1937年7月7日盧溝橋事件に始まる日中戦争の拡大を受け、1937年9月に臨時資金調整法、輸出入品等臨時措置法、軍需工業総動員法が公布され、軍需産業以外の産業は極めて困難になった。さらに1938年4月に国家総動員法が公布され、この傾向はさらに強まった。1938年ミノルタにも大阪の陸軍造兵廠から砲弾信管を受注し、海軍からは双眼鏡の注文が入るようになり、企業の生き残りのため積極的に軍の注文を受けるようになった。このため、陸軍予備役であった田嶋一雄に召集令状が来て入隊したが、しばらくして「仕事の方でご奉公せよ」と除隊になったという。カメラ生産も順次縮小されつつも続けられた。第二次世界大戦の敗戦で軍需工場の指定は解除され、その後占領軍による民需生産転換も許可されたが、武庫川工場、尼崎工場、小松工場は空襲や火災で全焼被害を受けており、残っていたのは堺工場、大阪市東区に逆疎開した本社工場、伊丹工場だけであった。これに加え敗戦で閉鎖されていた豊川海軍工廠光学部を買い取り、豊川工場として再出発した。部品の残りや焼け残った金型などを使用し1946年には戦後第一号機となるセミミノルタIIIAを発売できた。
1937年「千代田光学精工株式会社」に組織変更した。不思議なことに由来について何も伝わっていないが、当時の時局柄欧米的造語を避け国粋的な名称を選んだと考えられている。浅沼商会はモルタ合資会社時代には数ある取引先の一つに過ぎなかったが、1937年12月10日浅沼商会との提携披露宴が開かれ、1938年1月19日に浅沼商会は写真材料店120名を招待しミノルタ製品を披露した。以後ミノルタ製品は浅沼商会の名前で販売されることになり、当時は問屋の力が強かったため場合によっては浅沼商会の広告に「弊社工場に於て謹製」などと書かれる場合もあり、戦前からのカメラファンの中には浅沼商会がミノルタ製品を作っていると誤解していた人も多かった。
1933年にミノルタ、セミミノルタが発売され、この時ミノルタブランドが初めて使われた。ミノルタは「Machinery and INstruments OpticaL by TAshima」という英語の文字からとったもので、創業者の田嶋一雄によって名づけられた。この名称は『稔る田（みのるた）』の意味も含んでおり、創業者の生母が『稔るほど頭を垂れる稲穂のように、常に謙虚でありなさい』と言っていたことを肝に銘じておきたかったからとも言われている。
1931年7月、資本金30万円で「モルタ合資会社」（Mechanismus, Optik und Linsen von TAshima ）に組織変更した。この時点ではまだドイツ人2人は在籍していたのにも関わらず会社名から「ドイツ」に相当する文字はなくなり、無限責任社員は田嶋一雄のみで有限責任社員にも名前がなかった。ウィリー・ハイレマンは1931年11月に退社し武庫川上流にシャッター工場を開設し、1932年にビリー・ノイマンも退社して合流、ノイマン・ハイレマン工場となり、田嶋に対抗意識を燃やしていくことになった。ニフカレッテはシリウスベベ、ニフカクラップはシリウス、ニフカスポーツはアルカデアに改名しニフカブランドも廃止された。
1976年に連邦経済省に入省し、政策局に勤務。1981年にキリスト教民主同盟 (CDU) に入党し、同年シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州政府の州首相府に移った。ゲルハルト・シュトルテンベルク州首相の勧めで1982年に連邦財務省に転じ、大臣官房長。1987年、同省財政局長。1989年に同省金融局長となる。1990年に連邦財務省事務次官に就任。マーストリヒト条約の締結交渉やドイツ再統一に伴う金融・財政の責任者となった。旧東ドイツからのソ連軍撤収費用としてソ連との間で財政支援協定を締結。また1991年の湾岸戦争の際に、多国籍軍支援としてドイツがアメリカ合衆国に120億ドイツマルクを支払った協定もケーラーが担当した。当時のヘルムート・コール首相 (CDU) の信頼が厚く、G7 の経済会議にも代表として4回出席した。ドイツ再統一の際東西両ドイツは通貨同盟を締結したが、その際財界の要請に応じて東ドイツの経済価値を過大評価し、のちにドイツ政府に2000億マルクもの追加負債を与えたのはケーラーの責任であるという声もある。1993年から98年まで、ドイツ貯蓄銀行協会会長。次いで2000年まで第3代欧州復興開発銀行総裁を務めた。2000年、ゲアハルト・シュレーダー首相の推薦で第8代国際通貨基金 (IMF) 専務理事に就任した。その際日米欧三極委員会の委員となった。この経歴が現在にいたるまで、アメリカ的という彼の政治的・経済的性向に関する評判の起源となっているが、実際のところは明言していない。2003年には20年におよぶ金融・財政分野での活動が顕彰され、母校テュービンゲン大学の名誉教授となった。2004年3月、野党 キリスト教民主同盟（CDU） と自由民主党 (FDP) は候補者選びに難航した末、両党共同の連邦大統領候補としてケーラーを指名した。母国での連邦会議に備えて、ケーラーは IMF 専務理事の任期を1年残して辞任した。ケーラーの対立候補は与党ドイツ社会民主党(SPD)の推す女性大学教授ゲジーネ・シュヴァンであったが、当時連邦参議院では与野党が逆転しており、連邦議会でもほとんど均衡していたので、選挙前からケーラーの選出は確実と見られた。IMF 専務理事というケーラーの前歴は経済界には歓迎されたが、 ドイツ労働総同盟(DGB) や反グローバリゼーション団体 ATTAC はその経済的な性向を警戒した。出馬決定後の会見でケーラーは、連邦政府が進める多分野の改革がまだ不十分であるが、ドイツには改革をやり通す力があり、研究開発と教育が最重要課題であると主張した。