サウスフィールドはデトロイト地域の放送メディア中心であり、テレビのための放送スタジオや放送施設がある。デトロイト都市圏の地域スポーツ・ネットワークであるフォックス・スポーツ・デトロイトが11マイル道路とエバーグリーン道路に沿ってある。市内に送信塔が1つあるが、それはデトロイト中心街にある唯一のテレビ局のものである。ラジオ局ではCBSラジオのデトロイト・スタジオがあり、また学生が運営するラジオ局はサウスフィールド公共教育学区が後援している。1970年、ラジオのパイオニアでエンタテナーのスペックス・ハワードが、サウスフィールドでスペックス・ハワード・メディア芸術学校を設立した。デトロイト市内で発行される日刊紙「デトロイト・ニューズ」と「フリー・プレス」に加えて、「サウスフィールド・エクセントリック」が、日曜日と木曜日の週2回発行されている。「デトロイト・ジューイッシュ・ニューズ」の本社が市内にある。「カレドニアン・ニューズ」の本社もある。
サウスフィールド公共教育学区が地域の公立学校を運営している。サウスフィールド市内にあるサウスフィールド高校と、ラスラップビレッジにあるサウスフィールド・ラスラップ高校が、市内の高校生を受け入れている。市内北部の住人の子弟はバーミングハム市教育学区に入り、市内南東隅の住人の子弟はオークパーク教育学区に入る。サウスフィールド公共図書館が市内の公共図書館を運営している。プロビデンス医療センターが様々な医学分野で住民の訓練を行っている。
サウスフィールドは市政委員会・マネジャー方式の政府を採用している。市政委員会は7人の委員で構成されている。市民の選挙で選ばれる市長は、市政委員会の票決には参加しないが、その決定に対する拒否権を持っており、また市の企画官、査定官、検事、および小委員会の委員について任命権を持っている。市の事務官と財務官も市民の選挙で選出される。これらの役人は無党派の立場とされる。州議会上院では第14選挙区に、下院では第35選挙区に属している。連邦議会下院ではミシガン州出し14選挙区に属している。2016年時点で、全て民主党員を送り出している。
2001年時点で、多くのカルデア人がサウスフィールドに住んでいる。各地域にいるカルデア人集団大半にとって親組織であるアメリカ・カルデア人連盟がサウスフィールドにある。同年、信徒数で最大のカルデア人教会がサウスフィールドにある。地域のカルデア人のみの退職後の家もある。
2002年、サウスフィールドには42,259人の黒人が居り、デトロイト都市圏の自治体としては第3位だった。2011年時点で多くのアフリカ系アメリカ人がデトロイトからサウスフィールドやその他オークランド郡とマコーム郡の町に移転している。サウスフィールドに住む中流階級黒人と、ウェイン郡からの新参者との間に緊張関係が生じている。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、防衛省（本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。）で25人（うち、女性2人）である。他に非常勤職員が90人（うち、女性29人）であり、そのうち88人（うち、女性29人）が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人（うち、女性3人）は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は20,903人でこのうち特別職20,876人であり、一般職の定員は27人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,497人、防衛装備庁1,406人と規定する。自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている（6条）。定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人（自衛隊法66条2項）、即応予備自衛官は8075人（自衛隊法75条の2第2項）と員数が法定されている。2019年度一般会計予算における予算定員は特別職268,035人、一般職27人の計268,062人である。防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は21名であり人事院に登録された存在しない。。防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない（自衛隊法第64条）。