1981年に同社出身の土光敏夫経団連名誉会長（当時）に請われ、旧日本電信電話公社総裁に就任。同公社の民営化を積極的に推進し、1985年4月の日本電信電話株式会社（NTT）発足に伴い初代社長に就任した。しかしリクルート事件で、同社事業への支援の謝礼として値上がり確実なリクルートコスモス（現：コスモスイニシア）非公開株1万株の譲渡を受けたことが発覚し、1988年12月12日にNTT会長を辞任。1989年3月6日にNTT法違反（収賄）容疑で元秘書ともども逮捕、東京拘置所へ収監。逮捕された後「（清廉な）土光さんが生きていたらオレは破門だな」と悔やむ。真藤は当時78歳であり、高齢での逮捕は当時としては異例であったことが各メディアで伝えられたが、拘置所に収監された時の思い出として、初めて布団の上げ下ろしの仕方を看守から教えてもらったと語る。1990年10月9日、東京地裁において懲役2年、執行猶予3年、追徴金2270万円の有罪判決を言い渡され、その後、確定している。そしてその罪を一切弁明せず、公職や経営の一線から身を引いていた。最後にメディアに登場したのは1995年春、日経BPのインタビュー記事である。「民営化は万能薬ではない」とし、「大事なのは競争状態を作ることだ」、「事業の独占を放置したまま民営化すると、逆に民業圧迫になる」と語っている。2003年1月26日0時42分、肺炎のため死去。92歳没。
1934年春、九州帝国大学工学部造船学科を卒業後、播磨造船所（後の石川島播磨重工業）に入社。戦後はアメリカの「海運王」、ダニエル・ラドウィックと手を組み、当時としては画期的な手法で数々の船舶を建造し、専門の船ではそれまでの常識を破ったズングリムックリ型のタンカーを考え出したり、従来の貨物船が一隻ごとにオーナーと仕様を決めるオーダーメイドであったのを、あらかじめ造船所が主要スペックを決めてカタログ販売する標準船を世に送り出した。造船では二流企業でしかなかった石川島播磨重工を業界トップに押し上げ、日本の造船業の発展に尽力。1972年11月6日から社長を務め、合理化を推進したが、造船不況の中で、大規模な人員削減を実施した。建造量で三菱重工業を追い抜くという快挙を達成した直後の出来事だった。その責任を取って1979年4月2日社長を退任した。会長の座を断って、相談役に就いた。
真藤 恒（しんとう ひさし、1910年7月2日 - 2003年1月26日）は、日本の実業家。福岡県久留米市出身。石川島播磨重工業（現：IHI）の社長、電電公社の最終代総裁、NTT初代社長・会長を務めた。また、ドクター合理化の異名を取った。
1870年（明治3年）から3年間プロイセン王国に留学した桂太郎を中心に、普仏戦争（1870年 - 71年）の経過に鑑みドイツ式（プロイセン式）の兵制を採用すべし、という主張があった。明治十四年の政変で政界の中心となった伊藤博文も強固なドイツ派であった。当時の帝国陸軍の首脳である山縣有朋、大山巌、西郷従道らはフランス派であったが、伊藤や桂の影響で次第にドイツ式兵制への関心を高めた。1884年（明治17年）3月6日には、陸大教官としてドイツ帝国陸軍将校を1名雇い入れることを太政大臣が裁可している。一方、1883年（明治16年）12月から1885年（明治18年）1月まで、陸軍卿の大山巌が軍事視察のため欧州に出張していた。随員には桂（陸軍歩兵大佐、参謀本部管西局長）が加わっていた。従来はフランス式兵制を支持していた大山（1871年（明治4年）から3年間、フランスとスイスに留学）だが、桂にドイツ式兵制への移行を進言され、欧州でドイツ帝国の様子を実見するにつれて、桂の進言を受け入れる方向に考えを改めたとされる。大山は、ドイツ帝国陸軍大臣のパウル・ブロンザルト・フォン・セレンドルフ中将（en:Paul Bronsart von Schellendorff）に面会し、陸大への教官派遣を要請した。諸説あるが、セレンドルフは、ドイツ帝国参謀総長のヘルムート・カール・ベルンハルト・フォン・モルトケ元帥と協議し、クレメンス・ウィルヘルム・ヤコブ・メッケル参謀少佐（42歳）を日本に派遣することを決定した。セレンドルフとメッケルは、プロイセン王国陸軍大学校で教官と学生の関係にあり、メッケルは当時のドイツ帝国参謀本部の中で秀才として知られていた。メッケルの日本への派遣を知った、在日フランス公使館附陸軍武官は、大山の外遊中に陸軍卿代理を務めていた西郷従道に、フランス式兵制を捨てるのかと抗議したが、西郷はこれを一蹴した。ただし、日本の陸軍士官学校がドイツ式の士官候補生制度に移行し、士官候補生1期（一般に陸士1期と呼ばれる）が陸士に入校したのは1888年（明治21年）11月であり、帝国陸軍において数年間、陸士はフランス式、陸大はドイツ式と仏式・独式の教育が併存する結果となった。メッケルは1885年（明治18年）3月18日に来日し、1888年（明治21年）3月24日に横浜港を出港した船でドイツに帰国した。滞日期間は3年であった。帝国陸軍は、メッケルの居館を参謀本部の構内に用意し、メッケルに月500ドルの俸給を支払った。陸大に着任したメッケルは、陸大の教育課程をドイツ式に改革した。即ち、校内での図上戦術（ドイツ帝国陸軍大学校の教育方法そのままであった）・校外での演習旅行による実戦を想定した教育、理論ではなく戦史に例証を求める教育に再構築した。メッケルは、外征経験のない帝国陸軍の将校に兵站の概念・知識が欠落していることを憂い、外征における兵站について熱心に教育した。陸大は、メッケルが3年間で作り上げた教育課程を、1945年（昭和20年）の終焉まで継承した。メッケルは参謀本部顧問としての役割も果たした。明治19年3月に臨時陸軍制度審査委員会（委員長は児玉源太郎歩兵大佐）が設置され、ここでの研究により6鎮台編制から6個師団編制に移行したこと、陸軍中央が陸軍省・参謀本部・教育総監部の3官衙（中央三官衙）に分かれ、参謀本部の組織が確立して統帥権の独立が確立したこと、陸軍の兵制が順を追ってドイツ式に移行したことについては、メッケルの功績が大きい。メッケルの離日後、1890年（明治23年）に青山に移転した陸軍大学校の正門を入ったところにメッケルのブロンズ胸像が設置され（敗戦後に行方不明となった）、参謀本部の食堂にメッケルの肖像画が掲げられた。