2004年（平成16年）1月1日に施行された、著作権法の一部を改正する法律（平成15年（2003年）法律第85号、以下「改正法」という）により改正される前の著作権法54条1項（以下「旧法」という）は、映画の著作物の著作権は、公表後50年を経過するまで存続するものと定めていた。しかし、改正法により改正された著作権法54条1項（以下「新法」という）では、映画の著作物の著作権は公表後70年を経過するまで存続する。そして、改正法附則2条は、経過規定として「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による」として、改正法の施行日である2004年（平成16年）1月1日の時点で、既に著作権が消滅している映画の著作物については、新法による保護期間の適用がないものと定めている。なお、著作権法では著作権の保護期間の計算方法について、「期間の終期を計算するときは、……著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する」として、暦年主義を採用している（著作権法57条）。このような法改正の経過を前提にした場合、1953年（昭和28年）に公表された、団体名義の独創性を有する映画の著作物の著作権は、日本国内において、いつ著作権が消滅することになるのか。暦年主義により、保護期間は1954年（昭和29年）1月1日から起算するため（著作権法57条）、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は、旧法によれば2003年（平成15年）12月31日をもって消滅する。では、このような著作物は、改正法附則2条にいう「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物」に該当するのか否か。該当するとすれば、1953年（昭和28年）に公表された映画の著作物の著作権は2003年（平成15年）12月31日（公表後50年）をもって消滅したことになる。逆に、該当しないとすれば、著作権は2023年（令和5年）12月31日（公表後70年）まで存続することになる。この見解の対立が『1953年問題』と俗称されるものである。
徳川幕府において、各藩は財政状況を改善するために、新田開発を推進する政策を取り始めた。江戸時代初期には水田の面積が小さく、日照時間も長く、蝗害や筑後川による洪水も度々発生し、作物が取れない状態にあった旧朝倉町一帯は、この堀川用水の建設により穀倉地帯に変貌した。福岡藩は1662年（寛文2年）の干ばつを契機に、安定した稲作を営むために1663年に藩士の木村長兵衛、魚住五郎右衛門に現在の山田堰のおよそ20 m下流に用水路を作らせ、翌年に竣工した。筑後川の水を導入することにより、上座郡古毛村から下座郡城力村までの2里、9か村の150町歩余りが開田されたという。しかし、取水口における土砂の堆積が発生したため、1722年（享保7年）に福岡藩士の川崎伝次郎、麻生四郎右衛門によって取入口の移動が行われた。現在の山田堰の隣にある筑後川右岸の岩盤に長さ11間、内法5尺四方のトンネルを鑿でくり抜き、切貫水門（きりぬきすいもん）とした。この工事は難工事であったため、守護神として水神を祈る水神社を水門の上で作られた。1759年（宝暦9年）、新田が増加しすぎた原因で堀川用水の水量は不足し、下流の田には水が来なくなった。また、用水が通っていない上座郡南西部の数カ村はいつも干ばつ状態にあったため、当時の庄屋であった古賀百工は堀川用水の改修及び新堀川の開削について考え始めた。村人の協力を得て測量を行った上、計画書を作成し、藩庁に提出した。上座郡奉行嶋井市太夫が検分した結果、用水路の幅の拡張、新堀川の掘削、取水口の拡張、突堤井堰の嵩上げが実施されることとなった。まず切貫水門は約2倍の10尺四方に切拡げられ、堀川用水による灌漑面積は218町9反歩に増加した。一方、上座郡田中村付近の堀川用水に分岐点を設け、そこから南西方向へ分岐する新堀川の開削工事は、5年をかけて1764年（明和元年）にようやく完成した。新堀川の通水により、堀川用水を水源とする水田の面積は約370町歩までに広がった。山田堰は筑後川の対岸まで伸びていなかったため、堀川用水に流入する水量も不安定であった。1787年に、70歳の古賀百工は庄屋としての責任から、筑後川取水口の全面改修の必要性を感じた。堰を川幅いっぱいに広げ、多量の水を堀川に注ぎ込むことができれば、上座郡・下座郡一帯は永久に干ばつに見舞わないと思い、現在の山田堰のような石畳の絵図を作成した。1790年（寛政2年）に、福岡藩は古賀百工に対し、山田堰大改修の命令を下した。同年に工事が完成された後、堀川用水は487町9反の農地を潤すことができて、約120町歩の新田が開発された。筑後川は頻繁に洪水を起こすので、山田堰も1874年、1885年、1953年、1980年に被災したが、その都度改修が行われ現在も昔の面影を留めている。1980年の水害では山田堰の42%が被災したが、県が6億5,000万円を投じて総張石コンクリート造で原形復旧させた。2017年7月5日の平成29年7月九州北部豪雨では、水車群付近に大量の流木と土砂が流れ込み、水車は停止したが、原形は留めていた。その後、市と山田堰土地改良区による復旧作業が行われ、約1か月後の8月2日午前5時に通水・稼働が再開された。