豆を煎る七輪状の炉と鉄鍋、豆を粉にする臼（ムカチャ）と杵（ザナザナ）、ポット（ジャバナ）、カップ（フィンジャル）（）内は公用語のアムハラ語　出典元　「原木のある森」　アフリカ理解プロジェクト　http://africa-rikai.net茶菓子入れ（ムダイ）、茶菓子入れ（マッソブワーク）、ジャバナ置き（マトット）、茶道具台（ラカポッツ）、素焼きコーヒーポット（ジャバナ）コーヒーカップ（シニー）、木臼（ムカチャ）/棒（ゼナゼナ）、豆のさまし皿（タァバ）、炭火鉢（マンデェジャ）/炭ばさみ（マコンティチャ）うちわ（マラゲベ）、コーヒー煎り鉄板（ブラットマタツゥ）/煎り棒（マコヤ）、コーヒー煎り鍋（マンカシュケシャ）主にティグレ民族が使用するセレモニーマスターの椅子（バリュチュマ）、香炉（ゲルゲラ）、青草（ケテマ）敷く物
コーヒー・セレモニー（英語：coffee ceremony）とは、エチオピアとエリトリアの伝統的な習慣であり、コーヒーを飲むことを儀式化した作法の一つである。エチオピアではカリオモン（Kariomon）と言い、「カリ」とはコーヒーノキの葉、「オモン」は「一緒に」という意味である。日本の茶道と同様、コーヒーを飲むという行為に精神的な要素や教養などが含まれる文化的な習慣であり、他者に対する感謝ともてなしの精神を表すものである。女性が執り行うものであり、エチオピアでは結婚前の女性が身につけるべき作法の一つとされている。冠婚葬祭の際や、大切な客を迎える際などに行われる。使われるポットやカップなどの茶器は女性が実母からや嫁ぎ先で代々受け継がれてきたものであることもある。客の前でコーヒーの生豆を煎るところから始め、3杯飲むことが正式であることから、1時間半から2時間以上かかる場合もある。その間は香を焚き、客はパンやポップコーン（ファンディシャ）などを食べながら待つ。
2011年7月にベネズエラで開催。ウゴ・チャベス大統領は「独立200年に当たるこの年には機構発足の合意にこぎつけたい」とコメントした。29日、基本文書への合意が取り付けられラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）が正式に発足した。以後はラテンアメリカ・カリブ諸国共同体を参照
2010年6月8日、中南米歴訪中のヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官がエクアドルで中南米向け政策の演説を行った。クリントンは、中南米各国との「対等なパートナー」関係確立を強調し、合わせて「過去をほじくり返すところに前進の道はない」とも強調した。
2010年2月23日にメキシコ・プラヤデルカルメンで開催。会議では米国・カナダの参加を拒否する「中南米・カリブ海諸国機構」（仮称）を結成することが再確認された。 2012年には新機構の性格や具体的な機能について協議することになっている。
2010年2月20日・2月21日、首脳会議を準備する外相会議がメキシコ南東部プラヤデルカルメンの保養地リビエラマヤで開催された。首脳会議にはホンジュラスを除く域内すべての国32カ国が参加した。会議では、メキシコのエスピノザ外相が米国・カナダを除く自主的地域新機構の創設は歴史をつくるものだと挨拶した。また、エクアドルのパティニョ外相は同国国営アンデス通信に対し、新しい地域機構は「中南米・カリブ海諸国の政治・政策方針を協議する組織だ」と説明し、南北米大陸の基本的に全ての国が加盟しているOASに「とって代わるものではないが、その代案となるものだ」との認識を示した。
2008年12月16日から17日までブラジルバイーア州サルヴァドールに33カ国の代表(親米的とされるコロンビアとペルーの2カ国以外の31カ国は国家元首)が集まった。米国の支配から自立した平和の地域統合をめざす「サルバドル宣言」が採択された。
1980年代、中米諸国で武力紛争が続くなか、米国の干渉を排して紛争を平和的に解決することを目的に中米4カ国で結成したグループが前身。同4カ国とそれを支援する南米4カ国が1986年に共同で開いた会議で始まった。会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれたことから「リオ・グループ」の名前が付いた。
ラ米・カリブ首脳会議(ラべい・カリブしゅのうかいぎ、ポルトガル語 : Calc : Cúpula da América Latina e do Caribe)は南北アメリカ大陸諸国の首脳会議。中南米カリブ海統一首脳会議とも称する。 米州機構（OAS）のうち北アメリカの2ヶ国（アメリカ合衆国及びカナダ）を除き、同機構参加資格停止(1962年-2009年)のキューバを含む。米国の影響力を低下させ、地域統合を目指す常設機構となることを目標としている。2011年12月3日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体となった。
この問題は、「中国国籍」の有無を、中華民国（台湾）の国籍法と中国の国籍法のどちらで判断するかという問題であり、中国籍である場合、日本国籍を選択した時点で、国籍法上、中国籍を自動喪失している、と指摘した上で、奥田は法務省の対応について、蓮舫が2016年9月13日に取得し、23日に提出した「外国国籍喪失届」を不受理（＝中国の国籍法を適用し、重国籍ではないと判断）したにもかかわらず、「日本国籍の国籍選択届」の提出を求め行政指導した（＝台湾の国籍法を適用し重国籍と認めた）ことは矛盾すると指摘した。その上で、この判断についての挙証責任は蓮舫個人ではなく法務省にあるとした。ジャーナリストの野嶋剛によれば法務省は、台湾及び政府を国と認めていないことを理由に喪失届を不受理とした一方、「喪失国籍許可証書」の取得で「努力義務」は果たしたと見なすという回答をしたといい、奥田と同様、経緯について法務省に説明責任があるとした。