日本は1992年6月13日に署名、1993年5月28日に、寄託者である国連事務総長に受諾書を寄託することにより条約を締結、18番目の締約国となった。この条約の発効以来、日本は最大の拠出国であり（拠出額は第1位（全体の22%））、条約実施のために多大な財政的支援を行っている。国内では、条約上の義務を履行するため、行政上または政策上の措置を講じている。1995年に生物多様性国家戦略を策定、2002年3月には、里山、干潟などを含めた国土全体の生物多様性の保全、自然再生の推進、多様な主体の参加と連携などの内容を盛り込んだ改訂を行った。
2010年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10では、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書や2011年以降の新戦略計画・愛知目標等が採択された。また、COP10に先立って開催されたカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MOP5）では、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任および救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書等が採択された。なお、COP10では2011年から2020年までを国連生物多様性の10年として国連総会で採択するよう勧告することが決定され、同年12月20日の国連総会で採択された。
2017年現在、アメリカ合衆国を除く全国際連合加盟国およびクック諸島、ニウエ、欧州連合が加盟している（計196団体）。バチカン市国は加盟していない。また、アメリカ合衆国は条約に署名しているが、批准していない。
正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」。名古屋議定書は、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に関する生物多様性条約の補足的合意である。生物の多様性に関する条約の3つ目の目的され、遺伝資源の利用から生ずる便益の公正かつ公平な共有の効果的な実施のための透明な法的枠組みを提供する。 同議定書は、愛知県名古屋市で行われた第10回締約国会議(COP10)で2010年10月29日に採択され、2014年10月12日に発効した。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）やラムサール条約のように、特定の行為や特定の生息地のみを対象とするのではなく、野生生物保護の枠組みを広げ、地球上の生物の多様性を包括的に保全することが重視されている。また、生物多様性の保全だけでなく、「持続可能な利用」を明記していることも特徴の一つである。条約加盟国は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画を作成・実行する義務を負う。また、重要な地域・種の特定とモニタリングを行うことになっている。さらに、生物多様性の持続可能な利用のための措置として、持続可能な利用の政策への組み込みや、先住民の伝統的な薬法など、利用に関する伝統的・文化的慣行の保護・奨励についても規定されている。この他、遺伝資源の利用に関しては、資源利用による利益を資源提供国と資源利用国が公正かつ衡平に配分すること、また途上国への技術移転を公正で最も有利な条件で実施することが求められている。また、この条約には、先進国の資金により開発途上国の取り組みを支援する資金援助の仕組みと、先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組みがあり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と持続可能な利用のための取り組みが十分でない開発途上国に対する支援が行われることが定められている。さらに、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっている。この計画策定作業を促進するために、1995年にWRI、IUCN、UNEPが作成した「生物多様性計画ガイドライン」が重要参考資料として指定されている。
冷戦の終結とソ連邦の崩壊により、過去西側で閲覧することが不可能だった東側文書の開示が進むこととなった。これは各種の研究・資料収集プロジェクトの始動をもたらすとともに、冷戦起源を巡る論争において伝統学派的な解釈の復活という、新しい展開を生むこととなった。開示された東側の資料群をもとに発表されたヴォイチェフ・マストニーの『冷戦とは何だったのか』（1996年）、ヴラディスラヴ・ズボクとコンスタンティン・プレシャコフ (Constantine Pleshakov) による Inside the Kremlin's Cold War (1996) は、ソ連中枢の情勢認識や政策決定を明らかにすることとなった。これらの著書は、ソ連がマルクス・レーニン主義のイデオロギーに基づき、自発的・主体的にヨーロッパへの拡張を図っていたとする解釈を示した。その他、90年代には様々な資料を活用したドミトリー・ヴォルコゴーノフによるスターリンの伝記研究も発表され、スターリンのパラノイア的性質を指摘する書物として注目を浴びることとなった。このような研究進展の影響を受けた典型ともいえるのが、ポスト修正主義学派の旗手であったギャディスの冷戦起源解釈の変化である。ギャディスは東側についての研究の進展を受けて、1997年に発表した『歴史としての冷戦』では、冷戦の起源を米ソ双方のパーセンプション・ギャップや、国際政治構造に見出す過去の解釈から、イデオロギーが冷戦におよぼした影響を重視し、ソ連の政治体制とスターリンという指導者が冷戦の発生により多くの責任を負っているとする解釈へと転じた。しかし、このギャディスの解釈変化の要因としては、ソ連の実態が明らかになったことだけでなく、東側陣営の崩壊と西側陣営の「勝利」が明らかになった時期に発表されたという要因も無視できないことから、その解釈が後知恵的であるとして賛否を呼ぶことともなった。