日本の上水道では蛇口地点で塩素が0.1 mg/L以上含まれていなければならず、これによって大腸菌等のバクテリアの発生を防いでいる。水道の元となる取水した原水が十分に清浄であればこれだけで十分清潔な水道水が供給できるが、原水そのものが汚れたものであれば、多くの次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カルシウムを加えてバクテリアを塩素殺菌する必要がある。この塩素は原水中のフミン質と呼ばれる主にバクテリア等の腐敗によって生じた多様な有機化合物群と反応してトリハロメタンと呼ばれるヒトの発ガン性物質が出来るので、塩素臭による不快感と共に、あまり水道中に加えることは出来ない。また、塩素に耐性を持つ特定の原虫が混入したりすることもあり、こういった汚れた原水で飲用の上水道を作る技術として、水の高度処理技術が生まれた。高度処理技術では微細な穴の開いた膜を通したり、活性炭を使用する、オゾンを吹き込むなどのコストの掛かる方法をとる。シンガポールでは2003年から、下水を逆浸透膜で浄化する高度濾過技術を使った「ニューウォーター」（NEWater）計画を進めている。(日本の東京都では、既に行われている)
日本における水道法（昭和32年6月15日法律第177号）が定める水質基準は、同法4条2項を受けて制定された水質基準に関する省令（平成15年5月30日厚生労働省令第101号）および平成20年4月1日から施行されたその一部改正（平成19年11月14日厚生労働省令第135号）により、51項目の検査項目・検査方法及び基準値が定められている。同水質基準においては、たとえばカドミウムや水銀などについてそれぞれ許容値が定められており、大腸菌（平成15年4月1日より従前の「大腸菌群数」から変更）は検出が許されない。これに適合しないと日本国内において「水道水」として供給できない。また、上記「水質基準」とは別に、水質基準に準じて検出状況を把握し、管理すべき項目として「水質管理目標設定項目」があり、農薬などの目標値が定められている。なお、日本水道協会が全国の水質検査結果をデータベース化して公開している。日本の水道水は上記のような水準を満たすように検査が行われていること、水道の技術が世界で最も発達しているなどの理由から、世界でも珍しく問題なく水道水が飲める環境がととのっている。また、横浜市水道局が177人を対象に、調査(この調査は、公開されていない)を行ったところ、9割近くが｢ミネラルウォーターより水道水のほうが美味しい。」と答えた。なお、1980年代後半までは鉛製給水管が使用されたものの、水道水中への鉛の溶出が問題視されたため、近年は他の材質の給水管への取替えが進んでいる。しかし、2009年(平成21年)度の調査では、未だに約7,500kmの鉛製給水管が残っていると報告されている。
1998年10月5日号のニューズウィークには、ライスについて、"聡明ではあるが、経験不足で柔軟性に欠ける、と多くのアフリカの外交官や米国の専門家にみなされている”と記述した記事が掲載された。同記事では、"ワシントンは、1996年のルワンダからザイールへの多国籍軍の侵攻および、その後の悪名高い独裁者モブツ・セセ・セコの打倒について偽装的発言をした。（当時のクリントン）政権の情報源は、この侵攻について前もっての情報は持っていなかったと主張したのだ。しかし、ある軍事戦略立案部門高官によると、ワシントンはそのような事変が起きたとしても反対しないことをあらかじめ約束していたという。それは、クリントン政権の考えとしては、些細なことなのだろう。スーザン・ライスは当時知人に、”誰であれ、モブツよりはまし。”と述べていたことがある。だが多くのアフリカ問題専門家は、ワシントンが暗黙のうちにコンゴの国境侵犯に共謀したとすれば、それは地域を危険なほどに不安定化するものだと考えている。"サマンサ・パワーは、2001年9月のアトランティック・マンスリーに、スーザン・ライスが政府内の電話会議で、"もし我々が、現在進行中の事態に対してジェノサイドという言葉を使いながら、それを座視しているとみられるとしても、それが11月の議会選挙にどのように影響するでしょうか？"と発言したと書いている。しかし同じ記事で、パワーは、ライスがその過ちを認めていると指摘し、"そのことについて責任を感じているようだ"とも書いている。。2002年のワシントン・ポストの読者投稿記事にて、前スーダン大使のティモシー・カーニーとニュース寄稿者のマンスーア・リアズは、ライスと対テロ責任者のリチャード・クラークが、オサマ・ビン・ラディンがスーダンにいる間に、彼を無力化する機会を逃したことにかかわりがあると指摘している。カーニーとリアズは、スーダンとオルブライト米国務長官は、オサマ・ビン・ラディンの逮捕につながる可能性のある情報分野での協力について合意寸前であったのに、ライスとクラークが国家安全保障担当の大統領補佐官のサンディ・バーガーを説得して、オルブライトの決定を覆したという。同様な疑惑は、2002年1月号のバニティ・フェアーで寄稿編集者デビッド・ローズが、また"Losing bin Laden"の著者リチャード・ミニターも2003年11月号の雑誌ワールドのインタビューで指摘している。カーニー、リアズ、ローズ、ミニターはいずれも、スーダンはオサマ・ビン・ラディンを米国に引き渡すという提案をし、ライスはこのスーダンの提案を受けないと決定するにあたって、その中心人物であった、と書いている。合衆国に対するテロリスト攻撃についての調査委員会（いわゆる9-11調査委員会 (9/11 Commission) )は、その調査報告書で、"スーダン国防相ファティワ・エルワは、スーダンはオサマ・ビン・ラディンをアメリカに引き渡す提案をしたと主張しているが、当委員会は、それが真実であるという、信用に足りる証拠を見つけることは出来なかった。スーダン駐在大使カーニーは、スーダンに、オサマ・ビン・ラディンを追放させるように指令を受けていただけである。当時、オサマ・ビン・ラディンにたいする訴追はなかったので、大使カーニーは、追放以上の要求をスーダンに対して行う法的論拠を持っていなかった。”と結論づけている。