Vake地区などを含むほかの地域にも路線網を広げる3番目の路線の建設計画がある。3本の路線が都心部で交差する、旧ソ連の典型的な三角形の路線網を構成する。しかしほとんどの建設現場は凍結状態であり、旧ソ連時代から凍結されているところもある。2012年1月には、Saburtalo線の凍結されている延伸計画がVazha-Pshavela駅から新しいUniversiteti駅までの建設が再開された。このうち80パーセントまでの工事は旧ソ連自体に既に完成していた。計画はアジア開発銀行が融資する予定である。新しい駅は2013年初めに開業すると予定されていたが、2014年になっても開通していない。トビリシには路面電車網を構築する計画もある。
ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（公式には1936年まではティフリス）は、特にグルジア・ソビエト社会主義共和国の首都としての政治的な位置づけから、旧ソビエト連邦でも4番目に重要な都市であると考えられてきた。19世紀から20世紀にかけて急速に成長し、文化的・政治的な中心であるばかりでなく、ザカフカジエ（南カフカス）の交通と産業の重要な拠点とされてきた。こうしたことから地下鉄が必要であると考えられるようになった。建設は1952年に始まり、1966年1月11日にジョージアで初、そして唯一の地下鉄として開業した。旧ソビエト連邦では、モスクワ、レニングラード（サンクトペテルブルク）、キエフに次ぐ4番目のものであった。この時点では6駅であったが、それ以来着実に成長して、2路線22駅を擁するようになった。ソビエト連邦崩壊以来経済的問題が地下鉄のインフラ・運営・以降の拡張計画に影響を与えていたが、1990年代半ばには旧ソビエト時代の駅名の多くが変更された。1990年代初期から半ばには、電力不足のためトビリシ地下鉄の運行は停止していた。近年に至るまで、地下鉄は資金不足状態であり、また電力の供給が不安定なため大きな問題を抱えて運営されている。スリや強盗などの犯罪が広がっていることでも悪名高い。また地下鉄駅での事件も発生している。1997年10月9日、かつての警察官がDidube駅で自爆テロを行った。2000年2月14日には、ティーンエイジャーが手製の手榴弾を駅に投げ込み、数人を負傷させた。2004年3月には、地下鉄に乗車中の旅客が不明なガスにより中毒になった。しかし、保安・管理組織が2004年から2005年にかけて改変されたことで、犯罪は減少しつつある。そのほかのサービスも大きく改善されている。現在、トビリシ地下鉄は駅の改築や車両その他の設備の更新などを含む、大規模な改良計画を行っている。トビリシの2006年度予算では、1600万ラリをこの計画に割り当てている。ミヘイル・サアカシュヴィリ大統領は、公共交通の中でも地下鉄を最良のものとすることを約束し、トビリシ地下鉄の局長にZurab Kikalishviliを2005年末に任命して、2007年までに地下鉄をヨーロッパ基準とすることとした（ヨーロッパ基準とは何か不明ではあるが）。しかしその後、更新計画はかなり遅れており、2010年7月現在、トビリシ地下鉄は目標としている水準には到底及んでいない。
低強度紛争とは大規模な武力の使用が行われる通常戦争と武力が使用されていない平和状態の中間に位置づけることができる紛争の強度が比較的低い武力紛争を指す。政治的、戦略的なレベルにおいて低強度紛争はしばしばゲリラ戦または反乱、テロリズムの様相を呈する。局所的で小規模な武力の行使が頻発しながら、断続的かつ不確かなまま事態が進行しているために全体的な情勢を把握することが困難である。特に低強度紛争の当事者が正規軍ではなく非正規の準軍事組織である場合や、特殊部隊が秘密作戦を遂行していると、政権転覆、クーデター、暴動の発生などの事態の急変を事前に察知することは極めて難しくなる。しかし同時に低強度紛争はしばしば大国間の政治的対立である場合がある。これは外部からの軍事援助を通じて周辺諸国や超大国がその紛争当事者を間接的に利用することによって生じる。この場合、低強度紛争であってもより大規模な紛争へとエスカレーションする危険性がある。戦術的、作戦的なレベルにおいて低強度紛争を分析すると、戦力の分散と戦線の流動性によって特徴付けられる。個人や少人数で運用できる小銃や機関銃、爆発物などを用いて奇襲、破壊活動、略奪その他の犯罪行為が長期間にわたって繰り返される。戦闘空間には戦闘員ではない市民も含まれており、常にその一部がいずれかの紛争当事者に関与している可能性がある。これらの流動性・不確実性は、3ブロックの戦争という表現で象徴される。低強度紛争の概念はベトナム戦争後のアメリカ合衆国の安全保障政策の動向と関連しながら発展してきた。1971年にイギリスの軍人であったフランク・エドワード・キトソンは著作『低強度作戦』の中で低強度紛争という概念を初めて展開した。この概念はベトナム戦争によってアメリカの軍事戦略を見直し、また70年代からソビエト連邦が第三世界で親ソ政権を擁立する情勢に対抗するために低強度紛争は重要な戦略的課題を理解するために参照されるようになる。そして1980年代にはアメリカはヨーロッパでのソビエト連邦軍との武力衝突には十分な努力を払っているが、第三世界での紛争に対処できないと研究者のサーケジアンによって指摘されるようになる。彼はアメリカが伝統的な戦争観のためにアフリカや中東、中央アメリカでの不正規な戦争への準備が不足していると主張した。このような議論を背景にアメリカ政府内部でも低強度紛争の概念が第三世界の軍事介入を計画する重要な軍事教義として確立されるようになり、1978年度国防権限法では特殊作戦・低強度紛争を担当する国防次官補のポストが新設され、国家安全保障委員会でも低強度紛争委員会が新設された。また1990年代には戦争以外の軍事作戦という軍事教義が明確化されるようになる。