1870年、1874年に民政クロアチアにおいてザドルガに関する一般法が制定されたが、この中には嫁いだ女性への相続権の認可、ザドルガ内で一人でも申し出があればザドルガの分解が行える事が認められ、1889年にザドルガ分割の規定が多少なりとも制限されたとしても分割は認められたままであった。しかし法律が成文化はされたが、それまでの慣習法が用いられる事が多く「先祖伝来の土地」、「買い足した土地」 「家畜」、「建物」についてはそれぞれ違う原則が用いられていた。そのため、互いの利益や法解釈について慎重に話し合いが行われる事が多かった。
ザドルガの人々らは村の学校以上の教育を受けることがなかったため、農民意識を失うことはなく、商人や職人、役員などになって村外で暮らす事を考えていなかった。そのためザドルガの生活様式を守る事が中心となり、財産の扱いや数々の問題もザドルガ内の集団意識とザドルガのアイデンティティを元に扱われた。そしてザドルガは村と密接に結びついており、他の村の人々と同じ感覚を失わうこともなかった。しかし、交換経済が広がり、それまでの慣習法にかわる成文法が成立したこと、個人主義が台頭してきたことによりザドルガが崩壊へ向かう事となる。
ゼルチン村では「ゼルチン土地組合」が1860年代に創設されており、共同使用される牧草地や森林の管理を行なっていた。そのため、牧草地を所有しないザドルガは組合を通じて放牧用の場所や薪、建築用資材を得るために森林の一部が共同で割り当てられる仕組みになっていた。さらに雄牛を組合所有の「村民館（セオスカ・クーチャ）」の「雄牛小屋（ビカラ）」で飼い、牧畜組合としての機能もあわせて持っていた。また、ゼルチン村を含めた82の村が「灌漑共同組合（ゼルチン村の場合、ドルミ・ミホリャック水利協同組合という名称であった）」に所属しており、1938年の時点ではクロアチア農民党の代議士が組合長を勤めていた。ただし、この組合は過去にハンガリー貴族らが農民らを強制的に加入させたため、評判はよくなかった。
ザドルガ自体の解体は長い時間をかけた話し合いにより行なわれるが、ボスニア・ヘルツェコビナではザドルガの分割については特定の月、もしくは特定の週、特定の日が慣習によって決まっていた。ザドルガの所持する財産の分割は通常、立会い人、仲裁人が介入することになり、家屋、家具、耕作地、非耕作地、家畜、農作業用の道具、貯蔵食料、羊毛などがその対象となった。ただし「ウリャニク（蜂の巣のある場所）」だけは分割されずに竈を守る人が受け継ぎ、また、果樹園、果樹、脱穀所は共有財産として扱われる事もあった。ただし、分裂した家族が同じ家屋を分け合うことがあった。しかし、ザドルガが分解した後もその生活様式が残されることとなり、ザドルガから分裂した各核家族が強い血縁関係からお互いに協力を行う事があった。ただし、この協力関係は家族の規模や受け取る収穫の受け前がどうであれ、払う税金が同じ額であった関係からお互いに満足できるものでない場合もあった。ザドルガの崩壊はザドルガの人々の三世代目が適齢期に結婚することにより自然に始まった。
19世紀前半、近代化が進んだ地域ではザドルガの崩壊が始まった。それでも社会的、経済的に発展の遅れた地域ではザドルガ形態の生活スタイルが残されていたが、第一次世界大戦後、ユーゴスラビアが独立したことにより、ビレチャ・ルディナにおいても近代化が進むこととなった。さらに新たな政治秩序、経済条件が現れる事により個人所有、個人の自由を求める空気が生まれたがこれがザドルガへの逆風となった。近代以降、多くの人々が職を求めて町へ出て行き収入が増える事によりザドルガよりも良い生活を手に入れるとザドルガへ戻ることが苦痛となっていた。そして学校が設立されたことによりザドルガの男性らは町の学校へ通う事となったが、村の生徒と町の生徒らが交流することによりザドルガが旧式の生活であると見下される風潮ができ、さらには村の人々が旅行する機会ができたことにより村の人々の視野が広がることもザドルガの崩壊を助長させることとなった。こうしてザドルガは存在意義を失ったが、ビレチャ・ルディネではザドルガが残る事もあったが、これは必要性というよりはそれまでの伝統や財産分与の問題を避けるため、それまで村で得ていた威信を核家族に分裂する事により失うという理由などで続いているものであった。
日本国内の米軍基地内にある日本校を除くと、1982年にテンプル大学が日本校を東京都港区芝に開設したのが最初である。当初は留学準備課程である集中英語課程のみで発足した。日米貿易摩擦の不均衡を是正するため、1986年に日米貿易拡大促進委員会が日米の国会議員によって設置され、対日強硬派のリチャード・ゲッパード民主党下院院内総務の主張により、アメリカ大学の日本校開設が受け入れられた。委員会事務局がアメリカの諸大学に日本校設置について意向を尋ねたところ、151校が日本進出を希望した。1987年2月、ボストン大学、ジョージア工科大学、ミシシッピ州立大学、ジョン・F・ケネディ大学などアメリカ16大学及び5つの大学連合体による代表団が来日して日本各地を視察し、有力候補地を挙げた。アメリカの大学を誘致することは、日本の大学を誘致する場合よりも短期間で設置できること、安価で設置できるという利点があった。1990年に国土庁が調査したところ、33校があり、約1万人が在籍していた。新潟県中条町のサザン・イリノイ・ユニバーシティ新潟校、秋田県雄和町のミネソタ州立大学機構秋田校は、自治体の誘致で誕生した。日本校の多くが間違った理念で運営され、利益を優先する傾向があったことから、アメリカ大学の評判が低下しないよう、設置基準が検討され、1991年2月、在日米国大学協会が設置された。1995年時点で、秋田、新潟、富山の学校は専修学校として県知事に認可されていた。これらのうち、秋田と新潟の学校は就職率が90%を超えた。2004年に文部科学省は制度改正を行い、海外大学日本校を大学として認可するよう、方針転換した。