事業者は、準備書についての関係都道府県知事等の意見に対して準備書に検討を加え、修正が必要であると認めるときは修正の区分に応じて措置を講じたうえで、評価書を作成し、作成した評価書を許認可等権者に送付しなければならない。（第21条、第22条第1項）許認可等権者は、環境大臣に評価書の写しを送付して意見を求めることが出来る。これに対して、環境大臣は意見を書面により述べることが出来る。許認可等権者は、環境大臣の意見を勘案し、事業者へ意見を書面で述べることが出来る。（第22条第2項、第23条、第24条）
事業者が、方法書についての都道府県知事等の意見が述べられたときには、これを勘案して環境影響評価の項目並びに調査、予測および評価の手法を選定すること（第11条第1項）、その項目および手法に基づき環境影響評価を行うこと（第12条）を規定している。なお、対象事業の特性に応じた環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等について、意見を求め定めていく、第5条から第11条に掛けての手続きのことを「スコーピング」というが、このスコーピングの指針について、主務大臣が環境大臣と協議して定めること（第11条第3項）、環境大臣は、主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表すること（第13条）を定めている。
第4条では、第二種事業について、本法律に基づく環境アセスメントを行うかどうかを判定する手続き（スクリーニング）について規定している。第二種事業を実施しようとする者は、その事業の許認可を行う行政機関（許認可権者）に事業の実施区域や概要の届出を行い、許認可権者は、都道府県知事に意見を聴いて、届出から60日以内に環境アセスメントを行うかどうか判定を行い、実施者に通知する。
第3条の2では、第一種事業の実施者は事業に係る計画の立案の段階において、環境の保全のために配慮すべき事項（「計画段階配慮事項」）について、検討を行わなければならないと規定している。第二種事業の場合には、配慮書の手続きを任意で行うことができる。（第3条の9）
国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境影響評価の重要性を深く認識して、環境影響評価の手続が適切かつ円滑に行われ、事業実施による環境負荷をできる限り回避・低減すること等の環境保全の配慮が適正に行う。（第3条）
「環境影響評価」とは、事業の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測・評価を行い、その事業の環境保全の措置を検討し、環境影響を総合的に評価することをいう。（第2条第1項）「第一種事業」、「第二種事業」の内容および規模を規定している。「対象事業」は、第一種事業と第二種事業のうち第4条に定めるスクリーニングの手続きにより環境アセスメントを実施することとなった事業である。（→#対象事業）（第2条第2～4項）
土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価について国等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。（第1条）
笠松競馬は上述の通り数々の名騎手や名馬を輩出し、全国地方競馬でも確かな存在感を持ってきた競馬場である。しかし1990年代後半から単年度赤字が続いていたことや売り上げ好転の見通しも暗いことなどから、2004年に将来的な廃止も含めた検討が行なわれるなど中長期的な見通しが不透明な状態になっている。2005年度は黒字売り上げが見込めない場合は廃止を検討するという案が岐阜県議会に上程されたが、関係者の賃金や競走賞金を減らしたり（オグリキャップ記念・全日本サラブレッドカップのダートグレード競走からの撤退もその一環である）3連単馬券の発売を開始し、2005年度は8,000万円の黒字となり今後も黒字売り上げが見込めると判断されたため2006年度も開催が継続することとなった。しかしその後も売上不振は続き、2010年度は赤字が最大で3億1500万円と試算されたことから、組合は賞金と出走手当の最大4割削減などのコストカットを提案。反発した馬主や厩舎サイドとの交渉の結果、15%の削減と基金の取り崩しで合意がなされ、当面の存続が決定した。また、財源確保のため、競馬場に募金箱を設置するなどで寄付金を募るという、全国初の試みもなされることとなった。しかし県議会に廃止案が出され大幅な賞金カットが実施されるなどしたこともあり、競馬場の先行きや自身の生活に現在も不安を抱いたままの厩舎関係者は非常に多い。かつては全国有数の水準の高さで知られた騎手陣も、安藤勝己以後も川原正一・柴山雄一・安藤光彰とトップ・中堅クラスの人材の流出が止まらず続いている。実際、安藤光彰などは中央競馬の騎手免許試験合格の際のマスコミのインタビューの際、中央競馬への移籍の最大の動機として笠松競馬の先行きが不透明なことを挙げており、岐阜県や笠松競馬側が中長期的な経営展望を打ち出せなかったことが流出を招いた一因になったといえる。現在では、これら移籍していった者たちの他にも将来的な中央競馬の騎手試験の受験希望を明言する者もいる。このこともあり、競馬場運営の早急な安定は騎手の確保やファンの維持にとって早急に解決すべき課題としてさまざまな競馬マスコミからも指摘を受けるところとなっている。近年は、馬券のインターネット販売が好調であることや、中央競馬（JRA）の馬券発売の効果で単年度収支は黒字計上を続けており、施設改修や賞金増額にも取り組んでいる