マンハセット交渉は西サハラ紛争の平和的解決に向けた3回目の試みとみなすことができる。1991年、解決計画が締結され、民族自決住民投票(モロッコへの併合か、SADRとしての独立か)を1992年を行うことが計画された。しかし、投票を是としない人々の反対により、これは再三に渡って延期された。モロッコは固有の選挙権保有者数を超える数の不法入植者を西サハラへ送り込み、これに対しポリサリオ戦線は1991年の協定に基づき1975年のモロッコによる占領以前への即座の撤退を求め、これを投票資格の基礎とすることを主張した。これに関してモロッコは、これらの人々は本物のサハラ人であり、彼ら抜きに投票は行われるべきでないと主張した。1997年、アメリカの仲裁のもとモロッコとポリサリオ戦線は、投票過程を再開させるヒューストン協定へと進んだ。平和の維持と独立投票の準備を目的とする国連のMINURSOミッションは、約85000人分の準備的なリストを作成し、投票の準備段階である投票者の登録を1999年に終了した。MINURSOの査察団による面談により投票権を失った、もしくは調査を拒否したサハラ人だと主張してきた大量の人々の除外にモロッコは抗議した。モロッコの19万人におよぶ個人的な抗議が行われ。国連の公式筋は投票が再び行き詰まったことを認めた。21世紀に入ると、強力なアメリカの後押しと共に、ベイカー計画のような平和的解決への新しい試みが行われた。これらの文書は共に、ポリサリオ戦線が"入植者"だと主張してきた人々やMINURSOの投票権審査で無関係と判断された人々を含む、地域内のすべての住民に完全な投票権を意味していた。最初のベイカー計画は草案として発表され、モロッコに強く支持されたが、ポリサリオ戦線が同様に強い反対を表明すると安全保障理事会によって却下された。対照的に、安全保障理事会決議(SCR 1495)によって推された、2003年夏の詳細なプランはポリサリオ戦線によって慎重に認められた(聴くところによると、アルジェリアの圧力によるものということである)。しかし、 無記名投票としての独立を含む面で、断定的にモロッコに拒否された。ムハンマド6世 (モロッコ王)がスローネを訪問した後から、モロッコは独立投票への1991年と1997年の合意を破棄していた。ポリサリオ戦線は、モロッコがこのようにして、完全に独立投票に委ねるとした1991年の停戦合意を破ったと主張しているが、戦闘が再開されることはなかった。モロッコの主権下での自治計画を準備しているとモロッコが宣言している間、自体は再び停滞に陥った。ポリサリオ戦線は無記名投票における第3の意見として、自治に入ることを認めたが、法的な意味で民族自治になり得ないと反対する、独立の可能性を含まない投票に関する議論は拒絶した。
近年の公共事業見直しの機運の中、淀川水系においては近畿地方整備局が諮問機関である淀川水系流域委員会にダム事業の再検討を諮った。議論の結果、2005年（平成17年）に委員会は淀川水系で進められている大戸川ダム建設事業始め5事業（残りは丹生ダム建設事業・余野川ダム建設事業・川上ダム建設事業・天ヶ瀬ダム再開発事業）全てを「中止が妥当である」という答申を纏めた。これを受け国土交通省は、大戸川ダムについて余野川ダムと共に建設中止する方針を発表した。この答申についてダム反対派は歓迎の意向を示し、流域に全く利害関係の無い田中康夫・長野県知事も「淀川流域でも脱ダムすべきだ」として答申を支持した。ところが肝心の地元・滋賀県や大津市がこの答申に対し「流域住民の安全を無視した答申」として激しく反発、ダム建設に伴い移転した住民も「自分たちの犠牲が報われない」として不満を示した。特に滋賀県は県道付け替えを進めており、ダム建設中止の際には工事費の補償を求める等強硬に建設中止に反対した。この地元の予想を超える猛反発に国土交通省は対応に苦慮し、滋賀県議会において国土交通省高級幹部が「ダム建設中止は決定事項ではない」と釈明。結果2006年（平成18年）度財務省予算概算要求においても30億円の予算が計上され、建設は進められている。だが建設を求めていた国松善次知事が2006年（平成18年）7月の知事選挙で落選し、代りにダム凍結を公約とした嘉田由紀子・京都精華大学教授が知事に当選した。嘉田新知事は県内全てのダム事業凍結・見直しを掲げていた。大戸川・丹生両ダムの様な国直轄事業の凍結・見直しも要求する等田中知事の「脱ダム宣言」とは異なる施政方針であった。下流受益地の京都府・京都市も支持する姿勢を打ち出したが、大戸川流域を抱える大津市と移転住民はこれに強く反発する。知事は当初ダム計画の見直しについて変更はないと当選直後は表明していたが、県議会で「自らの治水政策の瑕疵により、1人でも死者が出た場合は知事を辞職する」と表明して治水に対する取り組みを重視した。その後凍結を検討するダム下流域の自治体や住民との話し合いや平成18年7月豪雨による長野県の被害もあってか多少柔軟姿勢に転じ、「他に有効な治水対策が無い場合はダム建設もあり得る」とした。また2007年（平成19年）には従来のダム凍結・見直しの方針はダムを全部否定するものではないとして、北川第一ダム（北川）や芹谷ダム（芹川）など計画中の県営治水ダム3つのうちの2つについて治水対策には「有力な案として計画」していく方向を県のHPで示した（推進という文字はない）。これに対して、マスコミ各社は一斉に「脱ダム方針撤回」・「マニフェスト違反」との集中攻撃をした。しかし、この政策面の変化については2007年（平成19年）度予算の採決を控え、県議会で多数派を占める自民党県議やいままでの計画を推進してきた県職員の意向が背後にあった。したがって知事本人としては後援会の会報では「凍結・見直しのためにも現在計画されているダム関連予算をつける必要があった」と述べ、知事は2007年（平成19年）4月の県議選ではダム建設反対派・慎重派の候補（対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補）を応援しダム建設推進派が主流の自民党を過半数割れへと追い込んだ。ただ選挙後も国営である丹生ダムについて、流水（穴あき）ダムの可能性を示唆した。元来の計画であった貯水ダムについては否定した。その後、5月になって大戸川ダムについても流水ダムは容認するコメントをしている。一方で京都・大阪両府の消極姿勢は変わらず、両府が支払いを渋る負担金の一部（1億7,600万円）を滋賀県と地元自治体が立て替える事態が発生しているがそのような状況に対して国土交通省は瀬田川の洗堰の全閉解消方針を示した。ただ、従来からあった滋賀県の要望を受け入れたというよりは京都や大阪に対する圧力であると見る見方が強い。その後2019年（令和元年）に三日月大造滋賀県知事が洪水対策にダムが有効であると判断し、「住民の安全、安心のためには必要だ」と表明。国土交通省にも報告し黒川純一良近畿地方整備局長からは「重く受け止める」との発言がなされた。