前向き帰納法 (forward induction) は，ちょうど後ろ向き帰納法が将来のプレーの合理的であることを仮定するのに対して，過去のプレーが合理的であったことを仮定することからそう呼ばれている．プレーヤーは，他方のプレーヤーがどのタイプであるかを知らないので (すなわち，情報が不完全で非対称である)，そのプレーヤーの過去の行動を観察することで，そのプレーヤーがどのタイプであるかの信念を形成する．このようにして，プレーヤーによって形成された，相手が特定のタイプである確率の信念は，合理的である相手プレーヤーの過去のプレーにもとづいている．プレーヤーは行動を通して自分のタイプを伝えるよう選択するかもしれない．Kohlberg and Mertens (1986) は，前向き帰納法をみたす精緻化である，安定均衡の解概念を導入した．このような安定均衡が，後ろ向き帰納法をみたさないような反例が発見された．この問題を解決するため，ジャン＝フランソワ・メルタンは，現在ゲーム理論家がメルタン安定均衡と呼ぶ概念を導入した．これはおそらく前向き帰納法と後ろ向き帰納法を両方ともみたすはじめての解概念である．
部分ゲーム完全均衡では，不合理な帰結の上に十分な制約が課されないということがある．たとえば，部分ゲームは情報集合を切り離してはいけないので，不完全情報ゲームでは部分ゲームがそれじしんの 1 つしかない場合があり，このとき部分ゲーム完全均衡ではどんなナッシュ均衡も排除することができない．完全ベイズ均衡 (perfect Bayesian equilibrium: PBE) は，プレーヤーの戦略と，ゲームのプレーによって情報集合のどの点に到達しているかに関する信念とを記述するものである．決定節に関する信念とは，特定のプレーヤーが，その節がプレーのうちにある (均衡経路上である) と考える確率である．具体的に完全ベイズ均衡の直観を説明すると，それは，その信念を所与としてその戦略が合理的であり，かつその戦略に対してその信念が整合的である，というものである (完全ベイズ均衡は戦略と信念の組である)．ベイジアンゲームでは，戦略は，そのプレーヤーの手番であるすべての情報集合におけるプレーヤーの行動を決定するものである．戦略に対して信念が整合的であるという要請は，部分ゲーム完全均衡では規定されなかったものである．したがって，完全ベイズ均衡は，プレーヤーたちの信念についての整合性条件である．ナッシュ均衡においてどのプレーヤーの戦略も強く支配されてはいなかったように，完全ベイズ均衡においては，どの情報集合をとっても，その情報集合の始まりでプレヤーの戦略が強く支配されているということがない．すなわち，その情報集合においてプレーヤーがもつ任意の信念に対して，そのプレーヤーにより大きな期待利得をもたらすような戦略が存在しない．前述の解概念と異なり，均衡経路外の情報集合においてさえ，戦略が強く支配されているということがない．こうして完全ベイズ均衡では，プレーヤーが均衡経路外の情報集合において強く支配されている戦略をプレーするおそれがなくなる．この解概念の名前の「ベイズ (ベイジアン)」という語は，プレーヤーたちが自分の信念をベイズの定理に従って更新するという事実を示すものである．プレーヤーたちは，ゲームですでに何が起こったかということを所与として，確率を計算する．
2008年11月に始まる金融危機を発端とする世界的不況において、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りとそれに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い止めが発生し、マスメディアを通じて一般の注目を集めるようになったことが、「派遣切り」という言葉を広める契機となった。一般的に、労働者派遣は労働力の需要に柔軟に対応して供給することを目的としたものだという背景もあり、派遣先企業が中途解約可能な派遣契約を結んだり、そうした規定が無くとも気にせず派遣契約の中途解約を行われたりする。一方、派遣企業とって顧客先企業である派遣先企業（製造業等）に対して契約の中途解約で損害賠償請求したり、損害賠償請求できるような派遣契約を結ぶのは実際上躊躇される。こうした結果、派遣契約の中途解約が横行していると考えられる。このように派遣業という業種が需要変動の大きいことを背景として、派遣労働者の場合、しばしば仕事が無くなり、通常の給与の6割の休業手当（労働基準法第26条により通常の賃金の6割以上が義務付けられている）で我慢することとなったり、さらには雇い止めや解雇に至る状況となっている。雇用契約の期間満了による雇用終了だけでなく、雇用契約の期間満了以前の契約切り（特にパチンコ・パチスロ関連のメーカー）も横行している。当然ながら契約途中で雇用契約を一方的に切ることは、労働者を「解雇」することに他ならない。不況を理由にするとはいえ、解雇された労働者のその後の生活を鑑みず、ないがしろに扱う手段について、人権問題からの観点や企業のモラルから問題視する声も多い。満了以前の契約切りは「解雇」であり、整理解雇四要素（または四要件）の観点に照らして十分な対応がなされていないと不当解雇にあたり、労働契約法にも抵触するが刑事および行政上の罰則は全くないため、民事で訴えるしかない。派遣業者の立場からは、派遣先の企業の都合により、契約満了以前に打ち切ることが契約条項に入っているので違法性がないというのに対し、労働者側の立場では、構造改革による派遣関係の規制緩和政策により、人材関連業界の拡大が図られたこともあり相対的に弱く、訴訟の出費に比して敗訴する見込みが高く、労働者が泣き寝入りしているのが現状である。また製造業においては派遣労働者を直接雇用することを迫られる2009年問題もあるため、便乗して解雇を行っているのではないかとの指摘もある。全国におよそ100万人いる製造業の派遣労働者および請負労働者は2009年3月末までに40万人が失業するという試算が製造派遣・請負会社の業界団体などに出されているが、70万～100万人が失業するという試算もある。