九州電気軌道では、自社の軌道線を補完しなおかつ他社の参入を未然に防止する目的でバス事業に参入した。まず1928年（昭和3年）6月に定款の事業目的に自動車営業を追加し、翌1929年（昭和4年）3月に事業免許を取得。同年8月1日より最初の路線として門司 - 折尾間および中央区 - 戸畑間の計34.9キロメートルにて営業を開始した。その後も小倉駅を発着する循環バスや門司駅（現・門司港駅）から田ノ浦までの田ノ浦線バスを開業している。バスの輸送人員は軌道線に比べて少なく、多い時期でも年間600万人前後と軌道線の5分の1程度であった。1936年（昭和11年）になり九州電気軌道の自動車部門は分社化され、1月15日資本金50万円で九州合同バス株式会社が発足、21日より自動車部門を引き継いで開業した。分社化時点でのバス台数は72台であった。その後九州合同バスは競争の防止とサービス向上を図るべく次々と法人・個人問わずバス営業権を買収し、北九州における事業統合の中心となった。1936年から1941年にかけて統合した事業者は20に及ぶ。これら以外にも舞鶴自動車・北九州乗合自動車・戸畑乗合自動車・筑豊自動車運輸・豊州バス・飯幡合同バス・九州自動車・赤神バスの株式を所有した。1940年（昭和15年）時点で、九州合同バスの営業路線は約450キロメートルに達しており、車両数は約300台、営業エリアは北九州のみならず東は大分県の中津、南は田川郡の後藤寺・添田方面、西は福岡市へと広がっていた。しかしながら日中戦争開戦以後、ガソリン統制が強まると次第に運行が困難になり、修繕部品の不足もあいまってバス事業の収益性は悪化していった。そのため1940年半ばごろから九州合同バスの経営状況は急速に悪化し、上期には年率6パーセントの配当を確保していたが下期には無配に転落した。その後も運転回数の削減や運賃値上げを試みるが経営は好転しないため、九州合同バスは1942年（昭和17年）3月1日付で九州電気軌道にバス事業を譲渡した。こうしてバス事業は九州電気軌道の直営に戻った。また1942年2月に九州電気軌道が合併した小倉電気軌道も、同様に自社軌道線防衛のため1927年（昭和2年）10月よりバス事業を兼営していた。同社のバス事業も九州電気軌道は引き継いでいる。
第一次世界大戦中の電気化学工業ブームに乗じ、九州電気軌道は余剰電力を活用した塩酸カリ（塩化カリウム）の製造販売を企画し、急遽工事費16万円を投じて小倉市鋳物師町に工場を建設、1916年（大正5年）4月より製造を開始した。塩酸カリはマッチの原料で、ロシア輸出を中心に国内や朝鮮半島、満州、南洋方面へ出荷した。輸入品の途絶もあり市価が高騰していたことから業績は好調で、1916年11月末までの短期間で収入は46万円7千円に達し支出・建設費利息・償却費を差し引いても5万4千円の純利益を生じた。第一次世界大戦が終結すると日本製品の需要は減少し、市価の低落で1920年（大正9年）下期の純利益は7千円に減少、さらに1921年（大正10年）上期には1万8千円の欠損を生じた。このことからこの電気化学事業は1921年上期限りで休止となった。
クイビシェフ州クルーモチ村（Krúmoč）にて、ユダヤ系の父エフィム・フラトコフ（ロシア語: Ефи́м Бори́сович Фрадко́в, 1921, スモレンスク県ポリェーチイェ (ベラルーシ語: Парэ́чча, ポーランド語: Porzecze); ベン＝イェフダの生地ルシュキの隣村 – 1990)）と、ロシア人の母の間に生まれる。1972年にモスクワ工作機械大学を卒業後、1973年に対外経済関係省に入省。インドのソビエト連邦大使館の経済部門で勤務し、1981年には対外貿易アカデミーを修了した。1975年から1984年にかけて、ソ連国家経済関係委員会の対外貿易公団「チャジュプロムエクスポルト」に勤務。続いて1984年、国家経済関係委員会納入総局副総局長に就任。その後1988年、ソ連対外経済関係省対外経済取引調整・規制総局第一副総局長に就任した。1991年にはジュネーヴに派遣され、GATTのロシア代表となった。ソ連崩壊後の1992年10月、対外経済関係次官に昇進し、1年後の1993年10月には第一次官に任命された。1997年に大統領のボリス・エリツィン（当時）によって対外経済関係・通商相に任命され、1年後の内閣総辞職まで閣僚を務めた。1999年には再び通商相に起用される。2000年5月に第2代ロシア大統領となったウラジーミル・プーチンの元で安全保障会議第一副書記に就任し、その後、連邦税務警察庁（FSNP）長官に任命された。2003年にはロシアの欧州連合担当特使に派遣される。2004年3月5日、プーチンによって首相に任命され、第1次・第2次フラトコフ内閣を組閣。元経済官僚のフラトコフは対外貿易問題を専門とし、フラトコフ内閣のもとではロシア経済の好調維持と国際経済への参加推進が期待された。一方、プーチン政権を支える旧KGB人脈の外にあり、政治的にも比較的無名なフラトコフが大統領選挙を2週間前に控えた時期に首相に抜擢されたことは驚きをもって受け取られ、彼がソ連時代にKGBと繋がりがあったとする説も流れた。2007年2月27日から28日にかけて、産業エネルギー大臣ヴィクトル・フリステンコら閣僚、企業家などを伴って日本を訪問。第2回日露投資フォーラムに出席したほか、安倍晋三、麻生太郎、尾身幸次、甘利明らと会談した。領土問題解決の重要性やサハリン沖の海底油田開発プロジェクトの円滑な実施を確認した。同年9月12日、フラトコフはプーチンに辞意を表明。プーチンはフラトコフの後任としてヴィクトル・ズプコフを容認した。プーチンはフラトコフに賞を授与し、下院議会（ドゥーマ）にて、後任が確定するまではフラトコフに首相のままでいるよう伝えた。9月14日、ズブコフが承認された。同年10月6日、プーチンはフラトコフをロシア対外情報庁（SVR）の長官に指名する。2016年9月22日、プーチン大統領は対外情報庁長官をフラトコフからセルゲイ・ナルイシキン下院議長に交代させ、フラトコフにはロシア鉄道取締役会議長（会長）に就任させるつもりであったが、このことは実行されないまま、2016年10月5日対外情報庁長官と安全保障会議メンバーを解任された。2016年11月2日付のロシア大統領令により、2017年1月4日から連邦国家科学予算機関「ロシア戦略研究研究所」所長に就任した。また、フラトコフは、ロシア対空防衛システム製造企業「アルマズ＝アンテイ」社の代表取締役を打診された。