著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO著作権条約）の締約国は、ベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し（WIPO著作権条約1条(4)）、著作物の保護期間に関するベルヌ条約7条の規定もその中に含まれる。しかし、写真の著作物については、ベルヌ条約7条(4)の規定の適用を除外している（WIPO著作権条約9条）。したがって、WIPO著作権条約の締約国は、写真の著作物に対して、他の一般著作物と同期間の保護期間を与えなければならない。日本国も、WIPO著作権条約9条の規定に倣う形で、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条を、1996年12月の著作権法改正によって削除した。
ベルヌ条約7条(1)によれば、加盟国は、著作権の消滅までの期間を最低でも著作者の死亡から50年としなければならない。著作者の死後50年まで著作権を保護する趣旨は、著作者本人およびその子孫2代までを保護するためであるとされている。ただし、より長い保護期間を与えることも認められているため（ベルヌ条約7条(6)）、保護期間が50年を超える加盟国も実際に多数存在する。欧州連合諸国、およびアメリカ合衆国は死後70年を適用し（いずれも1990年代に保護期間を延長する法改正を実施）、メキシコ（死後100年）やコートジボワール（死後99年）のように、さらに長期間にわたって著作権を保護する国もある。日本は1971年1月1日より原則、死後50年を採用していた。その後、2003年の法改正により映画の著作物だけが原則、公表後70年となった。さらに2018年12月30日施行のTPP11法改正により、原則、死後70年となった。
著作権の消滅時期を定める法制には、死亡時起算主義と公表時起算主義がある。死亡時起算主義は著作者の死亡時を起算時として著作権の消滅時期を決定する主義であり、公表時起算主義は、著作物の公表日を起算日として著作権の消滅時期を決定する主義である。ベルヌ条約は死亡時起算主義を原則としている（ベルヌ条約7条(1)）。ただし、無名や変名、団体名義の著作物については、著作者の死亡時を客観的に把握することが困難であるため、公表時起算を適用することを容認している（ベルヌ条約7条(4)）。また、映画の著作物についても、公表時起算を適用することを容認している（ベルヌ条約7条(2)）。
著作者の権利の保護の目的は、大きく分けて二つの立場から説明されることが多い。一つは著作物に対する著作者の自然権として捉える立場であり、ヨーロッパを中心とした大陸法圏の国において発展してきた考え方である。もう一つは、著作者に著作物の独占的利用権を与えることによって、著作者に正当な利益が分配されることを促し、その結果として創作活動へのインセンティブを高めることをその存在する理由とする考え方であり、イギリスやアメリカ合衆国を中心とした英米法圏に由来する考え方である。期間の設定に際しては、著作物の独占利用による著作者の創作意欲の向上という社会的利益と、著作物の利用促進による社会的利益の均衡を図るために、著作権の保護期間は適切な期間に調整されるべきである。そして、この「適切な期間」をめぐってさまざまな立場が存在することになる。
「栗谷李珥」は、KDX-IIIイージスシステム搭載型7,600トン級駆逐艦として大宇造船海洋玉浦造船所で建造され、2008年11月14日進水、2010年9月1日に就役した。2008年11月14日、慶尚南道巨済市にある玉浦造船所にて挙行された進水式は国防部長官李相熹（イ・サンヒ）、海軍参謀総長丁玉根（チョン・オククン）らが臨席のもとで実施された。2010年9月から戦闘力総合評価を開始し、9ヶ月後の2011年6月1日に実戦配備された。2012年に「DDH-981 崔瑩」、「SS-069 羅大用」と共にリムパックに参加する。2012年12月、北朝鮮によるミサイル発射実験に対応して韓国海軍保有の全イージス艦が出動し不測の事態に備える。同月12日、ミサイルは発射され「DDG-991 世宗大王」と共に黄海上空を飛翔するミサイルの軌跡を探知した。
アウトサイドからのシュート力が大きな武器であり、2003-04シーズンは3ポイントシュートを46%成功させ、2006-07シーズンは134本の3ポイントシュートを成功させた。典型的な3&D(3ポイント＆ディフェンス)型のロール・プレーヤーである。
たばこ自動販売機で、たばこを購入する者はtaspoを入手する際の申請に手間が掛かる、年齢確認のために個人情報が収集される、たばこ購入時にtaspoを携帯する必要があるなどの理由により、taspo導入後、たばこ自動販売機での売り上げが落ち込む小売店も少なくない一方、コンビニエンスストアなどの小売店の店頭での購入が増加し、売り上げを伸ばす小売店もある。このように一方で売り上げが伸びた事を「タスポ効果」と呼んでおり、たばこ自動販売機ではtaspo導入により売り上げが落ちるという、期待にそぐわない逆効果となっている。しかし、タスポ効果もコンビニにおいて、2009年中盤には一巡している。こうした中、売上を確保したい一部のコンビニエンスストアやたばこ店、あるいはネット通信販売などは、未成年者と思しき者への販売もするなど年齢確認が徹底されておらず、確認方法が店員の主観によるものや、自己申告制であり対面販売であることが抜け穴になっている。taspo導入で売り上げが減った小売店が、未成年者と知りながら中高生にたばこを販売し、未成年者喫煙禁止法違反容疑で検挙される事件も発生した。そのため、内閣府の「国政モニターの声」に対し、対面販売の場合もtaspoの提示を義務化するよう法整備を求める意見が寄せられている。