義務教育諸学校に要する経費のうち、教職員（校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師、学校栄養職員、事務職員）の給与及び報酬等に要する経費について、国は、毎年度各都道府県ごとに、その実支出額の1/3を負担する（義務教育費国庫負担法第2条）。なお、2/3の経費については都道府県が自己財源からこれを負担することになるが、当該経費については地方交付税によって財源保障がなされている。
日本国憲法第26条は無償による義務教育の実施を定めており、義務教育費国庫負担制度は、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的としている。国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。また、本来は市町村が市町村立学校の教職員の給与費を負担すべきところ、優秀な教職員の安定的な確保と、広域人事による適正な教職員配置のため、都道府県が基本的に全額を負担している（市町村立学校職員給与負担法第1条）。
義務教育費国庫負担（ぎむきょういくひこっこふたん）とは、日本の教育において、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体に対し、教育の機会均等を図る目的から、国が義務教育諸経費の一部を負担することをいう。
直隷口北鎮守使兼察哈爾軍務幇弁をつとめた。1922年（民国11年）5月に一時的ながら、察哈爾都統を護理（下級の職位の者が上位の職務を代行すること）した。1924年（民国13年）の第2次奉直戦争では、直隷派として討逆援軍第10路司令、討逆軍独立騎兵前敵総指揮となる。しかし、直隷派は奉天派に敗北し、譚慶林は1926年（民国15年）に山西省の閻錫山に投降した。この結果、譚慶林もまた、閻錫山に随従して国民政府に付くことになる。1927年（民国16年）7月に国民革命軍第8軍軍長に任命された。その後、国民政府軍事委員会委員、軍事参議院参議を歴任する。1935年（民国24年）1月、陸軍中将銜を授与された。しかしこれを最後に、譚慶林のそれ以降の動向は不詳となる。
第１項　締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。第２項　このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
第１項　前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。第２項　父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
日本国政府は、2011年度からの「医療受給者証や国民健康保険証、介護保険証、年金手帳などを統合した「社会保障カード」の導入」を政策目標として掲げていた。2011年度からの理由として、日本年金機構（社会保険庁）のオンラインシステムの刷新が終了するのが2010年度だからというのが一つである。当初は目標通り2011年度に導入する計画であったが、2011年1月28日の政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会で、2014年6月より配布を開始、2015年1月に開始する方針を決めた。具体的にはICチップが組み込まれたカードを全国民に配布し、カードの読み取り装置があれば、自宅のパソコンで自分の保険料納付記録などを確認できるようにするものであった。希望者には証明写真も入れ、身分証明書としても利用できるようにするアイディアもあった。これは、もともと厚生労働省が2012年度の導入を目指していた「健康ITカード（仮称）」を発展させたものである。このカードには医療機関での診療情報（診療報酬明細書、いわゆるレセプト）を入れる構想だったがこれに年金や介護に関する情報も取り込み、社会保障カード化するのであった。焦点だった年金、医療、介護の各制度にまたがる統一的な社会保障番号の創設はせず、個人情報の一元的管理によるプライバシー侵害や情報漏れを防ぐため、年金、医療、介護の情報を集約化せず中継データベースにアクセスし、そこから年金など個別のデータベースに接続して情報を得る仕組みとした。また重複投資を避けるために、住民基本台帳カードとの一体化も検討されていたが、実現することなく、個人番号カードに役割を譲った。2016年、税と社会保障などの手続に使用する「社会保障・税番号制度」が開始されることになった。