企業資源計画（きぎょうしげんけいかく、Enterprise Resource Planning）は、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。ERPと略称される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」と呼ぶ。
みうらじゅん・いとうせいこうのテレビ見仏記は、2001年から関西テレビ☆京都チャンネル（2009年閉局）で不定期に放送されたテレビ番組。見仏記のコンセプトのもと関西周辺の仏像を巡る様子を収録している。関西テレビ☆京都チャンネルが閉局後は地上波の関西テレビで不定期に新TV見仏記として放送され、2015年10月からはBS12でも放送がスタート。また番組はのちにDVD化、ブルーレイ化され発売されている。なお、関西テレビ関連の番組として扱われているため通常は関係の強い販売委託元・ポニーキャニオンを通じてのリリースとなっているが、同番組についてはジェネオン・ユニバーサル（旧：パイオニアLDC→ジェネオン エンタテインメント）が販売委託元となっている。
元来仏像に造詣の深いみうらと、その友人であるいとうが、信仰や美術品としての視点とは異なる独自の観点から各地の仏像を鑑賞することを目的にしておりその行為を「見仏」と表している。1992年9月号から『中央公論』誌上で連載されたの皮切りに、その後掲載誌を移して何度か連載され、その後単行本として刊行されている。また、親孝行篇はHotwired Japanのサイト内に「e見仏記」として連載された。また、いとう・みうらの両名は見仏記を刊行した後の1996年からはRock'n'Roll Slidersとしてザ・スライドショーを開催している。
法務大臣によっては死刑執行に対する思想の相違によって対応が異なってくる。苦悶しながら署名する法務大臣も少なくなく、例えば犬養健は死刑執行命令書への署名を嫌い、できるだけ回避したうえどうしても決裁しなければならなくなっても、即決せず3、4日は待たせたという。一方で、積極的な法務大臣も多く、犬飼の後任の加藤鐐五郎と小原直は半年弱の間に死刑執行命令書の決裁を積極的に行ったため、1954年当時未執行だった1948年と1949年ごろの死刑確定囚32人の死刑が執行された。また、田中伊三次は記者の前で一度に23名の死刑執行命令書に署名し記事化することを要求している。中垣國男は在任中33名の死刑執行命令を出したが、死刑囚個人に支援団体が組織されていた藤本事件や小松川事件の死刑囚を早急に処刑したほか、反対派に阻止されたが平沢貞通の処刑準備をした。宮澤内閣で法務大臣を務めた田原隆のように「国民の多数が死刑を支持している」と述べ、自身は死刑執行命令を下すこともあり得るという考えを示したにもかかわらず、1年の在任期間の間に死刑執行しなかった（本人は法務官僚から死刑執行命令書の署名を求められなかったと弁明）大臣もいる。内閣総理大臣であった吉田茂も第2次吉田内閣発足時に1ヶ月法務総裁（後の法務大臣）を兼務していたが、1947年10月に官房長が死刑執行命令書に決裁を求めたところ、チラッと目を通しただけで「これは専任大臣ができてからにしてくれ」と署名を拒否している。また自己の信念で死刑執行を拒否した法務大臣もいる。たとえば戦後の1964年と1968年および1990年から1992年までは死刑執行が行われなかった。そのうち1964年は、当時の賀屋興宣（在任1963年7月 - 1964年7月）が元A級戦犯であり、収容されていた巣鴨プリズンにおいて元首相の東條英機らA級戦犯7名が絞首刑に処されるのを見送ったうえに最期の叫びも聞いたため心情的にできなかったという。後者の1968年は当時の赤間文三が「勘弁してくれ。今度、俺にお迎えがきたらどうする」などと発言して署名を拒否した。1990年代初期のモラトリアム（死刑執行一時停止）は長谷川信から梶山静六、左藤恵、田原隆と歴代の法相に引き継がれていた。長谷川は病気で倒れるなど（辞任直後に死去）の事務方の混乱や、1991年に上皇明仁の即位の礼が執り行われる（大正天皇と昭和天皇の大礼の際には死刑囚の大量恩赦が行われたが、行われなかった）事情もあったが、特に自分が浄土真宗の住職であるという信仰上の信念から、死刑執行命令書に署名しなかった左藤恵（在任1990年12月-1991年11月）の例がある。しかし1993年3月26日に3人の死刑が執行され、このモラトリアムは終わった。当時の後藤田正晴（警察官僚出身）が「法秩序、国家の基本がゆらぐ」（国会答弁）として再開させた。これは死刑執行が途絶えることで事実上死刑制度が廃止になることを危惧した法務官僚の意向があったともいわれている。弁護士出身で真宗大谷派の信徒である杉浦正健（在任2005年10月-2006年9月）が、就任直後の会見で「私の心や宗教観や哲学の問題として死刑執行書にはサインしない」と発言したものの、1時間後には記者会見を開いて撤回した。結局、杉浦は死刑執行することなく任期を終えたが、「職務を執行しないのであれば法務大臣を受けるべきでない」との強い批判があり、以後の法務大臣任命に影響を与えた。杉浦の後任である長勢甚遠は、2006年12月25日に4人の執行書にサインした。「執行を1年でも途絶えさせてはならない」という法務省の強い意向が、異例の年末の執行になったとされる。