1945年10月11日にテキサス州フォート・ブリスで第1誘導ミサイル大隊が編成され、1947年4月に同大隊D中隊が、ミサイルの発射作業を全員兵士で実施し、WACコーポラルBを発射した。その後、1952年3月に初の弾道ミサイル部隊である3つのコーポラル大隊が編成され、6個大隊まで増やされた。各大隊は2個発射中隊で構成され、これらの部隊の装備として465基のコーポラル II の調達が国防総省で承認された。また、1955年2月にアメリカ陸軍の第259コーポラル大隊及び第96直接支援中隊がヨーロッパに配備され、計6個大隊が配備された。第259コーポラル大隊は、当初コーポラル I を装備していたが、1956年4月にコーポラル II に換装している。1954年の後半にアメリカ合衆国とイギリスの間で合意に達し、アメリカ合衆国がイギリスに113基のコーポラル IIA ミサイル及び関連する地上器材を提供することに同意した。これらのコーポラル IIA は、1955年4月に実際に提供され、アメリカ軍以外の軍隊によって運用されるべくアメリカ国外で任務に就くことになる最初のアメリカ製誘導ミサイルとなった。その後、スコットランドのサウス・ウイスト島に1957年から1958年に造られた特別王立砲兵ロケット実験場に配置されたイギリスとドイツのコーポラル大隊による試射が1959年に行われた。試射の最初の年の成功率はわずか46 %であり、ドイツでのコーポラルの作戦運用での実戦効果について軍関係の計画者の間で疑問を生じさせた惨憺たる記録であった。アメリカ陸軍は当初、更に改良した誘導装置を持つコーポラル IIIを開発する予定であったが、より先進のMGM-29 サージェントの開発が進展したため、この計画は1958年にキャンセルされた。1958年から1959年の間にコーポラル IIb が製造されたが、サージェントが1962年に配備された後、コーポラルは迅速に排除され、1963年3月31日にヨーロッパ配備のコーポラル大隊が最初に活動を停止し、最後のコーポラル大隊が1964年6月25日に解散したことにより、コーポラルはその運用を終えた。
最前線配備の核兵器であったにも関わらず、コーポラル・ミサイルは、低い信頼性と精度の悪さのために評判が悪かった。コーポラルは、赤煙硝酸 (RFNA) とヒドラジンを推進剤とするJPL開発の液体燃料ロケットを使用したが、酸化剤の赤煙硝酸は非常に有毒で腐食性がある物質であり、推進剤の充填は危険なプロセスであった。このため、発射の直前に精巧で時間のかかる準備を必要としたことから、その戦術的な即応性が疑問視されていた。誘導には、第二次大戦期のレーダー・システムSCR-584を改修した、AN/MPQ-12を使用し、これによってコーポラルの弾道と速度を監視し、誘導指令を送信した。この誘導システムは非常に複雑で整備が難しく、そのうえ、外部からの誘導指令を必要とする方式のために電子妨害に対する耐性が低かった。これらの問題により、コーポラル・ミサイル・システムの信頼性は、50%未満であった。さらに、コーポラル大隊はおよそ35台の車両から成ったため、移動がまず大仕事であった。発射サイトに到着した後、最初のミサイルを発射準備が整うまでに、およそ9時間も要した。コーポラル I に代わって開発されたコーポラル II / IIa / IIb は、システムの信頼性が幾分改善したが、液体燃料ロケット・モーターを用いていることによる危険性や即応性などのコーポラルの根本的な問題は残った。
ニューヨーク金融界の覇者と言われたジェイコブ・シフと共に、日露戦争中には日本の戦時公債500万ドル分を引き受けた。著名な鉄道ビシネス家であったハリマンは、ポーツマス条約締結の前後に南満州鉄道の買収を目的として２回訪日している。1905年、ハリマン家族と同行者一行は8月10日にニューヨークを出発、サンフランシスコを経由し、締結前の同月31日に横浜港に到着した。横浜に到着したハリマン一行は、横浜正金銀行など銀行関係者が設けた歓迎の晩餐会に出席、後に日本鉄道株式会社の特別列車で日光へ旅行し、明治天皇に拝謁するなど日本側から敬意あるもてなしを受けた。また、訪日中は東京市赤坂の米国公使館を介して、南満州鉄道の買収及び米国資本投下を桂内閣や伊藤博文など日本の政治家に働きかけた。南満州鉄道の買収は、東支鉄道やシベリア鉄道に関するロシア帝国との折衝に良い影響をもたらすとして、当鉄道の買収を日本政府に打診した。桂太郎をはじめとする一部の政治家は、日露戦争後の戦費の負債から興味を示し、具体案の提示をハリマンに求めた。これに手応えを感じたハリマンは具体案作成のために南満州鉄道の視察が必要であるとして、同年9月中旬に日本を離れて大韓帝国と清国北部へ渡り、南満州鉄道を視察した。同年10月9日に改めて訪日して再び東京へ戻ると、桂内閣に南満州鉄道に関する協定を提案した。桂内閣に求めた協定は、南満州鉄道及び大連など近辺の付随施設の均等な代表権利と利益の折半であった。また、日本の管理下に置いて法律を適用し、鉄道敷設周辺の地において戦闘や戦乱が発生した場合は、日本側が対処及び安全を保証することなどの要望も含まれていた。協定条件として約1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を希望する内容であった。この協定に桂内閣では、外資が急務としてハリマンの協定に賛同する意見と、ハリマンと入れ替わるように訪米していた小村外務大臣の帰国後まで待ち、小村からのポーツマス条約についての詳細報告後に判断したいという意見に分派したことから、ハリマンが米国へ向けて帰国出発する10月12日には調印に至らず、ハリマンの求めで非公式な覚書を交わすのみとなった。同年10月15日の小村外相帰国後に、桂内閣内で講和条約を踏まえて同案件が検討されたが、講和条約第6条に影響する内容が含まれることが判明したことから、ハリマンの買収案は成功しなかった。日本滞在中に柔術に関心を抱くようになった。ハリマンは柔道家の富田常次郎・前田光世や6つの柔術・力士団体と共に帰国し、2月7日にはコロンビア大学で公演を開き600人の観客を集めた。