1995年8月10日午前8時25分頃、神奈川県足柄上郡山北町向原の東名高速道路上り線で、追越車線を走っていた大阪府羽曳野市の運送会社のトラックが、左から2番目の走行車線を走行していた岳南鉄道の観光バスの右後方に追突。観光バスはバランスを崩し右側側壁に衝突したのち左側側壁に激突、屋根が外れるなど大破した。観光バスには、静岡県富士市の公民館主催により、東京のガスの科学館や葛西臨海水族園に向かう富士市立伝法小学校の4年生から6年生の児童38名と市職員、バスガイドら43名が乗っており、このうち4年生の男子児童（9歳）と市職員の男性（30歳）、バスガイドの女性（29歳）の3名が首を強く打つなどして死亡、この他の乗員乗客と、トラックの運転手が重軽傷を負った。トラックは大阪府松原市の43歳男性が運転し、最大積載量2.75トンの2倍近い5.36トンのプラスチック製品や化粧品を積んで羽曳野市から東京都立川市へ向かっていた。神奈川県警察交通指導課および同高速道路交通機動隊は8月12日に運送会社を家宅捜索、8月29日までに業務上過失致死傷罪および道路交通法（過積載）違反により運転手と運送会社を書類送検した。
著作権法改正法附則2条は「経過規定」であり、その立法趣旨は、既に著作権の保護期間が満了している「著作物の著作権を復活させない」ことにある。2003年12月31日午後12時と2004年1月1日午前0時とを「同時点」とするのも、本来は施行時点の直前までに著作権が消滅していない著作物に、新たに保護期間が付与されることを説明するためであり、1970年の現行著作権法制定時にも、同種の説明により保護期間の延長がなされていた。すなわち、立法趣旨に基づけば、1953年に公表された映画の著作物は、改正規定が施行された2004年1月1日午前0時の直前まで保護されていたことにより、引き続き保護されるのであり、「別の日」か「同時点」であるかは、本来無関係の筈であった。にも関わらず、「別の日」か「同時点」かが裁判の争点となったのは、文化庁が著作権法改正法附則2条に「同時点」による「文理解釈を示したこと」により『解釈の余地が生まれたためであった』というのが、文化庁官僚の作花文雄の主張である。
戦後から第一次石油ショックまでの時代は、高度経済成長と高い所得増加の時代であった。所得水準は、西ヨーロッパとアメリカと同じであり、失業率も減少、物価は比較的安定しており、労働者の所得も上昇した。エアハルトが目標として設定した「万人のための福祉」は、より現実的に達成可能であるように思われた。「奇跡的経済復興」という言葉はよく使われているが、しかしエアハルト自身はこれを否定していた。経済成長の原因は、専門分野では合意に至っていない。社会的市場経済を導入したことがその原因であるとする理論もあるし、ドイツの経済成長はアメリカに対して西ヨーロッパが成長を取り戻す段階にあったためとする理論もある。ヘルベルト・ギーアシュ、カール＝ハインツ・パック、ホルガー・シュミーディンクは、経済政策の重要性を秩序政策の形態に見ている。経済復興が成功したのは、市場経済というショック療法によってであり、通貨改革と価格自由化が個人への供給できる体制を可能にし、慎重な貨幣政策・財政が金銭の安定性を保証した。1950年代の成長は、規制緩和と内容豊かな企業の利潤によって引き起こされた。ヴィルガ・フェステによると、「奇跡的経済復興」の十分条件ではなかったが必要条件であった。「奇跡的経済復興」は、この時代、もちろん西ヨーロッパ諸国も経験していた。フランスは、ドイツと同様の所得水準まで発展していた。マーク・スペーラ―によると、フランスは長期経済発展計画によって、干渉主義的な経済政策を顕著に追求しており、このことから、私的所有権と競争に対する最低限の措置が保証されているのであれば、様々な経済政策の構想があったとしても、そこには実際の意味はほとんどない。トマス・ヴィットナーによると、フランスはまとまった経済構想を持っておらず、さらに社会的市場経済の構想もその政治的な後押しが不正確であり、その意味で両国とも理論的な根拠をもち包括的な秩序政策構想が欠落していた。ビットナーによると、今日までほとんど研究されてこなかったため、ドイツの社会的市場経済構想やフランスの長期経済発展計画構想が、そもそも戦後の西ヨーロッパにおける高度経済成長に貢献したのかどうか、したとすればどの程度なのかは判断することができない。多くの経済学者（とくにアンガス・マディソン、ウィリアム・ボーモル、アレクサンダー・ガーシェンクロン、ゴットフリート・ボンバッハ）が主張している「巻き返し論（Aufholthese）」（英語ではキャッチアップ理論と言われている）によると、戦後の西ヨーロッパ経済は、技術的にリードしていたアメリカの経済に対する巻き返しを始めていた。当時西ヨーロッパ企業は、アメリカの企業を模範として方針を決定することができた。巻き返しプロセスは、先進国アメリカの庇護のもとで行われたのであり、だからこそ高度な経済成長が可能になった。アメリカ経済並みの生産性レベルに届き、巻き返しプロセスが終わると、西ヨーロッパの経済成長は軒並み低い水準に留まった。ルットガー・リンドラーは、巻き返し論を根拠にして西ヨーロッパで急速な経済成長が起こった条件を歴史的に特徴的な状況から分析している。彼によれば、社会的市場経済は急速な経済成長に必要な条件ではなかった。巻き返し論は、1950年から1973年までの時期に西ヨーロッパと日本が生産性を急速に向上させた理由を論理的・経験的に説明している。もちろん、どうして西ヨーロッパは第二次大戦後になってからアメリカに対して巻き返しをしたのか、OECDに加盟していない多くの国々はなぜ巻き返しを図らなかったどころか、落ち込みさえしたのか、ということを巻き返し論は説明しておらず、この点を彼は批判している。新古典主義的な成長理論における巻き返し論の「単純な」あり方に対しても彼は批判している。これについての説明として有力なのは、巻き返し論を拡張した人たちの説明である。モーゼス・アブラモヴィッツによると、巻き返しプロセスの恩恵に与れるには、ある程度の発展水準と、いくつかの制度的な前提が必要である。ロバート・バローによると、私有財産権と自由な市場は経済成長にポジティブな影響を与えるが、インフレと国家のシェアが占める割合が高い状態は経済成長にネガティブな影響を与える。