上述した「死後70年」、「公表後70年」、「創作後70年」の期間の計算方法には、いわゆる暦年主義が採用されている（著作権法第57条第1項）。すなわち、「70年」の起算点は、著作者が死亡した日、または著作物の公表日・創作日が属する年の翌年1月1日となる（57条、民法140条但書、民法141条）。暦年主義を採用したのは、保護期間の計算が簡便にできること、著作者の死亡時や著作物の公表、創作時がはっきりとしない例が多いことによる。たとえば、作家池波正太郎（1990年5月3日没）の作品の著作権は、TPP11整備法による保護期間延長の適用を受けるので、2060年5月3日をもって消滅するのではなく、1991年1月1日から起算して70年後である、2060年12月31日をもって消滅する。したがって、著作権による制限なく自由な利用が可能となるのは今後保護期間を変更する著作権法改正がないものと仮定すれば2061年1月1日午前0時からである。
一部分ずつを逐次公表して完成する著作物について、公表時を起算点として著作権が消滅する場合、その「公表時」は最終部分の公表時とされる（56条1項）。「一部分ずつを逐次公表して完成する著作物」の例としては、文学全集、新聞連載小説、ストーリーが連続して最終回に完結するテレビドラマなどが挙げられる。たとえば、NHKの連続テレビ小説『おしん』は最終回にストーリーが完結するものである。したがって、第1話をみても、その著作権の消滅時期は、公表時を1984年3月31日（最終話の公表時）として計算される（著作権法56条1項後段）。そうすると、『おしん』の第1話が自由に利用可能になるのは、今後保護期間を変更する著作権法改正がないものと仮定すると、2055年1月1日午前0時からである。なお、直近の公表時から3年を経過しても次回の公表がない場合は、直近の公表時を最終部分の公表時とみなす（56条2項）。公表間隔を長くすることにより、著作権の保護期間が不当に延長されることを防ぐためである。
冊、号または回を追って公表される著作物について、公表時を起算時として著作権が消滅する場合、その「公表時」とは、毎冊、毎号または毎回の公表時期とされる（56条1項）。「冊、号または回を追って公表される著作物」の例としては、新聞、雑誌、年報、メールマガジンのような、継続的に刊行、公表される編集著作物、各回でストーリーが完結するテレビの連続ドラマなどが挙げられる。たとえば、テレビアニメ『タイムボカン』（1975年10月4日から1976年12月25日にかけて放送）は毎放送回でストーリーが完結する映画の著作物である。したがって、第1話の著作物の著作権の消滅時期は、公表時を1975年10月4日（第1話公表時）として計算される（著作権法56条1項前段）。そうすると、『タイムボカン』の第1話が自由に利用可能になるのは、今後保護期間を変更する著作権法改正がないものと仮定すれば、公表から70年経過後の2046年1月1日午前0時からである。
著作物を、冊、号または回を追って公表する場合、著作物を一部分ずつを逐次公表する場合、それぞれ公表時をいつとすべきかについて、56条は以下の通り規定している。
著作権は、著作物を創作した時に発生する（51条1項）。登録を権利の発生要件とする特許権や商標権などとは異なり、著作権の発生のためには、いかなる方式（登録手続き等）も要しない（17条2項）。ベルヌ条約の無方式主義の原則（同条約5条(2)）を適用したものである。
2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった（ただし放送、有線放送については放送後50年）。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。
開学以来、文理全学部が一拠点に集積するメリットを生かし、教養教育の充実に重点を置いている。学部開講の専門教育科目も所属学部を超えて履修が可能であり卒業要件として認定できるカリキュラム体制である。2013年、全学の共通教育科目は刷新され、より体系的な履修を可能とするシステムに生まれ変わった。特に、グローバル人材育成事業の採択を背景に、全学部における実用的な英語コミュニケーション能力の高度化を目的とした「英語教育科目」では教員、科目数ともに大幅に増強されている。そのほか、外国語教育科目、人間科学教育科目、キャリア形成支援教育科目、体育教育科目の5つの科目群に加え、学部融合型のフレキシブルカリキュラムが提供されている。2013年度のカリキュラム改革では、前述した言語教育科目群の強化に加え、人間科学教育科目の体系的履修が大幅に改善された。人間科学教育科目は人文科学領域、社会科学領域、自然科学領域、総合領域の4領域240科目を超える科目で構成されており、それらを基本科目と展開科目に分けることで領域や分野を明確に系統立て、学生の関心に応じたスムーズな履修を可能にした。いずれの開講科目も、4年間を通して自由に選択、履修することが可能である。