医学部地域枠推薦（いがくぶちいきわくすいせん）とは、僻地の医者不足を解消するため各地方の国公私立大学医学部医学科が設置している推薦入試枠のことである。
タイのHIPHOPプロジェクト「RAP AGAINST DICTATORSHIP」は、2018年10月にタイ軍政を批判するラップ『プラテート・グー・ミー』をYouTubeなどで公開し、これがヒットしている。これに反撃する格好で、タイ科学技術省は自らの政策の正当性を訴えるラップ『タイランド4.0』を公開した。
オポチュニティ・タイランドは、2017年2月15日にタイ投資委員会が主催し、バンコクで開催された投資セミナー。プラユット・チャンオチャ首相がタイランド4.0の意義について述べると共に、ソムキット・チャトゥシピタク副首相（経済担当）が、タイ第一主義ではなく、周辺国と共に成長しタイがASEAN地域のゲートウェイとなるアピールを行い、投資を呼びかけた。
2010年から2016年のタイにおける実質GDP成長率は年平均3.6%であり、この数値はASEAN諸国のなかでは最も低い。またタイの生産年齢人口（15歳から64歳）の比率はすでにピークを超えており、今後のタイ社会における高齢化は加速度的に進むとみられる。こういった中、天然資源の活用や外資企業を誘致することで中所得国へと成長してきた途上国が、既存の成長路線に固執して産業構造転換の努力を怠ったことによって、成長率が鈍化し高所得国に移行するのが困難になる「中所得国の罠」「中進国の罠」と呼ばれる状態への危機感をタイ政府は抱いており、こういった危機感がタイランド4.0に反映されている。2016年には東部のラヨーン県、チョンブリー県、チャチューンサオ県を東部経済回廊（英語: Eastern Economic Corridor、EEC）として経済特区に指定し、高度先端産業の集積、開発を推し進めていく方針を示した。
タイランド4.0（タイランド フォー ポイント ゼロ、英語: Thailand 4.0）とは、タイ政府が2015年に提示したタイの長期的に目指すべき経済社会のビジョン、長期経済開発計画の名称。および、2018年にタイ科学技術省が公開したラップ曲のタイトル。
WWEブレーキング・ポイント(WWE Breaking Point)は、アメリカのプロレス団体WWEが主催する、プロレス興行の名称。また、同興行を扱うPPVの名称でもある。2009年に設立され、サブミッション技をメインとしたPPVである。ブレーキング・ポイント（Breaking Point）という名前はWWE Universeのファン投票によって決まったものである。
1975年ごろからさだは再び肝炎を患いプロデューサーに1年間の休養を打診したが、聴衆から忘れられるという理由で断られている。また世間的には「精霊流し」のヒットにより、精霊流し＝暗い＝グレープというイメージがつき、さらに「精霊流し」と同傾向の「無縁坂」がヒット曲となった。さらに、雰囲気を変えるために出された「朝刊」が思うようにヒットしなかったことや、「精霊流し」・「無縁坂」と同傾向のアルバム曲「縁切寺」が好評を博したことなどが重なってしまい、自分たちのやりたい音楽と受け手との齟齬（そご）を感じるようになった。このような経緯から1976年春にグレープは解散に至った。なお、さだは解散コンサートにて解散の理由を「精霊流し、無縁坂、縁切寺ときたらあとは墓場しかない」と述べている。なお、解散時期については、1976年3月とする資料と、4月に解散コンサートを長崎県で行ったとする資料があり、さだまさしの公式WEBサイトでは「3月」となっていた（現在は修正済み）が、後にさだ企画社長の佐田繁理（さだの実弟）が当時の所属事務所であるバードコーポレーションの社長から入手したグレープ時代のスケジュール表によると、1976年4月9日放送の文化放送『グレープのセイ!ヤング』最終回が、グレープとしての最後の仕事となっているとのことである。
1955年(昭和30年)の悪書追放運動が焚書までエスカレートしてから、その後どのように収束していったのかを明瞭に書いた文献は見当たらず、明快に説明することは難しい。ただ、この悪書追放運動は、その後も止むことなく、1950年代の後半まで続いた。1955年(昭和30年)の悪書追放運動の直接的な所産として、北海道(1955年)、福岡県(1956年)、大阪府(1956年)に青少年保護育成条例が制定され、有害図書が規制された。（なお、北海道に先行しては、岡山県(1950年)、和歌山県(1951年)、香川県(1952年)、神奈川県(1955年)に青少年保護育成条例が制定されていた。）悪書追放運動との直接的関連性はないが、1959年(昭和34年)には文部省が図書選定制度を導入している。1959年、佐藤まさあきの貸本劇画が主人公がアウトローであり暴力を肯定的に描くことを理由に山梨県の貸本組合で不買運動の対象に指定される。この動きは群馬県、埼玉県にも波及し批判をおそれた貸本漫画出版社が同調、佐藤は一時期、漫画家としての仕事を完全に失う。漫画家廃業を考えた佐藤であったが、貸本漫画出版に新規参入してきた高橋書店がそれらの事情を知らずに原稿執筆を依頼、九死に一生を得る。1963年、出版社が共同で出版倫理協議会をたて、自主規制を行う事に決めた。なお、悪書追放運動自体は戦後独特の現象ではなく、明治中期の新聞には「近年の子供は、夏目漱石などの小説ばかりを読んで漢文を読まない。これは子供の危機である。」という記事が載り、これによって悪書である小説へのバッシングが発生したりしていた。