沖縄国際海洋博覧会の日本政府出展物として、博覧会のテーマである「海-その望ましい未来」を具現するシンボル的存在の建造物として建設された。（社）日本海洋開発産業協会の基本設計、菊竹清訓建築設計事務所の設計の元、1973年（昭和48年）10月から1975年（昭和50年）2月にかけて、広島県広島市中区江波沖町の三菱重工広島造船所江波工場（現・三菱重工広島制作所江波工場）で本体部分が建造された。アクアポリスは自力で航行する推進力を持たないことから、4月18日から3隻のタグボート（瀬戸内海の佐田岬までは補助引き舟2隻・警戒船2隻が同行）で平均5ノットという低速で沖縄本島・備瀬崎の会場沖まで曳航された。内部工事や艤装工事は5月に完了した。アクアポリスは4本のロワーハルと呼ばれる巨大な浮き（水中に隠れるので「潜水体」とも呼ばれる）の上に16本の円柱型の柱（コラム）を立てて主甲板を支える構造で、ロワーハル内のバラストタンクに海水を注入することで喫水を5.4 mから20 mまで変化させることが可能だった。これは台風接近時の暴風による高波から構造物を保護するため、暴風時にはバラストタンクに海水を入れて喫水を12.5m - 15.5mにまで下げ（半潜水状態）、海底のアンカーに固定された係留用の鎖（16本）をアクアポリスのコラム下部に設置されたウインチで手繰り寄せ、沖合い約200mまで移動する動きを可能にした（会期中の11月23日には台風20号が接近し、閉館して沖合い移動を行った）。アクアポリスの主甲板には、48台のテレビ受像機を組み合わせたスクリーンや仮設舞台を持つ「アクアホール」・食堂・医務室・機械室・展示区画が、その上の上甲板にはヘリポートや水耕栽培エリアを持つ「アクア広場」が設けられた。アクアポリスと陸上とは、長さ約250 mの「アクア大橋」で接続された。この橋のアクアポリス側はアクアポリスの縦ゆれに追従し、アクアポリスが沖合いに避難している間は縮む構造がとられた。
100 m四方の海上都市で、当時、国によって税金を123億円を投入して作られ、海洋博では約200万人が同施設を訪れた。海洋博終了後も、1976年（昭和51年）3月に2億円で沖縄県に譲渡されて営業を継続したが、1993年（平成5年）11月に閉鎖。2000年（平成12年）10月に米国企業に売却され、同月23日に上海へ曳航された。
アメリカ合衆国の連邦法の規制物質法では、医学的用途がないというスケジュールIに分類されているが、州法では医療大麻が2017年夏時点で全50州中、首都ワシントンDCと29州で使用できる。アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、モンタナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州、ペンシルバニア州、オハイオ州ほかである。また準州のグアムでは、医療大麻使用の承認と共に、日本人患者の受け入れを検討している。2017年には治験が済んだ大麻由来のエピディオレックスという医薬品を承認するために、スケジュール変更が必要になっていた。2018年、エピディオレックスは承認された。心的外傷後ストレス障害に対する大麻の有効性を評価するためのアメリカでの臨床試験は、2017年に第II相試験が進展している。マリノールは規制物質法のスケジュールIIIに分類され、医師による処方が許容されている。医療大麻法が施行されている州では、医師による処方箋と医療大麻のライセンスを発行してもらうことで、医療大麻薬局 (Dispensary) や医療大麻クラブなどで大麻を入手できる。しかし州法によって合法的に医療用大麻を販売・所持していても、連邦法では違法であるため、連邦捜査機関のDEAやFBIによって逮捕されるといった問題がある。そのため、2000年にエイズ治療に大麻を所持・使用していた、作家のピーター・マクウイリアムズが逮捕され、大麻を使用するための裁判を強要されたが、嘔吐による窒息で死亡するといった事態が起きている（医療大麻は制吐作用も含む）。そうした状態が、ジョージ・W・ブッシュ政権終了まで続いたが、バラク・オバマ政権において、2009年2月にホワイトハウス広報担当官は、医療大麻関連の施設へのDEAによる強制捜査を終了することを発表して、DEAのミシェル・レオンハート局長とエリック・ホルダーアメリカ合衆国司法省長官は、医療大麻に対する強制捜査を終結したことを宣言した。アメリカにおける医療大麻法は、1996年にカリフォルニア州の住民投票によって成立したのが始まりである。1998年にはアラスカ州、オレゴン州、ワシントン州で住民投票により成立した。アリゾナ州は住民投票で法案が通過しているが、州憲法によって執行不能である。ワシントンD.C.でも、住民投票で法案が通過しているが、連邦議会に執行を阻止される。2007年のコネチカット州では法案が議会を通過したが、知事による拒否権発動で不成立に至っている。2011年ワシントン州最高裁は「連邦法の下ではワシントン州の患者であっても合法的に大麻を使用する権利を持っているわけではない」とし、2015年コロラド州の最高裁判所は、「被雇用者は州法によって医療用マリファナの使用は認められている。しかし、連邦法の下では違法であり、州法は被雇用者を擁護しない」として、いずれも雇用主は医療用マリファナ使用の被雇用者を解雇できると判決した。2008年カリフォルニア州最高裁、2010年オレゴン州最高裁も同様の判決をしている。また2018年のニューヨーク州保健当局のように、オピオイド依存の有害性を緩和するために医療大麻を提唱している場合もある。退役軍人が医療大麻にアクセスできるような法整備も進んでいる。