親の養育放棄などにより、児童の母以外が児童を養育する場合も児童扶養手当を請求できる。しかし、児童扶養手当法は養育者が何らかの年金を受けることができる場合、手当の受給資格はないものとしている。たとえば児童の祖父母が児童を養育している場合、祖父母が老齢年金等を受給していれば手当を受けることができない。年金額は児童を引き取ることによって増額にならないのに、手当を受給できないのは公平性を欠く、との申し出に基づき、総務省は厚生労働省に対してこの見直しを求めるようあっせんを行なったが、厚生労働省は、手当と年金の併給は二重給付になること、社会保障費が増大する中、財源の有効利用という観点から併給は認められないと回答した。しかし、その一方でこういった場合に里親として費用が措置される親族里親制度を2002年に創設した。また、年金制度確立前の福祉年金との併給を巡っては、規定の違憲性が争われ、プログラム規定説が唱えられた堀木訴訟が有名である。
児童扶養手当では、婚姻によらない出産による児童、いわゆる「未婚の母子の子」を支給の対象としていたが、児童が父に認知された場合、対象にはならないと児童扶養手当法施行令により定められていた。しかし、児童が認知されていてもいなくても、児童が父の養育を欠いている事実に変わりはなく、認知の有無で取り扱いに違いをもうけるのは憲法違反であるとして、認知された子の母親が児童扶養手当を請求する行政訴訟が1990年代に提起された。政府は1998年に児童が父に認知されている場合でも手当が支給できるよう政令を改正した。また、最高裁判所はこの規定を法の委任を超えた違法なものと判断した。
児童扶養手当は、かつては年金に準じる制度として国が全額を負担していたが、1985年に福祉制度に改められたのに伴って、生活保護制度などと同様に地方の負担分が導入された。現在は、支給に要する額のを国が、残りのを地方（都道府県または市）が負担することになっている。なお、2005年度の予算作成にあたって政府が推進する三位一体の改革において、地方六団体が提出した補助金削減案に対抗して厚生労働省が提出した削減案には、生活保護費とともに児童扶養手当費の国の負担割合を軽減することが盛り込まれていた。厚生労働省は、生活保護受給者や母子世帯の就労・自立を援助することによってこれらの費用は抑制が可能であり、地方の裁量に属する経費であるとして国の負担割合軽減を主張した。一方、地方六団体側は、生活保護や児童扶養手当はその施行の詳細が定められた法定受託事務であり、地方の裁量権が少なく、三位一体の改革になじまないとして反対した。結局、2005年度予算については負担割合の変更は行なわれなかったものの、引き続き2006年度予算以降に向けて検討するという結論になった。2006年度予算に向けては生活保護と児童扶養手当のあり方をめぐって国と地方公共団体の代表者などで構成する協議会を設立し、議論が行われたが、最終的に2006年度予算から児童扶養手当の負担を国、地方とすることで決着した。
児童扶養手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。児童が別の市区町村に居住していても良い。離婚届など住民票上の手続きだけでは支給されず、別に児童扶養手当に関する手続きを行なう必要がある。手当の受給資格があるかどうかは、都道府県または市が審査を行ない、支給の可否を決定する。請求の結果、支給が決定されると、前述の方法によって計算された額が、毎年4月・8月・12月に4ヶ月分ずつまとめて支給される。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座への振り込みによって行なわれる。また、児童の数が増減したときには届け出をする必要があるほか、年に1回8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届と呼ばれる届出をする必要がある。
児童扶養手当の支給対象となるのは、以下の要件のいずれかに該当する児童（父母以外の者に養育されている場合も含む）のうち養育者の所得が一定水準以下の者によって養育されている者で、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者である。従来は満18歳到達までとされていたが、この年代の児童の多くが高校に進学していることから、年度途中で差をもうけるのは不公平であるという議論が起こり、1994年に現在のように改正された。また、児童が特別児童扶養手当を受給できる程度の障害にある場合、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象となる。この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当を両方受給できる。なお、児童扶養手当は児童手当との併給も可能である。
1848年11月25日政府の委員会とピオ・ラティーナ社との間でローマとフラスカーティの鉄道建設についての許可の署名が行われた。教皇国家の事件（ローマ共和国 (19世紀)）が原因で作業は何度も中断と再開を繰り返した。8年かけて鉄道は敷設され、ローマにポルタ・マッジョーレ駅、フラスカーティの中心から3kmの所にカンピテッリ駅、さらにひとつのトンネルが設けられた。これら全ての建設作業は作業者と管理者180人が従事するJohn Oliver York が持つ企業York &C.により行われた。ローマ・フラスカーティ鉄道は1856年7月14日に営業が開始され、所要時間は28分で1日に朝3本、昼に2本の運行が許可された。1874年、路線はローマ・テルミニ駅に接続され、古いポルタ・マッジョーレ駅は取り壊された。1881年に始まった市内中心にあるカンピテッリ駅までの延長作業は、1884年2月2日に新しいフラスカーティ駅の開業となり、新しい区間に残っていた古い駅の線路も破棄された。1943年のフラスカーティ空襲で鉄道駅とレールは破壊された。トンネルはドイツ国防軍により、連合国のアンツィオへの上陸を迎撃する巨大列車砲（280mm）を隠すために使われた。1945年にはローマ＝フラスカーティ線の鉄道の運行は通常機能に回復した。チャンピーノとフラスカーティの間にあった2つの駅ガッレリーア・ディ・チャンピーノ（チャンピーノトンネルの意）とヴァッレ・ヴェルミリアは現在は使われていない。