1954年8月に川崎車輛でキハ301 - 303を製造。キハ48010（キハ10）形に類似の両運転台車であるが、本形式製造の時点ではキハ48010形第1陣は竣工しておらず、キハ45500（キハ16）形をベースとして、これを単純に両運転台化して設計された。このため車体長がキハ48010形よりも30mm短くなっているほか、窓配置も微妙に異なる。また、台車はDT19・TR49で国鉄仕様と同等であったが、新造時には三菱重工業DH2L-Pエンジンに新潟コンバータDB115液体変速機を搭載し、後にDMH17Cエンジンと振興造機TC2液体変速機という標準的な組み合わせに変更された。南薩鉄道が鹿児島交通に社名変更した後も形式名は引き継がれ、1984年の枕崎線廃線まで使用された。なお、鹿児島本線伊集院駅 - 西鹿児島駅（現・鹿児島中央駅）への直通乗り入れ運転にも充当されたため、中途から国鉄型ATSを搭載した。
1953年に日本車輌製造・帝國車輛工業でキハ4501 - 4503・4505の4両を製造。DMH17BエンジンにTC2液体変速機、それにDT19・TR49台車と、同年製造のキハ45000（キハ17）形の機構をそのまま導入した。もっとも、車体は構造面では同形に準ずるものの、外観はむしろ前世代のキハ44500形を両運転台化したものに近く、窓配置d1(1)D8D(1)1d（d：乗務員扉、D：客用扉、(1)：戸袋窓）で妻面デザインは2枚窓のいわゆる「湘南型」となっていた。
キハ45000系が量産された1953年から1957年にかけての時期には、私鉄各社が気動車の新造を再開していたが、さまざまな事情から本系列の設計を採用した私鉄向け気動車は以下の2例に留まる。
キユニ18形は、キハユニ18形を再改造した郵便荷物合造車で、幡生工場で6両が改造された。改造時期により形態が異なる。1969年に改造された1・2は、車体の前位を荷重4tの郵便室に、後位を荷重5tの荷物室に改造しており、旧荷物室の扉は、郵便室用の幅1,200mmの両引戸に改められ、荷物室用には幅1,800mmの両引戸が設置されるとともに、後位に便所と事務室を新設している。1971 - 1972年に改造された3 - 6は、1・2とは設備の配置が逆になっており、前位が荷物室、後位が郵便室となった。事務室についても運転台直後に移されている。荷扱扉は荷物室が幅1,800mmの両引戸、郵便室は幅1,200mmの両引戸で、郵便室の幕板に採光窓が2つ設けられている。改造後は1・2が米子機関区、3が遠軽機関区、4 - 6が岡山気動車区に配置されていたが、廃車まで移動することなく1979年 - 1981年に廃車された。
フインランド外務省の東ヨーロッパ・中央アジア部局長であるアンティ・トゥルネンは2006年8月29日に欧州連合の事実調査ミッションのためウズベキスタンのタシュケントに赴いた。ウズベキスタンの副外相は、ウズベキスタン政府は2006年6月にフィンランドのヘルシンキへの訪問中、フィンランドがEUの議長国になったことでEUと対話することに興味を示した。ラジオ・フリー・ヨーロッパのジャーナリストは9月1日にトゥルネンと対話した。トゥルネンは訪問は決定事項ではないが、EUがウズベキスタンに課している制裁を解除するために十分であるかどうかを見るための「解析」を行うことを約束すると述べた。トゥルネンのウズベキスタンへの訪問はウズベキスタン政府がアンディジャン事件において国際調査を行うことを拒否して制裁を課された10月以降、初めてのEU側の高官による訪問であった。国際的な制裁には、アンディジャン事件及びその後の対応に端を発した政治的な接触の禁止や援助削減、査証発行禁止が含まれていた。トゥルネンは、「人権抑圧をおこなっていない多くのケースが存在しており、実際に行われたことは何であるのか、国際社会が推奨することは何であるのかについて注意深く見ていく必要がある。ウズベキスタン政府はアンディジャン事件を含むEUとウズベキスタンの関係のすべての側面に関して議論する用意があるのであれば、閣僚レベルで対話を行う可能性を提示している。これは制裁発動の評価の一部となり、これに基づいて11月半ばまでに制裁内容が決定される」と述べた。トゥルネンは訪問は「スムーズ」に行われ、ウズベキスタン外務省のウラジーミル・ノロフは「暖かく歓迎」してくれたと述べた。EUの代表団はウズベキスタン法務省長官、検事総長、ウズベキスタンの国会議員などと良好な雰囲気のもと会談を行った。トゥルネンは「EUにとって真の問題はアンディジャン事件や人権侵害に対するウズベキスタン政府の対応である」と強調した。「現時点では、これらは国際調査の問題ではないように見える。アンディジャンで起こった事件に関して専門家レベルで討論することに対してある程度オープンであり、我々はウズベキスタン政府が歩みを進めている方向がこれに合致するものであるかどうか確かめる必要がある。 もう一つの問題はウズベキスタン政府が人権対話や人権問題に関する定期的な会合を行うなど人権問題に従事する姿勢を見せていることであり、これは良い兆候であるといえる。」と述べた。彼はEU当局の招待に応じるかどうかは不明であるが、ウズベキスタンはその孤立化を回避しようとしていると述べた。彼は、 「ロシア・ウズベキスタン関係の改善やEUによるウズベキスタンのエネルギー資源開発の可能性については"直接的には"議論されなかったものの、 この地域におけるEUのより長期間に渡る投資が行われるかもしれない。制裁が解除された場合、ウズベキスタン外務大臣のノロフとの協力会議を後にブリュッセルで開催する。」と述べた。