前傾の罪は「刑法第3条の例に従う」(第9条第2項）ため、国民の国外犯にも適用される。よって、日本国内において罪を犯したすべての者、および日本国外において罪を犯した日本国民が処罰対象となる。興行の開催地が日本国内であり、その興行の特定興行入場券の不正転売買に該当するのであれば、不正転売買の実行地は国を問わない事となる。興行主等の国籍や、入場券の発券者（発行者）の国籍も無関係である。なお、犯罪の主体（売り方、買い方）が日本国民ではなく、不正転売買の実行地が日本国外である場合には、当該日本国民でない者に限り不処罰となる。インターネットを介した取引の場合、犯罪の実行地は、処分行為（転売買）の実行の着手地と考えられる。よって、サーバー等が日本国外にあったとしても処分行為の実施の指令を日本国内から発したのであれば単純国内犯となる。
第三条　何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。第四条　何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。違反者は「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」（第9条第1項）する。公訴時効は3年。
興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう（第2条第4項）。
「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。（第2条第3項）一　興行主等による販売の際に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示していること。かつ、その旨が当該興行入場券の券面に表示され、又は電子チケット類の場合は通信端末機器等の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。二　興行が行われる特定の日時及び場所が指定され、かつ、入場資格者又は座席が指定されたものであること。三　興行主等による販売の際に、次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し、又は電子チケット類の場合は通信端末機器等の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。イ　入場資格者が指定された興行入場券の場合は、入場資格者の氏名及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先ロ　座席が指定された興行入場券（イを除く。）の場合は、購入者の氏名及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号その他の符号を含む。）をいう。（第2条第2項）。従って紙の入場券のほか電子チケットや入場シリアル番号などをも含む。
「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう（第2条第1項）。従って、交通機関の乗車券や見本市の入場券、日本国外で開催する興行の入場券などは対象外となる。
特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資すること。
チケットの転売のうちダフ屋行為については、各都道府県の迷惑防止条例で主に取締がされているが、条例による取締りでは罰則もばらばらであり条例が無い県もある。2020年東京オリンピック等を念頭に、全国一律に処罰する法案の第196回国会への提出が、超党派のチケット高額転売問題対策議連（共同代表を石破茂が務める）により2018年6月に検討された。このときは提出には至らなかったが次の第197回国会において、衆議院において文部科学委員長提出の法案として2018年11月30日に提出、2018年12月4日に衆議院で、12月8日に参議院で共に全会一致で可決、成立し、12月14日法律第103号として公布された。附則第1条の規定により「公布の日から起算して6月を経過した日から施行する」となっているため、2019年6月14日から施行された。なお附則3条（準備行為）は公布日から施行。
西郷村真舟の日光国立公園に属する阿武隈川最上流部の渓谷にかかり、谷底からの高さは約60 mある。甲子トンネルとともに甲子道路の主構造物の一つとして建設された橋梁である。1999年度に事業着手され2003年に完成、2008年9月21日に開通した。施工にあたっては「VE（バリュー・エンジニアリング）検討委員会」・「景観検討委員会」が設けられ、コストを抑え機能向上を目指すために架橋条件や構造、材料など検討が重ねられた。また支柱補強材であるK型鋼を省略することで景観の向上を図っている。当初2002年10月に完成が予定されていたが、上部工工事最終確認時の測量で、架設した橋桁が水平方向にずれていることが判明した。これは工事業者がアーチリブを連結する横支材の製作を誤った形状で製作し、そのまま無理に橋桁を架設したためであり、工事業者からの損害金の徴収と約1年間の工期延長の末に是正工事が行われることになった。是正工事は、架設した補剛桁と支柱を撤去し、誤った形状の横支材を正しいものへ交換し、再度撤去した補剛桁と支柱を再架設する、当時日本国内で前例がないものであり、「アーチ橋梁技術検討会」による検討の後に施工された。なお、この一件以来、事業者の工事入札参加条件は厳格化された。2017年11月より福島県によって配布が開始された「ふくしまの橋カード」のNo.5に選出され、道の駅しもごうで配布されている。