最高裁判所は極めて多数の上告事件を扱うが、最高裁判所裁判官の定員はわずか15名（最高裁判所長官1名および最高裁判所判事14名）と極端に少ないため、最高裁判所裁判官だけで全てを審理することは不可能である。日本の刑事訴訟法では、上告要件を「憲法違反」や「法律解釈」などに限定する「法律審」とすることで制限し、民事訴訟法では、上告受理の申立て制度を採用することで、最高裁判所に持ち込まれる上告事件の数を大幅に抑えている。それでも実際の上告事件の中には、上告要件を満たさないために実質的審理を行う必要がないと判断される事件も多数存在する。そこで、最高裁判所は裁判所調査官の制度を活用し、判事の身分を有する裁判官を最高裁調査官に充て、裁判官の審理の補佐を行わせている。調査官の主な職務は、上告された裁判記録を読み、「大法廷回付」、「小法廷での評議」、「棄却相当」、「破棄相当」と事案に分類し、担当の最高裁判所裁判官に答申を行うことである。調査官は、裁判官の人的資源を補う機能を発揮しており、上告要件を充たさない案件をスクリーニングして速やかに棄却することで、最高裁で審理する必要性が高い事件への労力を確保する効果も求められている。また、受理された事件の判決文についても、基本的には調査官が判決文の草案を書く。最高裁判所裁判官の多くは高齢で体力が衰えている事情もあり、裁判官個人の意見を記す場合を除いては判決文の作成をほぼ完全に調査官に任せているとされる。これらの理由から、「最高裁判所裁判官ではなく、調査官によって上告審の裁判がなされている」と批判されることもある。最高裁の調査官たちが勤務する調査官室は、大きく民事・行政・刑事の3部門に分かれており、首席調査官を除く調査官たちは担当する事件の種類に応じて3部門のいずれかに所属している。しかし、最高裁判所事務総局が公表している最高裁判所の機構図には、調査官室の存在が全く記載されていない。また、最高裁判所の公式ホームページには、最高裁判所調査官についての紹介・説明は一行も記されていない。さらに、最高裁判所の決定および判決の書類には最高裁判所裁判官の氏名だけが記され、実際の作成者である最高裁判所調査官の氏名が記載されることはない。このように最高裁判所は最高裁判所調査官の存在を一般に公表せず秘匿しているため、一般国民が最高裁判所の判決や公式ホームページを見ても最高裁判所調査官の存在を知ることは一切できない状態となっている。最高裁調査官の定員は特に決められていないが、2018年4月現在の最高裁判所各調査官室（主席調査官室、民事調査官室、行政調査官室、刑事調査官室）には調査官が計40名（うち首席調査官1名、上席調査官3名（民事、行政、刑事各1名）、上席調査官補佐36名（主席調査官補佐1名、民事18名（第一6名、第二6名、第三6名）、行政9名、刑事8名（第一4名、第二4名）））在籍している。最高裁調査官は、多くが40歳前後の判事の職位にある裁判官が充てられ、上席調査官は地方裁判所の部総括判事（裁判長）の経験者から、首席調査官は高等裁判所の部総括判事の経験者からそれぞれ充てられるのが通例である。ちなみに、2015年刊の『日本の最高裁判所　判決と人・制度の考察』（日本評論社）によると、当時の最高裁調査官は計38名で、首席調査官1名を除く調査官37名の所属の内訳は、民事18名（うち3名が知財事件を担当）、刑事10名、行政9名となっている（同著236ページより）。
ペレヤースラウ条約は、1648年から1653年にかけて創立したコサック国家の存在を法律上で承認した。この国家は、戦時中に誕生したこと、軍人であるコサックによって統治されたこと、また「ザポロージャのコサック軍」という正式な国号を有していたことから、軍事国家であったと考えられている。国家の元首は、コサックによって終身選任されて国内の最高立法権・行政権・裁判権を有するヘーチマンであった。そのため、「ザポロージャのコサック軍」はヘーチマン国家とも呼称されていた。その領土は、ドニプロー川を軸にして現在の中部ウクライナから南ベラルーシまで拡大していた。面積はおよそ20万km²の面積で、人口は約300万人であったという。1660年代までの国家の首都はフメリニツキーの故郷、チヒルィーンの城に置かれていた。社会は、コサック・貴族・聖職者・町人・農民という階級に分かれており、国権はコサックのみによって発動されていた。コサック以外の階級は国政運営から切り放されていたが、貴族と聖職者は身分権・領地自治権が保障されており、町人はドイツ法に基づく自治権を有していた。また多く農民は、フメリニツキーの乱によって農奴から開放され、自由な所有者となり、税金と引換えに土地を所有することが許された。フメリニツキー統治下のコサック国家では階級の境界は柔軟で、貴族と町人がコサックになることも少なくなかった。フメリニツキー統治下のコサック国家の行政区分はコサック軍の組織を真似し、国家は連隊・百人隊・十人隊という、コサックを迅速に動員できる行政単位に分かれていた。軍事行政区分の傍らに市町村という民間区分も存在した。十人隊は特定の町か村に置かれ、コサックによって選任された十人隊長に運営されていた。現地の民間行政と十人隊の維持は町か村の長に任されていた。いくつかの十人隊で百人隊を構成し、百人隊はコサックの連隊長から任命された百人隊長が司った。百人隊の行政所在地は大きな町ないし市に置かれ、軍事行政は百人隊長の他に百人隊の弾正官・書記官・旗手官に任されていた。民間の行政は市町の役所と連携して町のコサック長官が担当した。11ないし22の百人隊は連隊を構成し、特定の市に置かれる連隊行政所在地に属していた。連隊はヘーチマンが任命する連隊長と連隊の長官と呼ばれる連隊の弾正官・郵送官・裁判官・書記官・旗手官によって運営された。連隊長は、大きな裁判権と財政権を有し、連隊の区域でヘーチマンの名代の機能を果たしていた。百人隊と同様に、連隊が置かれる市の民間の行政は、町のコサック長官と市の自治政権が司った。全体として国内の連隊の数は常に16を超えていた。連隊制とは別に、コサック国家内で自治制を保つウクライナ・コサックの根拠地ザポロージャのシーチが存在し、それはヘーチマンの直轄地とされ、ヘーチマンに任命された連隊長と違って、シーチのコサックが選ぶコサック大長官によって治められた。従来のコサックの習わしによれば、国政はヘーチマンとコサック全員との大議会で行うはずであったが、フメリニツキー時代のコサック国家の大議会はほとんど開催されることなく、国政に関するすべての判断はヘーチマンの独断か軍の長老衆と呼ばれるコサックの最高長官との相談によって決められていた。軍の長老衆には、外交を司る軍の書記官、物資輸送と砲兵を担当する軍の輸送官、最高裁判を司る軍の裁判官と、副官的業務を行わせる軍の弾正官・旗手官・馬印手官が入っていた。国の財政を握ったのはヘーチマンのみであり、国家予算の内容は戦利品と徴税からなっていた。