越智氏河野氏支流の一族。戦国時代に伊予国周敷郡（小松、丹原、東予の一部）の旗頭となり、約50年ここを治めた。治承・寿永の乱（源平合戦）における奥州合戦（1189年）において功績をあげた、河野宗家の河野通信の子・河野通綱（黒川信綱）が始まりである。通綱は、奥州黒川郷（宮城県の三迫）を拝領したところから、黒川氏を名乗った。ところが、承久の乱（1221年）において、河野通信は官軍方に付くも、幕府軍の北条方に敗北して奥州の平泉に配流され、河野家の所領五十三箇所、公田六千町歩は没収され一族百四十七人の所領も殆ど没収された。唯一幕府軍についた河野通久はその後、阿波国富田庄を拝領していたが、没収された宗家の領地だった伊予国を幕府に申し出て再度河野家が有する所となる（河野通久の母（河野通信の室）は北条時政の女とあり、この特例の処置は分らなくは無い）。承久の乱後の混乱により、黒川信綱も黒川郷で密かに潜伏したのではないかと思われる。その後、文永年間密かに伊予へ帰り住したが、文永年中没した。享禄元年黒川元春（通尭）剣山城築城。黒川家十四代総領（初代周布群旗頭）の黒川元春（通尭）は初め長宗我部秦元春（長宗我部元親の叔父）と言う。元春は十三代黒川通矩を頼って伊予に来た、通矩は元春の面構え眼光を見てこの乱世に必要な人物とみて、修行が終わるのを待って、妹の婿に迎え黒川姓を名乗った。通矩は元春に千足山黒川の坦の城を譲り、自らは明河の赤滝城に移った。この時から黒川家は両端と成る。子孫に陸軍中将・男爵・貴族院議員務めた黒川通軌がいる。持城剣山城・坦ノ城・山城・中森城・幻城・松尾城・大熊城・鉢森城・赤滝城・榎木城・大曲砦・黒川本陣
第二次大戦後の困窮時代に、戦時経済体制化で作られた経営体制がそのまま変わることなく残り続けていた。経済の計画・統制が導入されたのは、景気をまず刺激するための応急措置だったからだ。「1,000キロカロリーの時代」においては、多くの住民に食料を行き届かせるために食料統制は必要不可欠だった。居住インフラは第二次大戦と賠償によって破壊されたが、ドイツの産業自体はそこまで破壊されたわけではなかった。総固定資産は、1948年には1936年の状態にまで落ち込んでいたが、これは比較的新しい、つまり10年以内の資産のことを指していた。それに対して工業生産は1936年時の価値の半分以上少なかった。1947年、アメリカとイギリスの占領地域では、戦争で破壊された交通インフラを再建する措置がとられた。1947年秋から生産自体は高まったが、住民の生活状況は一向に改善されなかった。通貨改革が行われるという期待があり、生産品の多くをストックしてしまったからだ。1948年英米占領地域の経済局長だったエアハルトは、通貨改革との直接的な関係で、段階的に価格を自由化した。オルド自由主義者のレオンハルト・ミクシュがつくった「通貨改革及び原則法」に踏襲して、まず消費財の価格自由化、次に産業用の資材、暖房・生活用品などを自由化した。通貨統合してショーウィンドウはいっぱいになった。なぜなら、これまで貯めこんできた商品がやっと安定した貨幣と交換できるようになったからである。当時の人たちはこのことに驚き、多くの人はこの通貨統合が奇跡的経済復興の起爆剤になったと見るようになった。事実、通貨改革は必要不可欠であったものの、相対的に見れば、爆発的な経済発展はすでに1947年に始まっていたと見るべきである。（1947年1月から1948年7月までに、工業生産は1936年を基準にすると34％から57％にまで上昇していた。通貨改革から連邦政府樹立までのあいだに、工業生産は86％まで上昇した）。価格自由化は、いわゆるブレークスルー危機（Durchbruchskrise）を引き起こし、生活用品は時給があがるよりも速く高騰し、失業率は3.2％だったのが、1950年初めには12.2％にまで上昇した。社会的市場経済の社会福祉的な要素は、この時代、主にすでに存在していた社会保障のシステムから作られていた。ヘンリー・C・ウォーリッヒによれば、この社会保障は、この状況を「社会的にまだ耐えられる」ように思わせていた。労働市場での状況は、朝鮮戦争が起こった結果に世界的な経済発展が起こった流れのなかで、しだいに良くなっていった。もちろんドイツは、余分な生産力を優先的に鋼鉄生産に割り当てることで、西側諸国の防衛部隊に貢献するよう連合軍高等委員会から要求を受けた。このことはエアハルトを苦境に陥れた。連邦経済省で計画にあたる幹部たちを削減していたからだ。このような状況のなか経団連と労働組合がイニシアチブを取り、（連邦経済省と連携しながら）原料が消費産業ではなく重厚長大産業に行くように統制する仕入カルテルを作った。彼らは、エアハルトの経済政策を意識的に放置し、自分たちの影響力を高めることで統制によって生じた欠損を埋め合わせた。また、朝鮮危機がコーポラティズム経済の復活を早め、社会的市場経済の前提条件は根本的に変化した。ドイツ連邦成立後、重要な秩序政策上の方向転換が起こった。例えば、賃金の自律性が、1949年の労働協約法によって定着したし、1952年、（社会福祉・人事の問題についての）労使の共同決定と（経営の問題についての）協力が経営組織法によって制度化された。共同決定を経済の新秩序の中核として位置づけていた労働組合と、社会的市場経済を中核として位置づけていたオルド自由主義、これら双方の考えは、西ドイツの最初の10年間は完全に対立していた。1957年の連邦銀行法は、ドイツ連邦銀行が価格水準安定化を重要課題として取り組むよう定めた。市場独占勢力と戦い完全競争市場をつくることは、ミクシュや連邦経済省などのオルド自由主義者の中心的な課題であった。しかし競争法の最初の提案に対するドイツ産業界の抵抗は、容赦ないものであり、それはかなり成功した。この抵抗は、コンツェルンの利己心だけから起こったわけではなかった。規模の経済を考慮した厳格な競争政策によって、ドイツの経済的な一極集中化が根本的に阻止されれば、外国の巨大コンツェルンを前にしてドイツ産業の国際競争力が危険にさらされるのではないかという危惧が実際にあったためである。中小企業だけで構成される市場経済というオルド自由主義のユートピアは「ナイーブな」考えであり、ドイツの輸出力と経済成長を全体的に危うくすると考えられた。最終的に1958年、競争制限禁止法が公布され、自由競争の理想に近づけるよう連邦カルテル庁が発足された。カルテルは、原則禁止されたが、条件カルテル、割引カルテル、外国カルテル、危機カルテル、輸出カルテル、合理化カルテルは例外となった。しかしこのことはオルド自由主義の考えからは離れていた。フランツ・ベームは、オルド自由主義にとってドイツ経済秩序の中核となるはずであった領域での敗北を公に認めた。1949年、ミクシュはヴァルター・オイケンに対して次のように説明した。「我々は、今日の政府方針からは離れることを真剣に考えなければなりません。アデナウアー内閣が利権政府であるということがますます暴露されています。農業と重工業の影響は、一致しました。私たちはもうこれ以上傍観することはできません。いつの日か、それが私たちの理念であったという言われるようになるでしょう」。