アメリカ合衆国において紙巻きたばこは2009年に米国上院でタバコ葉やメントール以外の特定の成分から生じる特定のフレーバーが入ったタバコの販売を禁止する法案が提出されるなど法的規制や政治議論の主題になっている。アメリカ疾病予防管理センターによる調査でクレテックは未成年者喫煙の割合で比較的小さく、高校生間では減少していることが分かった。この法案への批判として、米国内の大手タバコ会社で普通のやメントールのタバコしか生産していないフィリップモリスがこの法案を支持していることで企業を競争から守るための法案でしかないということである。ユタ州、ニューメキシコ州、メリーランド州などいくつかの米国州ではクレテック販売禁止法が可決された。2005年3月14日、フィリップモリスインターナショナルはインドネシアのタバコ会社であるPT・HM・サンプルナを主要株主から40%の株を取得して買収することを発表した。2009年、米国議会に提出され、バラク・オバマ米国大統領が署名して成立した家族喫煙予防とタバコ規制法によってアメリカ食品医薬品局(FDA)に煙草を規制する権限が強化され、規定の1つしてクレテックを含むメントール以外の香りを付けたタバコの販売が禁止が盛り込まれた。同年9月22日時点でアメリカ合衆国でクローブタバコは販売も配布も法的に不可能であり、海外でタバコを買っても米国税関で押収されてしまう。2010年4月12日、インドネシアは世界貿易機関に米国によるクレテックの販売を禁止に関してメントールタバコが新しい規制の対象外になっているため不当な差別であるという内容の正式訴状を提出した。国際貿易を担当する貿易省局長のガスマルディ・バスタミはインドネシア政府は米国による貿易協定（1994年の関税及び貿易に関する一般協定(GATT)、強制規格、任意規格及び適合性評価手続(TBT)、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)）違反の調査をWTO委員団に申し入れたと発表した。TBT合意にはクローブタバコとメントールタバコは「類似製品」と定義されているという特別な重要性がある。差別に対する批判はクレテックの99%は米国以外の国々（主にインドネシア）から輸入されていて、メントールタバコはほぼ全て米国のタバコ会社が生産しているという主張で強化された。インドネシアの主張は米国における若いクレテック喫煙者と若いメントール喫煙者のとの比較でさらに強化されていった。米国の健康に関する報告書によれば、米国において若者喫煙者の43%がメントール喫煙者で総喫煙者数の25%近くに上っているとしている。若者喫煙者はクレテックに慣れているが、米国におけるタバコ消費量の1%未満で、タバコ販売本数も1%に満たないとされている。2012年4月4日、WTOはインドネシアに有利な判決が下されたが米国法への影響は不透明である。
ソ連対日参戦を受けて、1945年（昭和20年）8月14日、日本は御前会議において鈴木貫太郎首相が昭和天皇の判断を仰ぎ、7月26日に連合国から示されていたポツダム宣言の受諾を最終決定した（いわゆる聖断）。ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」（第13条）などを定めていたため、その受諾は太平洋戦争において、日本が降伏することを意味した。御前会議での決定を受けて同日夜、詔書案が閣議にかけられ若干の修正を加えて文言を確定した。詔書案はそのまま昭和天皇によって裁可され、終戦の詔書（大東亜戦争終結ノ詔書、戦争終結ニ関スル詔書）として発布された。この詔書は、天皇大権に基づいてポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布する文書である。ポツダム宣言受諾に関する詔書が発布されたことは、中立国のスイスおよびスウェーデン駐在の日本公使館を通じて連合国側に伝えられた。昭和天皇は詔書を朗読してレコード盤に録音させ、翌15日正午よりラジオ放送により国民に詔書の内容を広く告げることとした。この玉音放送は法制上の効力を特に持つものではないが、天皇が敗戦の事実を直接国民に伝え、これを諭旨するという意味では強い影響力を持っていたと言える。当時より、敗戦の象徴的事象として考えられてきた。鈴木貫太郎以下による御前会議のあとも陸軍の一部には徹底抗戦を唱え、クーデターを意図し放送用の録音盤を実力で奪取しようとする動きがあったが、失敗に終わった（宮城事件、録音盤事件）。前日にはあらかじめ「15日正午より重大発表あり」という旨の報道があり、また当日朝にはそれが天皇自ら行う放送であり、「正午には必ず国民はこれを聴くように」との注意が行われた。当時は電力事情が悪く間欠送電となっている地域もあったが、特別に全国で送電されることになっていた。また、当日の朝刊は放送終了後の午後に配達される特別措置がとられた。アメリカ軍は数日前から宝塚などに15日の空襲予告を行っていたが、15日の未明の土崎空襲を最後に爆撃を停止した。放送は正午に開始された。はじめに日本放送協会の放送員（アナウンサー）・和田信賢によるアナウンスがあり、聴衆に起立を求めた。続いて情報局総裁・下村宏が天皇自らの勅語朗読であることを説明し、君が代の演奏が放送された。その後4分あまり、天皇による勅語の朗読が放送された。再度君が代の演奏、続いて「終戦の詔書をうけての内閣告諭」などの補足的文書のアナウンスが行われた。放送はアセテート盤のレコード、玉音盤（ぎょくおんばん）再生によるものであった。劣悪なラジオの放送品質のため音質がきわめて悪く天皇の朗読に独特の節回しがあり、また詔書の中に難解な漢語が相当数含まれていたために、「論旨はよくわからなかった」という人々の証言が多い。玉音放送を聴く周囲の人々の雰囲気などで事情を把握した人が大半だった。玉音放送において「朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり」（私は米国・英国・支那・蘇連の4か国に対し、共同宣言を受け入れると帝国政府に通告させた）という文言が「日本政府はポツダム宣言を受諾し、降伏する」ことを表明するもっとも重要な主題ではあるが、多くの日本国民においては、終戦と戦後をテーマにするNHKなどの特集番組の、“皇居前広場でひれ伏して天皇に詫びる人々”の映像とともに繰り返し流される「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」の部分が戦時中の困苦と占領されることへの不安を喚起させ、特に印象づけられて有名である（この文章は「以て万世の為に太平を開かんと欲す。朕は茲に国体を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚（しんい。信頼）し常に爾臣民と共にあり」（これ―被占領の屈辱に耐えること―によって世界を平和にして欲しい。私はここに国体を護持することができ、忠実なお前たち臣民の赤誠を頼って常にお前たち臣民とともにある）と続く）。