政府の反応は非常に早かった。ツァーリは大きな変革は拒否する考えで、1月18日（旧暦）、内務大臣スヴャトポルク＝ミルスキーを解任し、後任にブルイギンを任命した。叔父でモスクワ総督のセルゲイ大公が2月4日（旧暦）に暗殺されると、多少の譲歩に応じた。2月18日（旧暦）、ツァーリはブルイギン宣言を発した。この宣言はツァーリを輔弼する議会の創設、信教の自由、ポーランド人によるポーランド語の使用、農民の弁済額の減額を認めるものであった。しかしこれら譲歩をしても秩序は回復できなかったため、2月6日（旧暦）、ツァーリの諮問に応じるドゥーマの創設に応じたが、ドゥーマの権限が余りに小さいことと、選挙権に制限が加えられていることが明らかになると、騒乱は更に激化し、10月にはゼネストにまで発展した。10月14日（旧暦）、ヴィッテとアレクセイ・オボレンスキーが十月宣言を執筆し、ツァーリに提出した。宣言は9月のゼムストヴォが要求した基本的な民権の承認、政党結成の許可、普通選挙に向けた選挙権の拡大などに沿った内容であった。ツァーリは3日かけて議論したが、虐殺を避けたいツァーリの意志と、他の手段を講じるには軍隊が力不足という状況から、遂に1905年10月30日（旧暦10月17日）に宣言に署名した。ツァーリはこれを悔しがり、「今度の背信行為は恥ずかしくて病気になりそうだ」と言った。宣言が発布されると、あらゆる主要都市で宣言を支持する自発的なデモが起こった。サンクトペテルブルクなどのストライキは、正式に終了するか急速に消滅した。恩赦も行われた。しかし譲歩は騒乱に対する残忍な反動を伴っていた。公然と反ユダヤ攻撃を行う保守層の逆襲もあり、オデッサでは一日で約500人が殺された。ツァーリ自身は革命運動に参加した90％はユダヤ人だと言った。最後の暴動はモスクワで勃発した。ボリシェビキは12月5日から7日（旧暦）まで、労働者に対する脅迫と暴力でゼネストを強行した。政府は7日に派兵し、市街戦が始まった。1週間後、セミョーノフスキー連隊が展開し、デモを粉砕するために大砲を使用し、労働者が占拠する区域を砲撃した。12月18日（旧暦）、約1,000人が死亡し、都市が廃墟になって、ボリシェヴィキは投降した。その後の報復で数知れぬ人々が殴打され殺された。
労働者が抵抗運動に参加する主な手段はストライキであった。「血の日曜日事件」が起きるとすぐに、サンクトペテルブルクで大規模なストライキが起き、1月末までに40万人を越える労働者が参加した。このストはすぐにポーランドやフィンランド、バルト海地域の工業地帯に波及した。リーガでは1月13日（旧暦）にデモ参加者80人が殺され、数日後、ワルシャワでは100人を越えるスト参加者が路上で射殺された。ストライキは2月までにカフカスに、4月までにウラル地方以遠で起きるようになった。3月、学生がストライキに共鳴したため、高等教育機関は全て年内に強制的に閉鎖されることになった。10月8日（旧暦）の鉄道労働者のストライキはあっという間にサンクトペテルブルクとモスクワのゼネラル・ストライキに発展した。200を超える工場でストライキを組織する労働者協議会サンクトペテルブルクソビエト（大半が参加者がメンシェヴィキ）が、短期間ではあるが結成されることになった。10月13日（旧暦）までに200万人を超える労働者がストライキに参加したが、鉄道労働者はほとんどいなかった。
1931年（昭和6年）9月満州事変が勃発し、翌1932年（昭和7年）5月15日、犬養毅首相が海軍若手将校らにより暗殺された（五・一五事件）。当初、犬養首相の後任は同立憲政友会の次期総裁から選出されるものと目されており、政友会右派の森恪らが司法官僚の平沼騏一郎を次期総裁に担ぐ動きもあったが、結果的に鈴木喜三郎（鳩山一郎の義弟）が次期総裁に選出された。元老西園寺公望も当初は政党内閣継続の為、鈴木を次期首相に推薦する意向であり、陸相の荒木貞夫も19日に鈴木と会見し「鈴木内閣発足に反対しない」と発言したと報じられた。だが翌20日、陸軍の少壮将校がこれに反発し、政友会単独内閣成立に強く反対していることが報じられ、不穏な情勢となった。21日、西園寺は重臣や元帥の意見を聞いた上で、鈴木ではなく海軍穏健派の長老である斎藤実を推薦する事にした。斎藤は英語に堪能で、条約派に属する国際派の海軍軍人であり、粘り強い性格、強靭な体力、本音を明かさぬ慎重さが評価されていたという。同26日、第30代内閣総理大臣に就任（同年7月6日まで外務大臣兼任）。（詳細は五・一五事件を参照。）齋藤内閣は立憲政友会と立憲民政党の双方から大臣を迎えた挙国一致内閣（連立内閣）であり、蔵相に留任した高橋是清の下、積極財政を継続。翌1933年（昭和8年）には他の主要国に先駆けて昭和恐慌前の経済水準に回復し、恐慌に苦しむ農村の救済に一定の業績を上げ、国内の安定に努めた。軍部の方針とも大きく対立はせず、1932年（昭和7年）9月15日、日満議定書を締結し満州国を承認、その後国際連盟総会にて日本側の主張が却下されると、1933年（昭和8年）3月27日、国際連盟脱退を日本政府として表明した。しかし一部軍人からは、元来リベラル派である斎藤への反感や、陸軍予算折衝で荒木陸相を出し抜いた高橋蔵相への反発などから、閣僚のスキャンダル暴きが行われた。そして1934年（昭和9年）、帝人事件が勃発。鈴木商店倒産に伴い台湾銀行の担保とされた同子会社帝国人造絹糸（帝人）株式22万株をめぐり、財界グループ「番町会」が買い戻しの依頼を受け、その後の帝人増資で株価利益を上げた問題で、帝人社長高木復亨や番町会の永野護、台湾銀行頭取島田茂、黒田大蔵次官など16名が起訴された。斎藤内閣は綱紀上の責任を理由に、同年7月8日総辞職した。同事件は、265回にわたる公判の結果、1937年（昭和12年）10月全員が無罪判決を得るという異例の経過をたどったことから、検察内の平沼騏一郎派、陸軍将校、立憲政友会右派らが倒閣の為に仕組んだ陰謀であったと見られている。