世界恐慌による失業や貧困による社会不安が第二次世界大戦を引き起こしたことを反省して、西欧諸国や日本など先進国では、戦後にはジョン・メイナード・ケインズ主義的な政策により完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。とりわけ、ソ連崩壊後の1991年以後には、「社会主義の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、唯一の超大国と化したアメリカ的価値観が絶対化されるアメリカナイゼーション（アメリカ主導のグローバリゼーション）が席巻し、多国籍企業は米ソ冷戦終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、1970年以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。解雇保護法で労働者が保護されているEU諸国でも、「見習い」や「インターン」などの名目で、正規の被雇用者と格差をつけられた身分で雇われる若者が増加している。企業が少しでもキャリアを積もうという若者の足下を見て極端な低賃金と不安定な身分で雇用しているもので、正規採用されないまま不安定雇用が長期化することが懸念されている（『インサイダー・アウトサイダー市場』問題）。日本では、1995年に日経連（当時は根本二郎会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、1999年には改正労働者派遣法で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、非正規雇用が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、2010年現在で1,775万人、雇用者の34.5%を占めるようになり、2008年版青少年白書では、15歳〜19歳の約7割が非正規雇用と報告されている。
プレカリアートという言葉は1980年代にフランスの社会学者たちによって一時雇用の労働者を指して用いられたが、プレカリアートという言葉が大衆化するに従いさまざまな意味を持つようになった。国籍・年齢・婚姻関係に制限されることなく、パートタイマー、アルバイト、フリーター、派遣労働者、契約社員、周辺的正社員、委託労働者、移住労働者、失業者、ニート等を包括する。広義では、貧困を強いられる零細自営業者や農業従事者等を含めることもある。1990年代に「グローバリズム」という名で世界を席巻した新自由主義・アメリカナイゼーションの下で、自らの不安定な「生」を強いられながらも、その競争への参加を「放棄」する人々は、上記のカテゴリーにとらわれることなくこの範疇に包摂されうる。プロレタリアートと語呂を合わせることで、新自由主義における新貧困層の現実との向き合い方を示している。precario（プレカリオ: 不安定な）とProletariato（プロレタリアート: 無産階級・賃金労働者）を組み合わせたイタリアでの落書きから始まった語と言われる。ガイ・スタンディングはプレカリアートの特徴として、従来から暗黙的に存在した「労働の対価としての服従」という社会契約が成り立たない階級であること、仕事に基づく共同体への帰属意識や職業的アイデンティティを持たないことを指摘している。
プレカリアート（英: precariat、仏: précariat、伊: precariato）は、「不安定な」（英: precarious、伊: precario）と「プロレタリアート」（労働者階級）（独: Proletariat、伊: proletariato）を組み合わせた語で、1990年代以後に急増した不安定な雇用・労働状況における非正規雇用者および失業者の総体。
この日系企業の進出の進む工業団地周辺で起きた公害抗議運動は、タイにおける環境保全意識、住民運動などの市民活動の発展を印象付けた。2011年1月28日盤谷日本人商工会議所と日本貿易振興機構バンコクセンターが開いた本問題のレヴューにおいて、日系企業側では公害問題の再発を防ぐためにもタイ政府とともに官民パートトナーシップのもとで環境と地域住民への配慮していく方針を打ち出している。
2010年8月23日、政府は、アナン・パンヤーラチュン元首相を中心とした公害問題解決委員会が6月に提出した環境アセスメント、健康アセスメントを必要とする18業種のリストを元に鉱業、石油化学、金属精錬、港湾、発電所など11業種を選定。。9月2日事業凍結された64事業中62事業の活動再開が許可されたことにより、マープタープット公害問題は一応の収束を迎えた。しかし、地元住民・環境団体による抗議運動はまだ続いており、スティ代表率いる東部住民ネットワークと環境保護団体は、規制業種が18業種から、11業種に大幅に削減されたことを不満として、9月30日から10月2日まで抗議集会を開催した。政府では、抗議運動に対応するために環境保全事業を継続しており、2011年1月11日の閣議で、同工業団地があるラヨーン県の境改善事業15件に、総額2億5,500万バーツ（約７億円）の予算割当を承認しており、水道網整備や、大気汚染の監視モニター設置などに充てる計画を立てている。
墓地の広さは80472平方メートル、墓数は61基（被葬者は皇族以外の者を含む63名）。墓地の始まりは1873年（明治6年）、明治天皇の第一皇子である稚瑞照彦尊が死産した際、明治政府が皇居に近い東京府豊島郡の護国寺所有地に目を付けて使用を始めた。以後「陵」に埋葬される天皇と皇后を除く皇族専用の墓地として整備されてきた。宮内庁の管理の皇室用財産であり、基本的な保全費用と断絶した宮家の墓石の修繕費は国家予算に基づく宮内庁費で負担しているが、墓石の修繕などの一部は、祭祀を行う皇族が皇室経済法に則った費用で負担する。警備上、ここに墓参できるのは天皇や皇族のほか、事前に許可を受けた縁故者または関係者に限られる。皇族の葬儀や祭事に際して記帳や参拝を受け付ける場合などを除き、一般国民が敷地内に立ち入って墓前参拝をすることはできない。豊島岡墓地においては、皇族の葬儀（斂葬の儀）が執り行われる。貞明皇后や香淳皇后の大葬も当地で行われた。豊島岡墓地は皇族専用の墓地であるため、ここに葬られるのは原則として薨去の時点で皇族であった者（民間から皇室に嫁いだ女性も含む）に限られ、生まれながらの皇族であっても生前に自ら皇籍を離脱した者は葬られない。但し、明治天皇の生母である中山慶子やその父の中山忠能などは皇族に準ずるとして埋葬を許されたほか、久邇朝融（香淳皇后の実兄/皇籍離脱前は久邇宮朝融王）や東久邇稔彦（第43代内閣総理大臣/皇籍離脱前は東久邇宮稔彦王）、昭和天皇第一皇女で、盛厚王の妃となった東久邇成子（戦後、舅の稔彦王に随って皇籍離脱する前は成子内親王）など、1947年（昭和22年）10月14日に皇籍離脱した、いわゆる「旧皇族」の一部も特例として同地に葬られている。