創業から本町店の1店舗のみで事業展開をしていたが、1967年に駅西店が開店してからは、本部のある一宮市を中心に多店舗化していった。1970年代に開店した宮西店、稲沢店の成功以後、郊外立地、100台以上の駐車場完備で出店するようになった。一方、1976年から1977年にかけて雑貨店の瀬戸末広店、商店街立地の犬山店、日本毛織店の閉店、瀬戸店の改装、名鉄丸栄店の食品売り場からの撤退など、店舗のスクラップアンドビルドを進めていった。1983年に開店した浅井店ではかつて牛田彰が泊り込み、アオキスーパー浅井店との間での価格競争の指揮に当たっていた。2008年には、一宮市内のカネスエとアオキスーパーで前述の1円野菜商戦が繰り広げられた。1992年に三重県に東員店、1993年に岐阜県に大野店、と愛知県外へ出店した。1995年にスーパー・スーパーマーケット（SSM）形態の店舗1号店である国府宮店が開店した。カネスエを核店舗としてさまざまなテナントを擁したネバフッド・ショッピングセンター（NSC・郊外型複合店舗）形態の店舗1号店・瀬部店が2000年開店した。
現在カネスエは大型スーパーマーケットの「カネスエ」、有機食品専門のスーパーストア・マーケット「旬楽膳」、小型スーパーマーケットの「フェルナ」を運営しており、2011年までネットスーパーの「あーすワン」も展開していた。
1992年に三重県に東員店、1993年に岐阜県（大野店）と愛知県外に出店拡大した。同年店舗数17、売上高265億円、従業員数1039名に達した。1995年には、2,000m² - 3,000m²と広い売り場面積のスーパー・スーパーマーケット（SSM）形態の店舗1号店、国府宮店が開店した。1989年に日配品配送センターを建設し、1995年には5億円を投資して、店舗のバックヤードで行う鮮魚や精肉のパック詰めなどの加工をすべて一箇所に集約したプロセスセンターのプロトタイプが稼動。どの店にも最短で配送できるよう本社・流通センターの敷地内に設けられた。1997年1月に本格稼動し、同年7月に全店をカバーした。室温を年間を通して10℃（稼動当初は15℃）に保ち、壁・床・加工備品を毎日洗浄するなど温度・湿度、衛生管理が徹底的に行き届いた空間ですべての店舗（旬楽膳を除く）、あーすワンで取り扱う鮮魚や精肉などの加工を行っており、1日2回の定期配送をしている。1995年、稲盛和夫の主宰する経営塾「盛和塾」へ入塾。1997年5月、稲盛和夫の提唱による「フィロソフィー」をもとに経営理念、考え方、目指すべき方向性を検討し、「カネスエフィロソフィー（企業哲学）」としてまとめ、同年7月に「アメーバ経営」を導入した。カネスエフィロソフィーには社是を「善きことを思い、善きことを成す。」と定め、経営理念（何のためにカネスエはあるのか）は、牛田彰が「社員が幸せでないのに、どうしてお客様を幸せにできようか」と、従業員の幸福と社会への貢献を同等に置いた「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）の追求と社会の発展に貢献する」とされている。1999年10月、社長に牛田彰、会長に牛田桂がそれぞれ就任した。2001年に店舗数20、従業員数1,600名、売上高280億円に達した。同年12月にカネスエ1号店の本町店が1948年以来53年の歴史に幕を閉じた。
2012年大統領選後、次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りを表明したが、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした。2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合（3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称：新政治連合）が惨敗し、党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された。しかし、同年4月末の補選において新政治連合は全敗、また党運営をめぐって対立していた安哲秀、朴智元らの離党が相次ぐなど党勢は低迷。新政治連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した。2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行った。総選挙で「共に民主党」は議席を増やし、朴槿恵政権与党のセヌリ党を上回って第1党となり勝利したものの、文が「政界引退」まで公言し力を入れた全羅道（光州市・全羅北道・全羅南道）では安哲秀、朴智元、鄭東泳、千正培らが属する国民の党に惨敗した。選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行った。崔順実ゲート事件が発生して国民の朴槿恵政権への不満が高まる中の2016年10月15日に「民心が何を望んでいるのかは明白になりました。光化門広場で国民が口にした『これが国なのか？』という嘆きは、大統領の下野だけでは治癒できない、絶望感の表現です。大統領の退陣を超えて、時代を交替させ、国家の根本を一気に変えよという峻厳な命令です」「大統領が無条件退陣を宣言するまで、私は国民とともに全国的な退陣運動に乗り出します」との声明を発した。以降、2017年3月の憲法裁判所の大統領弾劾決定まで毎週土曜日に開かれた朴槿恵退陣要求デモに参加し続けた。