当初、国家戦略会議発足に際して複数の新聞から、法的根拠がない点や幅広い議題を扱うため役割の範囲が不明確な点を批判された。また、存在感を発揮することができるかどうか懸念された。
野田内閣は国家戦略会議の設置を2011年（平成23年）10月21日に閣議決定した。10月28日には首相官邸で初会合を開き、議長を務めた野田佳彦首相は「予算の骨格など、それぞれの局面における重要な政策課題も議論してもらいたい」と述べた。民間議員からは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加問題や円高問題に関する意見も出たが、当面は菅内閣の新成長戦略実現会議のもとで検討されてきた「新成長戦略」を改定した「日本再生の基本戦略」を2011年以内に策定したうえで、さらに、具体的な意見を詰め込んだ「日本再生戦略」（仮称）を2012年半ば頃を目処として取りまとめる事を決めた。また、分科会としてエネルギー資源政策や地球温暖化対策などを議論する「エネルギー・環境会議」を設置した。同年12月22日に行われた6回目の会合では、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故からの復興と様々な分野でのフロンティアへの挑戦を掲げた「日本再生の基本戦略」を決定した。努力目標として2011年度から2020年度までの日本の経済成長率について年平均で換算して実質成長率2％とすることを定め、また、財政健全化に取り組むことを決めた。野田佳彦首相は「日本再生の基本戦略」について「わが国が直面する危機を乗り越え、希望と誇りを取り戻していく日本再生の道筋だ」と述べた。「日本再生の基本戦略」は、2011年12月24日には閣議決定に至っている。2012年1月25日、野田改造内閣発足に伴い、副総理に就任した岡田克也を国家戦略会議副議長に任命し、副議長が3名となる。2050年を見据えて、｢繁栄｣（中間所得層の増加させる成長戦略）、｢幸福｣（将来世代の安心につながる社会保障）、｢叡智｣（人材育成や宇宙政策、科学技術）と｢平和｣（外交や海洋政策）の議論や検討する4部会を大西隆を座長とする｢フロンティア分科会｣のもとに設ける。同年7月31日、医療、環境、農業を重点分野と捉え、2020年までの工程表を指し示した「日本再生戦略」を閣議決定した。同年12月16日に第46回衆議院議員総選挙が投開票された。民主党は大敗し、自公連立政権による第2次安倍内閣が発足した。同年12月26日、第2次安倍内閣発足後の初閣議で当会議は廃止が決定された。
国家戦略会議（こっかせんりゃくかいぎ）は、日本の国家戦略に関する構想を検討する為に閣議決定に基づいて内閣に設置されていた、日本の行政機関の一つ。第2次安倍内閣の発足とともに廃止が決定された。
長時間滞在する場合にはパック料金が適用されて割安となる店舗が多い。自動的にパック料金が適用される店舗もあれば、入店時に申告が必要な店舗もある。漫画喫茶などと複合化された店舗や、深夜サービスを行っている店舗も多い。主な利用者は若い男女や壮年男性など。仕事や娯楽、趣味でインターネットを利用するほか、待ち合わせや時間つぶしにも使われ、後述のように宿泊施設として利用する層も多い。手軽に利用できるインターネットへの常時接続環境（ADSLや光回線など）を自宅などに持たない人や、旅行・出張中の人が、電子メールの確認やウェブページの閲覧、文書作成を行うのによく用いられる。備え付けのテレビやラジオしか電源が使えないカプセルホテルに比べ、料金がほぼ同じか利用時間によっては安く、インターネットが使え、一部ではテレビ・漫画・雑誌が見られ、ゲームが出来、ドリンクが飲み放題のインターネットカフェの方が便利なため、カプセルホテル代わりに利用する客層も存在する。ビジネスマンや個人旅行客、特に都市部で就職活動を行う地方の大学生や低所得層の旅行者など、宿泊費などの旅費を極限まで節減したい層が該当する。なお、店員が利用時間終了直前の客に利用時間終了間際の旨を伝えるサービスは一切ないので、寝過ごしたなどの過失により利用時間を超過しても、延長料金は自動的に発生する。中には、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる半ば定住状態になっている日雇い労働者、家出の少年少女も利用するため、社会問題化している。また、不特定多数が出入りするという環境のため、不正アクセスやネット詐欺などの犯罪に利用されることもある。ネット犯罪や店内備品の万引き対策のため、入店時や会員登録時に本人確認を行うインターネットカフェも増えている。会員登録後であっても、入店時に身分証明書提示を求める店もある。店によっては写真入りのものを要求するところもあれば、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、病院の診察券程度のものでもよいというところもある。この要求レベルは、主に条例の規制強度や店舗の方針により左右され、公的身分証明書の提出が必須の地域や店舗もある。使用する座席（パソコン）を指定できる。店側から指定される店と、座席を指定せずに空いているパソコンを自由に使用してよいオープン席の店がある。禁煙席と喫煙席に分かれていることが多い。神奈川県では受動喫煙防止条例が施行されたため、全室禁煙もしくは完全分煙となっている。店舗によっては客席のLAN端子を利用客に開放したり、無線LANのアクセスポイントを設けたりして、利用客のノートパソコンや携帯情報端末（タブレットやスマートフォンなど）、携帯ゲーム機などの持ち込みに対応する事例がある。無線LANの場合は店側が独自のアクセスポイントを設置する場合と、店が特定の公衆無線LANサービスと契約してアクセスポイントを設置する場合がある。地方からの就活生に対しては、業界団体がビジネスチャンスとして対応を強化することを検討している。