平盛綱は、北条泰時・経時・時頼の3代の得宗に仕えた。承久の乱で、泰時が出立の時に従った18騎の一人となる。伊賀氏の変、宮騒動でも活躍した。1234年（文暦1年）8月5日には、尾藤景綱のあとを受けて泰時の家令となり、御内人の頂点に立った。盛綱の子の平頼綱も得宗北条時宗・貞時の家令（内管領）となり、1285年（弘安8年）に幕府の有力御家人である安達泰盛を霜月騒動で滅ぼして幕府の実権を握ったが、1293年（永仁元年）貞時に襲撃されて自害した（平禅門の乱）。その後、頼綱の従兄弟（弟とも、叔父とも）にあたる長崎光綱の子長崎円喜とその子長崎高資の父子が内管領となって幕政の実権を握ったが、『太平記』によれば、1333年（元弘3年/正慶2年）5月に新田義貞に鎌倉を攻められて幕府が崩壊し、北条氏一門とともに鎌倉東勝寺で自害して滅亡した。なお、『太平記』では高資の子高重の奮戦や一族の長崎思元・為基親子の奮戦を記しているが、高資の動向に関しては記されていない。室町時代には頼綱の弟・重綱の系統が生き残り、奥州名取郡の領主で江戸時代には仙台藩士となった秋保氏も一族であると言われている。他方、現在の長崎県や長崎市の名の由来となっている九州長崎氏は、九州千葉氏の流れとされているが、鎌倉長崎氏の一派であるとの説もある。東京都豊島区長崎や山形県鶴岡市長崎の地名は鎌倉時代に執権北条氏の家臣長崎氏の領地であったことに由来するとされる。
平清盛の孫の資盛の系統と称した北条得宗家の家令となった平盛綱を祖とする。鎌倉時代になり、姓とは別に苗字が一般化した時代となると、本姓である平姓とは別に伊豆国田方郡長崎郷（現在静岡県伊豆の国市）の地を得て長崎氏を称したのに始まるという。北条得宗家の筆頭身内人である内管領の家系となり、盛綱の孫の平頼綱や曾孫である長崎円喜など鎌倉時代後期に将軍家や北条得宗家以上の権勢をふるった。盛綱については、『尊卑分脈』では資盛の子、『系図纂要』では資盛の曾孫（資盛―盛国―国房―盛綱）とされており、後者では平姓関氏と結びつけて同族としているが、そもそも資盛の子孫とする段階で、支持する説（森幸夫など）と否定する説（細川重男など）とで意見が分かれている。ただし、飯沼資宗や長崎高資が資盛にあやかって｢資｣の字を用いていることや、『太平記』巻第10「長崎高重最期合戦の事」の中で、高資の子である長崎高重が｢桓武第五ノ皇子葛原親王ニ三代ノ孫、平将軍貞盛ヨリ十三代、前相模守高時ノ管領ニ、長崎入道円喜ガ嫡孫、次郎高重｣と名乗りを挙げる場面があるので、長崎氏自身は平氏の末裔という自覚を持っていたのは確かであると思われる。平盛綱・盛時・頼綱・宗綱については、後に内管領として権勢を振るう長崎円喜・高資父子と同族であるため、便宜上長崎氏に含められるが、彼らを長崎姓で呼ぶのは正式ではない（この点については後述を参照）。
加盟国は、南北アメリカとカリブ海の全独立国35カ国で、日本を含む59カ国とEUが常任オブザーバーの資格を持つ。グリーンランド、プエルトリコ、カリブ海にあるイギリス、フランス、オランダの海外領土およびオランダ王国の構成体であるアルバ、キュラソー、シント・マールテン、南米のフランス領ギアナなどはいずれも独立国ではないため、参加資格を有しない。
サンレモ会議では、パレスチナの非ユダヤ人共同体の現存する権利について保護するという条項が設けられた。サンレモ会議はパレスチナに委任統治を行うことを承認し、パレスチナにおける非ユダヤ人共同体が享受する諸権利が放棄されることはないという委任統治国による法的保証を調書に挿入することを確認した。メソポタミアとパレスチナの委任統治案草案では、また第一次大戦後のすべての平和条約では、宗教共同体や少数派の権利保護の条項が含まれていた。各地の委任統治領は紛争が起こった場合、常設国際司法裁判所の強制管轄（compulsory jurisdiction）を受けることになっていた。1878年7月13日のベルリン条約62条では、オスマン帝国全域における宗教的自由と市民的政治的権利が扱われていた。この保証はしばしば「宗教の権利」や「少数派の権利」と呼ばれている。しかし、この保証は市民的・政治的事項での差別待遇の禁止も含まれていた。宗教の違いが、市民的政治的権利や公職への就任やあらゆる経済活動において、ある人を排除したり不適格としたりする理由にされてはならないとされた。国際連合の国際司法裁判所による法分析では、国際連盟憲章は、パレスチナの諸共同体を暫定的に独立国家相当と認めていたとされる。委任統治は一時的なもので、その地域を独立の国家へと導くことをその目的としていた。ヒギンス判事は、パレスチナの人々にはその土地で自治を行う資格があり、自身の国家を持つ資格もあると説明している。国際司法裁判所は、移動の自由や聖地への接近に関する、1878年のベルリン条約で認められていた特別な保証は、パレスチナ委任統治の下でも、国際連合総会決議181（国連パレスチナ分割案、1947年）の下でも保存されていたとしている。しかしながらアメリカの歴史家のラシード・ハリーディー（Rashid Khalidi）は、委任統治ではアラブ人の権利が無視されていたとする。アラブ人指導者は何度もイギリスに対して民族的政治的権利を認めるよう要求し続けていた。彼らはアメリカのウィルソン大統領による十四か条の平和原則や大戦中のイギリスによるアラブ人への約束を信じて、自治がかなうものと考えていた。しかしイギリスは、委任統治の実施を、アラブ人の憲法上の地位のあらゆる種類の変更の前提条件とした。1922年のパレスチナ政令では立法評議会が提案されていたが、委任統治の規定に反する条例は通すことが出来ないとされていた。アラブ人はこの規定を受け容れることを自殺行為と考えた。戦間期の間、イギリス政府は、パレスチナにおける多数支配の原則や、その他多数派であるアラブ人にパレスチナ政府の支配権を与えるような手段の導入を拒否し続けた。委任統治の期間に、パレスチナとトランスヨルダン双方に自治機関が成立されることが求められていた。1947年、イギリス外務省のベヴィンは、イギリス政府は25年間の委任統治で、アラブの利益を害することなくユダヤ人共同体の正当な願望を促進することに最善を尽くしたが、委任統治が求める自治機関の発展を確実にすることには失敗したと認めた。