2012年8月14日には李明博大統領によって天皇に謝罪を求める発言が行れた（李明博による天皇謝罪要求）。2013年1月16日、ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦は人道に対する罪で20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出、2013年1月29日に上院で採択された。2013年5月13日に橋下徹大阪市長が「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと慰安婦問題について発言し、日本、韓国、アメリカなどで話題になった{橋下徹#慰安婦問題への対応参照)同年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した。2015年12月28日の日本と韓国の合意について、12月29日に台湾の外交部長が記者会見し、台湾とも協議に応じるよう日本に要求した。2017年1月31日に韓国教育省が発表した国定歴史教科書最終版では、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が新たに加わることになった。韓国では複数の元セックスワーカーが、韓国政府とアメリカ政府が1960年代から1980年代にかけ、アメリカ軍基地周辺における違法な売春や性的な目的での人身売買に関与していたと主張しており、謝罪と賠償を求めている。ニューヨークタイムズの取材では、「彼女らはまた、自国の歴史に厳しい目を向けることなく日本から賠償を求めてきた歴代の韓国政府の偽善を非難している」としている。2000年代以降も、挺対協や韓国政府主催の世界韓民族女性ネットワークは日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を世界各地でおこなっており、日本からは民主党の岡崎トミ子議員が韓国でのデモに合流している。2005年1月17日、韓国で日韓国交正常化交渉の関連資料が公開され、その中で、1964年5月2日に経済企画院長官が「民間人保有対日財産に対する補償措置」に関して「財産請求権の補償を前提に…個別的な補償を行わない」か否かを韓国外務部長官に問い合わせ、これに対し外務部長官は「日本と請求権問題を解決することになれば…個人請求権も含まれ解決される」と答えたことが明らかになった。これについて韓国政府は2005年8月、1965年に日韓で結ばれた協定で反人道的違法行為は解決されていないとの見解を示した。[目次へ移動する]
本作の第1版は、1966年7月に完成した。このときの題名は『アンドレイの受難』（Страсти по Андрею）となっており、上映時間は205分であった。しかし、中央行政機関ゴスキノの検閲で歴史的解釈が批判されたほか、上映時間を短縮することや暴力的描写、ヌードシーンの削除が要求されて、ただちに一般上映が許可されなかった。批判を受けた具体的な内容は、「襲来 1408年」の章において、民衆はタタール軍に蹂躙、虐殺されて一方的に打ちひしがれる描かれ方をしているが、ロシア人民はもっと勇敢にもっと英雄的にタタールと戦い続けた、という歴史的解釈の異論があったほか、暴力的描写は「最後の審判 1408年 夏」の章で彫刻家らの目をえぐる場面など、ヌードシーンは「祭日 1408年」の章の異教徒らの儀式の場面などが議論の的となった。監督のアンドレイ・タルコフスキーは、そういったゴスキノの要求に段階的に従い、元の205分版を数次にわたってカットと編集を重ねて186分版まで短縮して、題名を『アンドレイ・ルブリョフ』と改題した。ソビエト連邦内での一般上映がゴスキノによって差し止められていた間、モスクワのドムキノでは映画専門家を対象に限定的に公開しており、高い評価を受けていた。その評判はソビエト連邦に留まらず、多くの国外の映画専門家にも及んでいた。1967年にフランスのカンヌ国際映画祭で、十月革命から50年経ったことを機にソビエト映画史を振り返るイベントが開かれて本作が招待されたが、まだ未完成の作品という理由からソビエト連邦当局が出品を断った。その後もカンヌ国際映画祭の総代表ロベール・ファーブル＝ル＝ブレは、ソビエト連邦当局と交渉を続けて、1969年の第22回カンヌ国際映画祭に出品されることとなったものの、ソビエト連邦内で一般公開されないことに対する抗議として、パルム・ドールや審査員特別グランプリの選考対象とならないコンペティション外での招待出品作として扱われ、さらに上映されたのは映画祭最終日の午前4時に1回だけであった。こうした国外での評価にくわえて、映画監督グリゴーリ・コージンツェフ、作曲家ドミートリイ・ショスタコーヴィチ、映画雑誌『映画芸術』の編集者らをはじめとするタルコフスキー作品の国内の支持者が、ソビエト連邦での一般公開に向けて尽力していた。タルコフスキーと妻ラリーサ・タルコフスカヤも、一般公開を支援してもらえるよう、影響力を持つ大勢の人物に対して手紙を送り続けており、ラリーサは映画を携えてソビエト連邦閣僚会議議長アレクセイ・コスイギンと面会もした。そして、1971年にゴスキノは186分版の一般公開を承認して、12月24日にソビエト連邦内で一般公開を開始した。公開期間中、フィルムは277本プリントされて、298万人の観客を動員したが、このプリント数は当時の他作品と比較すると非常に少ない。需給関係が釣り合っておらず、タルコフスキーは公開当時の日記に「新聞は『ルブリョフ』が上映中だということについて、何も触れていない。町には、ポスター一枚ない。それなのに映画のチケットは入手不可能な状態だ。映画に感動したさまざまな人が、感謝の電話をかけてくる。」と記している。こうして一般公開を認められていなかった作品がのちに公開を承認された理由のひとつは、創造的な知識人達への恐れが当局にあったためと考えられる。タルコフスキーは、一般公開された186分版を最終版と位置づけて、186分版は「最高かつ大成功したもの」であり、編集やカットをしたことによって「映画の主題の変質もなかった」と述べた。