Suicaポイント加盟店（JR東日本の「Suicaポイントがたまるお店」参照）で、「Suicaカード（無記名式）」を除く、事前に登録したSuica電子マネーで買い物をすると、利用額の0.5% - 1%相当（原則としてのSuicaポイントがポイント口座に貯まり、そのポイントでSuicaチャージやポイント移行が受けられるサービスであったが、2017年12月5日よりJREポイントの会員登録サイトでSuicaの番号を登録するサービスに移行された。
NRE（旧聚楽ティ・エス・エスを含む）が営業するJR東日本管内の全新幹線・特急・団体列車の車内販売用に2008年4月（3月先行導入）から順次Suica決済用ハンディー端末を導入している（但し、他社直通特急列車のうちNREグループ以外の企業との共管で車内販売を行っている「はくたか」「北越」「日本海」を除く。）。他社直通列車の場合、他社線区間内でも利用可能である。なお、グリーン車Suicaシステムを導入している首都圏の普通列車グリーン車内販売には導入する予定がない。2015年3月14日から東海道・山陽新幹線の「のぞみ・ひかり・さくら・みずほ」の車内販売の決済で使用可能になった（「こだま」及び一部の列車は車内販売の営業がない）。
モバイルSuicaとSuicaインターネットサービスで、楽天市場、オンライン書店bk1、NHKオンデマンドなどでインターネットショッピングやトミーウォーカーのPBW形式のオンラインゲームにおける★の購入ができる。これらのサービスは全国相互利用の対象外となっており、Suicaしか利用することができない。また、2014年7月22日から任天堂のゲーム機Wii Uの支払い決済に、交通系電子マネー（Suica／PASMO／kitaca／TOICA／manaca／ICOCA／SUGOCA／nimoca／はやかけん）を利用できるようになった。
JR東日本の駅構内店舗（土産物店、書店など）から展開を開始し、NewDaysやキヨスクを中心に取り扱い店を増やして来た。また、「Suicaステーション」と称した自動販売機・食券自動券売機・コインロッカーなどを含め、同社の駅（一部を除く）での決済にSuicaが利用できる様に整備されて来ている。加えて、ルミネなどの駅ビルやecuteなどの改札内商業施設全体での実施例も駅構内での展開として捉える事ができる。NewDaysの一部店舗では、Suica専用のセルフレジ（酒類等、一部対応不可の商品がある）が設置されている箇所も増えている。なお、特にJR東日本の駅構内の店舗では、電子マネーについては現在のところSuicaなどの交通系電子マネー以外は利用できない店が多い。因みに、Suica対応自動販売機の売り上げデータの送信は、NTTドコモのFOMA組み込み通信モジュールを使用している（画像の上野駅の飲料自動販売機では、最上段左のお茶のさらに左にドコモロゴ入りのアンテナが見える）。
2003年6月以前に発行されたSuicaは電子マネーに対応していない。電子マネーの利用を希望する場合は、発行会社の定める手続きに従い、電子マネー対応Suicaへの交換、または全額払い戻しの後に再購入ができる。電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）の一部には、裏面の案内に、現行のものとは異なるロゴマークとともに「店舗での支払いに使用できる」旨の記述があるが、このカードでは利用不可能である。また電子マネー非対応の旧Suicaカード（定期券・旧Suicaイオカード）では、現在実施されているサービスが一部受けられないほか、JRバス関東や相互利用を実施しているICカード事業者を利用できない場合がある。なお、電子マネー非対応の旧Suicaカードは2008年4月1日より自動券売機・カード発売機・定期券発売機で順次交換を行っている。
Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。しかし、その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020－挑む－」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。
カレロ＝フィン・ソビエト社会主義共和国（カレロ＝フィンまたはカレロ・フィン共和国）は、1940年3月31日にカレリア自治ソビエト社会主義共和国とフィンランド民主共和国が合併して12番目のソ連構成共和国として成立した。フィンランド民主共和国は、冬戦争（ソ・フィン戦争、1939年11月30日 - 1940年3月13日）後、1940年3月12日に締結されたモスクワ講和条約に従い、ソ連の占領した国境地帯（カレリア地峡、ラドガ・カレリおよびヴィープリ、ソルタヴァラの二都市を含む）の町テリヨキ（現在のゼレノゴルスキ）に樹立された傀儡政権である。ソ連占領地区に組み込まれたカレリアの住民中、約42万2000人がソ連の支配を嫌って脱出した（カレリア・フィンランド人避難 Evacuation of Finnish Karelia）。そして、その後を埋めるようにソ連国内の他の地域から住民が移住させられた。1941年「継続戦争」（第2次ソ・フィン戦争）でフィンランド軍はソ連占領地を奪還した。しかし1944年ソ連軍は反攻に転じ再びカレリアを占領した。最終的にモスクワ休戦協定とパリ平和条約で再び、フィンランドは同地域をソ連に割譲することとなり、カレリアのフィンランド人は再び、亡命する者が相次いだ。軍事的観点からヴィボルグ（旧ヴィープリ）を含むカレリア地峡は、カレロ＝フィン共和国からレニングラード州へ移管した。しかし、ラドガ・カレリアはカレロ＝フィン共和国の一部に残された。1956年7月16日カレロ＝フィン共和国は、ロシア共和国に編入されロシア共和国を構成するカレリア自治ソビエト社会主義共和国（カレリア自治共和国）となった。1991年11月13日ロシア連邦を構成する共和国となり「カレリア共和国」を名乗った。