共産党、社民党を除いた与野党と交流がある。公明党の議員も参加している地域もある。また元旦に本部で開催される本部元朝式には、民主党政権時代を含め文部科学大臣をはじめ多くの閣僚が参列しているほか、春と秋に全国各地で開催される大規模な講演会には、国会議員、地元首長が参加している。橋本龍太郎、奥田幹生、森喜朗、武村正義、加藤紘一が1996年の50周年記念式典に出席し祝辞を述べた。森喜朗は2016年時点で例年元朝式に出席する習慣があった。自由民主党衆議院議員の後藤田正純は地元の同僚議員とともに地元活動の一環として元朝式に出席している。民主党衆議院議員の逢坂誠二によれば自身のほか2010年の函館支部元朝式に函館市議会議員が出席した。国民新党の亀井静香は自身が実践倫理宏正会に「指導を受けている」と2007年に衆議院予算委員会で述べた。
実践倫理宏正会の教理は朝起を重視し禁欲的修養をうたう点でひとのみち教団・倫理研究所と類似点が多いと沼田健哉が1978年に指摘した。実践倫理宏正会は「大自然の法則にそって確立した生活のすじ道を会員に教え実践する」ことを目的としており、祖先から受け継いだ「伝承の重み」を重視する。家族関係については、「目上、目下のけじめ」をつけること、主婦は、主人に反抗してはならず、夫が無理な要求をしたときもまず妻が反省すべきであること、親は子を自然のままにおき「捨て育て」をすべきことなどが教えられる。初代会長上廣哲彦とその長男で名誉会長の上廣榮治の著書、また毎月発刊される会誌「倫風」に掲載される現会長上廣哲治による倫風宏話等が教典に当たる。これらの著書は朝起会で「御本読み」の対象となる。
平成16年度総務省「公益法人に関する年次報告」によると実践倫理宏正会の賛助会員等は409万人で、最多の日本自動車連盟（賛助会員等3958万人）に次いだ。職員数138人。ただし、300万人とされていた会員数は朝起会場の分布に合わず誇大ではないかと沼田健哉が1978年に指摘した。沼田によればその勧誘活動の熱心さは「かつての創価学会を思わせる」。1972年に本部会館を九段に建設した。日本国内に185の支部、国外にはハワイやロサンゼルスに朝起会場を持つ。東京理科大学が2011年に九段校舎を217億円で実践倫理宏正会に売却した。2016年完成を予定する老人ホームを渋谷区に建てている。平成21年内閣府の概況調査による年次報告によれば寄付金受領額69億4932万7千円。文部科学省所管公益法人総点検結果表（平成13年3月）では、実践倫理宏正会は役員報酬が2000万円を超えており会計監査が不十分だとされた。実践倫理宏正会草津支部は「平成23年元朝式」を草津市庁舎特大会議室および101会議室で行った。市が支部に部屋の暖房代等の経費を徴収せず利益供与をしたのではないかとして住民監査請求があったところ、市が経費請求を失念し1年あまりの間経費が徴収されていなかったことが分かった。平成28年6月開催の理事会において、上廣榮治第二代会長が名誉会長に、上廣哲治理事が第三代会長にそれぞれ就任した。
1987年のブラックマンデーから1992年までの5年間バンク・アメリカは1株当たり8ドルで取り引きされていた。事業整理が進んで1990年ごろ収益を回復し、機関投資家を資本参加させるにつれて株価は大きく反発した。国内外の拡大路線に回帰して、ミラノ支店を開いた。1991年、ヒューストンのヴィレッジ・グリーン・ナショナル・バンクと、そのミューチュアル・ファンド運用や租税回避を請け負っていたGNA証券を買収した。1992年、バンクアメリカはカリフォルニアでライバル社であったセキュリティ・パシフィック・コープと、カリフォルニアにある子会社のセキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク（Security Pacific Bank）を買収した。セキュリティ・パシフィックが1980年代後半に手に入れた広東銀行（Bank of Canton）も手に入れた。譲り受けた支店は、アリゾナ州、アイダホ州、オレゴン州やワシントン州にもあった。セキュリティ・パシフィックのワシントン子会社レイナー・バンク（Rainier Bancorp）は、連邦当局が売却させた。それ以降、バリー・バンク・オブ・ネバダを獲得することで、ネバダ州にまで経営を拡大させた。1993年、中国人民銀行の認可を得て広州市の代理店をフルサービスの支店に変えた。1994年、バンクアメリカはシカゴのコンチネンタル・イリノイ銀行を獲得した。バンク・オブ・アメリカは経営戦略を展開する店舗を設立するため、シカゴにその全国的な金融の部署を移動させた。1996年、ダヴィッド・コールター（David Coulter）が社長兼会長となった。バンクアメリカはノンバンクを自由化する、あるいはシャドー・バンキング・システムを拡張する規制緩和を望んだ。（グラム・リーチ・ブライリー法へ向かって）連邦法は緩和しだしたので、バンクアメリカは1997年にロバートソン・ステファン（Robertson Stephens）を買収することができた。翌1998年、バンクアメリカがネーションズバンクと合併した。ネーションズの子会社モントゴメリー証券（Montgomery Securities）は、ロバートソン・ステファンと協働することができなかった。ロバートソン・ステファンは1998年の間にバンクボストン（BankBoston）へ売られた。