1947年（昭和22年）2月に庄内交通常務取締役荒井清蔵、地元資産家板垣庸一ら107名により免許申請が出願された。この鉄道は、県内で最も交通量のある山形 - 上山間の旅客輸送を目的としていたが、省線（奥羽本線）に並行するため、許可されなかった。そこで高湯まで支線を伸ばし、蔵王鉱山の物資輸送及び観光開発の側面をもたせた。それにより許可が下り、1948年（昭和23年）5月7日にこの路線の免許が下付された。1949年（昭和24年）10月に本線（山形 - 上山）の工事を開始し、1950年（昭和25年）には日立製作所に電車5両を発注した。しかし朝鮮戦争による物価の高騰により工事は中断し1960年（昭和35年）に鉄道起業廃止届を申請。11月15日付けで免許が失効した。なお日立製作所に発注された車両（その内の落成した3両）はキャンセルとなり、岡山県の備南電気鉄道が購入し、同社モハ100形101 - 103となったとされる。その後、備南電気鉄道が経営難から玉野市営電気鉄道に事業を譲渡した際に、これらの車両も継承されたが、1965年（昭和40年）に合理化に伴う内燃化により、全車廃車となった。しかし、製造から15年未満と比較的新しく、車体寸法も手頃で状態も良かったため、対岸となる香川県の高松琴平電気鉄道へ譲渡され、改軌工事が実施されて750形750・760・770となったが、2006年（平成18年）8月までに全車営業運転を終了した。最後まで残存した760は岡山県玉野市内で静態保存された。現在、両予定線にほぼ沿う経路で山交バスがバスを運行している。
蔵王高速電鉄（ざおうこうそくでんてつ）とは、かつて、山形県山形市香澄町から南村山郡上山町（現上山市）と、南村山郡堀田村半郷（現山形市蔵王半郷）から同村高湯（現山形市蔵王温泉）を結ぶ計画を立てた鉄道会社およびその鉄道路線（未成線）である。
アルバータ州の旗 (flag of Alberta) は、1968年6月1日に制定された。 青地に、アルバータ州の盾の紋章が配されている。縦横比は1:2。盾の紋章は、上部がイングランドの国旗である聖ゲオルギウス十字（白地に赤十字）、下部はロッキー山脈を示す雪山の前に広がる緑の丘、そしてその手前の大平原（プレーリー）に生える豊かな小麦を象徴している。
対日理事会はジェームズ・F・バーンズ米国務長官により提案された。1945年（昭和20年）10月、バーンズとアヴェレル・ハリマン駐ソ米国大使がヨシフ・スターリンと対日理事会を設置するための会合を開くこととなった。これを知った連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーはソ連やイギリスが日本の占領政策に介入すると指令の統一ができず、米国の単独占領という日本支配を困難にするという観点から、米陸軍省に対して対日理事会設置の反対を強く表明した。これを受けたバーンズはハリー・トルーマン米大統領と協議の末、対日理事会の権限は縮小され最高司令官と協議、勧告を行う諮問機関としての設置が図られた。同年12月27日のモスクワ三国外相会議でワシントンD.C.の極東委員会と併せて設置が決定された。会合場所は東京の丸の内明治生命ビル内と定められた。翌1946年4月5日、第一回会合が開かれ、アメリカ合衆国、イギリス連邦（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、インド）、ソビエト連邦、中華民国の4カ国で人員は構成された。米ソ間の冷戦が発生すると徐々に形骸化していき、対日講和条約の発効を機に1952年4月23日の会合を以って役割を終え解散した。
残留した現地に同化したものや、独立運動などに参加したものの他に、ジャングルなどに潜伏し終戦を知らずに戦闘を継続した日本兵も存在しており、アメリカ合衆国領グアム島に1972年まで潜伏していた横井庄一軍曹や、フィリピン・ルバング島に1974年まで潜伏していた小野田寛郎陸軍少尉らの事例がある。近年でも『終戦を知らずにジャングルの奥地で身を潜めている』残留日本兵発見の情報がインドネシアやフィリピン等の旧日本軍が展開した地域で流れる事があるが、大半の情報は不確かで真実が甚だ疑わしい（厚生労働省の見解より）とされる。こうした残留日本兵を巡る報道で特に著名なものは2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に旧陸軍第30師団に所属しフィリピンの戦いで戦死したとされていた2人の日本兵及び、戦後2人の主治医として現地で活動していた旧陸軍軍医の計3名が生存していると大々的に報じられたものである。現地に出入りしていた複数の日本人が仲介役となって日本大使館に伝聞されたこの情報は、最終的に生存の未確認情報が57人にまで膨れ上がったが、現地はモロ・イスラム解放戦線や新人民軍の活動地域で詳細な調査が困難であった上に、日本人仲介者に最初に情報を伝聞した複数の現地人仲介者の信憑性に疑義が示され、その後の調査でも本人への面会も含めて何の証拠も出なかったために大使館員や厚生労働省の担当者は現地ジェネラル・サントスを引き上げ、報道も終息した。前述の通り、インドネシアは2014年の小野盛の死去で公式には残留日本兵は一人もいなくなったとされており、フィリピンでは山下財宝やM資金などの詐欺や、残留日本人と主張する現地人の国籍認定問題と関連する形で残留日本兵の未確認情報が氾濫しているとされるが、在比日本大使館は2015年現在も僅かでも残留日本兵の情報があればその都度調査を行っているという。なお、厚生労働省は残留日本兵になったと推測される、戦死記録が無く引揚げを含む戦後の消息が正確に確認できない元日本兵が、2005年4月時点で21人いたとしており、内訳は中国16人、旧ソ連2人、樺太・ビルマ・ベトナムが各1人とされていた。