太平洋戦争（大東亜戦争）後、歴史学者の服部之総や遠山茂樹らによって諭吉の「脱亜論」が再発見され、「福沢諭吉はアジア諸国を蔑視し、侵略を肯定したアジア蔑視者である」と批判された。丸山真男は服部之総の諭吉解釈を「論敵」としていたといわれる。平成13年（2001年）、朝日新聞に掲載された安川寿之輔の論説「福沢諭吉 アジア蔑視広めた思想家」に、平山洋が反論「福沢諭吉 アジアを蔑視していたか」を掲載したことで、いわゆる「安川・平山論争」が始まった。平山は、井田進也の文献分析を基礎に、諭吉のアジア蔑視を、『福澤諭吉伝』の著者で『時事新報』の主筆を務め、『福澤全集』を編纂した石河幹明の作為にみる。平山によれば、諭吉は支那（中国）や朝鮮政府を批判しても、民族そのものをおとしめたことはなかった。しかし、たとえば清の兵士を豚になぞらえた論説など、差別主義的内容のものは石河の論説であり、全集編纂時に諭吉のものと偽って収録したのだという。しかしながらこの問題は、平山自身や都倉武之がいうように、無署名論説の執筆者を文献学（テキストクリティーク）的に確定しないことには決着がつかない。井田進也は無署名論説認定方法を応用した『福澤諭吉全集』収録の「時事新報論説」執筆者再認定作業を開始している。今後の研究が待たれるところである。
明治3年（1870年）、慶應義塾の塾生前田政四郎のために、諭吉が英国式の医学所の開設を決定した。そして明治6年（1873年）、慶應義塾内に医学所を開設した。所長は慶應義塾出身の医師松山棟庵が就任した。また、杉田玄端を呼んで尊王舎を医学訓練の場所とした。なお、明治13年（1880年）6月、医学所は閉鎖されることになった。しかし、諭吉の死後15年たった大正5年（1916年）12月27日、慶應義塾に医学部の創設が許可され、大正6年（1917年）3月、医学部予科1年生の募集を開始し、医学部長として北里が就任することになった。
明治25年（1892年）にドイツ留学から帰国した北里柴三郎のために、東京柴山内に大日本私立衛生会伝染病研究所（伝研）を設立し、北里を所長に迎えた。明治27年（1894年）には、伝研は芝愛宕町に移転した。移転の際に住民から反対運動が起こったため、諭吉は次男・捨次郎の新居を伝研の隣りに作り、伝研が危険でないことを示した。明治32年（1899年）に伝研が国に移管されると、北里は伝研の所長を辞任し、諭吉と長與專齋と森村市左衛門とが創設した土筆ヶ岡養生園に移った。
杉田玄白が記した『蘭東事始』の写本を、諭吉の友人・神田孝平が偶然に発見した。そこで、杉田玄白の4世の孫である杉田廉卿の許可を得て、諭吉の序文を附して、明治2年（1869年）に『蘭学事始』として出版した。さらに明治23年（1890年）4月1日には、再版を「蘭学事始再版序」を附して日本医学会総会の機会に出版している。
土屋雅春の『医者のみた福澤諭吉』（中央公論社、中公新書）や桜井邦朋の『福沢諭吉の「科學のススメ」』（祥伝社）によれば、諭吉と西洋医学との関係は深く、以下のような業績が残されている。
戦後、バンクアメリカは情報革命に努めた。ジェネラル・エレクトリックやスタンフォード研究所(現・SRIインターナショナル)と提携し、業務の集中処理化、小切手の自動処理、口座番号、磁気インク文字認識（MICR）などを開発した。1954年クラーク・ベイズ（Clark Beise）が社長となっていたが、1963年までオートメーション化を進め職責を果した。彼はウォルト・ディズニー・プロダクションとフルハーフ（日本フルハーフの親会社）で重役をつとめ、SRIインターナショナルで顧問をしたこともあった。1956年、銀行持株会社法（Bank Holding Company Act）が制定されて、銀行業とそれ以外の兼業を禁じた。バンクアメリカは保険事業をトランスアメリカに譲渡。さらにカリフォルニア州外の銀行業務を、やはり新たに設立されたファースト・インターステート・バンコープ（1996年ウェルズ・ファーゴに吸収）に譲渡せざるを得なかった。1958年には、クレジットカード『バンカメリカード』が発明された。1960年アメリカ・ニューヨーク州にあるチェースマンハッタン銀行が、バンカメリカードと競争するため、Master Charge（現在のMasterCard1962年）を発明した。1968年、バンクアメリカおよびその子会社を所有する目的でバンクアメリカ・コーポレーションが設立された。1971年にトム・クラウセン（Alden W. Clausen）が社長となり、1981年に世界銀行へ移った。これは第三世界の対外債務がデフォルトしそうなので、国際交渉に参加しようということであった。なにせ、バンクアメリカは当時アグリビジネスに対する世界最大の貸し手であった。サム・アルマコスト（Sam Armacost）が社長職を引き継いだ。1983年、バンクアメリカはシアトルのシーファスト・コーポレーションと、その銀行業務の子会社であるシーシアトル・ファースト・ナショナル・バンクを買収し（Seafirst Bank）、カリフォルニア以外に経営を広げることを許された。同1983年、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab Corporation）を買収した。このブローカーは翌年ノーロードのミューチュアル・ファンドを設定した。ジャンク債の隆盛期であった。そこへラテンアメリカなどがデフォルトし、バンクアメリカは1986-87年に巨大な損失を被った。クラウセンはチャールズ・シュワブとグループのイタリア子会社を売り払った。