国家の国際犯罪は、国家の国際違法行為の中でもその重大性にかんがみ通常の国家責任とは異なる国家の刑事責任を問うべきとする見解であるが、2001年に国連国際法委員会が作成した国家責任条文からは1996年の条文案に見られた「国家の国際犯罪」の概念は削除された。削除された条文案第19条によると、国家の国際犯罪とは「国際社会の基本的利益の保護のため必要不可欠である国際義務の国家による違反から生じ、それゆえにその違反が国際社会全体によって犯罪として認められる国際違法行為」であり、これに該当するものとして侵略、武力による植民地支配の確立・創設、奴隷制・ジェノサイド・アパルトヘイト、大気・海洋の大量汚染が例示されていた。こうした国家の国際犯罪の概念が国家責任の分野で実定国際法として確立できるかどうかといったことや、個人の国際刑事責任や強行規範との関係性など、問題点を指摘する見解もある。
国際法において国際犯罪について述べる場合、前記の「渉外性を持つ犯罪」を除外した「国際法上の犯罪」だけが扱われる。「国際法上の犯罪」とは、犯罪の要件を決定する枠組みや訴追・処罰といった刑事管轄権の配分・帰属が、国際法（慣習国際法または条約）に準拠して定められる犯罪である。この「国際法上の犯罪」はさらに、刑事責任の追及が国際法を受容した各国の国内法を介在してなされるか、直接国際法に準拠するか、によって分類される。前者は「諸国の共通利益を害する犯罪」、後者は「国際社会全体の名において処罰される犯罪」という。
「渉外性を持つ犯罪」は、元来国内法上の犯罪に過ぎなかった行為が国際的な関連を持つことで、複数の国の刑法と管轄権に関わることになるものをいい、「外国性を持つ犯罪」ともいう。国際犯罪の中でも最も伝統的な類型であるが、国際法における国際犯罪の定義からは除外されることが一般的である。例えば国外犯や国外逃亡、共犯関係や証拠が国外にある場合に、関係国の間で捜査協力、司法共助、犯罪人引渡しなどの措置をとる必要が生ずれば「渉外生を持つ犯罪」に分類される。各国ごとに異なる警備の程度や経済格差、国外犯に関する規定の違いなどに付け込み、犯罪の計画・準備・着手など犯罪の各段階を都合が良いと考えられる国を選び振り分けることで、当局の追及を逃れようとすることは少なくない。しかしこうした犯罪は、複数国の刑法で同一に犯罪とされ競合が生じる場合には国際法が手続き面で関係することはありうるが、外国性をともなったものとはいえ基本的には特定国の国内法上の犯罪であり、その取り締まりについて他国が協力すべき範囲は限られている。具体的には、国際刑事警察機構を通じた捜査協力、令状の送達、証拠調査、国際司法共助、犯罪人引渡しなどが行われる。
国際犯罪（こくさいはんざい）とは犯罪を指す用語であるが多義的かつ複雑な概念であり、この用語の統一的な意味は定まっていない。適用される法規ごとに大きく二つに分けて論じることができる。ひとつは、元来国内法上の犯罪行為に過ぎなかったものが犯人の国外逃亡などの理由で国際性を帯びた犯罪であり、これを「渉外性を持つ犯罪」といい、国際犯罪といわれるものの中で最も伝統的な類型であるが、国際法における狭義の「国際犯罪」の用語からは除外されることが一般的である。もうひとつは「国際法上の犯罪」といい、これはさらに犯罪の追及に各国の国内法の介在が必要とされる「諸国の共通利益を害する犯罪」と、訴追・処罰が直接的に国際法に準拠し国際機関が行う「国際社会全体の名において処罰される犯罪」とにわけることができる。さらに、以上に述べたものは個人の国際犯罪であるが、国家の国際違法行為の中にもその重大性にかんがみ通常の国家責任とは異なる国家の刑事責任が問われるべき国際犯罪を構成するとする見解もあるが、2001年に国連国際法委員会が作成した国家責任条文からは1996年の条文案に見られた「国家の国際犯罪」の概念は削除されている。
合計: 183,047 m以上: 12,438〜3,047 m: 11,524〜2,437 m: 4914〜1,523 m: 9914 m以下: 3 (1999年推計)
合計: 253,047 m以上: 122,438〜3,047 m: 31,524〜2,437 m: 4914〜1,523 m: 4914 m以下: 2 (2012年)
合計: 68隻 (1,000 GRT以上) 合計1,107,442 GRT/1,795,235メートル積載重量トン (DWT)種類別: 荷船1、貨物船18、化学タンカー3、コンテナ船8、液化ガス1、家畜運搬1、客船1、石油タンカー27、RO-RO船7、特殊タンカー1 (1999年推計)
北海道大学公共政策大学院教授の鈴木一人は、「モバイル管制を含む、様々な革新的技術を実現するロケット」として技術的に評価する一方で、日本と中国、韓国、北朝鮮との緊張関係を挙げて、イプシロンロケットは、国際政治や打ち上げビジネスに関する政策的観点からの位置付けがあいまいなまま、弾道ミサイルへの転用が疑われる固体ロケットを「固体ロケット技術を維持する」という技術的観点からのみを重視して開発されたと主張して、「様々な疑問が残るロケット」と評価している。また、旧ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を転用したウクライナのドニエプルやロシアのロコットと比較して、イプシロンのコスト競争力の低さを懸念している。なおドニエプルの元となったR-36系列は160回以上発射され、97%の成功率を記録している。産経新聞も「日本の宇宙開発にとって、大きな飛躍につながる打ち上げである。」と評価する一方で、「改良版でも競争力は高いとはいえない。再来年の2号機以降の打ち上げは未定で、商業衛星の受注獲得は容易ではない。」と商業受注に対する厳しい見方を示している。フリーランスの科学ジャーナリストの松浦晋也は、「イプシロンに組み込まれた新技術は、H-IIAの後継機（H3）にも使われることになるだろう。イプシロンには、2020年代に向けた日本の宇宙輸送系の未来がかかっている。」と、イプシロンロケットの将来の宇宙輸送系の技術基盤としての役割を評価している。