日本人の主食は、弥生時代に水稲耕作を始めてからお米を常食としていたと考えられてきたが、1917年（大正6年）内務省、明治11年大蔵省による全国食料調査の結果から、市部・市街地及び郡部・村落部の順に米を食べる量が段々少なくなっていることなどから、必ずしもそうではないともされる。では、弥生水田の収穫量はどのくらいであったのか。弥生時代前期は下田・下々田、中期は下田・下々田、後期（登呂）中田・下田。収穫量は多いとは言えない。一日あたりの米の摂取量は先進地帯でも前期は1勺程度、中期で6勺〜1合程度、後期でも2合を超えることはなかった。デンプン質不足量をドングリなどの堅果類で補っていた。
魏志倭人伝には、卑弥呼が邪馬台国を治める以前は、諸国が対立し互いに攻め合っていたという記述がある。また、後漢書東夷伝には、桓帝・霊帝の治世の間、倭国が大いに乱れたという記述がある（倭国大乱）。近年、畿内の弥生時代IV・V期の年代観の訂正により、これらはおおよそ弥生時代後期後半 - 末（V期後半 - VI期）に併行するという考えが主流になった。この時期には、畿内を中心として北部九州から瀬戸内、あるいは山陰から北陸、東海地域以東にまで高地性集落が見られること、環濠集落が多く見られることなどから、これらを倭国大乱の証拠であるとする考え方が有力となっている。ところが、前代に比べて武器の発達が見られず、特に近接武器が副葬品以外ではほとんど認められないこと、受傷人骨の少なさなどから、具体的な戦闘が頻発していたと主張する研究者はあまり多くない。倭国大乱がどのような争いであったのかは未だ具体的に解明されていないのが現状である。邪馬台国畿内説では、北部九州勢力が大和へと移動したことを示す物的証拠は考古学的にはほとんど認められないとしており、近年ではむしろ北部九州勢力が中心となって、鉄などの資源の入手や大陸からの舶載品などを全国に流通させていた物流システムを畿内勢力が再編成し直そうとして起こった戦いであったという。一方、邪馬台国九州説では、弥生時代後期中葉以降に至っても瀬戸内地域では鉄器の出土量は北部九州と比べて明らかに少なく、また、鉄器製作技術は北部九州と比べて格段に低かった。倭国大乱の原因については、古事記、日本書紀等の神武天皇の東征の記述と結びつけ、北部九州勢力が大和へと移動してヤマト朝廷を建てたとする。
弥生時代は、縄文時代とはうってかわって、集落・地域間の戦争が存在した時代であった。武器の傷をうけた痕跡のある人骨（受傷人骨）の存在などは、戦争の裏付けである。また、集落の周りに濠をめぐらせた環濠集落や、低地から100m以上の比高差を持つような山頂部に集落を構える高地性集落なども、集落や小国家間の争いがあったことの証拠であると考えられてきた。
自由民主党は冷戦期に日本の社会主義化・日米安保破棄と自衛隊違憲解体による非武装中立を目指す日本社会党に対して、自由民主主義・自衛隊合憲・日米安保・西側陣営を支持する政党として右派の有権者だけではなく、自由民主主義・自衛隊合憲・軽武装アメリカ依存安全保障政策を支持するリベラル派有権者も取り込んだ国民政党であると有権者の多数派に見なされて、冷戦期には2:1という国会議席を占めて「1.5大政党制」という55年体制を維持してきた。1955年の結党以降に補助金分配など成長の果実が国民諸階層に等しく分配し、一億総中流状態で世界2位の経済大国に押し上げたことも要因にある。また、中選挙区制度のために派閥による政権の交代など、擬似的政権交代が起こっていたことで一定の有権者の支持を維持し、議席の3分の2未満過半数以上を占めていた。しかし、中選挙区では選挙で自民党の議員が同一選挙区で対立するために金権政治が起きていた。金権政治を封じる為に衆議院が小選挙区制となり、政治資金規正法の強化・政党交付金の創設選挙制度改革が行われた。田中眞紀子議員は選挙制度改革後の自民党について、「自由民主党内においては穏健リベラルが切り捨てられ、多様性を失ったモノトーンな性格の政党となりつつある」と主張している。原口一博議員は国民民主党について、自民党に代わる国民政党だと述べている「総評政治部」とも左派労働組合の政党と批判された日本社会党は、安保闘争時に日米安保を支持する議員や右派労働組合らが離脱して民主社会党を結成したことで左派主導の下で階級的大衆政党を標榜してきた。しかし1970年代末に西欧の左派政党と同じ路線を支持する党内右派の影響力が強まると、マルクス・レーニン主義や社会主義を放棄して西欧の左派政党のように国民政党に転換すべきとの声が台頭した。日本社会党の新宣言は国民政党との用語を使用しないものの、事実上国民政党への転換を目指す内容だったが積極的支持者や支持母体の反対で以前の路線を維持し、万年野党のまま与党になれなかった。1991年のソ連解体による冷戦集結で社会党は路線はそのままで、社会民主党に改名したが社会党時代の野党第1等の座から転落して自民党批判票を失ったことで衰退している。社会党離党者含む「現実的な中道路線」を掲げて民主党が結成し、自民党への批判票から2009年に政権交代が起きた。民主党が労働組合に重きを置いていたことで国民政党になれなかったとして、菅直人立憲民主党最高顧問は立憲民主党を「本物の国民政党」にすることを訴えている。