2019年2月14日開催の市議会2月定例会で、郡和子市長が「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べ、6月市議会では有識者委を夏までに立ち上げ、19年度内に民営化計画を策定する方針を示した。これを受け、同7月22日に市は設置した「仙台市ガス事業民営化推進委員会」の初会合を仙台市役所で開催した。同会はエネルギー専門家ら6人で構成し、委員長には橘川武郎東京理科大学大学院経営学研究科教授を選出。次回以降、開催する推進委で事業継承者の選定方法などの検討を本格的に始める。
仙台市は、第三セクター方式で受け皿会社を設立した上で、事業と職員を移管して市ガス局を廃止した後、市の出資・出向比率を徐々に引き下げる方法（旧三公社・郵政事業民営化に近い）での民営化を検討していた。譲渡先として設立される企業には当初、東京瓦斯・東北電力・石油資源開発を中核とするグループが出資に名乗りを上げていたが、折からの景気悪化に加え、拒否権付種類株式（黄金株）の取り扱いを始め、その後条件交渉は難航し、事業継承者の公募からいずれの事業者も辞退したため、2010年の民営化実施は困難な情勢となっていた。2015年2月の定例市議会において、伊藤敬幹副市長（当時）が市ガス局の民営化について「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、同年4月には市ガス局内に事業改革調整室を設置した。その後市ガス局は2016年3月までに、民営化の可否について決するとしていたが、2016年2月、事業環境を見通せない状況が続いているとして、民営化についての判断は16年度以降にずれ込むと奥山恵美子市長（当時）が定例記者会見で説明した。その一方で、市ガス局は全面自由化による他社との競合激化に備え、財務体質を改善して経営の安定を図るため、旧港工場（多賀城市）の土地など未利用地の売却を進める方針と報じられている。
かつて、宮城県中央部（現在の仙台市都心部および旧宮城郡エリア）では「仙台瓦斯株式会社」という民間企業がガス事業を行っていたが、第二次世界大戦中の1941年（昭和16年）に陸軍からの「兵器工場へのガス供給」の要請を受けた仙台市が買収・公有化した。鉄道国有法や改正陸運統制令に基づく戦時買収私鉄のように、全国規模で強制的に実施された命令ではなかったことから、現在も全国各地で一貫して株式会社形態（東京ガス、大阪ガスなど）をとる事業者が大半を占め、宮城県内でも仙台市と気仙沼市以外では同様の形態である。仙台市ガス局は公営企業である数少ないガス事業者であり、政令指定都市でもこのような形態を取るのは仙台市のみである。なお、県庁所在地で他にガス局（水道など他の公営事業との兼業でない独立部局として）を設けている都市としては松江市が運営する松江市ガス局が該当する。
同局の2008年度（平成20年度）の都市ガス販売量は約2億5200万m³、売上高は約343億円と、公営ガス事業では国内最大の規模であり、民間事業者を含めた供給戸数当たりでも全国で8番目の規模である。同局は供給する都市ガスを港工場（仙台市宮城野区）で製造しているが、同工場への原料調達は、マレーシア・サラワク州ビンツルから液化天然ガス (LNG) タンカー「アマン センダイ」を用いて太平洋側にある仙台港まで液体で輸入する方法と、石油資源開発所有の「新潟・仙台天然ガスパイプライン」を用いて日本海側にある新潟東港から気体で移入する方法を持つ。このように太平洋側と日本海側に原料調達ラインを複数化していたため、東日本大震災の際には迅速な復旧が実現した。「仙台市ガス局」という市の一地方公営企業ながら、単独でテレビCMを出稿する場合がある。また、ミヤギテレビの名探偵コナン内で放映される日本ガス協会のCMも、仙台市ガス局を中心とした宮城県都市ガス協会のCMである。
鉄道の高速化については、国土が狭いことから、周辺のフランス、ドイツ、イタリアなどと異なり、高速新線の建設ではなく、在来線の改良による高速化を選択した。これは、必ずしも最高速度の向上だけでなく、複線化などの線路増設や駅構内の改良、路線間を結ぶ短絡線の建設など複数の施策を組み合わせ、乗り換え利便性を向上させることによって路線網としての利便性を向上し、所要時間を短縮することを目的としている。当初の計画目標年次が2000年であったことから、バーン2000計画（ドイツ語で「Bahn 2000」、英語にすると「Rail2000」）と呼ばれている。唯一の例外として建設された高速新線は、チューリッヒ - ベルン間の幹線の一部である、オルテン - ベルン間約60kmの別線（マットシュテッテン-ロートリスト新線）である。1995年にベルン駅付近の隘路を解消するため約5kmが先行して開通、2004年12月に全線が開通し、在来路線と比べ、約1割の距離短縮を実現した。信号システムの開発が遅れていたため最高速度が160km/hに抑えられていたが、ETCS Level 2の運用が開始され、2007年12月から最高速度200km/hでの運転が開始された。その他、高速新線以外の区間においても、一部で160km/h運転が実施されている他、ローカル列車を含めて140km/h程度の高速運転を実施している区間も多い。車両面では、バーン2000計画のシンボルとも言える、貨客両用・200km/h対応のRe460型電気機関車と、IC2000型二階建客車のほか、カーブの多い亜幹線用として開発された振り子式電車ICN（RABDe500型）が高速列車と言えるが、その他にも160km/h運転が可能な車両は多い。また、昨今ではTGV・ICE（ICE-1、ICE-3、ICE-T）・チザルピーノ（ETR470）といった、周辺諸国の高速列車も乗り入れるようになってきているが、スイス国内では特別な高速運転を行っているわけではない。