ウィスコンシン州は累進課税方式の所得税を徴収しており、税率は4.6%から7.75%である。消費税と使用税の税率は5.0%である。これに59の郡が追加税率0.5%を課している。ミルウォーキー郡など周辺5郡は、2001年に完成したミラー・パーク野球場建設資金のために、一時的に0.1%を加算していた。郡の課税適用を受ける小売り業者は、その商品にこの税率を載せて徴収する必要がある。資産税の中で共通にあるのは固定資産税である。自動車には動産税を課さないが、年間登録料には課している。資産税は地方政府の重要な収入源であり、また教育学区、職業訓練校、特殊目的地区、および税漸増財務地区にとっても同様である。農業用地を除き、全ての課税資産について市場価格で評価されている。農業従事者については資産税の救済措置があり、農業用地の価値は開発可能性価格ではなく、利用価値で評価されている。土地の均等価値は郡、自治体、職業訓練校に補助金を分配するために使われている。地方査定官による評価は、個々の自治体に資産税負担額を分配するために使われる。無形資産には課税していない。相続税も徴収しない。2008年1月1日まで、州の固定資産税は連邦政府の固定資産税から分離されていた。よって州は特定大型資産に独自の資産税を課していた。州内には有料道路が無い。高規格道路の建設と維持は、一部燃料税で、残りは州の一般税源で行われている。高規格ではない道路の建設と維持は地方政府の資金で賄われている。
2008年1月1日、映画産業に対する優遇税制が執行された。この利点を生かした最初の作品はマイケル・マン監督の『パブリック・エネミーズ』になった（2009年作品）。制作者は1,800万ドルを掛けたが、その大半は州外の労働者や企業に払われたと報告されている。ウィスコンシン州は460万ドルの補助金を用意しており、この映画制作から500万ドルしか得られなかった。
観光業はウィスコンシン州の主要産業であり、州観光省に拠れば売上高で州内第3位の分野である。自然が豊かであり、州の東部、ミシガン湖に突き出しているドア半島は景勝地として有名である。紅葉の季節はドア郡へドライブする人も多い。冬はスキー、氷上釣り、スノーモービルなどが人気がある。ウィスコンシン・デルズ(Wisconsin Dells)には多くのプールやアトラクション施設やダックボートという観光用の水陸両用車があり、夏の観光地として有名である。夏はカヌーやボート遊びが盛んである。その近くにデビルズレイクという州立公園がありキャンプやボート、スキーなどが楽しめる。近くにはインディアン部族のホーチャンク族の経営するカジノもある。マディソン近くのニューグレアスという街はスイス村となっており、料理や各種のアンティーク店がある。マディソン近くの街にはマスタード博物館等の観光施設もある。その他スプリンググリーン近くのハウス・オン・ザ・ロック、バラブー市のサーカスワールド博物館も観光客を集めている。サマーフェストやオシュコシュ・エアーショーなどの催事にも国際的な関心を集め、数多い観光客が訪れている。
食品加工が盛んでありオスカーマイヤー、冷凍ピザのトゥームストーン、ソーセージのジョンソンヴィルなどの企業がある。クラフトフーヅは5千人以上を州内で雇用している。ミルウォーキーはビールで有名であり全米2位のビール会社であるミラービール本社があったが、クアーズと合併した。以前はシュリッツ、ブラッツ、パブストがミルウォーキーでの基幹醸造業者だった。その他の製造業では輸送機器や資本設備の製造がある。この分野の企業ではコーラー、マーキュリー・マリーン、ロックウェル・オートメーション、ジョンソンコントロールズ、シーグレイブ消火器、ピアース（消防設備）、ブリッグス&ストラットン、ミラー・エレクトリック、ミルウォーキー・エレクトリックトゥール、バシラス・インターナショナル、ジョイ・グローバル、マニトワック・カンパニー、モーダイン・マニュファクチャリング、リライアンス・コントロールズ、スーパースティール・プロダクツ、ラディッシュ、オシュコシュ・トラック、ハーレーダビッドソン、アシュレー・ファニチャー、アリーンズ・カンパニーがある。紙、包装材など消費財の生産高も大きい。企業としてはSCジョンソンやダイバーシーがある。紙製品の生産高では国内第1位である。フォックス川下流のウィネベーゴ湖からグリーンベイの間、39マイル (62 km) に24の製紙工場がある。健康医療器具製造とソフトウェアの開発が成長分野であり、GEヘルスケア、エピック・システムズ、トモセラピーなどの企業がある。
1939年4月1日、電力国家管理政策の担い手として国策会社日本発送電が設立された。設立に際し、全国の電気事業者より出力1万キロワット超の火力発電所が同社に出資されており、東邦電力・矢作水力両社の名古屋火力発電所も出資対象となっている。名港火力発電所も本来は出資対象に含まれるが、日本発送電の設立準備中の段階では工事中であったことから、さしあたり対象から外された。1939年1月の運転開始後、電力管理法に基づく日本発送電と中部共同火力発電の合併が決定され、1939年7月17日付で合併契約が取り交わされた。合併時における中部共同火力発電の資本金は公称1500万円・払込900万円（1株につき30円払込み）で、合併までに全30万株のうち29万9600株を日本発送電が取得していた。合併比率は払込資本金を基準とする1対1で、中部共同火力発電の残余株式400株（払込総額1万2000円）に対し日本発送電の額面50円払込済み株式240株を発行するという合併条件であったが、合併と同時に残余株式を取得して即日償却し、日本発送電としては合併に伴う資本金増を避けることとなった。合併は同年10月31日付で昭和電力の合併とともに実施された。太平洋戦争後の1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成によって中部電力が発足する。このとき日本発送電から中部電力へ、名古屋火力発電所が譲渡され、名港火力発電所・清水火力発電所（静岡県）が出資されている。以後、廃止まで中部電力によって運転された。