売買契約の「成立時点」の定義が、通常の社会通念とは異なる。Amazon.co.jpが販売する商品（ダウンロード商品以外）の売買契約成立時点は、注文時の発送メール（確認メールではない）が電子メールで送信された時点であると、利用規約の「契約の成立」の項目内に記載がある。さらに、注文後に送付される確認メールには「本メールは、当サイトがご注文を受領したことを確認するものにすぎません」との注意書きが記されている。この方式は、公式ウェブサイトで注文作業が完了した時点では、まだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎない。Amazonが商品を手配できなければ、客の注文を取り消す（申し込みの不承諾）ことができる。一方、発送手続き前であれば、客も注文の取り消しが無料でできる。
Amazonマーケットプレイスへ出品するには、クレジットカードの登録や電話による本人確認が必須となっている。出品された商品が購入されると、購入者はアマゾンペイメントにより支払いを行う。その後、アマゾンより手数料を控除後の代金が出品者へ支払われる（14日ごとの支払日を設けている）仕組みとなっている。
Amazonマーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買するためにAmazonが提供する場所である。Amazonが販売する商品が在庫切れでも、アマゾン・ジャパン以外の法人や個人がマーケットプレイスで販売している場合もある。ただし、出品者がほぼ自由に価格を設定できるため、出回り量が多かったり状態が悪かったりする古本などが1円で販売されることもあれば、希少性や初版、著者署名といった条件などにより発売時より高値で売買される場合もある。ほかにも人気のある品薄なゲームソフトやフィギュアなどが、発売元の希望小売価格より高値で販売されることもある。ほかのインターネット販売や中古品を扱う実店舗を含めて、生産や新品販売が終わった各種製品や絶版書籍が発売時より高く売買されることは一般にある。マーケットプレイスでは参考価格欄に希望小売価格が表示されるものの、一時的に品薄な商品を早く入手したいと考える人だけでなく、適正価格を知らない買い手が、いわゆる転売屋から高く価格で購入してしまうこともある。
従来、日本の書籍流通においては、出版取次会社が出版社と書店をつなぐ役割を果たしてきた。アマゾンジャパンは、2017年以降、この出版取次会社を経由しない取引を拡大している。『日本経済新聞』の報道によると、アマゾンジャパンと直接取引する出版社は2018年1月時点で約300社である。Amazon.co.jpは「あらゆる書籍を2日以内に届ける体制」を目指しており、印刷会社から自社倉庫への直接納入も導入しつつある。
Amazon.co.jpが取り扱う商品の販売主は、アマゾンジャパン合同会社である。また、デジタルビデオ等の販売業者はAmazon.com Int'l Sales, Inc.（アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク、（本社所在地はアメリカ合衆国ワシントン州シアトル市）、Kindle（電子書籍）などの販売業者はAmazon Services International, Inc.（本社所在地は前述会社と同一）などとなっている。ただし、マーケットプレイス、Merchants @ amazon.co.jp（出店型出品とも呼ぶ）、および一部出版社の電子書籍について、売主はこれらの限りにあらず、商品ページや注文確認時にそれぞれの売主が表示される。
Amazon.co.jpは24時間体制で問い合わせの受付を行っている。後述の機能追加までは、Amazon.co.jpへの問い合わせ先は非常に入り組んだ場所、あるいは領収書にしか書かれていなかったため、電話による問い合わせが難しく不評であった。2006年後半以降「電話でのお問い合わせ」という機能が新たに作成された。これは各ヘルプページなどにある「電話でのお問い合わせ」というリンクをクリックして表示される画面に「電話番号」と「呼び出しのタイミング」（いつ電話をかけてきてほしいか）を入力すると、Amazonから折り返し電話がかかってくるという機能である。従来通りの「Eメールによるお問い合わせ」もそのまま残されている。さらに、2011年後半以降、サポート担当とリアルタイムに文章で会話することのできる「チャットで問い合わせ」も追加された。
2016年12月時点でアマゾンの物流センターは、フルフィルメントセンター（FC）が13か所、Prime Now専用倉庫（Prime Now FC）が5か所である。2013年9月3日付プレスリリース時点では、小田原FCが9か所目となっていた。小田原FCが開業する2013年3月以前は他社との共同倉庫を含めると13拠点あったが、一部メディアでは他社との共同倉庫を除いた12拠点と報じていた。
こうした経緯から、当初はジャーナリストが発表した小説に与えられる賞であったが、現在は、この規則は適用されない。審査委員会は原則、10人のジャーナリストと前年受賞者によって構成される。現在ではジャーナリストに限定されず、作家も加わっているが、すべて男性である。2018年の審査員は前年受賞者のほか、委員長フィリップ・テソン（ジャーナリスト）、ジル・マルタン＝ショフィエ（ジャーナリスト）、ステファヌ・ドゥニ（ジャーナリスト）、ジャック・デュケーヌ（ジャーナリスト・作家）、セルジュ・ランツ（ジャーナリスト・作家）、エリック・ヌホフ（ジャーナリスト・作家）、クリストフ・オノ＝ディ＝ビオ（ジャーナリスト・作家）、ジャン＝マリー・ルアール（作家・随筆家）、ジャン＝クリストフ・リュファン（歴史家・小説家）である。「50代の白人男性」が選ぶ賞であるという批判もある。実際、2018年現在、各賞の受賞者に占める女性の割合は、メディシス賞では22%、ルノードー賞13%、ゴンクール賞10%、アンテラリエ賞9%である。また、第1回受賞作のマルローの『王道』をはじめとし、非常に多くの受賞作品がグラッセ出版社から刊行されたものであったため、「アンテルグラッセ」（グラッセ社内・身内）と皮肉られたことがあったが、近年は、この傾向は弱まっている。受賞発表は、毎年11月初旬のゴンクール賞の発表後に、パリ8区のレストラン「ラセール」で行われる。ルノードー賞とゴンクール賞の発表は11月初旬の同じ日、フェミナ賞とメディシス賞は11月第1水曜、アンテラリエ賞はこれらの後、最後に発表される。他の権威ある文学賞と同様に、賞金はないが（ただし、ゴンクール賞は10ユーロ）、受賞作の平均売上部数は9万部とされる。