カム地方の東部地方に設置された「西康省蔵族自治区」は、1955年以降、「民主改革」「社会主義改造」をこの地方に実施しようとするのにともない、ガパ州とカンゼ州に分割され、四川省に組み込まれた。「民主改革」「社会主義改造」に対する反発から、1956年以降、大規模な反乱が勃発、中国人民解放軍による鎮圧を受けた各地の抵抗軍は、西蔵に逃れて統一抗中組織チュシ・ガンドゥクを結成、西蔵を舞台としてゲリラ活動を続け、チベット政府をも巻き込むチベット動乱の引き金となった。その後、この地方のチベット系はいくつかの民族に分割して民族識別されている。省部に近い為、漢族の入植が進んでいる。
1905年、四川総督の趙爾豊は、この地方をより強固に掌握するため、蜀軍を率いてカム地方に侵攻し、諸侯領やニャロン・チーキャプを廃止し、この地方に省を設けようとこころみた(西康省建省運動)が、諸侯の武力抵抗を引き起こした。1913年以降は、チベット全土の統合を目指すチベット政府と中華民国との抗争の最前線となった。中華民国の北京政府歴代政権では、省を設置する条件がととのわないため、ながらく「特別行政区」にとどまり、川辺特別区と称されていた。1928年に発足した国民政府は、名目上の領域の東部しか実効支配できないまま、1939年「西康省」を発足させた。中国人民政府の統治下では、1950年、東部にアムド地方の一部とあわせて「西康省蔵族自治区」がもうけられ、ダライラマ政権の統治下にあった西部には昌都解放委員会が設けられた。中国人民政府は、カム地方の西部地方を「西康省蔵族自治区」に組み込むことはせず、「昌都解放委員会」の「委員」たちを「西藏自治区籌備委員会(せいぞうじちくちゅうびいいんかい)」に参加させた。
1724年、清朝がグシ・ハン王家の内紛に乗じてチベットを征服した際、従来グシ・ハン王朝に服属していたカム地方の諸侯は、ダライラマ領（西蔵）、四川、雲南、青海の各地に分属させられ、分割統治をうけることとなった（雍正のチベット分割）。主なカム諸侯の分属先は次のとおりである。
戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた。GHQが日本政府へ「日本政府のニュース統制の排除、各国の外電通信提供の自由及び政府の助成機関たる同盟通信社の特権剥奪」（昭和21年9月24日）の指令を出したのをきっかけとして、同盟通信社は1945年（昭和20年）10月31日解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』（同盟時代の『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。1949年（昭和24年）には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、ロイター（のちのトムソン・ロイター）、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが1964年（昭和39年）に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅した。民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1960年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」（クイック）に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年（平成18年）現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。また、共同通信社との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。1996年（平成8年）の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。さらに別のメンバー・堺祐介も時事に残留したものの、同年に不整脈のため33歳で死去した。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年（平成17年）榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた（対外的には「健康悪化」が理由とされた）。