蛍光灯が使用する水銀それ自体は環境負荷物質としてEU域内ではRoHS指令による規制の対象であるが、蛍光灯を代替できる他の技術が確立されていなかったことや、蛍光灯が広く普及していたこと、発光原理上水銀を使用せざるを得ないことを理由として蛍光灯への使用は許容されている。しかし、水銀の使用と輸出入を2020年以降規制する水銀に関する水俣条約が2017年8月16日に発効、これを受け日本国内でも廃棄物処理法に新たに水銀含有廃棄物の区分が設けられ、廃棄蛍光ランプも有害廃棄物として管理を求められるなど、処分費用の負担が増加することから、産廃処理業者の中には廃棄蛍光ランプの受け入れを取りやめたり、追加費用を請求する例が出ている。家庭から排出される廃棄蛍光ランプを無料回収していた量販店も、東急ハンズなど一部は有料回収に切り替えている。蛍光灯を代替する技術としてLED照明も既に実用化されていることから、日本国内においては新築のオフィスビルなどでは全館LED照明を採用する事例も増えている。家庭向けにも蛍光灯照明器具の製造・販売を終息するメーカーが相次いでおり，蛍光灯の使用は淘汰される方向へと情勢が大きく変化している。
蛍光灯には水銀を含むガスが封入されているため、割って埋め立て処分するなどの方法では、割った際にガスが環境中に放出されたり、最終処分場が水銀で汚染されてしまうなどの問題がある。そのため適切に回収され再資源化することが望ましい。米国では廃蛍光ランプは専門業者が回収を行い、この際割らずに回収させなくてはならず、割れた場合には高額な回収費用が請求される。回収された廃蛍光ランプは専門の設備により口金金属部、管状部に丁寧に分割され、中の水銀は銅キャニスターに回収される。残りの部材はアルミ、電極、ガラス、蛍光体へと分別され、完全リサイクルされる体制が確立されている。北欧では、廃棄蛍光灯の総量を減らすため、蛍光灯の長寿命化への取り組みが盛んである。一方、日本では、回収して水銀をリサイクルできる専用の施設（例: イトムカ鉱山を参照）に処理を委託する方法がとられつつあり、環境マネジメントシステム ISO 14000 の認証を取得している企業などではこちらの方法が一般的である。一般家庭から廃棄される蛍光灯は、一部の自治体が回収を行っているものの、現在でも多くの地方自治体が燃えないごみに出すように定めており、環境意識の高まりとともに改善を求める声があがっている。自治体が回収を行っていない地域であっても、一部の家電量販店や電器店・ホームセンターなどが「蛍光管回収協力店」として店頭で無料で回収している場合、または蛍光灯購入を条件に回収している場合、などがある。また、大日本プロレスが試合会場や郵送で無料回収している。回収された蛍光灯は実際に蛍光灯デスマッチに使用される。
ウガンダにおける南アジア人の居住は、イギリスの現地行政府（1894年-1962年）による意図的な選択の結果であった。彼らはイギリスによって「ヨーロッパ人とアフリカ人の間の商業と行政の緩衝地帯を担う」ためにウガンダ保護領へ連れてこられた。加えて、1890年代には32,000人の労働者がイギリス領インドから南東アフリカへ連れてこられ、年季労働契約を結んでウガンダ鉄道の建設に従事した。この鉄道の建設中2,498人の労働者が死亡した。生存していたインド人の大半は帰国したが、6,724人がこの鉄道の完成後アフリカ大湖沼に残留することを決めた。イディ・アミンによる追放の時、ウガンダには南アジア系の人々がおよそ80,000人おり、彼らのうち23,000人は市民権の申請を行い、手続きと受理を終えていた。更に50,000人はイギリスのパスポート保持者であったが、アミンは最初の追放演説で明らかにその数を誇張し、80,000人がイギリスのパスポート保持者であるとした。イギリスはウガンダの先住民の教育よりもこのアジア系マイノリティの教育に優先的に投資を行っていた。すべてのウガンダのインド人が裕福であったわけではないが、平均的には彼らはウガンダの先住民のコミュニティよりも豊かであり、人口の1パーセントを構成していたのに対し、国民所得の5分の1を占有していた。反インド感情は1971年2月にイディ・アミンの支配が始まるまでに根深いものになっていた。インド人は「ただのトレーダー（merely traders）」であるというステレオタイプが形成され、「dukawallas」（当初は職業的な用語であったが、反インド的な中傷のためのものとなったトレーダーを意味する用語）というレッテルがはられた。彼らは疑うことを知らない消費者をだまそうとしており、自分の家族のことしか考えていないとされた。一方でインド人の側でも「インド人が優越意識を持ち、アフリカ人の能力と能率について否定的なイメージを持っている様子は一般的に見る事ができた」。閉鎖的なインド人のエスニック・コミュニティは優れた医療と学校教育サービスを提供しており、更にウガンダの関税制度は歴史的に南アジア人の貿易業者の経済的利益を重視していた.。ミルトン・オボテの政府はウガンダのアジア人を対象とした政策を含む「アフリカ化（Africanisation）」政策を追求していた。例えば、1968年の「商業と産業におけるアフリカ化（Africanisation in Commerce and Industry）」委員会は広範囲におよぶ反インドの提言を行い、1969年には労働許可制と貿易免許制度が導入され、市民権を持たないインド人の経済的・職業的活動における役割が制限された。にもかかわらず、アミンの政策は急進的なものとなった。1971年8月、アミンはウガンダのアジア人コミュニティに与えられていた市民権について見直しを行うことを発表し、続いてその年の10月にはウガンダにおけるアジア人人口の国勢調査を宣言した。社会におけるウガンダのアジア人コミュニティの役割に対する「誤解」を解消するために、彼は12月7日から8日にかけてインド人「会議」を招集した。会議の二日目で提出された覚書で、彼はウガンダのアジア人とアフリカ人の間の「広いギャップ」が狭まるという彼の希望を打ち出した 。インド人の経済への貢献と家業に賛辞を贈る一方で、彼はアジア人のマイノリティーの不実（disloyalty）、不統合、そして商業的不正を訴え、インド人指導者たちと言い争った。市民権がもたらす厄介な問題について、彼は政府が既に付与した市民権は認めるが、処理中の市民権申請（この時点で12,000件以上であったと考えられる）は全てキャンセルされると述べた。このエスニック・マイノリティの追放はウガンダの歴史上、初めてのことではなかった。1969年から1970年にかけて、この国のケニア人マイノリティー、およそ30,000人が追放されていた。