2000年現在の国勢調査で、この郡は人口50,149人、20,105世帯、及び13,671家族が暮らしている。人口密度は28/km² (72/mi²) である。12/km² (31/mi²) の平均的な密度に21,585軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人95.87%、アフリカン・アメリカン1.89%、先住民0.24%、アジア0.56%、太平洋諸島系0.02%、その他の人種0.34%、及び混血1.08%である。ここの人口の1.25%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は25.60%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.20%、25歳以上44歳以下が27.00%、45歳以上64歳以下が23.30%、及び65歳以上が15.80%にわたっている。中央値年齢は38歳である。女性100人ごとに対して男性は94.30人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は91.20人である。この郡の世帯ごとの平均的な収入は37,423米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は46,450米ドルである。男性は35,049米ドルに対して女性は21,333米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,724米ドルである。人口の10.20%及び家族の7.70%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の13.70%及び65歳以上の7.80%は貧困線以下の生活を送っている。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,839 km² (710 mi²) である。このうち1,800 km² (695 mi²) が陸地で39 km² (15 mi²) が水面である。総面積の2.14%が水面となっている。
CFUという言葉は微生物学のほか、細胞培養等に関係した一部の分野でも用いられる。例えば造血幹細胞研究の分野では、細胞数の指標ではなく、幹細胞の種類を表すのに用いられる。
コロニー形成単位（コロニーけいせいたんい、Colony forming unit）とは、微生物学で、ある量の微生物（細菌等）を、それが生育する固体培地上にまいた時に生じるコロニーの数。集落形成単位ともいい、略称でCFUとも呼ばれる。まいた微生物中に含まれる増殖可能な微生物細胞の数を示す単位として用いられる。微生物では一般に細胞の生死を直接判別できないため、CFUは生存細胞の数を表す指標として用いられる。例えば培養液を10⁵倍に希釈して0.1mlをまき、100個のコロニーが生じた場合、培養液中の生存細胞数は100÷0.1×10⁵＝10⁸CFU/mlと計算される。
一般事務用品の調達・管理を担当する千葉県木更津市の航空自衛隊第1補給処において、平成17年度（2005年4月）から20年度（2008年3月）の4年間にわたり発注したオフィス用品の入札を巡って、官側が組織的に談合を主導していたことが2010年（平成22年）3月に発覚。公正取引委員会は官製談合防止法違反に当たるとして防衛省に改善を勧告。当面の処置として防衛省は公正取引委員会から排除命令を受けた関連企業5社を3月31日から1年間指名停止処分としたほか、防衛大臣政務官を委員長とする事案調査・検討委員会を設置して全容の解明に乗り出した。その後、調査の本格化に伴い同処の業務運営に支障が生じたことから7月の将補人事で処長（空将補）を航空幕僚監部付とし、事案調査・検討委員会で原因の徹底究明を行い、12月14日に同委員会は調査報告書を公表した。その内容によると、本事案の調査対象となった会計年度に締結した計311件、約75億6000万円に上る事務用品の契約のすべてが官製談合だったこと、うち216件は航空機修理費などから約60億円を財務省の承認を得ないまま無断で流用し机・椅子などの事務用品の購入費用に充てていたことが明らかとなった。防衛省は同日付で、更迭した前処長を停職30日とするなど22名を懲戒処分、監督責任として外薗健一朗航空幕僚長以下28名を内規に基づく訓戒とするなど計50人を処分した。この処分を受け、外薗空幕長と航空自衛隊補給本部長が監督責任を取り引責辞任した。本事件の要因として事案調査・検討委員会は「OB・OGの天下り先企業への配慮が常態的に行われており、当該企業が優先的に落札できるよう組織的に談合を主導していた」と結論づけており、同省は再発防止策として今後10年間、本談合に関連した企業にOB・OGを再就職させない措置をとる、としている。本事件内容を最初に告発したのは2008年2月28日に出版された『自衛隊2500日失望記』（須賀雅則著・光文社）である。同著P.91の「地域ごとに業者が指定されている巧妙な官製談合」の章で実態が詳細に記述されている。元部隊補給担当であった著者が指定業者以外で安価なオフィス家具を第1補給処に装備要望したら、すべて却下された。困った著者が補給本部の空曹に相談したところ、官製談合の仕組みを教えてもらい、翌年その指定業者で高額なオフィス家具を装備要望したら、すべて要望通りに家具が納入されたという現場レベルの実証例である。著者が相談した補給本部空曹のコメントも今回の談合事件内容そのものである。2006年に発覚した防衛施設庁談合事件を機に同省は防衛装備品の調達・管理を担当する機関である装備本部を装備施設本部に改組、防衛監察本部の新編を行ったがこの事件により防衛省内では依然として官民の癒着及び上には甘く下とは馴れ合うという旧時代の体質が何一つとして改善されていないことが明らかとなった。