1976年著作権法 (Copyright Act of 1976) の規定では、著作権の保護期間は著作者の死後50年まで（最初の発行年から75年まで）とされていた。これを20年延長し、現在の保護期間である死後70年まで（最初の発行年から95年まで）とした改正法が、1998年に成立した「ソニー・ボノ著作権保護期間延長法 (Sonny Bono Copyright Term Extension Act, CTEA)」である。「ソニー・ボノ」の名称は、カリフォルニア州選出の共和党下院議員で、この法案の成立に中心的役割を果たしたソニー・ボノにちなむ。1999年1月11日、元プログラマーであるエリック・エルドレッドは、CTEAがアメリカ合衆国憲法1条8節8項（特許、著作権）及び修正1条（表現の自由）に違反するとして、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した（エルドレッド対アシュクロフト事件）。しかし、2003年1月15日、合衆国最高裁判所は、CTEAが合憲であるとの最終判断を示した。
1978年1月1日以降に創作された著作物については、著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする（合衆国法典第17編第302条 17 U.S.C. § 302(a)）。無名著作物、変名著作物または職務著作物の場合、最初の発行年から95年間、または創作年から120年間のいずれか短い期間だけ存続する（17 U.S.C. § 302(c)前段）。ただし、この期間内に無名著作物または変名著作物の著作者が記録から明らかとなった場合は、保護期間は原則どおり著作者の死後70年までとなる（同後段）。
著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。1948年のベルヌ条約ブラッセル改正に伴う調査では保護期間を「無期限」と定めていたことが知られているが、この規定は1971年のパリ改正までに撤回されている。
著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。1879年に保護期間を死後80年までと規定したが、1987年に死後60年に短縮し、1993年のEU指令に基づき1995年に死後70年に再延長した。1987年における保護期間短縮は、ベルヌ条約加盟国では唯一の事例であるとされる。なお、保護期間短縮にともなう経過措置では改正法施行時に生存している著作者が既に公表している著作物には短縮された保護期間が適用される一方、既に故人である著作者については経過措置として旧法における死後80年間の規定が維持されている。そのため、パブロ・ピカソ（1973年没）の保護期間は死後80年の2053年までである一方、サルバドール・ダリ（1989年没）の保護期間は死後70年の2059年までである。
1993年の欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令により義務付けられていることから、著作者の死後70年としている国が多数を占める。その背景には、20世紀半ばにドイツでクラシック作曲家の子孫たち（その多くは、作曲家ではない）が延長運動を行った結果、1965年よりドイツにおいて死後70年が採用され、EU指令においてもドイツの保護期間が基準とされたことが大きいといわれる。その一方、EUでは著作隣接権を公表後50年から延長することについては2004年に断念している。
世界各国における著作権の保護期間、および保護期間延長に関連する法改正の動向について概説する。なお、2007年1月現在の世界最長はメキシコの「100年」であり、以下コートジボワール（99年）、コロンビア（80年）、ホンジュラス・グアテマラ・セントビンセントおよびグレナディーン諸島・サモア（各75年）と続く。
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1C、TRIPS協定）は、著作権を含む知的財産権の保護に関して世界貿易機関 (WTO) 加盟国が遵守すべき条件を定めている。まず、TRIPS協定9条(1)は、WTO加盟国がベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し、その中には7条も含まれる。したがって、WTO加盟国は、ベルヌ条約が定める著作権の保護期間の要件をまず遵守しなければならない。さらに、TRIPS協定12条は、著作物の保護期間が自然人の生存期間に基づいて計算されない場合の扱いを規定している。同条によれば、WTO加盟国は、著作物の公表の年の終わりから少なくとも50年間（著作物の製作から50年以内に公表が行われない場合には、製作の年の終わりから少なくとも50年間）、著作物を保護しなければならない。
Oは小学生のころはスポーツ万能の子供だった。中学生の時には男子テニス部の主将を務めていた。中学2年のころからシンナー吸引を始める。また、バタフライナイフで同学年の男子生徒の左胸部と背部を刺し、怪我を負わせたことがあった。その後、友人と共に金属バットを用いた強盗致傷事件を起こして中等少年院送致となり、退院後間もなく、友人と共に傷害、恐喝事件を起こし再び中等少年院送致となった。高校に進学するも中退し暴力団関係者と交遊を持ち、2回目の少年院送致となった後、一度暴力団に所属し幹部組員となった。1998年（平成10年）2月23日、傷害・暴行・恐喝未遂・道路交通法違反で懲役1年6ヶ月（執行猶予5年・保護観察付き）の有罪判決を受ける。同6月、結婚し、長女が生まれる。2001年（平成13年）4月18日、傷害罪で懲役6ヶ月の実刑判決を受け執行猶予取り消し。2002年（平成14年）10月、川越少年刑務所出所。上記のとおり妻子が存在し、少女とは不倫関係だった。また、少女が自分に好意を寄せていることを利用し、場合によっては性風俗で働かせようと考えていた。