広範囲に及んだ停電を主要因とした住民の生活の苦境は、房総半島南部から千葉県北東部までの広範囲に及んだ。鋸南町をはじめとする房総半島の多くのエリアで固定電話や3大キャリアの回線が途絶えて、停電により水道ポンプが動かず、断水も発生した。また、ガソリンスタンドでは停電の影響でポンプが動かないため給油が出来ず、一時約120店が営業休止に追い込まれ、営業している店舗では給油を希望する車で渋滞となった。停電が終日発生していた地域では、夜は車のライト以外の照明がつかず、月夜の灯りのみの状況となっていた。酷暑にもかかわらずエアコンや扇風機が使えず、断水が発生していた地域では身体も洗えず、刻々と食料なども尽きてゆく状況となり、住民の生活に多大な影響を及ぼした。森田健作知事の杜撰な対応が更に混乱に拍車をかけた。住民は、いつ電力が回復するのか把握できていなかった上に、救援物資を送り届けたい人がいてもどこに救援物資を送ればよいのか分からない、という状況も続いていた。そのような中で、日清食品が鴨川市、鋸南町、長柄町の要請を受けて13日に物資を届けるとした。また、鋸南町では自治体や企業だけでなく、全国各地の個人からも支援物資が相次いで寄せられた。さらに、13日には農林水産省が、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市、鴨川市、鋸南町、南房総市、館山市の9市町に水と食料の支援を行うと発表した。南房総市によれば、支援物資の受け入れを一時休止するという。また、上記の支援の結果、鋸南町では、16日10時48分現在において支援物資の受け入れを休止している。館山市社会福祉協議会によれば、16日8時30分現在、物資の受け入れを一旦停止するという。市原市では12日、停電の影響により防災行政無線が使えない場所があるため、広報誌の号外を住民に直接配る対応を取ったほか、14日には新たな号外を出せるよう準備を進めた。
関東地方や静岡県、伊豆諸島では、9日未明からインターネット回線、固定電話回線や携帯電話などの通信障害も続いている。停電に伴い、非常用電源に頼ることで基地局が通信を支えているが、これも限界に達する恐れが生じている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社では、圏外となっている千葉県内の主要箇所に基地局機能を搭載している自動車や船舶などを配備したり、店舗や避難所などで誰でも無料で携帯電話が充電できるサービスを実施した。携帯3社は19日までに停電が続いている千葉県内の一部地域を除く大半の地域で通信障害が解消したと発表した。
11日午後1時現在で、千葉・東京・静岡の3都県で約2万4000戸の断水が発生し、最大断水戸数は約12万戸であった。千葉県では浄水場などから家庭に送るポンプが停電での影響で使えず、また、高台に貯めてあった水が減ったことなどから断水が発生したため、県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊が、給水車を派遣した。また、停電が回復し各家庭での水の需要が急激に増えたことにより供給が追いつかず、12日午前8時現在で2万3153世帯だった千葉県内の断水が、午後4時には2万9499世帯に増加するなどといった動きも見られた。25日になり、千葉県は県内全域での断水が解消したと発表した。
ラッセルの平和主義は、現実主義的な平和主義であると特徴づけられる。そのときそのときの情勢の下で、最悪と思われるものと戦い、最良と思われる手段で平和の実現を目指すといえる。彼の平和主義への傾倒は、1901年、ボーア戦争中に始まるとされるが、彼が活発に社会的な発言、著作を出版するようになったのは第一次世界大戦からである。第一次大戦中、ラッセルは徹底的な非戦論を主張し、ケンブリッジの教授職を追われ、投獄されている。第一次大戦後、ラッセルは戦争に熱狂した民衆の姿に驚きを覚え、平和維持のためには民衆の啓蒙と社会制度の改革から始める必要を痛感した。この彼の政治的スタンスから、社会主義にシンパシーを感じ労働党に入党する。当時、社会主義に傾倒していた知識層は、フェビアン社会主義で有名なシドニー・ウェッブを筆頭に、マルクス主義にシンパシーを感じソビエト連邦に好意的であったが、ラッセルはそのような風潮とは一線を画し、ソビエトロシアに対して批判的な主張を大いに含む著作『ロシア共産主義』The Practice and Theory of Bolshevismを著している。 同書において、ラッセルはレーニン及びトロツキーの教条主義的なマルクス主義の信奉に厳しい視線を向けている。ところが、第二次世界大戦においては、第一次世界大戦に対する反戦の態度とは正反対にナチズムに対抗するために徹底した抗戦を主張するようになった（アインシュタインも彼と同じく、第一次世界大戦の際には徹底的に反戦を主張し、青年に対して兵役拒否をするようにさえ訴えていたにも拘わらず、第二次世界大戦では「最早、兵役拒否は許されない」と発言するなど、変節している）。第一次大戦における彼の非戦論との違いから、ロマン・ロラン等から「変節」であると厳しく批判された。ラッセルは批判に対して「世界でもっとも重んずべきは平和だと考えているという意味では、私は依然として平和主義者である。けれども、ヒトラーが栄えているかぎり、世界に平和が可能であるとは考えられないのだ」と弁明した。第二次世界大戦直後は、世界政府樹立とそれによる平和維持をめざした。1940年代末から1950年代始めにかけて、アメリカの持つ原子爆弾という超兵器の抑止力によってソ連を押さえ込むことで実現することを構想し、西側諸国の核保有による東側諸国との対抗を説き、労働党の委託を受け精力的に講演を行った。しかし、その構想は、ソ連の核兵器開発の成功、アメリカ・トルーマン大統領による水素爆弾開発計画（→エドワード・テラー）によって破綻する。米ソによる水爆戦による世界の終末というものが一挙に現実味を帯びたため、ラッセルは、その最悪のシナリオを回避するため、核兵器廃絶の運動に身を投じる。1955年7月9日、「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発表。この宣言は、ラッセルが起草し、アルベルト・アインシュタインが署名を行ったものである。アインシュタインがその署名を行ったのは、彼の死の１週間前のことであった。このラッセル・アインシュタイン宣言は、パグウォッシュ会議（第１回開催1957年7月6日 - 7月10日）につながる。1961年には、百人委員会を結成し、委員長に就任。英国の核政策に対する抗議行動を行った。同年9月、百人委員会による国防省前での座り込みの際に逮捕され、生涯2度目となる懲役刑を受けることになる。ベトナム戦争に対しても、ラッセルは厳しい批判行動を展開した。サルトルらとともに、アメリカの対ベトナム政策を糾弾する国際戦争犯罪法廷を開廷する。その後も、1970年、97歳でこの世を去る直前まで、精力的に活動した。