1942年、大分市中戸次の開業医の家に生まれる。九州大学医学部入学後、1968年6月2日のアメリカ軍ファントムジェット機が、九大工学部構内に墜落し、騒然とした中で、医学部学生自治会の委員長となり、8ヵ月に亘るストライキを敢行。 大学闘争の折、インターン制度反対、無給医制度反対の立場をとっていたので、卒業後の研修は大学に入局せず、1971年より小児科医として市中病院で研修・勤務。その間、先天性疾患とみなされていた「筋短縮症」と「未熟児網膜症」の医療被害運動に関わり、いずれもが薬害・医療被害であることを自主検診医師団とともに証明。1976年に日本小児科学会にその予防策を提言させた。 1980年に父親の築いた地域の医療を継承、発展させるべく郷里の大分市に天心堂へつぎ病院を創設。その後、サテライト診療所や介護老人保健施設、訪問看護ステーション、在宅総合ケアセンター、発達障害児デイサービス、乳幼児健康支援デイサービスセンターなどを新しく開設し、保健・医療・福祉の統合された広い意味での地域包括医療・ケアを展開し、地域包括医療・ケアのモデルを大分県内で達成した。30年以上に亘り総合診療医として地域医療の現場に携わっている。 1990年代に入り、“脳死”を前提とした臓器移植が社会問題化する中で、《他人の死を期待する医療》を日本に導入すべきでないと現衆議院議員の阿部知子氏と「脳死・臓器移植を考える委員会」を結成し、反対運動を展開した。1997年7月に成立した「臓器移植法」は世界で最も厳しい臓器移植法と言われた。 2007年には『いのちが一番』をキャッチ・フレーズに、第21回参議院議員選挙の大分県選挙区に無所属（社会民主党推薦）で出馬したが落選。 2008年より社会医療法人財団天心堂理事長、2013年より同会長。 2011年以後、反核・反原発運動に関わっている。
阿南市地内の無人島で橘湾口に浮かぶ島のひとつ。椿泊港から燧崎を回って2km、橘港、答島港からはともに約6kmの距離にあり、広さはわずか0.2km²。江戸時代中期から農家が一軒あり、昭和40年頃に民宿を営んでいたが現在は無人である。島の頂上付近には野々島城址があり、長さ100m、高さ1mの石塁が長円型に築かれ、その内側は居館跡とみられる平地となっている。城というよりは砦であるが、築城法からみれば平安時代末期から鎌倉時代初期のものといえる。この頃、紀淡海峡から海部灘にかけて出没したといわれる海賊の拠点であったと思われる。現在は大阪YMCA阿南国際海洋センターの土地となっている。
当初ウィルソンは地上戦に参戦した四大国によって会議を主導する案を考えており、日本を主要国の列に加えることになったのはスマッツの覚え書きによるものであった。スマッツは1918年12月16日付のパンフレット『国際連盟 --実践的な提言』国際連盟を主導するべき大国はイギリス・フランス・日本・アメリカ・イタリア、そして将来的にはドイツを加えるべきとしており、これはイギリスの同盟国である点や、地理的なバランスの点が考慮されたものであり、ランシングのように疑問を持つ者もいた。日本政府は参戦間もない1914年10月から講和に対する準備を開始した。この外務省講和委員会ではドイツからの権益獲得、賠償金など日本に実利のあることについては検討が加えられたが、利害のないことに口を出せば、列強による極東への介入を招く危険があるため、「容喙せざること」が基本方針であり、手続き論については大勢に順応するという方針であった。この方針は政府にそのまま採用され、その後の連合国会議でも蹈襲されたが、1918年のウィルソンの十四か条発表と国際連盟を講和の不可欠の基礎とした休戦発表は、日本政府と外務省の検討・研究不足をあらわにした。特に国際連盟については「皆目分からず、多いに手を焼いた」状況であった。このため原敬首相は11月13日に臨時外交調査会を設置し、国際連盟などについて研究と討議を開始した。国際連盟案については枢密顧問官である伊東巳代治と平田東助は懐疑的であり、牧野伸顕前外相のみ積極的であった。原首相は牧野案に理解を示したが、特に強い関心を示したわけではなかった。対中強硬策をとってきた大隈重信・寺内正毅内閣と異なり、原首相は対米融和を志向しており、牧野や外務省も同様であった。また当時の日本では陸軍出先機関が独走し、袁世凱打倒工作や実業家西原亀三を利用した工作を外務省の頭越しに行うという二重外交問題が発生しており、ウィルソンの「新外交」は外交一元化を唱える外務省にも有利であった。12月22日に外交調査会は山東および南洋諸島のドイツ権益獲得を核心問題とし、その他の問題には「大勢の帰向を省察し、なるべく連合与国（大国）と歩調を一にする」という最終的な講和方針を確定した。外務次官幣原喜重郎が懸念したように、日本は多国間の会議外交には慣れていなかった。日本の全権は政権与党である立憲政友会前総裁で元首相、元老でもある西園寺公望侯爵（個人的にもクレマンソーとは留学時代の親友であった）及び牧野伸顕元外相らが任命され64人の代表団を送った。代表団には随員として、近衛文麿・吉田茂・芦田均・松岡洋右・重光葵など後の日本政界で活躍する人物が参加している。しかし西園寺は健康上の理由から出発を遅らせ、パリに着いたときにはすでに3月2日になっていた。このため実質的な日本代表を務めたのは、牧野伸顕前外相と珍田捨巳駐英大使であった。しかし現役首脳を派遣できなかったために会議で直接賛否を著わすことが出来ず、採決では留保した後に本国に問い合わせる有様であった。また体制順応を基本方針としていた日本代表は、直接利害が関係しない案件では発言数が少なく、国際協調に消極的な「サイレント・パートナー」と揶揄され、他国の新聞では「張り子の虎」や単に「薄気味悪い」と報道された。外交調査会は2月3日に日本と関係のない問題にも発言するよう指示を与えている。