アメリカの大学ではヘイトスピーチを処罰するキャンパスコード、キャンパスポリシーを採用するところもあったが、憲法違反の判決がくだされることがほとんどであるキャンパスヘイトスピーチコードは1986年から1987年にかけての人種主義的な嫌がらせ事件が多発したため大学で制定されるようになったが、こうした規制について各地の大学で違憲訴訟が行われた。こうした規制にはマリ・マツダ、チャールズ・ロレンスなど批判的人種理論を称する法学の学説が影響を与えた。批判的人種理論に対してはナディン・ストロッセンらが批判した。ミシガン大学事件では、ミシガン大学の研究者が生物学の研究を「性差別的」であると制裁を受けることが危惧され、連邦裁判所判決では大学の規制が、闘争的言辞（fightingwords）、わいせつ表現、名誉投損の範囲では憲法問題も生じないが、「伝達を意図されている意見又はメッセージに不同意であることを理由に、一定の言論を禁止する効果を有する反差別政策を立てること」は大学が行ってはならないこととした。また、不快という理由だけで言論を禁止することも大学ではできないとされた。ミシガン大学の規制は過度に広汎なものであり、また 「汚名を着せる(Stigmatize)」や 「苦痛を与える (victimize)」は正確な定義ができないため、範囲の限界や保護される行為とそうでない行為との区別ができない極めて漠然なもので、デュー・プロセス条項に違反するとして憲法違反の判決が出された。ウィスコンシン大学事件では、人種主義的な差別的な表現や行動をとった学生を懲戒できるとする学内規則について連邦裁判所判決では、この規則は闘争的言辞の法理の範囲を逸脱したもので、また過度に広汎なもので漠然としているとして憲法違反との判決が出された。セントラルミシガン大学事件でも連邦裁判所判決は、大学の規制は過度に広汎なもので、また内容および観点（ビューポイント）の規制を含むもので、また「不快」であるとは主観的な言及を定義にふくむものであるため、憲法違反との判決が出された。こうして、文言が明確なコードで規制されたとしても、主題ならびに観点差別的な規制にあたるとして憲法違反との判決が出されてきた。
米国の多くの法廷でも、ヘイトスピーチを処罰する州法の合憲性が争われたが、合憲とされた州法と、「過度に広範な規制を定める」として違憲とされた市条例とがある。合憲とされた例として、イリノイ州刑法に関する1952年のボアルネ事件がある。この事件では、イリノイ州の集団誹謗法における、「人種・肌の色・信条、若しくは宗教を理由として、特定の市民に関する堕落・犯罪・不純若しくは道徳の欠如を描く、或いは特定の市民を侮辱・嘲笑、若しくは中傷にさらす」表現行為を処罰する規定について、連邦最高裁で合憲性が争点となった。連邦最高裁の法廷意見は、同法は1917年6月29日に成立したが、イリノイ州が人種暴動にしばしば見舞われ、集団誹謗が重大な役割を果たした歴史的経緯を踏まえ、「このような歴史的事実と、人種的および宗教的プロパガンダにしばしば伴うものを前にしたとき(中略)人種的および宗教的集団に対する悪質な名誉毀損を抑制するために、イリノイ州議会がとった手段に『正当な理由がなかった』とは言えないであろう。（言論および出版の）自由の行使には限界がある。人種的または宗教的自尊心に基づいて、誤った信念を持つに至った者の威圧的な行動が、他者の自由の行使に対する平等な権利を奪う目的で、暴力を引き起こしたり、平穏を破壊したりするであろうこの頃の危険は、すべての者によく知られている出来事によって強調される。そのように限界を超えて自由を行使した者を、州は適切なやり方で罰することができる」として、これを合憲とした。
1977年、イリノイ州スコーキー村で、ネオナチ団体NSPAが公園で集会を開こうとしたところ、公園側が保証金35万ドルを要求し、団体はこの保証金に対して抗議デモ計画のビラを配布した。これに対抗するユダヤ人団体が対抗デモを計画し、ユダヤ系住民がネオナチ団体へのデモ差し止め命令を当局へ要求し、村ではデモ保証金、人種的憎悪を助長する文書の配布、軍事的な服を着用してのデモの禁止の3つの条例を制定した。これを不服としてネオナチ団体はアメリカ自由人権協会の支援をうけて提訴し、イリノイ州最高裁はハーケンクロイツの使用は表現の自由の象徴的な形態であり、平和的なデモにおけるハーケンクロイツの使用はそれを見た人が暴力的な反応を起こしうるということを理由にすべて不可能とはされえないと判決、デモ禁止条例を憲法違反とした。村は連邦最高裁へ上訴したが、受理されなかった。
サブカルチャーを中心とした文化に於いて、日本経済が女子高生・少女キャラに依存しがちな皮肉として、女子高生・優莉結衣の無双によって反撃がなされる。彼女の父親がリーダーを務めていた犯罪組織は、関東連合やオウム真理教、日本赤軍などを合わせたような存在で、平成の世を震撼させた事になっている。ただし優莉匡太の半グレ集団には「かつてカルト集団でサリンやVXガスを製造した専門家が合流」しているとある。つまり以前にはオウム真理教の一連の事件は作中でも発生していた事となり、事件以後は公安警察がカルト教団に目を光らせている土壌は現実と同じであるため、東日本大震災前後(オウムの事件よりかなり後)に頭角を現した優莉の犯罪集団は、カルト教団でなく破防法・暴対法適用外で新興勢力となりうる半グレ集団となっている。ベトナムから両親とともに帰化した男子生徒を、武蔵小杉高校が分け隔てなく受け入れたから評判になったという趣旨のくだりがあるが、実際には半グレ集団リーダーの娘すら人権保護団体の抗議を気にして受け入れざるをえないのが実状であると明確に描写してあり、前述の男子生徒も「全日制を希望していたうえ両親が中原区役所に移転届を提出済み」「公立の校長にさして権限があるわけではない」がゆえに入学の運びになったというのが事実である。差別の実態はないのに、バドミントン優勝後に彼の入学を校長の英断のように吹聴したがったという、美談偏重のストーリーを好む国内世論への風刺である。田代勇次は正式に国民栄誉賞の候補になったというより、「流行は極端な世論を生む」と作中にある通り、本来高校全国大会優勝とオリンピック候補では受賞候補にならないが、一時の大阪なおみフィーバーの様な常識外の盛り上がりがありそんな「声が上がった」事が示唆されている。八幡総理は常識に従い候補外としたが、国民の声を無視できない焦りを感じる程、田代が人気者になっていた状況を伺わせる。よって帰化後、高校全国大会優勝だけで国民栄誉賞「候補」になったとするのは誤解である。高齢者による自動車運転で多発する事故と、所謂「上級国民」騒動にまつわる風刺がある（2巻）。児童虐待、いじめ、海外における少年兵の問題について風刺する(3巻)。