2007年12月21日、次世代PHS技術を採用した広帯域移動無線アクセスシステム (BWA) の特定基地局の開設計画認定の申請に対して総務省より開設認定を取得。これにより、2009年10月からの次世代PHSサービスが実現可能となっている。2008年5月26日には次世代PHSのブランド名を「WILLCOM CORE」（ウィルコムコア）とすると一旦、発表した。COREは、英語の「核」と、Communication Of Revolution and Evolutionの略から来ている。ただし、2009年1月22日にこの“次世代PHS=WILLCOM CORE”という位置づけから、次世代PHSだけではなく従来PHS、3G携帯MVNO、無線LANと複数の通信手段を利用して快適に通信できるサービス全体をWILLCOM CORE、次世代PHSサービスのみの呼称はWILLCOM CORE XGP（XGP:eXtended Global Platform）とするという方針の変更を発表している。そのため、XGPが展開される前に2009年3月9日よりNTTドコモのFOMAハイスピード網のMVNOを利用したWILLCOM CORE 3Gサービスを開始している。提供は、最長で2012年12月までを予定している。XGPエリア網の進展により、イー・モバイルのドコモローミング同様、都道府県単位での繰り上げ終了も有り得るとしている。従来のPHS契約からWILLCOM CORE 3Gサービスへの「機種変更」（契約変更）も可能だが、実質的には既存PHSの解約・WILLCOM CORE 3Gの新規契約と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。ただし、端末の分割分が残っている場合の支払は引き続き必要だが、その他年間契約の解除手数料などは一部免除される。サポートコインについては、同一請求の回線があり、そちらを存続させる場合に限り、その回線の上限分までは継承可能。サポートコインの提供やW-Value selectに付随するW-VALUEサポートの適用、あるいは、ウィルコムあんしんサポートの対象外となる。WILLCOM CORE XGPについては、2009年10月1日からサービスを開始することを公式発表した。開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル（貸与）される。ただし、申込自体は東京特別区内の住所で契約し、ウィルコムの契約を既に持っている場合に限る。ウィルコムは「次世代PHS」という名称はすでに公式には使用しなくなっており、メディアに対しても使わないようにと要望している。これは、XGPブランドの浸透を図るだけでなく、XGPではデータ通信サービスしか行う予定がなく、電話のイメージのあるPHSという言葉を入れると誤解を招くからである。
2006年2月23日から、高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある。2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えている。
1936年、ドイツで液冷1000馬力級航空エンジン、DB601が開発・生産された。これは過給器に流体継手を採用し、キャブレターではなく燃料噴射装置を採用するなど先進的な機構を備えたエンジンであった。日本陸海軍はこのエンジンに興味を示し、海軍側は愛知時計電機（のちに愛知航空機と呼ばれる企業）が、また1939年1月には川崎航空機が、各々50万円でライセンスを購入し、日本国内での生産を行うこととなった。川崎の鋳谷社長が土井に語った談として、アドルフ・ヒトラーはこの購入に関し「日本政府として購入すれば50万円で済むのに」なる旨の言を発し、また日本の陸海軍は敵同士かと笑ったともされる。渡辺 (2006年)などによれば当時の陸海軍の反目がエスカレートしており、別々の購入に至った。また林(1994年)の文献によれば、海軍と陸軍は購入に関して別々に交渉を続けており、在ベルリン海軍事務所から在ベルリン日本大使館陸軍航空補佐官加藤敏雄中佐に、既に海軍側が制作権購入の交渉を始めたので手を引いてくれとの電話が有ったとの逸話が紹介されている。また碇 (2006年)の文献では、ダイムラーベンツ社が、道徳上同じ国に二度もライセンス料を払わせる訳にはいかないと一旦辞退を申し出たことが記述されている。以上はライセンス購入に際し陸海軍の対立の定説として語られている顛末であるが、軍事史家である古峰文三は以下のような説を著述している。DB 600（601ではない）は、愛知がライセンスを購入したものの、愛知が陸軍にエンジンを供給することが許されていた。またDB 601については愛知・川崎とも1社のみで全軍に供給できるだけの生産力が期待できず、2社で生産に当たるのはやむを得なかった。2社で生産する以上ライセンス生産料も2社分支払うのが契約上当然であり、また他の発動機も陸海軍で共用している状況から、DB 601の経緯のみに注目して対立の根拠とすることはし難いとしている。ライセンス生産にあたり、ドイツから日本に輸入されたのは離昇出力1,175馬力のDB 601Aaで、燃料噴射装置の特許を持つボッシュ社がライセンス生産を認めないなどのトラブルがあったものの、1940年12月、ハ40は完成を見た。量産型の完成は1941年7月、書類上では同9月である。なお、川崎側の資料など、一般には試作機には最初からハ40が搭載されていたと言われているが、審査を担当した荒蒔義次らは、3号機までは輸入したDB 601Aaを搭載していたと証言している。また、ハ40を搭載した4号機からは過給器の不調が多かった。量産型第一号機は1942年8月に完成した。液冷エンジンを搭載したため機首が長く、地上での前方視界は良いものではなかったとする文献もある。