愛知県養鶏連合会会長、愛知県畜産会会長などを歴任している。1959年（昭和34年）に安城市長を退いたあとも、全国農林共済組合連合理事などの重職を担った。1962年（昭和37年）5月、病没。享年68。安城市にあるJAあいち中央新田支店の入口前には大見の銅像が据えられている。泰然的人望と円熟せる政治力は賞賛に価する、全安城市民の絶大な信望と指示は不動的存在であり資性温順な人柄は仰望の的でもある、得篤なA級人格者。 — 『愛知県人物事典 西三河編（上巻）』
将来安城町を安城市に発展させることを目標とした大見は1947年（昭和22年）に愛知県会議員を一旦辞職し、同年4月5日の安城町長選挙に立候補。自由党系の伊吹保太郎を破り、初当選を果たした。4月30日の愛知県会議員選挙にも出馬、碧海郡選挙区定数6に対しトップで当選した。1949年（昭和24年）の安城町立図書館の開館準備中には、大見が暫定的に図書館長の職務を担い、開館時には書記の岡田清之に引き継いだ。戦前には「日本デンマーク」と呼ばれ農業が主産業だった安城町の市制施行については、「日本一小さい市であるよりも、日本一大きい町の方がよい」「安城にはまず農村計画の確立を」などという慎重意見が根強かったが、大見は農村生活の中に都市的文化の恩恵を十二分に取り入れた理想農村を目指す「田園都市構想」を打ち出し準備を進めて行った。市制施行問題が大きな争点となった1951年（昭和26年）4月の町長選挙で、慎重派と目された農協運動家の岩瀬和市を破り再選した。
安城新田での抗争終結に一役買ったことで地元民からの信頼を得たことで、1920年（大正9年）7月、安城新田の集落から推薦されて安城町会議員選挙に出馬し、26歳で初当選を果たした。それ以後、安城町長に就任する1947年（昭和22年）まで23年7か月（戦時に空白の4年間がある）にわたって安城町会議員を務めている。安城新田産業組合理事、碧海郡購販連理事、安城新田農協組合長なども務めた。1931年（昭和6年）には愛知県会議員選挙に出馬して当選。1951年まで17年3か月（戦時に空白の4年間がある）にわたって愛知県会議員を務めている。県会議員としては1940年（昭和15年）まで立憲政友会に所属し、立憲政友会の解散後には大政翼賛会に所属した。1947年（昭和22年）には芦田均が総裁を務める民主党の一員となっている。同年の愛知県議会議員選挙では民主党が69議席中47議席を獲得し、愛知県議会議長には大見が就任。1949年（昭和24年）5月には愛知県議会議長に再選され、1950年（昭和25年）8月まで3年3か月の間議長職にあった。
1894年（明治27年）5月6日、愛知県碧海郡安城村字出郷（現・安城市新田町）に生まれた。1907年（明治40年）に愛知県立農林学校（現・愛知県立安城農林高等学校）に入学し、1911年（明治44年）3月に卒業した。農林学校卒業後には青年団の学習会である双葉会に入会し、機関誌『双葉集』の1914年（大正3年）3月号には「農業組織改革に於ける組合中心主義」という論考を発表している。
裁判の形式には、「判決」「決定」「命令」の3種類がある。ある内容の裁判について、どの主体がどのような形式で行わなければならないかは、民事訴訟法や刑事訴訟法などの各手続法で決められている。判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、裁判所が口頭弁論という厳重な手続保障を経た上で判断を示すものである。ここにいう裁判所とは、官署としての裁判所ではなく、裁判機関としての裁判所をいい、複数（地方裁判所では原則として3人）の裁判官で構成される合議制の場合はその合議体、1人の裁判官で行う単独制の場合はその裁判官である。決定と命令は、訴訟手続上の付随的な事項について判断を示す場合や、民事執行、民事保全、破産等の厳重な事前の手続保障よりも迅速性が求められる手続において判断を示す場合に行われる。そのうち「決定」は裁判所が行うもの、「命令」は裁判官（裁判長や受命裁判官、受託裁判官）が行うものである。判事補が単独ですることもできる（民事訴訟法123条）。決定と命令は、判決と異なり、口頭弁論を経るかは裁量に委ねられており（民事訴訟法87条1項ただし書参照）、相当と認める方法で告知すれば足り（民事訴訟法119条参照）、書面による必要もない（民事訴訟規則67条1項7号参照）。上訴は、抗告や再抗告、準抗告といった簡易な方法によるが、必ずしも独立の上訴ができるとは限らない。刑事訴訟法上は、上訴を許さない決定や命令には、理由をつけないでもよいとされている（刑事訴訟法44条2項）。なお、個々の裁判の法律上の名称は、その内容に基づいて定められていることがあり、裁判形式と一致しないことがある。例えば、差押命令、転付命令、仮処分命令などは、「命令」という名がついているが、形式としては「決定」である。その他、家事審判手続においては、家庭裁判所がする裁判は「審判」という形式でなされる。ただし、家事事件手続法（かつては家事審判法）に規定された、裁判所の行為としての「審判」には、裁判としての性質を有しないもの（例えば、限定承認の申述の受理等）も含まれている。