2010年（平成22年）9月7日、尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生した。海上保安庁は、中国漁船側が故意に巡視艇にぶつかったと判断、船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し、船を拿捕した。中国は尖閣諸島の領有を主張していることから、乗組員と漁船を返すよう強硬に主張した。日本側は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有問題そのものが存在していないとの立場から、これを拒否。中国は、駐中国大使の丹羽宇一郎を呼び出し、厳重抗議を行った。丹羽は同じ問題で5度も中国に呼び出されている（うち1回は深夜で、外交上非常に無礼な行為とされる）。また、中国では、天津の日本人学校に鉄の塊を学校に向けて撃ち込んで窓ガラスを破壊する事件が発生、さらに同学校には「中国の国民は、侵犯を許さない」という中国語の落書きが書かれる事件も発生した。日本は9月24日に船長を釈放したが、これに対して野党や世論は弱腰外交と批判を強めた。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した。
千葉景子法務大臣は、2010年（平成22年）7月11日の第22回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区（定数3）で次点となり落選した。しかし法務大臣を退任することなく、そのまま続投した。国民の審判である選挙に落選した政治家が、閣僚の座にとどまることに対しては異論が多く、野党などから批判が出た。千葉は落選から68日後の2010年9月17日に退任するまで、民間人閣僚として49日間在任した。国政選挙で落選した閣僚が職務を続けたそれまでの最長記録である第4次吉田内閣の林屋亀次郎（落選から27日後の退任・民間人閣僚として19日間在任）を大幅に更新した。2010年7月28日、千葉は就任後初となる死刑執行命令を行った。仙谷由人官房長官らは死刑執行について千葉が法に沿って適正に行ったとしている。一方、千葉が所属していた「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーは「千葉氏は大変な変節をされた」と批判した。また8月2日の衆院予算委員会で「国民の支持目当て」と指摘されたが、千葉はこれを強く否定した。菅は2010年8月3日の衆議院本会議で大来佐武郎は1977年参院選の全国区で落選したが、2年後の1979年に民間人閣僚として外務大臣に就任したという過去の例を取り上げ、現職閣僚として落選した千葉の閣僚続投については、国政選挙の当落や議員資格の有無に関わらず大臣に適任だからであるという旨の答弁をした。
2010年（平成22年）8月、アメリカ経済への減速懸念から円が大量に買われ続け、8月11日には15年ぶりとなる1ドル84円台に突入。それに伴い、日経平均株価も続落した。この急激な円高および株価下落は、自動車・電機メーカー各社にとって最大のリスク要因として浮上し、日本自動車工業会の志賀俊之会長は政府・日本銀行に早急な対策を要望したが、菅首相は夏季休暇を続行、具体的な指示も出さず、首相官邸は休業状態が続いた。首相は従来より、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を内閣の目標に掲げているが、強いメッセージは何も打ち出せていないとサンケイビズは指摘した。このような状況に対して、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明を発表し、政府・日銀に対して対策を要望した。2010年9月15日、円高是正のため為替介入を実施した。
1956年のハンガリー動乱の際、アイゼンハウアーは不介入の決定を下した。この結果封じ込めは、ソ連との核戦争の危険を孕む巻き返しよりも安全な戦略とされた。ハンガリーの改革指導者ナジ・イムレはワルシャワ条約機構脱退を発表し、彼とハンガリーの反乱軍はソ連軍の侵攻に対して西側に援助を要請した。批判者の主張によれば、1956年10月から11月にかけてのこうした出来事は巻き返しの重要な機会だったが、その機会は失われたという。アイゼンハウアーはハンガリーのような内陸国への介入は危険過ぎると考え、それがソ連との核戦争を誘発することを恐れた。ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、ナジ・イムレがソ連の側に付くものと誤認していた。1956年10月25日、ダレスはベオグラードの米国大使館に電報を送付し、ナジ・イムレとカーダール・ヤーノシュとの政権がハンガリーの「自由の戦士」に「報復」をするかもしれないとの懸念を表明した。翌10月26日、ワシントンの国務官僚はナジについて最悪の事態を想定し、最高機密の覚書の中で以下のように主張した。 「ソ連軍に対するナジの訴えは、少なくとも表面的には、ソ連政府とハンガリー政府の間に僅かな相違もないことを示している」。アイゼンハウアーもダレスも共に、同時期に生じたスエズ危機をより重視した。スエズ危機はセーヴル議定書に起因していた。スエズ危機は、ハンガリー危機への米国の対応を抑制する上で、極めて重要な役割を演じた。問題は、スエズが米国の注意を、広汎な信念に反して、ハンガリーから逸らしたということではなく、それがソ連の行動を非常に非難しづらいものにしたということであった。のちにリチャード・ニクソン副大統領は次のように述べた。 「一方ではソ連のハンガリー介入を批判しておきながら、他方では英仏両国が特定の時期を選んでガマール・アブドゥル＝ナーセルに介入することを容認することなど、我々にはできなかった」。