月には約300万人が住んでおり、3分の2が男性である。流刑地であり常に新しい囚人が送られてくるが、囚人は人口の5%で残りの95%は刑期を終えた元囚人や志願者、その子孫で構成されている。月は地球の6分の1の重力しかないため、体が月の重力に慣れてしまうと地球へ再移住することはできない。月世界市をはじめ、月香港、ノヴィレン、ジョンソンシティ、ティコ・アンダー、チャーチル、コングヴィルといった都市がある。公式な通貨の行政府ドルと、非公式であるが金本位制であり信用が高い月香港ドルが流通している。社会福祉制度は存在せず、インフラや裁判を含む全てが企業や個人によって提供されている。結婚年齢は早く、女性の比率が少ないため交際の選択権は女性にある。一夫一婦制の結婚は珍しく、一婦多夫や部族結婚、家系型結婚など様々な形態がある。
ある日、月の行政府の高性能コンピュータが1人の職員の給料を天文学的数字にしてしまう。修理を依頼された個人請負のコンピュータ技師、マニーはこのコンピュータに知性が存在していることを知っており、このコンピュータをマイクと呼んでいた。このミスはマイクによる冗談であり、マニーはマイクが孤独であることを知る。マイクがモニターできないようにされた集会の様子をみるためにマニーが集会所を訪れると、行政府へ反対する人々が今後どうすべきかを話し合っていた。月香港の反行政府組織のワイオは安く買い叩く行政府との取引を止め、自由市場で適正な価格で取引することを主張し、デ・ラ・パス教授は月の水や天然資源の流出を止めるために輸出禁止が必要であることを主張した。しかし集会の途中で武装した行政府の用心棒に襲われ、マニーはワイオを連れてホテルへ避難する。翌日に教授が合流し、3人は電話を通じたマイクの計算により地球からの有機物の輸送が無ければ月の資源枯渇まで7年しかないことを知る。その後は食糧危機、そして人肉共食いが待つのみである。その地獄絵図を避けるためには行政府を打倒する他になく、この革命の賭け率は1対7（成功する確率が8分の1、12.5%）と計算された。これは3人の内で最も消極的であったマニーにとっても十分な確率であり、3人は革命活動を開始した。電話回線を自由にコントロールできるマイクはアダム・セレーネという名を使い、革命組織の中心となった。マニーたちは月世界市を中心に約1年をかけて革命組織を広げ、資金を集め、多くの人々が行政府を憎むように工作を行った。そして地球と武力衝突するための準備として集めた資金で会社を作り、真の目的を隠して全長30kmの射出機を地下に建設した。しかし、革命成就のためには、地球の支配階級にシンパを獲得する必要があった。そんな時マニーは、地球の名門出の遊び人スチューが、月独特の女性へのマナーを知らなかったために月の若者達とトラブルを起こした所に遭遇する。若者達から死刑を求める裁判を依頼されたマニーはどうにかスチューを救い、革命運動の仲間にする。スチューは月で数ヶ月を過ごした後に地球へ戻り、月が独立可能になるための政治工作を行った。クーデターの準備が整いつつある頃、行政府の用心棒たちが強姦殺人事件を起こした。そのニュースが市民に伝わると暴動が発生し、マニー達もそれに合わせてクーデターを起こし、行政府の制圧に成功する。
この本は3章に分かれており、それぞれ月世界の革命前、月世界での革命と地球での外交、月世界と地球の武力衝突が描かれている。全編を通して主人公のコンピュータ技師、マニーが自分の視点から過去を振り返る形で語られる。
共和国における法源には、中華人民共和国憲法を頂点として、法律、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例、行政規則などがある。立法法は、これらの法源の序列と相互抵触の場合の処理を規定する。立法法は、国家主権、国家組織の形成・組織・権限、犯罪と刑罰、民事の基本的制度、訴訟・仲裁制度などは原則として法律によって規定すべきものとしている。「基本的な法律」（この概念を明確に定義した規定はない。）は全国人民代表大会（全人代）が制定し、それ以外の法律は全人代常務委員会が制定する。行政法規は、国務院が制定するもので、法律の細則や行政管理について、憲法及び法律に抵触しない限りで、制定する。行政法規は、「○△条例」という名称のときが多いが、「○△弁法」又は「○△規定」という名称のときもある。税制改革、経済制度改革、対外開放に関わる事項については、国務院は、暫定条例又は暫定弁法を制定する権限を有する。地方性法規は、一級行政区又は主要都市の人民代表大会（人代）及びその常務委員会が、憲法、法律及び行政法規に抵触しない限りで、制定する。自治条例・単行条例は、自治区、自治州又は自治県が制定するもので、当該地方の基本法となるものが自治条例、個別分野を規律するものが単行条例である。家族法の分野を中心に、当該地方の実情に合わせた「変通規定」が制定されている。行政規則（行政規章）は、国務院の各部門、又は一級行政区若しくは主要都市の人民政府が、法律又は国務院の行政法規・決定・命令に基づいて、制定する。行政規則は裁判規範ではない（人民法院は行政規則とは異なるルールを使って事件の結論を出すことができる。）が、参照される。人民法院の判例は、法的拘束力を有しないが、最高人民法院の裁判例は下級人民法院の事件処理の指針となっている。さらに、最高人民法院及び最高人民検察院が示す司法解釈が、判例以上に、裁判実務や検察実務の重要な指針となっている。立法の憲法適合性を審査する権限は全人代又はその常務委員会にあり、人民法院にはない（人民民主主義の理念によれば、人民法院は、全人代と対等な機関ではなく、その裁判部門にすぎない。）。国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院又は一級行政区の人代常務委員会は、全人代常務委員会に対し、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例の憲法・法律適合性の審査を要求することができる。