韓国では、儒教式の葬儀が行われ、土葬である。日常でも親族との交流は濃く、特に祖先祭祀の法事や墓祭は厳重で、「同高祖入寸」（寸は親等）4代前の父系祖先の子孫たちすべての親族が出席する。やむを得ぬ事情で欠席する人もいるが、他にも知人や近所の人も出入りして混雑する。墓祭は5世代以上の祖先たちの墓に、毎年一定の日（陰暦10月または3月）に墓地で行い、その前には1基ごとに独立して風水地理説によって墓相のよい箇所に作るため分散した墓を掃除して整える。時間、労力、資金等の負担は大変である。
中国では儒教の影響が強く、土葬が長く行われてきた。唐から仏教の影響で火葬が行われるようになったが、これを非とし「火葬は遺体に対する冒瀆」とする儒者の意見は根強く、清朝の乾隆年間には、かえって火葬が大いに下火になるに至った。歴史学者宮崎市定は論文「中国火葬考」（岩波文庫「中国文明論集」などに収録）で「歴史の発展が、必ずしも世界的に合理的な方向にばかり発展するとは限らないという一例証」と評している。中華人民共和国では、公衆衛生及び用地不足の観点から、ウイグル族やカザフ族、鳥葬が行われることが多いチベットなどの一部地域を除き、徹底的に火葬が義務付けられている。しかし、伝統的価値観を有する人々、とりわけ富裕層は、土葬に固執するケースが多々有ることから、火葬場にて当局監視員が一体一体確かに焼いたことを確認することとなった。そこに目を付けた黒社会が人をさらって殺害し、富裕層の顧客向けに火葬用の遺体として提供するビジネスが、2000年代後半に福建省から広東省にかけて発覚したこともある。
人が死ぬといろいろな事情から遺体を見えなくする「葬る」という行為を行なう。石器時代から人の死に際して「葬」が発見されているが、その一つに土に穴を掘って埋める埋葬がある。そのうち遺体そのままに埋めるのが土葬である。もっとも古いものはネアンデルタール人によるものが知られる。キリスト教、イスラム教、儒教など火葬に対して否定的な宗教も多く、宗教的な理由から土葬されることも多い。
裁判官会議は、簡易裁判所以外の各裁判所に1つ置かれる。その裁判所に所属する裁判官全員（判事補を除く。ただし、判事補の職権の特例等に関する法律1条に基づき特例判事補は構成員となる。）から構成され、その裁判所の長が議長となる（裁判所法12条、20条、29条、31条の5）。日本の裁判所における司法行政は、法律上は各裁判所の裁判官会議に基づいて行われるものとされている。しかし、最高裁判所の裁判官も含めて裁判官の仕事は非常に多忙であるため、実際の裁判官たちは裁判官会議に時間をかける余裕がない。その結果、日本の裁判官会議は最高裁判所事務総局が決めた事を追認するだけの形骸化した会議になり下がっているのが現状であり、このため、日本の裁判所において実際に司法行政権を掌握しているのは、裁判官会議ではなく最高裁判所事務総局である、と批判されている。このような裁判官会議の形骸化について、全司法労働組合は「最高裁（最高裁判所）、下級裁（下級裁判所）における司法行政事務を行うのは、本来各裁判所の全裁判官の構成による裁判官会議の議によるものと裁判所法が規定している。しかし、下級裁判所事務処理規則の改正や各裁判官会議の議決等により、部総括裁判官（裁判長）の指名や一般職の任命・補職など多くの重要事項が、高裁（高等裁判所）長官・地裁（地方裁判所）所長や一定数の裁判官による常置委員会に移譲され、裁判官会議の実体が形骸化されており、これが最高裁（最高裁判所事務総局）による裁判官統制の体型的基礎となっているとの指摘がある」と説明している。具体的な例として、前記の下級裁判所事務処理規則4条5項は、制定当時は「部の事務を総括する裁判官は（中略）、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該裁判所の意見を聞いて、指名した者とする。」となっており、下級裁判所の部総括裁判官（裁判長）の任命については各裁判所の裁判官会議の議に基づいて候補者を選考し、最高裁判所事務総局に推薦するものとされていた。ところが、この条項は、1955年（昭和30年）11月17日付をもって「部の事務を総括する裁判官は（中略）、毎年あらかじめ、最高裁判所が、当該高等裁判所の長官又は当該地方裁判所若しくは家庭裁判所の所長の意見を聞いて、指名した者とする。」と変更され、下級裁判所の部総括裁判官の任命については各高等裁判所の長官と地方・家庭裁判所の所長が裁判官会議の議によることなく独断で候補者を決め、最高裁判所事務総局に推薦するものと定められてしまった。また、部総括裁判官を裁判官の選挙を行ってその結果を尊重して所長が最高裁判所に意見具申する制度が長く続いていた大阪地方裁判所でも1996年（平成8年）3月15日に廃止が決定された。これにより、下級裁判所の裁判官の人事に関する裁判官会議の機能は事実上完全に失われ、現在に至っている。裁判官会議はあくまでも司法行政事務に関する議事機関であり、裁判の方針について議論を行うものではない。なお、簡易裁判所には、裁判官会議は存在しないが、最高裁判所から指名された司法行政事務を掌理する裁判官（簡易裁判所判事）が1名、各簡易裁判所に置かれている（裁判所法37条）。