ブール＝ガン＝ブレス（現在のアン県）に生まれた。父親のピエールは地元の郵便局長であり、家計は比較的裕福であった。リヨンにあるイエズス会の学校で学んだのち、両親の意向により法律を学ぶためパリに移ったが、滞在先にジョゼフ＝ニコラ・ドリルの天文観測所があったことから天文学に惹かれ、ドリルとピエール・シャルル・ルモニエの弟子となった。法律の教育を終えた頃に、ルモニエから、地球から月までの距離を計測するための計画に参加するよう勧められた。ラランドはこの観測で成果をあげ、その功績によってベルリンのアカデミーに加えられ、パリのアカデミーの天文観測者の職を得た。1762年にドリールがコレージュ・ド・フランスの天文学教授を引退すると、ラランドは後を継いで46年間その仕事を続けた。教師として ジャン＝バティスト・ジョゼフ・ドランブル、ジュゼッペ・ピアッツィ、ピエール・メシャン、甥のミッシェル・ラランドらを育てた。1773年、論文「彗星と地球の衝突」を発表した。これは、1789年に彗星が地球に大接近し、その影響で地球は壊滅的な被害をこうむる可能性があるという内容だった。ラランド自身は、この現象が起きる可能性は64,000分の1と見積もっていたが、結果的にこの論文は国内に大きな混乱を引き起こした。1795年、パリ天文台の台長になった。また、1795年から1800年までは、フランス経度局の責任者でもあった。1802年に天文学の功績を表彰するラランド賞を設立した。1807年4月、パリで夕刊を読んでもらっていたラランドは、「もうこれで結構」と言って読んでもらっていた人を退室させ、そしてその夜の2時に死去した。
ジョゼフ＝ジェローム・ルフランセ・ド・ラランド（Joseph-Jérôme Lefrançais de Lalande、1732年7月11日 – 1807年4月4日）は、フランスの天文学者である。
2012年に漫画 on Webの第3回ネーム大賞に投稿した『地の底の天上』で佳作を受賞。2013年にこの作品を完成原稿化した同名作品『地の底の天上』で第265回スピリッツ賞の最高賞である「スピリッツ賞」を受賞し、『月刊!スピリッツ』2013年11月号誌上にてデビュー。同作は紙面での掲載のほか、後述する『辺獄のシュヴェスタ』の連載開始に合わせて、スピリッツ公式サイト「SPI-NET」と、小学館が運営する漫画情報サイト「コミスン」での無料公開も行われ、掲載サイトがアクセス過多によるサーバーダウンを起こすほどの反響を得た。スピリッツ賞の受賞後、約1年間のアシスタント活動を経て2014年に『月刊!スピリッツ』2015年2月号より『辺獄のシュヴェスタ』の連載を開始。同作は6巻まで刊行され、第2巻の発売の際には、荒川弘、ゆうきまさみ、伊藤悠、幸村誠らから、高評価なコメントを寄せられた。
日清戦争後の軍備拡充に対処するため、1897年（明治30年）9月、従前の砲兵方面本署・支署を廃止し陸軍兵器廠が創設された。陸軍大臣隷下の本廠を東京、大阪、門司、台湾の4箇所に設置し、各管区内の師団司令部・台湾守備混成旅団司令部・要塞などの所在地に支廠を置き統括した。1903年（明治36年）5月、四つの兵器本廠を東京の兵器本廠に統合し、支廠を師団司令部所在地、門司・台北に置き、要塞所在地の支廠は業務を要塞司令部に移管し廃止した。1918年（大正7年）6月、師団司令部・台湾総督府・関東都督府に兵器部が設置されたことに伴い、師団司令部等所在地の支廠を廃止し6支廠とした。また、1932年（昭和7年）8月、要塞の備砲工事業務を陸軍築城部に移管。1940年（昭和15年）4月1日、兵器廠と陸軍造兵廠を統合し新組織の陸軍兵器廠となり、新設の陸軍兵器本部の隷下となった。また同時に兵器支廠を兵器補給廠と改称した。
三六協定においては、上記に掲げる事項のほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1ヶ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間並びに1年について労働時間を延長して労働させることができる時間を定めることができる。この場合において、1ヶ月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間については、三六協定に定めた時間を含め100時間未満の範囲内としなければならず、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間については、三六協定に定めた時間を含め720時間を超えない範囲内としなければならないものであること。さらに、対象期間において労働時間を延長して労働させることができる時間が1ヶ月について45時間（対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制により労働させる場合は42時間）を超えることができる月数を1年について6ヶ月以内の範囲で定めなければならないものであること。（第36条5項、平成30年9月7日基発0907第1号）。これが例外的な時間外労働の上限となる。これまで「限度基準告示」に定めてきた特別条項を、平成31年4月の改正法施行により、厳格化したうえで法本則に規定することとした。また「限度基準告示」では2か月、3ヶ月の限度時間を定めていたが、改正法では1ヶ月と1年のみ、限度時間として定めることとなった。なお「100時間未満」については休日労働の時間を含めて判断するが、「720時間を超えない」については休日労働の時間を含めずに判断する。「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」とは、全体として1年の半分を超えない一定の限られた時期において一時的・突発的に業務量が増える状況等により限度時間を超えて労働させる必要がある場合をいうものであり、「通常予見することのできない業務量の増加」とは、こうした状況の一つの例として規定されたものである。その上で、具体的にどのような場合を協定するかについては、労使当事者が事業又は業務の態様等に即して自主的に協議し、可能な限り具体的に定める必要があること。なお、第33条の非常災害時等の時間外労働に該当する場合はこれに含まれないこと（平成30年12月28日基発1228第15号）。これらの事項は、いずれも法律において定められた要件であり、これらの要件を満たしていない三六協定は全体として無効である（平成30年12月28日基発1228第15号）。第36条4項に規定する限度時間及び5項に規定する1年についての延長時間の上限は、事業場における三六協定の内容を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は通算されない（平成30年12月28日基発1228第15号）。