総督府にとっての土地調査の効果は以下の三点である。①地理地形を明らかにすることによる治安上の利点があった。②隠田をなくすという徴税上の利点があった。劉銘伝時代の測量をもとに全台湾で約36万甲と推計されていた耕地面積は、正確な地形図の作製の結果、実は約63万甲であることが判明した。これと同時に、税率も引き上げたので、総督府の税収が増え、台湾総督府の早期の財政独立化を果たすことができた。（後掲表参照）③土地所有権が確定され土地売買の障害も解消されたので、台湾総督府は大量の公有地に的を絞って開発を進めることができるようになった。台湾経済全体の観点からみると、日本資本が台湾投資や企業設立にあたって取引の安全を与えられたので、資本の誘因に役だったことになる。かくて土地調査事業は「台湾資本主義化」に必要な前提であり基礎工事であったといえる。ただしこの「土地調査事業」は田畑についてのみであり、林野については、「林野調査」事業を待たなければならなかった。
この調査と同時に、総督府は、清朝以来の大租戸、小租戸、小作農の間の土地関係を整理し、1903年（明治36年）12月5日限りで大租戸の新設設定を禁止し大租権者には公債をもって補償金を交付した（大租権整理）。小租戸を真の土地所有者と確定し、納税の義務ありとした。そのため、「一田多主」という複雑な権利関係は単一化された。これらは、1904年（明治37年）5月20日公布の「大租権整理令」によるもので、総額378万円であらゆる大租権を統一して買い上げた。買い上げの方法は、11万円以下は現金で支払い、残りの367万円に対しては公債の方式で保証した。しかし、当時日露戦争の時期にあたっていたので、デマが飛び交い、大租戸たちが投げ売りを開始し、公債の価格が暴落した。総督府は、政府の威信と金融の安定を図るため、1905年（明治38年）より台湾銀行が、額面の7割で統一して買い取ることを決定した。
日本による台湾支配の確立の過程で、台湾総督府は、土地調査、臨時台湾戸口調査、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業を行っている。これは土地関係を把握し、その上にいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、総督府の以降の施策の基礎となった。そのうち土地調査の概要は以下のとおりである。1898年（明治31年）7月17日に公布された「台湾地籍規則及び土地調査規則」に基づき、台湾総督府臨時土地調査会は、地籍調査、三角測量、地形測量を実施した。これら事業を総称して土地調査事業という。調査は台北地区から始められ漸次中部、南部と進められた。この事業は、①その地区での調査開始宣言（告示）、②街庄長委員を総動員して「申告主義に基づく基礎台帳・書類の作成（各種帳簿作成）、③実地調査、④詳細地図の作成という順に進められた。街庄長というのは、地方行政事務を担当する下級官吏であり、多くは日本の占領統治に協力してとりたてられた者である。委員というのは申告の取りまとめに協力した地主総代にあたる。この街庄長委員の協力があって、抗日ゲリラ活動下での土地調査が可能となった。
日本統治時代以前の台湾においては、一か所の土地に複数の地主がおり、一人の地主（大租戸）が政府が認定した「業主権」をもち、他の地主（小租戸）が実際の所有権を持ち自由に土地を処分できる一方、上位の地主（大租戸）に租税（大租）を納める必要があるという土地所有に関する複雑な法慣習があった。いわゆる「一田多主」の関係である。中国華南に由来するといわれる。このような法慣習下では、土地の所有権関係ならびに不動産移転の方式は不明確であり、無断開墾者の土地（隠田）に対する権利関係も不明確であった。1885年（光緒11年）台湾巡撫に任ぜられた劉銘伝は、隠田を整理し、土地所有をめぐる権利関係を明確化することを企画した。彼はまず、小租戸をもって「業主」と認め、政府に対する納税義務を課すと共に、大租戸に対する大租については4割減とした。大租戸にとっては政府への納税義務は解かれると共に、大租収入はこれまでの6割となった。いわゆる「減四留六」である。しかし劉銘伝のこの改革は、税収増加を主目的としたため、人民にとって過酷に過ぎたため、人民の離反を招き、彼は改革半ばにして、台湾巡撫の職を辞職した。
州ごとに投票日が異なるため、最初に投票が行われる州の結果に注目が集まる。序盤で勝利した候補は資金集めや政治家からの支持取り付けに弾みがつき、知名度の劣る候補でも全米に名が知られることになる。以上の理由により各候補が序盤戦に力を入れるため、自州の投票日を早めようとする一方で他州の抜け駆けを抑制しようとする駆け引きがあり、州が投票日を序盤に変更しても党の全国委員会の承認を得られず、懲罰として代議員の議席を取り上げられることもある。州法の規定により、アイオワ州の党員集会が最も早く行われ、その1週間後にニューハンプシャー州の予備選挙が行われ、先行して行われる2つの序盤州の結果は全体の予備選挙に大きな影響力を与えるとして注目されている。オハイオ州での勝敗は、常に注目されている。理由は、現在までの大統領選では、オハイオ州で負けた共和党大統領候補で、大統領選に勝った者はいないこと。そして1900年以降の選挙で、同州で負けた民主党大統領候補で、大統領選に勝利したのは、フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディの二人だけという結果からである。多くの州で同一日に投票を行うことにより自州の重要性を増すこともできる。2月の（東部）同時選挙日（ジュニア・チューズデー）と3月の（南部）同時選挙日（スーパー・チューズデー）が大きく注目され、多くの場合、スーパー・チューズデーによって党の大統領候補が事実上決定する。なお、東部および南部というくくりは近年移ろいつつある。有力候補の撤退や首位候補による代議員過半数の獲得により、後半の予備選挙は「消化試合」となることが多く、ほとんどの選出代議員が党大会での投票先をあらかじめ誓約している近年では終盤まで指名が確定しないケースの方がむしろ珍しい。