日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる（勢力の均衡が平和をもたらす）。日本に核武装を提言するフランスの人類学者エマニュエル・トッドなどがこのように主張している。著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代（パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。これは日本が核兵器を保有することで、中国を牽制し、かつ米国への隷属状況からも離脱し、米中日の三か国の勢力均衡を示唆する説である。2010年の日本経済新聞のインタビューでは、日本が非核国で、中国が核保有国であることを「不均衡な関係」だ、「不均衡な関係は危険」だとして、ロシアとの関係強化を提言した。なお、トッドは、フランスの核武装の理由について、「何度も侵略されてきたことが最大の理由」とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と述べ、核兵器保有による周辺諸国との勢力均衡が、安全保障としては有効との見方を提出している。
同日、真田秀夫内閣法制局長官は参議院予算委員会で次のように述べた
「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは
」1979年（昭和54年）のソビエト連邦（ソ連）のアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた
一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事的行動に出られなかったという意見も存在する
ただし、日本は米の「核の傘」により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい
NPTの締結以前、非核三原則以前には日本政府は「防衛用核兵器は憲法上保有しうる」という見解で、核武装の完全な否定はしていない
現在の日本国憲法において憲法前文に明記されている、平和への深い望み、平和的国際化社会においての社会的な地位、恒久の平和、憲法義務である憲法に定められた権利の維持において、大量破壊兵器で日本の国において全く不必要な核兵器、核装備を非核三原則や平和憲法である日本国憲法を無視して、核武装を行うことは不必要であると判断される
当時、核弾頭の運用が可能な兵器としては航空自衛隊のナイキJ、海上自衛隊の対潜爆雷、アスロック、陸上自衛隊の155ミリ榴弾砲、核地雷が考えられた
いずれも精密誘導兵器の発達によって必要性がなくなった
1991年（平成3年）、宮澤喜一は、総理就任前に「…日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた

1901年、湖南省酃県東風郷の農民の家庭に生まれる。湖南省立第三中学卒業後、1924年（民国13年）4月、黄埔軍官学校入学。11月、第1期生として卒業後、教導団を経て国民革命軍による東征や北伐に参戦した。西安事件では討逆軍第4集団軍第4縦隊を指揮。日中戦争勃発後の1937年10月17日、上海嘉定区にて編成された第五十四軍軍長に就任し、武漢保衛戦、第一次長沙戦役等華中を転戦。1939年7月、第二十集団軍総司令代理に就任。1941年6月総司令。のち兼駐滇幹訓団教育長。太平洋戦争勃発後の1943年12月、第二十集団軍は衛立煌率いる中国遠征軍に編入、ビルマ国境にて日本軍と交戦、続いて騰越の戦いに参加し騰越守備隊と戦闘し勝利。また、竜陵県におけるレド公路の路線を確立し、その功績により合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトから嘉猷勲章を、また蒋介石委員長より青天白日勲章を授与された。戦後、青年軍第六軍軍長および雲南警備総司令に就任。このころ、昆明市内は混乱状態が続いており、共産党系の学生たちが起こした暴動（一二一事件）で関麟徴が更迭された後任としてであった。7月、司令部稽査処の実行部隊が中国民主同盟活動家の李公樸と聞一多を昆明市内で暗殺。この事態は中国国内外に大きな衝撃を与えた。中国共産党員を含む昆明市内の活動家を激高させ混乱状態に油を注ぐのみならず、葉紹鈞ら国内の知識人や周恩来ら共産党サイド、共産党と国民党の調停に乗り出していたジョージ・マーシャル元帥、昆明駐在大使ストレートン、そしてアメリカ世論の顰蹙を買い、国民党の立場を大きく揺るがす結果となってしまった。事態を重く見た蒋介石は内政部警察総署長の唐縦を昆明に派遣、さらに陸軍総司令の顧祝同、陸軍総部参謀長の冷欣、憲兵司令の張鎮に調査の全権を委任した。この間、霍は事件の何らかの真相を公開しようとしたらしいが、上層部に口止めされた。結局、実行者の特務2名を死刑にすることで霍の立場は維持されたものの、霍は更迭され、その後しばらく長沙で隠居生活を送った。1947年11月、第1届国民大会代表に当選したことで官職に復帰。翌月湖北省の第十六綏靖区司令官に任ぜられる。1949年5月、第十六綏靖区は第十一兵団へと改称され、6月12日、湘鄂贛辺区綏靖司令部へと再改称。同年秋、台湾へと逃れる。1953年、脳溢血のため台北にて病没。享年52。