トーゴでプロサッカー選手を志し、U-15レベルでの国際大会を経験すると、多くのアフリカ系サッカー選手の所属するフランスのリーグ・アンへの挑戦を決意し、1999年にFCメスに入団。その後2年間ユースチームで練習を積み、2000年7月8日には2002 FIFAワールドカップ予選の対ザンビア代表戦で、16歳にしてトーゴ代表デビューを果たしている。リーグアンのデビューを果たしたのは2001-02シーズン。このシーズンは9試合に出場し2ゴールを記録したがチームは2部への降格が決定。2部でのプレーとなった2002-03シーズンはチームのエースストライカーとして35試合の出場で17得点を記録した。シーズン終了後、2003年8月1日にASモナコに移籍した。
秋田県におけるハタハタ漁への取り組みは、フィッシュサステナビリティを考える上でたいへん参考となるものである。秋田名物のハタハタは、1960年代のピーク時は2万トン近い水揚げがあったが、1976年以降急激に減り続け1985年から1990年には200トン、1991年には71トンにまで落ち込み、地元の県民でも魚価が高騰して簡単には食べられなくなってしまった。そこで秋田県の漁業関係者は、1992年10月から1995年7月までの3年間ハタハタを1匹も採捕しないという全面禁漁を実施した。解禁後も「漁獲しながら資源」を目指し、漁獲可能量を超えないように漁獲高を調整したり、全長制限や産卵場の保護、人工孵化による稚魚の放流など様々な方法を実施した。その結果漁獲高は順調に回復を続け、近年では3000トン近くまでに達している。 水産資源を人間の生活や経済活動に利用し続けるためには、常に持続可能性に考慮した計画的な対応が求められる。
戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。任務は「防衛省設置法」が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」（3条1項）と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（3条2項）と規定する。内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊）とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局（防衛省地方協力局労務管理課）を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す（自衛隊法2条1項）。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。また隊員とは防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員以外のものをいう（自衛隊法2条5項）。防衛事務次官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官（制服組）と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている（自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条）。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている（自衛隊法2条2～4項）。単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与は国家公務員給与費の4割以上を占める。2019年度の一般会計予算は5兆2574億3998万3千円である。2002年度（平成14年度）の4兆9345億円から2012年度（平成24年度）の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。マークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”（自衛隊員を象徴）。外務省との関係では、防衛駐在官49名（陸23・海13・空13自衛官）が、外務省に出向する形で世界38カ所の在外公館に派遣されている。1950年（昭和25年）、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年（平成19年）1月9日に省に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。