一般国道は32号と377号、2本の国道が町域を通過し幹線道路の役目を果たしている。32号は高松市と琴平町を結ぶ琴平街道のバイパス道路として建設された道路で、町域北部を北東から南西に通過し、全線で4車線が確保されている。滝宮地区の沿線にはイオンモール綾川など大型小売店が多く出店しており交通量も多い。377号は香川県南部を東西に貫く道路で、町域南部（旧綾上町域）を南東の高松市塩江町方面から北西へ丸亀市綾歌町方面へ通過している。2本の国道は町内では交差しておらず、町域の南北を連絡する主要道路としては北の坂出市方面や南のまんのう町方面に通じる香川県道17号府中造田線や、高松市国分寺町方面に通じる香川県道39号国分寺中通線などがある（県道39号の綾川・まんのう町境は狭隘な区間が残る）。香川県道282号高松琴平線（旧国道32号）の滝宮橋は土木学会選奨土木遺産に選定されている。
GUILTY GEARシリーズやストリートファイターシリーズといった、2D対戦型格闘ゲームを得意とする。当初は「イノウエ」と名乗っていたが、かずのこに改名した。GUILTY GEARシリーズで知られていたところ、闘劇にて『ストリートファイターIV』（ストIV）の対戦を観戦したことがきっかけで『ストIV』にも参加するようになった。大学卒業後はフリーターだったが、2010年に日本人で初のプロゲーマーが誕生したことをきっかけに、プロになることを決意した。2016年1月に専属契約を結び、プロゲーマーになった。『ウルトラストリートファイターIV』では梅原大吾を破り、世界大会で優勝した。この実績から『ストリートファイターV』ではネカリの追加コスチュームをデザインしている。
1990年代後半、バブル崩壊により日本銀行の低金利政策やゼロ金利政策、不良債権処理に追われた銀行の預金金利が低かったこと、国内の銀行の格付けが低下したこと、公的債務の増大による信用不安により、外国銀行の在日支店の広告が資産家向け情報誌に掲載されたことにより、注目を浴びることとなった。1998年に金融ビッグバンでの外国為替銀行法の廃止により、あらゆる普通銀行において取扱いが可能となった。近年は為替コスト・手数料などが外貨預金より安いという理由でFX（外国為替証拠金取引）に押されつつある。ただしFXにおいては、2007年のサブプライムローンの影響による米ドル暴落に伴い、信託銀行などに信託分別管理をしていないFX業者が破綻して証拠金が戻ってこないケースなどが散見される。それと比較すれば、外貨預金の場合は元本割れしても預金が戻ってくる可能性が高い（預金保険法の対象外である為に銀行が破綻した場合には預金が戻ってこないという多少のリスクはある）。しかしながら2010年4月より相対取引業者を含め、日本の業者が運営するFXの信託保全が義務化されたため、この問題はほぼ解決したと思われる。
日本における文化産業概念には、二つの流れがある。一つはドイツ語から翻訳されたもので、国際的に文化産業というと、こちらを意味することになる。今一つは、高度成長期に、将来の成熟社会を睨み、当時の物的価値偏重を是正するという目的で、国民一般の精神的価値への関心を高めるためには、それまでの骨董品的文化行政では不充分であり、産業レベルでの意識改革が必要だということで提唱されたものである。現代の日本における文化産業概念には、この両者が渾然一体となっていることに注意を要する。なお、後者は、通商産業省商務課課長補佐であった小野五郎（現、埼玉大学名誉教授）が1970年代初めに新政策として提唱したのが始まりである。
両院とも一名ずつの議長（Speaker）により議事が進行する。上院議長は首相が上院議員から選び、形式的には総督が任命する。一方、下院議長は、下院議員の中から互選される。一般に議長の権限は上院よりも下院の方が強い。イギリス議会の形式を踏襲するため、上院は多かれ少なかれ自己抑制的な性質があり、他方、下院は議長からの統制を受ける。しかし、1991年には上院議長の権限が拡張され、その立場は下院議長のそれに近づいた。憲法上両院の定足数が定められ、上院は15名、下院は20名とされている。定足数に達するかどうかを決める場合において議長もその数に含められる。両院とも動議について発声投票により議決を行うことが認められている。この場合、議長（the presiding officer）が議題を読み上げると、議員から「賛成（"Yea"）」、「反対（"Nay"）」の発声があり、どちら側が勝利したか発表がされる。一定数の議員（上院は2名以上、下院は5名以上）が記録投票を求めない限り、議長の判断が最終的な決定となる。通常両院議員は議席で起立することにより投票を行う。上院においては、議長に投票権が認められており（但し公平を保持する見地から、ほとんど投票することがない）、多数を得られない場合には動議は否決される。これに対し下院では、賛否同票の場合を除き、議長には投票権が与えられていない。また、議長は投票を行う場合、さらなる審議の継続を認めるため、現状（status quo）に賛成する投票を行わなければならない。すなわち、ときに議長は審議を継続させるため与党に反対する投票を求められる場合もあり、また、内閣の信任投票などの場合には、与党に賛成票を投じて、総選挙による事態の急変（選挙があると法案の審議が滞ることとなる）を避けなければならない。例えば、2005年度の予算案に係る投票（内閣信任投票と看做された）においては賛否同票となり、下院議長が予算を信任する投票を行った。