鎮台制の施行にあたり、政府は東京鎮台第1営所に新潟を選定し、歩兵第8大隊を配備することにした。しかし城下町ではない新潟には部隊を容れられる施設がなかったため、しばらく新発田城を営所とした。新発田城が臨時の営所として使われたのは明治4年（1871年）11月から新潟営所が完成し部隊が移転した明治5年（1872年）11月までである。明治6年（1873年）2月にいったんは廃城が決まったが、新潟営所が不適という理由で部隊不在のまま陸軍省管轄にとどめられた。結局1874年（明治7年）に歩兵第8大隊は新潟を引き払って高崎（現在の群馬県）に移ることになり、その一部である第2中隊が新発田城に入った。第2中隊は同年11月に歩兵第3連隊の第2大隊となり、この第2大隊が1884年（明治17年）6月に歩兵第16連隊に拡充し、敗戦まで新発田の郷土部隊となった。長年に渡って城郭の復元を住民等に望まれ、近年より、明治初頭に撮影された古写真などを資料として考証・設計された在来の伝統的手法による復元の計画が進められ、2004年（平成16年）に三階櫓と辰巳櫓が復元され、辰巳櫓のみ、同年7月から一般公開されている。2006年（平成18年）4月6日、日本100名城（31番）に選定された。
最初に城が築かれた時期は不明だが、鎌倉時代初期に幕府設立に戦功のあった佐々木盛綱の傍系である新発田氏による築城と考えられている。代々新発田氏の居城となっていたが、天正9年（1581年）、新発田重家が上杉景勝に対して反乱を起こした（新発田重家の乱）。天正15年（1587年）、景勝方の攻勢により新発田城は落城。新発田氏は滅亡した。その後上杉氏の会津転封に伴い、慶長2年（1597年）、溝口秀勝が6万石の所領を得て新発田に入封。新発田藩領内を治めるための拠点として新発田重家の旧城の地を選び、新発田城の築城を行っていった。城が完全な形となったのは承応3年（1654年）頃、3代宣直の時代といわれる。その後寛文8年（1668年）、享保4年（1719年）に火災によって城内建築に大きな被害を受けるが、その度に再建されている。
城の北部を流れる加治川を外堀に利用した平城であり、本丸を中心に北の古丸と南の二の丸で囲い、その南側に三の丸を配する構造であった。現在は本丸の一部を除く全域と古丸全域、二の丸の一部が自衛隊駐屯地として利用され、本丸南側の石垣と堀、櫓門の本丸表門と二重櫓の二の丸隅櫓が現存。三階櫓や二重櫓の復元建築がある。現存建築がある城跡としては新潟県内では唯一である。また、石垣は本丸の表門側のみに前面乱積みの石垣がもちいられ、他は腰巻石垣や土居であったと考えられている。しかし寛文9（1669）年の大地震により、石垣が崩落しその復旧工事で、切込接布積に改められたとされる。
化学兵器等の製造、所持等を禁止するとともに、化学兵器等を使用する行為についての罰則及びそれによる被害が発生した場合の措置等を定め、もって化学兵器等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的として1995年（平成7年）に制定された法律である。
砂糖法は1764年4月5日に議会で成立し、経済不況の只中の植民地に報らされた。これは間接税だったが、植民地人はこの法の存在を十分に伝えられることになった。その理由の大部分は、七年戦争の間にイギリス陸軍に対する食糧と物資の供給に関わっていたことで植民地経済はかなりの分け前が得られたことだった。しかし、植民地の住民、特に商人や海運業者のように直接影響のある者達はこの目に見えて高い新しい関税の考え方が大きな問題の発端だと見なした。砂糖法に対する抗議が高まっていったのは、アメリカ人にとって主要な標的だった「代表なき課税」という憲法上の問題よりもむしろ経済的衝撃だった。ニューイングランドは特にこの砂糖法から経済的損失を味わった。法の厳格な適用で密貿易は危険で賭けを伴うものとなり、植民地人たちは、ラム酒がもたらす利鞘はあまりにも小さく、原料となる糖蜜に税金をかけられたのではどうにもならないと論じた。多くのアメリカ人は価格を上げることを強いられ、市場では高すぎて手が出なくなる恐れが生じた。一方、イギリス領西インド諸島はこの時植民地の輸出品にしっかりと目をつけており、供給が需要を上回るように仕向け、支出を抑えることによって利益をあげた。このため、ニューイングランドでは輸出高が減少した。西インド諸島は、植民地に流通する硬貨の源流であったため、植民地における硬貨の蓄えが激減していくにつれ、地域通貨の健全性が脅かされた。この法に対する抗議の陰にいた2人の主要な運動家がともにマサチューセッツ人のサミュエル・アダムズとジェイムズ・オーティスだった。彼らは代表権の無い議会で制定された法律が今後も植民地の経営を脅かすものと訴えて、植民地人の支持を得ることに成功した。1764年8月、ボストンの50人の商人がイギリスの贅沢品の購入を停止することに合意し、ボストンとニューヨーク双方で、植民地内生産量を上げる動きが起こった。散発的に暴力沙汰が起こり、最も著名なものはロードアイランド植民地でのものだった。しかし全体的として見れば、ニューイングランドでも植民地の他の部分でも、砂糖法に対してはまだ抗議運動はそれほどには盛り上がらなかった。強い抗議が始まるのは、翌年後半に印紙法が制定されてからである。砂糖法は1766年に撤廃され、イギリスのものにしろ外国のものにしろ、輸入される糖蜜に掛かる関税を1ガロンあたり1ペニーに減額する1766年の歳入法に置き換えられた。これは、印紙法の撤廃とほぼ同じ時期である。