地下資源には恵まれているが、人口もまた膨大なので一人当たりの資源量はさほどではない。中国のエネルギー効率は非常に劣悪なので、地下資源の減少が懸念され、海外からの資源の輸入を増やしている。欧米や日本からの環境技術の導入や、周辺の資源採掘には力を入れており、海洋資源の所有権を巡って日本やベトナム、フィリピンと対立している。
中国の軍事力は独自の核兵器と陸軍中心の通常戦力によって構成されている。安全保障上の脅威が無いにもかかわらず、経済成長を背景に軍拡を進め、20年連続で二桁成長を続けている。質はいまだ先進国に比べて立ち遅れているが、急速に近代化を進めている。海軍は沿岸防衛を中心に整備されてきたが、国是となっている台湾の併合のため上陸戦力を整備している他、西太平洋地域（いわゆる「第一列島線」以西）を影響下に収めるための外洋艦隊の建設をすすめている。南沙諸島を実効支配する、友好国に軍港を建設するなど積極的な姿勢が目立ち、地域大国としてプレゼンスを発揮しつつあるが、太平洋への本格的進出には日本・韓国に駐留するアメリカ海軍第七艦隊の存在が最大の障壁となっている。核兵器を保有しており、それによる核弾頭を搭載した最新鋭大陸間弾道ミサイル・東風31号Aは、2007年に配備された。このミサイルの射程にはアメリカのほぼ全土が入っているほか、同年にミサイルで周回軌道上の人工衛星を撃墜破壊する実験にも成功した。
世界最大の13億の人口を誇るが、人口を減らすために、強権的な一人っ子政策が行われており、着実な成果が上がっている。2040年ごろから人口減少に向かうとされており、また、文化的な理由から来る男女産み分けが問題としてあがっていることなどから、一人っ子政策の緩和も議論されている。2000年の段階で女性の出生100人に対して男性が117人と明確な男女の不均衡状態になっており、差は依然ひらく傾向にある。また一人っ子政策の結果としての超少子高齢化社会の到来も危惧されている。このような影響で、人口バランスは安定しないと見られている。しかし、貧困層の安くて豊富な労働力のために「世界の工場」の地位を築いており、この傾向は当分は維持されると考えられる。中国においては、沿岸都市部への移住の自由はなく、貧困地帯から沿岸部に働きに出る場合、職業は単純労働に制限されている。これが貧困地帯に資本が流れ込むことを防いでおり、安い労働力が供給される体制を作ってきた。しかし、「不法移民」の増大や、沿岸部では資本の蓄積によって賃金が異常に高騰し、工業地帯を海運の便が悪い内陸に移さなければならないなど、近年限界が見え始めている。
GDP拡大によって国家収入は増えているが、老朽化した軍備の刷新のために軍事費がGDP伸び率を上回って伸び、若干の財政赤字が発生している。経済発展で通貨自体の信用も上がっており、競争力は基底から上昇しているといえる。
1960年代後半から1970年代の前半にかけて、日本各地（主に都市部）で日本社会党（社会党）などのリベラル勢力に担がれた「革新首長」が誕生する。革新首長に率いられた自治体（革新自治体）では、環境・公害問題や過疎・過密問題の是正、福祉政策などが重視された。1970年代に生じた2度のオイルショックは中央と地方の財政を悪化させた。これにより、革新自治体の政策の柱であった「シビル・ミニマム論（成長の果実を住民福祉に回すべきという理論）」の実現が難しくなる。さらに中道政党であった公明党・民社党は保守・自由民主党（自民党）寄り（自公民路線）にシフトし、保守系政治家の中からもかつて革新系政治家が唱えていた環境保護・社会福祉に取り組む動きが出てきた。この結果、社会党が描いていた中道政党と共に地方自治から中央政界に駆け上がる構想は挫折した。革新自治体は比較的に社会党など革新勢力が強い地域であるが、それでも多くの地方議会では自民党など保守系議員が多数を占めていた。そのため、革新首長が教条的な政策を打ち出した場合、野党が多数を占める議会は首長の提出した条例案・予算案・人事案に反対し、地方行政が停滞する事態に陥った。そこで革新首長の中には、現実路線に転向して保守系議員たちを与党に引き込み、地方行政の停滞を回避する者も現れた。この時、従来から首長の支持基盤であった革新系議員たちは野党になることを嫌い、保守系議員たちと共に与党を構成し続けることがあった。このような形で、議会のほとんどを与党が占める「オール与党体制」が各地の革新自治体の議会で誕生した。保守系と手を結んだ首長は「地域のために」などのスローガンで、政策面での妥協を正当化した。議員たちはオール与党体制を維持するために、しばしば政党色が薄い公務員を革新首長の後継者として擁立し、国政与党と国政野党が共通の候補者を支持する「相乗り」が行われた。国政政党の保守与党が国政政党の革新野党候補を支持した例として、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二、世田谷区の大場啓二などが挙げられる。これらはいずれも社共共闘、あるいは全野党共闘によって当選した革新首長に対し、県政（区政）野党として影響力が低下していた自民党がその再選時に政策協定を結んで与党に返り咲くという経緯をたどった。これらの場合では当選当初から進めていた政策の多くがその後も引き継がれ、社会党の影響力は維持されたが、当初は重要な支持母体の1つだった共産党は首長による自民党への迎合や政策転換を理由にこの「オール与党」体制から離脱して、後に対立候補を出す場合もあった。非常に稀だが、京都市の舩橋求己や神戸市の宮崎辰雄のように自民・社会・共産・民社・公明の全政党が相乗りするオール与党の例もある。