『二中歴』・『拾芥抄』にその所在地とともに忠仁公藤原良房（804年 - 872年）の家と見え、貞信公藤原忠平（880年 - 949年）、藤原兼家（929年 - 990年）が伝領したほか、重明親王（906年 - 954年）の家であったとも伝えるが、初期の伝領関係や使用歴には不明な点が多い。良房の主たる邸宅としては、平安京北東に東一条殿（小一条殿、父藤原冬嗣から伝領）や染殿があり、同時代の記録上に東三条殿の名は見えない。ちなみに、右京にあった弟藤原良相の邸宅は西三条殿と呼ばれた。一方、東三条殿の西には、西洞院大路を挟んで、冬嗣の邸宅であった閑院（後に藤原基経邸、藤原兼通邸、藤原公季邸）があり、その更に西には堀河殿（基経邸、後に兼通邸）があった。記録の上では、『日本紀略』仁和4年（888年）に太政大臣藤原基経の邸宅として「東京三条第」が見える。次いで寛平5年（893年）8月と寛平9年8月に「太上皇と皇后が東三条院に遷御した」と見え、そのまま当時の上皇に比定するとそれぞれ陽成上皇、宇多上皇に関わる記事と考えられるものの、両記事の内容が日付を含めほぼ同文であることや、この時期皇后は不在のことから、疑問が残る。後者について『扶桑略記』により詳しい記事があるところから、『大日本史料』では譲位直後の宇多上皇と皇太后班子女王の記事としてのみ採録する。上皇は約半年後に朱雀院に移っている。
東三条殿（ひがしさんじょうどの、とうさんじょうどの、とうさんじょうでん）は、平安時代に平安京左京3条3坊1町及び2町（二条大路南西洞院大路東）の南北2町に跨って建てられた邸宅。東三条院とも。現在の京都市中京区押小路通釜座西北角の付近にあたる。摂関家当主の邸宅の一つで、特に藤原兼家の主邸であったところから彼を「東三条殿」と号し、またその娘藤原詮子の里第であったところから、彼女は出家後に「東三条院」の院号を与えられて、初の女院となった（ただし、女院となってからは東三条殿に住んでいない）。後院や里内裏としても用いられ、特に11世紀後半からは摂関家の象徴的邸宅として重視され、保元の乱の舞台ともなった。また、太田静六によって寝殿造の代表例とされて以来、建築史の研究対象としても重視されている。
ポイント・ルプローのCANDU-6型炉は1970年代に設計されたもので、2008年に運転を停止する予定であった。2000年代に入ると、今後の発電所のあり方について議論されるようになった。このころ、NBパワーは改修費用は7億5千万カナダドルと見積もっていた。2002年にNBパワーは政府および野党の支援を受けて改修を推進していたが、ニューブランズウィック州電力・公益事業委員会はポイント・ルプローの改修案に「有意な経済的利点がなく、公共の利益にならない」という判断を下した。2004年4月にはブリティッシュ・エナジーの元会長ロビン・ジェフリーにより、改修コストは州予算の9億35百万カナダドルよりも高い13億6千万カナダドルに上ると推測されるという報告がなされた。ジェフリーは改修を行うべきかどうかには言及しなかったが、ニューブランズウィック州当局に対して新たな化石燃料火力発電所の競争入札を行うよう助言した。カナダ政府が改修への助成金拠出を拒絶したにもかかわらず、NBパワーは2005年7月29日にカナダ原子力公社との間で14億カナダドルで改修工事契約を結ぶことを発表した。
刑訴法222条第1項では、捜索の執行にあたり、同法99条以下の裁判所が行う捜索についての規定を準用している。令状に基づいて捜索する際は、処分を受ける者または立会人（立会人は規範141条2項による）に対してこれを提示しなければならない（刑訴法222条1項、110条）。また、住居主等のその場の管理者・責任者等に立ち合わせなければならず、これができない場合は隣人または地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。必要な場合は、被疑者を立ち会わせることができる。ただし、犯人を逮捕するための捜索（刑訴法220条1項1号）で緊急を要する場合は、立会人を要しない（刑訴法222条1項は110条を準用しているが、201条を準用していない）。捜索に当たっては、錠や封を開き、その場の出入りを禁止し、その禁止に従わない者を退去させるなど必要な処分をすることができる（刑訴法222条1項、111条1項）。ただし、必要以上に器物を損壊し、書類を乱さないよう注意しなければならず、原状回復に努めなければならない（規範140条2項）。夜間（日の出前・日没後）の捜索は、令状に特に記載がない場合はすることができない（刑訴法222条4項）。これは、私人の夜間における平穏を保護するためと解されている。ただし、旅館等夜間も公衆が出入りする場所や、賭場など風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所については、前述の記載無しに夜間の捜索ができる（同条3項）。また、日没前に着手した捜索は、日没後も継続できる（同条4項）。捜索の際は秘密を守り、処分を受ける者の名誉を害しないよう注意する（規則93条）とともに、必要以上に関係者に迷惑をかけないよう注意し（規範140条）なければならない。令状による捜索は、令状の呈示が捜索開始の要件であるが、証拠隠滅の防止等、やむを得ない場合は実施着手後にこれを示すことも「準備行為」として適法とされている。