玉川峡（たまがわきょう）は和歌山県北部、紀ノ川支流の丹生川に位置する峡谷。行政上では伊都郡九度山町、橋本市に跨る。亀石、猿飛石などの奇岩、三ツ滝、丹生滝などの瀑布が連続する景勝で、和歌山県高野山町石道玉川峡県立自然公園の一部をなす。一帯は森林が鬱蒼と生い茂り、長らく秘境と呼ばれていたが、国道371号の整備によって一般観光客が簡単に訪れられるようになった。清流には鮎が棲み、蛍が飛び交う雄大な自然は現在も残されており、ハイキングコース、キャンプ地としても人気がある。以前、紀伊丹生川ダム建設の候補地にもなっていたことで、地元の自然保護の気運が高まった。ダム建設は中止となった現在も玉川峡を守る会を中心として、自然保護運動が行われている。近くを世界遺産の高野参詣道黒河道が通っている。
欧州連合は市民が自らの権利をより認識できるように憲章の注目度を上げようとしており、すべての欧州連合の言語で書かれた憲章のミニブックを出版するなどした。また欧州基本権機関は、憲章を音楽、ダンス、マルチメディアなどを伴った80分にわたる叙事詩を募集した。この叙事詩は権利に対する認識を向上することや憲章をわかりやすくすることが狙いとなっている。
1999年、欧州理事会は基本権憲章を起草する「国家元首および政府首脳、欧州委員会委員長、ならびに欧州議会と国内議会の議員の代表で構成される組織」を設置することを提案した。これを受けて同年12月にこの「組織」は人権と基本的自由に関する欧州コンベンションとされた。2000年10月2日にコンベンションは草案を採択し、同年12月7日に欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会は本憲章を公布した。ところが同時に、憲章の法的地位を定めることについては先送りすることが決定された。それでも憲章は3つの主要機関の承認を受けるという政治的重要性を備えており、欧州司法裁判所も基本権の根拠としてたびたび用いていた。発効が断念された欧州憲法条約では、憲章は修正が加えられたうえで欧州憲法条約の一部となるはずであった。欧州憲法条約の代替となるリスボン条約でも憲章は、基本条約に組み込まれるのではなく独立した文書としてではあるが、法的拘束力を持つことになっていた。ただしいずれの場合にせよ憲章は修正されることになっていた。
欧州経済共同体設立条約が発効すると、欧州経済共同体はその政策が経済的な目的を超えて波及していることから政治的な主体として存在するようになった。1964年、欧州司法裁判所は Costa v ENEL の案件で、共同体の法令は競合する加盟国の国内法に優先するという判断を下した。この判決は、加盟国政府は共同体において合意した事項を国内における競合措置を実施することで回避することができないどころか、共同体では加盟国の憲法における基本権規定による制限を受けずに法令を定めることができうるということさえも示すものであった。このような論点は1970年の裁判でも論争となり、ドイツの裁判所は共同体の法令がドイツ連邦共和国基本法に違反していると判示していた。しかしながらドイツの裁判所の判断に対し、欧州司法裁判所は、共同体法の適用は当該国の憲法にかなうものであるかに関わらないものである一方、基本権は「（共同体の）法の一般原則の不可分な部分」を構成するものであり、基本権との矛盾はヨーロッパの司法に対して訴訟を提起しえる根拠を構成すると判示した。この判決において欧州司法裁判所は事実上、共同体の機関を拘束する不文の権利の原則を作り出した。裁判所の基本権に関する管轄が1977年に共同体の諸機関によって認められた、また欧州連合条約第 F 条（発効時）で基本条約にその効力が組み込まれたものの、欧州理事会が公式に欧州連合の基本権の法典化に着手することになったのは1999年のことであった。
主催は鳥取陸上競技協会、共催は日本海テレビジョン放送・鳥取県体育協会・布勢総合運動公園。大会の模様は日本海テレビでディレード放送されている。布勢リレーカーニバルは1985年開催の第40回国民体育大会（わかとり国体）ののち1986年から開催。布勢スプリントは2009年に開催された第24回布勢リレーカーニバルに「スプリント挑戦記録会 in Tottori」を併せて開催する形でスタートした。
布勢スプリント（ふせスプリント）は毎年鳥取県鳥取市布勢の鳥取県立布勢総合運動公園陸上競技場（愛称はコカ・コーラウエストスポーツパーク陸上競技場）で開催されているスプリント種目を中心に構成される陸上競技大会。現在は1986年から開催されている布勢リレーカーニバルと兼ねて「布勢スプリント兼布勢リレーカーニバル」という大会名となっている。
九州電力では、発足直後から10万キロワット以上の出力を持つ大容量火力発電所を相次いで建設した。築上発電所（福岡県）・苅田発電所（同）・大村発電所（長崎県）などがそれで、さらに大牟田では、港第一発電所と港第二発電所に挟まれた場所に「新港発電所」を新設した。新港発電所の工事は1957年（昭和32年）6月に着工。途中炭鉱でストライキ（三井三池争議）があり工事に支障が出るが予定通り進行し、1960年（昭和35年）9月10日より新港発電所は出力15万6000キロワットにて営業運転を開始した。日本製機器による大容量発電所で、燃料の石炭は地元三池炭鉱のものを坑口から直接ベルトコンベアで受け入れて使用した。新港発電所では続いて2号機15万6000キロワットを増設する第2期工事が1964年（昭和39年）に始まり、2年5か月の工期を経て1966年（昭和41年）10月14日より営業運転に入った。新港第1期工事竣工後の1961年（昭和36年）9月14日、港第一発電所の設備の一部（4万キロワット）が廃止され、残存設備（7万6000キロワット）も1963年（昭和38年）11月30日付で廃止となった。さらに新港第2期工事竣工後の1972年（昭和47年）10月1日、港第二発電所も25年間の稼働を終えて廃止された。こうして旧発電所が廃止されたことで、新港発電所は単に「港発電所」へと改称している。