熊取六人組（くまとりろくにんぐみ）または熊取六人衆（くまとりろくにんしゅう）は、原子力利用の危険性について研究し、追究し続けてきた京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）原子力安全研究グループの6人の科学者の総称、通称。
事件当日（1983年6月27日）朝、鑑定士Aは被害者一家6人全員の殺害計画を実行すべく、背広姿で妻に「明渡交渉に行って来る」と言い残していったん家を出た後、妻が出勤したことを見届けて自宅に戻り用意していた紺色トレーニングウェア・ジョギングシューズに着替えてから自動車でマンション一室に立ち寄った。そして前夜に積み残しておいたリュックサック・洗剤などを積み込んだ上で被害者一家宅に赴き、11時ごろからは付近を自動車で下見して逃走経路を調べたり、これから実行する犯行の重大さに逡巡するなどして時間を過ごした。その間も数回にわたって被害者一家宅付近で張り込んでいたが、「15時ごろなら妻が子供を連れて買い物に出る前で、男性以外の家族はほとんど在宅しているだろう」と確認した。Aは14時40分ごろになって被害者一家宅から西方約100メートル（m）の路上に自動車を駐車して様子を窺っていたところ、三女が小学校から帰宅する姿を認めたことで「これ以上無駄に時間を過ごせば他の家族も帰宅して在宅人数が増え、全員を殺害することが難しくなる。計画を遂行するためには今乗り込むしかない」と決断して玄能2本・トレーニングウェア・靴下・手袋などが入った手提げバッグを持って被害者一家宅に向かった。なお殺害手段は「子供は絞殺・妻も玄能で撲殺すれば十分」と考えていた一方で「被害者男性は玄能などを奪い返されて反撃される恐れがある」としてまさかりで斬殺することを決めており、次男を玄能で撲殺した点を除き凶器を当初の計画通り使用した。また凶器の玄能・まさかりなどは隠し持っていることを一家に悟られないように仕事用のカバンに入れて持ち、いつでも使えるようカバンのファスナーを開けていた。
バブル景気前に不動産競売の取引をめぐるトラブルから幼い子供を含む一家5人が惨殺され、死体を損壊された本事件は『週刊新潮』2004年9月2日号（新潮社）にて「その後のバブル時代も多発した不動産取引関連トラブルの先駆け的な事案となった」と評された。事件当時、警視庁の捜査一課長として本事件の捜査を指揮した田宮榮一は「本事件は世田谷一家殺害事件（2000年12月発生）など通常の殺人事件とは違う陰惨な雰囲気・異常性があった」と形容したが、ワイドショー・雑誌などの報道は本事件と同日に俳優・沖雅也が飛び降り自殺した事件を中心に扱い、本事件報道はその陰に隠れる形となったことから、一家5人が惨殺された重大な被害の割には一般社会からの認知度が低い。
内閣文庫の組織的な起源は、1873年に太政官に図書掛が置かれ、太政官所管の図書を管理させたのに始まる。その後1884年、太政官は太政官文庫の設立を政府の各官庁に通達し、政府が所有する和書や洋書などの図書一切を太政官直轄で収集・管理させることとし、文書局記録課に所管させた。太政官文庫は官庁の執務参考用図書を一元的に管理する政府の専門図書館を設立の目的としていたが、政府の所有する図書を集中して移管させたために、旧幕府引継ぎの紅葉山文庫本をはじめ、和漢洋の貴重な図書の一大コレクションとしての性格も帯びることになった。1885年、内閣制度の発足により太政官は内閣に移行し、文庫の名称も内閣文庫と改称された。書庫は狭隘や天災による損傷のため転々としたが、1911年に皇居大手門内に煉瓦建の書庫が新築され、大手門内に移転した。この間に政府の蔵書を一元的に保管する理念は次第に形骸化して、各官庁はもっぱら執務に用いなくなった古い本だけを内閣文庫に移管するのみとなり、官庁の中央参考図書館としての利用は後退したが、政府各機関の職員だけではなく一般の研究者に対しても閲覧が許されるようになり、学術研究図書館として利用され始めた。内閣文庫を所管する組織は内閣直属の機関の中で変遷を経たが、内閣官房総務課を経て戦後は総理庁（のち総理府）大臣官房総務課に移された。1948年には国立国会図書館の支部図書館となり、官房総務課の所掌のまま総務課長と別に国立国会図書館支部内閣文庫長が任命されることとなった。1957年8月1日、総理府本府組織令の改正に伴い、内閣文庫は官房総務課から分離独立、内閣文庫長は総理府組織上の課長級職になった。1971年、国立公文書館が総理府所管の施設等機関として発足したのに伴い内閣文庫は同館の組織を構成する1課となり、北の丸公園に建設された同館庁舎に移転した。2001年1月、中央省庁再編により、総理府の内閣文庫と経済企画庁図書館は国立国会図書館支部内閣府図書館に統合され、引き続き国立公文書館内閣文庫がこれを所管した。2001年4月、独立行政法人国立公文書館の発足によって内閣文庫は国から独立行政法人へと移管され、内閣府本府に移管された内閣府図書館と分離した。また、国立公文書館は独法化に際し、資料部門が公文書課、内閣文庫と資料別に2課に分かれていた業務の構成を見直し、公文書課と内閣文庫の2課を統合して業務課としたので、これに伴って内閣文庫は組織上の単位の名称としては消滅することになった。