教育社会学では、教育が社会に及ぼす効果として、経済・政治・社会などに与えるものが議論されている。教育を行った結果としてどのようなことが起こるかについては、個人に与える影響と社会に与える影響の両面がある。エミール・デュルケームは、近代における教育の機能を「方法的社会化」であると捉え、政治社会と個々人の双方が必要とする能力・態度の形成であるとした。なお、教育が適切な効果・機能を果していない場合には、「教育の機能不全」、教育がむしろ否定的な効果・機能を果している場合には「教育の逆機能」と呼ばれることがある。学校を軍隊・病院・監獄などと同様の近代特有の権力装置であるとしたミシェル・フーコー 、学校教育が近代社会に支配的な国家のイデオロギー装置であると論じたルイ・アルチュセール、教育が文化的・階級的・社会的な不平等や格差を再生産または固定化する機能を果しているピエール・ブルデュー、バジル・バーンスタイン、サミュエル・ボールズとハーバート・ギンタス、教育は家父長制を再生産しているとのフェミニズムからの議論、教育は社会の多数派の文化を押し付けているという多文化主義からの議論、などが有名である。また、政治面では、開発学においては識字率の上昇が民主化に寄与すると考えられることが多いが、識字率と民主化との間の相関は一般に考えられている程には高くなくむしろその反例も見つかることから、この考えは「西欧市民社会の誤謬である可能性」を指摘する見解がある。そのほか社会的な面においては、教育の普及が男女や階級の平等に寄与するといった主張や、教育水準の上昇が幼児死亡率や衛生状態の改善に寄与するといった主張などがある。そのほか、政治面では、各国において教育年数が長いほどおおむね個人主義的・革新的価値観を持つ者が増えることが明らかになっている。この傾向は日本においても基本的に同様で、学歴が高いほど投票率が高まる半面、政治への満足度は逆に下がり、また、学歴が高まるほど自民党支持が減って、立憲民主党支持や支持政党無しの者が増えることが知られている。人間の幸福なれる、幸福になれないというのは、IQ（知能指数）ではなく、他の人々の気持ちが分かる、などといった能力（EQ）のほうが、影響が大きいということが、ここ数十年の研究で明らかになってきている。それどころか、卒業後の人生を追跡調査してみると、IQ（知能）ばかりが高い人は、EQが高い人と比べてその後の人生では、職業や家族などの点で恵まれず、当人も幸福を感じる割合が低かった。端的に言えば、知能ばかりを上げることを目標とした教育を受けても、教育は幸福の役に立つどころか、かえって人を不幸にしてしまうのである。よって「教育」といっても、（もしも、本当に学習者・学生の幸福を望むのならば）、やみくもにIQ（知能）を上げようなどとするような愚かなことをするのではなく、むしろそんなことは後回しにしてでも、他の人に共感する能力、他の人の心の痛みを理解できる能力、他の人と協力的で建設的な人間関係を築く能力　等々等々 を伸ばすことのほうが大切なのである。
教育を受けた個人に起こる変化を「教育効果」と呼ぶ。一般的には学力の向上が思い浮かべられることがある。現在の日本では、学校教育に関わる学力を紙面の試験で測定できるもの、とりわけ偏差値で計る傾向が強く、このことに対して強い批判が長年存在しつつも、受験現場では不可欠となっている実態がある。教育効果に関する議論は、教育内容や教育方法などを改善する上で欠かせない一方、教育目的を測定可能なもののみに置き換えがちな点には注意が必要である。
教育方法に関しては大きく二つの立場が対立している。一つは、学問の体系的な構造に従って系統的に教育を行うべきだという、系統学習の立場である。これは特に教育段階が上がるにつれて教育内容が学問の体系に近づく。その一方で、特に幼児・児童への教育を中心として、こどもの自発的な学びを尊重すべきだとする問題解決学習（進歩主義・児童中心主義・経験主義）の考えも強い。日本の小学校における生活科や小中学校の総合的な学習の時間は、この考えに影響を受けたものであると言われている。
この地域やその周辺の東部ボスニア、セルビアから来たセルビア人の軍や準軍事組織は、1992年の初めごろ、数週間に渡ってスレブレニツァを支配下におき、ボシュニャク人を殺害したり追放したりした。1992年5月、ボシュニャク人主体のボスニア・ヘルツェゴビナ共和国軍は、ナセル・オリッチ（Naser Orić）の指導の下、スレブレニツァの支配権を回復した。その後、スレブレニツァは、ジェパやツェルスカ、ゴラジュデなどとともに、周囲をセルビア人勢力の支配地域に囲まれた飛び地となった。スレブレニツァを支配していたのは、ナセル・オリッチの率いるボスニア・ヘルツェゴビナ共和国軍第28師団であった。スレブレニツァ周辺のセルビア人勢力支配地域に対して、ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国軍はスレブレニツァを拠点にして攻撃を加えた。1993年1月、ボスニア共和国軍の支配地域は、ボシュニャク人が支配する南の飛び地ジェパ、および西の飛び地ツェルスカと結ばれた。この時、スレブレニツァを中心とするボシュニャク人支配の飛び地は最大版図の900平方キロメートルに達したが、それでもなお西方のボスニア・ヘルツェゴビナ政府支配下の本土とは結ばれず、スレブレニツァ周辺地域はいぜん孤立して残っていた。ICTYの判決文によると、スレブレニツァは「セルビア人勢力の中に孤立した脆弱な島」であった。その後数ヶ月間の間、セルビア人武装勢力はコニェヴィチ・ポリェ（Konjević Polje）とツェルスカの村を制圧し、スレブレニツァとジェパを結ぶ回廊を切断し、スレブレニツァ飛び地の面積は150平方キロメートルに縮小した。ボスニア政府側の統制が及ばなくなった地域のボシュニャク人の住民はスレブレニツァの町へと逃げ込み、紛争前は3万5千人程度であった町の人口は、5万ないし8万程度まで増加した。国際連合保護軍（UNPROFOR）の指揮官であるフランスのフィリップ・モリヨン（Philippe Morillon）将軍は1993年3月にスレブレニツァを訪れた。この時、町は人口過多であり、包囲網により苦境にあった。セルビア人勢力によって水の供給が遮断されたことによってほとんど水がなくなり、人々は間に合わせの発電機で電力不足をしのぎ、食料、医療、その他の生活に必要なものが極限状態にまで不足していた。モリヨン将軍が去る前、将軍はスレブレニツァでパニック状態にある住民を集め、町は国連の保護下にあり、決してスレブレニツァの人々を見捨てたりはしない、と述べた。1993年の3月から4月にかけて、数千人のボシュニャク人が国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の援助のもとでスレブレニツァを脱出した。サラエヴォのボスニア・ヘルツェゴビナ中央政府はこの避難に対して、ボシュニャク人が多数派である地域におけるセルビア人勢力による民族浄化作戦を利するものであるとして反対した。セルビア人の当局はなおもスレブレニツァ飛び地の制圧を目指していた。1993年4月13日、セルビア人はUNHCR代表部に対して、ボシュニャク人が降伏しない場合、2日以内にスレブレニツァを攻撃すると警告した。ボシュニャク人は降伏を拒否した。