1941年6月22日、ドイツはソビエト連邦の支配地域に侵攻、独ソ戦が始まった。8月、イタリア空軍は「イタリア・ロシア戦域軍」（Corpo di Spedizione Italiano、またはCSIR）の一部として1,900人の要員からなる航空部隊を東部戦線に派遣した。彼らは「イタリア・ロシア方面航空隊」（Corpo Aereo Spedizione in Russia）として知られていた。これらの航空隊はまず最初にカプロニCa31、MC.200を装備し、1941年から1943年までイタリア・ロシア派遣軍の戦いを支援した。彼らはウクライナに後方拠点を置いて、最終的にはスターリングラードの戦いでの航空戦にも参加した。1942年中頃にはより性能の高いMC.202がロシアの戦いに投入された。1943年前半、スターリングラードを巡る諸戦闘が決すると、ムッソリーニは遠征軍の帰国を決定、航空隊も1943年1月に戦闘を終えてオデッサに撤収した。撤収までに88機のソ連機を撃墜し、損失は19機に留まった。だが一部の空軍部隊は1944年から1945年まで、バルト海地域でドイツ空軍指揮下の航空団として軍務を継続した。ドイツ軍から第10航空隊「イタル」（伊語：「テラッシアーノ」）と呼ばれた彼らはバドリオ政権成立後もRSI（次項参照）空軍に参加して最後まで戦いを続けている。
1940年後半、イタリア空軍はギリシャ・イタリア戦争に参加、圧倒的な戦力差もありギリシャ空軍77機中52機を撃墜したが、伊軍側も64機（ギリシャ空軍側は更に24機の追加撃墜を主張している）の航空機を喪失した。陸軍による苦戦はアルバニア国境への戦線後退を余儀無くした。1941年前半、ドイツ軍がユーゴスラビア侵攻を経て対ギリシャ戦に参戦（ギリシャの戦い）すると陸戦の状況は好転したが、空軍の役割はドイツ空軍の支援任務へと縮小された。ユーゴズラビア・ギリシャの治安維持の多くをイタリアが担当するようになると（ユーゴスラビア進駐）、空軍もこれに従事した。
1940年10月25日、対英戦の山場であるイギリス本土航空戦の最中、170機のイタリア空軍機がドイツの占領下であるベルギーの飛行場に展開した。73機のフィアットBr.20爆撃機を含むイタリア航空軍（Corpo Aereo Italiano）は、航続距離や機体数の問題などから非常に限られた活動に留まった。1940年12月、イタリア航空軍の大半はギリシャ戦線に派遣され、1941年4月までに残りの機体も撤収を完了した。
1940年6月、東アフリカにも200機-300機位のイタリア空軍機が展開していた。これらの航空機のうちの一定数は骨董品的に古いものであったが、比較的新しい機種であるサヴォイア・マルケッティのSM.79やSM.81、それにフィアットCR.42も装備されていた。この時点ではまだCR.42は前線で使用できる水準に留まっていた。加えてイタリア空軍は広大な植民地を管理する英国とは違い、東アフリカに強固な航空基地を建設していたので、英国および連邦軍より良好な離着陸場を確保することに成功していた。従って戦争が始まったとき、イタリアのパイロットは訓練された腕前を英軍に見せ付ける事になった。しかしイタリア本土から遠くから切り離された状況は、ただでさえ慢性的な燃料と工業力不足に苦しむイタリア王国軍内でも、とりわけ深刻な燃料・部品の欠乏を引き起こした。対する英軍は（全ての戦線でそうであった様に）対照的に各地から潤沢な物資を運び込み、状況を改善していった。1940年1月31日、イタリア東アフリカ軍総司令官アオスタ公アメデーオは、67機の戦闘機とわずかな燃料を残すのみとなった、と司令部に報告した。東アフリカ航空戦での不均衡な消耗戦によってイタリア空軍は戦力を磨り減らされたが、それでもイタリア人パイロットは善戦を続けた。1941年10月24日、アオスタ公アメデーオが東アフリカ軍の残余と共に降伏する1ヶ月前、最後の東アフリカ航空隊の戦闘機が撃墜された。
日本における道路橋の基準の整備は、1886年（明治19年）に内務省土木局により「道路築造保存方法」が制定され、橋の設計に用いる車両の荷重が規定されたことに始まる。この時点では荷重が規定されたのみであり、橋の設計法そのものについての基準は整備されていなかった。その後、1923年（大正12年）に10万人の犠牲者を出す関東大震災が発生すると、構造物に対する基準類整備の必要性が高まり、1926年（大正15年）「道路構造に関する細則案」が制定された。同細則案は、道路橋の等級について一等橋から三等橋までの三種類に分類したほか、はじめて橋の構造や設計方法、許容値などを規定した。道路全般の基準の一部に盛り込まれた形ではあるものの、このとき道路橋示方書の原型が形作られたものと言える。1939年（昭和14年）には、鋼橋の設計を対象とした「鋼道路橋設計示方書案」が制定された。道路橋は一等橋（国道）、二等橋（府県道）に分類され、それぞれ13t、9tの自動車荷重が与えられた。このとき制定された自動車の前輪と後輪の荷重比率を1:4とする規程は、今日の道路橋示方書でも踏襲されている。第二次大戦後の1952年（昭和27年）には新道路法が施行となった。これにともない、道路橋は所管を建設省（現・国土交通省）に移すとともに、1956年（昭和31年）に「鋼道路橋設計示方書」が制定され、一等橋の自動車荷重は20tに引き上げられた。一方、1964年（昭和39年）には、コンクリート橋を対象とした「鉄筋コンクリート道路橋示方書」、下部構造を対象とした「杭基礎の設計指針」が相次いで制定。さらに、当時長大化が進んでいたプレストレスト・コンクリート橋（PC橋）を対象とした「プレストレストコンクリート道路橋示方書」が1968年（昭和43年）に制定され、ほぼ道路橋に関する基準類の骨子ができあがりつつあった。しかしながら、橋という1つの分野において基準類が個別に整備されていることは、適用上の不具合を生むことから、1つの体系として道路橋示方書に統合することとなった。1972年（昭和47年）にははじめての道路橋示方書である「I 共通編・II 鋼橋編」が制定。1978年（昭和53年）には「III コンクリート橋編」が、1980年（昭和55年）には「IV 下部構造編」「V 耐震設計編」が制定され、現在の体系が形作られたものである。