優等車の陳腐化による格下げは、古くから多く行われている。優等車はある程度の水準を保つ必要があることから、新型優等車の登場に伴って旧型優等車が格下げされるのは、必然の流れであった。一等車、二等車がそれぞれ二等車、三等車に格下げされるばかりでなく、合造車や非旅客用の荷物車や郵便荷物車、事業用車に改造される例もあった。一般用の車両ばかりでなく、皇室用の供奉車が種車になった例もある。日本国有鉄道（国鉄）・JRの座席車ではリクライニングシートを備えた特別二等車（特ロ）に比べて設備が劣るボックスシート・転換クロスシート・回転クロスシートを備える並型二等車（並ロ）は1968年までに近郊形車両であるサロ110形・サロ111形を除いて二等車（普通車）に格下げされている。グリーン車では急行形車両においては四国・九州地区で使用されていたキロ28形の座席を交換することなく格下げし、普通車の指定席に転用したキハ28形5000番台・5200番台が存在したほか、交直流電車では先頭車の絶対数不足からサロ165形・サロ455形から改造したクハ455形600番台が存在した。特急形車両では極めて異例であるが、485系電車においては東北特急廃止で余剰となったクロ481形を九州地区への転用に際し格下げ改造したクハ481形600番台、「ひたち」のモノクラス化および短編成化に際してサハ481形の絶対数不足からサロ481形・サロ183形・サロ189形から格下げ改造したサハ481形300番台やクハ481形1100番台、「しらさぎ」用付属編成の捻出および「スーパー雷鳥」用編成の10両貫通編成化を目的として同じくサロ481形から格下げ改造したサハ481形500番台が存在した。ただしこれら485系の例では、座席は格下げ後の等級の一般的な設備と同等のものに取り替えられており、接客設備（主に座席）の大幅な変更を伴うことなく種別や等級だけを下げる他の事例とはかなり趣きを異にする。
格下げ車両（かくさげしゃりょう）とは、優等車両（特別席車両や優等列車用車両、観光バス）を一般用に改造・転用した鉄道車両もしくバスのことである。格下げ車とも呼ばれる。車両の性質上、高速・長距離走行と快適性が重視される優等車両は接客設備や性能は時代とともに変化するため後継車両が登場すると見劣りすることがあり、程度が良くても性能や設備にランクの劣る車両は格下げの体制で一般車両に転用していた。昨今では車両の水準が向上したことや一貫して優等車両を使用する方針に転換しつつあること、バスにおいてはバリアフリーに難があることなどから以前と比べ格下げ車両は減少傾向にある。
2012年5月30日、鹿児島地裁にて、南九州3県（鹿児島県・宮崎県・熊本県）の住民ら1114人によって九州電力と国に対し川内原発の運転停止を求める訴訟（操業差止訴訟）が起こされた。原告側は、福島第一原子力発電所事故によって原発そのものが危険であることが明確になったこと、川内原発近くの海底に活断層があり地震が事故の誘因となる危険があることなどから、定期点検後の運転再開を延期している川内原発1・2号機を今後も操業しないように訴えた。2012年10月16日の第1回口頭弁論で九州電力側は、川内原発は地震や津波に対する十分な対策を講じて安全性を確保しており福島第一原発事故のような事態に至る危険性はない旨を主張した。2016年4月現在係争中である。2014年5月30日には、鹿児島地裁にて九州電力に対し川内原発の運転差し止めを求める仮処分（再稼働差止仮処分）の申し立てが鹿児島県・熊本県の住民ら23人によってなされた。原告側は、川内原発の耐震安全性が不十分であり大地震によって放射能漏れを伴う過酷事故に至りかねないと訴えた。また、川内原発は再稼働のための審査が進められており、再稼働となれば周辺住民の安全が脅かされかねないとして仮処分申し立てに踏み切ったとした。また原告側は、近隣の火山で大規模な噴火が起きた場合も川内原発で過酷事故を引き起きかねないと主張した。これに対し九州電力側は、川内原発ではより強い地震にも対応する安全対策を施したことや、原発が運用されている間に巨大噴火が起こる可能性が低いことなどを主張した。2015年4月22日に鹿児島地裁は、原子力規制委員会による新規制基準の内容や、川内原発が新基準に適合したとする判断に不合理はないとして、この申し立てを却下した。原告の住民ら12人は福岡高裁宮崎支部に即時抗告を行ったが、2016年4月6日、高裁もこの申し立てを却下した。川内原発の安全性において問題となる火山噴火のリスクについて、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長は、原子力規制委員会が審査において原発に影響を与える規模の大噴火を事前に予測できることが前提となっているのが不合理だと指摘したものの、こうした規模の噴火は頻度が低く、社会通念上そのリスクまで考慮することは求められていないという趣旨の意見を述べた。また、地震のリスクに関する安全性についても原子力規制委員会の審査に問題ないとの判断を示した。原告の住民側は最高裁判所への特別抗告を見合わせ、係争中の2012年からの差止訴訟にて継続して主張していく旨を表明した。