近代的な人権保障の歴史は1215年のイギリスのマグナ・カルタ（大憲章）にまで遡る。マグナ・カルタはもともと封建貴族たちの要求に屈して国王ジョンがなした譲歩の約束文書にすぎず、それ自体は近代的な意味での人権宣言ではない。しかし、エドワード・コーク卿がこれに近代的な解釈を施して「既得権の尊重」「代表なければ課税なし」「抵抗権」といった原理の根拠として援用したことから、マグナ・カルタは近代的人権宣言の古典としての意味を持つようになった。マグナ・カルタは、1628年の権利請願、1679年の人身保護法、1689年の権利章典などとともに人権保障の象徴として広く思想的な影響を有し続けている。また、16世紀の宗教改革を経て徐々に達成された信教の自由の確立はやがて近世における人間精神の解放への一里塚となった。中世ヨーロッパでは、人々は国家の公認した宗教以外のいかなる宗教の信仰も許されず、公認宗教を信仰しない者は異端者として処罰されたり、差別的な扱いを受けることが普通であった。このような恣意的な制度に対して立ち上がった人々の戦いは、単に信教の自由の確立にとどまらず、近代における人間の精神の自由への自覚を生みだす役割を果たすこととなった。
経済成長の要因として、1）労働力（人口増加）、2）機械・工場などの資本ストック（蓄積）、3）技術進歩、の3つが挙げられる。労働・資本以外の要因で成長力が高まることを「全要素生産性（TFP）が上昇する」という。GDPの成長率は、技術進歩率（全要素生産性上昇率）と資本の成長率と労働の成長率に分解できる。総需要が不足して売れ残りが発生しても、物価の下落で全部売り切れる、つまり経済活動は総供給で決まるという考え方を「セイの法則」という。三菱総合研究所は「長期の経済成長は、国全体でどれだけモノ・サービスをつくりだす能力があるかという経済全体の供給面から決まる」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「長期的な経済の水準を決めるのは、明らかに供給側である。供給側に対応して、需要は決まってくる。もちろん、需要側の政策も重要であるが、稼ぎをどれだけどう使うかということは、基本的には国民それぞれが自由に決めればよい」と指摘している。経済学者の小塩隆士は「経済活動の水準を決めるのは、短期的には総供給ではなく、総需要である（有効需要の原理）」と指摘している。竹中平蔵は「多くの発展途上国では、生産性を高めることに多大な労力が割かれており、生産性を高めることができた国が経済成長を実現させた。しかし、経済の成熟とともに、次第に需要側が重視されるようになった。それは需要と供給を一致させる価格メカニズムが働くと考えられてきたのに対し、現実には価格が硬直的で、供給に対して需要が不足するというケースが頻繁に見られるようになったからである。つまり、生産に必要な資本設備・労働力が余り、非稼動設備・失業が発生するケースが頻発したのである」と指摘している。経済学者の円居総一は「現代（2011年）の経済は、供給に需要が適応するのではなく、需要に供給が適応する経済構造となっている。時代錯誤の供給重視のアプローチは、経済の歪みを拡大させ社会的負担を増加させる。結果、経済の持続的発展を妨げる」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「潜在成長率は、それに見合う需要が増えなければ実現されない」と指摘している。飯田泰之は「経済は、需要と供給のうち小さい方に合わせて決まるとされている（マクロ経済学のショートサイド原則）。つまりデフレギャップがある場合、供給サイドをまったく変えなくても経済を成長させることができる」と指摘している。経済学者のW・J・バーンスタインは、経済成長の条件として、1）私的所有権の保護、2）イノベーション、3）科学的合理主義を可能とすることへの容認、4）債権債務の制度化、5）参加の自由、6）開放性、を挙げている。UFJ総合研究所調査部は「経済成長の原動力が民間活力であることは間違いない」と指摘している。大和総研は「設備投資は、需要と供給の両面に影響を与えるため、長期的な経済成長の大きな要素となる」と指摘している。三菱総合研究所政策・研究センターは「企業が積極的にリスクをとる国ほど経済成長率は高いと言われている」と指摘している。また株式は、一国の経済成長に欠かせないモノである。また、自然条件が悪い場合でも、比較優位を利用し、経済発展の基盤をつくることができる。飯田泰之は「実証研究で、産業間の移動が激しいほど経済が成長するという統計もある」と指摘している。経済発展には、発展に即応できる教育を受けている人が必要である。歴史学者のマリオン・レヴィは、経済成長の原動力は、ナレッジ（知識、知的資産）と述べている。日本の場合、江戸時代から庶民レベルで識字率が高く、教育水準の高かったため経済発展したと考えられている。また明治時代の学校制度の普及で義務教育によって読み書き計算ができる国民教育が充実した事と、戦後の高等教育の進学者増加で経済発展に対応できる人材が日本では輩出されたとされている。1960年代の日本の高度経済成長期、日本経済は年率約10%成長したが、その内の約6割が技術進歩によるものであった。1970年代から1980年代の安定成長期の日本の成長率は低下したが、その内の約5割が技術進歩によるものであった。また、貿易は経済発展の大きな要素となる。インセンティブ・情報、その国の政治的安定・インフラの整備状況なども経済発展の条件となる。経済学者の大竹文雄は「自信過剰であることは、競争への参加率を高めるだけではなく、長所もある。ジョン・メイナード・ケインズが指摘したアニマル・スピリットは、根拠のない自信が企業家に投資を行わせるというものである。そういった存在が、経済成長を引き起こす原動力となる」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「日本が潜在的な成長率が高いと言われているのは、中小企業に日本経済の活力の源泉があるのが原因に違いない」と指摘している。経済学者のロバート・バロー、ラシェル・マクレアリーの研究によると、宗教で言う「地獄」を信じる人の比率が高い国ほど、経済成長率が高いとしている。