日中戦争勃発により、台湾「臣民」の心が中国大陸に向かい、抗日意識が高まることを恐れた台湾総督府は、「国語」政策を軸とする「皇民化」政策を加速させた。この政策の帰結が、第18代台湾総督（事実上最後の台湾総督）長谷川清の下で1941年（昭和16年）発足した「皇民奉公会」である。「皇民奉公会」とは、皇民奉公運動を積極的に推進するための中心機関である。「戦時下国家総力をヲ発揮シ戦力増強ニ遺憾ナカラシムル為ニハ国民ノ積極的協力ト時局担当ノ熱意」が不可欠であり、「内地人、本島人、高砂族ノ全島民ヲ挙」げ、「戦意ノ高揚、決戦生活ノ実践、勤労態勢ノ強化、民防衛ノ完遂、健民運動ノ推進」を目的とする官製の実践運動である。すなわち大政翼賛の政治体制の強化と、台湾人の同化を推進する皇民化の二つの目的を有し、台湾の青年男女を訓練し、産業奉公を展開し、後方を固めるという任務を有した。総裁には、長谷川総督が就任した。総督府総務長官が中央本部長に就任し、その下に、総務、宣伝、訓練、文化、生活、経済の各部会を設けた。地方組織として、州、庁、市、郡、街、庄という既存行政機関に対応して、奉公会の支部、分会、区分会、集落会、奉公班が設けられた。各級組織のトップは、各級の行政機関のトップが兼任した。さらに奉公会の外郭として、奉公団、商会奉公会、産業奉公会、青年団、少年団などが置かれた。このようにして台湾の全ての人間が奉公会の会員になった。このような官製運動は、国家総動員体制下にあった日本の大政翼賛運動の影響を受けている一方、同時に台湾におけるこの運動も、戦時下の日本軍支配下の南方各地にも影響を与えている。たとえば「ジャワ奉公会」は、「皇民」の名は冠しないものの「全島民親和の裡に軍政施策を実践推進して以て大東亜共栄圏の一環としてジャワ住民の使命たる聖戦完遂に挺身する」ことを目的としており、多くの点で「皇民奉公会」と共通性がある。
「国語家庭」とは、台湾人が日本語を学び使用することを奨励するために、各級の地方政府が設けた制度である。家族がみな日本語を話すのであれば、各級地方自治体が設けた国語家庭審議会に申請することができ、審査を通れば「国語家庭」になれ、証書、褒章、「国語家庭」の門標がもらえた。「国語家庭」は栄誉とみられるとともに、多くの優遇措置が与えられた。たとえば「国語家庭」の児童は、比較的程度の高い「小学校」に入ることができ、優先的に中等学校に入学することもできた。公的機関も優先的に「国語家庭」の家族を採用するようになっていた。各種営業免許申請も「国語家庭」の許可は容易であった。1942年（昭和17年）4月には、全台湾で9,604戸の「国語家庭」があり、総人数は77,679人であり、当時の台湾の総人口の1.3パーセントにあたった。
「正庁改善」運動とは、台湾伝統の広間（庁堂）の配置や祖先を祀る習俗を変える運動である。1936年（昭和11年）台南州東石郡鹿草庄の二つの村落が、「位牌焼却の儀式」を行った。これ以降各地で、祖先の位牌等を燃やす運動が広まった。総督府は傍観者的立場を取っていた。運動が過激になり、位牌ばかりか、神像、仏像、掛け軸まで焼却されるようになったので、過激な行動が民衆を刺激するのを避けるため、台湾神職会が「正庁改善実施要項」を発表した。この要項は、比較的穏やかな方法を取り、台湾の伝統的な広間（庁堂）の中心に「神棚」を配置させた。また「注連縄」を祀るようにさせ、祖先の位牌を皇民が祖先を祀るという「祖霊社」に取り換えさせた。
現存本は天文6年（1537年）に山科言継が編纂し、後に息子の言経が加筆を行ったものとされている。ただし、実際には言継自身が清原氏や広橋兼秀所蔵の『歴名土代』から書写したことを原本の識語に記しており、元々は禁裏や公家の諸家に除目などの公事の参考とするために同様の本が編纂・所蔵されており、それぞれの家にあった本が互いに貸借・校合されていく過程で詳細な山科家のそれが通行して他家の本が行われなくなったと考えられている。室町時代の『康富記』（嘉吉4年正月6日条）に勅命によって“補任”“歴名”と呼ばれる記録の校訂を行った記述が見られ、『親長卿記』（文明7年2月1日条）にも外記に代わって「補歴」の改訂を行ったとする記述が見られ、『実隆公記』（文亀元年3月6日条）には三条西実隆が禁裏の「歴名」を借りて「歴名土代」を沙汰したとする記述が見られる（最古の『歴名土代』の記録）。同時代の諸記録（言継の『言継卿記』を含め）に「補任歴名」あるいはこれを略した「補歴」という言葉が見られる。これが『公卿補任』及び『歴名土代』の元になった公的記録であったと考えられている。東京大学史料編纂所には『歴名』、国立歴史民俗博物館には「補任」の引用と見られる『補略』と呼ばれる書物が所蔵されており、その内容より「補任」は公卿を官位順に記したもの、「歴名」は親王・公卿・諸王・殿上人を官位順に記したものであったと考えられている。また、「土代」とは元は「土台」と同義語であり、文書などの下書きを指した言葉である。このため、『歴名土代』とは元々は「歴名」のうち「補任」（あるいはこれを元にした『公卿補任』）などの他の記録と重複する公卿などの記述を省いて、予め四位・五位の叙位が予定されている人名を列記し、実際の叙位が行われた後に「歴名」を参考にして日付などが追記され、更に校合の過程で一部の整理がなされたと考えられている。南北朝時代北朝の貞和6年（1367年）を最古とするが、四位・五位が揃うのは応永6年（1399年）である。ただし、この時期の記述は抄出であり、本格的な記述は嘉吉年間以後である。下限は慶長11年（1606年）である。朝廷の実務官僚である四位・五位の官人のみならず中央・地方の武家や神官などの叙位について記録されている。元は2巻本で上巻に四位、下巻に五位の記述がされていた。総収録数はのべ4243名である。『群書類従』雑部に採録されていたが、『新校群書類従』編纂時に文亀3年（1503年）から享禄4年（1531年）分の120名分が欠落するなどの問題があった。後に電話会社に勤務していた湯川敏治（中世公家日記研究会）によって『歴名土代』のデータベース化の試みがなされ、平成8年（1996年）にそれを元にした翻刻版が続群書類従完成会より刊行された。