添付情報（規則34条1項6号、一部）は、所有権移転登記の原則どおり、登記原因証明情報（登記法61条）、登記義務者の登記識別情報（登記法22条本文）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（登記令16条2項・登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、登記令18条2項・登記規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）である。登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）も添付しなければならないとするのが先例（昭和32年5月10日民甲917号回答）である。なお、法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（登記令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。なお、農地又は採草放牧地（農地法2条1項）の共有物分割の場合、農地法3条の許可書（不動産登記令7条1項5号ハ）を添付しなければならない（昭和41年11月1日民甲2979号回答）。
登記原因及びその日付（登記令3条6号）は、共有物分割の協議成立日を日付とし、「平成何年何月何日共有物分割」と記載する（記録例219）。不動産登記法は、民法又は民法の特別法に根拠があるならそのまま登記原因とできる趣旨だからである。登記原因を「財産分割」とすることはできない（昭和34年10月16日民甲2336号電報回答）。ただし、既述一筆の土地は単独所有であるケースの場合の乙土地については、「平成何年何月何日共有物分割による交換（又は贈与）」と記載する（記録例220）。乙土地は共有物分割そのもので所有権が移転したわけでないからである。
登記の目的（登記令3条5号）は、それぞれの例に従い、「登記の目的　A持分全部移転」、「登記の目的　B持分全部移転」など記載とする（記録例219）。
実質上はA・B共有であっても登記記録上A・B共有となっていない場合、前提として更正登記等をしなければならない（昭和53年10月27日民三5940号回答）。また、登記義務者の登記記録上の住所が現在の住所と異なる場合、前提として登記名義人表示変更登記をしなければならない（登記研究573-123頁）。
例えば、車1台を2人で共有している場合、これを2つに分けることは物理的には可能であっても現実的ではない。そこで、当該共有物を売却し、その代金を分割する方法である。土地の代金分割の場合、売却した土地につき、買主への共有者全員持分全部移転登記をする。この場合、登記原因に「共有物分割」が登場することはありえない。
例えば、米1トンを倉庫に保管して2人で共有している場合、これを500キログラムずつに分けて、それぞれの単有とする方法である。土地についても現物分割ができる（手続きについては#不動産登記を参照）。A・B共有の一筆の土地を現物分割する場合、まず土地につき分筆をする（明治33年2月12日民刑126号回答）。分筆された土地はそれぞれA・B共有のままであるから、一方にB持分全部移転登記をし、もう一方にA持分全部移転登記をする（昭和36年1月17日民甲106号回答）。これにより、A単独所有の土地とB単独所有の土地の二筆となる。
路線規模やナローゲージ・第三軌条線の存在こそ近鉄に譲るものの、かつては指定席・自由席兼用車、路面電車、ディーゼルカー、他社では既に引退した旧型車両などが多く存在し、私鉄どころか当時の国鉄と比べても、大変バラエティー豊かな構成で知られていた。それは、名鉄の経営基盤である中京都市圏がもともと首都圏・近畿圏に比べて人口密度・鉄道輸送シェアともに低いことが根底にあり、多様な路線網と輸送需要をより少ない経営資源（資本）で賄うため、このような構成となっていた。1990年代以降は、それらに加えて経済情勢の変化やJR東海の攻勢により、一層の合理化・効率化を余儀なくされた。利用率の高い路線は異端車両を整理し、利用率が低い路線では縮小・廃止が行われ、その種類は21世紀初頭と比べても激減している。特に非電化・600V区間の路線を全廃したことにより、前述の特徴ある車両が姿を消し、加えて2006年に名鉄が発表した車両置換計画が完了すれば、残る車両を大分類すると特急車（特別車）・一般通勤車（18.5m級3扉車）・地下鉄直通車（20m4扉車）の3種となり、他の大手私鉄と違った希有な車種が見られるわけではなくなるが、特急車の一部特別車（特別車 + 一般車）固定編成は、名鉄の独自性が最もよく顕れていると言える。かつては、パノラマカーを有料特急から通勤列車にまで運用するなど、汎用性の高い車両を志向していたが、上述の車種整理の過程で本格的な特急車（現・特別車）や通勤車の投入により車両の用途別特化が進んだため、保有車両数が1970年代半ばに比べて約400両も増加したのに反して、車両の形式体系は明確で分かり易いものになった。なお2005年以降の各年度末時点における在籍旅客車両数の推移は2006年度1,136両、2007年度1,130両、2008年度1,110両、2009年度1,090両、2010年度1,078両、2011年度1,060両と漸減傾向にあったが、2014年度には1,064両でほぼ横這いである。なお2016年度末には1,080両となる予定である。形式別の製造両数については、多様な車種を投入してきた経緯があるため、上位3系列（6000系、3500系、7000系）でも各々100両台にとどまる一方でいわゆる少数派の形式も多い。