1974年7月の第10回参議院議員通常選挙で自民党は不調に終わり、三木武夫副総理と福田赳夫蔵相は田中角栄首相の政治手法を批判して辞任し、田中内閣は苦況に追い込まれた。椎名は田中に党改革を進言した。田中はこの提案を受入れ、8月1日に椎名を会長とする「党基本問題及び運営に関する調査会」（椎名調査会）が設置された。そこへは各会派の有力者が参加して党の改革議論が行われた。田中金脈問題により、田中は11月に退陣を表明する。田中は後継総裁の指名を椎名に委任した。椎名は総裁選を行わずに話し合いによる決着を目指した。12月1日、椎名は大平正芳、福田赳夫といった大派閥の領袖ではなく、少数派閥の三木武夫を新総裁に指名する裁定を出した（椎名裁定）。この裁定は三木自身が「青天の霹靂だ」と語ったように驚きをもって迎えられた。ただし三木や中曽根康弘はこの裁定を事前に知っていたという説も根強い。世論は「金権 田中」から代わる「クリーン三木」を歓迎した。
1966年12月の第1次佐藤第3次改造内閣では椎名は外相を解かれ、自民党総務会長に就任した。1年足らず総務会長を務めた後、1967年（昭和42年）11月の第2次佐藤第1次改造内閣で再び通産相に就任した。1970年（昭和45年）に川島正次郎副総裁が急死する。椎名は同志から全員一致の推薦を受け交友クラブ（川島派）を継承し、川島派は椎名派となった。当時の椎名派は衆議院議員19人、参議院議員4人の中間派閥であった。椎名は赤城宗徳と浜野清吾を相談役に任じ、松沢雄蔵を同派の幹事長格として交友クラブを運営した。また、椎名は川島が務めていた日本プロレスリングコミッションのコミッショナーも翌年に引き継いでいる。
1962年11月、新たに福田赳夫の派閥を作ろうとした岸は「十日会（岸派）」の解散を宣言した。これに対して川島正次郎を中心としたグループが服従せず岸派は分裂する。福田や岸の反池田方針に納得のいかない椎名は、両者と袂を分かち交友クラブ（川島派）に参加した。川島派は川島と椎名の他に、赤城宗徳、藤枝泉介、浜野清吾、荒舩清十郎、長谷川四郎、秋田大助などの衆議院議員19名で結成された。川島と椎名は戦前から関わりが有り、また二人は後藤新平を介しての親類や側近としての繋がりも持っていた。またこの頃の椎名は三木武夫を会長とする三木調査会にも積極的に参加している。1963年（昭和38年）11月の第30回衆議院議員総選挙では初の2位当選を果たした。この選挙について椎名は「初めて何一つ違反のない選挙をやり、すがすがしい気分だった」と回想した。
1957年（昭和32年）2月、石橋内閣が石橋湛山首相の病により倒れると第1次岸内閣が組閣された。当選1回ながらも商工省出身で産業界に人脈があることを川島正次郎幹事長に見込まれて椎名は党の経理局長に就任する。椎名が経理局長に就いてからの自民党に対する財界からの献金は、旧来の2億円から10億円まで拡がったと伝えられている。1958年（昭和33年）の第28回衆議院議員総選挙では再び最下位ながらも当選を果たした。1959年（昭和34年）6月に発足した第2次岸内閣 (改造)では当選2回ながらも内閣官房長官に就任した。岸は椎名の起用について、最大の仕事となる新安保条約締結に向けた人選であると説明した。内閣のスポークスマンであったが、記者会見では記者団の質問に対して「細かいことは総理に聞いてくれ」と発言する一方で日米安保条約改定で岸を支えた。1960年（昭和35年）6月、新安保条約の成立を機に岸内閣は退陣する。椎名は後継の総裁として池田勇人を推し、岸派と佐藤派の支持を受けた池田は総裁選に勝利した。
公職追放を受けた椎名は同月に郷里の人々の強い要請により盛岡市に本社がある東北振興繊維工業株式会社の取締役社長に就任する。同社は翌年３月に東北毛織株式会社に社名を改めた。椎名は大東紡織の東京金町工場を買収し、梳毛機械の購入や新たな技術者を雇用した。この財源に復興金融金庫の融資を目論んだが、1949年（昭和24年）にインフレ抑制政策としてドッジラインが実施され、復興金融金庫の融資は廃止されてしまった。椎名は資金獲得に奔走するが、同社の低度な技術水準により朝鮮特需にも乗れず、遂に1952年（昭和27年）5月に東北毛織は会社整理法の適用を受けて経営破綻した。椎名は同年7月に社長を辞任し、東北毛織はその後呉羽紡績に吸収された。椎名は辞任直後に心労により体調を崩して療養生活を送った。
前述した様に標準化をしようとしていたユーザーグループに対しエスバーは訴訟に訴えて妨害を図ったが、dBASE IVのデバッグと修正に大慌わになっていた中でdBASEのシェアを食いつつあったdBASEクローンにも頭を悩ませていた。殊にその筆頭であったFoxBase・FoxProは、（ソフトウェア工学を専門としていた大学教授とその学生たちが書いたコードがベースとなっていたため）そのコードのモジュール性と拡張性に注意が払われていたことから、リリースの手早さから市場シェアを伸ばしつつあった。こうしたことから、1990年にエスバーはFoxProの開発元であるFox Softwareを訴え、FoxProの出荷を潰すことで他のクローンも販売できなくでき、結果としてdBASE IVの低迷している売り上げを立て直すことを目論んだ。しかし、dBASEは本来、ジェット推進研究所が使っていたメインフレーム用の言語とファイル形式に基づきラトリフがPC向けに開発したものであり、言語やファイル形式の所有権が誰にあるかが問題になった（クローン製品はコードをそのまま使っているわけではなかった）。ラトリフはアシュトンテイトを既に退社していたことからアシュトンテイトに有利な発言をするわけもなく、所有権はJPLにあると判断されてアシュトンテイトは門前払いの格好で裁判を終えざるを得なかった。その後、裁判所は先の決定を覆して言語の所有権の確認のための調停を行うとしたが、既にアシュトンテイトは立ち直れない状況となっていた。