1988年までポイントロバーツの電話市外局番はブリティッシュコロンビア州の604であり、カナダの電話会社BCテルがプロバイダーだった。現在は市外局番360、交換番号945であり、どの国でも他の交換番号への接続は無い。プロバイダーはウィドビー・テレコムである。テレビではシアトルのテレビ市場に入っているが、地上波はバンクーバー地域から来ている。ケーブルテレビは、カナダのイーストリンクの子会社であるデルタ・ケーブルが提供している。デルタ・ケーブルはバンクーバー最大の放送局であり、シアトルやベリンガムにも局がある。アメリカのケーブルテレビ・ネットワークからコンテンツを得ているが、デジタルサービスやカナダのチャンネルのものは無い。それらはアメリカ合衆国に提供する免許を得ていない。ウィドビー・テレコムとデルタ・ケーブルはブロードバンド・インターネット・アクセスも提供している。携帯電話サービスはアメリカとカナダの様々な会社が提供している。2012年、バンクーバーのAMラジオ局がファーンデールにある通信塔をポイントロバーツに移す認可を得た。このことでバンクーバーのターゲット市場を改善できることが期待されている。
地域企業の多くは、大バンクーバー地域から週末とレクリエーションで来る観光客を対象にしたものである。カナダ人はアメリカの安いガソリン、アルコール、食品を買いにくる。カナダドルが弱い時は、ポイントロバーツのアメリカ人が同じことをする。多くのカナダ人は日曜日にバーやナイトクラブに飲みに来ていた。ブリティッシュコロンビア州では1986年まで日曜日の飲酒が違法だった。郵便局と地元民間会社は大バンクーバー地域の個人や企業に私書箱を貸している。これにはバンクーバーにあるアメリカ合衆国領事館も含まれている。アメリカ合衆国から国境を通過する費用を払うことなく郵便や小包を安全に受け取る便利な手段になっている。アメリカ合衆国の他地域に行く場合には国境を2回通過する必要があるので、「アメリカで最良のゲーテッドコミュニティ」と呼ぶ者もいる。地元の安全保障担当が高い率でいることやその他不自由さがあることで犯罪率が低い。病院が無く、医者、歯医者、薬剤師、獣医も居ない。アメリカの健康保険ではカナダでの治療については保険金を払わないので、ポイントロバーツ住民は通常ワシントン州ベリンガムで救急医療を受ける。もちろんバンクーバーの方が近い。
カナダからポイントロバーツまで陸上の経路はタイイ・ドライブのみである。この道路はカナダでは56番通りになる。小さな空港と大型のマリーナがある。これらからはカナダに入ることなく直接ワシントン州へ往復できる。
連合国軍最高司令官総司令部は、ポツダム宣言の執行のため日本に設置された連合国機関である。1945年（昭和20年）8月14日に、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が、連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し、職員はコートニー・ホイットニーら弁護士資格を持つアメリカ合衆国軍人や、イギリス軍人、オーストラリア軍人、アメリカやイギリスの民間人ら多数で構成され、同年10月2日に総司令部が東京都に設置された。日本を軍事占領するべく派遣されたアメリカ軍、イギリス軍、中華民国国軍、ソビエト連邦軍、またカナダ軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍などのイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から派遣された最大43万人を統括し、その大多数を占めたアメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍 (USOF) と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍 (BCOF) が連合国軍最高司令官の直下に指揮され、イギリス連邦占領軍が中国・四国地方を担当し、残る都道府県はアメリカ占領軍が担当した。日本の占領方式は、総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治が採られ、GHQは統治者の天皇ではなく日本国政府へ関与し、連合国軍最高司令官総司令部の指示や命令を日本政府が日本の政治機構で政策を実施した。連合国軍最高司令官総司令部の命令は、1945年（昭和20年）9月20日に出された勅令「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」（昭和20年勅令第542号）に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令として国民へ公布・施行された。司令部は最初に日本の軍隊（大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍）を解体し、戦犯指定した人物を逮捕した。また思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、山崎巌内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放（これらは「自由の指令」と俗称される）と、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。同年9月に、占領下の日本を管理する最高政策機関としてイギリス、アメリカ合衆国、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、英領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、米領フィリピンの11カ国と、後にビルマとパキスタンで構成された極東委員会 (FEC) が設置され、連合国軍最高司令官総司令部は極東委員会で決定された政策を執行する機関とされた。1946年（昭和21年）2月に極東委員会が召集され、同年4月に最高司令官の諮問機関として対日理事会 (ACJ) が設置されるも、最大の人員と最高司令官を派遣し、戦闘部隊を派遣したアメリカ合衆国とイギリスが最も強い影響力を持ち続けた。中華民国は国共内戦が再燃し、ソ連は東欧支配に集中しており、日本への影響力を行使できなかった。1951年（昭和26年）4月11日にアメリカ合衆国大統領のハリー・S・トルーマンがマッカーサーを解任した後、米陸軍のマシュー・リッジウェイ中将（就任直後に大将へ昇進）が最高司令官に就いた。翌1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効（日本の主権回復）とともに連合国軍最高司令官総司令部は活動を終了した。同時に、日本はイギリスやアメリカなどとの2か国間協定を結び、たとえば（旧）日米安全保障条約に調印して、アメリカ軍の継続した国内駐留と治外法権などの特権を認めた。