いくつかの大学によると、ユネスコと記銘される1978年の「世界動物権宣言」(「動物の権利の世界宣言」等)について、国際機関の「国際連合教育科学文化機関 (UNESCO)」に該当する文書がないとしている。また、別のサイトでは、「1978年10月15日、ユネスコ本部ビル（パリ）に自然保護の活動家たちが集まって「動物権利世界宣言」Déclaration universelle des droits de l'animal を採択した。」と表現されている。これらのことから、「タイトルからしてユネスコの宣言のような印象を与えるが、実際はそうではないようだ」と結論している動物実験関係者らがいるが、青木人志氏の著作によれば、ユネスコに公式に付託され、会議場内で読まれたことに間違いはない。なお、「世界動物権宣言」の原著は「“The Universal Declaration of Animal Rights – Comments and Intentions” Edited by Georges Chapouthier and Jean-Claude Nouёt Published by Ligue Francaise des Droits de l’Animal, Paris 1998」とされている。
欧州連合 (EU) は2004年、化粧品の完成品を使った動物実験を禁止。2009年には原料の動物実験と、動物実験をした商品や原料の輸入、販売も禁止した。
スペインでの闘牛は2000年代に入り、動物愛護団体からの強い批判にもさらされ、衰退する傾向にある。2007年8月に国営放送が闘牛の生放送を中止し、2011年にはスペイン全土で闘牛のテレビ中継が終了した。1991年にカナリア諸島で初の「闘牛禁止法」が成立。2010年7月28日にはスペイン本土のカタルーニャ州で本土としては初の闘牛禁止法が成立し、2012年から州内での闘牛が禁止されることになった。これを受けて、州都バルセロナで2011年9月25日に行われた興行がカタルーニャ州では最後の闘牛となった。ただし、カタルーニャでの闘牛禁止の背景には単なる動物愛護だけではなく、独自の文化や言語を持つカタルーニャの地域主義の要素が大きいとの見方もある。
大型類人猿（オランウータン、ゴリラ、チンパンジー、ボノボ）については、人間に近い精神構造、複雑なコミュニケーション技術や社会構成、そして、人の言語を理解しうる能力があることが証明されてきたという背景などから、特に積極的に権利を与えようという動きが活発化した。1994年、大型類人猿に対し、具体的な法的権利を保証することを目的とし、霊長類学者、人類学者、倫理学者などから構成される国際組織、グレート・エイプ・プロジェクト (Great Ape Project-GAP) が設立された。1999年10月7日、ニュージーランドの国会で大型類人猿の法的権利を認める法案が成立した。これにより「その種自身にとって利益がある」と認められない限り、大型類人猿を研究、実験、教育の場で使用することはできなくなった。これは動物の権利が実際に立法化された例であると言える。
1980年12月、日本の壱岐(長崎県)では「グリーンピース財団」（米国ハワイ）の活動家が、駆除のために捕獲したイルカを逃がした威力業務妨害で有罪となったが、裁判で活動家は「イルカのほうが、壱岐の漁民よりも、ブリを餌とする権利がある」と主張し、ブリ猟師の生活権よりもイルカの先住権を優先した。前述の通り動物の権利とは動物に人間と同等の権利を訴えるものであり、この事件を取材した川端裕人は漁業者が同意できるかは兎も角、動物の権利擁護の範疇では極めて正論であると評価している。なお、この事件は国際的な注目を集め、以後、日本の捕鯨・イルカ漁批判の端緒になった。
動物の権利運動家に対する批判の一つに、動物実験等で動物の犠牲を伴う医療を動物の権利運動家は利用すべきではないというものがある。この批判に対し、肉食や装飾品等とは違い医療には代替がなく、また、健康になって動物実験のいらない医学を推進するためにも、動物の権利運動家が医療を利用するのは矛盾していないという指摘がある。また、人体実験については、医学的知見は倫理に適った範囲内で進歩するべきであると認識されており、なされるはずだった科学的進歩について、懸念することはい。動物実験も数十年後には、人体実験と同じように認識されるだろう、という指摘がある。これは、人権と動物の権利の不可侵性を示している。
日韓保護条約以後、朝鮮において日本の大資本が土地投資を始めた。地価が日本の10分の1から30分の1であったために小作料をとることで大きな利益を得ることができたからであった。また、朝鮮総督府は、日本人農業移民を積極的に奨励した。日本政府や自治体から朝鮮における営農に対し補助金が与えられた。移民してきた農民は自作経営を目的とする者と小作経営を目的とする者に区分された。続いて、土地所有の農業移民と朝鮮人に対する小作料徴収を目的として日本の各種農事会社が進出してくるようになった。1904年創立の韓国興業株式会社、1907年創立の日韓林業株式会社、1908年創立の韓国興農、韓国実業と続き、同年12月には、資本金1000万円で東洋拓殖株式会社が創立された。このような日本人・日本資本による土地所有権の取得は、以下のようになされていた。本来、土地の所有権は土地台帳や土地文記に明記されるが、この記録は20年ごとに施行される量田によって変更されることになっていた。しかし実際は、この量田が7、80年あるいは100年たっても実施されない状態が続いたので、売買契約書によって所有権の変更が認められた。そのため日本人が土地を所有しようとすれば、この売買契約書さえ手に入れればよかったのである。韓末の朝鮮政府は税源把握と土地所有権を調査確認することで外国人の土地所有を防ぐという目的で、1898年から1904年にかけて量田を行った。ただしこの量田は近代的な測量法を用いたものながら、量地の単位として従来と同じく結負法を使った。結負法とは、5尺＝1把、10把＝1束、10束＝1負、100負＝1結という土地の面積と、1結が一等田の場合は約3000坪であり六等田の場合には約12000坪であるという課税率を同時に表示するシステムであった。この時の量田によって、土地所有権証書として大韓田土地契が発行された。