日本において1973年のオイルショックではトイレットペーパーが買い占められ店頭からトイレットペーパーが無くなったが(トイレットペーパー騒動)、砂糖でもパニック買いの為に店頭から砂糖が無くなる事態を経験している。また1974年砂糖の国際相場が急騰した。1973年までは1トンあたり100ポンド(通貨)程度だった砂糖国際価格が1974年11月にはトンあたり615ポンドまでになった。このため、1974年12月、価格と量の安定供給を求め日本製糖業界はオーストラリアから5年間にわたって毎年60万トンの原糖をトンあたり229ポンド(当時の為替レートで)の固定価格で輸入する日豪砂糖長期輸入契約(日豪砂糖長期貿易協定)を結んだ。契約による原糖の輸入開始は1975年7月からである。ところが、砂糖価格の急騰は一時的なもので契約締結直後から価格が急落し1975年5月には180ポンド/トン程度の価格となった。以降の砂糖の価格は229ポンド/トンを上回ることは無くむしろ180ポンドからさらに下がっていった。したがって229ポンド/トンの日豪砂糖長期輸入契約を履行すると日本の製糖会社は必ず赤字になる（その後の為替変動によって価格差はさらに広がっていく）。当時の日本製糖業界各社は構造不況で苦しく、この事態に耐える資金力は無かった。そのため、日本製糖業界は契約価格を引き下げるようにオーストラリア側に求めたが、オーストラリア側は拒否。1年以上にわたって再三行われた交渉は政府をも巻き込み日豪首脳会談の最重要テーマにもなるが進展はなかった。日本製糖業界側はついに1977年7月、合意なく一方的に契約終了を宣言し東京港に到着したオーストラリアからの原糖運搬船の荷揚げを拒否するという強行手段に出た。オーストラリア側は契約通り原糖を送り続けたので1977年9月上旬にはオーストラリア産原糖を積んだまま荷揚げが出来ず東京湾に停泊している豪州原糖運搬船は10隻にもなり、オーストラリアはロンドン砂糖協会に提訴する。1977年10月には東京湾や大阪湾で立ち往生している原糖運搬船は16隻になる。この事態では「日本は契約を守らない国だ」とオーストラリア側に批判され、一方的な都合で契約を変更しようと強行手段にまで及んだ日本製糖業界に対しては日本国内からも批判が集まっている。しかし世界的な砂糖供給のダブつきもあってオーストラリア側も妥協に踏み切り1977年10月下旬には契約価格を7％引く代わりに量的な付帯条件をつけることで折り合い、日豪砂糖交渉は終了する。こののち、日本製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。
日豪砂糖交渉（にちごうさとうこうしょう）は、日豪砂糖長期輸入契約（1974年締結）の見直しを日本側が求めて、1976年から1977年にかけて行われた日本-オーストラリア間の交渉。交渉は紛糾し国際問題にまでなったが、結局1年半もの交渉の末に両国の妥協で終結した。日本製糖業界側の一方的かつ強硬な態度は日本国内からも批判を浴びた。日豪砂糖紛争ともいう。なお、本稿では通貨としてのポンド（イギリスポンド）と重さの単位であるポンドの両方が使われている。当時の国際砂糖取引はロンドン市場が国際指標だったからであり、ニューヨーク・コーヒー砂糖取引所も有力だったからである。「トンあたり」とした場合は通貨としてのポンド（イギリスポンド）であり、ポンドあたりとか/ポンドとした場合は重さの単位であるポンドである。日本-オーストラリア間の決済はアメリカドル、日本円、オーストラリアドルであり、重さの単位はトンであるが、国際相場価格との比較のためにあえて通貨としてのポンド（イギリスポンド）と重さの単位であるポンドを使用している。また本稿では原糖は原料糖であり粗糖と同義、製糖は精製糖製造を意味している。
ヌエストラ・セニョーラ・デ・ロレート伝道所 (Reducción de Nuestra Señora de Loreto) は、アルゼンチン・ミシオネス州カンデラリア県にあるイエズス会伝道所跡のひとつ。グアラニー族のキリスト教化などを目的として1610年に建造されたものであり、1767年のイエズス会退去令の後に放棄された。1984年に「グアラニーのイエズス会伝道所群」の一つとしてユネスコの世界遺産に登録されたが、現在は植物が生い茂っている遺跡となっていて、サン・イグナシオ・ミニなどと比べると、保存状態が良いとはいえない。
1月18日に講和会議の開会が時計の間で宣言され、そのまま講和会議総会が開かれた。開催後の会議でまず検討されたのは会議の形式であった。ウィルソンは会議を公開し、会議内容の自由な報道を許すよう主張した。しかし過去の秘密外交の暴露や世論に左右されることを恐れたロイド・ジョージやフランスのステファン・ピション外相の猛反対にあった。このため会議公開は断念され、旧来の秘密会議形式が取られることになった。なお、この1月18日は、プロイセン王国成立（1701年）の日、かつ、ドイツ帝国成立の日（1871年、ヴェルサイユ宮殿鏡の間で戴冠）でもあり、敗戦国ドイツにとって重要な日付でもあった。1月25日には総会においてウィルソン提案の委員会設置が承認された。2月14日には三度目の総会が行われ、委員会で策定された国際連盟規約の草案が承認された。2月中旬から3月中旬まではロイド・ジョージとウィルソンが帰国しており、さらに2月19日にクレマンソー暗殺未遂事件が発生して不在であったため、外相達が会議を取り仕切った。3月中旬になってようやく平和条約の具体内容が討議の中心となった。ウィルソンの提示した諸原則そのものは他の首脳の反対を受けなかったものの、彼らは「原則では賛成、細目では反対」の交渉でウィルソンに抵抗した。フランスが最も強く要求したのはザール地方の領有、戦費と賠償金の全面的な履行、ライン川左岸の永久占領であった。この3案は四人会議を紛糾させる最大の争点となった。これらの「一種の心理的な飢餓状態」「戦争性精神異常」と評されたフランス側の対独警戒心を緩和するため、イギリスはフランスが侵攻された際に援助する保障条約の締結でこれに代えようとしたが、合意は見られなかった。3月25日、ロイド・ジョージは「フォンテーヌブロー覚書」を発表し、「新しい戦闘を挑発することのない講和」を目指すために、ドイツに過度の屈辱を与えず、履行可能な講和条件を与えるべきとした。この覚書はアメリカに賛意を持って迎えられたが、フランス首脳達は激怒した。フランスと英米の間隙はより大きくなり、4月2日にはフォッシュが「一週間以内に平和会議は潰れる」と予言し、4月7日には体調を崩していたウィルソンが帰国準備を命令する事態となった。またイギリスの世論や議会ではロイド・ジョージが賠償金問題やボリシェヴィキに対して弱腰であるという批判が続発し、4月15日から4月17日に議会対策のため一時帰国し、「厳格な講和」を約束することとなった。しかしロイド・ジョージが一時帰国した隙に、クレマンソーはハウス大佐を通じてウィルソンを説得し、連合国軍による15年のライン川右岸とザールの占領を行うという妥協案に合意させた。イギリスは抵抗したが4月22日に三国の合意が成立した。この合意を受けて4月20日に米仏間、5月6日に英仏間での軍事保障条約が締結された。