The WillardがBOXレコードからリリースした2枚のEP盤『OUTLAW』、『VANGUARD』と、新宿ロフトでのライブ入場者特典の限定盤『CONGRATULATION』のコンピレーションとして発売。BOXレコードからの発売が中止になったKLAN(b.)名義のシングル盤EPが付録として封入された。B面の最初の3曲は前年のキャプテンレコードからのアルバム『GOOD EVENING WONDERFUL FIEND』に収録されているが、インディーズブームが加速する中、入手困難になっていた人気バンドの音源の再発とあって好調な売れ行きとなった。ただし、The Willardの東芝EMIからのデビュー直後であり、旧事務所・レーベルと権利関係でのトラブルがありバンド側の承諾なしでのリリースであったことが後にバンド側から暴露されることになった。(『DOLL』1989年6月号)1987年、クラウンレコードとインディーズ・プログレ専門レコード店UKエジソンが提携してVICEレーベルを設立し、1986年5月にキャプテンレコードがリリースした12"EP『WILL』と共に『INDIES』を再発した。
2018年1月23日、厚生労働省は、生活保護受給者が行った過度のギャンブルに対して、2016年に指導を行った件数は3,100件であったと公表した。ギャンブルの種類別では、パチンコの2,462件が最多。
各種の統計データや試算が出ているが、代表例としては、厚生労働省の被保護者調査が基本統計データとしてあげられる。従って、客観的に検証可能な公的な機関が作成した統計データ以外の統計、例えば、政治家の試算や審議会の試算による統計データについては、客観的な検証の必要性を残す場合もあるという観点から、当欄の記載にあたって「〜によると・・される」等との記載に統一している。
2005年、国（厚生労働省）と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化（地方交付税交付金に含めて国が交付）、保護基準（最低生活費）を地方が独自に設定することができるようにしようとした。厚生労働省の主張は、生活保護行政事務の実施水準が低いところは保護率が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものである。しかしながら地方六団体は、憲法第25条で国が最低生活の保障を責任を持っていること、最低生活を保障するという事務は地方自治体に裁量の幅がほとんど無いこと（幅を持たせるとすれば、最低生活費を下げるあるいは上げるということになる）、仮に現段階での地方の負担増に合わせて税源を移譲されたとしても今後保護世帯数が増加すればその分が総て地方の負担となること、等から猛反発した。福祉行政報告例第1表-第4表並びに第6表の生活保護関連統計の国への報告を停止する行動に出た自治体もあった。保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道、青森県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県である。反対に保護率が最も低い県は富山県であり、次いで愛知県である（平成19年度のデータによる）。
実施主体は、原則として地方公共団体（都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長）であり、これらの事務は第一号法定受託事務である（地方自治法第2条9）。したがって扶助費は義務的経費に分類される。なお、福祉事務所を管理していない町村（ほとんどの町村）においては、その町村を包括する都道府県知事がこの事務を行う。また、都道府県知事、市町村長の下に福祉事務所長及び社会福祉主事が置かれ、知事・市町村長の事務の執行を補助し、民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。生活保護を担当する現業員（ケースワーカー）は、市部では被保護世帯80世帯に1人、町村部では65世帯に1人を配置することを標準数として定めている（社会福祉法第16条）。実施機関では原則として厚生労働省が示す実施要領に則り保護を実施しているが、厚生労働省は技術的助言として実施要領を示すだけであって個別の事例の判断は一切行わない（監査や再審査請求での裁決を除く）。そのため、法及び各種通達等において定めることができない事例については、法の趣旨と実施機関が管轄する地域の実情などを勘案して判断される。
ドイツ語から日本語への借用（ドイツごからにほんごへのしゃくよう）とは、ドイツ語から日本語に入った借用語や翻訳借用のことである。医学や化学の分野に多い。参考のため、ドイツ語以外の言語にさかのぼる語や形態素は、究極語源を付記する。
江川英龍（坦庵）の五男として伊豆国田方郡韮山（現・静岡県伊豆の国市）に生まれる。安政2年（1855年）に父が亡くなり、家督は兄の江川英敏が継いだが、7年後の文久2年（1862年）に兄も若くして亡くなったため、英武がわずか10歳にして家督を継承して江川家第38代当主・韮山代官となり、江川太郎左衛門を名乗った。その後、鉄砲方や講武所教授方にも任命された。慶応4年（1868年）に戊辰戦争が勃発した際には、早々に明治政府側に恭順の意を示したため旧領を安堵され、明治2年（1869年）には韮山県の知事となった。明治4年（1871年）、兵部省の命を受け、岩倉使節団と共に留学生として渡米する。約8年の留学の後、明治12年（1879年）に帰国し、内務省・大蔵省に出仕した。明治19年（1886年）、町村立伊豆学校（現・静岡県立韮山高等学校）の校長に就任。学校では英語教育と柔道教育（富田常次郎を講師として招聘）に力を入れたが、経営難から生徒が減少し、数年後に校長職を辞して東京に移った。 又、第1回衆議院議員総選挙に静岡県第7区（駿東郡、田方郡など）から無所属で出馬し306票を獲得したが落選し、続く第2回衆議院議員総選挙にも同選挙区から立候補したが、最下位得票で落選した。昭和8年（1933年）、神奈川県三浦郡葉山町において死去。享年81。