2011年5月、ブログのコメント欄への書き込みで名誉を傷つけられたとして、札幌市在住の高校教諭の男性が藻谷に対して60万円の損害賠償を求めた。訴状によると、男性は2010年7月、自身のブログで藻谷の著書『デフレの正体』について「経済学的にみて間違いがある」とする批評を掲載、発行元の角川書店に通知した。その後、藻谷が「三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか」「あたまでっかち」「自慢できるのは理論だけ」「死んで子供に財産でも残せ」などとブログコメント欄に書き込んだことにより精神的苦痛を与えたとしている。裁判では「男性がブログ上で『デフレの正体』を批評したことに対する藻谷の「早く死んで子供に財産を残せ」としたコメントが、名誉毀損に当たるかどうかが争われた。2011年9月21日、札幌地裁の石橋裁判官は、「コメントは学問上の論評を超え、ことさら男性を侮辱するもので不法行為が成立する」と指摘、藻谷の「経済学的な論争で、名誉を傷つけられたことへの反論」とした主張を退け、藻谷に10万円の支払いを命じた。後日、この判決が確定した。
藻谷は、アジアの人口成熟問題に注力しており、日本経済低迷の原因として人口動態の変化に重きを置いている。2010年6月に出版された著書『デフレの正体』は2010年新書大賞2011ベスト5の2位（主催：中央公論新社）、経済学者・経営学者・エコノミスト162人が選んだ2010年の『ベスト経済書』3位となり、販売部数も50万部を超えた。その主張は、15-64歳の生産年齢人口が1996年を境に縮小しはじめ、好景気下でも内需縮小が避けられないという点にある。藻谷は「エネルギー価格が上がり始めたのが1995、96年。日本の生産年齢人口が減り始めたのもちょうど同じころで、それらが重なったことにより、日本企業はエネルギー価格上昇を商品価格には転嫁せず、団塊の世代が高齢化で労働市場から退出するのに合わせて、人件費の総額を減らすという方向で調整した」と述べている。 また『実測　ニッポンの地域力』で主張されているが、東京を中心とする大都市は元気で地方は衰退といった見方も一面的で、実態としては首都圏のジリ貧も明らかだとしている。高齢者の激増と生産年齢人口の縮小という当面避けられない現実にたいして、インフレ誘導や公共投資といった従来型の政策は成果を上げていない。発想を変えなければならないとし、高齢富裕層から若者への所得移転、女性就労と経営参加、外国人観光客・短期定住者の受入を提言し、とくに年金について、高所得者が高額の年金を貰える現在の仕組みを変え、生年別共済や、生活保護の充実を主張している。子どもと生産年齢人口が減り、高齢者が激増するという中期的には確度の高い予測から説きおこし注目を集めたが、「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした」といった挑戦的な言い方は反発も呼んだ。藻谷自身が後から語ったところによれば、「デフレ」の意味は、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味しているという。これは従来のデフレの定義とは著しく乖離した藻谷独自の定義である。藻谷は「これは反マクロ経済学の本である」というような批判・論評されて驚いたと述べており、「デフレの原因が人口減少であると述べるとは、マクロの勉強不足も甚だしい」と批判されるが、述べていないことを批判されても困ると述べている。また藻谷はこの本は、学術論争を意図したものではないとしている。
1903年（光緒29年）、癸卯科挙人となる。その翌年、甲辰科進士となった。公立京師大学堂（北京大学の前身）を卒業して、戸部主事として任用される。以後、度支部で各職を歴任した。1910年（宣統2年）、考核司司長兼塩政処処長となる。その翌年には税務司司長に異動した。1912年（民国元年）からは、北京政府の財務部で各職を歴任する。1916年（民国5年）5月、財政部次長署理兼塩務署署長に昇進した。以後、段祺瑞らの安徽派において経歴を重ねていく。翌年4月には、次長署理の地位で部務を代理した。同年6月には、中国銀行総裁を兼任し、8月に正式に財政部次長に就任した。1919年（民国8年）6月、幣制局総裁を兼任し、12月、財政総長に昇格した。1920年（民国9年）7月、安直戦争により安徽派が敗北すると、李思浩も安徽派の主要幹部として指名手配を受けてしまい、李は日本公使館に逃げ込んでいる。しかし1924年（民国13年）11月、段祺瑞が臨時執政として復権すると、李も財政総長兼塩務署督弁として再起用された。翌年12月、財政総長を罷免され、下野した。その後は華北で銀行経営に携わったものの、1936年（民国25年）に冀察政務委員会委員に就任して政界に復帰、翌1937年（民国26年）に冀察政務委員会が解体されると上海に寓居するも日本により上海が占領されると、香港へ逃れる。そこで国民政府のために中央賑済委員会第9救済区賑務委員をつとめた。しかし、1941年（民国30年）に香港も陥落した際に、李思浩は日本軍に逮捕されてしまう。翌年2月、上海へ戻ることを許され、南京国民政府（汪兆銘政権）において、上海市市政諮詢委員会主任委員や『新聞報』社長をつとめた。1943年（民国32年）、上海四明商業儲備銀行董事長、中国通商銀行董事、交通銀行董事となっている。日本敗北後、李思浩は、親日政権の要人としては例外的に漢奸としての追及を免れている。親日政権に参加した過程が不可抗力だったことに加え、在任中に中国国民党や中国共産党の人士を密かに庇護するなどの活動が承認されたためであった。中華人民共和国成立後も李は大陸にとどまった。やはり罪を問われることはなく、上海市政治協商会議委員に選出されるなど厚遇されている。1968年1月28日、上海で病没。享年87。