公判では、術者・第二助手・第一助手はそれぞれ「大量出血にて死亡に至ることは予見出来なかった」と無罪を主張した。また弁護側は「術中管理の責任を負う麻酔科医が適切な輸血指示を怠った過失が大きい」とも主張した。
東京地方検察庁は、術者・第一助手・第二助手を、業務上過失致死容疑で起訴した。診療部長は起訴猶予となり、麻酔科医2人は不起訴処分となった。
警視庁捜査一課は、術者・第一助手・第二助手を業務上過失致死容疑で逮捕勾留して身柄を送検し、診療部長（同大学助教授）・麻酔科医2人を書類送検とした。
2002年11月8日9時頃に、術者・第一助手・第二助手・麻酔科医で、腹腔鏡下前立腺摘出術が開始された。手術には医療機器メーカーの会社員を立ち会わせて、機材のマニュアルを確認しながら行われた。12時頃に術中に静脈損傷を生じ、止血処置が難渋し出血が持続。16時過ぎ頃に術者が開腹手術への移行を提案したが主治医でもあった第二助手が手術続行を主張し、18時過ぎ頃に再度術者が開腹手術への移行を提案したが手術はそのまま続行された。19時過ぎにやっと前立腺を摘出。しかしその後も出血が持続し、21時過ぎに麻酔科医からの強い要請で開腹手術へ移行して止血処置を施行し、22時30分に手術は終了した。患者の血液型はAB型であり、同院ではAB型輸血製剤は在庫が無く、麻酔科医が赤十字へ緊急で輸血発注を掛けるも間に合わず、手術終了後も血圧低下が続き、23時頃に一時心拍停止となり心臓マッサージを施行し、辛うじて心拍維持は出来て手術を退室した。
2002年11月8日、東京慈恵会医科大学附属青戸病院（現:東京慈恵会医科大学葛飾医療センター）の泌尿器科において、前立腺癌と診断された60代の男性患者に対して、当時高度先進医療に指定されていた腹腔鏡下前立腺摘出術が行われた。腹腔鏡下手術は開腹手術と比較して術後の臥床期間を短縮することができるメリットがあるが、手術の術野が狭くて遠近感がつかみ難いなど技術の難易度が高いデメリットがあった。当時同大学においては高度先進医療を行う際には、同大学内の規定に基づき、学内の倫理委員会での承認を必要とするとされていたが、承認過程を経ることなかった。同院同科診療部長であった助教授は、術者・第一助手・第二助手（主治医）での手術の申し出に対して、当初は指導医を招聘しての手術を指示したが、3人の希望が強かったため許可したとされる。なお、術者は「腹腔鏡下前立腺摘出術」の助手の経験はあったものの、術者としての経験は無く、第一助手・第二助手はいずれも手術経験も手術見学も無かったとしている。
ジュピターは、新三菱重工業（現:三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス）が製造・販売していた中型トラックである。当時、積載量6t以上の大型トラックと2t以下の小型トラックの中間である2.5t〜4t車は、どのメーカーでも生産しておらず、その中間部分を埋めた先駆車でもある。当初はボンネット型として発売し、後にキャブオーバー型を追加した。
2019年3月、韓国の世論調査会社リアルメーターの世論調査で、不支持率が50%を超えた。これは自身初のことである。就任1年目と比べると支持率は下がっているものの、2019年に入ってからも支持率はおおむね40%台後半から50％前後で推移しており、過去の歴代大統領の就任後同時期の支持率と比べて高い数字を維持している（右上の文在寅大統領の支持率の図参照）。2019年4月4日に江原道の高城郡・束草市周辺地域で起こった大規模な森林火災（詳細は「2019年江原道山林火災」参照）に対し、全国の利用可能なすべての資源を動員して総力対応するよう指示。消防士2,589人と消防車820台（済州道を除くすべての広域自治体から集められた）、ヘリコプター45台、軍の将兵1万6,500人、消防公務員、山林庁鎮火隊員、医療消防士、警察官など約1万人を投入し、翌日には鎮火に成功した。文在寅大統領や李洛淵首相が先頭に立ったこうした政府の積極的な対応が被災者や国民から評価されたことにより、4月9日～11日に行われた世論調査では、前週に比べて支持率が6ポイントの大幅な上昇を記録した。2019年4月30日～5月2日に韓国ギャラップが行った世論調査での支持率は45%で、就任2年を前にした時点の支持率として歴代大統領で金大中に次ぐ2位となった。リアルメーターの調査では同週の支持率は49.1%、R&サーチでは51.1%、韓国リサーチでは51･7%だった。韓国ギャラップの2019年5月7日～5月9日の調査での支持率は47%で、就任から丸2年の時点の支持率として歴代大統領で金大中（49%）に次ぐ2位となった。一方で大統領弾劾を求める少数派の人々のインターネットでの呼びかけの動きもあり、2019年5月27日には大統領弾劾請求を求める青瓦台国民請願の賛同者が21万7000人となり、政府が請願に対する見解を示す要件である賛同者20万人以上の署名が集まったことから、政府が回答を示すことになった。他方、文在寅政権を激しく攻撃している野党第一党の自由韓国党（李明博政権・朴槿恵政権時代に与党だった右派政党）の政党解散請求を求める青瓦台国民請願には5月22日時点で国民請願制度史上最多の183万1900人が賛同した。