2008年（平成20年）1月15日、路上喫煙禁止条例（歩行喫煙、ポイ捨て等防止条例）が施行となり、千葉ニュータウン中央駅周辺が重点区域に指定された。指定喫煙場所以外の喫煙・空き缶などのごみのポイ捨ての違反者に対し命令に従わない場合、同年4月1日から過料徴収を実施している。
市長 - 板倉正直、2012年7月28日就任（1期目）2016年7月10日再選（2期目）初代市長は伊藤利明。元印西町長、1983年 - 1996年、1期（町長時代を含めると4期）、市制施行直後の1996年6月に在職のまま急逝。2代目市長は海老原栄（1996年 - 2004年、2期、市長退任後に急逝）。3代目市長は山﨑山洋（2004年 - 2012年、2期）。2012年7月8日、印西市長選挙の投開票が行われ、市(町)議を10期務めた板倉が現職の山崎を破り初当選、4代目市長となる。初登庁は同月30日。2016年7月10日、印西市長選挙の投開票が行われ、現職の板倉が再選。
2003年、印西市・白井市・印旛郡印旛村・本埜村の2市2村の合併が検討され（北総市構想）、2003年4月1日には「印西市・白井市・印旛村・本埜村合併協議会」が設立されていたが、2004年7月の白井市で行われた住民投票で反対票が過半数を占め、同年8月31日に合併計画は白紙となった。その後、2008年に印西市・印旛村・本埜村の1市2村の枠組みで、市町村の合併の特例等に関する法律（新合併特例法）の期限である2010年3月末までの合併に関する話合いを行うために、2008年10月24日に合併問題懇談会が、それぞれの市村の長および議会議員の代表により構成され設置された。そして、2009年1月9日には印西市・印旛村・本埜村合併協議会（法定）が設置された。合併の期日は2010年（平成22年）3月23日、合併方式は印西市に印旛村・本埜村を編入する編入合併、新市の名称は「印西市」とすることで合意したが、本埜村の小川利彦村長（当時）が、「現時点で合併の必要を感じていない」などと発言し、実現性が不透明な状態となった。混乱の末、2009年12月に小川村長のリコールが成立し、これを受けて合併申請が行われ、2010年3月5日総務省告示第73号で合併が決定した。これにより、予定通り2010年3月23日に「新・印西市」が誕生することになった。
千葉県北部に位置し、県庁所在地である千葉市から約20キロメートルの距離である。東京都の都心から30 - 40キロメートル圏内である。成田国際空港から約15キロメートルに位置する。東京都特別区部への通勤率は24.2%（平成22年国勢調査）。
ルグランの事業の起源は1865年にHenri Barjaud de Lafondらが開設したリモージュ磁器の工房に求められるが、1904年、Frédéric Legrandが磁器工房を引き継ぎ、自らの名前を社名に与えた。1919年、リモージュで小さな工場を持った職人のJean Mondotと提携、絶縁体として磁器を利用した電気スイッチを製造し、徐々に電気分野へのシフトが進められた。1949年8月25日、工場が火事で全焼し大きな打撃を受けたが、これを契機に製造分野をスイッチやソケットなどの電気配線器具関係に集中させる方針を打ち出し、ヒューズホルダーやブレーカー、ケーブルマネジメント関連の製造を拡大させた。1966年、最初の国外拠点をベルギーに開設、1970年にパリ証券取引所に上場、1977年、ブラジルのPialを買収し最初のヨーロッパ外拠点とした。1984年にアメリカ合衆国に進出、1989年にイタリア最大の電気機器メーカーBticinoを買収し子会社とした。以降アメリカのOrtronicsやHorton Controlsなど同業他社の買収が続き、2006年に同業として中国第1位のTCL Chinaを買収、2007年にオーストラリアの第2位企業であったHPMを買収した。2001年、シュナイダーエレクトリックとの株式持ち合いを形成したが、欧州委員会から競争環境を損なうとして、翌年阻止された。その後、フランスの投資機関のウェンデルとアメリカの投資会社のKKRの資本下に入ったが、世界経済危機の影響が深刻化した2009年、両社はルグランの株式を売却した。同年ルグランは業績の落ち込みを経験したものの、2010年半ばに回復、同年3月、シュナイダーエレクトリックと電気自動車充電プラグの規格に関する協定を結び、事実上の欧州標準規格とした。2014年にアメリカ・オハイオ州のLastarを買収した。2015年7月に「Eliot Program」を発表、IOT分野に注力する方針を打ち出している。2015年9月、ルグランの北米部門は、アメリカ・ニュージャージー州に本拠を置き、電源管理機器等のデータセンター向けソリューション機器メーカーであるラリタン（Raritan Inc.）を買収し、グループ企業とした。ラリタンの日本法人「ラリタン・ジャパン株式会社」は買収後もブランドを維持し、事業を行っている。