「セウォル号沈没事故」では、朴槿恵政権（当時）を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した。しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、正義党の沈相奵代表は、安哲秀の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している。また大統領選挙戦中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された。
2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った。また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた（10.9%増）が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン（2.9%増）に設定すると発表した。
自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している。また保守政権の高官が兵役逃れしているとしてこれを「安保の積弊」と批判している。「李明博－朴槿恵政権の国家安全保障会議（NSC）メンバーの相当数が軍免除であり、これら高位公職者本人と息子の現役入営率は一般人に比べて顕著に低い。兵役不公正は安保に穴をあける利敵行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べている。兵役義務期間の短縮も公約にしており、陸軍は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月に、それぞれ3か月短縮される見込みである。
韓国では李明博政権と朴槿恵政権の間に韓国鉄道業界の競争体制の確立が目指され、2016年12月にSR社が開業したことで韓国鉄道公社との競争体制ができた。文は大統領就任前から鉄道労組と「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を結んでいるため、韓国鉄道業界の公共性を強化するとの政策方針に掲げている。大統領就任後、SR社を公社に統合させる検討に入ったと伝えられている。
公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。
「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成。また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である。
2002年12月19日に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。盧が大統領に当選したあとも文は何度か弁護士業務に復帰したいという意思を示したが、翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、大統領府（青瓦台）民情首席に就任。1年で辞任したが、2004年3月、ヒマラヤへ登山旅行中に盧が国会に弾劾訴追されたことを知り、急遽帰国して盧の弁護団幹事となる。2004年5月に盧に対する弾劾訴追が憲法裁判所に棄却されると、市民社会首席として青瓦台に復帰、2007年には大統領秘書室長となるなど、盧武鉉大統領の側近として活躍した。常に盧武鉉の側にあったことから「盧武鉉の影法師」の異名をとった。
DO産地認定当時は高級ワイン産地としての立場は確立されておらず、主として他地域産ワインとのブレンド用原酒の生産を行っていた。協同組合が主導して醸造するバルクワインが大半を占め、ダ・ムラ社のみがボトルワインを生産していたが、そのダ・ムラ社も協同組合からワインを買い付けて他地域でボトル詰めを行っていたことから、原産地呼称統制委員会によって改善を要請された。その後、プリオラート産ワインを産地内でボトル詰めするスカラ・デイ社が登場し、産地内でブドウ栽培からワイン醸造を経てボトル詰めまでを行うプリオラート初の生産者となった。大手生産者以外では、ブドウ栽培農家は協同組合を立ち上げてワイン醸造を行っていたが、協同組合の事業は順調だったとはいえず、農業以外の職を求めて都市部に流出する農家や、ヘーゼルナッツやアーモンドなどブドウ以外の商品作物に手を広げる農家が増加した。1980年代に入るまで、プリオラートのワイン産業は衰退を続けた。「4人組」による改革が行われる前、プリオラートには主としてカリニャン種のブドウ畑が600ヘクタール残っているだけであり、これはフィロキセラ襲来前の約1/9だった。