夫と死別したエウプラキヤはクウェードリンブルクの女子修道院で暮らしていたが、ここで神聖ローマ皇帝ハインリヒ4世と出会う。皇后ベルタを1087年12月に病で失っていたハインリヒ4世はエウプラキヤの美しさに魅了され、1088年に婚約し、翌1089年8月18日にケルンで結婚した。まもなくエウプラキヤは皇后として戴冠し、名をアーデルハイトと改めた。イタリア遠征に出たハインリヒ4世は、伝統的に皇帝が滞在するヴェローナに着くと、アーデルハイトを市壁の外のサン・ゼーノ修道院に監禁した。アーデルハイトは1093年にカノッサへ脱出し、ハインリヒ4世の敵の一人であるトスカーナ女伯マティルデ・ディ・カノッサを頼った。アーデルハイトが自身への虐待を書簡で糾弾したことで、1094年4月にコンスタンツで教皇特使による宗教会議が開かれる事態となった。翌年3月、アーデルハイトは教皇ウルバヌス2世の勧めを受け、ピアチェンツァ公会議の開かれている教会の前で、衆目の元で陳情を行った。彼女は自分の意に反して拘束されたり、乱交への参加を強要されたり、自分の裸身の上で黒ミサを開こうとされたりしたなどとしてハインリヒ4世を弾劾した。後世の年代記者によれば、ハインリヒ4世は異端のニコライズムに関わり合いを持つようになってきていて、自身の宮殿で乱交や卑猥な儀式を開催していたのだという。彼はアーデルハイトにこうした集会への参加を強制し、ある時実子のコンラートにアーデルハイトをあてがおうとすらしたが、コンラートは憤激して拒絶し、これが父に対する反乱の原因になったのだという。この伝説は、ハインリヒ4世とウルバヌス2世の間の叙任権闘争でコンラートが後者につき父に反抗した史実が背景となっている。12世紀中ごろの記録によれば、アーデルハイトはハインリヒ4世に乱交を強制されて妊娠したが、その子の父が誰か分からず、ハインリヒ4世の元を離れる決断をした、としている。現代の歴史家クリスティアン・ラフェンスパーガーは、1115年ごろに書かれた『カノッサのマティルダ伝』（ドニゾー著）に出てくるあるハインリヒ4世の子の一人の死に関する記述から、アーデルハイトをめぐる伝説の中にはある程度の事実が含まれている可能性があると指摘している。この子供については母の名が記されていない。ハインリヒ4世と最初の妃ベルタの間の 子であればその旨が記録されているので、ラフェンスパーガーはこの子こそアーデルハイトの子でないかとしている。ただし、これはハインリヒ4世の妾腹の子、もしくは単なる書き間違いである可能性もある。その後、アーデルハイトはイタリアからハンガリーへ行って1099年まで暮らし、その後キエフに帰った。1106年にハインリヒ4世が死去すると、アーデルハイトは修道女となり、1109年に没した。
1899年に商法が制定された。173条および199条から207条までが社債規定であった。1905年に担保付社債信託法が、1922年に信託法と信託業法がそれぞれ制定された。これらも社債を規制した。やがて昭和金融恐慌で社債のデフォルトが相次いだ。そこで1933年に担保付社債信託法が改正され、担保付社債を分割発行する制度が導入された。1938年に商法改正を経て、募集の受託会社および社債権者集会が制度化された。1942年に社債等登録法が、1948年に証券取引法が社債を規制するようになった。1950年の商法改正は授権資本制度と共に転換社債を導入した。1962年にも改正され、これにより普通社債の登記制度が廃止となった。日本では19世紀末ごろから社債の発行が行われてきたが、第二次世界大戦中および戦後は発行が厳しく統制され、一部の大手優良企業しか社債の発行ができなかった。戦中は上述の法律に規制されたが、戦後は日銀も干渉した。すなわち1949年に電力債等をA格、私鉄債等をB格、その他をC格とする審査制度が設けられた。これは1955年に廃止された。しかし、1959年に格付け基準が、1977年には適債基準がそれぞれ設けられた。情報革命の進展に伴い、制度改革がしばしば行われるようになった。緩和策の第一歩として1977年に社債発行限度暫定措置法が制定され、「特別の社債」について相当期間、発行限度額を2倍に増やした。1979年、松下電器が完全無担保転換社債を発行した。1981年に商法を改正、新株予約権付社債（ワラント債）を導入した。日銀の『主要企業経営分析』によると1982-1983年の間に主要企業の外部資金調達の総額に占める割合は、借入金が55.8％から14.4％に落ち込み、転換社債が7.2％から35.1％に急増した。ワラント債はゼロから8.4％になった。転換社債とワラント債は普通社債の資金を食って、普通社債は14.2％から一時的に-0.3％へ落ち込んだ。普通・転換・ワラント債を合わせた社債全体は21.4％だったものが43.2％にまで膨れた。1984年、借入金は9.1％になり、普通社債は15.8％にまで反発した。社債全体に占める外債の割合は90.6％であった。1985年、借入金は2.1％になり、転換社債が14.0％に落ち込む一方、ワラント債は20.8％に跳ね上がった。また、この年にはTDKが戦後初めて完全無担保普通社債を発行した。1982-1986年の間、財閥系の銀行がそれぞれの傘下企業を贔屓目に外債発行を補助・推進した。1987年、無担保の適債基準が数値基準と債権格付基準に分かれた。これにより、自己資本比率等の数値基準を満たさなくても格付基準に合えば発行できるようになった。翌年に有担保債も同様となった。1990年に商法等ならびに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を改正、これにより適債基準を純資産基準に一元化した他、暫定措置法が適用される「特別の社債」へ新株引受権付社債を追加した。1992年、金融制度および証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律ができた。翌年に商法等ならびに整備法を改正、これにより社債発行限度規制と募集受託会社制度を廃止、また社債管理会社制度を導入した他、各法律間の調整をした。1996年に金融ビッグバンの一環として、債券格付基準における適債基準と無担保債発行時の財務制限条項が撤廃されるに及び、社債は完全自由化を果した。また、かつては社債がデフォルトに陥りそうになると銀行が社債を買い取るという慣行があった。公募債のデフォルトによる損失を投資家が負担した戦後初の事例は、1997年のヤオハン転換社債の事例である。2001年にはマイカル債のデフォルトにより多数の個人投資家も影響を受けたが、その後7年間、日本において社債のデフォルトは発生していなかったが、2008年にスルガコーポレーションの社債のデフォルトが発生した。