香林坊・竪町・広坂の間に位置し接続点となっている。現在、金沢21世紀美術館との相乗効果を期待して、21世紀ロード柿木畠と称している。主要店舗にはうつのみや書店があった。
香林坊交差点を中心とした商店街であり、若者から観光客まで幅広い客層をターゲットとしている。大和の本店がある「香林坊アトリオ」、ファッションビル「香林坊東急スクエア」が中核の商業施設である。
通常、香林坊は香林坊・片町地区と称される場合が多いため以下の説明では香林坊・片町界隈として紹介する。また、以下の五つの商店街では、2007年から金沢5タウンズと称し、中心商店街の活性化運動を行っている。
香林坊東急スクエア・日銀前バス停留所は、石川県金沢市香林坊2丁目にある、まちバス金沢駅方面行きのバス停留所である。副称が「日銀前」の香林坊バス停と同一地点にある。
香林坊大和・アトリオバス停留所は、石川県金沢市香林坊1丁目にある、まちバス片町方面行きのバス停留所である。副称が「アトリオ前」の香林坊バス停と同一地点にある。
香林坊・仙石通りバス停留所は、石川県金沢市広坂2丁目にある、金沢ふらっとバス材木ルートのバス停留所である。かつて副称が「派出所交番前」であった香林坊バス停の跡地にある。
香林坊バス停留所は、香林坊交差点、日銀前交差点および中央公園前交差点周辺にあるバス停留所である。8地点にバス停がある。金沢ふらっとバス菊川ルート専用のバス停以外にはそれぞれ、「①四高記念館前」（以前は「①中央公園前」）「③市役所前」「④アトリオ前」「⑥東横イン前」「⑦日銀前」「⑧ラモーダ前」の副称がある。所在地は、「アトリオ前」が石川県金沢市香林坊1丁目、「日銀前」「ラモーダ前」「東横イン前」が石川県金沢市香林坊2丁目、「四高記念館前」が石川県金沢市広坂2丁目、「市役所前」が石川県金沢市広坂1丁目、金沢ふらっとバス菊川ルート専用のバス停が石川県金沢市片町1丁目である。北陸鉄道グループバス（能登方面特急バス・加賀温泉方面特急バス・小松空港連絡バス・城下まち金沢周遊・兼六園シャトルを含む）、西日本ジェイアールバス（2011年4月8日より）、高速バス各路線、金沢ふらっとバス菊川ルート、金沢ライトアップバスが発着する。金沢市内を運行するバスの多くがこのバス停を通過し、このバス停を始発・終点とする運行系統も多い。事実上、金沢駅東口、金沢駅西口、武蔵ヶ辻、兼六園下と並ぶ、金沢市内の一大バスターミナルとして機能している。2018年12月1日に、それまで「日銀前」に停車していたバスのうち、北陸鉄道グループバスの金沢駅行き以外の系統と西日本ジェイアールバスの全便が、約100m北側に新設された「ラモーダ前」へと移った。
2006年の神戸空港の開港以来は、近畿地方の主要空港として関西国際空港、大阪国際空港および神戸空港のいわゆる「関西三空港」が併存・運用されている。2012年度頃には、着陸料値下げなどの効果もあり単年度決算では黒字を計上するようになるものの、多額の建設費負債が影響し経営の抜本改善には至らず、1株5万円で発行された株の株価が1円という事態になった。また、2012年6月25日には、完成直前で中断していた二期空港島の造成工事が竣工し、大阪府に認可された（10月28日に第2旅客ターミナルビル開業。2期島貨物地区の建設開始等の計画始動）。この造成が完了したことで、2013年度から年6億円相当の固定資産税が新たに課税されることとなった。このような経営環境・問題の抜本解決のために、大阪国際空港との経営統合や関西国際空港運営の上下分離が議論がなされるようになった。たとえば、2010年5月17日に国土交通省の成長戦略会議がまとめた報告においては、根本的に関西国際空港株式会社（当時の本空港の運営組織）のバランスシートを改善し、貨物ハブ化や格安航空会社(LCC)の拠点化に向かう空港経営戦略が提示されていた。2010年7月10日には、菅直人首相（当時）が「ハブ空港は、できれば関東と関西の二つに造るのが経済発展のためのお金の使い方だ」と述べ、東京国際空港と同時に関西国際空港の機能強化を重点的に進める考えも示していた。その後、関西三空港のあり方の議論が進み、2011年には関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が成立し、2012年7月1日に新関西国際空港株式会社（上記組織に代わる新法人）による関西国際空港と大阪国際空港の経営統合が実施された。その際、関西国際空港株式会社が抱えていた約1兆2千億円の負債のうち、約4000億円が新関西国際空港株式会社に引き継がれた。関西国際空港株式会社は関西国際空港土地保有株式会社として、名前及び位置付けが変更された。土地保有株式会社の経営スキームは、残りの8000億円の債務を継続保持したうえで、新関西国際空港株式会社へ当空港の土地を貸与し、その賃貸料で負債を返済するというものである。この経営統合・組織改編は次節に示す運営権売却への布石となり、その後の本空港を含む関西三空港の経営環境が変化していくこととなった。