文明3年（1471年）に蓮如が本拠を越前の吉崎御坊に置いたのを機に吉崎へと通うようになった。初め、蓮崇は文盲であったが仮名文字の書写から始め、次に漢文を習い、やがて聖教の書写までも短期間のうちに身に付け、その才学は蓮如の目に止まり下間玄英の側近として蓮如に仕えるようになったが、やがて更に蓮如の信任を得て玄英すら凌ぎ奏者としての立場を独占し、下間姓も称するに至った。蓮如の側近の座に付いた蓮崇は、蓮如自らが全国の門徒に簡潔に教義を噛み砕いた御文を発信して教線拡大に用いる事を提案し、北陸地方における本願寺教団の勢力拡大に大いに貢献した。また、蓮如側近の立場から蓮崇も御文や六字名号を代筆して門末の寺院に下す事で吉崎で蓮如に次ぐ地位を盤石としていった。文明5年（1473年）に蓮崇はこれまでの蓮如の御文を写し1帖にまとめた蓮崇本御文を作ったが、この本の編集に当たって巻頭に蓮如が端書を加え、更に自筆の御文二通を追加するなど寵愛を受けていた。
越前国浅水（現福井県福井市麻生津）の住人。本願寺派に帰依する前は姓は阿毛、名は心源を名乗っていた。文明の頃、高野山へ参拝しようとした際、和田本覚寺の門徒に高野山ではなく本願寺に参詣することを勧められたのが縁で説法を聴取した所、その教えに感銘を受けて蓮如の教えに帰依し、『蓮崇』の名を与えられた。
下間 蓮崇（しもつま れんそう、生年不詳 - 明応8年3月28日（1499年5月8日））は室町時代後期の浄土真宗本願寺派の僧。安芸法眼。下間の姓は後に名乗ったものであり下間一門との血縁関係はない。
ヴォル地域運動には二つの潮流が存在する。一つは、ヴォル人をセトゥ人とともに、エストニア人と対等な少数民族として主張するタイプ（カウクシ、カイト・カマやユヴァなど）。彼らはロシアのフィン・ウゴル系民族であるコミ人、マリ人やウドムルト人とも連携し、エストニア政府ではなく欧州連合などの国際機関に対して、ヴォロ語の「少数民族語」化を訴えている。もう一つは、ヴォル人が現状エストニア人の下位集団であることを認めつつ、ヴォル地方の愛郷心を刺激して地域の活性化を図るタイプ（エン・カサク (et) など）。彼らはヴォロ語を「少数民族語」ではなく「地域語」とすることによって、地域住民の自意識を高め、都市への頭脳流出と過疎化を食い止めようとしている。ソビエト連邦からのエストニアの独立回復直後には、前者のような急進的な立場の力が強かった。しかしその後の潮流は、後者のように穏健な認知要求・啓蒙運動が主流となっている（ただしいずれの立場も、エストニアからの独立や自治などの強い要求を唱えるものではない）。
一般的にはセトゥ人と同様、エストニア人の下位集団（サブ・ナショナリティ）と見做され、政府統計などでもエストニア人との区別はなされない。また、多くのヴォル人たちも同様の自意識を抱いており、ヴォル人をエストニア人と対比させるような見方は、むしろ彼らから難色を示される。セトゥ人とは異なり、ヴォル人の宗教や民族衣装は他のエストニア人のものと大差ないため、ヴォル地域（民族）運動はその多くをヴォロ語とその口承文学の独自性に依っている。そのため「ヴォロ語能力を持つ者」をヴォル人とする判定基準もあるが、近年ではヴォロ語自体が日常生活から消えつつあるため、この定義に従うことは困難である。「ヴォル地方で生まれ育った人間」というもう一つの定義を用いても、「少数民族文化自治法」(et) に基づく文化的自治を享受する人口基準（3000人以上）は容易に満たされる。しかし一般ヴォル人にとっても、地域運動指導者にとっても、自身をエストニア人の一部と規定するがゆえに、少数民族文化自治法の適用は考慮の範囲外とされる。ヴォル人はエストニア人よりもエストニア的でありたいと願っています。ヴォル・ラジオに勤務しているときに気が付いたのですが、エストニアでは英語のラジオ放送が問題なく流れているのに、ヴォルでは英語でもなく、かといってヴォロ語の歌でもなく、エストニア語の歌を聴きたいというのです。 — カウクシ・ユッレ
2016年2月9日より、オマル・ザーヒールワールが特命全権大使を務めている。歴代大使からは財務大臣を輩出している。オマル・ザーヒールワールは、2009年から2015年にかけて財務大臣を務めていた。
タイ王国発電公社は、1969年5月1日に設立された 。 この年、タイ王国のサムットプラーカーン県に定格出力200 MWとなる予定だった南バンコク火力発電所の建設を開始し、その後、別の発電所の建設も行っていった。例えば1970年にはノンタブリー県に北バンコク火力発電所を建設し、定格出力15 MWのガスタービンを設置した。この他、送電線網の拡充もしていった。また、1971年にはテーサバーンナコーン・ウボンラーチャターニーに水力発電用のシリントーンダム（เขื่อนสิรินธร）を完成させた。そして、翌1972年にも、もう1つのダム、つまりチュラポーンダム（เขื่อนจุฬาภรณ์）を完成させた。以後もタイ王国内に水力発電用のダムを建設したり、また火力発電設備の増強や、送電線網の拡張も続けていった。このようなこともあり、1992年にはタイ王国発電公社の持つ発電所の合計出力は10 GWを突破した。ところで、上記のようにタイ王国発電公社は火力発電設備をかかえているため、1970年代から1980年代にかけての石油危機による原油価格高騰の影響を受けた 。 しかし、タイランド湾などにおいて天然ガスが発見されたことで、以降、これを利用できた上、水力発電設備の増強も行っていったことで、原油価格高騰の影響を軽減することができた。ただ、今度は老朽化した発電設備の更新なども行わなければならなかった 。 なお、この発電設備の更新の際に、高出力化や高効率化を行うなどした関係で、タイ王国発電公社が保有する発電所の合計出力は、1992年時点の約10 GWから、2013年には15 GW超に増加している。