これにより、旧東海銀行の取引先であった名古屋を中心とした地元企業、特に中小企業への融資に消極的になり、また逆に地元地方銀行や信用金庫などが積極的に取引先の拡大を進めたため、多くの地元企業が融資元を変更するに至った。これは地元地銀や信金などの地域金融機関とUFJ銀行（現三菱UFJ銀行）の当該地域での融資残高の増減現象を見れば明らかである。また地元の都市銀行が消滅したことにより、地銀や信金を取引金融機関とした企業が国際化の中、海外に進出するのに問題を生ずるようになった。それは、地銀や信金には海外の支店がほとんどなく、海外に進出する場合、当地での金融取引及び情報収集にも窮するようになったからである。この吸収合併が生んだ当該地域での損失といえよう。なお、後々の2006年に東海銀行の系列信販であったセントラルファイナンスが三菱東京UFJ銀行から離脱し三井住友フィナンシャル・グループと三井物産が獲得する“お家騒動”が起きたが（後にセディナとなる）、同社（主に東海銀行出身者）の取引先仲介などから三井住友銀行を名古屋圏へ本格進出させ、営業拠点（店舗）の新設を一挙に拡げた遠因となっている。また、UFJグループの証券子会社再編時に、旧三和系よりも規模が大きかったため東海東京証券は合併対象に含まれず、UFJグループから分離独立し、現在も旧東海銀行系の経営陣の下名古屋地域での営業に力を入れている。
結局、三和銀行と東海銀行の合併という形になり、存続会社も新銀行代表者も存続する勘定系システムも全て三和銀行が主導権を握った。東海銀行は唯一、本店所在地を確保したのみであったが、その本店に置かれる窓口は「名古屋営業部」「東海公務部」として本店を称さないものとなり、事実上の機能は三和銀行東京本部に置かれ、課税文書作成地は旧三和銀行本店とされた。また、持株会社であるUFJホールディングス社長ポストは獲得したが、後に輪番で担当する全国銀行協会会長ポストは新銀行代表者である旧三和銀行が抑えた。実態は、東海銀行が最も恐れていた吸収合併であった。
こうした中、もはや単独での生き残りは困難と考えた東海銀行は、1998年9月、同じく地銀的性格を持つ都銀下位行であったあさひ銀行（現りそな銀行・埼玉りそな銀行）と、2000年10月を目処に持株会社方式の経営統合で合意、2001年秋には、地域別に銀行を再編し、さらに賛同する地方銀行を組み合わせ“マルチ・リージョナル・バンク”を目指す方針を立てた。東海銀行があさひ銀行をパートナーに選んだ理由として、規模的に大差がないことに加え、あさひ行内が旧埼玉銀行系と旧協和銀行系で人事抗争を繰り返しており、東海銀行で主導権が握れると考えたためであった。1999年8月に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行による3行統合（みずほフィナンシャルグループ）、続く同年10月にはさくら銀行・住友銀行の合併（三井住友銀行）が発表され、企業グループの枠を超え、急速に都銀上位行のメガバンクへの再編が進む。両行の交渉が長引く中での相次ぐ金融再編で、「東海・あさひ」連合は、規模的に中途半端となっていた。こうした金融再編に一人取り残されていたのは、その強烈な行風が世間の反感を買った三和銀行であった。再編に乗り遅れた三和銀行は、首脳陣が同じ名古屋大学出身であった「東海・あさひ」連合に急接近する。「東海・あさひ」連合も、スケールメリットを希求する中で、2000年3月、この「3行による持株会社統合」を受け入れることになった。東海銀行にとって、三和銀行は1.6倍の規模を持っていたが、あさひ銀行と組めば、主導権を取られまいと考えていた。しかし、三和銀行は経営の迅速化を名目に3行の合併を主張し始める。また、営業政策でも、欧米のリージョナルバンク（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりは大きかった。経営主導権を三和に握られることを嫌ったあさひ銀行は、2000年6月に構想より離脱する。
バブル経済の崩壊は、首都圏にて積極的な営業展開を図っていた、東海銀行にも経営の転換を迫らせた。1991年10月には三和信用金庫と合併し、営業基盤強化を図る一方、1992年4月には第9次長期経営計画をスタートさせ、生き残りをかけた不良債権処理を進めていく。しかし、その間「東海銀行秋葉原支店不正融資事件」が発覚、バブルの暗部が徐々に表面化していった。なお、この事件では、「日銀貸出一千億円回収事件」が派生している。1998年3月には、合計6,000億円の公的資金受け入れを余儀なくされる。
1879年（明治12年）川村将徳の4男として山梨県北巨摩郡志田村（現・甲斐市）に生まれる。1897年（明治30年）に上京。第一高等学校を経て1906年、東京帝国大学医科大学を卒業。すぐに病理学教室に入る。1908年（明治41年）には奨学金を受け、イギリスとドイツに渡欧。ベルリンのヨハネス・オルト (Johannes Orth) とフライブルクのルードヴィッヒ・アショフ (Ludwig Aschoff) の下に留学。1911年（明治44年）に帰国。4月6日、新潟医学専門学校（現新潟大学医学部）病理学教室の初代教授に就任。同時に法医学教室も兼担した。また東京帝国大学講師を兼任した。新潟県地方病予防委員嘱託となり、地方病、特にツツガムシ病の病原体研究に努め、病原体がリケッチアであることを突きとめた 。1916年（大正5年）、ツツガムシ病の発育環などの研究成果を発表した。彼は主にツツガムシ病の研究で著名であるが、他にも脂肪染色法など一般病理学面での業績も残している 。 日本住血吸虫症の研究でも成果を残した。1922年（大正11年）、新潟医科大学教授になる。この年、彼は欧米に出張。二度目の外遊となる。4年後、日本に帰国。1924年（大正13年）に類脂肪（コレステリンエステル）の研究により帝国学士院賞、1932年（昭和7年）にはツツガムシ病の病原体発見の業績に対し日本細菌学会の浅川博士奨学賞（浅川賞）を受賞。1936年（昭和11年）10月、親友であった慶應義塾大学医学部病理学教室教授草間滋が死去。1937年（昭和12年）4月、川村は新潟医科大学を辞し、慶應義塾大学に草間の後任として異動。同時に社団法人北里研究所の部門長を兼任した。1947年（昭和22年）10月、東京で死去。69歳没。府中市の多磨霊園に埋葬される。