上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は1999年、荒舩清十郎発言（14万2000人説）に依拠し、慰安婦総数は36万から41万で、このうち中国人慰安婦は20万と推算。日本政府・アジア女性基金はこの推算について、根拠が荒船発言という個人の見解に基づくものであり、誤導された推論として批判している。なお、蘇智良は1996年の計算では中国天津慰安所研究により、慰安婦総数を40万人、朝鮮人慰安婦20万人、中国人と日本人の慰安婦が各10万ずつとしていた。2005年6月に蘇は『上海日軍慰安所実録』を刊行し、上海市内には慰安所が149ヵ所あり、最初に「大一沙龍（サロン）」が設置されたとしたうえで、中国慰安婦記念館の設立を訴えた。
北朝鮮は2005年4月に国連代表部金永好書記官がジュネーヴ 国連人権委員会で、朝鮮人慰安婦の総数は20万人、強制連行された人数は840万人だと主張している。
韓国国定教科書では朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載しているが、学術的な根拠は不明。李榮薫 ソウル大学教授は、1937年に日本軍首脳は兵士150人につき1名の慰安婦を充当せよという指令を出したとしている。
慰安婦の民族別内訳は、日本政府の調査においては、慰安婦には日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人がいた。日本大学教授秦郁彦は、その正確な内訳を把握することは困難であるとしており、例えば『慰安婦と戦場の性』においては日本国内の遊郭などから応募した者が40%程度、現地で応募した者が30%、朝鮮人が20%、中国人が10%程度として、慰安婦の出身者は日本人が最も多かったろうと推定したが、『昭和史の謎を追う』においては日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では3対7ないし2対8の比率で朝鮮人慰安婦が多く、慰安婦の主力は若い朝鮮人女性であったとした。日本政府のアジア女性基金調査では、朝鮮人慰安婦は多かったが日本人慰安婦も多く、朝鮮人慰安婦が絶対的多数を占めるにはいたっていなかったろうとしている。
慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説も参照）
爆発が起こった時点で委任統治の長官だったジョン・ショウは彼のオフィスにいた。オフィスはホテルの南側部分にあったが、崩壊した西側ではなく東側にあった。ユダヤ人の過激派組織は死者が出た責任をショウに転嫁しようとした。ベギンはホテルから避難させることを怠った責任がショウにはあると述べた。警察官がショウに電話し「ユダヤ人がホテルに爆弾をしかけたと言っています。」と伝えると、ショウは「私はユダヤ人から命令を受けるためではなく、命令を与えるためにここにいる。」と応じたと語る。1947年のイルグンの広報誌Black Paperではショウはホテルから退去することを禁じたと述べている。「彼は職員に持ち場を離れないよう命じた。結果彼の同僚は亡くなったが、彼はこそこそ逃げ回った。ショウはこのように100人近い人間を死に至らしめたのである。この中にはヘブライ人や我々の同士も含まれていた。」と記してある。ベギンは参謀長イスラエル・ガリリから事件翌日の7月23日にこの話を聞いていた。ベサルのインタビューにおいてガリリは、ショウについての話は後にイスラエルの情報機関の長となるボリス・グリエルからのものだと言う。ボリスはAP通信局長のカーター・ダヴィッドソンから聞いたとガリリは答えている。サーストン・クラークはガリリとグリエル両者にインタビューを行い、そこではグリエルは情報元であったことを否定している。ガリリはショウが警告を受けていたという証拠を何一つ提示できなかった。カーター・ダヴィッドソンは1958年に亡くなってしまったので、ガリリが言ったことについて確認は取れなくなってしまった。ショウについての話は実際のところ「イルグンから批判を逸らすためにハガナーが吹聴した根拠の無い噂で、責任をショウに被せようとしたものだ。」とクラークは評価している。イルグンの幹部だったシュムエル・カッツは後に「その話はもう終わりにしてもいいだろう」と記した。1948年、ベギンとイルグン広報誌の主張を繰り返し報道する新聞Jewish Londonに対しショウは名誉毀損の訴訟を起こした。新聞は弁護できずショウに対し全面的に謝罪した。ショウがユダヤ人から指図は受けないと言ったという主張について「そのようなことは今まで述べたことはないし、私を知る者なら性格的にそういうことはないと思うだろう。ユダヤ人に対しそのようなことを口にしたことは一切無い。」と述べた。同じく1948年にはアメリカ人著述家ウィリアム・ジフは著書The Rape of PalestineでBlack Paperに書かれていたような話を載せている。そこでは大きな爆発が起こる何分か前にショウはホテルから逃げ出し、同僚を見殺しにしたと書かれている。ショウはまた名誉毀損の訴訟を起こした。イスラエルの弁護士はジフの話を肯定する証拠を見つけられず、出版社は発行を停止しショウに謝罪した。事件当時ホテルの近くにいたイギリスの証人は全て、ショウの言ったことを信じているとベサルは言う。彼らは、ホテルから脱出できる余裕を持って警告が送られてきたことはなかったと言う。また、ショウはあらかじめ爆弾について知られていなかったし、同僚の生命についても責任は存在しないと語る。唯一の批判はショウはレストランの営業を停止し、従業員入り口に守衛を配置すべきだったというものだった。ショウはこれについて過失だったと認めている。なぜ何も行動を起こさなかったかについては、誰もが表面上正常であるかのように命令をこなしていたし、社会生活を継続させなければならなかった。さらに政庁にはユダヤ人も多く雇われていたのにイルグンが彼らを危険に晒す真似はしないだろうと信じていたからだと述べた。爆破事件から2ヵ月後、ショウはトリニダード・トバゴの高等弁務官に任命された。イルグンはただちに郵便爆弾を送りつけたがショウに届く前に解除されてしまった。