キングは奴隷制度と奴隷貿易について、長期にわたって反対を続けた。このスタンスは道徳的信条に端を発するものであったが、連邦主義を掲げたニューイングランドの政治的情勢と結び付くことで明確な反対運動へと発展した。1785年、キングは北西部領土に奴隷制を持ち込むことに反対した。だがキングはことさら熱心にこの問題を取り上げることはなく、南部の政治的経済的利点を考慮し、政治的理由で妥協した。1817年、キングは奴隷貿易の廃止を求める上院決議を支持した。1819年、キングはミズーリ準州の連邦加入に際して奴隷禁止を求める法律を組み込むことを強く求めた。キングは政治的・経済的・人道的な議論を展開し、奴隷制度の拡張は解放と自由の原則に悪影響を及ぼすと主張した。1820年にミズーリ協定が結ばれた後も、キングは様々な方法で奴隷制の段階的廃止へ向けた支援を続けた。キングが議会において行った最も大きな干渉は、1820年のタルミッジ修正条項に関わる議論に他ならない。キングはミズーリ準州が州に昇格した際に奴隷制度を禁止するよう努力した。キングは奴隷制の撤廃が革命的なものであるとの印象を薄らげさせる活動をし、「任意の人間に対して任意の制約を課す法律ないし協定は、絶対的に無効である」と宣言した。結果的にミズーリ州は奴隷州として連邦加入をするに至ったが、キングは全大西洋的な奴隷廃止運動の発展に貢献した。この出来事について後の歴史学者デイヴィッド・ブライオン・デイヴィスは、政治指導者が急進的な態度で公然と奴隷制度の法的正当性を攻撃した事例であるかもしれないと示唆した。
キングは1796年から1803年まで、および1825年から1826年まで駐イギリス公使を務め、主要な外交的役割を果たした。キングは連邦党員であったが、トーマス・ジェファーソン大統領はキングが辞意を申し出るまでそのポストを保障した。キングはジェイ条約の交渉によってもたらされた問題を、成功裏に解決した。キングの在任中、米英間の関係は良好なものであったが、退任後の1805年に険悪なものとなった。イギリスにいる間、キングは南米の革命家フランシスコ・デ・ミランダと接触し、個人的な友好関係を築いた。キングはミランダのベネズエラ遠征について支援者を探す手助けをし、合衆国への渡航に手を貸した。キングは1804年と1808年に連邦党の副大統領候補となったが、いずれも失敗に終わった。1816年4月、キングはニューヨーク州知事選挙に立候補したが、民主共和党のダニエル・トンプキンズに敗れた。1816年末、キングは連邦党の大統領候補に指名されたが、民主共和党のジェームズ・モンローに敗れた。キングは連邦党最後の大統領候補となった。
1787年、キングはフィラデルフィア会議において、書式整備委員会 (Committee of Style and Arrangement) に参加した。キングは委員会においてアレクサンダー・ハミルトンらと緊密に連携し、アメリカ合衆国憲法の最終草案を作成した。連合会議後キングは帰郷し、合衆国憲法の批准獲得に向けた活動と、自身の連邦上院進出へ向けた活動を行った。その結果、マサチューセッツ州は順調に合衆国憲法を批准したが、キングの連邦上院議員選任は失敗した。キングはハミルトンの勧めを受けてニューヨーク市に移住し、1788年にニューヨーク州下院議員に選出された。合衆国憲法が発効すると、州議会は連邦上院へ送る代表について議論したが、議員間で意見に相違が現れた。知事ジョージ・クリントンは妥協候補としてルーファス・キングを推薦した。キングは1789年から1796年まで、および1813年から1825年まで連邦上院議員を務めた。
1755年3月24日、ルーファス・キングはマサチューセッツ植民地のスカーバラで生まれた。キングはバイフィールドのダマーアカデミー（現在のガバナーズアカデミー）とハーバード大学で学んだが、勉学の時間はアメリカ独立戦争で割かれた。キングはロードアイランドの戦いに参加した。イギリス軍がボストンから撤退後はハーバード大学に復帰し、1777年に卒業した。キングは弁護士として認可を受け、1780年にニューベリーポートで弁護士業を開業した。キングは1783年にマサチューセッツ州下院議員に当選し、1785年まで務めた。キングは1784年から1787年までマサチューセッツ邦代表として連合会議に参加した。
1894年（明治27年）10月19日の大隊区司令部条例改正（明治27年勅令第178号）により根室大隊区が設置され、第7師管第14旅管に属した。また、同時に改正された「陸軍管区表」（明治27年勅令第177号）により、管轄区域が定められた。1896年（明治29年）4月1日、根室大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって根室連隊区に改組され、旅管が廃止となり引き続き第7師管に属した。管轄区域に廃止された釧路大隊区の区域を編入した。1898年（明治31年）4月1日、連隊区司令部条例改正（明治31年3月8日勅令第35号）により釧路連隊区に改称され、旭川連隊区の新設などに伴い管轄区域が大幅に変更された。同年4月29日、司令部は釧路国釧路郡米町12番地に移転した。1899年5月21日、司令部は釧路国釧路浦見町の新築庁舎に移転した。1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第7師管第14旅管に属した。日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され、1907年（明治40年） 10月1日、全国的に管轄区域の大幅な変更が実施されたが、北海道についてはほとんど変更がなかった。1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第7師管の所属となった。1940年（昭和15年）8月1日、釧路連隊区は北部軍管区旭川師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、北部軍管区に関する事項は施行が延期された。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、旭川師管は旭川師管区と改称された。