言い伝えによるとシーラーズの町はタフムーラスによって創建されたという。ファールス州は紀元前700年ごろから栄えた強大なアケメネス朝ペルシア帝国の中心地であった。約2500年前の都ペルセポリスの遺跡が、シーラーズ市から北東に60kmのところに残る。フィルーザバードやパサルガド（パサルガダエ）の遺跡も同じくアケメネス朝時代のものである。7世紀ごろに、アラブ人が勢力を拡大し、ブワイフ朝で都となり、モスクや城壁などが整備される。ホラズム・シャー朝やセルジューク朝の領地となり、チンギス・カンの軍勢の侵攻ではこの地の地方長官が降伏する。13世紀以降、シーラーズは学問の中心地となり、詩人サアディーやハーフィズ、哲学者モッサー・マドラーらを輩出し、芸術や文学が花開いた。1382年から数年間はティムールに占領され、1393年にはティムールに再び占領される。1630年には洪水で町の大部分が破壊され、1668年にも洪水に見舞われる。1504年、イスマーイール1世の軍勢に占領され、以降、サファヴィー朝の時代を通じてアッバース1世が都のエスファハーンと同じようにシーラーズを整備するなど、16世紀には20万人の人口を擁し、シーラーズの発展はピークを迎える。サファヴィー朝が衰退すると、1724年にアフガニスタン人によって征服されるなど町の発展に翳りが出る。ナーディル・シャーの統治時代には蜂起も起こり、その鎮圧で町は破壊された。1750年、ザンド朝が起こると、1762年にシーラーズはその都となり、カリーム・ハーンは、要塞や城壁、バザールなど多くの建築物を改修、再建し、シーラーズは繁栄を取り戻した。灌漑施設も整備された。しかし、アーガー・モハンマド・シャーがガージャール朝を起こすと、要塞などを取り壊し、テヘランに遷都されてしまう。1824年には地震で町の一部の破壊も経験する。1853年には再度、大地震が起こった。1910年にはユダヤ人がイスラム教徒の少女を殺害した、という噂からポグロムが発生、多くのユダヤ人が犠牲になった。1945年にはシーラーズ大学が開設される。パフラヴィー朝の時代には、シャーはシーラーズを「イランのパリ」にすべく大金を投じ、町は数あるイランの都市のなかでもとくに近代的な大きな都市となった。1971年には、ペルシア帝国の建国から2500周年を記念するイラン建国二千五百年祭典が、ペルセポリスとシーラーズで催された。しかし、イラン革命の後、シーラーズは政府からパフラヴィー時代の退廃の象徴と見なされるようになり、衰退した。革命から30年以上が経過した現在も、パフラヴィー朝時代に建設が開始された未完成の建造物がいくつも放置されている。これは、革命政府がシーラーズのような近代的な都市よりも、エスファハーンのようなイスラム文化の中心的な都市をイランのイメージとして尊重したためである。
この法律は釧路商工会議所からの提案で法制化された。本来、この法律は地域小売商業者を保護するためのものではなく消費者の利益と中小小売店の利益のバランスを目ざしたものであった。しかしながらこの法律に基づく出店調整においては地元の商工会議所（または商工会）の意見を聴くことが定められ、それに沿って調整が進められた。この商工会議所の意見を定めるための調査審議機関が、商業活動調整協議会（商調協）である。商調協は商業関係者、消費者、そして中立の立場に立つ学識経験者の三者によって構成され三者の一致によって審議を進める方法がとられた。商業関係者は地元商業者の代表であり、既存の中小零細商業者で構成される商店街組織の代表や既存大型店の代表も含まれる。このため商調協は、既存の商店主やすでに進出済みの大型店に対し出店に反対するという一種の既得権を与えることになった。このように既存の商店街や大型店の既得権益の擁護にもつながる運用が可能であることから、大店法は運用面で様々な問題が生じ、店舗網の拡大を目ざす流通業界からは改善を求める声が出されていた。この法律を改正し、さらに廃止に追い込んだのは、日本国内の大手流通企業ではなく、日本市場の開放を求めるアメリカ合衆国連邦政府の「外圧」であった。日米の貿易格差を縮小する目的で行われた日米構造協議において1990年2月に、アメリカ合衆国が「大規模小売店舗法（大店法）は非関税障壁で、地方公共団体の上乗せ規制条例を含めて撤廃すべきだ」と要求し、この問題が協議の焦点のひとつとなった。当時、設立されたばかりの日米合弁会社である日本トイザらスが、日本進出第1号店として新潟市への出店を計画していたが、大型店の出店に反対する地元商店街の意向を受け、事実上の大型店出店凍結により進出の見通しが全く立たないままであった。4月に入ると、アメリカ合衆国は「法律があろうとなかろうと、アメリカ合衆国の企業が日本で店を開くことができるようになるのであれば、構わないという見方もある」と、柔軟な態度を示した。この結果、4月に発表された日米構造協議の中間報告で「現行大店法の枠組みの中で法律上実施可能な最大限の措置である下記の運用適正化措置を実施する」として、出店調整処理期間の短縮や出店調整手続き・機関の明確化・透明化、地方公共団体の独自規制の抑制が合意された。合意を受け、翌1991年に行われた大規模小売店舗法の改正で、これまで商工会議所（商工会）に置かれて大型店の出店を扱っていた商業活動調整協議会（商調協）が廃止されることとなった。これ以降、大店法の運用は大幅に緩和され、各地で大規模なショッピングセンターの進出が進むこととなる。その後、1995年に入ると、今度はコダックが日本だけ市場占有率が低いのは富士フイルムが排他的な市場慣行を利用しているためであり、大店法もそのひとつだ、と問題にした、いわゆる「日米フィルム紛争」が始まった。この問題は二国間交渉では決着せず、1996年に世界貿易機関（WTO）に持ち込まれ、紛争処理小委員会（パネル）が設置された。WTOパネルは、1998年1月に日本側の主張をほぼ全面的に認めて、アメリカ合衆国の訴えを退ける最終報告を行った。このように日米フィルム紛争は日本側の勝利に終わったものの、その過程において、大店法にWTO違反の「疑い」があることは否定できないことも明らかとなった。そこで日本国政府は、大店法を廃止する方針を定め、問題はそれに伴って危惧される、商店街の衰退をどの様にして防ぐかという点に移った。こうして、1998年の第142回国会において、大型店を規制する考え方から転換し、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的とし店舗面積等の量的な調整は行わない「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が成立し、この新法により「大店法」は廃止されることとなった。同時に中心市街地の空洞化を食い止めるため新たに「中心市街地活性化法」が制定され、都市計画の面からも規制を強化しようと「都市計画法」が一部改正された。これら3つの立法は相互に関連しているので、第142回国会では、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法と改正都市計画法の3法がまとめて「まちづくり3法」と呼ばれた。これら3法のうち、中心市街地活性化法と改正都市計画法は速やかに施行された。一方、大規模小売店舗立地法は大型店進出に対する中心市街地の体力が強化されるのを待つ必要があるとして、2年後の2000年6月1日に施行されており、この時点で大店法も廃止された。