マイクロソフトはOpenOffice.orgやLinuxカーネルなどのフリーソフトウェアが同社が保持する235件の特許を侵害したと主張し、特許ライセンス料請求の可能性まで述べていたが、これまでのところどの特許に抵触したかの情報開示を行わなかった。しかしながら、2009年、マイクロソフトは同社のFATファイルシステムのロングファイルネーム特許を無断で組み込んだLinuxカーネルを利用したとして、カーナビゲーション機器販売企業のTomTomを提訴した。注意すべきことに、このLinuxカーネル内にあるロングファイルネーム機能はTomTomが開発したのではない。2008年1月、トレンドマイクロはアンチウイルスソフトウェアのClam AntiVirusを頒布していたバラクーダネットワークス社がトレンドマイクロの保持する特許を侵害したとして提訴した。のちにBarracudaは自社の特許が侵害されたとしてトレンドマイクロを反訴している。この訴訟で争われた特許は、以前Fortinetの間でも争われており、ITCはFortinetの特許権侵害事実を認定している。またそれ以前にはシマンテック、マカフィーもこの契約締結に応じている。
重要な特許ポートフォリオを保持するいくつかのソフトウェア企業はフリーソフトウェアコミュニティへ不当な攻撃を加えない旨の誓約を結んでいる。これらには対象範囲に大小の差があり、またこの対応については様々な反応を受けている。IBM、サン、ノキアの3社はこの例である。リチャード・ストールマンはこの件について、IBMの特許は「重要」であるがサンのそれは「本当に何も無く」、そしてノキアに関しては「得るものは無い」とそれぞれ評価している。マイクロソフトはオープンソース開発者に対してはいかなる特許権の主張を行わない旨誓っていた。CEOのスティーブ・バルマーは本件について「我々の製品・技術に関する情報を共有する重要な段階かつ特筆すべき変化である」と述べていた。しかしこの誓約についていくつか懐疑的な見方も存在する。
ソフトウェア特許に対して「進歩性」「新規性」に欠けるまたは、先行技術が既に存在すると主張し、特許再審査制度（re-examination system）を利用して廃止に追い込むことも考えられる。ことUSPTOに関してはその再審査による費用は訴訟による費用の10分の1であるとされる。この制度を活用するプロジェクトとしては、電子フロンティア財団のPatent Busting Project（特許破壊プロジェクト）が挙げられる。
ソフトウェア特許の存在自体やその強要に対抗するため、様々なロビー活動が誕生している。その最初期のものは、アメリカ合衆国におけるプログラミング自由連盟の活動である。おそらく最も成功した活動は、ヨーロッパにおける反ソフトウェア特許運動である。この運動の結果、欧州議会は欧州連合内でソフトウェア特許を推し進め、その侵害者の法的取締を強化するものであるとフリーソフトウェアコミュニティが主張する、コンピュータによる実装の発明の特許取得に関する指令案（Proposed directive on the patentability of computer-implemented inventions）を否決した。同様の運動が南アフリカ共和国でも開始されている。
2005年、IBM、ノベル、フィリップス、レッドハット、ソニーはOpen Invention Network（OIN）を共同で設立した。OINは特許を買収し、「Linuxオペレーティングシステム、Linux関連のアプリケーションに対し特許権を行使しないことに同意する任意の企業、研究機関、個人」に特許をロイヤルティー・フリーで提供するためのパテントプールを管理する企業コンソーシアムである。ノベルはCommerce Oneという貴重なウェブサービス特許をOINに寄贈した。このような特許はウェブサービスを作成するものなら誰でも潜在的な脅威となりえるものである。OINの創設者は、これら取得済み特許は参加者の増加とLinuxやその関連アプリケーションへの法的な脅迫を阻止することが狙いであるとしている。OINの特許の恩恵に与るプロジェクトは、Monoをはじめとし他いくつか存在する。
「特許への報復」条項は幾つかのフリーソフトウェアライセンスに含まれている。ソフトウェアのライセンシーが著作者や上流の頒布者、下流の受領者を特許権侵害で提訴した場合、そのような訴訟を提起した時点でライセンスを停止するという罰則をこれら条項で定めている。フリーソフトウェア財団（Free Software Foundation, FSF）はGPLバージョン3の初版草稿と第2次草稿にて範囲は狭いながらもはじめて特許報復条項を設けた。しかしながらこの条項は、強制力と有効性について疑問の声が多く、条文に複雑さを加えるに当たってもその価値がないとの決定がなされたため、第3次草稿にて削除されている。第4次草稿並びに2007年に正式にリリースされたGPLバージョン3においては、ソフトウェアの下流受領者に対する「特許非係争条項」（Section 10. Paragraph 3）とGPLv3で保護されるソフトウェアに直接特許を組み込んだ者が特許ライセンスを下流受領者に授与する規定（Section 11.）が盛り込まれている。より広範な対象を持つ特許報復条項を持つライセンスの例としては、Apache LicenseとMozilla Public Licenseが挙げられる。
長野県立長野高等女学校（現在の長野県長野西高等学校）卒業後上京。芸術愛好家の伯爵家に行儀見習いに行ったのが縁で女優の道を歩み始めた。1917年に浅草オペラに入り、『天国と地獄』で初舞台を踏む。その後原信子歌劇団から新星歌舞劇団を経て、1921年松竹蒲田撮影所に入社し、『悪魔の崖』で映画デビューした。再び浅草オペラに戻り、1924年に東亜キネマ甲陽撮影所に入る。1925年、松竹蒲田撮影所に戻り、『若き女の死』で助演したほか、『裸騒動記』などの喜劇映画で活躍した。1927年に準幹部に昇進する。以後小津安二郎監督の『女房紛失』などの蒲田ナンセンス喜劇作品には欠かせない女優となった。1930年に退社するが、1936年に松竹大船撮影所に復帰。1939年に幹部に昇格、飯田蝶子、吉川満子と並ぶ名脇役として活躍した。特に『愛染かつら』では田中絹代演じる主人公・高石かつ枝をイビる看護婦長を好演、同役は『新愛染かつら』『愛染かつら』（1954年版）でも演じており、彼女の当たり役となった。1944年9月に「松竹大船連」として、京都座の時局笑篇『プロペラ一家』に大山健二と共に舞台実演している。戦後も松竹映画で存在感を示した。1951年から大映と優先契約を結び、大映、東宝、新東宝などの映画に出演。1958年フリーになり、老け役で親しまれた。1973年に引退した。松竹大船撮影所時代では、後輩俳優から先生と呼ばれる存在だった。鎌倉に居住しており、長谷に住んでいたという。1976年死去。享年77。