1980年代、アフマディーネジャードは東アゼルバイジャン州で幾つかの県で政府推薦による知事職を経験した。より後年には同じく非ペルシャ系住民が多数を占めるクルディスタン州（コルデスターン州）で州知事の補佐官を2年間務めている。1990年、イスラーム技術者集団に入党。その3年後となる1993年にはアルダビール州知事に選出されているが、敵対する世俗派のモハンマド・ハータミー大統領によって1997年に解任されている。解任後、一旦政界から退いて教育活動に専念した。2003年、イスラム主義の政治連合イラン・イスラーム同盟の支持を受け、テヘラン市長に就任する。市長としては前任者らによる世俗派・改革派の路線を覆して、保守的な統治を進めた。前市長の設立になる諸文化施設については宗教的な活動に重点をおき、また市庁舎エレベーターでの男女分離を推進、更にイラン・イラク戦争戦没者をテヘラン中心地に埋葬する提案などを行っている。これらの政策は貧困層への食料配給などの慈善事業と抱き合わせて行われたものであった。市長となって2年後の2005年世界の市長の最終候補者65人のうちに名を連ねた（このときの全体の候補者は550人、アジアからの候補者は9人）。しかし知名度が高まる中で大統領選挙に意欲を見せたアフマディーネジャードが任期途中で市長職を退いた為、選考は見送られた。
それからアルダビール州知事に当選する1997年までのアフマディーネジャードの経歴については謎が多く、大統領就任後の現在でも不明瞭な部分が大きい。イラン革命後はイラン学生同盟に参加してイスラム主義の学生運動に参加、イスラム社会主義を掲げるモジャーヘディーネ・ハルグに共鳴した学生達へ対抗した。またアゼルバイジャンとの国境である東アゼルバイジャン州で政府組織に関わり、イランアメリカ大使館人質事件にも関与した疑惑が存在する。ただし後者はアメリカとイランの双方が否定している。イラン・イラク戦争では革命防衛隊に志願して諜報部の職員として従軍していたと考えられている。だがアフマディーネジャードの大統領顧問を務めた革命防衛隊の高官サマレ・ハーシェミーは「彼は協力者ではあったかも知れないが、革命防衛隊の諜報組織に在籍した記録はない」と述べている。学業については途中で休学を挟みながらも継続的に教育を受けた。1986年に修士課程を修了した後、1989年に大学の教員として雇用されている。アルダビール州知事時代の1997年には都市計画についての論文を提出して工学博士号を授与されている。
1956年10月28日、イラン帝国セムナーン州ギャルムサールで雑貨商アフマド・サボージアンの子として生まれる。父アフマドは雑貨商の他に鍛冶師や理髪師など幾つもの仕事を掛け持ちして家族を養っていたという。父はイスラム教シーア派を信仰していたとされているが、元々は数百年前から続くユダヤ系イラン人の家系であったとする説もある。後に一家は自らの名字を「アフマディーネジャード」へと改称しているが、これも「サボージアン」という名字から改宗ユダヤ人である事が露呈するのを恐れた可能性が指摘されているが、名字の由来については議論もある。真偽はどうあれ、イランではアフマディーネジャードの出自について議論する事はタブーであり、秘密警察の監視対象となっているとも言われるが、彼の経歴は多くの記者・フリーライターが調べており、ブロガーの逮捕も老人であるジャンナティを風刺した事が原因であるとされる因みに母方はサイイド系氏族に属する一家の出身であるという。1976年、政府から高等教育を学ぶ認可を得ているが、本人の自伝では参加者中132位の成績であったと主張されている。認可を得ると同年中にイラン科学技術大学に進み、土木工学を専攻している。
日本国憲法第9条は自衛権を放棄していないという日本国政府見解はあったものの、人道に関する国際条約（いわゆるジュネーヴ4条約）の国内法制については、有事法制研究においても所管省庁が明確でない法令（第3分類）とされており、自衛隊法第76条の規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊による捕虜の取扱い等を具体的に定める法制は未制定であった。この変則的な状態を解消するため、2004年（平成16年）に行われた一連の事態対処関連法制の整備に際して、国際人道法の的確な実施のための法制として、「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成16年6月18日法律第117号）（以下「捕虜取扱い法」という。）が制定された。捕虜取扱い法は、その第1条で「この法律は、武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機事態を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。」と謳っている。その主な内容は、捕虜等の人道的な待遇の確保、捕虜等の生命、身体健康及び名誉に対する侵害又は危難から常に保護すること、その他捕虜等の取扱いに係る国の責務を定めた「総則」、捕虜等の拘束、抑留資格の確認等に関する手続、権限等を規定した「拘束及び抑留資格認定の手続」、「捕虜収容所における抑留及び待遇」、捕虜等の抑留資格認定及び抑留中の懲戒処分に対する不服申立ての審理手続等を規定する「審査請求」、捕虜等の送還等について規定する「抑留の終了」、及び捕虜等の拘束及び抑留業務の目的達成に必要な範囲での自衛官による武器の使用の規定、捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限並びにそのために必要な調査等に関する規定を設けた「補則」等からなっている。また捕虜取扱い法の附則により自衛隊法が改正され、捕虜取扱い法の規定による捕虜等の抑留及び送還その他の事務を行う自衛隊の機関として、（武力攻撃事態又は存立危機事態に際して）臨時に捕虜収容所を設置することができるようになった（自衛隊法第24条第4項、第29条の2第1項）。この捕虜収容所の所長は、第三条約の規定を踏まえ幹部自衛官が任じられる（第三条約第39条第1項、自衛隊法第29条の2第2項）。