清末層は、下関市の南半部にあたる阿内、菊川町南西部、内日および吉母に分布し、とくに本層の模式地の阿内（旧、豊浦郡清末村）付近に広く分布する。本層は、最後期ジュラ紀Tithonian期から最前期白亜紀Berriasian期にわたる地層であり、豊浦層群阿内層を平行不整合ないし軽微な傾斜不整合で覆い，吉母層とは整合関係にある。本層はさらに、砂岩、礫岩を主体とする基底部と、砂岩、泥岩、砂質泥岩、礫質砂岩、礫岩などからなる主部に区分される。地質年代に関しては、大型植物化石から最後期ジュラ紀（すなわち、Tithonian期）とする文献もあるが、大型植物化石を用いた年代対比は、際立った特徴がない限り正確に行うことは困難であるので、上位の吉母層により清末層の上限年代の制約がなされる。吉母層から産出する汽水生貝化石群によって代表される吉母動物群は、領石動物群と類似しており、かつて、領石動物群を産する領石統は、高知統（地質年代においては高知世）と称されたように、下部白亜系のBerriasian期 - Valanginian期と考えられてきたが、この時期の西南日本外帯の汽水生フォーナを産する地層の年代は、1982年の松本ほかによる報告以降、かなり見直されている。吉母層の年代は、1987年に棚部・平野によってBerriasian期の可能性があると記載されているが、ここで引用された1982年の松本ほかの報告では、Valanginian期 - 前期Hauterivian期とされている。以後、吉母層をBerriasian期として使用している文献では、清末層を最後期ジュラ紀としている。
清末層（きよすえそう、Kiyosue Formation）は、日本の豊西層群に属するジュラ紀 - 白亜紀の層単元の地層名である。1933年の大石による清末植物層（清末層）の命名当時の行政区分は現在変更されており、清末という地名は本層分布域から外れているが、地理的名称が消失しても改名の必要はないため、清末層という名称はそのまま使用されている。
いつごろかは不明だが徳川家康の側室となり、家康の次女・督姫を産んだ。天正11年（1583年）督姫は天正壬午の乱の和睦の条件として北条氏直の正室となった。しかし天正19年（1591年）に氏直が死去したため豊臣秀吉の周旋で、文禄3年（1594年）、池田輝政に再嫁した。西郡局は鵜殿氏が信仰していた法華宗に帰依しており、家康が上ノ郷城を落城させた際に焼失した長應寺を一族の日翁に再建させている。西郡局は慶長11年（1606年）5月14日に伏見城で没し家康の命により娘婿の池田輝政が葬式を執り行い、京都の本禅寺に葬られた。法名は蓮葉院日浄。池田輝政は供養のため姫路城東方の野里に青蓮寺を建立したが、督姫の願いにより法華宗となった池田輝澄(輝政の四男)が山崎藩主となった際、現在の兵庫県宍粟市山崎町に移転した。墓所は本禅寺塔頭の心城院、青蓮寺のほか長應寺(現:東京都品川区小山)にもある。長應寺は明治維新後に北海道天塩郡幌延町に移転し、鵜殿氏ゆかりの絵曼荼羅と共に西郡局の肖像画や位牌等を所蔵している。
西郡局（にしのこおりのつぼね、生年不詳 - 慶長11年5月14日（1606年6月19日））は、徳川家康の側室。上ノ郷城主・鵜殿長持の次男、鵜殿長忠の娘。別名 西郡の方、蓮葉院。兄弟に日梅、鵜殿長次など。
朝吹 南（あさぶき みなみ、7月31日 - ）は、元宝塚歌劇団月組の娘役。埼玉県浦和市（現・さいたま市）、埼玉県立浦和第一女子高等学校出身。身長162cm。宝塚時代の愛称は、ようこ。
2007年2月5日、トラクター・トレイラーの重みのため、カンファレンス・フロアの一部が2階から崩落したが、幸い負傷者は出なかった。建物の残りの部分は建築業者による調査が完了した3月9日まで閉鎖された。崩落部分は修理され、コンベンション・センターは再オープンした。
調査会は平成13年中央省庁再編前には、旧通商産業省工業技術院の付属機関で、事務局は同院標準部標準課が行っていた。平成13年の中央省庁再編の際には、工業技術院の独立行政法人化（産業技術総合研究所）と併せて、行政組織の減量・効率化の観点から同院標準部各課及び調査会の位置づけが問題になった。この点、中央省庁等改革大綱で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲」することとし、中央省庁等改革の推進に関する方針で「通商産業省の工業技術院標準実施部門（標準部材料機械規格課、消費生活規格課、情報電気規格課）について、民間等では規格作成ができない等の理由から国が行わざるを得ない業務を除き規格作成業務の民間移譲を進める 」とされた。結局、規格制定部門については国営を維持することとし、併せて平成11年当時は特別の機関である工業技術院に置かれる合議制の機関であった調査会が、府省再編に伴い、審議会と位置づけられることとなった。その後調査会は『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（平成12年5月29日）44頁で、民間主導のJISの原案作成の更なる推進を提言した上で、「我が国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成・普及だけで独立に採算を立てられる状況にはほとんどないものと考えられる」ことから「今後規格作成における民間の役割を更に強化するためには、引き続き民間における規格原案作成を支援していく一方、民間提案（（注：工業標準化法）12条提案）に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探る」とした。