『PCJapan』（ピーシージャパン）は、SBクリエイティブ（旧・ソフトバンククリエイティブ）が発行していた月刊のPC・IT情報誌である。基本的に毎月13日発行（ただし例外あり）。表記は『PCJapan』が正しく、PCとJapanの間にスペースはあけない。米Ziff-Davis社のコンピュータ情報誌『PC Computing（PCC）」の日本語版として1996年11月13日に同年12月号として創刊、PCC本国版の日本語訳記事を始めとするテクニカル記事を中心に構成しており、特にハッカー（同誌では本来の意味での上級テクニカルユーザーという意味合いで使用）志向が強く、ネットワークセキュリティに関しても早期からアンダーグラウンドよりな面からも取り上げている。その後PCC本国版の誌面大幅リニューアルに伴い現状の誌面を維持する為PCCとは別の方針をとることを決断、2000年5月号より現誌名に変更した。しかし表紙はPCCの日本語版として創刊されたことを受けて、創刊以来白人女性のモデルを起用していたが2007年12月号以降からは起用されなくなった。2004年のYahoo! BBにおける個人情報漏洩事件に同誌に執筆していたフリーライターが関与している事が発覚、同年6月号をもって一時休刊となった。その後同年11月号より誌面内容やロゴ、編集体制等を見直して復刊している。2009年12月7日、ソフトバンククリエイティブ（当時）の発表により2010年2月13日発売の同年3月号をもって休刊することになった。
日本統治時代の台湾で青春時代を過ごした、いわゆる「日本語世代」である5人の台湾人が、それぞれの半生を語る。元新聞記者の酒井充子の初監督作品でもあり、製作には7年にわたる取材を要した。
ストライキ危険（ストライキきけん）とは、貨物保険の中で、ストライキに伴う貨物事故を補償する約款である。Institute Strikes Clauses (Cargo)の訳語。SRCC（Strike, Riots and Civil Commotionsの略）とも言われる。同盟罷業者、職場を封鎖された労働者、または労働者騒擾・一揆暴動に荷担したものの窃盗・破壊行為等による損失をカバーするが、ストライキの結果による貨物の遅れから生じた損害は補填されない。
東京都西東京市出身。血液型A型 (RH+)、共立女子中学校・高等学校、成城大学法学部法律学科卒業。2006年北海道テレビ放送入社、同期入社は柳田知秀。2012年3月末退社し、同年5月よりシー・フォルダに所属。フリーアナウンサーとして活動している。2014年7月28日に結婚、2015年1月に妊娠8カ月を公表し、2年3ヶ月務めた日テレNEWS24のキャスターを卒業した。
1989年に「ビルマ」から「ミャンマー」へと英語名が変更されて以来、英語圏では新国名の受容について様々な立場がある。住民投票さえ行わずに国名を変更する正当な権利が軍事政権にあるのか、という疑念に基づいて「ビルマ」を使用し続ける例は広く見られる。ミャンマーが加盟している国際連合では、発表の5日後に国名の変更を承認した。しかし、アメリカ合衆国や旧宗主国のイギリス、オーストラリア、カナダなどの多くの英語圏の国の政府は「ビルマ」の名を使い続けている。アメリカ合衆国は、1990年の選挙を制したとされながら軍事政権により権限をはく奪された政党への支援として、その党が支持する呼称「ビルマ」を選択したと表明した。イギリス政府も「ビルマ」の名称を選択した理由として問題の党の方針に言及した。カナダ外務・国際貿易省のスポークスマンは、政府の選択が「民主化に向けた闘争の支援にある」と発言した。2011年‐2012年のビルマにおける民主的改革を経て、英語圏の政治家が「ミャンマー」を用いる例が増え始めた。東南アジア諸国連合や中華人民共和国、インド、日本、ドイツ、ロシアなど英語圏以外の多くの国では、当初から「ミャンマー」を正式の国名として受け入れている。タイ王国で開催された2005年東南アジア諸国連合首脳会議において、ニャン・ウィン外相は改名から10年以上経つにもかかわらず依然として「ミャンマー」でなく「ビルマ」と呼ぶアメリカ合衆国に抗議した。2011年1月、国際連合におけるミャンマーの普遍的・定期的レビュー（UPR）の席上、アメリカ代表はミャンマーの人権に対する論評の冒頭で「UPR作業部会にビルマの代表を歓迎する」と述べ、ミャンマー代表の反駁を招いた。ミャンマー代表は、アメリカ代表が「ミャンマー」という国名を使うべきだと強く主張し、この決まりを強制するよう部会の議長に要求した。議長は「我々はミャンマーの人権を論ずるために集まっているのであり、国名を論ずるためではない」と意見を述べ、国連が承認したミャンマーの正式名を用いるようアメリカ代表に要請した。アメリカ代表はそれ以後いずれの国名にも言及することなく意見陳述を続けた。2012年11月19日、ヒラリー・クリントン国務長官を伴ってミャンマーを訪れたバラク・オバマ大統領は、同国をミャンマーとビルマの両方の名で呼んだ。メディアが使用する国名も様々である。アメリカ合衆国政府が「ミャンマー」への国名変更を否定し「ビルマ」を使用していた時期を含め、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ、CNNなどのアメリカの報道機関やアメリカ合衆国に拠点を置く国際通信社AP通信やロイターは、「ミャンマー」という国名を採用し続けている。これ以外のメディアは「ビルマ」を使い続けているが、国際的に新名称の受容が広まっていることを受け、フィナンシャル・タイムズなど一部のメディアは公式の名称変更に数年遅れて「ミャンマー」に移行した。BBCは2014年に「ミャンマー」を使用するようになった。アメリカ合衆国のNPRやカナダ放送協会など一部のメディアでは、「ビルマとしても知られているミャンマー」のような注釈を加えている。一部の歴史学者は、1988年の軍事クーデター以前の歴史を語る際には「ビルマ」という国名を、クーデター以後については「ミャンマー」を用いるという手法を採用している。この手法も1989年の地名変更をすべての歴史に対して遡及的に適用しようとする政権の意向とは合致していない。この手法を採用する側は、これが最も政治的に中立な選択だと主張している。2014年6月、トニー・アボット首相率いるオーストラリア政府は、オーストラリア当局者がミャンマーを呼ぶ方式について長期にわたって論争を続けた。オーストラリア政府の用いる正式な呼称（外名）はBurmaであったが、労働党政権は2012年にこれをUnion of Myanmar（ミャンマー連邦）へと変更していた。しかし、2013年後半に外務貿易省（DFAT）がアボットの指導の下でかつての呼称Burmaを復活させたことで論争が再浮上したのである。再変更の理由はメディアに明らかにされていないが、アボット政権は当局者に対し、2014年6月以降は状況に合わせてビルマとミャンマーを使い分けるよう求めている。ピーター・ヴァーギーズDFAT長官はメディアにこう述べている。「在ミャンマー大使は「在ミャンマー大使」と呼ばれることになるだろう。ミャンマー政府の視点では、大使（ブロンテ・モウレス）が派遣される国はミャンマーなのだから」