国民生活センターでは、マルチ商法による被害を防ぐため、パンフレットを作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「ネットワークビジネスと語って友達を勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」との記述があったため、衆議院議員・前田雄吉が問題視し国会審議で抗議する事態となった。2007年2月28日の衆議院予算委員会第七分科会にて、前田はパンフレットの記述に対し「マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だ」と指摘したうえで、「海外の方が見たら笑いますよ」「これはひどいじゃありませんか」と抗議した。さらに、国民生活センター理事の田口義明に対し「恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ」などと要求した。ただ、2008年5月26日の参議院決算委員会では、参議院議員・大門実紀史が前田の質問について「ちょっと目に余る」と名指しで指摘し、「消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だ」と主張した。その後、前田はマルチ商法業者からの政治献金を受けていたことが発覚した。
安倍の後任として内閣総理大臣に就任した福田康夫は、一転して「消費者目線」を政権公約として掲げ、消費者保護政策の重視を打ち出した。2007年10月26日に国民生活センターを訪れ、福田は「国民生活センターは大事な組織です。きちんとその仕事が出来る体制があれば独立行政法人でいいと思います。民間ではちょっと無理でしょう」と指摘した。なお、現職の内閣総理大臣が国民生活センターを訪れるのは、福田康夫が史上初めてである。
2007年、内閣総理大臣・安倍晋三により内閣府に「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、学習院大学大学院法務研究科教授の野村豊弘が座長に就任した。同検討会では、国民生活センターの今後のあり方が検討された。その結果、国民からの直接相談受付の廃止、商品テストの外部機関委託化、テスト用施設・設備・測定機器の更新取り止め、といった大幅な機能縮小が提言された。これを受け、安倍は国民生活センターの大幅な機能縮小を目指したが、世論の理解を得られず、第21回参議院議員通常選挙での敗北やその後の内閣総辞職により実現は免れた。
森永砒素ミルク中毒事件やサリドマイドを契機に、1970年10月1日に特殊法人として設立された。2003年10月1日に「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、独立行政法人化された。独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいた企業への改善などの要請などを行っている。全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報を基に作成したリーフレット「くらしの危険」を発行している。さらに、2009年4月1日からは、「重要消費者紛争」を対象に、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）の制度が始まった。しかし相手方である事業者が、そもそも手続に応じないケースも現れている。内閣府は、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法律改正して、事業者を呼び出す権限を付与する方針を固めた。
数学における汎函数計算（はんかんすうけいさん、英: functional calculus）は、作用素に函数を適用する（函数の引数に作用素をとる）方法を与える理論である。現在のところ、函数解析学（あるいはその周辺の）の分野での理論と見做されており、スペクトル論との関連が深い。
吉村 秋陽（よしむら しゅうよう、寛政9年2月4日（1797年3月2日） - 慶応2年11月15日（1866年12月21日））は、江戸時代後期の安芸広島藩出身の儒学者。広島藩筆頭家老の三原浅野家の儒者。朱子学からのち陽明学を重んじた。諱は晋、字は麗明。通称は重介、秋陽と号した。
1996年（平成8年）9月5日、女子生徒（当時2年生）が1限目の体育の水泳授業に出席、潜水泳法の評価中プールに浮いた状態で見つかる。緊急搬送後、同年9月12日に死亡。1997年5月12日、死亡女子生徒遺族は学校からの説明にほとんど納得しなかったため、学校と国を相手取り提訴。2001年3月26日大阪地方裁判所にて本校の安全配慮義務違反で事故に至ったとして学校設置者である国の敗訴が確定、原告の訴えが認められた。事故から10年目を迎えた2006年（平成18年）9月5日、大阪教育大学学長、附属高等学校校長および附属高等学校池田校舎主任は、声明文「平成８年９月５日に起きた大阪教育大学附属高等学校池田校舎における水泳事故について (PDF, 38KB) 」を公表し、事故の原因と責任についての見解を明らかにした。大阪教育大学ならびに附属高等学校池田校舎は、この痛ましい水泳事故を末永く記憶にとどめ、安全な水泳授業を誓い、安全な学校の実現への決意を新たにするため、池田校舎の水泳プール入り口付近にメモリアルを設置し、同日の午前9時50分より遺族の列席の下に除幕式を挙行した。今ではどのクラスも水泳授業の1回目はそのメモリアルの前に整列し黙祷を捧げている。