意図の欄で示したように国際的な経済効果の動向は報告されているが、国内では詳細な数値は公になっておらず、推進力の項で触れた人材不足も否めず、自治体が行動に移すだけの根拠が足りていない。このことに関し元文化庁長官の近藤誠一は講演で、「文化・芸術の持つ力は必ずしも数量化できない。そして短期的に目に見える形に必ずしも現れないことが一つのネックになり、戦後の日本は財政的にも、人的資源においても十分な投資をしてこなかったという気がしている。そのつけが今、来ている。」と語っている。現代アートを含む創造産業においては知識経済のみあらず、作り手・発信者（クリエイター）の存在が不可欠だが、アルビン・トフラーが指摘する「文化の消費者」（需要）もなければ経済性が伴わず、実効力も低下する。創造性ある知的創作物も文化的価値が伴わなければ意味を為さないが、その価値を計る尺度に統一基準はない。「街かど美術館」や「町全体が美術館」といったパブリックアートは、場合によっては遺産景観を損なうことにもなりかねず、タギングやグラフィティのようなストリートアートを創造性と見做すかの境界線も曖昧である。恒久性がある遺産（ヘリテージ）に対し、現代アートのような創造作品は一過性のイベント的な展示が多く、散会撤去後に遺産（レガシー）としてどう活かすかが問われ、現代アートを恒久的に保存展示する場合には歴史的景観への配慮が必要である。遺産と創造性は、調和とゾーニング（棲み分け）が求められる。さらに藤田直哉が「前衛のゾンビたち – 地域アートの諸問題」として指摘するように、成功事例に追従し類似したものが増えることで創造性が失われる事象もある。また、イスラム世界では侮辱となるシャルリー・エブド紙のムハンマド風刺画にように表現の自由との調整も必要となり、遺産の側に著作権等がある場合は芸術分野でリスペクトやフィーチャリングあるいは二次創作物として引用・流用される作品の取り扱い範疇に留意が必要となり、フリーカルチャー運動などの動向も注目すべきである。そうした中で具体的な行動を開始した例として、姫路城で開催される現代美術ビエンナーレは遺産と創造性の融合と捉えられるが、「和の文化財に対し開催場所として相応しくない」との意見や前衛芸術(アバンギャルド)やキッチュな作品に関心や理解を示さないことによる批判もあり、「このような誤謬が文化の発展と持続可能性の障壁となる」とユネスコは警鐘する（注：個人の興味や感性を否定・強制するものではない）。建築物においても日本ではバラマキ財政による箱物行政で地方の伝統的景観を阻害するような奇抜な建物が見受けられるが、これは創造性とは認められない。ユネスコの「世界遺産と現代建築－歴史的都市景観の管理会議」は、歴史都市に介入する高層建築物や都市開発を注視しており、やはりゾーニング（地域計画）を求めている。独創的な建造物は都会の中心部に留めておくべきで、歴史地区内に必要であればトラディショナル・サクセション・アーキテクチャが望ましい。
サラマンカ声明と障害者権利条約に基づき障害者文化を支援すべく、知的障害者によるアール・ブリュット（エイブル・アート）などの障害者芸術発表の場を文化遺産の中に求め、ノーマライゼーションを普及させるため、文化庁では厚生労働省と「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」を立ち上げ、遺産と創造性の活用が検討が行われており、2015年4月2日の世界自閉症啓発デーでは姫路城がブルーにライトアップされた。
普仏戦争の勝利でモルトケのプロイセン参謀本部は世界中の軍隊の憧れの存在となった。各国は続々とプロイセンの制度の導入を開始した。フランス軍は普仏戦争敗戦後の翌年1871年にフランス参謀本部を立ち上げ、進級規定が厳格なプロイセン参謀本部に倣った組織体制を作り、クラウゼヴィッツの研究も開始した。アメリカ軍でも米西戦争がプロイセンの戦争に比べてあまりに不手際であったとしてプロイセン参謀本部に倣った新機構を創設し、これが後にアメリカ国防総省(ペンタゴン)となった。ロシアでも参謀本部の改編が行われ、イギリスも20世紀に入ってプロイセン参謀本部を参考にするようになった。ただフランスやアメリカ、イギリスではモルトケの参謀本部の影響を受けつつも、参謀は書記・伝令という旧来からの風潮は消えなかった。イギリス海軍の影響を受ける日本海軍やアメリカ軍の影響を受ける自衛隊もそうした傾向が強い。一方、モルトケ式に強い影響を受けたのが日本陸軍とオスマン帝国陸軍であった。日本陸軍は元来フランス式軍制を目指すところが多かったが、普仏戦争後にはプロイセン参謀本部に倣った参謀本部制度を導入した。さらに1884年にお雇い外国人として来日したモルトケの弟子クレメンス・メッケル少佐の協力を得てドイツ式軍制を導入する軍事制度改革（鎮台を進攻向きの師団に再編成、一般服役の徴兵制を導入、徳川幕府以来の仰々しい命令文の書き方を明瞭簡潔化するなど）を断行した。またメッケルの教鞭によって陸軍大学にドイツ型参謀教育が確立されていった。ドイツ式軍制に生まれ変わった日本軍は日清戦争と日露戦争に勝利して成果を示した。とりわけ日清戦争では清軍が未だお粗末な作戦能力の東洋的軍隊だったこともあり、モルトケ流の分散進撃・包囲撃滅が大きな戦果をあげている。日露戦争においても遼陽会戦や奉天会戦などにモルトケの戦術の影響が認められる。日露戦争勝利から1年後の1906年にメッケルが死んだことを知った児玉源太郎参謀総長らメッケルの薫陶を受けた日本軍人らは、彼に感謝の意を示すために陸軍大学校でメッケルの英霊を弔うための神祭を執り行っている。オスマン帝国には1830年代にモルトケ自身が教官として派遣されていたことがある。ただこの時にはオスマン帝国陸軍の根本的な改革をすることはできなかった。オスマン陸軍が重い腰をあげてドイツ式改革を開始するのは、露土戦争敗戦後の1883年にコルマール・フォン・デア・ゴルツが派遣されてからである。ゴルツによってオスマン陸軍にドイツ型参謀教育が施され、またオスマン陸軍の再編成が行われた。もっともオスマン帝国では改革を妨害する勢力も根強かったので（ゴルツを招いた皇帝アブデュルハミト2世も含めて）日本ほどスムーズにはいかず、ゴルツの改革も限定的にしかできなかった。それでもゴルツの成果は希土戦争によって発揮された。また後にゴルツの参謀教育を受けた青年将校たちが青年トルコ人革命を起こしたが、彼らは改革を阻害するアブデュルハミト2世が独裁権力を握り続ける限り、帝国の近代化は不可能と考えて立ち上がったのだった。