集電装置は東洋電機製造PT-7126形シングルアーム式パンタグラフを採用しており、モ21220形・モ21320形の名古屋寄りに1基ずつ、モ21520形の大阪寄りに1基搭載し、各パンタグラフ間に母線回路を引き通すことで搭載数の削減と離線対策を図っている。シングルアーム式は近鉄特急車では初採用である。設置位置はシリーズ21とほぼ同一であるが、関節の向きは逆となっている。この仕様は16600系・22600系にも継承されている。補助電源装置は近鉄特急車では初採用の静止形インバータ (INV126-B1) を両先頭車に搭載し、出力は140kVAである。空気圧縮機はレシプロ式のHS-20を両先頭車に搭載する。
台車は近畿車輛製のボルスタレス式で、ヨーダンパを装備した。基礎ブレーキ装置は全車に片押し式踏面ブレーキを装備するほか、付随車ではディスクブレーキも併設している。形式はM車がKD-314形、Tc, T車がKD-314A形である。
最高速度130km/hでの運転を可能にしているが、全電動車方式である21000系と異なり、編成中のMT比を1:1の3M3Tとしている。
本系列の開発においては、メーカーである近畿車輛内部において3つの開発チームによるコンペ形式が導入された。各チームが近鉄にプレゼンテーションを行ない、その中から評価の高い提案を近鉄が採用した。それが、弧を描く多目的型トイレ、リクライニング時に座面が沈み込む座席、特徴的な先頭形状として具現化された。
不利益処分の取消の訴えについては、不服申立前置主義が採られている。すなわち、不利益処分であって人事委員会又は公平委員会に対して審査請求又は異議申立てをすることができるものの取消しの訴えは、審査請求又は異議申立てに対する人事委員会又は公平委員会の裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。（地方公務員法第51条の2）これは、職員の任用関係については、まず人事委員会又は公平委員会で審査することが実情の確認のためにも適切であり、後の訴訟審理の促進にも役立つものと考えられるからである。なお、任命権者は、審査機関の判定に対して不服がある場合でも、これについて機関訴訟を認める規定がないため、裁判所に対して判定の取消しの訴えを提起することはできない（ただし、審査機関に対して再審の手続きを行うことはできる）。
人事委員会又は公平委員会は、審査の結果に基いて、その処分を承認し、修正し、又は取り消し、及び必要がある場合においては、任命権者にその職員の受けるべきであった給与その他の給付を回復するため必要で且つ適切な措置をさせる等その職員がその処分によつて受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない（同法第50条第3項）。任命権者は、審査機関の判定に従う義務があり、不利益処分の取消の判定があったときは、任命権者の何らの処分なしに、判定に従った効力が生じる。その意味で、審査機関の判定は形成的効力を持つといえる。人事委員会又は公平委員会は、その処分が違法である場合だけでなく、不当である場合においてもその処分を取り消すことができ、また自らその処分を修正できるということが、裁判所における訴訟と大きく異なる。人事委員会又は公平委員会の指示に故意に従わなかった者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。（地方公務員法第60条第3項）
不服申立てを受理したときは、人事委員会又は公平委員会は、直ちにその事案を審査しなければならない。この場合において、処分を受けた職員から請求があったときは、口頭審理を行わなければならない。口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない（地方公務員法第50条第1項）。したがって、職員から請求がない限りは、書面審理となる。
前述のとおり、この不利益処分に関する不服申立ては、行政不服審査法に基づく不服申立ての一種であるが、行政不服審査法第二章第一節から第三節までの規定を適用しない（地方公務員法第49条の2第3項）とされ、具体的な審査の手続については地方公務員法に定めるところによるものとされている。
任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない（地方公務員法第49条）。ただし、この説明書の交付・不交付は処分の効力には影響を及ぼさないとされる。職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、任命権者に対し処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができる（同条第2項）。 また、この請求を受けた任命権者は、その日から15日以内に、同項の説明書を交付しなければならない（同条第3項）。
1973年10月の運動によってタイの政治に革命がもたらされた。都市の中産階級が初め、学生を先頭とした運動は軍事政権の支配に挑戦し、民主化への国王ラーマ9世の明白な支持を得た。軍事政権のタノーム・キッティカチョーン首相は、アメリカに逃れた。しかしながら、まだタイにはこの大胆かつ新しい民主的システムをスムーズに構築できる政治階級がもたらされなかった。1975年1月の選挙では安定した多数派政党は生まれず、1976年4月の選挙でも結果は同じだった。老練な兄弟政治家であるセーニー・プラーモートとククリット・プラーモートは交替して政権を握ったが、一貫性のある改革を実行することができなかった。1974年の石油価格の高騰と不況によるインフレーションは、政府の力を弱めた。民主的な政府が最も人気を得る政策として、セーニー首相はタイからアメリカ軍を撤退させた。タイ国共産党によって先導された共産主義者による暴動は徐々に地方で活発になり、都市のインテリ層や学生を吸い上げ始めた。1975年に近隣のベトナム、ラオス、カンボジアは共産主義政権となり、タイ人は共産主義による脅威に慌てた。共産主義勢力のタイ国境への隣接、600年に及んだラオス君主制の撤廃、およびラオスとカンボジアからの大量の難民の到来によりタイの世論は右翼に逆戻りし、1976年の選挙では保守派が前年の選挙を大幅に上回って勝利した。