『春秋』という書物は単独では現存していない。一般に『春秋』（春秋経）と呼ばれているものは、戦国から前漢にかけて製作された「伝」と呼ばれる注釈書に包括されて伝えられたものである。現存している伝は『春秋左氏伝』『春秋公羊伝』『春秋穀梁伝』の3つであり、あわせて春秋三伝（しゅんじゅうさんでん）と呼ばれる。この三伝が伝えるそれぞれの『春秋』には若干の異同が見られる。扱う年代も『公羊伝』『穀梁伝』は哀公十四年春（獲麟）までであるのに対して、『左氏伝』の春秋は経が哀公十六年夏（孔子卒）まで、伝が哀公二十七年まである。いずれの伝を選択するかによって主張が異なるため、歴代王朝で論争の的となった。初期の論争では、漢の今文古文の論争が有名。
正確な所は不明とされている。『左氏伝』に注釈を施した杜預によると、「春秋」とは春夏秋冬の中の、春と秋とを取って、「年」を現したものとされている。「春秋」の名称は、（1）『墨子』明鬼篇に「周の『春秋』・燕の『春秋』・宋の『春秋』・斉の『春秋』」または「百国春秋」とあるように、春秋・戦国時代の諸国でこの書名を用いていたとも、（2）『孟子』離婁篇では「晋の『乗』・楚の『檮杌』・魯の『春秋』」とあり、魯の国特有の歴史書であるとの見方もあり、定説はない。なお伝統的儒学思想の考えでは、西周の時代は諸国が歴史書を勝手に編纂することは禁じられていたとする見解もある。この場合は、魯の国に『春秋』なる書物があること自体が罪悪であるとみなされ、『春秋』であれ他の名称であれいずれも否定的に理解される。これらはいずれも史料の少ない時期のことであるから、確論とはなっていない。
その内容は王や諸侯の死亡記事、戦争や会盟といった外交記事、日食・地震・洪水・蝗害といった自然災害（伝統的には災異と呼ばれる）に関する記事などが主たるもので、年月日ごとに淡々と書かれた年表風の歴史書である。年限は上は魯の隠公元年（紀元前722年）から下は哀公十四年（紀元前481年。獲麟と呼ばれる）の二百四十二年で、記事内容は魯を中心とした歴史である。（但し、『左氏伝』に掲載されている春秋は、「獲麟」の2年後の孔子の死去まで存在する。）『春秋』が扱う年代であることから、「春秋時代」という名称が生まれた。
有権者総数の50分の1以上の署名をもって、代表者が市町村の長に対し合併対象市町村（合併の相手方）を示して、合併協議会の設置を請求することができる。請求があった場合、合併請求市町村（合併協議会の直接請求のあった市町村）は、直ちに請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し合併協議会設置協議を議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。合併対象市町村の長は、意見を求められた日から90日以内に回答しなければならない。全ての合併対象市町村から回答があった場合は、合併請求市町村の長は、代表者及び全ての合併対象市町村に通知するとともに、これを公表する。そして、すべての合併対象市町村の回答が、合併協議会設置協議を議会に付議する旨の通知があった場合は、合併請求市町村の長にあっては合併対象市町村の長への通知を発した日から60日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において議会に付議しない旨回答があった場合は、この手続は終了し合併協議会は設置されない。合併対象市町村の長は、議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。合併請求市町村の長は、合併請求市町村における議会の審議の結果及び通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において合併協議会設置協議について否決した場合もこの手続が終了し合併協議会は設置されない。そして、合併請求市町村及び全ての合併対象市町村において合併協議会設置協議について可決した場合は合併協議会が設置される。議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。上記の場合、合併請求市町村の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合請求を行った日から3日以内にその旨を合併対象市町村の長及び第代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。なお、請求に必要となる代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。基準日から13日以内に合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなされ、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。