1997年に設置。2008年まではBRCという略称が用いられ、主に放送人権委員会と呼ばれている。放送番組によって名誉やプライバシーなどの人格権を侵害された個人及び団体を、無料で救済するための委員会。放送によって権利を侵害されたと考える当事者からの「申立て」に基づき審理、権利侵害の有無や放送倫理上の問題の有無を判断する。判断結果は、「見解」または「勧告」としてまとめられ、申立て人と当該放送局に通知された後に公表、委員会の「見解」「勧告」は広く一般に周知されるよう、当該放送局で放送することが義務付けられている。また、苦情申立て人と当該放送局の間に立ち当事者間の話し合いを要請し問題の解決を図る「仲介・斡旋」も行っており、これによって「勧告」などの委員会決定に至ること無く解決した事例も多く存在している。原則として申立てることが出来るのは、権利を侵害されたと考える個人またはその直接の利害関係人だけであり、その他にも現時点で係争中の事案や損害賠償請求を目的としたもの、BPO加盟社以外の放送局の番組などは審理の対象とならない。
2007年に設置された放送番組の倫理を高め、質の向上を図るための審議を行う委員会で視聴者から寄せられた意見（後述）を基に、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容に関する諸問題について審議を行い、必要に応じて「意見」を公表してゆく。また、虚偽の内容により視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された際には当該番組について審理を行い、「勧告」や「見解」を公表、当該放送局に再発防止策の提出とその報告を求められる権限を有する。
放送事業者及びその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。
最高意思決定機関は「理事会」で、理事長と理事9名の計10名で構成される。理事長は、放送事業者の役職員及びその経験者以外から理事会で選任され、理事は、同様に放送事業関係者以外から理事長が3名を選任、設立母体であるNHKと民放連がそれぞれ3名を選任している。なお、政府からの独立性を理念の一つとしているため、放送事業を所管する総務省との人的・財的繋がりは無い。
旧郵政省に設置された『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』（略称:BRO）を設置した。BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」（略称:BRC）が置かれた。後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」及び「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構（BPO）に改組された。一方、2009年7月に佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会でBPOに対して独立性の高い機関ではなく業界関係者による組織のため、お手盛りであるといった問題点を指摘している。
BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている。2007年6月20日衆議院決算行政監視委員会において、民放連の広瀬道貞会長（当時）は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にNHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」と述べている。審理にあたっては当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。2007年12月4日衆議院総務委員会において、BPOの飽戸弘理事長（当時）は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということもやはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている。
ウィリアムズ・エレクトリック・トレインズ (Williams Electric Trains)は、アメリカ合衆国のメリーランド州コロンビアを拠点とする鉄道玩具と鉄道模型のメーカーである。ケーダー社とは競争出来ないのでウィリアムズは2007年10月にケーダー社を経由して彼らの子会社であるバックマンに売却され、現在では"Williams by Bachmann"として認識される。1971年、ジェリー・ウィリアムズ(Jerry Williams)によってライオネル社とアイビス・マニュファクチャアリング社の標準軌の旧製品の再生産を行う会社として設立された。1969年にオリジナルのライオネルからゼネラル・ミル社に権利と社名が売却された後、ウィリアムズはいくつかの元の生産設備を購入した。1980年代にウィリアムズは生産設備を1950年代以来、ライオネルの競争相手だったKusanから生産設備を購入して取扱品目をOスケールに移行した。ウィリアムズは最終的には後にMTH・エレクトリック・トレインズになった会社に古いライオネルの生産設備を売却してブリキ製品の販売を終了した。それにも拘らず現在、ウィリアムズは1950年代のライオネルの生産設備で再生産しているとしばしば考えられるが、ウィリアムズは時々1950年代の製造方法では不可能な細部の表現を追加したのでライオネルの元の製品とは区別される。他の大半のOスケールの製造会社とは異なり、ウィリアムズはトレインマスター・コマンド・コントロールやデジタル・コマンド・システムのような電子装置の導入には長らく消極的だった。(近年、バックマンの傘下に入ってからは積極的に導入している。)当時のこの決定は電子装置を自社開発するにはウィリアムズは会社の規模が小さい事も挙げられるが、同社の主な顧客層が近代的な装置よりも1950年代を髣髴させる"伝統的な"レイアウトを望むところが大きい。しかしながら、この決定は歴史があるにも拘らず、同様の製品を販売する(先端的な電子装置の導入に積極的な)MTHやK-Lineのような競合相手の後塵を拝する一因となっている。