日本では早い例としては、1970年代から神戸市などを中心に行政と市民の協働によるまちづくりが推進されたてきたが、協働の意義が改めて確認されたのが、阪神・淡路大震災であった。警察や消防機関による被災者救助が中々追いつかず、要救助者35000人のうち、27000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助された。この震災を契機として神戸市では地域全体の自律と連帯が不可欠であるという認識が拡がり、自助・共助・公助による防災まちづくりが推進されることとなった。即ち、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再確認され、その他の多くの市町村においても協働のまちづくりが一層波及するきっかけともなった。
およそ、まちづくりにおける協働の主体は、市民である。一般的には行政と市民という表現もなされることも多い。但し、市民とは必ずしも地域住民に限定されるものではなく、NPOをはじめ、企業などの企業市民も含まれ、また、地域の一員という意味では行政もまた行政市民という名の市民である。協働は責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として、市民の目線で協働に携わることが望ましいとされる。故に協働とは、あらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していくことが本義であるといえる。
近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。
協働（きょうどう、英: Coproduction、英: cooperation）とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。コラボレーション（collaboration）、パートナーシップ（partnership）とも。
ワタスゲの綿毛が種子に付いた毛であるという誤解は一定あるようで、清水(1997)は敢えてこれを否定した後に説明を始めている。実際にこの綿毛は種子(正確には果実、更に言えば痩果)から出ているのではなく、その基部から伸びている。これは花被片と呼ばれるもので、普通の花の萼や花弁に当たる。このような種子はタンポポと同様に綿毛と共に風で飛ぶ。カヤツリグサ科の花はユリのような単子葉植物の基本的な花の姿から風媒花へと進化し、その過程で花被片を退化させ、とても地味な姿になった。カヤツリグサ属やスゲ属ではそれらは完全になくなっているが、本種の含まれるワタスゲ属や、広義のホタルイ属などでは存在することが多く、ただし糸状や刺針状などとても退化的な形であり、花を包む鱗片の内側に隠れてしまっている。本属もその点では同じであり、開花時には糸状の花被片は目につかない。ところが花が終わり、果実が成熟する間にこれが長く伸び出し、鱗片から長くはみ出し、目立つようになる。しかもこのような花被片は他の属では普通は6までなのだが、本属では細かく分かれて10-25にもなり、尚更に目立つものとなっている。
1960年代後半以降、業務用ビデオの普及によって、性表現を取り入れたビデオ作品が制作されるようになった。1970年代初頭に、警察による摘発が相次いだことをきっかけに、1972年2月、当時の主要メーカーだった東映ビデオ、日活、日本ビコッテの3社が、映倫管理委員会（映倫）の審査基準を準用して作品の自主審査を行う成人ビデオ自主規制倫理懇談会を発足させた。その後、1975年から1976年にかけて、ベータマックス・VHS方式のビデオが相次いで発売され、家庭向けのビデオ市場が急拡大したのに伴い、1977年1月に名称を「日本ビデオ倫理協会」と変更し、定款や規約、審査体制を整備して他メーカーにも広く門戸を開いた。1982年末に、ビデオレンタルシステムが確立するが、同時期に無審査メーカーに対する摘発が相次いだことから、レンタルビデオ業界ではビデ倫加盟メーカー以外のアダルトビデオを取り扱わない傾向が強まり、加盟メーカーの数が急増した。1990年代前半、写真集や週刊誌などでヘアヌードが解禁されると、加盟各社より、ヘア規制を緩めるよう要望が出たが、ビデ倫はこれに反対し、結果としてインディーズメーカーの台頭を許した。2006年4月より、経済産業省の指導により映倫管理委員会（映倫）、コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）、日本アミューズメントマシン工業協会（JAMMA）と共に映像コンテンツ倫理連絡会議（仮称）において、審査基準・表示の一本化を協議することが決定している。2007年8月23日、アダルトDVDの審査が不十分だとして、警視庁保安課による家宅捜索を受け、資料を押収された。モザイク処理の薄いDVD（後述）の販売を幇助した容疑によるもので、同組織にとって初の警察による強制捜査となった。2008年3月1日、ビデ倫の審査部統括部長とビデオ制作会社社長がわいせつ図画頒布幇助の容疑で逮捕された。この事件を受け、2008年6月限りで作品の審査業務を終了、過去に審査した作品の管理に専念することが決定した。2008年6月25日、ビデ倫加盟メーカーが新たに設立した新団体「日本映像倫理審査機構」（日映審）は、同年7月より2006年にビデ倫、コンテンツ・ソフト協同組合（CSA）、日本映像ソフト制作・販売倫理機構（制販倫）の合意のもと設立、従来CSA作品の審査を行っていた「審査センター」に審査業務を委託することが発表された。日映審加盟メーカーは約40社、毎月700〜800本程度の作品が審査対象となる。その後、日映審は2010年12月にコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）の内部組織・メディア倫理委員会（メディ倫）と合流して新組織・映像倫理機構（映像倫）となり、映像倫に一切の組織と業務を譲渡して解散した。