議論が進まないことに愛想をつかした第三身分の代表たちは、三部会に見切りをつけ、自分たちだけの議会「国民議会」を発足させる。そしてヴェルサイユ宮殿の室内球戯場に集まり、憲法を制定することと国王が国民議会を正式な議会と認めるまで解散しないことを誓った（球戯場の誓い・テニスコートの誓い）。ただし、ミラボーや一部の議員の中には、国王の承認なしに議会をフランスの代表とすることに懸念を示す者もいた。第一身分、第二身分代表の中にも、アンシャン・レジームに無理があることを理解している者がおり、そうした者たちも国民議会に参加した。国民議会との軋轢を避けたいルイ16世は、国民議会を正式な議会として承認し、王の説得によりほかの第一身分・第二身分の議員も合流した。承認を得た国民議会は憲法制定国民議会と改称して憲法制定に着手する。内心では議会を承服しかねるルイ16世ではあったが、事態を収拾し、改革の芽を残すにはやむを得ない手段であった。しかし特権貴族や王族はこれに反対し、第三身分に圧力をかけるため、軍隊をヴェルサイユとパリに集結させることを国王に強要した。
ネッケルの後任財務長官たちも課税を実現しようとしたが（1783年、カロンヌ - 1785年、ブリエンヌ）、特に貴族階級の抵抗で辞職に追い込まれ、1788年、再び招聘されたネッケルは三部会の開催を就任の条件とした（参照：ジャック・ネッケル）。パリ高等法院は、全国三部会のみが課税の賛否を決める権利があると主張して、第三身分の広い範囲から支持を受けた。国王は1788年7月に全国三部会の開催を約束した。翌1789年に各地で選挙が行われて議員が選出され、5月5日、ヴェルサイユで開会式が行われた。国王は三部会を主導しての問題解決を目論んでいた。しかし税の不平等負担への第三身分の鬱積はすでに頂点に達しており、複雑化・多様化した国内事情ゆえ、従来の身分制では問題を解決できなかった。三部会が始まるとすぐに議決方法で議論が紛糾した。特権階級である第一、第二身分は利害を同じにするためほぼ同じ意見を持っており、身分ごとに議決を行う方法を主張した。つまり第一、第二身分の部会が同じ議決を行えば、第三身分の部会が否決しても、2対1で可決されるという方式である。これに対し第三身分はすべての議員1人が1票を持つ、三部会合同の議決を主張した。第三身分の議員の人数（621名）が、第一（308名）・二身分（285名）の合計よりも多かったことから、第三身分の総意が議決を決めるというわけである。議決方法をめぐる討議は40日間も堂々巡りを続けた。
永野の富士製鋼支配人時代、東京ロール製作所を経営していた大谷米太郎が、圧延用ロールの売り込みに来た。商売熱心かつ信用できる大谷の気風に惚れ、ロールを購入したことを切っ掛けに以降、大谷が亡くなるまで40年間親しく付き合った。戦後、発足間もない富士製鉄が日本最初の新鋭連続冷延設備付きの大規模薄板生産計画を具体化しようとしている矢先に、大谷が大阪に旧式設備の工場を作ろうとしたため、永野は強く中止を勧めたが、大谷は聞き入れず、結果として富士鉄から仕入れた鉄鋼原料代金4億数千万の支払いが焦げ付いた。やむなく永野が大谷邸を訪問すると、大谷は息子の大谷米一を呼んで手形を切らせ、千代田区紀尾井町の現在ホテルニューオータニが建っている土地を担保に差し出した。ここはかつて伏見宮邸があった場所で、大谷が1951年（昭和26年）に1万8000坪を1億7000万円で買収していた。この土地を担保として永野が預かっているとき、東急の五島慶太が「米国のヒルトンと組んでホテルを建てたいから売って欲しい。ヒルトン側はそこがホテルに最適だと見ている」と言ってきた。大谷は負債を二年で完済したため、その話は立ち消えになったが、大谷は五島の「ヒルトンがホテルに最適」と言った言葉を信用し、その後自身で、この地にホテルニューオータニを建設した。ただし、東京オリンピック担当大臣だった川島正次郎や東京都庁などホテル対策に血眼になっていた当局者や、大倉喜八郎と大倉系の大成建設にホテル建設を強く要請されたという説もあり、ニューオータニ建設は大谷の積極的な意思ではなかったともいわれる。工事は大成建設が担当し、通常3年はかかる規模の工事を17ヵ月の突貫工事でやり遂げた。ホテルの建設にあたり、永野が大谷の相談相手になったが、大谷は既に80歳を越す高齢でもあり、素人が競争の激しいホテル業界に乗り出す危険を説いて当初は賛成しなかったが、結局オリンピック前に、国策・国益といった見地から、やむなく賛成したという。永野が富士銀行の岩佐凱実を引き出し、また外国からのお客を招くには外務省と関係の深い人を経営陣に据えることを勧め、日ソ航空機相互乗り入れ問題を一緒に手掛けたことのある門脇季光元駐ソ大使を副社長に招聘した。1964年（昭和39年）9月の同ホテル開業にあたり、永野や稲山嘉寛、市川忍、山本為三郎、瀬川美能留、松下幸之助、水上達三、今里広記、遠山元一、松山茂助、越後正一ら20人の大物財界人が取締役に名を連ねた。20人は一人8万株4000万円を出資した。ホテル開業後、大谷の前時代的な経営感覚が、ホテル事業に合致しないという意見が関係者から出て、営業の実権は総支配人に就任したパークホテル常務・岡田喜三郎に任された。1970年（昭和45年）大谷が社長を退き、代表権を持つ会長に就任したが、この人事も永野らが説得したものであったという。永野は亡くなるまで同社の筆頭社外役員だった。大谷米太郎の長男・大谷米一は「ホテルニューオータニは永野さんのおかげで建てることができた」と述べている。ハワイのカイマナビーチホテルは、永野ら日本の財界人が株を95％持って設立した。現地人に経営を任せていたが、経営がうまくいかなくなり、永野が大谷米一に購入を持ち掛け、「ニューオータニカイマナビーチホテル」として今日運営されている。