1945年4月27日から28日にかけての夜、建設大隊はノイシュトレリッツ北西のヴァーレン（Waren）に移動した。彼らは敵機の空襲によって何名かを失い、さらにアメリカ軍とソビエト赤軍が迫りつつあったため、大隊長ロベール・ロアSS義勇大尉は建設大隊の解散を決意した。しかし、その時出現したアメリカ軍戦車によって恐慌をきたした大隊は多くの犠牲者を出し、また、大隊の一部はソビエト赤軍の先鋒部隊に蹂躙された。こうして、武器よりもシャベルを手にすることを希望した建設大隊は皮肉にも戦闘で壊滅し、一部の生存者は辛うじてアメリカ軍やイギリス軍に投降した。
1945年5月1日もしくは2日、シュヴェリーン南部に留まっていた第58SS大隊第5中隊（約60名強）は文字通りアメリカ軍とソビエト赤軍に挟まれた。そして、第58SS大隊第5中隊の将兵は残弾をすべてソビエト赤軍に向けて撃ち尽くした後、アメリカ軍に投降した。
パレスチナには近代になるよりも前からずっとユダヤ人が暮らしていたが、19世紀末から20世紀初頭にかけてシオニズムに基づくヨーロッパからのユダヤ人移住が増えた。19世紀末にはヨーロッパの富裕な銀行家らに支援されたユダヤ人がパレスチナに移住して農園経営を始めたが、20世紀以降は社会主義シオニスト（労働シオニスト）がダマスカスなどの不在地主から土地を買って集団農場を築きアラブ人を排除した入植地を広げるようになり、パレスチナのユダヤ人人口は増加していった。パレスチナにおけるユダヤ人共同体はイシューヴと呼ばれる。委任統治初期にはすでにパレスチナの人口の6分の一に達したユダヤ人人口は、委任統治末期には3分の1に増えていた。1920年から1945年の間に、主に東欧からの367,845人のユダヤ人と、33,304人の非ユダヤ人がパレスチナに移入している。さらに不法移民を行った者もおり、そのほとんどはユダヤ人で人数は5万から6万に達すると見られる。委任統治期間中に起こった人口増加のうち、ユダヤ人においては人口増の主な理由は移民で、アラブ人は出生などの自然増が主だった。この時期のユダヤ人移民（アリーヤー）には、数回の波が存在する。委任統治初期には旧ロシア帝国からのユダヤ人が移民してきた。1920年代の中頃から後半にかけてはポーランドから職人など中間層が多く移民している。これが1930年代初頭からは、ナチス政権の成立と権力掌握にともなってドイツから多数のユダヤ人が（不法移民も含めて）一気に流入した。彼らはそれまでの東欧のユダヤ人とは異なり一定の資金や資本を持った者が多く、ユダヤ人社会の中における資本階級を形成した。パレスチナにおけるユダヤ人共同体（イシューヴ）を代表し、移民受け容れや募集、土地購入や教育に当たったのは、1929年に設立されたユダヤ機関（Jewish Agency for Israel, ヘブライ語: הסוכנות היהודית לארץ ישראל‎, HaSochnut HaYehudit L'Eretz Yisra'el）だった。その前段階となるハイム・ヴァイツマンらのシオニスト委員会は、バルフォア宣言後の1918年にイギリス政府の後援で結成され、同年4月にパレスチナに向かい、パレスチナ各地のユダヤ人入植地を視察し、世界シオニスト機構のパレスチナ事務所を発展させ農業局、入植局、土地局、教育局などさまざまな機関を作った。1920年4月19日にはイシューヴの代表会議の選挙を行った。こうして設置された代議員会（General Assembly, 立法府の役を果たす）と、そこから選出されるユダヤ民族評議会（Jewish National Council, Va'ad Le'umi, 行政府の役を果たす）が、後のイスラエル国会と内閣に繋がった。また、20世紀初頭から主流派であった社会主義シオニストの政党や、これと対立する右派の修正主義シオニスト（反英、大イスラエル志向）の政党は、それぞれ教育や医療やレクリエーション組織や武装組織を設立している。これら自治組織とは別に、1922年の委任統治決議4条では、ユダヤ人の民族郷土の確立や、パレスチナのユダヤ人の利益確立のために、経済や社会などの問題においてパレスチナ行政当局に意見を行い協力する適切なユダヤ人機関が必要であるとされていた。イギリス当局はアラブ人にも同様の機関設立を求めたが、委任統治の合法性自体を疑うアラブ指導者らから拒否されている。1921年にはシオニスト委員会は、4条に規定されたユダヤ機関へと発展させるべくパレスチナ・シオニスト委員会（Palestine Zionist Executive）となり、学校、病院、自衛組織（ハガナー）などを運営していった。ハイム・ヴァイツマンはパレスチナ・シオニスト委員会と世界シオニスト機構双方の指導者であった。1929年にはユダヤ機関が正式に作られた。これはシオニストのユダヤ人と、非シオニストのユダヤ人が半々で構成するもので、シオニストであるなしに関わらずユダヤ人の民族郷土の確立に向けて協力するためのものであった。ユダヤ機関が解決に当たろうとしたのは、1922年6月3日にイギリス植民地相のウィンストン・チャーチルが発表したいわゆるチャーチル白書で設定された、ユダヤ人のパレスチナへの移民枠の拡大であった。チャーチル白書は、バルフォア宣言やフセイン＝マクマホン書簡を解釈し直したもので、パレスチナはマクマホン書簡で約束されたアラブ国家の領域外であること、パレスチナすべてがユダヤ人民族郷土になるわけではないことを述べた。さらにユダヤ人移民によりユダヤ人の数が増えることを民族郷土の設立のために必要としながらも、パレスチナへの移民数に制限を設けた。雇用や経済力などパレスチナの「経済的容量」に応じて半年ごとに移民数は見直され、それ以上の移民は許可されなかった。以後、この移民枠がイギリスとシオニストとアラブ人の間の争点となる。