毎日放送の前身である『新日本放送（しんにっぽんほうそう）』は、1956年12月1日に朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス）・朝日新聞社・毎日新聞社（新日本放送の大株主）と合弁で大阪テレビ放送株式会社（おおさかテレビほうそう 略称 OTV、JOBX-TV 6ch）を設立してテレビ放送に参入した。その後、大阪地区ではもう1つテレビチャンネルが割り当てられ、ともに独自のテレビ局を持ちたい朝日放送と新日本放送は、別々に免許を申請。競願の結果、朝日放送は大阪テレビ放送と合併する事となり、新日本放送は1958年6月1日に毎日放送と改称した上で、大阪テレビ放送から資本と役員を引き揚げ、テレビ開局の為の人員の移籍を行い、1959年3月1日、独自にテレビ局を準教育テレビ局として開局した。開局当初のテレビスタジオは、大阪市北区堂島の毎日大阪会館南館12階にあった。キー局は紆余曲折の末、日本教育テレビ（NET。現在のテレビ朝日）となった。キー局が教育専門局、なおかつ、当時のNET系列の純粋なフルネットはMBSだけ であり、営業面や報道面など様々なハンデを背負いながらMBSのテレビ部門は発足し、毎日大阪会館南館に設けられたスタジオも小さい上に狭く、使い勝手が悪かった（Aスタジオ175m²、Bスタジオ100m²、Cスタジオ170m²と3つのスタジオがあった）。しかしMBSはこうしたスタジオ事情を逆手に取り、難波南街会館からの『番頭はんと丁稚どん』やうめだ花月劇場からの吉本新喜劇中継（現在の『よしもと新喜劇』）などの外部公開収録番組が生み出された。1960年、日本万国博覧会（1970年開催）の開催地に内定していた大阪府吹田市の千里丘陵に、2階建ての近代的なテレビとラジオの総合スタジオ「千里丘放送センター」を開設、弱小局であるNETとネットを組んだ事を逆手に取って「自らキー局となって発展する」将来展望を見据えて設計され、在京キー局に勝るとも劣らない規模と設備を誇った。千里丘移転後も登記上の本社と営業の部署は堂島に残り、堂島の毎日新聞大阪本社内にニュースデスクを開設。1968年、日本科学技術振興財団が運営していた東京の民放テレビ局・東京12チャンネルが事実上破綻したため、再建策として同局のテレビ番組制作を行う株式会社東京十二チャンネルプロダクション（現在の株式会社テレビ東京）が財界を中心に設立され、毎日放送も経営に参加。1969年10月より東京12チャンネルともネットワーク関係を樹立し、MBSはクロスネット政策を採った。1975年3月31日、テレビネットワークを整理することとなり、これまでのNETテレビと東京12チャンネルのクロスネットから、TBS系列の準キー局に鞍替えした。ニュース系列もANNを脱退し、JNNに加盟。朝日放送に代わって「五社連盟」に参加した。ただし、ネットチェンジ後も毎日放送は東京12チャンネルの経営に継続して参加し、ネットチェンジ前からネットしていた東京12チャンネル制作の番組（『大江戸捜査網』、『プレイガールQ』、『人に歴史あり』など）を番組購入の形に切り替え遅れネットで継続させ、MBSに取って代わる近畿地区のTX系列局（現在のテレビ大阪）開局の支援も行った。これらの経緯から、現在もMBSはテレビ東京の大株主であり、アニメやドキュメンタリー番組の制作を得意とし、コーポレートカラーが青と赤でロゴのカラーに緑色を採用するなど、系列外となった現在でも両局には共通点が多く残っている。
ドイツの死刑は中世時代までは斬首刑・絞首刑・火刑・車裂きの刑など罪状と身分によって多種多様な死刑が行われていた。1803年になるとフランス式の方法に習い、ギロチンのみとなった。1849年に開催されたフランクフルト国民議会で起草されたドイツ憲法案では、自由主義的色彩の濃いものであり死刑の適用をほとんど除外するように規定されていたが、実際に成立することは無かった。逆に鉄血宰相ビスマルクの軍事拡大政策から戦争の障害となる物に対しては厳しい死刑を科すようになり、プロイセンの軍法は大変に厳しく、脱走と敵前逃亡はほとんどが死刑とされた。この極端な軍事優先の刑罰体制は形を変えてナチス・ドイツへと受け継がれ、ナチス政権下での死刑の大量発生へと受け継がれていった。ナチス政権のヒトラー総統は、犯罪に対する行きすぎた厳罰化政策を推進した結果、およそ40,000人に死刑宣告が行われた。処刑の効率を上げるためにギロチンが使われたが、1942年からは落差のない高さで行う絞首刑も行われた。また軍人に対する銃殺執行隊も準備されていた。なお死刑が適用できる犯罪として殺人、国家反逆罪、反逆罪教唆のほか、スパイ活動、地下出版や外国のラジオを聞くこと、良心的兵役拒否者を隠匿する行為など、第三帝国が「不必要」と判断した者を死に追いやることが出来た。あまりにも大量の死刑執行により死刑執行人が足りなくなり、記録がはっきりしているだけでも8人が増員されている。彼らは全員が終戦と同時に解雇されている。また罪を犯していない、つまり刑事責任が無く、刑罰を受けない者であっても行政執行によって致死処分にされた障害者やユダヤ人など大量の人間が殺された。これらの死は刑事罰ではないので法学的な意味で死刑ではない。ドイツでは死刑執行人が世襲であった。ワイマール時代から第二次世界大戦後まで死刑執行人を務めたドイツ最後の死刑執行人であったヨハン・ライヒハート（1893年-1972年）は前述のナチスの大量処刑時代に死刑執行業務についていたため、公式記録の残る死刑執行人としては歴史上最大の3,165人の処刑に携わった記録を持っている。この中にはナチスの占領地における処刑の数字も含まれている。なお彼はナチス党員であったため、戦後戦犯として連合国に逮捕されたが、処刑命令に忠実に当たっただけとして無罪になった。そのうえで1946年5月末にランズバーグ刑務所で156人のナチス戦犯を処刑するために彼は再雇用され、かつて処刑命令を出していた政治指導者達を処刑するという歴史の皮肉な役割を担った。なお、ニュルンベルク裁判で死刑判決を受けた10人のナチ戦犯の絞首刑はドイツ人の手にかからず、アメリカ陸軍のジョン・C・ウッズ二等軍曹が執行している。1945年から1946年にかけて行われたニュルンベルク裁判ではナチスの戦争犯罪人に死刑が適用されたが、旧西ドイツ最後の処刑は、1949年に強盗殺人犯ベルトルト・ベーマイヤー (Berthold Wehmeyer) に対するギロチン刑が行われた。その後旧西ドイツは戦争中に多数の国民を処刑した反省からドイツ基本法制定時に死刑が廃止された。ただし1963年に発生した、タクシー運転手連続殺人事件をきっかけに西ドイツで死刑の再開が議論されたが、再開されることはなかった。なおライヒハートは死刑再開法案を支持する政治活動に招待され、その場で処刑を最も早く残酷でない方法で行うにはギロチンが良いと主張したという。一方の旧東ドイツでは1981年6月26日に西ドイツへの亡命を企てたとして、スパイ罪と反逆罪で死刑判決を受けた元シュタージ局員ヴェルナー・テスケ大尉 (en:Werner Teske) に対して執行された死刑が最後となり、1987年には死刑を廃止した。