南北戦争の後の1866年、連邦政府は新しい条約を部族に強制した。インディアン準州の中部と西部の大部分の土地が政府に割譲された。土地の一部は他の部族に与えられたが、中央部分、いわゆるUnassigned Lands（未割当地）は政府のものとして残った。また別の譲歩によって、インディアンの土地に鉄道を交差することを許した。1862年、スタンド・ワティは「南部チェロキーネーション」の酋長に選出された。さらに奴隷制の慣習は違法とされた。一部のネーションは人種的に、または彼らの奴隷と統合されたのだが、他のネーションは元奴隷に対して非常に敵対的であったので、元奴隷を領土から追放することを望んだ。1870年代には、1862年のホームステッド法の下で、インディアン準州の政府の土地への入植を望む人々の動きが起こった。彼らは未割当地をオクラホマと呼び、自分たちをブーマー（Boomer）と呼んだ。1871年のワティの死後、南部チェロキー・ネーションはケンタッキーへと移動させられた。1880年代、州の非常にまばらな人口のパンハンドル地域への初期の入植者たちは、シマロン準州を作ろうとしたが、連邦政府に対して訴訟で敗北した。このことは、テキサス州パリス（w:Paris, Texas）の裁判官によって、エリアへの呼び名を何気なく作ることを促した。「この土地は誰にも所有されていない」と裁判官は言い、この後にパンハンドルは数十年後に州制になるまで、誰もいない土地、ノーマンズランド（No Man's Land）と呼ばれた。1884年、合衆国対ペインの裁判で、カンザス州トピカの合衆国地方裁判所は、1866年の条約の下でインディアンから政府に割譲された土地への入植は犯罪ではないと裁決した。政府は当初抵抗したが、議会はすぐに入植を認可する法を制定した。議会は1887年にドーズ法（あるいはインディアン一般土地割当法）を可決し、政府にインディアンの土地を個人の所有地へ分割するため、部族との合意を交渉するよう求めた。この分割制度の下、残された部族の土地は非インディアンの入植のために調査をされることになった。入植の後、多くの白人たちは、土地紛争で元奴隷への優遇を与える共和党の職員を起訴した。
マクマホン書簡とサイクス・ピコ協定に基づき、ヨルダン川の東をアラブ人地域とし、ユダヤ人民族郷土の範囲からヨルダン川東岸を除く必要が生じた。1920年に開催された連合国同士の会議やサンレモ会議に基づくパレスチナ委任統治決議案には、トランスヨルダンを定義するために後に挿入された第25条の文言（「ヨルダン川から、最終的に決定するパレスチナ東部境界の間の地域」）は含まれていなかった。トランスヨルダンはかつてオスマン帝国ではダマスカスに中心を置くシリア州に属していた。ダマスカスにあったファイサル王とハーシム・アル＝アターシー首相の民族主義政府も、シリア内陸とヨルダン川東岸とを支配していた。この政府が1920年7月にフランスによって倒されると、シリアの範囲の定義、シリアにトランスヨルダンが含まれるか否かということにイギリスは深い感心を示し始めた。1920年7月には、イギリスはフランスが支配しようとしている「シリア」には、パレスチナと関係の深いトランスヨルダンが含まれていないことを確認しようとしている。フランスがファイサルの王国をダマスカスから追い出した後、イギリス外相ジョージ・カーゾン卿はパレスチナの東部国境の画定を先送りにするよう指示し、1921年3月21日の外務省・植民地省法律顧問団が「25条」の導入を決定した。1921年3月31日にカーゾン卿が承認し、1922年7月22日には25条を含んだ（トランスヨルダンを領域に含めた）パレスチナ委任統治決議の最終案が国際連盟に提出された。決議案25条はマクマホン書簡にも配慮をしたものであった。この条文では、委任統治国に対し、その時点での地域の状況にふさわしくないと判断された委任統治の適用を延期するか差し控えるとされていた。