ユーラジアムは、日本に存在する唯一のフランスの美術教育機関である。日本政府から認可され、東京都文京区にて毎年フランス人留学生の受け入れを行っている。日本、中国、英語圏の多くの大学と提携を結んでいる。
ヨーロッパの学士、修士、博士号の過程に沿った大学教育を行っている。ユーラジアムの学位は、3年の学業終了時で学士号、5年で修士号を授与している。ユーラジアムの生徒は、少なくとも一年間の学業を日本、中国、あるいはアメリカで行うことが必須となっている。入学には選抜試験を受けなければならない。多くの授業は、10人から20人の少人数制の授業編成となっている。
ユーラジアムは、欧州企業の日本への投資を活性化すべく、EUによって推進された企業教育プロジェクトである。その分野での成功を評価され、2005年には欧州の学生を対象とした恒久的な大学教育機関に生まれ変わった。また、元からあったビジネスマネージメント学科に加え、アート・コミュニケーション学科がつくられた。この学科では、アートと日本文化の専門家およびヨーロッパ初の漫画家の養成を目的とした教育を行う。このカリキュラムの編成にあたり、フランスの主な出版社であるグレナ、カナ (Kana)、ピカ (Pika)、カゼ、トンカム、デルクールのほか、日本の東映やJETROとの提携を開始した。2009年からは、日本の大垣女子短期大学、中国のtrue colors、イギリスのランカシャー大学との提携を始めた。2014年には、日本における専門教育機関としての地位を確立した。これは、海外発のカルチュラルスタディーズとアートの学校としては初めてのことである。
作詞及び作曲は、ベニー・アンダーソン（Benny Andersson）とスティッグ・アンダーソン（Stig Andersson）とビョルン・ウルヴァース（Björn Ulvaeus）。 公式に初めて披露されたのは、1976年6月18日に結婚したグスタフ16世の結婚披露宴の際。この模様はスウェーデン国営放送で放送されている。ビルボード（Billboard）誌では、1977年4月9日に、週間ランキング1位を獲得。ビルボード誌1977年年間ランキングでは27位。全英シングルチャートにおいては1976年9月4日〜10月9日にかけて6週連続1位に輝き、1976年間チャートでは4位にランクインしている。世界13か国で1位となり、全世界で300万枚、日本で50万枚を売り上げた。2014年に、日本限定の企画アルバム『ABBA 40/40〜ベスト・セレクション』発売にあたって、アバの日本公式サイトで実施したファン投票で1位にランクインされた。「ダンシング・クイーン」は、英語・フランス語・ドイツ語、スペイン語、スウェーデン語のヴァージョンが作られた。ビルボード誌の集計では、アバにとっては、「テイク・ア・チャンス（Take a Chance on Me）」に次ぐヒット曲となった。
郷土意識で緩やかな資本連合を持っていた山梨出身の実業家を意味する総称で、明治中期から昭和初期にかけて鉄道会社や電力会社・証券金融会社を設立または買収し、各方面へ幅広く展開した。「財閥」とは、本来は三井財閥や住友財閥など異種の業種が同族的支配関係により組織された独占資本を意味するが、ジャーナリズムにおいては実業家集団の結団を指すことがあり、同様の総称には江州財閥（近江商人）、佐賀財閥、中京財閥がある。関西を中心に活動し、阪急東宝グループの創始者の一人である小林一三は山梨出身者であるが、甲州財閥とは別の地方財閥と見なされている。
甲州財閥（こうしゅうざいばつ）とは、明治期の東京や横浜で顕著な経済活動を行っていた甲州（山梨県）出身の実業家たちのことで、著名な人物は、若尾逸平、若尾幾造、若尾璋八、雨宮敬次郎、根津嘉一郎、小野金六、穴水要七、小池国三、佐竹作太郎、神戸挙一である。その中でも若尾逸平と雨宮敬次郎は二大巨頭と言われている。甲州財閥の実業家たちは協力し合うこともあったが、対立することもあった。例えば、雨宮敬次郎は1893年10月に東京市街鉄道の設立を申請しているが、若尾逸平は翌11月に東京馬車鉄道の電化を申請しており、東京市街の鉄道（路面電車）において二人は対立していた。
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。