日本で最も歴史ある企業の一つで、住友財閥の源流企業。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、天正18年（1590年）京都に銅吹所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、日本一の銅鉱業者へ発展した。元禄4年（1691年）には別子銅山の開発に着手し、これが世界最大級の産銅量を誇る鉱山に成長して住友財閥（現在の住友グループ）の礎を築いた。現在は世界各地で鉱山開発、製錬を行っている他、電子・機能性材料の生産なども行っている大手総合非鉄金属メーカーである。資源の保有量は日系企業の中でもトップクラスであり、埋蔵量が高いと言われている菱刈鉱山・ポゴ金鉱山（アメリカアラスカ州）を保有し、国内で唯一電気ニッケルを提供している企業としても知られている。銅地金の生産シェアはパンパシフィック・カッパーに次いで国内2位である。
裏日本は、江戸時代から海運で北海道と強く結びついていた。さらに、朝鮮・関東州・樺太といった当時日本が領土・租借地として獲得したばかりの「外地」との関わりを抜きには語れない。北陸地方や東北地方日本海側からは主に北海道や樺太へ、山陰地方からは主に朝鮮・満州へ、近代化や開拓に向けて移住した者が多かった。さらに、北陸・新潟地方の地主・商人は北海道開発に多くの資本を提供した。特に「新天地」と呼ばれた北海道へ移住した者は、農地の開拓や商業の設立で成功を収めた例が数多く、現在も札幌を拠点に営業を行っている丸井今井を創設した新潟県出身の今井藤七などが、成功した例であるといえる。
日本が国策として教育に力を入れ始めた明治時代に、旧制高等学校（ナンバースクール）という制度が始まった。設立順に番号が付けられた高等学校を指し、裏日本には金沢に旧制第四高等学校が設置された。新潟も旧制高等学校の誘致を積極的に行ったもの、1900年の旧制第六高等学校の誘致で岡山に敗れ、それ以後の旧制第七高等学校と旧制第八高等学校の誘致も失敗に終わった。結果、新潟にはナンバースクールは設置されず、都市名が校名となる旧制新潟高等学校が設置された。裏日本に設置された旧制高等学校としては、他に旧制山形高等学校、旧制松江高等学校、旧制富山高等学校（当初県立、後に官立に移管）がある。金沢では、北陸帝国大学の設置運動が、第二次大戦前と第二次大戦後に起こった。1911年1月に衆議院議員戸水寛人らが、東京・京都・東北・九州に次ぐ「北陸帝国大学設立に関する建議案」を第27回帝国議会に提出し、翌月可決したが、帝国大学の設置は裏日本には行われなかった。第二次大戦後には、市民レベルで金沢への総合大学設置運動が展開され、1946年6月3日に「北陸総合大学設置期成同盟会」を結成した。結成会には、石川県だけでなく、富山県と福井県の知事、富山市、福井市、敦賀市 各市長が出席した。8月には、第90回臨時帝国議会に「金沢市に北陸帝国大学を設置に関する建議案」が提出された。建議書では、太平洋側に帝国大学が偏在することの弊害を述べ、日本海側の帝国大学設置を提案したが、憲法改正草案などの審議などのため、審議に至らなかった。大学令に基づく旧制大学として、金沢医科大学や新潟医科大学が設置され、戦後の学制改革の際に、各々金沢大学医学部や新潟大学医学部に改組されている。1899年の新潟県の就学率は、日本全体で下から数えて沖縄、北海道に次ぎ3番目であった。
政令指定都市は新潟市だけであり、中核市は金沢市、富山市、秋田市の3市。特例市は松江市、鳥取市、福井市、長岡市、上越市、山形市の6市のみである。全体的に過疎地域が多く、村落部では人口減少や後継者不在問題が深刻になっている。
長崎県対馬生まれ。滋賀県に転居し、滋賀県立膳所高等学校卒業。大学で仏教学を学ぼうと志し、のち哲学専攻に転ずる。京都大学文学部卒業。電通に入社、大阪・香港・名古屋で勤務し、広告営業部長を経て、2002年退社。中川村に移り、農業を営む。2005年4月24日、民間感覚の導入や観光と農業を結び付けた活性化策、村長給料30％カットを掲げ、草の根型の活動を展開して、中川村村長に初当選した。生きていくのに必要・十分な所得を、すべての人に条件を設けずに給付しようというベーシックインカムの発想に関心をもち、しばしば文章を発表している。2008年3月18日、憲法九条を守る首長の会への参加を表明した。2010年1月29日、行政公式ホームページを利用して、村の無防備都市宣言を公式に発議した。2011年2月中旬、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加反対の村内9団体で構成される実行委員会の代表に就き、同月20日隊列の先頭に立ってデモ行進に参加した。2012年4月28日、脱原発をめざす首長会議に参加。2012年6月、定例村議会一般質問で「村長は卒業式や入学式で国旗に一礼をしていないようだが、なぜか」を問われたのに対し、「国を誇りに思う気持ちは、誇れる国を創れれば自然に生まれる。国旗への一礼を押し付ける空気は、思考や行動を型に嵌め委縮させ、誇れる国にすることを妨げ、かえって日本の足を引っ張る。強制の空気がある内は一礼を控えたい。」といった旨を答弁。多くの意見が寄せられ、マスコミ報道でも注目された。2013年4月21日、村長選で3期目の当選。2016年8月17日、次期村長選に立候補しないことを表明した。村長退任後市民団体「伊那谷市民連合」代表に就任。2017年10月4日、第48回衆議院議員総選挙に長野県第5区から無所属で出馬するも、落選。2019年6月26日、立憲民主党の衆議院長野5区総支部長に就任。