インターネットの発達により、生まれた形式。インターネットなどで提出された査証申請により、査証をサーバ上に保存し、入国時などの必要な時に、端末操作により取り出す。この形式も、旅券には記録が残らない。2018年現在、オーストラリアが「ETA（Electronic Travel Authorization）」として短期滞在者などを対象に採用。申請者は予めウェブから必要事項を入力し、クレジットカードで料金を支払う。入国審査時は読取機械に旅券をかざすと同時に顔写真を比較される。インターネット上を中心に、IC旅券に査証が書き込まれるとの説明しているものもあるが、これは完全なデマである。IC旅券のメモリは旅券記載事項のテキストと顔写真画像データだけの読出専用で、偽造防止の観点からも、旅券発行後に外部からデータを書き込んだり改変する事は一切できない。
旅券の査証欄に、シール形式の査証を貼付する方式。他人の旅券に貼り替えられる悪用を防ぐために、シールとページに跨る様に署名や契印を押印することや、シール面に本来の被交付者の証明写真、氏名を記すことなどが行われる。近年は印刷技術の進歩により、偽造防止のため、紙幣同様の印刷が使用されることが多く、ホログラム等が施されることもある。有効日数や発効日などは、近年はパーソナルコンピュータ等による印字が普及したため、あらかじめ印字されている形式が多い。無効となった場合は「VOID」とスタンプが押される。
旅券冊子とは全く別の「スリップ」などと称される紙で、発給する形式。入国時に半券を回収し、出国時に残りを回収する形式が多い。査証に、旅券所持人の顔写真を貼付することもある。現在では、朝鮮民主主義人民共和国が査証発行の際、外交関係のない日本国籍や韓国国籍の者（大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は、相互に相手を国家として認めていないので、第三国で申請する事になる）などが、査証を申請した場合に行われている。出入国スタンプの押印も査証に行われ、出国時に査証は回収されるため、パスポートには朝鮮民主主義人民共和国出入記録が一切残らない（朝鮮民主主義人民共和国と外交関係のある国の国民が申請した場合、シール形式の査証がパスポートに貼り付けされ、出入国スタンプの押印も行われる）。中東では、イスラエルと対立関係にあるアラブのイスラム圏諸国では、互いに入国履歴があるパスポートでは入国ができなくなる場合があるため、上述した様な旅券の二重取得という方法の他に、別紙が利用されることも多い。かつてソビエト連邦が採用し、ロシア連邦でもしばらく引き継がれた例があるが、近年は使用例が少ない。出国時にすべて回収されるため、旅券に査証の記録が残ることがない。ただし、出入国スタンプの押印は、旅券にも行われる場合がある。また、中華民国旅券所持者に対して、中華人民共和国への配慮から、別紙にて発給し、出入国スタンプもそこに押印している国がある（マレーシア等）。
1945年の総選挙ではウェスト・ミッドランズ州のソリハル選挙区から立候補して落選したが、1948年のグレーター・ロンドンのサザク・セントラル選挙区での庶民院議員補欠選挙で当選し、当時の庶民院議員としては最年少議員 (Baby of the House) となった。その後サザク・セントラル選挙区は1950年の総選挙のさいに選挙区画の変更で廃止され、新設されたバーミンガム・ステッチフォード選挙区から立候補し、1977年までその議席を確保した。ジェンキンスは1959年に猥褻物出版規制を緩和する法律の主要な提案者となり、この法律では刑事訴追を受けるか、あるいは保護されるべき文学上の表現であるかという根拠として「秩序を乱し破壊したと認められる」という基準を定めている。ヒーリーやクロスランドと同じく、当時労働党党首のヒュー・ゲイツケルとも親しく、また共同提案者にとってゲイツケルの死やその後を受けてハロルド・ウィルソンが党首となったことは追い風になった。1964年の総選挙で発足したウィルソン政権において航空担当国務大臣を務めた後、1965年12月22日から1967年11月まで内務大臣を務め、45歳の閣内相は最年少であった。内務大臣在任中にジェンキンスは労働党政権が1960年代に推し進めた各分野での大幅な改革を担当しており、たとえば離婚に関する法令の緩和や劇場での検閲の廃止、デイヴィッド・スティールの妊娠中絶の合法化に関する議員立法やレオ・アブジの同性愛差別に関する議員立法について政府として支持した。ウィルソンはピューリタンであるということからこれらの法案について余り前向きではなかったため、ジェンキンスが世論の批判に対処し、この中でいわゆる寛容社会こそが現実において文明化された社会であると主張した。1967年11月にポンド切り下げを実施したジェームズ・キャラハンの後任として1967年から1970年まで財務大臣を務め、増税や歳出削減には躊躇したものの、就任直後には屈強な財務大臣との評価を受けた。ところが1970年の総選挙では、投票の数日前に発表された月間の貿易統計指数の悪化とジェンキンスの投票日直前の財務的に中立型の予算に関する発言の結果、労働党は敗北を喫した。ジェンキンスは1970年7月に労働党の副党首に選出されるが、1972年にイギリスの欧州諸共同体加盟の是非を問う国民投票に党が支持に回ったことを受けて辞任した。ジェンキンスの党内での立場は、前年にヒース保守党政権のイギリスの欧州諸共同体加盟に関する動きに関して自らのほかに69人の労働党議員を賛成にまわしたことで批判に晒されていたのである。これによりかつて支持者であったロイ・ハタズリーがジェンキンスから距離を置くようになった。ジェンキンスの派手な生き方、かつてウィルソンはジェンキンスについて「社会党員にしては社交的」と評しているが、このために労働党とジェンキンスの間に溝ができてしまったといえる。労働党が政権を奪回するとジェンキンスは1974年から1976年にかけて再び内務大臣に任命された。この間、ジェンキンスは議論となっていた北アイルランドのテロ防止法を推進し、その中で被疑者の身柄拘束期間の延長や入国拒否命令の権限を定めるなどして、かつての自身の自由主義的な姿勢を弱めた。