裁判所における貸金や未払金の請求訴訟などにおいて、法人側が、支配人登記をした者を訴訟代理人として出廷させることがしばしばある。簡易裁判所以外の裁判所においては、代表者本人または弁護士たる訴訟代理人が出廷するのが原則であるが、支配人を選任した場合は、支配人も裁判上の行為をする権限を有するので、訴訟代理人出廷することができる（商法21条1項、会社法11条1項）。そして、大量に訴訟を手がける企業において、弁護士に依頼するより費用が安いという理由で、自社の債権管理担当部門の従業員に対し支配人登記をし、支配人を訴訟代理人として出廷させることがある。しかし、法人が出廷させる支配人が、実質的には営業について何らの裁量権を有していないなど、およそ支配人としての権限を有しておらず、民事訴訟法に定める「支配人」ではないと認められる場合には、法廷から排除されることもある。この場合、法人側が新たな代理人を出廷させて追認するなどしない限り、「支配人」が行った訴訟活動は効力を有しないことになる。
商人または会社が、営業所の営業の主任者であるかのような名称を付した商業使用人のことを、表見支配人（ひょうけんしはいにん）という。この場合、取引の安全を考慮して、善意の第三者に対しては支配人とみなされ、表見支配人の行った行為は、商人または会社に帰属する（商法24条、会社法13条）。これは、権利外観理論（表見法理）の現れである。
支配人の権限は、裁判上の行為も含めその営業所（会社法上は「本店又は支店」）における営業（会社法上は「事業」）に関する一切に及ぶ（商法21条1項、会社法11条1項）。対外的には、商人（会社）の包括的な代理権を有することになる。また、他の使用人の選解任権を有する（会社法11条2項）。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することはできない（商法21条3項、会社法11条3項）。そのため、例えば1億円以上の取引は本社の決済を必要とすると会社内部の規則で定めていたとしても、取引の相手方が内部規則を知らなかった場合は取引の効果は会社に帰属することになる。支配人は、商人または会社に対して競業避止義務を負い、商人または会社の許可がない限り、自ら営業を行うこと、自己または第三者のために商人または会社の事業の部類に属する取引をすること、他の商人または会社の使用人になること、他の会社の取締役・執行役・業務執行社員になることが禁止され、また、精力分散防止義務を負う（商法23条1項、会社法12条1項）。
委員会設置会社の取締役は、当該会社の支配人を兼ねることができない（会社法331条）。監査役は、株式会社若しくはその子会社の支配人を兼ねることができない（会社法335条）。取締役会設置会社以外の株式会社では、定款に定めがある場合以外には、取締役が支配人の選任及び解任を行う（会社法348条）。取締役会設置会社では取締役会または委任された執行役が、支配人の選任及び解任を行う（会社法362条）。
支配人の定義には争いがあるが、通説的にはその権限に着目して、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する商業使用人とされる（実質説）（商法21条1項）。この権限を、支配権（独: Prokura）という。商人は、支配人を選任し、ある営業所の営業を任せることができる（商法20条）。一般的には、支店長クラスが商法上の支配人に該当する。
支配人（独: Prokurist）は、ドイツ法や日本法などの商法上の概念。日本法においては、通説上、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する商業使用人として定義される。
政府官報や監督官庁である中国証監会（＝証券取引等監視委員会）、中国銀行監（銀行監督委員会）、中国保監会（保険監督委員会）などの公的通達や公告などの掲載を行える指定新聞3社の1社（他の2紙は中国証券報、上海証券報であり、新華社通信社グループに属している）として公に認められる経済紙。政策内容に関する報道に関しては特に信憑性が高い。中国改革開放政策の最前線であった深センで1993年市場情報を伝える民間新聞として発行されるが、1997年には中国最高峰権威メディアである人民日報に買収され、現在は人民日報社の主幹として編集を行っている。日本国内では人民日報は中国共産党の機関紙であったことから、御用新聞とみなされがちであるが、体制批判も行う言論の独立性を持ちえている。また、改革開放路線のもと、各国営メディアは市場経済（自由経済）の波にのり人民日報本誌以外はほとんどが民間企業として、市場経済での展開を追求する商業メディアになっている。経済新聞としての同紙は人民日報グループであることも手伝い、調査力、記事の信用性、取材力で知られる。また、中国内の駐在員支局は22を超え、ほとんどの省を網羅している。採用される社員も高い教育レベルの学位取得者が多く、市場のみならず、様々な情報を収集する能力を備えている。発刊の地や編集の地が深センであることから深センの新聞と間違えられることがあるが、市場経済情報は全国を網羅しており、人民日報が北京に存在することからも北京に対して強いコネクションを保持している全国紙という見方が正しい。2009年現在、日本国内に唯一、総代表処を持っている中国の経済紙でもある。近年は新聞のみならず、インターネットにも進出。テレビ番組である「電視証券討論」IRサービスとしての財務関公、投資顧問業など多角的なメディア展開を行っている。