国内経済の疲弊から社会主義が流行し、労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリス、オーストラリアなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が起こると、左派勢力たる共産党の勢力拡大が恐れられた為、対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することで、ある程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。GHQの意向で解体された日本警察も、国家地方警察と自治体警察に分散していることによる不効率や、平均町村財政の3割以上に及ぶ財政負担に耐えられなくなった地方自治体の要望により、占領期間中から警察法が段階的に改正され、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、ほんの数年で一千以上の自治体警察が廃止され、国家地方警察に吸収されていった。また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋める為、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化（海上警備隊を創設）を実施して、予定を繰り上げて日本の再軍備を行った。その後、日本国との平和条約および（旧）日米安全保障条約の発効に至り、日本は西側陣営の一員として国際社会への復帰を果たした。GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。
連合国軍最高司令官総司令部の指令により、薬事法が改正され明治の近代医療導入以来概念自体は存在していたものの曖昧であった医薬分業制度が導入された。
明治維新による学制を抜本的に改組する形で学制改革が行われた。教育方針は連合国側で矯正させ、旧教育基本法と学校教育法を制定させた。これにより、初等教育・中等教育・高等教育課程の学校教育制度は「単線教育」が新たに導入され、6・3・3・4の学校制度（小学校6年間・中学校3年間・高等学校3年間・大学4年間）を新設し、それまでの複線教育と修身の科目・教育勅語を廃止させた。公教育における中等教育課程での男女別学から男女共学への移行、新制小学校6年間（初等教育課程）・新制中学校3年間（前期中等教育課程）による義務教育の9年間への延長などを行い、後期中等教育機関として新制高等学校・高校三原則を発足させた。高等教育の面ではエリート養成機関という社会的役割も担っていた旧制高等学校・旧制大学を廃止させ、教員養成機関であった師範学校を学士課程4年間の新制大学学部へ格上げした。これらは教育のアメリカニゼーションに寄与すべく、2度に亘って来日した教育使節団の報告書に基づいて実行された（アメリカ教育使節団報告書）。
農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となった。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。
民主国家にするための国民の改造として、「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。労働組合はすぐに解禁され、男女同権論に基づく婦人参政権は直後の衆議院選挙から実行された。圧政的といわれた治安維持法と特別高等警察は廃止され、戦時中にこれら罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放した。経済界においては、経済民主化のため、三井・三菱・住友・安田の四大財閥を解体した（財閥解体）。さらに、地方自治法が制定され、都道府県知事は官選から直接公選へと変更されたほか、地方行財政や警察を統括していた内務省が解体・廃止された。警察も、GHQの民政局（GS）から非民主的な警察制度であるとして解体を強いられ、国家地方警察と約1700もの自治体警察に解体・細分化された。
多くの州防衛軍では、入隊要件は最小限度に留められており、制限年齢（典型的には66歳）以下であれば、軍事訓練経験の有無や軍人としての身体制限を満たさない市民でも入隊が可能である。例えば、カリフォルニア州では入隊前の体力テストは行われず、体重や身長の制限も連邦軍ほど厳しくはない。多くの州防衛隊では、入隊を随意雇用と見なしており、隊員は服務義務（service obligation）の対象とされない。すなわち、一般的な軍組織と異なり、各隊員の都合によっていつでも除隊が可能で、その場合でも軍法会議で裁かれたり、脱走兵として扱われることはない。訓練基準は州によって異なるが、典型的には15日間の年次訓練のみが課されており、連邦軍予備役組織が少なくとも38日間の訓練を実施することと比べても非常に短い。基礎教練期間も非常に短い。例えば陸軍では10週間を基礎教練に費やすが、典型的な州防衛軍においては軍勤務経験がない隊員に対する基礎教練期間は4日程度とされている。防衛軍協会が定める軍事緊急対処特技章（MEMS章）は、多くの州防衛軍における標準的な訓練基準に採用されている。アラバマ、カリフォルニア、インディアナ、オハイオでは、隊員の昇進時の必須要件ともされている。MEMS章の取得のためにはオンラインでの通信教育や各州MEMS学校での講習が用意されている。これには連邦緊急事態管理庁など関連諸機関が提供する講座や地元での防災対処に焦点を絞った訓練・演習などが含まれる。いくつかの州防衛軍では、連邦緊急事態管理庁市民部隊が提供する訓練を利用して地域危機緊急対応チーム（CERT）の編成を行っている。また、陸軍の方針に従い、CERT隊員にレンジャー・タブなどと同型の記章を与えている州もある。医療予備部隊を編成に加えている州防衛軍もある。ニューメキシコ州防衛軍隷下の第47医務中隊、メリーランド防衛軍隷下の第10医務連隊、テキサス州防衛隊隷下の医務旅団などは、公衆衛生局長官のもと市民部隊が提供する訓練を受けた医療予備部隊であり、同時に州防衛軍の部隊としても存在している。銃火器を用いた訓練を行っている州防衛軍も存在するものの、ほとんどの組織で重要視されていない。2006年に防衛軍協会の系列団体であるアメリカ自由基金（U.S. Freedom Foundation）が報告したところによれば、防衛軍協会が推奨する最低限の訓練水準には銃火器訓練も含まれているが、多くの組織で実施されていないとしている。また、州議会あるいは州知事の命令のもと出動する際、防衛軍隊員の武装を認める州法を有する州もある。