昭和研究会には軍部に代表される既成勢力が立ちはだかったが、昭和研究会は軍部との妥協や軍部の意向を先取り・先棒を担ぐことにより、影響力を行使を図った。竹内洋によれば、マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学教授）は以下のように評している。蝋山や笠、三木といった昭和研究会の指導者は、戦前期に起こった出来事の単なる犠牲者ではなかったし、また抵抗者でもなかった。1930年代半ばには、かれら知識人たちは影響力を行使したいと望んだからこそ、改革戦略を実行するのに好都合な選択として国家に向かったのである。（中略）かれら知識人たちは、経済の国家統制を強化し、アジアの盟主になるという日本人の使命感を肯定した。振り返ってみると、昭和戦前期は暗い時代だったが、かれらにとっては輝かしい新しい社会という希望を与えてくれる時代だったのである。 — 『知識人とファシズム-近衛新体制と昭和研究会』
昭和12年、世界政策研究会を設置。委員は、永井松三、林久治郎、古垣鉄郎、山川端夫、後藤文夫、大蔵公望、蝋山政道、佐々弘雄、佐藤安之助、石田礼助、芦田均、伊藤正徳、有田八郎、松井春生、那須皓、後藤隆之助である。三木清が『中央公論』（昭和12年1月号）に書いた「日本の現実」という支那事変の文化史的意義についての評論に触発され、毎月1回「七日会」という勉強会を開き、三木清の講義を聞いた。「支那事変の世界史的意義」という講話では、「日本の世界史的使命は、リベラリズム、ファシズムを止揚し、コミュニズムに対抗する根本理念」を把握することであり、これを空間的に言えば「東亜の統一」であり、時間的に言えば「資本主義社会の是正」であった。こうした三木の思想に感銘を受けた会員たちは文化研究会を設けることを決定し、三木清が委員長になった。委員は、加田哲二、三枝博音、清水幾太郎、中島健蔵、菅井準一、福井康順、船山信一らで、のちに佐々弘雄、笠信太郎、矢部貞治が随時加わり、「新日本の思想原理」、「協同主義の哲学的基礎」を作成・発表した。また経済再編成研究会の協力を得て「協同主義の経済倫理」をまとめ昭和15年9月に発表した。
昭和11年6月に支那問題委員会の第1回会合が開かれ、当初の委員は青木一男、伊沢道雄、大西斎、十河信二、高木陸郎、坂西利八郎、津田静枝、土屋計左右、油谷恭一、吉岡文六、大蔵公望、風見章、後藤隆之助、瀧正雄、那須皓である。酒井らは若手の下部組織による上級委員会の主導を考え、風見章を委員長に、支那問題研究会をつくった。委員は、尾崎秀実、小沢正元、後藤貞治、荘原達、田中香苗、中村常三、樋口弘、堀江邑一、山上正義、大山岩雄、酒井三郎である。盧溝橋事件勃発後の昭和12年10月には、後藤隆之助と酒井が朝鮮、満州、北支を視察する。同年12月、支那事変収拾第次案を政府に建言する。
条約法に関する一般条約である条約法に関するウィーン条約では、条約の正文について次の通り定めている。第三十三条 二以上の言語により確定がされた条約の解釈1 条約について二以上の言語により確定がされた場合には、それぞれの言語による条約文がひとしく権威を有する。ただし、相違があるときは特定の言語による条約文によることを条約が定めている場合又はこのことについて当事国が合意する場合は、この限りでない。2 条約文の確定に係る言語以外の言語による条約文は、条約に定めがある場合又は当事国が合意する場合にのみ、正文とみなされる。3 条約の用語は、各正文において同一の意味を有すると推定される。4 1の規定に従い特定の言語による条約文による場合を除くほか、各正文の比較により、第三十一条及び前条の規定を適用しても解消されない意味の相違があることが明らかとなつた場合には、条約の趣旨及び目的を考慮した上、すべての正文について最大の調和が図られる意味を採用する。近代的な条約は、条文中で正文について規定しているものが多い。例えば、上記の条約法に関するウィーン条約も、以下のように、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語を条約の正文として定めている。第八十五条 正文中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。今日ではほとんどの多国間条約が英語を正文に含むのが通例であるが、作成された時期や経緯によっては、英語の正文が存在しないものもある。例えば、1883年に作成された（1967年改正）工業所有権の保護に関するパリ条約は、フランス語を唯一の正文とし、英語等の公定訳文を作成することを定めている。第二十九条 署名、寄託等(1)(a) この改正条約は、フランス語による本書1通について署名するものとし、スウェーデン政府に寄託する。(b) 事務局長は、関係政府と協議の上、ドイツ語、英語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。(c) これらの条約文の解釈に相違がある場合には、フランス文による。二国間条約においては、各締約国の公用語が正文とされることが多く、さらに締約国の公用語以外の言語を正文に加えることもある。例えば、日本・メキシコ経済連携協定（177条）は、日本語、スペイン語及び英語を正文とし、解釈に相違がある時は英文によるとされている。過去には例えば、1875年の樺太・千島交換条約のように日本とロシア帝国の間で結ばれた条約であるにもかかわらず、フランス語を正文とした例がある。