中国による占領以前にチベットに潜入した河口慧海・木村肥佐生・西川一三等により、チベット社会における農奴制をはじめとする詳細な報告がなされている。これらの報告によると、チベット人の主食である小麦を生産していたのは少数の貴族が所有していた荘園であり、その労働力は人間として扱われない農奴であったこと、これら農奴が現実の生活に対して疑念を抱かないように、輪廻転生と来世への因果の恐怖で信者を拘束していたことが記録されている。
15世紀に始まる大航海時代から19世紀前半にかけて、イギリスを中心としたヨーロッパとアフリカとアメリカ大陸を結んで展開された（三角貿易）。当初は、西インド諸島やブラジルでのプランテーション経営の労働力として徴用され、やがてイギリスがバージニア植民地に入植するとアメリカ本土、特に南部で農奴や西部では金鉱採掘の労働力として利用された。アメリカ本土では、1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で終わったことになっている。
中世のロシアでは、秋の「聖ユーリーの日」の前後2週間に限って合法的な移転が認められた。ただし、自己の領主に対して負債を抱えている場合には権利を行使できなかったため、実質上土地に拘束された状態であった。ところが、15世紀に入ると富裕な領主が負債を肩代わりする代わりに農民を自己の領地に引き抜くようになったことで中小領主の農地経営が圧迫されたことが社会問題化した。15世紀末にイヴァン3世が農民の移転を制限した法典（1497年法典）を定めると、のちのイヴァン4世も同様の法令を定め、領主による逃亡農民に対する無期限の捜索権と引き渡しの権利を認めるようになった。最終的には、17世紀に成立したロマノフ朝の初期（1649年）に制定された会議法典によって、農奴制の立法化が完了した。歴代皇帝は、ピョートル1世にみられるように、近代化を推進する財源を確保する必要性から（農奴制自体は近代化から逆行するが）農奴制を強化していった。しかし、民衆は激しく抵抗してより豊かな南部などへの逃亡を図るものも多かった。更に南部のドン・コサック軍は慣習法をたてに逃亡者の引き渡しに応じなかったために、彼らの軍事力に依存する部分が多かったロマノフ朝を悩ませる原因となった。1856年のクリミア戦争における敗北によって近代化の必要性を痛感したアレクサンドル2世が、1861年に農奴解放令を出したことで農奴制は廃された。
プロイセンの農民は、王領地の農民、貴族の農場領主制の下におかれた世襲隷属民、西欧的な自立性の高い農民の3つに類型化できる。1807年、ナポレオン・ボナパルトに敗北した屈辱から始まった一連のプロイセン改革で、これらの農民に対する土地売買の自由などが規定され、職業選択の自由など人格的自由が確立した。これらの改革は地主本位のものであり、農民は人格的自由は手に入れたものの、土地の多くは地主に与えられた。地主層は労働力を隷属農民から農業労働者に切り替え、資本主義経済に適応していった。こうしたことから、プロイセンでは土地貴族（ユンカー）がのちまで政治、社会の中心となった。
18世紀後半、東欧各国で啓蒙専制君主が出現して近代化政策を推進した。オーストリアでは皇帝ヨーゼフ2世が、1781年に農奴解放令を出して農奴制廃止を図ったが、貴族など抵抗勢力の反発を招き改革が頓挫したため、事実上農奴制は温存された。最終的には1848年革命によって農奴制は廃された。
ミカンコミバエは、果実や野菜類を直接食害するため、世界中で重要な農業害虫として扱われている。ミカンコミバエを含む Bactrocera 属の多くは、オス個体がメチルオイゲノールに誘引されることが知られており、ミカンコミバエのオスも同様にこの化学物質に引き寄せられる。この習性を利用して、メチルオイゲノールと殺虫剤によりオスを駆除する防除（雄除去法）が試みられ、ハワイでの野外実験後にマリアナ諸島で防除が実施された。この試みにより、1965年には同諸島から根絶されたとされる。日本でも、小笠原諸島や南西諸島に移入した本種が果実を食害し、その影響で本土への果実類の出荷が禁じられたため、1968年から防除事業が実施された。小笠原諸島では、前述の雄除去法に加えて、不妊虫放飼（人工的に生殖能力を無くした個体を野外に多数放ち、繁殖できなくすることで個体数を減らす手法）を併用して防除が実施され、1985年までに根絶された。また南西諸島でも、奄美群島（1980年根絶）、沖縄群島（1982年8月根絶）、宮古群島（1984年11月根絶）、八重山群島（1986年2月根絶）で防除に成功し、これまで出荷できなかったシークヮーサーなどの熱帯性果実を本土に出荷できるようになった。これは、沖縄におけるウリミバエの根絶と並ぶ、農業害虫の防除の成功例として知られる。その後、2015年、奄美大島でミカンコミバエの侵入が確認されたため、12月13日から緊急防除が行われ、果実類の島外移動が禁止された。防除活動の結果、根絶が確認されたため、緊急防除は2016年7月13日に解除された。同年、徳之島では果実への寄生を防止するためグアバやアセロラの果実計255kgを自主回収して廃棄した。2017年には、石垣島で8月から9月に断続的に34匹のミカンコミバエが発見されたため、10月から石垣島及び竹富島で誘殺板15万枚弱を設置する防除作業が行われた。その結果、2018年4月までに全域防除の効果が確認できたため、防除体制が解除されている。これらのミカンコミバエは分布地の台湾から飛来したものと考えられている。