島式ホーム1面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を持つ。改札内にエレベーター1台エスカレーター2台（福生方に2人用が上り下りともあり、階段は小作方のみ）羽村市管理の自由通路にも東西各出口にエレベーターがあるほか、エスカレーターも東西各出口とも2人用が上り下りとも1台ずつある（東口は小作方が下りで福生方が上り・西口は福生方に上り下りともある）。JR東日本ステーションサービスが業務を受託する業務委託駅で、河辺駅が当駅を管理している。駅舎内には自動券売機4台（3台は多機能券売機、1台は指定席券売機）・自動改札機・自動精算機が設置されている。2005年3月25日に有人のみどりの窓口が廃止され、代替として「もしもし券売機Kaeruくん」（営業時間6:30 - 22:00）が設置されたが、2012年2月21日をもって営業終了し撤去された。なお、初電から6:25までは無人扱いとなるため、乗車駅証明書発行機から乗車駅証明書を取って乗車し、着駅で精算する。改札外自由通路の自動改札機対面に売店KIOSKがあったが、2017年8月の増築工事に伴い移転した。西口は2007年11月3日に新駅舎が竣工された。現在は自由通路拡幅等整備事業による工事が行われており、ホーム上に仮囲いが設置されている。また、西口土地区画整理事業が進められている。JR中央線と青梅線立川 - 青梅駅間は、2020年代の前半（2021年度以降の向こう5年以内）をめどにオレンジ帯の電車に2階建てグリーン車を2両連結させ12両編成運転を行う。そのため当駅は、12両編成の列車が停車できるようにホームを延長する工事や信号設備改良・構内配線の一部変更などが実施される。
特別非常勤講師（とくべつひじょうきんこうし）とは、教育職員免許状（教員免許状）の授与を受けていない者であって、都道府県教育委員会に届けることで就く学校の非常勤（実務上は学校が「派遣」を要請する）の講師のことである。
1994年に10ルーマ、20ルーマ、50ルーマから1ドラム、3ドラム、5ドラムに通貨単位が切り替えられる際に最初のアルミのコインが誕生した。2003～2004年に次のアルミコインが誕生し今までのコインが10ドラム、20ドラム、50ドラム、100ドラム、200ドラム、500ドラムに切り替えられた。
東京湾アクアラインの開通によって、木更津 - 川崎間の距離が約100 kmから30 km、所要時間も約90分から約30分へと短縮された。千葉房総エリアの半島性が緩和され、首都圏の物流効率の向上や、房総半島の経済産業発展や両岸地域の相互文化交流に寄与している。総工費は約1兆4,409億円だが、開通時の利用は推定交通量を大幅に下回り、その費用対効果の面で批判がある。これは、通行料金が高速道路全国プール制に組み込まれず、アクアライン単独償還で非常に高額なためで、普通車の海上部は通常料金で1 km当たり198.68円であり、同様に高額な料金の本州四国連絡道路より若干低い。その結果、採算性に重大な問題が生じているが、これは元々の推定交通量の見通しが出鱈目だったという指摘がある。開通20年後（2017年）には、上下線合わせて一日64,000台、すなわち片側2車線上を24時間休みなしに2.7秒に1台の車が通過するという交通量が推定されていた。通行料金の設定については、数回の料金改定を経て、普通車料金で開通当時は4,000円であったものが3,000円まで引き下げられた経緯を持つ。さらにアクアライン開通前に遡れば、1997年の消費税5%増税で普通車料金で5,050円を予定していたが、当時の建設大臣亀井静香の鶴の一声で、償還期間を30年から40年に延長して値下げが決定された。建設の目的の一つとして、東京湾環状道路を構成し、また圏央道とともに3環状道路の一番外側の環状道路の一部を担い、首都高速湾岸線等の渋滞緩和に役立つことが期待されていたが、僅か15キロメートルの道路なのに高額な通行料金のため、アクアラインに利用転換する車両がごく僅かで、目立った成果はなかった。しかし、館山自動車道の全線開通もあり、東京から南房総までの所要時間が約1時間前後短縮された。また、2013年4月に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が東金JCTまでが開通し、房総半島山間部を横断することにより、茂原市・夷隅郡など外房北部地域への到達時間も短縮された。2009年、森田健作がETC無線走行に限り「普通車800円へ引き下げる」と千葉県知事選挙で公約し当選した。公約は麻生内閣との協議を経て実行された。社会実験による通行料金引き下げにより、アクアラインを利用するタクシーが増加する一方、競合する東京湾フェリーの輸送台数が、2008年度に比べて約3割減少したり、内房線・内房線特急さざなみ利用者が蘇我駅 - 館山駅で減少し、特に後のダイヤ改正で特急の君津駅 - 館山駅間定期運行廃止や本数の大幅削減、日中の運転系統分離を強いられるなどの影響も表れている。また、社会実験として実施した料金引き下げにより増加した車両数は、料金の引き下げ幅よりも大幅に少なく、結果として社会実験前よりも減収となっており、台数の増加が値下げ分を補填できていない。