前回の第7代総選挙で圧勝した与党共和党は過半数こそは維持したものの、憲法改正を単独で実施するために必要な3分の2の議席を確保することが出来なかった。一方の野党新民党は、「珍山波動」で党内が混乱したまま挑んだにもかかわらず前回の倍近い躍進を果たした。この結果は、朴大統領の説得によって党副総裁に復帰した金鍾泌が、共和党が立法府を抑えるための過半数の議席は確保しつつ改憲に必要な3分の2にはあえて至らないように、共和党の選挙不正を牽制したとの指摘もなされたが、実際は3選改憲で大統領に就任した朴正熙に対する国民の批判が新民党に集まったことが最大の理由であるといえる。また地域別で見た場合では、ソウルと釜山で新民党が第一党に、共和党は京畿道や江原道、忠清北道・南道、全羅南道、慶尚北道で第一党になった。結果、都市部では新民党が優勢、共和党は農村地域で優勢になる｢与村野都｣現象が前回と同様に現れた。
特色ある入学者選抜（とくしょくあるにゅうがくしゃせんばつ。通称:特色化選抜）とは千葉県内の全公立高等学校で行われていた選抜方式の名称。特化（とっか）とも呼ばれた。
津波評価部会は、地震ごとの危険度を織り込みつつ、日本沿岸各地で想定される津波の発生可能性（地点ごとの津波の危険度）を評価し公表する予定。東日本大震災発生と南海トラフ巨大地震の対策強化の流れの中で、2013年に設置された。
強震動評価部会は、地震ごとの危険度を織り込みつつ、日本各地で想定される地震動の発生可能性（地点ごとの地震動の危険度）を評価し公表している。一定期間内における最大の地震動（加速度・速度・震度）あるいは一定期間内における地震動レベル別の発生確率を示す。2002年に国内一部地域を対象とした「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）」を発表、2005年には対象を国内全域に拡げた「全国を概観した地震動予測地図」を発表、2009年には地震動の確率と各断層（固有地震）毎の予想地震動を併せて改良した 「全国地震動予測地図」を発表。これらはウェブページ「地震ハザードステーション」などで公開されている。
長期評価部会は、日本周辺で想定される大地震の発生可能性（地震ごとの危険度）を評価し公表している。日本周辺のプレート境界や活断層で起こるいわゆる固有地震について、一定期間内の地震の発生確率あるいは大地震の再来間隔、それによる毎回の地震動の大きさを示すもの。2001年9月に南海トラフの地震の発生確率を初めて発表、2002年には主要15活断層（確率を算出できたのは12断層）と2地域の海溝型地震の発生確率を発表して以来、毎年確率の変化を発表している。しかし、これらの評価で想定していなかった東北地方太平洋沖地震が2011年3月に発生したことを受け、同年6月には、評価の参考とする調査に津波堆積物、海域の活断層、プレート運動のひずみや応力、海底の地殻変動などを新たに加え、津波の想定も行うことを発表した。同年11月の再評価では東北地方太平洋沖地震についての知見をまとめ、「東北地方太平洋沖型の地震」として評価に加えた。また2013年5月には、南海トラフの地震についても知見をまとめ、従来よりも幅広く"南海トラフにおけるM8から9のプレート間地震"を確率の算出対象とし、単独や連動などさまざまな様式での地震発生の可能性について再評価を行った。
気象庁のほか、地震の調査研究を行っている他の国家機関や大学などからの情報を集約し、日本国内の主な地震活動について"政府としての"評価をおこなう。前記の国立大学や独立行政法人などの研究者が委員となり、毎月定期的に会合を行うほか、大地震が発生した場合には一両日中に臨時会を開き、地震活動の状況を検討して評価文を毎回公表している。
各省庁が管掌し国家として行われる地震研究及び地震観測について、政策立案、予算配分の調整、広報方針などを決定する。関係省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者らが委員となる。
地震調査研究推進本部が連携する主要な機関としては、内閣府中央防災会議、文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会、国土地理院地震予知連絡会、気象庁地震防災対策強化地域判定会が挙げられる。地震調査研究推進本部は地震の調査・研究を担うのに対して、中央防災会議は日本の全ての防災行政を担う機関である。そのため、地震調査研究推進本部から中央防災会議に対し地震防災に関する知見が提供されるとともに、地震調査研究推進本部の推進する研究について中央防災会議からの意見反映がなされている。なお、地震調査研究推進本部の研究方針の策定にあたっては、文部科学省科学技術・学術審議会の建議なども参考にされており、測地学分科会の意向も反映されている。また、気象庁地震防災対策強化地域判定会の地震調査研究推進本部にもフィードバックされている。
小原家は、武蔵鯨井で戸田一西に召し出された忠豊を初代とする。その祖先は北畠親房の三男顕能とするが、系譜は定かではない。2代忠顕は、元和8年（1622年）に父の100石を相続し、藩主戸田氏鉄、氏信に仕えて組頭、城代に累進し禄高750石となり、小原家は代々組頭、城代を輩出する家柄となった。3代忠珍は、大垣藩が幕府より近江国、飛騨国の検地を命じられると、検地の総奉行を務めた。4代忠辰は、忠珍の婿養子として迎えられる。5代能右は、氏定、氏長、氏英、氏教の4代の藩主に仕え、城代を務めて明和8年（1771年）に100石の加増を受ける。能右に子がなく家名断絶するところ、代々功績のある家柄を考慮され、藩士戸田義泰の四男能令が家名を相続した。6代能令は、先代の100石の加増を辞退。城代を務めるも、職務上の不始末により350石の減知を受け城代を罷免される。その後許され、100石の加増を受け家禄500石となった。その子の7代忠行が適の祖父で、その長男が8代忠寛（鉄心）、次男で適の実父の能重は、母の実家の上田家を相続した。