1997年（平成9年）3月30日、三井三池炭鉱が閉山された。これに伴い三池炭を一部利用してきた港発電所1号機は、翌1998年（平成10年）4月より主に中国から輸入した石炭を用いる海外炭専焼となった。2000年代に入ると、九州電力では苅田発電所新1号機（2001年）、苓北発電所2号機（2003年）など新鋭の火力発電所が完成する。その一方で高経年の発電設備は運転機会が減少し、順次廃止された。港発電所1号機もそれに該当しており、2004年（平成16年）4月1日付で廃止となった。1号機の1960年以来の累積運転時間は30万2188時間、累積発生電力量は約402億キロワット時であった。廃止後、港発電所跡地には九州電力によって太陽光発電所が建設され、2010年（平成22年）11月15日より「メガソーラー大牟田発電所」（出力3000キロワット）として運転を開始している。
港発電所では1960年の新設以来、石炭産業育成政策に沿って三池炭鉱の石炭を活用していたが、その後の出炭状況悪化や硫黄酸化物排出基準強化などの環境変化があり、これに対処するため燃料を重油へ転換する工事が順次施工された。まず2号機が施工され、1972年5月28日より石油火力発電所として運転を開始。1977年（昭和52年）4月1日には1号機の転換も完了した。ところがオイルショック後の脱石油政策の一環として、施工間もない1号機について再び石炭火力発電へ転換することとなり、1981年（昭和56年）10月に再転換工事が始められた。先の重油専焼化工事の際に石炭関連設備を撤去していたため工事は大規模なものとなり、石炭運搬設備・石炭燃焼設備や環境規制強化に対応した排煙脱硫装置・排煙脱硝装置・電気集塵機が新設されている。1983年（昭和58年）4月21日に石炭専焼化工事が完成し、港発電所1号機は石炭火力発電所へと戻った。ただし使用石炭は排煙規制のため三池炭に低硫黄の海外炭を50パーセント混合したものに変わっている。一方2号機は原油専焼のまま維持されたが、設備老朽化や電源の多様化によって稼働が減少し、1989年（平成元年）4月1日付で廃止された。
1940年1月30日、九州火力発電は軍需大臣より「港第二発電所」の建設許可を得た。5万4000キロワット発電機を据え付ける第1期工事は戦時下で着工され、工事中に日本発送電が継承。労力・資材不足の中で建設が中断された築上発電所の資材・人員を回して工事を進めるが、完成間際となったところで1945年7月27日の空襲に遭い重要機器や資材を焼損して打撃を受けた。戦後の1947年（昭和22年）7月12日にようやく竣工し、港第二発電所は認可出力2万キロワットで同年8月21日より運転を開始した。運転開始時はボイラー1缶のみの設置であったため、戦後の電力不足対策として突貫工事でボイラーを1缶増設し、1948年（昭和23年）11月2日に認可出力を5万4000キロワットへと引き上げた。さらに第2期工事として同じく5万4000キロワット発電機1台の増設を計画、1950年（昭和25年）6月より着工した。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成により九州電力株式会社が発足。港第一発電所は認可出力11万6000キロワットで、港第二発電所は認可出力5万4000キロワットでそれぞれ日本発送電から九州電力に継承された。その後港第二発電所第2期工事が同年9月25日に竣工し、同発電所の出力は10万8000キロワットとなった。
選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた。岸田が外相時の2015年、軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」を認めさせられた。2015年の日韓合意の共同記者会見で、岸田文雄外相は慰安婦問題で「当時の軍の関与」を認める発言をし、像の撤去については合意の文書すら残さず帰国した。2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドームなどについて説明を行う。参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位、専任の外務大臣としては歴代最長となる。