2015年9月、第24回参議院議員通常選挙にオール沖縄の候補として沖縄県選挙区より立候補する意向を表明した。2016年7月、第24回参議院議員通常選挙において得票率で57.8%の票を獲得して、現職の島尻安伊子を下し、初当選。
2011年12月、前年に伊波の後任の宜野湾市長に就任した安里猛が心臓疾患の療養のため、市長を辞職。伊波は宜野湾市長選挙への出馬を表明し、共産・社民・社大3党の推薦を受けて立候補する。またこの3党の推薦に加え、瑞慶覧長敏・玉城デニーら民主党所属の衆議院議員や一部の地方議員からの応援も受けた。選挙戦の最中、沖縄防衛局が職員もしくは職員の親族に本市長選挙の有権者数を調査させ、沖縄防衛局長が職員に対して、宜野湾市長選で投票するよう親戚に呼びかけるよう講話を行った事実が発覚し、沖縄防衛局による選挙への不当な介入の疑いが持たれた。また、伊波を支持する宜野湾市職員労働組合も伊波への支持を呼びかける文書を配布していたため、市職労側も地方公務員法、公職選挙法違反を疑われた。選挙戦の序盤は伊波有利の情勢であったが、開票の結果、自民・公明・新党改革3党が推薦する佐喜眞淳に約900票の僅差で敗れた。
2010年11月、任期満了に伴う沖縄県知事選挙に、自由民主党沖縄県連や公明党・みんなの党の支持を受ける現職の仲井眞弘多沖縄県知事の再選を阻止するため、県内の革新勢力に推される形で、宜野湾市長を辞職して立候補する。伊波は社会民主党・日本共産党・沖縄社会大衆党・国民新党・新党日本・政党そうぞうの6党の支持に加え、民主党沖縄県連の支援も受けた（党本部は仲井眞、伊波のいずれも推薦・支持せず、自主投票を決定）が、現職の仲井眞に約4万票差で大敗に決した。なお、仲井眞は4年前の知事選では普天間飛行場の辺野古沖への移設を容認していたが、この知事選では「県外移設」を訴え（ただし伊波がグアムへの移設を主張したのに対し、仲井眞は「県内移設反対」を明言せず、あくまでも「県外移設を求める」に留めていた）、有力候補である仲井眞、伊波のいずれもが沖縄県内への移設反対を主張した。
沖縄県宜野湾市生まれ。沖縄県立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。1996年、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した。
『教育』は、アメリカ合衆国のノンフィクション文献の中で、ベンジャミン・フランクリンの『フランクリン自伝』 (The Autobiography of Benjamin Franklin) 、『ルイス・クラーク探検隊』 (Lewis and Clark Expedition) といった記録と並ぶ重要度を持っている。それは19世紀後半のアメリカ合衆国の政治生活の実態を鋭いまなざしでうかがわせてくれ、しかもユリシーズ・S・グラントの自伝のように自己弁護に陥ることもない。『教育』は、20世紀のベスト・ノンフィクションのモダンライブラリーのうち、1998年のリストではトップに位置づけられ、その数年後インターカレッジ・スタディインスティテュートにより、20世紀のベストブックの候補にも挙げられた。ホームスクールで学ぶ人たちや非就学者たちも、それがプロイセン風やヨーロッパの学校教育制度からきたアメリカの教育制度に対する強力なアンチテーゼを提起した稀有のケースとして、『教育』を評価している。彼らは1850年以前に主流であった自己管理型の教育の在り方に親近感を持ち、また自らの読書、議論、考察、そして経験をよりどころにした教育に好感を抱いている。
マグノックス社の全身はマグノックス・エレクトリックであり、この企業は1996年にイングランド・ウェールズ地域の原子力資産を持つニュークリア・エレクトリックとスコットランド地域の原子力資産を持つスコティッシュ・ニュークリアからマグノックス資産の所有権を取得するため設立された。この2社に残った7機の改良型ガス冷却炉施設と1機の加圧水型原子炉施設は別の企業ブリティッシュ・エナジーに移管され、1996年に民営化された。1998年1月、マグノックス・エレクトリックは別の国有企業である英国核燃料会社の子会社となり、BNFLマグノックス発電として運営された。2005年のイギリスの原子力産業の再編に続いて、BNFLのマグノックス施設は新設された原子力廃止措置機関(NDA)に移行した。BNFLはNDAの代理としてマグノックス・エレクトリックを運用・管理するために、新しい子会社として原子力施設運営社を設立した。2007年6月、BNFLは原子力施設運営社を新設されるアメリカ企業エネルギーソリューションズに売却、マグノックス施設の運用・管理の責任も同社に移動した。2008年10月1日、マグノックス・エレクトリックは発電所の位置に基づいて、チャペルクロス、ハンターストンA、オールドベリー、トロースフィニッド、ウィルファを運営するマグノックス・ノースとバークレー、ブラッドウェル、ダンジネス、ヒンクリー・ポイントA、サイズウェルを運営するマグノックス・サウスの2社に分離した。両企業はRSMCによる運営を引き継いだ。2011年1月、費用削減とすべての施設でのベストプラクティスの共有・発展のため、マグノックス・ノースとマグノックス・サウスを再統合してマグノックス社とすることが決定された。