高等中学校在学中に中国に渡り、英語と中国語を学んだ。当時、彼と学業をともにした学友には、呉振宇（オ・ジヌ）前人民武力部長、許錟（ホ・ダム）前朝鮮労働党対南担当秘書などの、高位幹部の子息たちがいた。中国から帰ってきた後、5年制の平壌国際関係大学を卒業して、外務部8局に配置された。入省するやただちに金正日朝鮮労働党中央委員会総書記の専属通訳候補としてデンマーク語第1号の養成通訳官に選抜され、デンマークへ留学した。1993年から在デンマーク大使館書記官として活動していたが、1990年代末に在デンマーク大使館が撤退すると、在スウェーデン大使館へ移動した。スウェーデン生活は短く、すぐに帰国してEU担当課長を経て、在イギリス朝鮮民主主義人民共和国大使館に派遣され、10年ほど勤務していた。国際外交の舞台に初めて名前をあげたのは、彼が40歳の2001年にベルギーのブリュッセルで開かれた、北朝鮮と欧州連合 (EU) の人権対話時の代表団団長として出てからである。この時の彼のポジションは、西ヨーロッパ局（外務省8局）でEUを担当する課長兼欧州局長代理であった。ヨーロッパとロンドンなどで、北朝鮮の象徴体制と金日成・金正日偶像化を宣伝するなど、北朝鮮の広報に積極的に先頭に立った。2015年5月、金正恩の実兄である金正哲が、ギタリストのエリック・クラプトンのロンドン公演会場を訪れた時、同行した。
高校新卒採用者はこれまで陸の警察官と一緒に警察総合学校で訓練を受けるだけだったが、独自の訓練が必要だとして、2004年5月6日、仁川市中区に海洋警察学校が誕生した。艦艇運用、警備救難、捜査情報、安全環境、教養の5学科を置き、警察総合学校で12週間の訓練を受けた者に新人研修を行う。
海洋警察特攻隊（SSAT：Sea Special Attack Team）は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受け2002 FIFAワールドカップ直前の2002年1月に創設された、海洋警察庁の特殊部隊である。仁川海洋警察署と3地方海洋警察庁に直轄隊として設けられている。隊員のほとんどは軍の特殊部隊の出身者で、海上テロ事件に対応できるよう訓練されている。また海洋警察には陸上の警察と同様に、兵役服務者によって構成される戦闘警察もある。任務は海岸沿いの原子力発電所や石油貯蔵施設などをパトロールしたり、海難事故の人命救助訓練を行う。
2014年4月16日、大韓民国の大型旅客船「セウォル（世越）」が、全羅南道珍島郡の観梅島（クヮンメド）沖海上で転覆・沈没する事故が発生した。海洋警察は初動対応の失敗や救助の不手際があり、その後に多数の不祥事が明るみに出て、国民の批判が集中した。5月19日、朴槿恵大統領は涙ながらに会見して、海洋警察庁の救助活動は失敗だったとして同庁の組織を解体すると発表した。解体後は捜査機能は警察庁に、救助と警備は新設する「国家安全庁」にそれぞれ移管されるというもので、わずか一年での改編となる。11月19日、該当する官庁として「国民安全処」が発足し、海洋警察組織は五方面（西海、南海、東海、中部、済州）の地方海洋警備安全本部に再編された。
1928年（民国17年）に公布された『特別市組織法』及び『市組織法』は地方自治を推進する論者より、地方自治の精神に欠如し市参議院の権限が極めて小さいと「官製市制」と批判されることとなった。このため国民政府は1930年（民国19年）5月20日に両法の廃止を決定、代わりに15章145条から成る『新市組織法』を公布した。これにより特別市と普通市の区分が撤廃され、行政院直轄の院轄市と省政府管轄の省轄市に区分された。院轄市は中華民国首都、人口100万人以上の都市、その他特殊事情を有する都市と規定され、省会設置都市は省政府管轄として除外規定が設けられている。1930年（民国19年）5月28日、『新市組織法』に基づき南京、上海、天津、青島、漢口の5特別市より「特別」の用字が廃止され、広州及び北平特別市はそれぞれ広東省と河北省の省会設置都市であったため、各省に移管され省轄市とされ、後に漢口市は湖北省の省会が設置されたために省轄市に改編されている。日中戦争期間中、南京国民政府は武漢、続いて重慶に疎開、それまで四川省省轄市であった重慶市が臨時首都とされ、政治、軍事、経済の中心となったことより1939年（民国28年）5月5日に院轄市に改編され、1940年（民国29年）には陪都と規定されている。省轄市の設置条件は従前の普通市より変更され、人口30万人以上の都市、人口20万人以上で営業税、土地税等の税収が歳入の過半数を占める都市と定められ、1930年（民国19年）から1943年（民国32年）までの期間内に北平、天津、福州、廈門、汕頭、長沙、昆明、桂林、連雲、貴陽、自貢、西安、衡陽、陝壩、開封の15市が設置されている。1943年（民国32年）5月、南京国民政府は新に『市組織法』を公布、それまで省会を院轄市から除外する規定を排除し、これにより南京、上海、北平、青島の4市が院轄市とされた以外に、新に天津、広州、広州市が新設された。しかし重慶市以外の院轄市は日本軍の占領下にあり、南京国民政府の行政権は1945年（民国34年）の日本の敗戦まで喪失した状況であった。