中国国鉄では2000年代以降列車の高速化を推し進めており、高速型客車の増備を行なったが、高速型旅客用電気機関車の増備を行なわなかった為、高速貨物用電機の旅客用への改造を実施する事態となった。こういった状況の根本的な解決の為製作されたのが当形式である。HXD3C型電気機関車は客貨両用の交流電気機関車で、“和諧型”（日本語で“調和”の意）電気機関車で最初の客貨両用機であり、かつ当初より客車給電装置を備えた形式である。中国北車集団大連機車車輛が先にライセンス生産したHXD3型（東芝）とHXD3B型（ボンバルディア・トランスポーテーション）より得た技術を元に研究開発をした。最大出力は7,200kW、最高営業速度は120km/hで、大陸中国で最も一般的な直流600V給電方式の客車（25G型等）の牽引が可能である。初号機は2010年7月に出場している。原型となった電関は二つとも貨物用であった為か、客車牽引時の加減速の際に客車内でわかる程の衝撃が発生し、テーブル上の飲料がこぼれてしまうといった事態が度々発生している。これについては元が貨物機であったので加減速の制御段数が少ない為とも、機関士が旅客運用であるのを忘れてつい貨物列車と同様の操作をしてしまう為等と言われているが、何れであるかは判然としていない。この為、純然たる旅客専用機としてHXD3D型を製造する事となる。
1920年12月11日、一等砲艦「勿来（なこそ）」と命名。1921年8月15日、横浜船渠にて起工。10月11日に艦名を「安宅」に改名。1922年4月11日、進水。8月12日、竣工。1934年、佐世保工廠にて性能改善工事。バラスト搭載、缶の重油専焼化、艦尾延長、前マストを三脚マストに変更などを実施。1937年、呉工廠にて特定修理。戦時中は上海方面で船団護衛などに活躍、終戦時在上海。終戦後、「安宅」はアメリカ海軍から行動を禁じられていたにもかかわらず食糧等の輸送を命じられて上海から出港し、アメリカ海軍に拿捕されるという事件がおきた。1945年9月17日、中華民国海軍に引渡。「安東」と改名。1947年5月3日、日本海軍から除籍。1949年4月27日、第二艦隊叛乱事件発生。中国人民解放軍海軍に投降。9月24日、蕪湖にて中華民国空軍の爆撃により撃沈。その後引き揚げられ、最終的に1970年代に除籍されたとされる。
先に建造された「宇治」、「嵯峨」ではまだ旗艦として居住性、通信能力に問題があり1920年（大正9年）度予算で本艦1隻が建造された。公試ではGM不足が判明、竣工直後にバルジを追加した。そのため基準排水量826t、公試排水量955.9tに増加した。終戦時上海に残存、戦後中国に引き渡され「安東」と命名される。
共和国では、1979年に「中華人民共和国刑法」が制定されるまでは、単行法令や各種司法解釈、共産党の文書などに刑罰規定が置かれていた。79年「刑法」は、犯罪を「社会に危害を加える行為で、法律により刑罰を受けるべきもの」と定義し、類推解釈を公認していた。1997年に「刑法」は全面的に改正された（その後、全人代常務委員会による多くの改正がある。）。97年「刑法」は、類推解釈を禁止し、罪刑法定主義を採用した。日本をはじめとする大陸法圏の刑法と比較したときの大きな特色としては、共犯論について、正犯・従犯という構成要件を中心とした枠組に代えて、主犯・従犯という犯罪の経緯に着目した枠組が用いられていることである。主刑には管制（公安機関の監督下で生活させること）、拘役（労働改造刑）、有期懲役、無期懲役、死刑の5種類があり、付加刑には罰金、政治的権利剥奪、財産没収がある。死刑にも執行猶予の制度がある（猶予期間を経過すれば無期懲役に減軽される）のも特徴である。「刑事訴訟法」も、1996年に全面的に改正された。公安機関による捜査は、立案に始まり、証拠収集を経て、人民検察院に起訴意見書を提出することで終了する。犯罪嫌疑人の身柄拘束期間は原則として2か月であるが、所定の手続を経て延長することができる。起訴意見書を受理した人民検察院は、公訴提起決定、事件取消決定又は不起訴決定をする。人民法院は、公訴を受理すると、原則として1か月～1か月半で判決をする、無罪の推定は明示的には採用されていない。訴弁取引（弁訴取引、控弁取引とも。司法取引のこと。）は、実例はあるが、制度としては採用されていない。社会危害性はあるが犯罪とするに値しない行為については、公安機関が、「治安管理処罰法」に基づき、警告、罰款（日本法の過料に相当する。）、行政拘留、許可証の取消し、外国人に対する国外退去といった治安管理処罰を課す。治安管理処罰の決定は、行政不服審査の申立てや行政訴訟によって争うことができる。その他、かつての共和国では、法の根拠がない行政処罰や、法定の手続を遵守しない行政処罰、公布されていない法令に基づく行政処罰がみられたが、「行政処罰法」は、このような行政処罰を明文をもって禁止した。共和国では、正業に就かない者や麻薬中毒者等に対する労働矯正も行われている。労働矯正の期間は最長で4年にも及び、その手続や運用に関する批判が高まっている。