2013年4月26日に記者会見を行い、政治団体「つばさ日本」の設立を発表した。脱原発や消費増税反対など一般的に左派的、生活者目線と呼ばれる政策と、自主外交、自衛隊増強など保守的と呼ばれる政策が混在した保守左派的な政治団体となっているが、広い理解を得られたとは言い難かった。中松義郎を最高顧問に迎え、2013年参院選への立候補に意欲を示していたが、候補者擁立が難航、断念した。2014年4月28日、「つばさ日本」を「国民党」に改称、引き続き代表を務めることを発表した。2016年06月12日、第24回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から「国民怒りの声」公認候補として立候補することが発表された。7月10日の投開票で落選した。2018年8月には休眠状態にあった国民党を「自由国民党」に改め、政治団体の活動を再開させた。2019年5月21日、東京都内で記者会見を開き、政治団体「オリーブの木」を設立して同年7月28日実施の第25回参議院議員通常選挙でに立候補すると発表した。当初は東京都選挙区より立候補予定だったが後に参議院比例区へと変更した。しかし、公示前日の7月3日、諸事情により参議院選挙への立候補を取りやめる旨を発表した。
当初は新党参加の意向を示していたが、2012年8月17日、同じく民主党に離党届を提出した小泉俊明とともに減税日本に入った。小林は代表代行に就任した。減税日本及び同党代表の河村たかしは、減税日本が次期衆院選までに政党要件を満たすため5人以上の国会議員確保を目指しており、小林は河村の呼びかけに応じた。今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するとした。同年8月31日、小林・小泉と減税日本副代表佐藤夕子の減税日本所属衆議院議員3名は、民主党を離党し無所属となっていた平智之とともに新会派「減税日本・平安」を結成した。しかし、減税日本と日本維新の会および日本維新の会に合流した太陽の党との間に距離が生じ、減税日本と日本維新の会の大同団結はならなかった。このため、日本維新の会への合流を目指し、2012年11月21日、減税日本に離党届を提出したが、一時離職届は河村「預かり」となったが日本維新の会の公認が得られずに減税に復帰。同日、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党結党に参加した。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には愛知13区から日本未来の党から立候補するも落選。比例復活もならなかった。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年8月9日、民主党に離党届を提出し、国民の生活が第一などが提出した内閣不信任決議案に賛成した（民主党は8月29日の常任幹事会で除籍処分とすることを正式決定した）。今後は石原慎太郎らが新党を結成した場合には自身もそれに参加し、次期衆院選では再び東京10区より立候補したいという意向を示した。
2005年10月に自民党から除名された。2006年11月1日には郵政民営化反対を主張している国民新党へ移籍し、2007年7月の参院選に比例区から立候補したが落選した。落選後の2007年10月にオープンインタフェースの社外取締役に就任した（2009年6月に任期切れのため退任）。2008年8月末に国民新党を離党し、無所属で東京10区からの立候補を目指していたが、2009年7月の衆議院解散後に民主党の小沢一郎の要請を受けて民主党へ入党。同党の比例東京ブロックより単独で立候補し、同時に東京10区の民主党候補である江端貴子を支援する方針を表明した。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において、民主党公認で比例東京ブロックに立候補し当選、国政に復帰した。
もう一つの主要な環境問題は水力発電開発の影響を受けた地元住民、特にコート＝ノールのインヌ人や北ケベックのクリーやイヌイットとの問題である。20世紀最後の四半期に行われた水力発電開発は1950年代から始まった先住民との解決プロセスを加速させるものだった。先住民が定住型生活を取ることが増えた原因は先住民によるビジネスの成立、有給労働の導入、新たな貯水池が原因である伝統的な狩猟や釣り場所の水害、そしてジェームズ湾と北ケベック合意に基づいたコミュニティ自身による社会や教育サービスの運営によるものである。いくつかの先住民のコミュニティ、特にクリー族は「ますます南部の工業化社会に似てきた」という見方をしているが、イドロ・ケベックによる1970年から2000年の間でのこの地域における研究をまとめた報告書でも指摘されている。さらにこの報告書では、同様の現象は北カナダとスカンジナビアでの孤立したコミュニティ近くに道路や水力発電所が建設された後にも見られたとしている。しかし、1990年代、大規模な建設プロジェクトが終わったことで社会問題の深刻化や仕事が無い人々の増加が浮き彫りになった。この報告書ではまた、この地域における将来の経済と社会の発展に関して「様々な人々による協働作業によるやる気に強く依存される」と結論付けている。シュホワプロジェクトへの強い反発で2004年11月に中止が決定した後、新しいCEOであるシェリー・ヴァンダルの下、イドロ・ケベックはエネルギー効率、水力発電、代替エネルギー開発といった自社の責務を再主張した。それ以降、イドロ・ケベックは定期的に自社が行う新たな水力発電開発において3つの基準を強調している。その3つの基準とは、プロジェクトは費用対効果を実現しなければならないこと、環境に許容的であること、地元住民の好感を得なければいけないことである。イドロ・ケベックはまた1980年代終わりより持続可能な開発を重視し、経済発展、社会的発展、環境保護の3つの原則を基にしている。2007年より持続可能性的行動情報の収集と公表を担うGlobal Reporting Initiativeに準拠している。そして、環境分野の専門家や管理職を250人雇用し、ISO 14001認証環境管理システムを実装している。