1933年の鳩山訓示以降、1993年「聴覚障害児のコミュニケーション手段に関する調査研究協力者会議報告」で手話を多様なコミュニケーション手段の一つと位置づけるまで。上記の高橋が校長を務めた大阪市立聾学校や佐藤在寛が院長を務めた函館盲唖院を除くと、日本のろう学校では手話を教育言語としては殆ど使用しなかった。手を動かすと体罰を受けたというろう者も多い。しかしろう児はろう学校の寮などで手話を使い続けてきた。このためろう学校はろう者の言語・文化継承の中心であったとされる。我妻敏博の研究によると、日本の公立ろう学校の8割前後が何らかの形で手話を導入しているとされている。また都立石神井ろう学校（現在は中央ろう学校に統合）教諭・亜細亜大学非常勤講師の橋本一郎は（手話通訳士資格保持者）、2003年に行われたインタビューにおいて「自由な雰囲気が石神井ろう学校の伝統です。手話も大事にされているんですよ」と語っている。しかし日本における手話は「日本手話」のみであるとの立場を採っている論者は、日本語対応手話が主である日本の公立ろう学校では「手話は使用されていない」としている。しかし全日本ろうあ連盟はこうした立場を明確に批判しており、手話を日本手話と日本語対応手話に分けて両者を対立する概念とする立場は受け入れられないとしている。
大正13年から昭和27年まで大阪市立聾唖学校の校長であった高橋潔（聴者）は、昭和初年頃から日本に導入された口話法教育に対し、その一定の有効性を認めて自校に取り入れつつも、手話法を必要とする聴覚障害児も多いことを断固主張し、それぞれの適性に応じて口話法、手話法を適用する「適性教育（ORAシステム）」を開発、実践した。こうした高橋の教育については、バイリンガルろう教育の先駆的事例として評価する見方がある一方、高橋のろう者観・ろう教育観は当時の「慈善行為としての障害児者教育」の範疇を出るものではなかったことに注目し、ろう者やろう文化を聴者・聴者文化に劣るものではないと位置づける現代のバイリンガルろう教育とは異質なものであると指摘する意見もある。
龍の子学園や明晴学園は「バイリンガル・バイカルチュラルろう教育」を標榜している。これは手話と書記言語という二つの言語に加え、聴者の文化とろう文化という二つの文化を修得させるという意味である。この考え方は「重度聴覚障害児は手話を通じてろう文化を習得するが、それだけでは聴者が圧倒的に占めるこの世界ではうまく生きていけないことので、2次的な文化として、聴文化を習得させることによって、重度聴覚障害児はろう社会でも聴社会でも円滑なコミュニケーションを取ることができるようになる」というものである。このような考え方は、少数民族の概念を流用して権利獲得運動を展開したアメリカ合衆国で主に発達したものであるが、アメリカのろう運動の強い影響を受けたグループによって日本国内にも持ち込まれ、一定の支持者を獲得している。なお、スウェーデンなど北欧のバイリンガルろう教育をバイリンガル・バイカルチュラルろう教育とする文献も一部に見られるが、西垣正展はスウェーデンのろう教育者へのインタビューをもとに、スウェーデンのろう教育はバイリンガル・バイカルチュラルではなくバイリンガル・モノカルチュラルであると指摘している。
日本においてバイリンガルろう教育を主に推進しているのは、ろう者が中心となって設立された幾つかのフリースクールである。特に有名なものに「スマイルフリースクール」「龍の子学園」などがある。「スマイルフリースクール」は理事長の早瀬憲太郎が旧都立大塚ろう学校、現在の都立中央ろう学校の非常勤講師や教育相談員として協力するなど、既存のろう教育とある程度協調しつつ、バイリンガルろう教育を推進している。一方、「龍の子学園」は構造改革特区制度を利用した学校法人「明晴学園」を設立し、2008年4月に私立のろう学校を開設した。また、公立のろう学校でも平塚ろう学校などで手話バイリンガルろう教育が実践されるなど、部分的にではあるが広まりつつある。しかしながら、以上のようなバイリンガルろう教育の広がりから相当な時間が経過しているものの、これによって聴覚障害児が学年相応の学力を獲得したというデータはない。現に、明晴学園のバイリンガルろう教育に対しては、同校のろう教育によって聴覚障害児に学年相応の教科学力を実際に獲得させたというデータおよびその際に用いられた教育法の詳細を公開して欲しいとの意見もある。
麻布周辺の都市化が進んだために、関東大震災以前から東京天文台の三鷹村への移転が始められていたが、関東大震災後の1924年（大正13年）に移転が完了した。旧東京天文台（麻布天文台）の建物や観測器械は東京帝国大学の天文学教室として学生の教育に利用された。戦災による焼失（1945年）したが、天文学教室はバラックによって再開された。子午環は関東大震災時に大破したが、移動した架台は残存し、戦災によってさらに焼損した。1959年（昭和34年）、旧子午環架台は補修され、かつての子午環中心の位置（旧架台の前方）に日本経緯度原点を示す金属標が新たに設置された。地中金属標として石蓋を施したもので、その後方に位置する旧架台には銘板が取り付けられて日本経緯度原点があることを示した。1960年（昭和35年）に東京大学天文学教室は本郷に移転した。麻布天文台跡地にはその後、中央官庁の庁舎（中央官庁合同会議所、国土交通省狸穴分室）が建てられた。1961年（昭和36年）、原点周辺は現在見られる状況に整備された。旧子午環架台が完全に撤去されるとともに、かつての子午環があった状況を形象化して、架台をモチーフとする2枚の黒い石板の間に原点を示す金属標が設置された。1996年（平成8年）10月22日に、日本経緯度原点は港区指定文化財（史跡）に指定された。国土交通省狸穴分室があった周囲の土地は、2008年（平成20年）に駐日アフガニスタン大使館として取得された。