小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の課程では、原則として、文部科学大臣の検定（教科用図書検定）を経たもの（文部科学省検定済教科書）、または文部科学省が著作の名義を有するもの（文部科学省著作教科書）を使用しなければならないことになっている（学校教育法第21条・第40条・第51条・第51条の9・第76条）。ただし、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、文部科学省検定済教科書および文部科学省著作教科書が存在しないときに、これらの教科書以外の教育用図書を使用することができる（学校教育法附則第9条（旧学校教育法第107条）など）。いわゆる「附則第9条図書」（旧「第107条図書」）などである。
教科用図書の定義としては、「教科用図書検定規則」（平成元年文部省令第20号）の第2条に、『「教科用図書」とは、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒が用いるため、教科用として編修された図書をいう』と定められている。 また、教科用図書のうち、特に文部科学大臣の検定を経たもの、または文部科学省が著作の名義を有するものは、教育法令でいう「教科書」とされ、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）の第2条第1項には、『「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義をするものをいう』 と定められている。
教科用図書については、元々、学校で教科を教えるために用いられたことから、教科書とも呼ばれることが多い。初等教育・中等教育の学校では、文部科学省（旧文部省）が公示する「教科用図書検定基準」に合致した教科用図書を使用しなければならない。なお、教科用図書検定基準においては、学習指導要領に準拠することが示唆されている。教科用図書には、文部科学省の教科用図書検定に合格した「文部科学省検定済教科書」（いわゆる検定済教科書）や「文部科学省著作教科書」、あるいはそのどちらにも属さない「教科書以外の教育用図書」（学校教育法第107条に基づく教科用図書）がある。ただし、授業における副教材や児童・生徒の自己学習においては、文部科学省が発行に全く関与していない検定外教科書も用いられることもある。高等教育（大学・短期大学・高等専門学校など）や専修学校、各種学校（朝鮮学校など）の授業で主たる教材については、文部科学省による検定はない。これらについては教科書の項目を参照のこと。
教科用図書（きょうかようとしょ）は、日本の学校教育法に基づいて、初等教育・中等教育において主たる教材として使用される図書のことである。「教科書」とも呼ばれるが、「教科書」には「教科書に準ずるもの」として「地図」が含まれること（この場合の「地図」は、「教科書」として法令上みなされている）、また、一部に「教科書以外の教科用図書」（この場合の図書は「教科書」とはされていない）が使用されていることに留意を要する。
江戸時代においても諸藩の職制として存続し、大名の日常の警護を務めた。江戸幕府の職制では、両番と呼ばれる書院番・小姓組番が諸藩における馬廻にあたる。旗本の子弟はまず両番に任ぜられ、将軍の側近として認められて、幕府官僚として出世してゆくのが通例であった。馬廻は、諸藩においては職制のほか、家格の呼称としても使用されることが多かった。藩によって馬上資格を認める藩と認めない藩があって、どちらが一般的であるかは断言できない。馬廻に馬上資格を認めない藩にあっては、給人または給人席以上を馬上資格としたり、家老から直接統率を受ける家格以上の家臣を馬上資格とするなど様々な基準があった。職制並びに家格上、給人と馬廻が併存する藩とどちらかだけが存在する藩もある。家格に給人と馬廻が併存する藩にあっては給人のほうが格上である。馬上資格がない馬廻は、江戸幕府の小十人とほぼ同義であって、藩主への謁見資格があるが、馬乗りにはなれない中堅家臣である。馬廻に馬上資格がある藩では、馬廻の家格は、広義の上級家臣の下位を意味すると言える。赤穂事件で有名な赤穂藩浅野家の馬廻役がその典型的な例である。馬上資格のない中小姓の上位に位置する馬上武士の階級と位置づけられていた。赤穂浪士四十七士のうち馬廻だった者は堀部武庸ら15名で、全員が200石から100石取りである。重臣とまでは言えないものの、上士と呼べる家禄の者たちである。これが馬上資格のない中小姓だと最上の大高忠雄でも30石取りであるからこの階級差は歴然である。しかし時代が下るに連れて、武士が増加すると諸藩・幕臣にあっても、馬廻はあくまで格式にすぎなくなった。例えば長岡藩の「安政分限帳」（『長岡藩政史料集（6）長岡藩の家臣団』所収）によれば、50石未満の低位の知行である藩士が大組（馬廻相当）に119名確認され、最小俸給者は知行高20石または5人扶持の藩士である。50石未満の低位の知行である藩士が馬一頭を飼う事は常識的には不可能であり、その家臣に馬上を許しながら、実際に馬を飼っていなかったという事態が発生した。また、薩摩藩でも状況は同じで馬廻相当から家老となり、近思録崩れで処分された秩父伊賀も馬を保有していなかったことが「文化朋党実録」で述べられている。なお、諸藩の中には馬廻を異なる名称で呼ぶ藩もあり、長州藩及び越後長岡藩では『大組』と呼称していた。