1989年に、サラブレッド系4歳（現3歳）以上の馬による中央競馬と地方競馬の全国交流競走として創設。1994年までは札幌競馬場のダート2400mで秋季に施行されていたが、1995年より旭川競馬場のダート2300mに変更。施行時期も夏季となり、旭川開催における最大のレースとして定着していた。2008年でホッカイドウ競馬の旭川開催が終了したため、2009年より門別競馬場のダート2000mに変更された。創設時より内国産馬限定で施行されてきたが、2006年から外国産馬も出走可能になった。第1回の1着賞金は3000万円で、最も高かった第8回（1998年）から第13回（2001年）までは5000万円が設定されるなど、ホッカイドウ競馬における最高賞金レースとしての地位を保ち続けている。1997年よりダート競走格付け委員会によってダートグレード競走に指定、ホッカイドウ競馬の競走では最高のGIIに格付けされた（その後格付表記はJpnIIに変更）。創設当時、地方競馬で施行される中央と地方のダート交流重賞は本競走と帝王賞（大井競馬場）しかなく、中央・地方交流重賞としては長い歴史を持つが、GI（JpnI）に格上げされることはなかった。2014年より3歳以上の牝馬限定戦に変更され、あわせて格付けもJpnIIIに格下げとなった。また、GRANDAME-JAPAN古馬シーズンの対象競走にも指定された。
憲法第14条第1項については国政の指針を定める客観的法原則（平等原則）を定めると同時に平等に取り扱われる権利ないし差別されない権利という個人的・主観的権利（平等権）をも保障している（通説）。憲法第14条の定める平等は相対的平等を意味する（通説）。先述のように、各人の事実上の差異を一切捨象して法律上均一に取り扱うことは、場合によっては、かえって不合理な結果をもたらすこともありうるからである。このように解する場合、憲法上許容される異なった取扱いと憲法上許容されない不平等な取扱いをどのような標準で区別するかという問題がある（違憲審査基準の問題）。また、憲法第14条の定める平等原則は、あくまでも国家による不平等取扱いの禁止・法律上の均一取扱いの要求という形式的平等を内容とする（通説）。実質的平等の実現の役割は社会権条項が担う問題であって、そのための法律上の不均一な取扱いは憲法第14条に違反しないという限度において、憲法第14条は実質的平等の観念を反映するものと解されている。ただし、現実に存在する不平等を解消するためには形式的平等を謳うのみでは不十分で実質的平等の観点についても憲法第14条第1項で考慮すべきとする有力な見解もある。
形式的平等（機会平等主義）とは、すべての国民に対して経済活動等の行為の機会を平等に与えようとする機会の平等を意味する。一方、実質的平等（結果平等主義）とは、すべての国民の経済活動等の行為の結果を平等にしていこうとする結果の平等を意味する。憲法原理における平等原則は、すべての人の人格的価値は平等であるという理念を前提にしつつ、そもそもは国家による法律上の不均一な取扱いを禁ずるもので、それ以上に進んで実際上存在する社会的・経済的不平等の是正の要求まで含むものではなかった。そこでは国家の最大の任務は各人の自由な活動の保障にあり、それによる結果の不平等は各人の能力や働きによるものとして、各人の責任に帰せしめるべきという形式的平等観に立っていた。ところが、機会の平等の保障を主眼とする形式的平等観のもとで生み出された結果の不平等が、無視しえない政治的問題や社会的問題にまで及ぶと、結果の不平等を各人の自己責任に帰せしめる不合理性が次第に認識されるようになり、実際上存在する社会的・経済的不平等の是正への取り組みが国家に対して求められるようになった。そこで憲法の平等の観念も、国家による不平等取扱いの禁止という消極的な内容のものから国家による平等の実現という積極的な内容をもつものへと変化した。ただし、「自由」の理念との関係において結果の不平等を完全に解消することは両立し得ないとも考えられ両者の関係が問題となる。「自由」の理念は「個性と能力に応じた人格の展開を内実とし、努力に対する正当な評価を求めるもの」とされるからである。したがって、実質的平等といっても徹底した結果の平等ではなく、形骸化した機会の平等を実質的に確保するための基盤形成という意味にとどまるものと解されている。
平等の観念には、個々の条件にかかわらず機械的に均等に扱う絶対的平等と、同一条件のもとにおいて均等に扱う相対的平等がある。法律上の均一取扱いの要請が人間平等の理念に基づくものであるとすれば、いかなる例外も存在すべきではないという立場も観念的には成り立つが、各人はその事実状態において千差万別である。しかし、各人の事実上の差異を一切捨象して法律上均一に取り扱うことは、場合によっては、かえって不合理な結果をもたらすこともありうる。そのような場合には事実上差異を考慮に入れた取り扱いを定めることが必要となるため、平等原則における平等は相対的平等の意と解されている。
最も長い歴史を持つ仮説が「コリン作動性仮説」である。この仮説によれば、アルツハイマー型認知症はアセチルコリンの産生不全によって発症するという。アセチルコリンとは生存に必須の神経伝達物質である。昔に行われた多くの研究は、この仮説に則って行われた。例えば「コリン作動性核」の修復などがそれである。この仮説に則って、細胞置換治療などの可能性が模索された。第一世代の抗アルツハイマー医療はすべてこの仮説に基づいて行われ、アセチルコリンを守るためにアセチルコリンエステラーゼ（アセチルコリンを分解する酵素）の阻害薬が用いられた。これらの治療法は、場合によって有益だったことはあったものの、治癒という意味において成功した事例はなかった。全ての事例において、治療の対症療法としては役に立ったが、アルツハイマー型認知症という疾患自体を治療したり進行を阻止したりするものではなかったのである。これらの結果や他の研究などから、アセチルコリンの不全はアルツハイマー型認知症の直接の原因ではなく、広汎に及ぶ組織破壊が原因であることが結論付けられた。この組織破壊はあまりに広汎に及ぶため、細胞置換医療は現実的ではないと考えられた。さらに最近では、コリン作動性効果がアミロイド班や神経原線維変化の潜在的な原因因子であり、一般的な神経炎症の原因となっている可能性が提唱された。より最近では、ミスフォールドし凝集したタンパク質（アミロイドβとタウ）の影響が有力な仮説となっている。この2つのタンパク質の立場は"ba-ptist"（baptist、つまりバプテスト教会の信者のこと）および"tau-ist"（tauistという単語は存在しないが、taoistと言えば道教を信奉する者のこと）の立場として近年のアルツハイマー研究者の間では論文を介して言われている。"Tau-ist"は、異常なタウタンパク質の沈着が、疾患のカスケード反応の発端となっていると考える。