2012年、山本の妻や長男ら、親族が所有・経営する盛運汽船株式会社に対して宇和島市が支払った離島航路補助金について、2005年10月から2010年9月に宇和島市から支払われた約3億円弱の補助金を盛運汽船から市に返還させるよう、石橋寛久市長に求める住民訴訟が松山地方裁判所に起こされたが、松山地裁は原告住民側の訴えを全て退けた。
ユダヤ系ハンガリー人で、貴金属細工師、宝石商であった父ヤコブ＝ハインリヒ・カーロと母ヘンリエッテ・カウフマンの間に生まれ、ヴィルヘルム・カーロと名付けられてドイツ・バーデンバーデンで育つ。1891年、母親が死去したことをきっかけにメキシコへ渡航した。この際にギリェルモ・カーロと名前を改名している。マリアという名の女性と結婚し、マリア＝ルイザ、マルガリータの2人の娘を儲けるが死別、メキシコ先住民族の血を引くマティルデ・カルデロン＝イ＝ゴンザレスと再婚を果たす。マティルデとの間にはフリーダ、クリスティナという2人の娘を儲けた。建造物写真家として名が知れるようになってきたころ、スペイン統治時代の記念建造物をまとめて写真目録を作るという仕事が政府より委託され、ギリェルモはメキシコ文化財専門の最初の公式写真家となった。しかしメキシコ革命によってディアスが失墜するとギリェルモも職を失い、非常に貧しい生活を余儀なくされた。1941年4月14日、心臓発作により死去。
ギリェルモ・カーロ（Guillermo Kahlo、1871年10月26日 - 1941年4月14日）は、ドイツ、メキシコの写真家。メキシコの画家フリーダ・カーロの父親。
2014年6月より、ブロック紙として初めての電子版新聞のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった「どうしんウェブ」も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。
札幌、函館、釧路、音更、旭川札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある自社工場と札幌市西区宮の沢にある道新オフセットで印刷。函館版は函館支社工場。釧路版の釧路・根室地方向け（釧根版）は道新釧路印刷。札幌本社版の深川市など北空知地方向けや旭川北見版の網走・北見地方向け以外（旭川版、紋別地方向けは北見版）は道新旭川印刷。釧路版の十勝地方向け（帯勝版）と旭川北見版の北見・網走地方向け（北見版）は道新音更印刷で印刷している。
岩見沢に総局。江別、千歳、名寄、稚内、留萌、網走、紋別、遠軽、美幌、伊達、夕張、富良野、中標津、倶知安、余市、岩内、木古内、森、八雲、江差、せたな、士別、栗山、浦河、静内、根室、厚岸、枝幸、天塩、羽幌、芦別、滝川、深川、新得、池田、本別、広尾、弟子屈に支局　仙台に臨時支局
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る。と定めている。
1942年（昭和17年）、新聞統制によって北海道の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。道内に系列放送局（北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G')）を複数擁し、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立。年間売上高は750 - 760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。2005年（平成17年）3月期の決算では当期利益35億円をあげ、全国紙の毎日新聞社と産経新聞社を抜き、業界第5位であった。また、関連事業の多角化として、プロ野球パ・リーグの北海道日本ハムファイターズや、サッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌、バスケットボールBリーグのレバンガ北海道などにも出資。特に日本ハムファイターズの札幌フランチャイズ化はグループあげてキャンペーンを展開し、ヘルメットスポンサーにもなっている。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社・中日新聞社に次ぐ球団経営の本格参画を図ると見られている。
格付けは、発行体の信用力に関する格付け（発行体格付け）と特定の債務に関してその債務者の信用力の格付け（個別債務格付け）に大別される。この格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行うというビジネスモデルとなっている。サブプライムローン関連債権などには、最上級であるAAA（トリプルＡ）など、高い格付けが行われていた債権が多数存在していた。これらの債権は、世界金融危機に際し、わずか数日にて最上級からジャンク格にまでの格下げが実施された。これにより市場は大混乱に陥り、一連の金融危機に際し格付機関の責任も問われる事態となり、格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得ているビジネスモデル・不透明性・説明責任などが問題視され、金融危機を引き起こした一角として、アメリカ合衆国上院・下院の両院で公聴会が開かれ、格付け機関の責任が問われる事態となった。その後は、透明性、監督、説明責任の強化にかかる複数の条項が盛り込まれ、格付け機関規制が実施されている。以下の格付け定義は、S&P社のサイト（発行体格付け、個別債務格付け）からの引用である。