株仲間解散は、老中の水野忠邦や勘定所（勘定奉行所）が中心となって推進され、本来江戸の町の経済に関与する江戸町奉行はこれに関わっていなかった。物価引き下げ政策に関連して諮問を受けてはいるが、株仲間解散に関する評議にはくわえられておらず、江戸町奉行所にも関係史料は残されていない。町奉行の矢部は物価騰貴の原因を貨幣改鋳にあると考えていたが（#法令発布の目的参照）、遠山景元も弘化3年7月に書いた上申書（『大日本近世史料 諸問屋再興調』一）で矢部と同様の意見を述べている（#改革後参照）。株仲間解散令に異を唱えていなかった南町奉行の鳥居耀蔵も、天保14年6月の上申書で物価騰貴の要因が劣悪な貨幣にあり、物価の安定は貨幣改革無しにはあり得ないとし、翌7月の上申書には「金銀の弊は御改革の一闕（けつ）」で貨幣だけ改革しないのはおかしいと論じていた（勝海舟『吹塵録』）。解散を命じる触書は天保12年12月9日に老中から町奉行たちに渡されたが、この時遠山景元は市中への法令伝達を理由を付けて引き延ばしており、そのことで御目通り差し控えの処分を受けた（東京都立大学付属図書館所蔵水野家文書「水野忠邦日記」十二月十四日の条）。専売制を禁止して各藩の領国経済の発展を抑え、全国市場の機能を強化しようとしたことから、幕府の政策に反発を示す大名もいた。法令が出された際に、菱垣廻船に貸与した藩の船印を返却するよう命ぜられた紀州藩もその1つで、徳川御三家の紀州家の威光で江戸廻送を有利にしようという企図を挫かれたことから恨みを抱き、これが上知令にからむ忠邦打倒運動の動機になったともいわれる。株仲間解散の本来の目的である物価引き下げの効果がなかなか出ないため、一律2割（20%）以上という物価引き下げ幅を定めて市中の物価を下げようとしたが、実効が上がる前に水野忠邦は失脚する。天保15年（1844年）には、当時の町奉行・跡部良弼と鍋島直孝が、株仲間を解散しても期待したほど物価が下落しておらず、1万200両の「莫大の冥加金御免仰せ出され候ほどの実効御座無し」として諸問屋組合再興の内慮伺を提出している（「諸色調類集」『東京市史稿』産業篇五六）。
ウクライナ人民共和国は、1918年4月29日にヘーチマンの政変によって政府機関のウクライナ中央ラーダが解散させられ、一旦滅亡の憂き目を見た。ヘーチマンに就任したパウロー・スコロパードシクィイは、ドイツ軍の軍事的後ろ盾を持つ保守国家ウクライナ国を成立させた。しかし、その後11月11日にドイツ帝国は連合国へ降伏し、ウクライナからも軍を撤退させることとなった。そうした中、中央ラーダの残党は1918年12月14日、ウクライナ国に対抗するとして中央ラーダを後継する政治中枢機関、ディレクトーリヤを創設した。首相に相当する役職（ラーダの議長）は「執政官」（Голова Директоріїホロヴァー・ドィレクトーリイィ:「ドィレクトーリヤの議長」）と呼ばれ、その他に政府指導者（Керівник урядуケリヴヌィーク・ウーリャドゥ:「政府指導者」）が置かれた。執政官にはかつての中央ラーダで首相を務めたヴォロディームィル・ヴィンヌィチェーンコが就任し、政府のもうひとりの主要人物シモン・ペトリューラは、中央ラーダ時代に引き続き軍事部門の長となった。ディレクトーリヤ軍は弱体化したウクライナ国軍を次々と破り、ディレクトーリヤは撤退するドイツ軍と協定を結んで首都キエフを掌握した。12月18日にはキエフにてウクライナ人民共和国の復活を宣言した。ディレクトーリヤは、ロシアからウクライナに侵攻していた急進的共産主義勢力であるボリシェヴィキを最大の敵とした。