鳥取県出身。鳥取県立米子東高等学校を経て、1973年名古屋大学法学部卒業。1976年名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士。司法修習を経て、1978年東京地方裁判所判事補任官。1981年から1982年まで判事補在外特別研究員としてロンドン大学キングス・カレッジ・ロンドンや王立裁判所に留学。広島地方裁判所判事補を経て、1984年裁判官弾劾裁判所事務局課長兼参議院法制局参事。1986年東京地方裁判所判事補。1989年大阪地方裁判所判事。東京地方裁判所判事を経て、1995年最高裁判所調査官。1999年大阪地方裁判所部総括判事。2002年最高裁判所司法研修所教官。2005年東京地方裁判所部総括判事。東京地方裁判所所長代行、法務省司法試験考査委員、法務省法制審議会臨時委員、法務省法制審議会刑事法（公訴時効関係）部会委員、裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会オブザーバー等を経て、2011年前橋地方裁判所長、上毛新聞社オピニオン21委員、法務省裁判員制度に関する検討会委員、法務省前橋保護司選考会委員。2012年東京高等裁判所部総括判事。2013年東京弁護士会綱紀委員会外部委員。2015年退官、内閣官房内閣人事局退職手当審査会会長。東京弁護士会に弁護士登録し、シグマ麹町法律事務所入所。上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授（刑事法実務家教員）、法務省司法試験考査委員等も務めた。
三好 幹夫（みよし みきお、1950年10月23日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。最高裁判所調査官や、東京高等裁判所部総括判事、上智大学大学院教授、内閣人事局退職手当審査会会長、法務省司法試験考査委員等を歴任した。
1943年10月1日、戦時統合によって庄内地方における地方私鉄会社であった庄内電鉄とバス会社であった鶴岡合同自動車、鶴岡出羽自動車、酒田乗合自動車、本間自動車商会の合併によって資本金150万円で庄内交通として設立される。戦後、出羽三山参詣を目的とする有料道路である羽黒山有料道路、湯殿山有料道路の供用を開始したほか、乗客も年々増加し運輸事業者として安定した成長を遂げた。しかし、昭和40年代に入り庄内地方にもモータリゼーションの波が押し寄せ、その影響から乗合バスの乗客は右肩下がりとなり、1972年には給与の遅配などから組合が半月にわたりストライキを行い、会社存亡の危機に立たされた。この事態を受け当時の役員は総退陣した。以後、庄内交通は主力銀行の荘内銀行からの支援を得ながら借入金の整理や事業の再編に取り組み、1975年3月31日には不採算となっていた鉄道事業の湯野浜線を廃止したほか、遊休不動産の処分も進めた。またバス事業のみでは、会社を安定的に継続させることは困難であるとの認識から、新たな収益源として社有地の再開発へと乗り出した。この方針に則り、鶴岡市錦町にバスターミナル併設のショッピングセンター（SC）として庄交モール（現：エスモール）を建設。同SCは1978年11月にダイエー鶴岡店をキーテナントとして開業した。またSCに近接してホテルも建設し、1981年4月7日、子会社の庄交開発が第一ホテルとの提携によって運営する第一イン鶴岡(現：東京第一ホテル鶴岡）も開業した。さらに1991年10月の庄内空港開港を見据え同ホテルに接続しホテルアネックスとオフィス層からなる鶴岡SSビルを建設したほか、同空港開港にあたっては全日空と庄内地区総代理店契約を締結し、グランドハンドリングおよびリムジンバス運行も開始した。これらに加え、慢性的な路線バス事業の低迷に対処するため、赤字路線を子会社を設立して移管。地域密着を図るべく、あつみ交通、庄交小型バス、羽越観光バス、松山観光バス等を設立した。かつては総合生活サービス企業を標榜し多角化を進め、1988年には庄交ストアを設立。同社がダイエーとFC契約を結び、湯野浜店（鶴岡市）、亀ヶ崎店（酒田市）などを開業した。また朝日村（現：鶴岡市）に開設した庄交ファミリースキー場の運営を目的に庄交索道も設立したほか、フィットネスクラブのプラスワンの運営も開始した。さらに1993年10月26日には、山形自動車道鶴岡インターチェンジの供用開始を見込み、近隣にドライブイン形式の大規模な物産店舗として庄内観光物産館を開業した。このほか1996年4月には、鶴岡市、金融機関等と共に設立した第3セクター「庄内フィッシング・ビレッジ」が運営する『釣りバカ日誌』の主人公・浜ちゃんをシンボルとした釣り文化の展示や物販を行う「出羽庄内釣りバカ会館」を鶴岡市伊勢原町にオープンさせたが、入館者が想定を大幅に下回り赤字がかさんだため、2001年に同館は閉館した。これら以外にもゴルフ練習場など、最盛期にはグループ企業を23社ほど擁していた。2003年5月1日、庄内交通は不動産や物販部門を切り離し、バス事業など旅客部門に特化し、財務基盤の安定と収益力の増強を目的に庄交コーポレーションを設立。庄内交通はバス運行に専従する体制となった。2006年10月1日、庄内交通とバス事業4社および生活関連会社を統合し、あらたに純粋持株会社として庄交ホールディングス（庄交HD）を設立。庄交HDは完全子会社として庄内交通を新設した。