中国電力の系統と関西電力の系統とは、2ルートの500 kV送電線で連系する。関西電力西播変電所（兵庫県相生市）と中国電力東岡山変電所（岡山県赤磐市）とを結ぶのが、西播東岡山線であり、関西電力山崎開閉所（兵庫県宍粟市）と中国電力智頭変電所（鳥取県八頭郡智頭町）とを結ぶのが山崎智頭線である。
中国エリアの標準周波数は、60 Hzである。2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の中国エリアの需要電力量は、61,073百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約6.8%であった。中国エリアの需要電力量は、10エリア中第6位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の2割強の規模であった。2018年度の最大需要電力は、7月23日（月曜日）午後5時に記録した1,106万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前1時に記録した439万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.5倍であった。2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、中国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.28回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり22分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、日本で最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。中部エリアで採用する電圧階級は、500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kV、6.6 kVである。本州の電力系統を本土系統と称する。当社の供給区域内の有人離島のうち、瀬戸内海にあるものは全て、海底ケーブルなどで本州の系統と連系しており、「本土系統」の一部である。日本海にある有人離島は、隠岐諸島と見島を除き、「本土系統」の一部である。島根県隠岐諸島の有人4島（知夫里島、中ノ島、西ノ島、島後）は、海底ケーブルや架空線でつながった一体の電力系統を構成し、これを隠岐系統と称する。山口県萩市の見島は、この1島のみでほかの電力系統から隔絶した見島系統を構成する。当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「系統アクセス情報の公開」中の「系統空容量マップ」で公開されている。
1852年7月21日（嘉永5年6月5日）、オランダ商館長のヤン・ドンケル・クルティウスは長崎奉行に「別段風説書」（幕末出島未公開文書として保存される）を提出した。そこには、アメリカが日本との条約締結を求めており、そのために艦隊を派遣することが記載されており、中国周辺にあるアメリカ軍艦5隻と、アメリカから派遣される予定の4隻の艦名とともに、司令官がオーリックからペリーに代わったこと、また艦隊は陸戦用の兵士と兵器を搭載しているとの噂があるとも告げていた。出航は4月下旬以降になろうと言われているとも伝えた。さらに、6月25日付のオランダ領東インド総督バン・トゥイストからの長崎奉行宛の親書（『大尊君長崎御奉行様』）を提出したが、そこにはアメリカ使節派遣に対処するオランダの推奨案として「長崎港での通商を許し、長崎へ駐在公使を受け入れ、商館建築を許す。外国人との交易は江戸、京、大坂、堺、長崎の5か所の商人に限る」など合計10項目にわたる、いわゆる通商条約素案が示されていた。また、1844年の親書のあとも開国されなかったため国王は失望しているが、もし戦争になればオランダ人にも影響が及びかねないなどの懸念を表していた。老中首座阿部正弘は、夏ごろには溜間詰の譜代大名にこれらを回覧した。海岸防禦御用掛（海防掛）にも意見を聞いたが、通商条約は結ぶべきではないとの回答を得た。また、長崎奉行もオランダ人は信用できないとしたため（以前にオランダ風説書でイギリスの香港総督ジョン・バウリングの渡航が予告されたがそれはなく、すべての情報が正しいわけではなかった）、幕府の対応は三浦半島の防備を強化するために川越藩・彦根藩の兵を増やした程度であった。加えて、幕府内でもこの情報は奉行レベルまでの上層部に留めおかれ、来航が予想される浦賀の与力などには伝えられていなかった。他方、外様の島津斉彬には年末までに口頭でこの情報が伝えられたようであり、斉彬は翌年のアメリカ海軍東インド艦隊の琉球渡航以降の動静を阿部正弘に報告し、両者は危機感を持ったが幕府内では少数派であった。なお、アメリカ政府はペリーの日本派遣を決めると、オランダのヘーグに駐在するアメリカ代理公使・フォルソムを通じ、通商交渉使節の派遣とその平和的な目的を、オランダ政府が日本に通告してくれるよう依頼した。しかしこの書簡（1852年7月2日付）は、クルティウスが日本に向けジャワを出発したあとにバン・トゥイストの手元に届いたため、日本には届いていない。ただし翌年、すなわちペリーが来航した1853年（嘉永6年）提出の別段風説書では、ペリー派遣の目的は通商関係を結ぶことが目的の平和的なものであると述べている。