1918年6月、大日本帝国京畿道仁川に生まれる。1942年、満州国の新京軍官学校第1期卒業。終戦後、治安が悪化した満州で朝鮮人の生命と財産を保護するために新京保安司令部（司令官：丁一権）が創設され尹は高級副官となった。1946年3月、アメリカ軍政下の朝鮮半島に帰国。同年9月、警備士官学校第2期に入学するが、病気によりわずか数日で退校した。1948年10月12日、韓国の陸軍士官学校特別第7期卒業、任大尉。1949年6月、富平の第1工兵団長。1950年7月、第1軍団第1201工兵団長（中領）。1953年5月、陸軍工兵学校校長。1954年、第1野戦軍工兵部長（准将）。1958年6月、陸軍大学卒業。同年8月、陸軍本部監察監。1959年9月、第36師団長。1961年5月、ソウル特別市長。同年6月、国防研究院卒業。同年8月、少将。1963年12月、民政移管のため市長を辞任し、中将で予備役編入。1964年1月、大韓住宅公社総裁。1965年5月、東南アジアを視察。1969年、大韓住宅公社顧問。1973年3月、第9代国会議員（維新政友会）、国会建設委員会委員。1977年7月、オーストラリア及び南米各国を視察。1978年5月、韓国・ノルウェー議員親善協会会員。同年12月、維新政友会3期議員候補から脱落。
司書補となる者は、資格を必要とする。司書補となる資格は図書館法第5条に定められており、高等学校又は中等教育学校を卒業した者、高等専門学校第3学年を修了した者については、司書補の講習を受講して単位を取得すれば司書補となる資格が付与される。また、司書となる資格を有する者も司書補となる資格を有する。なお、3年以上、司書補として勤務した者は司書となる講習を受講することができ、所要の単位を修得すれば司書となる資格が付与される。図書館法では、司書となる資格を有する者は司書補となる資格をも有し、また司書補として勤務経験を重ねたものは大学又は高等専門学校を卒業しなくても司書となる資格を得ることができるとされているように、司書補は図書館に専門的職員として採用された初任者が就くことを想定された職と考えられる。しかし現在では、自治体が職員採用試験で司書職を募集する場合でも当初から司書となる資格を有することを要求する場合がしばしばあり、また司書補となる資格のみを有する者を求人した場合でも司書となる資格を有する者と同一の採用枠で試験を行うことも珍しくないので、司書補の資格のみでは公立図書館に職を得にくい。日本が近代図書館を発展させる中で大きな影響を受けた英米では、言葉の上での原義がよく似た職種として Associate Librarian や Library Assistant が存在する。しかし、英米ではこれの職は司書の資格（大学院修士課程相当の学歴を要する）を持たない図書館サービスの従事者を指し、資格に基づく日本の司書補との間に違いがある。
ロートガウ市に属す旧町村は、19世紀初めまで農業で生活を立てていたが、その後次第に工業化されていった。現在、農民の多くが近隣のオッフェンバッハ・アム・マインやフランクフルト・アム・マインに仕事を持っており、農耕は副業として行われていた。20世紀半ば、ロートガウの旧町村では皮革加工に従事する中小企業が数多く設立された。ハンドバッグ、カバン、ベルト、財布、書類カバンといった製品が主に内職で作製された。1975年までに兼業農家もほとんどいなくなった。2004年時点で専業農家は 11軒（主にアスパラガス栽培）で、兼業農家は 4軒であった。皮革加工業とともに、ロートガウでは金属加工業も盛んになった。これは、ベルトのバックルやカバンの持ち手などを供給する必要があったためである。ヴァイスキルヒェン、ユーゲスハイム、ニーダー＝ローデンに多くの会社が設立された。しかし現在では皮革加工業も金属加工業も小さな役割を担うだけになっている。1954年、ドゥーデンホーフェンの外れに、新たな産業分野である石灰砂岩の採石場が造られた。ここから最盛期には 7300万トンの石が切り出された。1990年代にこの会社は、現在 Porit の商標で知られている気泡コンクリート生産に重点を移した。1960年代の初めに、アダム・オペル AGは、テストセンター (TCD) の場所としてドゥーデンホーフェンを選んだ。テストセンターは1966年から運用を開始した。4.8 km の高速仕様の周回コースの中に、全長 6.7 km の考え得るすべての道路状況を再現した耐久試験コースが設けられており、2009年からオフロード仕様車のテストコースとして使用されている。1960年代の初めから、ロートガウに6つの産業地域（総面積 219 ha）が整備され、IBMの商品配送センター（2005年まで。その後は、Mann-Mobilia流通センター）、Atlas Rhein Main社、FEGRO卸売りマーケット、MEWAテキスタイルサービス、GEODIS、ペプシコーラ・ドイツ、パーキンエルマー・ライフ・アンド・アナリティカル・サイエンス、DHL郵送専門センターといったサービス業が立地している。2005年半ばには、ロートガウには 3,871社の企業が登記されており、このうち有名なスーパーマーケットのチェーン店が23社、ホテルは16社で合計795床であった。製造業や手工業からサービス業へという傾向は、1987年と2003年とを比較すると明らかである。全企業数に占めるサービス業者の比率は、広域町村発足の10年後（1987年）には 52 % であったが、その15年後には 73 % にまで増加した。ロートガウには約 150社のハイテク企業が立地している。センサ技術、測量技術、計測技術、分析技術を応用し、航空および宇宙飛行の情報・通信分野を担っている。その他には、生産技術、自動表面処理、ミクロエレクトロニクス、光エレクトロニクスといった分野の企業がある。2005年時点でロートガウには、9,075人分の社会保健支払い義務のある職場が存在し、さらに約 3,000人分の自営業、公務員、極小規模事業者があった。ただしロートガウ住民の労働者の大半は、周辺の大都市（オッフェンバッハ・アム・マイン 15 km、ハーナウ 15 km、ダルムシュタット 20 km、アシャッフェンブルク 20 km、フランクフルト・アム・マイン 25 km）に職場を持っている。