なお、ナチス政権下のドイツの極東政策は1936年には日独防共協定を結ぶ一方で、中独合作で中華民国と結ばれていた。中華民国は孔祥熙をドイツに派遣しヒトラーと会談、ドイツ軍は日中戦争を戦う中華民国軍にアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼンを派遣するなど、日本と中華民国との間で大きく揺れていた。ナチ党のヨアヒム・フォン・リッベントロップ等は日本との連携を重視していたが、外務省では日本との協定に反し中華民国派が優勢だった。しかし1938年にリッベントロップが外相に就任し、大島浩中将が10月に大使に就任すると日本重視の姿勢が決定的となり、中華民国に派遣されていた軍事顧問団は撤収、またイタリアに続きドイツ製武器の供給は停止することになった。また天津に租界を持つイタリアも、1930年代中盤には元財務相アルベルト・デ・ステーファニを金融財政顧問に、さらに空軍顧問のロベルト・ロルディ将軍と海軍顧問が中華民国に常駐し、フィアットやランチア、ソチェタ・イタリアーナ・カプロニやアンサルドなどのイタリア製の兵器を大量に輸出し日中戦争に投入、日本側から抗議を受けていた。しかしエチオピア戦争での対イタリア経済制裁に中華民国が賛同した事に対して、上海総領事として勤務した経験もあったガレアッツォ・チャーノ外相は「遺憾」とし、1937年11月には日独に次いで防共協定に調印した。さらに1938年5月から6月にかけて、イタリアは大規模な経済使節団を日本と満州国に送り、長崎から京都、名古屋、東京など全国を視察し、天皇や閣僚、さらに各地の商工会議所などが歓迎に当たった。その後8月にイタリアは中華民国への航空機売却を停止し、12月にはドイツに次いで空海軍顧問団の完全撤退を決定。完全に日本重視となった。さらに同年11月にはイタリアは満州国を承認している。これらの返礼もあり、日本陸軍や満州陸軍はイタリアからの航空機や戦車、自動車や船舶などの調達を進め、相次いで日中戦争の戦場に投入した。またイタリアも大豆の供給先として満州国からの全輸出量の5パーセントを占め、アメリカからの輸入をストップするなど、イタリアもドイツも完全に日本重視となる。
高倉上皇の病状は還都の時には相当重篤な状態なっており、翌治承5年（1181年）正月14日、21歳で崩御する。時忠は近臣の一人として素服を賜与された。時忠は高倉上皇の権威により政治的地位を築き上げてきたため、その早過ぎる死は大きな痛手だった。高倉上皇崩御後の政治体制は、幼児の安徳帝が政務を執ることができない以上、もはや後白河法皇の院政再開しか残されていなかった。このような状況の中で時忠は、かつて高松院の所有だった荘園を高倉上皇の遺言と称して強引に中宮・徳子に相続させる。後白河法皇はこの措置に対して、不快感を露わにしたという。時忠は高倉院庁の別当として実務を取り仕切っていたため、このような措置をとることが可能だった。時忠の意図は、高倉上皇崩御後に避けられなくなる後白河法皇の政治力増大を食い止めると同時に、徳子の経済基盤を強化することで間接的に自らの発言力を保持することにあったと推測される。時忠は中宮大夫であり、同年11月25日に徳子が院号宣下を受けた後も、引き続いて建礼門院別当として徳子を補佐する立場にあった。清盛も後白河院政再開をただ手をこまねいて見ていたわけではなく、院近臣の解官・畿内惣官職の設置など矢継ぎ早に対策を講じていたが、閏2月4日に死去した。後継者の平宗盛は院政再開を認めて後白河法皇に恭順する姿勢を見せる一方で、平氏の存立基盤である軍事・警察権は断固として手放さず、後白河法皇の宥和策を退けて東国追討を続行した。このため、後白河法皇と宗盛の間には深い溝が生じることになる。法皇と平氏の間にはもともと解消することのできない対立があったが、かつては建春門院が調整役を果たしていた。時忠は国母である徳子に建春門院と同様の役割を期待し、承安年間の政治体制の再現を目指していたと思われる。しかし徳子は後白河法皇の養女であり、最初からその立場は弱かった。また、徳子自身も積極的に自らの意思を示す性格ではなかったため、彼女に建春門院の代わりを求めるのは無理があった。さらに周囲の状況も、以前と大きく変化していた。各地では反乱の火の手が燃え盛り、後白河法皇も院政停止・幽閉を経たことで平氏に不満を通り越して憎しみを抱いていた。法皇はすでに平氏に見切りをつけて、独自に頼朝と和平交渉を始めていた。時忠は5月に母が死去したことで、服喪のため検非違使別当を辞職する。時忠の政治的地位はしだいに後退していった。4月になると後白河院は、安徳天皇を八条の平頼盛邸から閑院内裏に遷す。また、安徳天皇の准母には清盛の後押しで近衛通子（基実の娘）が選ばれていたが、寿永元年（1182年）8月、後白河法皇は第一皇女・亮子内親王を新たに准母として送り込み皇后とした。いずれも安徳天皇を平氏の手から引き離す方策であり、後白河法皇の影響力は確実に強まっていった。ただし九条兼実に代表される貴族層は日和見的態度をとっていたため、法皇も一挙に主導権を握ることはできなかった。法皇と平氏の関係は一種の均衡状態となり、時が過ぎていった。しかし、それはつかの間の平穏だった。軍事面において平氏は墨俣川の戦いに勝利した後は、養和の大飢饉の影響もあって戦線を維持するのが精一杯であり、内外に敵を抱えた平氏政権はしだいに疲弊していく。寿永2年（1183年）正月、時忠は権大納言となるが政権の崩壊は間近に迫っていた。