渡嘉敷勝男とルペ・マデラがWBA世界ジュニアフライ級チャンピオンを競っていた1982～83年当時、奈良池田ジムの新垣諭が同級チャンピオンに挑戦する機会を待っていた。しかし、渡嘉敷とマデラは微妙な判定の試合を繰り返し、結果4度の対戦をすることになったため、新垣に長く挑戦の機会が与えられなかった。前世界王者の渡嘉敷のマッチメイクを優先する日本ボクシングコミッション（JBC）に対し、我慢の限界であった奈良池田ジムと新垣は、当時米国で設立されたばかりであり、JBCも公認を決めあぐねていたIBFのチャンピオン決定戦に出場することにした。しかし、これを承服しないJBCは奈良池田ジムをJBCから除名し、以後日本での試合を組むことを認めない判断を下した。これを受け奈良池田ジムは、池田久会長自らがIBFから日本での興行主として認定を受け、同時にUSBA/Iから改称したIBFが1983年に日本支部として日本IBF設立を発表。池田会長らが役員に就任した。JBCはIBFの動きに対し「一国一コミッション」の原則を守るため、日本IBFを公認せず、日本IBFに参加した選手はライセンス無期限停止（事実上の除名）などの処分に課すと発表した。JBCの認定なくして日本で「プロボクシング」のあらゆる試合は成立しないとJBCは主張しているが、ルール第1条「日本ボクシングコミッション・コミッショナーは（財）日本ボクシングコミッション（以下JAPAN BOXING COMMISSION=JBC）管轄下で行われる日本での全てのプロフェッショナル・ボクシング（以下プロボクシング）試合公式試合場におけるスパーリング及び慈善試合を含む）を指揮及び監督する権能を有する。」の「JBC管轄下で行われる」の文言は、後述の1997年日本IBF活動再開時に独占禁止法違反の回避に盛り込まれた。（参照：日本ボクシングコミッション事件）
近年では広く用いられている殺菌剤に対して抵抗性を持つ耐性菌が相次いで発見されており、問題となっている。2001年に初めて佐賀県で、防除用薬剤(MBI-D剤)に対する耐性菌の出現が報告された。現在、九州全県から北海道まで日本全国で確認されている。2013年には大分県でストロビルリン系剤に対する耐性菌の出現が報告され、山口県、島根県、愛媛県、福岡県、そして岐阜県で確認されている。薬剤耐性獲得のメカニズムについては、ストロビルリン系剤耐性菌については遺伝子変異が確認されている。塩水選および種子消毒の徹底や、系統の異なる薬剤（殺菌剤）の使用が推奨されている。
1910年10月3日に共和主義者が反乱を起こすと、反乱は共和主義に共鳴する民衆蜂起となり、国王マヌエル2世が早期に亡命したこともあって、1910年10月5日革命が成功し、ブラガンサ朝は倒れ、ポルトガルは共和政に移行した。翌1911年には急進的な1911年憲法が制定され、反乱を扇動した王党派を排除して共和国政府は支持基盤を固めた。1914年に第一次世界大戦が勃発すると、アフリカのドイツ植民地と国際社会の共和制への支持を求めた政府は1916年にドイツ帝国に宣戦布告した。しかし、参戦が食糧危機などの社会不安をもたらすと、戦時中の1917年にシドニオ・パイスがクーデターで政権を獲得するなど政治不安が顕在化し、現状の植民地保持が認められた以外にポルトガルにとって利益なく第一次世界大戦が終結した後も政治不安は続いた。幾度かのクーデターと内閣崩壊を繰り返した後、1926年5月28日クーデターにより、マヌエル・ゴメス・ダ・コスタ将軍、ジョゼ・メンデス・カベサダス将軍を首班とする軍事政権が成立し、第一共和政の崩壊とともに革命以来の政治不安には終止符が打たれた。軍事政権のオスカル・カルモナ大統領の下で財務相アントニオ・サラザールが混乱していたポルトガル経済の再建に成功し、世界恐慌をも乗り切ると、サラザールは徐々に支持基盤を広げ、1932年には首相に就任した。翌1933年にサラザールは新憲法を制定し、独裁を開始。エスタド・ノヴォ（新国家）体制が確立された。対外的にはナチス党政権下のドイツやファシスト党政権下のイタリアに近づき、スペイン内戦ではフランシスコ・フランコを支持したサラザールだったが、対内的にはファシズムよりもコーポラティズムを重視し、第二次世界大戦も親連合国的な中立政策で乗り切ったため、戦後もエスタド・ノヴォ体制は維持されることになった。第二次世界大戦後、反共政策を維持したサラザールはポルトガルの北大西洋条約機構や国際連合への加盟に成功し、こうした西側諸国との友好政策もあって1950年代は経済が安定する。一方、サラザールの独裁体制に対する野党勢力の反対は、1958年の大統領選挙に立候補した反サラザール派のウンベルト・デルガード将軍が敗れたことが合法的なものとしては最後となり、1961年のエンリケ・ガルヴァン退役大尉が指導するイベリア解放革命運動によるサンタマリア号乗っ取り事件が失敗したことにより、非合法な闘争も失敗に終わった。国内では学生や労働者による反サラザール運動が激化したが、サラザールはこれらの運動を徹底的に弾圧した。一方、植民地政策では、第二次世界大戦後に世界が脱植民地化時代に突入していたこともあり、1951年にサラザールはポルトガルの植民地を「海外州」と呼び替え、ポルトガルに「植民地」が存在しないことを理由に形式的な同化主義に基づく実質的な植民地政策を続けたが、占領されていた人々に芽生えたナショナリズムはもはや実質を伴わない同化政策で埋められるものではなかった。1961年2月4日に国際共産主義運動系列のアンゴラ解放人民運動(MPLA)がルアンダで刑務所を襲撃したことによりアンゴラ独立戦争が始まり、同年12月にはインド軍が返還を要求していたゴア、ディウ、ダマンのポルトガル植民地に侵攻し（インドのゴア軍事侵攻）、同植民地を喪失した。ギニアビサウでも1963年にはギニア・カーボベルデ独立アフリカ党(PAIGC)によってギニアビサウ独立戦争が始まり、モザンビークも1964年にはモザンビーク解放戦線(FRELIMO)によってモザンビーク独立戦争が始まった。サラザールは国内の反体制派を弾圧しながら植民地戦争の継続を進め、経済的には国内の大資本優遇と外資導入による重工業化を推進して経済的基盤の拡充を図ったが、大土地所有制度が改革されずに農業が停滞を続けたため、戦争による国民生活の負担と相俟って1960年代には多くのポルトガル人がアンゴラを中心とする植民地や、フランス、ルクセンブルクなどの西ヨーロッパ先進国に移住した。1968年にサラザールが不慮の事故で昏睡状態に陥り、後を継いだマルセロ・カエターノ首相も戦争継続とエスタド・ノヴォ体制の維持においてはサラザールと変わることはなく、国内では学生運動が激化し、さらに戦時体制を支えてきた財界の一部も離反の動きを見せた。軍内でも植民地戦争が泥沼化する中で、社会主義を掲げるアフリカの解放勢力が解放区での民生の向上を実現していることを目撃した実戦部隊の中堅将校の間に戦争への懐疑が芽生えつつあり、1973年9月にはポルトガル領ギニアで勤務した中堅将校を中心に「大尉運動」が結成された。翌1974年3月に大尉運動は全軍を包括する「国軍運動」(MFA)に再編された。