堀江貴文は「5時に夢中!」（東京メトロポリタンテレビジョン）の番組内で、公明党が自民党に対し執拗に新聞を対象として含ませようとしてきた原因は、公明党の支持母体である創価学会が発行する「聖教新聞の消費税が8%から10%になったら、（購読者が）激減する可能性が高く、聖教新聞を守るためだ」と主張している。10月15日、朝日新聞と読売新聞、毎日新聞など日本全国の新聞会社や通信、放送各社の代表らが参加した「第68回新聞大会」が日本新聞協会主催で開かれ、消費増税に伴う新聞への軽減税率適用を求める特別決議が3年連続で採択された。日本新聞協会会長で読売新聞東京本社社長の白石興二郎が、ヨーロッパを始めOECD加盟国のほとんどが、社会政策として新聞に対しゼロ税率か軽減税率を適用しているとして、「新聞の軽減税は世界ではある程度一般的」「読者の負担を減らすことで情報、知識へのアクセスが容易となり、結果的に減税措置は社会に還元される」と軽減税率適用の意義を訴え、新聞への軽減税率適用を求める特別決議を採択した。電子版の新聞やコンビニで販売される新聞は軽減税率の対象外。
軽減税率が適用される飲食料品は、「食品表示法に規定する食品」（酒税法に規定する酒類を除く）と、厳密に定義されている。飲食料品の定義は問題にならなかったが、「外食」は従来通りの標準税率と決めたため、その線引きが問題となった。これは、元をたどると、軽減税率導入を検討する過程で、「高級料亭での飲食も軽減税率が適用されては、低所得者対策にならない」として公明党が「外食」を適用から除外するよう要求して合意したことに起因する。軽減税率を適用しない外食を定義する必要性が生じたため、検討の結果、軽減税率が適用されない外食を食品衛生法上の「飲食店営業などで、テーブル、いす等を設けて飲食させるための設備を置いた場所で、食事を提供する」ことを定義した。すなわち飲食を提供する場所を指定して飲食すれば適用対象とはならない。ただし、学校給食や老人ホームでの食事は、生活を営む場で他の形態で食事をとることが困難なため、軽減税率の対象となったとされている。
2015年現在、日本では公明党が唯一の積極的軽減税率推進政党となっている。自公与党間で軽減税率の合意はあるものの、公明党からの軽減税率の合意なしには選挙協力ができないとの条件闘争からの結果、自民党は軽減税率に合意したとされている。自公連立政権の発足後、公明党の衆議院議員兼軽減税率制度調査委員長の上田勇の強い要望と自民党への交渉により、「平成26年度税制改正大綱」における消費税率を8%から10%に増税時に軽減税率を導入することが与党内で合意された。しかし、与党内合意の一方で自民党は導入時期に関してはやや慎重な姿勢だ。また、財務省は軽減税率による毎年一兆円の税収減を懸念し、経済界は事務処理の負担増を懸念して反対している。多くの経済学者は、軽減税率制度より給付措置の方が、低所得者対策としてより有効であると主張している。しかし、2015年末、当時の大手紙の世論調査で軽減税率制度に多くの賛意が寄せられたなどを背景に、自民党と公明党は軽減税率制度の導入を決めた。
2014年に日本の内閣府が示した中長期財政試算では、消費税の軽減税率導入に伴う代替財源が確保されていないことが影響し赤字額が増える見込みとなっている。消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率では1兆円規模の減税となる見通しで、このうち6,000億円程度は財源のメドが立っていないため2020年度の赤字額が増える見込みとなり、軽減税率導入による財政悪化が懸念されている。2019年2月5日、「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり財務省がまとめた財源確保策の詳細が明らかになり、たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算したが、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となった。新たな財政確保策は検討しない。
軽減税率により消費税を複雑化することにより、税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え多くの運用コストが発生することになるという指摘もある。導入時において具体的な仕組み作りや税率可変できるシステムの導入が課題とされている。また、事業者による仕入れ業務も変化を求められており、複数税率に対応するため「インボイス方式」（適格請求書等保存法式）が2023（令和5）年10月以後導入される予定になっている。
課題や懸念として、標準税率のみの場合に対して、納税コストや煩雑さや、より高価なモノを買う高所得の消費者ほど払う消費税金額が減少する（税収が減る）ことで税制本来の目的でもある低所得への分配が減らされる制度という指摘があり、欧州でも軽減税率を廃止して標準税率一律にしようという動きがある。
大阪市が53.7%を出資していた第三セクターから2018年4月1日の民間会社化によって大阪市高速電気軌道の子会社となった大阪地下街が運営管理している地下街。商店街は、2本の通路が東西に長く伸び西から一番街、二番街、三番街と分かれ飲食、ファッション、雑貨その他、計約240の店舗が立地している。そのテナント売上高は211億7700万円（2006年（平成18年）度）である。憩いの場として、いくつかの広場も設けられており、2015年初頭までは様々な色でライトアップされる噴水が設置されていたが、後述する改修工事により現存しない。2015年に大規模な改修工事が実施され、広場の拡充工事が実施された。開業当初の愛称は「虹のまち」であったが、「なんばウォーク」に改称後も、案内看板を中心に「虹のまち・なんばウォーク」という呼び方もされる。住居表示は大阪府大阪市中央区難波二丁目虹のまち1-x号、難波一丁目虹のまち3-x号、千日前一丁目虹のまち5-x号となっている。2000年に放送された『探偵!ナイトスクープ』新春スペシャルにおいて、なんばウォークの直線を使ってボウリングを行ったことがある。結果は1本も倒すことができずに終了した。