1201年、カダギン氏とサルジウト氏はドルベン部、タタル部、イキレス氏、コンギラト氏、コルラス氏、ナイマン部、メルキト部、オイラト部、タイチウト氏（ボルジギン氏の一派）らと同盟して、ジャダラン氏のジャムカをグル・カンに戴いてチンギス・カン、オン・カンに対し戦争を仕掛けた。タタル部からはアルチ氏のジャリン・ブカがこれに参加した。
テムジンがチンギス・カンとして即位した頃、タタル部の首長メグジン・セウルトゥらが金朝の議に従わないということで、皇帝の命を受けた王京丞相が軍勢を率いてタタル討伐を始めた。これを聞いたチンギス・カンは父の仇を討つ絶好の機会と考え、同盟者であるケレイトのトオリル・カン（後のオン・カン）とともにタタルのメグジン・セウルトゥの所へ攻め入った。メグジン・セウルトゥは砦を築いて籠城していたが、チンギス・カンらに捕えられ、その場で殺害された。これを聞いた王京丞相は大いに喜び、チンギス・カンに「ジャウト・クリ」という称号を、トオリル・カンには「オン（王）」という称号を与え、以来トオリル・カンはオン・カンと呼ばれるようになった。
モンゴル部のキヤト氏のカブル・カンは妻のカラルク(Qarālqū)の兄弟であるサイン・テキン(Sāīn Tīkīn)が病気になったので、これを治すためにタタル部族のチャルキル・ノドイ(Charqil Nūdūī)という名のカム（巫者、シャーマン）を招いた。しかし、その巫術もむなしくサイン・テキンが亡くなったので、サイン・テキンの一族はそのカムを追いかけて殺してしまう。これ以降モンゴル部族とタタル部族との間に敵対心が生まれ、多年にわたって慢性的に戦闘・略奪が行われるようになった。モンゴルのアンバガイ・カンがブイル湖とコレン湖の間のウルシウン河のふもとに住むタタルのアイリウト・ビルウトという氏族に娘を与えるため、自ら娘を送りに行ったが、タタルの乣の民（ジュイン・イルゲン）によって捕えられ、金帝国の皇帝のもとへと連行されて処刑された。これにより、後を継いだクトラ・カンはアンバガイ・カンの仇をとるため、カダアン・タイシとともにタタルのコトン・バラガとジャリ・ブカの所へ攻め込んだ。一方、モンゴルのイェスゲイ・バアトルはタタルのテムジン・ウゲとコリ・ブカという二人の頭とその民を捕えた。折しもイェスゲイに長男が生まれたため、捕えた敵将にちなみ、「テムジン」と名付けた。これが後のチンギス・カンとなる。テムジンが九歳になった年、イェスゲイはのどが渇いていたので、近くのタタル部の宴会に潜り込み、飲み物を分けてもらった。しかし、テムジン・ウゲとコリ・ブカの怨みがあったタタル部民は飲み物に毒を仕込んでやり、イェスゲイを毒殺した。その後しばらくはモンゴル部内の分裂があって両者の争いは一時沈静化する。
タタルの起源はモンゴル部同様に、6世紀から10世紀にかけて中国東北部に存在した室韋であり、8世紀に突厥によって刻まれた『オルホン碑文』にある「三十姓（オトゥズ）タタル Otuz Tatar」もこれにあたる。
タタル部（塔塔児、Tatar）は、モンゴル帝国以前にモンゴル高原東部に存在したモンゴル系遊牧民族。『元史』などでは塔塔児、『集史』ではQaum Tātārと記される。チンギス・カンによって滅ぼされたが、その名は遊牧騎馬民族の代名詞となり、ヨーロッパに広まってタタールと呼ばれるようになる。また、宋代以降からオングト部が「白韃靼」と呼ばれたのに対して「黒韃靼」とよばれた。タタール部とも表記される。
債権者が債務者に対し、実体法上、金銭債権を有している場合であっても、債務者がその存在や内容を争った場合には、債権者は、最終的には民事訴訟の手続を経た上で債務名義（判決など、権利の存在及び内容を示す文書）を取得し、これに基づいて強制執行をする必要がある。このような債務名義の取得には、一定の時間が必要となるが、これは適正手続の保障のためである。しかし、債務名義を取得した時に債務者の財産が散逸してしまっており、債権者が強制執行しても満足を得ることができない事態を避けるため、民事保全法に、仮差押え制度がある。なお、仮差押命令の対象となった財産の処分が法律上禁止されるわけではない。例えば、不動産に対して仮差押えがされた場合であっても、あえて債務者が第三者に当該不動産を売却することは法律上可能であり、所有権移転登記をすることもできる。ただし、仮差押えの被保全債権の存在が民事訴訟により確定され、債権者が債務名義を得て仮差押えが本差押えに移行した場合、仮差押登記の後の登記権利者は仮差押債権者に対抗できない。仮差押えの対象は不動産、船舶、動産及び債権その他の財産権である。仮差押えの申立てには、時効中断効がある（民法147条2号）が、権利者の請求によりまたは法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効中断効を生じない（同法154条）。仮差押え中の時効の効力について判例は継続説だが、学説では非継続説もある。継続説は仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続すると解する（154条要件あるいは本案訴訟により勝訴判決が出た場合に時効中断の効果が失われあらたに開始される。その間は時効中断が継続している）とするものであり、非継続説は仮差押えの命令･通達･登記がおこなわれた時点で時効中断の効力は失われる（時効が開始される）とするもの。