12月3日、那覇警察は逮捕状を発布した。これを受けて日本政府はアメリカに対して少佐の身柄を即刻引き渡すよう請求したが、アメリカは日米地位協定を根拠に、起訴前の引渡しに応じなかった。同協定は17条5(c)において合衆国軍隊の被疑者は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、公訴が提起されるまでの間引き続き合衆国が管理するとしている。加えて、1995年に起きた米兵による少女強姦事件を受けて、特定の場合についてはその引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされていた。 12月19日、那覇警察が少佐を起訴した。翌日、米軍は容疑者の身柄を日本警察へ引渡した。
マイケル・ブラウン（当時39歳）は、19年間海兵隊を勤めているベテランの少佐で、結婚していて二人の子供がいた。彼は警察の事情聴取を受けて、次のような供述をした。「性的な交渉を提案してきたのは彼女のほうである。私が拒絶すると、小突き合いの喧嘩になった。彼女が私の財布を取り上げたので私は彼女の携帯電話を奪い取った。」それから「私は怒りにまかせて近くの川にそれを投げ込んでしまった。その後彼女は車で走り去って行ったが数分後戻ってきて私に財布を返してきた。」また、その晩彼女に会ったのが初めてであること、彼自身は酔っていたことなどを明らかにした。その点については彼女の供述も一致していた。
2002年（平成14年）11月2日早朝、沖縄県具志川市内にある米軍基地キャンプ・コートニーの正門に車が走り込んできた。女が降りてきてゲートにいた保安員に向かって、今ちょうど、一人の米兵が自分に性的暴行を加えようとしたこと、自分が警察に連絡しようとすると携帯電話を取り上げて近くの天願川の方へ投げ捨てたことを伝えた。その女性は同基地内のクラブで働く従業員で、当時40歳。日本人男性と結婚しているフィリピン人の女性で、17年間日本に居住している。彼女の話によると午前1:30頃店が閉店してから彼女はその米兵を家まで送ってあげようと自分の車に乗せた。ところが彼は基地裏門近くのひと気がない通りに車を誘導して停車させた。そこで先に言ったような犯行に及んだということだった。彼女はその男の名前をマイケル・ブラウンであると特定した。保安員はすぐに具志川警察署に通報した。
沖縄米兵強制わいせつ未遂事件とは、2002年（平成14年）11月2日に起きた海兵隊少佐によるフィリピン人女性への強制わいせつ未遂事件である。この事件は日米地位協定のあり方を見直す動きを再燃させた。この事件を受けて日本はアメリカと同協定の改定に向けて協議したが、現時点に至るまで改定されていない。
班目が原子力安全委員会委員長を務めていた、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、班目は事故発生から12日間にわたって取材を拒否し続け批判を受けた。これについて後に班目は、「官邸や文部科学省へ伝えれば良いと考えていた」と、安全委員会職の職責を矮小化していたことを明かしている。事故発生翌日、3月12日午前6時過ぎ、当時の内閣総理大臣・菅直人は、陸上自衛隊のヘリコプターで総理大臣官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第一原子力発電所の視察に向かったが、機内の隣にいたのが班目だった。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と述べた。その日15時36分、1号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、班目は「あー」と述べている。全ての冷却機能を喪失した原子炉の核燃料は急速に温度が上昇、緊急措置として3月12日夜からは1～3号機に海水の注入が行われていた。この努力に対して班目は、「（海水注入による）再臨界の可能性はゼロではない」と危機感を懸念する意見を肯定、これを受けて総理大臣官邸詰めの東電・武黒一郎フェローは「首相の理解が必要」と判断して海水注入の中止を本社に指示した。実際には福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎の判断によって、海水注入の努力は継続され、指揮系統の混乱が明らかとなった。3月22日の参議院予算委員会で、2007年（平成19年）2月の浜岡原発運転差し止め訴訟の静岡地方裁判所での証人尋問で、非常用ディーゼル発電機や制御棒など、重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を、社民党の福島瑞穂に問われ、「そのような事態は想定していない。そのような想定をしたのでは原発はつくれないから、どこかで割り切らなければ原子炉の設計ができなくなる」と答弁した。3月28日の記者会見では、高放射線量の汚染水への対応について質問された際に、「（汚染水への対応実施については）安全委はそれだけの知識を持ち合わせていない」と、原子力安全委員会の役割について、存在意義を問われる議論を呼ぶ発言を行った。4月27日の衆議院決算行政監視委員会において、日本国政府の防災基本計画では、原子力災害発生時に「緊急事態応急対策調査委員」らを現地に派遣すると定めているが、3月11日の地震発生直後に派遣したのは、事務局の職員1人だけだったこと、また安全委員会が、福島市の現地対策本部に専門家2人を派遣したのは、4月17日となったことについて、委員会議員から質疑があった。これに対して班目は、原子力安全専門家の現地派遣が遅れたことを認め、「これは本当に失敗だったと反省しております」と答弁した。評論家の立花隆は、「証言班目春樹」（新潮社）、「海江田ノート」（講談社）に対する書評（「読書脳」文藝春秋）において、「菅（総理、当時）の性格の悪さも問題だが、班目の性格の弱さというか責任感の欠如はそれ以上に問題だ。」「性格の弱さが致命的だ。」「読めば読むほど、この人のダメさ加減にあきれてしまう。」「この危機感の欠如、全くの不適格人物である。」と、批判している。