KDEは最初の先進的なデスクトップ環境であった（1998年7月にバージョン1.0がリリースされた）。しかしながら、これは後にプロプライエタリなライセンスが適用されたQtツールキットが採用されたことで議論となった。ライセンスへの懸念からGNOMEが開発された。両者は異なるツールキットを採用したことにより異なるプログラミング手法が取られ、さらにドイツの非営利組織であるKDE e.V.とアメリカの非営利組織であるGNOME Foundationという異なる2つのグループによって支援された。2007年には、とあるジャーナリストによりKDEのシェアが65%に対し、GNOMEのシェアが26%と推定された。2008年1月にはKDE4がリリースされたが、バグが多く未完成な状態だったため、ある程度のユーザがGNOMEに移行する要因となった。2011年4月にはGNOME3がリリースされたが、デザイン変更が論争の的となり、トーバルズはこれを「混乱の極み」と評した。GNOME3への不満からCinnamonが分岐し、これは主にLinux Mintの開発者であるClement LeFebvreによって開発された。Cinnamonではより伝統的なデスクトップ環境に回帰し、改善箇所はごくわずかにとどめている。相対的に財源が豊富なディストリビューションであるUbuntuは、従来のデスクトップ環境とは根本的に異なり、そのために種々の欠点や設定機能の不備を指摘された、Unityと称するユーザインタフェースを設計（2011年6月にリリース）した。デスクトップPCとタブレットでデスクトップ環境を統一することが開発の動機であったが、2012年11月時点ではタブレットではUnityがさほど普及していなかった。しかしながら、2013年1月にCanonicalによってスマートフォンおよびタブレット向けのタッチパネル対応UbuntuおよびUnityが発表された。2017年4月、CanonicalはUbuntu CoreのようなIoTプロジェクトに集中するために、スマートフォン向けUbuntuのプロジェクトを完全に打ち切ることを決定した。2018年4月にリリースされたUbuntu 18.04より、CanonicalはUnityを廃止してGNOMEの使用を開始した。
無償で入手可能にも関わらず、企業はLinuxから利益を上げている。これらの企業の多くは、Linux Foundationの会員でもあり、様々なアプリケーションの領域へと適応させる目的で、相当規模の資産をLinuxの発展や開発のために投資している。これにはデバイスドライバ開発者へのハードウェアの寄贈、ソフトウェア開発者たちへの現金の寄贈や、Linuxプログラマを自社で雇用することなどが含まれる。いくつかの例として、デル、IBM、ヒューレット・パッカードでは自社製サーバでのLinuxの検証、利用、販売をしており、またレッドハットやSUSEでは企業向けのLinuxディストリビューションをメンテナンスしている。Digiaも同様に、KDEの開発を可能とするQtの開発やLGPLの適用、さらにXやKDEの開発者の雇用でLinuxをサポートしている。
Open Source Development Labs (OSDL) は、Linuxをデータセンターや電気通信事業者で活用できるように最適化を推進することを目標とする、独立した非営利組織として2000年に設立された。これはトーバルズやアンドリュー・モートン（2006年半ばにGoogleへ移籍するまで）の職場として提供された。トーバルズはLinuxカーネルの開発のためにOSDLに常勤していた。2007年1月22日、OSDLとFree Standards Groupが合併してLinux Foundationとなり、主要な目的をLinuxをMicrosoft Windowsの競合として推奨することに絞り込んだ。2019年現在、トーバルズはフェローとしてLinux Foundationに在籍している。
Linuxに関わる作業の大部分を占めるのがコミュニティによるものである。世界中の何千人ものプログラマがLinuxを使用し、改善提案をメンテナたちに送信している。様々な企業もカーネルの開発のみならず、Linuxとともに配布される補助的なソフトウエアの開発も支援している。2015年2月時点では、Linuxカーネル開発者の80%以上が有給雇用者であった。LinuxはDebianなどの組織されたプロジェクト、およびFedoraやopenSUSEなどの密接に企業と関連するプロジェクトによってリリースされる。これらのプロジェクトのメンバーは、様々な会議や展示会で、アイディアを交換するために会合する。最大の展示会のひとつにドイツで開催されるLinuxTagがあり、毎年1万人ほどの人々がLinuxや関連するプロジェクトについて議論するために参加している。
紋別港は、江戸時代の貞享年間に松前藩が現在の紋別の漁場を「ソウヤ場所」の一部として開設したことが始まりとされているが、記録に残っているのは1801年（享和元年）に磯谷則吉が著した『蝦夷道中記』である。1846年（弘化3年）に松浦武四郎が紋別を訪れた際には、東向きの浜に岬が湾を作っており、波浪が静かで船の停泊に適していると記録している。1871年（明治4年）に松本十郎が訪れた後には紋別港築港の論旨を発表しているが、当時は沖に向かって12〜13丁（約1,300〜1,400 m）に渡って暗礁があり、不案内な船は座礁する恐れがあった。1876年（明治9年）には紋別に郵便局が設けられたことに伴って定期郵便船の寄港地になり、小樽港や函館港、根室港などと航路で結ばれた。ところが、暗礁のため和船は岸から200〜300 m、汽船は1,300〜1,400 m離れた沖合いに停泊する必要があったため大型船の入港が困難であることに加え、冬季は流氷のために航海することができなかった。紋別周辺のオホーツク海沿岸部には緊急時の避難港がなかった事もあり、1906年（明治39年）には紋別築港の運動が起こった。1922年（大正11年）9月29日には暴風雨によってオホーツク海で出漁中であった漁船350隻のうち100隻以上が転覆し、漁師260名が死亡するという大惨事になった。翌年から南北の防波堤などの港湾建設に着手して1930年度（昭和5年度）に完成し、1931年（昭和6年）には北防波堤灯台を設置した。港湾整備によって船舶が大幅に増加し、終戦まで北九州や北千島と本州を結ぶ物資の中継港としての役割を担っていた。戦後は漁業規模拡大や商港としての機能拡大を図るために港湾の改修と拡大に着手し、「地方港湾」として整備推進していった。1955年（昭和30年）の北洋漁業再開後は、中継基地として紋別港にカムチャツカ独航船（仲積船）が寄港するようになり、船入澗や防波堤の増設工事などに着手した。1975年（昭和50年）までには現在の第1ふ頭を含む港町地区の整備をほぼ終えて水深7.5 mの岸壁が完成し、「重要港湾」に昇格した。翌年からは新港町地区（現在の第2ふ頭）の整備に着手している。さらに、紋別市は流氷の開発や利用を掲げて「流氷都市拠点地域」を標榜しており、港南地区において各種施設や空間の整備を行った。