京都出身。姓は木村、号は徳応。ただし、落款に「木村」と署名された作品は確認されていない。時期は不明だが、法橋に任じられている。貞享2年（1685年）9月出版の『京羽二重』には、「錦小路室町西へ入 同 徳應」とある。また、この前後に木村了琢、木村左京（木村徳悦）、木村永玄とあり、木村姓を名乗る複数の絵師集団の一人だったことがわかる。彼らは江戸時代前期の大規模寺社造営に狩野派と共に深く関わり、彩管を振るった。寛永13年（1636年）から天和元年(1681)まで45年という長い期間にわたり作品が確認されている。『畫人傳補遺』では、「諸宗の祖像を克く写す、諸山に多く蔵せり、仏画師中の健筆たり」とある。実際、頂相をはじめ作品数が多く、京都を中心に活動していたにも関わらず所蔵場所は全国に散らばっている。絵の描写も謹直・丁寧で質も高いが、生動感にやや欠ける傾向がある。弟子に「徳応二世」を名乗った木村徳栄（貞綱）がいる。
1889年（明治22年）から現在の大字。阿賀野川下流左岸に位置する。もとは江戸時代から1889年（明治22年）まであった一日市村の区域の一部で、地名の由来は、毎月1日に市が開かれたことによる。大正時代に耕地整理を実施。純農村であるが、昭和30年代後半から昭和50年代にかけて次第に宅地化が進み、街道沿いに企業の進出がみられる。
広島県福山市鞆町出身。青山学院大学法学部卒業。1968年、福山市職員になり、2001年に総務部長、2004年助役に就任。第11代市長三好章が4期目途中の2004年8月9日付で病気により辞職。それに伴い行われた9月5日の市長選挙で鞆の浦埋立て架橋計画推進を訴えて当選。2003年に一旦凍結された埋立て架橋計画を市長就任後に推進した。広島県が2007年に鞆の浦埋め立て免許差し止め訴訟を提訴され、2009年に広島地方裁判所が免許差し止めを認める判決が出たが、福山市は計画を推進する立場を取り続けた。2016年2月15日、広島高等裁判所で開かれた控訴審口頭弁論で原告側住民が訴えを取り下げ、広島県は埋め立ての免許交付申請を取り下げる意向を示し、訴訟は終結した。3月の定例市議会最終日に9月市長選挙不出馬の意向を表明。9月市長選挙では羽田市政継承を訴えた枝廣直幹が当選した。
特殊法人となることで、職員の身分が非公務員となることから、国家公務員法の天下り規制の対象外となり実質的な天下りが行われるのではないかといった懸念が示された。これについて渡辺喜美内閣府特命担当大臣は記者会見で移行する2年先までに考えてもらうことになると述べた。発足した1ヵ月後の平成22年2月1日付けで、多くの社会保険庁OB（元国家公務員）が健康保険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ実質的に天下り、そのタイミングを逃したOBも着々と同様の天下りを果たしている。この問題は現在でも未解決のまま放置されている。
2019年3月25日、世田谷年金事務所の男性所長が匿名で開設したTwitterアカウントで特定の民族に対する差別的な投稿や立憲民主党に対する暴言などを繰り返していたことがこの日までに明らかとなった。機構側は同日付でこの所長を本部人事部付に異動すると共に、事実関係を確認したうえで厳正に対処するとしている。元所長が匿名でなく実名で行っていたインスタグラムのURLから特定された。
2018年3月19日、日本年金機構の個人情報のデータ入力を委託された外部企業が、機構との契約に違反し、一部の入力業務を中華人民共和国の業者に再委託していたことが判明した。再委託された個人情報の中には、およそ500万人分の配偶者の氏名や振り仮名が含まれていた。これを受け、同年4月に安田隆二（一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）を委員長とする日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会を設置され、契約先を能力重視で選ぶルールの制定などを提言した。
2017年に会計検査院が、遺族年金の受給者をサンプリング調査したところ、再婚などで受給資格を失っているにもかかわらず受給されていた人数が約1,000人弱に及ぶことが明らかになった。同年春までに計約18億円が支払われた模様だが、うち約8億円分が消滅時効（5年）を迎えていて、返還請求ができなくなっている。
東京都中野区生まれ。1966年、東京都立世田谷工業高等学校（現：東京都立総合工科高等学校）電気科を卒業し、東京電力に入社。東電入社4年目で東京電力労働組合の役員に就任し、組合専従へ転じた。1989年、連合東京政策局長。1997年より東電労組中央書記長、1999年より東電労組中央副執行委員長。2002年、全国電力関連産業労働組合総連合副会長に就任した。2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で比例区から出馬し、党内最多の30万票あまりを獲得して初当選した。2010年の第22回参議院議員通常選挙で再選。参議院厚生労働委員長・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長を経て、2011年9月、菅第1次改造内閣で厚生労働大臣政務官（労働、子育て担当）に任命され、菅第2次改造内閣まで務めた。2016年、第24回参議院議員通常選挙で3選。同年、参議院経済産業委員長に就任した。2018年3月3日には高木義明に代わって民社協会会長に選出された。2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加。同日、副代表に就任した。9月11日より総務会長に就任。