国会では、塩川鉄也（日本共産党）や川内博史（民主党）らが審議で法律の問題点を指摘。民主党内では「PSE法議員懇談会」（荒井聰会長）が結成され、同懇談会では議員立法による法律の改正を目指すとしていた。地方自治体では、千葉県松戸市長が県市長会などと連名で経済産業大臣に対して要望書を提出し、本法の施行には環境や市民生活への重大な懸念が残ると指摘した。また、東京都港区では区議会が全会一致で本法の施行延期を求める決議を採択した。京都市では市議会に港区と同趣旨の意見書が民主党より提出され共産党・無所属が同調したが、公明党提出の意見書に自由民主党が同調し、本法の円滑な施行を求める趣旨の公明党意見書が賛成多数で採択されている。4月1日の猶予期間終了以降では、岩手県議会が6月の定例議会で県中古品業連合会より提出された「PSE法の実施運用に関する請願」を採択し、経済産業大臣等に意見書を提出している。青森県では、本法施行後の4月6日にPSEマークを付けて販売しなければならない冷蔵庫をオークションで販売している。
これらの状況を踏まえ、2001年より前に販売された高級音楽機器などが取引不可の懸念があるとして松武秀樹が発起人となり、坂本龍一ら日本の著名音楽家・約120名の呼びかけで規制緩和を求めるインターネット署名を経済産業省に提出した。これとは別に、中古家電販売事業者や一般消費者が中心となって結成された「PSE問題を考える会」やその他の団体が東京・大阪・広島などでデモや街頭署名を実施している。また、経済産業省消費経済部長のブログに批判が殺到、炎上し閉鎖されるという事件も発生した（経済産業省部長事件）。批判の声は政権与党の自民党にも向かい、自民党東京都支部の掲示板にはPSE問題に関する批判の書き込みが殺到した。PSE問題関連のスレッドはたびたび削除され、中でも「父の経営するリサイクルショップが廃業に追い込まれる」と窮状を訴えた女子中学生の書き込みも削除されたことなどから、掲示板運営にも批判が集まり、同掲示板は一時閉鎖に追い込まれた。なお、地方組織の掲示板で国の政策を批判することの妥当性については懐疑的な見方もある。しかも、その窮状を訴えた書き込み自体への事実検証はされていない。
経済産業省は、PSE表示のない電気用品に対して新たに所定の手続きや検査などをおこなってPSE表示を追記することは可能というが、第三条解釈を直接的に従えば販売のみの事業者に届け出手続き自体を定められていなかったと誤読した人も居た。オリジナルメーカ以外の会社が製造事業者としての手続きや検査をおこなってPSE表示を追加することも可能だが、メーカとしての手続きや検査が必要となる。これについては一部の中古オーディオショップなどで独自に試みた他、経産省が支援に乗り出すと表明している。なお、かねてより懸念されていた産業財産権や製造物責任などの問題については、改造や商標表示の改変などをおこなわない限り問題ないとの見解が経産省より示された。また、PSE表示の追記を行わない製品でもレンタルや無償譲渡は適法である為、それらの製品に「価値残存年限」を設定した上で貸し出し、製品をレンタルした客へ残存年限の期限後に無償にて譲渡する業者も存在する。販売ではないが販売に近い形態で、この方法を取れば事実上販売が可能となる。ただし貸与した製品を、返却を受けずそのまま譲渡した場合は販売とみなされる。
1925年 - 1930年、ヨーロッパの多くの国々が第一次世界大戦後の疲弊に苦しんでいた。クルーガーの会社は復興を促進するために各国政府に対し融資を行い、政府は担保としてクルーガーの帝国による自国でのマッチ独占権を認めた。融資の見返りにクルーガーはマッチの製造、販売、流通に関する独占又は完全な独占を手中にした。独占契約の内容は個々の国で異なった。これらの取引の裏でスウェーデンと米国の両政府がどの程度関わっていたかは定かではない。スウェーデンと米国の銀行から注ぎ込まれる資金を元にしたクルーガーによる直接融資と膨大な量の社債（participating debentures）の発行により資本は巨大に膨れ上がっていった。 クルーガーはマッチ産業のみならず北部スウェーデンのほとんどの森林産業の支配権を得て、セルロース製品カルテルの主導権を握ろうと計画した。パルプ製造業のスベンスカ・セルローサの設立後、1929年にクルーガーは電話機会社のエリクソン、鉱業（金）のボリデンス・グルフ（Bolidens Gruv AB）の主な株式とボールベアリング製造のSKF、銀行のスカンディナヴィスカ・クレジット（Skandinaviska Kreditaktiebolaget）やその他の企業の主要な持分を手に入れた。海外ではクルーガーはドイツのドイツ・ユニオン銀行（Deutsche Unionsbank）とフランスのパリ・ユニオン銀行（Union de Banques à Paris）を買収し、その資金は買収した会社自身に支払わせた。新しい投資を誘致したり新たに乗っ取った会社の基金を不正に略取することにより常に増加する配当を払い込み、利益を計上するというエンロン方式の錬金術を数十年先取りした彼の発明でこれらの手口を必要、且つ可能なものにした。1931年には200と目される企業がクルーガーの支配下にあったが、世界恐慌の発生がクルーガーと彼の帝国を最終的に崩壊へと追い込むクルーガーの収支を露わにする主要な要因となった。1930年の春にクルーガーは米国を訪れシカゴ産業クラブ（Industrial Club of Chicago）で「（"The transfer problem and its importance to the United States"）」という表題の世界の経済情勢に関する講演を行った。クルーガーはフーヴァー大統領からホワイトハウスに招かれ世界の経済問題に関して懇談し、6月には1907年に若き主任技術者としてスタジアムを建設したシラキューズ大学で経営学の博士号を授与された。1929年がクルーガーの経歴で最高潮の時期であった。200以上の企業で形成されるクルーガーの財産は300億SEK（スウェーデン・クローナ）、2000年時点の約1,000億USドルに相当する額であると考えられている。同じ年のスウェーデンの銀行による総融資額は40億SEKであった。