ギムプスハイムの小学校で学び、その後ゾントホーフェンの寄宿学校、アドルフ＝ヒトラー＝シューレに進学した。1943年に17歳で戦争に行き、1944年に捕虜となった。戦後の1948年左官の職を学び、時折その仕事に携わった。1948年、アビトゥーアに合格し、その後バート・ノイエンアールで小学校教員養成所で所定の課程を修了した。1958年マインツ大学で教育学を学び始める。そこで学位、教授資格を取得し、1960年からデュースブルク/ケトヴィヒ教育大学で、1970年から1992年6月に定年になるまではルール大学ボーフムで、教鞭をとった。1970年から1975年まで、彼はドイツ教育審議会のメンバーの職にあった。彼は結婚し、2人の子どもがある。彼はまた熱心なドイツ社会民主党員で、数十年来デュッセルドルフ近郊のハイリゲンハウスに住んでいた。フェルベルトで死去。なお家族は現在もハイリゲンハウスに住んでいる。
ヤコブ・ムート（Jakob Muth, 1927年6月30日 - 1993年6月24日）は、ドイツの教育学研究者で、大学教授、障害児を通常の学校教育の枠組みの中に取り込んで教育支援するために尽力したこと（統合教育、特別支援教育）で知られている。
都市部の焼け跡世代の人々は、第二次世界大戦中に幼少期と少年期を防空壕と焼け跡の中で過ごし、飢餓や経済的困窮、放射性被害など戦争による被害に苦しんだ。青空教室と闇市を経験した者もいる。父親を戦死や戦災で亡くし、母子家庭での生活を強いられた者も少なくない。戦中に農村部に疎開（学童疎開）していた人々は、空襲で自宅が失われたことや、大都市部で深刻化した食料難から戦後もしばらく農村で過ごした者も多い。戦中派と共に、大日本帝国憲法が廃止され日本国憲法が施行される一大パラダイムシフトを体験した世代でもある。1935年（昭和10年）4月～1939年（昭和14年）3月生まれまでの人々は、太平洋戦争中に小学校に入り、小学時代には国民学校における軍国主義教育と、敗戦後の墨塗り教科書・民主主義教育の両方を経験したため、第二次大戦の記憶を持つ最後の世代である。第二次大戦の終結と米ソ冷戦の勃発という焼け跡の中で小学校時代を過ごした世代であり、サンフランシスコ講和条約が締結された時期（1951年（昭和26年））には概ね中学生であった。一方で、1939年（昭和14年）4月～1945年（昭和20年）までに生まれた人々は、幼少期を空襲の脅威にさらされて過ごし、第二次大戦の終結後に小学校に入った。この世代は、極東国際軍事裁判や朝鮮戦争といった、戦後の混乱期に小学校時代を送った。この世代の人々は中卒・高卒で社会に出た者が多く、大学進学者はまだまだ少なかったが、戦後新制大学が生まれてから大学進学率は徐々に上昇し、大学卒業者がエリートと見なされていた世代と大学教育が大衆化した世代の狭間にある。この世代は、学生運動が盛り上がった時期に大学生となり、1941年（昭和16年）の真珠湾攻撃以前の生まれは1960年（昭和35年）の安保闘争を担い、真珠湾攻撃以降に生まれた戦中生まれ世代は団塊の世代と同じく全共闘運動を担った。
反戦作家の野坂昭如が用いた「焼跡闇市派」が語源らしい（野坂による焼け跡派は戦前派、戦中派でも戦後派でもないとしている）。焼け跡世代という名称自身を誰がつくったのか、どこの世代を指すのかはっきりした文献はないが、本項では日本が第二次大戦に参戦して以降小学校（当時は国民学校）に入学した世代から終戦の詔書が放送されるまでに生まれた世代である1935年4月1日～1945年8月15日生まれを便宜上取り扱っていることに注意したい。
地震が発生した当日、菅直人首相は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災の発生によって初めて設置されることとなった。菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく菅直人首相が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された。2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された。2012年（平成24年）2月10日、復興庁が発足。2012年（平成24年）1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「原発事故経済被害対応チーム」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」「経済情勢に関する検討会合」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表した。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要」と答弁した。