ニューファンドランド・ラブラドールはカナダでも最も若い領土である。1949年まで、ニューファンドランドはイギリス植民地であり、特に責任政府返上までは自治領としてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどとともに大戦への参戦をするなど独立国のように振舞っていた。この年、歴史的・経済的・文化的・政治的に著しく異なるカナダへの加入をめぐる住民投票で、賛成が50.50%、反対が49.50%を占めた。住民投票はカナダ支持派とイギリス支持派の間の激しい戦いとなったが、僅差でカナダ加入が決まった。これはカナダ西部生まれの政治家で、カナダとの連合派とともに選挙運動を戦ったジャック・ピッカーズギル（Jack Pickersgill）の役割が大きいとされている。カトリック教会が独立維持のロビー活動を行うなど、宗教団体も大きな役割を果たした。財政的な誘因も大きく、特にニューファンドランド人に子供が生まれるごとに家族に対し補助金を出す「ベビー・ボーナス」の公約は影響力があった。連合派はカリスマ性の高い元ラジオ放送局経営者のジョーイ・スモールウッド（Joey Smallwood）に率いられていた。彼は社会主義的な政治傾向をニューヨークの左翼紙での勤務時代に身につけていたが、もっとも州首相としての彼の政策は社会主義よりはリベラリズムに近いものがあった。彼は選挙で選ばれたニューファンドランド州の首相を6期22年にわたり務め、支持者の間で個人崇拝にも似た人気を築き、支持者は彼の落選後も長年彼に固執し続けた。島民の中には、人々の中にはベビー・ボーナスのような財政的インセンティブを、カナダ市民としての権利としてよりも、スモールウッドの慈悲の産物とみなす傾向があるという意見もある。
ニューファンドランドは、ノース人の北米入植地のうち唯一、実際の入植跡が確認されている場所である。ノルウェー人の探検家ヘルゲ・イングスタッド（Helge Ingstad）とその妻で考古学者のアン・スタイン・イングスタッド（Anne Stine Ingstad）は、1960年に島北端のランス・オ・メドーで遺跡を発見した。長年にわたる発掘の結果、入植地はクリストファー・コロンブスの大西洋横断に500年以上先立つものと確認され、糸車や鍛冶の道具などが発見されたことから北米における最古のヨーロッパ人の居住の痕跡とされた。ユネスコの世界遺産にも登録されたランス・オ・メドーは、ヴァイキングの航海者レイフ・エリクソンが到達したヴィンランドの入植地と信じられている。ノース人は先住民との衝突を起こし、おそらく999年から1001年までの、比較的短期間しか留まらなかった。1010年ごろにソルフィン・カルルセフニもヴィンランドへ大勢を連れて入植したという伝があるが、これも短期間に終わっている。その他のヨーロッパの国の人たちもニューファンドランドの発見者だという言い伝えがある。アイルランドの聖ブレンダンもこの島を発見したとされる人々の一人であり、『聖ブレンダンの航海』という歌はニューファンドランドでは有名である。ウェールズの民話では、マドック王子（Prince Madoc）が探検の末1170年にアメリカに到達したとされているが、彼の通った航路や到達した場所の詳細は分からない。スコットランドでは、オークニー伯ヘンリー・シンクレア（Henry I Sinclair, Earl of Orkney）が1300年代の末に新大陸を発見したとされる。ポルトガルでは、エンリケ航海王子が1431年アゾレス諸島を発見したころに新大陸も発見されたという主張がある。1490年ごろに残された地図には、アイスランドの南西の、およそアイルランドと同程度の緯度に3つの島が描かれており、これがニューファンドランドと周辺の島だという説もある。これら3つの島は7人の司祭が発見した「7つの都市の島」あるいは「ブラジル島（Isle of Brasile）」と呼ばれている。ブリストルの商人が1480年にブラジル島を求めて航海したことを述べた記録が残っているが、何も見つからなかったという。
古河電気工業は、1920年に古河鉱業（現・古河機械金属）の工業部門・日光電気精銅所・本所鎔銅所と、1908年以降に古河財閥が資本参加していた横浜電線製造（旧・山田電線製造所）とが合体し、社名を古河電気工業として設立された。古河鉱業は、1884年に本所鎔銅所を設置、1906年には日光電気精銅所を建設、更に1908年には横浜電線製造の経営権（株式を過半数取得）を掌握して、精銅・伸銅・電線部門に確固たる地位を築き、その上この部門に関わる多くの傍系企業を持っていたが、それは古河鉱業が銅を中心とした鉱山業から下流加工業へ進出する明確な経営戦略があったことに基づいている。古河電工は、1921年に九州電線製造を吸収合併し、1922年に横浜の電機製作所で電話機の生産を開始した（この電話機生産が後の富士通につながる）。また、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）と資本提携し、三菱鉱業が古河電工の株式5万株（12.5％）を所有し、見返りに電線・伸銅部門は古河電工に一任するというもので、これにより古河電工の経営基盤は強固となった。九州電線製造を吸収した後、古河電工傘下の電線会社は、東京の日本電線と大阪の日本電線製造の2社であった。関東大震災の被災を免れた日本電線は、業務の拡張のため1923年に倍額増資を企図したが、古河合名会社（現・古河機械金属）（所有6676株）と古河電工（所有2349株）の両者は合計で3938株しか応じることができず、そのために資本支配力が弱体化した。そのほか古河財閥は前述の古河商事・大連事件の余波を受けて、古河銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）と古河合名会社の日本電線などの傍系会社に対する金融的な援助が及ばなかったことがある。このような背景のもとで、日本電線は東京製線を吸収するなど古河電工と競合する積極的な経営活動を行なうに至り、1926年にその協約書が破棄され、日本電線は独自の道を歩むことになった。古河合名会社から派遣されていた日本電線専務・崎山刀太郎は協約書破棄の前年に古河合名会社を辞職し、その後、日本電線と大日日本電線の合併を推進し、先述のように三菱電線工業の創設が行なわれた。