2017年3月28日、麹町のホテルにて記者会見を行い、すぎやまの代表呼びかけ人辞任と退会、百田の代表呼びかけ人就任を発表した。しかし、この件については、後年の2018年10月4日に発売された『週刊文春』2018年10月11日号にて、新潮45休刊の関連記事として小川を特集し、小川とすぎやまの間で視聴者の会の運営資金の対しての紛議を生じ、すぎやま夫人が小川の私的流用を疑いを持った事で上述の結果となった。学校法人森友学園関連の報道については、安倍昭恵の証人喚問を求める意見のみを取り上げる報道が目立つ一方で、辻元清美に関する「3つの疑惑」についての報道が少ないと主張した。放送倫理・番組向上機構(BPO)については、第三者性に疑義があるとして、これを解散し、国民の声を反映した独立規制機関をつくるべきと主張した。また、電波オークション制度の導入も提言した。記者会見にゲストとして招かれた有本香は、豊洲市場移転問題関連のテレビ報道では元東京都知事の石原慎太郎が恰も犯罪を犯したかの様に扱われており、人権面の配慮を欠いていると述べた。
2016年11月24日の視聴者の会 1周年記念会見の場にて、フランスのNGO団体国境なき記者団が毎年公表している、世界報道自由ランキングにて日本国の順位が第2次安倍政権以降年々下落しており、その順位が、共産党支配が及びつつある香港や、産経新聞元ソウル支局長であった加藤達也が崔順実ゲート事件での朴槿恵前大統領に関するコラムを書いたことで身柄を拘束され刑事裁判にかけられた韓国、アフリカの途上国タンザニアより低い順位や、ランキング発表前日の同年4月19日に、国連特別報告者であるカリフォルニア大学アーバイン校教授のデイヴィッド・ケイが、国連人権委員会への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」との発表内容に対し極めて疑わしいとの見解を持ち、ケイに対しオープンレターを送付した事を発表し、重ねて国連報告がクマラスワミ報告の場合と同様、日本の報道は国連報告が出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまい、報告の虚偽性を政治利用されない事を内閣官邸及び総務省、外務省に対する声明を発表した。
この項では、フィンランドの伝統州（フィンランド領カレリア）やフィンランドの地方行政区画の場合はカルヤラと表記、それ以外の地域名などではカルヤラではなく、カレリアと表記する。13世紀の間、カレリアはまだ分割されておらず、スウェーデンとノヴゴロド公国の間で奪い合いが行われていた。ロシアの年代史によれば、カレリア地域は12世紀頃までは、ノヴゴロド公国の領土であったっとされる。トルケル・クヌットソン元帥に率いられた第3次スウェーデン十字軍が、1293年から1295年の間駐留し、その結果、カレリア西部をスウェーデンの統治下に置き、ヴィープリ城が築かれた。1300年、スウェーデン軍がネヴァ川の河口に攻撃を行い、現在のサンクトペテルブルク近くに砦を築くなどしており、交戦が続いていた。その後、この砦はノヴゴロド公国によって破壊された。その後もしばしば交戦が起こるなど不安定な時代が続き、1331年から1332年にはスウェーデンとノヴゴロド公国の間で折衝が行われ、ノーテボリ条約が結ばれた。この条約は、スウェーデンとノヴゴロド公国の間の国境を初めて定めた条約となった。スウェーデンは、ヴィープリ周辺やカレリア地峡西部、南カレリアを取得した。一方、ノヴゴロド公国は、カレリア地峡東部、イングリア、ラドガ・カレリア、北カレリアを取得した。1617年には、スウェーデンがロシア・ツァーリ国から、カレリア地峡東部、ラドガ・カレリア、北カレリアを征服する。1634年に、スウェーデン統治下のフィンランドで、新しい地方行政区画が導入され、ノーテボリ条約でスウェーデン側に分割された地域とサヴォの地域で、カルヤラ州（スウェーデン名：カレーレン県）、ロシア・ツァーリ国より併合された地域がカキサルミ州（スウェーデン名：ケックスホルム県）となった。その後、カルヤラ州はヴィープリ州（スウェーデン名：ヴィボリ県）とサヴォンリンナ州（スウェーデン名：ニュースロット県）に分割されるも、短期間で再統合しヴィープリ・サヴォンリンナ州（スウェーデン名：ヴィボリ・ニュースロット県）となった。大北方戦争の結果、1721年にニスタット条約が結ばれ、カキサルミ州東部とヴィープリ・サヴォンリンナ州南東部がロシア帝国に割譲される。そして、この2州の残った地域でサヴォンリンナ・キュメンカルタノ州（スウェーデン名：キュメネゴルド・ニュースロット県）が発足した。更に、ハット党戦争の結果、サヴォンリンナ・キュメンカルタノ州南東部がロシア帝国に割譲され、キュメンカルタノ・サヴォ州が発足した。この時点で、カルヤラの地域は北部を除いて、ほぼロシア帝国領となっていた。1809年にフィンランドはスウェーデンからロシア帝国に割譲され、フィンランド大公国が建国される。更に1812年に、ヴィープリ州がロシア帝国からフィンランド大公国に割譲され、カルヤラの地域がフィンランド領に復帰した。しかし、1939年に勃発した冬戦争の結果、1940年にカルヤラの大部分はソヴィエト連邦に割譲される。この割譲による国境は1721年のものとよく似ていた。その直後、継続戦争が勃発し、フィンランドは一時カルヤラの地域を奪還するも、1944年にソヴィエト連邦に占領され、結果、現在のフィンランド領に残るカルヤラの地域以外のカルヤラはソヴィエト連邦に割譲された。フィンランド側に残されたカルヤラの地域は、北がクオピオ州、南が新たに発足したキュミ州の管轄となった。その後、1997年の州の再編によって、カルヤラ北部は東スオミ州、カルヤラ南部は南スオミ州の管轄となった。その後、2010年1月1日にフィンランド全州が廃止され、カルヤラの地域は、北カルヤラ県、南カルヤラ県の県域となっている。また、カルヤラ北部の極一部地域が北サヴォ県、カルヤラ南部の極一部地域が南サヴォ県とキュメンラークソ県の県域にある。