1972年より日本経済新聞社（日経）の資本下で経営再建を進めていた東京12チャンネル（当時）において、日経が制作協力する形で東証の現在終値を解説するミニ番組を発祥とする。1976年に『きょうの株式』として本格的な市況番組が開始される。当初は前引け（午前終値）を午前10時台に、大引け（午後終値）を15時台に放送していたが、午後の部を12時台に放送し15時台に編成しない時代もあった。1987年になると『株式ニュース』にリニューアルし、午前立会い・前引け・大引けの3回放送になる。また、午前の放送では市況解説の他にも経済・政治を中心としたストレートニュースも放送していた。BSジャパン開局目前の2000年10月改編で、午前の市況番組を1時間枠に拡大し、"株式ワイドショー"を標榜した『Opening Bell』が開始される。BSジャパンでもネットされる一方でTVh・TSC・TVQでは午前の市況番組が消滅する。1年後の2001年10月には午後の株式ニュースもニュース日経夕刊と統合、兄弟番組『Closing Bell』となる。2004年4月には昼の株式ニュースも昼ニュース枠（『ニュースウォッチ』）と統合し、『株式ニュース』の名前は消滅する。『株式ニュース』は日経本社の特設スタジオで放送していたが、昼の部終了で市況番組はいずれもテレビ東京第4スタジオからの放送になる。2008年10月改編で午前と昼の市況番組は飛地統合され『E morning』、午後の市況番組は夕方ニュース枠（『速ホゥ!』）と飛地統合され『NEWS FINE』となり、2010年10月改編では午前の番組は関東ローカルになる。この編成は2011年10月改編で解消され、番組名も現在の『Mプラス』シリーズとなる。2012年4月には午前の番組が大幅に縮小し『Mナビ』となる。2015年4月改編で、午後の市況を放送している『L4YOU!プラス』のネット局が縮小され、TXN系列ではテレビ東京とテレビ北海道の2局のみとなり、他の4局では開局以来放送してきた市況放送が終了となった。同年9月10日限りでテレビ北海道における放送も終了し、同年9月14日以降は関東ローカルのみの放送となった。『L4YOU!プラス』自体も2016年4月1日を以って終了し、1976年の『きょうの株式』開始以来40年間に渡って放送されてきた午後の市況番組は幕を下ろした。これに伴い、2016年4月以降は、午前立会い・前引けの2回放送になる。なお、2017年現在に放送されている市況番組は事実上日経CNBCに製作が委託されており、裏送りで放送している。
生家の木村家は京都岡崎で代々庄屋を務める家柄であったが、父の代には没落しており、巳之助は幼少の頃から豆腐を売り歩く貧乏暮らしで苦労を重ねた。継母が病に倒れた際、盛岡南部藩で高利貸しを営んでいた母方の叔父が見舞いに訪れ、その際、その親族のもとで修行をすることを希望し、嘉永2年（1849年）、盛岡に向かう。盛岡では叔父のもとで貸金の取立てを手伝う。やがて南部藩御用商人の鴻池屋伊助店（草間直方が旧名時代に起こした店）に勤めるが、まもなく倒産する。安政4年（1857年）、叔父の口利きで京都小野組の番頭だった古河太郎左衛門の養子となり、翌年には古河市兵衛と改名した。その後、養父と共に生糸の買い付けを行っていたが、養父に才能を認められ、順調に小野組内の地位を高めていく。明治維新期の時流にも乗り、東北地方の生糸を横浜に送り巨利を挙げるなどの成功を収めるが、明治新政府の公金取り扱い業務の政策変更の結果、小野組は壊滅的な打撃を蒙り、市兵衛は再び挫折を味わうことになる。しかしその際、政府からの引き上げ金の減額などを頼みに陸奥宗光のもとへ談判に行き、これが縁でのちに宗光の次男を養子にもらうほどの関係を築く。また、小野組と取引があった渋沢栄一の経営による第一銀行に対し、市兵衛は倒産した小野組の資産や資材を提供することで第一銀行の連鎖倒産を防ぎ、渋沢という有力な協力者を得ることに成功した。小野組破綻後、市兵衛は独立して事業を行うことにした。まず手始めに秋田県にある当時官営であった有力鉱山、阿仁鉱山と院内鉱山の払い下げを求めたが、これは却下された。続いて新潟県の草倉鉱山の入手を企て、渋沢から融資の内諾を得るものの、やはりこれも最初は政府の許可が得られなかった。しかし市兵衛は小野組時代から縁があった元相馬中村藩主を名義人に立て、市兵衛が下請けとして鉱山経営を行う条件で、明治8年（1875年）に政府から草倉鉱山の払い下げを受けることに成功した。草倉鉱山の経営は順調で、明治10年（1877年）には市兵衛は鉱山業に専念する決意を固め、いよいよ足尾銅山を買収することになる（現在の古河機械金属）。同年、市兵衛は草倉鉱山と同じく相馬家を買い取り名義人として立てて足尾銅山を買収した。相馬家では家令であった志賀直道（志賀直哉の祖父）が市兵衛の共同経営者となり、そののち渋沢も共同出費者として名を連ねた。当時の足尾銅山は江戸時代を通じて無計画に採掘が行われた結果、旧坑ばかりの生産性が極めて低い状態にあり、長年採掘が続けられていたことなどから再生の可能性は低いと判断されていた。そのため一時官営化されていたものの、市兵衛の経営権取得時にはお雇い外国人であったゴットフリイの調査結果に基づき民間に払い下げられていた状態であった。しかし市兵衛は足尾銅山不振の真の原因は旧態依然たる経営状態の中で計画的な探鉱、採掘が行われていないことにあると見抜き、足尾銅山の経営に乗り出した。しかし市兵衛が足尾銅山の経営に乗り出した当初は、経営にならない悲惨な状況が続いた。まず当時の足尾銅山で採掘の現場を仕切っていた山師集団の強い反発に遭った。そのためせっかく経営権を入手したものの、市兵衛が実際に足尾銅山の経営を行えるようになったのは約半年後のことであった。続いて山師集団の反発を抑え、足尾銅山の再建に取り掛かったものの、約4年間にわたって全く成果が挙がらない状況が続いた。現場責任者の坑長も立て続けに3人交代し、4人目のなり手が現れないありさまであった。明治13年（1880年）、市兵衛は4人目の坑長として当時まだ20歳代の半ばであった甥の木村長兵衛を抜擢、そして翌明治14年（1881年）、木村坑長のもとで待望の大鉱脈を掘り当てた。その後、足尾銅山では立て続けに大鉱脈が発見され、銅の生産高は急上昇し、またたくまのうちに日本を代表する大銅山へと発展した。古河財閥は足尾銅山発展の中で形成されていった。しかし鉱山の急発展の中、日本の公害問題の原点とも言える鉱毒問題が発生していくことになる。鉱山経営を進める一方で、銅山を中心とした経営の多角化にも着手する。明治17年（1884年）には、精銅品質向上による輸出拡大と、銅加工品の生産による国内市場開拓を目指して本所溶銅所を開設した。この事業は後の古河電気工業へと発展していくことになる。