通関業者は、通関士を営業所に設置する場合にはその営業所から税関官署に提出する通関書類のうち、所定のものについては、通関士に審査を行わせ、かつ、記名押印をさせなければならない。（通関業法第14条）
通関士でない者（通関士試験に合格していない者及び合格者でも通関士の登録がされていない者）は、何人も、通関士という名称を使用してはならない。（通関業法第40条）
2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。通関実務においては、携帯用電子計算機（携帯電話などの小型端末を除く）の持ち込みが指示されている。電卓の打音が気になる場合には耳栓の持ち込みも可能であるが、事前に試験監督官に申し出る必要がある。
試験は年1回（通関業法では年1回以上となっているが、年2回実施されたことはない）、10月上旬か中旬の日曜日（近年は当月第1日曜日に設定されることが多い）に全国13ヶ所（受験者の多いところでは大学を借りて行なうことが多い。また同一都市でも2箇所以上に分散することもある）で実施している。例えば、東京税関管轄の受験であれば、東京会場と新潟会場があり、前者は東京大学駒場キャンパスである。合格者の発表は同年の11月下旬に官報で受験番号と名前が公告される。またインターネット官報で合格発表日の8時30分過ぎに閲覧することができる。税関ホームページにて閲覧できるのは10時過ぎである。受験した税関の各官署にも合格者の受験番号が提示される。さらに合格者のみに受験した税関官署から合格証書が合格発表日に送付されることになっている。
例年7月1日に通関士試験の公告が官報で行われ、税関ホームページにも通関士試験の公告が掲載される。8月上旬から8月中旬と申し込み可能期間が短いことに注意を要する。申込方法には直接足を運び税関で書類申請する、申し込み書類を郵送で請求し返送する、NACCSによるネット申請をするというものがある。
通関業者の各営業所に通関の専門家として設置し通関書類の審査等を行わせ、通関業務の適正な運営を図り通関手続きの適正かつ迅速な実施を確保することである。
ポステルの法則（英語: Postel's law）とは、「送信するものに関しては厳密に、受信するものに関しては寛容に」という、通信における設計原則である。堅牢性原則 (robustness principle, ロバストネス原則) とも。元々はポステルがTCPを規定した RFC793 において、相互運用性を確保するためにTCPの実装が持つべき性質として要約した節が、より一般化されて知られるようになったものである。原文は次のとおり。2.10. robustness principleTCP implementations will follow a general principle of robustness:  be conservative in what you do, be liberal in what you accept from others. — RFC793
1998年10月16日、ロサンゼルスで心臓手術による合併症で死亡した。インターネットの構築に対するジョン・ポステルの貢献の意義は、インターネットのコア技術文献の一部を形成するものであり、ヴィントン・サーフが書いた追悼文、 RFC 2468 "I Remember IANA" にまとめられている。また、Danny Cohenも RFC 2441 "Working with Jon" として追悼文を書いている。
2010年2月22日、米ABCは南イリノイ大学のデビッド・ギルバート教授が行ったトヨタ車を急加速させる実験の映像を流し、車両に問題があることを示す報道を行ったが、翌月にトヨタ自動車側は報道された不具合は発生し得ないと指摘、それを受けABC側は同年3月12日に、該当の報道は映像に操作を施した捏造であったと認めた。2010年4月14日、アメリカ消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」で特定の運転状況下で横転する危険性を指摘され、全世界でレクサスGX460の販売を一時停止し、4月19日に全世界で約1万3000台を対象に、車両安定制御装置ソフトウェアの修正を発表、同様にプラドも約2万1000台を対象に実施した。2010年6月21日、中国の広州にあるデンソー系の電装（広州南沙）有限公司にて待遇改善を求めてストライキが発生し、トヨタの広州工場に対する自動車燃料噴射装置などの部品の供給が停止した。2010年8月13日、米高速道路交通安全局(NHTSA)は、電子系統に異常がなく、事故のほとんどが運転者の人為的なミスによるものであると報告、2011年2月8日に、米運輸省は、NHTSAと米航空宇宙局（NASA）による10ヶ月の共同調査の結果を踏まえて、電子制御装置に欠陥はなかったと発表した。NASAは電子制御装置に異常は見られず、NHTSAは加速ペダルと運転席フロアマットの欠陥は問題は確認されたものの、急発進事故のほとんどが運転手のミスと確認された。ワシントン・ポストなど各新聞は、トヨタ叩きは政治的に引き起こされたヒステリーだったと議会などを批判した。一方、米消費者団体は政府の調査は不十分とした。2014年3月19日、アメリカ司法省とトヨタ自動車は、リコール問題の最終的な和解案に合意。トヨタ側が12億ドルを和解金の支払いとリコールに対する約束事項の遵守を負うこととなった。巨額の賠償金もさることながら、折りしもゼネラルモーターズでも大規模なリコール問題が生じたタイミングであり、アメリカにおけるリコール問題処理の模範になるものとして注目され、日本国内でも連日報道されて大きな話題となった。