ジブラルタル自由党（英語:Gibraltar Liberal Party）は、ジブラルタルの自由主義政党。1991年結成。党首はジョゼフ・ガルシア。自由主義インターナショナルに加盟している。大部分の自由党（自由主義政党）と同様に自由主義の政治理念から、ジブラルタルの未来像に関して、憲法制定の準備とジブラルタルの国家としての自決権について公約している。ジブラルタルの将来像としては、都市国家としての発展とドミニオンとしての地位を維持することを主張している。2003年総選挙ではジブラルタル社会主義労働党と連合を組み、得票率39.7パーセント、15議席（うち自由党2議席）を獲得した。2007年総選挙でも両党は協力して選挙戦を戦い、17議席（自由党3議席）を得た。両党は現在、野党である。
福岡県朝倉郡筑前町出身。小学1年のときに、実兄の影響でバレーボールを始める。練習試合に来ていた誠英高校在学中の栗原恵にあこがれ、同校への進学を決意する。誠英高校進学後は、2006年10月の兵庫国体準優勝。3年次には主将を務め、同級の大須賀咲香や奥村麻依らとともに2008年3月の春高バレーベスト4、同年10月のチャレンジ!おおいた国体では、優勝の原動力となった。2009年、日本体育大学に進学し、2010年全日本インカレ3位入賞等で活躍。2011年7月、第26回ユニバーシアード代表に選出され、深圳大会において4位入賞に貢献した。同年12月、全日本インカレにおいて準優勝に大きく貢献し、自らもサーブ賞に輝いた。2012年4月、全日本代表メンバーに選出された。同年12月、JTマーヴェラスへの入部が内定した。2013年1月27日の対久光製薬戦で途中出場、スパイク4得点をあげてプレミアデビューを果たした。同年5月のモントルーバレーマスターズで全日本代表デビュー。2017年5月、JTは中村が31日付けで退部すると発表した。
海星高等学校では夏の甲子園に2年連続出場。1971年の選手権は控え投手として2回戦に進むが、桐蔭学園の大塚喜代美（三協精機－日本鋼管－ライト工業）に完封を喫する。この試合ではリリーフとして甲子園初登板を果たす。翌1972年の選手権はエースとして出場。1回戦で三重・海星高を完封するが、2回戦で明星高に敗退。1972年ドラフト3位でロッテに入団。しかし一軍では登板機会がなく、1980年限りでロッテを退団。引退後はプロゴルファーとなる。178センチメートルの恵まれた体格を利して正面から打者と勝負する本格派投手であったが、立ち上がりの制球の悪さに難があった。ストレートの球質は重く低めに伸び、高めでホップしてくる。他にカーブ、スライダーを武器としていた。2015年に、ガンのため亡くなった。61歳だった
極東国際軍事裁判（東京裁判）において連合国側はニュルンベルク裁判と東京裁判との統一性を求めていたが、ラダ・ビノード・パール判事は、日本軍による残虐な行為の事例が「ヨーロッパ枢軸の重大な戦争犯罪人の裁判において、証拠によりて立証されたと判決されたところのそれとは、まったく異なった立脚点に立っている」と、戦争犯罪人がそれぞれの司令を下したとニュルンベルク裁判で認定されたナチス・ドイツの事例との重要な違いを指摘したうえで、「（米国の）原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。同趣旨の弁論は他の弁護士によってもなされ、ベン・ブルース・ブレイクニー弁護人は1946年5月14日の弁護側反証段階の冒頭で、アメリカの原子爆弾投下問題をとりあげ、「キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名（ポール・ティベッツ）を挙げることができる。投下を計画した参謀長（カール・スパーツ）の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか？してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」と発言した。なおこの発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった。ブレイクニー弁護人は、1947年3月3日にも、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。またイギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検察官による「連合国がどんな武器を使用しようと本審理にはなんらの関係もない」との反駁に対し、日本はそれに対して報復する権利がある、と主張した。またパールは1952年11月、広島市を訪問し、講演「世界に告ぐ」では「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」など、原爆投下を強く非難した。講演では、「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」「これを投下したところの国（アメリカ）から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」、連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対しては「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」として、極めて強く原爆投下を批判した。