占領後の最初の数ヶ月、ドイツの統治は穏やかであった。チェコの政府と政治システムはハーハにより再組織化され、通常の生活を続けることができた。ゲシュタポの活動は、主にチェコの政治家と知識階級に向いていた。しかし1939年10月28日、反ナチスのチェコ人はチェコスロバキアの独立記念の祭典を行い、占領に対しての示威行動とした。当局の弾圧により負傷者が出たが、負傷者の一人医学生ヤン・オプレタルが11月11日に死亡した。その死は学生の間に衝撃を呼び、11月15日にプラハで行われた彼の葬儀は学生による大規模な抗議デモになり、ドイツ当局との衝突に発展した。おおよそ1800人の生徒と教師、一部の政治家も逮捕された。11月17日、保護領の全ての大学と短期大学は閉鎖され、9人の学生のリーダーが処刑され、数百人がドイツの強制収容所に移送された。
保護領の住民は労働者として動員され、ドイツの戦争準備を助けるための特別な省庁が組織された。一般消費財の生産は制限され、戦争準備に大きく関係する工業の運営が強化された。チェコ人労働者は炭鉱、鉱山、製鉄所、軍需工場に動員された。一部の若者はドイツに送られ、ドイツの軍備生産の補充に大きく向けられた。また保護領においては配給制度が行われ、人々の生活は圧迫された。
法律的には、ボヘミアとモラヴィアはドイツの保護下に入ると宣言され、総督コンスタンティン・フォン・ノイラートの保護下に置かれた。エミール・ハーハは大統領の役職名で国家の法律上のトップとして残ったが、次第に実権を奪われ、ついには飾り物に過ぎなくなった。ドイツに従う少数の役人が個々の省庁に雇用されると同時に、ドイツの役人が各省庁のトップに座って行政を行った。ゲシュタポは警察権力を掌握した。ユダヤ人は市民サービスから外され、法律の適用外とされた。政党活動は禁止され、多数の共産党幹部がソビエト連邦に逃亡した。
ドイツとオーストリアに隣接したチェコスロバキアの国境沿いの地方であるズデーテンラントはドイツ系住民が多く、ドイツによる領土要求の結果、1938年9月30日に行われたミュンヘン会談によってドイツへの割譲が決まった。ミュンヘン会談ではハンガリー王国やポーランドへの係争地域の割譲も求められたため、チェコスロバキア国内の民族運動は激化した。5ヵ月後、チェコスロバキア東部のスロバキアとカルパティア・ルテニアが独立を宣言し、スロバキア共和国とカルパト・ウクライナ共和国が成立した。陰でスロバキアの独立運動をあおったヒトラーは、チェコスロバキアの大統領エミール・ハーハをベルリンの総統官邸に呼び、チェコをドイツの保護下に置かねば軍事侵攻すると脅迫した。ハーハは発作を起こして卒倒したが強心剤によって蘇生し、ドイツへの併合受諾文にサインせざるを得なかった。
1991年8月のクーデターを受けて、ミハイル・ゴルバチョフ大統領は書記長を辞任し、ウラジーミル・イワシコ副書記長が書記長代行を5日間務めた。1991年8月29日、ロシアの初代大統領となるボリス・エリツィンがソ連共産党の全ての活動を停止させ、ソ連共産党は解散した。
日本で地震計による地震観測が始まったのは1872年（明治5年）であるが、その8年後の1884年（明治13年）、当時の内務省地理局第四部 験震課長を務めていた関谷清景が全18条からなる『地震報告心得』をまとめ、全国約600か所の郡役所から地震の情報収集を開始した。これが日本最初の統一様式での震度階級である。当時は「微震」・「弱震」・「強震」・「烈震」の4段階で、例えば微震なら「僅ニ地震アルヲ覚ヘシ者」というように短い解説文があった。その後、1898年（明治31年）に微震の前に「微震（感覚ナシ）」、微震と弱震の間に「弱震（震度弱キ方）」、弱震と強震の間に「強震（震度弱キ方）」が追加されるとともに、0から6までの数字が振られ7段階となるが、このときは解説文が省かれた。1908年（明治41年）には各階級に解説文が復活する。1936年（昭和11年）には現在の地震観測指針にあたる内規「地震観測法」が定められ、「微震（感覚ナシ）」を「無感」、「弱震（震度弱キ方）」を「軽震」、「強震（震度弱キ方）」を「中震」に改称する。この頃観測点はもっと増えており、気象庁の資料では1904年（明治37年）時点で気象官署と民間委託（区内観測所等）の観測点併せて1,437か所あって、その後昭和30年代（1955 - 1964年頃）までこの数が維持されていたという。1949年（昭和24年）1月の「地震観測法」改正により震度7が設けられ、震度0から7の8段階とされた。これは、家屋倒壊率90%を超えた地区があった1948年（昭和23年）6月28日の福井地震の被害を、震度6では適切に表現できないのでは、という声が上がったからだとされている。また、震度7の判定は震度6までとは異なり、気象庁の機動観測班が後日行う実地調査に基づく判定に限られ、具体的には「家屋倒壊率30%以上」などの基準が設けられていた。ただし、震度7が制定された詳しい経緯や家屋倒壊率30%以上の根拠は明らかになっていない。なお、この改正時さらに、それぞれの震度に「無感」・「微震」・「軽震」・「弱震」・「中震」・「強震」・「烈震」・「激震」の名称が与えられた（軽微・強中弱・激烈の表現から採られたという）。また、震度を津波予報の判断材料とすることが定められ、素早い判定のために震度4と6の体感の様子が説明文に追加された。後の1978年（昭和53年）にはすべての階級に体感が追加されている。