島津師久の嫡男として誕生。島津氏は南北朝時代に総州家・奥州家に分裂、九州探題今川了俊が九州に下向すると叔父で奥州家当主・氏久と共に了俊に従い征西府と戦ったが、永和元年/天授元年（1375年）、少弐冬資が了俊に諜殺されると氏久と共に南朝に寝返り（水島の変）、永徳2年/弘和2年（1382年）に薩摩守護に復職すると了俊に帰順した。明徳4年（1393年）、嫡男・守久と仲違いして川辺郡平山城を囲まれたが、従弟の島津元久（大隅守護である奥州家・島津氏久の子）の仲介で収まり、見返りとして薩摩守護職と島津氏家宝、領地の川辺郡（硫黄島を含む）を元久に譲った。しかし応永7年（1400年）、元久が養子としていた伊久の三男・久照と伊久一族である夫人とを突然離縁させた。更に元久が薩摩守護の伊久の領地の薩摩国内に城を建て、支配を強めたことが原因で奥州家・総州家は絶縁状態になった。幕府は伊久を支持し、応永8年（1401年）には鶴田氏を除く渋谷四氏が伊久に味方して、元久と鶴田氏を菱刈（現・鹿児島県伊佐市菱刈）に追い遣るなどしたが、応永11年（1404年）に幕府の調停で和睦した。応永14年（1407年）に平佐城にて死去。家督は守久が継いだ。
寄席「鈴本亭」（鈴本演芸場）の席亭であった鈴木孝一郎の三女として、東京・上野に生まれる。東京府立第一高等女学校（後の東京都立白鴎高等学校・附属中学校の前身）を卒業した。曲芸師であった春本助次郎（2代目）と結婚し、娘2人をもうけるが、5年で死別する。父・鈴木孝一郎は、戦後1948年に再開した本牧亭の経営を英子に委ね、席亭とした。1950年以降、本牧亭は40年にわたって講談の定席として維持されたが、1990年に閉場した。1992年には、池之端の料理屋の2階に場所を移し、「池之端本牧亭」として、定員30人の小規模な形で本牧亭を再開したが、以降の経営は娘夫婦に委ね、長女の清水孝子を席亭とし、その夫清水基嘉を本牧亭社長として、自らは会長となって「隠居」を自称していた。石井の死後、「池之端本牧亭」は2002年2月に閉場し、同年夏には上野1丁目に移転して、料理屋との兼業という形で本牧亭が再開されたが、こちらも2011年9月に閉場となった。
石井 英子（いしい ひでこ、1910年12月15日 - 1998年6月7日）は、講談の定席として知られた東京・上野の寄席「本牧亭」の経営者。

凡例　太線は実子、細線は養子、数字は何代目かを指す
マクロ経済学で用いられる標準的モデルのひとつであるIS-LM分析を用いると、財政政策と金融政策の適切な組み合わせ（ポリシーミックス）によって景気変動を安定化できることが分かる。金融緩和だけでは、痛みの出ている箇所への集中投下ができないため即効性がなく、また大きな需給ギャップを埋めるには財政政策が不可欠になってくる。公定歩合など政策金利の引下げなど金融政策による経済への影響が政策の発動から時間を要するのに対して、財政政策による効果は発現までの時間が短いとされることが多いとされている。マネーサプライの増加が名目GDPを増加させるまでには数四半期かかるとされることが多いが、公共事業の増加などは支出の時点で効果を発揮するとされている。このため財政政策を用いて経済の変動を安定化させるというファイン・チューニングという考え方が広まった。政府が行う財政政策は、総需要管理のための最も簡単な手段であり、政府投資としての公共投資・財政支出を拡大すれば、その分は必ず総需要が拡大する。財政政策を発動すると通常は乗数効果によって需要面でより大きな影響が経済へもたらされる。このため、失業などが発生しても、その一部を財政政策で解決することで他の失業を解決できる。失業の撲滅は、社会的な安定へ直結する。また、適切な公共財の供給がなされれば、インフラストラクチャーを充実させ供給面にも好影響をもたらす。経済学者の田中秀臣は「長期国債を発行して経済を活性化させれば、経済全体が拡大することによって税収が増え、長期的には国債発行を抑制・縮小する方向になる。これはノーマルな考え方である」と指摘している。池田信夫は「財政支出は、基本的には支出される年度にしか効果はない」と指摘している。森永卓郎は「財政政策の効果がないと言われる理由の一つは、タイミングの問題である。財政出動すれば、効果はその後数年から数十年にわたって出てくる。財政出動の初期段階では財政赤字は拡大するが、その後に景気拡大に伴う税収増で徐々に回収され、最終的にはプラスになるというのが基本的な効果の現れ方である」と指摘している。経済学者の若田部昌澄は「財政政策の効果は期待による。財政政策はどこかで必ず徴税する。要するにどの時点で徴税するかという期待に応じて政策の効果が違ってくる」と指摘している。経済学者の原田泰、大和総研は「公共事業より減税のほうが効果は小さいが、公共事業のほうがよいとするかどうかは考え方の違いによる。減税は政府の規模の縮小・国民の経済的自由の拡大を促すが、公共投資の増大は政府が使い道を国民に指図する」と指摘している。