ユダヤ人の政治的指導者は公然とこの事件を非難した。ユダヤ機関は「犯罪者の一団によって引き起こされた比類なき悪行」と表した。しかし実際には、イルグンはユダヤ人抵抗運動に応じて活動しており、ユダヤ機関によって管理された組織だった。ユダヤ民族評議会（Jewish National Council）は爆破事件を非難した。エルサレム・ポストによると「ハガナーはキング・デイヴィッド・ホテルの攻撃を認可していたが、世界規模の非難があったので事件とは距離を置くようにした。」という。パレスチナのユダヤ系新聞Hatsofehはイルグンの加害者たちに「ファシスト」のレッテルを貼った。イルグンは事件の関与について声明を発表し、ユダヤ人の犠牲者を追悼し、イギリスの警告への対応に問題があったと非難した。1年後の1947年7月22日、彼らは新しく声明を発表。抵抗組織の連合本部から手紙で指示を受け、出来る限り早くキング・デイヴィッド・ホテルにある政府の役所を攻撃するよう要求されたと述べた。伝えられるところによるとベギン自身は悲しみ、そして怒っていた。ホテルが避難させず、結果としてイルグンの方針に反して民間人の死傷者を出してしまったことに対し彼は怒りを感じていた。イルグンのラジオ放送はユダヤ人の犠牲者を追悼するが、イギリス人に対しては行わないと公表した。なぜならイギリス人はナチのホロコーストで死んだ百万人ものユダヤ人を追悼しなかったからだと説明された。一番被害の多かったアラブ人に対しては哀悼の意が示されることはなかった。シオニズムに共感していたイギリス労働党のリチャード・クロスマンは、事件の直後にハイム・ヴァイツマンを訪れている。シオニストが起こす暴力行為に対するヴァイツマンの複雑な思いは会話の中で明らかとなった。彼は事件に対して非難はするものの事件の原因については同情的であった。キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件について話題に上ると彼は激しく叫び始めた。「私は、あの子たちを誇りに思わずにはいられない。それがドイツ司令部であったのならヴィクトリア十字章を受けることも出来ただろうに。」
爆発は12時37分に起こり、ホテル南側の西半分が崩壊した。すぐにイギリス工兵部隊から救助隊が到着した。その夜遅くに、工兵は8時間交代で作業するよう3つのグループに分けられた。救助活動はその後3日間続き、トラック2,000台分の瓦礫が除去された。残骸と瓦礫の中から6名の生存者が救出された。建物が崩壊してから24時間後に、最後の救助者が発見された。ほぼ無傷に見えたが翌日にはショックを起こし亡くなった。91名が死亡し、ほとんどはホテルか政庁に勤務するものだった。21名は政府の幹部職員、49名は事務員やタイピスト、ホテルや食堂の従業員、13名は兵士で、3名は警察官、そして5名は一般人だった。国別に見るとアラブ人41名、イギリス人28名、ユダヤ人17名、アルメニア人2名、ロシア人、ギリシャ人、エジプト人がそれぞれ1名だった。また49名が負傷した。死者や負傷者にはホテル外の道路にいた者や、隣接した建物にいた者も含まれる。死者のうち13名は身元が確認できなかった。死者の中にはイルグンのシンパ、Yulius Jacobsや、シオニストの作家、Edward Sperlingもいた。
米中関係において台湾問題は大きな障壁となっている。中国はかつて台湾を実効支配したことはないが、台湾は中国の23番目の省であると主張し、武力を行使して併合するとたびたび脅迫してきた。アメリカは台湾海峡の軍事勢力のバランスを保たせる名目で台湾への武器供与を幾度となく行い、またそのためもあり、中国と違って多元論や民主主義を育成してきた台湾へ大きな共感を寄せている。冷戦期には台湾の自由民主主義化を画策して反共の砦として利用した。冷戦期3回にわたる台湾海峡危機で台湾有事は周辺国において重大な関心事となった。アメリカの中国への接近はこの地域における政治及び軍事の力の均衡の変化をもたらし、この可能性は歴史的に台北遷都以来台湾、中華民国の同盟国であった日本の懸念を増幅してきた。台湾域内においても台湾人意識の高揚で台湾独立運動が再燃、民主進歩党も結成された。1988年からの8年間は本省人の李登輝が政権を握り、2000年からの8年間は民進党の陳水扁が総統を務め、両岸関係は益々深刻さを増していく。こうした台湾情勢の軟化は、国民党の馬英九政権が誕生するまで待たなければならない。アメリカ政府の台湾政策に関する公式見解は、6つの保証と3つの共同声明に基づく台湾関係法に集約されている。アメリカ政府は両岸問題が双方の対話によって平和的に解決することを一貫して望んでいる。アメリカ政府は中国政府の「一つの中国」を承認、非公式な実務関係で台湾との交流を続けている。仲介組織としてアメリカ側は美国在台協会を設置、台湾側は駐美国台北経済文化代表所を設置している。また、アメリカ政府も中華民国政府のAPEC・WTO・アジア開発銀行など国際機関での活動を大いに支持している。台湾では現状を維持するという基本的なコンセンサスがあるが、李登輝のような独立論者らは長期的に中国は経済力、軍事力を増強するので台湾は即座に行動を起こし、独立を宣言しなければならないとの考えを表明している。もし台湾が独立を宣言し、中国が武力介入をするならば、アメリカは台湾関係法に基づき介入すると思われるが、そのような独立宣言が行われるならばアメリカは窮地に立たされるであろう。かつて台湾が陳水扁政権時代に現状維持から独立へ向かって行動を起こそうとした際、アメリカは台湾に「四つのノー、一つのない」の方針に従って思いとどまるよう要請し、台湾はこれを受け入れた。