ラインハートはマクロ経済学と国際金融論のさまざまなトピックについて多くの研究を発表している。それらの研究とは次のようなトピックのものである。すなわち、国際的な資本フロー、資本規制、インフレとコモデティ価格、銀行活動とソブリン債務危機、通貨危機、および危機の伝染である。彼女の研究はアメリカン・エコノミック・レビューやJournal of Political Economyや、Quarterly Journal of Economics、そしてJournal of Economic Perspectivesなどの著名な学術雑誌に掲載された。彼女の研究はThe Economist、Newsweek 、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルなどの金融系の報道紙に特集された。彼女のケネス・ロゴフとの共著である「This Time is Different: Eight Centuries of Financial Folly」は循環する景気の浮揚と崩壊の類似性を研究したものであり、金融史に関するものである。2010年に、ラインハートおよびロゴフがアメリカン・エコノミック・レビュー・ペーパーズアンドプロシーディングス上で発表した論文「Growth in a Time of Debt」において、トーマス・ハーンドンなどの研究者が2013年に方法論的誤り・計算上の誤りを発見したことによって、ラインハートとロゴフは大きな注目を浴びた。この研究はGDP比90％以上の債務は経済成長に有害であるということを述べた論文であったが、誤り訂正後の研究によれば、実際には債務は経済成長にそれほど影響しておらず、彼らの論文が主張した「債務がGDP比90%を超えることで、債務と経済成長の間の負の相関関係が大きくなる」という事実は見いだされなかった。また、これとは別に、この誤りが発見される以前から、債務と経済成長の間の負の相関関係には因果関係がないのではないかという批判があった。ラインハートとロゴフは間違いを認めたが、彼らの論文の中心的結論は正しいものであると主張した。問題の論文である「Growth in a Time of Debt」を広く引用する、トーマス・ハーンドン、アッシュ、およびロバート・ポリンによるレビューは、「コーディングのエラー、利用可能なデータの選択的除外、非伝統的重み付き計算は、戦後の20の先進国経済における公債とGDP成長率の間違った関係性を導く、深刻な誤りへとつながる」とした。
ラインハートはキューバのハバナに生まれ、1966年1月6日に母と父と3つのスーツケースとともに渡米した。彼らはカリフォルニア州のパサデナに居住し、しばらくそこで過ごした。その後、南フロリダへと移り住み、そこでラインハートは育った。家族がマイアミに引っ越したときには、ラインハートは2年制大学であるマイアミ・デイド大学で学び、のちにフロリダ国際大学へ転入、そしてここで1975年に経済学学士（B.A.）を最優等（summa cum laude）で取得した。その後、MITの卒業生であり、フロリダ国際大学で教えていたピーター・モンティエルの薦めで 、ラインハートは1978年にコロンビア大学の大学院へと進学した 。ラインハートは実地調査を終えた後に、ベア・スターンズにエコノミストとして雇われ、3年後には投資銀行のチーフ・エコノミストとなった。1988年には彼女はコロンビア大学に戻り、ロバート・マンデルを指導教授として博士号（Ph.D.）を取得した。1990年代には彼女はIMFにいくつかの職を持ったが、2001年から2003年にかけては、IMFの研究機関の副理事（deputy directer）として働いている。2012年からハーバード大学ケネディスクールの国際金融システム論において、Minos A. Zombanakis教授となっている。彼女は様々な学術雑誌の編集委員を務めたが、なかでもアメリカン・エコノミック・レビュー、Journal of International Economics、International Journal of Central Bankingの編集委員会のメンバーであったことは特筆に値する。2011年および2012年において、彼女はブルームバーグマーケッツの「世界で最も影響力のある50人」の一人に選ばれた。
駅前地区では、まだ再開発事業の途中だった1995年12月に、まず仮設店舗「アミング駅前」が設けられ28店舗が入居した。駅前地区の開発は、 兵庫県住宅供給公社が市街地再開発事業として取り組み、1998年1月に完成した。
かつての麒麟麦酒尼崎工場跡地を中心とした第二地区は、約3.6ヘクタールで、再開発地区の中では最も遅く1999年11月となった。ここには再開発ビル「アミング潮江ウエスト」と「プラスト」がある。また、麒麟麦酒の子会社キリンホテル開発が運営するホテル「ホップインアミング」も開業したが、2009年にはその全発行済株式500株が麒麟麦酒からジェイアール西日本ホテル開発に譲渡された。
ニッポン放送は、当時の財界がマスコミ対策を意図して設立したラジオ局である。財界の「青年将校」と呼ばれた日経連専務理事の鹿内信隆（以下、信隆）が1954年（昭和29年）の同局開局の中心となった。信隆は当初専務であったが、その後ニッポン放送株を掌握することで社長となる。信隆がニッポン放送で採った施策は徹底した合理主義と聴取率第一主義であった。ニッポン放送はラジオ局として最後発であり、開局時点で特定の新聞社との関係を持たなかったにもかかわらず最初からキー局として誕生した異色の局であった。このため先発局を急追すべく、とにかく「売れる」番組作りに腐心した。財界をバックに持つ利点を生かし、番組製作はナショナルスポンサーを付けたいわゆる「黒ネット」番組（スポンサー提供付番組）に特化して全国ネットの形成に成功。開業の翌年には黒字転換を果たし、業績・聴取率共に在京局のトップに躍り出た。その後、テレビ免許申請を巡って各方面と競合するが、信隆は同じ財界系であった文化放送の水野成夫社長と協議して、共同で免許を申請した。これが現在のフジテレビジョン（以下、フジテレビ）である。ニッポン放送は文化放送と共に、フジテレビへ資本と人材を送り込んで開局させた「フジテレビの生みの親」である。このフジテレビ開局と前後して、東京進出後経営が悪化していた産業経済新聞社（以下、産経新聞社）を水野が引き受けることになり、信隆も役員に就任した。1968年、水野は産経新聞社の経営に失敗し、後に自身の体調が悪化。信隆は財界の要請を受け産経新聞社に乗り込み、水野に替わってフジサンケイグループの舵取りをすることとなる。産経新聞社は1974年、フジテレビを引受先とする増資を実施。さらに1976年、東京急行電鉄と共に文化放送の株式を旺文社へ売却。1978年には、ニッポン放送を引受先とするフジテレビの増資を行い、これで信隆は自らが筆頭株主となるニッポン放送を頂点としたグループ構造を完成させ、名実共にこのグループを掌握し支配した。この間ニッポン放送の業績は好調で、従来の聴取率第一の利益追求主義を貫きながらも、テレビ時代に対応し次々と斬新な新企画を打ち出すチャレンジ精神も功を奏し、引き続き増収増益を続けた。経営陣にも鹿内イズムが浸透。組合も存在せず、他社や、同グループ内のフジテレビ・文化放送までもが労使関係に苦慮する中、独り労使協調路線を貫いた。また関連事業にも積極的に進出し、現在のポニーキャニオンやディノス（旧フジサンケイリビングサービス）を設立。これらは有力な子会社としてニッポン放送の屋台骨を支えた。このニッポン放送グループは信隆自慢の企業と言われていた。