早ければ6世紀か7世紀には、有事の際における財産に関する問題は、合意を通じて修道士の共同体で対処されてきた。11世紀までにはベネディクト会は君主や貴族の惜しみない寄進によって裕福になっていた。また、クリュニー会の修道院長はキリスト教社会において高い地位を確立した。改革運動はこの富と権力に反応して起こった。当時の彼らは自らの手で働くのではなく、農奴を所有する領主のようだった。それを改め単純かつより禁欲的な修道生活に戻ることを求めた。13世紀初頭、ドミニコ会やフランシスコ会のような托鉢修道会が生まれた。彼らは極端な清貧の誓いを立て、修道院に閉じこもることよりも、教戒と奉仕において活発に行動することを選んだ。アッシジのフランチェスコは清貧が「キリストの模倣」において重要な要素であると考えた。なぜならイエスは飼い葉桶の中で生まれ、貧者として世界に生き、十字架の上で死んだときは裸であった 。清貧に関するフランシスコ会の会則は、教会の富と権力に対するそれとは対照的なものだった。
時代が古代から中世に差し掛かる頃には、キリスト教の父権主義的倫理は「完全に西欧文化に定着」していた。物質的ともとれた追及は、キリスト教的であると非難された。マデレン・グレイ (Madeleine Gray) は中世の社会福祉体制について、「教会を通じて組織され、清貧の精神的価値に基づいた」体制であると説明している。カハンによると、〔中世の〕キリスト教の神学者の中には職人などの生産に関わる各職業に就く者を非難する者がいた。例えば、かれの引用するところによると、ホノリウス・アウグストドゥネンシスは、それらが救われる見込みはないとされるが、農民が救われることはありうると書いた。さらにカハンは、ヨハンネス・グラティアヌスが「神の神殿から追い出されるの輩」という表現をしたことを引き合いに出している。しかしながら、中世にはキリスト教の蓄財に対する考え方に変化が見られた。トマス・アクィナスは、欲とはたんなる富への欲望ではなく、富への節度なき欲望である、と定義した。アクィナスは、自分の生活を維持するのに必要な程度までは「外部の富」を持つことは許容されると書いた。この見方は、身分による富の違いについての根拠を示すものであったとの見方もある。個人が自分の身分に不相応なほどに多くの富を求めたり、人生において高い身分を求めることは賞賛されないとした。またアクィナス自身は公正価格論の一つを上げ、富に対する観点の見直しを図った。皮肉なことに、教皇庁並びに教会の組織は、いかなる権力者個人よりも権力を有する強大な機構にまで発展した。教会はとても裕福で、富の基本が土地であったこの時代において、一時は西ヨーロッパの土地の20%から30%を所有していた。また、世俗君主に対する影響力も強かったが、時が経つにつれ、この富と権力が汚職や乱用を招くことになった。また教皇庁は富裕な市民と手を組み、新たに富を得ようと多くの方法を講じたが、この際に大きな問題も発生した。一例として免罪符問題が挙げられる。15世紀近くには、教会の体制の腐敗はもはや覆うべくもなかった。また後の出来事となるが、教皇レオ10世に破門されたマルティン・ルターが教会に反旗を翻し、プロテスタントの潮流の元にもなった。その後宗教改革と対抗宗教改革が進み、キリスト教全体における再編の始まりの源流の一因ともなった。（宗教改革における富の扱いについては後述）。
安易な公務員の擁立は政党の候補者リクルート能力を低下させ、選挙戦の回避は政党の求心力を低下させた。その結果、各党は新しい候補者を見つけ出すことが難しくなり、現職の首長に相乗りし続ける傾向が続いた。政党の力が弱まったことは、首長に全ての政党から支持を得させる必要性を薄れさせた。また、日本政府の財政は悪化しており、かつてのように陳情で中央から補助金を獲得するのが困難になった。すると各政党は制限された財政の中で予算を奪い合うようになり、各自治体でオール与党体制が崩壊していった。1990年代末以降、日本の地方自治体を巡る環境は大きく変化した。宮城県の浅野史郎、松山市の中村時広、横浜市の中田宏など、現職相乗り候補を選挙戦で打ち破る例が続出した。この現象が起きた自治体は比較的人口が多く、住民の行政に対する距離感や不信感がある地域が多かった。浅野らは議会勢力と距離を置き、組織戦ではなく浮動票を最大限に獲得する選挙戦を展開した。オール与党体制で「地域の悲願」が達成された自治体では、その恩恵を巡って地域間対立が発生した。例えば長野県では新幹線の開通によって経済情勢が再編され、松本地域の地位が低下した。長野県民の中には地域間格差の懸念や談合への嫌悪感が高まり、「脱ダム宣言」をした田中康夫が現職の後継指名を受けた候補者を破って当選した。平成の大合併もオール与党体制の破壊に一役買った。各自治体では、合併の是非をめぐって市町村内での対立が生じ、事前調整で地域をまとめることが困難になった。さらに合併自治体の多くでは、旧自治体間の主導権争いが展開され、オール与党体制を構築するのが難しかった。例えば長崎市長射殺事件が起きた2007年長崎市長選挙では、西日本新聞記者の横尾誠が旧町民から比較的多くの支持を受けたのに対し、長崎市職員の田上富久が旧長崎でより多くの支持を受けて当選した。旧町民は田上が市長になることで中心部（旧長崎）重視の市制になると危惧していた、とする見方がある。2006年4月に小沢一郎が民主党代表に就任してから政令指定都市・都道府県の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このため2007年統一地方選挙では、与野党相乗り候補者が激減した。しかし、2011年統一地方選挙は東日本大震災の直後だったこともあり、与党・民主党への批判が強かった。もともと自民党と比べて地方組織が弱い民主党は候補者を擁立できない、または擁立しても自民系の候補に勝てないと判断し、6県の知事選で自民党と民主党の相乗りを行った。自民党と直接対決したのは比較的民主党の地盤が強い2県にすぎなかった。