日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた。しかし、2013年2月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題について、日本から誠意ある措置を導き出すという方針のもと、日本政府に対し慰安婦問題を議論する実務協議を開催することなどを要求。こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意。2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された。しかし、局長級会合では捗々しい進展がみられなかったため、2015年2月からはハイレベル協議を開始。同年4月11日の第4次ハイレベル協議では、大部分で妥結し、暫定合意した。2015年11月2日の日韓首脳会談では、できるだけ早い時期に慰安婦問題を妥結することを確認。2015年12月28日には、日韓外相会談において両国の合意が妥結に至った。合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，…日本政府は責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」とした。この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
2014年9月19日、自民党の国際情報検討委員会は「いわゆる慰安婦の『強制連行』は否定され、性的虐待も否定された」とする決議を採択した。また同年10月2日には同委員会会長の原田義昭が会合で、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。
2008年3月28日、兵庫県宝塚市議会は、「慰安婦」問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求める意見書を採択した。2010年6月までに同様の決議は25の地方議会で採択、うち16件については民主党政権発足後に採択している。同様の決議は、東京の清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市、千葉船橋市、大阪箕面市・泉南市、京都京田辺市・長岡京市、奈良生駒市、ほか札幌市、福岡市・田川市が採択した。
民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦（日本人女性のみ除外）を「戦時性的強制被害者」としている。
初期の都市のいくつかは、有利な場所（ バギオ 、 タガイタイ ）または戦略的な場所（ アンヘレスとオロンガポ 、 コタバト 、 ザンボアンガ ）、または特に人口の密集した地域（ パラヤン 、 トレスマーティレス 、 ケソンシティ）に新しい政府センターを設立するためにチャーターを与えられましたが、ほとんどのフィリピンの都市は元々、主に都市である地域に局地的な市民政府の形態を提供するために組み込まれ、そのコンパクトな性質と異なる人口統計および地方経済のため、より地方志向の州では必ずしもより効率的に処理することはできない。ただし、すべての都市が純粋な都市居住区であるわけではありません。 今までのところ、将来の資源ニーズの増加と都市の拡大、および戦略的考慮に意図的に組み込まれたため、 Calbayog 、 Davao 、 Puerto Princesa 、 Zamboangaなどの農村部や荒野地域とかなりの非都市人口の巨大な広がりを持つ都市がまだあります。1991年の地方自治体法の制定により、地方自治体の問題に対処するための自治体と都市の両方の権限が強化されました。 通常の自治体は現在、チャーターした都市と同じ権限と責任の多くを共有していますが、その市民やリーダーは、内部収益配分（IRA）の大きなシェアを獲得し、追加の権限を取得することが彼らの最善の利益であると感じるかもしれません特に人口が大幅に増加し、地域経済がより強固になった一方、都市化後に課される固定資産税の引き上げにより、多くの市民は、市町村がすでに高度な都市化を達成し、すでに年収があったとしても、町が都市に変わることを警戒、既存の多くの低所得都市のそれを超えています。 これは、マニラ首都圏を取り巻く多くの高所得で人口の多い市町村、特にバコールとダスマリニャス （最終的にそれぞれ2012年6月と2009年11月に都市になった）の都市部の入札に対して行われたケースの1つです。1991年に地方自治体法が制定されて以来、市に転用される自治体の数が急速に増加したことを受けて、 アキリノ・ピメンテル上院議員は、より適切なベンチマークを確立するために2001年6月に共和国法9009都市になりたいと思った自治体を測定した。  所得要件が適切に都市として機能することができるように十分に開発された、経済的に都市化になっていないと認識またはされた自治体の都市への変換の相次ぐを抑制するための入札で億を₱する₱万から大幅に増加しました。RA 9009の通過にも関わらず、2007年に16の地方自治体で必要な収入を満たしていない自治体も、所得要件の免除を求めて都市に変換されました。 これは、これらの市町村の都市に反対するフィリピン都市連盟からの声明的な反対につながり、 連盟はこれらの市町村を都市にすることにより、他の人が同じことを求めるのを妨げない「危険な先例」を設定するだろうと主張した特別扱いによる。  さらに重要なことは、LCPは、都市になるためのRA 9009によって設定された要件を満たしていない町の転換の最近の急増により、より多くの都市が割り当てられた量を共有しなければならないため、既存の都市が受け取る割り当ては劇的に減少するだけだと主張した。これは、IRAの23％に相当する中央政府によるものであり、IRAは、 内国歳入局が徴収するすべての収入の40％に相当します。  結果として生じた法的争いにより、2010年8月に最高裁判所によって16の自治体の都市憲章が無効になりました。(See #"League of 16" and legal battles)