当日はザンビア共和国公共事業大臣F・ムリキタが来日し国鉄へ挨拶に訪れていた。同国はカナダの援助を元に鉄道近代化計画を立て、貨車750両、客車56両、機関車12両等を購入予定であったため、日本を含め各国の車両メーカーは受注にしのぎを削っていた。これに対して元々磯崎総裁は国会対応のため応対不能であり、代理として宮地技師長が出席したが丁度本事件が発生し、宮地は「国鉄は現在このような状況であり、これからの皆さんの旅行が予定どおりゆかないかもしれないので、はじめにおわび申し上げておきます」と切り出す有様となった。なお、当時同国でこのような激しい労働運動は無かったため、一層ばつの悪い結果となったという。
『鉄道通信』誌では、「事あるごとに問題となるが、時日がたつにつれて関心がうすれてしまい、いつもそのままになってしまうようである」との教訓の忘却に対する懸念が指摘されている。
国鉄はラッシュ時に急行形電車の投入を取り止めるため、同年4月に近郊形電車である115系電車300番台42両をメーカーに緊急発注した。その後も増備を続け、上尾駅を朝のラッシュ時に発着する電車からは1975年（昭和50年）までに急行形電車が排除された。
事件を受けて動労側も順法闘争を中止した。しかし労使交渉がまとまらず、動労は順法闘争を4月に再開した。なお、梅原らはこうした当時の労組の姿勢に批判的であった。その結果4月24日には大宮駅での混乱をきっかけに、列車が到着しないことに対する利用者の不満が爆発した。この際には38駅で暴動が発生し、首都圏の国鉄網が麻痺し600万人以上の足に影響するという、上尾事件以上の大混乱となる首都圏国電暴動に発展した。国労・動労のストが一気に減少に向かうきっかけとなったのは1975年（昭和50年）末のスト権ストが失敗に終わった後のことであったが、それでもなお、ストは続いていた。事件後、国労東京地本の職場集会や電車区分会では参加した乗務員から「首都圏での順法は嫌だ」「高崎線でやるのは怖い」と口々に意見が出ていた。この事件以降、組合の指令で順法を命じられても、順法闘争を行わず、遅れが出ていなくても組合には「○分遅れた」と報告するケースもあったと言う。尾関が指摘した綱紀粛正に本格的にメスが入り始めたのは、国鉄分割民営化について第二次臨時行政調査会などで議論がなされるようになった1982年（昭和57年）、三塚博の抜き打ち現場視察などによって、最も腐敗した現場がマスメディアの前に晒されてから後のことであった。
事件後、総評は大島藤太郎東洋大学教授を中心とする調査委員会を設けて「暴動や破壊の手口に国鉄の事情に通じていなければ出来ない点が目立つことから、闘争の弾圧を狙った計画的、組織的なものであることが明らかになった」と発表した。主要な根拠としては運転室の配電盤が開けられ低圧回路のスイッチのみ破壊されていたことや翌月の首都圏国電暴動で現業員しか知らない発炎筒の格納場所から発炎筒が持ち出され炊かれたことなどであった。これに対して警察庁警備局の中島参事官は「配電盤や発炎筒も運転席に入ればすぐ目に付き、誰でも手が出せるものと聞いている」ことを根拠に事件は偶発的なものであり、総評から疑問点として指摘された機動隊の現地到着に1時間以上を要した点についても、意図的に遅らせたものではない旨反論を行っている。なお、その後総評も国労も陰謀説を主張することは無かった。なお、一水会の鈴木邦男は後年、「〈暴動〉のいくつかは僕らが起こした。」と発言している。もっとも、実際は電車の中で「スト反対！」などのスローガンをスプレーしたり、「不法ストに対し立ち上がれ！」「暴動を起こせ！」などと演説した。しかし、乗客には特に咎められることはなかったが、賛同されたわけでもなかったため、「なぜ立ち上がらないのだ！」「お前らは共産主義者の同調者か！」と怒鳴ったという。
のちに下野高徳藩主となる戸田忠至の次男として生まれる。兄に戸田忠綱。幼名は和三郎。出生当時、実父は間瀬和三郎と名乗り、宇都宮藩家老として戸田家本家に仕えていた。明治4年（1871年）9月9日、旧館林藩主秋元礼朝の養子となり、従五位に叙され、翌日に元服して興朝と名乗る。同年9月23日、礼朝の隠居により家督を継ぐ。1883年（明治16年）1月、外務省書記生（専門職）としてフランスの在パリ公使館勤務となるが、間もなく職を辞し欧州各地を遊学した。1885年（明治18年）12月に日本に帰った。この間、1884年（明治17年）7月8日に子爵を叙爵した。明治22年（1889年）10月、「北海道土地払下規則」により、三条実美を中心に興朝ら華族組合で、北海道庁の土地5万町歩の貸下げを申請し、華族組合雨竜農場を創設した（米式の大農場経営による開墾を行ったが軌道に乗らず、明治24年（1891年）に三条が没すると求心力を失い、明治26年（1893年）解散）。外務官僚として、明治25年（1892年）12月より弁理公使、明治28年（1895年）3月には特命全権公使に昇進した。しかし健康が優れず、任地に赴かず職を辞し、明治33年（1900年）に伊藤博文の立憲政友会ができるとこれに加わって、東京支部長をつとめた。東洋商業学校の校長となった。東京駿河台の邸宅のほか、旧領地館林にも別邸を持ち、同地の城沼の新田開墾事業などにも尽力した。大正6年（1917年）、61歳で没する。娘光子の婿で徳山藩主毛利元功の三男の春朝が遺蹟を継いだ。明治35年（1902年）、日下（ひのした）会を創設し相撲道の発展に寄与し、また常陸山の後援会「常陸山会」の会長もつとめた。