チャールズ・フランシス・コンド・マルガイ（Charles Francis Kondo Margai、1945年8月19日生まれ）とは西アフリカのシエラレオネの弁護士及び政治家で、2006年に結成された人民民主改革運動(PMDC)のリーダー。2007年8月に行われるシエラレオネの大統領選挙に出馬した。1953年から1958年までフリータウンのカトリック系のセント・エドワード小学校に通い、1959年から1964年までボーのキリスト教系の中学校に通った。1964年から1966年までは短期大学でアイルランドのブラックロック・カレッジに出席し、1966年から1970年までダブリンの民事法の大学で法学を学んだ。1971年7月27日にアイルランドからシエラレオネに帰国。専門職の弁護士だったマルガイは1996年から2002年1月までシエラレオネ人民党（SLPP）にいて、現カバー大統領下で内務大臣を務めていた。マルガイは内戦が終わってからも高い失業率や貧困が未だに解決されていない事や、政府の政治汚職や不平等なやり方に対して不満があり、SLPPから離れ、マルガイらSLPPから離れたメンバーとの間で、2006年1月19日新しく人民民主改革運動(PMDC)の党を結成した。PMDCのリーダーを決める選挙ではマルガイが党のリーダーに選ばれた。マルガイはシエラレオネの政治体制をより自由で平等で民主的な社会の国に変えたいと主張し、長く国を支配するSLPPに対してSLPPによる一国支配を終わらせるべく、活発に活動ており、特にSLPPの支持が強かった東部では支持率が高く、首都フリータウンでも支持を集めている。活動範囲はアメリカにも広げ、西アフリカに強力な10人の委任がいる。シエラレオネの大統領候補として2007年8月11日に行われた大統領選挙に出馬した。選挙での順位は全人民会議党（APC）のアーネスト・コロマが1位で続いて、SLPPのリーダーで大統領選挙に出馬した副大統領のソロモン・ベレワの3番手だった。結果的に9月17日コロマがシエラレオネの新大統領に選ばれ、マルガイは大統領選に落選したものの、マルガイは8月19日コロマが選挙に勝てば、PMDCは第2政党に成れるとし、APCとともに運動を行って行くと宣言した。東部にある内陸の都市ボーでのPMDCの大会でマルガイの演説ではSLPP支持者と衝突する心配があったが、大勢のPMDCの支持者が集まり、PMDCの党のシンボル・カラーであるオレンジ色に染め衝突も無く無事に終わった。尚、彼の父は首相を務めたアルバート・マルガイであり、SLPPの創設者でシエラレオネ独立最初の首相ミルトン・マルガイは伯父にあたる。
ロサンゼルスとサンフランシスコで育つ。早くから女優を志してダンスの勉強し、10代からダンスのインストラクターの仕事を始める。その後はロサンゼルスでロックバンドの歌手・作詞家を経て、1985年に『ロボテック』のヴァネッサ役で声優デビュー。同作のスタッフに友人がおり、その人物から出演を依頼されたとしている。夫はミュージシャンをしている。芸術家のレオナルド・ダヴィンチのファン。ベジタリアン。以前はカニンガム・エスコット・セブン&ドハーティーに所属していた。米国テレビラジオ芸能人連盟、映画俳優組合会員。
敗戦後、高まりを見せていた労働運動に対して、占領軍や日本政府はこれを抑え込もうとした。日本政府は1946年2月1日、生産管理闘争を経営者の所有権侵害として事実上否定する司法・内務・商工・厚生の四相声明を発表し、占領軍も食料メーデー後に「暴民デモを許さず」の声明をマッカーサー司令長官が出した。さらに、第1次吉田内閣は6月13日に「社会秩序保持に関する声明」を発表して、社会秩序を乱す恐れのある大衆運動の取り締まり、生産管理戦術の否認などを宣言した。政府は労働関係調整法の制定を図り、8月になると国鉄・海員などで復員によって増加した労働者数の削減を図った。こうして、日本政府・占領軍と労働運動側の緊張は高まった。このような状況のなかで、労働運動側はストライキ戦術によるより強硬な闘争を組織して、8月末から9月にかけて国鉄や海員において大量馘首の撤回や大幅賃上げなどの成果をおさめた。産別会議も9月19日に最高闘争委員会を設置して、馘首絶対反対、最低賃金制の確立と待遇改善、産業別統一団体協約の獲得、吉田内閣打倒などの目標をかかげた産別十月闘争（10月攻勢）に取り組んだ。まず、新聞通信放送支部が争議に突入し、10月5日にはNHKラジオが放送を停止した。続いて電産協も争議に突入し、停電ストや送電停止戦術などを駆使して、生活費を基礎とする最低賃金制（電産型賃金体系）を勝ち取った。11月1日には、労働組合と経営者団体との産業別の団体協約基準案を発表した。また、日教労が呼び掛けた「最低生活権獲得全国教員組合大会」や全逓大会も、最低賃金制の確立と待遇改善、団体協約の締結などの要求を決議して、次第に公務員労働者の運動が争点化することとなった。10月以降運動を続けてきた教員・全逓・国鉄・官公庁の労働組合は、11月26日に全官公庁共同闘争委員会を立ち上げて、大幅賃上げと最低賃金制の確立、越年資金の支給、団体協約の締結などを共同で要求した。産別会議もこの動きを支援し、社共両党・日農・総同盟などとともに12月17日の「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」に参加した。こうした動きのなかで、産別会議・総同盟・日労会議その他の共同がつくられ、翌1947年1月15日には全国労働組合共同闘争委員会（全闘）が、産別会議・総同盟ほか30組合の参加によって組織された。吉田政権が労働組合を敵視するなかで、政府と労働運動の対立は頂点に達して二・一ゼネストに突入することになった。このように、産別会議は戦後初期の労働攻勢を主導して、労働組合の組織化、馘首撤回や労働者の権利擁護、待遇改善の実現、団体協約の締結などに大きな役割を果たした。