イギリスの化学会社インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社 (ICI) もまた、戦時中にアメリカ合衆国での研究を端緒としてフッ化コバルト(III) を利用した技術を開発していた。のちにインペリアル・スメルティング社 (ISC) によってブリストル近郊のエイヴォンマウスで工業化され、製品には「フルーテック (Flutec)」と名づけられた。最初はパイロットプラントで製造が行われたことから、PP1、PP2、PP3などの名称が与えられ、その後も同じ呼び名が使われ続けている。ISC社は1973年にRTZ社に吸収され、フッ化コバルト(III) に関わる業務は1988年にローヌ・プーラン社へと移管された。フルーテック製造業務は主要用途がなくなったために縮小の傾向を見せ、リフロー方式による表面実装（はんだ付け）へと転換された。その6年後、フルーテック製造記述はBNFLフルオロケミカル社によって買い取られ、医療向けなど新たな用途での開発が行われている。BNFLフルオロケミカル社は1998年にF2ケミカル社となった。
一般的には炭化水素が原料となる。環状のペルフルオロカーボンには、芳香族炭化水素を原料とすることができる。たとえばトルエンからはペルフルオロメチルシクロヘキサンが得られ、メチルシクロヘキサンを原料とするよりも必要なフッ素が少なくなる。部分的にフッ素化された炭化水素誘導体が原料として使われることもあり、たとえばペルフルオロ-1,3-ジメチルシクロヘキサンは1,3-ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンから製造される。そのような原料は高価であるものの、反応のためのフッ素の量を減らすことができ、また、より重要視される点として、カルボカチオンの転位が抑えられるため収率が高くなる。
マンハッタン計画では、ウラン濃縮のため、六フッ化ウランの製造方法とそれを安全に取り扱うための方法が必要とされていた。六フッ化ウランは昇華点56°Cの揮発性がある固体で、腐食性・酸化力が強い。この物質を取り扱うため、接触しても腐食を受けない冷却液など、新しい材料が求められていた。ペルフルオロカーボンが理想的な物質であることがわかったが、それらを大量に製造するための方法は知られていなかった。問題はフッ素ガスの反応性が高すぎるところにあり、単純に炭化水素とフッ素を混合すると、発火が起きる。そのため、より穏やかな反応が探索され、開発されたのはフッ化コバルト(III) と炭化水素を反応させる方法であった。第二次世界大戦のあと、秘匿されていた多くの技術がパブリックドメインとして開示された。Industrial & Engineering Chemistry （産業および工業化学）誌の1947年3月号ではフッ素化学が特集され、フッ素ガスの製造法や取り扱い法、有機フッ素化合物の合成法などの論文が掲載された。その中の一報で、ファウラーらは、炭化水素とフッ化コバルト(III) の気相反応によるペルフルオロカーボン類のパイロットプラント規模での合成法、特にペルフルオロヘプタンおよびペルフルオロジメチルシクロヘキサン（1,3-体と1,4-体の混合物）の製法を報告した。また、デュポン社による工業的規模での製造法も寄稿された。
ファウラー法 (Fowlar process) は、炭化水素もしくは部分的にフッ素化されたそれらの誘導体を気体状態でフッ化コバルト(III) と反応させることにより、フルオロカーボン類を合成する方法である。
北京三高でプレー、欧州移籍を希望しマンチェスター・シティでのトライアルを経験。クラブ・ブルッヘに加入。2014/2015シーズン開幕戦、シャルルロワ戦に先発出場し開幕ゴールを決めた。しかしその後監督交代により出番が減少した。
稚内市立稚内南小学校（わっかないしりつわっかないみなみしょうがっこう）は、北海道稚内市緑1丁目にある小学校。同市緑・こまどり・大黒1 - 4・末広1 - 2・西浜・抜海地区を校区とする。2007年3月に稚内市立抜海小中学校と統合し、現在に至る。南地区の発展に伴い徐々に児童数が増加したが、現在は東地区に人口が移り減少している。2009年度までは、稚内市内で児童数は最大であったが、現在は、稚内市立潮見が丘小学校に追い抜かれている。
防衛官僚の守屋武昌は普天間基地移設問題の早期決着を目指していたが、2005年の日米合意2日後に反対を表明した稲嶺知事（当時）から「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。新石垣空港だってそうでしょう。今回はまだ7年です。たいしたことないじゃないですか」と言われ、唖然としたという。これについて稲嶺は「県民と中央では（基地に対する）思いにとても格差があり、これは埋められないほど大きなものだ。今まで沖縄では、6,7割のマジョリティが県外移設を求め続けてきているから、その中でできることは限界がある。それをわかってもらわないと、最後までわからなかったか、わかろうとしなかったか、そこが大きなポイントだと思う。選挙もあるし、そもそも移設が無理なんだ」と当時を振り返って反論している。しかし守屋は「辺野古沖の基地を、橋本総理は撤去可能な案だったが、稲嶺知事は一方的に県民の財産とする軍民共用空港建設を公約していた。移設が無理なら、なぜ県民と政府にきちんと説明しないのか。（稲嶺の）在任中、場所と工法で最初の4年間使った。2期目では県の事業主体である民工部分の環境影響評価を法律上できないと言い、この交渉は後半の任期のうち、1年8か月使って拒否してきた。そのため政府が行うことになり、実施する際には環境影響評価の方法書を県に渡さなくてはいけないのだが、県はそれを受け取らない。このような先延ばしをされてる間に、沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きた。この時、稲嶺知事は『こんな危険な飛行場を放置しているアメリカが悪い。アメリカに即時撤去を求める』と発言した。（稲嶺は）この問題を解決する為に知事になり、それを公約として掲げていたのではないか。6年も過ぎて、一切移設を進める手続きをしてこなかった」と稲嶺の二枚舌を批判している。