1928年（昭和3年）に中区で開設された横濱学院が翌年1929年に、後の1976年（昭和51年）に開園した境之谷公園（横浜市西区境之谷105-1、さかいのたに、旧富士塚）の場所に移り、神奈川大学の前身である横濱専門学校となる。校舎は木造平屋建てで、建坪231坪（762平方メートル）。材料は国からの払い下げの材料を利用して造られ、壁はボール紙製という、校舎としては粗末な建物であったが、学生達は教育熱心で優秀な講師陣を誇りにしていたという。学校が神奈川区へ移転した1930年（昭和5年）以降は専門広場と呼ばれ、1984年（昭和59年）に神奈川大学発祥の地として横浜出身の著名な彫刻家井上信道作の銅像「青年の像」が建てられた。現在では、境之谷公園として整備され、公園内にはこどもログハウス（ちびっことりで）が建つ。
1927年（昭和2年）4月、神大創設者である米田吉盛が中区桜木町の「桜木会館」内に「横濱学院」を設立した。桜木会館のオーナー若尾幾太郎（衆議院議員、ホテルニューグランド役員、横浜海上火災保険役員、江ノ島電気鉄道株式会社初代社長）と樋貝詮三が山梨県の同郷であったから無料で借りていたという。1927年（昭和2年） - 1928年（昭和3年）の活躍期間はごく僅かといえど、境之谷に移転する前の桜木会館こそ神奈川大学始まりの地点と言える。建物は2008年に解体されている。
神大創設者米田吉盛が1927年（昭和2年）東京都千代田区神田錦町の矢野龍渓の私学錦城中学校（現・錦城学園高等学校）の校舎の一部を借りて、巡査及び看守に民事法学及び刑事法学の一般を授けることを目的とする私塾「武蔵学園」を開設。林頼三郎からの委嘱で吉田久、西川一男等が民事法を、平井彦三郎が刑事法を担当して学生の指導に当たった。活躍期間はごく僅かであるが、神奈川大学関係機関としては幻の東京都内校である。
湘南ひらつかキャンパスには開学当初講堂がなく、1号館の円形講義室を講堂代わりに使用していた。大学80周年記念事業によって2009年8月に11号館が新設された際に、「サーカムホール」と称する講堂を同館内に開設した。
横浜キャンパスには元々、現在の1号館のある付近に大講堂があったが、再開発によって取り壊されている。再開発中に16号館が建設され、同館内に「セレストホール」と称する講堂を開設した。
1965年、学長及び理事長であった米田吉盛(当時)が、チューターカレッジ制の大学の開設を目指して取得がなされた土地である。しかし、1968年の米田の退任及びその後の学校の方針転換により、現在の神奈川大学附属中・高等学校及び中山キャンパスの開設に至る。
神奈川大学では横浜みなとみらい地区（43街区）に2021年4月、新キャンパスを開設する予定である。2017年4月に公表された計画によると、新たに建設される21階建てのビルの1階〜3階は市民にも開放する交流ゾーンとして、ワールドビュッフェ（多国籍料理）や図書館、託児施設、多目的ホールなどを設ける方針で、高層部の6階〜20階を大学の関係施設が入る教育・研究ゾーンとしている。教育・研究ゾーンに開設される新キャンパスには約5000人の学生が通うことを想定しており、国際系の学部（横浜キャンパスの外国語学部や湘南ひらつかキャンパスの経営学部国際経営学科など）を集約し、外国語学部国際文化交流学科と日本常民文化研究所をベースとした学部の新設も計画。また、将来的には横浜市と平塚市に分散しているキャンパスを、横浜市内の2キャンパスに集約することも検討している。
横浜市緑区台村町の附属学校や大学野球場・大学ラグビー場などがある場所を中山キャンパス（旧称「台村町校地」）と呼んでいる。2012年には中山キャンパスの緑地管理用整備路にウッドチップを敷き詰めたクロスカントリーコースが完成。全長は1100m（トラックを合わせると1500m）、高低差は20m（マンション6階建て相当）の規模を誇り、キャンパス内にあるコースとしては全国トップクラス。
1949年のイギリス議会法（British Act of Parliament in 1949）において、カナダ議会には憲法改正について限定的な権限を付与されたが、州政府の権限、英語とフランス語の公用語としての位置づけ及び議員の任期5年について影響を及ぼす改正を行うことは許されていなかった。1982年になってカナダ議会は憲法改正を行うためイギリス議会に対しカナダ法（Canada Act 1982）の制定を求めこれが成立した。この法律によって、イギリス議会のカナダ立法への関与に終止符が打たれ、憲法改正の権限はカナダ立法府に委譲された。一般的に憲法改正を行う場合には、カナダ上院、下院及び人口の多寡を反映したうえで立法評議会に参加する州代表の3分の2の同意が必要とされることとなった。なお、例外的に立法評議会の州代表の満場一致の賛成が必要な改正があり、これには、国王、カナダ総督、州の副総督（provincial Lieutenant Governors）、英仏両語の公用語としての位置づけ、カナダ最高裁判所（Supreme Court of Canada）及び憲法改正手続そのものの改正に関する事項が含まれる。1993年に行われた下院総選挙で与党・カナダ進歩保守党が改選前の169議席のうち167議席を失うという大惨敗を喫したことは、議会制民主主義が発達している先進国の政権与党が壊滅的な敗北を喫した例として、小選挙区制のモデルケースの一つとなる歴史的選挙となった。