人類生態学はシカゴにおける植生遷移変化の研究を通して1920年代に始まり、1970年代にひとつの研究分野として確立した。人類生態学では「地球上に広く生息する人間も主要な生態学的な要因（ecological factor）である」という認識に注目した。生息地の開発（特に都市計画）、集約的な漁業、あるいは農業・工業活動を通じて人類は大きく環境に手を加えるからである。人類生態学は、人類学者、建築家、生物学者、人口統計学者、生態学者、人間工学研究者、民族学者、都市計画研究者、医師といった研究者が参画する分野として始まった。人類生態学は生態学の支流であり、人間、その組織的な活動、人間をとりまく環境についての研究を行う。これをhuman ecologyやecological anthropology等と言う。学問的研究と環境保護運動の過程における相互関係や、新宗教的なエゾテリック派によって思想／宗教／世界観に環境保全的な価値観が存在し、自然と人間との関係が深く影響されていると仮定する環境保全主義的イデオロギー（environmentalism）が近年の一般的な議論で目立ち始めている。この派閥は特に欧米の文化人類学者によって批判されてきたが、その理由として、仏教徒が元々自然保護派であり、キリスト教は単に世界征服を目指したモノテイズムである等と言った単純な理論立てが「環境」から「価値」へ議論テーマをそらしてしまう様であり、民族主義的な対立を引き起こす可能性が含まれているからである。仮にenvironmentalismの提言する宗教基盤の価値観が人間と自然の関係を左右するとしたら、日本特有である自然界を対象とする「神道」は環境保全に効果があるはずであるが、現実は違う。環境保全主義的イデオロギーの「パラダイム」（environmentalist paradigm）と呼ばれている派閥には多数の流れがあり、中には環境保全的アジアニズムといったナショナリストや欧米人であり、欧米社会環境で社会化した人が「反欧米的価値観」を主張するといった複雑な面もあり、environmentalism研究と言う新たな分野が注目されている（Berkes 2001, Ingold 1993, Kalland 2003, 2005, Pedersen 1995）。生態学における知見は上記の「内心面的」なものに限らず、個人や集団の諸外部への関係へも発展した。その中で、例えば政策や都市経営に適用しようとする政治生態学（political ecology）が1920年代から研究されたが、この場合の「政治」は社会と経済も含まれている意味合いがある。なお、Roy Rappaport（1984）をはじめとする人間と生態系の関わりに見られる細かな関数的な相互影響のシステム論（サイバネティックス）と解釈する学派も存在する。後者は自然科学と文化研究の結合として発展していったが、メカニックな生態系解釈は批判の対象にもなっている。
出生地は日本統治時代の朝鮮の平壌が公式の記録だが、当時の中華民国奉天省という説もある。後に家族とともに中国の黒竜江省木蘭県に移住した。1950年6月に朝鮮戦争が起き、同年10月に中華人民共和国で中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が結成され、当時中国で学生の身分だった金永南も従軍した。朝鮮戦争休戦後も北朝鮮に留まり、1952年にソ連経由で中国に戻るも1950年代後半に家族を連れて北朝鮮に移住し、金日成総合大学を卒業し、再びソ連に赴いてモスクワ大学にも留学した。朝鮮労働党入党後、長らく外交畑を担当し、幹部へと出世していく。1970年11月、党中央委員に選出され、1972年2月に党中央委員会国際部副部長、外務次官に就任。同年、最高人民会議代議員に選出される。1975年、党国際担当書記に任命され、1978年8月に党政治局員に選出。1980年10月の第6回党大会で党政治局員・書記に再選される。1983年12月28日、政務院副総理兼外交部長に就任。1998年に退任するまで約15年間在職し、金日成・金正日父子の外交政策を支える。1989年9月には祖国平和統一委員会副委員長を兼任。1994年7月8日に金日成が死去。金日成の演説草案の多くを作成し、金日成から信頼されていた金永南は、同月に開催された金日成追悼大会において追悼演説を行った。1998年9月5日、最高人民会議第10期第1回会議において憲法が改正され、金日成の死後空位となっていた国家主席は廃止となり、代わって最高人民会議常任委員会委員長が国家元首格として再設置された。金永南は最高会議常任委員長に選出されて対外的に国家元首の役割を果たすこととなった。しかし、金永南はこの最高人民会議の席上、金正日が務める国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したため、金正日が事実上の国家元首となり、金永南は国家のナンバー2となった。2009年4月9日の最高人民会議第12期第1回会議で憲法が改正され、国防委員長が「国家の最高指導者」として規定された。これにより金正日が名実ともに国家元首となった。一方で国際行事、特に中国の北京オリンピックの開会式（オリンピック聖火が北朝鮮に初めてきた際は第一走者に手渡す役を務めた）、ロシアの2014年ソチオリンピックの開会式、韓国の2018年平昌オリンピックの開会式などのようなスポーツ祭典には金永南が国家元首格として北朝鮮を代表して出席した。2010年9月28日に開催された第3回党代表者会議と党中央委員会総会で政治局常務委員に選出され、正式に党内序列第2位となった。2011年12月17日に金正日が死去し、三男の金正恩が後継者となった。金正恩体制の元でも、金永南は粛清されることなく序列第2位に据え置かれた。2017年2月15日に開催された金正日総書記の生誕75周年慶祝中央報告大会では、「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と発言し、また2月12日に発射したミサイルについて「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と述べた。2019年3月の最高人民会議第14期代議員選挙で再選されたが、4月10日の党中央委員会総会において党中央委員会政治局常務委員を退任し、翌11日の最高人民会議において最高人民会議常任委員会委員長も退任して引退した。