福武電気鉄道の運営路線（後の福井鉄道福武線に相当）の開業に際して、梅鉢鉄工所にてデワ1・デワ2の2両が新製された。落成当初は木造車体を備える4輪単車であったが、デワ1は福井鉄道発足後の1959年（昭和34年）に2軸ボギー構造に改造され、同時に台枠延長を伴う大規模な車体更新工事が施工された。更新されなかったデワ2は1969年（昭和44年）に廃車となったが、デワ1はその後も残存し、1979年（昭和54年）に運転台部分の構体の鋼体化、制御方式の直接制御から間接非自動制御への変更、主電動機の増設などの改造を施工して用途を電動除雪車に変更した。同時に車種が従来の電動貨車から電気機関車扱いに変更され、形式称号・記号番号はデキ10形11と改められた。2005年（平成17年）には車体前後の正面部分に「11」の車番標記が追加された。デキ11は2018年（平成30年）1月1日現在も車籍を有し、主として冬場に車両の前後に除雪用の排雪板が取り付けて赤十字前駅の構内に待機し、軌道区間の除雪作業車として運用される。除雪は主に深夜帯に行われるため利用者が稼働中の姿を見ることは稀であるが、2018年は豪雪となったため日中も軌道区間に乗り入れて除雪を行った。同年1月12日には福井市みのり1丁目付近で積雪に乗り上げて脱線したが、当日中に復旧している。福井鉄道は、新たな除雪車として軌陸車の導入を検討しており、福井県も買い替えを支援するための費用を2018年度の当初予算に盛り込んでいる。新たな車両が導入され次第、デキ11は引退する見込み。
外側楔状骨（がいそくけつじょうこつ、ラテン語：cuneiforme laterale、英語：cuneiforme laterale bone）とは、四肢動物の後肢を構成する短骨の一つである。中間楔状骨、内側楔状骨、立方骨とともに遠位足根骨を構成し、足の内側前面にある。
胡季犛は粛清と簒奪を繰り返したため、周囲からの恨みと反感を買っていた。このため陳朝の血を引く息子の胡漢蒼に皇位を譲って上皇となった。しかし実権は依然として胡季犛が掌握していた。胡季犛は陳朝と同じく血族重視制度を採用しながらも、一方で旧体制の弊害だった貴族制度の廃止や科挙制度のさらなる改革による有能な人材の登用、軍事力の強化、文芸奨励、戸籍制度の導入など様々な進歩的改革を進めた。しかし中国南部への勢力拡大を企図する明の永楽帝は、陳朝の復権とその皇族の即位を要求する。胡季犛はこれを拒絶して永楽帝と対立、明のベトナム侵攻の口実を与え、1407年に明の大軍の侵攻（明・大虞戦争）を受けた首都タインホアは陥落した。胡季犛と胡漢蒼の父子は明軍によって南京に護送され、永楽帝によって父子ともども処刑された。わずか2代7年の短命王朝であった。
1225年に成立した陳朝は徹底的な血縁重視体制（上皇体制）を採ることで中央集権化を進めていた。13世紀までは有能な皇帝や一族（陳興道）らが多数現れて有効に機能したが、14世紀になると有能な皇帝・血族が現れずに国内は皇族や重臣の離反・腐敗などで乱れた。このような中で勢力を拡張したのが、五代十国時代（940年代）に婺州永康県から南下・移住した祖先を持つ胡季犛である。彼は陳朝で採用されていた科挙で選抜された官僚と手を組んで陳朝内部で巧みに勢力を拡張し、第9代皇帝・芸宗の外戚となってその寵愛を受けた。第10代皇帝・睿宗が対チャンパ戦争で戦死して皇帝の威信が衰えると、1388年には第11代皇帝・陳晛を殺害して自らの娘婿である順宗を擁立し、宰相として実権を握った。1394年、上皇としてかろうじて陳朝を支えていた芸宗が死去すると、胡季犛は直ちに有力皇族と重臣の粛清を開始。1398年には成長した順宗を廃して殺し、幼少の少帝を擁立する。1400年には遂に少帝をも廃し、自らが皇帝として即位。国号を大虞と改め、姓を黎から胡とした。ここに陳朝は滅び、胡朝が誕生したのである。
米国においては、独特の特許代理人制度が採用され、日本や欧州諸国と大きく相違する。米国では、patent agent（特許出願代理人）資格を所有する者が、連邦政府に対する特許の出願・審判の手続代理を行うことができる。また、米国の特許弁護士（patent attorney）は、attorney at law（通常の州弁護士資格）に加えpatent agent（特許出願代理人）資格を所有する者を意味し、patent agent（特許出願代理人）の業務に加えて、連邦政府に対する商標の出願代理・審判の手続代理、州弁護士資格の有効な州内において全ての法律事件を扱うこともできる。米国特許弁護士（patent attorney）は約27,000人、patent agent（特許出願代理人）の資格のみを有する者は約8,800人である。また、米国知的財産協会会員数は17,000人である。米国では、Patent Agent試験の簡略化が進んでいる。たとえば従来はクレーム作成もPatent Agent試験の試験科目に存在したが、1999年以降は、クレーム作成が削除され、現在はオンラインによる多枝選択式試験（試験直後に合否判定）のみで資格取得が可能である。簡素化された試験合格のみで資格取得が可能な点で、米国Patent Agentは、論文式試験の合格を必要とする欧州諸国の弁理士試験や日本の弁理士試験と相違する。また、Patent Agent試験では、所定の理工系大学卒業資格が要求され、その免除には工学系の試験（あるいは工学系の講習の受講）が要求されるため工学系の素養の担保を回避できない点で日本の弁理士試験と相違する。米国では、弁護士資格を有しない特許出願代理人（patent agent）と、patent attorneyとは明確に区別して使用されている。これに対して米国以外の諸外国では、大陸法系諸国（ドイツ、オーストリー、フランス等）であるか英米法系諸国（英国、オーストラリア、ニュージーランド等）であるかに拘わらず、一般にpatent attorney(に相当する名称)が使用され、同義語としてpatent agentが使用される（en:Patent_attorney参照）。参考：AIPLA