東京都世田谷区生まれ。東京都立戸山高等学校、京都大学総合人間学部（理論物理学専攻）卒業。1999年、神戸市会議員選挙に無所属で出馬し、初当選した。以後、2010年に辞職するまで3期11年務め、2006年には全国若手市議会議員の会副会長、2009年には同会会長に就任。2010年、神戸市会議員を3期目の任期途中で辞職。同年の第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で兵庫県選挙区（定数2）から出馬し、414,910票の次点で落選した。その後、行政書士井坂信彦事務所を設立。2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で兵庫1区から出馬。兵庫1区では自由民主党元職の盛山正仁に約3千票差で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した。2013年12月9日、みんなの党に離党届を提出し、結いの党の結党に参加した。2014年、結いの党・日本維新の会の合流により維新の党の結党に参加。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で兵庫1区から出馬。自民党前職の盛山正仁を約1万2千票差で破り、初の選挙区当選により再選。2015年8月9日、維新の党政務調査会長に就任した。同年9月6日、近畿を地盤とする議員としては唯一橋下派が結成したおおさか維新の会に参加しないことを表明。2016年3月27日、民進党に合流した。同年8月20日、議員定数や報酬削減など「身を切る改革」を掲げて同党兵庫県連代表に就任。なお同年の第24回参議院議員通常選挙で同じく兵庫県選出の参議院議員水岡俊一が落選したことにより衆参合わせて民進党唯一の兵庫県の選挙区選出の国会議員になった。2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で出馬し、落選。2018年5月、希望の党の一部と民進党が合併し国民民主党が結成された際はこれに参加し、同月26日に同党の兵庫県連が発足した際は県連選対委員長および兵庫1区支部長への就任が発表された。
西ヨーロッパの冷戦は終わったが、東アジアではモンゴルの民主化、ベトナムとアメリカの和解の外は、中華民国と中華人民共和国の対立、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の対立（朝鮮戦争）が現在も続いており、日本国内では日本共産党と朝鮮総連は現在も公安当局（公安調査庁、公安警察）に監視されているなど、こちらは解決の見通しが立っていない。アメリカは「冷戦の戦勝国」という自信から、1991年の湾岸戦争に引き続いて中東への介入を深め、ビル・クリントン政権はパレスチナ問題に積極的に関わり、初めて和平合意をもたらした。しかし、イスラエルの凶変から和平は暗礁に乗り上げ、パレスチナ過激派によるテロとイスラエル軍による虐殺によって、パレスチナは泥沼の様相を呈した（パレスチナ問題）。また、アフガニスタンやスーダンには1998年にミサイル攻撃を強行し、特にアフガニスタンには4回に亘る経済制裁を与えた。アフリカに対しては、スーダンの外にはソマリアにも国際連合の力で内戦に介入したが失敗し、これによって、クリントン政権は地上軍の派遣を恐れるようになった。イラクに対しては湾岸戦争以来敵対しており、イラク武装解除問題に関しても、武器査察が滞る度に空爆を加えた。これらのアメリカによる中東への介入やグローバリゼーションに反感を抱くアルカーイダは、2001年にアメリカ同時多発テロ事件を惹き起こし、対テロ戦争と呼ばれるアメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争となった。特にイラク戦争に関しては開戦時第一の理由に挙げられた大量破壊兵器は一切見つからず、最終的に存在しないことが判明したため、アメリカ外交の信頼に大きな傷をつけた。ジョージ・W・ブッシュ大統領も退任直前に、大量破壊兵器の情報収集は政権の最大の失敗の一つであったことを認めた。核開発競争によって生産された高性能核弾頭を、現在もアメリカとロシアが数千発保有している。冷戦初期に核のアメリカ一極集中を恐れた一部の科学者は、核の抑止力で世界の均衡を保とうと、ソ連とイギリスとフランスに開発法を伝授し、ソ連から中華人民共和国にも継承されて、現在の核五大国が形成された。この外にも、中華人民共和国やソ連から流出した開発法によって（中ソ対立なども要因となっているが）インドやパキスタンの核保有（印パ戦争#核保有）や、アメリカから供与された技術によってイスラエルの核保有に及んでいる。2008年8月には南オセチア紛争が起こり、米露間に軍事的緊張が生じ、「冷戦の再来」「新冷戦」などと呼ばれる状況となっており、緊張状態が続いている。同年の世界金融危機で影響力を高めた中華人民共和国も、米中冷戦と呼ばれる緊張状態にあるとされ、中露はNATOと対立する上海協力機構を組織している。ロシアは、ソ連が崩壊すると共和制国家として甦生し、ボリス・エリツィン政権下で経済の再建と資本主義化が推進された。しかし、これが裏目に出てロシアの経済は悪化し、特にアジア通貨危機後の1998年にはロシア財政危機が起きて一層悪化するなど、「冷戦の敗戦国」として欧米の経済援助に甘んじていた。しかし、2003年頃より原油価格高騰の恩恵により経済は好転し、それを背景にウラジーミル・プーチン政権は再び「強いロシア」の復権を謳い、EUやNATOへの旧ソ連加盟国の取り込みを進めていた欧米に対して、シリア内戦に介入するなど牽制の動きを見せるようになった。1989年 - 1991年に起こった「ソ連型社会主義体制」の消滅により、多国籍企業は地球規模で市場と利益を奪い合うグローバリゼーションが進行した。冷戦時代末期のIMF不況と1990年代のグローバリゼーションに遭遇したラテンアメリカでは、2000年代になると反米・左派の政権が続々と生まれ、社会主義が復活する動きを見せていたが、その代表格であったベネズエラのチャベス大統領が病死したことで2012年頃から親米路線に回帰する国も増えている。