首都であるモスクワに人口が偏在しすぎたため、第二の都市サンクトペテルブルグに憲法裁判所を移転した。近年では国内第3の都市である西シベリア地方のノボシビルスクや極東の拠点としてのウラジオストクの開発を国家プロジェクトとして力を入れている。
首都は北京市、最大の経済都市は上海市であるが、省単位で総生産が最も多いのは広東省（約70兆円）である。その他、天津市・成都市・重慶市など、数百万単位の人口を有する大都市が各地方に分散しているため、一極集中は問題となっていない。
同国最大の都市アルマトイに首都が置かれていたが、地震のリスクや中国国境に近いなど地政学的な見地、そして北部に多いロシア系住民の独立運動が起きる可能性を見越し北部に新首都アスタナを建設した。
首都はマドリードであるが、第二の都市バルセロナは世界的に知名度のある観光都市であり、1992年に首都に先がけてバルセロナオリンピックを開催した。バルセロナのあるカタルーニャ州では独立志向が強い。
イギリス系のトロントとフランス系のモントリオールが国内の2大都市であるが、両大都市の中間地点にあるオタワに首都を置いた。当時わずか2万人に満たない都市であったが、首都建設により開発が進められてきた。トロントは金融業の拠点が、モントリオールにはITやハイテク産業（ボンバルディア等）の拠点が置かれている。また、石油産業の拠点はアルバータ州のエドモントンとカルガリーに置かれている。カナダは各州に州知事ではなく首相がおり、アメリカ合衆国よりも地方自治の権限が強い連邦制を敷いている。
ドイツ再統一に伴い、連邦政府の首都をボンからベルリンに戻す決定がなされた。この際、すべての首都機能をベルリンに集約するのではなく、連邦政府の各省庁について母体の配置をベルリンとボンに振り分け、その上で各省庁の内部部局をそれぞれの性格によって、ベルリンに置くものとボンヘ置くものに分けるという「混合モデル」と呼ばれる方法が採用された。　なお、ドイツには欧州中央銀行の置かれる経済都市フランクフルトや、南部の中枢都市としてミュンヘンが置かれるなど、日本と同じ程度の国土面積であるが積極的に地方分権が実施されている。
1901年にイギリスから独立した際にシドニーとメルボルンで首都の位置争奪による対立が起きたが中間地点のキャンベラに首都を置くことで終息した。日本でも、当時東京都知事だった石原慎太郎が反対の声を上げたことからも、同じように候補地と対立が起きると懸念する意見もある。
韓国も、日本と同じく首都圏（ソウル特別市・仁川広域市・京畿道）への一極集中が進んでおり、京畿道の人口は1000万人を越え、ソウル特別市の人口は900万人を超えている。首都圏（ソウル・仁川広域市・京畿道）の人口は、世界でも東京圏に次ぐ2,300万人である。しかし、ソウルは北朝鮮との軍事境界線に近く、朝鮮戦争において占領されたという苦い経験もあるため、常に有事に対応できる体制作りが進められてきた。その一環として、政府機関の一部がソウル、京畿道果川市から韓国中部の世宗市、大田市に移転している。また世宗市の建設と並行して、全国各地の道・広域市に「革新都市」を建設して、各省庁の下位機関、外局などを移転している。日本で行われている方策は韓国のような「機能分散型」であるが、分散は70km圏内に留まっている。そのため必ずしも一極集中状態の是正や緩和にはつながっていない。
人口が増え、郊外に加速度的に都市圏が広がることにより、鉄道網、道路網など莫大なインフラストラクチャー（インフラ）整備が必要となるが、都心部の土地の価格は比較的高値であることから、インフラ網の整備には巨費を投ずることになる。また、大都市圏化による通勤時間の長時間化は労働生産性の低下をもたらす。東京一極集中を支えるためには膨大な電力供給が必要となる。しかし、それを支えるための原子力発電所は消費地である首都圏から遠く離れた福島県や新潟県（ほか、青森県にも建設中）に立地している。
巨大都市は集積の不経済を伴う可能性をはらんでいる。経済協力開発機構 (OECD) のレビューでは約700万人までは大きいほど富裕であることを意味するが、その限度を超えると大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるとしている。
東京への人や企業の集中、集積の経済による生産性の向上は地価や賃料の上昇をもたらし、東京の地価が地方の地価に比べて大きく上昇することで、既に東京で土地を持つ者とそうでない者との間に大きな資産格差を発生させる。
領土拡張ではなく自由貿易拡大を目指し、自由貿易を破壊する戦争は可能な限り回避することがグラッドストンの外交目標だった。イギリスで自由貿易によって最も利潤をあげたのはランカシャーの綿工業であるが、彼らは貿易業者が地中海、インド洋、大西洋を渡って輸入してきた綿花を買って、綿製品に加工し、それを輸出していたから、綿工業にとって海上の平和はまさに死活問題だった。マンチェスター学派に属するグラッドストンはその代弁者だったのである。グラッドストンは、戦争を回避するためには軍拡を阻止することと、イギリスが「栄光ある孤立（Splendid Isolation）」と「ヨーロッパ協調（Concert of Europe）」の立場を維持することの2点が重要と考えていた。それはイギリスの相対的有利の時代にあっては、成果を上げる時もあった。しかしイギリスの相対的有利の時代が終わり、列強諸国の帝国主義と軍拡競争が過熱していく時代にあっては、うまく機能しなくなった。第四次内閣の頃には平和主義はすっかり時代遅れの思想と化しており、全閣僚が軍拡を求める中、首相グラッドストンただ一人が軍拡に反対し続ける有様となっていた。そしてそれが原因で失脚し、政界を去ることとなった。