不発弾が事後的に爆発して被害を与えることを予防するために、不発弾の発生を予防する機能の付加、および、不発弾の事後処理を義務付ける。2003年に採択され、2006年に発効した。この議定書は後にクラスター弾に関する条約に発展的に継承された。
民間人や民間施設、および、人口密集地域にある軍事基地を焼夷弾で攻撃することを規制する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちイスラエル、韓国、トルコなどは非受諾。
自爆機能を持たない対人地雷、および、ブービートラップの使用と移譲を規制する。1983年に発効した。その後、1996年に内乱での使用を条約適用対象に加え、探知不能な地雷を禁止するなどの改正が行われ、1998年に発効した（改正議定書2）。この議定書は後に対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約に発展的に継承された。
検出不可能な破片により、人体に傷害を与えることを主目的にする兵器の使用を全面禁止する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちモロッコとセネガルが非受諾。
大量破壊兵器である核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器に対しても、過剰な傷害または無差別の効果を発生させるものについては、使用を制限すべきであるとの指摘があった。この種の国際条約としては、古くは1868年のサンクトペテルブルグ宣言やダムダム弾禁止宣言（1899年）がある。ハーグ陸戦条約でも「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられてきたが、人道的観点から新たな規制を求める提案がされるようになった。提案が継続された結果、1980年の国連会議で本条約が採択され、1983年に発効した。手続き事項に関する本体条約と、具体的に規制を定める5個の附属議定書から構成される。当初の適用範囲は国際的な軍事紛争に限定されたが、2001年に内戦にも適用対象を広げる本体条約1条の改正案が採択された。2009年7月時点で本体条約と附属議定書の締約国総数は109か国である。インドネシアやタイ、シンガポール、北朝鮮、アフリカ諸国の多くなどが非締約国である。また、後述のように個別の附属議定書について不参加の国もある。2001年の本体条約改正を受諾した国は72か国である。日本は1982年に本体条約につき受諾書を寄託し、1条改正、附属議定書1から4までについても受諾している。
東京大学理学部卒業後、東京都立大学・立教大学・京都大学数理解析研究所で教職に就く。2001年より東京大学大学院数理科学研究科教授。2015年より中央大学理工学部教授。1977年に発表した論文でボゴモロフ・宮岡・ヤウの不等式を証明した(Miyaoka 1977)。マックス・プランク研究所に在籍していた1988年、フェルマーの最終定理の証明にこぎ着けたと報じられたが、後に不備があることが判明し、完全な証明には至らなかった(Gleick 1988)。東京都立大学在職中、1989年度の日本数学会春季賞を「Chern 数の間の関係式とその応用」で受賞している。
宮岡 洋一（みやおか よういち、1949年 - ）は、日本の数学者。中央大学理工学部教授、東京大学名誉教授。専門分野は代数幾何学。妻は数学者の宮岡礼子。
『新・新三等重役』のタイトルで、1966年4月27日 - 7月27日の毎週水曜日20時 - 20時56分に、日本テレビで製作・放送された。全13回。映画版と同じスタッフが製作に参加している。なお終了後は、同年10月までは定時番組を置かず、プロ野球中継を放送した。
日本の文化財保護法では、第二条第一項第一号で有形文化財として「建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、その他の有形の文化的所産、並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」を挙げており、建造物を除いたものを美術工芸品と総称している。その中から文化審議会の審議・議決を経て、文化的な価値を認められたもの1万件あまりが国宝・重要文化財に指定されている。基本的には可動文化財主体だが、臼杵磨崖仏のような実質的には不動産構造物でも美術品区分されているものもある。また、第二条第一項第三号で「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」として、民具・民芸品などを民俗文化財としており、美術工芸品に準じたものと見做すことができる。文化財保護法の前身である古社寺保存法（1897年制定）および国宝保存法（1929年制定）においては、建造物以外の「美術工芸品」に相当するものは「宝物」と総称されていた。1933年には前述の国宝保存法とは別に重要美術品等ノ保存ニ関スル法律が制定され、ここで「美術品」の語が用いられている。この法律は美術品等の海外流出を防ぐことを主目的として制定されたもので、「現存者の製作または製作後50年を経過していないものを除く絵画、彫刻、建造物、文書、典籍、書跡、刀剣、工芸品、考古学資料」で特に優れたものを重要美術品に認定した。美術品と工芸品を同等に扱うのは、アーツ・アンド・クラフツ運動（美術工芸運動）の影響があるとされる。