律令制度の下で、令外官として設置された検非違使庁や蔵人所などの責任者。機関の統括責任者ではあるが、所内部の実務については直接関与しなかった（例えば、検非違使別当の場合、検非違使庁そのものは統括するが検非違使ではなく、同様に蔵人所別当も蔵人所を統括するが実務の責任者は蔵人頭であり蔵人としての職務は行わなかった）。対外的な責任者であるとともに、天皇・太政官との連絡にあたった。後には一部の寮・司にも別当が設置された。代表的なものを挙げていくと、蔵人所別当は通常一上（多くは左大臣）が任命され、蔵人頭以下の補任及び天皇家の家政機関的な「所」の人事に関与した。検非違使別当は衛門督または兵衛督を兼ねる中納言・参議が任じられ、その命令である別当宣は内外に対して勅に匹敵する法的効果を有した。太政官厨家別当は少納言・弁官・外記・史からそれぞれ1名ずつが任じられ、毎年2月から1年交替で諸国から太政官に納められる公田収入を管理した。また、奈良時代の造寺司の設置された写経所・造仏所などの長として別当が置かれ、判官・主典級の官人が補任された。
別当（べっとう）は、本来、律令制において本官を持つ者が他の官司の職務全体を統括・監督する地位に就いた時に補任される地位。後に官司の長官一般を指すようになり、このことから転じて、以下のような複数の意味を持つ。
畑 明郎（はた あきお、1946年 - ）は日本の環境学者。兵庫県加古川市生まれ。「重金属汚染」、「金属産業の公害」、「土壌・地下水汚染」、「科学社会学・科学技術史」 、「環境影響評価・環境政策」 、「商学」などについての調査研究をおこなっている環境政策論の元大阪市立大学教授。2007年には久保医療文化研究所理事会特別賞を「理論的・実践的に信頼できる研究者」を理由に受賞した。中国や韓国の環境問題にも取り組んでいる。日本環境学会の会長など多くの研究会や学会の要職を務め、土壌汚染や地下水汚染に関する講演活動もおこなう。
福島県相馬郡鹿島町（現・南相馬市）生まれ。旧制山口高等学校在学中、佐々木基一を知り、共にマルキシズムの学生運動に熱中した。東京帝国大学英文科卒業。戦後、埴谷雄高・平野謙・佐々木基一・本多秋五・山室静らと『近代文学』を創刊。「第二の青春」などの評論を発表し、世代論、知識人論で加藤周一、中野重治らと論争を交わした。夏目漱石の研究でも一家をなし、1975年、漱石の生涯を詳細に調べた『漱石研究年表』で毎日芸術賞を受賞。著作集全五巻がある。法政大学文学部英文学科教授在任中の1979年6月9日、東京都杉並区の駒崎病院において、脳血栓のため死去。66歳没。北欧文学にも造詣が深く、山室静とともにアイスランドを訪問し、ノーベル賞作家のハルドル・ラクスネスと会ったことがある。また、推理小説を愛好し、推理小説関連の著作・訳書もある。第14回までの江戸川乱歩賞の選考委員をつとめた。初期の日本のSF小説の理解者としても知られる。英文学者の植松みどりは長女、アメリカ文学者の荒このみは次女。親戚の一人に新左翼党派「戦旗・共産主義者同盟」の元代表・荒岱介がいる。
ヴコヴァル包囲の間、数百人の人々がヴコヴァルの病院に避難していた。しかし1991年11月18日にヴコヴァルが陥落した後、ユーゴスラビア人民軍とセルビア人準軍事組織により、少なくとも400人以上の非セルビア人が連れ出されたという。その内250人以上がオヴチャラ農場へ連行され、そこで激しい暴行を受けたとされている。その後捕虜たちは10～20人ほどの集団に分けられ、別の場所へ移送され、そこで処刑された。遺体は近くの共同墓地へ埋められたという。
CYBERNETとは、サイバネティックス（Cybernetics）の "CYBER" と Telephone Network の“NET”を合わせた造語。1970年代初頭から1990年にかけて、米国CDC社（Control Data Corporation）が世界規模で推進していた、コンピュータ遠隔利用サービス（Remote Computing Service）の登録商標。米国CDC社は当時スーパーコンピュータの製造、販売でのパイオニアで有名であった、俗に言うBUNCHIの一社。後にCray Research社を設立する事になる、高名なコンピュータ開発者であるCeymour Crayが1964年に開発した世界初の商用スーパーコンピュータであるCDC 6600は特に有名。1970年代になるとCDC社はCyberシリーズとしてスーパーコンピュータの販売を行った。1970年代は、コンピュータはまだまだ高額であり、大きな企業、大きな組織でしか所有することができなかった。そのため、コンピュータを時間貸する計算センターを運営する会社が多くあった。多くの計算センターが、仕事を持ち込んでのバッチ処理型であるのに比べ、CDCのCYBERNETの特徴は、タイム・シェアリング・サービスを提供した事にある。センターにはCDC Cyber170を始めとしたスーパーコンピュータを用意し、ユーザーは音響カプラを使い通常の電話回線で、自分の端末機器から居ながらにして利用できた。CDCのCyberマシーンを電話網（Telephone NETwork）を使って利用するサービスから“CYBERNET”という言葉が生まれた。 現在はインターネットが普及し、誰でもが自宅から電話回線を利用してコンピュータを利用できるが、アナログ電話網しかない当時、CRBERNETのサービスは画期的であった。また、CYBERNETのサービスは、主に、科学技術計算ソフトを中心に、NASTRAN、ANSYSを始めとして200種類以上の当時世の中にあるほとんどの商用ソフトを提供していた。日本では、米国CDC社（Control Data Corporation）の日本法人である日本シー・ディー・シー（株）（CDC Japan Co., LTD）が1980年にCYBERNET事業を開始した。1985年に日本シー・ディー・シー（株）はCYBERNET事業を分離独立させ、サイバネットシステム（株）（Cybernet Systems Co., Ltd.）を設立し譲渡した。現在、サイバネットシステム（株）はCAE（Computer Aided Engineering）の専門会社として国内唯一の東証一部上場企業。Cyber又はサイバーは、米国CDC社が1970年に商品ブランドとして使用したことが始まり。国内では、1990年代に電脳空間などと言われたこともあったが、現在はコンピュータ関連の言葉として一般的になっている。今では国内にも、Cyber又はサイバーを冠にした会社が数多くあるが、サイバネットシステム（株）がコンピュータ業界で、日本で初めてCyberを名のった会社である。