天保7年（1836年）8月24日 、土佐国土佐郡旭村（現在の高知県高知市）にて土佐藩の郷士・川田家に生まれた。その理財の才を認められ、藩の会計方に登用される。明治維新に際しては、難題であった伊予松山藩所有の別子銅山接収を平和裡に収拾している。明治3年（1870年）、藩営の海運業社九十九商会の民営化に伴い、高級幹部（管事）として、石川七財と共に社主の岩崎弥太郎を補佐した。高島炭鉱など鉱山開発、共同運輸との海運業の覇権を巡る抗争など、常に先頭に立って三菱を率いた。1885年（明治18年）の弥太郎死後は、新たに三菱を率いた岩崎弥之助を助け、鉱山業、造船業など基幹産業への集中投資を推進するなど、今日に至る繁栄の礎を築いた。のち、岩崎久弥がアメリカ留学を終えて副社長職に就任するや、世代交代の必要性を唱えて経営の第一線から退く。1889年（明治22年）9月3日、松方正義の推薦で第3代日本銀行総裁に就任。川田の日銀総裁としての権勢は絶大で、「日銀の法王」と呼ばれた。株主総会の日以外は出勤せず、行員を牛込の私邸に呼びつけ、当時大蔵大臣であった渡辺国武も私邸に呼びつけたといわれる。1890年（明治23年）の経済恐慌を乗り切るなど、日銀の中央銀行としての機能を確立し、日清戦争時には財政・金融の維持に尽力した。帝国議会成立に際しては貴族院勅選議員を兼任し、また1895年（明治28年）10月31日、長年にわたる政財界の発展に貢献した功により男爵に叙せられた。日銀総裁在任中の1896年（明治29年）、京都別邸（高瀬川二条苑）にて急死した。享年61。 墓所は豊島区駒込の染井霊園。
21日、第三者委員会が最終報告書を公表して、全柔連の組織的関与を改めて指摘するとともに、上村をはじめとした首脳陣の責任に言及した。 報告書によれば、2007年からの6年間でJSCから助成金を受給した指導者63名のうち、一部期間で受給が不適切だった15名及び全期間において不適切だった12名の計27名が3620万円の不正受給に関わっていたことを明らかにした。 これに目的外使用の留保金3345万円も含めると計6055万円にも上ることになった。 現職の理事では、2年間で240万円を受給した郷田博史と1年間で120万円を受給した保坂慶蔵が全期間で受給資格がなく、際立つ形となった。 また、当時強化委員長だった吉村が、助成金の受給者となる強化選手とその選手を担当することになる指導者を一方的に決めており、選手も指導者も事前には何も知らされておらず、それに異論を述べることも出来なかったと指摘して、この問題で「最も重い責任を負う」人物と認定した。 加えて、強化委員長時代からこのシステムに関与しながら是正する姿勢を示さなかった上村と、全柔連事務局長の村上清の責任も言及されることになった。また、4月に公表された中間報告書を受けて、全柔連が計3度にわたって要望書という名の反論文書を提出してきたことも明らかになった。 それらは、専務理事の小野沢弘史名義で事務局員が事務局長宛てに提出した5月14日付けの上申書＜1＞、事務局長の村上清名義による5月28日付けの要望書＜2＞、会長の上村春樹名義による＜1＞と＜2＞をまとめた6月4日付けの＜3＞となる。 ＜1＞では「強化留保金は強化スタッフだけで管理している互助会的な私的資金であり、全柔連とは関係のない資金」「たった1人の常軌を逸した人物により、公私混同、不適切な時期があっただけで、全柔連のガバナンスの問題はほとんど介在せず、順法精神を欠いていたととられる表現は直してほしい」「まるで検事の見立て捜査による取り調べ結果のようなものであり、上村会長をヒールに仕立てようとする巨大な力が、メディアや一部の人を後ろで操っているような感じ」などと主張しており、加えて、JSCやJOCの助成金制度自体の問題点にも言及していた。続いて＜2＞では中間報告書の内容を訂正するようにも要請していた。 これに対して第三者委員会側は「具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」、「自らの責任を棚上げし、制度運営者に責任を転嫁するかのような態度は、極めて不当」と諭した。 さらにこれらの反論文書が理事会の決議を経ずに提出された点に「現場の意向を聞かず、物事を決める上層部の体質が改善していない如実な証左」と指摘した。 以上を踏まえて、調査に当たった第三者委員会委員長の山内は「全柔連のガバナンス（統治）の大きな問題と見ている。改善する最後のチャンスと思う。真摯に受け止め、適切に対応してほしい」、同じく委員の望月は「世間からどう見られるかわかってないんですかね。そのへんが常識とのズレで、この問題の根っこ」、山口は「あれ（全柔連が提出した文書）を見たとたんこのチームでは無理だとおもいました。価値判断できないということです。あれを公表したことの恥ずかしさ、いま柔道家として歩いているとバカだと思われます」とコメントした。 一方、JSC理事長の河野一郎は「あり得ない（不正）金額との印象。選手へ影響が及ばないように対応したいが、制度自体も正していく必要がある」と語った。 続いてJSCは不正受給された助成金や強化留保金の全額返還を全柔連に求める意向を明らかにした。24日、臨時理事会が開催されて、第三者委員会から問題にされた不正受給の助成金及び目的外利用の留保金計6055万円を全額JSCに返還することを決めた。 強化留保金制度は取り止めとなった。 助成金を支給される選手と指導者の組み合わせは、強化委員会からの推薦を受けた後に常務委員会の承認を経て決定されることになった。 25日、全柔連は報告書を再提出した。28日にJSCは第三者委員会によって不正受給を指摘された6055万円全額の返還を全柔連に求める方針を固めた。 JSCを訪ねた上村も全額を返還する意志があることを伝えた。 さらにJSCは1億1千万円程度の規模となる全柔連への団体助成金を減額する可能性があることも示唆した。 JSC側は不正受給金の返還に関しては加算金を求めず、分割での支払いにも応じるとしている。7月2日には、上村と吉村が東京地検に背任罪で告発された。 告発状を提出したのは民主党の元衆議院議員で、現在は地元の相模原市柔道協会で相談役を務めている本村賢太郎と会社顧問の山田重人で、強化助成金の不正受給及び強化留保金の不正使用で「日本スポーツ振興センターと国に損害を与えた」として、上村と吉村を追及することになった。 本村は「柔道界のイメージは最悪。根源は上村会長と吉村前強化委員長にある。柔道界だけで処理せず、法の裁きを受けてほしい。」と訴えた。 一方、告発された上村は「（告発状が受理された場合）身の潔白を証明したい」と述べた。