1898年、自由党と進歩党が合同して憲政党を結成して第1次大隈内閣を組織するが間もなく分裂、10月29日に先手を打った旧自由党系が憲政党解散決議と同時に党名・綱領・規約はそのままとして役員を全て旧自由党系に入れ替えた新しい憲政党の届出を内務省に提出した。当時の内務大臣は旧自由党の党首であった板垣退助であったことから、直ちに承認された。また自由党系閣僚は辞任し、補充を行うこともできなくなった大隈重信内閣総理大臣は10月31日に辞表を提出した。旧進歩党系（進歩派とも）はこれに対抗して正式な党大会を開催しようとしたが、旧自由党系が掌握していた内務省はこれを違法な政治集会と認定して開催を許可せず、11月2日には旧進歩党系に対して、同一の政党名を用いて結社を行い（旧自由党系）憲政党の政治活動を妨害を企てたとして、「憲政党」という名称の使用禁止命令が発せられた。このため、やむなく旧進歩党系は11月3日にこちらもほぼ旧憲政党の綱領を継承した憲政本党を発足させた。憲政本党は第2次山縣内閣と連携した憲政党に対抗して野党として地租増徴に反対した。だが、1900年に伊藤博文が立憲政友会を結成して憲政党が党を解散してこれに加わると、憲政本党からも尾崎行雄らが離反して政友会に加入した影響により党勢不振に陥ったため、空席となっていた総理（党首）に大隈重信を擁立して伊藤の政友会に対抗した。だが、その後も義和団の乱後の増税問題を巡る議員の離党（三四倶楽部結成）や足尾銅山鉱毒事件を巡って党の対応を批判した田中正造の離党などによって不振状況が続いた。そこで第1次桂内閣では政府の政策を支持して政権参加を目論むものの、桂内閣に拒否された。そこで政友会と同盟を結んで政権を崩壊寸前にまで追い込む一方、国民同志会と結んで対外硬運動を主導した。ところが、その後桂と伊藤の妥協が成立して孤立、しかも対外硬派が主張してきたロシアとの開戦（日露戦争）によって政府と対立する名目を失って全面協力をせざるを得なくなった。しかも、ポーツマス条約に反対したことにより、結果的に桂内閣を支持して条約を止むなしとした政友会と桂内閣の連携を強める結果となり、政権は政友会の西園寺公望に移ることになった（桂園時代）。そこで憲政本党は第1次西園寺内閣による鉄道国有化に反対する一方で、桂太郎と西園寺内閣の間の離反を画策した。だが、党の再建策を巡って大隈と他の幹部の間の対立が激化、1907年1月20日には大隈が総理を辞任して引退を表明した。その後、大石正巳を中心とした桂や吏党系政党などと合同して反政友会新党を結成しようとする「改革派」と立憲改進党以来の民党路線を擁護する犬養毅を中心とした「非改革派」が対立を続けた。1909年に改革派が掌握していた党執行部は犬養除名を決定する。しかし、代議士会を掌握した非改革派はこの決定を無効としたため党分裂の危機に陥った。ところが、直後に日糖事件が発生して改革派側から逮捕者を出すと、流れは一気に非改革派に傾いた。このため、改革派は犬養の除名を取り下げて非改革派に屈することになった。その後、又新会、戊申倶楽部などの民党系非政友会各党の合同によって立憲国民党となり解党する。だが、改革派・非改革派の対立が収拾されたわけではなく、大正政変を機に同党の分裂を招く遠因となった。
危機を通じて幾つかの大手金融機関があるいは破綻し、あるいは政府の資本注入を受け、あるいは（自主的にかまたはやむなく）合併した。個々の事情は様々だったが、一般的に言えば、こうした企業が保有していた不動産担保証券の値崩れによって企業は支払不能、投資家による取付騒ぎに等しい資金引き上げ、または担保不足による信用市場での資金調達不能などに見舞われた。これらの企業は典型的には手持ちの現金やエクイティ資産に比べて多額の資金を借り入れては投資しており、つまり高いレバレッジを用いていたため信用市場の予期せぬ混乱に対して脆弱だった。米国の5大投資銀行の負債の合計は4兆ドルに達しており、これらは2008年中に破綻するか（リーマン・ブラザーズ）他社に吸収されるか（ベアー・スターンズとメリルリンチ）、または米国政府による資本注入を仰いだ（ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー）。政府支援機関(GSE)であるファニーメイとフレディマックは2008年9月に管財人の管理下に置かれたが、その時点で5兆ドル近い住宅ローン債務を直接負うかまたは保証しており、資本基盤の弱さは何れも似たようなものだった。規模感を示せば、これらレバレッジ漬けの金融機関7行に集中していた9兆ドルの債務というのは、米国のGDP14兆ドルと比肩し得るし、2008年9月の米国政府の債務残高10兆ドルにも匹敵する。世界の主要な貯蓄銀行も同じく投資ビークル(en:SIV)のような金融革新を利用して自己資本比率の規制逃れをしていた。世界的な大型破綻の例としては推定870億ポンド（1,500億ドル）のコストを掛けて国有化されたノーザン・ロックなどがある。米国では2008年9月にワシントン・ミューチュアルが貯蓄金融機関監督局(OTS(en))による資産の差押えを受けて破綻した。その他米国では何十もの銀行がTARPによる総額7,000億ドルの資本注入基金から資金を受け取った。2008年における金融危機の結果、米国では25行の銀行が支払不能に陥りFDICに処理された。2009年8月14日現在までに、更に77行の銀行が支払不能に陥った。この7ヶ月間の記録は1993年全体を通じて破綻した銀行数50行を上回っているが、1992年と1991年および1990年に破綻した金融機関の数よりはかなり少ない。2007年12月に景気後退が始まって以来、米国では600万超の雇用が失われた。FDICの預金保険基金は被保険者である銀行が支払う保険料から成り立っているが、基金の残高は2009年第1四半期に130億ドルまで減少した。これは1993年9月以来最低の数字である。一部の論者によれば、資本注入の源流を辿ると、かつてテクノ株バブルが弾けた際に証券市場と経済を支えようと努めたアラン・グリーンスパンまで直接遡ることができるという。なかんづく、2004年2月23日の米抵当銀行協会(en:MBA)に向けた講演で、グリーンスパンは、米国の平均的な借り手に対して変動金利型や利子据え置き型などのローン（エキゾチックローン）を今こそもっと売り込むべきだと提案した。これはグリーンスパンの意向が銀行に融資と負債を拡大させて資産価格を上昇させることにあり、ひいてはそこから損失が生じた場合には連邦準備銀行と米国財務省が面倒を見るだろうということを示唆している。既に2007年3月の段階で、一部の論者は銀行への資本注入額が1兆ドルを超えるだろうと予言していたが、この当時はベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンおよびヘンリー・ポールソンは何れも住宅ローン問題はサブプライム市場のみに「押さえ込めて」おり金融業界への資本注入は必要にならないと述べていた。