推進力の項で女性の活躍が期待されるとしたが、ユネスコでは遺産と創造性が男女共同参画社会を実現し、ジェンダーの障壁を打破するものと位置付け、『2014 UNESCO Report on Gender Equality and Culture』を発表した。
ユネスコは平和を推進する機関で、包括的目標として1989年より「平和の文化」を掲げ、1999年の国連総会で採択された「平和の文化に関する宣言」でも「ユネスコは平和の文化を促進するために引き続いて重要な役割を果たし、そのために中心的な貢献をしなければならない」とあり、遺産と創造性を平和構築のための手法として用いる提言もしている。
元文化庁長官の青柳正規は、「年間8000件におよぶ（遺跡の）発掘調査が郷土史を育み、活性化させる手段になる」と、埋蔵文化財という遺産の創造的活用を提唱。文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムによる「五輪の年には〝文化省〟」シンポジウムにおいて元文化庁長官の近藤誠一は、「文化芸術をもっと外交に生かす必要性がある」と遺産と創造性を日本の文化外交戦略に活かすことを呼び掛けた。
『文化多様性に関する世界宣言』において、「創造性の源泉としての文化遺産」が掲げられており、文化多様性が遺産と創造性を推進する原動力となっており、「ポスト2015開発アジェンダの文化」が具体的な行動指針となっている。伝統文化や創造産業を継承・活用するためには、次世代の育成（後継者養成と伝統文化に関心をもつ郷土愛教育）が重要で、持続可能な開発のための教育(ESD)に循環する。2014年に名古屋市で開催された「持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議」で採択された「あいち・なごや宣言」で、「ESDの実践は、持続可能な開発への文化の貢献、文化多様性、地域と伝統的な知識のような普遍的原則の必要性と、地元、国内、地域、世界に貢献する（抜粋）」とある。国内では文化財保護法と文化芸術基本法が一定の役割を果たしている。一方で、遺産と創造性を実現するための人材が足りていない現実がある。これに関し、安倍内閣は「女性活躍」（ウーマノミクス）を政策として掲げたが、京都府立大学の宗田好史は「女性こそ文化遺産の魅力を理解しており、創造ビジネスで活躍できる」としており、女性が果たす役割を期待している。また、伝統と革新を具現化したパラソフィア京都国際現代芸術祭や、その一環として開催されたWikipedia ARTSのようにインターネット環境による市民参加型の文化・芸術情報発信も注目される。遺産と創造性は市民によるエンパワーメントが望まれる。日本では第二芸術論や情操教育としての習い事のように一般人でも芸術芸道に触れ創作活動に関与できる機会と背景があり、鑑賞するだけでなく参加することでの創造性拡張の可能性もある。
この保護領には、ドイツ艦隊の母港であり、艦船への燃料補給とそのための石炭採掘という役割を持ち、さらにドイツ海軍の名声を高めるための場所という重要性があったので、膠州湾租借地はドイツ外務省植民地局（1907年以降の植民地省、Reichskolonialamt）ではなく海軍省 (Reichsmarineamt)の管轄となった。租借地のトップは総督（Gouverneur, 5人の歴代総督はすべて海軍将校）で、海軍大臣ティルピッツから直接任命された。総督は租借地内の軍事指揮権と行政権を握っていた。軍事は副総督（海軍軍令部長）が運営し、行政は「民政部長」 (Zivilkommissar)が運営した。その他、膠州湾租借地で重要な機能を果たした官僚は、港湾・都市建設部長、1900年以降は裁判所・高等裁判所の判事、および「中国問題部長」であった。総督府参事会 (Gouvernementsrat)が、および1902年以降は「中国人委員会」 (Chinese committee)も、総督の諮問機関になった。財政部、建築部、医務部は総督の直轄であり、これらは健康で快適で、経済や貿易が順調に回る、模範的な植民地作りという任務にあたって重大な役割を果たした。独自通貨・青島ドルをもととする厳格な金融制度、輸出入の関税の自由化、中国人からの土地の買収と測量によって土地を安全に取引できるようにする制度、埠頭やドックの整備、ヨーロッパ風で建築規則の厳格な街並み、移住させた中国人用の区画作り、街路樹の整備や禿山だった周囲の山々への植林、上水道と下水道、病院や小学校、ドイツと清の共同出資による徳華大学などがこの地に実現した。小さな港町だった膠澳は、緑が多く商業・法制度の整った一大商港・青島へと発展を遂げた。青島は埠頭やドックの使用料、農産物や石炭の輸出で多くの歳入を得た。膠州湾租借地はそれ以上に艦隊を宣伝する場であったため、海軍省は経済や、後には文化の発展に力を入れた。最初の総督クルト・ローゼンダール（de:Kurt Rosendahl、1898年3月7日 - 1899年2月19日）は海軍基地建設のみに集中し経済や都市整備などを無視したが、交代させられた後の2代目総督オットー・フェルディナント・パウル・イェシュケ（Otto Ferdinand Paul Jaeschke、1899年2月19日 - 1901年1月27日）の代には植民地都市建設が加速した。第3代総督マックス・ロールマン（de:Max Rollmann、1901年1月27日 - 1901年6月8日）、第4代総督オスカー・トゥルッペル（Oskar Truppel、1901年6月8日 - 1911年8月19日）、第5代で最後の総督アルフレート・マイヤー＝ヴァルデック（de:Alfred Meyer-Waldeck、1911年8月19日 - 1914年11月7日）と、全て海軍将校が続いた。