これら6社の事業については、ソニーの中核事業とは直接関係がなく、1980年代には盛田会長自身が見直しを指示していた。しかし、盛田会長の立ち上げた事業ということで、長年見直しは行われないでいた。2005年のソニーショックと呼ばれる経営不振に伴い、経営トップがハワード・ストリンガー会長兼CEOに交代したことから、経営資源を不振のエレクトロニクス事業を中心とする中核事業に集中させるために、ソニーグループから独立させることとなった。独立の方法は、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社主導で、リテール事業会社の経営者と従業員による買収（MEBO、management employee buy-out）という形で行われる。具体的には、リテール事業を統括する持株会社を設立し、その株式の51%を日興プリンシパル・インベストメンツに売却。売却額は約550億円になる見込み。ソニーは、当初は49%の株式を保有するものの、順次出資比率を下げる。日興プリンシパル・インベストメンツは、取得した株式の一部をリテール事業群の経営陣、従業員及び従業員持株会に譲渡するとともに、株式上場後に残りの株式を売却することで利益を得る。2006年2月27日に、ソニーと日興プリンシパル・インベストメンツの間で基本合意。日興プリンシパル・インベストメンツが設立した子会社（アジアリテール ホールディングス有限会社）が、2006年6月1日に持株会社の株式を取得して、事実上ソニーグループから独立した。ソニー・ファミリークラブ、B&Cラボラトリーズ、CPコスメティクス、ライフネオの4社は、非音楽系事業の統括会社である株式会社ソニー・カルチャーエンタテインメントの傘下企業であった。そこで2006年5月17日に事業独立の前提として、ソニー・カルチャーエンタテインメントをリテール事業群統括の会社（スタイリングライフ・ホールディングス）とその他の事業統括の会社（新ソニー・カルチャーエンタテインメント）に分割している。このリテール事業統括会社が、買収対象の持株会社になった。
住宅分譲事業を実施するための資金は、日本の13労働金庫から借り入れる民間資金及び住宅金融公庫、雇用・能力開発機構、年金資金運用基金から借り入れる公的資金を利用していた。また、住宅生活協同組合など日本全国42の労働者福祉団体に造成・分譲などの業務を委託していた。こうした住宅分譲事業によって約11万3,000戸の住宅を供給している。近年は、住居の数を提供するというハード面だけでなく、高齢化やエコロジーなどソフト面における要求に沿った計画を立てていた。1995年には日本初の集合住宅型環境共生住宅を東京都小金井市に建設した。雨水貯留、太陽光発電機と太陽熱温水器、風力ポンプ、屋上菜園などを設置しており、高齢者や障害者に対応した部屋もある。なお、日本勤労者住宅協会法第40条の規定により、協会には宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、ならびにマンションの管理の適正化の推進に関する法律第3章が適用されない。
日本勤労者住宅協会（にほんきんろうしゃじゅうたくきょうかい 略称: 勤住協）は、勤労者の住宅困窮を解決するために1967年に設立された法人。国土交通省所管の特殊法人であったが、2003年（平成15年）10月1日に特別民間法人となった。所在地は東京都文京区本郷3-23-1 クロセビア本郷2階。前身は、全国の労働金庫からの寄付によって1958年に設立された財団法人日本労働者住宅協会である。勤住協はILO勧告第115号に批准し、1966年に成立した日本勤労者住宅協会法に則る。ILO勧告第115号は、国が住宅建設を促し、労働者およびその家族に適切な住環境を与え、賃貸または購入費用が労働者の収入でまかなえるために、労働者住宅を優先して供給できる住宅政策を取るという社会政策の改善をよびかけるものであった。組織は営利団体や地方公共団体ではないことが好ましいとされ、財団法人から特殊法人に変えることになった。バブル崩壊後の地価下落や開発事業の行き詰まりなどから2006年1月に民事再生手続き開始を申し立てたが、仙台市青葉区の大型開発「虹の杜団地」の共同事業者がみつからなかったため、2008年4月に民事再生を断念、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約180億円。
長野県道267号オコシ宮ノ越停車場線（ながのけんどう267ごう オコシみやのこしていしゃじょうせん）は、長野県木曽郡木曽町日義の国道19号交点と中央本線宮ノ越駅を結ぶ一般県道。
ジャン=バプティスト・ヴェルシェール・ド・ラフィエ（Jean-Baptiste Verchère de Reffye）が1870年に後装施条砲を開発したことにより、ライット・システムは廃止された。
1997年、京都大学経済学部経済学科卒業後、ソニー株式会社入社。ブラウン管テレビ事業部門の商品戦略スタッフ、商品企画業務に従事した後、同社の薄型テレビ事業立ち上げ、ネットワークサーバ等映像関連商品の商品企画、技術企画を担当。ソニーユニバーシティ（社内大学）と筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士前期課程経営システム科学専攻で戦略論、組織論を学びながら、新規事業部門の事業本部長付商品戦略担当を務める。2004～2007年に業務留学として京都大学大学院経済学研究科ビジネス科学専攻博士後期課程編入学。2007年に博士（経済学）取得後、ソニーの上司のバックアップもあり、研究者に転身。同年、神戸大学経済経営研究所准教授着任。2011年より、早稲田大学ビジネススクール（早稲田大学商学学術院大学院商学研究科ビジネス専攻）准教授。2016年より、早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授、およびビジネス・ブレークスルー大学大学院大学客員教授。ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、組織学会評議員（広報委員会担当）、組織学会学会誌『組織科学』シニア・エディター、交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員、国際戦略経営研究学会理事、映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会委員なども務める傍ら、日経ビジネスオンライン、日経BizCOLLEGE、講談社現代ビジネスオンライン、台湾今周刊 (Business Today) 等にコラム連載を持つ。The Wall Street Journal、Washington Post、Reuter、Bloomberg、第一財経（中国）、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、朝日放送 (ABC)、読売テレビ、J-Wave、TBSラジオなど国内外メディアのインタビュー掲載・出演多数。東京都生まれ。主な研究領域は技術経営、経営戦略論。研究課題は顧客価値創造とR&Dのネジメント。早稲田大学ビジネススクールでは夜間主総合プログラム「イノベーションと競争戦略」、夜間主プロフェッショナルモジュール「イノベーションマネジメント」を担当。ゼミでは台湾企業との共同商品開発プロジェクトなどを行う。