しかし、源泉徴収でサラリーマンから徴税する制度の根本は、効率が高いため変えられなかった。確定申告に統一することはもちろん、その拡大も事実上果たせなかった。加えて一口にサラリーマンといっても、高額所得者と低額所得者、大企業社員と中小企業社員の利害は必ずしも一致せず、また党自体も野党的立場をとりながらも大企業から積極的に政治献金を募るなど自民党的体質を示し、社会党には「保守」、自民党には「革新」と批判されるなど、政治的立場は不安定であった。また新党のインパクトが薄れ、支持が落ちていったことも衰退の理由だった。1989年の参院選の直前に八木が離党、さらに元副代表の佐々木清成が同名の政党で立候補の動きを見せる（結局、佐々木らは立候補を断念）など分裂状態になり、折りしも社会党の土井ブームの煽りを受け、現職の青木代表を含め全員落選の憂き目を見た。落選した青木に代わり平野が党代表になるものの、翌年に平野も自民党に移籍、国政の議席を失ったが、元摂津市長の井上信也（衆議院議員井上一成の弟）を中心に活動を続けた。
1969年（昭和44年）4月13日、中村武志や青木茂を中心として全国サラリーマン同盟が結成された。1982年（昭和57年）8月18日、参議院選挙の全国区が比例代表区に変わることが決まり、無所属での立候補ができなくなった。そこで立候補するため便宜上の政党（制度上は確認団体）が多く結成された。そうした中で全国サラリーマン同盟は、不公平税制の打破を政策目標に1983年（昭和58年）1月29日にサラリーマン新党の事実上の旗揚げを行い、1983年5月8日に正式に結党した。
1983年（昭和58年）、全国サラリーマン同盟の青木茂らにより結成。青木が党代表となった。機関紙は「サラリスト」。1992年以降、実質的な政治活動は行わず、2010年に解散した。なお福岡県では、その後も党員により、サラリーマン新党を名乗った政治活動が行われている。
姓のRousseffはブルガリア人の父がブルガリア姓のRussevをフランス語風にしたもの。ポルトガル語を母語とする大多数のブラジル人にとっては読みにくい綴りで、国民にはファーストネームでジルマ大統領と呼ばれることが多い。
車格や構成は異なるが、販売上はラガーおよびロッキーの顧客層の受け皿ともなっている。「テリオスキッド」と車体の多くが共通であることから、全幅が1,555mm（荷室を除く室内寸法もテリオスキッドとほぼ同じ）とコンパクトであるが、リアオーバーハングの延長により、小型車にふさわしい荷室容積を確保している。コンパクトカーでは数少ない縦置きエンジンであるが、これには、オフロードや深い雪の抵抗などの負荷を考慮した、比較的容量の大きなトランスミッションとトランスファーを無理なくレイアウトする目的がある。また悪路対策としてセンターデフロック機構を備え比較的高い走破性を持つことや、狭い作業道にも進入可能であることから一部の林野庁森林管理署において官用車として使われている。駆動方式は4WD、およびFR、エンジンは排気量1.3Lの自然吸気仕様（HC-EJ型、後にK3-VE型）、およびターボ仕様（K3-VET型、2000年より）が用意されていた。給油口はラガーおよびロッキーと同様、右側となっている。この車はトヨタ自動車にOEM供給されていたトヨタ・キャミのベースとなっている。また、リアオーバーハングを大幅に短縮した軽自動車規格のテリオスキッドも存在する。日本国内では1997年4月から2006年1月まで販売されていたが、モデルチェンジの際に名称をビーゴに変更した。
B.O.S-Entertainmentのスタジオ部が運営しているアクションスクールスタジオ。チームの練習用スタジオを利用して、一般向けのアクション教室を開講している。2010年に開講。日本で初めてエクストリームマーシャルアーツの教室を始め、日本エクストリームマーシャルアーツ協会関東支部の拠点となっている。
岩上弘数がレッド・アクション・クラブを退団した2004年に山下純などともに設立。2007年5月からオーストラリア・シドニーを中心に活動し、オリジナルキャラクター「レスキューフォース」のライブショーを行っていた。2008年にパワーレンジャーシリーズに参加する為、ニュージーランドに拠点を移す。同作の撮影が終了した2009年5月に日本に移り、BOSアクションユニティと、アクションスクール・スタジオBOSを設立。2015年に株式会社B.O.S-Entertainmentが設立。カリフォルニア州ロサンゼルスに支部がある。スタント以外では造形部ACE/BOXがある。
これまでの航空機は、ある無線航法援助施設から次の施設へと飛んでいく（例えばVOR局を次々と経由していく）のが一般的であった。この航法援助施設間の経路を航空路と呼ぶ。航空路は地上のVORなどの局を結ぶものであるため折れ曲がっており、空港間の最短経路ではないことが多いが、計器飛行により正確に飛行するためにはこれに沿って飛行するしかなかった。GPSはこの状況を変え、地上からの援助なしに、空港から空港へと直行することが可能となった（広域航法）。これにより、時間と燃料を大きく節約できる可能性がある。しかし、このような直行飛行方式は航空交通管制 (ATC) 上の大きな問題を引き起こすことになる。ATCの基本的な目的は、飛行している航空機の十分な垂直・水平間隔（管制間隔）を維持することである。直行飛行を行うと、この間隔の維持が困難となる。自動車の交通を想像してみるとよい: 航空路は道路にたとえることができる。もしも道路というものが存在せず、各ドライバーがめいめいに目的地めがけて運転したならば、大変な混沌状態におちいってしまうだろう。例えると仕切りも線もない巨大な駐車場のようなものである。ATCは実際に直行飛行の許可を与えることもあるが、広範な利用には至っていない。アメリカ連邦航空局 (FAA) やNASAが構想中の「フリーフライト」のような計画では、管制システムをコンピュータ化することで、空中衝突の危険性を検出・予測し、管制間隔を維持するための機動を機体へ提供し、結果として直行飛行の大幅な利用促進を可能にできるとしている。これは既存の衝突防止（警報）装置 (TCAS) に似ているが、より大規模であり、より先の出来事を予測することになる。