復配を達成した1935年上期に総収入が初めて500万円を超えて以降も、軌道事業・電気事業ともに増加傾向を維持しており、1938年下期には総収入が856万円となって1930年代前半の2倍近い水準に達した。この時期、総収入に占める割合は電気事業収入が7割、軌道事業が2割前後と電気事業が過半を占め、さらにその電気事業収入は電力料収入が3分の2近くを占めていた。日中戦争開戦の翌1938年（昭和13年）3月、電力国家管理の方針を規定した「電力管理法」とその関連法が成立した。これにより電気事業者は主要な電力設備を新設の国策会社日本発送電へと現物出資することとなり、九州電気軌道でも大門・小倉両発電所と大門・日明両変電所、送電線10路線を日本発送電設立の際に同社へと出資するよう逓信省から命令された。出資資産の評価額は2,007万4,406円で、日本発送電株式の割り当ては額面50円全額払込済株式35万2,622株（出資者33事業者中第8位）。日本発送電は1939年（昭和14年）4月1日に発足し、以後九州電気軌道は必要な電力を自社で発電するのではなく同社から購入する体制となった。日本発送電への出資に続いて1939年8月、電気事業への介入を強める逓信省より、残された配電事業を九州水力電気へと譲渡するよう示達を受けた。九州電気軌道の主要事業が九州水力電気へと転移するという大がかりな再編ではあるが、会社間の交渉は円滑に進み、同年10月に協定が成立した。この協定によると、九州電気軌道の資産（1939年5月末時点で7,122万円）を2等分し、軌道設備や関係会社への投資を含む一半を九州電気軌道に残し、配電事業設備を含むもう一半を九州水力電気が引き取る、さらに負債も折半し両社で引き受ける、という形で事業の譲渡が行われることとなった。九州水力電気への配電事業譲渡は1940年（昭和15年）1月31日付で実施され、九州電気軌道は収入の7割以上を占めた電気事業をすべて失った。九州水力電気からは譲渡代金の一部として九州電気軌道の株式52万株が提供されたことから、これを減資に充当し、同年2月1日付で資本金を5,600万円から3,000万円（払込資本金は4,400万円から2,400万円へ）としている。また減資を機に九州水力電気の傘下を離れて資本的に独立した企業となった。九州電気軌道の配電事業を統合した九州水力電気はその後、1942年（昭和17年）4月になって配電統制令に基づき九州地方の配電をつかさどる九州配電（九州電力の前身）へと統合された。
福岡県出身。東京帝国大学（法学部）卒業後、南満州鉄道勤務を経て、海軍短期現役主計科士官（第八期）として出征。軽巡洋艦の五十鈴の庶務主任、ラバウル航空隊付、駆逐艦の春雨の主計長、重巡洋艦の摩耶の主計長としてレイテ沖海戦に参加したが1944年10月23日、摩耶は米潜水艦によりパラワン水道で撃沈された。永末以下生存者約700名は駆逐艦の秋霜に救助され、つづいて大和型戦艦の武蔵に移乗。しかし10月24日、シブヤン海の空襲で武蔵も沈没し、永末以下摩耶生存者は島風型駆逐艦島風に移乗、翌日のサマール島沖海戦に参加した。レイテ沖海戦後、第二艦隊副官として戦艦大和に乗艦、12月上旬に日本へ帰投した。この帰投中、大和と同航していた戦艦の金剛、駆逐艦の浦風が米潜水艦の雷撃で撃沈された。これらの経験を踏まえて永末は「大艦巨砲主義」について「巨砲を大艦が積んでいるのであるから『巨砲大艦主義』と私は言う」と述べている。永末はその後、第二相模野航空隊、舞鶴海兵団に勤務中、海軍主計大尉として終戦を迎えた。京都市議、京都府議を経て、1959年6月の参院選に日本社会党公認で京都選挙区から出馬し、初当選。1960年1月の民社党結成に参加する。1963年11月、総選挙に死去した水谷長三郎の後継として旧京都1区から出馬し、衆議院議員に初当選。以来、連続3回当選。1971年に衆議院議員を辞職し、同年2月の京都市長選挙に無所属で立候補（自民党、民社党推薦）するも落選、翌年12月の総選挙で衆議院議員に返り咲き、以来、1990年まで連続7回当選した。1979年5月、民社党国対委員長に就任する。（その後、6年間務めた。）1985年4月、佐々木良作党委員長が辞任した党大会では、委員長退任後も隠然たる影響力を及ぼしていた春日一幸党常任顧問の「長老支配」を公然と批判した。春日の怒りを買ったが、副委員長に昇格する。1988年のリクルート事件での塚本三郎党委員長の汚職疑惑に絡み、翌年2月、塚本委員長が辞任し佐々木党常任顧問の指名で委員長に昇格。当時主流をなしていた自公民路線を志向する春日、塚本、後の委員長大内啓伍らに対して、佐々木や永末らは社公民路線を志向していた。党内では常に路線対立がくすぶっていた。1989年7月の参院選は、社会党が躍進するも、民社党は非改選も合わせて10議席を割り込む事になった。永末が推し進めた社会党や公明党との選挙協力や社公民連合政権協議で得票を減らしたと塚本らから批判を浴びた。さらに、1990年2月の衆院選で民社党が20議席割れの大敗を喫した責任を取って委員長を辞任した。1991年、叙勲一等授旭日大綬章。1993年6月、政界を引退した。永末の委員長就任期間は民社党歴代委員長の中でも短く、印象も少ないかもしれない。しかし、後の民主党(民進党)は民社党内きっての社公民路線派であった永末の悲願であった社会、民社両党の歴史的和解によって成立したもので、民社党の中での永末らの役割は大きかったとも言える。1994年7月10日、心不全のため京都市内の病院で死去した。叙正三位。76歳没。