ウィルソンは1975年、当時の妻マリリンによって雇われた精神科医ユージン・ランディの治療を受け始める。ランディは1976年に一度解任されるが、1983年より再びウィルソンの治療に当たる。そして、ウィルソンが1987年の映画『ポリスアカデミー4 市民パトロール』のサウンドトラックに提供した曲「Let's Go to Heaven in My Car」では、ランディが共作者及びエグゼクティブ・プロデューサーとしてクレジットされた。ランディは本作の初回盤のクレジットでもエグゼクティブ・プロデューサーとして記載され、更に11曲中5曲で共作者としても名を連ねた。なお、一部の曲で共作者としてクレジットされたアレクサンドラ・モーガンは、ランディの妻である。ただし、ランディは治療と称して過度な介入をした（俗に言うマインド・コントロール）として1992年にウィルソンとの接触を禁じられ、2000年にライノ・エンタテインメントから発売された本作の再発盤では、ランディ及びモーガンの名前が作曲クレジットから外された。ウィルソンはアンディ・ペイリーの助力によってサイアー・レコードとの契約を獲得し、ペイリーは本作でも一部の曲で共同プロデューサーを務めた。
長野県諏訪郡下諏訪町で起こった強盗致死事件について、東京高等裁判所刑事八部は旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）で審理をおこない、1949年3月1日に無期懲役判決を言い渡した。これに対して、大西幸高弁護士が「東京高裁は1948年12月18日に第二回公判を開廷して以来、翌1949年2月15日まで開廷しなかった。これは旧刑事訴訟法第353条の『15日以上開廷しなかったら公判手続を更新すべし』という規定に違反している」という理由で上告した。最高裁判所第二小法廷（裁判長は霜山精一、他裁判官は栗山茂、小谷勝重、藤田八郎）は同年7月16日に「公判手続を更新した形跡もない」として弁護側の上告を全面的に認めた上で破棄して東京高裁に差し戻した。なお、第二小法廷の裁判官にはほかに塚崎直義がいたが、この判決にはなんらかの理由で関与していなかった。ところが、旧刑事訴訟法の運用を新刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）に合わせるための刑事訴訟規則施行規則第3条第3項が、新刑訴法と同じく1949年1月1日から施行されており、その規則は「開廷後引き続き15日以上開廷しなかった場合においても、必要と認める場合に限り、公判を更新すれば足りる」と柔軟な対応が赦されるようになっていた。この条文にあてはめると東京高裁判決は適法で、最高裁の判決は「破棄差戻し」ではなく「上告棄却」となる。
最高裁判所誤判事件（さいこうさいばんしょごはんじけん）とは、日本の最高裁判所の草創期である1949年の裁判において最高裁判所裁判官が誤判をしたとして、1950年に裁判官に処分が下された事件。処分の決定に至るまで、最高裁判所長官が辞職勧告をおこなったことに該当の裁判官が「適切な処分ではない」と拒否したり、国会で訴追すべきかが議題となるなど、最高裁判所裁判官の規律処分を誰がどのようにおこなうかをめぐる議論が起きた。
1964年、原子標準の確立への要求が高まり、国際度量衡総会 (CGPM) の委任に基づいて国際度量衡委員会 (CIPM) は、セシウム原子の固有振動数 9192631770 Hz を、周波数標準の暫定値とする。1967年にプラハで開催された第13回国際天文学連合 (IAU) の決議5（第4、第31委員会）により、これまで国際報時局（BIH、現IERS）がすでに自主的に実施していた1958年1月1日0時 UT2 を起点とする原子時 (A.3) が、この際公式の積分時尺度として採用される事が決まり、国際報時局 (BIH、現IERS) のベルナール・ギノー局長 (Bernard Guinot) が希望した、A.3 から国際原子時目盛 (International Atomic Time Scale) への名称変更を満場一致で採択した。1967年／1968年の第13回国際度量衡総会 (CGPM) でセシウム原子周波数標準に基づく現在のSI秒の定義が採択される。そして、1970年に、国際度量衡委員会 (CIPM) の下部機関である秒の定義に関する諮問委員会（CCDS、現CCTF）で勧告S2を採択し、国際原子時 (TAI) が「国際単位系における時間の単位である秒の定義に従って, いくつかの機関で運転されている原子時計の指示値に基づいて国際報時局が定める基準となる時刻の座標」と定義される。同年、ブライトンで開催された国際天文学連合 (IAU) 第14回総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議され、協定世界時 (UTC) と国際原子時 (TAI) との差が整数秒であるように国際報時局（BIH、現IERS）は1972年1月1日0時に協定世界時 (UTC) の特別時間調整を行い、その際秒の分数を報知するよう勧告した。この特別調整により、1972年1月1日0時に協定世界時 (UTC) は国際原子時 (TAI) に対して丁度10秒遅れになり、これ以後は、TAI-UTC は整数秒に維持される。1971年の第14回国際度量衡総会 (CGPM) の決議1により、国際度量衡委員会 (CIPM) に対し、国際原子時の定義を与えること、および、科学的な能力と現用の施設が関連ある国際機関と協力して、国際原子時目盛の実現のためにできるだけよく活用されるように、そして、国際原子時の利用者の需要を満たすように、必要な処置をとること、を要請した(CR, 77-78 及び Metrologia, 1972, 8, 35)。そして、国際度量衡委員会 (CIPM) は国際報時局（BIH、現IERS）によって決められた原子時を国際原子時 (TAI) と呼ぶことを定め、その合成を正式に国際報時局（BIH、現IERS）に委託した。