万年筆のキャップはペン先を保護するとともに、インクが乾かないように密閉しておく役割も持つ。このため、気密構造になっている。キャップの固定方法はネジ式と呼ばれるものになっているものが主流であるが、低価格のものを中心に嵌合式（パチンと音が鳴るまで嵌め込み固定するもの）のものも多い。嵌合式の場合、胸のポケットに入れて携行する場合、外れてインクが服に染み出すことや、勢いよくキャップを抜いたときの負圧でペン先からインクが飛び出すという事故が発生することもある。
万年筆のうち、キャップや胴軸（筆記する際に手で持つ部分）は重量バランスひいては書き味を左右する部分であり、かつてはセルロイド、エボナイト等の軽量な素材が主に使用された。現在は、プラスチックやアクリル製、金属に塗装や鍍金加工を施したものがほとんどであるが、高級万年筆には、耐久性を重視してエボナイトを用いるもの、昔ながらの風合いを重視しセルロイドを用いるもの、ブライヤー、黒檀、炭素繊維強化プラスチックなどの特殊素材を用いるものがある。また、デザインも万年筆の評価、価値を決める重要な要素であり、高級万年筆には貴金属、宝石で本体を装飾したものもある。日本では、漆塗や蒔絵等の伝統工芸を生かした万年筆が戦前から製作され、特に戦前の並木製作所（現パイロットコーポレーション）の蒔絵万年筆は「NAMIKI（ナミキ）」のブランドで海外に輸出され、高い評価を得ている。吸入式タイプであるものの多くは、インクタンク内のインク残量を見るための窓（インク窓）が設けられている場合が多い。単に素通し、透明プラスチックがはめ込んであるだけというものも多いが、高級なものではデザインの中に取り込む工夫がなされており、万年筆の意匠を特徴付ける要素の一つともなっている。また完全に無色透明で中の機構を外側から見ることの出来るものもある。ただしカーボン系のインクの場合、表面張力が小さいのでインク窓表面全体にインクが広がり、且つインク自体透光性が低いので、インクの量を確認出来ない場合がある。
インクタンクからペン先へとインクを導き、またインクタンクに空気を取り込む（気液交換）ための部品をペン芯と呼ぶ。かつて、素材はインクに馴染みやすいエボナイトが使用された。現在ではエボナイト製のペン芯を使用しているメーカーは皆無に等しい。現在は合成樹脂を使用するものが多く、また、その方が精度が高いものを容易に大量生産することが出来る。インクタンクからペン先まで細いインク溝が掘られており、毛細管現象によりインクが常に供給されると共に、空気の通り道となる空気溝が掘られており、インク供給で下がったタンク内の圧力を大気圧に戻す。ペン芯にはタンクから出たインクを一時的に溜める蛇腹状の溝や櫛溝が掘られており、気圧変動などによるインク漏れを抑える構造となっている。ペン芯はペンそのものの性能や書き味を左右する重要な部位である。また、工作精度が低い物や、いわゆる“ハズレ”は、この部分に不具合を持っている場合がある。
第 VI編、すなわち、「2010年銀行・貯蓄組合持株会社・預金機関規制改善法」（Bank and Savings Association Holding Company and Depository Institution Regulatory Improvements Act of 2010）は、いわゆるボルカー・ルールの導入のために1956年銀行持株会社法を改正するものである。「ボルカー・ルール」の名は、前連邦準備制度理事会議長ポール・ボルカーに由来する。大企業のバランス・シートに対する投機的投資の額を減少させるため、銀行組織（banking entity）は、そのTier1資本総額の3％を超えてヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドの持分を保有することが禁止された。 さらに、ヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドと直接的または間接的な関係を有する銀行は、「当該ファンドまたはその他のヘッジ・ ファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドであって当該ファンドにより支配されているものと取引をする」ためには、当該関係の全てを規制当局に 開示し、利益相反がないことを保証しなければならない。銀行組織（banking entity）には、付保預金機関、付保預金機関を支配する会社およびかかる会社の関連会社または子会社が含まれ、これらは、本編による規定を制定後2年以内（延長申請可）に遵守しなければならない。このルールは、銀行組織による取引を、連邦準備制度理事会の監督する非銀行金融会社による取引と区別する。このルールは、次のように規定する。「付保預金機関は　付 保預金機関の執行役員、取締役もしくは主要株主またはこれらの者の利害関係人…から資産を購入し、またはこれらの者に資産を売却することができないが、 (a)当該取引が市場条件に基づき、かつ、(b)当該取引が当該付保預金機関の資本金および剰余金の10パーセントを超える場合には、当該取引が、事前 に、当該付保預金機関の取締役であって当該取引に利害を有しない者も過半数による承認を得ている場合は、この限りではない。」。 自己資本規制については、ボルカー・ルールにより、規制当局は、金融機関に対して「カウンターシクリカル」な資本規制を課すことが求められる。これは、会 社によって維持されることが求められる自己資本の額を、経済拡張時には増加させ、経済収縮時には減少させることで、当該組織の安全性および健全性を確保す るためのものである。さらに、ボルカー・ルールによれば、付保州法銀行がデリバティブ取引を行うことができるのは、当該州法銀行が免許を受けている州の貸出制限に係る法律がデリバティブ取引への信用エクスポージャーを考慮している場合に限られる。本編によれば、2009年11月23日より後に申請のあった連邦預金保険公社による預金保険の承認につき、商事企業により直接または間接に保有されまたは支配される産業銀行、クレジット・カード銀行または信託銀行に係るものについては、3年間のモラトリアムを規定している。