茨城県東茨城郡大洗町出身。早稲田大学法学部卒。ヘキスト・ジャパンを経て、1969年に日本貿易振興会（JETRO、現・日本貿易振興機構）に入会し、中国、ベトナム経済の調査研究に従事後、1979～1982年JETROマニラ勤務。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）コンサルタントを務める（1981 - 1982年）。在フィリピン日本大使館（外務省専門調査員）（1983 - 1984年）などを経て、1987年から明治学院大学助教授、1990年から教授、2000～2002年に国際学部学部長。1991年から1年間ニュージーランド経済研究所（ウェリントン）客員研究員。1995～2000年に国際協力機構（JICA）の知的支援「対ベトナム市場経済化支援プロジェクト」、2000～2003年に「対ミャンマー経済構造調整支援プロジェクト」に参画。1995年国際NGO「JUNKO Association」設立、2007年特定非営利活動法人JUNKOAssociation理事長就任。2012年3月に大学を退職し、5月に明治学院大学名誉教授。同年7月にミャンマー移住。「ミャンマー経済研究・コンサルティング（MERAC）」を設立し、代表となる。
江橋 正彦（えばし まさひこ、1943年11月3日 - ）は日本の経済学者。専門はアジア経済、開発経済。明治学院大学名誉教授、特定非営利活動法人JUNKO Association顧問、大洗大使、MERAC（ミャンマー経済研究・コンサルティング / Myanmar Economic Research & Consulting）社代表。
1957年（昭和32年）2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、　原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持ちを刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。と答弁したが、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいという質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、　なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。と答弁して、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。1957年（昭和32年）5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。と答弁し、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。1957年（昭和32年）5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。なお、同日、イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功している。1958年（昭和33年）8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始（金門砲戦）し、第二次台湾海峡危機が勃発する。中共軍は、44日間に50万発もの砲撃を加えた。中華民国側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中国共産党が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蒋介石は10月21日からの三日間の会談で、アメリカの提案を受け入れるが、中国大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。この中共による台湾攻撃は、原子力潜水艦関連の技術をソ連から供与してもらうことが目的だったとされる。こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年（昭和34年）3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年（昭和35年）には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が締結されている。