富士山は昭和27年（1952年）10月7日に「名勝」に指定され、同年11月22日に「特別名勝」に指定された。山梨県側は富士吉田市・船津村（現・富士河口湖町）・鳴沢村・中野村（現・山中湖村）の範囲が指定された。静岡県側は御中道に囲まれる地域全部および富士宮口登山道（富士宮市）と御殿場口登山道（御殿場市）を挟む標高1,500m以上の地域、またこれと重複しない一合目以上御中道に至る富士宮口登山道および須走口登山道（小山町）が範囲となっている。
安永元年（1772年）に、須走村が山頂の支配権は同村の支配にあるとして浅間大社を相手として訴えた争論が安永の争論である。またこれをみた浅間大社側の富士民済も反論を起こした。さらに吉田村と浅間大社とで支配地域を確定する争論もあったため、ここに大宮・新規参入である吉田と須走の争いの決着が望まれることとなり、勘定奉行なども関わる大論争となった。安永8年（1779年）に持ち越されることとなった。結論は徳川家康が富士山本宮浅間大社を信奉していたという幕府側の配慮があり、勘定奉行・町奉行・寺社奉行のいわゆる三奉行による裁許で、最終的に富士山の8合目より上は、富士山本宮浅間大社持ちとすることが決定された。この2者の争論を起因とする裁判により、これまで曖昧であった山頂の支配権やその他権利の所在などが、江戸幕府により明確に定められることとなった。
元禄16年（1703年）に散銭や山小屋経営を巡り須走村が富士浅間神社本宮（浅間大社）を訴えた争論が元禄の争論である。須走村側は東口本宮冨士浅間神社の神主や御師らが、浅間大社の大宮司富士信安など富士氏らを相手取り寺社奉行に訴え出た。訴えは三か条であった。1つは浅間大社が吉田村の者に薬師嶽の小屋掛けを認めたことへの不服、2つ目は浅間大社側が造営した薬師堂の棟札に「富士本宮が入仏を勤める」という旨の記述があることを、須走の既得権を犯すものであるというもの、3つ目は内院の散銭取得における2番拾いは須走側が得るという慣例となっているとし、それを浅間大社が取得しているという訴えである。これに対し訴えられた浅間大社側は江戸に赴き、薬師嶽は須走村の地内ではないこと、薬師堂の入仏については浅間大社側が造営したものであるので権利は浅間大社にあること、散銭の2番拾いの慣例は根拠がないということを主張した。それらは第三者に委ねる内済という扱いとなり、その内済にて「他の者に小屋掛けさせないこと」「薬師堂の入仏は須走村が行うこと」「内院散銭は一番拾いを大宮と須走で6:4で分け、2番拾いは須走が得るものとする」という決定となり、以後これらは遵守された。
1841年、フランスはマヨット島の王からこの島を買収してフランスの植民地とした。その後、フランスはマヨットを拠点として残るコモロ諸島3島をも植民地化した。1912年7月25日、コモロ諸島植民地は、フランス領マダカスカルに併合。第二次世界大戦中は、マヨット島にイギリス海軍の基地が置かれた。1946年にコモロは自治領になり、1958年にマダガスカルがフランス共同体の自治共和国になったため、コモロ諸島はフランス海外領土となった。その後、1961年に内政自治権が認められた。1960年、コモロ諸島の首府がマヨット島のザウジから、グランドコモロ島のモロニへ移転されが、この過程で遷都に反対するマヨット島はほかの三島に対する反発を強め、対立が激化していった。1960年代後半からはコモロでも自治拡大および独立運動が盛んになってきたが、マヨットでは他島に対する反発からフランス帰属が支持を得るようになっていった。1974年12月22日に、コモロ諸島全域でフランスからの独立に関する住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めたが、唯一マヨット島のみが反対票が多かった。そのため、マヨット島の処遇についてフランス政府とコモロ自治政府で話し合いがもたれたが、結論が出る前の1975年7月6日に、マヨット島を含むコモロ諸島全体について独立を宣言した。これに対して、マヨット島では、1976年2月8日および4月11日に再度住民投票を行い、フランス残留と自治権拡大について賛成多数となり、フランス政府はこの結果を受諾した。そのため、コモロは国連に裁定を委ねた。10月21日国連総会は、住民投票におけるフランスの不正の疑いが強いことを理由に、マヨット島のコモロ帰属を決議した。しかし、フランスはこの決議には従わず、自治権を拡大するため、12月1日にマヨットを領土的共同体とした。さらに、フランス本土で地方分権化がすすむのにあわせて、海外県・海外領土への権限移譲を推進するため、2000年7月の住民投票での賛成を経て、2001年7月11日に実験的な制度である海外準県になった。2009年3月29日の住民投票で賛成派が95%を占めたため、2011年3月31日よりフランスの海外県になった。海外県になることは、フランス本土と同じ法と社会システムを採用することを意味する。2014年1月1日より、EUの完全な一部となった。