1868年（明治元年）5月25日には初めての政府主催の楠公祭を京都の河東操練場で行った。まだ楠社造営は始まっていなかったが、楠公祭祀が国家で行われることが決まった以上、民間で盛んになっている楠公祭を国家祭祀に取り込む必要があったのである。湊川神社の例祭を創建に先駆けて始めたと見ることもできる。祭場が京都だったのは先に見た徳川慶勝の請願を何らかの形で聞き入れる必要があったからかもしれない。同祭は5月23日に布告され、諸官員は参拝することとし、一般人の参拝を許し、有志の者の詩歌の献納や兵隊の操練を披露することも許可された。楠公祭当日には神祇官知官事鷹司輔熙、同副知官事亀井茲監、同判官事植松雅言、同判官事福羽美静、同権判官事平田延胤などが参列した。なお、翌年から創建までの楠公祭は、墓所の西方に仮神座を設けて行われた。
先に詳述したように、水戸藩は二代藩主徳川光圀の代に、摂津坂本村湊川に楠木正成墓碑を造立した主催者であった。『大日本史』編纂などを通じて楠公の顕彰・評価の先鋒を担ってきた水戸藩としては、楠社創建を見過ごすわけにはいかなかった。1868年（明治元年）閏4月19日水戸藩は楠社創建のことを同藩に一任するように建白した。同年6月15日、社殿設計図などを調査して上申することを命じた。ただ同日、既に兵庫裁判所の設計案を採用することを決めており、奇妙な話であるが、おそらくは水戸藩に命じたのは、兵庫案と比較して参考にするためであり、また水戸藩に対する顔立ての意味もあったのだろう。しかし、同年8月28日設計案を提出するとともに、水戸藩がいかに楠公碑と深い関わりがあるかを主張して、創建のことを全て任せるように再び請願するに及ぶと、政府内でも水戸藩に賛同を示す者も出てきた。既に兵庫裁判所はその案に基づいて、作業を始めていたが、政府はその一時中断を伝えるまでに至った。しかし翌年5月に再び同様の請願をするが、既に尾張藩の建白で見たように、やはり神社は国家の宗祀であるという原則に則り、藩独自の神社創建は認められなかった。
幕末、維新志士たちは、武家政権を倒し天皇親政を実現しようとした南朝の忠臣らを自らに重ね、彼らを理想とした。特に楠木正成はその忠臣の筆頭に挙げられ、多くの維新志士が彼の崇拝者となり、その祭祀を行った。明治維新の意義は、公的には神武創業に回帰するという意味が岩倉具視らの強い主張により与えられたが、実際の倒幕運動は神武創業というよりはむしろ建武の新政を理想として行われたものであった。それは江戸時代に儒学の興隆によって興った南朝正統論に起源するものである。明治維新が実現すると、楠木正成は、皇室に忠義を尽くした第一の功臣として顕彰され、神社が建てられることとなった。神社の創建には薩摩藩、尾張藩、水戸藩などが主導権を争ったが、最終的に神社は国家が祀るものとして、政府が主導して建てられた。湊川神社の創建は、これに続く南朝関連の人物を祀る神社創建の嚆矢となり、別格官幣社に代表される、功績のあった人物を神社に祀る風習のさきがけとなるなど、近代神社史上、無視できない重要な位置を占めることとなる。また、『太平記』に記される楠木正成・正季兄弟自害の逸話に基づく「七生」は後代に「報国」の意味が加わり「七生報国」となり、戦時中のスローガンとなった。戦災で社殿を焼失したが、戦後復興している。
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書4に含まれる4つの協定のひとつであった。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾の対象とはされていない。このため、WTO加盟国すべてではなく、加盟国のうちでこれらの条約を別個に締結した国のみが拘束される。内容は、酪農の分野における協力の改善が世界貿易の拡大及び自由化の達成に貢献するとの認識に基づいて、酪農品の需給、価格、貿易等に関する情報の交換、市況の検討、輸出締約国による最低価格の遵守、酪農品による食糧援助、この協定の運用のための国際酪農品理事会の設置等を定めるものであり、東京ラウンドの際に作成された「国際酪農品取極」を継承するものである。国際酪農品協定は、第8条3の規定により、3年間効力を有し、失効の日の少なくとも80日前までに国際酪農品理事会が別段の決定を行わない限り、3年毎に有効期間が延長されるとされていたが、1997年9月30日の国際酪農品理事会は、国際酪農品協定の延長を行わないことを決定し、国際酪農品協定は、1997年12月31日に終了した。また失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会の1997年12月10日決定により附属書4から削除された。延長しない理由として、協定の意義が次第に減退してきたことが挙げられる。米国等の主要な乳製品輸出国が国際酪農品取極から脱退し、国際酪農品協定にも参加しなかったこと、UR合意以降、国際価格が概ね堅調に推移していることから、最低輸出価格を設定することの意味が薄れ、協定を維持すること自体の意義が失われつつあった。また、過去2年間においては、乳製品に関する情報交換と年報の発行が協定の主たる活動内容となっていたが、他の国際機関（FAO等） でも類似の活動を行っていることから、その問題点を指摘する声も上がっていたとの指摘がある