ほぼ全ての大学やごく一部の高等学校（総合高校や単位制による高校）の中には、学校が全学生・生徒の時間割を指定せず、学生・生徒が学校が提示した授業の開講スケジュールを元に時間割の作成を任せているところもある。この方法では、学生・生徒は学校から事前に配布されたシラバスと開講スケジュール表を参照し、学習指導要領や学校の履修規定に従って履修する科目を選んで時間割を作成する。ただし、一部必修とされる授業では人数の都合で、複数コマ開講されても、時間が指定されて受講させられる場合があり、この場合は学校側が一部時間割を作成していると受け取る事もできる。結局時間割作成に手間を要するのはもちろんのことであるが、その手間を負担するのが教師ではなく学生・生徒である点が、この方法の大きな特徴である。この方法は、学生・生徒にとっては履修したい科目を自由に選べる利点があるが、履修したい科目の開講が希望の時間でなかったり、必修科目と同じ時間にあるために履修できなかったりすることもある。教師にとっては、自らが担当する科目と他の必修科目との競合や、授業をする教室の確保、校務分掌の時間の確保など、いくつかの配慮を要する必要はあるものの、自ら担当授業の時間割を設定することが可能である。ただし、これに先立ってシラバスの準備が必要となる。
2004年、「優れたサイエンスとテクノロジー」、「強力なチーム」、「グローバルな市場や課題」を3つの投資戦略として、日本はもちろん世界で最も先進的なベンチャーキャピタルファームの一つとなることを目指し、ＵＴＥＣ１号投資事業有限責任組合（83億円規模）を設立。東京大学の研究成果を活用するベンチャーへの投資を開始する。当時は国立大学からの株式会社への出資が認められていなかった中で、株主となるための中間法人東京大学産学連携支援基金（2008年より一般社団法人）が設立されその100％出資によってＵＴＥＣが設立された。ディープテックスタートアップへ投資するベンチャーキャピタルの重要な戦略は、シード・アーリー段階からのハンズオン支援を行うことにより、経営陣をはじめとするチームビルディング、事業計画、知的財産の整備、ガバナンスにおいて積極的に投資先と関わることだとし、この考えがＵＴＥＣファンドの基礎となっていると語る。ＵＴＥＣ1号からは、現在東証一部に上場しているペプチドリーム（株）などを輩出している。リーマン・ショック直後の2009年には、ＵＴＥＣ２号投資事業有限責任組合（71.5億円規模）を設立。2013年には、ＵＴＥＣ3号投資事業有限責任組合（145億円規模）を設立。 2号ファンドでは不景気な中にもかかわらず、ディープテック分野のスタートアップに焦点をあて、1企業あたりの平均投資額を3倍にして出資。この2号ファンドからは、(株)MUJIN(2019年2月MBO)などの骨太な企業が成長している。3号ファンドでは、より多くの中期/後期段階にまで拡大した。この際に投資した(株)自律制御システム研究所/ACSLは、株式上場を果たした世界初のドローンのスタートアップとなっている。2018年には、優れたScience/Technologyでグローバルな市場や課題に応える企業への投資を目的として、ＵＴＥＣ4号投資事業有限責任組合（243億円規模）を設立する。国内の優れた科学技術をベースにしたスタートアップへの創業期からの投資に加えて、インドのBugWorks Research社、Tricog Health社などに出資。ＵＴＥＣ1～4号までの総資金規模は543億円にものぼる。2015年に国立大学による株式の保有が可能になる中で、ＵＴＥＣファンドの運営会社の株主の意義に関する議論を経て、2018年からは東京大学の承認に基づき、ファンド運営者から成る組合(パートナーシップ)により設立された東京大学エッジキャピタルパートナーズが中心となってＵＴＥＣ3号と4号のファンド運営を担う体制となっている。2019年4月には、ＵＴＥＣ1号から4号までの各投資事業有限責任組合(ファンド)の組合員集会及びＵＴＥＣ15周年記念式典を開催。ＵＴＥＣとスタートアップ経営、グローバル産学協創、アカデミアについてパネルディスカッションが行われた。2019年4月までの投資先は、ファンド・オブ・ファンドも含め国内外で、ヘルスケア、ライフサイエンス、製造、IOT、ロボット工学、フィンテック、AI等多岐にわたり、101件。この15年間で、全国の大学・研究機関の成果や海外の研究成果をもとにするスタートアップも投資対象とするようになり、そうした投資先ベンチャーと、東大や日本の研究機関が研究開発を行う事例も出てきている。3号ファンドまでで言えば、ファンドのサイズは徐々に大きくなってきているが、リターンもますます大きくなってきているという。グローバルに適用可能なディープサイエンス、ディープテックを活用して、日本における人口減少、労働力減少、医療費の拡大、農村地域でのモビリティソリューションの欠如などの社会課題を解決し低減することで、世界人類の問題に対処する成長市場を創出できると語る。2019年には、インド有数のテクノロジーベンチャーキャピタルであるBlume Venturesが運営するファンドに対して、日本最大の出資者として出資。ＵＴＥＣとBlumeが共同でディープテック分野のスタートアップ投資を行うことを通じて、世界中で人類が直面している問題を解決し、世界中の人々の心を結び付けることに貢献することを目指す”BUDHA（Blume ＵＴＥＣ Deep tecH Accelerator）”イニシアチブを開始。同年には、グローバルAIカンファレンス「アイサム（AI/SUM）」にて、ＵＴＥＣ投資先の(株)MUJIN、ソシウム(株)が「日経賞」受賞。