1946年11月12日、フィリピン・パンガシナン州に生まれる。父フレッド・ソリアーノ(Fred Soriano)はアメリカ陸軍の軍人で、第二次世界大戦中は第57歩兵連隊付フィリピン・スカウトの伍長だった。バターン陥落に伴い極東陸軍(USAFFE)が降伏すると、フレッドも日本軍の捕虜となり、いわゆるバターン死の行進にも参加した。1951年、フレッドのフォート・ベニング転勤に合わせてソリアーノ家は米国へ移住した。フレッドは朝鮮戦争にも参加し、その際にも捕虜となっている。朝鮮戦争中にソリアーノ家は再びフィリピンに移っている。その後、フレッドは陸軍少佐として退役を迎える。1960年代、ソリアーノ家はカリフォルニア州サンノゼに移り、エドワード・ソリアーノはサリナス高校へ進学した。やがて父の影響もあり、エドワードは軍人の道を志すようになる。1970年、サンノゼ州立大学を卒業し、のちにミズーリ大学にて行政学修士(Master of Public Administration, MPA)の称号を得た。その後、ラオアグ系部族の血を引くフィリピン系アメリカ人のビビアン・ギジェルモ(Vivian Guillermo)と結婚、メリッサ(Melissa)とキース(Keith)の2児をもうけた。
グリオが伝える口承伝統によれば、西アフリカにおける冗談関係の慣習は、スンジャタ・ケイタがマリ帝国を興したとき、スンジャタにより制定されたものであるという。この説においては、スンジャタの生きた時代の西アフリカはトーテミズム社会であり、各クランが何がしかの動植物と結びつくと考えられており、冗談関係はこのようなトーテミズムの名残であるとされる。実際のところ、冗談関係の起源はそれよりずっと古い時代から存在したであろうことは確実である。しかし、実証が難しい。ナイル峡谷においては、いとこ間で冗談関係の慣習が古代から存在したと見られる。西アフリカの冗談関係の慣習も、このナイル峡谷から伝播したとする説もある。
イギリスの社会人類学者、アルフレッド・ラドクリフ＝ブラウンは、1920年代のアフリカ南部のいくつかの部族社会への参与観察を通して、既婚男性とその配偶者の母親との間で、相手に無礼な文言を含む冗談が儀礼的に交わされることに気付いた。ラドクリフ＝ブラウンは発見を論文 "On joking relationship" にまとめ、専門研究誌 Africa 上で1940年に発表した。ラドクリフ＝ブラウンによると、冗談関係には、義理の親子の間、2つのクランの間、2つのトライブの間といった、緊張や競争関係があったり、あるいは抗争が生じる可能性があったりするような社会的関係を仲立ちし、安定化させる機能があるという。ラドクリフ＝ブラウンによると、「冗談関係」には、対称型と非対称型を含む少なくとも2つのタイプがある。「非対称型冗談関係」においては、冗談を受ける側は、決して腹を立てないことが社会的に求められる。冗談を言う側がその後も恒常的に冗談を言い続けられるようにするためである。「対称型冗談関係」においては、2者のどちらもが、相手を嘲る冗談を儀礼的に言う。
冗談関係、あるいは、ジョーキング・リレーションシップ（英: joking relationship, 仏: parenté à plaisanterie）は、個人間あるいは人間集団間の関係を表す文化人類学の用語の一つであり、一方が他方に対して侮辱的な冗談を儀礼的に言う関係を指す概念である。ただし、この冗談はあくまで儀礼的、儀式的なもの（ritualised banter）であり悪意はない。
福岡県出身。1978年東京大学法学部卒業、外務省入省。1996年総合外交政策局国際平和協力室長。1997年南西アジア課長。1999年在スイス日本国大使館参事官。2001年在インド日本国大使館参事官。2003年軍縮会議日本政府代表部公使。2006年内閣官房内閣参事官。2008年法務省高松入国管理局長。2010年在フランス日本国大使館公使。2013年から駐ルワンダ特命全権大使を務め、ノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換を行うなどした。2015年駐ボスニア・ヘルツェゴビナ特命全権大使。2018年駐アルジェリア特命全権大使。
小川 和也（おがわ かずや、1955年（昭和30年）9月12日 - ）は、日本の外交官。駐ルワンダ特命全権大使、駐ボスニア・ヘルツェゴビナ特命全権大使を経て、駐アルジェリア特命全権大使。
グラッドストンは財政が黒字になっていたことから念願の所得税廃止に乗り出そうとしたが、閣内から所得税を廃止できるほど十分な黒字ではないとの反論を受けた。反対閣僚たちは総選挙で有権者の信任を得ない限り、自分たちの省庁は予算削減には応じないという態度を取った。これに対してグラッドストンは1874年1月23日に「自由党の復活を国民に問う」として解散総選挙を発表した。閣内不一致の件は秘匿されていたため、世間には突然の解散総選挙のように見え、与党議員さえも仰天したという。選挙戦中、グラッドストンは所得税廃止をスローガンにしたが、党勢はふるわなかった。自由党の分裂状態に加え、自由党の支持基盤の一つであるアイルランド有権者が秘密投票制度の確立によって自由党ではなくアイルランド国民党を支持するようになったためである。1874年2月に行われた解散総選挙の結果は、自由党254議席、保守党350議席、アイルランド国民党57議席だった。この敗北を受けてグラッドストンはディズレーリ前内閣に倣って新議会招集を待たずに総辞職した。ディズレーリが組閣の大命を受け、第二次ディズレーリ内閣が発足した。【↑目次へ移動する】