司法統計により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。他方、交通関係事件の終局人員構成比を見ると、審判不開始が約30%、不処分が30%強、保護観察が約20%、検察官送致が10%強などとなっている。道路交通法違反保護事件での検察官送致は、少年保護事件における検察官送致件数全体の約90%を占めており、その多くは、罰金を見込んで行われるものである（罰金見込検送）。また、道路交通法違反保護事件においては、保護観察に付された少年の約80%は交通短期保護観察に付されている。近年、少年院送致率の上昇が指摘されており、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い（この批判は、試験観察の激減（平成2(1990)年の39,525件が平成18 (2006) 年には1,940件に減少した。）をも背景とする。）。
保護処分の決定をした家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年の処遇に関し、保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設または少年院に勧告をすることができる（処遇勧告、少年審判規則38条2項）。処遇勧告の中で実務上大きな意味を持つのが、少年院における収容教育課程の選択に関する処遇勧告と、保護観察所における保護観察の種別に関する処遇勧告である（詳細については、保護処分の項で引用した各項目を参照されたい。）。保護処分の執行機関には家庭裁判所の処遇勧告に従う法令上の義務はないが、通達により、少年院及び保護観察所は、原則として上記の各処遇勧告に従うものとされている。このため、殊に少年院送致の決定に一般短期処遇や特修短期処遇の処遇勧告が付されるかどうかは、少年や保護者にとって重大な関心事となっており、これらの処遇勧告が付されなかったことを理由として抗告がなされる事例も多い（もっとも、裁判例の多くは、短期処遇の処遇勧告が付されなかったことは抗告の理由とはならないとしつつも、職権で短期処遇の処遇勧告を付すべきかどうかを審理している。）。
家庭裁判所は、犯罪少年及び触法少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長送致、審判不開始、不処分または保護処分の決定をする場合には、没取の決定をすることができる（少年法24条の2第1項）。没取することができる物は没収と同様に考えればよい。なお、没取は全て任意的である（没取するかしないかは家庭裁判所の裁量に委ねられている）ことと、保護処分をしない場合でも没取をすることができることとが、没収との大きな違いである。
以上の場合に当たらない少年については、要保護性に応じた保護処分の決定がなされる（少年法24条1項）。保護処分には、保護観察所の保護観察に付すこと、児童自立支援施設または児童養護施設に送致すること、少年院に送致することという類型があるが、処遇の詳細については、上記各項目を参照されたい。家庭裁判所が保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分に理解させるようにしなければならない（少年審判規則35条1項）。
実務上は、「保護処分に付するのが相当でないとき」には、保護的措置、別件保護中、事案軽微という3類型がある。保護的措置による不処分とは、調査・審判を通じた保護的措置によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。観護措置や身柄付補導委託を経る場合も含まれるので、安易に「口頭注意」と同視すべきではない。実務上、不処分の理由の圧倒的多数を占める。別件保護中または事案軽微による不処分は、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。
実務上は、「保護処分に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。これらは、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。ただし、蓋然的心証が得られても合理的疑いを超える心証が得られなければ非行なしによる不処分の決定をなすべき点に注意が必要である。
家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、または保護処分に付する必要がないと認めるときは、保護処分に付さない旨の決定（不処分の決定）をする（同法23条2項）。
ラウレンティウスとは元々「月桂冠を戴いた」という意味である。ラウレンティウスは、225年、スペインのウエスカで生まれ、信仰深い両親のもとで育った。当時スペインは、キリスト教がまだ禁じられていたウァレリアヌス帝の治世であった。ラウレンティウスは勉学の後、ローマ七助祭の首席に挙げられ、ローマ教皇シクストゥス2世の執事として、教会財産の管理と、貧しい人々への施しを担当していた。258年のある日、皇帝により、教皇と、ラウレンティウス以外の執事が逮捕された。教皇はラウレンティウスに、すぐに財産を処分して、貧しい人々に施すことを命じ、ラウレンティウス自身もじき逮捕されるであろうと告げる。そして8月6日、教皇は斬首の刑に処せられた。ほどなくして、ラウレンティウスも逮捕され、教会財産を渡すように言われたが、8月10日に、困窮している人々、体の不自由な人々を連れて来て、彼らこそ教会の財産であると主張した。殉教の際、彼は生きながら熱した鉄格子の上で火あぶりにされたが、数分の後に、兵士に向かって「こちら側は焼けたから、もうひっくり返してもよい。」と伝えたといわれ、また、その殉教のさまに感銘した多くの人々が、改宗したともいわれる。ラウレンティウスの墓の上には「サン・ロレンツォ・フオーリ・レ・ムーラ大聖堂(イタリア語: Basilica di San Lorenzo fuori le Mura)」が建立されている。ローマ・カトリック教会では「聖ラウレンチオ助祭殉教者」、日本ハリストス正教会では「聖致命者ラウレンティ」、日本聖公会では「殉教者執事ローレンス」と表記される。カナダ、ケベック州のセントローレンス川の名前の由来は、1534年8月10日にフランス人の探検家ジャック・カルティエが、初めてこの川の流域に入ったのに因んでと言われる 。