また、教会では執事という職が置かれる例があるが、さらに栄誉職として名誉執事が任命されることがある。一例として、1927年（昭和2年）、群馬県の安中教会で宮口二郎が名誉執事に選出されたこと。また、西南学院大学名誉教授の水古質武夫が生前、西南学院協会名誉執事を務めていたことはその一例である。
名誉牧師はプロテスタント系キリスト教会で牧師等を務めた人物に付与される役職・称号であり、名誉牧師となった後も説教や講演に従事する者や人権救済活動に従事する者が多い。一例として、広島県広島市出身の谷本清は太平洋戦争で広島市内に投下された原子爆弾によって被曝した体験から、戦後、渡米して被爆地の惨状を世界に発信するとともに、アメリカ人らの寄付により原爆孤児を経済援助するための精神養子運動に奔走。被爆者救済の拠点としてピースセンターの設立や被爆により体にケロイドの残る女子学生25人の渡米治療を実現するなどの活動に尽力している。 また、生前、日本社会党委員長の田邊誠とも半世紀に渡り、親交のあった前橋中部協会名誉牧師の石黒寅亀は亡くなる月まで背広姿で説教に立つなど精力的な布教活動にあたるとともに、田邊らとともに核兵器廃絶運動に尽力。田邊が声をかけると党派を超えた人々が集うなど人望家としても知られた。また、在日韓国人社会でも信仰者の多く、在日大韓基督協会の李仁夏など在日韓国人の名誉牧師も活躍しており、宗教の新たな展望を議論するシンポジウム等でも活躍が見られる。
キリスト教会で主に長老を退いた人に授けられる栄誉職・称号。19世紀千葉県の教役者でキリスト教団九十九里教会名誉長老であった二浦きよはその主な例である。
司会は桂三枝（現・六代桂文枝）、光岡ディオン、朝日放送アナウンサーの伊藤史隆などが担当した。女性司会者枠は後に蓮舫、大桃美代子と2度の交代が行われた。前番組『おはようワイド・土曜の朝に』および『土曜だエブリバディ!』がトーク中心のワイドショーだったため、本番組では報道をエンターテインメント化したワイドショーをコンセプトに放送された。キーワードは「土曜の朝はニュースで遊ぼう!」。複雑で難解なニュースをクイズ形式で解かり易く解説することを特色とした。『土曜だエブリバディ!』では出演者の都合上テレビ朝日六本木センター（東京）のスタジオから放送したが、本番組では再び朝日放送の本社スタジオ（大阪）からの放送となった。本番組で人気となったコーナーに「ゴルビーへの道」というものがあった。このコーナーは、司会の三枝がゴルバチョフ旧・ソビエト連邦大統領に会い、両者の対談を実現させようとの趣旨で企画された。しかし、会うこともままならないままコーナー自体が消滅したものの、各マスコミでも大きな話題となった。最終回の1991年9月28日の放送は、「スペシャル」として放送された。本番組の終了後、桂三枝（後の桂文枝）司会による朝日放送制作のテレビ朝日系列全国ネット番組は『新婚さんいらっしゃい!』のみとなり現在に至っている。
2001年夏に新潟県にて行われた、前橋広域圏5市町村（前橋市・大胡町・宮城村・粕川村・富士見村）の首長による会合（いわゆる「弥彦会談」）にて「合併特例法期限内に熟度の高まった所から順次合併」という方針が出され、富士見村を含む前橋地域合併が動き出した。弥彦会談では、実質的には4町村が「前橋市に編入」ということで大筋合意していたが、富士見村議会から待ったがかかる形となり、2002年に前橋広域圏の任意合併協議会が開催されるも参加しなかった。当時の関口村長が議会の圧力もあり自立を表明。このため、村長は住民によるリコールで失職する。このリコールにより村民から「前橋市との合併」という民意の意思表示が成されたにもかかわらず、その後就任した星野村長は当初「中立」というスタンスを取り、再度、住民投票という形で民意を問うこととなった。結果、合併賛成が63%となり、ここでようやく前橋市との1市1村で法定合併協議会を設置する。他の町村との合併協議会に加わらなかったのは、この時点ではまだ議会が合併に難色を示し先行きが不透明で、他の町村に迷惑をかけないためである。前橋市と大胡・宮城・粕川の各町村の合併協議は順調に進み、2003年秋に合併調印。この1町2村は2004年12月5日に前橋市に編入された。そして、前橋・富士見の合併協議も2004年夏に「2005年5月1日前橋市に編入合併」で決着、調印された。しかし、その後富士見村議会が民意を無視して合併に反対。2度出された合併議案を共に否決し、星野村長は「自立」を表明した。合併破談後、前橋広域圏行政の消滅に伴い、消防など一部行政を前橋市へ事務委託しようとしたが前橋市が一方的な合併破棄を理由に難色を示し、結局県などの仲裁により委託を取り付けた。その後、合併協議会は解散し合併調印も取り消された。これらにより富士見村民は、広域圏行政下で優遇されていた前橋市営斎場利用料や市立工科大学入学料をはじめとする優遇措置を廃止され、前橋市立図書館の利用も市内に通勤、通学する村民以外は原則不可とされた。また10年間の投資的事業費が合併時の70億円に対して、合併しない場合130億円見込める事が自立の論拠の一つとされたが、実際には2005年度の投資的経費は計画の半額であり、議会は紛糾した。しかし、2007年4月の村長選で合併推進派の福島節夫が当選、村議選でも合併推進派の勢力が拡大した事から、前橋市との合併に弾みがつき、2008年1月15日に合併協議会が設置され、「2009年5月5日に前橋市に編入合併」で決着を付けた。