ウマールはスハルトの側近グループの一員ではなかったが、9月30日運動の鎮圧にあたってスハルトに助力と支援を惜しまなかったことで、スハルトから大きな信頼を得た。スハルトがやがて大統領の地位にまで上り詰めるにしたがって、ウマールの陸軍内での地位も急上昇していった。1965年、スハルトは自分の後任としてウマールを KOSTRAD の司令官に任命した。そして1967年に陸軍副参謀長、1969年には陸軍参謀長を歴任した。1973年に軍を退役すると、国家会計検査院 (Badan Pemeriksaan Keuangan, 略称 BPK) の議長に就任した。その後10年に及ぶ BPK 議長としての地位にあって、政府各省庁、各大臣、政府諸機関が適切に公金を支出しているかどうかを監視する職責を担った。ウマールが BPK 議長に在職している間は、彼が厳格な査定を行なったため、汚職追及を免れる政府省庁は一つとしてなかった。
1965年10月1日の午前3時半頃に6人の将軍が自宅から拉致された（9月30日事件）。ウマールは第5軍管区（ジャヤ師団）司令官として市内の治安状況をくまなく確認した。将軍拉致の件や所属不明の部隊がムルデカ広場を占拠していることを知ると、KOSTRAD 司令官、スハルト少将に伝言を送り、現在進行中の事態を知らせて、彼の助力を求めた。ウマールは、陸軍の指揮を執るというスハルトの決心を受け入れ、スハルトの反乱鎮圧作戦を支援した。その日の正午にかけて、ウマールはハリム空軍基地にいるスカルノ大統領から呼び出しの命を受けた。スカルノがそこにいることは疑念を起こさせるもので、まさにその空軍基地こそ、6将軍が連れて行かれた場所であった。スハルトが案じたのは、ウマールをハリム空軍基地におびき出して殺害するつもりではないかということだった。スハルトは断固としてこの命令を拒否した。スハルトがジャカルタの状況を左右する力を取り戻すと、ウマールはさらに都市の治安を強化した。ウマールは午後6時から午前6時までの夜間外出禁止令を出し、ジャカルタの新聞を全て検閲する措置を取った。この事件に対する非難がインドネシア共産党 (PKI) に向けられ始めると、ウマールは9月30日運動粉砕行動連合 (Kesatuan Aksi Pengganyangan Kontra Revolusi Gerakan 30 September、略称KAP-GESTAPU) の結成を承認し、1965年から1966年にかけて、50万人と見積もられる大量殺害に道を開くことになった。
発足したばかりの新生国家と植民地再占領を目論むオランダとの間のインドネシア独立戦争は、前者の勝利によって終結した。ウマールはそのまま陸軍に残り、生まれ故郷の西ジャワに本拠を置く第6軍管区（シリワンギ師団）に長く所属することになった。1948年の共産主義者蜂起（マディウン事件）の鎮圧作戦に参加し、スマトラで起こったインドネシア共和国革命政府 (PRRI) の反乱でも戦地に赴き、昇進を重ねていった。彼はまた一時期、シリワンギ師団の司令官だったアブドゥル・ハリス・ナスティオンの副官も務めていたことがある。
20世紀初頭までカナダには長い間中央銀行がなく、政府による貨幣供給はほとんどない状態であった。そのため、国内大手の銀行が独自に貨幣を発行していた。財務省は小額の銀行券のみを発行し、当時、国内最大の銀行であったモントリオール銀行が政府の銀行としての役割を担っていた。カナダ国内では安定した銀行制度が広く行き渡っていたため、アメリカ国内の決済システムが混乱したような流動性の問題に直面することがなく、統括管理する中央銀行の必要性が生じなかった。銀行制度はカナダ銀行協会が政府との調整に基づいて規定していた。20世紀初頭には中央銀行の必要性を訴える人々（主に農家）が見られたが、すぐに体制が変えられることはなかった。この情勢を変えたのが世界恐慌で、不況を悪化させたとして国内銀行がとった政策への風当たりが強くなり、中央銀行を必要とする農家は製造業者や他の業界と手を組んだ。一方でモントリオール銀行のライバル行であるカナダロイヤル銀行の働きかけがあり、モントリオール銀行から政府ビジネスがなくなることを望んでいた。政府もまた外国債券を直接取り扱う権限がない不自然な状態の打開を主張した。1933年にリチャード・ベネット首相は王立委員会を招集し、中央銀行発足の決定が発表された。そして、カナダ銀行法にもとづき、中央銀行の運営は1935年3月11日に開始された。当初、中央銀行は政府の介入を受けない独立した法人として設立されたが、1938年にマッケンジー・キング首相のもと、政府直営の国営会社へと変わり、総裁は内閣によって選ばれた。また、財務省より小額の銀行券の発行業務が移管され、1949年には市中銀行の各行が独自に発行していた従来の紙幣の回収を命じられた。第二次世界大戦時には、中央銀行がカナダ財政において重要な役割を担い、戦後、カナダ経済の発展を促す役割を担うことが義務化された。また、カナダ経済の投資を促進する目的で子会社である産業発展銀行（IDB、現在のBDC）が設立された。中央銀行の初期の金融政策は低金利と完全雇用に向けられ、インフレーションへの関心はほとんど向けられていなかった。1960年代にインフレが始まったため、ジェームズ・コイン総裁はマネーサプライを減らす政策をとったが、ジョン・ディーフェンベーカー首相はこの動きに反対し、完全雇用政策に戻した。中央銀行は本来、政府の管理下にあってはならないが、このことで短期の間、危機を招いた。そして、コイン総裁は罷免となり、ルイス・ラスミンスキーが後を引き継いだ。その後、徐々に反インフレ政策へと傾き、1980年代よりインフレ抑制が最大の優先課題となった。