Дархан манай хувьсгалт улсДаяар монголын ариун голомтДайсны хөлд хэзээ ч орохгүйДандаа энхжиж үүрд мөнхжинө.Хамаг дэлхийн шударга улстайХамтран нэгдсэн эгнээг бэхжүүлжХатан зориг, бүхий чадлаарХайрт Монгол орноо мандуулья.Ачит Ленин Сталины заасанАрдын чөлөө, жаргалын замаарАгуу Монгол орноо удирдсанАчит Сүхбаатар, Чойбалсан.Хамаг дэлхийн шударга улстайХамтран нэгдсэн эгнээг бэхжүүлжХатан зориг, бүхий чадлаарХайрт Монгол орноо мандуулья.Зоригт Монголын золтой ардуудЗовлонг тонилгож, жаргалыг эдлэв.Жаргалын түлхүүр, хөгжлийн тулгуурЖавхлант манай орон мандтугай.Хамаг дэлхийн шударга улстайХамтран нэгдсэн эгнээг бэхжүүлжХатан зориг, бүхий чадлаарХайрт Монгол орноо мандуулья.
国歌は幾度か変更されており、1911年成立のボグド・ハーン政権下のモンゴル国では、ロシアの作曲家でありマリイーンスキー劇場でヴァイオリン奏者も務めていたカドレツ・サンがペテルブルク大学東洋学部に所蔵されていたモンゴル民謡の旋律を元に作曲した国歌が1914年に制定されていた。モンゴル人民共和国成立後の1924年から1950年までは「モンゴル・インターナショナル」（1922-23）という作家ソノムバルジリーン・ボヤンネメフ(С. Буяннэмэх；1902年 - 1937年)が作詞し、モンゴル民謡の旋律を流用した歌が国歌の代わりとして歌われていた。その後1950年に上記の作者たちによる現在の国歌の原型が正式に制定されたが、その後歌詞が変更され、1961年から1991年まで使われる事になるものへ変更。1991年には1950年のものから、レーニンやスターリン、スフバートル、チョイバルサンを讃えた歌詞を排したものが採用され、その後、2006年7月6日に一部を変更した歌詞を議会が承認した。
2000年（平成12年）の運輸政策審議会答申第18号において、「2015年までの開業が適当な路線」として浦和美園 - 県営サッカースタジアム - 岩槻 - 蓮田の延伸（約13km）が挙げられている。なお、蓮田駅から先をさらに白岡市、久喜市、加須市を経由して羽生市まで延伸する構想もある。2005年（平成17年）9月には、「埼玉高速鉄道延伸検討委員会」が岩槻駅で東武野田線への直通運転も検討することとなり、大宮ルートと春日部ルートの2方向の案が検討されたが、東武野田線の設備等の構造により直接の乗り入れは不可能であり、東武野田線岩槻駅地下部に駅舎を建設する方向でまとまった。その後の延伸事業などについては資金の目処がついてからという最終答申が出ている。その他、利用者の利便性向上などの理由で、埼玉高速鉄道線内で優等列車の運転を実施するかどうかを「埼玉高速鉄道延伸検討委員会」などにおいて検討を行ってきたが、2012年（平成24年）3月13日に「地下鉄7号線延伸検討委員会」は延伸の可否自体について「一般的な目安に到達していない」とし、現時点では時期尚早との判断を下した。ただし、検討委員会は同時に「沿線地域の活性化・開発を進めることで、プロジェクトの評価を高めることは可能」とし、最終的な判断は埼玉県とさいたま市に委ねられることになった。これを受けてさいたま市は同年4月23日、市役所に「地下鉄7号線延伸実現方策検討会」を設置し、延伸実現に向けた課題の整理を開始した。10月1日、清水勇人さいたま市長は2012年度内としていた岩槻駅までの延伸事業着手の延期を表明、沿線のまちづくりを進めて5年後の着手を目指すこととなった。なお、延伸計画区間のうち、浦和美園駅 - 埼玉スタジアム2002間に関しては、埼玉スタジアム2002が2020年に開催される予定の東京オリンピックにおいて、サッカー競技の会場となることから、2013年の開催決定段階ではオリンピックまでに早期延伸を要望する声もあった。2016年の交通政策審議会による「交通政策審議会答申第198号」では、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として位置付けられ、「課題」として「事業性に課題があるため、関係地方公共団体等において、事業性の確保に必要な需要の創出に繋がる沿線開発や交流人口の増加に向けた取組等を着実に進めた上で、事業計画について十分な検討が行われることを期待」との意見が付けられた。