第二次世界大戦中にドイツ国防軍や武装親衛隊に勤務したフランス人義勇兵は、戦後、それぞれが様々な人生を辿った。彼らは大戦中に自分たちの祖国フランスを侵略・占領したナチス・ドイツの軍隊に（理由はどうあれ義勇兵として）加わった対独協力者であり、フランスに帰国したフランス人義勇兵たちは裁判にかけられ、それぞれの罪状に応じた判決（懲役、フランス国籍剥奪、死刑など）を言い渡された（大戦中に東部戦線で戦死した（もしくは行方不明になった）義勇兵に対しても、欠席裁判でフランス国籍剥奪の刑もしくは死刑の判決が下された）。東部戦線で赤軍の捕虜となったフランス人義勇兵のうち、ある者はソビエト連邦の収容所で死亡し、ある者は過酷な収容所生活を耐え抜いた。その他、ある者はベルリン市街戦を生き延びてフランスに帰国したが故郷で処刑され、ある者は帰国後の刑務所生活を終えて民間人としての生活に戻った。また、ある者は服役中にフランス軍のBILOM (1er Bataillon d'Infanterie légère d'Outre-Mer) に志願し、第一次インドシナ戦争に参加した。そして、第二次世界大戦後に極東の戦場に身を投じて戦った元ドイツ国防軍・武装親衛隊フランス人義勇兵のうち、数名はフランス軍を離れてベトミン側に加わり、少なくとも1名はベトミン将校になったといわれている。第二次世界大戦が終結してから数十年の時が経った後の元フランス人義勇兵たちの中には、大戦中にナチス・ドイツ武装親衛隊に勤務したことを後悔せず、「シャルルマーニュ」師団の戦友会「18/33戦友会」 (Truppenkameradschaft 18/33) 等での積極的な活動を通じて戦友たちとの交流を欠かさない者も多くいた。その一方で彼らとは対照的に、武装親衛隊に勤務したことを後悔する者、自身の過去を秘して隠遁する者もいた。
政治行動委員会秘書長、国防部総政治部主任、中国青年反共救国団主任と、いわば裏方として活躍していた蒋経国に対し、国民政府、国民党、国民政府軍の台湾撤退の仕切りを任された陳誠は、その後行政院長として表舞台に立って台湾の体制固めに尽力していた。まずは農地改革の推進である。陳誠によって1949年4月に断行された三七五減租に引き続き、1951年6月には接収した日本人所有の土地を農民に売却し、1953年1月には政府によって地主所有の土地が買い上げられ、農民へ売却されることになった。陳誠が務めていた台湾省主席の地位を引き継いだ呉国楨は農地改革に消極的であったが、蒋介石、陳誠らは基本的に改革姿勢を貫いた。農地改革はおおむね成功を収め、多くの自作農が創出された結果、農業生産性が高まり、更には一部の旧地主階級は買い上げられた土地代金を元に産業資本家へと転換していった。陳誠は経済改革でも着実に成果を挙げていた。1949年に断行したデノミネーション、高金利政策、中国大陸の金元券との交換停止に引き続き、日本との貿易支払い協定の締結、そして朝鮮戦争勃発に伴うアメリカからの援助復活によって、中国大陸の南京、上海経済圏から切り離された台湾は、主としてアメリカ、日本との経済関係の中に活路を見いだしていくことになる。これは国共内戦の敗北、東西冷戦という当時の時代背景から見てやむを得ない成り行きであった。1952年頃から猛威を振るったインフレも沈静化し、先述の農地改革の成果もあって農業生産性も上がり、台湾経済は国民党とともに大陸からやってきた多くの人々を支えることが可能となり。更なる飛躍の足がかりを築いていくことになった。また農地改革、経済復興とともに台湾では地方自治制度が確立された。1949年1月、蒋介石から台湾統治を委任された直後、陳誠は「民生第一、人民至上」のスローガンを掲げ、農地改革、地方自治の確立を二大政治目標として掲げていた。反共を掲げ、自由中国を名乗る以上、国際的に支持を集めるために、たとえ限定的なものであるとはいえ、台湾住民たちに政治参加の機会を与えざるを得なかった。地方自治の確立はこうして台湾における国民党政権の大きな目標の一つとされた。陳誠の後に台湾省主席となった呉国楨は、1950年4月に台湾省地方自治要綱を制定し、10月には第一期の県、市長、県・市議会選挙が施行され、翌年末には第一期省議会臨時選挙が行われ、その後地方選挙が定着していく中で、台湾社会に蒋介石、蒋経国父子を頂点とする外省人の政治エリート集団と台湾住民との間に立つ「地方派系」ともいうべき新興政治勢力が育っていくことになる。なお国民政府は「中国の正統政権」であるという建前上、1947年末から48年にかけて行われた選挙によって選出された議員、国民大会代表が職権を行使しつづけており、国政レベルの選挙は1969年にようやく一部実施された。蒋経国、陳誠は呉国楨が押し進めた地方自治の推進に脅威を覚え、反対した。そしてより深刻な問題は「地方自治」を標榜する以上、行うべきである省主席公選に関して発生した。これはいくら「中国の正統政権である中華民国」を標榜してみたところで、実際の統治地域はほぼ台湾のみである矛盾に起因している。この状態で台湾省主席を公選してしまったら、中華民国大多数の有権者となる台湾住民によって選ばれた省主席は、民意という観点から言えば総統を上回る権威を獲得するのは火を見るより明らかであった。しかも呉国楨は外省人であるが妻が廈門出身で、台湾で広く使われている台湾語を理解し、省主席として台湾各地を視察して民衆とのコミュニケーションを図っていた。更に先述したように呉国楨はアメリカ受けがよく、このような中で省主席公選を実施すれば、呉国楨が当選して蒋経国、陳誠、ひいては蒋介石にとって深刻な脅威となると考えられた。結局省主席の公選は凍結されることになった。結局のところ台湾時代の国民党、国民政府において「領袖」蒋介石のもとで自派の形成が出来たのは、台湾省主席、行政院長といういわば表で治績を挙げ、政策遂行を進めたテクノクラート層を押さえた陳誠と、特務のリーダーといういわば裏、政治のダーティな面を掌握した長男の蒋経国の二名のみであった。このように領袖蒋介石の後継者となり得る人物は陳誠、蒋経国の二名に絞られていた。