考課令（こうかりょう）は、令の篇目の1つ。養老令では第14番目に位置しており、全75条からなる。『大宝令』では考仕令と称されていた。唐の考課令を継承したもので、『飛鳥浄御原令』の考仕令が、『大宝令』で考仕令と選任令とに分かれたものである。内外文武官の一年間の功過行能を調べ、叙位・昇任を決める考課にまつわる規定であり、選叙令と合わせて、官人の人事制度として機能し、律令制下の古代日本の官僚制を支えた篇目である。諸司の長官（長官がいない場合は次官）による所属官吏の勤務評定として、長官は1年間の功過行能を記録し、本人に読み聞かせた上で、考第を決め、「考文」として太政官に報告する。その際の基準としての「善」および「最」の制度が重視され、それぞれ何点を得たかによって、長上・分番・帳内・資人・国司・郡司など役職によって異なる評価の基準が定まる。そのほか、犯罪による評定の下降、本主による家令の勤務評定、官吏登用試験の方法と事務手続きなどを定めている。
大阪府出身。大阪大学大学院言語文化研究科修了。修士論文は「言語の形式と意味を関連付ける概念装置とその読解指導への応用方法について」。現在、大阪観光大学国際交流学部教授。京都大学卒後、通訳養成学校を経て、専門学校や予備校での教鞭、執筆活動ではベストセラーを記録した数々の著書を輩出。その後、大阪大学大学院言語文化研究科にて、理論的ベースを固め、大阪大学工学部工学研究科で原子力、ナノフォトニクスのESPプログラムを開発・実施。「学習者に優しい」をコンセプトに、認知言語学、レキシカル・グラマー、エマージェント・グラマー、並列分散処理など最新の知見を駆使して、受験英語と実用英語を融合できる英語学習法のスペシャリスト。2013年に新設された大阪観光大学国際交流学部において、英語プログラムを開発し理論の実証を行っている。2015年10月3日より、日経ビジネスオンラインにて『日本語を活用した英会話習得法』のコラムを執筆。所属学会は大阪大学言語文化学会、関西英語教育学会、全国英語教育学会、大学英語教育学会、日本認知言語学会。　英検１級、国連英検特Ａ級、TOEIC955を保有。
中国国民党政権は、北京官話（北京語）を「国語」と呼んで、公用語としていた為、1980年代までは、学校での台湾語使用を禁止、あるいは媒体での台湾語の放送の量を制限していた。本省人の若者の間で台湾語よりも「国語」（北京官話）が支配的になっている理由としては教育やこれらの国策の影響がある。ただし現在のところ、台湾南部では、まだまだ民間社会のL領域（非公式な場）においては台湾語による会話の方が「国語」より優勢である。教育においては相変わらず国語（北京官話）が支配的だが、台湾語、客家語、又は原住民族の言語の教育が必要だとの声が次第に高まってきている。北京語では無く台湾語を使うという事は、国民党独裁体制への抵抗や台湾独立運動の一環として始まったが、民主化が定着しつつある現在では政治と言語のつながりはかつてほど強くはない。民進党陣営や独立派にとっても国民党陣営にとっても、台湾の政治において、北京語と台湾語の並行使用は、既に当たり前の現実になっている為である。たとえば、外省人である宋楚瑜は、国民党の要職に就いた当初、メディアコントロールの責任者（新聞局長）を務め、台湾語をはじめとする母語の使用を制限していた。しかし1980年代の民主化以降は、半公式的な場で台湾語を積極的に使おうとする最初の外省人政治家となった。彼を皮切りに、母語話者でなく、台湾独立に反対する政治家も、台湾語を頻繁に使うケースが続々と現れた。逆に、台湾本土派の政治家でも、現在では公的な場で北京語を用いることも少なくない。たとえば、陳水扁前中華民国総統は、就任式や外国からの接客といった公的な場では北京語を用いることも多かった。しかし、公的な場面でも選挙戦や民進党関係の集会では台湾語を多用し、新年のあいさつのような非公式あるいは親密さを表す場では台湾語をよく用いていた。現在では、外省人の二世、三世でも、母語並みに台湾語を操る人も増えている。また、日本統治時代以前から、台湾語が台湾社会で人口で優勢だったこともあって、台湾語を母語としない客家人の間でも、商売の必要性などから台湾語が流暢な者も多かった。逆に現在ではホーロー人であっても、都市中産層出身だと台湾語が下手な人も増えている。つまり、「台湾語はホーロー人の言語で、北京語は外省人の言語」などといった言語とエスニックグループの関連付けも崩れつつある。しかしながら、このように台湾社会の現実では、エスニックグループに関係なく、いろんな言語を混在して使うケースが増えているにもかかわらず、台湾語と北京語の間の関係については、いまだに政治的な対立点にもなっている。一般的に、保守的な国民党陣営は、国民党一党支配時代以来の北京語を優先する政策を堅持し、北京語は異なるエスニックグループ間の共通言語としての役割を果たすべきだと主張する傾向がある。この陣営はまた、国語や公用語は一つであるべきだと考えている。それに対して、民進党陣営や台湾独立派は、台湾語をはじめとしたすべての台湾の言語が同等に尊重されるべきだと主張する傾向が強い。民進党は、1986年の成立時点から「多言語主義」を綱領の中でも主張してきた。事実、2000年に民進党が政権を獲得してからは、国民党時代の「単一国語主義」ではなく、多言語政策が進められている。客家語を使う客家テレビや原住民族諸語も使う原住民族テレビなどが次々に成立し、政府の広報CMでも、台湾語や客家語も多用されるようになった。現在では台湾語だけを台湾の土着言語として重視するのではなく、客家語や原住民族諸語も国語あるいは公用語にすべきだという意見が強まっている。民進党政権（当時）は台湾のすべての言語を尊重して北京語独占を排除する「国家言語法」制定を推進しているが、保守的な勢力はこれに強く抵抗している。