「八紘一宇」のルーツである「八紘為宇（いう）」こそ日本が取り戻すべき理念としており、2015年（平成27年）3月に三原じゅん子・自民党所属参議院議員が参議院予算委員会で八紘一宇を取り上げた事について「批判する者はまず勉強せよ。」と述べ、三原の発言を支持した。首相の安倍晋三が掲げたスローガン「戦後レジームからの脱却」及び「日本を取り戻す」は、「八紘為宇という建国の理念を取り戻すことではあるまいか。」と主張した。
2010年（平成22年）の尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件及びそれに対する日本政府の対応、事件映像を流出させた海上保安官・一色正春を犯人扱いするマスメディアに怒りを覚え、頑張れ日本!全国行動委員会による尖閣諸島の領海内での日本の実効支配を目的とする集団漁業活動に水島総・石垣市の漁民らと共に積極的に参加する。また、その様子をチャンネル桜を通じてレポートしている。魚釣島ではヤギが大繁殖して下草が食い荒らされ生態系が大きく乱れており、尖閣諸島には確認されているだけでも15種類の固有種が存在し、それらが絶滅の危機に瀕し、漂着ゴミも大量に打ち上げられており、人が手を入れなければ、島の自然は失われ行く一方であると主張。中国漁船衝突事件に際して石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島購入計画を発表した際に東京都に寄せられた東京都尖閣諸島寄附金14億円の使い道について、「専門家による上陸調査」、「現実的なヤギの駆除や漂着ゴミ清掃」、「漁師が安心して漁を行うための船だまりや通信施設の設置、燃料代の補助」を提言。2014年（平成26年）10月23日には、野口健、山際大志郎、横畑泰志が設立した「センカクモグラを守る会」のシンポジウムに参加し、自身の尖閣諸島領海での集団漁業活動の内容や尖閣諸島の実態を報告した。
自身が立ち上げた「やおよろずの森」という民間団体では、石垣島、小浜島、西表島、対馬の海岸の漂着ごみを清掃するビーチクリーン活動等を行い、日本の自然・生物の生態系を守る活動に取り組んでいる。尖閣諸島を含む国境離島における、「平穏かつ安定的な維持及び管理」という政府見解に対し、放っておく事が環境を安定させる事にはならないと主張。いずれは、上陸が禁止されている尖閣諸島海岸に於いても同様の活動をしたいと述べている。
日本国憲法第9条を改正して自衛隊を国軍にすべきとしている。また、国防の義務を憲法に盛り込むべきとし、3カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入した方が良いと述べている。徴兵制については、どちらかといえばあったほうがいいと思うとし、かつてのドイツの徴兵制の様に警察、消防、福祉などの代替役務を選択可能にすれば良いとするも、あくまでも国防を第一義に考えるべきとしている。
自衛隊の訓練参加や基地取材などの執筆も多数。防衛省オピニオンリーダーもつとめる。また、予備役ブルーリボンの会広報部会長として、拉致問題にも積極的に取り組む。2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、度々被災地に赴き、復興支援活動や被災地の状況のレポートを行った。
本条は、いわゆる法の下の平等（5つの人権の一つである平等権）について規定するものである。基本的人権の尊重とあいまって、日本国憲法の理念の一つを構成するものであり、基本的人権の尊重が、各人が有する権利の本来的保障を意味するのに対し、法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。日本で明治維新後に大名、公家などを母体に誕生した華族などの世襲貴族階級の存在を認めていない。叙勲等の栄典を授与することを否定するものではないが、これが特権的地位ないしは世襲的地位をもたらさない限り認めるものとしている。天皇・皇族は本条に対する明文の例外規定である憲法第1章の存在により、適用範囲外となる。また、民法の規定により、天皇の姻族も存在するが、天皇の姻族は貴族には当たらないとされる。なお、門地による差別を禁止している関係上、「政治家の子息である」という「門地」による「公職政治家への立候補制限」を法律で制定することは「門地による差別を禁止」している憲法に違反するとして、世襲政治家規制への反対論者に援用される条文でもある。日本国憲法の制定過程において、GHQ草案や憲法改正草案要綱の段階では存命の華族一代の間はその栄爵を認める形になっており、自ら男爵でもあった幣原喜重郎首相もこの条項に強いこだわりを見せていた。ほか、昭和天皇は幣原に対して「堂上華族だけは残す訳にいかないか」と発言しており、政府内では「1.天皇の皇室典範改正の発議権の留保」「2.華族廃止については、堂上華族だけは残す」という二点についてアメリカ側と交渉すべきか議論が行われたが、岩田宙造司法大臣から「今日の如き大変革の際、かかる点につき、陛下の思召として米国側に提案を為すは内外に対して如何と思う」との反対意見が出され、他の閣僚も同調したことから、「致方なし」として断念された。結局、華族制度は衆議院で即時廃止に修正し可決（芦田修正のひとつ）、貴族院も衆議院で可決された原案通りでこれを可決した。「法の下に平等」の意味には法適用平等説、法内容平等説（立法者拘束説）の考え方があり、平等の意味は絶対的平等とする説、相対的平等とする説がある。また、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」を限定列挙と捕らえる説、例示列挙とする説がある。最高裁判所は、この規定を事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨の規定と解している。