徳島県教組は2013年8月6日、県教組と書記長（当時）の女性が在日特権を許さない市民の会の1団体と10人の個人に対して1683万円の損害賠償及び慰謝料を請求する民事訴訟を、徳島地方裁判所に提起した。一方、在特会側は「刑事告訴から3年経過してからの提訴で、損害賠償請求権は時効で消滅した」と主張していた。2015年3月27日、徳島地裁は在特会などに計約231万円の賠償を命じた。在特会の威力業務妨害が人種差別に根ざすものと裁判所が認めなかったため、また在特会は賠償認容を不服として、双方が控訴。2016年4月25日の控訴審判決で高松高等裁判所は、原告側の主張を認め、賠償認容額をほぼ2倍とする判決を言い渡した。2016年11月2日、最高裁第3小法廷は1日付けで在特会の上告を退け、賠償額を増額した2審高松高裁判決が確定した。
不起訴不当議決を受けて再捜査を進めていた徳島地検は公訴時効直前の2013年（平成25年）3月29日、威力業務妨害幇助・建造物侵入の容疑でGを、威力業務妨害・建造物侵入の容疑でHを、それぞれ起訴した。その一方で参加者19名全員の名誉毀損容疑については不起訴の判断を維持した。
2010年（平成22年）11月17日に開かれた初公判でD・E・Fはいずれも起訴内容を認め、即日結審となった。徳島地裁は翌12月1日、「犯行は悪質で被害者への精神的影響も大きいが、被告らは行き過ぎた行為を認め、在特会を辞めると述べている」として、Dを懲役2年・執行猶予5年、Eを懲役8月・執行猶予4年、Fを懲役8月・執行猶予3年とする判決を言い渡した。D・E・Fはいずれも控訴せず、有罪判決が確定した。
2010年（平成22年）9月8日、徳島県警警備部はA・B・C・D・E・F・Gの7名を威力業務妨害などの容疑で逮捕した。また9月24日にはHら残りの参加者12名も組織的犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）などの容疑で書類送検された。徳島地検は当初、より罰則の重い組織的犯罪処罰法違反での立件を目指していたが、在特会の組織性を立証することは難しいとの判断から同法の適用を回避し、9月29日付でA・B・C・D・E・Fの6名を威力業務妨害・建造物侵入の容疑で起訴するに留め、名誉毀損容疑については起訴猶予処分とした。またG・Hら13名は3つの容疑全てについて起訴猶予処分となり、Gは釈放された。起訴された6名のうちA・B・Cの3名は既に京都朝鮮学校公園占用抗議事件で京都地裁に起訴されていたため、D・E・Fの3名についてのみ徳島地裁で審理し、A・B・Cの審理は京都地裁で行うことになった。
事件から一週間後の2010年（平成22年）4月21日、徳島県教組は事件参加者のうち顔と名前を特定できた8名について、威力業務妨害などの容疑で徳島西警察署に刑事告訴した。また日教組は同日付で書記長談話を発表し、事件に対して強く抗議するとともに、徳島県教組の取り組みを全面的に支持することを表明した。なお保守系の教職員組合である全日本教職員連盟（全日教連）の傘下にあり、徳島県内の教職員組合としては最大勢力を誇る徳島県教職員団体連合会（徳教団）は、参加者らが起訴された後の11月22日付で、「徳教団は反日教組の立場だが、徳島県教組とは今後も信頼関係に基づいて互いに協力していくという姿勢に変わりはなく、どのような主義や主張であっても法を逸脱した行為は許容しない立場である」との事務局長談話を発表している。
これらの批判を聞きつけた在特会京都支部運営のAらは徳島県教組への抗議行動を計画し、2010年（平成22年）4月4日、在特会の公式サイト上に「国民の善意を踏みにじる募金詐欺組織のネコババ日教組を許さない！」と題した抗議計画の情報を掲載し、参加者を募った。抗議は在特会京都支部の主催、在特会を中心とした関西の右派系市民活動家の集まりであるチーム関西の協力で行われる運びとなった。
第二次世界大戦後会社の命運を分ける二つのお家騒動が勃発した。最初のお家騒動は1980年に当時社長であった伊藤鈴三郎が兄に当たる16代伊藤次郎左衞門会長と鈴木正雄の共謀により解任させられた宮廷革命と称されるものである。これは伊藤鈴三郎体制下による拡大路線の反動で発生した札幌松坂屋の失敗や業績が芳しくなかった横浜野沢屋の救済で本体の悪影響を及ぼしたという点が表向きの理由ではあるが、16代次郎佐衛門会長が息子の伊藤洋太郎にいち早く後継者としたい意図に鈴木正雄が乗ったことが定説である。第二のお家騒動は宮廷革命と同様に鈴木正雄によるものであった。1985年4月、名古屋の松坂屋本店で開かれた臨時取締役会で、16代伊藤次郎左衞門会長の死去によりわずか3カ月前に副社長から会長に就任したばかりの鈴木正雄が社長に収まり、松坂屋創業以来370年余りの歴史の中で起こりえなかった創業家の伊藤洋太郎（17代伊藤次郎左衞門）社長が代表権のない会長に棚上げされる人事が電撃的に決まる。鈴木本人は「私は工作などしていない。皆に推された」と否定したが、腹心の役員らと連携し自らが実権を握る事実上のクーデターであり、松坂屋のお家騒動として全国的に注目された。その後も1991年に再度会長就任、1993年から相談役と鈴木は実権を握り続けるが、1997年11月総会屋への利益供与事件で辞任する。