16世紀初頭、シャイバーン家に率いられてマーワラーランナフルを征服し、ティムール朝を滅ぼした遊牧民集団ウズベクがホラズムにも侵入し、1512年にシャイバーン朝の一族イルバルスによって自立政権が立てられた。やがてアムダリヤ川の流路の東遷によってウルゲンチが衰退するとホラズムの首都はヒヴァに移ったので、このウズベクによるホラズム政権のことを通例ヒヴァ・ハン国と呼んでいる。ヒヴァ・ハン国の支配下には、ティムール朝以前のテュルク系定住民と新来のウズベクが混じり合って形成されたオアシス定住民（ウズベク人）と、乾燥地帯に住むトゥルクマーン（トルクメン）遊牧民からなっており、ハンの権力は弱かった。やがてコンギラト部族の宰相がハンにかわって力を持ち、19世紀初頭にコンギラトのイルテュゼルが自らハン位についてコンギラト朝を興した。しかし同じ頃、北のカザフ草原からロシア帝国の南下が進んでいた。1873年、コンギラト朝ヒヴァ・ハン国はロシアに屈し、ロシアの保護国となった。これにともなってハン国の領土は大幅にロシアへと割譲されて削減され、四周はロシア領に囲まれてまったくその植民地に等しい状況となる。やがて、20世紀初頭頃からロシア帝国のムスリムの間で起こっていたイスラム改革の動き（ジャディード運動）がヒヴァ・ハン国治下のホラズムにも波及し、青年ヒヴァ人と呼ばれるジャディード運動家たちが活動を繰り広げて、保守的なヒヴァ・ハン政府と対立した。ロシア革命が起こると、ホラズムも1919年に赤軍が入り、1920年には赤軍と青年ヒヴァ人によって最後のハンが廃位されて、ホラズム人民ソビエト共和国が成立した。
1077年、セルジューク朝のマムルーク出身の将軍アヌーシュ・テギーンがホラズム総督に任命されるが、やがてその家系がホラズムの世襲支配を強め、12世紀にはホラズム・シャーを自称してセルジューク朝から自立していった。このイスラム王朝としては4つめとなるホラズム・シャーの王統を、ふつうホラズム・シャー朝と呼んでいる。12世紀を通じてホラーサーンからイランへと勢力を拡大していったホラズム・シャー朝は、13世紀初頭のアラーウッディーン・ムハンマドのときゴール朝を滅ぼし、カラキタイ（西遼）を破って中央アジアからイランに至る最大版図を実現したが、1219年に始まるモンゴル帝国のチンギス・ハーンの攻撃により瓦解した（チンギス・カンの西征、en:Mongol invasion of Khwarezmia and Eastern Iran）。ホラズムはマー・ワラー・アンナフルからアムダリヤ川を沿って侵入してきたモンゴル軍によって甚大な被害を受け、最後まで抵抗を続けて1222年春に陥落した首都ウルゲンチは徹底的に破壊された。1231年には旧市の傍にウルゲンチが再建され、モンゴル帝国のもとで早々にホラズムの復興が始まった。第4代大ハーン・モンケの死後に起こったモンゴル帝国の騒乱で中央アジアの領土が西方の諸王家によって分割されると、チンギス・ハーンの長男ジョチ一門のウルス（所領）の領有に帰した。ホラズム地方は、以後ジョチ・ウルスと、イラン・ホラーサーンを支配するフレグ一門のウルス、イルハン朝との間で争奪されるが、バトゥ家のジョチ・ウルス歴代ハンと親族関係にある有力部族コンギラトが守るホラズムはジョチ・ウルスの陣営に保たれた。14世紀には、旅行家のイブン・バットゥータがホラズムを訪れている。14世紀中頃にバトゥ家が断絶しジョチ・ウルスが内紛状態に陥ると、ホラズムのコンギラト部族は自立してスーフィー朝を興すが、1380年にティムールによって征服された。
今日のミネアポリスの主産業は主に商業、金融、運輸、保健、製造業である。これらに加え、伝統の製粉をはじめ、出版、食品加工、グラフィック・アーツ、保険、さらにはハイテク産業も市の経済を支えている。市の製造業は主に金属、自動車部品、化学農業製品、電機、コンピュータ、精密医療機器、プラスチック、機械を生産している。ミネアポリスの市域内にはフォーチュン500に入る企業5社が本社を置いている。その5社とは大手ディスカウント小売店チェーンのターゲット、金融持株会社のU.S.バンコープ、電気･ガス会社のエクセル・エナジー、財務サービスのアメリプライズ・ファイナンシャル、生命保険・個人年金・投資信託のスライバント・ファイナンシャルである。ミネアポリスに本社を置くフォーチュン1000に入る企業には、ペプシアメリカズ（ペプシコーラの子会社）、バルスパー、ドナルドソンなどがある。政府部門以外では、ミネアポリスの主な雇用主としてはターゲット、ウェルズ・ファーゴ、アメリプライズ、マーシャル・フィールズ、スター・トリビューン、U.S.バンコープ、エクセル・エナジー、IBM、パイパー・ジャフレイ、カナダ王立銀行、INGグループ、クエストが挙げられる。また、ミネアポリス・セントポール都市圏内の郊外には、穀物メジャーのカーギルや大手電機小売のベスト・バイ、医療機器大手のメドトロニック社などが本社を置いている。2005年時点では、Wi-Fiの普及率、交通ソリューション、医療試験、大学における研究・開発費用、労働者の学歴、エネルギーの節約の面では、ミネアポリスは全米平均を大きく上回っている。2005年、ポピュラー・サイエンス誌は、ミネアポリスを全米トップのハイテク都市に位置づけた。2005年のキップリンジャー・パーソナル・ファイナンス誌の記事では、ミネアポリスは若いプロフェッショナルにとっての「クールな7都市」のうちの1つに数えられた。同誌による2006年の投票では、ミネアポリス・セントポールは「住むのに賢い場所」の2位にランクされた。ミネアポリス・セントポール都市圏における都市圏総生産は1996億ドルに達し、ミネソタ州の州内総生産の63.8%を占める。人口1人あたりの都市圏総生産は全米の都市圏の中で第14位である。2000年の不景気から復調した2005年には、ミネアポリスの個人収入は全米平均の5%増には及ばなかったものの、3.8%増加した。同年第4四半期には、市の雇用はピーク時と同水準に戻った。ミネアポリスには連邦準備銀行が置かれている。ミネアポリス連邦準備銀行はモンタナ州の州都ヘレナに支店を置いている。ミネアポリス連邦準備銀行はミネソタ州を中心に、モンタナ、ノースダコタ、サウスダコタ各州の全域、およびウィスコンシン州北部、ミシガン州アッパー半島にわたる第9地区をカバーしている。この第9地区は範囲は広いが人口が希薄であるため、ミネアポリス連邦準備銀行は全米に12ある連邦準備銀行の中で最小である。連邦準備銀行は加入している銀行や銀行持ち株会社を監督し、また米ドル紙幣を発行する役割を果たしている。ミネアポリス連邦準備銀行で発行された米ドル紙幣には、旧札であれば肖像の左側にIと、新札（1996年版）であれば左上の発券番号のすぐ下にI9と印刷されている。これはミネアポリス連邦準備銀行がカバーする第9地区を表している。ミネアポリス穀物取引所は1881年に設立され、現在でもリバーフロントの近くに立地している。同取引所の建物は国の史跡に指定されている。同取引所では、赤色春小麦の先物およびオプションが取引されている。