男爵・北大路実信の長男として生まれる。父の死去に伴い、1935年11月15日に男爵を襲爵。1923年3月、東京帝国大学経済学部商業学科を卒業。大日本麦酒に入社し、名古屋支店員となった。1939年7月、貴族院男爵議員に選出され、公正会に所属して1947年5月2日の貴族院廃止まで一期在任した。
北大路 信明（きたおおじ のぶあき、 1896年（明治29年）12月3日 - 1973年（昭和48年）3月15日）は、昭和期の政治家、奈良華族。貴族院男爵議員。
山陰地方（いまの鳥取県や島根県）はかつて日本の代表的な馬産地の一つであり、各地に生食（池月）の生産地とする伝承がある。鳥取市と岩美町の境にあたる駟馳山（しちやま）もその一つで、山裾にはその石碑がある。ここでの伝承によると、幼いころに母馬を失い、母を探して山野を駆けまわったことで鍛えられた池月が頼朝に献上されたというものである。山はもともと「七夜山」（しちやま）と書いたが、池月にちなんで馬編の漢字があてられて「駟馳山」となったという。
東京都大田区の千束八幡神社には池月発祥伝説が伝わる。源頼朝が再起の折、鎌倉へ向かう途中に、この地に陣を張っていたところ、どこからか現れた野馬がおり、これを郎党が捕らえ頼朝に献上した。身体に浮かぶ白い斑点が池に映る月影のようだったことから「池月」と名付け、自らの乗馬としたという。また、近隣にある東急大井町線の北千束駅はこの伝説にちなんで開業当初は「池月駅」と称した。
古くから下総台地（北総台地。下総国南東部地域。現在の行政区分では、おおよそ千葉県北西部の、船橋市、鎌ケ谷市、松戸市、柏市、白井市と周辺地域にあたる）は馬牧（馬の放牧）に適しており、軍馬の生産が行われていた（下総牧。cf. 諸国牧#牧と所在地の下総国）。平安末期に八幡神の使いと信じられるほどの名馬が下総国葛飾郡内の牧（江戸幕府直轄の小金牧の前身となる牧場。現・柏市市内）で生まれ、「生食」と呼ばれて信仰を集めていた。これが源頼朝に献上されたものである。現在においても白井市・柏市等の地域には生食に由来する神社が複数存在している。
宮城県大崎市の荒雄川（現在の江合川）上流、小黒ヶ崎山の麓には、かつて池月沼という三日月湖があり、ここで池月（生食）が生まれたという伝承がある。小黒ヶ崎山や池月沼は平安時代から数多く和歌に詠まれており、順徳院や藤原道家らの作品が『古今和歌集』、『続古今和歌集』、『新後撰和歌集』に収録されている。江合川は前九年の役の舞台になった地域で、上流域では蝦夷を率いた安倍頼時が朝廷軍を破ったという鬼切部の戦いがあったとも伝わる。当地の池月神社では馬の神が祀られていた。なお、付近には荒雄川神社が鎮座している。一帯は明治時代初期は池月村と称したが、周辺の村との合併により一栗村、岩出山町を経て現在は大崎市の一部になっている。
クラブキャッツアイ事件とは、カラオケスナック店において客に有料でカラオケ機器を利用させていた同店の経営者に対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が演奏権侵害に基づく損害賠償等を請求した事件である。裁判では、実際には客によってなされている曲の演奏が、店の経営者による演奏と同視できるか否かが最大の争点となった。最高裁は「店側はカラオケ機器を設置して客に利用させることにより利益を得ている上、カラオケテープの提供や客に対する勧誘行為などを継続的に行っていることから、客だけでなく店も著作物の利用主体と認定すべきである」と判断し、被告である店の経営者に対して損害賠償を命じる判決を下した。この判決自体は法律関係者の間では概ね妥当なものと考えられているが、後のファイルローグ事件などにおいてはこの法理を元に、直接的な著作権の侵害者（ファイルを不正コピーした者）だけでなくそのためのツールを開発・提供した者についても著作権侵害を認め、損害賠償の支払いやサービスの停止を命じる判決が出されていることから、「今後同法理の拡大解釈により、著作権侵害の範囲が必要以上に広く認定され、Winny開発者への刑事訴訟における一審有罪判決に見られるように、ソフトの開発等に伴うリスクが高まるのではないか」と危惧する意見も一部では出されている。しかしこのような意見に対しては、「この判決は、ソフトの開発自体を著作権侵害の幇助になるとしているのではなく、ユーザーが著作権侵害に利用するであろうことを認識、認容しつつ、当該ソフトを被告が提供したという理由で有罪としたものである」との論評があるように、著作権独自の問題ではなく、一般刑法上の幇助の故意責任とその事実認定の問題であるとする指摘がなされているところである。カラオケ法理については、著作権侵害の主体の認定の範囲において立法によらなければ認定し得ない者についても適用される場合があるのではないかとの指摘がなされている。この点、デジタル化・ネットワーク化時代においても著作権保護を確保するために、著作権侵害を効果的に拡大防止すべきと同時に、著作物の利用の促進を図るという観点から、物理的利用行為によらずに著作権侵害に関与している者のうち、いかなる範囲の者を差止請求の範囲とすべきかについて、立法措置が望まれている。