台湾総督府は、台湾統治を開始した後、当初日本語教育の推進こそ図ったが、同時に台湾古来の風俗習慣を尊重し、台湾人の生活や信仰に関しては全面的な日本化を求めなかった。しかし、1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発した後、戦争へ台湾住民を動員する必要から、総督府をはじめ地方政府や民間団体が「皇民化」運動を展開した。「皇民化」とは、文官総督時代の同化政策をさらに強化するものである。「皇国精神の徹底を図り、普通教育を振興し、言語風俗を匡励して忠良なる帝国臣民たるの素地を培養」することを目的とした。まず、新聞の漢文欄が廃止され、台湾人に対し日本式の姓名とするように改めさせた。また、信仰についても日本の神道を受け入れさせ、定期的に神社に参拝をさせるよう強要したほか、「寺廟整理」や「正庁改善」の運動の推進を奨励した。「壮丁団運動」と「部落振興運動」により集落（自然村）を単位に労力を動員し、公共工事、軍事施設建設、共同生産に従事させた。皇民化は、台湾人の日本人化のみならず、戦時体制の完成と戦争遂行に向けての全台湾人を巻き込んだ大々的運動であった。
皇民化（こうみんか）とは、日本統治時代の台湾における台湾総督府をはじめとする公的機関および民間機関によって推進された、台湾人の日本人化をはかり、戦時体制の完成ならびに戦争の遂行をはかる施策である。
2002年12月の農薬取締法の改正に伴い無登録の農薬の製造や使用が禁止された。それまで農家の間で行われていた焼酎や木酢液、除虫菊、石鹸水、牛乳なども規制された。過剰規制を避けるため特定農薬指定制度が新設された。様々な資材について検討を行い、安全性と薬効が確認されれば特定農薬に指定される事となった。後に農薬という言葉のイメージが悪いということで特定防除資材という通称が認められた。農林水産省の消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の提案に対して、農業資材審議会農薬分科会及び中央環境審議会土壌農薬部会農薬専門委員会での討議の後指定が行われる。化学合成農薬以外の農薬の代替資材が特定防除資材の目安とされ、天敵、食品、植物抽出液、微生物などがある。アイガモなどの生物による防除も特定農薬とするか検討された。生物を農薬と定義するのはおかしいとの意見もあった。農林水産省は、雑草や害虫を食べることで除草効果を期待するアイガモ、アヒル、牛、コイ等の生物はもともと農薬に該当しないものとして除外された。しかし昆虫やクモなどの天敵は現場の生態系に配慮するため条件付きで特定防除資材に指定されている。また、太陽熱消毒や雑草抑制シートなどの物理的防除は農薬に該当しないものとして除外された。2011年2月4日、「名称から資材が特定できないもの」として28種が、「資材の原材料に照らし使用量や濃度によっては農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがあるもの」として129種が検討対象外に指定された。2014年3月28日、「名称から資材が特定できないもの」として19種が検討対象外に指定された。
インフレヘッジを必要としたヴァイマル共和政の1923年、ヘルマン博士（Hermann Zickert）がベルリンに投信的な組合をつくった（Deutsche Kapitalverein）。フランスでも投信の先祖が1925年から1929年にかけて4つできた。この5つは世界恐慌で全部なくなった。そこから先、投信は国際資本としてアメリカに定着した。しかしユーロカレンシーが1960年代に大きな国際市場をつくった。その背景として、戦後のドイツ・フランスもアメリカとあわせて知る意味がある。国際社会が一斉に逆コースを向いた1949年のことである。ドイツのコメルツ銀行がバイエルン合同銀行などと共同出資で、投信を運用する管理会社を設立した（Allgemeine Deutsche Investment Gesellschaft mbH）。フランスでも国営の運用会社が誕生した（Société Nationale d'Investissement, cf. Maghrib）。その原資はドイツなどが所有したフランス企業株式であった。1952年6月30日法により先のフランス国営運用会社に対する税制上の不利がなくなり、同年から民営の投信会社も成長した（Société d'investissement à capital fixe, SICAF）。1956年ドイツ銀行がシンジケートの他13行と合弁で管理会社を設立した（Deutsche Gesellshaft für Wertpapiersparen mbH）。翌1957年ドイツ政府がオープンエンドの契約型投資信託を制度化した（投資会社法）。フランスは1957年12月28日法でSICAFをSICAVに改組、同時にFCPも設立させた（Fond commun de placement）。同法のもと、1963年9月20日に規則が定められ、翌1964年にSICAV6社が営業をスターとした（オフショア金融センターで組成）。1968年ドイツで、保険会社や年金基金といった一部の機関投資家だけを対象として受益証券を発行する私募投資信託が設立された（スペシャルファンド）。事実上のFOFがドイツに初めておかれたのであった。1979年フランスのFCPがやっと開業した。フランスは1980年代に価格維持規定がないMMFを導入した。1988年12月23日法ではSICAFとFCPを合体させて、ECパスポートを付与した（Organisme de placement collectif en valeurs mobilières, OPCM）。再統一まもない1990年、ドイツは投資会社法を改正した。そして1994年にMMFを解禁した。1998年FOFやインデックスファンドを導入し、デリバティブの投資対象も拡大させた。1988年のスペシャルファンド運用業者は、ドレスナー銀行の出資するDBIと、ドイツ銀行の出資するDEGEFが最大手、それぞれ160億マルクを運用していた。コメルツ銀行本体が第三位で73億ドルだった。スペシャルファンドの投資規制は緩い。銀行預金は総資産の5％まで。同一銘柄の株式・債券は5％まで。年金を除いて海外証券に関する規制は存在しない。1993年SICAV運用業者はシェアランキングでクレディ・アグリコルが首位（13.9％）、ソシエテ・ジェネラルが二位（9.6％）、ケス・デパーニュが三位（9.5％）、BNPとパリバはそれぞれ四位（8.7％）と八位（5.1％）であった。短期運用でもトップ・テンを既出の大銀行が占める点に変わりない。フランスも、ドイツのようにユニバーサル・バンク制なのである。