一般公開の演習（公開演習）を観覧するためには、一か月間の募集期間のうちに防衛省陸上自衛隊の総合火力演習観覧応募ページから応募し、当選する必要がある。以前は往復はがきでの応募があったが平成28年度を最後に廃止されている。一般、青少年（29歳以下）、一般駐車券付き券が用意されているが、毎年高い倍率のため当選するのは難しい（平成21年度は、はがきによる応募総数が93,919通、インターネット応募総数は52,845通で、全平均倍率は28倍、駐車券付きで209.5倍となった）。この他に、雑誌やウェブサイトの抽選プレゼント用として少数配布されることもある。なお、一般非公開の演習（予行演習、夜間演習）の入場券は自衛官や一部報道にしか配布されないため、一般人が観覧するためには、関係者に譲ってもらうしかない。なお、当日は一般の来場者向けに出店が並ぶため、店のアルバイトをすることで見学するという手段もある。
戦闘車両や火砲などによる実弾射撃（実弾の他に演習弾も使用）や、航空自衛隊戦闘機による対地爆撃（安全上、地上設置の爆薬による模擬爆撃で実弾投下は行わない）、輸送機からの空挺降下やヘリコプターからのヘリボーンなどが実演される。前述のように広報と示威の目的もあるため多少ショーアップされた演目もある。射撃は観覧席前の演習展示地域から北西方向（富士山方向）に設定された複数の目標地域に向けて行われ、一部装備については安全上の理由等により遠隔地から発射を行う。車載機銃や小銃等の排莢口（薬莢蹴出窓）には通常の射撃訓練と同じく薬莢受けが取り付けられる。会場では実演できない演目や射撃等については大型スクリーンで代わりの映像を放映する。観覧席から主な目標地域（色の台、数字の台、二段山、三段山）までの距離はおよそ600mから3,000mとされる。
訓練そのものは7月から準備を始めて、8月にほぼ1ヶ月かけて行われている。その後、展示演習が8月下旬ないし9月上旬ころに数度行われる。富士学校主催の一般非公開の演習（団予行、学校予行、教育演習）と、陸上幕僚監部主催の一般公開の演習（公開演習）があるが、本来の目的は前者であるので、公開演習は陸上自衛隊の広報活動の一環といえる（公開演習の主催が陸幕となっているのはこのため）。なお学校予行・教育演習日などの夜には夜間演習も行われる。公開演習には防衛大臣が臨席することもある。また、在日米軍関係者や外国の駐在武官といった軍関係者の他、自衛隊員の家族も招待されている。平成15年度においては、つんくや長嶋茂雄などが招待されている。滅多に目にすることができない実弾射撃などを目の前で見られることで人気があり、平成26年度の来場者数は約2万9,000人とされる。現在はインターネットや衛星放送による生中継も行われている。
隊員の育成、一般への広報等を目的に行われるが、外国軍隊への示威活動としての側面もあり、在日米軍や周辺各国の駐在武官等も招待され、海外向けに英語の解説記事も公開されている。
富士総合火力演習（ふじそうごうかりょくえんしゅう）は、陸上自衛隊の演習の一つ。静岡県御殿場市の東富士演習場畑岡地区で実施される。略して総火演（そうかえん）とも呼ばれる。防衛省による英語訳は「Fuji Firepower Review」、陸上自衛隊では「Fuji Firepower Exercise」と表記している。また、「Fuji Firepower Demonstration」と呼ばれることもある。陸上自衛隊富士学校の学生に火力戦闘の様相を認識させる目的で1961年（昭和36年）から開始された。1966年（昭和41年）以降は自衛隊に対する国民の理解を深める目的で一般公開を行っている。当初は「総合展示演習」という名称だったが、1972年（昭和47年）に「総合火力演習」と改称され現在に至っている。
日本薬局方の父でもあるオランダ人アントン・ヨハネス・ゲールツから初代衛生局長長與專齋への粗悪な輸入薬品の検査・取締りを行う司薬場（薬品試験所）の開設の提言をうけ、1874年に医薬品試験機関として、官営の東京司薬場（日本橋馬喰町、後に神田和泉町へ移転）が発足。また、食品分野についても、長崎司薬場、東京司薬場で活躍したヨハン・エイクマンによる先駆的な研究がなされている。1885年の半官半民の大日本製薬合資会社（後の、大日本製薬、現在の大日本住友製薬）設立には所長を務めた長井長義が初代社長として関与し、1891年まで所員を派遣するなど、日本における製薬産業の確立に関係が深い。1887年に東京衛生試験所と改称。1914年、第一次世界大戦の影響により、医薬品の輸入が途絶えたため、重要医薬品の製造を開始し、多くの医薬品の国産化に成功した。その結果、それまで輸入に依存していた日本の製薬産業の近代化の基盤が確立された。1922年に、春日部に薬用植物栽培試験場が設けられ、試植研究等が開始された。1938年に厚生省の発足に伴い、厚生省の所管となった。1946年に、戦災により被災した神田和泉町から世田谷区の旧陸軍衛生材料廠跡地に移転し、1949年に、国立衛生試験所と改称され、大阪衛生試験所は大阪支所となった。1978年には毒性部、薬理部、病理部、変異原性部（のち変異遺伝部に改称）の4部からなる安全性生物試験研究センターが設置され、近代的かつ大規模の動物実験施設と共に、日本における安全性試験研究の中心的役割を果たす責務が課せられることとなった。1980年に、春日部の薬用植物栽培試験場が筑波に移設され、筑波薬用植物栽培試験場となり、内容の強化とともに、北海道、伊豆、和歌山及び種子島の各試験場との研究連絡をはかる体制が確立した。