大阪府堺市のサラリーマン家庭に生まれた。幼少期は父親の転勤に伴い、高松市、広島市に居住。大阪府立三国丘高等学校、明治大学法学部卒業。在学中は明大雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長、全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。1995年、関西テレビ放送に入社し、報道記者としてO157事件や酒鬼薔薇事件、和歌山毒物カレー事件を取材した。1998年10月、同社退職。1999年、堺市議会議員選挙に無所属で出馬して初当選し、1期務めた。2003年の統一地方選挙では大阪府議会議員選挙に鞍替えし、当選。当選同期に松井一郎、井上哲也、今井豊、東徹、浦野靖人、尾辻かな子などがいる。同年11月、全国青年都道府県議会議員の会の設立を主導し、初代全国代表世話人に就任した。2005年、堺市長選挙に出馬するため任期途中で大阪府議を辞職したが、現職（当時）の木原敬介に敗れ落選した。2009年、民主党公認で第45回衆議院議員総選挙に大阪16区から出馬し、公明党幹事長（当時）の北側一雄を破り初当選した。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では大阪16区から立候補するも前回から得票数を6割減らし得票率24.9％で前回下した北側に敗れ落選した。2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙では大阪16区から出馬するも、再び落選。2015年4月12日、妻の百恵を大阪府議会議員選挙に出馬させるも、こちらも落選した。2012年12月の落選から4年10か月の間、本人いわく「浪人」の生活を送った。その間は、所属する民主党、それに続く民進党から活動費を受けて、同党の衆議院大阪第16区の総支部長として活動を行っていた。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙は北側、森山、次世代の党の西村眞悟、共産党公認の新人ら4名による争いとなったが、得票率24.83％で落選。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党公認で大阪16区に出馬。立憲民主党からの公認の取得に際して、森山は堺市内で記者会見し、「無所属で出ざるを得ないと思っていたが、国会議員は政党に入って戦うべきだ。（立憲民主党は）民進党の政策を引き継ぐという形なので、問題ない」と述べた。投開票の結果、比例復活で国政復帰した。11月30日付で設立された同党の大阪府連代表に就任した。2018年、立憲民主党政治改革PT座長に就任。11月、府連代表を退任。
1957年にトヨタ自販とトヨタ自工は共同でハリウッドに米国トヨタを設立したが、当時のクラウンは高速走行時にエンジン出力が低下して騒音や変形による破損が発生するなどの問題があった。1960年にはコロナの輸出車車名であるティアラを投入したが、品質の問題は収まらず累計損失は142万ドルにも上ってしまった。そこでトヨタ自販は人員と車種を削減し、当時3代目となっていたランドクルーザーのみを販売したところ、これが好評を得て4年間で売上が10倍以上に伸びた。のちに品質の問題を解消してオートマティックトランスミッションを搭載したコロナを投入すると徐々軌道に乗り、販売店も増加してアメリカは最大の輸出相手国になった。1968年にカローラもアメリカに上陸。初年度は9万8000台、1971年に40万4000台と圧倒的な売れ行きを見せ、ディーラー数も従来の倍近く増加した。1969年には米国の輸入車ランキングでフォルクスワーゲンに次ぐ第2位にのし上がった。しかし1971年8月のニクソン・ショック以後、円切り上げに伴う輸出車の値上げによって、米国の自動車市場は売り手市場から買い手市場へと急変した。それにともないトヨタはコロナ・ランドクルーザーに代わり、カローラ・セリカ・ハイラックスの3車種を重点推販車種とすることに決めた。1975年にオイルショックで販売が落ち込んだが、この時米国トヨタの牧野社長は全米のディーラーを回って「あなた方の繁栄がなければ、われわれの繁栄もない」と信頼関係を確認し、それを自ら示すためディーラーの在庫金利を負担した。港を中心に物流面も整備し、米国のトヨタは一週間の在庫で回ることができる様になった。こうした努力をしているうち、カローラ、セリカ、ハイラックスの販売も回復し、フォルクスワーゲンに代わり輸入車ランキングのトップを占めるまでになった。しかしトヨタが勢いづく一方でアメリカの自動車メーカーたちは伸び悩んでいたため、「日本は失業を輸出している」といった反発が米世論に湧き起こった。1980年になると全米自動車労働組合（UAW）は通商法の発動を提訴する行動に出て、フォードもこれに同調した。同時期レーガン大統領が日本政府に3年間の日本製乗用車の輸出を自主制限を要請し、最終的に日本はこれに合意した。これ以降トヨタは現地生産の必要性に迫られ、小型車のノウハウを欲していたGMと合弁会社NUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）を1984年に立ち上げて足がかりとした。1985年にアメリカはケンタッキー州、カナダはオンタリオ州に現地工場第一弾を設立し、北米の人々の反発心を融和していった。1989年には高級車ブランドの『レクサス』が立ち上げられ、LSが従来の高級車に不満を抱いていた人々の心を掴み、大成功を収めた。また2003年に若者向けブランドのサイオンを立ち上げたり、2006年にテキサス州でタンドラの生産を開始してフルサイズピックアップトラック市場へ本格参入するなど、ラインナップの拡充に努めた。こうして現地生産、北米向けラインナップ、販売網などが強化された結果、1988年に90万台強だったのが1990年に105万台、2007年に262万台に達した。シェアも1988年の6.1％から、2001年に10％を超え、2007年に16.1％と、フォードを抜いて2位に達した。2009年にブランド別販売（トヨタブランド）で3年連続1位、レクサスがラグジュアリーブランドで10年連続1位、カローラとカムリが乗用車セグメントで1位と2位を獲得、ノンフリート（個人向け）販売でも初めてシェア1位を獲得した。小型ピックアップトラック市場においてもシェア首位を獲得し、2012年には同市場シェア70％を占めるまでになった。またパワフルで攻撃的なスタイルにした2代目タンドラが好評で、同市場を寡占していたビッグスリーのクライスラーに肉薄した。2009年に大規模なリコール問題が発生し苦境に立たされたが、NHTSA（米高速道路交通安全局）と（NASA）米国航空宇宙局の包括的調査でトヨタの電子スロットルは欠陥がないことが認められた。この問題によりトヨタの販売は2011年までに50万台減少したが、2012年以降は反転回復傾向にある。2016年にはサイオンブランドを廃止した。2017年にトヨタのメキシコ工場建設計画についてドナルド・トランプ大統領が激しく非難したが、トヨタはこれに対してケンタッキー工場に13億3千万ドルの追加投資を発表し、一転トランプはトヨタを評価するコメントを出した。