フランスの刑務所は188施設でそのうち102施設が1912年までに建設された施設で老朽化が問題になっている。また、2005年1月時点での収容率は115%と過剰収容も問題になっている。
なお、日本において死刑囚は刑務所には収容されず、死刑執行施設がある拘置所（札幌刑務所札幌拘置支所・宮城刑務所仙台拘置支所・東京拘置所・名古屋拘置所・大阪拘置所・広島拘置所・福岡拘置所のいずれか）に収容される。
刑務所は人権侵害といった弊害があることから、刑務所を廃止すべきだという主張が存在する（『en:Prison abolition movement』を参照）。アメリカの社会学者アンジェラ・デイヴィスは、学校教育の改善・懲罰や復讐ではなく補償と和解にもとづく裁判制度・麻薬使用の非犯罪化と麻薬依存治療プログラムの充実などで刑務所を廃止できると主張している。
刑務所内で形成される暴力を背景とした囚人同士による統治組織をプリズン・ギャングという。アメリカの刑務所を対象としたデイビッド・スカーベックの研究によれば、囚人の数が著しく急増した1970年代に、新参の囚人によってそれまで機能していた「囚人の掟」と呼ばれた囚人同士の規律が破壊され秩序の維持が難しくなった状況下で、プリズン・ギャングは自然発生的に組織された。この現象は男子刑務所に限られ、女子刑務所ではプリズン・ギャングが組織されることは無かった。同時期にプリズン・ギャングが出現した数は30か所に及んだが、ほとんどの場合、プリズン・ギャングはストリートギャングなど地域的な暴力組織とは無関係であり、トップとなる人物はいても、その統治システムは分権的である。プリズン・ギャングは実質的に刑務所内の暴力を抑制し、刑務所の職員からも歓迎された。プリズン・ギャングのなかでも最初期に発生したサン・クエンティン刑務所のメキシカン・マフィアは麻薬取引を通じて刑務所外にも強い影響力を持ち、他のプリズン・ギャングもそれに続いている。
刑務所が周辺地域に与える影響として、法律や倫理を破った犯罪者を扱う施設、そして脱獄からくる社会的な不安や治安の悪化などが一般的に懸念され、刑務所建設などで地域住民による反対運動が行われることが多い。ただし、日本国内においては地方自治体などでは、日本国内における脱獄事件が近年では皆無であること、「刑務所職員および家族の移住などに伴う人口増加」、「刑務所内の物資購入などの消費活動の増加」、「就職先の拡大」などのメリットをアピールし、刑務所のイメージ向上に務めている。また、周囲の壁の色や収容棟の塗装を明るくしたり、網走刑務所のように、観光名所の一つとしてアピールしたりする所もある。一方、アメリカでは、過疎の農村に誘致された刑務所は受刑者の家族の訪問を困難にさせ、受刑者と家族の結びつきを弱め、出所しても帰る所がないために社会的孤立から再び犯罪に走ってしまうという問題や、刑務所の誘致による地域活性化にしても、看守や施設管理の仕事は訓練や技術力が不足している地元民には回ってきにくく、刑務所で消費される生活物資は大企業から供給されることが多く、安価で従順な受刑者による刑務作業が近隣住民の労働力と競合するという問題が発生しているといわれている。
刑務所は刑を執行される場所という機能が大きい。刑は禁固刑から懲役刑、死刑などの身柄が拘束されるものに限定される。罪の償いを行うべき場所であり、それが前提で運営されている。ただし、社会復帰が見込まれる者に対してはそのための支援が行われる場合もある。なお、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第10条第3項は『刑事施設の目的が更生と社会復帰である』ことを明記している。また、拘束の程度も各国でまちまちであり、ペルーで反政府活動により禁固20年の刑に服していたロリ・ベレンソンの例では、獄中結婚のほか出産も行っている。
奈良県磯城郡朝倉村黒崎（現・桜井市黒崎）に、谷岡角松・きんの長男（弟四人、妹二人）として生まれた。谷岡家は、三町歩の田畑と山林を所有する裕福な農家で、父は村の総代を務める地域の有力者であり、製粉所の経営も行う実業家であった。生来の負けず嫌いから小学校では首席だった。それ以外にも生家の隣にある大日寺の住職から論語や四書を習い、少し長じて長谷寺方丈の漢学院で漢学を学んだ。1920年、常岡米蔵の長女・花枝と結婚。妻と兵庫県武庫郡住吉村呉田（現・神戸市東灘区住吉南町）に居を構え、大阪府西成郡役所に勤務。1921年4月、関西大学専門部法律学科に特科生として入学し、当時の福島学舎へ通った。呉田に郵便局がなかったので郵便局設置の許可をとり、1922年11月、自ら郵便局長となる。実際の業務は妻が一手に引き受け、自身は勉学に励む傍ら同大学の教務課職員として働いた。1924年3月、関西大学専門部を卒業。1927年、その年にできた計理士法により、計理士の資格を取得。中之島に会計事務所を開設。関東大震災後の混乱を目の当たりにし、学校教育の重要性を痛感。学校経営に生涯を捧げることを決意する。1928年、大阪城東商業学校を創立。同年4月、同校初代校長に就任。以来学校経営に努め、現在の谷岡学園の基礎を築いた。また、大阪府私学総連合理事、布施市会議員などを歴任し、私学振興と市政発展にも貢献した。1974年、逝去。享年79歳。