創立初年には見物客だけでも9100人以上を集め、英照皇太后や皇后の行啓もたびたび受けるなど花やかなスタートを切った芝能楽堂だが、その経営は早くから難航した。社員にはあまり観能に訪れない人も多く、また能楽師への舞台貸し出しも、準備の煩雑さに比べて利益が上がりづらいことから敬遠され、あまり流行らなかった。社員たちからの寄付も思うように集まらず、年に10回ほどの定期能を催すことさえ困難だった。また芝能楽堂の維持それ自体も、大きな困難事だった。年200円近い借地料に加え、森林に囲まれた立地から湿気も多いことからその修繕費も少なくなく、また税金の支払いもかさんでいた。1883年（明治16年）、岩倉が亡くなったことも大きな打撃となった。能楽社では岩倉に代わり三条実美を後援者に迎え、1887年（明治20年）には宮内大臣に「能楽保護請願書」を提出し、いくばくかの恩賜金を得たが、依然経営は厳しかった。また皮肉にも「能楽再興」の進展が、その経営悪化に拍車をかけた。「三名人」の一人・梅若実は芝能楽堂開業以前から梅若舞台を自派の拠点として有していたが、1886年（明治19年）には宝生九郎率いる宝生流も松本金太郎家の舞台で「温古会」として活動を始め、1892年（明治25年）からは観世流の観世清廉、同年には喜多会もそれぞれ自前の舞台を建て独自の演能を展開するようになった。能楽社に参加する後援者たちも、次第に各人贔屓の流儀への支援に力を入れるようになっていき、さらに能楽社全体としての活動は停滞した。
当初「皆楽社」として計画が進んでいた組織は、発起人に加わっていた前田斉泰と世話人の重野安繹の発案により「能楽社」として設立されることとなった（これが現在の「能楽」という言葉の起こりである）。社員としては華族48人が加わり、まずは演能の場となる舞台を建設することとなった。またこの舞台建設に当たっては、英照皇太后の鑑賞に供するという目的も掲げられた。候補地としては上野公園なども挙がったが、ちょうど芝公園内に会員制の高級料亭「紅葉館」の建設計画が進んでおり、これと併設する形で創建されることとなった。1880年（明治13年）10月、宮内庁内匠課技師の白川勝文の監督により着工。建設にかかった費用は当時の金額で1万8000円余りだった。岩倉は多忙の中毎日のように工事現場を訪れ、嵐窓の付け方、切戸の取っ手の彫り方といった細部に至るまで注文を付けたという。
幕府・藩からの保護を受けて成り立っていた能界は、明治維新により存続の危機に立たされることとなった。この時期、多くの役者が廃業・転業を余儀なくされ、多くの流儀が消滅した。しかし維新直後の混乱が落ち着くと、宮中、そして旧大名に代表される華族らが、能・狂言の保護に向けて動き出した。1878年（明治11年）には、能を好んだ英照皇太后のため、青山御所に能舞台が建てられている。ことに岩倉具視は欧米外遊の際に、各国の芸術保護を実見しており、1878年（明治11年）頃から、華族による能・狂言の後援団体設立に向けて動き始めた。
芝能楽堂（しばのうがくどう）は明治時代、芝公園の敷地内にあった能舞台の通称。単に「能楽堂」あるいは「能楽社」とも。明治維新により衰微した能楽の再興を目指して創建された。1902年（明治35年）靖国神社に奉納・移転、以降は「九段能楽堂」「靖国神社能楽堂」と称され、現在に至る。能楽復興のシンボルとして、明治10〜20年代にかけ「明治の三名人」らの活躍の場となった。また屋根付きの能舞台と観客席を一つの建物の中に収めたいわゆる現行の「能楽堂」の先駆であり、その出現は近代以降の能楽のあり方全体に大きな影響を与えたとされる。
すなわち地方公共団体の長の職にある者（都道府県知事・市町村長）が、その職を退職し、その退職によって実施されることとなった選挙（都道府県知事選挙・市町村長選挙）に再び立候補して行われる選挙である。通常、地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算され（公職選挙法259条）、地方公共団体の長の任期は4年とされている（地方自治法140条1項）。しかし、出直し選挙の場合には現職首長が対立陣営の準備不足を狙って不意打ち的に辞任して選挙に出直し立候補をして当選後の4年の任期を確保する政治的戦略を目的とする出直し選挙の事例が多発して問題視されたために、公職選挙法は特例を設け、地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が出直し選挙において当選人となったときは、その者の任期については退職の申立てによって告示された選挙がなかったものとみなして任期の計算がなされる（公職選挙法259条の2）。つまり、出直し選挙の当選者が、地方公共団体の長の退職を申し出て再び当選した者である場合には、その者の任期は出直し選挙前の任期の満了時まで（当初の任期の残任期間）ということになる。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者以外の候補が当選した場合は通常通り4年の任期となる。また、不信任決議可決やリコールによる失職による出直し選挙には適用されない。この仕組みは1962年の法改正で導入された（1956年には前述の理由から辞職した地方首長は当該退職の申立があったことにより告示された地方首長選挙への立候補を不可能とする法改正がされたが、弊害が指摘されたために1962年には辞職しても立候補自体はできるように法改正がされた）。