2009年4月の入校生からは、第一種、第二種の区分を廃止し、すべて有利子（年3％、ただし在校中は無利息）の貸付制度になった。対象者は、都道府県立では職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、雇用・能力開発機構立では、都道府県センター（職業能力開発促進センターを含む）、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校に在籍する学生及び訓練生である。融資月額は、条件に応じて18,200円〜85,000円である。
日本学生支援機構の奨学金制度と同様に、第一種（無利子）、第二種（有利子、年3%）の区分がある。第二種の対象者は都道府県立では職業能力開発校の日本版デュアルシステム、職業能力開発短期大学校の専門課程、雇用・能力開発機構立では都道府県センター（職業能力開発促進センターを含む）の日本版デュアルシステム、職業能力開発総合大学校（研究課程及び応用研究課程を除く）、職業能力開発大学校の専門課程及び応用課程、職業能力開発短期大学校の専門課程に在籍する学生及び訓練生である。第一種の対象者は都道府県立では職業能力開発校（日本版デュアルシステムを除く）、職業能力開発短期大学校、雇用・能力開発機構立では、都道府県センター（職業能力開発促進センターを含む）（日本版デュアルシステムを除く）、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校に在籍する学生及び訓練生である。融資条件には経済的理由と成績基準があるが、第一種では特に優れた学生及び訓練生が対象となり、第二種では成績基準が緩くなっている。融資月額は、条件に応じて18,200円〜85,000円（第一種）、40,000円〜47,600円（第二種）である。技能者育成資金の返還期間は最長16年以内である。以前は特定の職業（専修学校、職業能力開発総合大学校の教職員など）に指定された期間以上勤務すれば、返還が猶予及び免除される制度があったが、現在は廃止されている。
文部科学省が所管しない職業能力開発総合大学校及び公共職業能力開発施設に在籍する学生や訓練生は日本学生支援機構の奨学金貸与の対象とならない。これに代わるものとして、独立行政法人雇用・能力開発機構が設けていた技能者育成資金制度があったが、2010年度末で終了となった。
奨学金を無利子ないし低金利を伴う貸与とすることで、給付型の場合に比べて幅広い層を奨学金事業の対象者とすることができる。低利子の奨学金における教育ローンとの違いは、在学期間中の利息と返済開始の有無、最も利息が低い国の教育ローンの利息の1/5～1/100以下で借りることが出来る。2017年に日本学生支援機構が発表した大学別の奨学金延滞率平均は1.3％である。大学別延滞率の最高は13.9％の大学で、延滞率5％超の大学が20校ある。逆に「返済力」が強い医療系大学を中心に2017年時点で延滞率0の大学も41校ある。
入学以前に一定期間（原則は3年以上）雇用保険に加入したことのある者が、教育訓練給付制度上の教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた大学院の課程などに所定の要件を満たした上で入学した場合は、入学金や学費の一部を受給できる。さらに、2022年3月31日までの時限措置であるが、受講開始時に45歳未満であるなどの要件を満たす場合、教育訓練支援給付金を受給できる。
企業や自治体の主宰する奨学金に多い。日本学生支援機構でも少額ながら取り扱いがある。平成16年（2004年）4月からの国立大学法人化に伴い、護送船団でなくなった国立大学でも個別に給付奨学金制度の整備が行われている（例：「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」、「金沢大学アカンサス・スカラシップ制度」）ほか、国公立大学では授業料免除枠が大幅増加している。
1　皇室は政治の枠外にあるべきことを説く。立場に関係なく全国民は同等に皇民であるとし、皇室は特定の政党に関与すべきではないことを主張する。2　政治の実務機関である国会や内閣は国民の精神的中心になりえず、皇室だけにそれが可能であることを説く。3　実務に関与しないなら皇室は無用であるとする見解に反論する。また軍人を統制するには、皇室の精神的支配力が必要であると説く。4 「一国の人心を掌握する方法は、宗教、学問、音楽等を利用し、君主国においては王室を中心にすべき」との説を検証する。5　党争により国論が分裂する懸念を論じ、国民の融和に皇室が必要と説く。特定の政党が皇室を政治利用してはならないとする。6 「官権党」の結成を聞いた福沢が、その不適切なことを論じる。7　前節の続きであり、官権党により皇室が政治利用される危険を説く。8　国民に対する賞罰のうち、罰は法律が行うものだが、賞は皇室によるべきことを説く。9　筆を政治から、文化における皇室の役割に移す。　皇室が学問を奨励すれば、大いに国家の利益となることを主張する。10 日本古来の諸芸術の多くが明治維新後に途絶しかかっていることを危惧し、皇室による保護が必要と述べる。11 前編を詳説し、芸術は時の政権の庇護によって発展したことを挙げ、幕府や大名のない現在は、皇室が代わるべきことを論じる。12 これらの諸政策の裏づけとなる皇室費の充実を主張する。またその用途について論じ、結語を加えて終わる。