第6代エルフィンストーン卿アレクサンダー・エルフィンストーンとリリアス・エルフィンストーン（Lilias Elphinstone、第5代エルフィンストーン卿アレクサンダー・エルフィンストーンの娘）の息子として生まれ、1647年3月30日にスターリングで洗礼を受けた。1654年10月26日に父が死去するとエルフィンストーン卿の爵位を継承、1655年5月30日に父の遺産継承者として（法的に）指定された。その後、エアスの領地を売却した。1667年9月10日、アン・バーネット（Anne Burnett、アレクサンダー・バーネットの娘）と結婚したが、2人の間に子供はいなかった。1669年5月11日に22歳で死去、弟ジョンが爵位を継承した。
第7代エルフィンストーン卿アレクサンダー・エルフィンストーン（英語: Alexander Elphinstone, 7th Lord Elphinstone、1647年3月30日洗礼 – 1669年5月11日）は、スコットランド貴族。
アメリカの学校・教会等で日本文化の紹介と原爆フィルム『にんげんをかえせ』『ピカドン』等の上映を行い、ヒロシマ・ナガサキの被爆者のメッセージを伝える日米協力草の根ボランティアプロジェクト「ネバー・アゲイン・キャンペーン」第1期生として1986年に渡米。１年間で２８０箇所でプレゼンテーションを行い、広島の中国放送によって当時の様子が撮影されたドキュメンタリー番組「ヒロシマってなぁに？」が放映される。1990年、アメリカでヒロシマ・ナガサキの被爆者のメッセージを伝えた体験記「アメリカにだって伝えちゃえ」（汐文社）を出版。日本国外の人向け情報誌「ひらがなタイムズ」編集長に就任し、異文化間の相互理解をテーマに活動。４頁の無料配布からスタートした同雑誌は、その後全国流通を通り、世界80カ国に読者を広げ「NTTタウン誌大賞」受賞。編集長と企画営業・流通チーフを経て1998年に独立。８カ国の多国籍出演者が被爆体験と母国の戦争体験を日本語で伝える朗読劇「トンボが消えた日」の企画・プロデュースを行う。2008年より、シンガーソングライターとして歌と語りでヒロシマ・ナガサキを伝える「いのちの音色」全国ライブ公演活動をスタート。2010年秋、米国ワシントンの財団法人カーネギー地球物理学研究所にて、広島市長のメッセージを届け、広島平和記念公園の被爆アオギリの種から育った被爆アオギリ２世の植樹を行い、海外初のライブを行う。1986年の米国上映行脚の時から交流を深め、ライブの中で被爆体験の朗読をしていたアオギリの語り部と呼ばれた沼田鈴子を追ったドキュメンタリー映画の撮影を2011年よりスタートするが、同年７月に沼田鈴子が亡くなる中、その後は劇映画として企画を練り直し、製作を開始する。2013年夏に映画「アオギリにたくして」は完成し、劇場公開がスタート。日本全国での自主上映活動が行われている。「アオギリにたくして」は、沼田鈴子の8７歳の最後の誕生日に中村里美が捧げた歌で、映画のタイトルともなり、主題歌として映画の最後に流れている。ミューズの里「アオギリにたくして制作委員会」は、第1回JASRAC音楽文化賞を受賞。2016年６月に海外初の上映がアメリカからスタートしている。2017年2月には、第２作目の企画・製作・プロデュース作品となるドキュメンタリー映画「かけはし」が劇場公開されている。
国家を財政面でとらえた場合の呼称は国庫であるが、市民社会における経済運営と国庫の問題はルネサンス期のイタリアに体系化されたものと見られ、都市の経済運営のため税を担保とした公債が発行された。この慣習が神聖ローマ帝国の諸領域国家に広まり、租税収入を担保に国王が有力商人に公債を発行する慣習がなりたち、オランダでは市議会が皇帝の歳費を肩代わりする形で公債を引き受け課税権や徴税権を獲得してゆき、国富のうちで現実に近代的国民の全体的所有にはいる唯一の部分としての国債が成立した。市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、オリバー・クロムウェルの元での航海条例やルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる（⇒レッセフェール）。一方フランス革命後とりわけナポレオン・ボナパルトの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義（レッセフェール）を主張するジャン＝バティスト・セイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫（クラウディングアウト）される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説（一般過剰供給論争）であり、所得の不平等や貯蓄過多（投資不足）による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された（⇒過少消費説）。英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困と不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にオットー・フォン・ビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度（社会保障制度）は各国に広まり、また1930年代の世界恐慌において、ジョン・メイナード・ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険や公的年金、生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。財政政策依存による財政赤字拡大、クラウディングアウト効果による民間投資の過少化、政府支出へ依存した産業構造、それらの結果としての供給力不足がインフレーション体質の問題点であると考えられた。