1972年(昭和47年)11月10日に制定される。一般より公募し、寒川町立寒川中学校の卒業生で小田原城北工業高校デザイン科在学中(当時)の女子生徒によって考案されたものである。秀麗な富士山、滔々と流れる相模川をかたどってその中に旭中があり、またその人型の中央に旭中あって「人間相互の協和と団結」を象徴したものである。
1972年(昭和47年)寒川町立寒川中学校より分離独立するかたちで誕生した。寒川町内では2番目の中学校として開校した。寒川町立の小中学校では5番目である。
豊後水道に向かって東に突き出す佐賀関半島の南岸に位置し、臼杵湾に面するリアス式海岸。臼杵市と大分市（旧佐賀関町）との境界にも近い。日豊海岸国定公園に指定されており、また、1962年（昭和37年）11月3日に選定された大分百景にも選ばれている。近年、海岸が整備され、海水浴のための施設も整えられている。海岸の沖合約300mには、オランダ船リーフデ号の到着地として、また、海水浴場として知られる黒島が浮かび、佐志生海岸には黒島への渡船の渡船場が設けられている。ポルトガルの歴史家ディオゴ・デ・コウトが著した『亜細亜誌』には「豊後の王国のXATIVAIの港に一隻のオランダ船が到着した」と記されていることから、リーフデ号が到着したのは、黒島ではなく、XATIVAI（シャチヴィ、シャチヴァイ等と読まれたと推測されている）に音の似た佐志生であるとする説もある。
フェロー諸島の紋章（フェローしょとうのもんしょう）は、キルクシュボアで見つかった15世紀頃の中世風の椅子に最初に現れた。盾にヒツジ（フェロー語でVeðrur）が描かれている。後に議会（Løgting）の議員などによって印章にヒツジが描かれたものが使われるようになった。紋章は、議会が1816年に廃止されると使われなくなった。1952年に議会が再建されても、またイギリス軍によるフェロー諸島占領でデンマークの支配から解放されても復活することはなかった。1948年にHome Rule Actが施行されると、紋章は、議会ではなく政府（Landsstýri）によって再び使われるようになった。Løgmaðurという称号も復活したが、議会の長ではなく政府の長を表すようになり、紋章もそれに従った。2004年4月1日、首相府は、今後首相と首相府が新しい紋章を使用すると宣言した。新しい紋章はキルクシュボアの椅子に描かれた原型に基づいている。色はフェロー諸島の旗（Merkið）の色に金色を加えたものになっている。この新しい紋章では、守りの準備ができた青い色の盾の上にヒツジが描かれている。この紋章は首相と、国の公式の代表者が使えることになっているが、歴史のあるシンボルとして使い続けている人もいる。
地方行政法（北アイルランド） (1972年)には、ディストリクト（区）の名称が変更された場合に市（シティ）の名称も自動的に変更されることを定めた規定はないが、ミュニシパル・バラ (municipal borough) についてはそのような定めがあった。1984年に、市名の変更が議論された際には、当時多数派であった、市議会の社会民主労働党 (SDLP) は、「我等アイルランドの都市の名称変更を、イングランドの女王に対して請願する」つもりなどない、として、市名の変更を求めないことを表明した。SDLPは、改称問題を「後日」に繰り延べすることを選んだのである。アイルランド独立党 (IIP) は、ディストリクト（区）の名称変更は市名にも反映され、君主への請願を要しないという法解釈を引き出した。ユニオニストの市議会議員は、改称に抗議し、市議会をボイコットした。
内閣不信任案が可決するという不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。この選挙期間中の6月12日に現職の大平正芳首相が急死するという事態が起こった。日本国憲法は一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている（日本国憲法第70条）。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている（日本国憲法第70条）。そこで、憲法解釈上、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している。この6月12日の大平正芳首相の急逝においては同日中に内閣は総辞職し国会召集時には総辞職を行わなかった。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職しており国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである。なお大平の選挙地盤からは、大平の女婿で第一秘書をつとめていた森田一が補充立候補して当選している。