徳川家定は病弱かつ暗愚で、若年にもかかわらず長命や嗣子誕生は絶望視されていた。自然後継者問題が勃発するが、年長かつ賢明であるとして一橋慶喜を推したのが一橋派である。一橋慶喜の実父である前水戸藩主・徳川斉昭を筆頭に、実兄の水戸藩主・徳川慶篤、越前藩主・松平慶永、尾張藩主・徳川慶勝などの親藩大名や、開明的思想で知られた外様大名である薩摩藩主・島津斉彬、宇和島藩主・伊達宗城、土佐藩主・山内豊信らがいた。紀州徳川家の徳川慶福（のちの14代将軍徳川家茂）を継嗣に推挙していた南紀派と対立した。従来、幕政を主導していた譜代大名が多かった南紀派に対し、一橋派は幕政から遠ざけられていた親藩や外様大名が中心であり、背景には老中首座・阿部正弘（備後福山藩主）がこれら親藩・外様大名を幕政に参与させたことによる発言力の高まりがあった。外交政策においては、水戸藩のような強硬な攘夷派と薩摩藩や宇和島藩のような積極的な開国派が混在していた。一橋派は、安政3年（1856年）に島津斉彬が養女（天璋院）を家定の後室に据えるなど大奥への工作もはかったが、謹厳実直な徳川斉昭は奢侈を好む大奥からは嫌われ、勢力を浸透させられなかった。斉昭は女好き、子だくさんとして知られその方面の醜聞が大奥に流されたほか、大奥では「そもそも水戸は紀州に比べてはるかに血縁が遠く、御三家といっても水戸など下々なら他人同然」という声もあった（海音寺潮五郎「西郷隆盛」朝日文庫）。阿部の死後、幕閣を主導した老中・堀田正睦（佐倉藩主）は一橋派に好意を示し、安政5年（1858年）の日米修好通商条約をめぐる争いも絡んで、京都の朝廷を巻き込んで両派の対立は激化した。松平慶永の腹心・橋本左内や島津斉彬の腹心・西郷隆盛らも京都で暗躍したが、南紀派の重鎮・井伊直弼（彦根藩主）が大老に就任したことで、条約問題も継嗣問題も一挙に井伊の主導の下に解決が図られ、結局慶福が継嗣となって一橋派は敗北した。この措置に憤った斉昭・慶篤・慶勝らは許可なく江戸城へ登城し、井伊に談判におよんだため、蟄居謹慎を命ぜられる。これを機に井伊は「安政の大獄」を開始。京都でも南紀派の老中・間部詮勝（鯖江藩主）が弾圧を行い、一橋派大名は軒並み隠居・謹慎の憂き目にあった（率兵上京により情勢を挽回しようとした島津斉彬は出兵直前に病死）。これらの大名が復権するのは桜田門外の変で井伊が暗殺され、斉彬の弟・島津久光が率兵上京を敢行して、幕府に迫り文久の改革を行わせた後となる。
ホーネッカーに代わって書記長となったエゴン・クレンツはホーネッカーの創設したFDJの議長を務めた人物であり、治安担当書記、政治局員、国家評議会副議長として政権ナンバー2と目されてきた人物であった。クレンツは一党独裁制の枠内での改革を表明したが、党員や国民の反発は強く、24日の人民議会でクレンツを国家評議会議長・国防評議会議長に選出した際には、異例の反対票が投じられた。抗議デモも全国各地で発生し、11月4日には首都東ベルリンのアレクサンダー広場で100万人規模のデモが発生するなど、国内は混乱し、クレンツ政権は発足早々危機的状況に立たされた。また、クレンツ政権は外国への旅行を規制する法律を緩和する新法案を提出したものの、政府の許可を要する等様々な留保が付けられていたために11月6日に人民議会に否決され、やむなく新たな政令で対処しようとした。政令は11月10日から発効することになっていたが、混乱の中で情報伝達が上手く行っていなかったためスポークスマン役だった政治局員のシャボフスキーは西側への出国が「直ちに、遅滞なく」行われると11月9日の記者会見で発表してしまった。これを見た多くの東ベルリン市民が検問所に詰めかけた結果、国境警備隊は境界線を開放してしまい、ベルリンの壁は崩壊した。優柔不断なクレンツの性格も災いし、重大な転換がなし崩し的に行われ、東ドイツは混乱を深めて行った。クレンツは党員集会でも、党員達から激しい突き上げに合うようになっていた。クレンツは12月に臨時党大会を行うことを決定したが、それまで身動きが取れない党に代わって、13日に発足したハンス・モドロウ内閣とDBDのギュンター・マロイダ議長が率いる人民議会が国政の主導権を取り、SEDの力は衰えていった。クレンツに代わってゴルバチョフからの信頼が厚かったモドロウは衛星政党だった4党に多くの閣僚ポストを配分し、改革を進めて行った。11月18日、人民議会はSEDの指導権を明記した憲法第1条を修正する憲法改正委員会とホーネッカー政権時代の幹部による汚職・権力乱用を調査する委員会の設置を決定した。11月23日、SEDはホーネッカーの党規違反の調査、在野勢力との円卓会議の開催などを表明した。12月1日には人民議会で憲法第1条が改正されて、党の指導条項が削除され、国家を指導する政党としてのSEDの役割は終焉した。12月3日、全国の各地区委員会の第一書記と政治局の合同会議が開催されたが、クレンツは各地区の第一書記から「指導部は全員辞職すべき」という突き上げを受け、続いて行われた緊急の中央委員会総会ではクレンツ以下政治局員・中央委員は自己批判の声明を採択して全員が辞任し、ホーネッカー、シュトフ、ミールケ元国家保安相ら旧幹部を除名した。そして、総会はエアフルト地区委員会第一書記のヘルベルト・クローカーを委員長に、モドロウの盟友ヴォルフガング・ベルクホーファー・ドレスデン市長、法律家のグレゴール・ギジらをメンバーとする臨時党大会の準備作業委員会を選出し、SEDは事実上活動を停止した。クレンツは5日に国家評議会議長も辞任し、後任にはLDPDのマンフレート・ゲルラッハが就任。SEDは国家元首のポストも他党に譲ることになった。