長野県南安曇郡温村（現在の安曇野市三郷温下長尾）に生まれた。務台理作とは同郷で、南安曇郡温村立長尾尋常小学校以来の同級生であった。梓農業補習学校に学んだ後、1908年に長野県師範学校（信州大学教育学部の前身のひとつ）に入学し、1912年に卒業して教師となり、以降、訓導、校長、県視学官などを務めた。松岡は師範学校在学中に手塚縫蔵と知り合い、キリスト教に入信し、松本市の聖公会で受洗した。松岡は、長野県師範出身者を中心として青年教師らが集まっていた東西南北会に参加しており、1912年に最初に着任した南安曇郡温明小学校で校長排斥運動に関与したが、岡村千馬太に諭され、同校を去った。1915年に当時の長野師範学校校長星菊太に対する排斥運動が起こった際には、その中核を担ったひとりとして休職処分を受けた。1925年には、前年の川井訓導事件について『信濃教育』に寄稿し、教科書使用の有無を問題としたことは表面的事象による処罰であったと批判した。1931年に長野県視学官となり、1933年の二・四事件の際にはその処理にあたった。北佐久郡小諸尋常高等小学校長を経て、1945年に首席視学官となるが、第二次世界大戦敗戦後は、長野県の教育界の自主的再編を主導した上で、自ら辞表を出した。1948年、日本教育会の解散に反対する活動をしたが果たせず、1949年に日本教育協会（後の日本連合教育会）の結成に参加した。1956年から1978年まで、足かけ23年の長期にわたり信濃教育会会長を務め、また1975年から1983年まで、日本連合教育会会長を務めた。
松岡 弘（まつおか ひろむ、1890年12月19日 - 1983年3月8日）は、日本の教育者。第二次世界大戦後、長く信濃教育会会長を務め、また日本連合教育会会長も務めた。
私鉄においては国鉄のような水揚港から卸売市場に輸送するものは少なく、市場から沿線の小売業者などに配送する役割が中心であった。大手私鉄では、京阪電鉄などが鮮魚などの食品輸送を行っていた。主に電動貨車や貨物列車を使用しており、営業用電車からの改造車や新規に製作された車両もあった。地方私鉄では気動車の端に「鮮魚台」と呼ばれるカゴを設置して、乗客とともに鮮魚を輸送していた。大手私鉄と同様に電動貨車や貨物列車での輸送も行われた。電動貨車は、鮮魚と他の食料品を混載する場合「魚菜車」といった名称で呼ばれることも多かった。これらの私鉄で運行されていた鮮魚貨物列車は、近畿日本鉄道の鮮魚列車のような例外を除き、大都市圏では道路輸送の拡充で比較的早い時期に姿を消している。地方私鉄では相次ぐ廃線や合理化で廃止され、貨物を運ぶ鮮魚列車は消滅した。なお、国有化前の魚運車を含めなければ、私鉄が所有し運行した冷蔵車は大沼電鉄と有田鉄道の2社の合計3両で、国鉄から譲渡されたレ1300形を短期間使用したのみである。
道路網の拡充が進展する（昭和40年名神高速道路全通、昭和44年東名高速道路全通など）につれて鮮魚輸送へトラックが進出してくると、昭和40年代から国鉄の冷蔵車輸送は次第に衰退していく。昭和50年代後半になるとその衰退は急激なものとなり、トラックに対抗するために運転されるようになった特急鮮魚貨物列車も例外ではなかった。国鉄では、輸送量の減少と特急貨物列車のコンテナ化が進んだ事に伴い、専用貨車が廃止されていった。冷蔵車もその例外にとどまらず、輸送規模を縮小しながら私有の冷蔵コンテナに移行していった。結果、冷蔵車はJR貨物に1両も承継されず、鮮魚貨物専用列車は1986年までにその歴史を閉じた。それ以降の鮮魚輸送は、私有冷蔵コンテナを使用して高速貨物列車等に積載する形で行われている。
1960年代半ばより、地方の漁港で水揚げされた鮮魚を首都圏や近畿圏といった大都市圏に輸送する為、下関、博多等を拠点に貨車が集められ、専用列車が運行されるようになった。魚介類の鮮度を保ち、長距離輸送の分野にも進出著しくなってきたトラックに対抗するために、レサ10000系のような高速に走行できる専用貨車が開発された。レサ10000系を使用した特急貨物列車「とびうお」（幡生 - 東京市場間、運転区間はその後変化、以下同様）・「ぎんりん」（博多港 - 大阪市場間）は最高速度100km/hを誇るなど、代表的な列車であった。三陸方面からも急行貨物列車「東鱗1号」（新札幌 - 東京市場間、レサ5000形使用、コンテナ貨物列車に八戸から鮫駅発の冷蔵車併結、最高速度85km/h）が設定されている。
1871年5月23日（明治4年4月5日）に戸籍法が制定された際に、7・8ヶ村を「区」と呼ばれる単位に編成して戸籍を区単位で管理することとした。各区にはその責任者として戸長・副戸長が置かれた。1872年5月15日（明治5年4月9日）に太政官布告によって、旧来の庄屋・名主などの村役人の呼称を廃止して戸長・副戸長と呼ぶこととなった。だが、従来の「区」との関連付けが不十分であったために、同年11月10日（10月10日）に旧来の郡・町・村の行政区分を廃して大区小区制を導入、大区に区長、小区に戸長・副戸長を設置することとして、戸長・副戸長は戸籍の管理のみならず、明治政府による行政政策の実施にあたるようになった。ただし、細かい規定は府県などに任されていたため、副戸長も「戸長」と呼ばれる場合が多く、選出方法もまちまちであった。1878年（明治11年）の郡区町村編制法では、旧来の郡・町・村を復活させ、各町村（小規模町村では複数の町村単位）ごとに民選の戸長を選出することとし、戸長が行政事務を行うための戸長役場も設置されることになった。戸長はかつての庄屋・名主層などの名望家から選出される場合が多かった。また、その職掌は戸籍の管理と並んで、地券管理・国税徴税・義務教育・徴兵事務・布告布達の伝達・水利土木厚生等公共事業の施工などに及んだ。戸長は政府の地方官（旧来の代官）としての側面と旧来の村役人としての性格を並存させており、その矛盾は戸長が自由民権運動の指導者となる形で現れることになった。1884年（明治17年）5月7日、政府は戸長制度の改革を行い、戸長を知事の任命による官選に切り替えて平均5町村500戸に戸長1名を置く制度に変更した。これに伴って戸長役場も連合戸長役場に再編されるものもあった。これによって政府の国策に忠実な行政官を戸長に任命することが可能になったが、一方で戸長の給与を改善して既存の戸長を政府側に取り込む措置も図られた。1889年（明治22年）の市制・町村制の導入によって廃止された。