龍谷高等学校在学中はラグビー選手として、1976年の佐賀国体に出場し3位の成績を収める。その後日本競輪学校に第43期生として入学。滝澤正光、佐々木昭彦、北村徹らが同期である。初出走は1979年4月7日のホームバンクである久留米競輪場。同年5月4日に防府競輪場で初勝利を挙げる。1989年に花月園競輪場で行われた第42回日本選手権競輪では決勝戦に進出し6番車で出走。同期の滝澤と坂本勉の激しい主導権争いが演じられ、坂本がバックストレッチ過ぎあたりで滝澤を振り切って逃げの体勢に入ったところ、小川は中団位置あたりから一気にスパートして坂本を捲り、後続全員を振り切って最後は2着の工正信に4車身の差をつける圧勝劇を演じ優勝を果たした。その後1991年の日本選手権競輪（一宮競輪場）決勝でも8番車で出走し、優勝の坂巻正巳に次いで2着に入っている。2010年7月21日の富山競輪場第8R.A級特選2着同着を最後に、同月29日選手登録消除。通算成績は2718戦289勝。
小川 博美（おがわ ひろみ、1959年4月10日 - ）は、男子の元競輪選手。日本競輪学校第43期卒業。現役時は日本競輪選手会福岡支部に所属。師匠は今村貴之。愛称は「ドカ」。
2008年9月22日、NPOの国際人道支援を行う世界の医療団（Médecins du Monde）に勤務し、政治混乱が続くエチオピアで活動を行っている医師3名が、反政府ゲリラ組織に誘拐されるといった事案が起こった。これを受け、在アディスアベバヨーロッパ大使は、「誘拐されたのは日本人医師1名と、オランダ人医師2名」と公表した。その後、日本人医師とオランダ人医師は、ソマリアに連れて行かれた。この誘拐を実行した反政府ゲリラ組織は、政府によって拿捕された仲間の解放を条件に解放をするとしていたが、身代金として300万米ドルを条件に解放するとした。同年10月10日には、誘拐された医師がいるソマリアで、地元記者が医師に面会し、無事を報道している。そして2009年1月7日に世界の医療団は、誘拐された医師の解放を公表した。また、誘拐・解放された経緯は全くの不明であるが、反政府ゲリラ組織は「身代金を日本政府から受け取った」としているが、日本政府は「根拠は無い」と否定している。
スエズ危機によりヨーロッパ諸国はエネルギーの大部分が供給不可能となり、また一部の禁輸対象国での協調が欠けていたことにより事態を深刻なものにさせていた。この危機を受けて共同総会は欧州石炭鉄鋼共同体(英略称：ECSC)について、ほかのエネルギーも対象とできるように権限を拡大させることを提案した。ところが当時、欧州石炭鉄鋼共同体の創設者で初代委員長を務めていたジャン・モネは、原子力エネルギーについては別に共同体を創設することを望んでいた。ルイ・アルマンは当時ヨーロッパにおける原子力エネルギーの活用について研究する立場を任されており、アルマンの報告書では、埋蔵石炭の枯渇による不足を補い、産油国への依存を減らすために核開発をさらに進める必要があるという結論が出された。ところがベネルクスとドイツ（西ドイツ）が全般的な市場統合に積極的であるのに対して、フランスが保護主義の立場からこれに反対し、またジャン・モネも共同市場設立は壮大すぎで極めて困難であると考えていた。結局双方の妥協を図るため、モネはそれぞれ個別の共同体を設立することを提案した。1956年にヴァル・ドゥシェスでの共同市場と原子力共同体についての政府間協議が開かれ、そこで新条約の要点が取りまとめられた。欧州原子力共同体では原子力分野での協力関係を促進し、欧州経済共同体とともに欧州石炭鉄鋼共同体の共同総会と司法裁判所を共有することが決められた。一方で運営機関については、欧州石炭鉄鋼共同体のそれらに比べると権限は抑えられることにはなるが、欧州原子力共同体に独自の委員会と理事会を設置することとされた。1957年3月25日、欧州石炭鉄鋼共同体の加盟国により2つのローマ条約（欧州原子力共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約）が調印され、両条約は1958年1月1日に発効した。運営の効率性を上げるため、基本条約によってこれら分立されていた運営機関は1967年の統合条約で統合された。欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の運営機関は欧州経済共同体にそれらに継承されることになり、これによって法的にはそれぞれ独立した共同体ではあったものの、3共同体は欧州諸共同体 (ECs) と総称されるようになる。1993年、欧州連合条約により欧州連合（英略称：EU）が発足し、3共同体を共同体の柱として取り込んだ。しかしながら欧州原子力共同体はなおも個別の法人格を有しており、欧州原子力共同体設立条約は調印以来、ほとんど修正されることなく残されている。欧州憲法条約では従来のすべての条約などを集約し、欧州連合の行為に対する民主的な説明責任を加増させることが企図されていた。欧州原子力共同体設立条約はほかの条約と同じように修正されることはなく、そのため欧州議会も欧州原子力共同体について権限がほとんど増えないはずであった。しかしながら欧州原子力共同体設立条約が修正されないままとされる理由とは、欧州憲法条約においても欧州連合のほかの組織と欧州原子力共同体とを分離したままにしておく理由と同じであり、すなわちヨーロッパの有権者のあいだにある反原子力の機運が憲法条約反対につながりかねないためであった。欧州憲法条約は発効が断念されたが、その内容を一部継承したリスボン条約でも同様の結果となった。