日本は原子力の平和利用の下、発電の4割を原子力に依存しながらウランの輸入先を比較的政情の安定した国とできるなどのエネルギー安全保障上のメリットも享受している。その日本が核拡散防止条約（NPT）を脱退することは潜在的核保有国のNPT脱退を正当化させ、NPT体制が崩壊する引き金になりかねない（#外交的問題参照）。その場合、日本の外交的立場は現在の北朝鮮のような「不法国家」に悪化する可能性もある。一方日本は周辺核保有国と領土紛争を抱えているため、保有は当然の対抗措置との主張もある。韓国など、日本同様にNPTによって原発を建設し、原子力関連技術を蓄積し紛争を抱えるに国家に対して、核兵器保有の口実を与えてしまうが、イランなど概ね遠隔地にある国家の核保有について、射程距離上日本の脅威となるのは大陸間弾道弾を保有した後になる。NPTが崩壊した場合、テロリストの手に核が渡る可能性は増える。これにより日本に敵対する国がこれらテロリストの犯行を装って日本を核攻撃する可能性がある。核抑止は一般に非正規戦的な攻撃手法に対し抑止力はないので、日本に対する非正規戦的手段による核攻撃の可能性を増加させる。テロリストによる核攻撃の可能性は特にアメリカに当てはまるため、アメリカはこれに強硬に反対することが予想される。これはNPTの維持拡大を重要な国益と認識するアメリカとの衝突でもあり、日本は唯一最強の同盟国と決裂する可能性がある。蝋山道雄は「アメリカの伝統的な太平洋戦略はこの周辺に自らと肩を並べる強大な国を作らないことである。日本と中国を天秤にかけつつ両者の肩を押さえていく」「それ（注：日本の核武装）がもたらす四面楚歌の状態は第1次世界大戦後の国際連盟脱退の比ではない。他の核保有国はすべて日本を仮想敵と見なし、カナダやオーストラリアといった国も日本に厳しい視線を浴びせるだろう」と評し、日本の核武装は困難だと結論した。
日本が核武装することによって、中国、北朝鮮、またはロシアに対する核抑止力が得られるとするのが核武装論の中核であるが、日本は都市部に人口が密集する地理的条件から核攻撃に対し非常に脆弱であるとの意見がある。ただし中国についても広大な面積があるにも関わらず、日本以上に巨大な人口が密集する都市が多く健在するので、脆弱性は対等である。日本が核攻撃を受けた場合に大きな損害が予測される以上（そしてその打撃に耐えることが困難である以上）、核攻撃という決断を下し難いだけの打撃を仮想敵に与える能力の担保が望まれる。故に防衛白書では独自の核武装に対して否定的な見方（充分な担保を持つ核の傘への依存の表明）をしている。これを相互確証破壊と混同する意見もあるが、日本の国情がより高い担保を求めているだけであり、冷戦期の米ソ中などの国土の広大な国家が、実際に核を撃ち合った上での国家の存続まで意図したような「核への耐性」を無視した論である。蝋山道雄は、日本が核兵器を保有・配備したとしても、国土が狭いため、アメリカや中国のように大陸全土に点綴させるのは困難だと指摘している。日本を容易に殲滅できる仮想敵に対して、日本の核による報復が「許容」されないだけのレベルの核武装によって核の傘以上の有効性を得ようというのであれば、むしろ相互確証破壊以上の難易度であるとも言える。その場合の戦力は「仮想敵が国家としての存続を困難ならしめる」ことを目指したアメリカやソ連の算定基準を援用することになるが「核武装」と「効果的な核抑止力」との違いとしての戦力規模、ひいては取得費用の差が生じることになる。
事件前、総選挙は安保闘争の盛り上がりから一転、池田内閣は所得倍増計画などの経済政策を前面に押し出すことで世間の耳目を集め、迫る選挙戦は自民党の安泰ムードとなっていた。その最中に起こった凶行は、ムードが一変する可能性をもっていた。この日の夕方、早くも東京都内の各所では池田内閣の責任追及の抗議デモが行われるが、総評から大した指令が出てない段階で2万人が集まったことは当時でも異例であった。社会党も池田内閣の総辞職を要求してくるなど、池田内閣は発足以来最初の危機を迎えていた。池田と極めて親しかった産経新聞の吉村克己記者は浅沼が刺された瞬間をデスクのテレビで見ており、「この事件が政争のネタになったら、まさしく安保闘争の二の舞になる」と危惧し、池田邸を訪れて、数日後に迫る臨時国会を浅沼追悼国会として「池田総理自ら追悼演説をやるのが最良の方策です」と池田に進言。池田はこの進言を受け入れ、10月18日の衆議院本会議で、伊藤昌哉秘書の手による追悼演説を行った。この追悼演説は今日でも名演説として知られている（池田勇人#語録）。追悼演説によって、世論にある程度の納得を与えて、社会党としても上げた手の降ろしどころがなくなった。この浅沼追悼演説は、初めて政治というものを世論という土俵の上に引き出す切っ掛けになったという点で、戦後社会に大きな意味を投げかけた。仮に池田内閣がそれまでの政権同様、高圧的な手法でこの事件に対応していたら、池田内閣はその時点で潰れていた可能性もあり、世論の反発を入れて追悼演説を行ったことにより、日本に初めて民主主義が根をおろしたとも論じられる。10月24日、衆議院は解散した。10月31日に行われた池田首相の選挙向け演説は、追悼演説の時とは打って変わって社会党に対して非常に攻撃的なものであった。11月20日投開票された第29回衆議院議員総選挙では、自民党は追加公認込みで300議席と圧勝した。社会党は18議席増の145議席だったが、民社党離反の痛手を埋めるには至らなかった。民社党は23議席減の17議席と惨敗した。そして社会党は、浅沼委員長の追悼ムードが薄れると、構造改革をめぐる党内抗争に突入していった。また、経団連（旧経済団体連合会）会長で東芝の石坂泰三社長は「暴力行為は決していいものではない。だがインテリジェンスのない右翼の青年がかねて安保闘争などで淺沼氏の行為を苦々しいと思っていて、あのような事件を起こした気持もわからないではない」と山口に同情的な発言をしたため、批判を受けた。経団連は自民党の有力な支援組織であるが、社会党にも少額の献金をしていた。社会党から民社党が分離したことにより、経団連では社会党への献金を中止すべきとする意見が出されていたが、石坂社長の失言で、民社党への献金とは別に社会党への献金も続けることになった。