古い文書では、この集落はシュヴェーデスドルフとラウエナウの２つの名前で記録されている。両者のうちラウエナウ (Lauenau) という名は、ヴェルフェン家のハインリヒ獅子公が1190年頃に築いた城砦が後に、この川縁の土地 (Aue) の裁判所 (Gerichtsstätte, Gericht = Law)として用いられたことに由来している。シュヴェーデスドルフはもっと古く、1059年に初めて文献にその名が記されている。これは低地ドイツ語の Schwad または Schwed に由来し、元々は長い線という意味である。すなわちシュヴェーデスドルフは国境の村であった。このフレッケンは元来シャウムブルク伯領に属した。三十年戦争でこの家の当主が毒殺されて家系が絶えた後、この伯領は1640年に分割された。ラウエナウはブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公領（後のハノーファー王国）となった。1682年12月のラウエナウの大火によってこの村はほぼ完全に焼失した。また、七年戦争（1756年 - 1763年）ではフランス軍に占領された。ハノーファー王国は1866年のドイツ戦争に敗れ、ラウエナウはプロイセンのハノーファー州の一部となった。1884年にラウエナウは新たに創設されたシュプリンゲ郡に属すこととなった。1897年12月27日に17人のラウエナウ指導者によって消防団が組織された。1974年の地域・行政改革によってザムトゲマインデ・ラウエナウが創設された2年後、このザムトゲマインデは、新たに設けられたザムトゲマインデ・ローデンベルクに編入された。近代以後、ラウエナウはニーダーザクセンにおけるイスや家具製造の中心地となっている。ここでは特にCasala学習家具が特筆に値する。周囲の保養・居住に適した環境やアウトバーンA2号線を介してハノーファーのすぐ近くに位置することから、ラウエナウは現在ではハノーファー地域の拡大都市圏に属している。
ミロシェヴィッチのセルビア大統領としての2期目の任期が切れると、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦大統領の選挙に出馬し、勝利した。ミロシェヴィッチが連邦大統領となったことによって、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦軍と治安部隊の直接の指揮権を獲得した。ミロシェヴィッチはこれらをコソボの分離主義の動きを抑えるのに使った。衝突は1996年から1999年にかけて激化して、コソボ紛争として知られる内戦へと発展した。1998年3月の国連決議1160において、安全保障理事会は、「セルビアの警察が平和的なデモ隊、コソボ解放軍のテロ行為に対して行使した暴力的行為を避難して、ユーゴスラビアには紛争に対する政治的解決策を模索すること、コソボのアルバニア人には全てのテロ行為を非難し、平和的な手段で自らの目標を追求するよう求める」という奇妙な要求がなされた。テロ行為があったとしてもユーゴスラビアに警察権の行使は許されないという内政干渉であり、その後の一方的な展開の予兆が垣間見えた。世界の報道には、この国連決議1160の中身を正確に報じた後は全く見られない。1999年3月から、アメリカ合衆国の指導のもと、北大西洋条約機構（NATO）がコソボ紛争に介入を始めた。NATOはユーゴスラビア政府がアルバニア人に対してコソボでジェノサイドを行っているものと考えた。その根拠の一つとなったのが、過激なセルビア人民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリがこの時ユーゴスラビアの首相となっていたことである。シェシェリはクロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナの紛争時に民兵組織「白い鷹」を率い、多くの市民を惨殺するなどの蛮行を行っている。これと同様の事がコソボのアルバニア人にも行われる事が懸念されていた。加えて、ミロシェヴィッチもまた上記の蛮行に間接的に関与していたものと考えられていた。NATOはアライド・フォース作戦と呼ばれる大規模な空爆を開始し、ユーゴスラビア連邦軍やセルビア人準軍事組織の関連施設と考えられた場所が空爆された。NATOの作戦は、ユーゴスラビア各地で多くの戦闘員ではない市民を殺害し、各方面から厳しい批判を受けた。ユーゴスラビア政府はNATOの行為は市民を対象にした恐怖攻撃であると批判する一方、NATOは攻撃は適法であると主張した。ベオグラードに対する空爆は第二次世界大戦以来のことであった。NATOの介入後も、セルビア人の軍事勢力によるアルバニア人に対する虐殺が起こった。ツスカの虐殺（Cuska massacre）、ポドゥイェヴォの虐殺（Podujevo massacre）、ヴェリカ・クルシャの虐殺（Velika Krusa massacre）は、いずれもこの紛争中にセルビア人の警察や準軍事組織によってアルバニア人市民に対して行われた虐殺の一部と言われていた。しかし、1999年1月17日、ラチャク村で45人のアルバニア人が殺されたと騒いだ報道は、その後、国連の検死団により、アルバニア側の虚偽であることが明らかになる等、虐殺という言葉を国際世論の同情を買うために虚偽で用いていた側面も明らかになっている。それらのことはお構いなく、NATOは、ユーゴスラビアがコソボでの軍事行動を中止し、コソボの自治を回復するよう求めた。長期に及ぶ空爆の後、ミロシェヴィッチはNATO側の要求を受け入れ、コソボの分離独立運動に対する行動を中止し、コソボから撤退、NATOがコソボを占領することを認めた。1999年6月、NATOによる空爆が終わった後、NATOやその他の外国の軍がコソボ入りし、コソボ解放軍と協力しコソボの秩序回復にあたった。NATOのコソボ解放軍との協力の決定は、NATOが分離主義者の側に立っているとの思いをセルビア人に抱かせた。コソボ解放軍は紛争中、セルビア人の市民に対して多くの蛮行を行ってきた。コソボの支配権がNATOに渡ったとき、およそ30万人のコソボ住民（主にセルビア人）はコソボを脱出するか追放された。多くのセルビア人がコソボを去ったことによって、コソボのセルビア人人口は劇的に減った。多くのセルビア人たちは、コソボの統治機構に組み込まれたコソボ解放軍によるセルビア人への迫害を恐れていた。多くの批判にも関わらず、国際連合はコソボに関する命令の履行を進めた。この中では、コソボは法的にはユーゴスラビアの一部とされる一方、ユーゴスラビア側の統治権は完全に排除された。コソボの自治権は、かつてコソボが最大の自治権を持っていた1974年から1990年までよりもさらに大きくなった。コソボはモンテネグロに倣ってユーゴスラビア・ディナールの使用を停止し、独自の議会と内閣を持ち、さらにモンテネグロよりも進んで独自の自動車のナンバープレートをも作った。コソボにはユーゴスラビアの法制度は適用されず、独自の政府を持ち、ユーゴスラビアの軍、警察、民兵、準軍事組織はコソボから排除された。コソボに住むセルビア人やロマ、クロアチア人、正教会やカトリック教会の施設を守るためのセルビア側からのコソボへの関与は否定された。国際連合の決議は、ユーゴスラビア連邦が解体された後も2009年に至るまでなお効力を持ち続けている。