新省庁となった銘板の揮毫は原則、各省大臣の手になるものである。ただ財務省については、宮澤喜一が最後まで拒んだため、パソコンの楷書体から宮澤自ら文字を選定し、銘板を作成した（大蔵省の項を参照）。KSD事件に関連し、経済財政政策担当大臣の額賀福志郎が2001年（平成13年）1月23日に辞任し、後任には麻生太郎が就任した。2001年2月10日に起きたえひめ丸事故で休暇中だった森は当時ゴルフのプレー中で初動の対応の悪さに批判が殺到し、世論調査では支持率8％、不支持率82％まで達した。2001年3月5日に内閣不信任決議が否決されたが、3月10日夜、森は9月に予定される自民党総裁選を繰り上げて実施するとの考えを示すことで事実上の退陣表明し、内閣不信任決議否決後の52日後の4月26日に低支持率などを理由に内閣総辞職をした。これは長期政権の党首任期満了や国政選挙敗北以外では、内閣不信任否決から総辞職までの最短記録である。
母国アメリカでは、総合アルバム・チャートのBillboard 200で15位に達し、『ビルボード』のトップ・ヒートシーカーズでは2位を記録して、1996年12月にRIAAによってゴールドディスクの認定を受け、1999年4月にはトリプル・プラチナの認定を受けた。収録曲「クリミナル」は、1997年にBillboard Hot 100で21位、モダン・ロック・チャートで4位を記録するシングル・ヒットとなり、アップルはこの曲でグラミー賞最優秀女性ロック・ボーカル・パフォーマンス賞を受賞した。フランスでは1996年9月14日付のアルバム・チャートで初登場49位となり、11月9日には最高21位を記録して、合計10週トップ50入りした。Stephen Thomas Erlewineはオールミュージックにおいて5点満点中4点を付け、歌や演奏については「彼女の声は、10代としては驚くほどの豊かさとしなやかさに恵まれ、ジャジーで洗練されたピアノ演奏も年齢を感じさせない」と高く評価する一方、ソングライティングに関しては「深遠で重要なことを語ろうと努めているとはいえ、歌詞の大部分は決まり文句にとどまっている」と評している。『ローリング・ストーン』誌が選出した「1990年代のベスト・アルバム100」では83位にランク・イン。
アップルの所属レーベルであるクリーン・スレイトのオーナー、アンドリュー・スレイターがプロデュースした。スレイターはアップルのデモ・テープを聴いて彼女に興味を持ち、後のインタビューにおいて「彼女はヒップホップに魅せられていた一方、クラシック音楽の作曲家にも通じていた。その上、彼女はエラ・フィッツジェラルドのようなオールド・スクールの歌手も愛していた。私は、そうした要素すべてを融合してみたんだよ」と語っている。当時スレイターはザ・ウォールフラワーズのマネージャーも務めており、本作のレコーディングには、当時ザ・ウォールフラワーズに在籍していたグレッグ・リッチリングも参加している。また、ザ・ウォールフラワーズのアルバム『Bringing Down the Horse』（1996年）でサポート・ドラマーを務めたマット・チェンバレンも起用され、チェンバレンはアップルの次作『真実』（1999年）にも引き続き参加した。
国土交通省北陸地方整備局は2008年9月5日、JR東日本の発電取水量に不正行為（水利権の乱用）があったため、再発防止策の徹底を求めたが、超過取水量が極めて大きいことや、国交省が2007年に調査した際にJR東日本は、「適正に行っている」と回答していた点が虚偽であったことを重視し、2009年3月10日に水利権の取り消し処分を言い渡した。2010年には、取り消し前の水量を順守することを前提に取水禁止が解除されている。
19世紀末、イランを支配するガージャール朝は、数度の戦争の敗北、経済の不振によって急速に弱体化しつつあった。この中でヨーロッパ近代思想の自由主義や民族主義にふれた改革派と、弱体化する一方で非常に専制的態度を強化するガージャール朝政権に対して異議を唱える十二イマーム派シーア派のウラマー、さらに外国勢力の経済的支配の強まりに反感をいだくバーザール商人らが結合された。その第一の頂点が1891年12月のタバコ・ボイコット運動であったが、やがて政府に憲法の発布、議会の設置を求める一大運動をおこすことになるのである。これが立憲革命である。1905年末のテヘランでの物価騰貴を背景として、1905年12月に開始された運動は、1906年前半を通じて粘り強く繰り広げられ1906年8月5日には立憲勅書を獲得することになる。同10月第一議会が招集されてただちに憲法制定の作業に入り、12月に憲法が発布された。ここまでが狭義のイラン立憲革命である。この議会制（第一立憲制）は安定せず、ガージャール朝反立憲派による1908年7月から1909年7月までの揺り戻し（小専制）があった。これに対し立憲派は北部を中心とするイラン各地で抵抗を続け、立憲革命の舞台はテヘランだけではなく全国に広がった。そして再度の立憲派の政権掌握と第二議会の招集（第二立憲制）を経て、ロシア帝国の介入により1911年12月に第二議会は解散され、憲法は部分的に機能が停止される。ここに立憲派は勢力を失い、再びロシア、イギリスの強い影響下に置かれたガージャール朝政府を中心とした政権運営が再開されることになった。一般にイラン立憲革命はここまでの過程を指す。このようにイラン立憲革命は革命の目的を達することはできず、結果的に見れば敗北した革命であった。しかし立憲革命による混乱は、ガージャール朝の決定的弱体化を招き、パフラヴィー朝への交代の遠因となった。そして1907年憲法はガージャール朝・パフラヴィー朝を通じて幾多の修正を受けつつも、イスラーム革命にいたるまでイラン政治の骨格となったのである。さらに立憲革命への参加者は政治的、経済的、宗教的なさまざまな動機をもっていた。これにより立憲革命は国民意識を覚醒させ国民国家イランの原像となる民族主義的性格、専制に反対し各地に設立された草の根レヴェルの政治組織のような民主主義的性格、イスラームの倫理と法のもとづく運動のようなイスラーム主義的性格など、さまざまな性格を持つことになり、現代イラン史を通じて大きな影響を与えた。のちの石油国有化運動、イラン・イスラーム革命は立憲革命の系譜に連なるものといえる。また、立憲革命期を通じて幅広く発行された新聞やリーフレットはイランにおけるマスメディアの確立をもたらすなど、社会的意義も大きい。