新日鐵住金（現：日本製鉄）が、ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして損害賠償の支払いなどを求めた訴訟である。ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に向上し、新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは1990年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことが関連したとされる。2012年5月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者らを、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。この裁判において、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を、新日鐵住金（提訴後に合併により社名変更）が提出した。2015年9月30日、ポスコから300億円の支払いを受けることで和解したと発表した。これに伴い両社は日本と韓国、アメリカで起こした訴訟3件を取り下げた。元従業員らに対する訴訟についても、元従業員らが謝罪を行い、解決金を支払うことで和解し、2017年3月27日付で訴訟を取り下げ終結した。
D型小惑星(D-type asteroid)は、非常に低いアルベドと特徴がなく赤っぽい電磁スペクトルをもつ小惑星である。D型小惑星の名称の由来は、暗い（Dark）ことから来ている。有機化合物の多いケイ酸塩、炭素、無水ケイ酸塩で構成され、内部には水の氷を含むかもしれないと推定されている。D型小惑星は、アタラやイダルゴのように小惑星帯の外側で見られる他、木星のトロヤ群のほとんどがそうである。火星の衛星のフォボスとダイモスの反射スペクトルはD型小惑星と類似しており、衛星の起源との関連性が指摘されている。ニースモデルでは、D型小惑星は、エッジワース・カイパーベルトが起源であるとされる。タギシュ・レイク隕石のスペクトルは、D型小惑星のそれと類似している。
農村公園（のうそんこうえん）は、新北市板橋区の文化路と雙十路の交差点角にある公園。江子翠駅の近くに位置する。農村の景観をテーマとした、台湾初のレジャーパークである。1989年に板橋農会が建設した。敷地面積は8447平方メートル。正面入口は呉鳳路50巷沿いにあり、道路の反対側には潮和宮がある。隣接する石雕公園と合わせると面積は3ヘクタールを超え、板橋区の中心区域において希少な緑地空間を構成している。
発生の恐れのある副作用として、痛み、出血、発熱などがあげられる。また、同意のもと行われた治療であっても受傷部を蛆が這いまわる、受傷部から強烈な悪臭がするなどから、患者が一時的な抑うつ状態になった症例も報告されている。
無菌状態で繁殖させた蛆を利用する。医師は専門の業者からマゴットセラピー用の蛆を入手し使用する。マゴットセラピーに使用されるのはヒロズキンバエの蛆である。マゴットセラピー用の蛆は潰瘍部に置き、蛆が逃げ出さないように、かつ、呼吸可能な様に細小の穴を開けたカバーをかける。蛆は、選択的に腐って死んだ組織のみを分泌液（タンパク質分解酵素等を含む）で溶かして食べ、健常な組織は食害しない。これによって、正確に壊死組織のみが患部から除去される。また、同時に蛆が分泌する抗菌物質などによって殺菌も行われる。この分泌液は、アンモニア化合物、炭酸カルシウムなどの塩基性であり、MRSAなどの薬剤耐性菌を含む様々な病原菌を殺菌することが知られている。蛆からの抗菌物質の分泌は、壊死物質の栄養素が細菌に収奪されることを妨げるという意味で合目的である。これらの蛆による活動によって潰瘍の改善がもたらされる。蛆は蛹になる前に除去され、治療を継続する場合はまた新たに蛆を投入する。マゴットセラピーは特に糖尿病性壊疽の治療に多く用いられている。
当時、関東に広がるローム台地におけるがけ崩れのしくみを解明すべく、科学技術庁は昭和44年度から三カ年計画、5500万円の費用で研究を進めていた。本実験はその一環であり、四省庁の研究機関（科学技術庁国立防災科学技術センター、通商産業省工業技術院地質調査所、自治省消防庁消防研究所、建設省土木研究所）の協力の下、関東ローム層で構成された台地における斜面崩壊に関する総合研究として行なわれていた。内容は、生田緑地公園内に設定された試験地において、実際に斜面に散水し降雨を再現することで、人工的に斜面崩壊を発生させ、基礎データを収集するというものであった。この実験と試験地の選定については、昭和42年度から準備が開始され、横浜市磯子地区、南多摩の造成地、川崎市周辺などが候補にのぼっていたが、昭和45年2月18日付で正式に川崎市長から許可を取得して現場が定められた。昭和46年6月9日にこの実験計画の承認が行なわれている（決裁は研究調整局長）。試験地の斜面角度は30度、崩壊予定部の底辺は幅100m、観測計器・観測用ビデオカメラの設置場所は斜面最下部から約50m離れた箇所、丸太の防護柵の高さは1mであった。試験地の両側は木立が茂っており、計測班や報道陣は試験地の側面ではなく、崩落面の正面（流れてくる下側）で計測・記録を行っていた。現地における予備実験（予備散水）は、4月27-28日、7月8-9日、11月4-6日の合計7日間行なわれ、さらに11月7日は雨が降っていた。