日弁連は、弁護士法に基づき、所属弁護士を懲戒することはできる。一方で、単位弁護士会が下した懲戒処分・懲戒請求の不服審査も行っている。もっとも軽い戒告処分を出すのに、単位弁護士会に懲戒請求を提出し、上部組織の日弁連に3度の申し立てを行い2年間かかった例もあり、元日弁連会長の宇都宮健児は「このケースは、私も処分が軽い印象を受けますが、決議まで2年もかかったのは長すぎる。皆が忘れた頃に軽い処分というのでは“身内同士でナアナアでやっている”と思われても仕方ありません。これでは一般市民が納得しませんよ」などとして批判している単位弁護士会が受け付けた懲戒請求の申立総件数に対して、実際に弁護士を懲戒する割合は、2.3パーセント（平均）である。単位弁護士会が懲戒請求申立を却下したとき、日弁連は、同議決に対する異議申立を受理し、再審査することもあるが、その割合は1.2パーセント（平均）である。2005年（平成17年）4月、拘束力の無い弁護士倫理に代わり、弁護士職務の「行動指針または努力目標」を定めたものとして弁護士職務基本規程を施行した。
日弁連は、会長声明について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。」としている。この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点（死刑、憲法9条等の問題等）で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは指摘している。
全会員の約2.1%しか参加していない死刑廃止宣言の採決について、委任状がない等の手続き上の不備や自身の思想信条と反する活動に強制加入団体の会費が支払われている事に対し、106人の弁護士が質問状を送っている。
日本国憲法は裁判を受ける権利について32条に規定を置いている。産経新聞は、「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」という理由で弁護を断られ、この権利を行使できないでいる国民がおり、日弁連自身が憲法違反を犯している、と批判している。
2015年、民主党（当時）の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員、日本共産党議員約10人が駆けつけた安保関連法案反対の国会前デモに、日弁連としても会長を含め参加している。これに関して、日弁連会長の村越進（当時）は、護憲であり「政治活動ではない」という主張をしている。
1992年、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っている。
国旗国歌法を根拠として行なわれる、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対する立場から裁判所判決や条例提出ごとに会長声明を発表している。
死刑廃止を推進する立場から、提言を行い、決議を採択している。この提言・決議の内容を実現するため、死刑廃止検討委員会」を設置し、上記「提言」と「決議」の実行のため、死刑廃止についての全社会的議論の呼びかけに向けた活動、 死刑執行停止に向けた活動、 死刑に関する情報開示の実現に向けた活動等を行っている。2015年、刑事弁護センター死刑弁護小委員会が会員向けの「死刑回避」のための手引書を作成していたことが明らかとされた。その中では、「被害者参加制度に反対」「原則黙秘」などの死刑回避対策が推奨されており、一部弁護士から批判の声が上がった。2016年10月7日、福井市で開催される人権擁護大会に従来の宣言よりさらに踏み込んだ「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を提案する予定であるが、犯罪被害者や弁護士の間では批判の声が上がっている。
13歳の時に成都洋務局英法文官学堂に入学する。1914年（民国3年）、私立震旦学院でフランス語を学んだ。このとき、曽琦・左舜生と知り合っている。1918年（民国7年）9月、少年中国学会に加入した。1919年（民国8年）、フランスに留学してパリ大学に入学、文学修士号を取得した。フランスに在った間、李璜は曽琦らとパリ通信社を創設している。1923年12月、曽琦らと協力してパリで中国青年党を結成し、李璜は外務部長となった。翌年7月に帰国し、国立武昌大学で教官となった。同年10月、曽と共に上海で青年党機関紙『醒獅』を創刊している。1925年（民国14年）9月、国立北京大学の教官となった。1926年（民国15年）8月1日、青年党の第1回全国代表大会が上海で開催され、李は中央執行委員に選出された。1929年（民国18年）には、党校である知行学院が創設され、李がこれを主宰している。