（文化4年（1807年） - 明治4年3月20日（1871年5月9日））本名は伊藤金次郎。号は可慶。越後の生まれ、最初は4代目山彦蘭示、3代目山彦秀次郎、2代目山彦紫存、2代目東觚、可慶、5代目十寸見河丈となる。死後に9代目河東を追贈される。作曲に「葵の上」「花くらべ」。
（安永9年（1780年） - 文政3年10月26日（1820年12月1日））号は琴斎。江戸浅草の茶器商伊藤（あるいは大岩）才助。7代目の門弟。東川、東洲を経て4代目沙洲を襲名。死後8代目河東を追贈される。
2017年5月17日、朝日新聞が「総理のご意向」等と記された文部科学省の文書の存在を報道した。内閣官房長官の菅義偉は「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と述べた。5月19日、5月22日、文科省内の共有フォルダを調査、文部科学大臣の松野博一が文書の存在を確認できなかったとし、追加調査を行わない方針を示した。5月23日、東京新聞は2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議（議長:安倍晋三）は獣医学部設置の地理的条件の「獣医師系養成大学等の存在しない地域」との素案に「広域的に」と「限り」を加え、文部科学省の「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化」という修正案は通らなかったと報じた。5月25日、前文部科学省事務次官の前川喜平が記者会見を行い、「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」とし、「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とされる文書の存在について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言、2016年9月28日の打ち合わせで「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」と述べた。これらの文言に対し、「誰だって気にする。圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べ、最高レベルとは「トップは総理、次なら官房長官、2人のことかなと思った」と語った。「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と述べ、証人喚問があれば応じる意向を示した。5月31日、前川は和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設を急ぐよう直接要請されていたことを明かし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との発言もあったとしたが、和泉側は内容を否定し、前川との面識はあるものの、面会時期については記録がなく確認できない、とした。6月2日、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府が文科省に対して「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力を仄めかしたメール文書と添付ファイルの写しを公開した。メールをやり取りしたのは文科省専門教育課の職員と、内閣府の行政改革推進室の管理係長とされており、「280926藤原内閣府審議官との打合」との名前で添付されたファイルの文面に官邸の圧力が掛けたと示唆される、一文が発見された。6月6日、文部科学省現役職員から文書の共有があったとする証言が得られたと朝日新聞が報道した。6月13日、参議院農林水産委員会において、文科副大臣の義家弘介は内部告発者について国家公務員法（守秘義務）違反になる可能性があると述べた。6月14日、追加調査を行わないとしてきた内閣府が内部調査を行うと発表した。6月15日、文部科学大臣の松野博一は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと記され、民進党が調査を求めていた19の文書について、文部科学省の専門教育課のコンピューター内の共有フォルダ内に、同内容または酷似した内容の文書が14、確認できないものが2とし、3つの文書については「学校法人の利益に関わる内容」として「現時点では存否を含め明らかにできない」と発表、「前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と述べた。同日、文部科学省は、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議に提出された「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）」に、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう、「指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」とした内閣府から文科省に送信されたメールの存在を公表した。萩生田は「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と否定した。2018年4月10日、獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在し、その文書に柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されていることが、明らかになった。