2万5千分1地形図では情報量の多い都市部になると省略表現を多用せざるを得ない上、複数の情報（等高線、土地利用、地下鉄、文字情報など）が重なり合って見辛く、道路等の誇張表現のために建物など優先順位の低い対象物を真位置からずらして描くことも多いため、それを補完する役割を持つ。明治大正期には海防要塞や陸軍演習地を中心に整備し、昭和初期には大都市部、戦後は主要都市も作成された。1960年（昭和35年）に国土基本図作成のため、1万分1地形図は中止された。1万分1という縮尺の特性上、道路や中規模の建物はほぼ誇張表現無しに実際の形に基づき記載されていたが、民家レベルの建物に関しては総描で描かれた。現在発行されているのは1983年（昭和58年）から整備が始まったものである。大都市圏とその周辺および主要都市について整備され、311面が発行されている。以前のシリーズとは違い、図上0.4mm四方以上の建物は原則として全て記載されている。このシリーズは、地方自治体作成1/2,500程度の地形図・都市計画図等を編集した図をベースに、現地調査や空中写真等の情報を加味して作成されている。紙地図では、5色刷（一部の図葉は両面刷）、520mm × 738mm（四六半裁判）折り図。現在廃刊となっており、在庫が切れたものは謄本交付しないと手に入れられない。今後更新される予定はない。
日本で初めて近代的測量方法による全国整備を目指した図。1880年（明治13年）から整備が始まった。当初は国の基本図となる予定だったが、財政難から1890年（明治23年）に国の基本図の縮尺は5万分1へ変更された。1910年（明治43年）には2万5千分1地形図の整備が始まり、2万分1地形図は全国整備を完了する前に1912年（大正元年）に廃止となった。日本が近代化する前の様子が詳細に記録されているため、旧版地図の価値が高い。紙地図で、墨1色、460mm × 580mm（柾判）。
1890年（明治23年）から整備が始まり、1916年（大正5年）に全国整備が完了した。現在では、2万5千分1地形図に対して、都市の位置関係や交通網のつながり、土地利用の状況など、地域の様子を把握しやすくすることを目的に発行されている。1,291面で全国をカバーする。図郭は、2万5千分1地形図4枚に対して5万分1地形図1枚が対応する。整備開始当初から1910年（明治43年）まで国の基本図であった。現在は2万5千分1地形図を編集して作成されている。100年以上も同一の図郭で整備が続けられており、旧版地図の利用価値が高い。北方領土の図も衛星画像を用いて整備し、現役の図として発行されている。ただ、「竹島」の図は、現在刊行されていない。現在の図式は、2万5千分1地形図の先代の昭和61年図式がベースの、平成元年図式を使用。ただし、地図記号などの一部においては、現行の2万5千分1地形図の図式を反映して一部変更されている。新期の発行は終了し、現在のところ、今後更新される予定はない。紙地図では、4色刷、460mm × 580mm（柾判）。
日本国内において地形図は、狭義では国土交通省国土地理院発行の一般図のうち、中縮尺・大縮尺の図（縮尺が5万分1以下の図）を地形図といい、その中でも特に中縮尺の図（5万分1・2万5千分1・1万分1の図）を地形図の名称で刊行している。なお、大縮尺の図（2,500分1・5,000分1の図）は国土基本図、20万分1の図は地勢図、50万分1の図は地方図、100万分1・300万分1・500万分1の図は国際図と呼ぶ。国土地理院発行の紙地図には三角点の地図記号を模した透かしが入っている。デジタル化により縮尺が可変となったため、国土の基本図としての役割は電子国土基本図に移行した。2万5千分1地形図以外の地形図は、2009年（平成21年）を最後に更新が停止された。
ドイツの刑法では胎児の段階でも固有の生命権を持つとされ、受胎後12週間を過ぎると例外的な状況が無い限り中絶は困難である。また、中絶手術には医師以外の専門家への報告・相談が義務づけられている。以前は非婚女性が我が子を殺した場合は既婚女性の場合よりも情状酌量され軽罪となる傾向があったが、1998年に行われた児童殺害罪の改正によって未婚既婚に関わらず同等の罪となり、中絶はますます困難となった。また、同年にはヨハネ・パウロ2世が、カトリック系の妊娠葛藤相談所に中絶手術に必要な証明書の発行を禁止する通達を出した。中絶の困難化によって発生する、望まない出産をし困窮した女性を救済するために、1999年に赤ちゃんポストが作られた。次いで2000年にハンブルクの民間教育団体シュテルニパルク（SterniPark）が赤ちゃんポストを開設し、全ドイツにキャンペーンを行い反響を呼んだ。以降、ドイツ国内にて旧東ドイツ地域を中心にNPO・病院などにより次々に設置され、現在はドイツ全国約100箇所に設置されている。ハンブルクでは2000年の開設以来5ヵ年間に22人の赤ちゃんの命が救われた。こと同地域では、冬季に夜間の温度が氷点下にまで下がるにも拘わらず、慈善団体施設の前に放置された乳幼児が凍死した事件が契機となって設置が進んだという事情も報じられている。しかし、ドイツでの赤ちゃんポストの存在は議論の半ばであり、法的にはグレーゾーンと言える。2014年に成立した「内密出産法」の議論の際にも議題に上ったが、完全には合法化していない。ドイツの赤ちゃんポストの多くはキリスト教系の福祉団体や公立・私立の病院が、寄付金や補助金を基に運営を行っている。ポストには監視装置などは無く、利用者の性別や事情などは一切不明である。匿名性保持のため、ポスト間での情報交換の仕組みは存在しない。ポストの利用はただちに管理者に通知され、応急処置とともに警察と病院に連絡が行われる。一般に保護された子どもは民法・身分法・養子法の規定によって、8週間以内に保護者が引き取りに来なかった場合養子縁組の手続きが行われるが、赤ちゃんポストの子どもの場合は、猶予期間を考慮せずに養子縁組の手続きに入るため、比較的短期間に次の家族に引き取られる。