ドイツ側の基地用地買収の申し出は拒絶されたが、1897年11月1日に山東省で起きたドイツ人宣教師の殺人事件（曹州教案）は、ディーデリヒスに「ドイツ人宣教師の保護」という上陸の絶好の口実を与えた。11月14日、ディーデリヒスは山東省膠州湾（現・青島）を占拠する。膠州湾の占領と言っても、1898年1月に防護巡洋艦「カイゼリン・アウグスタ」（en:SMS Kaiserin Augusta）が到着して青島駐屯部隊となる海兵大隊(Seebatallion)が上陸するまでは、帝国海軍の支配は比較的緩やかなものだった。1898年3月6日、ドイツ大使と清朝総督は膠州湾を99年間租借する事を取り決めた独清条約に署名し、この地域の植民地建設が本格的に始まった。それまで貧しい漁村だった青島に、海軍基地と支援施設からなるドイツ帝国海軍の東洋基地が建設された。1899年になってディーデリヒスは海軍本部の参謀長に転任のためベルリンに戻り、後任に海軍少将ハインリッヒ皇子が着任した。以降、東洋艦隊の司令官は、クルト・フォン・プリットヴィッツ少将、フェリックス・フォン・ベンデマン少将、フリードリヒ・フォン・インゲノール少将、エーリッヒ・ギューラー少将、ギュンター・フォン・クロージク少将、そして最後のマクシミリアン・フォン・シュペー伯爵と続く。この時期の東洋艦隊は、拡充・近代化計画によって近代的艦艇の配備が進んでいく。
海外における活動に興味を失ったドイツ帝国海軍だが、1894年の日清戦争によって再び中国に対する興味が再燃した。皇帝ヴィルヘルム2世の全面的支持を受けて、ドイツ海軍本部（独語版、英語版）は、海軍少将パウル・ホフマン（en:Paul Hoffmann (naval officer)）を指揮官として近代的な軽巡洋艦イレーヌと3隻の老朽化した小型艦船からなる「極東巡洋艦隊」を編成した。ホフマンの受けた命令は「ドイツの利権の保護」と「中国でのドイツの基地となり得る場所の調査」であった。ホフマンはその任務には艦艇が力不足だった事から、本国海軍本部に3隻の老朽艦の交換を請願した。彼の要請は認められ、カイザー級装甲艦「カイザー」（en:SMS Kaiser (1875)）、イレーネ級小型巡洋艦「プリンツェス・ヴィルヘルム（de:SMS Prinzeß Wilhelm）」とブッサルト級小型巡洋艦「コルモラン（de:SMS Cormoran (1892)）」が配備された。しかし根拠地を持たない極東巡洋艦隊はメンテナンス・補給面で苦心し、香港のイギリス人や上海の中国人、長崎の日本人に依存していた。本国でもヴィルヘルム2世、宰相、外務大臣、海軍大臣ともに極東に基地を持つ必要性を認識しており、駐中国のドイツ大使も「我が国の艦隊は家のない浮浪児のようなもので、ここでは永続的に航行する事が出来ない」と訴えた。1896年6月、ホフマンに代わって海軍少将アルフレート・フォン・ティルピッツが着任した。ティルピッツの使命は「中国海岸部における基地の候補地探しとその評価」であった。ティルピッツは膠州湾を推したものの、政府内では他の場所を推す意見が有力であり、ティルピッツ自身も最終報告の段階でも迷っていた。後にティルピッツは海軍大臣として本国に呼び戻され、それ以降彼は本国の海軍力拡充に注力して東アジアに対しての興味を失っていった。ティルピッツの後任には海軍少将オットー・フォン・ディーデリヒス（de:Otto von Diederichs）が任命された。海軍は極度の優柔不断のために基地の場所を決定していなかったが、ディーデリヒスは「私が目指すのは膠州だけである」と断言した。
10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙を控え、9月30日に重点政策を発表。自主憲法の制定や地上配備型の迎撃ミサイルシステムの導入による防衛力の強化などに取り組むことを打ち出した。同日、支部長らによる会合を開き、離党した中山前代表の後任の代表に中野代表代行を充てることを決めた。10月10日の公示時点で、党公認候補者は比例東北ブロック及び東京ブロックに一人ずつ擁立するに留まり、また前述の通り前支部長らが他党に移籍したため九州ブロックでは希望の党への、中国ブロックでは自民党への支持を呼びかける対応を取った。投開票の結果、総選挙では当選者を出せず、得票率が2％に達しなかったため公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法、政党法人格付与法のいずれでも政党要件を喪失することが決まった。所属議員が中野代表のみとなっていることに加え、政党助成法上の政党要件を失い政党助成金の交付対象からも外れたため、党の存続が厳しい状況となったが、同代表は「政治団体として活動を続けていく」「参議院ではこれまで通り、自民党と統一会派を組んでいく」と述べた。2018年10月16日、自民党の役員連絡会で、日本のこころが自民党への合流を希望していることが明らかになり、調整を進める方向で提案された。合流に先立ち、10月22日には会派名を「自由民主党・こころ」から「自由民主党・国民の声」に変更し、会派から「こころ」の名称が消滅した。10月23日に日本のこころが代表談話の形で合流を正式に発表。同日の自民党役員会で合流方針が承認され、11月1日付で自民党に合流すると伝えた。10月31日に政治団体解散届を宮城県選挙管理委員会に提出して受理された。そして予定通り11月1日に自民党と合流した。代表の中野は「今後は、新たな3年の任期を得た安倍政権を内側からしっかりと支え、言うべきことは言うという姿勢は変えずに、2600年余続く伝統ある日本の国家観を共有する同志たちと結集して政策実現へつなげたい」という代表として最後の談話を出した。2019年3月28日総務省から政党交付金の未使用分である約2400万円の返金命令が出された。