親補職とは、武官について定められたもので、本来は親任官である陸海軍大将をもってあてるべきところ、勅任官（高等官一等）である陸海軍中将をもってこれにあてることができる職位である。実際には、おおむね陸海軍中将が補されていた。例外としては常時中将の指定職となっている師団長であるが、これは平時における最大の編制単位として天皇に直隷するため、この職位となっていた。親任官たる陸海軍大将という階級は、職位ではなく官位 (官等)であるので、異動しても親任官のままであるのに対して、親補職はその職位にある間に限って親任官としての待遇を受け、異動して親補職以外の職位に就くと、元の勅任官としての待遇に戻された。親補職にあたる職としては、参謀総長、軍令部総長、教育総監、総軍総司令官、師団長などがある。
勅任官は、親任官に次ぐ高等官である。親任官以外の高等官は、一等から八等まで分かれ、一等と二等を勅任官と呼んだ。勅任官は内閣総理大臣が記名した官記を交付したが、併せて御璽も押印した。勅任官にあたる職としては、文官の内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、企画院次長、情報局次長、技術院次長、特許庁長官、各省次官、防空総本部次長、専売局長官、帝国大学総長、官立大学長、軍事保護院副総裁、食糧管理局長官、通信院総裁、気象技監、特命全権公使、大使館参事官、大使館商務参事官、行政裁判所評定官、東京都次長、警視総監、各府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、南洋庁長官、北海道庁長官、樺太庁長官、武官の中将と少将などがある。現行制度における指定職に類似する。昭和21年の官等制度廃止により事務官一級・技官一級となった。
親任官は、高等官の最上位であり、官吏の最高位でもあった。親任官は天皇が直接任命する形式を採り、官記（辞令）には天皇の署名である御名御璽とともに、内閣総理大臣が副署した。親任官にあたる職には、内閣総理大臣、企画院総裁、情報局総裁、技術院総裁、国務大臣、軍事保護院総裁、特命全権大使、行政裁判所長官、朝鮮総督、朝鮮政務総監、台湾総督、東京都長官、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、検事総長、会計検査院長、陸軍大将、海軍大将などが親任官にあたる。現行制度の認証官に類似する。
日本国憲法の下では、国の職員を全て国家公務員と呼ぶのに対し、大日本帝国憲法の下では、国の職員を官吏とそれ以外の者（雇員、傭人、嘱託など）とに身分的に区別した。官吏は、公法上の特別権力関係に基づき、忠順無定量の勤務に服し、厚い身分保障と特権（俸給や恩給の支給など）を伴った。官吏は、天皇が直接または間接に任官大権（大日本帝国憲法第10条）に基づいて任命し、具体的な任命のあり方に応じて、親任官、勅任官、奏任官および判任官の身分的区分が定められた。このうち、親任官、勅任官および奏任官は、高等官とされた。高等官には、文官と武官の区分があった。任用については、文官は高等文官試験に合格した者を任用する方法が、武官は陸軍士官学校・海軍兵学校を卒業した者を任用する方法が、それぞれ主流である。ただし、文武官とも、判任官から昇進した者を任用する方法もあった。
ギヨーム・ジョゼフ・ガブリエル・ド・ラ・ランデル（Guillaume Joseph Gabriel de La Landelle 、1812年3月5日 - 1886年）は、フランスの海軍将校、ジャーナリスト、フランス文学者、海洋小説家。また、重航空機の先駆者の1人でもある。
1609年、父チャトラ・シャハが死亡したことにより、王位を継承した。ラームはパタンを訪れてパタン・マッラ朝と友好関係を結び、以後ゴルカとパタンの友好関係が続いた。1633年、息子のダンバル・シャハに王位を譲り、1636年に死亡した。
1967年、ヌスラト・ジャハーンモスクがコペンハーゲン郊外のビズオウアに建設された。このモスクはアフマディーヤの信者によって使用されている。国内には他にもモスクが存在するが、それらは専用の目的で建設されたものではない。デンマークにおいて、モスクもしくはその他の宗教施設を建設することは禁じられており、非常に厳しい区画法が敷かれている。土地の一部分はアマー島（コペンハーゲン付近）にある大モスク用に確保されているが、資金調達は行っていない。デンマーク人ムスリムは計画への融資への協力を継続しておらず、サウジアラビアからの資金といった外部からの支援金で運営していくことに賛同していない。反モスク法を推進するデンマーク国民党による主張によれば、イランやサウジアラビアが融資元であるとされている。これらの国はデンマーク国民党から専制国家とみなされている。デンマーク国内の7つの墓地にはムスリム用に区分された区画が存在する。デンマーク人ムスリムの大部分はこれらの墓地に眠っており、また約70人は彼らの出自となる国で埋葬を行うため外国に移送されている。2006年9月にはコペンハーゲン付近のブレンビーに専用のムスリム用墓地が開設された。2009年、アメリカ合衆国国務省はデンマークの信教の自由に関する報告を発表した。報告では、移民に対する差別の事件が散発的に起こっており、この中には墓の冒涜行為が含まれている。差別的な落書き、軽度の暴行、サービスの拒否、出自民族による雇用差別などを含む反移民感情からくる事件が散発的に起こっている。少数派宗教信仰者に対する社会差別は少数民族に対する差別との区別が難しい。政府は事件を批判し調査を行ったが、人種差別やヘイトクライムの罪状により裁判にまで持ち込まれたケースは非常に少ない。報告では民族的、宗教的少数者の墓に対する冒涜などの事件は続いている。