勧銀は1971年に第一銀行と合併し、第一勧業銀行となった。当初の本店は旧第一銀行本店（現みずほ銀行丸之内支店）に置かれ、旧勧銀本店は「内幸町営業部」となっていた。1981年、千代田区内幸町の旧勧銀本店跡に、周辺の土地を買収した上で本店ビルを新築し移転した。現在のみずほ銀行内幸町本部ビルの登場である。
2代目の勧銀本店は地上5階の鉄骨鉄筋コンクリート構造、清水組（現清水建設）の施工で1929年に竣工した。設計を手がけた渡辺節は、本店以前にも高松市・福岡市・秋田市などの勧銀支店を設計している。いずれもルネサンス建築様式を基調として、装飾帯、出入口の飾りアーチなどに共通の特質をもつ。目の前にある日比谷公会堂も1929年竣工である。勧銀本店の製図主任は村野藤吾で、一方の日比谷公会堂の設計は佐藤功一だが、両者は早稲田大学時代に師弟関係にあった。ルネサンス様式の勧銀本店に対して、日比谷公会堂はゴシック建築であり、両建築物が通りを挟んで因縁めいた対比をなしていた。
初代の日本勧業銀行（勧銀）本店は木構造2階、瓦葺で、1899年に建設された。当時の住所表記は「東京府東京市麹町区内幸町」。日本橋の設計で知られる妻木頼黄が設計を担当し、東京帝国大学大学院生で後に関西建築界の父と呼ばれる武田五一が監督にあたった。施工は大倉土木（現大成建設）。日清戦争後間もなく国家意識が高揚する中で、日本古来の建築手法である金属板の平葺きを採用しており、外見には和風の建造物となった。業容の拡大に伴って1926年に立て替えを行い、旧本店は京成電気軌道（現京成電鉄）に売却され、「谷津遊園楽天府」として阪東妻三郎プロダクションが使用した。その後千葉市に移管、千葉市役所庁舎を経て、現在は千葉トヨペット本社となっている。登録有形文化財である。
日比谷通りと国会通りが交差する北東角に位置する。みずほフィナンシャルグループ傘下で個人・中小企業・地方公共団体向け営業を受け持つみずほ銀行東京営業部が入居する。元々は旧第一勧業銀行の本店ビルとして建てられた。地上32階、地下4階、高さ140メートルで、隣接する日比谷公園を取り囲むビル群の中では最も大きく、また日本の銀行が単独で入居するビルとしても横浜銀行本店ビルに次ぐ規模である。高さでは他の超高層ビルに見劣りするものの、延床面積は135,000平方メートルと広く、世界的な銀行の本部としてはシティグループ・センター（ニューヨーク）やHSBCタワー（ロンドン）のそれを凌ぐ。北から時計回りにNTTコミュニケーションズ本社（NTT日比谷ビル）、東京電力本店、日比谷ダイビル、富国生命ビル、日比谷公会堂が隣接している。2019年7月、三井不動産とNTT都市開発および東京電力ホールディングスがみずほ銀行内幸町本部ビルを含め、帝国ホテルから東電本社に至る街区を「内幸町再開発」として3つのエリアに分け、2020年秋以降、段階的に再開発に着手。2036年にも完了させると『日本経済新聞』等が報じた。
羅東街、五結庄、三星庄、冬山庄、蕃地の1街3庄1蕃地を管轄し、郡役所は羅東街に置かれた。郡域は現在の宜蘭県羅東鎮、五結郷、三星郷、冬山郷、大同郷に当たる。1945年3月に重慶国民政府が策定した台湾接管計画綱要地方政制により郡域を羅東県とする案があったが、政制の廃止により計画は消滅した。
日本の主要中堅ゼネコンである。商業施設を中心とした空間創造を幅広く手掛ける。1979年にダイエーと業務提携。1990年より東京証券取引所第一部上場しており、主な株主はマルハン、三井住友銀行、三菱UFJ銀行。
障害調整生命年（しょうがいちょうせいせいめいねん、英: disability-adjusted life year、DALY）とは、病的状態、障害、早死により失われた年数を意味した疾病負荷を総合的に示すものである。元来はハーバード大学により世界銀行のために1990年に開発されたものであるが、後に世界保健機関（WHO）がその手法を2000年に採用した。早死によって失われた潜在的な年数の概念を拡張して、損なわれた健康や障害のために失われた健康的な生活の年数も含めたものである。それにより、死亡率と疾病率は単一の共通指標に統合されることになる。DALYは、公衆衛生と健康影響評価 (HIA) の分野で次第に一般的なものとなってきている。DALYは、「早死により失われた期間」と「疾病により障害を余儀なくされた期間」の、双方の期間を慢性疾患による影響として最も妥当な指標であるとみなしている。1DALYは、それゆえ、1年間の健康生活が失われたことと同等である。日本人の平均余命が世界で最も長いので、日本人の平均余命が早死の評価の基準値として使われている。DALYから疾病損失を見てみると、諸国民全体の健康の状態について驚くべき実態が浮き上がってくる。例えば、1990年のWHOの報告は、10大障害原因のうち5つまでが精神疾患によるものであることを示している。精神神経疾患は、障害を有した生活のうちの28%を占めているが、その反面、全死亡のわずか1.4%しか占めておらず、損失生存年数の1.1%しか占めていない。それゆえ、精神疾患は、伝統的に疫学的には重要な問題と捉えられていなかったが、障害年数を考慮に入れると諸国民に対して非常に大きな影響を与えていることが示されている。