このころの阿波電気軌道は、鉄道財団抵当借入金約40万円、支払手形約50万円という多額の負債をかかえていた。一方融資をしていた関西銀行（旧関西貯蓄銀行）は経営危機により安田保善社が救済中であって、この鉄道の経営にもかかわるようになる。1925年（大正14年）8月の株主総会において優先株913,000円の増資をおうこなうこととし経営陣を一新、安田より関西銀行に派遣されていた池田真秸が社長、ほかに3名が役員となった。11月に池田は四国銀行（頭取安田善兵衛）常務取締役に就任したので社長兼任のまま高知に移り代わりに吉原政智が支配人として派遣された。1926年（大正15年）5月に阿波鉄道に社名変更した。1925年（大正14年）12月から列車運行は大きく減便された。中原 - 古川間を1日2往復へ、上板線も鍛冶屋原まで9往復から6往復へ、撫養 - 中原間及び連絡船も16往復から11往復に削減した。これにより石炭消費量は以前より1/2以下の1日当たり1700斤に節減することができた。一方県から木製橋脚の腐朽、レールの亀裂、橋台の沈下など7つの改善命令が出されていたため、鉄製橋へ架け替え、レールの交換さらに車両も修繕した。そして工事が中止となっていた撫養から岡崎港までの工事を再開することとした。しかし、岡崎港まで用地買収難のため建設できず、1928年（昭和3年）1月18日 まで0.97km延長し撫養駅（2代。現在の鳴門駅）を設置。初代撫養駅はゑびす前駅と改称した。そして撫養駅より岡崎桟橋までの乗合自動車線（岡崎線）の運行開始と中原-古川間を定期運行にし、古川駅より完成したばかりの古川橋を渡り徳島駅前を経由して新町橋に至る乗合自動車線（古川線）の運行を開始した。これは撫養町より岡崎、徳島駅前までの路線を運行していた撫養自動車に対抗するためであった。これより撫養川を発着する船舶との連絡が便利となり利用客は増加した。夏期には新町橋から津田、沖洲海水浴場まで2隻の巡航船で旅客を輸送しさらに2隻を借りて運行するなど好評を博した。ところが1929年（昭和4年）に下板自動車が徳島-加賀須野（川内村）の乗合自動車路線を開業させその後大津村まで延長したため、旅客争奪戦はいっそう激しくなり運賃値下げ競争もおこなわれた。そのうえ不況の中であり阿波鉄道の経営は悪化していった。1929年には工事を中断し、竣功期限延期申請をしていた徳島市出来島町-加茂村間、撫養-阿波岡崎間、松島村-市場町間が敷設免許を取り消された。1930年（昭和5年）6月徳島市営バスに古川-徳島駅間のバス路線（古川線）を譲り、しばらくして岡崎線も廃止した。そして赤字を補填していた政府補助金も1933年（昭和8年）2月に10年間の満期を迎えることになった。
阿波電気軌道（あわでんききどう）は、徳島県徳島市と板野郡撫養町（現在の鳴門市撫養町）を結ぶため建設された鉄道路線およびその運営会社である。後に阿波鉄道（あわてつどう）に改称され、国有化により現在の四国旅客鉄道（JR四国）高徳線の一部及び鳴門線、鍛冶屋原線（1972年廃止）となる。当初計画していた電化はされず動力は蒸気で終始し、徳島市への乗入れも徳島市内の用地買収難と吉野川に架橋が不可能で船舶による連絡（吉野川連絡船）であった。
ディズレーリはイギリスの帝国主義時代の幕を開いた政治家である。帝国主義は元々はディズレーリの外交政策を批判した反対派の用語であり、ディズレーリによって体系化され、新たな意味が付与され、保守党の理念に組み込まれた。1872年の水晶宮演説以前のディズレーリは植民地獲得にほとんど関心を持っていなかった。というのもディズレーリはそれまで小英国主義者だったからである。小英国主義とはイギリスの自由貿易が世界中に拡大した今、植民地領有の必要性がほとんどなくなっており、むしろ行政費や防衛費など膨大な費用がかかるお荷物であるという論であり、自由主義者の中でもマンチェスター学派によって盛んに支持された考えである。ヴィクトリア朝前期にはこの小英国主義論が論壇や政治家の中で根強かった。しかしこの時期の英国政府の外交を主導したのは「自由貿易帝国主義者」のパーマストン子爵であったため、イギリス政府の実際の動きとしては植民地放棄どころか、インド周辺地域への領土拡大を図り、それ以外の地域に対しては砲艦外交を仕掛けて非公式帝国化を推し進めていった。保守党政治家はこのパーマストン外交との対決軸を作る意図から小英国主義的立場をとることが多かった。水晶宮演説以前のディズレーリも小英国主義的立場をとっていた。特にカナダやアフリカ西海岸は自由貿易体制の中ではほとんど価値がないのに防衛費ばかりどんどん増えていく「しょうもない植民地」の典型であるから、自分で勝手に防衛させるべきと主張していた。ところが第二次ディズレーリ内閣時のディズレーリはこれまで主張を180度変えて植民地領有の必要性を声高に訴えるようになった。この変化の原因はまず第一に国内の政治情勢の変化である。1868年の総選挙の頃から大都市の中産階級が「安定」を求めて自由党支持から保守党支持へ移り始めたことで、保守党は「地主の利益を守る党」から「あらゆる有産者の利益を守る党」に変貌していた。ディズレーリはこの中産階級の支持を維持しつつ、労働者層にも支持を拡大していくべく、保守党が特定の階級の担い手ではなく、あらゆる階級、つまりナショナルな利益の擁護者であることを宣伝しようと帝国主義を保守党の新たな理念に打ち立てたのである。当時労働者の世論は完全に帝国主義化していた。1860年代後期からの金融危機でイギリス国内が失業者であふれかえったため、植民地の雇用が注目されていたのである。第一次グラッドストン内閣が行ったニュージーランド駐在軍撤収など植民地放棄的な政策に対しても強い不満の声が労働者層からあがっていた。ディズレーリにとって帝国主義は労働者層の集票手段であった。第二に国際的な事情もあった。ドイツ帝国の勃興によるイギリスの相対的な地位の低下、また実現すればイギリスに更なる地位の低下をもたらすであろうロシア帝国の地中海（バルカン半島）およびペルシャ湾（中央アジア）獲得の野心である。これに対抗するためイギリスは帝国を固めなければならない時期だった。しかし第二次ディズレーリ内閣においてさえ、ディズレーリ当人が植民地に関心を持っていたかは疑問視する声もある。というのも彼は植民地政策のほとんどを植民地相カーナーヴォン伯爵に任せきりの状態にしていたからである。