BCSDでは、持続可能な開発のための企業が取るべき行動について、環境パフォーマンス、製品・サービスのライフサイクルなどの分析を行う過程で国際規格化の重要性が議論された。即ち、環境に関する国際規格によって持続的発展を可能にすることであった。1991年7月、BCSDはこれを国際標準化機構（ISO）へ要請した。ISOはBCSDからの要請を受け、標準化を検討するため、国際電気標準会議（IEC）と共同でアドホック・グループ「環境に関する戦略諮問グループ（ISO/IEC/SAGE）」を同年9月に設立した。 1992年の国連地球サミットで採択された「リオ宣言」「アジェンダ21」を受けて、BCSDはISO規格の制定を提言した。1993年、SAGEは環境マネジメントに関する国際規格制定のための専門委員会の新設を決議し、ISO理事会は環境マネジメント専門委員会（TC207）の新設を決定した。
1988年1月13日、起床した蒋経国は体調不良を訴え、長男の蒋孝文を呼び、少し言葉を交わすと再びベッドについた。午後1時55分、横になっていた蒋経国は胃腸内からの大量出血によって吐血し、ショック状態に陥る。国民党、政府の要人らが続々と官邸に駆けつけ、副総統の李登輝の到着後、医師団は蒋経国の生命維持装置を外した。午後3時55分、蒋経国は死去する。77歳であった。夜の7時半、臨時の国民党中央常務委員会が開催され、憲法の規定に基づき副総統の李登輝の総統就任が決議され、午後8時8分、司法院長林洋港が立会人となって李登輝は総統就任宣誓を行った。蒋経国の死後一ヶ月間は国家服喪期間とされ、服喪期間中は集会、デモ、請願活動を禁止することとした。蒋経国の遺体は官邸近くの忠烈祠に安置され、国民党、政府の要人らの他に結成されたばかりの民主進歩党幹部も訪れ、弔意を示した。中華人民共和国側との人的交流が始まった後らしく、中国共産党中央委員会からも国民党中央委員会宛に弔電が送られた。1月30日には国葬が執り行われ、生前の蒋経国と親交が厚かったシンガポールのリー・クアンユーや、日本からは福田赳夫元首相らが参列した。国葬終了後、蒋経国の棺は台北市内の総統府、国民党中央党部などを廻った後、桃園市大渓に運ばれ、安置された。蒋経国は生前、自らの後継者を明確にしていなかった。1980年代に入り糖尿病による体調不良で入院を繰り返すようになった後も、具体的な後継者名を明らかにすることはなかった。蒋経国は自らの後継総統は制度に従って選ばれるとしていた。蒋経国の言うとおり、蒋経国の死後は副総統の李登輝が昇格した。しかし李登輝に実権を掌握させるのか、それとも集団指導体制で行くのかなど、自らの死後の体制について全く指示することはなかった。結局蒋経国の死によって、これまで台湾を支配してきた外省人集団全体の大家長であり、党、国、軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンが不在となった。そしてストロングマンの地位を継ぐ者は誰もいなかった。そのため、初の本省人総統となった李登輝が、果たして実権を掌握できるかどうかが蒋経国死後の台湾において最大の焦点となった。結局、李登輝は国民党内の守旧派を抑え、実権を掌握する。李登輝は蒋経国が残した課題に取り組んでいくことになる。蒋経国が生前十分に手を付けられなかった部分の改革は、李登輝の課題となった。蒋経国が李登輝に残した最大の課題は先述した国会改革である。国会改革案は方針決定が遅くなってしまい、蒋経国の生前には間に合わなかった。しかもその改革案は動員戡乱時期臨時条款に基づく総統の緊急処分令で、自由地区（台湾、金門、馬祖）の中央民意代表の定員を大幅に増やし、併せて万年議員には退職金を支給することにして自発的な退職を求めていくという不徹底なもので、国会が民意を代表しないという矛盾を解決するものではなかった。しかも国民党幹部の説得にも関わらず、万年議員たちは退職しようとしなかった。また蒋経国の民主化への方針も不徹底なものであった。まず中華民国憲法の遵守、反共国策の支持、台湾独立派と一線を画すという蒋経国三条件を書き込んだ国家安全法の遵守という制限付きの民主化であること、そしてそもそも戒厳令と並ぶ人権抑圧の根拠とされてきた動員戡乱時期臨時条款は温存されていた。この動員戡乱時期臨時条款は、中華民国が反乱勢力である中国共産党との内戦状態にあることを前提に制定されたものである。つまり動員戡乱時期臨時条款の存在は、中国正統政権を標榜し大陸反攻を国是とした時期の国民政府が制度上継続していることを意味していた。また、刑法100条という、言論を理由に内乱罪を適用できる刑法の条文が生きていた。そして1949年5月24日に制定されて以降、反体制運動全体を取り締まってきた懲治叛乱条例もまだ生きており、蒋経国の死後も刑法100条、懲治叛乱条例に基づく台湾独立派への取り締まりが続いていた。そして懲治叛乱条例によって帰国、入国が認められていない反体制派の人たちも残っていた。これらの残された課題は、1991年から翌92年にかけてに相次いで李登輝の手によって解決され、中華民国は中国大陸の正統政権ではなく、文字通り中華民国が実在する台湾の民意によって正統性を付与されるようになった。また刑法100条の改訂により言論によって内乱罪を適用することは認められなくなり、懲治叛乱条例の廃止に伴い国外で活躍していた反体制派の人たちも帰国が可能となり、台湾内で言論活動を自由に行えるようになった。そして言論の自由が確立されていく中、蒋経国三条件についても有名無実化が進んでいった。