イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている。さらにイングランド銀行の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。中野剛志によれば企業などの資金需要の増大が銀行の貸出・預金を増やし、そしてベースマネーを増やすのであって、ベースマネーの増加が銀行の貸出しを増やすのではない。また中野は、現代経済において銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にあるとする。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。現代のような複雑かつ大規模な資本主義経済が可能になったのは、その中心に、銀行による信用創造があるからである。銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができるとしている。ポスト・ケインズ派のハイマン・ミンスキーは「貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものになる。銀行が重要なのは、貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。銀行は資金を貸すのに、手元に資金を持っている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する」と述べている。
設備投資による借り入れなどが増加する景気のよい時期には、自然と貨幣が増加する。一方、設備投資が一巡し、新たな借入よりも返済が多くなれば、景気は落ち着き、貨幣は減少する。このように信用創造は、貨幣需要（資金需要）にあわせて変動し、景気（名目GDP）と正の相関をもつことが想定される。マネーサプライ（現金+預金）と名目GDP（物価×実質GDP）の比をあらわすものには貨幣の所得速度がある。
信用創造（しんようそうぞう、英: money creation）とは、銀行が初めに受入れた預金 (本源的預金) の貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指し、創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存する。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。預金創造とも呼ばれる。一方で異説として、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っているのではなく、信用創造とは、銀行が貸出しの際、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金記帳することで、何もないところから、新たに預金通貨を生み出すこと。この預金通貨は借り手が返済すると消滅する。銀行は自己にとって債務となる信用貨幣を発行することによって、受け入れた預金を受動的に貸し付ける場合よりも多額の貸付を行うことができる。この追加的架空資本の形成を信用創造という。信用創造の主要な方法は、銀行券発行と預金通貨の発行である。
暴動の実質的リーダー（『軍団長』）として、学生を率いていたとみられる千葉工業大学生の大坂は事件後に逃亡し、全国に指名手配された。事件は大坂の家族にも影響を及ぼした。姉は退職を余儀なくされ、婚約も破談になった。事件が起こるまで大坂が活動家となっていたことを知らなかった父親は、大坂を勘当したうえで実家にあった大坂の私物をすべて焼却し（これにより大坂の指紋照合が困難になった）、家も引き払った。「（大坂を）東京になんかやるんじゃなかった」と後悔の言葉を口にしていた父親は、事件の数年後に死去した。大坂の消息は1973年11月以降途絶えていたが、共犯者である奥深山が公判中であるため刑事訴訟法第254条第2項により公訴時効が停止しており（事件当時の殺人罪の公訴時効は15年だったが、2010年に殺人罪の公訴時効は撤廃される）、殺人・放火・傷害・凶器準備集合・公務執行妨害容疑で指名手配され、捜査が続いていた。2012年3月、警視庁公安部が東京都立川市の中核派秘密アジトへ家宅捜索で押収した暗号文書を解読した結果、大坂は中核派革命軍のメンバーであり、2012年2月まで別の秘密アジトに潜伏していたことや群馬県内の病院で治療を受けていたことが報道された。2016年1月には、大坂が2007年から2008年夏頃まで、東京都北区の賃貸マンションにある中核派の非公然アジトに潜伏していた可能性があることが分かった。2016年11月1日から、捜査特別報奨金対象事件となり、大坂の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた。捜査特別報奨金対象事件としては最古の事件である。2017年5月18日、大坂は潜伏先の広島県の広島市安佐南区の中核派アジトを大阪府警察に捜索を受けた時に、公務執行妨害で現行犯逮捕され、6月7日、親族とのDNA型照合で大坂本人と特定され、殺人罪などで再逮捕された。裁判員制度で審理される最古の事件と目される一方で、東京地方検察庁は裁判員に危害が及ぶ恐れがあるとして裁判員裁判の除外を請求している。弁護士は「容疑者は100%無実」として釈放を求めたが、警視庁公安部が逮捕後に共犯者や目撃者ら全国の100人以上の関係者に対して改めて行った聴取では、大坂の逮捕容疑を否定する供述はなかったという。大坂の逮捕時に中核派アジトで同居していた中核派活動家は、指名手配犯の大坂を匿った犯人蔵匿罪で逮捕・起訴され、大阪地裁から懲役1年8ヶ月の実刑判決を言い渡された。