英国のEU離脱については、英国議会における審議状況及びEUとの調整状況等含め、予断を許さない状況にあるが、2019年2月1日に日本の財務省関税局は税関HPにおいて、日EU・EPAの適用について予見可能性を確保する観点から「英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用について」と題する発表を行った。英国のEU離脱が少なくとも4月12日まで延期されたことを受けて、2019年3月22日に日本の財務省関税局は税関HPに新しい発表を掲載した内容的には、英国・EU間の離脱協定案が発効し、移行期間（この期間中は、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法が英国に適用される。）が設けられる場合は、移行期間中は、日本に輸入される英国産品については、日EU・EPAに基づく税率が適用される。移行期間が設けられない場合、離脱日以降、日EU・EPAは英国には適用されず、したがって、日本に輸入される英国産品に対しては、日EU・EPAに基づく税率は適用されず、実行最恵国税率（国定税率（基本税率又は暫定税率）とWTO協定税率のいずれか低い税率）が適用される。移行期間となった場合、日本と英国とは直接に協定関係にないものの、日EUEPA協定により、EU 関税法が適⽤される地域に協定が適用されるため、適用関係になる。また、合意がない場合は、離脱日から発効する。2月1日のものと内容は同じで、3月30日とあったものが「離脱期限が延期されることにより離脱日が変更となる場合、当該変更された離脱日」となるだけである。
協定の適用される領域については、協定第1･3条1(a)でEUについては「欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約がこれらの条約に定める条件の下に適用される領域」とされ、さらに関税の適用については第1･3条3欧州連合の関税領域の区域であって１の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」となっている。ここで欧州連合加盟国の特別領域の扱いが定められており、具体的に日本税関HPにおいて。日 EU・EPA は、欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約が定める地域に適⽤されます。また、日 EU・EPA に基づく譲許税率にあたっては、EU 関税法が適⽤される地域や日 EU・EPA 附属書 3-E、3-F に規定される地域にも適⽤されます。このため、EU ⾮構成国であっても日 EU・EPA の税率が適⽤される国（モナコ、アンドラ、サンマリノ）があります。⼀⽅、フェロー諸島等の EU 構成国の⾃治領等で、日 EU・EPA の税率が適⽤されない地域もあります。と案内され、さらに日 EU・EPA EPA 税率の地理的適⽤範囲表がHPに掲載され、それぞれの地域が具体的に含まれるかどうかを広報している。日本の適用範囲については協定第1･3条1(b)で「日本国の領域」とシンプルに規定されている。
日本は、農林水産品については、撤廃率を94%とし、コメは、関税撤廃・削減等の対象から除外。麦・乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度は維持。関税割当てやセーフガードを確保。ソフト系チーズは関税割当てとし，枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。牛肉は１５年の関税削減期間とセーフガードを確保。酒類についてはワインの関税の即時撤廃、清酒，焼酎等については，関税を11年目に撤廃。鉱工業品については、撤廃率を100%とし、化学工業製品，繊維・繊維製品等は、即時撤廃。皮革・履物（現行最高税率30％）は、11年目又は16年目に撤廃。日本は、農林水産品については、牛肉，茶，水産物等の輸出重点品目を含め，ほぼ全品目で関税撤廃（ほとんどが即時撤廃）を獲得。日本ワインの輸入規制の撤廃（醸造方法の容認，業者による自己証明の導入）、酒類の全ての関税を即時撤廃を獲得している。農産品・酒類（日本酒等）に係る地理的表示（ＧＩ）の保護を確保鉱工業品については、撤廃率を100%を獲得。乗用車（現行税率10%）は8年目に撤廃。自動車部品：９割以上が即時撤廃（貿易額）。一般機械，化学工業製品，電気機器が約９割が即時撤廃（貿易額）を獲得している。
日本EU双方の手続きの最終的完了を受けて12月21日、ベルギーのブリュッセルにおいて、協定の効力の発生のための国内手続が完了したことを相互に通告する外交上の公文の交換が行われた。これにより、協定の2019年2月1日の発効が確定した。
EUにおいて日ＥＵ経済連携協定は、欧州議会の同意を要するとされ、2018年9月10日に欧州議会の国際貿易委員会に付託され、11月5日に賛成26、反対9、棄権2で可決された。12月12日、欧州議会本会議は賛成474、反対152、棄権40で協定を承認した。12月20日には閣僚理事会で承認され、協定発効に向けたEU側の承認手続きが完了した。
阿賀野型軽巡洋艦4隻のうち3隻（阿賀野、矢矧、酒匂）は佐世保海軍工廠で建造され、能代のみ横須賀海軍工廠での建造である。仮称第133号艦（能代）は、1941年（昭和16年）9月4日、横須賀海軍工廠で起工。1942年（昭和17年）5月15日、能代と命名。同日附で島風型駆逐艦島風と秋月型駆逐艦5番艦新月も命名された。7月19日、昭和天皇の名代として伏見宮博恭王臨席のもと、第133号艦は進水。同日附で呉鎮守府籍。8月20日、阿賀野型2隻（能代、矢矧）は二等巡洋艦阿賀野型として類別される。1943年（昭和18年）5月1日、日本海軍は初春型駆逐艦1番艦初春初代艦長、巡洋艦（那珂、長良、青葉）艦長、大淀艤装員長等を歴任した田原嘉興大佐を能代の艤装員長に任命する。5月20日、田原大佐(能代艤装員長）は制式に能代艦長（初代）となる。主な初代幹部は、副長青砥鳳二中佐、航海長山内正規中佐（引続き戦艦山城航海長を兼務）、機関長岡村徳太郎中佐、運用長阿部了夫大尉。6月5日、山内正規中佐（山城航海長兼能代航海長）は能代航海長を免じられ、石飛矼少佐（臨時名取航海長）が能代航海長に補職。また空母龍鳳砲術長小屋増男少佐が能代砲術長に任命される。6月14日、能代艤装員事務所を撤去。6月30日、竣工。