織田政権による統一戦争から江戸幕府成立の過程で、一向宗をはじめとする寺社勢力は統一権力の前に自律性を失っていく。 徳川家康は豊臣政権時代から自領である関東地方を中心に統教権に基づき個別寺院あるいは宗派ごとに対する法規を定めた規制を行ってきたが、これは分国法の延長から幕藩体制の法制への過渡的なものであった。政権確立後は各種寺院法度の発布や本末制度・檀家制度の確立を通じて日本全国を対象とした宗教統制策を遂行した。また、18世紀には寺社方御仕置例書が作成されて僧侶に対する刑罰規定などがまとめられた。また、幕府法に反しない限りにおいて藩独自の統教権が認められ、更にそれらに反しない限りにおいては引き続き宗派による宗法制定や個別寺院の治教権も認められていた（真言宗金剛寺定・天台宗園城寺定）。また、神道に対しては寛文5年（1665年）に『諸社禰宜神主法度』が定められている。なお、日蓮宗不受不施派のように幕府から邪宗門として迫害された宗派や特定の藩において浄土真宗が禁じられた例（隠れ念仏を参照のこと）もある。
宗教に関する法制の制定権力には大きく分けて2つある。国家をはじめとする世俗権力が寺社を外部から規制する統教権（とうきょうけん）と寺社自身が自己及びその構成員を内部から規制する治教権（ちきょうけん）である。前近代の寺社は世俗権力と対抗する独立した権威として存在しており、治教権が広範にわたって認められていた。従って、前近代における寺院法は治教権に基づく法制が多くを占めており、狭義においては治教権に基づく法制のみを「寺院法」と呼称する場合がある。そもそも、初期仏教集団である僧伽（さんが）においては仏教の戒律及びこれを元にして自らの集団を規制するために定められた規則が寺院法の本来の姿であったと考えられている。この狭義における寺院法には個々の宗門あるいは寺院が個別の事情に応じて定める成文法と慣習的規範が先例の形式を採って慣習法として機能したものがあり、基督教教会における教会法のような法典形式のものは存在しなかった。更に寺院内部を対象とする法（寺内法（じないほう））と寺内町（寺辺）や荘園など寺院の権力が及ぶ外部を対象とする法があった。
寺院法（じいんほう）とは、寺院に関連した法制全般を指す。神社に関する法制を含めて寺社法/社寺法（じしゃほう/しゃじほう）とも呼ばれている。
イラン当局が国際司法裁判所へ提出した資料によると、655便に搭乗していたのは乗客274名、乗員16名である。そのうちイラン人254名（乗員全員を含む）、アラブ首長国連邦人13名、インド人10名、パキスタン人6名、ユーゴスラビア人6名、そしてイタリア人が1名であった。
当時続いていたイラン・イラク戦争ではホルムズ海峡を航行する交戦国以外の民間タンカーも攻撃の対象となったため、アメリカ海軍はその警護も兼ねてホルムズ海峡近郊で海軍の軍事演習を実施していた。それに対して、隣接する海域に位置するイランは挑発的な監視行動をとり、イラン空軍のF-14が連日発進した。その上、事件に先立つ1987年にはアメリカ海軍のミサイルフリゲートのスタークがイラク空軍機に誤射されて乗員37名が死亡する事件も起きており、両国の間には緊張状態が続いていた。
モンカルムは、イギリス軍の反撃を懸念しており、また、長い一日を戦った部隊の疲れも心配であったため、何樽ものビールとワインを前線に持ち込んだ。兵たちは、その夜は、睡眠と、新たな攻撃への不安とがないまぜになっていた。この戦闘の知らせは、ルイブール陥落の知らせの直後にイギリスに届き、ルイブールを落とした祝勝気分を削ぐものとなった。1758年のイギリス軍の勝利は、本国にすべてが届いたのは年も押し詰まってからで、ピットが、ヌーベルフランス攻略の主要段階である、フロンテナック砦やデュケーヌ砦の陥落を知ったのもこの頃であった。もしカリヨンが1758年に陥落すれば、ヌーベルフランスは1758年または1759年には、イギリスのものになるはずだった。この時カリヨンが守られたため、モントリオール（最後のフランスの抵抗の拠点であった）の降伏は、ルイブール陥落の指揮官であったジェフリー･アマーストによるオスウェーゴ砦の戦い、ケベック攻略、そして1759年のタイコンデロガの戦い（カリヨンは、後に、アマーストによりタイコンデロガと改名された）を経て、1760年となったのである。アバークロンビーが軍を率いたのは、この時が最初で最後だった。ジョージ湖ではやる気を見せていたものの、7月13日に決定した、ジョン･ブラッドストリート指揮のフロンテナック砦の戦いではわずかな支援しかせず、ブラッドストリートは7月23日に3.000人の兵とともに出発した。そしてアバークロンビーは、その後の戦闘には、兵員不足を強調し、支援を拒否した。8月、首相のウィリアム･ピットは、陸軍の軍事戦略を練っていたが、カリヨンでの敗退の知らせを受け取り、9月18日にアバークロンビーに手紙を送った。「国王陛下は、適切な判断をくだされた。貴官は帰国されるべきである」 アバークロンビーはその後も昇進を続け、1772年に陸軍大将にまで上り詰めた。イギリス軍と同盟を結んだインディアンたちが、軍の総崩れをじかに目撃したことで、その後の彼らとの関係がややこしくなったインディアンたちの間で、イギリス軍大敗の知らせが広がり、その後の戦闘で、インディアン戦士を募集する際、軍関係者の力が、より大きく問われることになったのである。