アメリカン ・ エンタープライズ研究所の研究者であるマイケル・ルービンは、MEE とその編集責任者であるデヴィッド・ハーストが、記事の中でハマスのニュース素材を独占的に入手していると指摘している。ルービンは、ハーストがムスリム同胞団を賞賛、擁護する論説を執筆している、とも指摘している。ルービンによれば、ミドル・イースト・アイのウェブサイトを登録した人物は、イギリスに拠点を置く慈善団体とされるインターパルの元職員であり、この団体はアメリカ合衆国財務省からハマスの資金協力者と認定されているという。ハドソン研究所によれば、MEE とミドル・イースト・モニターは、カタールに拠点を置くアルジャジーラとは異なる、ムスリム同胞団の見解を西側の読者に伝えるべく、ムスリム同胞団の協力者たちによって立ち上げられたものであるという。サウジアラビアは、MEEが直接間接にカタールから資金を提供されているニュース媒体であると非難している。アラブ首長国連邦の新聞『The National』は、ミドル・イースト・アイの報道には反アラブ首長国連邦のバイアスがかかっている主張し、MEEの職員に何人ものアルジャジーラ出身者がいると指摘している。同紙はまた、MMEがムスリム同胞団の何人ものメンバーとつながりを持っているとも非難している。2017年6月22日、カタール外交危機の最中、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンは、カタールに対してミドル・イースト・アイの閉鎖を含む13項目の要求を出したが、これは各国が、MMEについて、ムスリム同胞団に同情的であり、カタールから資金を得てカタール寄りの媒体になっていると見たためであった。
MEE の編集責任者は、かつてイギリスの新聞『ガーディアン』紙で外国首脳記事のチーフを務めたデヴィッド・ハースト (David Hearst) である。MEE は、2013年にイギリスで設立されたリミテッド・カンパニー（有限責任会社）であるM.E.E 社 (M.E.E Ltd) が所有している。ニュース編集者のダニア・アッカド (Dania Akkad) によると、記事の大部分はフリーランスの書き手によるもので、ニュース、特集記事、論説などを担っている。特に注力しているのは、ニュースの地元の人々に光を当てた、局地的な記事である。MEE は、ロンドンの事務所に20人ほどの常勤者を雇用している。M.E.E 社の取締役 (director) ジャマール・べサッソ（Jamal Bessasso、姓はバサッソ Bassasso とも）は、かつてはアルジャジーラで企画・人事担当の取締役であった。
2019年2月16日、第一倉庫(大阪市西淀川区の旧本社の斜め向かい)が見知らぬショベルカーに解体されていることを旧本社で作業していた編集長が発見し、警察に通報。その後も解体が続いており、現在係争中。
ヘンリー・ジョージは、地代を私的に所有するよりも社会全体に等しく分配すべきとの主張で最も知られており、こうした彼の見解を十全に示したものが自著『進歩と貧困』である。ただ、地代の社会的共有を実行に移すとすれば、一旦土地を国有化した上で賃貸しすることが考えられるが、ジョージは土地所有権が既に個々人の手に委ねられている国においては混乱を招き兼ねないとして地価税を好んだ。この地価税という「単一税」からの収入があれば、国富の増大のほか年金なりベーシック・インカムとして国民への富の再分配が図られ、国富が増大すればやがては如何なる形態の税をも廃絶しうると説いた。なお、高率の地価税が導入されると、それに呼応して地価が下落する恐れがあるものの、ジョージは土地所有者への補償を視野に入れておらず、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとることを主張した。ジョージズムの支持者は、天然資源から得られる所得（即ち不労所得）や自然独占からの法外な報酬は、特定の個人よりは寧ろ共同体のものとすべきで、地価税以外の税や経済的規制を課してはならないとも主張した。実際、他のあらゆる税を廃止しようとすれば、当然のことながら高率の地価税を設定しなければならず、地価も下落を余儀なくされる。こうした点について、アダム・スミスは自著『国富論』の中で、地代に変化は無いだろうとして、次のように述べている。敷地地代は、家賃よりも、さらにいっそう適切な課税対象である。敷地地代に税をかけても、家賃が高くなることはないであろう。それは、全額敷地地代の受取主-かれは、いつも一個の独占者として振舞い、自分の敷地を使わせる代りに取れるかぎりの高い地代を取り立てるものだ-にかかるだろう。敷地を使わせる代りに取れるものが多いか少ないかは、競争者たちがたまたま富んでいるか貧しいか、つまり、かれらが、ある特定の地面にたいする、気まぐれな好みを満足させるために出せる費用が大きいか小さいか、によるのである。どこの国でも、金持の競争者の最大多数は首都に住んでおり、そこはつねに敷地地代の最高を示している。 敷地地代に税がかかるからといって、どう考えても、これらの競争者の富がふえるわけはないのだから、かれらが、敷地を使うためにもっと支払おうという気になることは、おそらくあるまい。この税が居住者にとって前払されるべきか、敷地の所有者によって前払いされるべきかは、たいして重要な問題ではなかろう。居住者が支払わざるをえないこの税が多ければ多いほど、かれは敷地にたいしては、それだけ少ししか支払おうとしないのであり、そこれ、この税の終局的な支払は、すべて敷地地代の受取主の負担になるだろうからである。 — アダム・スミス、大河内一男監訳『国富論Ⅳ』中央公論新社、2010年1月、p.154-155主流派経済学の理論では、地価税が他の税とは異なり極端に効率が良く、生産性を損ねるものでもないとされ、1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンも、ジョージの掲げる地価税が経済に対する過度の負担（つまり「死荷重」）を生むことがないとしている。また、他のより不公正な税を地価税に置き換えることで経済厚生の改善が図られ、同税が富に係るものである以上、格差是正にも役立つとの指摘がある。 現代の環境主義者も地球を人類の共有財産とする立場から、環境税を支持するものが少なからずおり、公害などを防ぐ手立てとして地価税に賛意を示すこともある。