大阪府出身。 1993年慶應義塾大学経済学部卒業。1995年京都大学大学院人間・環境学研究科前期博士課程修了、1998年3月後期博士課程単位取得満期退学。同年11月京大より博士（人間・環境学）の学位を取得。1998年岐阜聖徳学園大学経済情報学部助手、1999年講師、2000年助教授。2002年東京外国語大学外国語学部助教授、2007年准教授を経て、2008年より関西大学経済学部教授。
『悦子逆転』（えつこぎゃくてん）は、1973年～1975年に婦民新聞（婦人民主クラブ）で連載された山中恒による小説、及びそれを原作としたドラマ化作品である。
これまでも農協監査士による監査制度は、公認会計士監査制度の動向を踏まえ三審制審査体制の構築や本部審査への公認会計士受け入れ等により、品質の向上に努めてきた経緯がある。しかし監査業務を担うJA全国監査機構そのものがJA全中内部に設立されていることから、指導機能及び監査機能がJA全中に集中しているとの批判が強かった。第3次安倍内閣のもとで農協改革が一つの目玉として推進され、2015年（平成27年）8月28日に改正農協法が成立・2016年（平成28年）4月1日に施行された。この中には2019年9月末までにJA全中を一般社団法人とすること、全中の地域農協への指導権を廃止すること、都道府県中央会を連合会へ移行させること、農協監査士制度を廃止し公認会計士監査を導入することが盛り込まれている。これにより監査組織の独立が図られ、企業監査同様に内部統制を考慮したリスク・アプローチの導入や日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会のレビュー対象にもなることとなった。
従来の日本のプルーデンス政策はいわゆる「護送船団方式」と呼ばれ、「競争制限的規制」という金融機関の銀行当局に対する「倒産させないであろう」という信頼から成り立っていたが、金融自由化の進行に伴い資本主義経済になじまない部分があることから、金融庁が設置されたことにより指導行政が緩和され、更にBIS基準（自己資本比率に関する国際統一基準）の厳格な適用などにより、現在のプルーデンス政策は「護送船団方式」と呼ばれた当時から大きく変化している。
セーフティ・ネットを提供することで、モラル・ハザードの発生が懸念される。事後的な対応が強化されれば、金融機関の経営者は大きなリターンを得て過度なリスクを受け入れる傾向にある。このため、債務支払能力に問題があると救済を行っても破綻を先延ばしただけとなってしまう。また、巨大な金融機関であれば破綻が及ぼす影響は必然的に大きいため、事後的な対応が行われると予想されモラル・ハザードが起こることもある。
事前的措置とは、金融機関の経営の健全性確保を通じて金融機関の破綻などを未然に防止するための処置で、競争制限的規制による価格競争規制や非価格競争規制、健全性規制（バランスシート規制）による自己資本比率規制、流動性資産比率、営業用不動産規制、大口融資規制、配当率規制、外国為替持高規制、金融機関の検査などによって金融機関の経営の健全性と安定性を持たせる。事後的措置とは個別銀行の経営破綻が銀行間の債権債務関係を通じて銀行システム全体へ波及するシステミック・リスクの発生防止を目的とし、預金保険制度・中央銀行による緊急融資・公的資金注入などのセーフティーネット、金融機関が破綻した場合の救済・清算などを行う。事後的処置はあらかじめ預金者や金融機関の取引相手に安心感を与え、取り付け騒ぎなどを契機とする銀行危機を防止し金融システムの安定を図ろうとする事前的効果を持つ。
パナソニック3Dビエラのデモ映像として、ダイジェスト映像が3D（ステレオ3D）化された。これをきっかけとして、2011年6月14日には、バンダイビジュアル初のBlu-ray Disc 3D商品として、1話・2話・3話・10話の3D版が収録されたものが発売された。製品内には3D化を行ったスタッフは表記されていないが、後にキュー・テックにより2D-3D変換された事が明らかにされた。この同作品は2011年10月、「国際3Dアワード2011 Lumiere Japan」において、テレビ部門：アニメーションとして受賞を果たしている。更に、I3DS (International 3D Society) 2012 3D CREATIVE ARTS AWARDSにて、「Special Jury Awards (特別審査委員賞)」を受賞した。
イギリスから副王・インド総督に任じられたジョージ・カーゾンがインド確保の政策として発布したベンガル分割令はインド人の反感を買い、煽動された民族主義運動はイギリス製品のボイコットにまで発展した。英領インドにおける大英帝国から影響力を取り除き、かつ領内の経済状態を改善することを主眼とした。スワデーシー運動は戦略として英国製品のボイコット、国産品奨励、旧来の技術による産品使用の奨励の三つの面を持っていた。ベンガル分割令を切っ掛けに始まったスワデーシー運動は1905年から1908年まで続けられた。当初はイギリスに対して穏健な態度をとっていた国民会議派も1906年にはイギリス製品排斥、スワデーシーなどのスローガンを掲げて反英運動の指導に乗り出した。この運動は一定の成功を収め、これはガンジー以前の運動では最も成功したもののひとつでと言われている。運動の中心にはオーロビンド・ゴーシュ、バール・ガンガーダル・ティラク、ビピン・チャンドラ・パール、ラーラー・ラージパト・ラーイがいた。イギリス製綿製品の使用を拒んで随所で布地を焼却し手製品を着用する運動がインド各地で見られた。この運動はイギリスの支配力を減じる要因にはならなかったが、イギリスの土着工業抑圧によって逼塞していたインドの工業に回復の切っ掛けを与え、これ以後インド国内の工場が多数建設された。