有沢広巳は1956年（昭和31年）に雑誌『エコノミスト』（7月28日号）に掲載された回顧録「支離滅裂の秋丸機関」に「（杉山元）元帥は、本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然とするところがない。しかしその結論は国策に反する。したがって、本報告の謄写版は全部ただちにこれを焼却せよ、と述べたという」と書くなど、有沢の証言により、秋丸機関の報告書は陸軍の意に沿わなかったのですべて焼却されてしまったと言われてきた。しかし有沢の死後、東京大学経済学部図書館（現・東京大学経済学図書館）に寄贈された資料の中から「英米合作経済抗戦力調査（其一）」が発見された。また、1942年3月および7月に刊行された秋丸機関発行の資料で『英米合作経済抗戦力調査』について「当班が既に刊行流布したる」「当班がさきに提供したる」と言及されていることから、少なくとも1942年時点で『英米合作経済抗戦力調査』が存在していたことは明らかである。1940年ごろ陸軍参謀本部でソ連経済力測定に従事していた赤松要は、1971年の中山伊知郎・有沢広巳・都留重人との座談会で、「秋丸機関の研究はアメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と発言したが、中山と有沢は強く否定した。秋丸次朗は回想で「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては、都合の悪い結論であり、消極的和平論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜した」と述べている。
「英米合作経済抗戦力調査（其二）」によると、米は電力の自給力を十分有し、援英物資の生産に関しても弱点でないこと、米国の過剰の石油は英国の不足を補って余りあること、英米合作すれば、ほとんどの冶金工業は自給力を有することなど、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には弱点を見つけることができていない。しかし、島国であるイギリスの地理的条件は弱点である。すなわち鉄、スクラップ、鉄鉱石、ボーキサイトなどは欧州から供給されており、その他の工業原料および食糧品が遠隔地から船舶によって輸送されていることが弱点である。英本土の抗戦力を維持するためには輸送力を確保する必要がある。輸送路は、大西洋ルート、地中海ルート、シンガポール・オーストラリアルートであり、シンガポール・オーストラリアルートは日本の南方進出によって危険にさらされることになる。これに加えて、英米合作しても、船舶数の不足と船員の不足が弱点となる。船舶の撃沈が激増すればこれらの弱点が表面化してくると思われる。この弱点を補強しうるのは米国の造船能力の拡大だけである。ただし秋丸機関の指摘した英米の「弱点」、特に船舶の不足という点については、アメリカの造船能力を過小評価したものであった。
秋丸機関（あきまるきかん）とは、ノモンハン事件後の1939年9月に、総力戦を経済面から研究するために、日本の陸軍省経理局内に設立された研究組織。正式名称は「陸軍省戦争経済研究班」、対外的名称は「陸軍省主計課別班」。
以前はエスタジオ・ジョアン・クラウジオ・デ・ヴァスコンセロス・マシャド(通称：マシャドン) を使用していたが、2011年11月に解体されたことにより、現在は5,000人収容のエスタジオ・ルイス・リオス・バクラウ(通称：ニーニョ・ド・ペリキート) を使用している。
アレクリンFCは1915年8月15日に創設された。カンピオナート・ポティグァル（リオグランデドノルテ州選手権）ではこれまでに7回優勝している。1986年にはブラジル全国選手権セリエAに参戦し、第1ステージで敗退した。1968年2月4日のスポルチとの試合では、ガリンシャがアレクリンの一員としてプレーした。
3月5日の選挙の結果、ナチ党は43.9%の得票を得て288議席を獲得した。単独過半数には届かなかったが、連立与党の国家人民党の議席と合わせると半数を超えた。これまで投票したことのない層もナチ党に一票を投じるために投票所へ足を運び、投票率は88.8%という高投票率を記録した。ナチ党の得票1720万票のうち300万票はこれまで棄権してきた層だと考えられている。これはヒトラーに「国民宰相」というイメージを付けたナチ党の宣伝が功を奏した物と考えられており、したがってこの選挙での新規のナチ党支持者はナチ党というよりもヒトラー個人の人気で獲得したと考えられている。3月9日には共産党が非合法化され、その議席（81議席）が抹消されたため、総議席数が566議席に減少し、ナチ党が単独過半数を獲得した。国会議事堂は全焼していたため、3月21日の国会開会式はポツダムのフリードリヒ大王の墓所のある衛戍教会で行われた。ヒンデンブルク大統領の臨席の下、ヨーゼフ・ゲッベルスの演出による壮麗な開会式が開かれた。この日はポツダムの日と呼ばれた。ヒトラーが国会演説で「今や、この数週間のうちに、他の国民的団体と結んで1918年以来、ドイツを支配してきた勢力を排除し、革命により国家権力を国民的指導部に取り戻した。（投票日の）3月5日は、ドイツ民族がこの出来事に彼らの同意を与えた日だったのだ。」と語ったように、ナチ党はこの選挙結果を従来の統治とは異なる「ライヒ指導」つまり「ナチス党及びその指導者であるヒトラーが民族とライヒを指導する」という新たな政治形態がドイツ民族に『信任』された勝利であるとした。国会開会後は、議事は臨時国会議事堂にあてられたクロル・オペラ劇場で開催され、3月24日には全権委任法が可決され、ヒトラーの独裁体制が確立された。3月31日にはラントとライヒの均制化に関する暫定法律が発令され、国会選挙と同日の1933年3月5日に選挙を行っていたプロイセン州議会を除くすべての邦議会は、1933年3月5日の国会選挙で各邦ごとに各党が獲得した票数に応じて議席数を再配分された（共産党への投票は除外して計算）。7月までにナチ党以外の全政党が解散に追い込まれ、7月14日には政党新設禁止令が制定された。そのため次の同年11月の選挙はナチ党のみの選挙になった。