一般的に受け入れられている保護国法説によれば、著作物の利用行為が著作権侵害になるか否かについては、利用行為地の法により定まることになる。しかし、インターネット上で著作物が公開されている場合を想定すると、著作権の支分権としての公衆送信権の扱いにつき、どの地を利用行為地とするかという問題を生じる。この点の問題については国際的に確立された準則は存在しないが、概ね以下のような議論がされている。
法域にもよるが、著作権侵害事案は、実質法上は不法行為として理解されることが多いため、著作権の内容の問題と不法行為の成立の問題とは国際私法上どのような関係にあるかが問題となる。この点、日本においては、法の適用に関する通則法により全面改正される前の法例の解釈に関して、権利の存否は不法行為の先決問題であり、当該権利の準拠法によると理解されており。著作権の内容と不法行為の成立は別の単位法律関係として理解されていた。もっとも、法の適用に関する通則法の立案当局者の解説によると、不法行為の準拠法の一般原則である同法17条本文の「加害行為の結果が発生した地」の意義について、「基本的には、加害行為によって直接に侵害された権利が侵害発生時に所在した地を意味」するとされている。したがって、17条本文が適用される場合においては、ほとんどの場合、不法行為の準拠法と著作権の準拠法とは一致することになろう（例外的に17条但書や20条が適用される場合は別）。これに対し、イギリスにおいては、学説上の批判はあるものの、判例上は、不法行為の先決問題とはされておらず、知的財産権侵害は不法行為 (tort) と性質決定されている。
著作権の準拠法（ちょさくけんのじゅんきょほう）とは、著作物の利用をめぐる渉外的私法関係に関して適用される法域の法のことをいう。もっとも、文献によっては準拠法の指定に関する問題（国際私法に関する問題）と、準拠法として指定された法が保護対象とする著作物の範囲の問題（外国で発行された著作物の内国における保護など）とを特に区別せずに著作権の国際的保護について論じているものが多く、場合によっては両者を混同しているものも見受けられる。このため、本項目では準拠法の問題のほか、いわゆる外国著作物の保護の範囲の問題についても扱う。たとえば、日本国籍の著作者が手掛けた楽曲がインターネット上でデジタル配信され、その楽曲をフランス在住のブラジル人が不法にダウンロードしてコピーをファイルシェアしたとする。ファイルシェアの運営企業はアメリカ合衆国に本社を置くが、節税対策のためにイギリス領ケイマン諸島で法人登記しており、同社ファイルシェアサイトのサーバーはベトナムに物理的に存在したとする。そしてファイルシェアを使って楽曲を受け取った第三者は世界各国に点在するとする。このような場合、どこの国の著作権法に準拠して裁かれるのか議論となる。著作物の利用行為や著作権の侵害行為の行われた地の法が準拠法になるとする見解 (保護国法説) が一般的だが、発信地や受信地など何をもって「利用地」とするかの定義が複雑である。このような著作物の国際流通と侵害に対応すべく、多くの国々は著作権保護の基礎をなすベルヌ条約や、デジタル著作物の保護を強化したWIPO著作権条約などを締結しているが、その条文解釈を巡って専門家間でも複数の学説が存在する。さらに、著作権侵害が国レベルで多発している場合は、世界貿易機関 (WTO) 主管のTRIPS協定に基づき、加盟国が紛争解決を求めてWTOに提訴するケースも考えうる。
大規模な集落跡で、平成15年（2003年）に調査が開始された。平成25年（2013年）現在も発掘調査中。徳之島のカムィ焼窯跡遺跡などと同じく、南島史の大きな発見として注目されている。山田半田遺跡・半田口遺跡・前畑遺跡・大ウフ遺跡・半田遺跡・山田中西遺跡・小ハネ遺跡・赤連遺跡の8ヶ所で、史跡に指定されたのはそのうちの前から5ヶ所である。島中央の高地に位置し、遺跡の推定年代は9世紀から10世紀の初期、11世紀後半から12世紀の中期、13世紀から15世紀の後期にわかれる。数百棟の掘立柱建物跡や土坑墓、火葬墓が確認され、その数や種類は南西諸島では他に類を見ない。12-13世紀の屈葬墓の調査では、本土中世の仏教思想に基づく埋葬方法と同形式と推定されている。出土品では大宰府出土品と同系の土師器にはじまり、越州窯系青磁や朝鮮系無釉陶器、初期高麗青磁など中国や朝鮮半島の陶磁器が確認されている。最近の調査では12世紀の製鉄炉跡も多数発見された。『日本紀略』長徳4年（998年）に大宰府が喜界島に対して、暴れ回る南蛮人（奄美大島人か）を捕えるように命じ、翌5年（999年）には大宰府が朝廷に南蛮人を追討したと報告していることから、喜界島には、それだけの機関や勢力が存在していたと考えられていた。なお、奄美群島の中心部から離れた喜界島に拠点が設けられたのは、島にハブが棲息していないことが理由の一つではないかと見られている。遺跡の推定年代の末期は沖縄本島の三山時代にはじまる琉球王国成立時期と重り、第一尚氏尚徳による喜界島征服は1466年であるが、集落の終焉と直接の関係があるかはわからない。喜界島の勢力は夜光貝交易を通して博多商人の交易網に組み込まれ、そこから朝鮮半島の技術を導入して徳之島でカムィ焼を作成させたのではないかとの推定もなされ、城久遺跡群に拠点を置いた喜界島勢力が交易や移住により琉球のグスク時代の基礎を築いたのではないかという説が立てられている。最新の発掘調査では城久遺跡の南にある沿岸部の手久津久（てくづく）遺跡群も注目されており、年代は14世紀から15世紀と推定されている。