ニューつしまの代船として臼杵造船所で建造され、2012年4月1日に就航した。国の「社会資本整備総合交付金」を原資とする長崎県の「離島地域交流促進基盤強化事業」により、建造費約27億円の全額補助を受けて建造された。補助金相当額が就航航路全般の運賃値下げのための原資として活用されており、本船の就航と同時に運賃が2割引き下げられた。
予め一定の金額（500ドルから2500ドル）をチャージしておけるクレジットカードと同サイズのプラスチックカードで、それを無記名のまま譲渡することができる。譲渡された相手はそのカードでチャージしてある金額までショッピングに使えるもの。商品名は「Mastercard Gift」。
マスターカードのサービスは、マスターカードから権利を得た者が、自身の会員に提供するものであり、マスターカードが直にサービスの提供を行わない。マスターカードから権利を得た者が、Mastercard ブランドのクレジットカードの発行や加盟店に関する業務を行っている。
マスターカードと同様のクレジットカードの国際ブランドであるVisaに比較して、ヨーロッパで強いと言われる。「Maestro/Maestro PayPass」という接触型決済/非接触型決済方式のPOSオンラインデビットカードが、日本以外の210か国地域で拡大している。キャッチフレーズとして「Priceless」を掲げており、全世界でこのフレーズを前面に出している。
1946年、イギリスとアメリカは、欧州のユダヤ人難民のパレスチナ受け入れやアラブ人の立場などに関して政策上の合意を図るため、英米調査委員会（Anglo-American Committee of Inquiry）を設立した。イギリス人とアメリカ人の政治家・外交官・学者ら6人ずつからなる委員会は、同年4月に全員一致の結論に達したことを報告した。委員会は、共同体を破壊され難民となったユダヤ人の新たな故郷となるべき土地はパレスチナ以外にはないが、難民の受け入れにはパレスチナだけでなく英米はじめ世界各国が協力すべきこと、アメリカ政府の主張する10万人のユダヤ人難民即時受け入れを認めることを主張した。アラブ人やユダヤ人のパレスチナ全体に対する主張に対しては、パレスチナはアラブ国家やユダヤ国家にはならないこと、一方が他方を支配することは決してあってはならないことを原則とするよう求めた。しかし委員会の結論はすぐさま英米両政府によって危機に瀕した。アメリカのトルーマン大統領は、イギリス労働党政府が10万人の難民受け入れを支持しながら委員会の他の結論については認めないという声明を行ったことに怒りを示した。一方イギリスはアメリカに対し、委員会の報告を実現するための支援を要請した。これに対して戦争省は、パレスチナのアラブ反乱に対してイギリスが行う秩序維持活動に関与・支援するとすれば、アメリカ軍は30万人の派兵が必要となること、10万人のユダヤ人が一気に増えることはほぼ確実にアラブ人の新たな反乱を起こすことを報告している。英米調査委員会の報告を具体化するためにモリソン・グレイディ委員会（Grady-Morrison Committee）が引き続き設置されたが、その結論はユダヤ側・アラブ側双方に拒否される結果となった。この委員会の顛末は、イギリスにとってはパレスチナの委任統治を断念する決定打となった。1947年2月18日、イギリス政府はパレスチナの委任統治の終了を望んでいること、パレスチナ問題を国際連合の場に提起することを発表した。国際連合は、1947年5月15日に国際連合パレスチナ問題特別委員会（UN Special Committee on Palestine, UNSCOP）を11カ国からの代表によって設立し、UNSCOPはパレスチナに調査団を派遣し関係者からの意見聴取を開始した。8月31日、UNSCOPは報告書を発表した。特別委員会のメンバーのうち7カ国（カナダ、チェコスロヴァキア、グアテマラ、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ）はパレスチナを分割して独立したアラブ人国家とユダヤ人国家を創設し、エルサレムを国際統治下に置くことを勧告した。3カ国（インド、イラン、ユーゴスラビア）はパレスチナを一つの連邦国家とし、その下に連邦構成国家としてユダヤ人国家とアラブ人の国家を置くことを支持した。残るオーストラリアは棄権した。1947年11月29日、国際連合総会は33対13（棄権10）で分割案を採択した（国際連合総会決議181、パレスチナ分割決議とも）。あわせて、2つの国家の国境案の一部を修正した。パレスチナの分割と2つの国の成立は、イギリスのパレスチナ撤退の日に発効することになっていた。なお、国際連合総会は勧告をする権限があるだけであり、国連総会決議181にも法的拘束力は存在しない。アメリカ合衆国とソビエト連邦の双方が分割を支持したほか、ハイチ、リベリア、フィリピンはアメリカの圧力およびシオニスト組織の働きかけにより投票直前で分割支持に変更した。アラブ連盟に加盟する5カ国は分割反対の投票を行った。イギリスは棄権した。ユダヤ国家の母体となるユダヤ機関は分割案を受け入れた。パレスチナのユダヤ人の大多数が分割決議の採択のニュースに歓喜した。イスラエルの歴史教科書では、決議採択のあった11月29日をイスラエル成立の上で重要な日としており、この後のイスラエル独立宣言も国連総会決議181についてその法的根拠としている。ユダヤ人指導者の間には分割決議に対する反対もあった。イルグンの指導者メナヘム・ベギンは、祖国の分割は不法であり受け容れがたい、エルサレムは過去も未来もユダヤ人の都でイスラエルの地はイスラエルの民に戻されるべきだと主張した。一方で、パレスチナのアラブ人指導者やアラブ人の多くが分割決議を拒否した。1947年11月および12月のアラブ連盟のカイロでの会合では、パレスチナの紛争の武力解決を目指す決議を相次いで採択した。イギリスも分割決議を受け入れることを発表したが、決議がユダヤ人とアラブ人の双方にとって受容できるものではないとして、その執行を拒否した。イギリスは、委任統治終了までの移行期間に、パレスチナの行政権限を国連パレスチナ委員会と共有することも拒否した。1947年9月、イギリス政府は、パレスチナ委任統治は1948年5月14日の真夜中に終了することを発表した。