鉄道省、国鉄では同級の17m級鋼製客車として他にオハ30形、オハフ31形（いずれも初代）、オハフ36形が存在したが、これらはいずれも本系列とは構造が異なる。関水金属がC50形蒸気機関車とともに、日本で初めてNゲージ鉄道模型として製品化した。
「⇒」の左に1928年称号改正前の形式、カッコ内に1941年称号改正後の形式を示す。黒字の車両名は車体長17m級の車両、緑字の車両名は車体長20m級の車両である。ただし、振り替えなどによってオハ31系オリジナルの車体でない車両は除く。
自動空気ブレーキ装置は当初、ウェスティングハウス・エア・ブレーキ（WABCO）社の設計によるP弁を使用するPF・PMブレーキ装置であったが、量産中にブレーキ弁が変更されており、日本エヤーブレーキ社の手によって1928年に開発・実用化されたA動作弁を使用するAVブレーキ装置が1929年度分より制式採用され、P弁を搭載する在来車についてもこの新型ブレーキへの換装を実施して階段緩め機能の付加など、保安性の向上が実現している。これも特急列車脱線事故の残した影響の一つであった。
台車は木造車時代以来の明治45年型を基本とするTR11 - TR13（2軸ボギー台車）およびTR71・72（3軸ボギー台車）で、いずれも本来は船舶用として八幡製鉄所が製造供給していた球山形鋼（バルブアングル）を側枠に使用する、イコライザー式台車である。なお、汎用2軸ボギーのTR11と合造車用2軸ボギーのTR12、同じく優等車用3軸ボギーのTR71と荷物車用3軸ボギーのTR72は基本的にはそれぞれ同一設計で、TR12・TR72では輪軸が10t長輪軸からより高強度の12t長輪軸に変更されている。さらに、荷物車用2軸ボギーのTR13では12t長輪軸を用いるTR12を基本としつつ、側梁の補強やつりあいバネの強化などによって大荷重に耐えられるよう設計変更がなされている。
素材こそ鋼製に変わったものの、車体構造は木造制式客車の最終形であるナハ23800形などとほとんど変わらなかった。つまり、魚腹式の強固な台枠を備え、その上に鋼材による柱や梁を組立てて、そこに外板をリベットを用いて打ち付ける、という従来通りの構造設計が採られており、当初は重いアンチクライマーが車端部に取り付けられるなど、自重軽減に対する意識はほとんど皆無といってよい。これについて朝倉希一は「移行を容易にするため初めは柱を形鋼とし、屋根も従来のままとした。」としており、それでも外皮が鋼板だと外気の温度影響を受けることが多いので木造時代と違い内側に熱断熱材として馬毛フェルトを使用するなどの差異はあった。車体長は2軸ボギー車は17m、優等車を中心とする3軸ボギー車は20mで、台枠は原則的には17m級の一般型がナハ23800形のUF15の設計を継承するUF17、荷物車用がUF18、20m級の一般型がUF44、荷物車用がUF46で、いずれも台車中心間の中梁が大きく膨らんだ魚腹台枠となっている。
2004年（平成16年）4月現在、地方社会保険事務局及び社会保険事務所の職員15,463人のうち14,806人は労働組合に加入（組織率95.8%）している。内訳は自治労の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。また本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1%）している。2000年（平成12年）の地方分権一括法施行により社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年（平成19年）3月に移行措置の終了に伴い、自治労国費評議会は全国社会保険職員労働組合という単組に形態を変更しているが、自治労が上部団体であることなど実態に変更はない。社会保険庁の組織改革を行うにあたり、社会保険庁長官と自治労中央執行委員長及び自治労国費評議会議長との間で1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」が問題となった。この「覚書」はその後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計104件、108枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、国家公務員法で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされたと批判されている（詳細は年金記録問題#自治労国費協議会と社会保険庁との「覚書」「確認事項」について）。2004年（平成16年）11月、社会保険庁から自治労国費評議会へ、覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項は全て破棄された。また、同様に全厚生労働組合と取り交わしていた覚書・確認事項も破棄された。2007年（平成19年）6月、全国社会保険職員労働組合は、日本国民の公的年金記録に対する不安（年金記録問題）を受け、労働組合への体質に批判が強まると、残業や休日出勤を容認する方針に転換した。