1990年7月に中国長春市で開かれた国際会議での吉林省副秘書長・丁士晟の提案を受け、1991年10月24日、国連開発計画は、この地域（琿春・ポシェト・羅津）の開発に300億ドルを投資し、20年間にわたってこの河川の下流に「第二の香港、シンガポール、ロッテルダム」を建設するという豆満江（図們江）地域開発計画を発表し、この地域ににわかに注目が集まった。1991年10月5日に金日成は生涯最後の外遊で中国を訪れた際に鄧小平から経済特区による改革開放を迫られ、1991年12月28日に北朝鮮政務院の決定により、621km²の「羅津・先鋒自由経済貿易地帯」（FETZ）が設定される。1993年3月には「羅津・先鋒自由経済貿易区開発計画」によって地域が拡張される。1998年には地帯の名称が「羅津・先鋒経済貿易地帯」となる。計画は1993年～94年の北朝鮮核問題や96年の飢饉など不安定な政治要因により曲折を経ているが、中国資本の投資活動や韓国とのコンテナ輸送などで一定の成果を見せている。
日本海に面する港湾都市。市域の東北では豆満江が日本海に注ぐ豆満江デルタ地帯となっている。豆満江（中国名：図們江）の対岸は中華人民共和国吉林省延辺朝鮮族自治州東端の琿春市、ロシア連邦沿海地方のハサンである。羅津港は昔から天然の良港であり、毎年夏には多数の中国人が観光に訪れる。
ニューヨーク州、セネカ郡の Fayetteで生まれた 。アフリカ系アメリカ人の父親とスイス出身のカナダ人母親の息子に生まれた。アメリカ合衆国とカナダの国籍を有していた。1828年に家族はミシガン州のモンローに移り、兄弟と大工、ペンキ屋として働いた後、1838年に画家になるために当時、商業地として急速に発展をしていたオハイオ州のシンシナティに移った 。肖像画家として働き、1842年には、3点の作品がシンシナティ美術アカデミー(Cincinnati Academy of Fine Arts)の展覧会に出展を認められた 。人種的な偏見からこの展覧会にダンカソンの家族が入場することは許されなかった。1845年頃からデトロイトでの仕事が多くなり、1849年に移りデトロイトにスタジオを開いた。1850年代には後援者もあらわれ、1853年にはヨーロッパを旅し、ヨーロッパの風景画も描いた。南北戦争が始まった後、1863年からヨーロッパに4年間滞在した。アメリカに帰国後、多くの展覧会で評価されたが、晩年は精神的な病気の冒され、デトロイトで51歳で亡くなった。
ロバート・ダンカンソン（Robert S. Duncanson、Robert Seldon Duncanson もしくはRobert Scott Duncanson、1821年 - 1872年12月21日) は、アフリカ系アメリカ人の画家である。風景画を描き、「ハドソン・リバー派」の画家の一人に数えられる。
平成15年度（2003年）より5年計画で文部科学省からの委託により行われた「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」で、気象庁と共に開発に着手し平成19年度に完成した。
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震本震とアウターライズ型の余震に対して、AQUAシステムは適切なMT解、CMT解は得られなかった。本震で適切な解が得られなかった原因は、発震機構解析に利用しようとした F-net 観測点からの波形が振り切れ（飽和し）て正確なデータが得られなかった為である。これらの問題点に対し、波形解析手法中に、M7 以上の場合の処理を追加すると共に、M8 以上にも対応する新たな解析パラメータを設定することと、セントロイド深さの探索範囲を広げ解析回数を増やす事で解決した。しかし、M9 クラスの解析では解析結果の精度が十分ではないため改良が続けられている。なお、気象庁の運用する緊急地震速報に於いても、観測波形の飽和や停電による観測データの未着などによりマグニチュードの頭打ちが発生し実際の規模と乖離した結果が得られていた。東北地方太平洋沖地震における緊急地震速報に関しては、東北地方太平洋沖地震#緊急地震速報を参照。
アラビアオリックスの保護区はオマーンが1982年に設定した自然保護区であり、1994年に世界遺産リストに登録された。まっすぐ伸びた2本の角を持つウシ科のアラビアオリックスは、ユニコーンのモデルとも言われるが、角を目当てにした乱獲によって、1972年に一度は野生絶滅に追い込まれた。オマーン国王はジダット・アル・ハラシース平原に保護区を設定し、アメリカ動植物保護協会から譲り受けたアラビアオリックスの再導入を試みた。この資産の審議にあたり、世界遺産委員会の諮問機関（自然遺産分野）である国際自然保護連合 (IUCN) は、保護管理面の不備を理由に「登録延期」を勧告したが、委員会でオマーン代表がしかるべき対応をとることを約束したことから登録が認められた。ところが、オマーン政府は2007年1月に、自然保護区の範囲を27,500km²から2,824 km²へと大幅に縮減した。実に約90 %におよぶ縮減である。この背景には天然ガス・石油などの資源開発優先の意向があった。この縮減は世界遺産委員会に無届けで行われたものであり、IUCNは世界遺産としての顕著な普遍的価値が失われたとして、「抹消」を勧告した。委員会では抹消に躊躇する意見も複数出され、投票に持ち込まれたものの、抹消支持は13票で決議に必要な3分の2（21か国中14か国以上の賛成）に届かなかった。その後、ワーキンググループによる検討を経て、再び委員会審議になり、委員国から以下のような反対意見が寄せられた。顕著な普遍的価値が損なわれ、単に一覧表から削除するだけなら、世界遺産委員会は一体何のためにあるのか — インド代表これは遺産保有国だけでなく、世界遺産委員会の失敗であるとも言えよう。削除する前にできるだけの努力をするべきである — 日本代表しかし、オマーン当局が開発優先の意向を堅持したため、抹消と決議された。なお、登録時点で改善を約束した代表者と、抹消時点で開発優先を明示した代表者は同一人物である。これが世界遺産リストから抹消された初の事例である。