こうしたリアリズム法学の主張は、アメリカにおいて大きな論争を巻き起こして形式主義法学に対して変容を迫るものであった。そして、リアリズム法学は、論争の中で実際に一定の受容がなされ、折衷的に、1950年代から60年代にかけて力を持ったヘンリー・ハート(Henry Hart)らのプロセス法学（Legal Process）等に受け継がれることになる。また、リアリズム法学は、戦後GHQの指導下にあったこと等から日本にも流入し、経験的事実の観察を重視する「経験法学研究会」設立の契機の一つとなった。本研究会は、民法学者の川島武宜と法哲学者の碧海純一が中心となって、東京大学において設立したものであり、そこでの議論・人脈が後の日本の法学界に対して大きな影響を与えることになった。こうして、「いまや我々は皆リアリズム法学者である（We are all legal realists now）」などと述べられるようになるが、その継受が実質的に不徹底で歪められたものであることを問題視し、1970年代後半に、リアリズム法学から強い影響を受けた批判法学（Critical Legal Studies）が勃興し、新たに注目されるようになる。また、経験的事実の重視という側面を強調し、最新の社会科学の知見を取り入れることでリアリズム法学の再興を図る「新リアリズム法学（New Legal Realism）」といった学派や、「法と経済学（Law and Economics）」といった学派も、近年盛んに論じられている。リアリズム法学の可能性は、まだ十分に検討され尽くしてはいないのである。
一方ルウェリンは、フランクの著書の書評において、法解釈の演繹性を否定することについてはフランクに賛同しつつも、事実認定にまで懐疑を及ぼすことに難色を示した。彼のこうしたフランクに比して穏健な考えは、フランクの事実懐疑主義に対し、「ルール懐疑主義（rule-skepticism）」と呼ばれる。さらにルウェリンは、こうした演繹性の否定が必ずしも法的安定性の破壊をもたらすとは考えておらず、裁判所内の慣行といった経験的事実を観察することで、法の予測は十分に可能であると考え、自然科学・社会科学へと接近した。
フランクは、法ルールに事件の事実を掛け合わせれば、客観的な判決が導出できるという図式、すなわちR（legal rule）×F（facts of case）＝D（court’s decision）を否定し、代わって、次のような式を提示する。S（stimuli）×P(personality)＝D（court’s decision）すなわち、フランクは、事件の真偽の中で裁判官に与えられる刺激（stimuli）が、裁判官の主義・信条・偏見等と掛け合わせられることにより、判決がなされると考えたのである。これは法解釈の論理操作についての批判を超え、事実認定にまで及ぶものであるから、「事実懐疑主義（fact-skepticism）」と呼ばれる。こうした状況下においては、法的安定性（判決の予測可能性等）など求めるべくもないのであり、フランクはフロイトの精神分析等を用いつつ、法的安定性を求めようとする人々を揶揄した。
前史に続き、リアリズム法学興隆の社会的文脈について触れる。19世紀末から20世紀初頭にかけて、保守的な裁判官らによって、進歩的な立法が違憲とされ、無効とされており、司法に対し大きな不満がたまっていた。たとえば、その象徴的事件とされる、1905年の「ロックナー対ニューヨーク州事件」では、パン屋で労働する者を保護するために最大労働時間を規制する法律が無効にされ、1923年の「アドキンス対子供病院事件」では、最低賃金を定める法律が無効とされた。加えて、1929年の大恐慌により、ニュー・ディール政策による治癒が求められるところであったが、連邦裁は政治からの法の独立を強調し、ニュー・ディール政策による立法を阻害していた。法の政策性を強調するリアリズム法学は、こうした時代背景の影響を受けて力を付けたのであり、現に多くのリアリズム法学者と呼ばれる人の多くが、ニュー・ディールを指揮したフランクリン・ルーズベルト（Franklin Roosevelt）政権下でスタッフとして働いていたのである。
語学に堪能であったロスコー・パウンド（Roscoe Pound）は、上記のホームズの他、ドイツの法学者であるオイゲン・エールリッヒ（Eugen Ehrlich）の議論に強く影響を受けつつ、「社会学的法学（Sociological Jurisprudence）」を発展させた。彼は、時代の要請を受けつつ動態的に社会的利益を増進するための道具として、法（学）を考えたのである。彼は次のように述べている。法は安定していなければならないが､ しかし同時に、 静止することもできないのである｡ それゆえに､ 〔歴史上の〕あらゆる法思想は､ 安定の必要と変化の必要という、衝突する要請を調和させるために努力してきたのだ。〔法は、〕その内的な構造の精密さによってではなく、それが達成する結果によって判断されなければならない。それは、その論理的なプロセスの美しさや、それがその基礎と見なすドグマからそのルールが生じる厳密さによってではなく、それがその目的を達成する程度によって評価されなければならない。パウンドは、リアリズム法学が興隆するにつれ、リアリズム法学を痛烈に批判することになるが、元来その主張の主旨は、リアリズム法学と通底するものであると考えられる。
1924年春、常徳に移り、湖南省立第二師範学校に入学し、中国共産党が指導する学生運動に参加した。1926年11月、中国共産主義青年団に加入。1927年5月、国民革命軍第24師（師長葉挺）に入隊し、教導班長に任命された。同年6月、中国共産党に入党。8月、南昌起義に参加し、警衛隊班長、南昌起義革命委員会の委員となった。広東潮（安）汕（頭）地区での失敗後、朱徳、陳毅に従い閩粤贛湘辺を転戦し、10月、連（中隊）政治指導員に任命された。1928年、湘南起義参加後、井岡山に移る。中国工農紅軍の連長、営（大隊）長、団（連隊）長、師長、紅4軍参謀長、紅7軍団参謀長等を歴任する。井岡山闘争に参加し、贛南、閩西、中央ソビエト区第1次～第5次「囲剿」を転戦した。1934年7月、紅軍北上抗日先遣隊参謀長に任命され、閩浙贛皖辺を転戦した。1935年1月、劉英と共に約500人を率いて封鎖線を突破して浙南に至り、挺進師師長、閩浙軍区司令員に任命され、国民党の支配地に浙南遊撃根据地を開設した。党上級組織との連絡が失われた情況下において、独立的に遊撃戦を展開した。「敵進我進」の指導方針を採択して、国民党の数次に渡る「進剿」と二次に渡る総兵力40個連隊の大規模「囲剿」を挫折させ、浙南遊撃根据地を発展させた。