オックスフォード英語辞典を出版するオックスフォード大学出版局は、2016年の「Word of the year」選考の際に、「ポスト真実」（post-truth）を「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義した。ジャーナリストの森田浩之は「事実がもはや重要ではなく、『どうでもよくなった』状況」を意味しており、「真実は死んだ。事実なんて時代遅れ。重要なのは個々の感情であり、自分が世の中をどう思うかだ」というようなニュアンスの言葉だろうと述べている。ポスト真実の政治における論証は、政策の詳細は欠けており、断言を繰り返し、事実に基づく意見・反論は無視される。伝統的な議論とは異なっており、事実が歪められ、二次的な重要性を与えられている。長く政治の一部であった可能性があるが、インターネットの出現までほとんど注目されることはなかった。今日的な課題であると言われている。オックスフォード辞書は、現在の意味での「ポスト真実」は、1992年にセルビア系アメリカ人劇作家スティーブ・テシック（Steve Tesich）が、週刊誌「The Nation」のイラン・コントラ事件と湾岸戦争についてのエッセーで最初に使ったと述べている。テシックは「自由な人間である我々は、ポスト真実の世界に生きると自由に決めたのだ」（we, as a free people, have freely decided that we want to live in some post-truth world.）と書いた。現代用語としては、2010年に非営利団体のオンラインマガジン『Grist』のコラムで、ブロガーのDavid Robertsが使った。2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票で急激に使われるようになり、2016年アメリカ大統領選挙で大統領候補のドナルド・トランプを論じる際にもよく使われていた。2016年の使用頻度は、前年比2000%だった。『WIRED日本版』編集長の若林恵は、偽ニュース（フェイクニュース）をばらまき利益を得る人、偽ニュースサイトに広告を出すクライアント、偽ニュースを消費する人は、ウィンウィンの関係で閉じており、外部は眼中にないと評している。名古屋大学の日比嘉高は、ポスト真実の時代は、政治家やメディア、学者・専門家など権威・既得権益への反感の時代という側面も合わせもっており、日本でも特にメディアや専門家への反発は強いという。政治社会学者の津田正太郎は、歴史的に言うと旧時代的なプロパガンダ（政治宣伝）への回帰だとも考えられる、と述べている。嘘の悪評を流すような旧時代的なプロパガンダは、それが嘘であると暴かれた場合に責任問題に発展するということもあり廃れていたが、ウェブメディアは責任主体がはっきりしないことが多いため、責任問題が生じにくく、旧時代的なプロパガンダが行いやすくなったのである。ニュースの提供元が紙媒体からデジタル媒体へと変化したことも偽ニュース現象に寄与しており、大衆のメディアへの信頼は2016年時点で薄れてきている。24時間休まず続くニュース報道（24-hour news cycle）、新興の報道での「偽りのはかり」（False balance）と呼ばれるような情報の偏り、メディア・バイアスによって後押しされ、「いいね」などの感情を付随して情報を共有・拡散するソーシャルメディアが一般化したことで加速している。日比嘉高は、嘘が拡散していく原因の一つとして、ネットの情報を読まずにシェアする人が少なくないことを挙げている。佐賀新聞の森本貴彦は、「SNSの中では、事実の確認よりも状況をいち早く察知して場の空気を読み、同調することに重きを置く風潮が多く見られ、偽情報を拡散させやすい下地をつくる一因ともなっている」と述べている。様々な虚偽の数字・公約のあったイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ合衆国大統領選挙の流れを受け、2016年にイギリスのオックスフォード英語辞典の「Word of the year」に「ポスト真実」（post-truth）が選ばれた2017年初頭には、ポスト真実とは真実ではなく「嘘」（lies）であり、オルタナ右翼（alt-right）は「人種差別主義者」（racists）であると認識しようという流れも広まってきている。ハーバード大学のジェニファー・ホックスチャイルド教授は、ポスト真実の政治は新しいものではなく、我々は未知の領域にいるわけではないと述べている。18世紀から19世紀のメディアは政治について非常に党派的で、かなり悪質なレトリックもあった。非党派で公正、バランスの取れたメディアという考えは、実際には20世紀半ばに現れたものであるという。印刷技術が普及した時には、今日のポスト真実の政治と似たようなことがあった。1600年代には、安価なパンフレットを大量に出版し、自分たちの主張をアピールしたり政治的・社会的な敵対者を中傷するパンフレット戦争が起こり、イングランド内戦とアメリカ南北戦争を促進した。
1998年にマクドゥーガル報告書が提出されたが、その序論において「1932年から第二次世界大戦が終わるまで、日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターの性奴隷とした。」「連日の虐待を生き延びた女性はわずか25%にすぎないと言われる。」（アジア女性基金 訳）としている。この「20万」や「25%」という数字について、日本のアジア女性基金の調査では出典の信憑性がないとした（女性のためのアジア平和国民基金#マクドゥーガル報告書を参照）が、マクドゥーガル報告書が提出されると、報告書を検証することなしに日本のカトリック教会枢機卿白柳誠一は日本政府に謝罪と補償を求めるとともに「応じよ!国連勧告」100万人署名運動を呼びかけた。2000年には、朝日新聞元編集委員の松井やよりが主催する「戦争と女性への暴力」日本ネットワークや韓国挺身隊問題対策協議会などの団体によって「女性国際戦犯法廷」という民衆法廷が開かれた。「法廷」では「昭和天皇および日本国は有罪」との「判決」が下され、取材をおこなった海外のメディアが「日本国が女性を強制連行して性奴隷にした」と報じたことで慰安婦問題は世界各国でも認識されるようになった。2004年8月10日、東京造形大学教授で国際人権活動日本委員会の前田朗は、ジュネーブで開かれた国連人権促進保護小委員会において20万人もののコリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえに拷問や栄養不良などで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼ（蛸壺壕）でレイプされた女性もいたとして大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、いまだ何も行っていないと非難し、犯罪者である日本を処罰する権利と被害者の救済を要請した。当時、慰安所営業者の半数は朝鮮人であり、日本軍は慰安婦募集の誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達を出していた。朝鮮では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して売買をおこなった者を取り締まっていたが、戦後1993年の一部官憲の関与を認めた河野談話以降は、海外から「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」として非難され、日本国内では女性の人権などの観点をめぐって様々な議論となった。元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性についても疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が韓国や日本で行われている。歴史家の秦郁彦はこのマグドゥーガル報告書の「レイプ・センター」について、撫順の日本兵戦犯が認罪の過程で「慰安所」を「強姦所」と書き直すように戦犯収容所から強要された表現の英訳ではないかとしている。日本政府は、マクドゥーガル報告書はゲイ・マクドゥーガルの個人報告書にすぎず、受け入れられないと回答した。[目次へ移動する]