1970年には、ベトナム戦争反戦運動家のポール・R・コーエンが、「Fuck the Draft」（徴兵くそくらえ）という上着をLA郡裁判所内で着用したため、州法415条の「不快な行為（offensive conduct）」に当たるとして逮捕され、有罪判決を受けた。連邦最高裁では「Fuck the Draft」という言葉について「多くの者にとって、この自由の直接的な結果は、しばしば単なる言葉の上での騒動、不和、不快な言葉として現れてくる。しかしながら、これらは…実際には開かれた討論のプロセスにより我々が達成することの出来るより広大な永続的な価値の必然的な副作用である。時々雰囲気が不協和音で満たされていると思われることは、ある意味では弱点のあらわれではなくて、長所のあらわれである」 とし、さらに「州は、公開討論を我々の間でもっとも神経質な人にとって文法上心地よいところへときれいにする権限を有していない」 「（Fuckのような）禁句は、おそらくは他の部類のものよりも好まれないけれども、しかしながらある人の下品さが別のひとの抒情詩ということがしばしば真実となるからである」 として、このような闘争的言辞を禁止し得ないと判示し、「この最高裁判決において、価値の低い不快な言葉であるとしても、言葉の不快さを理由として公開討論から排除することは、憲法上正当化されない」とする判決が出された。また、1971年のGooding事件では同じくベトナム戦争反戦運動家が警官に対して「Son of a bitch,殺すぞ」と侮辱的かつ攻撃的な発言を浴びせたため、ジョージア州法（コード）S26-6303にもとづき逮捕され、ジョージア州裁判所で有罪となった。その後の連邦最高裁では、「ジョージア州法（コード）S26-6303に対して、法律は慎重に保護されない言論のみを処罰するように解釈しなければならず、保護される言論に適用されるべきではない」として、過度広汎に表現を規制することは憲法違反との判決が出された。警官に対する罵倒が「闘争的言辞」に該当するかについては、該当しないとされ、この判例によって闘争的言辞の法理は衰退した。
1942年、ニューハンプシャー州ロチェスターにおけるチャプリンスキー（Chaplinsky）事件では、前述と同じくエホバの証人の信者が「全ての宗教は詐欺である」というビラを配布し、街路で混乱が生じた。さらに同教団の信者チャプリンスキーは、警察の事情聴取で「ロチェスター当局はファシスト。ファシストの手先だ」と警察署長に面と向かって述べたため、逮捕された。その後、アメリカの連邦最高裁判所（合衆国最高裁判所）は、「言論の自由の権利が、いかなる時を通じ、あらゆる事情のもとにおいても、絶対的であるとは限らない」「十分に定義付けされ、狭く限定されているにしても、それを禁止し処罰しても何ら憲法上の問題を惹起させるとは決して考えられない言論が存在する」として、「発せられた言葉によって精神的傷害を生じさせ、あるいは即時的な治安妨害を引き起こす傾向のある言葉」を闘争的言辞として定義し、「わいせつ表現、侮辱的・名誉毀損的表現と同様に、憲法上の保障の埒外におかれる」とし、信者の「ファシスト」発言に有罪判決を出した。
米国では1930年代に集団的名誉毀損法案が提出されたが、支持はほとんどなく、成立しなかった。1940年のCantwell事件判決では、エホバの証人の信者がカトリック教徒に対して攻撃的な内容のレコードを流したことが治安妨害罪に問われたが、連邦最高裁は全員一致で表現の自由によって保障されるとし、レコードを流した行為は公共の秩序にとって「明白かつ現在の危機（明白かつ現在の危険）を生じさせていない」と判断された。
米国では、アメリカ合衆国憲法修正第1条（信教・言論・出版・集会の自由、請願権の保障）「言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定めており、現在言論の自由を規制する全ての法律は原則として憲法上ゆるされないとする建前をとる。思想と言論の自由を守ることとレイシズムの悪影響を押さえ込むことの価値のバランスをとることが自由民主主義にとっての基本的なジレンマである。また、言論の自由とのジレンマのほかに、結社の自由とのジレンマを挙げることができる。「ヘイトスピーチ」とは、「人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪（hatred）の表現」を指すとされるが、その定義および法律による規制については、米国内では古くから論争がある（1920年代にも問題になっている）。
1905年1月9日、ペテルブルクでツァーリ（ロシア皇帝ニコライ2世）に対する請願行動を行った群衆に対し、軍隊が一斉射撃を浴びせるという事件が起こった（血の日曜日）。抗議のストライキがロシア全土に広がった。 社会民主主義者たちはこの事態を革命の始まりと見なし、革命の性格と取るべき戦術について論争を開始した。 パルヴスは、「血の日曜日」事件の直後にトロツキーのパンフレット『1月9日以前』への序文を書き、「ロシアで革命的な体制転覆をなし遂げうるのは労働者だけである。ロシアの革命的臨時政府は労働者民主主義の政府であろう。社会民主党がロシア・プロレタリアートの革命運動の先頭に立つならば、この政府は社会民主主義的な政府となるであろう」という展望を示した。これは当面するロシア革命をブルジョアジーが遂行するブルジョア革命と考える伝統的な考え方と決別するものだった。トロツキーは3月17日付けの『イスクラ』第93号に掲載された「政治的書簡」でパルヴスに同調した。 レーニンは、パルヴスの主張に原則として同意しながらも、「ロシアのプロレタリアートは、いまは、ロシアの住民のうちでは少数である」と指摘し、プロレタリアートが単独で権力をとる見込みを否定した。そして「プロレタリアートと農民の革命的民主主義的独裁」というスローガンを提示した。 一方、メンシェヴィキの主流派は伝統的な考え方を維持した。マルトィノフは「われわれが臨時政府に参加しても、革命的措置がより容易になることはないだろう。それどころか、それは、革命となんの共通性もないような措置を実行することをわれわれに余儀なくさせるだろう」と指摘し、ブルジョア革命において社会民主党は急進的野党にとどまるべきだと主張した。 論争と並行して、ボリシェヴィキは4月に第三回党大会を招集し、レーニンが起草した決議「臨時革命政府について」を採択した。メンシェヴィキはボリシェヴィキの大会を不法なものとみなし、対抗して第一回全ロシア党活動家協議会を開催して、「権力の獲得と臨時政府への参加について」という決議を採択した。 ボリシェヴィキの大会とメンシェヴィキの協議会を受け、両者で採択された決議を比較しつつボリシェヴィキの決議を擁護する目的で書かれたのが『民主主義革命における社会民主党の二つの戦術』である。