1967年（昭和42年）に入ると、新聞・週刊誌には各社の番組内容について「息切れ、マンネリである」などの表記が目立つこととなる。ブーム自体は1968年（昭和43年）には沈静化し、『ゲゲゲの鬼太郎』のアニメ・原作漫画の人気から起こった「妖怪ブーム」や、『巨人の星』などの漫画・アニメを中心とした「スポ根ブーム」にその座を奪われていった。本家の円谷特技プロも、『ウルトラセブン』を放映延長しながらも1968年秋で放映終了を決定。円谷英二同プロ社長は、「もう怪獣の時代じゃなくなった。思い切ってやめることにして、また宇宙へ帰してやろうと思う」とスタッフに語ったという。映画界でも、さらなる斜陽化のあおりを受け、本家東宝も『怪獣総進撃』を最後に大作怪獣映画の制作を中止。日活や松竹も以後怪獣映画は制作しなかった。大映のみは、大幅に予算を低減しながらも「ガメラシリーズ」を続行、安定した動員数を稼ぎ、末期の経営を支えた。こうして巨大怪獣番組の新規制作がほぼ途絶えた一方で、テレビではブーム期の作品の再放送が重ねられ、アトラクションショーも各地で催されていて、「火種」そのものは残っていた。この再放送による次世代ファンの獲得は、3年後の「第二次怪獣ブーム（変身ブーム）」へとつながっていった。
9時54分、議場内の学生たちは警察に議場を去るよう求め、「議場を国民に返せ」と大声で叫んだ。9時56分に、青島東路にいた警察を議場から追い出そうとした学生たちと警察との間で衝突が起こり、そして学生たちは議場2階の記者席及び傍聴席にも押し寄せた。議場を占領した学生たちはさらに《318青年、立法院を占領、ブラックボックスによるサービス業貿易協定反対宣言》を発表し、その中で主に、無理矢理可決させた後の経済発展の行く末を憂慮し、それに実質的にサービス業貿易協定の審査を改めてすることを求めると示した。また、10時20分、学生代表として林飛帆が「我々は人民を代表して立法院を奪回する」、「私たちは野党が人民の行動に加わるのを歓迎する」、「我々は馬政府及び馬総統に、直ちに自ら国会へ出向き、人民の訴えに応えることを要求する」という三つの条件を提出し、それに加えて、今回のイベントに参加した人々が3月21日まで主席の席を占領することを表示した。立法院の長である王金平は、サービス貿易協定への進め方で馬英九と反目しており、学生の排除にも否定的である。24日、台湾のテレビ局TVBSの世論調査では、学生たちの行動に市民の51%が賛成し、サービス貿易協定に対しては68%が反対を表明している。3月25日、馬英九総統は、学生の代表との会談を提案、学生側も受け入れた。ただし、会談の方法について、学生側は公開討論とするように要求するなどしている。条件は折り合わず、学生側は態度を硬化させ、提案を一旦白紙に戻した。3月27日、学生側は記者会見で、無期限の立法院占拠を宣言した。中華人民共和国国務院は、この状況に「両岸の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示し、陳水扁政権下の冷え込んだ中台関係に戻ると牽制した。3月29日、馬英九は記者会見で、中台間で結ぶ協定に対し、立法院などによる監督権限を定めた法令を制定する考えを表明した。しかし、協定そのものの撤回は否定している。学生の指導者林飛帆は、毎日新聞とのインタビューで、一連の抗議活動を「台湾の民主主義を救うためだ」と説明している。3月30日、学生側は総統府周辺で抗議集会を開いた。規模は主催者発表で50万人、警察発表では11万6000人である。また、香港でもこのデモに呼応して、学生を支持する市民800人が市街地でデモ行進を行った。一方、4月1日には、中台統一を主張する親中派の中華統一促進党など約1500人が立法院前に集まり、サービス貿易協定の賛成を訴えるとともに、立法院に侵入しようとした。こちらは警官隊に阻止され、学生たちと睨み合いとなった。4月4日、馬英九は、学生らが制定を求めていた立法院などの監視機能を定めた法令案（両岸協議監督条例）を行政院で決定した。学生らの要求に対して、一定の譲歩を示したが、学生側はより透明性の高い制度を要求しており、さらにサービス貿易協定そのものを見直すよう求めている。馬英九が一定の譲歩を示したことで、4月2日から3日にかけてのTVBSの世論調査では、立法院からの退去を主張する意見が33%となり、占拠継続への支持26%を逆転し、上回った。4月6日、立法院の王金平院長は学生側の要求に応じ、「両岸協議監督条例」が法制化されるまで、サービス貿易協定の審議を行わないと表明すると共に、学生側に議場から撤退するよう呼びかけた。この提案を受けて学生側は、「この段階での任務を達成した」として4月10日に立法院から退去することを発表した。4月10日、学生たちは立法院の議場から退去した。しかし、退去に反対する一部の学生は、立法院の敷地内に留まっていたものの、突入を許可された警察によって排除された。この一連の事態の中で、台湾の民放の世論調査では、馬英九総統の支持率は10%前後にまで低下した。4月16日、中華人民共和国国務院は学生の動きについて、両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するものと批判した。この事件により、中華人民共和国の中台統一に向けた動きは、仕切り直しを迫られる事となった。