SPDは、当初一貫してこの言葉の使用を避け、代わりに「民主社会主義」を旗印として宣伝した。しかしそれにも関わらず、1959年のゴーデスベルク綱領では、社会的市場経済の要素を受け容れ、1990年代以降、綱領にもこの表現を用いるようになった。ドイツ労働総同盟も、1996年のドレスデン基本綱領で採用した。政治的違いを越えて、「社会的市場経済」へのポジティブな評価がさらに広がっている。
しかし、この表現は当初あまり使われることがなかった。まず1949年にデュッセルドルフ指針（CDUの1949年ドイツ連邦選挙のための綱領）で経済政策の名称として、ルートヴィヒ・エアハルトとCDUがこの概念を世間に広げた。「社会的市場経済」という新しい経済政策を導入したのは「反社会福祉的な計画経済」に対向するためであったが、最初は議論を呼び起こした。社会民主主義や労働組合、またCDUの労働者サイドは、婉曲的でプロパガンダ的だと批判した。企業や経済リベラルは、「社会福祉的」という言葉が付いているので、経済成長やドイツの競争力向上の妨げになるのではないかという懸念を持った。こうして様々な批判が起こったが、それでも特に1950年代の選挙での議論から支持されるようになり、社会的市場経済というスローガンは政治的成功をもたらした。西ドイツでの社会的市場経済は、1949年～1966年と、1982年から1998年に、統治政策の基本指針にまで高められ、後にメルケルが「輸出品」として宣伝するようになった。
アルフレート・ミュラー＝アルマックは、1946年に『経済統制と市場経済』（1947年に出版）のなかで初めてこの言葉を用い、自由主義市場経済と国家計画経済のほかに、社会的市場経済を「第三の形式」として記述した。戦争によって荒廃したドイツの経済秩序にとっては、「基本的骨格」としての市場に「意識的に制御された、つまり社会福祉的に制御された市場経済」を埋め込む必要があった。「市場での自由の原理を社会福祉的調整に結びつける」という試みを、ミュラー＝アルマックは「平和神学的公式」であると記述した。
東京都生まれ。1983年東京大学文学部社会学科卒業、共同通信社に入社。福島支局、つくば通信局、1991年科学部、2001年から2004年、ワシントン支局特派員（科学担当）。環境と開発の問題を長く取材、気候変動に関する政府間パネル総会、ワシントン条約締約国 会議、環境・開発サミット（ヨハネスブルク）、国際捕鯨委員会総会など多くの国際会議も取材している。
ハミルトン路とは、グラフ上の全ての頂点を 1 度ずつ通る路のこと。特に、グラフ上の全ての頂点を 1 度ずつ通る閉路はハミルトン閉路という。また、ハミルトン閉路を含むグラフのことをハミルトングラフといい、ハミルトン路は含むがハミルトン閉路は含まないようなグラフのことを準ハミルトングラフという。与えられたグラフがハミルトン路を含むかどうか判定する問題は、NP完全。与えられたグラフがハミルトングラフかどうか判定する問題については、ハミルトン閉路問題を参照のこと。
水島は洋楽曲の訳詞、和製ポップス、演歌、グループ・サウンズまでジャンルを問わない創作活動を行っていた。本人は「本業の記者として論理的な記事を書いていた一方で、非論理的な、感情を盛り込む仕事として作詞を行っていた」旨のコメントを残している。
1929年2月3日、宮城県仙台市出身。本名は安倍亮一。早稲田大学理工学部在学中より音楽業界に入り、1958年に平尾昌章が歌った『星は何でも知っている』で作詞家としてデビュー。その後、読売新聞社に記者として入社。東京本社文化部記者として音楽関係の記事や評論を書きながら、一方では作詞家として数々の作品を世に送り出す。1989年頃まで読売新聞に在職しており、その後フリーの音楽評論家となった。2015年6月27日、大腸癌のため死去。86歳没。
恋人カーリナ (人名) への愛情と花のカーリナ (植物名) の美しさを共に歌ったもの。ドイツ軍歌には人名 (主に女性名) が絡んだものが多い。
アマティは、開幕戦から技能を疑問視される面が多く見られた。参戦した3レースでは、予選でチームメイトのエリック・ヴァン・デ・ポールから3秒から5秒程度遅いタイムを記録し、予選通過タイムからは大きく遅れていた。日本での評価は、「女性でもF1でやれるところを見せて欲しい」というエールも若干あったものの、当時実況担当の1人だった古舘伊知郎からは「F1小町」「動くシケイン」と称された。
1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が起きた。盧溝橋事件自体は「闇夜における犯人不明の射撃に端を発した小規模な紛争」に過ぎなかったが、結果的にこれが日中戦争の始まりとなった（当初の日本側呼称は北支事変。9月2日から支那事変へと変更）。当時の参謀本部は閑院宮載仁親王参謀総長は皇族、今井清参謀次長は重病であったため、事実上のトップは石原完爾作戦部長であった。石原は事変について不拡大派であり、満州国の育成に専念して対ソ戦に備えるべきで、中国との戦争は長期消耗戦に陥ると主張していた。しかし、陸軍部内の多くは、この際中国に一撃を加えて懸案を解決すべきとの意見であった。このような不拡大派と拡大派の対立は、7月11日の政府による内地三師団派兵声明が、動員決定と中止を三度繰り返したことに如実に現れているが、25日の廊坊事件、26日の広安門事件により、現地支那駐屯軍は総攻撃を決意、政府は派兵を最終決定し、事態は拡大の一途を辿った。