PKO（国連平和維持活動）は本来は紛争当事者が休戦・停戦に合意した場合に中立的な立場から停戦監視などを行うものであるので、国連平和維持活動を行う国連部隊は「紛争当事者」の軍隊には該当せず、その構成員は戦闘員には当たらない。しかしながら、現実には休戦・停戦の合意が守られていなかったり現地の治安が悪化していたりすることにより、国連平和維持活動を行う国連部隊が戦闘に巻き込まれることがある。国連平和維持活動を行う国連部隊が自衛などにより戦闘行為に積極的に関与している場合は、紛争当事者とみなされることがある。このときその国連部隊は戦闘員に当たり、武力紛争に関する国際法が適用される。このことは1999年に出されたアナン国連事務総長の「国連部隊による国際人道法の遵守」という告示により明文化された。一方、戦闘行為を行っていない国連部隊は上述の通り、非戦闘員であるが、「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」によってその安全が保障され、敵対勢力に捕らえられた際は同条約8条によって事実上、武力紛争法の原則が適用され捕虜と同様の待遇を受ける。国連憲章第7章に基づき安全保障理事会が認める強制行動の場合、国連部隊は紛争当事者として戦闘に参加することになるので、その国連部隊の兵士は戦闘員であり、武力紛争に関する国際法が適用される。
政府に敵対する反乱団体などが、主に文民たる住民から構成員を採用する。 国家の軍隊に匹敵する規模・練度であることは少ないものの、紛争当事者のために敵対行為を行うに十分なほど、軍事面で組織化されている。
国の軍隊の一部が政府に敵対し、それが独立した場合、「反乱軍」となる。反乱軍はもはや国の軍隊の一部ではないが、かつての指揮系統を維持するなど十分に組織化されており、反乱軍そのものが国の軍隊とは別個の国際法上の軍隊である。
「国家対国家」の国際的武力紛争に国際法が適用されるのはもちろんであるが、1977年のジュネーヴ諸条約第2追加議定書は、「国家対非国家」の非国際的武力紛争（内戦・内乱）の場合にも国際法を適用することとした。なお、伝統的な国際法においては、反徒・反乱団体を「交戦団体承認」することで、反徒・反乱団体を国際法上の地位を有する交戦団体として認めるという制度がある。交戦団体承認を受けた反乱団体は国家に準ずる存在となり、「国家対国家」の国際的武力紛争に適用される国際法が適用され、国際的武力紛争と同様の条件で反徒・反乱団体は戦闘員資格を与えられることになる。交戦団体承認を受けない反徒・反乱団体などの戦闘部隊には戦闘員資格はない。しかしながら、「部下の行動について責任を負う司令部の下に組織された武装行為主体」という定義さえ満たせば国際法上の軍隊であって、その構成員は文民ではない。このとき、反乱団体などが有する軍隊を特に「組織された武装集団」と呼ぶ。「組織された武装集団」はさらに「反乱軍」と「その他の組織された武装集団」に分類される。
戦前の駐在武官制度は、第二次世界大戦における日本の敗北による連合国軍占領下での陸軍・海軍の解体に伴い、廃止となった。現在の防衛駐在官制度は、防衛庁・自衛隊発足に伴い、1954年（昭和29年）より開始されたものであり、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されている。この際、外務公務員法第6条及び外務職員の公の名称に関する省令第3条により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。主な任務は、派遣先における政府・国防関係者との接触による情報収集や家族ぐるみも含めた各国武官団との交流による情報交換である。また、他国の駐在武官と同様に着任に際しアグレマンが必要である。自衛官としての身分も有するため、自衛官の階級を呼称するほか、制服の着用を行う。また、防衛駐在官用の飾緒の着用や、礼装時には、儀礼刀の着用も行う。なお、防衛駐在官経験者には防衛記念章（外国勤務経験者）が授与される。外務省と陸海軍の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、外交一元化のため、防衛駐在官について、省庁間覚書（「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」（昭和30年8月8日））として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」（平成15年5月7日）が締結された。新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官（又は参事官）兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸（又は海・空）佐」とできるように運用が改められた。なお、防衛省からの国外派遣人員には、防衛駐在官以外にも、連絡士官や防衛省出身のシビル・アタッシェ（自衛官以外の防衛省職員）、在外公館警備対策官、留学生等もある。