アジア女性基金が償い金を給付すると発表し、1997年1月から韓国人、フィリピン人など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給を開始した。韓国政府は当初は日本政府・アジア女性基金による償い金給付を歓迎した。しかし、挺対協の反対を受けて、韓国政府もアジア女性基金からの給付を拒否する一方、日本からの償い金を受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給し、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に亡くなったものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。償い金給付に先立つ1996年10月、アジア女性基金に反対する「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」が韓国で結成され、独自の募金活動を行う。1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を元慰安婦151人に配布すると発表した。しかし、「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」とした。さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」と脅迫したり、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。7人は娼婦だ!」と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた。挺対協の尹貞玉は「一部の人たちは、ハルモニたちが日本の募金を受け取ろうとするのをなぜ挺対協は邪魔するのかと言っているが、糖尿病にかかった夫が甘いものを食べようとすれば、涙をのんでもこれを止めさせるのが愛する妻のつとめである。ハルモニたちが、民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すことのないよう我々はハルモニたちを支えねばならない。」と弁明した。こうした日本からの償い金を受け取った慰安婦に対する差別や嫌がらせなどの行動について、日本の支援団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子は、「あらゆる活動、行事から7人を疎外する韓国運動体の制裁は、被害当事者の人権を無視した行動で慰安婦被害者をさらなる被害者とするもの」として批判し、75歳前後の高齢の被害者に対し、深い人権的な配慮を持つべきで、当事者が選択する意思が尊重されるべきだと主張した。またアジア女性基金の大沼保昭も、もともと多様であった被害者のなかにも「お金がほしい」という者も多数いたのであり、「そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていた」として、日本の歴代首相の謝罪手紙やアジア女性基金の償い事業に感謝した元慰安婦もおり、そのような被害者を「ありえない」と主張するのであれば「それは自分の被害者像を唯一の被害者像とする傲慢というもの」ではないかと批判した。
依然として現代は武器の所持があまり多く見られることはない。ただし銃の国内所持数が、かなりの数に及ぶ可能性が指摘されている。まず暴力団やそれと繋がりのある非合法組織やマフィアによって銃が密輸されていることがあげられる。特にトカレフやマカロフの流入が多く、発砲事件に用いられ、また警察に押収されている。現在は中国ルートよりロシアから北海道を経由するルートが主流になっていると考えられている。猟銃の所持数の多さについての指摘がある。2007年（平成19年）度版警察白書によると2006年（平成18年）度に許可を得た猟銃の所持数は約30万丁であり、無許可の所持も存在するため実際の総数は判明していない。遊戯銃、特に高性能化したエアガンも問題となった。特に2005年に暴行・傷害事件、走行中の車の窓ガラスへの発射事件が頻発したことなどから、銃刀法が改正され、基準以上の威力をもつエアガンを準空気銃と分類し所持を禁止している。実際のところ、実銃を使用する銃器使用犯罪の件数は緩やかな減少傾向にある。ただし2006年は空気銃猟銃事件は前年の16件から33件へと倍増している。迷惑防止条例や軽犯罪法では正当な理由がなく刃物や武器の類を所持していた者に刑事罰を規定している条項があり、判断基準があいまいなため、通常では武器と認識されない刃渡りの短いツールナイフやカッターにも適用される場合がある。別件逮捕の手段としても用いられるためこれを非難する意見がある。武器輸出三原則により、兵器の輸出は基本的に行われていないが、技術の進歩によって民生品でも軍用に耐えうる電子機器が珍しくなくなったため、輸出したエレクトロニクス製品や民生品が軍事用として転用される事例が起きている。また、猟銃や弾薬は武器輸出三原則に抵触しないため、積極的に製造と輸出が行われている。戦争用のスイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」によると、2001年度の日本の輸出規模は6000万ドル（世界第9位）である。2012年度の調査でも、日本はアメリカ合衆国、ロシア、ドイツと並んでトップ12カ国に名を連ねている。自衛隊や警察の武器・兵器は国産方針を堅持しているが、輸出入を行わず少数生産なこともあり調達価格が極めて高い。例えばアメリカ軍が使用するM16A2は約7万円。世界的に量産されているAK-47では約3万円である。これに対し、日本の89式小銃は36万円である。実情としては武器・兵器の調達はその価格のため更新が進んでいない。世界的に見ても、高機能・高価格化していく軍需産業を一国で維持、発展させることは困難な状況となっている。この流れに沿って、2014年4月1日、第2次安倍内閣は武器輸出三原則を改定して防衛装備移転三原則を新たに策定した。これまでの兵器の全面的な禁輸から、厳格な審査を前提にした武器の国際共同開発、輸出入が可能となったため、従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することとなった。2013年11月13日、日本船籍の船に、小銃などで武装した民間人の乗船を認める日本船舶警備特別措置法が成立した。アデン湾などの海賊多発海域に限るが、日本において、民間人の防衛目的での銃武装を認める初めての法律である。2014年5月9日、日本は武器貿易条約を批准した。