市場経済を利用する最も関心が高く複雑な手法。継続的な改善を伴う報酬とインセンティブの設定、環境保全を目的とした進路を外れぬよう市場をさらに効率的に活用すること、政府と企業、そして市民が追求する共通の目的に対してコストパフォーマンスが高い方法、現状の汚染対策から汚染防止へと移行する手段、などが経済的手法を必要とした理由である。環境保全を目的とした環境政策を実現するために、地球環境問題に関する課題と資源の消費を少なくする方法、技術の改善及び開発、経営者の思考を変えること、効率よく環境汚染の少ない経済社会の構築、消費者の選択性を変化させることが必要であった。しかし、多くの国では規制に依存しており、経済的手法を有効活用できてはいなかった。
川内川の治水の要として建設された鶴田ダムであるが、先述の通り川内川流域は屈指の多雨地帯でありかつ台風の常襲地帯である。このことからダム完成後も当初の計画を上回る洪水が記録され、その度に洪水調節能力を発揮したが自然の猛威はダムの能力を凌駕する大雨をもたらすこともあった。1969年（昭和44年）、1971年（昭和46年）、1972年（昭和47年）と川内川流域は相次いで洪水の被害に見舞われ、従来の治水計画では限界に近づいていた。このため1973年（昭和48年）に建設省九州地方建設局は川内川の治水基本計画である「川内川水系工事実施基本計画」を改訂。鶴田ダムの治水容量を増量する対策を講じ、当初は約4,700万トンの容量であったものを一挙に約7,500万トンに拡張して洪水調節能力を高め、従来毎秒700トンをカットしていたのを約2,200トンカットする方針に変更した。これに伴い基本高水流量もダム地点で毎秒4,600トン、川内市で毎秒9,000トンに変更して不測の事態に備える態勢を採った。この計画では鶴田ダムのほかに多目的ダムを建設し、これと併せることで治水計画を達成させようとしたが結局ダムは建設されず、鶴田ダムにそれら全ての役割がのしかかった。こうした状況の中で発生したのが2006年（平成18年）7月の平成18年7月豪雨、通称鹿児島県北部豪雨である。地球温暖化の影響でここ数年の日本は記録的な大雨による被害が毎年各地で発生していたが、この豪雨では過去に例を見ない激しい豪雨となった。すなわち7月20日から降り始めた豪雨は川内川の源流部で史上最悪となる大雨を降らせ、降り始めからの降水量は宮崎県えびの高原で1,264ミリ、加久藤で1,023ミリ、鹿児島県大口市で1,087ミリ、紫尾山で1,237ミリとなり年間総降水量の約半分がわずか一週間程度で降り注いだ。このため川内川は計画高水流量を大幅に上回る洪水となり、上流部の吉松観測所では警戒水位を3.72メートル、下流部の宮之城観測所では実に警戒水位を7.0メートルも上回る大洪水となった。このため上流・下流でおよそ2,160戸が床上・床下浸水の被害を受ける未曾有（みぞう）の災害となった。鶴田ダムについては7月20日の時点で洪水調節を開始。1973年に改定された治水計画に沿って毎秒2,000トンの洪水をカットし続け、二日間で洪水調節容量ほぼ一杯の約7,000万トンをダム湖に貯水した。しかし上流部の降水量はダムが調節可能な量をはるかに超えており、遂に7月22日の午後ダムは洪水調節機能を喪失しただし書き操作による放流へと切り替えた。結果的には宮之城においてダムがない場合と比べて約1.2メートルの水位抑制、ピーク流量到達時間を約4時間遅らせることができたものの完全に水害を抑制することはできなかった。このため特に被害の大きかったさつま町宮之城地区の住民を中心に、ダムの治水能力に対する不安や不満が持ち上がった。事態を重く見た国土交通省九州地方整備局は被災した住民や流域の自治体から意見を聞くための聴聞会を開くことを決め、翌2007年（平成19年）2月に「鶴田ダムの洪水調節に関する検討会」を、3月には「流域住民との意見交換会」を開催、以後数回実施して住民からの要望や意見を聞いた。この中で被災住民からは『夏季に限定して鶴田ダムを治水専用ダムにしてほしい』、あるいは『ダム放流の際の防災体制の強化・拡充を図ってほしい』などの要望が多く出された。国土交通省は防災体制の強化について、放流を知らせる情報表示板の増設や、放流量・流入量を防災行政無線で放送するといった対策を行うことにした。そして住民から最も多く要望された「治水ダム化」については夏季に洪水の危険が迫っている場合に予め発電用の容量を放流し、空いた分を洪水調節容量にスライドする対策を行い、同年7月15日の台風4号において早速操作を開始している。さらにダム本体の治水容量を増加させることも検討され、2008年（平成20年）よりダムの治水容量を1.3倍増量させる鶴田ダム再開発事業が着手された。事業の内容は、従来の放流施設より低い位置に放流施設を増設し、従来の取水容量20,500,000m³を洪水調整容量として活用するものである。放流施設の増設に合わせて、取水容量を発電容量に活用するための発電管の付け替えも行われる。2017年度（平成29年度）の事業完成を目標としている。近年の異常気象の前ではダムといえど完全な治水が達成できないことを図らずも証明した豪雨災害であるが、行政と住民が対策を検討してダム事業を改良しようとした一例である。こうした例は徳島県の長安口ダム（那賀川）などでも見られる。