2000年2月22日、北川は県議会で「計画の推進は現状では困難、白紙に戻すべきだ」と表明した。その理由として、計画発表から37年もの間地元住民を苦しめてきたのは三重県にも責任があるとした。また「電源立地にかかる四原則三条件」を満たしていないと述べた。当時、県民の53%、南島町民の86%が原発に反対していた。一方で紀勢町では原発推進派の勢いが勝っていた。中部電力としては、原子力発電所を静岡県の浜岡1か所に頼っているという現状があり、是が非でも芦浜地区に原子力発電所を建設したいという思惑があった。しかし知事の発言を受けて、当時中部電力社長の太田宏次は計画を白紙に戻すことを表明した。北川は2018年の取材に対して、白紙撤回要請を決断した理由について。原発への賛否で地域社会が分断されている状況に心を痛めたことと、バブル崩壊後に電力需要が減少し、中部電力にとっても地元対策経費が負担になっていると知ったことを挙げている。    国は2010年までに原発を16から20基増設することを計画していた。しかし1999年に発生した東海村JCO臨界事故と芦浜原発の白紙撤回は、この計画に大きな影響を与えたと言われている。
中部電力は1963年、熊野灘沿岸への原子力発電所建設計画を公表し、翌1964年に芦浜地区を候補地を決定した。しかし1966年には地元の漁業関係者が衆議院科学技術振興対策特別委員会の視察を阻止する「長島事件」が発生するなど、計画当初から反対運動が行われていた。そのため1967年には当時三重県知事の田中覚が計画を棚上げした。しかし1977年に国は芦浜地区を要対策重要電源に指定した。1984年には三重県も原発関連の予算を計上し、三重県議会も立地調査推進を決議している。1994年には、南島町古和浦漁協と紀勢町錦漁協も調査の受け入れに同意した。しかしなお各漁協で対応が分かれていた。1996年には、南島町芦浜原発阻止闘争本部が、県民81万2335人の反対署名を三重県知事北川正恭に提出した。これを受けて1997年3月に三重県県議会は調査・建設の冷却期間を置くよう求めていた南島町の請願を全会一致で採択した。同年7月に県は中部電力に対して、立地予定地からの社員引き上げを正式に要請し、1999年まで冷却期間となった。1999年には北川が国内やドイツの原発を視察したほか、南島町・紀勢町から意見聴取を行っていた。
ドブロ (Dobro) は、ギブソンが所有するリゾネーター・ギターのブランド。1928年にジョン・ドピエラ(John Dopyera)、ルディ・ドピエラ(Rudy Dopyera)の兄弟によって設立された。この種のギターの中で最も有名なブランドのひとつであり、リゾネーター・ギターをドブロ・ギターと誤称することも多い。ドブロは、カントリーやブルーグラスなどの音楽分野で主に使用される。ハワイアンで使用されることもある。ギターのボディに共鳴板が張られているために、振動で大きな音が出る。演奏者としては、ロイ・エイカフやアリソン・クラウスのバンドにいるジェリー・ダグラスが有名である。
第二次世界大戦前後の日本の外交官で、戦後に日本放送協会解説委員などを務めた外交評論家の平沢和重がその没後、故人の遺志により次代の若者を育てるべく『平沢和重奨学基金』が設立され、日本から本大学への留学生を派遣するなどして現在に至っている。
生徒数に対して敷地面積が109エーカーと広大であり、キャンパス内に独自のコンサートホールや美術館などを併設している。ほぼ全ての生徒がキャンパス内の寮に住んでおり、特に一年生の間は寮生活が義務付けられている。生徒運営のクラブ活動も盛んであり、ラジオ番組、音楽活動、スポーツなどを含む約90の組織が運営されている。ベイツ大学は2011年、全米でもっとも費用の高い大学に指定されたが、多額の寄付金を基にした奨学金制度により、生徒の約半数が奨学金を受給している。
外灘は、上海の旧市街（上海県城、「城内」）の北に位置する。はじめは英国租界であり、1854年に英国・米国の両租界が合同して共同租界となった。19世紀末から20世紀前半にかけて、東アジアにおける金融のハブとなった外灘には、建築ラッシュが訪れた。これらの建物は、イギリス・フランス・アメリカ合衆国・ドイツ・日本・オランダ・ベルギーといった各国の銀行や、イギリスやロシアの領事館、新聞社、上海クラブやフリーメーソンのクラブなどとして使われた。租界時代の市政府=工部局もこの場所にあった。1940年代までには、中華民国で活動していた銀行のほとんどが外灘に本店を置いた。国共内戦の結果共産党が勝利したことにより、金融機関は徐々に外灘から移転し、ホテルやクラブも閉鎖されて他の用途に転用された。川辺に点在していた、植民地を象徴するような像や外国人の像は撤去された。1970年代末から1980年代初頭にかけて、中国が市場経済を導入していく過程で、外灘の建築物は次第にかつての用途で使われるようになった。行政機関が地域外に移転し、代わりに入ったホテルや金融機関が営業を始めるようになった。また、この時期には台風による洪水も数回発生した。地方政府は堤防を高くすることにし、道路より10m高い堤防がそびえる現在の景観が作られた。1990年代には、中山路が拡幅工事によって最大10車線まで広がったが、かつては道路沿いに広がっていた公園用地の多くがこれによって消滅した。またこの時期には、外灘と浦東を結んでいた渡し舟もなくなった（遊覧船は付近の埠頭で発着している）。1990年代、上海市政府は「バンド」が指し示す範囲を拡大させ、南側（延安路以南）を「新バンド」、北側（呉淞江以北、閘北）を「北バンド」と呼ぶようにした。「植民地主義の残滓」と社会主義イデオロギーとの関係を調整し、外灘周辺の地域の観光的な価値や地価を上昇させようと図ったのである。もっとも、これらの呼び名は観光ガイドでもあまり使われていない。2008年からは外灘一帯の交通の再構成が進められている。今までバンドと延安路の合流点にそびえていた巨大な高架道路の構造物が解体され、また外白渡橋の移転と復元工事が行われる。この復元は2009年初めには終了する予定である。その後、現在8車線ある道路を立体化して1層4車線の2層構造にし、かつて存在した公園用地を復元する。