2008年11月23日の『真相報道 バンキシャ!』（日本テレビ）において、建設会社役員が「岐阜県職員があらかじめ準備した裏金を架空名義の口座に振り込んだ」などの告発内容を放送。その後、役員が公金詐欺事件で逮捕・起訴され、発言内容が虚偽だったことを明らかにした。この事実を把握した日本テレビは、2009年3月1日の番組内で訂正放送を実施。訂正放送実施後には、会社役員が番組で発言した内容に対する偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されるなどの問題に発展した。放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、この誤報問題を審議入りし、2009年7月30日に重大な放送倫理違反があったとして、検証番組の制作や検証結果の公表などを勧告した。
裏金調査の対象期間について、1991年度以前は書類すらなく記憶に頼るしかなかったため推計できないと説明しているが、二つの市民団体などが、民法の不法行為における損害賠償請求の期限である20年前までさかのぼるべきだとし、1986年度以降の20年間の裏金、45億6960万1000円（推計）及び遅延損害金の返還などを求める住民監査請求が行われた。後に却下されたため住民訴訟を提訴している。また、梶原拓前知事に対し退職金約1億8000万円の全額返還を求めている。
梶原拓は、裏金を組合に裏金を移したことについての自身の関与を否定したが、森元恒雄は、知事の了解もいただいていたと証言し、第三者による検討委員会は副知事からの裏金の点検をしないようにとの進言を受け、了承したと認定している。また、梶原が東京に出張した際のホテル代に裏金が充てられたと指摘を受けた問題については、カードで決済していたため裏金の入る余地はないと否定したが、第三者による検討委員会はカードで直接支払うようになったのは1996年度途中からで、それ以前は宿泊費の一部に裏金が充てられていたとしている。
2003年から2004年にかけて経済産業省から県庁に出向していた新潟県知事の泉田裕彦は、105万円の返還を割り当てられたが、2006年12月12日に「留保文書」を発表し自身の関与を否定、責任はないとして返還を留保し、さらに岐阜県庁の対応を批判し、謝罪を求めた。これに対し、自民党新潟県連幹事長や複数の新潟県議、さらに岐阜県知事の古田肇らから対応を疑問視され、苦言を呈する声や、返還請求に応じた岐阜県庁OBの中から、「お世話になった岐阜県の再生のために払うべき」などと批判する声が出た。また、裏金問題を担当する岐阜県の総務部長が同知事の新産業労働局長時代の部下が裏金を保管していたと公表した。泉田裕彦知事は「私に監督責任があるかどうか分からない」として返還を留保する姿勢を崩さず、新潟県庁HPに批判のコメントを載せている。
ほとんどの部署が裏金づくりをやめた1998年度から2000年度の間に裏金を捻出していたのは、処分済みの3所属のほか農業総合研究センター、伊自良青少年の家であり、さらに地方労働委員会事務局の職員が2002年から2003年度にかけ、約7万円をカラ出張の旅費で裏金を作っていた。これ以後は裏金作りはなくなったとされる。
職員組合の管理口座に最初に裏金を移したのは1999年1～3月頃。県庁組織・機構再編を前に、管理していた裏金の行方が分からなくなることを回避するため、裏金の存在が表面化することによる行政に対する批判の高まりを懸念し、本庁の裏金を県の監査が及ばない職員組合に移された。そして再び、ペイオフ解禁を前にした2001年3～6月頃。同一預金者の複数の口座情報を一つにまとめる「名寄せ」が行われることにより、各課の裏金の存在が表面化するのを避けるために各部署の裏金が職員組合に移された。また、高校で徴収したPTA会費や寄付金のうち使われずに残ったプール金を、学校の修繕費としてあてられるはずが裏金と同じ扱いとして、組合に移し替えてしまった例もあった。検討委員会の報告によると約2億7000万円が集約されたという。
県組織のみならず、外郭団体や実行委員会の13団体が1992年度から2000年度までの9年間に総額4769万8000円の裏金をつくっていたことが明らかになった。県費を財源として裏金を捻出していた9団体は、2007年9月3日までに利息を含む約3420万円を返還した。
架空請求による裏金作りは、大半が旅費であり、庶務係が架空の旅行命令書を作成し、旅費を現金で受け取っていた。他にも、食糧費の架空の支出命令書を作成し、食糧費をいったん飲食店に振り込んだ「預かり金」を正規の予算では支出できない官官接待や、幹部ら職員間の飲食費に充てられたり、現金で飲食店からバックさせていた。同様に、消耗品費、印刷製本費などでも裏金をつくり、業者への預かり金として裏金を作っていた。
EU指令では、車両総重量3.5t以上7.5t未満の自動車を中型車とし、車両総重量7.5t以上の自動車を大型車としている。EU指令では車両総重量3.5t以上7.5t未満の中型貨物自動車を運転するにはC1免許、7.5t以上の大型貨物自動車を運転するにはC免許が必要である。中型貨物自動車を対象とするC1免許はB免許取得後に取得手続を開始できる。貨物自動車は車両総重量が大きくなるほどより高度の運転技能が必要であり、C免許と別にC1免許を設けて18歳で取得できることとしている理由は、若年での大型車の運転の危険性を踏まえつつ、若年労働者の確保などの社会的必要性に配慮するためである。EUの基準では貨物運送事業等を主たる業務として運送を行うためには一定のカリキュラムによる講習及び試験を受けることが義務付けられており、免許も5年ごとの更新制で健康診断の受診や35時間以上の講習が義務付けられている。