上杉の学説を熱心に支持する学生達は国家主義の先駆けとなる木曜会を形成して右翼学生運動の源流となり、1918年に上杉の影響下でつくられた興国同志会は後に上杉の弟子竹内賀久治と太田耕造によって国本社と改めて平沼騏一郎や東郷平八郎ら軍や政財官界の有力者を担ぐ巨大な右翼団体となり、1925年に結成された帝大七生社はのち4人の七生社メンバーが1932年に起きた血盟団事件で犯行グループに参加した（このうち四元義隆、池袋正釟郎、久木田祐弘は金鶏学院の塾生）。教え子の岸信介（木曜会・興国同志会会員）と安岡正篤に大学で自らの講座の後継者として残るようにすすめたが、両者は官界に進んだ。興国同志会会員だった蓑田胸喜は上杉と同じように機関説を排撃する国体明徴運動で名を馳せ、国体擁護連合会の中心的存在となった。また、上杉の教え子の中には、内務省の特別高等警察に務めた者も少なくなかったため、彼らを通じて上杉慎吉が主張した天皇像は治安維持法の定める処罰事項である国体(天皇制)否定の基準の一つにもなっていたといわれる。
父上杉寛二は大聖寺藩（現、石川県加賀市）藩医だった。旧制四高補充科予科、旧制四高を経て、1898年に東京帝国大学法学部に進学、憲法学教授で天皇主権主義の穂積八束に師事して憲法を学んだ。1903年東京帝国大学法学部政治学科卒業（恩賜の銀時計を授与される）、同年には同大学助教授に就任した。この頃の上杉はキリスト教に傾倒したり、1905年に公刊した『帝国憲法』・翌1906年に発表した『比較各国憲法論』では国家法人説の立場に立ち師の穂積説を批判する立場だったが、同年から1909年までドイツへ留学（「西遊研学」）し国家法人説を唱えていたゲオルク・イェリネックの指導を受けて以降は穂積説の後継者を自任するようになった。陸軍大学校や海軍大学校の教授も務め、皇族にも進講し、同僚の筧克彦は「勅奏任の行政官にして教授の憲法学説に親まざる者殆んど悉無といふべし」と評している。1910年代に入ると「天皇即国家」「神とすべきは唯一天皇」「天皇は絶対無限」「現人神」とする立場から同じく東京帝国大学の美濃部達吉が打ち出した天皇機関説を批判するようになる（天皇機関説論争）。陸軍元帥山縣有朋と接触し、1913年には上杉を発起人兼幹事に大島健一、江木千之、杉浦重剛、筧克彦と桐花学会を創設。1916年に吉野作造の民本主義を批判、1920年には森戸辰男の発表した論文「クロポトキンの社会思想の研究」を「学術の研究に非ず、純然たる無政府主義の宣伝」と排撃して森戸事件を起こす一方、1923年から後に「資本論の会」や葬儀に参加するほど高畠素之と親交を深めて高畠一派と経綸学盟を設立するなど国家社会主義運動を進め、1926年には建国会の会長に就任（顧問は平沼騏一郎や頭山満と荒木貞夫、理事長は赤尾敏、書記長は高畠門下の津久井竜雄）。甘粕事件の甘粕正彦の擁護から軍部の石光真臣、福田雅太郎、山縣有朋とも結びついた。
中央アフリカ共和国の世界遺産について扱う。中央アフリカ共和国の世界遺産条約締約は1980年12月22日のことであった。以下のデータは第38回世界遺産委員会（2014年）終了時点のものである。
GPLは契約ではなくライセンスとして設計されている。コモン・ローの法的な権限の及ぶ範囲において、契約は契約法により支配されるが、他方ライセンスは著作権法のもと行使されるため、ライセンスと契約の法的な区別はいくらか重要である。しかしながら、大陸法のような契約とライセンスの相違点がない多くの法体系ではこの区別は意味を成さない。また、GPLなソフトウェアを受け取ったライセンシーはどの国の著作権法に従うかであるが、これは著作権やライセンスの一般論として定められており、すなわち著作権の準拠法は著作物の利用のあった国の法体系である（これを属地主義という）。よってGPLなソフトウェアを受け取ったライセンシーはその居住する国の著作権法のもと当該ソフトウェアを利用することとなる。GPLの条項や条件に同意しない（"do not agree to"）、またはそれらを受け入れない（"do no accept"）人々は、著作権法のもと、GPLでライセンスされたソフトウェアまたはその二次的著作物(派生物)を複製または頒布する許諾を得ることはない（GPLv2第5節、GPLv3第9項）。しかしながら、もし彼らがGPLで保護されたプログラムを再頒布しないならば、彼らは猶も彼らの組織内でそのソフトウェアを好きなように使用しても構わない。そして、プログラムの利用により作成された著作物（生成されたプログラムもこの中に当てはまる）はこのライセンスの影響範囲に含めることを要求されない。アリソン・ランダルは、ライセンスとしてのGPLv3はその支持者を不必要に混乱させており、同一の条件や法的効力を維持しつつ、簡略化すべきだと主張した。日本の独立行政法人、情報処理推進機構がSoftware Freedom Law Centerの協力の下作成した「GNU GPLv3 逐条解説書」によると、GPLが契約かライセンスかの論争は、GPLがエンフォーシブル（enforceable）か否かという問題と同値であると結論付けられている。すなわち、ライセンス違反が発生し、解決が法廷に持ち込まれた場合、GPLソフトウェアの作者に認められる要求が著作権侵害による違反者の頒布差止請求や損害賠償請求に留まるのか、はたまた、ライセンスをエンフォース（強制）し、ソースコードの開示にまで持っていけるのか、といった議論は、GPLが契約か否かという問題に帰着する。大陸法ではGPLを契約と見なせるので（とりわけGPLv2の第2節、GPLv3の第9項は申込と承諾の意思表示であると解釈できる）、仮に法廷に持ち込まれた場合、大陸法の法体系では、差止請求だけに留まらずソースコードの開示まで請求できるとの解釈が述べられている。ただし実際にそのような法的な判断、すなわち判決を下すのは裁判所と裁判官であり、状況によってはGPLが対象とする法的範囲が著作権法よりもさらに小さなものだと見なされ、ライセンサーの権利不行使を宣言するものである、民法の権利濫用の禁止や禁反言を始めとする信義則を述べているだけにすぎないという判決が下される可能性すらもある。また、契約をもってライセンスを制限することも理論上は可能であるため、GPLでの再頒布時の権限を契約を持って押さえ込むことも可能である。ただしそれが有効と認めた判例は未だもってない。