2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、地方自治体で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書が多数可決されている。2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。対馬や与那国島など、国境に接する自治体で特に懸念されている。2010年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名（2010年1月25日の時点で約1600人分を確保）を集めて、政府に提出する運動が行われている。これまでに住民投票条例などで外国人に投票権を認める形で、外国人参政権を事実上施行に移した自治体は次の通りである。北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、和賀郡西和賀町、東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町（現西尾市）、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。
党としての賛否を明らかにしていない。代表を務める小沢一郎は民主党幹事長時代の2009年11月には、政府・民主党首脳会議から外国人参政権付与について一任されていた。、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に（参政権付与の）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した。「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」とも述べている。2009年12月12日には韓国における講演で、「日本国政府として政治姿勢を示すという意味でも政府提案で法案を出すべきだ。鳩山首相以下、現内閣は同じように考えていると思う。」と述べた。民主党議員に対しては「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と賛成を求めていた。
団体の政策として、外国人の地方参政権も、国政への参政権も反対と明記していた。また外国人参政権付与につながる恐れがある自治基本条例にも反対の立場をとっていた。
新党日本はかつては付与に積極的であったが、現在は消極的である。2007年11月7日、代表の田中康夫が日比谷野外音楽堂で行われた在日韓国人の集会「永住外国人に地方参政権を！11・7全国決起大会」に参加。「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」と発言し、外国人参政権付与を訴えた が、その後亀井静香との会談で「急に懐疑的になった」と発言しており、現在は消極的な見解を持っている。2009年5月31日、元副代表の有田芳生は外国人参政権付与を訴えていたが、民主党に移籍した。
社民党は党として賛成。前党首の福島瑞穂は「法案提出や成立に社民党は賛成だ」「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べ意欲を示している。2009年11月7日、民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、福島は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。
共産党は、地方自治法に「住民」を市町村に居住する人と規定されていることなどを根拠に、外国人の地方参政権に賛成であり、これまでに参政権付与法案を8回提出している。2009年1月には委員長の志位和夫が民団中央本部の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています」と党の方針を述べ、地方選挙に限り永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した。同年5月には、総務部会長の塩川鉄也が在日韓国人の集会に参加、付与を訴えた。他方、在日外国人の国政への関与については「民族主権とする国家が世界の大勢となっている下では、在日外国人に国政レベルの賛成検討を認めることは適切でない」として、現時点では否定している。
当時ドラフト全体1位指名権は各カンファレンスの最下位チーム同士によるコインリップで決められ、以下の順位は下位チーム順に決められていた。しかし低迷中のチームの中に故意に負けることで高順位指名権を得ようとする動きが頻発し、特にヒューストン・ロケッツはあからさまに負け続け、2年連続で1位指名権を獲得していた。そして前季のアキーム・オラジュワンに続き、この年のドラフト候補生にもパトリック・ユーイングという逸材が居た為、彼の獲得を狙うチームの間でまたもや敗北合戦が繰り広げられた。事態を憂慮した協会はこの年からコインリップ制を廃止し、プレーオフ不出場チームによる抽選（ロッタリー）で指名順を決めるロッタリー制導入に踏み切った。ロッタリー制が導入された最初のドラフトである1985年のNBAドラフトでは、プレーオフ不出場の7チームによって抽選が行われた。前季のリーグ最下位チームはゴールデンステート・ウォリアーズだったが、ユーイングを指名できる権利を獲得した幸運のチームはワースト3位のニューヨーク・ニックスだった。ウォリアーズは7位指名権だった。ユーイングという逸材が人気チームのニックスに入団する結果となったため、この抽選は仕組まれたものという逸話も生まれた。1984年のNBAドラフトに引き続き、この年も豊作のドラフトとなった。ユーイングのほか、13位指名を受けてユタ・ジャズに入団したカール・マローン、18位指名を受けてデトロイト・ピストンズに入団したジョー・デュマースは1990年代を代表する選手となった。ほか、ウェイマン・ティスデイル、ベノイト・ベンジャミン、ザビエル・マクダニエル、ジョン・コンカック、ジョー・クライン、クリス・マリン、チャールズ・オークリー、エド・ピンクニー、ブレア・ラスムッセン、ビル・ウィニントン、サム・ビンセント、テリー・キャトリッジ、A.C.グリーン、テリー・ポーター、マヌート・ボル、タイロン・コービン、ジョン・ホットロッド・ウィリアムズ、ジェラルド・ウィルキンス、サム・ミッチェル、マイケル・アダムス、マイク・ブラウン、スパッド・ウェブ、マリオ・エリーらが指名を受けている。またこの年のドラフトからNBAにも国際化の兆しが見え始めた。これまでNBAでプレイした海外出身選手の多くはカナダやラテンアメリカ出身の選手だったが、この年のドラフトではヨーロッパ出身の選手が2巡目以内に3人が指名を受けている。特に西ドイツ出身のデトレフ・シュレンプは、ヨーロッパ出身NBA選手の草分け的存在となった。また、アルヴィーダス・サボニスが一度目の指名を受けている。オールスターにはP・ユーイング、X・マクダニエル、C・マリン、D・シュレンプ、C・オークリー、K・マローン、J・デュマース、A・C・グリーン、T・ポーター、M・アダムスの10人が選ばれている。