安全性優良事業所の認定の有効期間は従来一律2年間であったが、2007年の認定基準改正より初回認定時は2年、1回目の更新で3年、2回目以降の更新で4年と有効期間が延長された。認定期間は認定された翌年の1月1日から有効期間満了年の12月31日まで。また、国土交通省が貨物自動車運送事業者に対して行う行政処分の付加点数について通常は累積期間が3年であるが、安全性優良事業所においては処分日から過去2年間に違反点数の付与がない場合累積期間が2年に短縮されるという特典がある。
荷主企業や一般消費者がより安全性が高く、安心して利用できるトラック運送事業者を選びやすくするとともに、トラック運送事業者全体の安全性向上に対する意識を高揚するため、トラック運送事業者の安全性を正当に評価、認定し、公表している。安全性優良事業所に認定されると認定証の交付を受けるとともに認定マーク及び認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証として使用することが認められる。認定マーク及び認定ステッカーは通常、事業用自動車にステッカーとして貼付することになっているが、義務付けられてはいないため貼付していない場合もある。認定は会社（法人）単位に与えられるものではなく、事業所（＝貨物自動車運送事業法に規定される営業所）単位で与えられる。ステッカーの『G』の由来は、good（良い）とglory（栄光）など。最初の認定後10年間無事故（自動車事故報告規則に規定される国土交通省への報告対象事故を引き起こしていない場合）で認定を継続した場合、認定事業所が運輸支局長による表彰の対象となる。また、運輸支局長の表彰を受けた後、翌年まで無事故と認定が継続された場合は、地方運輸局長による表彰の対象となる。
安全性優良事業所（あんぜんせいゆうりょうじぎょうしょ）とは、貨物自動車運送事業者（トラック運送会社）の安全性を評価し広く公表するために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関に指定されている社団法人全日本トラック協会が国土交通省と協議の上2003年より実施している認定制度。認定ステッカーに大きく『G』と書かれることから『Gマーク』と呼ぶ事もある。
開発による生息地の破壊、人為的に移入されたノネコやネズミによる卵や雛の捕食などにより生息数は減少している。ニュージーランドでは1983年に4ペアしか確認されておらず、1994年に10ペアまで増加したものの絶滅寸前とされる。最大の生息地であるオーストラリアでも1996年における生息数は約4,000羽と推定されている。
海岸に生息する。食性は動物食で、魚類、甲殻類などを食べる。飛翔しながら獲物を探し、獲物を見つけると停空飛翔して狙いを定め水中に急降下して獲物を捕食する。繁殖形態は卵生。基亜種は集団繁殖地（コロニー）を形成する。9-11月に砂浜などに浅い窪みを掘り、1回に1-2個の卵を産む。抱卵期間は22-23日。
1958年（昭和33年）7月に若園栄が発起人となって帯広の若手経済人など30人が出資して「株式会社帯広フードセンター」を設立し、本店（後のダイイチ壱号店）を帯広市西1条南10丁目に開店したのが始まりである。この店舗は、北海道内初のセルフサービス方式のスーパーマーケットであった。この設立と開業は、セルフサービス方式によるスーパーマーケットを紀ノ国屋が東京で日本で初めて開業したことに刺激を受けたものであった。初代社長には設立発起人であった若園栄が就任したが、1960年（昭和35年）に40歳で心筋梗塞に倒れたため、寺西鉱一が2代目社長に就任した。ところが、労働組合運動との衝突で経営陣が交代することになり、その選考を担う形となった医者の川上直平が社長に就任して経営に当たるようになった。1963年（昭和38年）5月に「株式会社第一スーパー」へ商号を変更し、1991年（平成3年）12月に「株式会社ダイイチ」へ商号を変更した。1966年（昭和41年）に帯広配送センターを開設し、1988年（昭和63年）に帯広市内に総菜センター開設するなど自社センターを活用した合理化にも早くから取り組んでいる。その後は帯広市内などへ店舗を展開し、「福原（フクハラ）」や「いちまる」、「オーケー（フジトモ）」と並ぶ帯広の地場資本のスーパーマーケットに成長した。なお、この4社の間では出店する地区を事実上すみ分けて商圏が重なることに伴う過当競争を避け、共存共栄する暗黙の合意があったと言われており、結果的に1999年（平成11年）の北海道内のスーパーマーケット上位20社に「フクハラ」と「いちまる」に加えて当社という帯広地区3社が入ることになった。また、2000年（平成12年）前後から従来の売場面積約200～300坪の店舗を閉鎖して、売場面積約500坪規模の店舗に置き換える店舗のスクラップアンドビルドし、他社の大型店との競合が激化に対応しようとしている。その結果、2011年（平成23年）5月には中小型店は19店中5店まで減少した。なお、この間にJCBと提携して日本国内のスーパーマーケットでは初めて非接触型ICカード（QUICPay）を付加し、会員カードとクレジットカードの機能をも併せ持つ「ダイイチQUICPay（クイックペイ）／JCBカードLINDA-mia」を導入することになり、2006年（平成18年）5月20日から加入受け付けを始めることになった。