1914年、北海道後志支庁真狩村に生まれる。1924年、小樽市に移り住む。小樽高等女学校補修師範科卒業して、三菱商事に入社する。1944年、胆振支庁の伊達市に引っ越す。1955年、小樽市に戻り、北手宮小学校に勤務する。1966年に、道道建設のため、小樽運河が全部埋め立てられることになる再開発計画が、小樽市議会で賛成多数で可決される。昔の町並みが失われることを危惧する小樽市の市民らが、1973年に、「小樽運河を守る会」を立ち上げる。結成時、峯山冨美は副会長に選ばれる。その後も、峯山冨美は積極的に活躍し、1978年に、会長となる。全国でも知られる景観保存運動となる。1983年11月12日に、小樽運河の半分が埋め立てられることとなり杭打ち工事が始まる。1984年に会長を辞める。なお、1986年に、運河埋め立てを伴った道道建設は終了するが、運河のほぼ半分はそのまま埋め立てられず残ることとなった。その後、市民団体「小樽再生フォーラム」の設立にかかわる。2008年、小樽運河と石造倉庫群の保存に関わる市民運動により小樽都心部の復興・再生に貢献したという理由で、日本建築学会賞「文化賞」を受賞する。2010年12月28日、死去する。96歳であった。
峯山 冨美（みねやま ふみ、1914年 - 2010年12月28日）は、市民運動活動家、「小樽運河を守る会」会長。
2014年2月27日、最高会議庁舎が親ロシアの武装集団によって占拠され、最高会議はウクライナの暫定政権を支持していたアナトリー・モギリョフ政権を解任し、親ロシアのセルゲイ・アクショーノフ政権を発足させ、同年5月25日に自治共和国の自治権拡大の是非を問う住民投票を実施することを決定した。これはウクライナ議会が決定した次期大統領選挙が行われる日でもあった。その後、住民投票は3月30日へと変更された。3月6日、クリミア最高会議は緊急会合を開き、ロシアへの帰属を求める決議を全会一致で採択し、住民投票を3月16日に繰り上げ、ロシアへの編入を問うと発表した。これにセヴァストポリ特別市評議会も同調し、住民投票への参加が決まった。同日、金融市場でロシアの株価とルーブルは共に下落し、国債利回りは上昇するというトリプル安が発生した。これに対し、クリミア自治共和国の住民のうち、人口の10%強を占める少数民族クリミア・タタール人の民族自治組織クリミア・タタール民族会議（メジュリス）は、ウクライナ帰属を訴えて住民投票へのボイコットを呼びかけた。ウクライナ政府はクリミアへの国際監視団の派遣を要望したが、欧州安全保障協力機構(OSCE)監視団のクリミア入りは何度も武装集団に阻止されている。3月10日にはクリミア最高会議がOSCEに監視団派遣を要請したが、同日にクリミアはウクライナの一部で国家ではないとの理由から派遣は不可能と回答。翌11日にはOSCE議長でスイスのディディエ・ビュルカルテ連邦大統領が住民投票はウクライナ憲法に違反するとして監視団を派遣しないことを表明した。住民投票の公式サイトがウクライナのドメイン(referendum2014.org.ua)で開設されたが、後にロシアのドメイン(referendum2014.ru)に変更された。3月11日にはアメリカとウクライナからDoS攻撃を受けるなどして、公式サイトは複数回にわたり閉鎖されている。3月11日にはクリミア最高会議がセヴァストポリ特別市と共にウクライナからの独立を宣言。16日の住民投票でてロシアへの編入が賛成多数を得た場合、クリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市が即時にウクライナよりいったん独立し、国際条約に照らしロシアに対して編入を提案するという内容の決議を出席議員81人中78人の賛成で採択した。この決議には、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言はクリミアの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに編入されるための体裁を整える目的があるとされた。ウクライナ暫定政権は反発し、3月12日までにクリミアが住民投票を中止する決定を行わなければ自治共和国議会を解散することを決議した。また、同日クリミア最高会議は、住民投票でロシア編入が承認され、独立した場合にはクリミア・タタール語の公用語化や留保議席の割当など、クリミア・タタール人の権利を向上するとした決議も採択し、民族自治組織「メジュリス」の幹部がボイコット姿勢を崩さないクリミア・タタール人の切り崩しをはかった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、メジュリス前議長で事実上の指導者であるムスタファ・ジェミーレフをモスクワに招いて電話会談し、ロシアに編入された場合に少数民族の生活水準が向上すると発言した。3月12日にはロシアのレオニド・スルツキー下院議員が、住民投票時にウクライナが軍事行動をとった場合に備え、ロシア軍がクリミア半島に部隊を派遣したことを示唆した。3月13日、アメリカのジョン・ケリー国務長官は住民投票が予定通り行われた場合、翌17日にアメリカと欧州が共同でロシアに対し「非常に重大な一連の措置」を講じることになると警告。同日、アメリカは国際連合安全保障理事会に住民投票は違法なものであり、結果を受け入れないよう各国に要請する内容の決議案を提出したが、15日の採決ではロシアが反対し拒否権を行使したため決議案は採択されなかった（中国は棄権）。そこで3月27日に安保理決議と違い法的拘束力はないが安保理常任理事国の拒否権の影響を受けない総会決議が審議され、決議68/262が採択された。