一般的には多言語多通貨に対応したMagentoやShopifyなどで越境EC本店サイトを構築して、支店（サテライト店）として、eBay、Amazon、Shopeeなど日本からの発送を許可している越境ECに対応した海外ECモールに出店するのが一般的である。また自ら出店・出品ができない場合には出品代行、買取事業者に委託したり卸販売する場合もある。越境ECは輸出の一形態であり、取引に適用される法律は、ほとんどの場合、消費者が住む国のものによるため、販売先の法律を調べる必要がある。
販売先の国によっては偽造のクレジットカードが使用されたり、配達業者のミスで商品が破損するリスクがあるがチャージバック保険などで保証されるケースもある。また消費者が関税を支払うことを嫌って実際よりも低い価格を送り状に記入するよう求めてくることもある。
2013年の先進国のインターネット利用人口は2005年に比べて1.6倍に過ぎないが、途上国では同じ期間で4.4倍に増えており、ECサイトの国際的展開に取り組む企業は増えると予想されている。また、2014 年から2018 年までの間に、日米中3か国相互間の越境EC規模は、日本は約1.4 倍、米国は約1.6 倍、中国は約2.3 倍の規模となり、日米中3か国間における越境EC による購入総額合計は、2018 年までに約4.4 兆円にまで拡大する見込みである。
越境ECはECサイトと同様、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け(母国語)のサイトではなく、外国語のサイトを設け、多言語多通貨の対応を行い、日本から商品を海外に発送する形態を用いるため、越境ECサイトを運営する企業側は、世界各国に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら世界進出を狙える。越境ECの代表的なプラットフォームとして、世界利用率トップのAdobe社のMagentoとShopifyが比較されることがある。日本のECプラットフォームは日本国内のEC販売にあわせたシステムとなっているため、越境EC向けの多言語多通貨多国籍ルールにあわせることがほぼ難しい状況であり、例えカスタマイズが出来たとしても、多額の追加費用がかかるだけでなく、最終的に各国のルールにあわせられないことがあるため販売した相手国でのトラブルが急増し問題視されている。越境ECは通販とはいえ貿易が絡む取引となるため、越境EC専門家または貿易に詳しいアドバイスのできる越境EC専門の会社に相談・依頼することが一般的となっている。
越境EC（えっきょうイーシー）とは、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引を指す。ECとは"electronic commerce"（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略。クロスボーダートレード(CBT)とも呼ばれることがある。
この点について、最高裁判所は以下のように述べて学術研究家の原告適格を否定した。「本件史跡指定解除処分の根拠である静岡県文化財保護条例は、文化財保護法98条2項の規定に基づくものであるが、法により指定された文化財以外の静岡県内の重要な文化財について、保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって県民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的としている（1条）。本件条例において、静岡県教育委員会は、県内の重要な記念物を県指定史跡等に指定することができ（29条1項）、県指定史跡等がその価値を失った場合その他特殊の理由があるときは、その指定を解除することができる（30条1項）こととされている。これらの規定並びに本件条例及び法の他の規定中に、県民あるいは国民が史跡等の文化財の保存・活用から受ける利益をそれら個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を明記しているものはなくまた、右各規定の合理的解釈によっても、そのような趣旨を導くことはできない。そうすると、本件条例及び法は、文化財の保存・活用から個々の県民あるいは国民が受ける利益については、本来本件条例及び法がその目的としている公益の中に吸収解消させ、その保護は、もっぱら右公益の実現を通じて図ることとしているものと解される。そして、本件条例及び法において、文化財の学術研究者の学問研究上の利益の保護について特段の配慮をしていると解しうる規定を見出すことはできないから、そこに、学術研究者の右利益について、一般の県民あるいは国民が文化財の保存・活用から受ける利益を超えてその保護を図ろうとする趣旨を認めることはできない。文化財の価値は学術研究者の調査研究によって明らかにされるものであり、その保存・活用のためには学術研究者の協力を得ることが不可欠であるという実情があるとしても、そのことによって右の解釈が左右されるものではない。また、所論が掲げる各法条は、右の解釈に反する趣旨を有するものではない。　したがって、上告人らは、本件遺跡を研究の対象としてきた学術研究者であるとしても本件史跡指定解除処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有せず、本件訴訟における原告適格を有しないといわざるをえない。」「文化財の学術研究者には、県民あるいは国民からの文化財の保護を信託された者として、それらを代表する資格において、文化財の保存・活用に関する処分の取消しを訴求する出訴資格を認めるべきであるのに、これを否定した原審の判断は、法令の解釈適用を誤ったものである、というのであるが、右のような学術研究者が行政事件訴訟法九条に規定する当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に当たるとは解し難く、また、本件条例、法その他の現行の法令において、所論のような代表的出訴資格を認めていると解しうる規定も存しない」