新潟市と大形村の合併は、石山村、鳥屋野村の合併を促進させた。石山村は、6月5日の「石山村報」で「農村としては相当考慮が必要であるが、「戦時増強」が第一であり、一村の歴史や個人的な立場は放棄せざるをえない」と表明した。鳥屋野村は、昭和橋周辺や出来島付近は市街化、工場地帯化していたが、農村部が合併によって農業が軽視されることを恐れ、合併に反対する意見が多かった。そのため、鳥屋野村は合併について態度を明確にすることができなかったが、10月7日に新潟県が「合併を早急に実現することが、「国家の要請」にこたえることである」と鳥屋野村に通知したことから、鳥屋野村も合併せざるをえなくなった。11月11日に石山村と鳥屋野村は、新潟市と協議会を開いて合併条件について話し合い、12月8日に合併した。
1943年(昭和18年)に入ると、大形村の工場の防空体制を整備する関係から、新潟市と大形村の合併を急がなくてはならなくなった。新潟県は、2月に「軍需工場設置に必要な合併は、反対を押し切っても促進する」という方針を立て、6月1日に両市村は合併した。村の意向よりも「国家的見地」が強調された合併であった。
1939年(昭和14年)。新潟県は工場を誘致し、それまでの都市計画を変更して「大都市計画」を実行に移すために、新潟市周辺の町村との合併を亀田町、内野町、松ヶ崎浜村、大江山村、石山村、大形村、鳥屋野村、曽野木村、坂井輪村、黒埼村に働きかけた。しかし、周辺町村は合併に消極的で、1942年(昭和17年)に県の斡旋によって内々に交渉を始め、合併に傾いた内野町との合併も、坂井輪村の1～2集落の反対によって立ち消えとなっていた。そうしている間に、大形村、石山村、鳥屋野村には大工場や鉄道官舎などが進出し、村内には町並みが新潟市域と一体の地区ができ始め、3村は1943年(昭和18年)に新潟市と合併した。
1914年(大正3年)4月1日、新潟市と沼垂町は近代埠頭の築造を期して合併し、過去の様々な出来事を乗り越えて実現した。当日は花火が揚がり、新潟市内には幔幕が張られたほか、桜提灯や日の丸が掲げられ、白山公園で祝賀会が開催された。
沼垂町は1913年(大正2年)10月に、合併について町民の理解を得るための説明会を開催した。しかし、説明は合併反対派の妨害により途中で解散となった。反対派の主張は、「人情、風俗、生活習慣の異なる新潟市と合併しなくとも、沼垂町は発展する」というものであった。反対派は町会に合併反対の請願や建議を提出し、事務所を設けたり、町長代理の家へ押し掛けたりするようになった。これに対して11月4日に新潟県知事自らが沼垂町を訪れ、合併の必要性を説いた。合併賛成派は「合併問題を検討する合併研究会」を結成し、12月11日に沼垂座で第一回大会を開いた。しかし、反対派はこの会への出席を拒み、賛成派の意見だけが発表される会となった。さらに、16日には第二回大会を開き、税負担が軽減されることを説いた。反対派は1914年(大正3年)1月17日に浄徳寺に1,000人余りを集めて町民大会を開いた。また、政府へも陳情したが、町会は合併派が優位を占め、新潟県知事の積極的関与の下で合併準備が着々と進み、反対派は急速に勢力を失っていった。
ウィルコムの会社更生法申請に伴い、ソフトバンク（現在のソフトバンクグループ）の100%出資により、ウィルコムのXGP事業と同社の固定資産等を譲受する目的で設立された。しかし、BWAの免許取得には、既存の3G事業者を抱えているソフトバンクグループでは、出資比率33%超にならないようにする必要があったことから、スポンサーファンドであるアドバンテッジ パートナーズらから資本を引き受ける形で、電気通信事業者として申請し、2010年（平成22年）12月21日付で、ウィルコムから前述の事業を譲受し、実態のある企業となった。譲受時点で、「XGPサービス」の新規加入は行わず、東京23区のウィルコムユーザ向けにのみ提供されていた、旧・WILLCOM CORE XGPの限定サービスを継承して行っている形となっている。2011年（平成23年）11月より、XGPの高度化サービスである、Advanced eXtended Global Platform(AXGP)方式を利用した「AXGPサービス」を東京・大阪・福岡の一部地域にて、従来のXGP利用者向けモニターサービスとして提供開始した。なお、これに伴い、従来のXGPサービスは、2012年（平成24年）1月31日を以って廃止されることになった。2012年2月より、系列に当たるソフトバンクモバイル（現在のソフトバンク）が当社のMVNOとして、下り最大76Mbpsに対応したSoftBank 101SI（SoftBank 4Gブランドで提供するAXGPと自社のDC-HSDPAサービス・ULTRA SPEEDのデュアルモードに対応したデータ専用Wi-Fiルータ端末）を提供する。2013年3月21日時点で2012年度末の全国人口カバー率92%を達成し政令指定都市人口カバー率についても100%となったと発表した。これについては急ピッチでエリア拡大を進め、本来5年間で実現する予定の計画を実質2年間で達成したことになる。WCPのAXGP基地局を展開する際は既存のウィルコム基地局を利用し建物制限が無い限りは全てPHSとの併設のオムニアンテナ新型機に替えている。2013年10月時点で、当社のMVNOとして展開している事業者は、ソフトバンクグループ2社（ソフトバンクモバイル、ワイモバイル）とTOKAIコミュニケーションズの3社及びワイモバイルのMVNO各社となっている（ワイモバイルは、当社の直接のMVNOではなくソフトバンクモバイルからの又貸しで提供しているため、ワイモバイルのMVNOとして提供されている各プロバイダは、又貸しの又貸しという形になっている）。2014年7月頃から、Yahoo! BBがMVNOとしてYahoo! BB Airをスタートした。2014年秋ごろをめどに、キャリア・アグリゲーションのAXGP版を提供する予定。ただし、実際にはソフトバンクモバイルの（SoftBankないしはY!mobileブランド）端末によるサービスとなる。