歴史的に見て、超大国は、「戦争を起こす国」ではなく、「戦争を支援する国」であることが多い。そうすることによって、自国の産業が発展し、支援した国の政府が自国政府に臣従するからである。こうして、超大国は、同盟国を実質的な「保護国」としている場合が多い。この超大国に臣従する「保護国」は、アメリカ合衆国に対する戦後日本、ソビエト連邦に対する東ドイツが顕著な例である。また、第二次大戦後、国際連合安全保障理事会の拒否権、すなわち安保理の常任理事国の議席も重要な要素である。
超大国は、豊富な鉱物、エネルギー資源を保有している。例えば、鉄鉱石、石炭、石油、天然ガスなどである。これらは自国の産業にとって重要である他、輸出により外交カードとしても重要である。
超大国は、豊かで広い領土を保有し、食糧の自給自足と輸出ができる。また、近年では、弾道ミサイルの発達によって、超大国は、それに対立できるほどの国力を有する国からかなり離れていることが望まれている。
超大国は、世界中の文化に対して大きな影響力を持った国でもある。また、近年のインターネットの発達により、インターネットの規模、技術、文化発信力も要求される。また、超大国の言語が世界で広く話されている言語であるか、あるいは超大国の国民がそうした言語が得意であるかどうかも重要な要素となる。
過去、歴史的には二国の超大国しか存在した事がない為、超大国となるための条件を明確に規定する事は難しい。ただし試みにその要素を列挙するとすれば、下記のようなものが考えられる。
1989年の東欧民主化革命によって共産党政府が続々と倒され、1991年にソ連崩壊が起きると、アメリカ合衆国一国のみが唯一の超大国と認識されるようになり、特にブッシュ父子政権時代は極超大国（英: hyperpower）という言葉で定義されるようになった。東欧民主化革命当時、タイム誌など一部のメディアでは日米貿易摩擦を起こすなど当時アメリカに次ぐ経済大国だった日本が超大国化するという予測もされたが、バブル崩壊以降はニューエコノミーで史上最長（戦時下を除く）の景気拡張に入ったアメリカとの経済力の差が明確になるに従い聞かれなくなった。共産主義勢力の脅威が後退した現代社会においては、アメリカの一国主義に基づく諸紛争当事国への一方的な軍事介入がしばしば行われ、大きな国際問題へと発展している。とりわけ2001年のアメリカ同時多発テロ事件以後はこの問題が顕著になっている。しかし、大統領制を布くアメリカでは、大統領の交代（大統領選挙）によって政府の外交が大きく変化するため、今後の大統領によっては同国の方針が大きく変化したり、好転することもあり得る。2010年代後半には飛躍的な経済成長を実現した中華人民共和国が国際社会での存在感を高め、超大国としての地位を手にした。様々な分野における中国の台頭は既存の超大国であるアメリカ合衆国との軋轢を招き、米中貿易戦争として噴出した。
近年、イギリスでは、WTCやCTCのほかにも、稼働年齢層を対象とする給付制度が複数省庁にまたがって存在し、制度全体の複雑さとそれに起因する過誤支給・不正受給が課題となっていた。2006年度の過大給付の合計額は14億ポンドであった。この過大給付の分析によると、不正受給の規模は極めて小さく、問題なのは過誤受給であり、これは所得や世帯状況の変化が報告されないことがあり、年末に総額を調整する必要があることから生じる。歳入関税庁は、申告に対して、児童手当制度や所得税申告書等他のデータと照合するなどの対策を実施している。2003年度から2006年度にかけてのサンプル調査では、過誤による過大給付は税額控除給付額の9.2％から7.6％に、不正によるものは0.6％から0.2％に減少したという。下院議会は、WTCとCTCについて、①利用率の低さ、②複雑さ、③過大・過少給付、④低所得者の限界的な負担率の高さという4つの問題点を指摘している。利用率は、人数ベースでCTCは有資格者の82％、WTCは62％であり、金額ベースではそれぞれ91％、82％となっている（2005年度）。また、複数の制度が組み合わされることによって限界税率が高くなり、受給者の就労・勤労意欲を阻害していることも、大きな問題となっていた。税額控除の制度のみでの逓減率は41%であるが、住宅給付なども含めて考えると、実際の減額率は100%近く（週16時間の就労の前後では、減額率が100%以上）になるという。また、各種給付の減額率がそれぞれ異なるため、就労と手取り額の関係が、受給者にとってわかりにくくなっているという。このため、2010年に発足した保守党・自由民主党連立政権の下では、2012年福祉改革法（Welfare Reform Act 2012 (c.5)）が成立し、複雑になり過ぎた制度の単純化・合理化を図るため、2017年完了を予定し、既存の6つの給付（WTC及びCTCを含む。）を新たに創設する統合給付（Universal Credit）に一本化し、執行機関を雇用年金省に統一することとした。ただし、WTCとCTCは、現時点ではまだ一本化されていない。統合給付の制度完成は、当初予定では2017年末が予定されていたが、その後、2022年3月までに延期されている。なお、直近でもWTCやCTCの要件を厳格化しようとする動きが見られる。例えば、2015年7月に公表された2015年度予算では、税額控除の逓減開始所得の引下げ（6,420ポンドから3,850ポンドへ）や逓減率の引上げ（41%から48%へ）を2016年4月から実施すること等が盛り込まれたが、政権内外から反発が相次いだため、秋季財政演説（2015年11月）で凍結した。