文化産業概念は、一般に、織物、音楽、テレビ、映画、出版、工芸、デザイン、ビデオゲームを含んでいる。建築や視覚芸術、舞台芸術、スポーツ、広告、文化観光が含まれる場合もある。これらは、知識に基づき、また労働集約的であり、雇用と富を創出する。創造性を養い、革新を促進することによって、社会は、文化多様性を維持しながら、経済的成果を高めることができる。文化産業は、世界規模で、新しいデジタル技術を採用しつつ、同時に国家・地域・国際レベルでの規制（緩和）に直面している。こうした要因は、文化的財・サービス・投資の流れを根本的に変えた。その結果、文化産業では、国際化と累積的な集積が進んだ。そして、2,3の巨大な複合企業（コングロマリット）―新しい地球規模の寡占体制―が形成されつつある。
ユネスコやGATTなどの国際機関によれば、文化産業（ぶんかさんぎょう）は、本質的に文化的で多くの場合、知的財産権によって保護されている財・サービスの生産（創造）と流通を担っている。なお、文化産業は、しばしば「創造産業」とも呼ばれる。日本では、「コンテンツ産業」という名称も用いられている。
近藤義武（こんどう よしたけ、? - 寛永15年3月11日（1638年4月24日））は、日本の戦国時代から江戸時代初期にかけての武士。松前氏の家臣。道南十二館の一つである禰保田館の館主。祖父の代から蠣崎氏に臣従し家老となる。慶長2年（1597年）に主君松前慶広の次男忠広元服時に御理髪役を務め、慶長15年（1610年）には蝦夷に配流された公家花山院忠長を饗応するなど松前氏の家老として活動した。大阪の陣では、主君忠広の傳役に任じられた。
歌川国芳の門人。姓は三木または田口、名は作蔵。画姓として歌川を称し、一光斎、光斎、酒盛（さかもり）、さくら坊、桜ん坊などと号した。はじめ下谷広小路、次いで池ノ端茅町に住んだが、後に横浜根岸に移住している。幼少時より国芳の門に入り、国芳の画風によく倣った武者絵、時局絵、花鳥画などを描き、殊に時局を諷刺した合戦絵が得意であった。また嘉永3年（1850年）から嘉永4年（1851年）には草双紙の挿絵も描いている。万延から文久（1860年 - 1864年）にかけて「ゑぎりす人の図」、「五ヶ国」、「港崎横浜一覧」などの横浜絵の作品があるが、「東都名所」その他において江戸市中遊覧の外国人を描いたのは芳盛以外にはあまり見当たらない。ほかに合作の「御上洛東海道」や「末広五十三次」にも参加した。後に中年になると服部波山、夜鶴庵、河鍋暁斎らと交際し三木光斎と号して南画も手がけている。元治元年（1864年）に制作された大判錦絵3枚続「昔ばなし舌切雀」では、蛤御門の変を舌切雀の説話に仮託して描いており、左側にみられる劣勢となった妖怪たちが長州勢を意味している風刺画である。絵本の例としては嘉永頃の『義士銘々伝』や『膝栗毛面白双紙』があげられる。明治以降、一時は内務省に十三等官吏として勤務もしたが、明治18年（1885年）に辞職してからは横浜に移り、横浜絵および輸出向けの花鳥画を描いたりした。享年56。墓所は横浜窪山の共同墓地。門人に二代目歌川芳盛、歌川小芳盛がいる。
2000年、東京で海賊対策の国際会議が開催され、2001年からは日本の国際協力機構が主体となって周辺国の関係者を集めた海賊対策研修が実施されている。海賊行為の取り締まりには、海上、航空パトロールに加えて、さまざまな技術が用いられている。例えば、IMBの2006年の年次報告書では、2004年7月以降は積載500トン以上の船は警報システム、とりわけリアルタイムで近くの船舶を表示するシステムを備えざるを得なくなったと報告されている。また、ASEAN船主連盟（FASA）は、海賊行為の発生位置、襲撃方法、結果についてのデータベースの提供を開始している。さらに2006年には海賊対策のため、日本主導で東南アジアを主体とした14か国によるアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）が締結され、この下部機関としてシンガポールに情報共有センター（ISC）が作られている。また、2006年には日本がインドネシアに対して巡視船を3隻、無償供与することを決定。2008年にインドネシア海上警察に引き渡され運用が始められている。海賊対策には必ずしも大国の協力は歓迎されない。例えば2004年にアメリカ合衆国が海峡警備を申し出ているが、インドネシアとマレーシアはこれに反対している。それでもインドネシアは自国に十分な海賊対策能力が無く、2006年にはインド海軍とインド沿岸警備隊の協力を得る合意を結んでいる。インドは、マラッカ海峡警備のためにアンダマン・ニコバル諸島に無人航空機の基地を設け、アンダマン海の警戒に当たっている。中華人民共和国もミャンマーからココ島の軍事使用権を得て警戒に当たっている。また、日本では2011年12月に武器輸出三原則が緩和されたため、武装巡視艇を友好国に供与することが可能になったので、政府は東南アジア各国に、海上保安庁の中古巡視艇の提供を検討している。マラッカ海峡を通らなくて済むよう、クラ地峡に運河を通す事業も提起されているが、周辺国の思惑で、中々実現しないままである。2017年、インドネシアの海賊件数は43件となり、ここ2年で半数以下に減少した。