1832年サンクトペテルブルクに生まれる。父のパーヴェルは皇帝ニコライ1世に仕えた軍人で大佐。1825年デカブリストの乱では、ニコライ1世に忠誠を誓い皇帝の恩顧を得た。ニコライ1世の皇太子アレクサンドル・ニコラエヴィッチ大公（後の皇帝アレクサンドル2世）は洗礼でイグナチェフの教父を務めた。17歳で近衛連隊の将校に任官した。イグナチェフの外交官としての経歴は、1856年クリミア戦争の講和のため、パリで開催された講和会議から始まった。パリ会議に駐在武官として出席したイグナチェフは活発に動き、露土両国の境界線をドナウ川下流域の周辺に設置することを主張した。1858年中央アジアのヒヴァ・ハン国、ブハラ・ハン国に派遣された。小規模の護衛をつけられただけの危険な旅であり、ヒヴァ・ハンによってロシアに対する人質として拘束される計画もあったが、ブハラ・ハンと友好条約を結び首尾良く帰国した。次いでイグナチェフは、清国に公使として派遣され北京に赴任した。アロー戦争で英仏連合軍は北京を占領するが、1860年イグナチェフの調停の下に北京条約が締結された。同条約によって調停者であるロシアに対しても沿海州が割譲されることとなった。極東で外交上の得点を上げたイグナチェフは、1864年オスマン帝国へ公使として赴任する。トルコでの主たる狙いは、バルカン諸民族をオスマン帝国の支配下から脱し、ロシアの勢力圏とすることであった。オスマン帝国でイグナチェフは、当時の大宰相マフムート・ネディム・パシャに取り入り、オスマン政府に比較的親露的な政策をとらせることに成功したが、一方ではオスマン帝国を牛耳る陰の皇帝「スルタン・イグナチェフ」だという批判を受ける結果にもなった。1877年、露土戦争が勃発すると、ロシアの勝利で戦争は終わり翌年サン・ステファノ条約が結ばれた。同条約によって、セルビア、モンテネグロ、ルーマニアの各公国はオスマン帝国から独立し、またロシアの影響を強く受ける広大な自治領「大ブルガリア公国」の成立が定められた。しかしバルカン半島におけるロシアの勢力拡大はヨーロッパ各国の反発を招き、ビスマルクの呼びかけでベルリン会議が開催された。ベルリン条約でロシアはサン・ステファノ条約で得た大ブルガリアの領土縮小、マケドニアのトルコ返還、バヤジト地方の放棄を余儀なくされた。イグナチェフは利権確保に失敗したことを理由に外務省を退官した。1881年アレクサンドル2世が暗殺され、アレクサンドル3世が即位する。新帝即位直後に、イグナチェフは内務大臣に任命された。内相としてのイグナチェフは皇帝の意を受けて反動、国家主義的施策を実施することを期待された。1881年から1884年にかけて行われたポグロム（ユダヤ人に対する暴力行為）の嵐が吹き荒れるが、イグナチェフはポグロムを助長したとして非難された。警察もポグロムに関与し、虐殺と略奪を許容していた。1882年五月勅令 (en) が制定され、6月に内相を辞任した。アレクサンドル3世はイグナチェフがゼムスキー・ソボル（16世紀から17世紀にあった身分制議会）を復活させ、立憲政治の導入に踏み切ることを恐れたとも言われる。
ニコライ・パヴロヴィッチ・イグナチェフ（Николай Павлович Игнатьев、Nikolai Pavlovich Ignatiev、1832年1月17日（グレゴリオ暦1月29日） – 1908年6月20日（グレゴリオ暦7月3日））は、ロシア帝国の政治家、外交官。
震災発生直後、全国紙やブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。中日新聞は11日付夕刊の最終版であるE版に (2) という版を設けて1面トップで報じた。3月12日付の朝刊はスポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日の夕刊は通常は休刊だが、読売新聞と朝日新聞は3月13日（震災発生から3日目の日曜日）に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も数多く存在した（全国紙は3月末まで番組表を中面に移設）。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され、新聞広告も自粛された。被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社（河北新報社を除く）で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時すぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータなどをすべて失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された。東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4 - 5日以上を要した。『岩手東海新聞』（岩手県釜石市、宮古市などを中心とする夕刊紙）は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付で全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない。このほか、『いわき民報』（福島県いわき市の夕刊紙）、『しんぶん赤旗』東北版（日本共産党の機関紙）、『大崎タイムス』（宮城県大崎市の日刊紙）、『三陸新報』（宮城県気仙沼市の日刊紙）などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』（岩手県大船渡市の日刊紙）のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。3月11日付のニューヨーク・タイムズ紙では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された。またワシントン・ポスト紙でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている。