ポツダム宣言受諾後、戦闘行動を停止した各地の陸軍部隊はそれぞれその地区を管轄する連合国軍に降伏し、その管理下で復員業務に従事することとなった。しかし、戦後しばらくの間は連絡が取れぬままの各地に点在していた部隊がなおも抵抗を続け、連合軍による残党狩りが行われていた。また、ベトナム独立戦争・インドネシア独立戦争・国共内戦などの独立運動や内戦に協力・参加した軍人も多数にわたる（残留日本兵）。陸軍省も第一復員省、復員庁に改組され、その後陸海軍の残務処理は厚生省、のちに厚生労働省が担当することとなった。なお、参謀本部陸地測量部は内務省地理調査所を経て国土地理院として、また陸軍病院については軍医とともに国立病院（現：国立病院機構）へと移管され、国営医療機関として現在まで続いている。陸軍省軍務局は、復員部隊の所在・名称・人員などを熟知していたことから、第一復員省総務局と改称して復員業務を担当したほか、参謀本部作戦課は、第一復員省史実部（後に史実調査部）として温存された。史実部では、戦史作成を準備しつつ、対ソ戦を軸とした戦略研究を行っていた。敗戦直後から日本政府と旧軍上層部は、第一次世界大戦後に、ドイツのハンス・フォン・ゼークト将軍が行ったドイツ国防軍の再建方式を参考にして、密かに再軍備の核を残そうとしていた。1935年（昭和10年）、ドイツはアドルフ・ヒトラーによる再軍備宣言から数年で一流の装備と士気を兼ね備えた国防軍を再建したが、その秘密は許容された治安部隊を少数精鋭の選抜者で固めて、全員に幹部教育を施し、将来の拡張に備える巧妙な手法にあった。ゼークトの知恵に倣って陸軍は、宮城（皇居）の守護を任務とする近衛師団を将来の再軍備の拠点にすることを策した。日本政府は近衛師団を温存するために、約4,000人の禁衛府と皇宮衛士総隊を設置して、陸軍のエリートを存続させる計画を決定したほか、1945年（昭和20年）8月29日の終戦処理会議は、「政府の終戦処理を安寧裏に整々迅速に遂行するために必要なる警備力の確保」を名目に、約25万5,000人の警察力（当時の3倍）と22万7,000人の武装憲兵部隊を残置して、陸軍大臣の指揮監督下に置くことを内定した。警察力の約3分の1と、武装憲兵部隊は、機関銃以下の小火器で武装させて機動力を持たせるとされ、その規模は平時の陸軍兵力を遥かに上回る規模が計画されていた。この構想は修正され、10月初めには通常の警察官を18万6,000人余人と、内乱鎮圧、災害対策用の武装警察隊2～6万人を設置する計画に縮小されたが、これらの計画は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の反対により実現できなかった。GHQの中でも、G2のチャールズ・ウィロビー少将は、これらの日本政府の計画に好意的であったが、有末精三中将から「せめて禁衛府だけでも残して欲しい」と懇願された際には、「俺ははっきり言うけれども、こればかりはどうにもならん」と気の毒そうに断言している。1946年（昭和21年）3月、GHQより禁衛府と皇宮衛士総隊の解散を命じる指令が出されたことにより、帝国陸軍は幕を閉じたが、この際に百数十人の衛士が、「無給で良いから皇居を守護させて欲しい」として、血判状を提出したが、これは却下されている。
相模川左岸に3段の河岸段丘をなしている相模原台地の「中段」（田名原面）から「上段」（相模原面）にかけて広がっている。古くからの集落は台地中段上に、上段との境となる段丘崖（ハケ）の湧水を水源とする鳩川と姥川に沿って立地する。これに対して水に乏しい台地上段では開発が遅れ、相模野あるいは相模原と呼ばれる原野が広がっていた。中世には鳩川、姥川沿いに溝という地名が見られ、「上、下」に分けられる。このうちの「上」に当たる部分が江戸時代に上溝村とされた。江戸時代初期の寛永年間には武蔵忍藩領とされたが、中期の元禄年間には旗本6家の相給、幕末期には幕府領（天領）、下野烏山藩領および旗本5家の相給となっていた。台地中段上を八王子往還（大山道、旧国道129号。現在は県道に格下げ）が南北に貫通し、幕末から明治初期以降、定期市が開かれるようになって周辺地域の商業中心地として、また周辺農村における養蚕業の展開を背景に繭や生糸の集散地としても急速に発展した。1889年（明治22年）4月1日の町村制施行に際する明治の大合併で上溝村と台地上段に位置していた田名村の飛地が合併して高座郡溝村となった。「溝村」という呼称は、隣接する「下溝村」との合併を前提としたものであったが、下溝村は当麻村（たいまむら）との合併を選び「麻溝村（あさみぞむら）」となった。1926年（大正15年）1月1日に単独で町制を施行し、上溝町と改称した。昭和初期までに上溝には警察署（上溝警察署、現相模原警察署）や高等女学校（現神奈川県立上溝高等学校）、路線バス（現神奈川中央交通）の営業所などが開設されて、生糸取引の繁栄とともに高座郡北部の行政・経済の中心としての地位を高めた。1930年代後半に入り、相次ぐ陸軍施設の相模原地域への進出を背景に、台地上段上の上溝町、相原村、大野村にまたがる区域で「相模原軍都計画」と呼ばれる大規模な都市計画が行われ、人口10万を想定した軍事都市建設のための区画整理事業が神奈川県によって着手された。またこれと併行して関連町村の合併が協議され、1941年（昭和16年）4月29日に近隣の1町6村（座間町、相原村、大野村、大沢村、田名村、麻溝村、新磯村）と合併して相模原町となった（ただし、旧座間町の区域は1948年（昭和23年）に座間町として再分離）。合併後間もなく相模原町役場が淵野辺から旧上溝町役場に移転してくるなど、合併後の相模原町において上溝はその中心集落とされた。しかし、敗戦をはさんで1950年（昭和25年）に旧軍都計画区域の区画整理事業が終了すると、1954年（昭和29年）に町役場が旧相原村清兵衛新田の現在地に移転したのを皮切りに、警察署などが軍都計画で行政中心区として予定された区域に相次いで移転して、相模原市（1954年（昭和29年）11月20日に市制施行）の行政中心としての地位を失った。台地上段の軍都計画区域では区画整理事業の完成後、敗戦によって挫折した軍事都市建設に代わって、1960年代以降、東京や横浜のベッドタウンとしての宅地化の波が押し寄せ、現在までにそのほぼ全域が市街化している。一方で、台地中段の上溝旧市街の発展は遅れ、市内の商業中心地としての地位は橋本や相模大野などに完全に奪われ、淵野辺や古淵などと同等の地区中心商業地として位置づけられている。