この騒乱をみたウォルスキ族とアエクイ族はローマ領内を荒らし回ったが、事態が沈静化したため撤退した。報復の遠征軍が編成され、アッピウスはウォルスキを担当する事となった。法案の可決を許してしまった彼の心中は穏やかでなく、怒りに任せて過酷な命令を兵たちに課した。兵たちは兵たちで反発して命令に従わず、アッピウスはアッピウスで兵たちをウォレロ共と呼ぶという有様だった。アッピウスの不人気ぶりはかつてのファビウス氏族以上で、兵たちは本陣を奪われる寸前まで全く戦おうとしなかった。アッピウスは更に過激な手段に訴えようとしたが、レガトゥスの一人にインペリウム（指揮権、命令権）は合意の上に成り立っていると諭され思いとどまった。しかし翌朝後方から奇襲を受けると軍はあっけなく崩壊し、アッピウスは軍紀を正すため持ち場を放棄したケントゥリオを斬首し、軍全体に十分の一刑を科したという。翌紀元前470年、例年のごとく土地分配法を巡って争いが起こり、アッピウスは再度激しく反対して護民官に告発された。告発されても彼の不遜な態度はいささかも変わることなく、鋭い弁舌に恐れをなした護民官は裁判を一時休止したが、リウィウスもディオニュシオスもアッピウスは急死してしまったとしている。
紀元前5世紀序盤のローマでの課題は土地分配法に関わる一連の騒動で、紀元前473年には元執政官を告発した護民官ゲヌキウスの不審死の後、元ケントゥリオのウォレロ・プブリリウスの上訴がきっかけとなり執政官付きリクトルのファスケスが折られる程の騒乱が起こっていた。ウォレロはその翌年護民官となると、護民官をトリブス民会で選出するとするプブリリウス法を提出した。この法案が通るとパトリキ（貴族）はクリエンテスを使って護民官選挙に影響力を及ぼせなくなるため審議は紛糾、翌紀元前471年も連続してウォレロが護民官に当選していた。そのためパトリキ側も対抗して、父の代からプレブス（平民）を憎み敵とするアッピウスを執政官に選出した。同僚はティトゥス・クィンクティウス・カピトリヌス・バルバトゥスで1度目の選出であった。審議ではまずウォレロの同僚ガイウス・ラエトリウスが口火を切り、翌日の投票では命をかけて法案を通す事を宣言した。翌日、ラエトリウスは投票しないものは「立ち退け」と言い、それでも動こうとしなかった貴族を何名か逮捕するよう命じた。アッピウスが反論する。平民の官職に過ぎぬ護民官が何の権限でもって貴族に命令する。コンスルの私ですら市民に言えるのはせいぜい「立ち去ってくれたまえ」だ。君もわきまえたまえよ。逆上したラエトリウスに対し、平民風情がとリクトルを差し向けるアッピウス。護民官を守るため怒り狂った人々がフォルムに押し寄せて来たが一歩も退かず、一触即発となったところでバルバトゥスが割って入り、アッピウスを退場させると、貴族は人々に従い、コンスルは貴族に従うだろう、と人々を説得してどうにか落ち着かせた。元老院で対応が協議されたが、国家の団結こそ最優先にすべきと結論が出た。アッピウスは紀元前494年の護民官設立より重大な譲歩だと訴えたが、最終的には元老院の決定に従いプブリリウス法は成立した。これを受けて、翌年の護民官は3名増強され5名となった。
薩摩藩による侵攻が行われた1600年代初めの琉球王国の人口は約10万人、1700年代初頭には約15万人、1700年代中頃には約20万人と増加していた。しかし、1771年に発生した明和の大津波によって、当時の八重山列島の人口の3分の1に相当する約1万人が死亡、さらにこの頃の琉球各地では台風や大雨、干ばつによる飢饉の流行が度重なった。それらの災害により、1800年代初期の人口は15万人へ減少した一因とされているが、人口減少に至った原因の詳細は不明なままである。琉球処分により日本へ併合され、沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で約20万人増加した。機械式の製糖工場の導入によりサトウキビから砂糖への生産効率が向上し、産業の近代化が行われたことで、経済的発展に伴い人口が増加したと思われ、さらに官吏や寄留商人の転入も相次いだ。一方で製糖業やサツマイモによる食糧生産といった農業依存のモノカルチャーにより、日本本土に比し産業、経済基盤が脆弱であり構造的不況のまま推移し、1904年（明治37年）の沖縄明治大干魃（「ナナチチヒャーイ」）ほか天候被害に左右される状況が続いた。また、大正、昭和時代にかけても第一次世界大戦後の戦後恐慌から関東大震災、世界恐慌、昭和恐慌など日本本土の経済状況にも左右され、沖縄も大不況となり、本土からの輸出が減少しそれに伴い、県の主要産物である砂糖は過剰供給となり、経済に深刻な影響を及ぼす状況が続いていた。この時期には、農民の一部はソテツの実や幹から抽出した澱粉しか食せないほど困窮し、その様は「ソテツ地獄」と呼ばれた。そのような窮乏状況から沖縄から海外へ移住する人々が増加し、1899年から1937年までに約7万人の海外移民がいた。自然増加数と海外移民による社会減少数が同程度であったため、人口推移はほぼ横ばいとなった。また1920年以降みられた、主に大阪府や神奈川県への出稼ぎ労働者は毎年1万人以上となり、その子孫らは大阪府大阪市大正区と神奈川県横浜市鶴見区に暮らしている。その後太平洋戦争によって、県外や台湾へ疎開した者は約8万人に上った。沖縄戦終結直後は戦死者による減少が起きたものの、海外から帰国した移民の増加とベビーブームにより人口が増加した。本土復帰直前には転出者の増加により1968年から3年間は人口が減少したが、復帰後は県外からの転入者が増加した。1950年以降、沖縄県の人口は増加傾向にあるが、出生率の低下に加え、死亡率の増加傾向の影響により、1980年から人口増加のペースが鈍化している。国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口 平成24年1月推計』（2010年度の国勢調査に基づいた人口を基準に算出）によると、沖縄県の将来推計人口は、2020年の約141万7千人まで増加、それ以降は減少するとされ、全都道府県で最も遅く人口減少に転ずると予測される（表2参照）。2014年3月に沖縄県は、子育てしやすい環境を整え、産業の創出で新たに移住者を引き寄せる「県人口増加計画」を発表し、順調に計画が進行すれば、2050年の人口が160万人に増加するとしている。