ダム建設から40年が経過し、特に坂内川より流入する土砂によってダム湖である奥いび湖の堆砂が予想以上に進行していることから、1990年（平成2年）より事業費360億円を掛けて「横山ダム再開発事業」を行っている。湖底の堆砂掘削による有効貯水容量の増量と併せて新規利水として上水道供給を目的としており、2010年（平成21年）の完成予定である。掘削した土砂は上流に建設されている徳山ダム（水資源機構・中央土質遮水壁型ロックフィルダム）の堤体材料としてリサイクルされており、有効かつ経費圧縮と環境に優しい堆砂活用法として注目されている。最終的には平成23年3月に全行程終了している。
住所：〒889-2599 宮崎県日南市飫肥1丁目4-30民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。重要伝統的建造物群保存地区選定地域に近く、古い城下町の景観に配慮して外観は和風に造られている。
10歳からムエタイを始め、ルンピニー・スタジアムで3階級制覇を果たし、2014年に総合格闘技デビュー。2015年5月22日、ONE Championship 27の世界ストロー級王座決定戦でロイ・ドリゲスと対戦し、3-0の負傷判定勝ちを収め王座獲得に成功した。2016年5月27日、ONE Championship 43の世界ストロー級（-55kg）タイトルマッチで内藤のび太と対戦し、リアネイキドチョークで一本負けでキャリア初黒星を喫し王座陥落した。
1972年頃、うしおそうじ主宰のピー・プロダクション制作、フジテレビをキー局とした実写版が企画されており、うしおによる手書きの企画書が存在している。この際にドラえもんの声優として挙がっていたのが、奇しくも大山のぶ代だった。大山の起用は、先に出演した『ハリスの旋風』での演技を見込まれてのことだった。既に高山良策によりドラえもんの着ぐるみまで試作されていたものの、諸事情で実現はされなかった。映画ファンの藤子の要望として『ドラえもん』実写化というのはある程度念頭にあった。その映画ではドラえもんはCGだといわれていたが、後にCMフィルムで何度かその形式の実写化は実現している。
ハイデルバーグ派（Heidelberg School）は19世紀後半のオーストラリアにおいて、ヨーロッパの印象派の影響を受けた画家たちのグループである。1891年に美術評論家のシドニー・ディクソンがメルボルン郊外のハイデルバーグで野外制作の活動をしたアーサー・ストリートンやウォルター・ウィザーズの作品を批評した時に初めてこの言葉が使われた。1880年代から1890年代にメルボルンやシドニーの周辺の「アーティスト・キャンプ」で一緒に活動した画家たち、ストリートン、ウィザーズ、トム・ロバーツ、チャールズ・コンダー、フレデリック・マッカビンらが中心的メンバーとされる。自然主義や印象派のスタイルでオーストラリアで働く人々の生活や、オーストラリアの風景を描いた画家たちである。彼らの作品の中に、1901年のオーストラリアが事実上の独立をするのを前に、オーストラリア人の独自の文化的伝統を築こうとする意識を見ようとする観点もある。
地理的・文化的に近い奄美群島は、琉球王国の侵略を受け服属したのは約1世紀半であったが、島津氏によって本土勢力の支配下となり明治維新で鹿児島県に属した後も、沖縄との人的交流が盛んな地域であった。しかし、太平洋戦争後のアメリカ占領軍の施政下から奄美群島が先に祖国復帰を果たすと、「日本国民」に戻った奄美出身者の人権を制限する施策が、沖縄本島住民の陳情により次々と導入された。また、民間に差別感情が広まった。
戦後のアメリカ統治時代に、米軍は銃剣とブルドーザーによって強権的に土地を接収し、米軍兵による強盗・強姦・殺人等の事件が相次ぎ、沖縄人の間に反米感情が高まり、特にポール・W・キャラウェイ琉球列島高等弁務官時代には非常に強権的な態度で沖縄人を抑圧した（キャラウェイ旋風）。1970年12月には、米軍人による交通事故を発端にコザ暴動にまで発展した。
本土ではかつて、沖縄出身者が異質な存在として差別的に扱われることが多かった。1903年には展覧会で沖縄出身の遊女をアイヌや台湾原住民などとともに異民族として「展示」し、沖縄県民の反発を招く事件が起こった（詳細は人類館事件を参照）。大正から昭和初期にかけて沖縄から本土への出稼ぎが増加した際には、標準語や本土の習慣・時間感覚に不慣れな者が多かったことなどを背景に、求人告知や商店の入口で「琉球人お断り」と但し書きされる事例があった。
『経済政策維新』とは2005年の総選挙でHPに公表した経済政策中心の政策提言のこと（この『経済政策維新』は佐藤がかつて経済産業省の委員会において外資系証券会社のエコノミストとして発言した趣旨でもある）。総選挙向けの政策提言としては、「規制緩和なくして、増税なし」、「サラリーマンと企業の新たな共存方法」等が書かれ、『一般家計向けの「株式投資優遇税制」の再設計が急務』とし、株式から配当を得る家計を推奨した。こうした概念は、現在、NIISAのような個人・家計向け少額株式投資優遇税制として実現されている。この『経済政策維新』で注目された部分は以下である。ビジネスモデル上、企業の利益最大化の答えが固定費削減である限り、人件費は今後も抑制傾向が続く…（中略）…家計にとり、合理的選択とは、企業活動に貢献する一方で、収益を上げそうな企業の株主にもなり、収益が上った企業から非給与所得という形で株主還元を受けること