1869年(明治2年)2月27日、京都刑法官により帰県が禁止されていた梅村であったが、同年2月29日、梅村の京都出張の留守を機に、米の売下げ問題がきっかけとなり住民が蜂起する。これが梅村騒動の始まりとなる。高山八幡町では出火、同一之町村など（現・高山市）では憤怒した民ら数千人により、商法局・学校・新牢屋・苦使小屋などに対し打ちこわしが発生し、これが飛騨一帯に飛び火することとなり、人々は、教諭方に任ぜられた神官や僧侶を梅村の一味と考えて、それらの居宅を次々と襲いかかった。同年3月5日、梅村は騒動が起きたことを京都で知り、鎮定しようと飛騨へ向かう。7日夜、梅村は旧美濃国武儀郡関町(現・関市)に一泊し揖斐・郡上両藩へ出兵を求む。8日夜には金山宿に泊まり、川を隔てた旧飛騨国益田郡下原郷下原町村の村役人を召して、「帰県の際不心得の者あらば勝手次第討取るべき旨」を告げている9日、梅村は兵士30人余りを率いて一旦、同郡萩原郷萩原町村（現・下呂市萩原町）の戸谷権十郎宅で宿泊することとなる。梅村の飛騨入国を知った群集は、高山から南下の道すがら梅村に加担した人の家を壊しながら、梅村を襲うため、槍、銃、竹槍をもち武装して続々と萩原へ向かった。10日、高山を出発した憤民数千人は萩原へ殺到する。梅村はこれらを追い返そうと兵士に命じ銃を発砲し、死傷者が発生する。さらに激高した憤民は火を権十郎宅に放ち、20戸余りに延焼。同郷上村にて梅村は銃撃に遭い、肩を負傷する。身の危険を感じた梅村は兵士らに抱えられ、萩原の南隣の下呂を経由し旧美濃国の加子母・付知両村(現・中津川市加子母、同付知町)から苗木県に逃げ延びる。群集は苗木県福岡村（現・中津川市福岡町）まで迫るが、福岡村の庄屋の説得や、苗木県兵との争いを避ける必要があったため、高山県に戻ったという。
1867年(慶応3年)の江戸幕府15代将軍徳川慶喜による大政奉還及び、同年12月9日の王政復古の大号令により、旧江戸幕府直轄領である天領の飛騨国は飛騨県となる。すぐに名称は改称され、高山県となる。水戸藩士梅村速水(本名・沼田準次郎)は、27歳にして初代高山県知事に就任する。この就任は、美濃国揖斐の勤王志士、棚橋衡平と親交があったためその推挙で飛騨国出役を命じられたものと言われる。梅村は、孝子・節婦をほめ、生活に苦しむ者の救済方法として、高山県営の富札を発行してその金利を厚生面に使おうとするなどの改革を進める。また、財政の安定のために、日用品まで専売制にした上、各種の商売を許可割にして運上金と称する税金を徴収したことから、県民の生活は苦しくなってくる。また、新しく各20人～60人からなる郷兵を整えたことが火消しとの対立を招くこととなる。旧幕府領であり、保守的な考えの強い県民と梅村知事の急激な改革は、両者の対立を招くこととなる。梅村は神官や僧侶を役所に集めて教諭方に任じ、各村々へ派遣して新しい政治に従うよう説得にあたらせ、事態の収拾に努めることとなる。
梅村騒動（うめむらそうどう）とは、明治時代、高山県（旧飛騨国、現岐阜県飛騨地方）で発生した、大規模な騒動である。明治政府による急激な改革と、保守的な旧幕府領の人々との間で起きた事件である。
ロシアでは、日本軍に対する相次ぐ敗北とそれを含めた帝政に対する民衆の不満が増大し、国民の間には厭戦気分が蔓延していた。経済も停滞の一途をたどり、1905年1月9日には血の日曜日事件が発生していた。さらにバルチック艦隊が壊滅し制海権も失っていたうえ、日本軍の明石元二郎大佐による革命運動への支援工作がこれに拍車をかけ、国家としての戦争継続が困難な情勢となっていた。日本は勝利に次ぐ勝利でロシアを土壇場まで追い詰めたものの、19か月の戦争期間中に戦費18億円あまりを投入、戦費のほとんどは戦時国債によって調達し、また当時の日本軍の常備兵力20万人に対して総動員兵力は109万人に達したことなどから、国内産業の稼働が低下し経済的にも疲弊するなど国力の消耗が激しく、講和の提案を拒否しなかった。アメリカの仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、8月10日からアメリカ・ニューハンプシャー州・ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。日本はポーツマス条約によって遼東半島（関東州）の租借権、東清鉄道の長春〜大連の支線、朝鮮半島の監督権を得た。鉄道守備隊はのちに関東軍となった。10月、満州軍総司令官下に関東総督府を設置し、軍政を敷いた。清国がこれに抗議し、日本の門戸閉鎖に対して英米が反発、1906年3月に満州の門戸開放を迫ったため、日本は満州開放の方針を確認し、関東総督府を関東都督府として改組した。1906年11月、民間企業で日本最大のコンツェルンとして南満州鉄道株式会社を設立、以降、南満州鉄道を柱とする満州経営権益は日本の重大な課題となった。日英同盟は攻守同盟へと強化され、日本の朝鮮半島支配とイギリスのインド支配を相互承認した。またアメリカとも桂・タフト協定で日本の朝鮮半島支配権とアメリカのフィリピン支配権を相互に確認した。フランスも同盟国ロシアの弱体化を受けて日本に接近、1907年、日仏協約を締結。ロシアも国内での革命運動の激化などを背景に日本に接近し、1907年日露協約（第二次日露協商）を締結し、日本が南満州、ロシアが北満州を勢力範囲とし、日本の朝鮮半島支配とロシアの外蒙古の「特殊利益」を相互承認した。日本は列強の承認の下、1910年に韓国併合にいたった。満州は「10万の生霊を20億の国帑」で購われた「特殊地域」と日本はみなした。イギリスは、フランス、ロシア、日本によるドイツ包囲網を形成したが、日本国内では親英路線と親露路線とが対立した。日米関係は満州権益をめぐって対立、また日系移民排斥問題などが発生し悪化していたが、1907年の日米紳士協定、1908年の高平・ルート協定によって緊張を宥和させ、1911年の日米通商航海条約によって日本は関税自主権を獲得し、日本は従属的な立場を解消させた。明治天皇は、講和条約締結から約8か月後の1906年6月7日に、帝国軍人後援会に対し慰労の勅語を下した。明治三十七 八年の戦役に際し、時に及び財を募り、以て軍人、家族、遺族、廃兵救護の経営に資し、克く軍人援護の績を致せり。朕深く之を嘉す。