第一次世界大戦中には、戦争により銀価格が急騰したため、銀貨の発行継続が困難になり50銭、20銭、10銭の政府紙幣が発行された。この措置は戦争終結により銀価格が落ち着いた為に解除された。しかし日華事変勃発後の1938年以降は、またしても銭単位の補助通貨が金属物資の戦争優先使用のために発行できなくなり、50銭の政府紙幣が発行された。当初は富士山を描いた紙幣であったが、紙幣増産のために民間印刷会社に委託されたことに伴い靖国神社に図案に変更になった。終戦後50銭硬貨が復活したが、戦後インフレーションのためにコスト割れになるおそれがあったため、板垣退助の図案の政府紙幣が再び発行された。なお、これら50銭の政府紙幣も1953年小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により廃止されたため、日本で政府紙幣は通用しなくなった。上記のように日本銀行発足後に発行された政府紙幣はいずれも小額政府紙幣であり、前述のような戦時での金属不足などの特殊な状況下日本政府が発行する硬貨の代替との性格が強いものであった。
江戸時代には、地方の諸侯が領内での流通に限定した藩札を発行していたが、これも一種の地方政権の発行する政府紙幣であった。発行目的のひとつに領内の殖産興業があったが、藩によっては濫発した為、額面よりも実際の価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低い場合も少なくなかった。明治維新後の明治政府は、何度も政府紙幣を発行した。最初は戊辰戦争時の太政官札であり、西南戦争時には明治通宝が発行されたが、いずれも戦時支出のために大量に発行された。ついで発行された国立銀行紙幣もうまく機能しなかったことから、1883年に旧紙幣と交換された神功皇后が描かれた改造紙幣が発行されたが、この紙幣の名義は「大日本帝国政府紙幣」であった。その後日本銀行が設立されたことで、各種の政府紙幣は流通が停止し使用禁止となった。明治の維新政府は、税制など歳入システムが未整備のままスタートした。政府支出の大部分は、太政官札などの政府紙幣の発行によって賄われていた。当初は、デフレギャップが存在していたので、物価も上昇せず、経済も順調に拡大した。しかし1877年（明治10年）の西南戦争の戦費がかさんだ。このための政府紙幣が大量に発行されたことが原因でインフレが起った。流通通貨の増大でインフレギャップが生じたのである。農産物が高騰し、農村は潤ったが、都会生活者、特に恩給暮しの者達は困窮した。そこで政府は、増税などによって政府紙幣の回収を始めた。この結果、物価動向も落ち着いた。しかし新たに登場した松方内閣（松方首相が大蔵大臣兼任）はさらに多くの政府紙幣の回収を行った。この結果、大幅に需要が減り、デフレになった（松方デフレ）。
戦時には国家の組織である軍隊が軍用手票（軍票）を発行する。1907年締結のハーグ陸戦条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされており、最終的には戦後処理で清算する必要がある。その一方で、事実上の通貨として流通する場合もある。代表的なものは、日本軍が第二次世界大戦で東南アジアで使用した大東亜戦争軍票、戦後も世界各国で展開するアメリカ軍の兵士が使用したMPC、アメリカ軍に占領された沖縄で一時的に使用されたB円などである。軍票も政府紙幣の一種といえ、濫発するとインフレーションを招くこともあるが、厳格に運用すると銀行券と同様に支障なく流通させることができる。実際にB円は沖縄における法定通貨として1958年まで使用されていた。
フランスではフランス革命後に成立した革命政府は、没収した教会財産を担保とするアッシニアを発行した。当初これは利子付債権であったが、1790年から事実上不換紙幣として流通した。十字軍時代から築かれた教会財産は兌換から守られた。フランスは19世紀にオスマン帝国の債権国となったが、第一次世界大戦中にオスマン債務管理局が政府紙幣を発行したときはイギリスをともなって抗議した。ヴェルサイユ条約とサン＝ジェルマン条約の双方によって、保証に使われた正金は連合国に接収された。
世界で最初の紙幣は中国の四川で発行された交子であり、当初は鉄貨の引換券として流通していた。やがて宋の政府が交子の発行を官業として国家が発行するようになり、これが政府紙幣の始まりである。その後の元では交鈔が発行され、補助貨幣の面もあった交子とは異なり当初から通貨として流通した。しかし財政難により濫発したことから、激しいインフレーションを招いた。元ののちの明でも宝鈔が活発に発行されたが、インフレーションはまぬがれなかった。
1913年（民国2年）2月、王芝祥・于右任らが北京で国事維持会を組織すると、李経羲はこれに参加した。これ以後、北京政府の政治家として復帰する。同年7月の二次革命（第二革命）後、李経羲は袁世凱への接近を強める。11月に国会の代替機関として政治会議が設置されると、李はその議長となって、国会解散の提案を行った。1914年（民国3年）1月、約法会議議員資格審定委員会委員長を兼任する。5月に参政院参政、10月審計院院長となった。1915年（民国4年）に袁が皇帝即位を企むと、李は「嵩山四友」の1人（他は徐世昌、趙爾巽、張謇）としてこれを補佐した。しかし、同年12月の護国戦争（第三革命）勃発に際して、袁から護国軍の蔡鍔を説得するよう命じられると、李はこれを拒否し、以後、袁への一切の協力を断った。1917年（民国6年）春、李経羲は段祺瑞内閣・伍廷芳内閣で財政総長兼塩務署総弁をつとめた。府院の争いで、総統黎元洪により段祺瑞が国務総理から一時罷免されると、李が後任国務総理に指名された。ところが、段を支持する倪嗣沖ら安徽派督軍たち（督軍団）の抵抗により就任を妨害される。6月22日にようやく就任したものの、7月1日の張勲復辟で総辞職に追い込まれた。李経羲内閣は、北京政府における最短の内閣であった。以後、李は天津経由で上海に逃げ込み、政治の舞台から去った。1925年（民国14年）9月18日、上海で病没。享年69。