こうしたオートポイエーシスの概念は、当初、形式的な記述をまったく用いずに展開された。 その後、主としてバレーラと共同研究者らによって、さまざまな数学的概念や形式モデルを用いた研究が行なわれたが、形式的な意味における理論の明確化と発展がなされてきたとは言い難い。 このためもあり、要素還元主義を徹底させ分子生物学の時代を迎えた生物学に対してオートポイエーシスが与えた影響は現在のところわずかなものに留まる。この概念はむしろ、そのシステム論的斬新さから、システム論、情報学、心理療法、経営管理など、生物学以外の分野において広く引用されるところとなっている。 システム論的には、既存のシステム論が、環境内でのシステムの調整機構についてのみ言及し、システムの環境外およびシステムの自己言及を等閑視していたという限界を打破しようとする試みとして受け取られた。 またとりわけ、パーソンズの構造機能主義を逆転させ、一般システム理論の影響下に自己準拠的社会システム論を模索していたドイツの社会学者、ニクラス・ルーマンがこの概念をコミュニケーションを構成要素とする円環的システムを表すものとして社会システム理論に援用したことは、オートポイエーシスの概念が広く人文科学に知られるきっかけとなった。 一方、河本英夫は、動的平衡システム、動的非平衡システムに代わるシステム概念として、オートポイエーシスを元にした新たなシステム論を展開している。一方で、バレーラは、オートポイエーシスという用語は本来の産出関係が認められる細胞・免疫・神経システムに限定して用いられるべきであって、そのより一般的なシステム論的本質は単にオートノミー (自律性) と称されるべきだと主張している。オートポイエーシスは、「真の自律性をコード化することは可能か？」といった観点から哲学的に様々な議論が行われている最中であるが、1974年の提唱者らの研究によれば、少なくともSCLモデルとしてコード化し、シミュレーションを行うことは可能とされている。生命の究極の原理と目されるオートポイエーシスのコード化可能性についての議論は、社会へのAI応用が進むにつれて現実的な課題になりつつ有り、人工知能においては生命の脳の構造をコンピュータ上に複写するだけでは自律性として不十分か否か，人工生命においては、真に自律的な人工生命はソフトウェア化可能か否かという課題に関わって来ている。AI進化の先にあると喧伝されているシンギュラリティの実現についても、オートポイエーシスのコード化が不可能であることを前提に置いた批判が提出されている。
都市計画道路として、建設省告示第651号により1962年（昭和37年）3月19日に当初決定、埼玉県告示第1335号により1989年（平成元年）10月17日に最終決定された。当初の予定では2010年に全線開通予定としていた。川越市中心部を取り巻く環状道路計画のうち西半分に相当し、脇田新町で接続する国道16号と併せて半環状道路を構成する。また、国道254号を介して首都圏中央連絡自動車道（圏央道）川島インターチェンジへ至るアクセス道路としての機能もある。内容としては全線4車線で整備予定である。このうち、片側1車線で市道として供用されていた脇田新町 - 今成（埼玉県道15号川越日高線交点）間が県道に格上げされている。同区間は全線開通後に片側2車線化する計画である。1992年（平成4年）度から用地買収に着手し、1995年（平成7年）度から事業を進めてきた。2008年（平成20年）3月27日に、川越市道（星野学園中学校・星野高等学校脇）から埼玉県道256号片柳川越線までの区間、2009年（平成21年）5月14日に片柳川越線から国道254号に至る区間が4車線で開通した。埼玉県道15号川越日高線（脇田新町交差点） - 市道（今成2丁目交差点）までの区間は、JR川越線と東武東上線が存在し、整備方法として「高架化してまたぐ」「地下道」の選択で地元の意見が割れて着工が大幅に遅れていたが、地下水脈の豊富な地域であることや国庫補助の問題により結果的に高架化が選択された。高架部分は約620mであり、沿道住民が利用可能な側道を設ける計画である。立体交差部分の工法を巡って一部地権者の反対に遭い、買収が滞っている用地が一部存在するが、確保した用地から順次着工・工事完了している。2019年3月24日に全線開通。
2002年日韓大会以降のFIFAワールドカップ中継では、前もって試合ごとに中継する系列が割り当てられており、映像は各局とも国際映像を使用するが、実況・解説は地上波で担当する系列局が派遣したアナウンサー・解説者が行っている。また、各局がダイジェスト番組を放送する場合も実況の差し替えは行わず、中継時のアナウンスをそのまま使用するのが基本となっている。また、ニュースなどで実況映像を使用する場合、中継時の実況音声 を使うか、実況の差し替えを行うかは、各放送局の判断にまかされている。オリンピック中継における放送局ごとの中継分担は原則としてNHKと民放の話し合いのみで決めるが、FIFAワールドカップ中継では、まずNHKと民放の話し合いで分担を決めた後、民放ではキー局がくじ引きで決められた順番に、希望する試合を選択する。なお、2002年の民放によるFIFAワールドカップ中継は、一部を除き地上波と系列BS局が同時放送（但し、出演者は異なる）していたが、2006年大会以降は地上波での放送後に系列BS局が時差放送している。ラジオ放送については民放はテレビとは異なり全局共通の内容であるが、NHKはJCの実況は使わず解説部分をオフチューブで現地の映像を見ながら東京のスタジオで差し替えている。またワールドカップについて民放では、スポーツ中継の経験が豊富なTBSラジオ・文化放送・ニッポン放送の三社が持ち回りでラジオ実況の制作本部をつとめ、制作本部となった放送局で番組を制作し、民放ラジオ局各局へ伝送される。なお実況にあたっては、民放テレビ中継の幹事社が提供した中継映像を見ながらオフチューブで行われる。2014 FIFAワールドカップでは、ホストブロードキャスターが制作した複数の国際映像と、日本独自カメラの映像（ジャパンコンソーシアム手配）が、国際放送センターに設置されているジャパンコンソーシアムのブース内の日本放送協会（NHK）・日本民間放送連盟（民放連　在京キー局各社からの応援スタッフで構成）・日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンの各社の部屋に送られる。そこで各社は、会場内のスタジオ・各国共用の中継スペースからの映像や町中からのレポート（いずれも各社手配）の映像・音声などを加えて編集。日本への伝送は、NHK・民放連はNHK手配の回線で、民放各局はジャパンコンソーシアム手配の国際回線で行われ、各局は国内でさらに編集を加えて放送する。なお民放ラジオ放送では、民放テレビ中継の幹事局 テレビ朝日が制作した映像を見ながら、制作本部である文化放送の第1スタジオで番組を制作し、文化放送から民放AM・FM各局に伝送した。