国家の復活ののち、ディレクトーリヤ軍はボリシェヴィキ・ソビエト政府の軍隊（赤軍）や南ロシア軍（白軍、白衛軍）、ウクライナ革命反乱軍（黒軍）などとの戦闘に入った。しかし、ディレクトーリヤはかつての中央ラーダよりさらに組織が弱体化しており、また常に戦闘状態に置かれたことから混乱も生じていた。また、ボリシェヴィキをウクライナから駆逐するために南ロシア軍と同盟しようとして失敗し、さらに反革命干渉軍のフランス軍との合同にも失敗した。南ロシア軍やフランスは、「一体不可分の大ロシア」に拘っており、独立を宣言していたウクライナ勢力との合同はあり得ないものであった。1918年12月後半には、反革命干渉軍はその勢力を増し、ハンガリー、チェコスロヴァキア、オランダ、バチカン、イタリアなどがそれぞれの利権に基づいてウクライナへ侵攻してきた。また、ボリシェヴィキ勢力もウクライナ人民共和国→ウクライナ社会主義ソビエト共和国を受け皿にその勢力を増し、キエフは幾度となくその支配を受けた。1919年2月、ポーランド第二共和国とソ連は全面戦争に突入した（ポーランド・ソビエト戦争）。1919年末、キエフを追われたディレクトーリヤは一旦ポーランドへ撤退した。そして、態勢を整えて反撃の機会を窺った。執政官としてディレクトーリヤを率いていたペトリューラは、ボリシェヴィキを撃退するために歴史的に「民族の敵」と看做されてきていたポーランドの力を借りる決意をした。1920年3月、ルブリンで交換条約が締結された。それは、ディレクトーリヤがポーランドのリヴィウなどハリチナー地方の領有を認める代わりに、ポーランドはディレクトーリヤをウクライナを代表する唯一の政府として承認し、侵略者をウクライナ領内から排除することを全面的に支援する、というものであった。だが、ポーランドと合同するということは、同時にそれまで友好関係にあった同じウクライナ人の組織西ウクライナ人民共和国との連合を放棄するということも意味していた。同共和国は、領域に侵略するポーランドを国家存亡における最大の敵と看做していたのである。同共和国の軍事組織であるウクライナ・ハルィチナー軍はのち、ポーランドを駆逐するためロシア赤軍と合同するというディレクトーリヤとは正反対の道を選ぶこととなる。一方、新式の装備に身を固めたポーランド第二共和国軍と連合したディレクトーリヤ軍は、1920年春のキエフ攻勢で一時キエフを奪還した。しかし、その後赤軍は反撃に移り、最終的にポーランド軍とディレクトーリヤ軍はキエフを放棄せざるを得なくなった。連合軍はヴィスワ川まで推し戻され、その後ワルシャワへ撤退した。この決定的な敗北により、ウクライナの独立は霧散した。1921年3月18日、この戦争を終結させようとする西欧諸国からの外圧を受けたポーランドはディレクトーリヤとの条約を一方的に破り、ウクライナ・ソヴィエト共和国政府を事実上ウクライナを代表する政府として認める形で、ロシア・ソヴィエト政府とウクライナ・ソヴィエト政府との間に講和条約となるリガ講和条約を結んだ。ソヴィエト勢力はウクライナを掌握し、一方ポーランドはハリチナーなど西ウクライナを手中に収めた。ペトリューラは、ディレクトーリヤの残党とともに初めはタルヌフで、そののちワルシャワで亡命ウクライナ人民共和国政府を運営した。そして、その後押しを受けた数千の勢力がウクライナ領内でパルチザン活動を行った。しかし、1923年になるとポーランドはソ連からの圧力によりペトリューラを国外へ追い出した。ペトリューラはブダペスト、ウィーン、ジェノヴァを転々としたあと、1924年末からパリに居住した。そして、1926年3月25日、彼はそこでソ連のスパイによって暗殺された。