それまで使用されていたKHLのディナモ・モスクワは2013年、新アリーナの建設を計画。当時の仮称はレジェンズ・アリーナであった。2015年4月に完成し、アイスホッケーのほかに、バスケットボールのCSKAモスクワの試合でも一部使用されている。最大14000人収容で、2016年にはIIHFアイスホッケー世界選手権の決勝会場として使用された。
中国のカトリック教会（中国語で天主教会）も市・省・国レベルに組織化されていて、中国天主教教務委員会と中国天主教愛国会とが、中国天主教「両会」を形成している。
解放後、中国のキリスト教プロテスタント（中国語で基督教）諸派は中国基督教協会のもとに合同し、世界にもまれにみる統一プロテスタント教会への歩みを始めている。海外からの影響を絶つ三自愛国運動の精神での歩みを継続するために中国基督教三自愛国運動委員会が国・省・市レベルで設立されていて、重要決定事項はこれらキリスト教「両会」のものとして発表される。
中国全土に関する政策は毎年3月の全国人民代表大会で決定されるが、同時に経済界など各界の代表者や中国共産党以外の「民主党派」からなる中国人民政治協商会議も開催されて、そこに諮問され、全国「両会」の決定事項として発表される。
両会（りょうかい、中国語：两会、中国語発音：リャンホェイ、英語：Lianghui）は中国独特の政策決定制度で、多少歴史的、代表分野的に違う2つの組織にゆだね、共産党または中央の意思が徹底するようにし、また決定を聞いた者も1つの機関の決定でなく、複数の機関の合意事項であると多少の安心感をいだくようにした制度である。全国両会、基督教両会、天主教両会などが知られている。
本事件については、「暴力はなかった」と部落解放同盟中央本部、日教組本部、全同教（現・全人教＝全国人権教育研究協議会）が談話・声明の類を発表し、日本社会党（現・社会民主党）の機関紙『社会新報』もそう報道した。ただし、部落解放同盟滋賀県連は独自に調査団を派遣した結果、暴力行為の事実を確認し、発表している。三大紙では「朝日新聞」の報道が最も遅く、11月29日になってから初めて本事件を報じている。それも11月28日の参院法務委員会で日本共産党の内藤功議員の質問により、警察庁側が負傷者44人の存在を認めたためであった。このことについて、朝日新聞記者の上丸洋一は次のように書いている。「発生当時新聞は、この事件を兵庫県内の読者に向けて地方版に小さく報道しただけであった。なぜ社会面に書かなかったのか。事件から20年あまり経った95年、取材にあたった元新聞記者たちを訪ね歩き、話を聞いた。ある元部長は電話口でこう言った。『はっきりゆうたら逃げたんですよ。あまり関わりたくないという意識がありましたな』。ところが、その後じかに会ったとき、彼は『部落差別は深刻だ。被差別者の立場に立って…』と何かを警戒しているかのように、固い口調で繰り返した。その変わり様は不可解だった。別の元記者はこの事件の報道を再検討すること自体、けしからんことだ、といった口調だった。『部落解放のための糾弾を普通の暴力事件のように書けば、解放同盟が暴力集団のように見られてしまう懸念があった。だからできるだけ抑えた』と語る元支局部長もいた。（中略）天声人語の筆者深代惇郎は、八鹿町を管轄する豊岡支局に電話をかけ、『なぜ、もっと書かないんだ』と若い支局員をしかったという。新聞は自らの主体的な判断で、事実は事実としてしかるべき紙面にきちんと書くべきだった。それが新聞の役割であり、書かないのは暴力の黙認に等しかった。いや、当時の記者にもその意識はあったに違いない。実際、多くの関係者が『いま思えば、もっと書くべきであった』と振り返った」事件当時、朝日新聞大阪本社には「なぜ書かないか」という抗議の電話が20日間に約500件、多い時は朝から夜まで159件かかり、その凄まじさは朝日新聞社にとって前代未聞であったといわれる。最終的に朝日新聞は八鹿高校事件を報じたものの、記事の内容は「すわりこんだ生徒（丸尾らが指導する「解放研」の生徒─引用者註）に、他の生徒から、ひどい差別言辞が浴びせられ、大きなショックをうけた」など、部落解放同盟によるデマの垂れ流しであり、事件を実際に体験した地元住民からは朝田善之助にひっかけて「朝田新聞」と嘲笑されていた。テレビでは、NHKが事件発生4日目に本事件を報道している。1993年7月1日付『朝日新聞』は夕刊の連載「戦後50年メディアの検証」で八鹿高校事件を取り上げた。それによると、朝日新聞社は部落解放同盟から何度か糾弾を受けたため自己規制に陥り、「批判的なことを書くなと言われたことがない」にもかかわらず事実を報道しなかった、という。これに対して1995年7月、西岡幸利（兵庫県人権共闘会議代表委員）は『兵庫民報』で「朝日は解同の積極的な代弁者」であったと反論。解同の暴力と対峙していた兵庫県高等学校教職員組合（兵高教組）執行部に対する転覆の動きを『朝日新聞』が編集委員の署名入りで公然と称揚していたことを指摘し、これは単に「事実を報道しなかった」域を越えている、と批判した。1973年に日本新聞協会が新聞記者の意識を調査した結果によると、部落問題は45.5パーセントの新聞記者からタブー視されており、あらゆるタブーの首位を占めていた。事件を積極的に報道しようとしなかった多くのマスメディアとは対照的に、八鹿高等学校生徒自治会は「八高11・22その日」第1集・第2集などを発行し、自らの力で部落解放同盟の暴力と非道を世に訴えた。