慰安婦問題において旧日本軍の責任追及の急先鋒だった中央大学教授吉見義明は、秦郁彦が済州島での実地調査で吉田証言が虚偽であったことが判明したと報告して間もなく、人狩りのようなことは“狭義”の強制連行であるが、詐欺などを含む「“広義”の強制連行」というものも問題であると主張するようになった。吉見は、1997年に刊行した著書でも「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮・台湾であったことは確認されていない」とした。しかし、フィリピン、中国、インドネシアではそうした連行があったと主張している。朝日新聞は1997年3月31日付の社説で、「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」と主張。2006年9月13日に米上院外交委員会に提出された日本軍慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める決議案 (H.Res.759) は「日本政府は性奴隷にする目的で慰安婦を組織的に誘拐、隷属させた」とし可決され、2007年1月31日に提出されたアメリカ合衆国下院121号決議案も「日本政府は帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」とし満場一致で採択されている。2015年に尹明淑(一橋大学博士号取得)は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦強制連行に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。また『本人の意志に反して連れて行かれた』ことは強制と言える」と主張したうえで、大日本帝国は朝鮮植民支配によって、朝鮮の絶対貧困化を加速させ、農民の70%が食事さえとれない状況になり、農民は極貧層に追い込まれ、慢性的な失業と低賃金、飢餓にさらされ、朝鮮人の多数が国外で彷徨い、数多くの10代の少女が家政婦、保母、接客、妓生、女工、慰安婦などに転落をせざるをえなくなったのであり、慰安婦徴募・移送に関与した朝鮮人の道知事や班長、区長、警察などの親日勢力の責任も忘れてはならないと述べた。
ニューファンドランドおよびその軍隊、ロイヤル・ニューファンドランド連隊はイギリス植民地の一員として米英戦争などでイギリス側に立ち戦った。ニューファンドランドは改革者で医師のウィリアム・カーソン（William Carson）をはじめ、エドワード・パトリック・モリス（Edward Patrick Morris）、ジョン・ケント（John Kent）らによる議会開催のための闘争を経て、植民地議会（今日まで州議会として続いている）を1832年に開いた。しかしこの新政府はカトリックとプロテスタントの違いにより分断され不安定だった。1842年、議会は任命制による立法委員会と合併し、さらに1848年に二院制に戻った。これ以後、自由主義運動の流れを受けて、後の議院内閣制につながる制度で自治権の強い「責任政府」（responsible government）作りへの運動が始まった。1854年、ニューファンドランド植民地は責任政府の樹立をイギリス本国から認可された。これによりイギリス政府から任命された植民地総督は、地元の責任政府議会に従って活動するよう改められた。1855年の選挙で、プリンス・エドワード島出身のフィリップ・フランシス・リトル（Philip Francis Little）が保守党に対し多数を獲得し、リトルは最初の首相となった。1869年、投票によりニューファンドランドはカナダとの連合案を拒否している。1898年にはセントジョンズから島の北岸のガンダー、西部のコーナーブルックを通り、島の西端のチャンネル＝ポルトー・バスクまでを東西に結ぶ狭軌のニューファンドランド鉄道が開通し、沿線の林業などの開発が進んだ（カナダへの加入後はカナディアン・ナショナル鉄道の運営となったが赤字体質が続いたため、1979年に子会社として分離されテラ・トランスポートとなったものの、結局1988年にニューファンドランドの鉄道は全廃された）。1904年、英仏協商の一環として、フランスは1713年のユトレヒト条約以来権利を保有してきた島の西海岸、「コート・フランセーズ・ド・テール＝ヌーヴ」を手放した。1907年9月26日には、ニューファンドランドは大英帝国の自治領ニューファンドランドとなっている。ラブラドール地方の境界線については長年カナダ自治領ケベック州とニューファンドランド自治領政府の係争の元だったが、1927年に現在の境界が画定した。第一次世界大戦は強力かつ持続的な影響を島の社会に与えた。ニューファンドランドはイギリスなどの側で参戦し、25万人ほどの人口のうち、5,482人が英連邦の兵士として海外に出た。1,500人ほどが戦死し2,300人が負傷した。1916年7月1日、ソンムの戦いの初日、フランス北部の激戦地ボーモンタメルで、ロイヤル・ニューファンドランド連隊の753人の兵士が塹壕を越えて突撃した。同日の犠牲者は多数に上り、翌朝点呼に応えたのはわずか68人だった。ニューファンドランドは若者の4分の1を第一次大戦で失い、次代を担う若い世代の著しい減少は、経済の衰退につながり、カナダとの連合という結果に帰結したという議論もある。現在でも、カナダ人の多くが建国記念日（カナダの日）を祝う7月1日に、ニューファンドランドでは戦死した若者たちの追悼を行っている。ニューファンドランド自治領は第一次大戦の戦費や大恐慌で苦境に陥り、1934年に責任政府を返上し、ロンドンの直轄植民地に戻ることになった。第二次世界大戦も大きな衝撃をニューファンドランドに与えた。特に、島の各地の岸辺に大西洋の兵站網を守るためのアメリカ軍の基地ができ、アメリカ合衆国の存在感が高まった（レンドリース法も参照）。基地とのかかわりで現金が大量に流通し、島の経済が貨幣で回るようになり、伝統的な行政組織は合衆国と深く結びつくようになった。