家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定（審判不開始の決定）をしなければならない（少年法19条1項）。こうした審判不開始の理由がない事件については、審判を開始する旨の決定（審判開始の決定）がなされる（同法21条）。後述する18条決定は、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は審判を経てするのが通例である。そこで、18条決定が相当と認められる事件についても、審判開始の決定がなされることになる。やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反（道路交通法118条1項1号、2項、22条1項）のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。
少年保護手続において審判とは、家庭裁判所が自ら少年の陳述を聴き、非行事実及び要保護性に関する心証を得るとともに、その心証に基づき、少年に対して保護的措置をとったり、保護処分に付すか否か及びいかなる保護処分に付すかを告知するという一連の手続をいう。
観護措置をとられた少年に面会することができるのは、近親者、保護者、付添人その他必要と認められた者に限られる（少年鑑別所処遇規則38条）。付添人以外の者との面会に当たっては、原則として、職員が立ち会う（同規則39条）。通信の発受は、所内の規律に反しない限り許される（同規則40条）。
少年鑑別所は、家庭裁判所の調査及び審判に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う（少年院法16条）。具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技（ロールプレイ）、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること（行動観察）などを通じて少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし（少年鑑別所処遇規則17条）、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する（同規則21条）。鑑別の結果は、鑑別結果通知書と呼ばれる書面にまとめられ、少年鑑別所内での判定会議を経た後、処遇意見を付して家庭裁判所に送付される（同規則22条参照）。調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう。両者は、相互にその成果を活用しあうものとされている（少年法9条、同規則20条2項）。鑑別の対象となる少年は観護措置をとられた者に限られないが、実務上は、観護措置をとられた少年がほとんどである。
被害者は、審判期日において意見陳述をする場合を除き、審判の席に在席する機会はないが（後述）、立法論として、在席や少年や保護者に対する発問、処遇意見の陳述等を権利として認めることの妥当性が議論されている。
家庭裁判所は、犯罪少年又は触法少年に係る事件の被害者等から申出がある場合において、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、審判期日における審判の状況を説明するものとする（22条の6第1項）。説明の申出は、その申出に係る事件を終局させる決定が確定した後3年を経過した場合はすることができない（2項）。5条の2第3項の規定は、説明を受けた者について準用され、正当な理由がないのに説明により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、説明により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。
多度津において回船問屋の大隅屋を経営していた景山甚右衛門が、上京して鉄道を見たときに地元においても鉄道敷設の必要があると判断し、多度津駅の近くにある多度津港から、金刀比羅宮へ向かう参拝客の輸送を目的に設立した。発起人には計画に協力した香川県議会議員の大久保諶之丞も名を連ねていた。1887年（明治20年）、私設鉄道条例に基づいて申請を出し、翌年起工された。1889年（明治22年）、東海道本線の全通した年に讃岐鉄道も初の営業区間である丸亀駅 - 琴平駅（後に、予讃線・土讃線の一部となる）間を開業させた。日本全国で9番目、四国で伊予鉄道に次ぎ2番目の開業となった。開通式の席で大久保が本四架橋構想を提案している。1897年（明治30年）に高松駅まで延伸した。沿線の住民からは「矢よりも速い」と呼び名されたという。しかし1904年（明治37年）には山陽本線を建設した山陽鉄道に買収され、1906年（明治39年）には鉄道国有法に基づいて同社が国有化されたため、国鉄線になった。以後、国はこの路線を元に四国各地へ鉄道を延ばしていくことになる。なお山陽鉄道では、讃岐鉄道を買収した時点で宇高連絡船の計画を立てていたが、実現したのは国有化後の1910年（明治43年）となった。讃岐鉄道の鉄道営業は僅か15年であったが、1902年（明治35年）には旅客列車に食堂車の連結を開始し、そこに女性の接客員を乗務させるなど、経営は積極的であった。また志賀直哉も、「暗夜行路」において讃岐鉄道多度津駅の様子を描いた。