1985年10月改編で平日に『ニュースステーション』が開始してからも、土日はしばらく『ニュースファイナル』のまま継続していた。1987年10月改編でニュースとスポーツニュースを統合した30分番組『ナイトライン』が開始される。1991年4月改編で放送時間が1時間に拡大され、土曜日をニュース優位の『ニュースフロンティア』、日曜日をスポーツ優位の『スポーツフロンティア』とする。この2番組はしばらく別々のキャスター陣を起用していたが、1994年4月に両番組は統合し『フロンティア』となる。1995年10月改編で再び土日で再び別番組に分離され、土曜日を『サタデージャングル』、日曜日を『サンデージャングル』と命名される。そのうち『サタデージャングル』は1997年10月改編で土曜18時より枠移動してきた『ザ・スクープ』に吸収される。21世紀に入り、他局に比べコンパクトな番組構成の『ANN NEWS&SPORTS』として放送していた（ただし、日曜版は『GET SPORTS』内包番組として放送していた）。土曜版は2012年9月で一旦終了した。同年10月からはANNニュースのWebサイト「テレ朝news」での視聴ランキング等を取り入れた『ポータル ANNニュース&スポーツ』に変更され、さらに2015年4月からは『TOKYO応援宣言』がその日の最終ニュースになっていたが、2017年1月から『TOKYO応援宣言』は日曜での放送を継続するも、従前の0時15分枠（土曜深夜）から6時30分枠に移動するため、『ANN NEWS&SPORTS』の土曜版が再開する。2017年4月改編で週末のゴールデン・プライムタイム枠に『サタデーステーション』『サンデーステーション』が開始するため、『ANN NEWS&SPORTS』は土・日曜版共に終了した。なお、2018年4月改編で『サンデーステーション』が日曜夕方のニュースとして日曜16:30 - 18:00枠へ移動することに伴い、日曜の深夜ニュース枠は『ANN NEWS&SPORTS』の日曜版として再開する。
1959年の日本教育テレビ（NET）開局と共に朝日新聞制作の『NETニュース』として開始。1967年7月より最終版ニュースのワイド化においては先駆けとなる『NET 夜のワイドニュース』を編成。1970年にANNが発足するとタイトルを『ANN 夜のワイドニュース』に変更する。1971年4月改編で『23時ショー』の開始に伴い、放送時間が10分枠に縮小し、タイトルも『ANNニュース』となる。1975年4月改編でTBS - 朝日放送（ABC）とNET - 毎日放送（MBS）のいわゆる腸捻転ネットが解消され、ABCが近畿地方のANN系列局になる。これに伴い朝・昼・夕方・夜の定時ニュースに専用タイトルを付けることとなり、『ANNニュースファイナル』に改称する。1980年10月 - 1982年3月は『ANNスポーツニュース』を内包していた。1980年より金曜23時枠で『BIG NEWS SHOW いま世界は』を編成。1983年には『TVスクープ』に替わり、最終版ニュース大型化の布石となる。1985年10月にテレビ朝日は生放送制作機能をアークヒルズに移転、核となる報道番組として、スポーツ番組『ANNスポーツニュース』と統合して平日22時からのプライムタイム枠に『ニュースステーション』が開始される。今の民放の平日深夜のニュースの礎を作ったとも言える報道番組として大いに注目を集めた。ただし、放送開始してからしばらくは、金曜日のみ朝日放送制作ドラマ『必殺シリーズ』編成の都合から23時開始となり深夜枠での放送を継続、『TVスクープ』の放送枠をそのまま引き継ぐ。1988年4月には金曜も22時開始となり、平日深夜のニュース枠は事実上廃枠となる。以後、報道番組はかつて以上に放送の中で世の中を知る上での大きな大衆アイテムとなる現象を起こすようになっていった。2004年4月改編で『ニュースステーション』に代わって『報道ステーション』が開始。現在に至る。
テレビ朝日系列深夜ニュース枠（テレビあさひけいれつしんやニュースわく）はテレビ朝日をはじめとするANN系列にて土日の深夜に放送している報道番組の総称。1985年10月からは月～木曜が、1988年4月からは金曜が、2017年4月からは土曜・日曜がプライムタイムの放送へと移行し、平日・週末の深夜ニュース枠は廃枠状態となっていたが、2018年4月より日曜の深夜ニュース枠が復活する。
アメリカ合衆国においては、特許出願は発明者の名前でなされなければならない。特許は発明者に与えられるというこの要件は合衆国憲法第1章第8項（いわゆる発明条項）に基づいている。The Congress shall have power...To promote the progress of science and useful arts, by securing for limited times to authors and inventors the exclusive right to their respective writings and discoveries. 「連邦議会は…著作者および発明者に対し、個々の著作物および発見に一定期間排他的権利を保証することにより、学術および有用な技術の進歩を促進する…権限を有する。」発明者とは特許中の請求項のうち少なくとも1つに貢献した当事者である。米裁判所は、発明者としての「線引き問題」は「誰が発明を着想したか」である、と説明している。1930年の判例によると、発明は一個人の努力で成り立つことはまれであると認識している。したがって、概念化と発明全体に対する「知的独占性」が重要であり、「実施化それ自体は無関係である。発明者は概念化に貢献した者でなければならない。」一般に、概念化とは「発明活動の知的部分の完成した表現」であり、また「後に応用実用化されることで完全で使用可能となる発明の元になる、明確で恒久的なアイデアが発明者の頭脳中で形成されること」である。 通常アイデアはその後の試行錯誤により変更されうるので、「明確で恒久的」とも「完全」とも言えない。その場合、「明確で恒久的な」アイデア作りに貢献した別の個人は共同発明者となる。発明者の指名は特許の正当性にとって非常に重要である。故意に指名し忘れたり、不正確に発明者を特定すると特許が無効になりうる。通例裁判所は、不一致がない限りは、指名された発明者が真の発明者であると仮定する。たとえ特許出願が公表される以前に譲渡されたとしても、発明者名を意図的に除外することはできない。特許において権利を譲渡しても、本来だれに特許が交付されたのかは変わらない。実際、譲受人は、特許が交付され法的所有権が自動的に移譲されるまでは、公正な部分的所有権のみを有する。発明者が死亡、心神喪失、その他の理由で行為能力を失った場合、出願を拒否した場合、または行方不明の場合、発明者以外の者が特許を出願することが可能である。