源泉徴収票は給与所得・退職所得・公的年金等の支払のみに交付され、源泉徴収が義務付けられた支払の全てで交付されるものではない。源泉徴収されるが源泉徴収票が交付されない支払には、所得税法第204条に規定される報酬・料金・契約金・賞金があり、原稿料・デザイン料・講演料・プロスポーツ選手の報酬・弁護士や税理士の報酬などが該当する。これらの支払について提出基準に該当する場合には、支払をする者は源泉徴収票に替えて、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（法定調書）を税務署へ提出しなければならないが、支払を受ける者に交付する義務はない（ただし、出版関係などでは慣例として支払を受ける者にも交付されている）。源泉徴収票は支払を受ける者の確定申告で必須となるが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」はこの限りでない。
明白な外観の差異に留まらず、Su-35のアビオニクスにはロシア独自の技術が投入され、大幅に性能が向上した。基幹となるCPUモジュールにはTSP16と呼称されるものが使用されており軍事用途向けのデジタル信号処理システム向けに設計された1890VM8Yaデュアルコアコプロセッサ（65nmプロセス・ルール、クロック周波数800MHz、電力消費量8W、動作可能温度範囲+85℃から-60℃、制限温度範囲+125℃から-125℃、組み込みシステム向けリアルタイムオペレーティングシステム『バゲット』の制御下で動作）が用いられている。機首レーダーには、パッシブ・フェーズドアレイ・レーダー（PESA）N035イールビス-E（Irbis-E）を搭載する。イールビス-EはSu-30MKI/MKM用に開発されたN011M バルス（Bars）を大幅に改良した、8-12GHzの周波数帯を使用するXバンド・レーダーで、1,772個の発振素子を持つ。走査範囲は上下各60度、左右各120度。左右方向に関してはレーダーのみだと各60度であるが、油圧式首振り機構を備えることにより更に60度ずつスキャン範囲を広げている。新型の電波送受信機アリーヴァの搭載、導波管を容量10kWのチェルノーク2型×2基にしたことで、平均5kW、最大20kW照準時の連続波2kW以上という高性能を発揮でき、RCSが3m²程度の標準的な目標なら400km、RCS0.01m²程度のステルス目標や巡航ミサイルも90kmから探知できる。同時交戦能力も大幅に強化されており、空中目標なら30目標同時追尾・8目標同時交戦（セミアクティブレーダーホーミングミサイル使用時は2目標まで）、地上目標なら4目標同時追尾・2目標同時交戦が可能で、これはバルスの倍の性能である。イールビスに関しては将来的にSu-57に搭載されたSu-57のレーダーで置き換えられる可能性も指摘されている。Su-35はコックピット前方に、OLS-35という赤外線捜索追跡（IRST）システムを搭載している。Su-27が搭載していたOLS-27の改良型で、光学TV、赤外線撮像装置、レーザー測距儀を統合している。上方55-60度、下方15度、左右45度ずつを捜索できる。探知距離は航空目標に対し、ヘッドオンで50km、追尾する状況だと90km程度で（エンジンの排気ノズルから、より多量の赤外線を放射するため）、同時に4目標を追尾できる。OLS-35はレーザー測距儀も備え、地上目標なら30km、空中目標なら20kmの距離で目標との距離評定及びレーザー誘導兵器の照準を行える。この装置は2018年9月24日に非公式のロシアの軍事パイロットがInstagramのアカウントに投稿した写真により、F-22を捕捉したと報じられている。OLS-35Mと呼ばれる改良型も開発されており、2017年より最初のバッジが供給される予定とされている。対地攻撃時には航空機の操縦とナビゲーション能力を強化するためT220/E照準ポッドを装備する。自己防御装置としては、紫外線方式のミサイル警報装置を6基、レーザー警報受信機を2基、SPO-32"パステル"レーダー警報受信機、チャフ・フレア・ディスペンサを装備するほか、自翼端のハードポイントには、R-73用レールランチャーと選択式でL265M10-02 ヒービヌィ-M ジャミングポッドを搭載できる。これはSu-34が装備しているL-175ヒービヌィの近代化型でモジュール化されている。このバージョンではセンターラインのポッドはオプションであるが装備させることにより尾部に搭載された他の機材と連帯してエスコートジャマーとすることも可能である。効果範囲は左右上下45度、4kWまでの出力で敵レーダーを妨害できる。デジタル周波数記録装置（DRFM）を搭載しており、敵レーダーの周波数を解析して同周波数の電波を発信、自機位置を欺瞞するディセプション・ジャミングも可能である。機上通信システムとしてはポレト社が開発したS-107-1（輸出型はS-108）を搭載している。輸出型のS-108はUHFおよびHF帯域を使用するAT-Eデータ交換端末を含んでおり、これを介して350-500kmの範囲で最少25kbpsの通信速度でデータや音声を他の航空機や地上施設と共有できる。AT-EはJTIDSおよびMIDS端末に匹敵するとされ、使用するデータリンクも高いECCM性を誇っているとされる。ほかにもNKVS-27という地上の管制所を介して早期警戒機などとリンクする通信システムの機材も搭載されている。こちらはHF、VHF、UHF帯域を使用し1,000-1,500kmの範囲で音声通信などが可能。通信速度はHF帯で75、150、300、2,400bps、VHF/UHF帯で1,200、2,400、4,800、25,000bpsである。操縦系には新型のKSU-35 3軸安定式4重デジタル・フライ・バイ・ワイヤが導入されている。無線航法装置としてはGPS/GLONASS統合型のものが搭載される。また、衛星信号が利用できない場合のためにBINS-SP2レーザジャイロ式慣性航法装置も搭載されている。この装置は精度が以前の慣性航法システムの倍であり、他国の同様の装置のほぼ2倍である、約10,000時間の寿命を達成している。