ファイサルがダマスカスを離れイギリスに亡命すると、カーゾン外相は1920年8月、パレスチナに置いた高等弁務官ハーバート・サミュエルに、サイクス・ピコ協定のラインの南にはフランスの支配が及ばないこと、ラインの南のトランスヨルダンはパレスチナとは独立しているが密接な関係にあることを確認する書簡を送った。サミュエルはこれに返信し、ヨルダン川東岸の部族や首長たちは従来のファイサルのダマスカス政府に不満を持っており、その復活を受け入れることは考え難いとし、最終的にトランスヨルダンはイギリスの委任統治の範囲内にあると宣言した。サミュエルはロンドンの指示なくトランスヨルダンの当時の中心都市サルトに入り、指導者たちにこの地域がダマスカスから独立して委任統治領に入ること、しかしトランスヨルダンがパレスチナに併合されるわけではないことを説明した。カーゾン卿はサミュエルの行動への関与を後に否定している。一方で、ファイサルの兄弟アブドゥッラーがファイサルのシリア王権を支持するためにヒジャーズから軍を率いてトランスヨルダンに北上し緊張する局面があった。こうした問題の解決のため、当時の植民地相ウィンストン・チャーチルは1921年3月にカイロ会議を招集した。彼はパレスチナ及びメソポタミアの委任統治領問題を話し合うため、トーマス・エドワード・ロレンス、ガートルード・ベル、パーシー・コックスら中東専門家をこの会議に招いた。大きな課題は、中東のイギリス勢力圏から反仏軍事行動をおこさせないために、トランスヨルダンにどのような政策を適用すべきかということだった。この会議での結論は、シリアを追われたファイサルにイギリス委任統治領メソポタミアを与えイラク国王とすること、その兄弟のアブドゥッラーにトランスヨルダンの首長の地位を与えること、トランスヨルダンはアラブ人地域としてパレスチナを構成するということだった。この会議の結論によりヒジャーズ王国の王子たちが中東のイギリス勢力圏に国を持つことになり、マクマホン書簡の約束は果たされたとチャーチルは考えた。チャーチルとアブドゥッラーによるエルサレムでのさらなる会合で、トランスヨルダンがアブドゥッラー首長の名目上の支配下に置かれるという条件でイギリス委任統治領に入ること、トランスヨルダンはヨルダン川の西に築かれる「ユダヤ人の民族郷土（ナショナル・ホーム）」の一部にはされない、ということを相互に確認した。この合意は委任統治領が公式に成立する前に文書化され、イギリスはヨルダン川東岸には「ユダヤ人の民族郷土（ナショナル・ホーム）」に関する規定を延期または恒久的に控えることができるとされた。ユダヤ人のシオニスト主流派も、トランスヨルダンには民族郷土が作られないという条件を承認し、バルフォア宣言の範囲をヨルダン川より西に縮小することを了解した。しかし一方で、ヨルダン川東岸でのトランスヨルダンの成立によりパレスチナにおけるアラブ国家成立はすでに果たされた（そのため、ヨルダン川西岸でのアラブ人国家創設を否定する）と主張する立場や、トランスヨルダンの成立すら認めずヨルダン川を挟んで広がる「大イスラエル」（en:Greater Israel）を建設しようという強硬な民族主義者（修正主義シオニスト）もシオニストの中に登場する。これ以後、イギリスはヨルダン川より西の、面積にして当初のパレスチナ全体の23%の部分を「パレスチナ」とし、ヨルダン川より東の面積にして77%の部分を「トランスヨルダン」として統治した。この2つの委任統治領は、一人のイギリス人高等弁務官により統治された。トランスヨルダンではアラブ政府に対する権限委譲が徐々に進み、1923年には地方行政が承認され、1928年にはほとんどの行政機能が移管された。しかし1928年2月20日のイギリスおよび首長国政府による合意後も委任統治の地位は変わらなかった。この合意でトランスヨルダンにおける独立政府の存在が承認され、その権力の範囲や限界が定められた。1929年10月31日に合意は批准され交換された。イギリスは1946年にヨルダン・ハシミテ王国が独立するまで、この地域に対する委任統治を継続した。