1271年に即位したクビライは国号を大元大モンゴル国(大元ウルス)と改め。中国由来の官僚制を導入した。しかし、後述するように大元ウルスの官署のトップはケシク長が兼ねるのが通例であり、高官のほとんどはケシク出身者で占められていた。元代の行政システムは中央官署(中書省等)が出先機関(行中書省)から受けた報告を纏めてカーンに奏上し、カーンの判断や承認を受けた上で実行に移す、という流れで行われていた。この過程中、カーンが報告を受けて判断を下すときケシクの高官が側近く仕えて輔弼するのが通例であり、元代の命令文書には「某年某月某日第〜ケシク第何日〜カーンの側近くにあるケシク＝高官の列挙」という定型文が記されている。一例として以下のような文書がある：於至大二年十一月初五日也可怯薛(イェケケシク)第一日宸慶殿西耳房内有時分、速古児赤(スクルチ)也児吉你丞相、宝児赤(バウルチ)脱児赤顔太師、伯荅沙丞相、赤因帖木児丞相、昔宝赤(シバウチ)玉龍帖木児丞相、札蛮平章、哈児魯台参政、大順司徒等有来 — 広倉学窘叢書秘志五、片山1980,7頁このように、大元ウルスの政事の本質は「カーンとケシクによる側近政治である」という点でモンゴル帝国と何ら変わりないものであった。大元ウルス初期、クビライとテムルの治世において漢文文書行政に携わる官僚が多数必要になったため、漢人(旧金国の遺民を指す)・南人(旧南宋国の遺民を指す)でありながらケシクに入隊し、その後官僚になる者も一定数いた。元代における漢人・南人の仕官はケシク・吏・儒という3ルートがあり、全漢人・南人官僚の約10％をケシク出身者が務めていたという。ケシクから入官する際には七品以上の高官から始まることが定められており、これに反して吏・儒として仕官した漢人・南人は六-七品の官職までしか進むことができなかった。このため、元代を通じて様々な手段を取ってケシクに入隊しようとする漢人・南人が後を絶たず、時のカーンはしばしば漢人・南人のケシク入隊を禁ずる命令を発している。また、ケシクから仕官する者達の間にも就ける官職に格差があり、モンゴル人が各役所のトップを占め、色目人がこれに次ぐ高官(財務官僚)となり、漢人・南人は地方行政長官職を得るに留まる。このような格差は各人の祖先がモンゴル帝国に帰順した順番・タイミングに由来するものであった。更にモンゴル人の中でもチンギス・カンの最高幹部「四駿」の家系は別格扱いとされ、宰相クラスの人材を多数輩出した。明朝の成立によって大元ウルスが北走して以後(北元)、ケシクがどのように運用されたかは不明である。しかし、ダヤン・ハーン以後ハーンに直結する部族として知られたチャハルには「ケシクテン」と呼ばれる集団がいたことが記録されており、北元時代もある期間はケシク制度が存続していたと推測される。
合併協議会を構成すべき関係市町村（以下「同一請求関係市町村」という。）の選挙権を有する者は、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。この場合、すべての同一請求関係市町村の代表者は、あらかじめ、これらの者が代表者となるべき合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。 以上の請求があった場合、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。その通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。そして、同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について、議会にその意見を付して付議しなければならない。同一請求関係市町村の長は、議会の審議の結果を、速やかに、代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日（以下この条において「基準日」という。）をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 以上の通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。 全ての同一関係請求市町村で合併協議会設置協議について可決した場合は、合併協議会が設置される。議会の審議により、その議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同一請求関係市町村（以下「合併協議会設置協議否決市町村」という。）の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から3日以内に、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。なお、請求に必要となる代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から13日以内に同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。 そして、長及び住民からの同一請求に基づく合併協議会設置協議についての住民投票の請求を受けた選挙管理委員会は、全ての合併協議会設置協議否決市町村が同一請求に基づく合併協議会設置協議について長又は住民の直接請求により住民投票を行う旨の通知があった場合は、同一請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。 同一請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同一請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなされ、すべての同一請求関係市町村の議会が同一請求に基づく合併協議会設置協議について可決した（住民投票で可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、すべての同一請求関係市町村は、当該同一請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。