新潟県糸魚川市能生地域では江戸時代初期から伝わる「裸胴上げまつり」（糸魚川市無形民俗文化財）があり、厄よけとして男衆がさらしの褌姿で、厄年の男性などを胴上げするという風習がある。新潟県南魚沼市の八坂神社では、毎年正月に前年結婚した婿を胴上げする「婿の胴上げ」が行われており、これは戦国時代の武将長尾政景が城下を繁栄させる為、他の地域から来た婿養子を祝って胴上げさせたことが始まりとされる。民俗学者の桜井徳太郎（元駒澤大学学長）は、『しまねの古代文化』において、古くは祭りが終わる際、取り仕切った神主を氏子達が胴上げしたことや僧侶が仕切り役を胴上げしたことを、「（ハレから）胴上げによって日常の生活（ケ）に戻った」と解釈する（後述書 p.54）。また大相撲においても「神送り」といって、土俵に降りてくれた神に礼を奉げ、元の場所へ送り出す儀式があり、神の宿った白幣を1本もった行司を胴上げして、神を天に返す（元は親方を胴上げしていたが、落下事故があり、現在は行司となっている）。
胴上げの発祥は長野市の善光寺との説がある。善光寺において、12月の2度目の申（さる）の日に、寺を支える浄土宗14寺の住職が五穀豊穣、天下太平を夜を徹して祈る年越し行事「堂童子（どうどうじ）」で、仕切り役を胴上げをする習慣がある。この行事は江戸時代初期には記録があり、少なくともそのころから胴上げが成されていたことは確かである。『ワイショ、ワイショの掛声のもと、三度三尺以上祝う人を空中に投げ上げる』と書いてある。日本テレビ系列『ザ!鉄腕!DASH!!』でこの胴上げを再現する試みがあった。
日本では人生の節目における祝福の意味での胴上げが行われることがあり、例えば、高校や大学の野球部で部員がプロ野球ドラフト会議で指名された者や、選挙で当選した候補者・入学試験合格者、結婚式において新郎を胴上げすることもある。大相撲においては新大関が決まった力士への昇進伝達式での胴上げが恒例となっていた。一方、小錦が例外的に胴上げ無し（重過ぎてできなかったとされる）となった。以後、昇進伝達式での胴上げは行われない。また、大相撲では千秋楽にすべての表彰式が終わった後、その場所で出世披露を受けた力士が土俵に上がってお神酒を受けて三本締めを行った後（出世力士手打式）に、土俵祭で脇行司を務めた行司（十両格行司）が御幣を持って土俵に上がり、出世力士から胴上げされる（人数が少ない時は呼出も加わる）。これは「神送りの儀式」と呼ばれ、土俵祭で土俵に降りた神様を元の場所に戻す儀式と言われる。NHK『NHK紅白歌合戦』で優勝チームの司会者がその組の出場歌手に胴上げをされたケースもある。
胴上げ（どうあげ）とは、祭事において特定の者に対して、あるいは偉業を達成した者や祝福すべきことがあった者を祝うために、複数の人間がその者を数度空中に放り投げる所作をいう。
法科大学院制度の創設を提言した司法制度改革審議会意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである」との記述があり、法科大学院修了者の新司法試験合格率は7～8割というのが制度設計時における目標とされていた。しかし、実際の法科大学院設立認可にあたっては準則主義（一定の基準さえ満たしていれば設立が認可される仕組み）が採られ、法学部を抱える大学の多くが「法科大学院のない大学では学生に見向きもされなくなってしまう」などの理由で次々と法科大学院を設置したことから、最終的に法科大学院を設置した大学は74校、入学定員総数は5千人を超えることになり、司法審の提言どおり司法試験合格者数が年間3,000人に達したとしても、合格率7～8割という目標の達成はほとんど不可能となっていた。さらに、司法試験委員会は合格者の質の低下を問題視し、新司法試験の合格者数を年間2,000人程度にとどめたほか、試験の施行を続けるほど滞留受験者が増加し合格率が引き下げられることから、実際の新司法試験合格率は平成21年以降全体で3割を切る状態となった。また、新司法試験における合格者数は名門大学出身者に著しく偏っており、新司法試験合格率が5割を超える法科大学院もあれば、逆に合格率が1割未満の法科大学院もあった。当然ながら、新司法試験の合格率が低い法科大学院は受験生に敬遠され、大幅な定員割れを起こしているほか、学生募集停止に追い込まれたところも少なくない。法科大学院を修了すると「法務博士（専門職）」という学位が授与され、5年間に3回まで（平成27年以降は5回まで）新司法試験を受験することができるが、その期間内に合格できなければ受験資格を失ってしまう。司法試験の受験資格を喪失した法科大学院生は、俗に「三振博士」「三振法務博士」などと呼ばれ、予備試験に合格するか法科大学院に再入学しなければ再度司法試験を受験することはできない上に、年齢等の問題から一般企業等に就職するのも難しく、いわゆるワーキングプアやニート、引きこもりといった状態になってしまう者も少なくないと言われている。法科大学院の志願者数減少は、このような「三振博士」リスクが世間にも認知されるようになった結果であるとし、新司法試験の合格率を上昇させれば問題は解決するとの主張もみられるが、これに対しては現状でも新司法試験合格者の質の低下は大きな問題となっており現状のまま合格者数を引き上げるわけにはいかない、旧司法試験や予備試験は新司法試験よりはるかに合格率の低い試験であるにもかかわらず多くの受験者を集めていることから、司法試験合格者数の低迷が主たる原因ではないとの反論もある。