パイロットのフランシス・ゲーリー・パワーズは、パラシュートで脱出し、スヴェルドロフスク州コスリノに着地し一命を取り留めた（自殺用の硬貨内蔵の毒薬を所持していたが、これを使用しなかった）が、村民に捕らわれ、公開裁判にかけられ、スパイ行為を行っていたことを自白し、アメリカ側のスパイ行為の実態が明るみに出た。当初アメリカ合衆国連邦政府は、「高高度での気象データ収集を行っていた民間機が、与圧設備の故障で操縦不能に陥った」という嘘の声明を発表したものの、ソ連からパワーズの自白と生存という「決定的証拠」を突き付けられると態度を一変し、当時のアメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーは、「ソ連に先制・奇襲攻撃されないために、偵察を行うのはアメリカの安全保障にとって当然のことだ。パールハーバーは二度とご免だ」と発言し、スパイ飛行の事実を認めた。
定期的に成層圏（高度2万5,000メートル）飛行で領空侵犯してくるU-2に対し、ソ連防空軍はMiG-19P迎撃戦闘機などで幾度となく迎撃を行っていたが、当時のソ連の戦闘機での迎撃は高度が足らず実質的に不可能であった。ソ連は、新型のSu-9迎撃戦闘機の完成を急ぐと共に新型の地対空ミサイルの開発も進めており、これらは共に実戦配備に就いた。撃墜されず偵察任務を成功させた飛行士の中には、キューバ危機の発端となるキューバミサイル基地を撮影したエリクソン飛行士もおり、彼がパワーズ飛行士を指導した。そして、パリで米ソ首脳会談が開催される2週間前の1960年5月1日、パキスタン・ペシャーワルの空軍基地を離陸し、ソ連領内で偵察飛行中のU-2に対し、ソ連側がS-75地対空ミサイル（ЗРК С-75）をスヴェルドロフスク州の第1ミサイル部隊からボルノフ少佐命令で発射しこれを撃墜することに成功した。なお、この際1機のSu-9迎撃戦闘機も迎撃に上がり、アラル海上空で目視したが、相手が高高度で迎撃に失敗した。アメリカ軍機の自国領空侵犯の報を受けやきもきしていたフルシチョフ首相は、撃墜成功の報告をモスクワ赤の広場でのメーデーパレードの開始直後に知らされた。
撃墜された機は、アダナのインジルリク空軍基地に展開していた臨時気象偵察飛行隊第2分遣隊（WRS(D)-2：CIAでの呼称は「分遣隊B」）所属のアーティクル360（56-6693）であったことが後に判明している。同機は事件が起こる前年、厚木基地配置のWRS(D)-3（分遣隊C）に所属していたが、燃料切れにより藤沢飛行場へ緊急着陸するという事件を起こしていた。事件当日は飛行場でグライダー大会が行われており、多数の親子連れがU-2を目撃する事態となってしまった。U-2撃墜事件が起こる前の当時、同機は完全に秘密扱いされていたので、厚木からアメリカ軍がU-2を回収しにやって来るまでにU-2を目撃した民間人は、日本領土内に住む日本人であるにも拘らず、アメリカ軍の守秘義務誓約書に署名させられた。事故後回収された同機は、本国で修理された後、WRS(D)-2（分遣隊B）へ送られた。
激化していた米ソ冷戦が、ソ連のニキータ・フルシチョフ首相の訪米などで一時期緩和されていた時期、アメリカ合衆国連邦政府はソ連に「技術格差をつけられた（ミサイル・ギャップ論争）」という認識が高まり、ソ連の戦略ミサイルを徹底的に監視することで、国家安全保障を確保する方針を固め、当時、ロッキードで開発されたU-2偵察機による高高度偵察飛行により、ソ連領内の弾道ミサイル配備状況などの動向を探っていた。
1978年からのWRCにおいて過酷であったマディラウンドであるサファリラリーからサビエスト・ザサダ、ジョギンダ・シン、アンドリュー・コーワン、トニー・フォークスらによるGr.2エントリーとして280Eが選出され、スポット参戦であるもののグループ2位を果たした。1979年のサファリ、ラリー・コートジボワールにおいてダイムラー地元ディーラーセミワークス体制でGr.4エントリーとして450SLC5.0とこれまでの280Eの2グループ体制とし、サファリではコーワンの280Eが総合4位に食いこむと280Eでの参戦は終わり、次年のGr.2エントリー対象をよりパワフルな500SLCへと変更していく。
内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち国家安全保障局長の所掌である国防事項を除いた危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止のこと）を統理することを職務とする。内閣官房副長官に準ずる特別職の国家公務員であり、内閣総理大臣の申出により内閣において任免される。内閣危機管理監は国家安全保障局長と同位の大臣政務官級であり、両者は常に緊密に連携して職務にあたり、内閣官房副長官補がこれを補佐する。かつては内閣官房に内閣安全保障室（後に内閣安全保障・危機管理室）が、内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房）に安全保障室（後に安全保障・危機管理室）が設置され、警察庁・防衛省とは別に政府中枢組織として国防を含めた危機管理の対応に当たっていたが、地下鉄サリン事件のような驚異的事態の発生により、内政的な危機管理の対応強化を求める世論が高まった。これを受け、国防部分を除く危機管理対策に特化して内閣安全保障・危機管理室（総理府の安全保障・危機管理室は対象外）の指揮監督をする高官として新設されたのが内閣危機管理監である。国民の生命・安全を守るという職務の性格上、これに専念することが望ましいが、一方で治安行政に関する知識・経験等の専門性も必要なことから、内閣法では既に警察官僚等を退官して民間人になった人物を登用する場合があることを想定し、兼職（就任前からの職業を続ける場合を含む）の制限についての規定が設けられており、内閣総理大臣の許可があれば兼職可能である。