家庭教育とは、家庭において行われる教育のこと。家庭というのは家族という社会集団が生活をする場であるが、多機能であるので、教育も行われ得る。学校という制度ができてからは、その教育機能の一部が学校へと分離することになったが、家庭は学校と連携を持ちつつその教育機能を持ちつづけている。「家庭教育」と言っても、家庭という場とともに、ひとりひとりの家族との人間関係が重要な意味をもっていると言える。基礎的な価値観・徳をこどもに示すことはしつけと呼ばれている。
社会教育とは、家庭教育と学校教育以外の、広く社会において行われる教育のことである。学校や家庭以外の社会のさまざまな場において行われている多様な教育活動が該当する。例えば、公民館（＝文部科学省所管の国民のための生涯教育のための施設）、図書館、博物館、「文化センター」などの場である。
オルタナティブ教育とは、「オルタナティブ」つまり「代わりに用いられる」教育のことで、フォーマルな教育以外の教育のことを指し、フリースクール、サポート校、ホームスクーリング（自宅ベース教育）、シュタイナー教育、などがこれに含まれる。
職業教育とは、直接的に特定の商業・工業に結び付く訓練志向の教育である。職業教育は職業高等学校や職業大学、専門学校といった学校教育に加え、徒弟制度やインターンシップの体系も取り、大工、農業、工学者、医師、建築家、芸術家などの分野がある。
フォーマル教育（formal education）とは、いわゆる「学校教育」の別名であり、特定の集団に対して、一定の様式の学習内容をあらかじめ用意しておいて、組織化され体系化された教育活動を指す。一般的には、フォーマル教育は、生徒（学生）の集団に対して、その分野の教員資格を保持する者によって、授業を施すことを明確に目的とした環境（学校の施設。教室、体育館など）において、行われる。多くの学校制度はすべての教育選択肢、たとえばカリキュラム、物理的な教室設計、教師と生徒の相互作用、評価方法、クラスのサイズ、教育活動、その他多くの点について、理想の値・アイディアを中心に支配的に設定されている。こうした教員資格は、大学の教育学部や師範学校などで教師となるための専門教育を受けたものに与えられるが、教員資格を持たないものを教員として雇用することも、公教育の立ち上げ時や急拡大時など、有資格者の不足する場合においては行われることがある。こうした教員は代用教員と呼ばれ、戦前の日本や独立直後のアフリカ諸国などにおいて、初等教育においては広く行われた。なお、大学の教員になるには、教員資格は必要ない。フォーマル教育において、その実践上の目的・内容・方法等をまとめたものを教育課程又はカリキュラムと呼ぶ。教育課程は、通例では初等教育・中等教育・高等教育の3段階に分け、この前に保育や幼児教育を位置づけることもある。
作戦の目的は、第11軍占領地域の安定化と、宜昌より下流の長江の水上交通路確保にあった。太平洋方面を重視して中国での戦線拡大は嫌っていた大本営も、宜昌に滞留中の船舶11隻（合計1万数千トン）の有効活用のために作戦に同意した。またこの時期、中国軍が増水した長江への機雷の敷設や放流を行うとの情報があったため、第一遣支艦隊は水路啓開隊を編成して航路の安全確保を図ることにした。作戦検討段階では「二号作戦」の仮称でも呼ばれており、これは第11軍にとって1943年の2番目の作戦との意味だと推測される。4月9日から15日の第1期作戦、5月5日からの第2期作戦、5月18日からの第3期作戦の三段階で侵攻は行われた。第1期作戦は戸田支隊（第40師団の一部）を中心に第3師団や独立混成第17旅団が参加し、華容・石首から南下して洞庭湖北岸の三仙湖までを占領した。ついで第2期作戦では第13師団や第58師団の各一部も加わって、枝江南方の西斉・煖水街付近での包囲戦を行い、中国第87軍（第55・第43・新編第22師団）の主力を撃破した。第3期作戦では、日本軍は西陵峡にまで到達した。西陵峡にある石牌要塞は長江三峡における要所で、もしここを日本軍に突破されると中国軍は後方巴東にある第6戦区司令部が脅かされ、さらには重慶への障壁を失うことになる。第6戦区司令長官陳誠は、配下の防衛軍（第18軍の第11師団）に死守を命じた。防衛軍には砲兵、工兵、通信兵などの特科兵連隊が配属され、また、この戦いの後半から始まった航空兵力（アメリカ第14空軍）の支援を受けられたことは、これまでの中国軍には無いことであった。この間、中国軍は、侵攻部隊に対する直接抵抗のほか、警備が手薄になった後方地域への反撃作戦も実施した。日本軍第13師団の留守部隊の一部（歩兵1個大隊及び山砲1個中隊）が、第13歩兵団長の多田保少将指揮の下で迎撃に向かってきたのを、荊門北方の子陵舗付近で撃破したこともある。この際に中国軍は山砲1門を鹵獲する「大戦果」を上げている。宜昌付近の船舶（大小含めて53隻、約16,000トン）は、漢口第二碇泊場司令官里見金二大佐が指揮して5月27日宜昌を出発、漢口へ向かった。この日から、連合軍航空機の出撃が活発になり、戦場付近の日本軍に損害が現れ始めた。29日、日本軍は目的を達成したとして反転し、作戦を終了した。作戦期間中、第1遣支艦隊の水路啓開隊は約60個の機雷を処分した。