S2の軌道は、いて座A*の近傍にある他の天体を見つけるのにも使える。S2が通る空間には、多数の恒星の他に、ブラックホール、中性子星、白色矮星などの暗い恒星の残骸も存在する。それらの天体はS2の軌道を乱し、ケプラー回転から徐々にS2をずらしてゆく。そのずれを解析することで、合計してもいて座A*の1%に満たない、周辺のコンパクト星の質量に、制限を加えることができる。
S2の視位置の変化は、銀河系中心にある超大質量ブラックホールの存在を証明するための一つの手段として、モニターされている。S2の軌道がわかれば、それをケプラー回転と照らし合わせて、S2を重力的に束縛する天体の質量が推定でき、その数値によってはブラックホール以外の可能性を除外できるからである。1992年以降、NTTの他にケック望遠鏡、VLTなども駆使して観測が続けられ、いて座A*がブラックホールであるという証拠が蓄積されている。2008年には、1992年に観測された位置まで戻り、公転軌道の全位相が観測されたことになる。S2の他にも、いて座A*の周りを回る恒星はいくつかあって、同様にモニターされているが、S2は、公転周期が短く明るいので、この観測では特に重要な役割を果たしている。観測は主に、マックス・プランク地球外物理学研究所とUCLAを中心とする2チームが行なっており、いて座A*を回るS2の軌道運動の観測結果を用いて、地球から銀河中心までの距離とブラックホールの質量を決定しようと試みている。最近の結果では、中心までの距離は8.28±0.44キロパーセク（2万7千光年）、いて座A*の質量は430万太陽質量と推定されている。軌道の近星点におけるS2の軌道速度は、約5,000km/sにも達し、その時の向心加速度は約1.4m/s²となって、これは地球表面の重力加速度のおよそ1/7である。
そのスペクトルからS2は、質量が太陽の14倍以上ある早期のB型主系列星と推定され、ヘリウムが豊富にあることから強い恒星磁場が発生しているものと考えられる。
消費者庁設置前の消費者行政は、製品や事業ごとに所管が多数の省庁にまたがり、こうした縦割り行政が、こんにゃくゼリー窒息事故や中国製冷凍餃子中毒事件、パロマ湯沸器死亡事故、渋谷温泉施設爆発事故などについて、行政上の対応の遅れを露呈した。このことから、消費者行政の一元化が急務となった。消費者庁は、2008年（平成20年）1月18日に、内閣総理大臣 福田康夫が第169回国会（常会）で行った施政方針演説の中で示した、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」の構想を具体化した行政機関であり、福田の宿願とも言われた政治主導案件である。福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」として、各省庁に対する是正勧告権を新機関に附与する考えを明らかにした。さらに「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」との方針を表明し、消費者庁の職員は他省庁から振り替えることで行政の肥大化を防ぎ、同時に縦割り行政の弊害解消や小さな政府の実現を目指すよう指示した。（略）国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者・供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の「国民目線の総点検」に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府の舵取り役になるものです。既に検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。（略） — 内閣総理大臣福田康夫君による施政方針演説（平成20年1月18日）消費者庁の設置により、主務業務に影響が及ぶことを畏れた各省庁は設置には概ね冷ややかであり、中には設置の必要はないというアピールとも取れる行動に動いた省庁も幾つかみられた。たとえば、2009年（平成21年）6月2日に山口県美祢（みね）市のホテルで発生したボイラーの不完全燃焼による修学旅行児童らの集団一酸化炭素中毒事故の件があげられる。この事故では従業員に被害はなく労災事故ではなかったため、警察・消防以外に主務官庁と言えるものがないかに思われたが、経済産業省は原子力安全・保安院の複数の職員を急派して事故原因の特定に速やかにあたり、事故5日後に現地調査の結果をまとめた。また、翌月の7月31日付けで各自治体宛てにホテル・旅館の緊急調査の実施を依頼する通達を出す一方（緊急調査の調査票は原子力安全・保安院が作成した）、翌年の2010年1月には安全・再発防止対策についての報告書を作成している。この件以外にも、穀物輸送船の酸欠労災事故に農林水産省が職員を急派するなど、通常では例のない迅速な対応がとられたケースがあり、マスコミも注目せざるを得なかった。