高校卒業後松田優作をたよって、俳優を志し単身東京へ。その後石原プロモーションにて活動。1984年帰郷、事業家として再出発をする。1996年タレントとして活動再開。ラジオ番組とことんRADIOのDJやテレビ番組音革命のMC等も務める。1997年神戸の老舗ライヴハウスチキンジョージ（Chicken George）代表児島進等とコミュニティFMエフエムムーヴ(FM MOOV)を設立。2004年上方落語の発展に寄与すべく、新長田に『YOSE夢屋』を開業、席亭として活動。現在各地で地方寄席を展開中。手がけた落語会の出演噺家は100名を超える。時任三郎や嘉門達夫等のライブも手掛ける。2012年俳優活動、2014年音楽活動を再開、岡花ひでに芸名を改める。2015年6月芳野藤丸(SHOGUN)プロデュースでアルバム「Égoïsme」リリース。
群馬県道・埼玉県道259号新野岡部停車場線（ぐんまけんどう・さいたまけんどう259ごう しんのおかべていしゃじょうせん）は、群馬県伊勢崎市と埼玉県深谷市の高崎線岡部駅を結ぶ一般県道。
CM未放送問題により、毎年8月開催の『24時間テレビ』では、1999年のチャリティー活動に参加できず、ローカルニュースとチャリティー告知の一部を差し替える以外はあくまで「ひとつの番組」として日本テレビ発の内容をネットするのみだった。同局舎前で毎年開催されるイベントなども一切自粛され、県内各地での街頭募金も規模を縮小して行われた。また募金の告知コマーシャルも、予め録画した物に差し替えられる等局としての対応を取った。この年（1999年）は開局20周年だったが、記念イベントの多くは中止された。また、開局20周年記念事業のひとつとして増築されたBスタジオ（後述）についても、視聴者へ盛大にお披露目を行う予定であったが、この問題の余波を受けて中止された。なお、この件での「会員資格停止」は、一般番組ネットワークであるNNSに限ったものであり、ニュースネットワークであるNNNについては、資格停止はなく、通常通り取材活動に参加した。また、報道番組での発局表示も通常通りであった。
1999年2月、匿名の告発文と1997年6月の「テレビスポット放送通知書」「放送運行表」のコピーが広告主5社に送られた。この5社から広告代理店を通じ事実確認を要求された静岡第一テレビは「CM調査委員会」を設置、調査にあたった結果、調査した1996年4月 - 1997年6月までの15か月間で受注した5社計7,132本中711本の未放送が判明した。民放連は同社が公式に発表した翌日の1999年3月12日、即刻除名を決め、日本テレビも自社系列NNS会員資格を無期限停止とした。その後更に調査は進み、同年3月31日に公表された「中間報告」では1996年4月 - 1997年6月までの1年3か月で131社3716本の「CM未放送」が確認された。民放連への再加盟、NNSへの復帰時期については「沿革」を参照のこと。
戦後のパルプ原料として、木材をソ連から輸入することを企図し、加えて日本に於ける石油資源の不足から、シベリアの天然ガス、石油採掘に眼をそそぎ、困難な日ソ関係の中にあって、終始一貫ソ連との経済協力に力を尽くす。1958年（昭和33年）岸内閣時代に、政府の移動大使として訪ソし、以降シベリア開発を軸とする日ソ経済協力に取り組む。当時ソ連はフルシチョフ時代で自由化が進行中ではあったが、日本の経済人が初めてソ連を訪問するということで、ソ連も受け入れに苦慮し、永野に終始尾行がついた。フルシチョフは休暇中で会えなかったが、ナンバー2のコズロフ第一副首相が対応し、クレムリンで門脇季光元駐ソ大使とともに会談し、特に東京ーモスクワ航空路の新規開設による日ソ両国機の相互乗り入れ問題を話し合う。岸信介首相から頼まれた、極東と欧州を結ぶ最短コースとして世界的に注目されていたシベリア上空の開放を求める。相互乗り入れを交渉したのは永野が最初。しかしシベリアには軍事基地や軍事産業があり、空から写真を撮られるのを嫌がったといわれる。このときはまとまらなかったが、これが契機となり、10年後にシベリア上空が開放され、1968年（昭和42年）に日ソ共同運航、1970年（昭和45年）日航機の自主運航が始まった。シベリア開発が本格的な折衝を開始したのは後述するオーストラリアとの経済合同委である「日豪経済合同委員会」が成果を挙げてるのを見て、ソ連側から「シベリアには資源もあるし、日本とは距離も近い。ひとつオーストラリアと同じものをつくろうではないか」と言ってきたのが始まり。1965年（昭和40年）「訪ソ鉄鋼使節団」として二度目の訪ソに、石坂泰三経団連会長と足立正日商会頭から信任状をもらい、コスイギン首相、ミカエル・ネステロフソ連商業会議所会頭と会談し「日ソ・ソ日経済委員会」の設置を決め、翌1966年（昭和41年）「日ソ・ソ日経済委員会」が正式に設立され、同年3月第1回「日ソ経済合同会議」が東京で開催された。これを機に日本の財閥系企業が対ソ取引に直接乗り出すようになった。1970年（昭和45年）の第4回合同会議ではパルプ原木長期輸入に関する基本合意がなされるなど「日ソ経済合同会議」は以降、1991年（平成3年）のソ連解体までの25年間に13回の合同会議、4回の幹部会議が実施され「シベリア開発協力プロジェクト」として完遂された。共産国であるソ連との交流は北方領土問題も絡み、右翼の妨害が激しく、永野が亡くなり安西浩が「日ソ経済委員会」委員長の後任になり「ソ連が嫌いだ」と発言したら、経団連や東京ガスに連日押しかけてていた右翼の街宣車の喧噪がピタリと止んだといわれる。永野の日ソ問題にかける意気込みは並大抵のものでなかったが、周囲の財界人がアメリカの顔色を伺い、また政府に睨まれ、右翼に怒鳴られるので、日ソ問題にまるでやる気がなく、日ソ合同会議や訪ソの大使節団は永野の顔を立て、嫌々参加していたといわれる。