5代当主・島津貞久の三男として誕生。足利尊氏に属して武功を挙げたため、薩摩国内や肥前国内の地頭に任じられた。父の死の直前である正平18年/貞治2年（1363年）4月、次兄・宗久が早世した為、父から家督と薩摩守護職を継ぐこととなった（大隅守護職は弟・氏久が継ぎ、奥州家の祖となった）。これが総州家の始まりである。その後、家督を子・伊久に譲っている。天授元年/永和元年（1375年）、今川了俊の謀略で少弐冬資が暗殺されると（水島の変）、この行為に激怒して了俊と対立した。翌年3月、52歳で死去。墓所は初め川内隈之城の称名寺跡にあったが、後に福昌寺跡に改葬された。
日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した。
アメリカでは1647年にロードアイランドで植民地救貧法が制定された。また1683年にはニューヨークで救貧法が制定された。1877年、バッファローに慈善組織協会が設立された。1935年、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定された。社会保障法により連邦直営の老齢遺族年金、州営失業保険、公的扶助、福祉事業に対する州政府の補助金などが整備された。
イギリスでは1601年のエリザベス救貧法により個別に実施されていた救貧行政は教区ごとに単位化された。そして貧民に対し労働能力に応じた対応を行った。また扶養義務者のいない児童に対しては徒弟奉公を行うことによって対策を講じた。1782年、有能貧民の雇用あっせんや院外救済を内容とするギルバート法が制定された。1834年には新救貧法が制定された。この新救貧法はトマス・ロバート・マルサスの『人口の原理』（1798年）の影響を強く受けており、救済水準の全国一律化、救済方法の限定（ワークハウスへの収容）、劣等処遇の原則などを内容とした。この新救民法による貧困層に対する公的救済の厳しい管理は1948年に国家扶助法が制定されるまで続いた。
戦前の日立鉱山では、鉱山で働く労働者は社員と鉱員に大きく二分されていた。社員は地質や工学、冶金などの技術を持っているか経営の知識や実務経験がある人々を指し、鉱山の企業経営を担った人材だった。日立鉱山の創成期、経営の地固めのために各種の人材が求められ、その結果社員の構成比が全従業員の10パーセントを越えた時期もあったが、おおむね社員は全従業員の5-6パーセントの割合で推移した。鉱員は日立鉱山の労働者のほとんどを占め、社員との待遇には明確な格差が存在した。まず賃金については、社員は基本的に月給制であったのに対して鉱員は日給制であった。また労働時間や休暇、諸手当にも大きな格差が存在した。また社宅や供給所などの福利厚生面でも大きな格差が設けられていた。社宅は社員の住宅については役宅、鉱員は長屋と呼ばれ、役宅は水道、トイレ、風呂付であったのに対して、鉱員は全て共同であった。そして役宅と長屋は違う地区に建設され、双方が混在することはなかった。供給所での購入についても鉱員は限度額が決められていたのに対して社員は制限額がなく、しかも社員の役宅には供給所の従業員が「御用聞き」に日参し配達も行っていた。鉱山電車でも社員と鉱員は乗車する車両が区別されていた。そして社員、鉱員の内部にも階級が存在した。社員は職員、雇員、見習生の三つに区分され、鉱員は職頭、小頭、鉱夫のやはり三階級であった。つまり日立鉱山ではピラミッド型の階級社会が形成されていた。時代が下るに従って上下の格差は幾分縮小するが、結局戦後になるまで社員と鉱員の区別は続けられた。このような階級制度は、鉱山と鉱山社会の秩序維持に貢献したと考えられる。しかしあまりにも明確な格差は緊張感を生み出すため、それを緩和する手段として日立鉱山の一山一家主義が持ち出されることになった。また1909年（明治42年）に創立した日立鉱山夜学校に3年間通い、卒業した鉱員は見習生に採用されることとした。夜学校は1919年（大正8年）日立鉱山甲種夜学校と改称され、鉱山の中で優秀な鉱員を対象に中学校卒業程度の教育を行ったが、授業内容は厳しく入学者の10分の1程度しか卒業できなかった。そして夜学校を優秀な成績で卒業した場合、大学で専門教育を受ける本社留学生制度が1915年（大正4年）に設けられた。これは東京の本社に勤務しながら夜間大学に通う制度であり、鉱山での中堅幹部職員の養成を図った制度であった。つまり狭き門であるとはいえ鉱員から社員になる道は設けられていて、これは社員全てを鉱山外から雇用することが困難となったために内部登用の道を開き、向上心を持つ若い鉱員を社員採用して労務管理策の一環を担うようにするといった目的とともに、鉱山の階級社会への不満を幾分なりとも和らげる効果があった。そして1919年（大正8年）、鉱夫の中でも小学校を卒業していなかったり高等小学校に通わなかった人々の中で、希望者を対象に教育を行う日立鉱山乙種夜学校が創立された。ここでは基本的な読み書きや算数とともに修身の時間が設けられ、基本的な学問とともに日立鉱山の従業員教育の場としても活用された。そのため鉱山当局は誰でも年齢に関係なく乙種夜学校の通学を認め、入学の勧誘にも努めている。なお、日立鉱山乙種夜学校を卒業すれば日立鉱山甲種夜学校に進学することが可能であり、理屈の上では全く無学の鉱員でも努力次第で社員や中堅幹部職員になる道は閉ざされていなかった。日立鉱山乙種夜学校の存在は日立鉱山の標榜する一山一家主義を強化するものであったとも言える。