カプセル内視鏡は、1981年、イスラエル国防省の軍事技術研究機関 ラファエル研究所の電子/光学部門技術者ガブリエル・イダン等によって開発が始まり、1994年、The Los Angeles World Congress of Gastroenterologyにて、世界で初めてとなるカプセル内視鏡研究報告が、ラファエル研究所より発表された。1998年、カプセル内視鏡の開発、生産、販売を行う、ギブン・イメージングがイスラエルで設立。2000年、ネイチャーに臨床研究報告として掲載、カプセル内視鏡の存在が広く知れ渡ることとなった。2001年、ギブン・イメージングの小腸用カプセル内視鏡が、欧州諸国でCEマークを取得、米国FDAより認可を受けている。日本では、2007年4月に薬事承認され、日本のフジノン（現・富士フイルムホールディングス）と販売、部品供給及び研究開発に関して提携し、同年10月に保険適用された。2012年、カプセル内視鏡検査を行う前に、消化管の開通性を評価する崩壊性のカプセル（パテンシーカプセル）が保険適用されたことで、クローン病をはじめとする全ての小腸疾患の患者に対して使用できるようになった。また、2013年7月、大腸用のカプセル内視鏡が日本で薬事承認され、2014年1月より保険適用となった。現在、大腸用のカプセル内視鏡は、大腸内視鏡検査が回盲部まで到達できなかった場合や、器質的異常により大腸内視鏡検査が実施困難と判断された場合に限り、保険が適用される。日本勢ではオリンパスやアールエフが、カプセル内視鏡の開発を進めており、オリンパスは、EU圏内で2005年より販売を開始している。日本では、2008年9月に製造販売承認を取得、同年10月に販売が開始された。なお、ギブン・イメージングは、医療機器メーカーであるコヴィディエンに2014年3月に買収されたため、現在、日本でのカプセル内視鏡の販売は、メドトロニックグループのコヴィディエン ジャパン株式会社が行っている。
1963年9月12日、民政党を結成し、同党の大統領候補に指名された。同年10月15日の第五代大統領選挙では朴正熙候補（民主共和党）に僅差で敗れた。翌月11月25日に行われた第六代国会議員選挙で当選（全国区、民政党）。1965年5月3日、野党第二党の民主党と合同して結成された「民衆党」の党首（代表最高委員）を選出するための選挙で朴順天（旧・民主党代表）に敗れる。同年7月28日、日韓基本条約の国会批准に反対し、議員辞職で抗議の意志を示すとして自ら民衆党を離党する。そして翌年3月に彼と共に議員辞職した議員と「新韓党」を結成、党総裁に就任した。1967年2月7日、民衆党と新韓党が合同して「新民党」が結成され、尹潽善は新民党の大統領候補に指名された。しかし同年5月3日に行われた第六代大統領選挙では、朴正熙大統領に大差をつけられて敗北した。1971年1月6日に国民党を結成、同党の総裁に就任。1976年3月1日、3・1民主救国宣言を金大中らと発表。1978年2月24日、民主救国宣言を咸錫憲とともに66人で発表する。このことは政府から「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」と厳しく非難されて緊急措置9号違反で立件され実刑判決を受けた。1990年7月18日に死去した。満92歳没。
イギリスにおける強制的な隷属の最後の形態（農奴制）は17世紀の初めに消滅した。しかし18世紀までに、ロンドンやエディンバラに黒人奴隷が個人の従僕として連れて来られ始めた。この黒人奴隷は売買されたのではなく、その法的な位置付けは1772年まで不明確であった。この年、ジェームズ・サマーセットという逃亡奴隷の判例が法的な決定を下した。所有者のチャールズ・スチュアートはサマーセットの拉致を試み、ジャマイカの砂糖プランテーションで働かせるために送ろうとした。サマーセットはロンドンにいる間に洗礼を受け、洗礼親がヘイビアス・コーパス（人身保護令状）を発行した。高等裁判所主席判事のマンスフィールド卿は、イギリスに奴隷に関する法律が無かったので、イギリスの慣習法に基づいて拉致が合法か非合法かを判断しなければならなかった。1772年6月22日の判決では、「この判決から生じるかもしれない不便さはどうあれ、私はイギリスの法に照らしてこの事件は許可も容認も言うことは出来ない。よってこの黒人は放免されなければならない」と宣告した。かくして奴隷という身分はイギリスの法では存在しないことが宣言された。この判決で1万人から1万4千人と言われたイギリスの奴隷を解放し、他の法制（例えばアメリカの植民地）で契約された奴隷はイギリスでは強制されないということになった。この事件は黒人奴隷貿易の残酷さを世の中に訴える事件となった。さらに1781年に起こったゾング号事件も奴隷防止運動に大きな影響を与えた。この事件は裁判で航海によって疲弊した奴隷を海に捨てることは保険金の対象になるか、という論点で争われた。初審は保険会社が負け、再審では保険会社の逆転勝ちとなった。最終審でマンスフィールド卿は奴隷は家畜(その時代は家畜の馬を海に投棄することがあった)と同様の所有物であり、保険会社は補償金を支払う義務があるという判決を下した。この事件は1780年代後半に奴隷廃止運動を活発化させる役割を担った。スコットランドにいたジョセフ・ナイトという黒人奴隷は、サマーセット事件の判決を読んだ後で、主人のジョン・ウェダーバーンの下を離れた。1776年にウェダーバーンにもサマーセット事件と同じようなことが起こり、同じ結果になった。財産としての奴隷はスコットランドの法の下では存在しなくなった（それにもかかわらず、スコットランドで生まれた奴隷が1799年まで存在した。この時、以前奴隷の状態に保たれていた石炭鉱夫が解放された）。