主に、双葉郡内、南相馬市原町区の路線を担当し、配下には富岡車庫・原町車庫がある。なお、高速バスいわき号の南相馬発着便も当営業所が担当している。1980年代に富岡営業所・浪江営業所・原町営業所を統合して誕生した。しかし当営業所及び車庫は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、およびこれにより発生した福島第一原子力発電所事故の警戒区域に含まれているため閉鎖され、担当路線もすべて運休となった。これにより、原町車庫所属の車両はいわき中央営業所に転籍、ナンバープレートはそのままで使用されている。2017年4月1日、富岡町の避難指示が一部解除されたことに伴い、新しく（急行）いわき駅 - 富岡駅線、富岡町内循環が開設され、2018年4月には富岡駅 - 川内線の運行が開始されたが、それ以外の相双地区の全路線は2019年4月1日時点でも運休中である。
1990年から毎年開催されており、当該年の1月1日から12月31日までの期間に、日本国内で竣工した船舶および海洋構造物が選考対象となる。応募作品は、関係者による応募、日本船舶海洋工学会会員による推薦により受付される。専門技術者によって構成される予備審査委員会、有識者および報道関係者による選考委員会が組織されており、予備審査委員会における書類審査を通過した作品が本審査に推薦される。予備審査では、技術の独創性・革新性、技術・作品の完成度、社会への波及効果、話題性・アピール度が審査基準となる。本審査では、各応募作品による公開プレゼンテーションが行われ、選考委員会における選考委員の投票でシップ・オブ・ザ・イヤーが決定される。過半数を得る作品がない場合は、決選投票が行われる。プレゼンテーションのほか、予備審査委員会の採点結果およびコメントが参考とされほか、プレゼンテーションを受けて行われる日本船舶海洋工学会の一般会員による投票で、最多得票となった作品は1票加算される。1997年（第8回）からは、シップ・オブ・ザ・イヤー受賞船以外で特に優秀な作品に対して準賞が与えられている。2006年（第17回）以降は、7つの部門が設定され、それぞれ部門賞が選定されている。このほか、技術特別賞がちきゅう（第16回）、白嶺（第23回）、魁（第26回）に、選考委員特別賞がLNG DREAM（第17回）に与えられている。
シップ・オブ・ザ・イヤー（Ship of the year）は、公益社団法人日本船舶海洋工学会が、技術的、芸術的に優れた船舶および海洋構造物の建造を促進するため、主催する表彰制度。
当時はあまり売れなかったが、収集家間での人気は高い。2010年現在、箱付きの完動品は1000ドル以上で取引されている。アップルとスピーカーメーカー（当初はボーズ、後にハーマン・カードン）の共同作業は他のいくつかの製品開発でも行われた。
発売当初は7,499ドルだったが、販売時期も中頃に差し掛かると3,500ドルに値下げされ、1998年3月の生産終了時には1,995ドルで投げ売りされた。アップル製コンピュータはほとんどが発売から1年間で生産を終えていたため、1997年3月発売のTAMがこの時期に打ち切られたのは特に珍しいことではないが、販売数が12,000台分に達したとのアナウンスはされていない。なお、1997年にアップルに復帰したスティーブ・ジョブズは、抜本的な改革としてTAM生産完了と同時期にNewton MessagePadの事業も終了させている。広告キャンペーンが賞を取るほど好評だったにもかかわらず売れなかったのは、単に性能に対して値段が高すぎたためとされる（ほぼ同スペックのPower Macintosh 6500は2,999ドルで販売されていた）。PC Watchの記事では「スペックそのものだけを取り上げれば、とりたてて見るべきものはない」と評されており、MACPOWER 1997年10月号の記事では、同程度のスペックを持つMac（40万円台半ば）とサウンドシステム（10万円程度）より25万円以上高くなるTAMは「かなり高価」であると指摘していた。一方で、デザインについては、「インテリア用のオブジェといってもおかしくない美しいデザイン」（PC Watch）、「秀逸なオリジナルデザイン」（MACPOWER）と評価しており、1997年度のグッドデザイン賞も受賞した。
観護措置とは、少年の移動の自由を制限する旨の裁判、あるいはその裁判に基づいて少年の移動の自由を制限する（身柄を確保する）ことをいう。観護措置には、調査官の観護に付す場合（1号観護措置）と少年鑑別所に送致する場合（2号観護措置）との2種類があるが、調査官の観護といっても、大ざっぱにいえば、無断で住居を離れないよう少年に約束させるだけであり、実際に少年の身柄を確保する効果が乏しい。それゆえ、実務上は、観護措置といえば少年鑑別所に送致することを意味している（本稿でも、「観護措置」というときは、特に断らない限り少年鑑別所に送致することを指している。）。観護措置がとられた事件を身柄事件（みがらじけん）という。家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもって、観護措置をとることができる（同条1項）。「審判を行うため必要があるとき」とはいかなる場合かについては、明文の規定はないが、(1)勾留の理由があるとき、(2)少年が緊急の保護を要するときまたは(3)少年を収容して心身鑑別を行う必要があるときを指すというのが、家庭裁判所に定着した実務である。ここにいう「緊急の保護」とは、少年の移動の自由を制限して、少年に生命、身体、情操の損傷をもたらす要因（児童虐待や児童福祉犯罪の被害、自傷・自殺企図など）や非行化をもたらす環境的要因から遮断し、少年の安全を確保し、その非行化の進展を食い止めることをいうと考えればよい。また、非行に対する単なる制裁として観護措置をとることは許されないが（通説）、落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨であれば、ここにいう「緊急の保護」または「収容して心身鑑別を行う」ことに当たると考えられている。