2005年（平成17年）12月25日午後6時50分、乗用車が仙台市道南光院丁線からマーブルロードおおまち（アーケード街）に侵入し暴走、7名が重軽傷を負い、運転していたBが業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されている。商店街では、4月の暴走事件後に、自動車が侵入可能な交差点にプランターを置くなどの対策を行っていたが、このプランターのすき間から侵入しての犯行であった。Bは傷害容疑で送検、起訴された。第一審では、被告の責任能力が認められ、2006年（平成18年）3月19日、懲役3年の実刑判決が言い渡された。なお、2008年（平成20年）6月に起きた秋葉原通り魔事件の容疑者は当時仙台在住で事件現場のアーケード街に近い場所に住んでおり、通り魔事件の取調べでトラックで人を撥ねることについてこの事件を参考にしたと供述している。
遺族がレンタカー会社に対して賠償訴訟を起し、仙台地裁は6400万円を支払うよう判決を下した。こういった意図的な犯罪事案に関わった場合は、一切の補償制度を適用しないという一文を契約約款に加えたレンタカー事業者が増えたものの、秋葉原通り魔事件は発生した。
Aは、逮捕後の取り調べで「死にたいと思い故郷の仙台に来た、自殺を図ったが、死に切れなかった」「天の声が聞こえた」「信号無視をし、最初にはねた2名を避けようとして、アーケード街に入ってしまった」などと供述した。現場検証では、最初に歩行者と衝突した現場からはブレーキ痕が発見されているが、アーケード街内部にはブレーキ痕がみられなかった。このため仙台地検は、アーケード街内部ではねられた4名の事件について、殺人・殺人未遂で、入り口付近の3名分については業務上過失致死傷で起訴した。道路交通法違反（ひき逃げ）、建造物等以外放火でも起訴した。検察側は無期懲役を求刑、被告側は心神喪失を主張し無罪を求めた。一審の仙台地裁では被告の責任能力を認めたが、未必の故意と長年にわたって幻聴に悩まされ統合失調症だった可能性とそれゆえに離婚や転職を繰り返していたという情状を酌み、2007年（平成19年）3月15日に懲役28年の有罪判決が言い渡された。双方、量刑不当を理由に控訴。2007年（平成19年）11月20日の控訴審初公判で検察側は残虐性と身勝手さを主張し、再び無期懲役を求刑した。被告側は統合失調症により正常な判断が出来ず心神喪失か耗弱状態であったとして減刑を主張した。2008年（平成20年）3月7日の判決公判で一審の未必の故意については確定的殺意があったと認定、統合失調症だった可能性はあるが正常な判断は出来たはずとして一審判決を支持、被告側の主張する事件当時の状態の主張を退けた。そして現地住民、地域社会に与えた影響は大きいとして一審判決を破棄し無期懲役判決を言い渡した。被告は上告せずに刑が確定した。
2005年（平成17年）4月2日午前9時05分、歩行者専用となっている仙台市青葉区の商店街「クリスロード」と「ハピナ名掛丁」に、レンタカーのいすゞ・フォワードトラックが侵入し、時速40～50キロの速度で暴走した。目撃証言によると、トラックは歩行者を追いかけるように蛇行運転しており、付近の歩行者7名を次々とはね、約550メートル進んだところで、別のトラックに衝突し停止した。被害者のうち3名が死亡、4名が負傷した。運転者であるAは焼身自殺しようと、着用していた服に灯油を掛け発炎筒で点火し燃え上がらせ、服を車のダッシュボードに放置したのち近くの仙台駅前交番に出頭し、業務上過失致死傷及び道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）容疑で緊急逮捕された。
木綿が日本で本格的に栽培されるようになったのは、戦国時代初期（15世紀末期）であるとされ、本格的な流通市場の形成はそれ以後のことになる。江戸時代に入ると、元禄を過ぎたころから畿内で生産が広まり、その後、伊勢などに広まり、木綿の生産量の増大とともに庶民の衣料の原料としても用いられるようになり、各地の生産地あるいは消費地に木綿問屋が成立した。江戸時代前期には木綿の生産地または集積地にて生産地の荷主と消費地の注文主との間を仲介して商品の管理を行って口銭や蔵敷料を受け取る荷受問屋が、後期には自己資本にて生産地から木綿糸や織物を仕入れて染色などの加工を行って仲買人や小売商に販売する仕入問屋が発展した。大坂には西国各地で生産された木綿を受け入れるために生産国単位の引請問屋と江戸など東国各地に出荷するための江戸積木綿問屋が存在した。江戸には東国向けに木綿を生産していた伊勢国に本店・本家を持ち同地からの木綿を引き受けていた大伝馬町周辺に拠点を構える大伝馬町組と元来十組問屋（通町組・内店組）に所属して呉服とともに木綿を扱っていた白子組が存在した。更に生産地には農閑期の農村を回って木綿を買い集める小仲買、主に郡単位で存在して小仲買から買い取る仲買、国単位で存在して仲買から買い取って江戸・大坂などに出荷する買次問屋が成立した。文化10年（1813年）以後、江戸の木綿問屋も十組問屋の再編に伴って結成された菱垣廻船積問屋仲間と呼ばれる株仲間に加入して冥加金を納めることとされたが、大伝馬町組・白子組合わせて44軒で毎年1000両の冥加金を納付した。これは酒を扱っていた下り酒問屋の1500両に次ぐ数字であった。だが、19世紀に入ると生産地の小仲買・仲買と消費地の小売・中小問屋が直接結びついて半製品・製品を直接取引する行為（打越）が行われるようになり、都市の問屋が奉行所に抜荷行為として取締を要請するようになる。更に関東地方で急速に生産量を増やしてきた木綿織物も扱う織物問屋も木綿取引を巡る競争に加わったことや天保の改革に伴う株仲間の一時的な廃止から問屋を巡る経営は混乱をきたし、旧来の木綿問屋の中には破産する者も現れた。明治に入ると、古くからの木綿問屋も、新興の織物問屋とともに1つの織物問屋集団として把握されるようになった。