「事実」は必ずしも「真実」ではないこと、また媒体は全て有限であり、限られた紙面や時間などで「真実」を伝えることはできないことから、日本のマスコミの「事なかれ主義」は深刻な事態を招くことがある。「利益衡量」基準を恐れるあまり、無意識のうちに権力者・実力者の意見・発言などをそのまま「安全なもの」＝「真実」としてしまう、すなわちいかに事実といえど、結果として誤ったもの、不正確なものとなるものに対するマスコミの客観的考察力や対応力を削ぎ、最悪は今日、「御用報道」あるいは「大本営発表」などと言われる事態を招くことである。事実、過去の事件事故で裏付け取材をすることなく、警察発表そのままに報道した結果、著しく人権を侵害する結果となった例は数知れない。また最近の例では、東京電力福島第一原子力発電所事故によって生じた退避エリアへの住民の再居住について、政府関係者が10年あるいは20年先になると発言した事実を、特に民間放送各局こぞって「ストレートにそのまま」報道、ところがこれは最も肝心な科学的精査の結果に依らない「だろう発言」であったことが間もなくわかり、「本当にそうであるかどうかは現状、まだわからない。」と訂正する事態を招いた。いたずらに不安に陥れられ、混乱させられたのは数万人の被災者と関係者であり、それは結果的にマスコミ自身が最も嫌う「報導」＝「世論誘導」となった。
マスコミも利潤を追求する企業であり、読者・視聴者からの抗議などで商品である出版物などの売り上げが落ちる、あるいは「差別表現」が含まれた出版物の回収などで損害が出るといったことは、最も恐ろしいものである。
基本的人権である表現の自由は、経済的自由権などに比べて優位にあるものとされる。これは民主主義社会の成立には、表現の自由の保証が不可欠であると考えられているからであるがそれは絶対的で無制限なものではなく、表現行為によって人の名誉やプライバシーを侵害することは許されないものであり、他の人権と衝突する場合、一定の制限を受けざるを得ない。この点から行われるものが表現の自主規制である。基本的に「表現の自由」と「表現の責任」は一体のものであり、表現行為の責任は表現者に帰属する。従って表現行為が他の人権を侵害するかどうかの斟酌によって行われるのが表現の自主規制、その斟酌を行う主体は表現者である。従って表現の自主規制はマスコミなどに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては、個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは到底不可能である。
表現の自主規制（ひょうげんのじしゅきせい）とは、表現の自由が「絶対的で無制限」なものではないという考え方より、表現者が自ら斟酌して自らの表現に制限を課すことをいう。単に「自主規制」と呼ばれ、これが日常慣例化するとタブーになることがある。具体的に問題となるのは不特定多数の大衆を対象とした表現であることが多いため、一般的に、著者、出版社、作曲家や作詞家、レコード会社、放送局などが主体的に判断して言葉の置きかえや著作物の発表を取り止めるなどの行為を指すことが多い。
R・ソエプラプト（R. Soeprapto、1924年8月12日 – 2009年9月26日）は、インドネシアの中部ジャワ州、スラカルタ出身の政治家。1982年から1987年にかけてインドネシアの首都であるジャカルタにて知事を務めた。2009年9月26日、ジャカルタにて亡くなった。85歳だった。
2018年1月にリリースされたv2.1.1の最新バージョンでは、CGOSでAQ-2.1.1-4t1gの登録名でイロレーティングが約3940点に到達した，これは、2018年1月に公開された囲碁ソフトウェアの最高成績となった。
嘉永7年3月3日（1854年3月31日）に締結された日米和親条約に続き、安政5年6月19日（1858年7月29日）には日米修好通商条約が締結された。批准書の交換はワシントンで行うとされたため、江戸幕府は米国に使節団を派遣することとなった（米国での批准書交換を提案したのは条約の交渉を行った岩瀬忠震であったが、安政の大獄で左遷、さらに蟄居をさせられたため、使節には加われず）。安政6年（1859年）9月、正使および副使に、共に外国奉行および神奈川奉行を兼帯していた新見正興と村垣範正が任命された。外国奉行としては村垣が先任であったが、村垣の禄高は500石、対して新見は2,000石であったため、新見が正使に、村垣が副使となった。目付には小栗忠順が選ばれた。本来目付は不正が無いか等を監察するのが任務であるが、非公式ではあるものの小栗には通貨の交換比率の交渉という役目があった。これら3人を正規の代表とする使節団77人は、ジョサイア・タットノール代将が司令官、ジョージ・ピアソン（George F. Pearson）大佐が艦長を務める米国海軍のポーハタン号で太平洋を横断し渡米することになる。また「目付とはスパイのことだ。日本（徳川幕府）はスパイを使節として同行させているのか。」という嫌疑を受けた。その際に「目付とはCensorである」と主張して切り抜けたという。また、ポーハタン号の事故など万が一に備え、軍艦奉行・水野忠徳の建議で、正使一行とは別に護衛を名目に咸臨丸を派遣することになり、軍艦奉行並であった木村喜毅を軍艦奉行に昇進させ、咸臨丸の司令官を命じた。木村は乗組士官の多くを軍艦操練所教授の勝海舟をはじめとする海軍伝習所出身者で固めると共に、通訳にアメリカの事情に通じた中浜万次郎（ジョン万次郎）を選んだ。また、福澤諭吉が木村の従者として乗船している。木村は日本人乗組員の航海技術では太平洋横断に不安ありと考え、技術アドバイザーとして、測量船フェニモア・クーパー号の艦長で海軍大尉ブルック（クーパー号が難破したため、横浜に滞在中であった）を始めとする米国軍人の乗艦を幕府に要請し、反対する日本人乗組員を説得して認めさせた。記録係として随行した玉虫左太夫による記録『航米日録』が残されている。