ナイター球場の出現は文字通りファンを引きつけた。一番安い外野席の入場料は大人で当時、カレーライスや駅弁、ストリップ劇場の入場料と同じ100円だったが、映画と並ぶ健全娯楽として歓迎された。完成後35試合の観客動員数は61万9千人であり、完成前30試合の12万7千人から飛躍的に伸びた。独立採算のカープ球団には、財政基盤を固める切り札となった。観客が増えたこともさることながら、カープ球団には球場内売店の営業権が認められており、さらに球場内看板による広告収入の7割5分～8割がカープ球団の取り分とされたためである。現代の指定管理者制度に近い形態であり、当時としては画期的なことであった。こうして積み上げられた収入は選手補強費に充てられ、東京六大学野球の小坂佳隆、社会人野球の4番打者森永勝治、西鉄ライオンズでくすぶっていた大和田明ら、これまで金銭面から接触すらできなかった逸材の獲得へと繋がっていった。
1952年、「広島市にナイター設備を備えた球場を作ろう」と言い始めたのは、当時のカープを金銭面からバックアップしていた東洋工業の松田恒次社長だった。カープの石本秀一監督はその言葉に有頂天となり、自ら球場設計に取り組んだとされる。翌1953年になると、広島市民の間でも「ナイター球場待望論」が日ごとに高まり、中国新聞社へは読者からの投書が相次いだ。こうした待望論が一気に高まりを見せたのは、当時、カープを除く他球団が本拠地へナイター設備を次々に導入したためである。その一方で、当時の水準から見ても設備面で見劣りした広島総合球場にナイター設備などあるはずもなく、カープ主催の週末の試合は、日曜日昼間に必ずと言ってよいほどダブルヘッダーが組み込まれており、炎天下での連戦を強いられた選手達の疲労は並大抵なものではなかった。また広島総合球場は、当時交通の便が悪い上にスタンドのキャパシティも小さく、さらに炎天下での観戦を強いられるとあっては、観客増による増収で球団経営の安定を図ろうにも限度があった。1954年、広島市の浜井信三市長と広島市議会議長が、東京で開かれた「広島市建設促進協議会」の席上にてナイター球場の話題で花を咲かせたことがきっかけとなり、同年3月、広島市議会に「市営野球場設置対策委員会」が設置された。さらに8月には、同委員会に広島県、地元経済界、カープ球団が加わった「市営市民球場建設促進委員会」へと発展し、そして10月には「広島市基町へ市税を使わず市営ナイター球場を建設する」という結論が導き出された。だが、ナイター球場の建設予定地とされた基町には、通称「十軒長屋」と呼ばれた市営住宅が多数存在し、住人達は「自らの住む住宅を潰してまでナイター球場を作るのは不当だ」と激しく反発、連日に渡って市役所前で計画再考を求めて抗議運動が行われる事態になった。その一方でカープの後援会側は、「何故早く建設しないのか」と浜井市長に再三に渡って詰め寄り、55,000人の署名簿を広島市に提出するなど、利害関係は入り乱れ、ナイター球場建設の先行きは全く不透明な情勢になった。
実際には、前述の要旨で示したようには事は単純ではない。重罪謀殺化法則は、ほとんどの法域においては、必ずしも全ての重罪について適用されるわけではない。重罪謀殺となる資格として、基礎となる重罪は予見可能な生命の危険をもたらすものであらねばならず、当該重罪と死との連結は遠すぎてはならない。例えば、偽造小切手の受取人がインクに対する致命的なアレルギー反応を起こしたとしても、ほとんどの裁判所は偽造人に謀殺罪を認めないであろう。さらに、併合法理（merger doctrine）によって、謀殺罪による訴追の前提となる重罪は排除されることとなる。例えば、ほとんど全ての謀殺罪は、何らかの種類の暴行罪（assault）を伴うが、これは故殺罪の多くの場合についても同様である。したがって、暴行の過程において生じた死を重罪謀殺に数えるとなると、立法府によって注意深く設けられた区別が意味を失ってしまうのである。もっとも、併合（merger）は、ある者に対する暴行が他の者の死をもたらした場合については適用され得ない。謀殺罪に何が併合され何が併合されないか（したがって重罪謀殺となる資格を何が有さず何が有するか）についてのコモン・ロー流の解釈に反対して、米国における多くの法域は、どの犯罪が資格を有するかを明示的に列挙している。米国法律協会の模範刑法典は、強盗罪（robbery）、強姦罪（rape）または強制的異常性交（forcible deviant sexual intercourse）、放火罪（arson）、住居侵入（burglary）、及び重罪的脱走（felonious escape）を列挙する。連邦法は、追加的な犯罪を指定しており、それには、テロリズム、誘拐およびカージャックが含まれる。誰の行為が被告人を重罪謀殺により有罪とし得るかに関する見解として2つの学派がある。「代理理論 (agency theory) 」を採用する法域は、犯罪の代理人（agent）によって生じた死についてのみ認める。「近因理論（proximate cause theory）」を使用する法域は、（たとえ傍観者や警察によって生じたものであれ）いかなる死についても対象とする。ただし、当該重罪と当該死の間の事象の連鎖が法的に当該死の原因であるといえるほど近かったかどうかを判断するためのいくつかある近因（proximate cause）テストの1つを充足する必要がある。重罪謀殺は、典型的には、予謀による謀殺と同等の謀殺とされる。多くの法域において、重罪謀殺は死刑が科され得る犯罪であるが、これは、被告人自身が殺害し、殺害しようとし、または殺害する意図を有していた場合に限られる。例えば、3人が武装強盗を行うことを共謀したとする。そのうち2人が家屋に押し入って強盗を行い、その過程で当該家屋の居住者を殺害した。残りの1人は屋外で逃走用車両の中で待機していたが、後に、重罪謀殺として有罪判決を受けた。しかしながら、彼自身は殺害していないし、殺害しようともしていないし、殺害の意図も有していなかったのであるから、重罪謀殺で有罪ではあるものの、処刑されることはない。