Vomiは1936年に総統アドルフ・ヒトラーからドイツの国外問題に関する全権を委任された副総統ルドルフ・ヘスによって創設された。ヘスが任命した最初の長官はオットー・フォン・クルゼル（de:Otto von Kursell）だった。Vomiはナチ党の管轄下にあるも非公式機関という立場であり、国外ドイツ人に関する党や政府の政策を調整する機関とされた。しかし第三帝国の外交は様々な機関や派閥が複雑にもつれ合って暗闘を繰り広げており、実力の無いヘスやクルゼルにそれをまとめる力は無かった。結局、ヘスは親衛隊（SS）という巨大な実力を保有する親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーにこの部局をまとめてほしいと依頼することとなった。ヒムラーは1937年1月にヴェルナー・ローレンツ親衛隊大将をこの機関の長官に任じた。ローレンツの指揮下に入ったVomiは海外ドイツ人協会(VDA)や東方ドイツ連盟(BDO)などライバル組織を次々と傘下に収めて国外ドイツ民族に対する政策の主導権を握る組織に成長した。Vomiにはヨアヒム・フォン・リッベントロップも形式的に所属しており、Vomiを通じてヒムラーやローレンツはリッベントロップと密接な関係を持った。任務の性質上、Vomiは親衛隊保安部（SD）長官ラインハルト・ハイドリヒとも密接な関係を持ち、ハイドリヒの腹心の部下であるヘルマン・ベーレンツ（de:Hermann Behrends）がローレンツの代理を務めていた。一時はVomi長官ローレンツが海外ドイツ人問題担当大臣として入閣するという話も持ち上がったが、外相リッベントロップによって阻止された。ポーランド侵攻後の1939年9月末にはヒトラーがソビエト連邦やバルト諸国と協定を結んでこれらの国々に住むドイツ系住民をドイツに移住させる計画をたてた。ヒトラーはこれをヒムラーを飛ばしてローレンツに直接まかせようとしたが、ヒムラーはいよいよローレンツを警戒するようになり、ヒトラーに直訴して自分を「ドイツ民族性強化国家委員」に任じさせた。これによりヒムラーは「ライヒへの永久帰属にふさわしい国外在住ドイツ人またはドイツ系住民の祖国への復帰、ライヒ及びドイツ民族共同体に脅威をもたらす異民族の悪影響の排除、人口移動による新ドイツ植民地の形成」などの全権を任せられることとなった。この権限に基づきヒムラーはウルリヒ・グライフェルトの元に「ドイツ民族性強化国家委員本部」を創設した。この部門にドイツ人の植民や再定住、また国外ドイツ人やドイツ系住民の帰国プログラムの企画を任せた。一方Vomiもローレンツの意思に反して親衛隊の本部(Hauptamt)の一つに組み入れられた。Vomiは占領地におけるドイツ民族のドイツ帰国のための輸送の手配、また彼らのための難民収容所の創設などを任務とするようになった。そうやって集められた各ドイツ系移民グループの政治活動の監視にもあたっていた。
ドイツ民族対策本部（Hauptamt Volksdeutsche Mittelstelle、略称VoMi）は、ナチス・ドイツの親衛隊（SS）の12ある本部の1つ。ドイツ国外に住むドイツ民族の保護を目的とした機関である。本部長はヴェルナー・ローレンツ親衛隊大将が務めた。1939年から1940年にかけては「ライヒへ帰郷せよ（Heim ins Reich）」をスローガンに国外のドイツ民族のドイツへの帰還を呼びかけた。また1940年までポーゼンやダンツィヒなどに100万人のライヒ在住のドイツ国民を移民させている。
日本国憲法下で国会の指名を受け組閣を行った最初の内閣である。第23回衆議院議員総選挙の結果、比較第1党となった日本社会党を中心に、民主党・国民協同党からも閣僚を得て連立内閣とした。無産政党の議員が首相を務める内閣としては初のものである。しかし、片山は本来、吉田茂率いる自由党を含めた（日本共産党を除く）「挙国一致内閣」（大連立内閣構想）を目指していたが、自由党が入閣に難色を示したため組閣は難航する。徹底した反共主義で鳴らす吉田や自由党幹事長の大野伴睦は党首会談の席上で「今日の閣議の機密を明日にはモスクワに漏らす分子（容共の社会党左派）がいる社会党政権には参加できない」「どうしても入閣して欲しいなら（社会党）左派を切って欲しい」と要求した。やむを得ず1947年（昭和22年）5月24日に片山単独で親任式を受け、片山が閣僚ポストのほとんどの臨時代理となる一人内閣としての発足となった。吉田は表向き「容共」の社会党左派のいる社会党政権には入らないと主張していたが、実際は4党連立による不安定な政権運営を見越し、共倒れを恐れ連立に加わらなかったとされる。吉田の予見は翌年になって現実化する。結局自由党からは閣僚を得られず、3党を中心に1947年（昭和22年）6月1日に閣僚人事が決まり、片山内閣が本格的に発足した。閣僚の割り振りは、社会党7名、民主党7名、国民協同党2名、緑風会1名といった各党のバランスを重視した「党派均衡内閣」ではあったが、外相、蔵相といった主要閣僚に社会党議員を充てることができず人材不足を露呈した上に、社会党左派からの入閣はなく、不安定な政局を予感させた。裁判官任命諮問委員会における諮問を経て、1947年8月4日に三淵忠彦最高裁判所長官を指名し、14人の最高裁判所裁判官を任命した。神奈川税務署員殉職事件を受けて三国人による密造酒醸造・脱税事件は政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題であるとして省庁間の連携を強めさせた。片山内閣時には、公務員の「公僕」化を目指す国家公務員法の制定、内務省を解体・廃止し、新たに国家地方警察と、全国に約1600の自治体警察を設置する警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正、臨時石炭鉱業管理法（通称「炭坑国家管理法」）等が実現した。中でも炭坑国家管理法は、社会主義政策を具現化した社会党の重要法案であり、片山首相と水谷商相がもっともその成立に意欲的であった。しかし、産業界から猛反発を受け、野党自由党ばかりか与党民主党からも難色を示されたため、法案は成立したものの、内容は「国家管理」とは程遠い骨抜きとなり政権の脆弱さを露呈した（詳細は臨時石炭鉱業管理法の項を参照）。更には、炭坑国家管理法案採決の際の民主党幣原喜重郎派の造反と離党、社会党右派内での勢力争い（西尾末広官房長官と平野力三農相との対立）、社会党左派の造反による補正予算の否決など内部対立が表面化し、遂に政権運営に行き詰まり片山は1948年（昭和23年）2月10日退陣を表明した。