日下部元雄は、1945年、宮城県仙台市で出生。父は、気象庁予報部長を務めた日下部文雄、祖父、日下部四郎太は物理学者。『物理学汎論』などを表し、岩石の弾性の研究により第2回帝国学士院賞を受賞し、近代地震学の基礎を開いた。アインシュタインとも親交を持ち、彼を長岡半太郎らと共に東北帝国大学に招いた。祖母、せいの曽祖父は、幕府の教育機関であった昌平坂学問所の教頭を務め、坂本竜馬とも親交のあった芳野金陵であった。日下部元雄は1970年東京大学大学院修士課程(数学)卒業。同年大蔵省入省。東京大学理学部数学科、同大学院で数学科修士号を取得の後、1970年に大蔵省に入省。1972年には米国Yale大学経済学大学院に留学をし、Joseph Stiglitz教授に師事、博士前期課程を修了、エール大学経済学修士を取得。同氏はIMF理事補としてSDRの創出などの金融問題に取り組み、当時、1990年には設立されたばかりの欧州復興開発銀行に出向し、ソ連の崩壊により危機に瀕していた東欧諸国の市場経済化を支援した。国内経済面では、日米銀行局金融市場室長として、日米金融摩擦の最前線であった預金金利の自由化の3年間での完全実施の工程表を取りまとめ、金融制度改革担当の官房参事官時には、バブル崩壊後、不良債権を抱えるに至った日本の金融制度のシステム改革に取り組み、金融不良債権問題への抜本的な改革のため、リスク管理制度を法律化し、住専の処理機構や整理回収銀行の設立を行った。欧州復興開発銀行中央アジア局長、国税審議官などを経て、1997年8月より世界銀行職員として勤務、1999年2月より副総裁(資源動員・協調融資担当)。2003年よりスタンフォード大学にて客員研究員（デジタル・ビジョン・プログラム）となる。ICTを開発に利用する20人余りの社会起業家への支援事業の責任者として従事。スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギーメロン大学の三大学連携プロジェクトとして社会改革のための情報共有システムの開発を行った。2009年、ロンドンで「都市の貧困や社会的排除に関する政策の研究・助言を行う活動」を開始するため、Open City Foundation, Co. Ltd.を設立。ロンドン・リバプール・東京を結ぶ貧困の負の連鎖の計量的調査をし、比較研究を実施。現在は、株式会社オープン・シティー研究所を東京に設立し、自ら開発したコミュニティ・カルテ・システム（CCS）での社会調査を実施。立命館アジア太平洋大学（APU）大学院アジア太平洋研究科の客員研究員。2016年春の叙勲で瑞宝中綬章を受章。
千歳町（現在の千歳市）の字北信濃の一部で、1955年（昭和30年）に字北栄町として分離される。1957年（昭和32年）には、字が付かなくなり、1963年（昭和38年）に一部が栄町1～6丁目と錦町1～4丁目に分割される。1969年（昭和44年）には、一部を新富として分離し、北栄町から北栄1・2丁目となる。1984年（昭和59年）には、一部が栄町7丁目となり、現在の北栄となった。
19世紀中頃のヨーロッパでは、長期休暇中に虚弱児童を自然が豊かな場所へと引率して、そこで数週間の生活を送らせることにより健康の増進を図る処置が活発となった。これはドイツ語でフェリーンコロニー（Ferienkolonie）と呼ばれ、日本語の直訳では「休暇聚落」となる。医学史家の杉浦守邦によれば、このフェリーンコロニーが日本に最初に紹介されたのは1888年（明治21年）のことで、当時、ベルリンに留学中の瀬川昌耆が辻新次宛の書簡で、ドイツの学校衛生事情に関して言及したのが始まりとされる。その後、瀬川や衛生学者の坪井次郎らが貧困家庭の虚弱児を対象とした慈善事業としてフェリーンコロニーを周知するとともに、結核予防の観点から日本への導入を求めた。日本でのフェリーンコロニーは、1905年（明治38年）に東京市の精華小学校が群馬県妙義山の麓に休暇集落を設けたことが始まりとされている。1910年代初頭には、フェリーンコロニーは「夏季休養団」や「避暑保養所」といった名称でいくつかの小学校で実施されるようになっていった。1910年代中頃からは、フェリーンコロニーと同時期に日本に紹介されていた「ワルドシューレ（Waldschule）」の訳語である林間学校の呼称が定着した。ワルドシューレは虚弱児を守るため森林に建設された常設型施設で、一般の学校と同様に学科も教える現在の病弱児養護学校のような施設である。当初、ワルドシューレは「森林学校」などと訳されていたが、森林学校では農学校と同様に林学でも教えるように見え混同を招くため、三島通良が言語の「林の内の学校」により近い林間学校の使用を提案し勧めていたものである。この林間学校の語が後にフェリーンコロニーの活動をも指すようになり、広まることとなった。導入当初の林間学校の目的は虚弱体質の改善を図り強壮な身体を作ることであり、衛生的な理由で行われた。参加する児童は主に虚弱児を対象とした限定的なもので体質改善を主題としたため、期間は2-4週間と長期であった。また、衛生的な効果を上げるための様々な取組を行い、その効果を判断するための身体測定も課されていた。慈善事業を謳って導入されたものの、参加には決して安くはない費用を必要としたため、衛生学者たちが目論んだ貧困者は参加できず、実際の参加者は都市部の中産階級の児童が多数を占めた。やがて、こうした中産階級の父兄らの意見が入れられるようになり、大正の末頃には人格陶冶といった教育的な意義も林間学校に付されるようになっていった。1938年（昭和13年）には林間学校の施設数は公私立併せて16施設に達したが、戦時下では中断された。実施数および対象児童数の拡散は昭和の戦後に入ってからである。殊に1958年（昭和33年）の学習指導要領に心身の健全な発達などを目的とした「学校行事」として告示されたことにより、林間学校もその一つとして各校で広く実施されるようになった。体育学者の星野敏男によれば、この頃から飯ごう炊さんやキャンプファイアなどの野外活動の傾向が強まったという。1970年代からは実施施設として、国公立の「少年自然の家」の整備、設置が進められた。