1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル＝240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル＝210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
軍用手票（軍票）とは、軍隊が占領地などで物資調達や支払いに使う擬似紙幣であり、日本では西郷札が最初期とされる。軍票ではないが、朝鮮銀行券がシベリア出兵、青島事件、満州事変で軍票のように物資調達に使われる点が問題とされ、高橋是清大蔵大臣が台湾銀行と朝鮮銀行の通貨発行権を日本銀行に統一する案を出して論議を呼んだ。中国では日中戦争開戦の4ヶ月後に軍票の使用が始まり、東南アジアではマレー作戦後に南方外貨表示軍票が発行された。南方統治のために南方開発金庫が設立されて南方開発金庫券（南発券）を発行したが、実態としては軍票と同様に扱われた。日中戦争での軍票は円標示で、法幣に対する物資争奪戦に用いられた。南方占領地の大東亜戦争軍票や南発券は現地通貨を標示して、物資の現地調達に使った。いずれの地域でも、輸送力の低下や物資の不足により増発され、濫発によるインフレーションが各地の経済を混乱させた。アメリカ軍が発行して日本で流通した軍票としては、沖縄県や奄美群島でB円が1958年まで流通した。正式な軍票ではないが、日本軍と同様の目的でアメリカ軍が沖縄の久米島で発行した久米島紙幣がある。
日清戦争の軍事賠償金として得た金額は3億6000万円で、当時の日本のGNPの約2割にあたる。この賠償金を金準備金に設定して、金本位制を軸とした貨幣法が施行された。公的には新貨条例から金本位制が定められていたが、この時点までは事実上の銀本位制で、1円＝金0.75グラムとされた。金本位制の本格的な採用によって外債の発行が容易となり、日露戦争の戦費調達のために10億円の外債を発行したほか、日露戦争の勝利で対外的な信用が高まって地方債や社債も海外で発行された。金本位制のもとでは、各国の通貨は金との交換比率が決められ、通貨量は各国が保有する金の保有量に制約される。貿易黒字国はインフレ圧力が高まって輸入の増加と輸出の減少が起き、貿易赤字国はデフレ圧力がかかって輸出の増加と輸入の減少が起きるため、輸出入による自動調整の機能も期待された。
当時の日本の政策は、周辺地域の通貨制度にも影響を与えた。李氏朝鮮とのあいだでは日朝修好条規を結び、日本の通貨が朝鮮の開港場で使用できるように定めた。日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店は業務を拡大して、第一銀行券を発行して大韓帝国の通貨として流通させた。のちに設立された中央銀行の韓国銀行（朝鮮銀行）は、創立事務を日本政府が行い、重役が日本人であり、韓国銀行券は金貨または日本銀行兌換券と交換できる点など、日本への従属を前提とした金融機関であった。台湾は、日清戦争後の下関条約によって清から割譲され、台湾銀行が設立された。日本列島の貴金属は江戸時代に減産しており、植民地からの産出が重要となった。台湾は砂金採取から始まり、明治時代の後期には最も多量の金産地となった。朝鮮併合後の朝鮮も加わり、第一次大戦前の金産出は内地より植民地が多くなった。
2次元式の対空捜索レーダーとしてはAN/SPS-29、また対水上捜索用レーダーとしてはAN/SPS-10が搭載された。また、ミッチャー級やボストン級では、目標の高度を知るためAN/SPS-8高度測定レーダーが搭載されていたのに対し、本級では、アメリカ海軍初の実用3次元レーダーであるAN/SPS-39が搭載された。これは1960年に実戦配備されたばかりの新鋭機であり、以後、米海軍などの防空ミサイル艦には必須の装備となった。電子戦支援（ESM）用の電波探知装置としては、当初はAN/URD-4 UHF/DFが搭載されたが、のちに標準的なAN/WLR-1に換装され、さらにAN/WLR-11レーダー警報受信機が追加されたほか、電子攻撃用のAN/ULQ-6電波妨害装置も追加装備された。これらは、1982年の改修でまとめてAN/SLQ-32(V)3電波探知妨害装置に更新された。ソナーとしては、当初はAN/SQS-4が検討されたが、後にアスロックの搭載が決定されたことから、これと組み合わされるAN/SQS-23に変更された。当初は従来と同様、捜索用と別に攻撃用のソナーを搭載する予定であったが、フォレスト・シャーマン級で開発されたデュアルMCC（dual mantenance of close contact）技術の成熟に伴い、捜索用で兼用できるようになった。また本級ではバウ・ドームの採用も検討されたものの実現せず、リーヒ級以降に先送りとなった。また1959年、当時建造途上であった5番艦「キング」および6番艦「マハン」に対して海軍戦術情報システム（NTDS）を搭載することが決定された。両艦に搭載されたシステムはCP-642コンピュータ2基を使用したものであり、NTDSは、両艦と空母「オリスカニー」で洋上運用試験を受けたのち、1963年には制式採用された。その後、次世代防空システムとして開発されていたタイフォンの開発頓挫を受けて、1966年度より、本級を含む既存の防空艦の能力を向上させるAAW改修が発動されることになった。本級の改修は1968年から1975年にかけて行われ、両艦以外の本級もNTDSを搭載したほか、AN/SPS-29はAN/SPS-49に、AN/SPS-39はAN/SPS-48に更新された。