「公」とは普遍的という意味である。「使徒継承」に関しては、正教会やカトリック教会のような伝統的な教派と宗教改革以降のプロテスタント教会とで解釈と用語が異なる。前者では、文字通りキリストの弟子である使徒の権威が現在の教会にも継承されているという意味で、特に叙階などの秘跡や聖伝が受け継がれていなければならないとする。正教会の場合、単に歴史的な継承関係の継続にとどまらず、現在他の教会から教会と認められていない集団には使徒継承を認めない。カトリック教会では、「16世紀の宗教改革から生まれたキリスト教共同体（プロテスタント）は叙階の秘跡による使徒的継承をもたず、それゆえ教会を教会たらしめる本質的な要素を欠いているため、これらの教会共同体を（カトリックの教えによれば）固有の意味で『教会』と呼ぶことはできない」としている。一方、後者のプロテスタント教会では、使徒たちの信仰、特に聖書の信仰が受け継がれていることと解釈する。これは、当時の宗教改革者により、名ばかりの「使徒継承」を謳いながらその内実が変質・腐敗していた当時のカトリック教会より「聖書に記された使徒等と同じ信仰」に生きることこそ「真に使徒的」と主張されたことによる。「使徒的」教会の解釈を、「神からの遣わされた」人々と解釈する場合もある。プロテスタントのうち福音派は使徒継承を認めず、使徒継承の用語も使わないが、エキュメニズムでは認められることがある。ただし、福音派が使徒の信仰の継承を否定しているわけではない。プロテスタントは、ローマ教会（カトリック教会）の使徒継承の教理に対して「教会のしるし」を確認したが、ルター派（ルーテル教会）と改革派では同一な教会論を持っているわけではない。
キリスト教の中で多くの教派が認めている（特に三位一体の教理を認める）信条の一つにニカイア・コンスタンティノポリス信条（ギリシャ語が原文）というものがある。その中で、「われは一（μία）・聖（'αγία）・公（καθολική）・使徒継承の（または使徒的）（απόστολος）教会を信じ」という箇所がある。これに関する解釈は教派によってさまざまである。教会が「一つ」というのは、信仰として成り立つ教会は唯一であるということで、これは、エキュメニズムの動機にもなっている。
教会は、新約聖書のコイネー・ギリシア語の名詞「エクレシア（εκκλησία）」に由来する。後期ラテン語訳聖書のヴルガータでは、ecclesia と訳されている。古典ギリシア語において、「エクレシア（エックレーシア）」とは、規則に基づいて召集された市民会議または立法府などの「政治集会」を指していた。しかし、新約聖書などに使われるコイネー・ギリシア語では、ヘブライ語の「宗教会議」を意味する名詞「カーハール」の意味として使用されるようになった。実際に、コイネー・ギリシア語の七十人訳聖書では、カーハールを「エックレーシア」で訳する例が存在する（詩篇 22章22節（マソラ本文）、21章23節（七十人訳））。このヘブライ語「カーハール」は、七十人訳聖書において名詞「シュナゴーゲー（συναγωγή）」で訳される箇所がある（民数記 16章3節、20章4節）。シュナゴーゲーは、通常にユダヤ教の会堂を意味する（マタイ 4章23節など）。しかし、シュナゴーゲーは、信者の集いとしての意味で使用される例がわずかに残されている（ヤコブの手紙 2章2節）。このことにより、教会という語彙は、シュナゴーゲーとして使用する場合、「信者の集い」と「典礼に使用する建物」と両方の意味を指すことがある。
キリスト教発生の初期から、「キリストの体（エフェソ 1章23節）」、「キリストの花嫁」、「真理の柱（テモテ一 3章15節）」、「聖霊の神殿（エフェソ 2章20-22節）」などと一般に呼ばれてきた。また教会は、女性としての表現が多かった。
統一労組懇は全民労協への一連の動きに反発し、総評の主流左派の組合がこれに同調する動きをした。それでも総評内でも官公労組の統一機運が高まる動きが出てくるが、総評や同盟の有力組合から反対の声が上がった。官公労組の加盟議論が活発になるのは連合の結成以降である。また、共産党を除く野党はこの動きを軒並み歓迎し、野党連合の枠組みにつなげたいとする声も上がった。これ以降の野党の提携、ひいては55年体制の崩壊後の非自民政権の枠組みへのつながりに、全民労協、そして連合の存在の影響があったとも言える。一方、全民労協は1983年11月の第2回総会で、オブサーバー加盟や友好加盟制度の導入など組織の積極的拡大路線を打ち出した。また「政策・制度要求と提言」を毎年発表したり、中央省庁や経済団体とも交流をしたりと、積極的な活動をする。連合体制への移行についての議論は1985年に入ると活発化し、同年11月の第4回総会で連合組織への移行を確認。1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合組織への移行を確定した。そして1987年11月9日の第6回総会で解散。この時、全64単産（うちオブサーバー加盟1、友好加盟6）組合員数約555万7000人であった。同月19日、同盟と中立労連が解散。翌20日に全日本民間労働組合連合会（全民労連、民間連合）が結成、1989年11月21日には官公労と統一し日本労働組合総連合会（連合）となった。なお、総連合は民間連合結成に先立つ1987年9月16日に、新産別は翌年の10月に、総評は官公労が残っていた関係もあってさらに次の年の11月に解散している。