2011年になりアラブの春がシリアにも広がりを見せ始めた。シリアのケースでもチュニジアのジャスミン革命と同様に抗議の焼身自殺がきっかけとなった。北部の街ハサカにて、シリア人のハサン・アリ・アクレーがガソリンをかぶり、自らに火をつけた。活動家たちはこの日を「怒りの日」と呼んだが当初の抗議活動は比較的低調なものにとどまった。抑圧的な政府に対する恐れが原因にあったと考えられている。小規模な抗議活動が続いていたが2011年の3月7日、13名の政治犯がハンガーストライキを決行すると漸く流れに勢いがついてくる。3日後には数十名のクルド人がアサド政権への抗議を掲げてハンガーストライキを行った。3月12日にはカーミシュリーにて大規模なデモが開かれ、アサド政権への抗議と、カーミシュリー事件での犠牲者たちへの追悼が行われた。抗議活動は2011年の3月から4月にかけて拡大する。アサド政権は無国籍のクルド人に市民権を与えると約束することで民衆をなだめようと試みる。しかしそれから夏にかけて、シリア政府の暴力的な取り締まりが強化される中で、民衆の抗議はただ過激さを増すのみであった。2011年8月7日、影響力のあるクルド人人権活動家、マシャール・タモ（Mashaal Tammo）が覆面の男に殺された。彼の死を悼む集会が各地で開かれ、それはすぐにアサド政権への抗議運動へと変わった。このデモに対する取り締まりの中で、シリア全土で少なくとも20名の死者を出した。9月20日、ラース・アル＝アインでクルド人政治家マフムード・ワリ（Mahmoud Wali）がまたしても覆面の男に暗殺された。8月、野党連合はシリア国民評議会を設立、アサド政権に変わる民主的で複数政党に拠った政治を目指すとした。しかしながら意見の相違のためにこの国民評議会は当初から紛糾を極めた。2011年7月には自由シリア軍が結成され、シリア政府軍からも自由シリア軍へと参加する者が続出した。2011年の秋口には民主化運動は武力による紛争へとエスカレートしていた。
クルド人の間ではシリア政府に対する反発は潜在的にくすぶっていた。シリア政府はシリア国内のクルド人の存在を公には認めてこなかった。すなわち1962年の国勢調査の時点で12万人のクルド人（シリアクルドの20%）が国籍を剥奪され、外国人として登録されることとなった。 クルド人が市民権を得るためには1945年の時点でシリアに居住していたことを証明する必要があった。加えてクルド人の言語と文化も同様に制限された。2011年、シリア内戦の初期。アサド政権への批判が高まる中で政府はクルド人に国籍を与えることでこれらの問題を解決しようと図った。しかし実際に国籍が与えられたのは15万人いる無国籍クルド人のうちの6千人に留まり、クルド人差別政策、例えばクルド語による教育の禁止などは維持された。しかし2011年1月から始まったシリア内戦が深刻化すると、政府はそれらの差別政策を強制する力を失った。
2004年の西クルディスタン（ロジャヴァ）における地元のクルド人チームとデリゾールのアラブ人チームによるサッカーの試合がカーミシュリー事件の引き金になった。試合中アラブチームのサポーターがサダム・フセインの肖像を掲げたことに対しクルド人サポーターが激しく反応した。サダム・フセインは1980年代に南クルディスタンで何万人ものクルド人を虐殺している。クルド人サポーターの間で一気に緊張が高まり、クルド人は彼らの旗を掲げて通りを練り歩き文化的、政治的権利を要求するという事態に至った。クルド人とアラブ人との衝突、そして事態の収拾に駆けつけた警官隊との衝突により少なくとも30名が死亡している。犠牲者は100名に上るとの主張もある。2004年のこの事件をきっかけにしてその後数年の間、散発的にクルド人と政府軍との間に衝突が起こるようになった。
アルフレード・ペレス・ルバルカバ内務大臣は攻撃を非難し、「暴力はいかなる民主主義における対話とも相容れないものだ」と述べた。サパテロ首相は和平プロセスの終了こそ発表しなかったが、和平に向けてETAと行っていたあらゆる対話を「延期」するよう政府に命じ、ETAが行ったことを「無益だし、馬鹿げている」と非難した。サパテロ首相が2006年内最後のメッセージを述べたのは爆発のわずか数時間前であり、「来年（2007年）、我々はいまよりも良くなるだろう」と主張していた。国民党のラホイ党首はETAと再び交渉しないよう政府に要請し、もし政府がETAの排除に集中するならば、国民党は政府を支援すると述べた。スペインの他政党やバスク州政府も攻撃を非難し、バスク州政府は和平プロセスを継続する意思を表明した。ETAと関わりがあるバタスナの代表者であるアルナルド・オテギは攻撃を非難することを拒否した。和平プロセスに問題が生じたことを否定し、攻撃が「ひとつの出来事にすぎない」とした。政府を「いかなるステップにも至らない」と非難し、ハンガーストライキ中のETAの囚人、イニャキ・デ・フアナ・チャオスの状況に言及した。しかし、ルバルカバ大臣は和平プロセスが完全に破られたと発表した。攻撃の翌日、テロリズム被害者協会のメンバー数百人がマドリードにある社会労働党本部の外側で抗議を行い、サパテロ首相の辞任を要求するスローガンを叫んだ。その前に被害者協会のフランシスコ・ホセ・アルカラス会長は、もしバスクの地・共産党がETAによる攻撃を非難しないならば、すべての地域機関からバスクの地・共産党を追放することを政府に要請した。アルカラス会長は「テロリストと彼らの計画がすべて破壊されるまで、市民の反乱は止められない」述べた。テロリズム被害者協会は1月14日にもマドリードで大規模なデモを開催した。2007年1月9日、ETAはギプスコア県に拠点を置くガラ紙に送った声明文の中で、攻撃の責任と、（このような爆弾事件を起こしたにもかかわらず）2006年3月の停戦宣言がまだ継続中であることを主張した。さらにETAは、爆弾事件によって起こった「巻き添え被害」に対する団結を強調し、「この武力行動の目的は、犠牲者を出すことではなかった」と述べ、空港からの完全な避難がなされなかったことを非難した。ETAはまた、民主的プロセスに障害を設けているとして政府を非難した。1月6日、サン・セバスティアンでは民主的解決を支持するデモが行われた。最終的にETAは、2007年6月5日の声明文で休戦の終了を発表し、攻撃を再開した。