国際基督教大学（ICU）の設立にあたり、尚登自身は仏教徒でクリスチャンではないにもかかわらず募金運動の先頭に立ち、1949年（昭和24年）の半年間に1億5000万円を集めた。はげることを心配したため、27歳から頭髪は洗わないでヘア・ローションでぬぐって済ませるという習癖を持っていた。長く聖徳太子の肖像画が紙幣に使用されていたが、敗戦後GHQにより太子の紙幣が廃止されるのを阻止している。また、大隈重信が設立した日印協会の第5代会長をつとめている。
総裁就任後、ただちに連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに会見を申し入れ、「日本経済の実情を知って欲しい。ありのままのことを話し、私の意見を言うから、気に入らないことは聞き流しても結構だ」と率直に伝え、信頼関係を築いたといわれる。川崎製鉄（現：JFEスチール）が千葉に製鉄所を建設しようとした際、金融引き締め政策に逆行する巨額投資に憤り、「建設を強行するなら今にペンペン草をはやしてやる」と言った。「国際分業の中では日本が自動車工業を育成するのは無意味である」と、自動車工業不要論を唱えた。
1954年、第1次鳩山一郎内閣の発足にともない、政財界の有力者である肥田琢司による推薦で民間人閣僚として大蔵大臣に就任した。非国会議員としては、最後の大蔵大臣となる。大臣在任中の1955年に実施された第27回衆議院議員総選挙にて、大分県第1区から立候補し、初当選を果たした。国会では日本民主党に所属した。1956年に発足した第2次鳩山一郎内閣では、大蔵大臣に再任された。同年、自由党と日本民主党との保守合同にともない、自由民主党が発足した。これを受け、第2次鳩山一郎内閣は内閣総辞職したうえで、第3次鳩山一郎内閣が発足した。一萬田も自由民主党の結成に参加するとともに、第3次鳩山一郎内閣の大蔵大臣に再任された。翌年、石橋内閣の発足にともない、大蔵大臣を退任した。1957年に発足した第1次岸改造内閣にて、大蔵大臣に就任し、デフレ政策を実行した。「デフレの山も富士山で言えば八合目。ここらで、ミルクでも飲んで後一息」と語り「富士山八合目ミルク論」と話題をまく。1958年、第2次岸内閣の発足にともない、大蔵大臣を退任した。1969年、衆議院解散にともない、政界を引退した。1984年、心不全のため死去した。
東京帝国大学卒業後、日本銀行に入行した。1944年には、日本銀行の理事に就任した。1946年、前任の新木榮吉の公職追放に伴い、日本銀行の第18代総裁に就任した。インフレーション下の戦後日本経済再建のため、日本銀行は金融面での絶大な権威を持ち、ローマ教皇庁にたとえられたことから、「一萬田法王」の異名を取った。1951年のサンフランシスコ講和会議では、大蔵大臣の池田勇人、国民民主党最高委員長の苫米地義三、自由党の星島二郎、緑風会総会議長の徳川宗敬とともに全権委員となり、首席全権である内閣総理大臣の吉田茂とともにアメリカ合衆国を訪問した。1954年、日本銀行総裁を辞任した。一萬田の後任には、かつて総裁を務めた新木榮吉が再び就任した。
1893年、大分県大分郡野津原村（現在の大分県大分市）に生まれた。先祖は豊後大友氏の支族一万田氏で、大友能直の第六子一万田時景を始祖とし代々大友氏の重臣として著名であった。大分県立大分中学校（のちの大分県立大分上野丘高等学校）を卒業し、第五高等学校に入学した。その後、東京帝国大学法科大学政治学科に進み、1918年に卒業した。
1894年にヌニェスが死ぬと再び緊張が高まった。ラファエル・ウリベ・ウリベ将軍の指導する自由党急進派が蜂起した「千日戦争」（1899年 - 1902年）が勃発した。この内戦ではおよそ10万人の犠牲者が出た。内戦中にかねてからパナマを欲していたアメリカ合衆国のパナマ運河地帯永久租借案をコロンビア上院が拒否すると、アメリカはパナマ地峡の独立派を援助し、1903年に地峡地帯がパナマ共和国として独立した。内戦終結後、保守党のラファエル・レイェスが大統領に就任した。この時期に独裁が強化され、保護貿易に基づいて国内工業の育成が図られ、保守党政権によってこの路線は続けられた。1921年にパナマ問題が解決するとアメリカ合衆国から膨大な投資が流れ込み、それまでのイギリス資本からアメリカ合衆国資本による経済支配が進んだ。1910年代からアンティオキア地方の開発と発展が進み、コーヒーの最大産地となったアンティオキアの中心地のメデジンは、ボゴタを抜いてコロンビアの成長の原動力となった。1930年にエンリケ・エラヤ・エレーラが労働者の支持を得て選挙に勝利し、自由党政権が復活すると、エレーラは1932年9月のコロンビア・ペルー戦争に勝利し、南部アマゾン国境のレティシアの領有権を確保した。これ以後1946年まで自由党政権が続いた。1934年、自由党のアルフォンソ・ロペス・プマレホが大統領に就任し、部分的な土地改革などが行われた。プマレホは1942年に再選されるが、政策に失敗して1945年辞任した。プマレホの政治は農民や労働者の利益に適ったものだったが、それでも寡頭支配体制が崩れることはなかった。自由党員だったホルヘ・エリエセル・ガイタンは1928年にユナイテッド・フルーツ社によるバナナ労働者虐殺事件を批判したことからカリスマ的な魅力を発揮し、ガイタン主義を掲げてそれまで寡頭支配体制の枠外に置かれていた農民、労働者、学生から圧倒的な支持を受けた。