1971年のイギリス軍のスエズ以東からの撤退に伴って、同年の12月2日、他の6の首長国とともにアラブ首長国連邦をこの地に結成。その副大統領兼首相となったラーシド首長を指導者に据え、原油依存経済からの脱却の取り組みと産業の多角化を進めてゆく。その流れのうえで1981年（1985年）に開設に至った「ジュベル・アリ・フリーゾーン」 (JAFZ)という名の経済特区と大型港湾、およびナショナル・フラッグ・キャリアとしてのエミレーツ航空の就航開始は、国外資本や外国企業の進出とあわせて「人」と「物」の集積地としての発展を急速に促していった。
第二次世界大戦が終結した20世紀半ば、この地を近代的な都市にすることを夢見た当時の首長ラーシド・ビン・サイード・アール・マクトゥームの推進により、1959年のクウェートからの借金をもとにして社会資本の近代化が図られてゆく。ラーシドはこの借入金でドバイ・クリークの浚渫工事を実施し、中継貿易港としての基礎固めに成功して、以後の大発展の基礎を築いた。1958年のアブダビにおける油田の発見に続く、1966年のドバイ沖の海底油田の発見はこの動きに大きな力を与えた。
統治を担ったイギリスはこの地を、東インド会社が経営する英領インドなど植民地と結ぶ貴重な中継地とした。20世紀になると、歴代首長の推進の下で自由貿易の政策を採ったことで、周辺地域の商人達の拠点となりゆく流れのなかで、中継貿易港としての色合いを濃くしてゆく。一方で、もう一つの経済の柱であった真珠採取は20世紀初頭、日本で御木本幸吉が養殖真珠の開発に成功したことから産業として成立しなくなり、ドバイの経済に打撃を与えた。これに当時の世界恐慌が重なって社会不安が高まり、1938年には首長派がクリーク南岸のバール・ドバイ地区に、反首長派が北岸のディラ地区に陣取って一触即発の危機を迎えた。この事態を収束させるために首長は地元有力者による議会の開設に同意し、議会は行政改革を行ったものの、やがて首長と対立して議会は解散させられた。
1958年の設立以来、NASAと軍はロボットによるミッション の打ち上げに関して協力し合って活動し、この分野における事業が始められた。1960年代初頭、NASAは一か月につき2回程度のロボットによるミッションの打ち上げを行っていた。飛行を頻繁に重ねることで、打ち上げ機は急速な発展を遂げ、技術者がデータを集めては、異常から学び、改良が施されてきた。1963年には、ケネディ宇宙センターの目的で、ELV事業が地上の支援設備及び施設に重点を置くことになり、独立したアトラス/セントールの組織がNASAのルイス研究センター（現在のグレン研究センター）の下に置かれ、打ち上げ運用センター（現在のケネディ宇宙センター）に代わって担当するようになった。ロボットを使ったミッションのほとんど全てがケープカナベラル空軍基地 (CCAFS) から打ち上げられたが、ケネディ宇宙センターは、ケープ（カナベラル）にロケットが到着すると、その組み立ての最終段階と試験を監督した ("oversaw the final assembly and testing of rockets as they arrived at the Cape")。1965年には、ケネディ宇宙センターの無人打ち上げ運用部 (Unmanned Launch Operations Directorate) は、NASAの無人打ち上げ運用のすべてを担うようになった。その中にはヴァンデンバーグ空軍基地での打ち上げ運用も含まれていた。1950年代から1978年まで、ケネディ宇宙センターは米国内で実施されるすべてのロボットによるミッションの打ち上げのためのロケットとペイロードの整備施設を選定し、打ち上げ日が近づくとそれらの整備と点検を監督していた。政府のミッションに加えて、ケネディ宇宙センターは商業ミッションや外国のミッションのためにもこのサービスを実施した。ただし、米国政府以外の事業体は費用の補償を提供した。また、NASAはケープカナベラル空軍基地に出資して、発射台のメンテナンスや打ち上げ機の改善に寄与した。これらはすべて、1984年の商業宇宙打ち上げ法によって変更された。法の制定以後、NASAはNASA自体及びアメリカ海洋大気局 (NOAA) のELV打ち上げを調整するのみとなった。その分、企業はその独自の打ち上げ機を運用して ("operate their own launch vehicles") 、NASAの打ち上げ関連施設を活用することが可能だった。ペイロード整備は民間企業により運営されるなど、ケネディ宇宙センターの外で行われ始めた。レーガン大統領が1988年に示した宇宙政策では、この仕事に関わる動きをケネディ宇宙センターから営利企業に促進した。同じ年には、ケープカナベラル空軍基地の発射施設をNASAから空軍による管理へ移すことが始まった。1990年代には、ケネディ宇宙センターは実地のELV事業を行っていなかったが、技術者たちはまだELVについての理解を維持しており、打ち上げ機に関する見識を示せるような契約を結んでいたことで、それを熟知した監督をすることができたのだった。ケネディ宇宙センターはまた、ELVの研究と分析に関する仕事をし、請負業者らは、技術的問題に直面したときの人的資源として、ケネディ宇宙センターの人員を活用することができた。ケネディ宇宙センターは、ペイロード及び打ち上げ機の産業と共に、ELVの打ち上げ及び地上での運用の自動化に関して先進的な技術を開発したのだが、これには米国のロケットの世界市場に対する競争力を向上させることを可能にするという狙いがあった。1998年、ケネディ宇宙センターで打ち上げサービスプログラム (LSP) が結成され、ケネディ宇宙センター、グレン研究センター、ゴダード宇宙飛行センターなどで既に存在していたプログラム（及び人員）の協調を図り、NASA及びNOAAのロボットによるミッションの打ち上げを管理しようとした。ケープカナベラル空軍基地とヴァンデンバーグ空軍基地はLSPミッションのための第一の発射場であるが、その他の発射場も時折使用される。マーズ・サイエンス・ラボラトリーのようなLSPのペイロードは、ケープカナベラル空軍基地の発射台に移動される前に、ケネディ宇宙センターで整備されている。