1915年の国王対ジム訴訟において、ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所は、先住民たちによる保留地での狩猟を、憲法とインディアン法にもとづく連邦の管轄下にあると見なされるべきだとの考えを述べた。この判例には、狩猟をめぐる州法も関与していた。この法律は1969年の カナダ最高裁判所で、リザーブの外での飲酒を禁じた条項と権利章典との対立をめぐって争われた、女王対ドライボーンズ訴訟の中心的争点となった。この判決は、権利章典が普及した数少ない事例のひとつだっただけに、人びとの記憶に残っている。1999年のコルビエール対カナダの訴訟においては、保留地をめぐる投票権は、権利と自由のカナダ憲章の第15項にまで拡大適用された.
インディアン法第88項 (カナダ)は、州法が、先住民だけでなく他のすべての人びとにも効力があることを意味する「全般適用」に属する場合には、その効力が先住民にも及ぶことを謳っている。1978年のクルーガー他対女王訴訟において、最高裁は、先住民に他の人びと以上の重大な効力をもたらす州法は、「等しい影響をもつ少数の法がある」ならば、支持しうるとの考えを示した。
インディアン法（1876年成立・施行、正式名称は「インディアンに関する法律」）は、カナダにおいて登録されたインディアン（法律にはインディアンという呼称が残っているが、現在ではファースト・ネーションという名称が用いられる）、その居住地であるインディアン保留地（リザーブ）の仕組みについて取り扱う法律である。この法律はインディアン問題および北方開発大臣によって運用されている。この法律の合憲性は、連邦政府が「インディアンおよびインディアンに保留された土地」に関連して立法措置を行得るように定めている、カナダの1867年憲法法、第91項（35）にもとづくものである。インディアン法には、登録インディアンに対する、いくつかの法的な障害と法的な権利が含まれている。インディアン法のなかのこのような諸権利は、人種を排除しているにもかかわらず、権利と自由のカナダ憲章の第25項の適用を免れていることになるし、1982年憲法法第35項によって認められている、先住民権および条約上の諸権利もまた保護している。インディアン法それ自体は、現存するいくつかの先住民権や条約上の権利を認めているとはいえ、第35項の法源ではない。
滝川事件後、反ファシズム文化運動のメディアとして雑誌『世界文化』（1935年（昭和10年）創刊）を刊行していた中井正一・久野収らは、フランス人民戦線の機関紙『Vendredi（金曜日）』（1935 - 1938）に倣い、新聞の刊行を企画、能勢克男と協議していた。一方、松竹下鴨撮影所の大部屋俳優・斎藤雷太郎が刊行していたミニコミ紙『京都スタヂオ通信』は書き手不足に悩んでいた。この両者が話し合った結果、『スタヂオ通信』を中井らが継承し隔週紙を新たに刊行することとなったのである。この新聞は先述の『金曜日』にちなみ『土曜日』と命名された。1936年（昭和11年）7月4日の創刊号は『スタヂオ通信』の号数を引き継ぎ第12号となっている。創刊号には、標題「憩いと想いの午后」、伊谷賢蔵の表紙絵、中井正一（発表時は無記名）による巻頭言「花は鐵路の盛り土の上にも咲く」が掲げられ、2,000部が刊行された。能勢克男と林要が編集委員となり、斎藤が事務局として経営を担当したほか、中井・新村猛・禰津正志・武谷三男・辻部政太郎・清水光・市村恵吾ら『世界文化』の同人が常連の執筆者として協力した。また岡田正三、加納竜去、熊澤復六、栗本勤、住谷悦治、竹中一雄、谷口善太郎、長廣敏雄、西谷宗雄、梯秀明、堀内カツ子、真下信一、森本文雄、米田三治、和田洋一のほか、第34号のアメリカ映画「失はれた地平線」特集号では若き日の淀川長治も執筆に加わった。内容は政治欄・海外情報欄に始まり、文化欄・映画欄・ヴォーグ欄・漫才落語欄まで幅広い内容をカバーし、特に中井正一（日本におけるカルチュラル・スタディーズの先駆者とされる）らの意向もあって、大衆文化に関する批評に大きく紙面を割いていた。『土曜日』の配布網は事務局の所在する京都を中心に京阪神地域に限定されていた。しかし、斎藤のアイデアで現在の喫茶店の源流である新興喫茶において販売してもらい、売上金の一部を喫茶店に支払うという当時としては画期的な販売法を取ったことから、次第に売り上げを伸ばして、最大8,000部、平均でも4,000部まで刊行を増やした。さらに遠隔地から郵便切手による購読申し込みも増えたため、経営は黒字となった。フランソア喫茶室、築地などの喫茶店のほか、よーじや化粧品店、藤井大丸百貨店などがたびたび広告を掲載している。中井と能勢は将来的には全紙面を投書で埋め、編集委員が編集だけを担当する文化新聞にしたいという構想を持ち、紙面の過半が投書で構成されるようになる。しかし、『土曜日』および『世界文化』は創刊当初から京都府警察特高課の監視対象となっていた。本紙がコミンテルンの人民戦線戦術につながる運動と見なした府警特高課は、1937年（昭和12年）11月8日、斉藤、中井、新村、真下、谷口を治安維持法違反容疑で検挙し、『土曜日』は第44号をもって廃刊を余儀なくされた。翌1938年（昭和13年）にかけて関係者全員が検挙され（京都人民戦線事件）、関係者は半年から2年にわたり拘置・収監された。