2014年度より、将来グローバルに活躍できる人材を育成するためのコースを経済学部に設置。英語による授業やプレゼンテーションなどの実践的授業、海外インターンシップを行う。コース生は国内学生と留学生で構成され、2014年度第1期生は国内学生13名（申請者143名）、留学生11名の計24名。
SIFEの国内大会で二度優勝し、2010年に米国ロサンゼルスで開催された世界大会では日本代表として初めて準決勝に進出した。日経TEST学生団体対抗戦でも二連覇を達成。高等商業学校の面影を最も色濃く伝える一校として知られ、単独で新制大学に移行した小樽商科大学とともに、『週刊ダイヤモンド』や『週刊エコノミスト』で「真の実力」を持った大学として取り上げられている。
経済学部は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の経済学部において後期日程の募集が少ないため、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超える。また2010年時点で、国立大学の"大学院経済学研究科"という名称で博士後期課程を設置しているのは、旧帝国大学の7大学と一橋大学・神戸大学・本学の10大学のみとなっている。
彦根藩の武家の教養と近江商人の精神を体現した「士魂商才」の伝統を受け継ぎ、広い教養と国際的視野を持つ経済人の養成に取り組んできた。国立大学経済学部において日本最大の規模を誇り、学生数1学年500名強、教員数100名強、6学科（経済学科・ファイナンス学科・企業経営学科・会計情報学科・情報管理学科・社会システム学科）20講座を擁する、日本の一般的な経済学部の枠を超えた「総合経済学部」である。大学院経済学研究科は文系大学院で最初にリスクを研究対象とした大学院としても知られ、博士前期課程に経済学専攻・経営学専攻・グローバル・ファイナンス専攻の3専攻、博士後期課程に経済経営リスク専攻を設置している（リスク研究センター併設）。
130年の伝統を背景に地域教育の中核として、学校教育教員養成課程・環境教育課程の2課程17コース、大学院教育学研究科（修士課程）に学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻の3専攻14専修が設置されている。日本の大学では稀有の自然環境教育施設を設立し、新入生や一般市民を対象とした琵琶湖での湖上体験学習などを実施している。
2001年より本学と滋賀医科大学、京都工芸繊維大学との間で県をまたいだ統合協議が行われていたが、2002年に協議に加わった京都教育大学との教員養成系大学・学部の再編問題や国立大学法人化への移行準備もあって、2004年にこれを凍結。当面は調印寸前だった滋賀医科大学との県内2大学統合を念頭に置いて議論を深める方向である。
地方（じかた）とは、室町幕府に置かれていた機関の一つで、京都市中の屋敷地の安堵・訴訟・打渡などを土地に関する行政を扱った。鎌倉幕府には地奉行（じぶぎょう）と呼ばれる役職があり、幕府の本拠地である鎌倉市中の土地に関する行政を取り扱った。当初は政所の職員2名が担当していたが、得宗専制期に入ると1名は得宗被官（御内人）に割り当てられ、得宗の幕府権力掌握の一翼を担った。室町幕府の地方はこの地奉行の系譜に属すると考えられている（地方頭人は「地奉行」とも呼ばれた）が、政所や侍所から自立した機関と位置づけられた。室町幕府の地方は南北朝時代の文和年間には既に存在しており、1380年代に入って朝廷が平安時代以来置いていた検非違使庁の機能を吸収して京都市中の屋敷地に関する訴訟を全面的に扱うようになった。地方には奉行人（地方奉行）が置かれていたが、その長は頭人（とうにん）と呼ばれた。頭人は初期には「管領」とも称され、応永年間以降は摂津氏が世襲した。その下に開闔・寄人・雑色・公人などの職員が置かれていた。地方が管轄する問題が発生した場合、まず頭人あてに訴状が出され、頭人は審理を担当する寄人を定める。寄人は三問三答と呼ばれる当事者への尋問を行った後で地方内談と呼ばれる審理を行い、その判断を頭人もしくは頭人と寄人の連署による奉書によって当事者に通知した。ただし、地方だけで解決できない場合には将軍直属の訴訟機関である御前沙汰が開かれ、その決定を地方頭人が奉書の形で当事者に通知した。また、打渡が必要な場合には公人が派遣されて実際の打渡を行ったほか、侍所に奉書を送付して打渡を要請する場合もあった。ただし、土地からの租税や買得に関する手続に関する業務は政所に属している。応仁の乱によって地方の業務が不可能になると一時的に機能を停止したが、長享年間までに再興された。だが、幕府の衰退とともにその機能は低下し、大永年間を最後に活動を停止している。最後の頭人とみられる摂津元造が内談衆を兼ねて御前沙汰の一員になったことで、上級審である御前沙汰が下級審である地方の機能を吸収したと考えられる。また、将軍足利義晴が政争によって度々京都を離れ、それに従っていた摂津元造も京都に不在であったことも影響したとみられている。その後、天文年間には細川京兆家が京都市中においてかつての地方の業務を執り行っている。