月軌道ランデブーの主な利点は月軌道から地球に戻ってくるのに必要な推進燃料を、月に着陸し、月軌道に戻ってくる際に不必要な荷重として運ぶ必要がないため、宇宙船の総重量の節約ができることである。本来不必要な荷重である、後で使われる推進燃料を搭載すると、その重量を運ぶために、はじめにより多くの燃料が必要になる。同時に増加した推進燃料を貯蔵するタンクを拡大する必要がある。結果として生じる重量の増加は同様に着陸のための推力を大きくする必要を招き、そしてそれはより大きく、より重いエンジンを要求する。それゆえ推進燃料を節約できれば、相乗効果がある。地球の軌道上で月に向かう宇宙船が集合する方法は明確には定義されていなかった。1962年時点でニューオリンズにあった、ミシュー組立工場は直径10メートルのサターンVの1段目をつくるには十分だったが、直径15メートルあるノヴァロケットの1段目を建造するには足りず、これはアメリカの製造の限界を超えていた。これらのことや、そのほかの理由でノヴァロケットもしくはサターン8ロケットは、おそらく1970年の着陸目標に間に合うように製造することができないのではないかと議論されていた。月軌道ランデブー方式に使われる月着陸船の設計では宇宙飛行士たちはおよそ地表から4.6メートルの位置にある窓から自分たちが着陸する場所をはっきり見ることができた。それに対して直接降下方式では司令船の中からでは、少なくとも地表から12から15メートルの位置からテレビのスクリーンを通してしか着陸する場所を見ることができなかった。月着陸船を2人乗りの乗り物として開発することで追加のメリットが得られた。それは電力供給や生命維持装置、そして、駆動装置といった重要システムに冗長性を与えることであり、月着陸船を宇宙飛行士たちを生き延びさせ、司令・機械船に重大な故障が起きても安全に地球に帰ってこれるための救命艇として使用することも可能にするものだった。これは緊急事態対策として構想されたが、結局、月着陸船の仕様の一部として採用されなかった。ただし、この機能は1970年に、アポロ13号計画において酸素タンクの事故という重大な事態が発生したときに非常に重要な機能だと証明された。
月軌道ランデブーは1919年にウクライナとソビエト連邦の技術者であるユーリイ・コンドラチュクによって最も効率的な有人月着陸の方法として提案された。1961年にアポロの月着陸計画が始まったとき、3人の宇宙飛行士の乗ったアポロ司令・機械船が月に降下し、再び離陸して地球に戻ってくることに使われると想定されていた。着陸のためのギア付きの足がついている大きなロケットのステージで着陸しなければならないとされ、結果として4万5千キログラムを超えるほどのとても巨大な宇宙船を月に送りこむ必要があった。もしこの宇宙船の運搬を1基の打ち上げロケットで賄うとしたら、ノヴァロケットクラスのロケットが必要となる。これの代案として、2つもしくはそれより多くのサターンロケットクラスのロケットがそれぞれ宇宙船の一部を打ち上げ、月に向かう前に地球周回軌道上で集合し組み立てる地球軌道ランデブーがあった。これは別個に地球離脱ステージを打ち上げなければならない可能性、または軌道上で燃料の入っていないロケットのステージに燃料を再注入する必要があった。トム・ドランは、代案として月軌道ランデブーを提案していたが、これはスペース・タスク・グループのジム・チェンバレンとオーウェン・メイナードが、1960年代初頭においてアポロ計画として実現可能であると考え、研究していたものであった。この方式では1つのサターンVがアポロ司令・機械船をそれよりも小さいアポロ月着陸船とともに発射できた。一体となった宇宙船が月軌道に到達したとき、3人の宇宙飛行士のうち2人は月着陸船に乗り込み、分離して着陸船のみが月の表面に降りる。その間残りの1人は、司令・機械船にとどまり、月を巡りながら待つ。月面の探査が終了すると、降下した2人の宇宙飛行士は月着陸船の上昇ステージを使って月軌道上まで上昇し、司令・機械船に再びドッキングし、月着陸船を捨て、司令・機械船によって地球に戻ってくる。この方法はラングレー研究所の技術者であり、月軌道ランデブーを発展させるためのチームを率いていたジョン・フーボルトが売り込んだため、NASAの副長官であるロバート・シーマンズが関心をもっていた。
本書は台湾の人々に自由の鐘を打ち鳴らす「バイブル」として歓迎されたが、それがため台湾ではたちまち移入販売禁止処分にされた。同処分の法的根拠は、「台湾出版規則」（明治33年（1900年）2月制定の律令）である。同規則第11条は、「皇室の尊厳を冒涜し、政体を変革し、又は国憲を紊乱せんとするもの」と並んで「安寧秩序を妨害し又は風俗を壊乱するもの」を販売禁止にできるとしており、同規則12条では、「本島以外の帝国領土又は外国に於いて出版したる文書図画にして前条各項に該当するものと認めたるときは其の印本を差押ふることあるべし」と規定していた。本書は、安寧の妨害にあたるとされ、1930年（昭和5年）1月9日移入禁止処分にされた。処分の具体的理由が、台湾総督府の出版検閲・規制活動を示す「台湾出版警察報」に残されている。これによると「台湾の資本主義的植民政策を難じ、政治教育民族運動等に論及し、その引例等も先に禁止せられたる蔡培火著『日本本国民に告ぐ（ママ）』よりする等偏見的観察に基づくもの多し。その1、2か所を摘録すれば、<1>『台湾の経済的開発に関し総督府は熱心に資本家の投資を勧誘した。内地資本家に対しても本島人に対しても。しかも投資の効果はこの両者において異なる。内地人資本家は企業の支配的実権者として立ち、本島人は単なる出資者である。政府の奨励勧誘による会社設立、株式応募の結果は、本島人の資金を会社株式に吸収することをつとめ、而して会社経営の実権者及び会社利潤（配当及賞与として）の主たる獲得者内地人資本家たらしめたるものである。林本源製糖会社の設立の経緯はその一例である』。<2>『台湾の事情は印度ほどではなくとも、尚印度的と称すべきである。植民地教育は原住者の初等教育よりも高等教育を重んずることが通例にして、之統治の助手を養成すると同時に一般庶民愚ならしめ、以って統治の便宜を計るの策と称せらるる所である。印度は其の著例である。而して台湾の高等教育偏重の程度は印度ほどにはあらざるも、其内容に至りては又印度に見ざる別個の特徴を有する。即ち高等教育の植民者（内地人）独占である』」とされた。蔡培火の統治批判の書を肯定的に紹介していること、林本源製糖株式会社の設立過程や台湾の教育事情を批判的に論じていることが、移入販売禁止処分の具体的理由とされた。