前身である関西公共広告機構が設立される背景となった時代は、高度経済成長期である。この時代は人々の生活水準が向上した一方で様々な社会問題が生じており、いわゆるテクノロジーアセスメント、ソーシャル・マーケティングといった概念の登場で『企業の社会的責任』が問われるようになった。この点は植条則夫が指摘しているほか、「関西公共広告機構設立趣意書」においても記載されている。このような時代の中で1970年（昭和45年）の日本万国博覧会（大阪万博）開催を控え、当時サントリー（現・サントリーホールディングス）の社長だった佐治敬三は大阪の人々の社会的マナーについて、訪問してくる多くの外国人を前に「恥ずかしいことが多すぎる」と問題視しており、解決できないかと考えていた。1969年11月、佐治はアメリカの広告会社であるケッチャム社を訪れ、そこでアメリカACの存在を知り「同じような活動を日本でもできないか」と考えた。これが関西公共広告機構設立のきっかけである。佐治が注目したアメリカACの作品は「愛…それはあらゆる人種を超えて」である。また、佐治は「広告は人を説得するための最も強力な手段」と考えており、広告を手段に商売をしてきた大企業の社長として、公共の問題について社会に訴えていくことで広告に「お返し」をしたいと思っていたことも、設立のきっかけの一つにつながっている。帰国した佐治は、1970年1月29日に大阪広告協会で公共広告を実施する機関の設立を提唱し、その約1年半後となる1971年7月7日に発起人会・設立総会が実施され、関西公共広告機構が設立された。設立に至るには、会員となる企業がその活動に賛成し、さらに金銭面で協力することが必要であった。植条によると、日本人はアメリカ人と違って公共意識が低いため協力が得にくいのではないか、という意見があったというが、関西においては広告関係者の協力が問題なく得られた。これに関して、加藤良雄（1992年当時、公共広告機構政策実行委員会副委員長）は、大阪人には佐治や芦原義重（関西公共広告機構会長）を中心としたまとまりがあり、ボランティア精神や素早い問題意識もある、ということを発言している。さらに加藤は金銭面での協力について、当時は「万博景気の後」ということで、広告主や媒体社に多少の余裕があったのが幸運であった、との旨を発言している。植条は設立された時期について、前述の社会的な背景を踏まえて「公共広告を受け入れるには、まことにタイムリーな時代でもあった」と述べている。
前述の通り、組織の運営は会員からの会費により成り立っている。会員は「正会員」「賛助会員」「個人会員」に分けられる。正会員は広告を取り扱う企業であり、広告主となる一般企業のほか放送業界・新聞業界・広告業界などの企業が含まれ、正会員社数は約1000社（2011年（平成23年）度現在）にのぼる。会員企業からは1口12万円の年会費という形で資金を集めている。賛助会員は1987年（昭和62年）度から設けられた会員であり、当初はACジャパンの活動に賛同する個人を対象にした会員であった。現在、賛助会員は名称が「個人会員」と改められ、「賛助会員」は正会員社の事業所である会員を指している。賛助会員（現在の意味における）の会費は1口6万円、個人会員の会費は年6000円である。現在、主たる事務所を東京都中央区に置いて、全体の年間実行計画の統括事務を行う一方、札幌市中央区・仙台市青葉区・東京都中央区・名古屋市中区・大阪市西区・広島市中区・福岡市中央区・那覇市の全国8か所に事務局が設置されている。現理事長はライオン株式会社相談役の藤重貞慶。なお、副理事長の一力雅彦は、河北新報社の代表取締役社長である。
1934年（昭和9年）4月、陸軍は石川島飛行機に対して、エンジンを換装することにより一種類の機体で初歩練習機にも中間練習機にもなる「階梯機」の開発を指示した。当時このような機種は他に例がなく、開発が難航することが予想されたが、石川島では開発指示から5ヶ月後の同年9月に試作1号機を完成させ、続けて試作2号機、3号機が完成した。試作1号機は中島NZエンジン（150馬力）装備の初歩練習機型、2号機と3号機はハ13エンジン装備の中間練習機型であった。木製骨組みに合板・羽布張りの主翼と、鋼管骨組みに羽布張りの胴体を持つ複座の複葉機で、脚支柱は直接胴体に取り付けられていた。陸軍による審査は、1935年（昭和10年）から開始されたが、初歩練習機型はエンジンの出力不足と重心位置の不正による飛行性能不良により失格となったが、中間練習機型は操縦性、安定性とも満足いくものだったため、試作3号機が中間練習機として採用されることになり、1935年7月に九五式一型練習機（キ9）として制式採用された。生産は1935年から開始されたが、その途中で装備の簡略化、エンジン取り付け位置の変更、排気管の形式変更などの改修が行われた。この改修型は九五式一型練習機乙型（キ9乙）とされ、それまでの機体は九五式一型練習機甲型（キ9甲）となった。生産開始から早い時期に改修が行われたため、生産機の大半が乙型であった。本機は飛行特性が優れた練習機として陸軍飛行学校で広く使用され、日本軍航空部隊練習機の塗装である橙色から海軍の九三式中間練習機と並んで「赤とんぼ」の愛称で親しまれた。太平洋戦争末期には、日本を含む世界各国の航空機が大幅に性能向上を果たしたことにより、九五式三型練習機に代わって本機が初歩練習機としても利用されるようになった。また、連絡機としても使用されたほか、250kg爆弾を搭載して特攻機として使用された機体もあった。生産は石川島飛行機（のちに立川飛行機）と国際で行われ、1944年（昭和19年）までに合計2,618機が生産された。逓信省航空機乗員養成所といった民間での操縦者訓練にも多数の機体が使用され、また満州国やタイに若干機が供与された他、太平洋戦争終結後に外地で残存していた機体を接収する形で、中華民国やインドネシアなどの空軍でも使用された。