2006年4月24日、アフマディーネジャードは、女性に対してのスタジアムでの男性スポーツ観戦禁止がまもなく撤回されると発表した。国営テレビではアフマディーネジャードが「各スポーツ団体首脳にナショナルマッチ観戦のためにスタジアム観客席を用意するよう命じ」たと報道し、アフマディーネジャードの「ナショナルマッチほか重要な試合が開催されるスタジアムでは、女性と家族に観客席を用意されるべき、というのが最高の姿勢だ」という発言を伝えている。またこの前々日には、正しくヘジャブを着用せずにスタジアムを訪れた女性に対する懲罰に反対している。このようなアフマディーネジャードの姿勢は、サポーターの一部の怒りを買った。また直ちにマルジャ位を含む高位法学者ら、アーヤトッラー・メスバーフ・ヤズディー、大アーヤトッラー・ヌーリー・ハマダーニー、大アーヤトッラー・ナーセル・マカーレム・シーラーズィー、大アーヤトッラー・サフィー・ゴルパーイガーニー、大アーヤトッラー・ファーゼル・ランキャラーニー、アーヤトッラー・ジャヴァード・タブリーズィーなどがアフマディーネジャードの決定への異議を発表し、同令の緊急撤回を要求した。ゴムでも多くのウラマーが大統領の決定に反発しデモをおこなった。最高指導者アリー・ハーメネイーは大統領決定を撤回、村レベルから全国レベルに至るシャリーア法廷の裁判官の6万人以上が懸念を表明した。シーア通信は、スタジアムでの女性観戦許可にかかわる声明はイラン政府に対する合衆国主導の陰謀から防衛する政治的処置であった、とのアフマディーネジャードの顧問のひとりの発言を伝えている。これによると、アフマディーネジャード政権は先述の許可声明を翻し、女性のスタジアムでの観戦は反シャリーア的で禁じられるべきとしているという。保守派はイスラーム共和国の定められた服装規定遵守の崩れを容認するものとして、大統領発言に怒りを表明した。保守派議員ラファート・バヤートは、ヘジャブ着用の遵守が乱れているのは、アフマディーネジャードが「この問題に関しさして厳格でない」ためだとして非難している。
アフマディーネジャード政権による最初の法案は、12兆リヤール（13億ドル）規模の「レザー慈悲基金」を設置する法律である。基金の名はシーア派イマームの一人アリー・アッ＝リダーによる。同基金はアフマディーネジャード政権によれば、石油収入を若年層の就職・結婚、住宅購入の支援にあてるものとされた。著しい負担となる都市中心部での住宅購入を援助し、晩婚化の進行（現在男性28歳、女性25歳）への対策でもあった。基金では慈善寄進も募り、各州に理事会を置くものとしている。本件は国会承認が必要であるが、同基金設立を経済問題解決への政権の努力と捉えて、保守派が多数を占めるマジュレスで強い反対にあうことはないと見られていた。しかし2006年、議会は同法案を否決。アフマディーネジャード政権は行政機関による運営に切り替え、実質的にこの政策を実施に移していると伝えられている。
イラン学生通信によると2006年10月、アフマディーネジャードは各家庭に2人の子供を推奨する政策に反対、イランが現在の7000万人に加えて、さらに5000万人を養うことが出来ると発言した。この意見は批判を招いたが、アフマディーネジャードは議員に対し、現状の3人目以降の子供をもつことを制限する産児制限政策を廃止したいとの意向を語っている。批判側では、急速なインフレーションと、非公式統計では25%とも推定される失業率増大への対策が急務となっている現状にあって、大統領の発言は分別を欠いたものであるとして警鐘を鳴らしている。高出生率を望むアフマディーネジャードの呼びかけは、1979年のイラン・イスラーム革命後にルーホッラー・ホメイニーが志向した政策と類似性を持つ。この政策は人口爆発につながり、経済に対する重圧となり、のちに撤回されている。その結果、人口増加率は最高を記録した1986年の3.2%から、現在はおよそ1.2%程度まで低下しており、これはアメリカ合衆国のそれと同程度である。
ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領はアメリカ合衆国の参戦前にも「勝利なき講和」（英語: Peace without victory）を訴え、参戦後は「和解の平和」を唱えた。ウィルソンは懲罰的賠償や秘密外交を基本とする欧州の「旧外交」が今次の大戦を招いたと考え、その払拭を訴えた。これがいわゆる理想主義的なウィルソンの「新外交」と呼ばれるものである。秘密外交に対する批判に答えたイギリスのデビッド・ロイド・ジョージ首相は、戦争遂行のために「会議による外交」（英語: diplomacy by conference）を唱えた。「私は外交官を必要としない」「自分の国を代表する者として語る権限のない者達に（重要な問題を）論じさせることは単に時間の浪費である。」と語った大衆的政治家であったロイド・ジョージは、全面戦争という状況には国民世論の支持が不可欠と考えていたためである。また、当時イギリスの大新聞を支配していたノースクリフ子爵は、講和会議代表に選ばれなかったことからロイド・ジョージと不和になり、政府方針以上の過酷な条件を求める記事を連日掲載した。このため講和会議直前の1918年イギリス総選挙では講和条件自体が選挙の争点となり、ドイツに対する賠償要求世論が高まった。1918年1月8日、ウィルソンは議会で「秘密外交の撤廃」「民族自決」などを含めた十四か条の平和原則を公表した。以降2月11日には「4原則」、9月25日には5原則を提示しこれを補強している。11月5日、アメリカ政府は十四か条と、それ以降の和平演説、さらに二つの留保事項を加えた和平勧告をドイツに行った（ランシング通牒）。ドイツ首相バーデン大公子はこれを受け入れ、ドイツと連合国間で休戦協定が結ばれた。しかしイギリスはウィルソンの原則に同意しておらず、14か条が講和の原則でないとドイツに伝達することを考えていた。しかし折からのドイツ革命の進展で、ドイツに共産主義政権が成立することを危惧したイギリスは、早急な講和のために不服ながらウィルソンの方針に同意した。ウィルソンはこれらの新外交理念により、連合諸国の国民はもとより、ドイツなど中央同盟国の国民からも高い期待を持たれており、また彼自身もこれらの理念を信じていた。一方で連合国が戦時中から唱えていた「ドイツ軍国主義の破壊」自体は、内政干渉に反対する保守勢力の反対によってほとんど放擲され、ドイツの政治制度について干渉することはなかった。しかし第一次世界大戦で最も大きな負担を負ったフランスのジョルジュ・クレマンソー首相は、ドイツ人に対する徹底的な不信感を抱いており、交渉や理念ではなく、実力でしかドイツ人を抑制できないと考えていた。これら思惑の異なる諸首脳がパリに集まり、同時に行われるドイツ軍の武装・動員解除やロシア内戦等の世界情勢を念頭に諸問題が話し合われた。