1943年設立の前橋医学専門学校を前身とする前橋医科大学に由来する。1949年、群馬大学医学部となり、1955年には大学院医学研究科（博士課程）が設けられた。2001年、医学系研究科に改称し、2003年には博士前期課程・後期課程に改組された。弘前大学、東京医科歯科大学、信州大学、鳥取大学、広島大学、徳島大学、鹿児島大学とともに新八医科大学と呼ばれる。
1993年に新設された学部である。1998年に大学院社会情報学研究科修士課程が設けられた。2006年単一学科制から2学科制となった。2016年に再び1学科に改組した。高度情報社会の課題を発見し、その解決策を科学的な思考と実践的な情報処理やデータの収集・分析によって提案できる人材の養成が目標である。
一年次から教育現場体験をさせることでモチベーションを向上させている。ただし、三年次で行われる教育実習と異なり、授業の準備や生徒との交流など現職員の仕事を手伝う体験が中心である。専門科目のうちの教科専門科目は小・中学校で担当する授業内容に関する科目、教科指導法、生徒指導、教育相談に関する科目である。総合的・実践的専門科目は、群馬大学独自の構想された科目である。系・専攻ごとに定められた卒業要件を満たすことで教育職員免許状を、さらに所定の科目を履修することで、社会教育主事任用資格、学芸員、学校図書館司書教諭の中から1つ資格を取得できる。高等学校教諭（情報・工業）の免許状は自然・情報系の技術専攻で取得できる。
教育学部は、1873年設立の小学校教員伝習所に端を発する群馬師範学校と1918年設立の農業講習科に端を発する群馬青年師範学校に由来する。この二つの学校を母体として、1949年に群馬大学学芸学部が発足した。学芸学部は1966年に教育学部に改称している。1999年に大学院教育学研究科（修士課程）が設けられ、2008年に教職大学院が設置された。2020年、宇都宮大学と連携して共同教育学部を設置、大学院教育学研究科（修士課程）の募集を停止し教職大学院に一本化。卒業生の教員就職率は約75%であり、群馬県の義務教育課程校における占有率は約40%である。
フランスの政教分離はライシテ (laïcité) の原則に基づく。ライシテとは国家の非宗教性、宗教的中立性の原則を意味するものであったが、1958年憲法では法の下の平等、差別の禁止、信条の尊重を含む概念へと強化され、法概念としては国家の非宗派性、教会と国家の分離などを含んでおり、あいまいさという柔軟性も持っている。カトリック教会のような特定の宗派を優遇も冷遇もするのでなく、諸宗派に対して中立的で平等な対応をとることを定めた制度である。奥山倫明によれば、ライシテは国家と宗教との関係を定めたものなので、これを日本の憲法学者の宮澤俊義が述べたような「国家があらゆる宗教から絶縁し、すべての宗教に対して中立的な立場に立つこと、すなわち、宗教を純然たる『わたくしごと』にすることが要請される」という厳しい分離を解釈していた意味で「政教分離」と呼ぶことは難しいと指摘している。第三共和制のもとで修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた。フェリー教育相は1881年に公教育を無償化するとともに、初等教育の非宗教性が定められた（フェリー法）。1884年の憲法改正では議会開会の祈りは廃止された。1886年には初等教育の公立学校から聖職者が排除された（ゴブレ法）。ピエール=ワルデック=ルソーは1901年に修道会を政府認可制にした。1902年にエミール・コンブ首相はカトリック系学校約12,500校を閉鎖。これは教会財産の国家接収を意味し約3万人の修道士女が国外へ亡命した。1904年にルベ大統領がイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世を訪問するとローマ教皇庁はフランス政府と国交を断絶したが、1905年「教会と国家の分離に関する法律」(Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された。ただし、この1905年の教会国家分離法では自由な礼拝が保護され、さらに礼拝への公金支出禁止についての特例として学校の寄宿舎・病院・監獄・兵営には司祭の配置が認められており、厳密な国家と宗教との分離ではなかった。ライシテが憲法に規定されたのは、1946年の第四共和制憲法である。1958年成立のフランス第五共和国憲法に引き継がれた。La France est une République indivisible, laïque, démocratique et sociale. Elle assure l'égalité devant la loi de tous les citoyens sans distinction d'origine, de race ou de religion.フランスはライックで、民主的または社会的な不可分の共和国である。出生、人種、または宗教の差別なく、すべての市民に対し法の前の平等が保障される。 — Constitution du 4 octobre 1958 ,Article 1ルソーが論じた市民宗教は第三共和政で禁止されたが、21世紀現在のライシテを「共和主義的市民宗教」とする指摘もある。ボベロはライシテが国民のアイデンティティとなって、「共和国の諸価値」と矛盾するイスラムの方に問題があるとするように、ここには「市民宗教」が持つ危険性が現れているという。現代では「異教徒を排除してはならない」という宗教的寛容が、イスラム教徒の移民問題で議論されているが、移民反対論者はかつてのようなレイシズム的な排外主義ではなくて、リベラルな価値観を受容しない人々を排除しようとしているとも指摘されている。