韓国の鉄道庁及びソウル特別市地下鉄公社では、1992年12月1日から議政府駅から水原駅及び仁川駅の区間の地下鉄1号線と首都圏電鉄区間で午前6時30分から午前9時の時間帯に女性・老弱者専用車両を先頭車両及び最後尾車両に導入した。だが一旦導入はされたものの、いつの間にか有名無実化していた。ソウルメトロは改めて2008年から位置付けを明確化して全路線に導入を検討していると報じられている。しかし、ソウル鉄道公社が10の女性団体を対象にアンケート調査を実施したところ、賛成は2団体、反対4団体、返事留保2団体、未回答2団体との結果が得られた（回答は6団体のみが行ったが中央日報は賛成が少ない事を強調している）。反対の理由は、地下鉄性的暴行予防はキャンペーンやPRなどの手段が必要で、女性専用車両で解決できる問題ではない事や「一般車両に乗車する女性は性犯罪の対象としても良い」という歪曲された認識が生まれる事もあり得ることであった。これを受けて、鉄道公社は当初計画を見直し、改めて一般にもアンケートを行った上で結論を出す事とした。釜山交通公社では1号線に2016年6月22日より午前7時～9時と午後6時～8時の時間帯に「女性配慮車」として女性専用車両を試験導入した（2016年9月19日まで）。意見を取りまとめた上で、今後本格導入するかしないかを決めるとしていた。その後、導入当初に比べて女性配慮車が定着しつつある上に、利用者へのアンケートの結果、賛成意見が反対意見を上回り、本格導入することとなった。2号線、3号線、4号線への導入は、2号線と4号線については混雑率が高くなく、比較的混雑する3号線については4両編成であるために導入すると他の車両の利用に不便をもたらすことから、白紙化された。
ジャカルタ首都圏の鉄道網であるKRLジャボタベックでは2010年8月、女性専用車両（KKW : Kereta Khusus Wanita）が導入された。インドネシアにおけるイスラム教徒の人口は世界最大であるが、導入の目的は「セクハラ対策」とされている。 該当編成のうち両端の2両が指定されており、また女性と同伴の幼児は性別を問わず乗車可能である。2012年10月には、全車両が女性専用車両である編成も追加導入された が、その7ヶ月後に廃止された。ジャカルタMRTにおいても、毎日朝7:00 - 9:00と夕方17:00 - 19:00の間は、Bundaran Hotel Indonesia行き、Lebak Bulus Grab行きともに先頭車両が女性専用車両となる。
インドでは、女性の地位はいまだ低いが、女性を保護しようという動きが近年出てきており、ニューデリー、チェンナイなどの大都市の通勤電車に女性専用車両がある。「レディース・スペシャル」と呼ばれる女性専用列車も運行されている。後述のモスクワとロンドン同様に「女性専用タクシー」も登場した。車体の色がピンクに塗装され、車内に化粧品や芳香剤なども置かれ、運賃は普通のタクシーより割高になっている。運転手は女性が務めている。男性運転手を嫌がる女性客の要望により登場したものである。
イギリスでは、1995年から首都ロンドンに「会員制女性専用タクシー」がある。普通のタクシーと同じ車（いわゆるロンドンタクシー）を使用しているが、車体の色はピンク（普通のタクシーは黒色）で、女性が運転手を務めている。利用時は会員が電話で自宅や勤務先などに呼び出す。これは会員制なので、会員以外の女性は利用できず、駅や空港などでの客待ち営業や市中での流し営業も行わない。モスクワ・ロンドンともに無許可で営業しているタクシー（いわゆる白タクシー）に乗車した客が運転手に乱暴されたり、金品を奪われる事件が多発したのが登場したきっかけである。1977年までは鉄道でも女性専用車両が設定されていたが、2010年代の性犯罪増加を受けた列車の女性専用車両の復活に関しては2015年に却下されており、2017年の検討の提言に対しても「女性に対して侮辱的」「女性が別の車両に追いやられるのはおかしい」「女性の行動の自由を抑制する」として批判されている。
前愛媛県知事の加戸守行は、同閉会中審査における加戸の前川への批判をいくつかのメディアが報道しなかったとして、「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と述べた。10月8日、安倍首相も「証言された次の日に全くしておられない」「新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と同調したが、日本報道検証機構は検証の結果、この認識は不正確であると指摘した。なお批判を受けた朝日新聞社自身も、見出しつきで報じていると反論している。地元経済界では、今治タオルのIKEUCHI ORGANIC代表取締役である池内計司が、「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」とした。今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園が建築費を実際より高めに見積もり市に補助金を申請した疑いがあると主張しているが、加計学園側は否定している。日本獣医師会は、特区活用による獣医師学部の新設について反対している。その理由として、特区活用の目的の一つである卒業者の職域及び特定地域への就労の義務づけは困難であり、農林水産省が示した就労地域や職域偏在の是正に資さないこと、また教育の質の維持向上という現状の根本課題の改善に資さないことを挙げ、特区活用とは異なる方策を提示している。2017年1月30日の会長短信では設置基準等に照らした厳密な審査が行われるよう、文部科学省等に要請を行っていく予定であることを公表している。獣医師養成課程をもつ大学で組織する全国大学獣医学関係代表者協議会も獣医師会と同様否定的な立場で、獣医師会との共同声明では規制改革は妥当性があって効果を発揮するとした上で「取り組むべき課題の検証とその解決に向けた方策の妥当性の検討が明らかに不充分」と指摘した。その後岡山理大に獣医学部設置が決定した後の声明では「私たちが不可欠とした事項の検討が全く行われぬままに新設認可に至ったことは極めて遺憾と言わざるを得ない。」とする一方、学生の獣医学教育については「その教育の質の向上に一体となって取り組む」とした。しかし2019年4月現在も「全国16の獣医系国公私立大学の協議会」とあり、岡山理大が加盟しているかどうかは不明である。文部科学省の調査では、2015年4月2日に内閣府からの発送メールで愛媛県職員・今治市職員が藤原豊地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）と面会した内容が書かれている件を2018年4月19日に報道された。翌4月20日には文部科学省記者会見がなされた際は、オリジナルメールは削除されていたが紙媒体の文章として2018年4月17日に確認したと述べており、必要に応じた政府関係者の調査・対応を続けるとのことである。