中心市街地では、戦後スプロール現象によって十分な都市基盤整備がされないまま無秩序な市街化が進んだ為、ほとんどの道路が幅員12m以下であり、慢性的な交通渋滞を起こしている。特に、国際通りやその他幹線道路の機能を補完する道路がほとんど無く、あるいは幅員が狭い区間が多い為、国際通りやその他幹線街路に余計に負担が掛かっている。これらの渋滞を解決すべく沖縄都市モノレール線ゆいレールが開設された。また、中心市街地における駐車場の小規模さも課題の一つであり、改善が急がれている。なお、沖縄県における県外交通の要所であり、国内でも有数の国際空港である那覇空港と、県内外への航路が集中している那覇港がある。
市の一般的な広報活動は、秘書広報課により行われている。主な広報媒体として、広報紙『なは市民の友』（毎月1回発行、全戸配布）、ラジオ番組『那覇市民の時間』（年度のうち半年づつ、琉球放送およびラジオ沖縄で週1回放送、10分番組）のほか、ウェブ媒体によるもの（公式サイト内「なは市政NAVI」および、利用者が登録した分野や施設についての情報を配信するメールマガジン「情報パック なはメール」）などがあり、このうち広報紙については視覚障害者向けに録音テープ版や点字版も制作されている。『那覇市民の時間』でも流される『那覇市歌』（安藤佳翠 作詞、宮良長包 作曲）は、第二次世界大戦前に制定された。戦災により正確な制定年は不詳であるが、市によると1929年（昭和4年）頃ではないかとしている。楽曲および譜面は、市のウェブサイトでダウンロードが可能である。
1972年の日本復帰時に琉球電力公社から沖縄電力に移行し、以後は那覇市を含む県内全域で沖縄電力が供給している。発電形態としては沖縄県の地域性として水力や原子力によるものは困難であることから、大半を火力発電に依存している。
1960年以来、沖縄ガスが市内で都市ガスの供給を行っている。2015年3月末での供給世帯数は約63,000世帯。供給区域は那覇市のほぼ全域に及ぶ。
下水道が整備されはじめたのは、1969年からであり、2011年度末時点での下水道普及率は89.1%となっている。各所にポンプ施設があるが、最終的には沖縄県那覇市西にある那覇浄化センター（みずクリン那覇）で処理、放出される。1日の最大処理量は、約179,000m³であるが、那覇市の事業計画 では、2009年度で1日当たり最大で163,500m³となっている。
上水道は戦前は宜野湾市の湧水を利用した給水を行っていたが、沖縄戦で施設の多くが破壊され、戦後、本格的に水道事業を再開したのは、1954年3月の泊浄水場の返還以降である。主な水源地は沖縄本島北部、やんばると呼ばれる地域のダムとなっている。2009年現在、沖縄県企業局からの供給に全面的に依存している。米軍統治時代には、米軍から水道水の供給を受けたこともある。なお、渇水による給水制限がたびたび実行されており、最も顕著な例として、1989年度は、3月6日から31までの26日間、更に翌1990年度は4月1日から26日まで26日間、地域別で24時間の隔日給水がなされた事がある。しかしながら1993年度を最後に渇水による断水は実施されていない。2009年度末現在の一日最大配水量は159,810m³となっている。ちなみに最大の大口利用者は、航空自衛隊那覇基地である。
観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業（26.3%）、飲食・宿泊業（20.7%）、不動産業（11.9%）とサービス業が目立つ。また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象として店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。
私物に対する観念で、国有財産・公有財産でも単に収益を目的とする普通財産は、公物ではない。私有財産であっても、それが公共目的に供されるものであれば、公物となりうる。私有財産が公物として公の目的に供される場合、その公の目的を達成するために必要な限度で、私権が制限され、それについては正当な補償がなされなければならないが、その物についての私権が認められないこともある（道路法3条）。b:国家賠償法第2条の営造物と同じ意味である。直接公衆の使用に開放される公共用物と、国または公共団体自身の使用に供せられる公用物とを含む。公共用物は、特定物件が一般公衆に供される形態を備えていて、公用開始行為があって成立する（自然公物の場合、公用開始行為は不要）。形態的要素を欠くか、公用廃止行為があった場合には、消滅する。公用物は、公用開始行為があれば成立し、公用廃止行為があれば消滅する。公用開始行為には、一定の権限を有することを要し、何らの権限に基づくことなく、他人の物を公用物として公用開始行為を行っても、原則として無効である。なお、公物について公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効が成立する。公物の管理に瑕疵があったために損害を受けた者は、公物の管理を担当する公務員が無過失であっても損害賠償を請求することができるが、この請求は公務員個人に対してではなく、公物の管理者である国または地方公共団体に対して行わなければならない。不動産登記法の適用除外となることがあるが、所有権の移転については、b:民法第177条の適用を受けるため、国は後に登記を備えた第三者に対抗することはできない。しかし、当該不動産は、私有公物となるため、第三者は、損害賠償請求や妨害排除請求はすることができないとするのが判例である。公用廃止行為がなされない限り、当該所有権に加えられた制限は消滅しない。