小笠原 高雪（おがさわら たかゆき、1961年3月 - ）は日本の国際政治学者。専門は国際政治、東南アジア研究。山梨学院大学法学部政治行政学科教授。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員。1983年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、1989年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。日本国際問題研究所研究員、シンガポール大学客員研究員、ベトナム社会科学院客員研究員、北陸大学助教授などを経て現職。
2012年2月22日に現代表取締役・里謙二郎により設立。設立以来4年連続（2012年 - 2015年）で、予告篇などの宣伝映像を手がけた作品（邦画実写映画）が、日本国内の興行収入1位を獲得した。
映画予告篇の制作を主とし、商品CMなど、映像制作に関わる全般を行う企業である。制作する予告篇は、邦画／洋画、実写／アニメーションなど問わず、そのジャンルもアクション・ミステリー・コメディ・ヒューマンドラマ・ラブストーリーなど、多岐にわたる。そのほか、書籍やゲームなどの商品CMも多く手がけている。
食物の分与は、ニホンザルではけっしてみられない。しかし、チンパンジー属(チンパンジーとボノボ)では、食物の分与が見られる。これは価値ある食物が個体間を動くという意味で、霊長類の中でも特異な行動であるが、これはものの配分と交換という人間経済の原初的形態であると考えられる。この分与は、上位個体による下位個体の所有物の略奪ではなく、平等原理(伊谷純一郎)に基づくものであり、下位個体が上位個体から許可を得て分与されることがしばしば起こる。黒田末寿の観察によれば、ボノボでは、集団内順位が高いものほど、いやいやながらもより気前良く分与する傾向が見られるという。
1940年代、社会学に置いても個人というものはさほど重視されていなかった。ヤーキーズは、個体の属性（性別・年齢・集団内の位置）や個性についての議論が必要であると考え、個体識別のために刺青や顔の識別を行った。今西錦司以後の日本の霊長類研究では、個体識別するばかりでなく、すべての個体に名前をつけることにより、個体間の相互作用などを具体的に研究する道を開いた。心理学的研究は、個体の反応などに焦点が当りやすいが、今西錦司は群れ中心的な社会行動に焦点を当てることを強調していた。集団また、研究者の集団が霊長類の同じ集団を何年も観察し、人口動態や社会史、ライフヒストリーについての詳細な情報を得ることで種間、種内地域集団間についての比較社会学を可能にしている。日本の霊長類研究は、共感法を許容し、反擬人主義にも懐疑的だった。ジェーン・グドールのチンパンジー研究は、共感による理解を方法としていたため、伝統的な行動研究者たちからは非難を受けた。日本の霊長類研究は、客観的な観察を基本としていたが、観察対象の豊かな相互関係に注目して、黒田末寿の『人類進化再考』(以文社、1999)のような研究を生み出した。黒田は、「従来の人類進化論や霊長類学の多くの議論は、食物分配の経済性、繁殖上の有利さおよび共同体の発達との関連を指摘するだけで、食物分配という行為の社会的な意義を視野に入れていない。」と批判している。
日本の霊長類学は、1947年に今西錦司が行った都井岬の半野生馬である御崎馬の研究がきっかけである。偶然であるが、ここに野生のニホンザルがすんでおり、馬と同時にサルも研究対象になった。今西は1950年には霊長類の研究グループを発足させ、1952年に幸島の餌付けによって進展した。今西は、御崎馬の研究において、個体識別して、すべての馬に名前をつけていたが、この方法はサルにも適用され、日本の霊長類研究の方法的特徴の一つになった。
内閣府及び各省の外局としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である（国家行政組織法第6条及び内閣府設置法第50条）。外局以外の行政機関についても、その長の呼称として「長官」を用いる例がある（例：内閣官房長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官、原子力規制庁長官。宮内庁については、かつて総理府の外局であったという経緯がある）。なお、法務省の（外局でなく）特別の機関である検察庁を構成する各庁の長の官名・職名は、「検事総長」（最高検察庁の長）、「検事長」（高等検察庁の長）のようになっており「長官」を用いない。ただし、全国の検事長と検事正を招集して一堂に会する会議に「検察長官会同」という名称を用いているように、検察部内では、検事総長、検事長、検事正を長官と呼ぶ慣例となっている。行政機関の「長官」には、国務大臣（閣僚）をもって充てなければならないもの（内閣官房長官）と、そうでないものとがある。後者は、いわゆる官僚ポストであるが、法律上、職業国家公務員から登用しなければならないとする一般的な規定はない。したがって、その庁の設置根拠法が特定の要件を具備する者のみを長官に充てるものとする規定を持つものでない限り、民間人から事実上の政治的任用をすることも可能である（文化庁長官に6例、消費者庁長官に2例、社会保険庁長官・観光庁長官・スポーツ庁長官にそれぞれ1例。）国家行政組織法が施行される前は、各省官制通則等に基づいて設置された総局には総局の長として総局長官が置かれた。また、地方自治法が施行される前の地方行政官庁では、東京都制による東京都の長として東京都長官、北海道庁の長として北海道庁長官、樺太庁の長として樺太庁長官が置かれた。この他、長官を長とする外地の施政機関があった。