1977年-1980年　国際通貨基金（IMF）の財政局（Fiscal Affairs Department, FAD）のエコノミストとして、アジア、中東、アフリカ諸国の経済調査と金融支援。1986年　アイゼンハワー交流フェロー　（Eisenhower Fellowships, EF）として各国リーダー等との交流 。1995年-1996年　バブル破たん後の日本の金融状況と対策について国際機関及び主要国の関係者と討議するとともに、WTO金融サービス交渉の日本代表。また、「10ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議 (Group of Ten）」 に対する報告書（The Resolution of Sovereign Liquidity Crisis）のワーキンググループの日本メンバー。1996年　ウズベキスタン財政金融アカデミー（BFA）の設立と運営の支援。大蔵省退官後も同アカデミーの支援継続。2003年にウズベキスタン政府から友好勲章（Order Dustlik）を授与される。　 2001年以降　中央アジアに加えて、東南アジア、中東のイスラーム地域との間で、OECD（経済協力開発機構）やEBRD（欧州復興開発銀行）の関連部局等と提携し、イスラム金融その他イスラーム地域からの情報発信等に対する支援。2001年　IMFの委託により、太平洋島嶼国家（Pacific Island Countries）に対する国際機関の経済支援に関する調査団（Alan Wright をヘッドとするIMFのStrategic Review Mission）のメンバー。2007年-2014年  （国際会計監査問題に係る）公益監視委員会 (Public Interest Oversight Board、PIOB。本部はスペインのマドリード) のボードメンバー。PIOBは、国際会計士連盟（International Federation of Accountants、IFAC）による基準設定活動を公益的な観点から監視する機関であり、国際会計監査問題に係る主要な国際機関をモニタリング・グループとしている（証券監督者国際機構＜IOSCO＞、バーゼル銀行監督委員会＜BCBS＞、金融安定委員会＜FSB＞等）。
1996年  ウズベキスタン金融財政アカデミー（Banking & Finance Academy of the Republic of Uzbekistan、BFA）副院長、2002年　同アカデミー名誉教授（Honorary Professor）、及び、同アカデミー顧問1999年-2005年  日本政策投資銀行理事 2000年  財務省財務総合政策研究所特別研究官、2014年　同上席客員研究員
1996年-1999年　大蔵省財政金融研究所（現財務省財務総合政策研究所）2000年-2014年　早稲田大学大学院 （金融経済学、国際経済論、市場移行国経済論、イスラム金融論、企業監査論）2003年-2014年  早稲田大学 イスラム科学研究所所長、2014年-2018年　同顧問 （早稲田大学総合研究機構プロジェクト研究所）（ 及び  ）イスラム科学研究所なお、 早稲田大学（前日本学術振興会カイロ研究連絡センター長）の長谷川奏 客員教授と協力して、科学研究費（基盤研究A）：「先端的な科学技術を視点としたイスラム問題の系譜的かつ広域的な研究と将来の展望」（2006～2009年度）、及び、科学研究費（基盤研究A）：「科学および地域の史的観点に立つイスラム問題の比較分析－中東と東南・中央アジア－」（2010～2013年度）
1974年　国際租税条約締結（スペイン等）1976年　「国際通貨基金協定」（変動為替レートを前提とした第二次改正＜全面改正＞）1983年　「銀行法」全面改正（昭和56年）の施行（新銀行法の下で銀行による国債等の証券業務の開始）1989年　「外国為替及び外国貿易管理法」（現「外国為替及び外国貿易法」の対内直接投資関連の改正の体勢整備）1990年　「保険業法」全面改正の体勢整備（生保・損保等の相互参入、保険会社の健全性確保を目指した保険審議会の運営）1992年　「金融制度改革関連法」に拠る銀行法の改正の施行（業態別子会社による銀行・証券・保険への相互参入等）
7名のうち4名が青山会（旧樽床G）の中心メンバー・構成員を務める。基本は小沢一郎に協力的だが、7人中5人が反小沢派のグループ出身者であるため、反小沢派の議員にも協力的な一面を持っている。実際、菅直人首相の後任を決める2011年民主党代表選挙で細野豪志は反小沢系である七奉行の会の一人である前原誠司の推薦人となる。2011年3月に前原の後任になる外務大臣に初入閣となる松本剛明が就任し、2011年6月の震災人事にて細野が内閣府特命担当大臣として初入閣し、野田内閣に変わってから環境大臣に横滑りした。樽床は幹事長代行に就任した。三度目の内閣改造では細野は党の政調会長に就任、樽床伸二は総務大臣として、三井辨雄は厚生労働大臣として初入閣し、2012年の衆議院解散までに閣僚経験者となったのは7人中4人で（それに対し、後に六人衆に加わることとなる安住淳とメンバーの1人・樽床が所属する七奉行の会は全員閣僚経験者）、樋高剛は民主党が政権を取ってから自身が離党するまで1回も閣僚になることはなかった。衆議院議員選挙では、細野と松本は再選を果たしたが、樽床・三井・伴野の3人は落選した。その後の海江田執行部で細野は党幹事長に就任するが、第23回参議院議員通常選挙での敗北を受け辞任した。以降細野と松本は、七奉行（現6人衆）の前原と同調し、日本維新の会との合流を模索するようになるが、その矢先、政府与党が消費税増税の先送りの是非を問うため衆議院は解散され、その後の衆議院議員選挙では、小選挙区では細野と松本のみ再選を果たしたが、樽床は比例復活も叶わず落選。伴野は小選挙区で落選するが、比例復活を果たし政界復帰を果たした。先の衆院選で落選した海江田万里の後任を決める民主党代表選では細野は立候補し、松本が推薦人に名を連ねるが、自主再建派の岡田克也とリベラル系の長妻昭との3つ巴となった。1回目の投票では地方議員票と国会議員票で優位に立ち1位となるが、決選投票では長妻陣営の内大畠グループを取り込み票を伸ばすも2位の岡田に逆転され敗北した。