この計画の前身となったのが、1896年に出願された入間川-豊岡-金子間の鉄道である「金子鉄道」である。しかし却下されたため、馬車鉄道に変更した上、さらに路線を青梅まで延伸して出願し直したのである。こうして1899年10月19日、入間川駅から入間川町中心部を経て、豊岡町・東金子村・金子村、府県境を越えて霞村を通り、青梅町の中心部に至る路線が計画され、「中武馬車鉄道」として特許出願が行われることになった。この当時、鉄道路線空白地帯に馬車鉄道を連絡線として敷設することが全国で広く行われていたため、この計画もその一つとして1900年6月25日に特許が下ることになった。これを受けて同年7月31日に創立総会が開かれ、正式に会社組織として中武馬車鉄道が発足、初代社長に元豊岡町長の横田伊兵衛が選出された。敷設工事は翌1901年1月25日から着工された。しかし特許状の命令書にある期限を几帳面に守ろうと、全線開通までに3ヶ月という強行軍で工事を行ったため、無理がたたって全線開通させるところまでには漕ぎ着けられず、同年6月12日に扇町屋 - 師岡間を部分開業させるにとどまった。その後工事の進捗により、残った入間川 - 扇町屋間と師岡 - 青梅間も同年9月1日に無事開業し、ここに入間川 - 師岡 - 青梅間が一つながりの路線として開業するに至った。またこれにより、入間川町中心部で入間馬車鉄道と線路を共有するようになった。
当鉄道の経路となった入間川 - 扇町屋 - 青梅は、江戸時代にはこの地域にとって極めて重要な交通経路であった。のちの入間市中心部の扇町屋宿が多摩地区と日光を結ぶ日光脇往還の宿場町であり、八王子千人同心が日光東照宮の警備に向かうため往来する場所であるとともに、多摩地区・入間郡南部地区、さらには甲信地方から江戸へ向かう物資を新河岸川経由で輸送するための中継地点の一つとして機能していたためである。だが明治時代に入り、新しい交通機関である鉄道が登場すると、その状況が一変する。この地域にも鉄道は開業したが、1895年開業の川越鉄道は甲武鉄道（のちの中央本線）国分寺駅から川越町に至る南北方向縦向きの路線、1894年開業の青梅鉄道は甲武鉄道立川駅から青梅町に至る北西方向横向きの路線であった。このため、ちょうど扇町屋地区周辺を含むのちの入間市内や、青梅市の北東部がぽっかりと空白になるという状態になってしまったのである。おりしも川越鉄道線が通過する入間川町では、地元の政治家・実業家である清水宗徳が、後に入間馬車鉄道となる入間川 - 飯能間の馬車鉄道の免許を取得していたこともあり、それに続く形で川越鉄道線と青梅鉄道線を結ぶ都市連絡線として、入間川駅と青梅中心部を結ぶ鉄道が計画されたのである。
基本的に米国は日本の核武装に反対である。それは日本が核武装すれば核拡散防止体制が崩壊し、核のドミノ現象や核拡散が生じ、それにより核戦争及び核技術流出による核テロの危険性が格段に高まることでパクス・アメリカーナ終焉の引き金となる懸念があるからである。米国が日本の核武装を容認する可能性は低いが、米国を射程に入れない核攻撃手段に限定するのなら可能性がある。というのは、米国は巨大な財政赤字を抱えており、軍事費は赤字縮小のために削られていく一方だからである。日本の核武装が、アメリカの行っている「極東の平和と安定」に貢献すると判断すれば、日本の核武装が容認される可能性がある。つまり、日本の核武装が、核不拡散以上に米国と日本との共通の国益として認識されれば、アメリカの援助による核武装の可能性はある。ただ、現状、アメリカはNPTの維持に努力を払っており、アメリカ主導のNPTが存在する限りは日本への核武装の支援は現実的ではない。それが行われるとすればNPT体制の崩壊後のこととなる。NPTが崩壊した後であれば、核による脅迫（ニュークリア・ブラックメール）をアメリカの同盟国が受けた場合であっても、米国は当事国の核武装を支援することで、事態を当事者間の交渉に限定し、核攻撃により自国民が犠牲になる危険を回避できる。ただしこれらはすべてNPTの崩壊、あるいはアメリカが核不拡散を断念した後の仮定であり、その場合には日本の核武装の有無と無関係に多くの不利益を蒙っていることが予想される。現実の日本はアメリカと共にNPTを支持しており、また、核の不拡散によって得られる以上の国益をアメリカに与えることも不可能である。ただしアメリカの同意を取り付けたとしても、それが他の二国間の関係に影響を与えないというわけではない。アメリカが日本に核技術を供与することと、第三国が安定して日本にウランを供給する義務を負うことは別問題だからである。つまり、日本が核武装後においても現在のような経済大国としての地位を占めるのであれば、アメリカ一国ではなく世界の殆どの国家に対して、日本の核武装の正当性を認識させる必要がある。これは二国間の問題である日米の技術供与問題よりも格段にハードルが高い。核拡散防止条約は第10条第1項で条約脱退の権利を容認しているが、それは「条約の対象である諸事項に関連し異常な事態が発生し、自国の至高の利益を危うくしているため」でなければならず、脱退を宣言するに際してはその「異常な事態」についても明記しなければならない（条約改訂は第8条に規定されているが、これは提案を全加盟国に配布し3分の2以上の審議入り承認と過半数の賛成を得る必要があり、更にハードルが高い。徹底した外交工作がなければアメリカ以外の国から賛同を得られる可能性は低い。）。核不拡散条約では核兵器国は核兵器国以外への拡散の一切を阻止して停止する義務があり、非核兵器国は核兵器や核武装を所持しない義務がある、仮にアメリカ合衆国が容認しようとしても双方にとってNPT違反となり、法的、経済的に割りに合うことが無いため、アメリカ合衆国の日本に対する核武装への牽制となるだけで、全く現実的、経済的、法的に受け入れられるものでは無い。