ハルフォード・マッキンダーは英国の地理学者であった。マッキンダーはマハンのシーパワー理論の対称となるランドパワー理論を提唱した。地上の7割は海であるが、人間生活の基盤は地上にあるので、広大な陸地を支配している勢力をランドパワーと考え、また、世界の陸地の3分の2を占めているユーラシア大陸を「世界島」、世界島の中央部でシーパワーの影響外にある地域を「ハートランド」と名づけ、ランドパワーの中心地はハートランドを基盤に世界島へ展開されると考えた。また、ハートランドの外側に二重の半月型の地域をそれぞれ「内側のクレセント」と「クレセント」として分類し、内側のクレセントにおいてランドパワーとシーパワーが対決するという国際情勢の長期的な構図を論じた。これらの理論と当時の第一世界次大戦後という国際情勢から、ドイツという大陸国家のランドパワーのハートランドへの拡張を警戒し、「東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制す」という有名な言葉を第一次世界大戦後の講和会議に出席する英国の委員に対して述べた。また、第二次世界大戦においてマッキンダーは、当時の国際情勢の変化に適応して、ハートランドの範囲を一部変更して北米大陸を含めた「拡大されたハートランド」とし、世界島の外部に米国という大きなパワーの出現を考慮し、世界島を制しようとする脅威は東欧ではなくハートランドから生じるものと考え直した。
大戦に勝利したアメリカにおいては、マハンの理論は勝者として賞賛された。1944年、ピーティ教授は北極圏を中心とした半島環状地帯、島嶼内側環状地帯、島嶼外側環状地帯に分類しようとした。また、1973年にはサウル・コーヘンが特定地域に地戦略的な同質性は存在しないとし、世界を海洋世界と大陸世界と破砕帯に大別して呼称した。1988年に、国立政策研究所のグレイ所長は東欧と中東がソ連の防壁または米国の前進基地の二面性があり、これは地戦略的な見地によると考えた。そして、冷戦期における欧州での米国の脅威は領土を巡る紛争ではなく、ソ連の軍事力が西側諸国へ与える間接的な影響であると論じた。また、核兵器の時代になると、従来のランドパワー至上主義、シーパワー至上主義に加えて、新しくエアパワー至上主義が登場することにもなった。日本では、戦後地政学が公的には議論し難い環境があり、また研究の歴史も浅いために研究の成果は限定的であるが、小牧門下の足利健亮、藤岡謙二郎、神尾明正（かんお・あきまさ）らが、小牧地政学の学統を歴史地理学や先史地理学として発展継承し、地理学と歴史学、考古学の境界領域的な研究で業績をあげた。
ドイツの地政学の系譜とは別に、英国や米国で発展した英米系地政学（海洋国家系地政学）の系譜が存在しており、イギリスやアメリカが中心となって発展してきた。19世紀の米国海軍将校であったアルフレッド・セイヤー・マハンはシーパワー理論を打ちたて、イギリス地理学者のハルフォード・マッキンダーはユーラシア大陸の中央部（ハートランド）を制するものが世界を制すると主張して、イギリスの立場からロシアへの対抗を説くランドパワーの理論を構築した。後に、20世紀のアメリカの政治学者であるニコラス・スパイクマンはランドパワーとシーパワーの対立構造をすべての戦争に当てはめることは乱暴な単純化であると批判し、大陸縁辺部（リムランド）を定義した。
より「政治地理学」という名称を用い、体系的に政治と地理の関係について論じたのは18世紀のドイツの哲学者カントであると考えられている。この研究はドイツの経済学者フリードリッヒ・リストやドイツの歴史学者ハインリヒ・フォン・トライチュケ、ドイツの地理学者アレクサンダー・フォン・フンボルト、カール・リッターたちを経て地理学者フリードリヒ・ラッツェルによって引き継がれ、スウェーデンの政治学者ルドルフ・チェレン（Rudolf Kjellen）がさらに体系化を加えて「地政学」との名称を与え、20世紀のドイツの陸軍将校であったカール・ハウスホーファーによって国家は国力に相応の資源を得るための生存圏（レーベンスラウム）を必要とするという大陸国家系の地政学の説を唱えた。ドイツにおいてこういった理論が集中的に発展した背景については、ドイツがヨーロッパの中央部に位置し、しばしば外国との戦争によって国土を破壊され、国家の発展がしばしば頓挫した歴史が関係していると考えられる。
地政学、すなわち、地理と政治や軍事との関係性についての研究は、すでに古代ギリシアの時代、ヘロドトスの『歴史』にその起源が読み取れる。彼は民族の命運が地理的な環境と深く関係していることをペルシア戦争の研究から述べている。
高松都市圏の中心都市であり、都市雇用圏人口約84万人（2005年国勢調査基準）で四国最大の都市圏を形成している。中央官庁や、首都・東京の大企業の四国を統轄する出先機関が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれる。四国の交通の中心都市となっていたが、本四架橋の開通や、四国での高速交通網整備、バブル崩壊後の構造不況などが重なり、都市間競争の激化に伴って、四国における拠点性の維持が課題となっている。高松市の卸売業の販売額は約2兆2712億円であり、四国第1位であるほか中国・四国地方でも広島市に次いで第2位の規模である。その占める割合は香川県で約80%、四国全体で約33%といずれも四国地方で最大シェアを持つ都市であり、またこの数字は政令指定都市である岡山市や北九州市、浜松市などを凌ぐ規模である。ただし、小売業の販売額は人口規模相応の約5796億円と広島市、岡山市を下回って中四国第3位である。その卸売業と小売業を足した「年間商品販売額」は約2兆8508億円であり、これも中四国第2位であるものの第3位の岡山市とは100億円程度の差で拮抗している。ただし、この数値は第3位である岡山市との都市圏人口の差（高松都市圏：83万8788人、岡山都市圏：150万3556人）を考慮すると非常に大きな金額であるとも言え、高松市の経済基盤の強さが現れている。そのシェアも香川県の約70%、四国全体の約26%を占め、四国地方における経済・物流の拠点都市となっている。