ライカ判一眼レフカメラのニコンFシリーズ、デジタル一眼レフニコンDシリーズ、コンパクトデジタルカメラCOOLPIXシリーズなどで知られる。2007年（平成19年）にはデジタル一眼レフカメラはそれまで首位だったキヤノンを抜いて国内年間シェアナンバーワンであった（BCN調べ）。また、シャープから「液晶ビューカム」のOEM供給を受け「液晶トリム」という商品名で、Hi8ビデオカメラを発売していたこともあった。2006年（平成18年）1月12日、フィルムカメラ部門を大幅に縮小しデジタルカメラ部門に集中することを発表した。当初、デジタルカメラの一部機種は三洋電機からのOEMによる供給であった。他にもフィルムカメラ時代からパナソニックのOEM供給が続いており、一部デジタルカメラのRAWデータのフォーマットが同社の一眼レフと互換性がないこと、USB端子が汎用ミニB端子でなく、パナソニックの社内規格であるのは、パナソニックの仕様に則っているためである。
事業規模としては2008年（平成20年）3月期時点でカメラなど映像事業が売上げの61%、半導体製造装置などの精機事業が同30%、光学測定器・顕微鏡などのインストルメンツ事業が同6%となっている。
現在の社名「ニコン（Nikon）」は、元は、戦後に参入した35mmフィルムカメラの商品名ないしブランド名である（ニコンのレンジファインダーカメラ製品一覧#ニコンSシリーズを参照。後続のモデルとの区別のため現代では「ニコンI型」といわれることが多い）。アメリカ合衆国では「ナイコン」と発音されているが、他では「ニコン」の発音が主流である。
近代に入ると、法の制定権限は最終的には国家に帰属することとなり、治教権による法に法的な効力が認められなくなり、寺院法ももっぱら統教権に基づく法令が占めるようになる。明治初期の廃仏毀釈や神道国教化政策の影響で仏教・神道ともに大きな影響を受ける。明治4年（1871年）、地租改正の前提として全ての免税地が廃せられ、それを口実に寺院領が国家に収公された（興福寺の現在の敷地が奈良公園の中にある体裁になっているのは、興福寺の境内を収公してこれを潰して跡地を公園化する政策（後に中止）の名残である）。また、同年神道を国家の祭祀として社家の廃絶が決定され、神官は国家が任命するものとされた。だが、寺社側からの反発もあり、神祇官の職掌は神祇省、教部省を経て内務省の管轄下に移行された。明治17年（1884年）、国家によって任命されていた教導職が廃止され、国家による統制を条件に宗派による内部自治が許容され、それに対応した本末制度の改革が行われた（明治17年8月11日太政官布達第19号）。続いて大日本帝国憲法では制限付ながら「信教の自由」が掲げられた。その後、仏教各派は宗教法制の整備と国家に収公された境内敷地の返還を求める運動を起こした。昭和14年（1939年）に定められた宗教団体法（法律77号）は、戦時体制強化のための宗教統制のための法規であったが、その一方で寺院に初めて法人格を認めたという意味では画期的であった。一方、神社においては国家神道が推進され、昭和15年（1940年）に神祇院が設置された。昭和20年（1945年）に宗教団体法に代わって宗教法人令（昭和20年勅令719号）が出され、翌年政府機関から自立した神社本庁も設置された。更に日本国憲法では政教分離と信教の自由が掲げられた。昭和26年（1951年）には日本国憲法に基づく現在の宗教法人法（昭和26年法律126号）が出され、現在の宗教行政の基本法となっている。
1941年（昭和16年）12月1日の御前会議において、昭和天皇から東條英機総理大臣に対し、「最終通告の手交前に攻撃開始の起こらぬように気をつけよ」との注意があった。また、野村吉三郎駐米大使からも11月27日付発電で、「交渉打ち切りの意思表示をしないと、逆宣伝に利用される可能性があり、大国としての信義にも関わる」との意見具申があった。このため東郷は、永野修身軍令部総長、伊藤整一軍令部次長ら、交渉を戦闘開始まで打ち切らない方針だった海軍側との交渉を開始。山本五十六連合艦隊司令長官も上京し、「無通告攻撃には絶対に反対」と表明したことなどから海軍側も事前通告に同意し、ワシントン時間7日午後1時（日本時間8日午前3時）に通告、ワシントン時間7日午後1時20分攻撃、とする事が決定した。しかし、当初予定より1時間20分遅れたワシントン時間7日午後2時20分通告（真珠湾攻撃開始1時間後）となってしまった（通説では駐ワシントン日本大使館の事務上の不手際が原因とされるが、異説も存在する）。また一方、これらの日本側の状況をアメリカ側の首脳陣は「マジック」と呼ばれる暗号解読によって外交通電内容（交渉打ち切り）をほぼ把握していたが、アメリカ各地へ事態を知らせる警告は、至急手段を避けて行われていた。開戦直前まで日米交渉を継続したことが、アメリカ側からは開戦をごまかす「卑劣極まりないだまし討ち」として、終戦後に東郷が極東国際軍事裁判で起訴される要因の一つとなった。しかし、法廷において東郷は、海軍は無通告で攻撃しようとしたことを強調し、軍に責任を擦り付けようとしていると反感を呼んだ。東郷は開戦後も「早期講和」の機会を探るために外務大臣を留任したが、翌年の大東亜省設置問題を巡って東條首相と対立して辞任した。外務省と別箇に大東亜省を設置する事で、日本がアジア諸国を自国の植民地と同じように扱っていると内外から見られる事を危惧したことや「早期講和」に消極的な東條内閣に対する一種の倒閣運動だったと見られる。