1922年11月13日、香川県高松市のブリキ工場を営んでいた家に生まれる。1946年、関西理科研究所を創業する。小型マグネットモーターを開発する。1954年、東京科学工業を創業する。1958年、馬渕工業を設立し、社長に就任する。1971年、社名をマブチモーターに変更。1985年、社長を弟の馬渕隆一に譲り、会長に就任。1999年、会長を引退し、名誉会長職に就任。2002年8月5日、弟・隆一の妻・長女（それぞれ、健一の義妹・姪）が、自宅で殺害された（マブチモーター社長宅殺人放火事件）。2005年7月16日、前述の事件の解決を待つことなく、心不全のため、松戸市松戸の新東京病院で死去。82歳没。
馬渕 健一（まぶち けんいち、1922年（大正11年）11月13日 - 2005年（平成17年）7月16日）は、日本の実業家。マブチモーター創業者である。小型モーターのシェアが世界一となるような企業に育てあげた。
小山田古墳の実際の被葬者は明らかでないが、一説には第34代舒明天皇（息長足日広額天皇）の初葬地の「滑谷岡（なめはざまのおか/なめだにのおか）」に比定される。『日本書紀』によれば、同天皇は舒明天皇13年（641年）に百済宮で崩御したのち、皇極天皇元年（642年）に「滑谷岡」に葬られ、皇極天皇2年（643年）に「押坂陵」に改葬された（現陵は桜井市忍坂の段ノ塚古墳）。この舒明天皇の初葬地に比定する説では、本古墳が当時の最高権力者の墓と見られる点、墳丘斜面の階段状石積が段ノ塚古墳と類似する点が指摘される。一方、本古墳を蘇我蝦夷が生前に築いた「大陵（おおみささぎ）」に比定する説もある。『日本書紀』によれば、蘇我蝦夷は皇極天皇元年（642年）に「双墓」を今来に造り、蝦夷の墓を「大陵」、子の入鹿の墓を「小陵」と称したほか、皇極天皇3年（644年）に「甘檮岡（甘樫丘）」に邸を建て、皇極天皇4年（645年）に滅ぼされて屍は墓に葬られた（乙巳の変）。この蘇我蝦夷の墓に比定する説では、蘇我蝦夷が当時に天皇と並ぶ権勢を誇った大豪族である点、当地が甘樫丘に近い場所である点、西隣の菖蒲池古墳が入鹿の「小陵」と見なせる点が指摘される。
奈良盆地南縁、丸山古墳と明日香村大字岡を結ぶ道路北側の、低丘陵南面に築造された巨大方墳である。近年発見された埋没古墳であり、現在の古墳域には奈良県立明日香養護学校が立地する。これまでに数次の発掘調査が実施されている。墳形は方形。一辺は東西で72メートル（北辺）・80メートル超（南辺）、南北で推定70メートルを測り、飛鳥時代の方墳としては最大規模になる。主体部の埋葬施設は横穴式石室と見られ、石室の羨道跡（南方に開口）が検出されている。羨道幅は2.6メートルを測り石舞台古墳（2.1-2.6メートル）と同程度で谷首古墳（桜井市阿部、1.7メートル）を上回るほか、羨道長さは8.7メートル以上を測り石舞台古墳（11.7メートル）級と推測される。羨道入り口（羨門）は判明したが玄室部分は未判明であり（推定古墳域の中央部が発掘されたが遺構は未判明）、石室の全体規模は未だ明らかでない。この小山田古墳は、出土土器から古墳時代終末期・飛鳥時代中頃の7世紀中頃（特に640年代）の築造と推定される。下層では6世紀後半の集落跡が認められており、築造の際にはその集落を潰したと見られるほか、築造後の7世紀後半にはすでに掘割の埋没が認められる。被葬者としては、舒明天皇の初葬地とする説のほか、蘇我蝦夷の墓とする説が挙げられている。なお、付近では菖蒲池古墳（橿原市菖蒲町）などの古墳の分布も知られる。
各国で、内容の異なる複数の種類株式を発行することが認められている。種類株式の中でも、配当や残余財産の分配について、普通株式 (common stock) より優先権を与えられた株式を優先株式 (preferred stock) という。配当優先株に対しては、社債等の債権と異なり、配当をする義務はないが、優先株に対する配当を行わない限りは普通株式に対する配当をすることができない。配当優先株には、優先配当のみが行われる非参加的優先株式 (non-participating preferred) と、優先配当を受けるのに加えて普通株式と同様に配当を受けられる参加的優先株式 (participating preferred) とがある。また、ある年に一定の配当を受けられなかった場合に、後の年に不足額が繰り越されて優先配当を受けられる累積的優先株式 (cumulative dividends) と、繰り越されない非累積的優先株式 (noncumulative dividends) がある。優先株式とは逆に、普通株式より配当が劣後する株式を劣後株式という。業績の不振な会社は優先株式の発行により資金調達が可能になり、また、親会社や政府からの支援を受け自己資本を充実させる際に、優先株式を議決権制限株式とすれば会社の支配権への影響を避けることができ、劣後株式とすれば既存株主の経済的利益への影響を避けることができる。また、一定の時期・場合に、株式会社が予め定めた価額で償還する（株主から買い取る）ことができる株式を取得条項付株式 (redeemable shares) という。取得条項付株式は、配当負担の多い株式をなくすことに実益があることから、配当優先株式を償還株式とすることが多い。このほか、日本法では、種類株式の一種として、株式の譲渡について株式会社の承認を要する譲渡制限株式の発行が認められている。