こうした背景のもと、『五畿内志』の編纂は開始された。本書はもともと関祖衡が企画したものだったが、実現を見ることなく死去したため、その遺稿を引き継いだ並河誠所が事業を進めた。本書編纂に関係する史料の初出は、享保14年（1729年）3月に大岡忠相より老中水野忠之に提出された上申書および、それに添えられた並河の願書である。上申書の記述から、この時点で幕府は並河に編纂を既に命じていたと見え、それに応じて並河は草稿12冊の提出に加え、廻村調査実施の願出と調査に対する諸種の支援の要望を願書に記している。廻村調査は同年4月20日に許可され、勘定奉行および寺社奉行の連印による書付が与えられるとともに、書付の写が関係する領主や役所に回付された。こうした所領をまたがる調査に対する幕府の許可はこれが初めてではなく、前述の青木昆陽らの調査の際と同じ形式が踏襲されている。調査は享保16年（1731年）頃まで行われ、その重点は、神社・墓地・地名におかれていたと見られる。この後、並河は『五畿内志』の編纂に着手するが、調査結果にもとづき並河が行ったのはそれだけではない。並河はまた、畿内各地に顕彰碑を建立することを幕府に願い出て、摂津国内の延喜式内社20社に限り許可を得たが、その他にも忠臣の墓所顕彰碑の建碑を続けた。編纂はまず『河内志』『和泉志』『摂津志』の3冊が完了し、享保18年（1733年）に幕府に献上された。残りの『山城志』『大和志』は翌享保19年（1734年）3月5日に完成し、同年の7月には吉宗から銀10枚が下賜されて、編纂の労が労われた。並河は廻村調査と同じ享保14年（1729年）に板行の許可を得ていた。そこで、享保20年（1735年）閏3月にさっそく『河内志』を板行し、板本を幕府に献上したが、ここでひとつの問題が起きた。板本と献上本を比較したところ異同があり、徳川家康の名の登場する箇所が板本からは削除されていたのである。幕府は享保7年（1722年）の触書で新板書物の規制を行っていたが、その中で「人々家筋先祖之事」特に家康を含め徳川家に関する書物一切の出版が禁じられていた。そのため、並河もこの規制に従い、板本から家康に関する部分を削除していたのである。この異同に対する対処の指示を求めた大岡忠相に対し、幕府は享保7年の触書から方針を転じ、興味本位の扱いでない限り徳川家に関する出版を規制しないとの方針を示した。こうした方針転換と、享保20年前後からの徳川家による徳川幕府成立史への関心とは無関係ではなく、吉宗は『五畿内志』に産物調査だけでなく、徳川幕府成立史の史料としての機能をも期待したのである。こうした経緯の帰結として、歴史と地域との関係を物語る書物という、新たな性格が地誌に生じて来ることになった。また、前述の享保20年（1735年）以降の古文書調査の特質とあわせて考えるならば、この方針転換は、家康を「東照神君」として特定の仕方で利用する、吉宗政権の東照神君イデオロギー活用と結び付いたものであった。板行は翌享保21年（1736年）にわたって続けられ、完成した板本が紅葉山文庫に収蔵される一方、幕府に当初献上された手稿本が並河へ返還されたことにより、板本を正本とすることが明確にされた。
本作に懸けた鹿島建設の熱の入れ方は前代未聞で、過去最高額といわれた宣伝費1億円を投入。宣伝費だけで映画が1本作れる勘定。邦画五社の社長でも撮影所を訪ねることは一年に一回あるかないかであったが、鹿島会長は撮影中の東映東京撮影所を三ヶ月間に三回も視察。政財界招待試写会を丸の内東映、経団連ホール、国会議員会館と三回も実施し、議員会館では自民党議員を招待。1969年5月6日に丸の内東映で開催された社長招待試写会では、招待状を出していた佐藤栄作首相は欠席したものの、木内四郎科学技術庁長官をはじめ、各界知名士が多数来場した。同劇場の前で鹿島会長が来賓一人一人に挨拶。前売り券150万枚は鹿島建設が購入。工事現場の労務者は有給休暇扱いで映画を観るように命令された。その他、ポスターから飛行機を使ったビラなど、ありとあらゆる手段でキャンペーンを張り、「映画会社の社長もあれだけの情熱を持って映画作りに当たれば、もっといいものが出来るし、ヒットするはずと映画関係者を唸らせた」と書かれたものもあるが、これらポスター5000枚や大型立て看板、アドバルーン30個、テレビ用スポット広告は、"義理と人情"が売り物の映画会社だけに、前売で150万枚を捌いた鹿島建設さんに顔が立たないと東映宣伝部が実費1億円で行ったものであった。ただ銀座一帯に飾った250枚の立て看板は美観をそこなうと築地警察から一つ残らず撤去された。鹿島建設の支店は当時全国8店、出張所・作業所は1000ヵ所。家族出入り業者にキップを売れば十分にさばけたとされる。鹿島会長は1965年の参議院選挙で100万票、女婿の鹿島建設専務・平泉渉も47万票を獲得しており、動員力は立証済み。山奥の場合はトラックで労務者を町の劇場まで運ばせた。下請け業者に数百枚単位でキップが押しつけられ、鹿島の仕事にまた使ってもらうためキップを売らなければならないが、たくさん当てもなく、本社に納金しなければならないから結局自腹。鹿島建設がキップを何枚購入したか文献によってバラつきがあるが、1969年9月の内外タイムスは、鹿島建設150万枚、東映20万枚を加えて計170万枚、1969年暮れの週刊朝日』では本社と系列会社で120万枚、東映に純利益で2億8000万円が転がり込んだという。前売りは1974年でも25万枚くらいが限度といわれたため、1969年のこの数字がいかに異様か分かる。『週刊朝日』は「これは提携ではなく、スポンサー丸抱えと変わらない」と記述している。当時の東映は、岡田茂映画本部長が指揮する"任侠路線"と"性愛路線"が成功し、東映ファンからも支持を受けていた。この年は正月明けから映画のタイトルも『残酷・異常・虐待物語 元禄女系図』『にっぽん'69 セックス猟奇地帯』『謝国権「愛(ラブ)」より ㊙性と生活』『異常性愛記録 ハレンチ』『妾二十一人 ど助平一代』『㊙女子大生 妊娠中絶』と、メジャー映画会社とは思えない振り切ったエログロ満載の文字づらを並べて売りまくっていた。これらの立て看板が当時は街に溢れていた。本作『超高層のあけぼの』の前に掛かっていた映画は、石井輝男監督の排斥運動が起きて社会的反響を呼んだ『徳川いれずみ師 責め地獄』であった。この流れで「『超高層のあけぼの』みたいな教育映画ばりの高尚な題名の映画が掛かると東映ファンも戸惑うし、会社のイメージダウン(？)になる」と東映宣伝部では「改題を要求したい」と頭を抱えた。