インターネット個人制作番組にて「ポリオ撲滅運動」の一環としてキャップ収集活動を行っていた田村淳は、協会に対してツイッター上で怒りを露わにし、キャップ集め参加者に謝罪した。今後、協会に対して質問状を提出する予定だという。6月13日、田村はツイッター上で協会理事長と面会したことを公表したが、理事長側からの回答が腑に落ちるものではなかったと不信感を示した。JCVへの寄付が停止されていた問題を受け、エコキャップの回収を中断する企業・団体も出ている。全日本プラスチックリサイクル工業会はこれまで、学校などで集めたキャップの売却益20円/kgをエコキャップ推進協会に支払ってきたが、今後は各会員の判断で別のNPO法人かJCVに直接寄付する方針に転換した。
JCVは、エコ推に対し、「毎年1月から2月の間に事業報告書を郵送しており、寄付の強要も無い」と反論を行った。なお、JCVのサイトには毎年の支援実績が掲載されている。
4月10日、矢部信司理事長が記者会見し、売却益は「障害者自立支援事業」に使っていた、資金の流用は決してない、今年度はこれまでとは別の団体「国境なき医師団」「国際ロータリー」にワクチン代を寄付すると釈明した。4月17日、協会は「4/17のご報告」として、殺到した問い合わせの中から特に多かった質問についてサイト上に回答を掲載した。キャップの収益については、前期（2013/9/1〜2014/8/31）は障害者の雇用創出・自立支援活動のため「エコステーション」の設置プロジェクトに充てており、ワクチン代の寄付については、今期（2014/9/1〜2015/8/31）から支援を再開するとし、JCVとの関係については、「JCV側が一度も事業報告を開示しなかった」「JCV側から（念書を書けという）寄付の強要があった」など、JCVとの行き違いを主張した。矢部信司理事長は週刊ポストの取材に対し、2013年9月〜2014年8月期の収入約9,000万円の使い道について、障害者支援事業（キャップの洗浄・異物除去などの作業委託）に1900万円、人件費が約3900万円、事務所家賃などに約3900万円を充てたと答えた。
2015年4月、同協会は2013年9月から、ワクチンを提供するNPO法人、世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)への寄付を停止していたことがマスコミ各社で報道された。2013年度（2013年9月〜2014年8月）の協会の収入は約9,000万円に上り、JCVは寄付に関して内容証明郵便で説明を求めた。また寄付を停止した後も、協会はキャップ提供者に対し、替えたワクチンの本数を記した受領書を発行していた。
2012年11月16日、全国障害者福祉援護協会及びエコキャップ推進協会の設立者で、同推進協会の専務理事兼事務局長であった永田近が急逝。まもなくして藤沢久美理事長が突然辞任し、矢部信司に交代した。この人事に対して全国障害者福祉援護協会側は反発、「この交代劇について、疑念と不信を持つに至りました」とサイト上で表明し、全国障害者福祉援護協会エコキャップ協会として分裂した。サイトの編集権限は全国障害者福祉援護協会側が保持したため、エコキャップ推進協会側は2013年1月28日に新規サイトを立ち上げ、全国障害者福祉援護協会側への反論文を掲載した。全国障害者福祉援護協会側の旧サイトは、ほとんどが改訂中となっており、更新が止まっている状況である。
先述の通り、協会がエコキャップ専用袋を20枚1,400円で販売しており、これにキャップを詰めて協会に送付するのに送料が430円かかる。いずれも提供者負担であり、一袋当たりの負担額は500円となる。キャップが10kg入ったエコキャップ専用袋を一袋提供したときの売却費は150円、うちJCVへの寄付額は100円であり、これだけでも寄付額の5倍の経費がかかっている。さらに、JCVの活動費も差し引かれるため、ワクチンに換えられる金額はもっと少なくなる。協賛する企業がプラスチック製のキャップ回収ボックスを販売しているが価格が5,000円以上であり、60Lサイズのものは6,500円である。
協会は活動の主目的に、キャップの焼却によって発生する二酸化炭素の抑制、地球環境の改善を挙げているが、収集されたキャップの輸送に関わる化石燃料の消費、リサイクルに必要となるエネルギー消費量の大きさから、本末転倒になっているとの批判がある。キャップ回収に関わる経費が売却費を上回るため、協会は「ワクチン代の寄付を目的とされる方は直接当該団体に寄付する」ことを勧めている。
前世と違い、後世の英国はドイツに占領されるのは時間の問題であり、その際に欧州全土より英国に逃れたユダヤ人が再び迫害されるのは明らかであった。しかし、海上航路による救援策は、前世同様のUボートによる無差別通商破壊宣言を受けていた。さらに対米開戦当時から計画されていた超潜伊10001 須佐之男号の動力源である核融合炉の開発にはユダヤ人科学者達の協力が必要不可欠であったため、早期に救出が必要であった。後世日本が前世転生者からのメタ情報を活かし、（技術跳躍により）前世以上の飛行艇技術を基にして開発された『空中戦艦 富士』の技術実績を元に本機を建造した。開発時呼称「十八試戦闘輸送艇」。 泰山航空工業と成重発動機工業、英ロールスロイス社共同開発による『救国武装旅客機』として設計されたため外板は防弾性が高く、客室はそのお陰で十分に与圧され、通常飛行時に乗客が寒さや酸素不足を感じる事はない。また、『日英同盟』と『米三軍秘密協定』により高オクタン価燃料の問題が解消されたため、四発の大型ジェットエンジンの推力は、必要にして十分な性能を誇る。第二次日英同盟締結と相前後して開発が始まり、旭日艦隊が援英艦隊として派遣された頃には、既に8機が試作済みであった。