韓国は1970年代に米国の圧力により一旦は核兵器開発計画を放棄し、1990年には在韓米軍が配備していた戦術核を撤去し、1991年に「朝鮮半島非核化に関する共同宣言」を行っている。しかし1994年に北朝鮮の核開発疑惑があり、米国は北朝鮮の爆撃を検討し、ソウルでは市民の大規模な避難が行われるなど朝鮮半島での戦争の危機が高まったことなどから、その後韓国政府はNPTに違反する独自の核開発を極秘裏にすすめた。2000年1-2月にNPT（核拡散防止条約）に明らかに違反した核燃料濃縮実験を科学者が極秘で行ったことを2004年になって韓国政府は認めた。その高濃縮ウランは兵器級の90%に近い濃縮度に達していた。そのためIAEAは検査団を韓国に急行させ強制的な査察を行っている。韓国政府は実験があくまで平和利用目的であることを主張したが、IAEA内部では疑義が出ており、専門家は核兵器レベルのウランを醸成するレーザーを使用したその技術を民生利用したとは信用し難いと主張している。現在の韓国政府は公式には核兵器開発の検討を否定している。しかし韓国の世論調査によると、51%の人が核兵器保有に賛成している。2006年の北朝鮮の核実験後は65%の人が核兵器保有に賛成で、賛成しないという回答は32%だった。将来、もし北朝鮮と国家統一を果たした際には、北朝鮮が保有していると見られる核弾頭を継承し核保有国となる可能性がある。
中国は核戦力を近代化し、生残性を高めることには熱心であるものの、量的には核より通常兵器への予算配分が圧倒的である。このことから、基本的には核を使わずに通常戦力で目的を達する事を指向しているとの見方もある。2009年に軍事費が849億ドルとロシアを抜いて世界2位となった状況においても、近代化すべき分野があまりに多岐にわたるためでもある。毛沢東による「核戦争を辞さず」の発言は「核戦争で先進国と共倒れしても、生き残った国民の数で勝るから復興速度も速く、故に核戦争後の覇者になれる」というもので、このような発言を真に受ける限り中国相手に核抑止は成り立たない事になる。中国の大規模な紛争の例としては台湾との数回の軍事衝突、中ソ国境紛争、中越戦争が挙げられるがいずれも地域紛争であって核兵器を使用する局面には至らなかった。これは核兵器国はもちろん、非核兵器国が対象であっても核兵器国の支援を受けることによる核の傘が機能することを示している。ただし、これは「全面核戦争を覚悟するような致命的な国家利害の衝突において、核戦力の格差を理由に譲歩することはない」という毛沢東の発言を否定するものではない。現役将官による同種の発言は21世紀になっても続いている。
近代社会において、核テロリズム及び世界規模で国家規模の組織犯罪か、核戦争を事前に防止、抑止して解体破壊するためには、テロの明確な判断を行い、敵対味方識別、敵対標的の判定、識別を行うために必要な情報収集を情報部で行い、監視プログラムを運用して、核テロリズムや核戦争の勃発の原因である核テロリズムを常に監視して情報収集を行い既存の情報部検出を行えば、全ての核テロ及び核戦争の事態を検出でき上記判断、対処を行えば完全な事前防止、抑止と言える。
核テロリズムか核戦争の事態の完全な解決は、明確な核テロか核戦争かの判断を行い事態をTOC組織犯罪防止条約と核テロ禁止条約か組織犯罪防止条約と国連憲章と国連安保理による調停と解決かに分けて迅速に対処する必要がある。 事態の対処において、対処が不完全か対処に満たない場合の全てが事態の明確な判断、敵対味方識別の判断、敵対標的の判断、認識において、明確で確実な判断および対処が欠落しているからであり、上記判断、対処を完全に行えば不完全な対処になることはない。
武蔵国浅草御廐河岸（現・東京都台東区蔵前2丁目）の松本家の3男として生まれた。幼名：甲子麿（こしまろ）→甲子太郎（こしたろう）→惟弘（これひろ）、弘。次兄は、森家の養子となり大目付となった森泰次郎。泰次郎の次男に実業家の菅沼達吉が、泰次郎の孫に俳優の森繁久弥がいる。のちに代々奥儒者の家柄である成島家へと養子に出され、第7代目奥儒者・成島稼堂の養子となり、成島姓となる。。そして、養父の跡を継ぎ、第8代目奥儒者となり、成島柳北と名乗るようになる。正史『徳川実紀』の編集主幹である図書頭成島司直は系図上の祖父となる。安政元年1月、将軍侍講見習となり、安政3年11月に将軍侍講となる。成島家は19世紀前半から『徳川実紀』、『続徳川実紀』、『後鑑』などの編纂を続けており、柳北も長じてこれに従った。徳川家定、家茂に侍講するが、献策が採用されないため狂歌で批判し、文久3年8月9日に侍講職を解職される。この際、洋学を学ぶ。また、慶応年間に騎兵頭、外国奉行（3千石、官位：従五位下・大隅守）、会計副総裁等を歴任。慶応4年（1868年）4月、養子の信包に家督を譲り、向島の松菊荘に隠棲した。明治維新後、仔細あって平民籍となるが、東本願寺法主の大谷光瑩の欧州視察随行員として1872年（明治5年）、共に欧米を巡る。欧州では岩倉具視、木戸孝允らの知遇を得、特に親交のあった木戸からは帰国後、文部卿の就任を要請されたが受けなかった。また柳北は欧州視察の際に共済制度を見聞し、帰国後にそれを安田善次郎に伝え安田と共に日本最初の生命保険会社「共済五百名社」（現「明治安田生命」）を設立。（安田は、向島の柳北の家を訪ねたときは出された座布団を決して敷こうとはしなかった程、柳北を尊敬慕っていた。）後には大槻磐渓の紹介によって、1874年（明治7年）に『朝野新聞』を創刊、初代社長に就任。言論取締法の「讒謗律」や「新聞紙条例」を批判した。自由民権運動の中では、社論は大隈重信の改進党に近く、大隈の設立した東京専門学校の初代の議員 （理事に相当）にも就任している。また文芸雑誌『花月新誌』を創刊し文芸界でも活躍。商法会議所（現商工会議所）の設立、墨田川河畔の桜植樹等にも尽力、前米大統領のグラントの接遇委員も勤めた。1884年（明治17年）11月30日、胸の病のため、48歳（満47歳）で死去。