韓国陸軍本部は、第1師団と第6師団の境界線を変更して架山東側地域を第6師団の担当地域とした。第5連隊（連隊長：崔昌彦大領）と機甲連隊（連隊長：白南権大領）を第6師団に配属させ、左翼の架山山系を増強させた。午前1時頃、人民軍第1師団第14連隊の一部が国民学校に置かれていた師団司令部に夜襲を仕掛けた。白善燁准将は第10連隊第2大隊に命じて夜襲を撃退した。夜が明けると第10連隊第2大隊は741高地に投入され、これを確保した。第15連隊正面では人民軍の猛攻を受けていたが、夜明けからアメリカ空軍の支援を受けられるようになると戦線は安定した。損害が大きかったので、夜間に328高地の防御を第5騎兵連隊（連隊長：クロムベス大佐）と交代して再編成に努めた。第12連隊正面では、人民軍が消極的となり、遊鶴山攻撃の準備が進展した。これは人民軍第15師団が21日に義城方面に転進したためであった。この夜、偵察隊が第13師団司令部を襲撃し、将校を連行して帰還した。第27連隊は3回目の夜襲を受けたが、これを撃退した。
国共内戦での国民党側の敗北、台湾撤退を通じ、まず国民政府軍の空軍は中央主導で創立された経緯もあって、ほぼ完全に中国大陸から台湾への移転を成功させた。海軍については空軍ほどには中央の統制が行き届いていなかったために、一部に共産党側への寝返りも見られたものの、主力は台湾への撤退を行うことができた。問題は共産党軍との激しい戦闘、そして敗退を繰り返していた陸軍である。現実問題として敗退を重ね、極度の混乱状態の中にあった陸軍にとって、台湾までたどり着くのは至難の業であり、チャンスに恵まれた部隊のみが来台できたという状況であった。結果として台湾に来た国民政府軍の中には中央軍ばかりではなく地方派の軍も混在していた。台湾にたどり着いた陸軍部隊を待ち受けていたのは「整編」である。地方派の軍は改編ないしは解体され、中央軍の指揮下に統合されていった。こうして台湾撤退を利用して地方派を排除することによって、中国大陸では成し遂げることが出来なかった国民政府軍の中央軍化が実現した。軍隊における地方派の影響力の排除に成功した蒋介石は、更に軍隊へのコントロールを強める方策を採った。まず1950年3月の総統復職直後、蒋経国を国防部政治部主任に任命する。もともと蒋介石は1923年のソ連視察時以降、国民政府軍内に政治委員、つまり政治工作系統の人員を配置する政工系統の導入を行っていた。軍内の政治工作組織はいわゆる革命軍に特徴的に見られるものであり、軍の士気を高め、敵のスパイ侵入を防ぐため、軍内で政治的自覚の喚起、及び政治的な監視活動をその役目としている。国共内戦における国民政府軍のみじめな敗北を見た蒋介石は、敗因として軍隊の非国民党化とそれに伴う共産軍への寝返りの続発を挙げていた。そのため台湾撤退後、蒋介石は国民政府軍の建て直し策として軍隊の政治工作系統の再建、強化を図ることになった。国民政府軍の政工系統、すなわち政治部の責任者として蒋経国が最適任者であったことは疑う余地は無い。蒋経国はソ連留学時にトルマトコフ中央軍政学院で学び、ソ連仕込みの軍内の政治統制についての深い知識を有しており、そのうえ領袖蒋介石の長男として領袖が最も信を置くことができる人材であった。また蒋経国にとってみれば、軍の政治工作組織を掌握することは自らが軍隊を掌握し、その結果として権力基盤を強化することに繋がることになる。国防部政治部主任に任命された蒋経国は、ソ連方式をコピーした政治工作組織を国民政府軍内に導入する。つまり政治工作組織についての人事は通常の軍令系統から外されて国防部政治部が握り、その活動は国防部政治部が掌握するという、ソ連軍における一長制と呼ばれる制度とほぼ同一の機構を導入したのである。蒋経国が主導した国民政府軍の政治工作系統の再建、強化がソ連方式に倣ったものになったのは蒋経国の経歴を考えると当然のことであったが、その結果として軍の司令官といえども、人事権を行使できない政治部要員の監視下に置かれ、いつ密告、摘発されるかわからないという状況が生み出された。更に蒋経国は軍内の政治工作を担う人材を養成するため、1951年11月に台北郊外に政工幹部学校を設立させ、自らが校長を兼務した。政工幹部学校は軍内の政治工作を担う人材ばかりではなく、国民党、政府などへ蒋経国派の人材を送り込む役割も果たすようになり、1960年代以降にはマスメディア、教育などを通じて社会動員を図るようになっていった。このように政工幹部学校は蒋経国派の形成そして政治工作に大きな役割を果たすようになる。また政工幹部学校で蒋経国を補佐した代表的な人物が贛南時代からの部下であった王昇である。王昇はその後も主に軍隊の政治工作関係でのキャリアを積み、蒋経国派の実力者となっていった。また中国大陸時代、蒋介石は師団長以上の人事を決定していたものの、多くの場合推薦に基づいて任命をしていた。しかし1951年以降、旅団長以上の人事は蒋経国が決裁してそれを蒋介石が追認するようになり、蒋介石、蒋経国父子は国民政府軍の人事権の掌握に成功した。また蒋介石、蒋経国父子は制度面からも軍への統制を強めていった。まずアメリカの軍事顧問団からの国民政府軍の精鋭化を求めるアドバイスを利用して国民政府軍の「整編」を進め、軍内の派閥を一掃した。そして参謀総長など軍内の主要ポストの任期を2年とし、総統の許可があった場合のみ一度だけ再任を認めるという「主管官任期制度」を導入した。しかし実際には蒋介石、蒋経国に敵対的な軍幹部は主管官任期制度によって退役を余儀なくされたのに対し、蒋経国との関係が良い軍幹部は主管官任期制度を無視して重任を繰り返しているなど、敵対者を排除する反面、自らに都合のよい人材を優遇しており、結果として蒋介石、蒋経国が軍を掌握する手段として用いられた。