1995年4月7日に1号線の、カバティ駅（Kabaty）からポリテフニカ駅（Politechnika）間が開通した。ワルシャワの南北を縦断するように走っている。他にも2号線、3号線の計画がある。1号線は、2009年現在、中心部を抜けて旧市街近くを通り、北端のムウォチヌィ駅（Młociny）までを結んでいる。
ワルシャワで最初のトラム路線は、1866年12月11日に開通した。当時は馬が客車を引くスタイルだった。1908年3月26日には、馬引きトラムの路線はすべて電化された。両大戦期間中にはトラムは国有化されて新たな路線も多く建設されたが、第二次世界大戦で破壊されてしまった。戦後、一部が再建されたが、大部分は廃止された。現在ワルシャワ・トラムヴァイ社は車両863台と約470kmにおよぶ路線を所有している。29の路線がワルシャワ市内を運行しており、うち1本が深夜営業をしている。主要な休日（例えば11月1日の諸聖人の日など）のさいに特別運行している路線もある。
ワルシャワのバス路線は総延長およそ2600kmで、1659台のバスが運行している。主要なターミナルは、ワルシャワの交通の中心地でもあるワルシャワ中央駅前。市交通局は現在176本の路線でバスを運行しており、そのうちの14本は深夜運行（0時 - 朝5時）を行っている。なお、ワルシャワ・オケンチェ空港から市中心部に行くバスもある。
「ワルシャワ・フレデリック・ショパン空港」は、年間利用者数は約450万人、国内便・国際便あわせて一日に60便以上が運行。ポーランドで最大の空港。日本からは乗り継ぎ便で到着する状態が続いたが、2015年6月にはポーランドを代表する航空会社であるLOTポーランド航空が史上初のポーランド・日本間の直行路線・東京（成田）‐ワルシャワ線を開設すると発表。2016年1月14日から東京(成田)〜ワルシャワ線にボーイング787-8型機で週3便定期運航する。現在ワルシャワに2つ目の空港を建設することが検討されていて、おそらくワルシャワの北または西にある軍の空港を改築して設置されるものとみられる。のちとなる、2012年7月16日に、「ワルシャワ・モドリン空港」が開港した。
第二次世界大戦後、ポーランド人民共和国が発足すると、政府はソ連型経済の工業化政策を遂行、製鉄業や自動車産業の工場を集積した。民主化後の市場経済化のなかで、これらの国営工場の多くは倒産し、今も操業しているのは製鉄所や自動車工場などである。国有企業の多くは一時経営が行き詰まり、民主化後に創業した新興企業が業績を伸ばしている。国内では金融都市ヴロツワフ、産業都市ポズナン、海運都市グダンスク、観光都市クラクフと並んで最も失業率の低い都市の1つである。
ワルシャワは中央マゾフシェ低地にあり、平均海抜はおよそ100mである。市内にはいくつかの丘があるがその多くは人工的に築かれたものである。ヴィスワ川の中流に位置し、市域はその両岸に広がっている。カルパート山脈やバルト海からの距離はおよそ350km。
1897年のロシアによる統計調査では市内の人口は638,000人で、そのうちユダヤ人が219,000人(34%)であった。第二次世界大戦前にはユダヤ人の数は35万人を越え、市民の3人に1人はユダヤ人であった。2010年の国内ユダヤ人在住者数は3,200人となる。多くのワルシャワ市民は第二次大戦で亡くなった。キリスト教系市民はナチス・ドイツが行った数々のポーランド社会破壊作戦で、ユダヤ教系市民はホロコーストなどで殺害された。また、大戦末期のワルシャワ蜂起では約20万の市民が命を落とし、約70万人が逮捕され強制収容所に送られた。生き残った人々はソ連のポーランド支配による共産主義化を経験し多くのユダヤ人は他国へ移民した。その後何十年にもわたる共産主義体制に対する抵抗運動の中でユダヤ人活動家は東側諸国で初めての市民グループ（反共産主義グループ「en:Workers' Defence Committee (KOR)」）を結党した。ユダヤ系であった家族にはホロコーストや反ユダヤ運動、反ユダヤ主義を避けてローマ・カトリックに改宗した者もいた。現在、ワルシャワ市民の大半はキリスト教徒で、その大多数はローマ・カトリック教徒である。
カナダの議会は「議会特権（parliamentary privilege）」と呼ばれる数々の特権を有する。両院ともにそれぞれの特権の監視者の立場にあり、その侵害には懲罰を与えることができる。議会はそれ自身で議会特権の拡大を決定することができるが、憲法上は「（イギリス）下院によって保持、享受され又施行された法令の限度を越える」ようないかなる特権は付与することが禁じられている。最も重要な両院の議会特権は、審議における言論の自由の特権であり、議事における発言は裁判所その他議会外のあらゆる場所で詮議をうけることはない。とくに、両院議員は議会での審議中に行った発言に基づいて名誉毀損で訴えられることがないとされる。議事における唯一の制約となるのは、両院がそれぞれ定めた議事規則（Standing Orders）のみである。この他議員個人には、行政事件について不逮捕特権が与えられている（刑事事件は別）。また、議員には陪審員を務める義務及び裁判所に証人として出廷する義務が免除される特権がある。このほか両院とも組織全体に特権が付与されており、議会内部に関する事項の自律的な決定権や、規則違反を犯した議員に対する懲罰権などがある。また、両院とも議会侮辱（例えば、委員会における偽証などの議会の権威に対する不服従）や特権の侵害に対して罰則を与えることが許されている。