1923年（大正12年）1月に横浜第三中学校として創立。旧学区制度では横浜臨海学区に属した。2013年に創立90周年を迎えた。横浜市中心部の南側に位置する本牧地区にあり、横浜スタジアムや中華街などに近い。校舎から横浜ベイブリッジや、晴れた日には富士山や房総半島も望める。初代校長が掲げた“三徳一誠”（知・仁・勇・誠）の教育理念の下、偏りのないバランスのとれた人間の育成を目指している。校則はほとんどなく、自由でのびのびとした校風である。生徒手帳やPTAはない。文化祭は「緑高祭（りょっこうさい）」と呼ばれ文化の日前後に行われたが、近年は毎年6月末から7月初めに開催される。後援組織として旧制中学時代から「後援三徳会」が組織されているため、神奈川県下の公立高等学校のうち、本校にのみPTAが設置されていない。同窓会は「牧陵会」と称する。
1949年に日配が停止するなどして出版界は混乱し、資金力に劣る中小出版社は経営が苦しくなって行った。ロマンス社も原稿料、給料の遅配が始まり、人気作家が離れ始め、1950年7月に2億1千万円の負債を抱えて破産する。筆頭債権者である交通公社と中外印刷が式場隆三郎を社長にしてロマンス出版社を設立しようとするが、他の債権者の反対で流れ、交通公社の顧問弁護士浅田清松を社長代行とするロマンス出版社と、これを不満として中外印刷の後押しによるロマンス本社が設立される。熊谷は全財産を差し押さえられ、ロマンス出版社の平取締役とされた。ロマンス出版社は『ロマンス』『婦人世界』『トルーストーリー』、ロマンス本社は『モダン・ロマンス』を発行するようになる。1951年には『モダン・ロマンス』は終了。次いでロマンス社は東西南北社に社名を変更。これと同時に熊谷寛は『婦人世界』を持って婦人世界社を設立、娯楽読物主体の婦人雑誌を志したが、1年で終了。東西南北社はアメリカの『レディス・ホーム・ジャーナル』日本版発行などもするがうまくいかず、1956年に解散した。
1947年から菊池寛の連載小説が始まる。この時の原稿料は1回20万円という破格の額で、他にも小島政二郎、久米正雄、川口松太郎、舟橋聖一クラスが1回10万円という当時としては高額なものだった。翻訳ものとしても2号でシーモノフ「昼と夜」、4号でシムノン「情熱の空路」などを掲載。また西条八十詩、林唯一画「愛染かつら物語詩画帖」や、「流行歌謡絵物語」を連載。発行部数は1947年には40万部、1948年には82万部に達する。ロマンス社は1947年に、休刊となっていた『婦人世界』誌を実業之日本社から買い取って復刊させた他、『少年世界』『映画スタア』、アメリカのマックファーデン社と提携した翻訳雑誌『トルーストーリー』『フォトプレイ』の六大雑誌を発行し、総発行部数でも講談社を上回るようになる。1949年には社屋を銀座の民友社跡に移転。社員には毎月大入袋が出た。
講談社の『婦人倶楽部』編集部で大衆文芸を担当していた熊谷寛が、戦後になって「東京タイムズ」発刊に加わり、その3ヶ月後の1946年6月に、東京タイムズ社出版局から『ロマンス』を創刊した。創刊号は織田作之助、立野信之、菊田一夫、浜本浩らの小説を掲載し、64ページ、定価4円50銭で、10万部を売り尽くした。次いで『講談倶楽部』編集長を務めていた原田常治や桜庭政雄などを講談社からを招いて、ロマンス社として独立させる。3号から小島政二郎の恋愛小説「三百六十五夜」が大きな人気を博し、連載終了と同時に映画化されて、その主題歌とともにヒットし、雑誌の人気も確立させた。また毎号巻頭で志村立美、岩田専太郎の三色刷り挿絵を付けた橋爪健の物語詩も特色となった。
協定本体（全9条）と、協定の不可分の一部である議定書（全6項）とからなる。協定第3条では、「一方の政府が合意される手続に従つて防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が，提供国で秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわすものであるときは，その特許出願に相当する他方の国でされた特許出願は，類似の取扱を受けるものとする。」と定められている。ただし、日本における秘密特許制度は1948年に廃止されており、現在、秘密特許制度を有しているのは米国のみであるから、この協定によって秘密にされるのは、米国において秘密とされた特許出願に対応する日本での特許出願のみである。協定第3条に基いて日本で秘密にされる特許出願については、議定書第3項に具体的に規定されている。同項(a)には、米国で秘密に保持されている特許出願の対象について、米国出願人やその承継人により日本で特許出願が行われた場合には、米国での秘密保持が終止するまで日本での特許出願は公開されないことが規定されている。この規定の対象となる日本出願は、協定出願と呼ばれる。また、同項(b)には、協定出願以外の特許出願であっても、協定出願の対象となった発明を公にするものである場合には、米国での秘密保持が終止するまで日本での特許出願は公開されないことが規定されている。この規定の対象となる日本出願は、準協定出願と呼ばれる。特許法は、出願から1年6月後の出願公開（第64条）等の規定を有しているが、本協定に基づく協定出願及び準協定出願はその例外として扱われる（なお、特許法には協定出願及び準協定出願を秘密にする旨の明確な規定はない。）。本協定は、実施のための手続細則が設けられておらず、事実上実施されていなかったが、米国政府の要請により、1988年（昭和63年）4月に手続細則が整備され、実施に移されている。なお、本協定と同様の条約が、米国と、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、トルコ、イギリスとの間でも締結されている。