副知事は知事が指名し、都道府県議会の同意を得て選任される。このため、知事と議会の多数派とが対立しているオール野党の場合、副知事が任命できない事態が起こりうる。成年被後見人や禁錮以上の刑の執行中であったり、選挙違反や政治資金規正法違反や公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副知事になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている都道府県が発注する業務を請け負う会社の役員等も副知事になることができない。中央省庁のキャリア官僚を副知事として受け入れるケースがあり、2015年時点では、総務省から7人、国土交通省から5人、厚生労働省から2人、農林水産省から2人、経済産業省から2人、環境省から1人の、計19人が副知事として、中央から地方に出向している。特に総務省・国土交通省から出向した副知事が現職知事から後継指名を受けて知事選挙に出馬する事例もみられる。
地方自治法の第161条第2項において、都道府県には副知事を1名置くことが定められている。ただし、特別に条例で定めることで、2名以上の副知事を置くことができる。小さい県では副知事が1名のこともあるが、多くの都道府県では条例により複数の副知事を置いており、北海道・大阪府・京都府・神奈川県・福岡県の副知事の定数は3名、東京都・愛知県の副知事の定数は4名である。副知事の任期は4年であるが、知事は任期内であっても副知事を解職することができる。また、副知事が任期中に辞職を申し出る場合、20日以上前に知事（知事が欠けている場合は都道府県議会）に申し出て、その承認を受けなければならない。このほか、住民からのリコールにより失職することがある。
カナダ航空安全委員会（CASB）が墜落原因を調査し、調査官の9人のうち5人は離陸準備をしている間、当時の気象条件が機体に着氷しやすいもので、さらにDC-8が除氷作業をしていなかったことを突き止めた。CASBは最終報告書を発表した。CASBは、正確な事故原因を特定することはできなかった。しかし、発見した証拠などから離陸直後に増加していた機体の揚力がすぐに減少し、回復不能なほど低高度で失速したために墜落したであろうと考えている。失速した主な原因として、翼の着氷があげられる。第4エンジンの推力低下や不適切な離陸基準速度などの要因も、着氷によるものだと結論付けた。CASBの4人（9人中）の調査官は、翼に着氷していたという明確な証拠がないとし、事故原因は「機体に致命的な損傷を与えた爆発によるものだ」とした。また、コクピットボイスレコーダー（CVR）は故障していたために、記録はなにもされておらず、フライトデータレコーダー（FDR）は、4つの情報のみを記録する古いモデルだったため、どちらの結論が正しいか明らかにはできなかった。ちなみに、フライトデータレコーダーは数週間後に新しいものへ取り替えられる予定だった。1989年に元最高裁判所判事のウィラード・エステイ（Willard Estey）は、CASBの報告書はどちらの結論も証拠が不十分であると判断した。その結果、墜落原因の有力候補と看做された着氷が起因する墜落事故を抑止できず、CASBに対するカナダ国民の信頼は損なわれた。連邦政府は、CASBを解体し新たなる組織・カナダ交通安全委員会（TSB）を設立して対応した。
本形式は、ラテックス専用の35t 積タンク車として1972年（昭和47年）から1991年（平成3年）にかけて12ロット34両（タキ23800 - タキ23833）が、日本車輌製造、富士重工業の2社で製作された。この内3両（タキ23819 - タキ23821）は、1989年（平成元年）にタキ24400形（タキ24400 - タキ24402）から富士重工業にて改造のうえ本形式に編入された。系列的にはタキ35000形からの派生車4両（タキ23800 - タキ23803）、タキ38000形からの派生車27両（タキ23804 - タキ23818, タキ23822 - タキ23833）、タキ24400形からの改造車の3つに大別でき、更に35系、38系は夫々2つに分けられる。落成時の所有者は、住友ノーガタック、日本石油輸送、日本陸運産業の3社であり、その各々の主な常備駅は、予讃線の新居浜駅、福島県の郡山駅、鹿島臨海鉄道鹿島臨港線の神栖駅である。1973年（昭和48年）11月6日に住友所有車3両（タキ23800 - タキ23802）が日本石油輸送へ名義変更された。1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号が制定されたが、本形式の専用種別であるラテックスは無害・不燃性の物質であるため、化成品分類番号は標記されなかった。タンク体材質は、ステンレス鋼 (SUS304) 製であり、同じくステンレス鋼製の外板（キセ）を装備している。荷役方式は、タンク上部の液入管からの上入れ、吐出管を用いた下出し方式である。全長は12,430mm、全幅は2,720mm、全高は3,845mm、台車中心間距離は8,250mm、実容積は37.2m³、自重は17.8t、換算両数は積車5.5、空車1.8である。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には19両の車籍がJR貨物に継承されたが、2008年（平成20年）度に最後まで在籍した7両が廃車となり同時に形式消滅となった。