イギリス陸軍は1984年より、第2世代の携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）として、無線SACLOS式のジャベリンの配備を行っていたが、ソ連陸軍においてMi-24攻撃ヘリコプターの配備が進むにつれて性能不足であることが露呈しており、新世代の近距離防空ミサイルとしてS14 ミサイル（後のスターストリーク）の開発が進められていた。この開発は、ジャベリンと同じくショーツ・ミサイル・システムズ（SMS）社が行っていたが、S14の開発と並行して、そのレーザーSACLOSシステムをジャベリンMANPADSに統合したS15 ミサイルが開発された。S15 ミサイルは、ジャベリンMANPADSのロケット・モーターおよび弾体をもとにして、その光学追尾装置のかわりにS14 ミサイルと同様にレーザー追尾装置を組み込んだものとなっている。ただし、ミサイルの機動によって受信に障害が発生する危険があったため、S14で採用されたようなミサイル前方の受信機を使用するわけにはいかなかった。このため、4枚のアンテナがミサイルの側面に設置され、地上からのアップ・リンク信号を受信するようになっている。また、S14のような運動エネルギー弾兼用のタングステン製子弾は採用されず、ジャベリンMANPADS同様の通常型弾頭が搭載されている。S15 ミサイルは1986年に開発完了し、ジャベリンMANPADSの後継として1989年よりイギリス陸軍に配備されはじめ、湾岸戦争において実戦投入されている。なお、2002年、開発元のショーツ社は、タレス・エア・ディフェンス社に買収された。現在、イギリス陸軍においてはスターストリークによって代替されつつある。
北海道における劇団四季の専用劇場は、1991年（平成3年）に誕生した「キャッツ・シアター」にまで遡る。北海道初の11ヶ月のロングランを記録したことをきっかけに、1993年（平成5年）、「JRシアター」が誕生。劇団四季の全国初の専用劇場として、その後全国各地に誕生する専用劇場の契機となる。しかし、1999年（平成11年）の札幌駅の再開発に伴い、計20作品の上演、123万人を動員をもって閉館となった。それから12年後の2011年（平成23年）、劇団四季は再び北海道に専用劇場を復活させ、北海道初の常設劇場となる「北海道四季劇場」が誕生した。こけら落し公演は、開場記念芸術祭『エビータ』だった。敷地は竹中工務店が所有している。土地契約の終了により、2020年3月（予定）をもって公演を終了することが決定した。竹中工務店との契約は当初、2016年（平成28年）までの5年間だったが期限を２度延長した。2020年8月に契約は終了し、「リトルマーメイド」を最後に原状復帰させる。四季株式会社広報宣伝部は「北海道から劇団四季が撤退することはない」、「劇場終了後の公演スタイルは未定だが、地元と相談しながら検討したい」としている。閉鎖後は解体される予定であったが、札幌コンサートホールKitara大規模改修中に代替施設として使用するために、北海道四季劇場として使用を終える2020年3月に札幌市が劇団四季より無償譲渡を受け改称の上当面の間使用することとなった。
あるメンバーの体臭がきつかったことから「スメルマン」と名付けられたと、かつてのライブMCにてメンバーのナカシマが語っていたが真相は不明である。後に画数の問題で「スメルマン寿」に改名するも、再度「スメルマン」に改名し現在に至る。現在の表記としては「SMELLMAN」及び、「スメルマン」のどちらも用いられる。
日本では国会議員に不逮捕特権が認められており、国会議員を現行犯以外で国会の会期中（参議院の緊急集会も含む）に逮捕する場合は、所属する議院の許諾が必要である。司法官憲（裁判官）が議院に逮捕許諾請求をして、所属する議院において許諾された場合、会期中の国会議員を逮捕できる（日本国憲法第50条、国会法第33条、第34条）。司法当局が逮捕状発付が相当と判断した場合、内閣に逮捕許諾請求書を提出する。閣議決定を経て所属する議院に許諾を求め、議員○○○○君の逮捕について許諾を求めるの件として、議院運営委員会において、秘密会にして法務大臣や刑事局長等から捜査状況等について聴取・質疑をした上で、各派が態度を表明し採決する。その後で本会議で採決することとなる。なお、国会議員が関わる疑獄事件では、国会会期中の場合は1960年代から1990年代頃までは逮捕許諾請求をせず、在宅起訴または閉会を待ってから逮捕をするのが一般的であった（なお、国会議員の令状逮捕においては、検察は指揮権を持つ法務大臣に対して事前報告をする慣例になっている）。これは、所属する議院への許諾請求の際、議院運営委員会の委員に対して捜査状況等の説明を求められる（すなわち司法当局が法務大臣だけでなく政界に対して手の内を明かすことになる）ことや、司法当局の手の内を知った政治家が政界人である法務大臣に対して指揮権発動を促すなどの政治介入を司法当局が嫌ったためとされる。1994年3月のゼネコン汚職では、中村喜四郎が東京地検特捜部による任意取調を拒否したため、逮捕許諾請求の扱いとなった。逮捕の許諾については、これに条件・期限を付けることができるとする積極説と、条件・期限を付けることができないとする消極説が対立する。衆議院において許諾に期限を付した例（1954年（昭和29年）2月23日）があるが、この案件で東京地裁は決定において許諾があるならば無条件でなすべきものとしてこの期限を認めなかった（東京地決昭和29年3月6日）。