救命、悪化防止、苦痛軽減の3要素に基づく応急処置(応急手当)の実技指導が行われる。講習は、半日の「普通救命講習I」「普通救命講習II」と、終日の「上級救命講習」に加え、2011年の上記「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」改訂を受け、「救命入門コース」と「普通救命講習III」が新設された。救命入門コースは90分の講習で、胸骨圧迫とAEDの使用法を中心とした救命処置が教授される。他の講習は概ね中学生以上を対象としているが、本コースは小学生中高学年（概ね10歳以上）から受講ができる。普通救命講習Iは3時間の講習で、広く一般市民を対象に、成人への救命処置（心肺蘇生法、AEDを用いた除細動）と、気道異物除去や止血法などの応急手当が教授される。一般的な普通救命講習はこの講習である（赤十字救急法基礎講習と同等）。普通救命講習IIは、医務室、集客施設職員など、一般市民よりも高頻度で救命処置を行なう可能性のある人（一定頻度者）向けのもので、普通救命講習Iの内容に加え、筆記と実技の効果測定を伴う4時間の講習となる。普通救命講習IIIは一般市民を対象とした3時間の講習だが、小児（消防署における「小児」の定義では15歳未満とされる）・乳児・新生児に対する救命処置と応急手当を扱うもので、市民はもちろん保育園や学校教職員、児童館職員、放課後児童クラブ指導者などに向いている。上級救命講習では、成人や小児・乳児への救命処置や応急手当（普通救命講習IIおよびIIIに相当）に加え、ファーストエイド（三角巾を用いた骨折などの外傷救護法や、熱中症・やけどなどへの対応、事故等での頸椎損傷が疑われる傷病者への頭部保持、その他）、搬送法などが加わり、実技と筆記の効果測定を伴う8時間の講習となる（こちらが赤十字救急法救急員養成講習と同等となる）。指導内容は、上記「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」で規定されており、医学的根拠はアメリカ心臓協会および国際蘇生連絡協議会等による国際ガイドラインを元に、一般社団法人日本蘇生協議会が策定したJRC蘇生ガイドラインに準拠している。なお、5年に一度の前記ガイドライン改訂に合わせ、救命講習の指導内容も最新の知見を反映したものに改訂され続けている。
1976年 - 1979年まで首相を務めたジェームズ・キャラハンの辞任を受けて実施された。キャラハンは、1979年の総選挙で敗北した後も、18ヶ月間党首の座に留まり、後継者と目されていたデニス・ヒーリーへの党首禅譲を目指していたとされる。しかし、この間に党方針決定の手続きや将来の方向性に関する党内議論は行き詰まりを見せていた。ヒーリーの他、ピーター・ショア・ジョン・シルキンの立候補が予想されていた。最終的に当選したマイケル･フットは、彼を右派・ヒーリーを破ることが出来る唯一の候補だとみなしていた左派の担ぎ上げにより、出馬を決めた。
漢字を題材とした5分間（放送開始 - 2019年9月は10分間）のミニ番組。放送日・放送時間は各局で異なり（詳細は後述）、制作局のTOKYO FMのみ再放送（内容は一週間前のもの）を行っている。DNP大日本印刷が運営している紙と電子書籍のハイブリッド総合書店「honto」で、本番組の電子書籍が5巻まで発売されている。
加害者の親や親族であるとして、大津市内の元警察官と女性がインターネットで氏名が公開され、それらの元にも中傷が殺到した。のちほど人違いであると判明し、滋賀県警は東京都目黒区内の男性と兵庫県川西市の男性2人を名誉毀損の疑いで書類送検した。目黒区の男性は2012年7月8日頃、自身のブログに何者かが書き込んだ、いじめ問題と関係のない大津市在住の60代女性が関係者であるかのような事実無根の内容を別のサイトに貼り付けて拡散させた疑いがもたれた。大津警察署と草津警察署は2012年9月下旬、この2人の自宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。大津市では2012年7月、市内の女性団体会長の女性が同級生の母親だと事実とは異なる書き込みがされ実名も掲載された。団体の事務所に不審な電話が相次ぐなどの被害もあった。また、草津市の元警察官も同級生の祖父だと誤った情報とともに実名や勤務先がインターネット上に掲載され、職場に無言電話などが多数寄せられる事態になっていた。女性と元警察官は2012年7月、それぞれ大津、草津両署に被害届を出していた。なお、目黒区の男性については大津地検は2012年12月25日までに不起訴処分にした。処分は12月21日付で、詳しい内容と理由は明らかにされていない。滋賀県栗東市の病院職員の男性を加害者の祖父であるとする事実無根の内容をブログに掲載したとして、兵庫県西脇市の男性が名誉毀損罪で略式起訴され、大津簡易裁は罰金30万円の略式命令を出した。本件については民事で慰謝料165万円を請求する提訴も大津地裁になされた。タレントのデヴィ夫人が2012年7月10日に自身のブログで、加害者及びその関係者と当人が思い込んだ人物らの実名や顔写真を公開する中で、加害少年母親の実名（正確には加害少年の姓と写真女性の名前のミックス）と共に女性の写真を公開して、加害者の関係者らを強く批判したが、加害少年母親については人違いであった。加害少年母親と誤認された人物は少年の父親とみられる男性が一緒に写った社員がネット上で流れていたとされる。人違いが判明したため翌日この写真などは削除されたが、デヴィ夫人から謝罪の意思が見られないことより、この女性はデヴィ夫人を相手に1100万円の損害賠償などを求める訴訟を神戸地方裁判所伊丹支部に起こした。デヴィ夫人は「写真の女性が加害少年母親であると述べてない」「加害者少年親族の写真を掲載する趣旨で掲載し、女性が加害少年母親と言及する意図はないです」と主張していたが、2014年2月17日に神戸地方裁判所は「普通の読み方をすれば、女性が加害少年母親であると誤信させる可能性が高い」と判断され、デヴィ夫人の行為を「非常に軽率な行為」とし、165万円の支払いを命じた。