狭義にはpH 5.6以下の雨のことを酸性雨と呼ぶが、広くはこれに雪、霧や粉じん、ガス状物質などを含め、地表を酸性にする上空からの酸性降下現象をまとめて含めて考える。雨や雪、霧などの湿性降下物と、粉じんやガス状物質の乾性降下物を合わせて酸性降下物と呼ぶ。pHの絶対値ではなく、人為的な影響が加えられる前と比較して雨等のpHが酸性側にシフトする現象である。通常の雨はやや酸性である。中性にはならないのは、雨が純粋な水ではなく大気中に僅かに含まれる二酸化炭素や火山活動により生じた硫黄酸化物などが自然に溶け込むためである。近年、pHが低い（酸性が強い）雨がしばしば観測されるようになり、酸性雨として問題視されるようになった。日本で観測される雨の平均的なpHは4.8程度であり、大気中の二酸化炭素だけが水に溶けたときのpHが5.6であることと比較すると酸性となっていることがわかる。しかし、火山などの自然発生源から放出される硫黄酸化物を計算に入れると、自然の雨（酸性雨でない雨）は、pH5前後ではないか、という研究報告もある。また、雨・雪等に解けたアンモニアはアルカリ性を示すが、地表に降下後微生物により亜硝酸態窒素・硝酸態窒素となり土壌を酸性化させることが知られており、環境を酸性化させる降下物として広義にはこれを含める場合もある。
慶長10年（1605年）ごろ、江戸幕府将軍・徳川家康や徳川秀忠に外交顧問として仕えたイギリス人船員ウィリアム・アダムス（初代三浦按針）の子として生まれる。母は馬込勘解由の娘の雪。妹にスザンナがいる。また、父の故郷イングランドのケント州ジリンガムには、義理の母のメアリー・ハインと、異母姉のデリヴァレンスと異母兄のジョンがいる。元和6年（1620年）5月16日、父が死去すると家督と所領を相続し、名乗りを継いで三浦按針となる。父からは佩刀の大半も相続した。ジョセフは父の手によって航海士としての訓練を施されており、元和10年（1624年）と寛永12年（1635年）には船員としてコーチシナへと航海している。そのころには、海外貿易に積極的だった家康が既に死去し、消極的な秀忠の治世になっており、次代の徳川家光に至っては排他的な鎖国主義者のために、朱印船貿易は徐々に制限が強化されるようになっていた。しかし、ジョセフは最後まで朱印状・奉書を給付され活動を保証されていた。寛永9年（1632年）まで貿易を行っていた記録が残り、また同13年（1636年）付けの棟礼が現存するといわれ、鎖国直前までは活動が確認できる。その後の消息は不明。死後は領地の三浦に埋葬されたともいわれる。
ジョセフ・アダムズ（Joseph Adams、1605年 - 没年不詳）は、江戸時代初期の旗本（禄高は相模国三浦郡逸見250石）。日本名は二代目 三浦 按針（にだいめ みうら あんじん）。
1951年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）が締結され、日本は米軍に基地の用地を提供する義務が生じた。米軍は終戦直後より基地用地として国有地・民公有地を問わず接収していたが、日本の主権回復によって強制的な「接収」から合意に基づく「提供」へと移行することとなり、民公有地の提供にあたっては、日本国政府が土地所有者と賃貸借契約を結んだ上で米軍に提供することとなった。しかし、土地所有者の中には反米感情から国との契約に応じない者も多数いた。一方で、条約締結によって米軍への用地提供は日本国政府の義務となったため、国による土地の共同使用の手段を整備する必要が生じた。土地の強制収用・使用については当時から土地収用法が存在していたが、同法の手続きは非常に厳格であり、手間も時間もかかるものであったため、条約上の義務を履行するという大義名分の下、土地収用法の手続きを簡略化する目的で駐留軍用地特措法が制定された。1952年に本法案が政府によって提出され、自由、協同、民主クラブ、緑風（緑風は党議拘束なし）の賛成、右社、左社、改進、共産の反対の結果、可決成立したのが本法律である（旧条約では「第三条」、新条約では「第六条」）。用地の選定は内閣総理大臣（現在は防衛大臣）が権限を持ち、首相が「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等を駐留軍の用に供することが適正且つ合理的」（第三条）と判断した場合は、国内のいかなる土地でも使用・収用できる（借地代は補償される）。ただし、主権回復とともに米軍に提供された土地は国有地が大半であり、本法律の適用はそれほど多くなかった。1961年以来適用例はなかったが、1972年にアメリカの統治下であった沖縄県が返還され、その後も在日米軍基地の大多数が集中する地域であり続けたため、その対応をめぐって同法が再びクローズアップされるようになった。沖縄県では、アメリカの統治下時代に膨大な面積の民有地が接収されたため、民有地や県・市町村有地の割合が、県内の軍用地のそれぞれ3割以上と際だって高かった。そのため沖縄が日本に返還された結果、米軍からの土地返還を求める地主もそれだけ多くなり、さらに米軍基地に反対する反戦地主もこれに加わった。さらに、国有地の中にも第二次世界大戦中に無償収用された土地があり、旧地主たちは返還訴訟を起こしていた（1995年、最高裁判所で旧地主側の全面敗訴）。日本政府は返還1年前の1971年12月に時限立法の沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律（公用地暫定使用法）で、5年間は引き続き強制使用を可能にし、その間に買収または賃貸借契約をしようとした。しかし、5年たってもそれに応じない地主が多く、1977年5月に沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（地籍明確化法）の附則で使用期限を10年に延長した（この法案成立の過程で「4日間の空白」が発生している）。1982年に同法の期限が切れると、21年ぶりに駐留軍用地特措法を沖縄県に適用し、引き続き使用を続けた。その後、日本政府は1987年、1992年と駐留軍用地特措法に基づく使用裁決により、その使用権原を取得してきた。