日本が保有する軍の一つ。平時においては情報の収集・探査、通信の確保、戦時には情報の攪乱、通信波の妨害、暗号の解析などを主任務としており、「情報・通信のプロ」と評されている。主人公らが所属する首都圏情報防衛軍団などの部隊が存在する他、教育機関として情報防衛大が設置されている。情報探査・伝達手段の研究開発も行う技術部門も存在している。劇中では八〇一開発技研隊という部隊によって、脳を通信手段として「死後の世界」の探査を行うことを目的とした研究が行われており、彼らが開発した「マタタビ装置」が物語のキーポイントとなる。自衛隊とは異なり、階級は通常の軍隊と同様であるが、士のみ自衛隊式の物になっている。また、登場人物の発言から、設立されたのは2009年頃と思われる。
第二話「似負文」に登場。所属国家は明言されていない。前線の実働部隊がメインの他作品とは異なり、諜報機関としての面が描かれている。「対知性戦闘」を主任務としており、隷下の部隊として、情報操作を担当すると思われるI種CI（CIはCounter Intelligenceの略）や、未来知性の侵入に対処する非公式機関であるIII種CI研究所などが存在しており、III種CIが回収した、未来時空から落ちてきたとされる「匂いプロセサ」が物語の中心となる。ただし、劇中ではIII種CIが実在しない可能性も暗喩されている。
火星統合軍隷下の正規軍の一つ。『猫たちの饗宴』『海賊たちの憂鬱』『A級の敵』に登場する。戦車や機動偵察車、パワードバトルスーツなどを有しており、規模は神林作品の情報軍の中では最大級だが、その役割は情報軍の機械知性体自身によって「海賊課のバックアップ」にすぎないと分析されている。劇中では主に情報戦術戦闘部隊などの実働部隊が登場しており、情報戦を行っている描写は見られない。
フェアリィ空軍（FAF）の内部組織で、主にFAFに侵入した地球側の国家や企業体、犯罪組織に対する諜報活動を行っている。なお、原作である小説版では一貫して「情報軍」とされているが、OVA版では「情報軍団」とされている。
佐賀藩支藩の家臣の子として生まれる。明治4年（1871年）、ドイツに留学しライプツィヒ大学で法律学を学んだ。帰国後、1875年8月、司法省に入り十一等出仕となる。以後、明法権中属、明法中属、陸軍会計官吏、太政官権少書記官兼陸軍七等出仕、参事院議官補、兼陸軍省御用掛、法制局参事官、兼内閣恩給局審査官などを歴任。参事院議官補時には旧商法の編纂に従事した。1894年1月、山形県知事に登用され、1897年4月まで在任。同年5月、台湾総督府に転じ、鳳山県知事、台中県知事を歴任。1901年11月、台中県知事が廃官となり、1902年2月、埼玉県知事となる。1905年9月4日、大分県知事に転任したが、一週間後の同月11日に依願免本官となる。
木下 周一（きのした しゅういち、1851年10月15日（嘉永4年9月21日）- 1907年（明治40年）6月4日）は、明治期の官僚。官選県知事。
交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、2007年6月30日に調印された。さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名された。米国における協定の実施のための国内法として米韓国自由貿易協定実施法（英語:United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act）が、2011年10月3日に提出され、2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、同日に上院を賛成83・反対15で通過し、10月21日に大統領の署名により成立した。その102条で国内法優先を規定した。公認システム監査人の田淵隆明はSAPジャパンホームページ上のコラムの中で、同法により米国国内法上は、米国の連邦法>米国の州法>当該FTA>韓国の法律、となると指摘する。一方、韓国国会における批准同意案は、2011年6月3日に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10月28日には、米韓FTAに反対するデモ隊が国会に乱入し、67人が逮捕された。11月22日、批准同意案は議長職権で本会議に上程され、米韓FTA批准同意案が可決された。協定は、2012年3月15日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃される。保険部門における郵政改革も規定・実現された。限度額/商品の変更は省令改正によっていたものが大韓民国金融委員会の監督を受けるようになり、新たな金融商品の販売は禁止となった。協定には、投資家対国家の紛争解決（ISDS条項、Investor State Dispute Settlement）といわれる条項がおかれている。これは締約国政府と外国企業や外国投資家との間に紛争が生じた場合には、その締約国の裁判手続きではなく投資紛争解決国際センターに提訴できるとする規定である。また、米韓FTAにおいては繊維品目のセーフガードに加え、外国為替危機などの経済危機に瀕した場合には、韓国は外貨の輸出入に対し一時的にセーフガードを発動できることとされた。セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置である。さらに、協定には「ラチェット規定」と呼ばれる条項が盛り込まれている。これは締約国が一旦市場を開放すると、何らかの事情により後に規制した方が望ましいと思っても一旦開放した市場の規制を強化することが許されないとする規定である。これらを韓国国内では「毒素条項」と呼んで警戒している。