コードバの町は、おおよそ北緯60度32分37秒、西経145度45分07秒付近に位置しているものの、町の気候は高緯度の割には温暖である。町の人口は、1910年から1970年頃までは概ね1000人程度、1980年以降は2000人程度で推移している  。 町の面積は約196km²であるものの、このうちの約19％に当たる約37km²は水域であり、陸上の土地は約159km²である。この町の昔からの基幹産業としては漁業は挙げられ、この町で魚の加工場が最初に作られたのは1887年のことである  。 この町で漁獲を行う主な魚は、特に付近の河川（Copper River）に戻ってくるサケである。また、その養殖場、加工場なども存在する。この他、野生生物では渡り鳥がやってくる場所としても知られていて、毎年5月には「The Copper River Delta Shorebird Festival」という祭りも開催されている。なお、この町でよく見られる鳥は、海岸付近に住むことで知られているイソシギなどが挙げられる。その他の鳥類も見られるので、夏季には野鳥観察を目的に町を訪れる観光客も見られ、観光客向けの野鳥観察ツアーや講習会なども開催している。さらに夏季には、シーカヤックを楽しむ観光客も見られる。そして冬季には、古くからスキーが盛んに行われてきた場所であり、付近の山（Mount Eyak）には、2009年現在、北アメリカ大陸で現役で使用されているスキー用リフトの中では最古とされるリフトが存在している   。 また、ヘリコプターでリフトの設置されていないような場所にまで運んでもらって、そこからスキーで滑降してくるといったことも、スキーの技量が十分であれば可能であり、そのためのヘリコプターを運用している企業（Points North Heli-Adventures Inc）も存在している。なお、観光客は船か飛行機でこの町に来るのが一般的である。
FIAが2010年からF1参戦チームを最大13チームにまで拡げ、選択的予算制限規定を導入すると発表したことで、リチャーズは再び参戦の意思をほのめかした。予算制限案を巡ってFIAとチーム協会 (FOTA) が対立する状況を見てエントリーを決めかねていたが、申請期限の2009年5月29日寸前になって正式にエントリーを表明した。ダー・キャピタルから資金を受け「プロドライブ」としてエントリーしたが、いずれはアストンマーティンを名乗るのではないかと言われた。15チームがエントリーする中でプロドライブは当確候補と目されていたが、6月12日にFIAが発表した2010年F1エントリーリストから落選した。US F1のようなまだ活動実体のないチームに敗れるという意外な結果に終わったが、のちにリチャーズは「FIAから、コスワースエンジンを使用しなければエントリーを認めないと言われた」と告白した（選出された3チームはいずれもコスワースを搭載する）。2010年には2011年シーズンの新エントリー募集が行われたが、リチャーズは「競争力とビジネスの両面で適切なタイミングではない」として申請を見送った。この時点ではマクラーレンのカスタマーシャシーの使用が認められなくなり、自力でマシンを開発する必要があった。2011年には「F1参戦を検討するならば、次のポイントは2013年だろう」と語った。
連合の結成に至る一連の流れでは組織分裂を引き起こした。連合の結成をめざす勢力は、「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）で、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力（共産党など）の排除を求めた。この動きを日本共産党の影響力の強い自治労反主流派（全国大会レベルで、約4分の1の勢力を持っていた）は、「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」、「産業報国会化」であり、政府・財界主導による国民・労働者犠牲の臨調・行革攻撃を支持し推進する「反共・労使一体、体制擁護」の路線に屈服する「労働運動の右傾化」だと批判した。反主流派は、1989年3月に自治労を事実上離脱し、自治体労組全国連絡協議会（自治体連絡協）＝後の日本自治体労働組合総連合（全労連・自治労連）を結成した。自治労本部は、自治体連絡協に参加した単組のうち脱退を通告してきた組織の脱退を承認、脱退通告のないまま連絡協に参加した単組を独自に「脱退と判断」して自治労から除外する事を明確にする一方、産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したとみなす（事実上の除名処分）と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。結果、29都道府県で自治労連の県本部が結成され、反主流派が主導権を持っていた自治労の7府県の本部（岩手県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、京都府、愛媛県）は一時、本部による直接の代理執行が行われるなど、機能に支障をきたしたものの、1990年3月までに全府県本部の再建を終え、反主流派主導だった東京都職労で多数を制するなど、上々の成果を挙げたとの総括がされた。また、「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との決断を自治労執行部が行ったことが、その後の総評解散、総評系官公労の連合なだれ込みによる全的統一の実現を決定づけたとされる。ただし、連合はもともとIMF-JCの加盟単産が核となり、民間単産が先行して結成された経緯があるため、IMF-JCにも民間労組中心の同盟にも系譜を持たない自治労は、組合員数で連合の15％以上を占めている割には影響力は小さいと見る向きもある。