金貨の年銘別発行枚数と暦年上の発行枚数は、必ずしも一致しない。なぜならば、1897年（明治30年）頃まで、貨幣の年号による発行枚数の記録が行われなかったためである。特に明治初期には、「明治3年」銘および「明治4年」銘の極印を用いて1873年（明治6年）頃まで製造されている。また、「明治8年」銘が存在しない20円、10円、2円、1円の各金貨であって、1875年（明治8年）製造のものは、同年の12月に製造された「明治9年」銘である。なお、大型・小型の2種がある5円金貨および1円金貨について、大型・小型の違いによる発行枚数の区分は明瞭でない。
金貨の流通状況は、下表の通り 。下表からは、貿易赤字および円の下落による金貨の海外流出（輸出）が、いかに激しいものであったかが窺える。旧金貨は発行高の8割以上、新金貨も発行高の7〜8割が海外に流出した。また、国内残高も、その大半が正貨準備として日本銀行に保管され、市場で流通したものはごく一部であった。このような状況は、「金貨の流通なき金本位制」とも呼ばれた。なお今日、収集品としての金貨が、発行枚数のわりに高価で取引され、海外からの里帰り品が多く、状態も未使用から極美品のものが多いなどの理由は、こうした当時の金貨流通状況によるものである。
第二次世界大戦中に日本国民が供出したこれらの金貨は、財務省に金地金という扱いで保管されていたが、平成17年（2005年）から平成20年（2008年）にかけてこれを放出し、競売にかけられた。一気に32,683枚（内2枚は贋造と判明）の金貨が市場にあふれ出たために、コレクション市場の価格は概ねそれまでの半額にまで下落した。
明治30年（1897年）10月1日、新たな貨幣法（明治30年法律第16号）が施行されたが、この法律では金平価が半減され、1円＝純金0.75g（二分）となった。この法律により、新貨条例で発行された旧金貨は全て額面の2倍の通用力を有することとなった。この法律による基準で新たな金貨が鋳造されたが、額面は5、10、20円の3種類のみとなり、原貨である新1円金貨の発行は、1gに満たない大きさとなるため、見送られた。同法律では本位金貨の品位は金90%とされていたためである。金本位制を基本とする貨幣法が成立するにあたって、これまで無制限通用の法貨とされてきた一圓銀貨は廃貨とされることなり、明治31年（1898年）4月1日を以て通用禁止となった。
カナダ連邦政府は議会下院に対し、責任を有する（責任内閣制度）。しかし、首相及び大臣は下院によって選ばれるわけではない。その代わり、カナダ総督は、内閣の組織に当たって下院で多数の支持を集めそうな人物（通常は下院で最多議席を有する政党の党首）について諮問を行う。絶対多数を占める政党がない場合には、通例、連立内閣ではなく少数与党政権が作られる。首相は大臣を指名する（かつては総督が任命した）。下院に対して責任を負うため、首相や内閣を組成する閣僚の多くは上院議員よりも下院議員であることが多い。最大与党の党首が下院議員でない場合には、できるだけ早い機会に総選挙を行うことが憲法上の慣例とされている。この場合には、通例安定議席を有する若手議員が辞職し、首相が下院議員となれるように道を譲る。上院ではなく下院が議会における「責任院?（responsible House）」であるということは、内閣は下院のみに責任を負えばよいということを意味する。下院は、法案の通過若しくは拒否を通じ、また、議員から提起された質問に大臣が答える義務がある「議会質問（Question Period）」などに見られるように議員からの質疑に対し大臣に回答義務を課すことによって、行政を監督制御する。また、下院は信任案を否決し又は不信任案を可決することにより内閣を降ろすことが可能である。内閣信任案は、通常、下院における支持を強化するため政府側から提案され、これに対し不信任案は、野党側から提示される。政府の実施計画の一部を構成するような重要法案は、一般的に内閣信任・不信任に関する事項と看做される。また、下院において予算案が否決されること（"withdraws Supply"）は、すなわち下院における内閣の信任がなくなったものと看做される。内閣が下院の信任を失った場合には、首相は、辞任するか（総督に対して野党党首を内閣首班に指名することを許す）、議会を解散し総選挙を行う道を選択しなければならない。もっとも、かつて1968年にレスター・ピアソン内閣が予期せぬ信任案否決に見舞われたが、野党党首との相互合意により首相の座に留まり続けたことがある。総督は、理論的には議会解散を拒否する権限を有しているが（したがって、首相を辞職させることができる。King-Byng Affair ）、そのようなことを行うことはまずない。現実的には、下院の政府に対する監視はすこぶる弱い。総選挙においては小選挙区制が採られているために、下院においては与党が安定多数を獲得することが多く、野党との妥協を迫られる場面が限られている。現代におけるカナダの政党は極めて組織化が進んでいるため、議員個人が自由な行動を行う余地は少ない。多くの場合、党首の指示に反する投票を行った議員は除名処分となる。よって、信任に関する事項で多数与党が敗北するケースは極めて稀である。2005年にはポール・マーティン首相に対する信任投票が否決された。それ以前に信任投票で敗れた首相には1979年のジョー・クラーク首相がいる。