米軍による侵攻開始から5日目、ノリエガはローマ教皇庁大使館のモンシニョール・ラボアに電話をかけ、避難を受け入れてもらえなければ地方に逃げゲリラ戦を行うことを伝えた。決定までわずか10分が与えられ、ラボアはバチカンには相談せずにノリエガが大使館の敷地内に入ることを許可した。彼は、パナマの政治が必要としている彼の役割は、ノリエガにバチカン領におけるアジール権を与えることではなく、米軍に投降するように説得することだと信じていたと述べ、当初からノリエガを欺いていたと告白した。ラボアは後になって、ノリエガが教会に避難する道を選んだことに「驚愕し狼狽した」と打ち明けている。ノリエガは、ニヴァルド・マドリナン中佐、ノリエガを保護するための特殊部隊を率いていたパナマ秘密警察長官のエリエセル・ガイタン、元移民局長のベルギカ・デ・カスティージョと夫のカルロス・カスティージョの4名とともにローマ教皇庁大使館に避難した。彼は所有していた武器の大部分を引き渡し、庇護を求めた。滞在中、彼はエアコンやテレビの無い「荒れ果てた」部屋で聖書を読んで過ごした。米軍兵士は、大使館に対するいかなる直接行動は国際法に違反するものとして、建物の外に防御線を張った。アメリカ合衆国国務長官のジェイムズ・ベイカーはバチカン宛に、「これは外交特権には当てはまらない。我々は彼を麻薬密売人として起訴している。あなたは失われたアメリカ人の生命がパナマにおける民主主義を回復させることを理解しなくてはならない。我々はノリエガが米国以外のいかなる国に行くことを許容するわけにはいかない」という内容の親書を出した。バチカンのホアキン・ナヴァロ・ヴァルス報道官は、米国外交官と米軍長官による強力なメッセージには従わないこと、ノリエガを引き渡すことはないことを明確にした。ナヴァロ・ヴァルスは ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世は「ばかばかしいほどの軽率さ」による死を悼む以外に、この件に関しては何も語っていないことを明らかにした。アメリカ陸軍は、「鼓膜が破れるほどの音量」でけたたましいロック音楽を鳴らす、大使館のフェンスに対して装甲車のエンジンを全開にする、「ヘリコプター着陸区画」を作るために近隣の区域に火を放ち、ブルドーザーで整地をするなどの心理戦へと転換した。報道によると、ザ・クラッシュのバージョンの"I Fought The Law (アイ・フォウト・ザ・ロウ)"、AC/DCの"You Shook Me All Night Long"、ガンズ・アンド・ローゼズの"Welcome to the Jungle (ウェルカム・トゥ・ザ・ジャングル)"、ジェスロ・タルの"Too Old to Rock 'n' Roll: Too Young to Die!"などが繰り返し再生された。12月27日、心理戦はアメリカ特殊作戦軍の第4心理作戦対応部隊に引き継がれた。ローマ教皇庁は大使館を包囲する米軍兵士の行動についてジョージ・H・W・ブッシュ大統領に苦情を申し立て、3日後にロック音楽は鳴り止んだ。12月30日、バチカンはノリエガを亡命者ではなく「避難民」と考えていることを明確にした。その一方でモンシニョール・ラボアは、ノリエガの4名の同行者たちがノリエガにバチカンの庇護下に留まるよう勧めるのを防ぐため、彼らを別の建物に移動させた。そしてパナマとバチカンに請願して、その建物を大使館の所有地の範囲内に含めるために所有地を拡大することへの同意と、ノリエガに退去するよう説得することへの許可を求めた。後にラボアの友人は、ラボアは「ノリエガに働きかけ、屈するまで彼を心理的に操りたがっていた」とUPI通信社に語った。
※「その他」以外はすべてesq名義。1998年までに発売された物については一般のCDショップにて店頭発売されていたが、それ以降はエスク・パークのみでの発売となる。
イラン・ロシア・アルメニア・中華人民共和国など、EU諸国以外の国々とも関係強化を図る、「ゼロ・プロブレム外交」と呼ばれる全方位外交を展開する。2005年、欧州連合加盟交渉を始める。2009年以後は隣国では特にイランとの関係強化を行い、平和的核エネルギーの利用を支持している。2009年10月のマフムード・アフマディーネジャード大統領との会談で、イランの核（エネルギー）保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。2010年5月にはトルコ、イラン、ブラジルの三国間でテヘラン宣言が調印された。この宣言は、核問題を巡るイランと西側の協議の行き詰まりを打開しようとする努力であり、濃縮度3.5%の低濃縮ウラン1200キロをトルコに移送し、代わりにイランが20%の高濃縮ウラン120キロを受け取るというものだった。トルコではイラク戦争などを理由として反米感情が強いが、エルドアンはアメリカとの関係も重視していた。バラク・オバマ大統領との会談では「トルコは東も西も、北も南も注目する」と様々な国との関係構築に積極的な姿勢を見せた。トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるにも関わらず、後に撤回したもののNATO防空システムと互換性のない中国の地対空ミサイルシステムであるHQ-9の導入を進めたことでも注目を浴びた。ただし、トルコと中国はJ-600Tユルドゥルムなどに代表されるように90年代から弾道ミサイルの共同開発で軍事的協力関係にあった。2009年までアメリカやイスラエルと行ってきたアナトリアの鷲を2010年に中国と実施し、コンヤ空軍基地にはパキスタンとイランで給油した中国空軍のSu-27が飛来した。2011年にはトルコ初の軍事衛星ギョクテュルク-2を中国から打ち上げてイスラエルの懸念を一蹴した。エルドアンは中国とロシアへの訪問時には両国が主導する上海協力機構にトルコ（2012年に対話パートナーとなった）の正規加盟を要請している。また、エルドアン政権はトルコ世論に押されて2009年ウイグル騒乱の際に中国と緊張関係になるも、後にトルコは中国主導のアジアインフラ投資銀行にも参加して中国から融資を受け入れ、2017年にはエルドアンは中国の謳う経済圏構想である一帯一路を掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席し、トルコ政府は国内の反中的な勢力とメディア報道の排除も表明した。2019年2月にトルコは国際連合人権理事会で新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示した唯一のイスラム教国だったが、同年7月に訪中したエルドアンは「新疆の人々は中国で幸せに暮らしているのは事実だ」「新疆ウイグル再教育キャンプの問題を利用する人々は中国とトルコの関係を損なっている」と述べた。トルコでは露土戦争やロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆などを理由に反露感情が強いが、エルドアンはロシアとの関係も重視しており、トルコ空軍機によるロシア空軍機撃墜事件の際は緊張関係になるも後に関係を正常化させている。その際にテュルク評議会などで友好関係にある仲介役のカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領に感謝を表明している。また、ロシアからS-400を購入し、これに対してアメリカはF-35の売却を凍結して開発計画からトルコ企業を排除する制裁措置を行った。カタールとはムスリム同胞団への支援という共通性から事実上軍事同盟に近い友好関係を結んでおり、トルコ軍初の海外基地をカタールに設置している。同胞団支援を理由にアラブ諸国からカタールが断交された際にはカタールを擁護している。アラブ諸国はカタールに対してトルコ軍基地の閉鎖を要求している。また、ジャマル・カショギ殺害事件の際はサウジアラビアと緊張状態になった。