山本 眞功（やまもと しんこう、1949年 - ）は、日本思想史学者、玉川大学教授。高知県生まれ。学習院大学文学部哲学科卒、同大学院博士課程満期退学。学習院大学助手、学習院高等科教諭、玉川学園女子短期大学助教授、玉川大学リベラルアーツ学部教授。
大山 隆司（おおやま たかし、1942年12月15日 - ）は、日本の元裁判官。元札幌高等裁判所長官。株式会社中村超硬取締役。
エドワード1世が招集したこの模範議会と、それ以前の1265年に第6代レスター伯シモン・ド・モンフォールが招集した議会は都市代表が招集されていた代議制的性格を有する議会として評価が高い。そのためエドワード1世をシモン・ド・モンフォールとともに「イギリス議会の父」とすることがある。しかしこの議会が本当に「模範」となってこの後の議会のあり方を規定したのかは疑問がある。この時の議会はいまだ貴族院と庶民院に分離していなかったし、この議会に召集されていた下級聖職者は1332年以降にはまったく出席しなくなった。またこの議会の後も代議制的要素を欠いた、あるいはわずかしか含まない議会がしばしば開かれる。エドワード1世時代、議会に州代表や都市代表が含まれるかどうかは全く国王の一存次第であり、したがって模範議会も基本的には国王の諮問機関の域を出ていなかった。代議制の機能を有する議会が開かれるのは1310年頃までは3度に1回程度の頻度でしかなく、諸侯や高位聖職者だけで構成される議会の方が多かった。議会に必ず代議制集会の要素（すなわち州や都市を代表する議員の招集）が包含されるようになるのは、エドワード3世の治世が始まった1327年を待たねばならない。そのためイギリス議会はエドワード1世やシモン・ド・モンフォールのような特定の個人の創意でできたものではなく、12世紀から13世紀のイングランドの歴史過程の中で徐々に形成されたものであると反論される。
スコットランドやフランスとの戦争の戦費に困っていたエドワード1世は、1295年11月に議会を招集した。膨大な軍資金を集めるには円滑な徴税が不可欠であり、そのためには広範な社会各層の代表を招集する必要があった。この議会で招集されたのは、伯爵7人、その他封建貴族(男爵)、大司教や司教などの高位聖職者41人、修道院長や助祭長などの下級聖職者70人、各司教座聖堂参事会の聖職者代表1名、各司教管区から聖職者代表2名、各州の州騎士から2人ずつ、都市や自由都市から市民代表各2名ずつだった。代表招集令状を受けた州は35州、都市はロンドン市を除き109都市である。これまで同時に召集されることがなかった聖職者、貴族、騎士、市民が同時に超党派的に召集された点が特筆される。とりわけ州代表の騎士や都市代表の市民が含まれている点が注目されている。それ以前の議会と比べてこの議会は代議制の面が強いといえるためである。この後の議会の代議制の模範になった議会であるとされ、19世紀の歴史家に「模範議会」と名付けられた。
模範議会（英語: Model Parliament）は、1295年11月にイングランド王エドワード1世が招集したイングランド議会の呼び名。それ以前に召集された議会と比べて広範な社会各層の代表が招集され、代議制議会の面が強かったため、この後の議会の模範になった議会とされてこう呼ばれる。
古河総合公園（古河公方公園）のハナモモ 5品種（矢口・源平・寿星桃・寒白・菊桃）約1,500本を鑑賞するまつりで、熱気球搭乗、お茶会、コンサートなどのイベントが実施される。2018年で第42回目の開催となる。
マドリードは2011年6月1日に立候補を表明し、スペインオリンピック委員会のブランコ会長が招致委員会のトップに就任した。2012年2月14日、ユーロ危機で財政難に見舞われていたイタリアのローマが立候補を取り下げたことを受け、同じく財政難に見舞われているスペインに対しても五輪開催の能力に疑問が呈じられたが、マドリードの招致委員会はほとんどの競技施設がすでに建設済みであることから、マドリードの計画に財政的な不安はないとしてこれらの懸念を否定した。マドリードは2012年大会と2016年大会に2大会連続で立候補したが、それぞれ3番目、2番目の票数で敗れている。今回で3大会連続の立候補となったが、今までマドリードへの五輪招致に欠かせない存在だったフアン・アントニオ・サマランチ前IOC会長が2010年に亡くなったため、これまでのように票が集まるかどうかは難しい状況となった。2012年5月の1次選考では交通面や競技施設の項目など10項目で9点の評価を受けるなど、東京と同様に都市基盤で高い評価を受けている。また、政府の支援・国民および市民の支持も高い。今回は「スマート五輪」をテーマに掲げ、36の競技会場中27会場が既存施設であることも計画の目玉であるが、1次選考で発表された報告書ではユーロ危機による財政不安によって、新設する会場の建設費やスポンサーの内定などに影響が出かねないと指摘されており、招致専門サイトなどの評価でも東京やイスタンブールと比べるとやや招致レースでは遅れている。しかしながら、IOC委員の過半数近くをヨーロッパ出身の委員が占めているため、マドリードは一定の票を確保できるのではとの見方もある。マドリードの招致ロゴは公募により決まったが、採用されたロゴの製作者が考案したロゴとは、デザインが大幅に変更されていたことや盗作疑惑も持ち上がり、メディアでも大々的に報じられた。それでも、ロゴの変更は行われていない。