リバーサイド市とオンタリオ市の犯罪指数は全国平均をやや上回る程度であるのに対し、サンバーナーディーノ市の犯罪指数は常に全国平均の2倍前後である。全国的な傾向を反映して、不況にも拘わらず2009年の指数は暴力犯罪が全体的に減少するか横ばいとなった。リバーサイド市では2009年に殺人事件が14件発生したが、2008年の20件よりは減少した。2008年の数字は2003年以降最大だった。殺人事件のうち3件を除いて容疑者が逮捕された。サンバーナーディーノ市では対照的に、2009年に32件の殺人事件が起こり、2008年の同数だった。目撃者の協力が得られないために、このうち3分の1しか容疑者逮捕に繋がらなかった。インランド・エンパイアで柑橘系フルーツを栽培していた時代からラテン系ギャングの活動が活発であり、一方ワッツ暴動以来ロサンゼルス市からアフリカ系アメリカ人ギャングの流入が続いている。1990年から2000年の間に地域の民族多様性が増し、同時期に人種差別犯罪が20％増加したことはギャングの活動が活発化したことに帰せられている。FBIの統合犯罪報告書にあるデータに拠ると、リバーサイド郡とサンバーナーディーノ郡両郡で合計51,237件の犯罪が軍警察または保安官事務所に届けられており（但し市などの機関ではない）、この数字はサクラメント郡を除いてカリフォルニア州全ての郡の数字を合わせたよりも大きい。インランド・エンパイアはメタンフェタミンの生産地としても知られてきた。リバーサイド郡とサンバーナーディーノ郡両郡の保安部は2000年にメタンフェタミンの精製場所635か所を捜索した。法の執行でメタンフェタミンの生産の大半は2007年以降メキシコに追い出されたが、2006年以前に精製場所に使われていたことが分かった家屋の多くは、州法で厳格な除染を要求される以前に売りに出されており、怪しまずに借りた者や購入した者には健康障害の可能性を残すことになっている。
日本弁護士連合会は死刑の執行予定や執行状況の一般社会や死刑確定者の家族への情報提供が不足しているとして、施設や刑罰の方法の公開を求めている。法務省は情報を公開しない理由として死刑確定者と家族のプライバシーを挙げている。法務省は以前は『死刑囚の家族の心情に配慮する』ためとして、死刑執行の事実を公式に認めなかったため、白書による総数のみの発表であり、かつては報道機関が情報を摑めなかったために死刑囚の命日すら不明のケースもあった。死刑の執行予定が公表されないことに加え、従来は執行後も死刑確定者の氏名や罪状など、多くの情報が公表されなかった。特に死刑執行に関しては、日本弁護士連合会がこの秘密主義を非難する声明を出し続けている。日本では、2007年まで法務当局が処刑の事実（執行者の氏名など）を公式に発表することがなく、死刑囚に対し処刑の日の朝まで告知しない秘密主義をとっていたため、2006年末の執行では、欧州連合から強く批判された。この方針に対し法務省は、事前に死刑執行日が判ると、本人の心情の安定が害されるほか、死刑執行反対の抗議行動が起きる問題があるからだという。また反対派は日本における最近の死刑執行は、ほぼ例外なく、国会閉会直後、年末など国民の関心が分散しやすい時期に、執行していると主張する。ただし近年は国会の開催中であっても、法務当局が『国民の死刑存置支持率』が高いとして死刑執行が行われるようになっている。この秘密主義を改善するとして、1998年には当時の法務大臣中村正三郎が『死刑の執行は裁判所の判決に基づいて法務省が行う行政行為だ。行政の情報公開を進めるためにも、また、死刑制度を正しく議論するためにも、死刑の執行の有無については国民に知らせるべきだ』と述べ、同年11月以降はマスメディアに対し「本日、死刑確定者に対し死刑を執行した」と事実が公開（実名は公表されないが報道機関の取材で判明する）され、以後死刑執行の部分公表が慣例化された。特に死刑執行に熱心だった元法務大臣長勢甚遠は、2007年8月には3名の死刑が執行された。また長勢は周囲に「任期中二桁を執行する」と漏らしており、法務省も「執行を増やすことが大切」という状況だったといわれている。次の法務大臣鳩山邦夫が2007年12月から誰に死刑を執行したかを実名で明らかにする事をはじめ、2008年2月には法務大臣自身の記者会見で死刑囚の罪を批判すると共に実名を公表した。死刑執行は国会閉会中に行われる傾向があったが、2007年4月27日（金曜日）には通常国会開会中でありながら3人の死刑が執行された。さらに、法務大臣鳩山邦夫（福田康夫内閣）の命令により、臨時国会開会中の2007年12月7日に死刑が執行され、ここで日本国憲法下の法務大臣の命令によるものとしては初めて死刑被執行者の名前、犯罪事実、執行場所が公表された。執行された者の名前の公表に踏み切った理由について、法務省は「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために情報公開が必要と考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、法務大臣が氏名、犯罪事実、執行場所を公表するとの判断をした」としている。2009年3月13日、法務省は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤らに対する死刑執行命令書の開示請求に応じ、命令書を全面開示した。公開された命令書によると、2008年6月13日付で、当時の法務大臣鳩山邦夫が東京高検検事長だった樋渡利秋（当時）に対して「裁判言渡しのとおり執行せよ」と命じている（その後、実際に宮崎は2008年6月17日、東京拘置所で死刑を執行された）。法務省は「死刑執行命令書の開示請求では、死刑囚のプライバシーに配慮し、一部を黒塗りにしてきたが、鳩山以来は全面的に開示している」と述べている。後に鳩山は「宮崎の凶悪性が際立っていたから命令を出した」と明かしている。