チケット方式の選挙で選出された副大統領は、大統領と同等の得票で選出されたと考えられるため、万が一大統領を欠いた場合は自動的に大統領に昇格し、残存の任期が満了するまでこれを務めあげる場合が多い。大統領に指名されて選任される副大統領には、このような国民の支持が付託されていないため、万一大統領を欠いた場合でもその権限のすべてが副大統領に継承されるとは限らず、大統領代行や大統領臨時代理として次の大統領が選出されるまでの期間を中継ぎする場合が多い。常時においても、副大統領が首相や閣僚の一人として閣議に出席する場合もあれば、明確な服務規程がなく「スペア」である以外にはこれといった職責もない極めて閑職の場合もある。アメリカの副大統領は伝統的に後者の例にあたっていたが、第二次世界大戦から近年にかけての副大統領職には、肥大化した行政を担う大統領府の職責を分掌するケースが目立ってきている。国内の民族融和に用いられることもある。ブルンジでは政務担当と経済担当の副大統領職がそれぞれ設けられているが、フツ族とツチ族でポストを分け合うこととなっている。キプロスでは少数民族のトルコ系を副大統領とすることが憲法に規定されているが、キプロス紛争以降空席となっている。
大統領が執務不能になった場合、大統領に昇格したり大統領権限が一時的に委譲されるべき地位であることが多いが、国によって大きく異なる。定員1名の国が多いが、複数のこともあり、イランのように12人が同時に在職することもある。国家主席に対する副主席や、中華民国の総統に対する副総統、韓国の大統領に対する副統領も同義の職であり、漢字を基礎としない言語では副大統領と同じ訳語が当てられることが多い。フランスのように副大統領職を置かない国もあるため、必ずしも設置されているわけではない。ちなみにフランス第五共和制では大統領が欠けたときは、元老院議長が臨時に大統領の職務を遂行する。
1735年にウィーン予備条約で領土再編が図られ、平和が回復した。スタニスワフはそれまでの王号を認められるが、1736年以降ポーランド王位は放棄し、ロレーヌ公国とバール公国を補償として与えられた。これらの領土はスタニスワフ1代限りで、その死後はフランス王に返還することが定められた。領土を奪われたロートリンゲン公フランツ・シュテファンはメディチ家の最後の君主ジャン・ガストーネの没後にトスカーナ大公国を与えられることが約束され、1737年にトスカーナ大公に即位した。スペインはナポリとシチリアを獲得し、代償としてパルマ公国をオーストリアに割譲した。オーストリアのロンバルディア地方領有は認められ、サルデーニャは特に得るところはなかった。フランツ・シュテファン側が不利な条件を受け入れたのは、マリア・テレジアとの結婚を諸邦に認めさせるためでもあった。この予備条約は長い交渉ののち1738年に調印された。フリードリヒ・アウグストのポーランド王位が確保されたが、ハプスブルク家はライン川流域の領土を減らし、東方的な性質が強化されることとなった。
1733年11月にピッツィゲットーネ包囲戦で、フランス王国・サルデーニャ王国軍とオーストリア領ミラノ公国が初めて衝突した。両国軍は11月にミラノを占領した。翌1734年6月のサン・ピエトロの戦いでは、ハプスブルク側のクロード・フロリモン・ド・メルシー伯爵（元帥）が戦死する激突となり、ハプスブルク側が勝利する。しかし、同年9月のグアスタッラの戦いはフランス・サルデーニャ側が勝利し、戦局は一進一退だった。ナポリやシチリアには、スペインが艦隊を派遣し、1734年5月10日にナポリが陥落した。スペインはナポリを拠点に各地を攻略した（詳細はカプア包囲戦 (1734年)を参照）。1735年にはフェリペ5世の王子カルロスが、ナポリ・シチリア王の「カルロ7世および5世」として即位した。
2011年10月28日、盧武鉉政権時代の2007年6月に韓国とアメリカの間で結ばれたFTA（自由貿易協定）批准案の国会処理に対し、孫鶴圭代表は「来年4月の総選挙で国民の意見を問い、審判を受けよう」と述べ、与党ハンナラ党による強行処理を断固阻止する姿勢を示した。30日、ハンナラ党と民主党の院内代表による批准に向けた交渉が行われたが、民主党は投資者による国家訴訟制度（ISD）について破棄すべきだとして対立、決裂した。批准案は11月2日にハンナラ党が国会の外交通商統一委員会に強行上程したが、民主党議員などが同委員会の部屋を占拠したため、批准案審議は小委員会で行われた。与野党間で争点になっているISDについて民主党は、FTA批准案発効直後にISDの存廃に向けた協議を行うことをアメリカが受け入れるのなら、物理的阻止はしないとの折衝案を提示した。これを受け、10日に予定されていた本会議は与野党合意で中止となった。こうした中、民主党と与党ハンナラ党の各4名ずつ計8名の議員が民主党が提示した折衷案を受け入れ、円滑な審議を求める声明を発表した。声明では民主党が提示した折衷案を与野党が受け入れること、与党はFTAの強行処理をしないこと、野党には物理的阻止は行わないことを求めた。一方、韓米FTA批准を目指す李明博大統領は、争点となっている国家訴訟制度に関し協定発効から3ヶ月以内にアメリカ側と再交渉を行う提案を民主党に対して行ったが、民主党側はあくまで批准前の交渉を求めて大統領提案を拒否した。11月21日の金振杓民主党院内代表と黄祐呂ハンナラ党院内代表による最終交渉も決裂に終わり、ハンナラ党は翌22日に批准案の強行採決を実施、可決した。強行採決に対し、孫代表は「韓米FTA批准案の無効を宣言し、闘争を行う」と述べ、現政権で無効化を実現できなかった場合は来年の政権交代でFTA無効化を目指すことも表明した。強行採決直後から行われたFTA反対集会に孫代表や鄭東泳最高委員など党幹部や議員も参加、30日には他野党と共にFTA無効化闘争に総力を挙げることを表明した。しかし、12月8日に金振杓民主党院内代表が黄祐呂ハンナラ党院内代表と会談を行い、12日から一ヶ月間臨時国会を開いて正常化することに合意したが、統合進歩党など他野党から強い反発を受けた。また、ハンナラ党との正常化合意が党側と相談せずに行われため、民主党内でも金院内代表を批判する意見が大勢を占めた。こうした状況を踏まえ金院内代表は翌9日に「今の状況に責任を取る」として辞意を表明した。