2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、高速道路原則無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利した。しかし、首都高速と阪神高速は無料化の対象外とする旨を選挙前から党幹部が発言しており、2010年度から実施の無料化社会実験についての発表資料において、首都高速と阪神高速は対象区間の割合を示す分母からも除外されている。2010年（平成22年）4月9日、民主党政権主導で決められた新たな料金割引案が国土交通省から発表された。この中で首都高速と阪神高速については、移動を阻害しているとして料金圏を撤廃し、下限500円・上限900円とする対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提に同年末から翌年初めごろを目途に試行導入とされた。しかし、割引財源の一部を道路整備へ転用することから、特にNEXCO・本四高速で実質値上げとなる点が目立ち、利用者のみならず与党内からも強い反発を受け、一旦廃案になった。2011年（平成23年）2月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引」では、首都高速と阪神高速については、前年の料金圏なし500円 - 900円案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して2012年から実施とした（新たなETC割引については当面2013年度までの実施）。2月25日から3月4日まで、機構と6会社による利便増進事業計画変更に伴うパブリックコメントが行われた。地方議会の議決は、2011年10月21日までにすべての関係自治体で得られ、24日に事業許可変更申請がなされた後、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。なお、協定および事業許可においては、2005年度の対距離料金基本設計はそのままで、この料金制度は当分の間の「特別の措置」という扱いになっている。
しかし、原油価格の高騰などで厳しい経済局面となり、それを受けて2008年8月29日に打ち出された「安心実現のための緊急総合対策」で、対距離料金制の導入は延期されることになった。9月にはリーマンショックが襲い、さらなる対策として打ち出された「生活対策」により、首都高速と阪神高速においても料金引下げが行われることになった。同年12月の道路特定財源の一般財源化についての政府・与党合意では、生活対策による料金引下げ後（2011年度以降）に上限料金を抑えた対距離料金制度を検討することとされた。2009年（平成21年）2月24日に国土交通大臣同意がなされた高速道路利便増進事業計画では、2011年度から2013年度までは、東京線600円-800円、神奈川線500円-700円、埼玉線350円-450円、2014年度から2017年度までは、東京線500円-900円、神奈川線400円-800円、埼玉線300円-500円という体系が検討にあたっての基本として示されたが後述のように政権交代後の計画変更で大幅に見直しされることになった。
甲種実業学校として川崎汽船による私立川崎商船学校の設立が認められたのは大正6年（1917年）の事である。校地は大阪府浜寺から兵庫県明石までに至る大阪湾岸を巨細に調査の結果、北に六甲山を望む景勝地たる深江の海岸、高橋川河口西岸が選ばれた。開設にあたり、海浜の砂留め工事の必要があり、敷地内四ヶ所に2間乃至16間の突堤を築くこととなり、これが漁業に支障ありとして大正7年7月、500円の報償を深江浦漁業組合に寄付する契約を結んで、翌4月に納入された。この工事を出願したのは深江に海浜住宅を最初に建設したエドワード・ハズレット・ハンターの長男範多龍太郎である。1918年4月、航海科30名・機関科20名の計50名が入学。1919年川崎造船所が川崎汽船より分離すると同時に甲種実業学校程度では国際航路船舶職員の育成に不十分であるとして中学卒業以上の学力を有する者を入学資格とする官立商船学校と同等の専門学校へ昇格させるため、全施設を政府に献納し、1920年8月12日に文部省により神戸高等商船学校が設立され、第二学年までの在校生はそのまま神戸高等商船学校付設商船学校の生徒となり、1923年3月全員の卒業をもってこれを廃した。更に高橋川河口より北へ35間5分余に護岸工事をし、併せて一部を埋め立てて係船地と斜堤を設けることとなり、1922年10月漁業権に影響を与えるとして深江浦漁業組合に慰藉料2500円の支払い約束をした。1945年4月1日、高等商船学校の改組により、神戸高等商船学校は商船学校神戸分校となった（1946年3月に廃止）。同時に運輸通信省により海技専門学院が同地同施設を利用して開校した。これには海上実歴のある船員に対して船舶運航に必要な学術技能を教授する目的があったが、同年5月11日と8月6日の空襲により全焼し、魚崎小学校などへ本部を移したまま終戦を迎えた。1946年、芦屋市西蔵町にあった日本海洋報国団の施設を借用して移転し、同年末より深江校舎の修復を始め、1947年5月、一部が復旧し、1948年4月7日に本部が復帰した。1952年に神戸商船大学となり、平成15年（2003年）神戸大学海事科学部となって現在に至る。