ソ連時代、東京のソ連大使館・通商代表部・アエロフロート航空支店・タス通信、ノーボスチの支局には、KGBあるいはGRUの工作官が多数駐在していた。彼らはシベリア抑留者・国会議員・自衛隊幹部・ジャーナリストなどを協力者として諜報活動を行っていた。表面化した諜報事件にはコノノフ事件、宮永スパイ事件、マチェーヒン事件、レフチェンコ事件、黒羽・ウドヴィン事件などがある。またKGB所属の国境警備隊は、漁船を買収した「レポ船」を使って北海道にイリーガル（民間人スパイ）を送り込んだ事が判明している。ソ連が崩壊し、ロシア連邦となって以降も、SVR（KGBの後継組織）とGRUは諜報活動を続けている。とくに2000年にプーチンが大統領に就任して以降、諜報活動が活発化していることから、外事警察は北方領土問題や科学技術に対するロシアの外交官・情報機関員の活動を警戒している。近年の諜報事件としては2000年に摘発されたボガチョンコフ事件、2005年に摘発されたサベリエフ事件、2006年に摘発されたペツケビッチ事件などがある。
外交官としてスパイを送り込めない北朝鮮は、工作船を使ってイリーガルスパイ（民間人に偽装したスパイ）を送り込んだり、国内にいる在日韓国・朝鮮人を脅して協力させたりといった活動を繰り広げてきた。西新井事件等の北朝鮮による拉致事件が行われたのもこの時期である。朝鮮労働党対外情報調査部をはじめとする情報機関が他人の身分を乗っ取り、諜報活動に使う（背乗り）ために行ったとみられている。不審船などによって日本人拉致、工作員の輸送、土台人の獲得工作、麻薬・覚醒剤の密輸等、現在の日本に悪影響を与えるような工作活動を指す場合が多い。不審船に関しては、1957年から2002年まで確認されているだけでも20件あまり確認されている。北朝鮮による日本に対する非難声明や、朝鮮総連の活動についても対日工作としてみなしている。
鹿児島県姶良郡敷根村（現在の霧島市）出身。鹿児島県立加治木中学校 (旧制)を卒業して東京高等師範学校に進むが退学。第一高等学校 (旧制)を卒業し、1916年（大正5年）、東京帝国大学法科大学政治科を卒業。大阪毎日新聞社に勤務した。1924年（大正13年）の第15回衆議院議員総選挙に政友本党で立候補して落選するが、1926年（大正15年）11月1日の衆議院鹿児島7区補欠選挙で当選。
逆瀬川 仁次郎（さかせがわ にじろう、1883年（明治16年）12月8日 – 1930年（昭和5年）10月29日）は、日本の衆議院議員（政友本党→立憲民政党）。ジャーナリスト。
春日部工業高から日産ディーゼル工業（現：UDトラックス）を経て、1981年オフにドラフト外で読売ジャイアンツに入団。3年目となる1984年の春季キャンプ中に球団職員への転向を言い渡され引退。一軍公式戦の登板は果たせなかった。引退後は、二軍マネージャーや営業担当を歴任。その中で1993年に「二軍（ファーム）の魅力をファンに伝えたい」ということでガイドブックの製作に乗り出すものの、二軍選手の写真がほとんどなかったことからカメラを自費で購入、自らカメラマンとなって仕事の合間を縫って二軍選手の写真の撮影を始めた。これまで撮影した写真は約16万枚にもおよぶ。この写真に自ら作成した散文を添えた写真集をこれまで2冊出版している。現在ジャイアンツの公式女性向けサイト「Giants Venus Net」において「あおぞらを駆ける～もうひとつのジャイアンツ～」と銘打った、二軍を題材としたエッセイを連載中。2018年10月11日、ゼネラルマネージャーを務めていた鹿取義隆の退任に伴い、実質的な編成トップとなる球団副代表編成担当に翌12日付で就任。
クリス・スクワイア自身が作曲と歌唱、ベース演奏を担当している。以前在籍していたバンド、シン（The Syn）でオルガンを担当していたアンドリュー・ジャックマン (Andrew Jackman) がオーケストラ・アレンジと指揮を担当しており、シンフォニック・ロックという作風に仕上がっている。また、ゲスト・プレイヤーとしてビル・ブラッフォードやパトリック・モラーツも参加している。通常、ベーシストがソロ・アルバムを制作する場合、ボーカリストや作曲家、或いは人気スターとしての面が強調される例が多いが、本作はベーシストとしてのクリス・スクワイアの比重が大きいとされている。実際に聴いてみても、ベースの音量が非常に大きくミックスされており、イエスとは異なったサウンドに仕上がっている。後のCDでの再発時の限定盤にはDVDが付加されていた。DVDの収録内容はBBCで放送されたアルバム1曲目のスタジオ・ライブの映像と、再発時のクリス・スクワイアへのインタビューであった。
食の安心・安全や、BSE・鳥インフルエンザなどの動物由来感染症に世間の注目が集まるとともに公務員獣医師、特に地方公務員獣医師の仕事量は年々増加している。しかし前述のとおり昇進の遅さに加えて肉体・精神ともに過酷な業務が多く、大半の都道府県における給与体系が事務職と同一であるなど待遇面の改善が遅れているため、新卒の獣医学生の多くが小動物臨床を志望する傾向が年々強まっている。そのため東京都・神奈川県・大阪府など大都市圏を除いた多くの県が定員割れであり、さらには団塊世代の大量退職による深刻な公務員獣医師の不足が生じている。ただし、近年では改善案として給付型奨学金や初任給調整手当を支給する都道府県が増加している。（初任給調整手当は平成24年度で25都道府県で支給）　また、福岡県における「特定獣医師職給料表」の新設のように、同じく６年制である学部を卒業した医師と同様の待遇が必要とされている。私立獣医科大学協会会長政岡俊夫による「我が国における獣医師の需給見通し等について（意見）」（2013年2月）によれば、日本の獣医師数全体に不足はなく「むしろ供給過剰になる可能性(p.1)」があるとしながらも、公務員獣医師就職者については地域偏在が課題となっていることを認めており、「獣医師が担当していて他の職種と入れ替えることが可能な公的業務は相当にあります。（中略）欧米のような食肉検査補助員制度が我が国にも導入されれば、地方における公衆衛生獣医師の需要は激減します。(p.2)」「公衆衛生分野において欧米並みのスーパーバイザー的な制度の確立が出来上がれば、公務員獣医師の需要の激減も予測されます。(p.2)」などと提言している。