大曽根地下街オズガーデン・大曽根駅前駐車場などと一体的に整備された浸水対策の地下式の雨水調整池である。名古屋市上下水道局が下水道事業の一環として運営している雨水調整池の中では、最大で約34,000立方メートルの貯水量となっている。完成初年度の2006年（平成18年）8月22日に発生した64.5ミリ/時の集中豪雨で周辺で浸水被害が発生しなかったことから、浸水対策事業として効果的だったと2006年（平成18年）9月21日付の水道産業新聞第4265号で評価された。
2001年まで英国気象庁は、ジョン・ホートンを議長とする気候変動に関する政府間パネルの気候科学に関するワーキンググループを主催していた。2001年に、そのワーキンググループの場はアメリカ海洋大気庁に移された。
航空気象予報業務の一環として、英国気象庁はロンドン航空路火山灰情報センター (London Volcanic Ash Advisory Centre, London VAAC) を運営している。VAACは、航空産業に対して、航空機の飛行経路に侵入して航空の安全を脅かし得る火山灰雲の予報を提供するために、国際連合の専門機関の一つである国際民間航空機関 (ICAO) を中心に、世界気象機関 (WMO) と国際測地学・地球物理学連合 (IUGG) の協力の下に推進された、国際航空路火山灰監視計画 (International Airways Volcano Watch, IAVW) の一環として設立された。世界の9か所に設置されているVAACの一つであるロンドンVAACは、ブリテン諸島、北東大西洋及びアイスランドを責任領域としている。ロンドンVAACは、衛星画像に加えて、責任領域内の全ての活火山が位置するアイスランドから送られてくる、地震観測、レーダー観測、目視による観測のデータを利用する。英国気象庁が開発したNAME拡散モデルは、異なるフライトレベルで警戒情報の発表時刻から6時間先、12時間先、18時間先の火山灰雲の移流拡散を予報するために利用されている。
英国気象庁は、世界にたった2か所しかない世界空域予報中枢 (World Area Forecast Centre, WAFC) のうちの一つで、その立場においては、WAFC Londonの名で言及される。WAFC Washingtonとして知られる、もう一つのWAFCはアメリカ国立気象局 (NWS) が担っており、アメリカ合衆国カンザス州に置かれている。WAFCのデータは、（特に長距離輸送の）航空機の安全かつ経済的な航空路を定めるために日々使用される。そのデータは、風速と風向、気温、雲形と雲頂、その他の特徴の詳細情報を提供する。
特に、大手メディアのうちの2社、BBCとITVは英国気象庁のデータを用いて予報を制作する。BBCウェザーセンターでは、コンピュータまたはFAX、電子メールなどにより寄せられた情報に基づいて、予報は連続的に更新される。BBCの新しいグラフィックスは、BBCの全てのテレビジョン放送の気象情報で使用されているが、ITVウェザーはアニメーション化された天気マークを使用している。BBCウェザーセンターの予報士は、BBCではなく、英国気象庁に雇用されている。2015年8月23日、BBCは受信料支払者にとって、その金額に見合った価値の情報を提供するために、その法的債務の一部として、英国気象庁の代わりに、競合する民間気象サービス会社であるMeteoGroupと契約することを発表した。ただし、英国気象庁のデータを使用する海事沿岸警備庁を代表して発表するShipping Forecastと、英国気象庁によるNational Severe Weather Warning（荒天警報）の発表は継続される。
荒天が予想される場合、英国気象庁は荒天警報を発する部局であるNational Severe Weather Warning Service (NSWWS) を通して、国内向けにSevere Weather Warning（荒天警報）と呼ばれる警報を発する。これらの気象警報は、交通インフラに影響を及ぼしたり、人命を脅かしたりするかもしれないことを人々に警戒するよう呼びかける。2008年3月には、警報システムが改善され、新たに"Advisory"（注意報）が導入された。
英国気象庁発足当初からの伝統があるShipping Forecast（海上気象予報）は、英国気象庁が作成し、ブリテン諸島周辺の海域を航行する船舶に向けて、BBCラジオ4の長波で一日に4回、中波、FM、デジタルラジオ放送で平日に2回、週末に3回放送されている。
一億総活躍国民会議（いちおくそうかつやくこくみんかいぎ）は、日本の第3次安倍第1次改造内閣から設置された内閣総理大臣（第97代）・安倍晋三の私的諮問機関。略称は、国民会議。統括担当の国務大臣として国務大臣（誰もが活躍できる「一億総活躍」の社会を創り上げるための施策を総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）、通称一億総活躍担当大臣（いちおくそうかつやくたんとうだいじん）が新設される。2015年（平成27年）10月から2016年（平成28年）6月まで計9回の会議が開催された。この会議に基づき、2016年（平成28年）6月には一億総活躍社会（いちおくそうかつやくしゃかい）を実現するための「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。少子高齢化対策により、合計特殊出生率が2005年の過去最低だった1.25から2013年に1.43、2016年に1.46へと上昇させたことで、出生数の減少は止まっていないが人口減や高齢化のスピードが合計特殊出生率1.25の場合の予想と比べ緩和してきている。それでも現行の1.46による人口予測では8808万人になるという2065年も『人口1億人』を「強い経済」や「子育て支援強化」などによって、早期の「出生率1.8の実現」で達成することなどを目的とする。