オイルサンド開発のコストダウンは進まず、2010年代においても原油価格が高い時期にしか採算が合わなかった。オイルメジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやノルウェー国営石油会社のスタトイル（現：エクイノール）は、2016年、カナダのオイルサンド事業からの撤退を発表した。2017年、カナダ政府自身も長期的には撤退の意向を示している。
気候変動枠組条約締約国であるカナダにおける地球温暖化ガスの排出量は、京都議定書の目標年である2008年から2012年の間に1990年比で30%近くの大幅な増加が見込まれている。この増加の要因の一つには、オイルサンドの生産、精製の工程で生じる温暖化ガスの相当量が排出量にカウントされることにあり、オイルサンド自体が地球温暖化問題を通じてネガティブな資源として注目を浴びるようになった。なお、カナダは2011年12月に開かれた第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）において、京都議定書からの離脱を表明している。
世界中に埋蔵されているオイルサンド、オイルシェールから得られる重質原油は約4兆バレルで通常原油の2倍以上と推定されており、石油燃料代替資源として注目を浴びている。オイルサンドから1バレルの重質原油を得るためには、数トンの砂岩を採掘し、油分（ビチューメン）を抽出する必要があり、大量の廃棄土砂（産業廃棄物）が発生する。従来の原油と比較して生産コストが高く、さらに廃棄土砂の処理に多額の費用がかかるため、長い間不採算の資源として放置されていた。かつて第2次世界大戦中、石油資源の枯渇した日本軍部が満州のオイルサンド採掘に取り組んだこともあり、1970年代のオイルショックの際には日本の国家プロジェクトとしてオイルシェール生産プラント実験が行われた。カナダ・アルバータ州では2000年代以降の油価高騰が起こる数十年前より大規模な露天掘りが行われ、このビチューメンにガソリンやコンデンセートを混ぜて作る改質原油がカナダ原油生産の相当部分を占めるようになった。一方、ベネズエラでは地下に重質油鉱床があるため通常原油のように坑井を通して採掘される。いずれも流動性の低い原油であるため、油層内で加熱したり流動性の高いものを注入するなどして生産性を上げる。
オイルサンド （Oil sand、油砂（ゆさ））あるいはタールサンド（Tar sands）とは、極めて粘性の高い鉱物油分を含む砂岩のこと。原油を含んだ砂岩が地表に露出、もしくは地表付近で地下水などと反応し、揮発成分を失ったものと考えられている。色は黒ずみ、石油臭を放つことが特徴。油分が石炭を乾留した時に出るコールタールに似ていることから、初めタールサンドと呼ばれたが、実際の成分は石油精製から得られるアスファルトに近い。母岩が砂岩ではなく頁岩の場合にはオイルシェール (Oil Shale) と呼ばれる。
何 文慶（か ぶんけい、He Wenqing、1801年 - 1863年）は、太平天国の指導者の一人。浙江省諸曁出身。外科医であったが、武術を善くし、蓮蓬党を結成した。1861年、太平天国が浙江省に進入すると、蓮蓬党を率いて太平天国軍を迎え入れ、浙東地方攻撃の先鋒となった。たちまち嵊県・新昌・上虞・余姚・慈渓・鎮海を占領し、さらに息子に命じて天台・台州・温嶺を攻略させた。この功績により志天燕に封ぜられ、さらに志天義に昇進した。寧波の防衛を命じられ、税関業務も担当した。1862年になると清軍は西洋人と結んで、鎮海・寧波・慈渓一帯で反撃に出たため、何文慶は戴王黄呈忠・首王范汝増とともに抵抗にあたった。慈渓の戦いでは常勝軍のフレデリック・タウンゼント・ウォードを戦死させた。1863年になると浙東地方の形勢は悪化し、何文慶は各地を転戦したが、疲労が蓄積して蕭山攻撃の途上で病死した。
NK-87（ロシア語: НК-87）はソビエトのクズネツォフがクズネツォフ NK-86をベースに開発した低バイパスターボファンエンジンである。海洋環境において信頼性の高い動作を確保するため、耐腐食性と耐熱性コーティングを施している。1983年に最初のテストが行われ、1986年6月より国家試験を開始して同年に完成した。推力127.4 kN (28,600 lbf)。ルン級エクラノプランの動力である。
党員の入党や離党の手続き、推薦や判断の基準において事細かに記述されていたり、記述が冗長で理解しにくかった部分を整理した。党員の権利と義務は、旧規約では2条に分かれ、権利7項目、義務8項目が記載されていた（第2条、3条）。これを1つの条文に統合し、権利義務合わせて10項目とした。また、規約記載の権利義務から外れたものの重要な努力目標となる4項目について、『4つの大切』として達成を呼びかけることにした。旧規約では他党からの移籍者を受け入れる場合、「推薦者となる党員2名のうち1名は3年以上の党歴が必要、なおかつ都道府県委員会の承認を受けること。移籍希望者が前の政党で幹部だった場合は推薦者のうち1人が党歴5年以上のベテランで中央委員会の承認が必要」（第6条）と厳格な記述がなされていたが、「他党の党員であった経歴をもつ人を入党させる場合には都道府県委員会または中央委員会の承認をうける」（第7条）とされ、推薦者となる党員の資格制限はなくなった。「推薦者は新入党希望者の資格や経歴を組織に説明し責任を負う。また指導により新入党者の党員としての自覚と決意を固めさせる」（第7条）とした部分については削除された。上下関係など階級・革命政党色の強い表現を見直し、大衆政党としての変化を象徴するものと受け止められた。