ヤルメラⅡ期になると、研究者によって「記念碑的建造物」とされる、高さ2m以上の建造物がみられるようになる。土器については、土器の磨きの技法について、時期を決定づける独特な特徴がみられ、前期すなわちヤルメラⅠ期にみられる土器の形や製作技法に加えてさまざまな把手をはじめとして鐙型注口のような付属物がつけられるようになる。また、この時期の遺物としては、厚手で良質な粘土でできた「ナプキンリング」と呼ばれる耳飾りが増えていくようになる。1988年から1990年にかけて、高さ6m～9mに達する基壇マウンドである建造物102号と104号について発掘調査が行われ、その内部には高さ3m～4mの表面を石灰岩で塗り固めた土でできた基壇マウンドがあることが明らかにされた。建造物104号の最下層の上から発見された焼かれて放棄された建造物の壁の破片について、放射性炭素年代を行ったところ、800-360B.C.ないしは290-251B.C.の年代が得られたことからこれらの建造物の年代が形成期中期に相当することが判明した。一方建造物103号の基礎部分から840-390B.C.のころのより古い焼成を受けた建造物の壁の破片と形成期中期のメソアメリカ南部に分布していた「たいこ腹」の人物形象土器が出土している。 メインプラザの南西隅に位置する高さ3mの構築物106号を試掘するとヤルメラⅢ期に相当するウスルタン式土器が建物の表面からも内部の充填物からも確認されていないことから、形成期後期に新たなピラミッドを覆う形で増築されてはいないことが明らかになった。1989年の調査で構築物106号の下層の建物の粘土の内部から柱穴の列が発見された。つまり、構築物106号が完成する前には、いくつか集まるように住居跡がつくられたことを示している。
ヤルメラの建築活動は大きく3期に分けることが可能である。すなわち前期（1000B.C.以前）、中期（1000B.C.～400B.C.）、後期（400B.C.～A.D.250）である。これはそれぞれＩ期、Ⅱ期、Ⅲ期と呼ばれる。
ヤルメラ（Yarumela、研究者によっては「ジャルメラ」とも）は、ホンジュラス中央部からやや東部のラ・パス県に位置する形成期段階の遺跡である。遺跡は、カリブ海にそそぐウルア（Ulua）川の支流、コマヤグア（Camayagua）川の一部をなす小河川であるウムヤ（Humaya）川の西岸、比高差10mほどの河岸段丘上でもひときわ小高くなった標高600ｍ前後の島状の台地上に30ha近い範囲にわたってひろがり、中心部には少なくとも15基のマウンドが確認されている。 原レンカ語を話す人々によって、紀元前1000年くらいから居住が開始され、A.D.200年頃まで営まれた祭祀センターであると考えられている。それより後の時代から後古典期にかけては、埋葬と居住は散在的にはみられるようであるが祭祀センターとしては機能していない状態となる。ヤルメラはカリブ海と太平洋、メキシコ、グアテマラを結ぶ交易の要衝に位置していたため、形成期には、コマヤグア河谷で最大のセンターとなった。ヤルメラ周辺では確認できない植物遺存体、グアテマラ産のヒスイや太平洋産及びカリブ海産の貝でできた装飾品、メキシコ中央高原産の黒曜石、大理石製の碗の破片などの出土品も確認されている。
1973年〜1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本則税率（本来の税率）と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっている。この項目は、35年以上延長されており、これが平成19年（2007年）度末で期限切れとなることから、これを延長する租税特措法改正案を含めた2008年度税制関連法案が第169回国会に提出されたが、民主党などが直前の2007年末に突如廃止の方針を掲げてガソリン国会となった（当時原油価格の上昇が顕著であり、これを下げる企図があったが、実質的には政局の材料として使用された面もある）。同法案の審議がたな晒しになった結果、同租税特措法改正案の部分のみ（他の関連法案は年度内成立しなければ国際問題に発展するリスクがあった軽減処置が含まれていたため、民主党側も妥協して年度内に成立）2008年3月31日までに可決されず、同日をもって一旦失効したが、衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっている。2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになった。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の第44条で2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった（なお、適用停止前においても実際の発動例は存在しなかった）。