各金融機関での財形貯蓄（一般・年金・住宅問わない）残高の10倍までかつ所要金額の範囲内で、住宅の取得あるいはリフォーム資金を、公庫および支援機構の直接融資およびフラット35と別口で融資を受けられる制度である。住宅金融支援機構継承後も継続されている。
発足時の1950年代から2007年3月まで、住宅の建築や購入のため、長期・固定・低利の住宅資金の直接貸付（住宅金融公庫融資）を行っていた。実際の融資申し込みは公庫取扱代理店である銀行・信用金庫などを通じて行われ、審査と融資実行（融資金の送金）にあたる部分を公庫側が行っていた。融資金の返済も取扱代理店である銀行等の普通預金口座での口座振替で行われている。1970年代には住専などのノンバンクが、1980年代からは銀行・信用金庫・生命保険会社などが住宅ローンの取扱を開始・拡大したが、当初は融資対象者の職業・年収・資産など人物を対象とした条件が厳しかった。一方、公庫融資の審査では物件の構造や評価額を重点においており、一定の収入と他の借入残高が過剰になければ融資が受けられる傾向があった。また、もともと長期固定金利であり、1990年代からは段階制金利制度によって当初10年間の金利負担が減る（繰り延ばしする）ケースも存在したため、2000年代には住宅融資残高のうち4割弱のシェア（残りは民間）があった。
住宅金融は、資金力の弱い個人が長期にわたって利用することから、純粋な民間セクタで行うことが多くの国で困難であると位置付けられており、その政策的な支援を行う活動を行っている。住宅資金融資に必要な資金は財政投融資制度および財投債を通じて調達している。
住宅金融公庫（じゅうたくきんゆうこうこ）は、かつて存在した国土交通省（旧建設省）・財務省所管の特殊法人・政策金融機関。2007年3月31日に廃止され、4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれた。
販売用不動産等の強制評価減ルールの時価は「正味実現可能価額」で算定することとされ、これは、最終的な売値（販売見込額）から追工事費、販売経費等を控除したものが販売不動産等の棚卸資産の時価として認識することを意味する。 不動産鑑定評価基準における開発法に基づく試算価格も正味実現可能価額と同義の価値概念と考えられ、投下資本利潤率を取り入れた考え方となっている。
正味実現可能価額（しょうみじつげんかのうかがく）とは、通常の営業における資産の見積売価から売却経費と完成までの費用を差し引いた額。 このように、正味実現可能価額は、市場価値の定義の必要条件がすべて満たされている場合に限り、処分費用を控除した後の市場価値に類似している。 とくに、市場価値での取引を成立させるために充分な期間が存在することが重要である。市場価値とは通常はグロス値であり、より適切に表現すれば、処分費用を控除する前の額面価額である。（国際評価基準） 会計上にも時価主義が求められたことから、重要な価値基準となっている。
モバイルルーター機能としてFOMAハイスピード網を利用することができ、ダウンリンクがHSDPA7.2Mbps、アップリンクでHSUPA5.7Mbpsの通信が利用可能。Wi-Fi機能を搭載したノートパソコンやiPadを外出先でもNTTドコモ網で利用することができる。また、本端末には自宅の光回線やADSL回線に接続するためのクレードルが同梱されており、本体を差し込むことでWi-Fiブロードバンドルーターとして利用可能である。3G回線とWi-Fi回線の切り換え機能があり、公衆無線LANエリアに入ると、FOMA回線から公衆無線LAN回線に自動的に切り替わる。設定画面上の「かんたん設定」から設定可能な公衆無線LANサービスは、docomo Wi-Fi、フレッツ・スポット、ホットスポット、FREESPOTの4種類。手入力が必要ではあるが、これ以外のサービスを指定することもできるうえに、自宅ですでに構築済みのWi-Fiネットワークにも接続可能である。ユニークな機能としては、microSDカードを使ったコンテンツの自動アップロード・ダウンロード機能がある。アップロード機能はFlickrやフォト蔵、Picasaウェブアルバムなどでの利用が、ダウンロード機能はポッドキャストなどでの利用が想定されており、それぞれの手順がリファレンスガイドに掲載されている。なお、ダウンロードしたコンテンツは本体の mini USB ポートや管理画面上から参照することができる。3.7V、1880mAhという大容量のバッテリーを搭載しており、連続通信時間は6時間と長い。バッファローが提唱する AOSS のほか WPS (Wi-Fi Protected Setup) にも対応しており、接続する端末がこのいずれかに対応していれば平易に設定可能。NTT東日本が、光ポータブルというサービス名称で、フレッツ光契約者に対し、本端末のNTT東日本ブランドのOEM機であるPWR-100D（NTTドコモSIMロック版・タイプA）とPWR-100F（SIMロックフリー版・タイプB）をいずれも月額315円にてレンタルしている。PWR-100Fは、UMTS・BandIXに対応しているため、イー・モバイルのEM chipにも対応している（当初、NTTドコモおよび他社については検証していないため、動作保証はできないとしていたが、後に、一部のMVNO事業者とドコモについては動作確認を行ったことを明らかにした。ただし、ドコモUIMカードの利用については、アップデート実施を推奨している）。NTTドコモは、BF-01Bとして2010年9月25日に発売をした。同時アクセス数は6台までとなる。ニンテンドーDS、iPod touch、PSP向けの接続ガイドが添付されているほか、iPhoneについても動作確認が行われており、バッファローのサポートサイトより接続手順が参照可能である。