1962年3月16日の衆議院商工委員会で通商産業省（当時）通商局長が「共産圏への武器輸出については、ココムの制度に基づいて輸出の可否を判断している」と答弁し、1965年5月7日に参議院決算委員会で外務省アジア局外務審議官が「直接戦争に関係のある武器や軍需物資は、輸出承認していない」と答弁していた。また、1965年8月5日に衆議院科学技術振興対策特別委員会で通産省重工業局次長が「通産省の武器輸出の方針は、第一は、ココムの制限に従う、第二は、国連決議に基づく武器輸出禁止国には輸出ができない。第三は、国際紛争助長の恐れがある国に対する輸出については認めない」と答弁していた。
1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカ合衆国への武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められていた。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められていた。このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用された。このほか、アメリカ限定ではない例外規定として、テロ・海賊対策の場合は例外とされた。
日本国政府は、1967年の佐藤栄作内閣総理大臣の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木武夫総理大臣の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣（当時）は「原則としてだめだということ」と答弁した。
武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。武器輸出三原則の内容そのものを直接的に規定した法律は設けられなかった。ただし、外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定しており、この規制対象品目は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約やワッセナー・アレンジメント（前身の対共産圏輸出統制委員会）における規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加され、武器の不正輸出における罰則は外為法に設けられた（3〜5年以下の懲役と科料）。また、輸出貿易管理令では「武器製造関連設備」も対象項目となっている。ただし、当初は外為法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外替法改正が行われた。
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、かつて日本国政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことである。「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもある。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた。また、「武器」の定義等を含めて議論があった。2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定された。
しかし名古屋になじめなかったため、1年たらずで東京に戻り、東中野駅前に新たな研究所を開設した
阿佐美から見て、牧と橘は愛し合っていたが、性格は「ある意味で対照的」だった
橘は社交的というほどではないが情熱家で他人を鼓舞するのに優れ、才能ある人々と接して語り合うのが大好きであった
一方の牧は、学究肌で1人で過ごすのが平気な性格であり、当時の舞踊雑誌に多く寄稿したり、日本国外の舞踊論の翻訳を手がけたりする理論家でもあった
阿佐美は後に「パパはあんたがちっちゃいとき置いて行っちゃったんだから、捨てられたのと同じなんだよ
パパは悪い人だ」と言われたときに、橘が必ず反論して「パパは芸術のために、その勉強のために行っているんだ」と言って牧のことを擁護し続けたことを回想している

2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている。同選挙戦中に「独島（竹島）挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」を掲げている。2014年10月、産経新聞ソウル支局長加藤達也が朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された事件が発生。加藤によれば、当時野党議員だった文は政争の具にしようという意図もあって当初は加藤を起訴した朴政権を批判する立場に立った。ところが、反日世論が高まってくるや文は一転して加藤から手を引いたという。文が加勢してくれたと期待していた加藤はその時「オイオイ」と思ったという。加藤は「人権派弁護士のバックボーンを持ちつつも、法の精神より世論を優先する。それが文氏です」と論じている。2017年11月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談において、トランプ米大統領と安倍首相の面前で「アメリカとは我々の同盟であるが日本は同盟でない（미국은 우리의 동맹이지만 일본은 동맹이 아니다.）」と発言した。