しかし、臨時政府は共和政を樹立したものの不安定であった。ラマルティーヌは、新共和国の象徴として三色旗から赤旗の掲揚を求め失業や貧困といった窮迫する社会問題への対応を迫る左派、そして既得権を守りたい右派の両派からの攻勢を受けながら、誕生間もない共和政を守らなければならなかった。殊に赤旗問題は国家理念に関わる重要な問題を提起した。元来、赤旗は公正と友愛の表象である一方、階級闘争とフランス革命戦争、ジャコバン派の恐怖政治という歴史的暗部を想起させるものであり、また急進的な革命の思想として当時急速に流布していた社会主義、共産主義を志向する労働者階級の政治上の立場を示す旗印であった。ラマルティーヌはリベラルの立場を保っていたため、赤旗の掲揚を拒絶した。「私の手はこうした法令に決して署名することはない！私は死に至るまで、この血の旗を拒むけれども、諸君も私以上にそれを嫌うようになるだろう！なぜなら、諸君が持ってきた赤旗は、(17）91年と93年に、人民の血にまみれてシャン・ド・マルス（練兵場）を一廻りしたにすぎないが、三色旗は祖国の名前と栄光と自由をたずさえて世界を一周したからなのだ！」この演説に感動したある男がラマルティーヌを抱きしめ、集まっていた理工科学校の学生や陸軍学校の学生と民衆は喝采を贈った。ラマルティーヌは第二共和政の表象を共和国の三色旗とし、自由民主主義の精神を擁護することに成功した。ただし、政府は譲歩案として旗竿に赤いリボンを結びつけてよいという布告を出し、民心の安定にも配慮を示した。
1830年の七月革命の結果誕生したオルレアン王政では、選挙権の拡大が行われたものの納税額による制限選挙自体は維持され、選挙権をもたない労働者・農民層の不満が高まった。有権者資格は納税額300フランから200フランに引き下げられ、9万4000人から1.8倍増の16万8000人へと増加した。しかし、有権者の割合はフランス全人口3500万人の0.5％に過ぎなかった。フランスでは鉄道熱が過熱し、各地で路線が建設されるなど大規模な開発が進められたが、こうした産業の発展の恩恵を一般の国民は受けられずにした。一部の富裕層に富が集中し、多数の国民が貧困に取り残されていった。しかし、議員の選挙は依然として数百人の投票によって決定され、贈収賄によって政治は左右され、フランス政治は特権階級による権力の独占という様相を濃くし、密室政治と利権政治へと堕落していた。首相ギゾーは、選挙制の改革に関して反対の立場を取っていた。彼は「選挙権が欲しければ金持ちになりたまえ」と語り、国民の不満に対して目を向けなかった。フランスでは不満が高まっていた。こうした不満のはけ口として改革宴会 という集会が盛んに開催され、ある程度のガス抜きが行われていた。改革宴会とは、選挙権の拡大や労働者・農民の諸権利を要求する政治集会だが、宴会の名目で開催していたもので、共和派のルドリュ・ロランがリールで推進したものが有名であった。
1845年から48年にかけて、ヨーロッパに貧農の主食となっていたジャガイモを枯らす病気、胴枯れ病が蔓延し、ヨーロッパ中に大飢饉が発生した。民衆の飢饉暴動が頻発し、ヨーロッパ各国で産業革命による貧困の拡大と飢餓の発生、食糧価格の高騰により深刻な社会不安が広がっていた。1846年以降、アイルランドでは壊滅的なジャガイモ飢饉へと発展し、政府の十分な対策もないまま100万人もの犠牲者を出した。同様の現象が各地で発生し、フランスではジャガイモの値段は4倍、小麦の値段が2倍になり、1847年のパンの値段は暴騰して市民生活を圧迫した。南ドイツのバーデン地方でも小麦価格は4倍に、黒パンの価格は2倍となった。また、ベルギーでは飢餓に加えて、チフスなどの疫病が蔓延、疫病はドイツにも拡大を見せ、1万人を越える職工、農民が命を落とした。1848年1月、シチリアのパレルモで暴動が起こり、両シチリア王国からの分離独立と憲法制定が要求され、これを第一波として革命がイタリア各地に波及した。この騒乱はブルボン家の国王フェルディナンド2世にシチリアの自治と憲法制定を受諾させ、革命が成就した。イタリア発の革命の余波はフランスへと到達した。南イタリアにおける地方的騒乱はドミノ倒し状に連鎖して「ゴールの雄鶏の鳴き声」とともに1848年革命と呼ばれる欧州動乱へと発展する。
イギリスの軍政を終了させたのは1946年3月18日付けの布告第77号（1946年）（Proclamation No. 77 (1946)）であり、これは同年4月1日に施行された。海峡植民地は1946年海峡植民地（廃止）法（Straits Settlements (Repeal) Act 1946）によって解散された。1946年シンガポール植民地枢密院勅令（Singapore Colony Order in Council 1946）。シンガポールは1887年イギリス植民地法に基づく新たな植民地として構成された。シンガポール立法評議会（Singapore Legislative Council）が創設され、当該植民地の平和、秩序およびよき統治のために立法を行う権限が与えられた。海峡植民地の高等法院（High Court）および控訴院（Court of Appeal）は、シンガポール植民地（Colony of Singapore）の高等法院および控訴院となった。1958年に、シンガポールは内部自治を認められ、シンガポール自治州（State of Singapore）となった。この変化は、1958年シンガポール（憲法）枢密院勅令（Singapore (Constitution) Order in Council 1958）によるもので、これは1958年シンガポール自治州法（State of Singapore Act 1958）の委任によるものであった。立法評議会（Legislative Council）は立法議会（Legislative Assembly）に改組され、主として被選挙議員によって構成されることとなった。この時代には、裁判所の基本的な構成は、依然として戦前の植民地時代とほとんど同じままであった。唯一のわずかな変化として、1955年に警察裁判所（Police Court）が再び治安判事裁判所（Magistrates' Court）とされた。