1991年のソ連崩壊前の最盛期には308基のR-36Mのミサイルサイロが作戦配備されていた。ソ連の崩壊後、これらサイロの場所は204基がロシア領に、104基が新しく独立したカザフスタン領となった。続く数年のうちに、ロシアは第一次戦略兵器削減条約に対応するために、R-36M発射サイロの数を154基に減らした。カザフスタンの全てのミサイルは1995年までに廃棄された。次の第二次戦略兵器削減条約では、ロシアは全てのR-36Mミサイルを廃棄する必要があったが、米ロ両国間の問題により条約は実効性を持たず、ミサイルは作戦中のままとなっている。またロシアは、退役したR-36M用サイロのうち90基を単一弾頭のICBM用サイロに改造する事が許されている。サイロは内径が狭められ、底にコンクリートを充填して長さを縮められ、R-36Mが配備できない様にされる。ロシアは改造サイロにR-36Mより小型で単一弾頭を装備し固体燃料ロケットによって飛行するRT-2PM1 トーポリM(SS-27)を配備する予定である。最近の10年間で、ロシア連邦軍は作戦中のR-36Mミサイル数を着実に減らし、それらのうち設計寿命を過ぎた物から退役させている。設計寿命は最初に10年とされたが、後に15年に延長された。2005年現在、約100基のミサイルが引き続き作戦中である。ロシアはそれらの維持に努力しているが、それらの主要な生産設備が、現在ではソ連から独立したウクライナに置かれているという事により、ミサイルの維持は難しくなりつつある。最近のロシア当局の公式発表によれば、今後5年間で現在のR-36M戦力の半分は退役する。最も新しい50基のR-36M2(RS-20V)ミサイルは、延命プログラムを受ける必要があり、2016-2020年まで配備される予定である。また、一方で後継ミサイルであるRS-28の開発が進められており、2018年3月にはロシア国防省より発射実験の映像が公開されている。
東西冷戦は世界に核戦争の危機という暗い影を落としていた。大型艦船や航空機などの兵力の違いが戦争結果を裏付ける第二次世界大戦までとは違い、核のボタンにより戦争結果がでる核の時代へと突入した人類にとって、核兵器の運用能力が国家の存続に関わる大きな問題となったのである。冷戦中に開発されたのがソ連のR-36である。これは冷戦当時世界最大のもので10個の核弾頭を搭載して敵対国家を攻撃することを目的とされた。西側ではサタン（悪魔）の名称で恐れられるミサイルは冷戦時代を象徴する代表的な兵器である。
憲法の規定によりアデアは二期連続して州知事になることができなかったので、1824年州知事選挙ではデシェイが最初に出馬の意志を公表した候補者となった。1823年遅くには選挙運動を始めており、1824年5月にクリストファー・トンプキンスが出馬を宣言するまで、ほとんど反対は無かった。トンプキンスはバーボン郡出身の知名度の低い判事であり、熱烈に反救済派の原則を支持した。50年間軍人として務めた古参兵ウィリアム・ラッセル大佐も反救済派の立場で出馬した。それほど雄弁でもなく、派の言い分に精通している訳でもなかったが、政敵が少なく、その軍歴によって選挙民の間に大きな尊敬を得ていた。トンプキンスとその支持者達が主に州内の新聞（その大半は反救済派だった）を通じて選挙運動を行ったのに対し、デシェイは州内を歩き、街頭演説を行った。特に綱領がある訳ではなく、専ら「司法による権利侵害」に反対し、「全権は人民に属する」という考え方に集中した。一般には救済党候補者と認められていたが、歴史家のアーント・M・スティックルズは、デシェイがある郡部では反救済党の言い分を使ったと述べている。デシェイはトンプキンスの判事としての記録を攻撃し、一貫して第二合衆国銀行と現行控訴裁判所を支持していると主張した。トンプキンスはこのことで州内の農夫に対して直接公然と反対の立場を採っているのであり、もしトンプキンスが当選したならば、州は知事ではなく司法府によって治められることを意味すると、デシェイは語った。州内の新聞は、反救済党が債務者を迫害するのと同じやり方でデシェイを迫害していると主張した。またトンプキンスは反救済党の真の選択ではなく、出馬を宣言した最初の候補者であることで支持されているに過ぎないとも告発した。それまで第三の候補者として有権者の支持を訴えていたラッセルの支持層もこの主張に同意し、トンプキンスは反救済党候補者の中で諒解されていた期限の前に出馬宣言した者であり、ラッセルに対して不公平な利点を得ていると主張した。反救済党はデシェイに対して多くの線で攻撃を始めた。デシェイが具体的選挙綱領を明確にしようとしていないことは、あらゆることを全人民に委ねようとしていることを示していると主張した。デシェイの軍歴を攻撃し、師団長を約束されて初めて米英戦争従軍を志願したのであり、戦闘を邪魔し、ハリソン将軍がイギリス軍とインディアンを追撃しようとしたときもそれを思いとどまらせ、軍務の後は政府に過大な費用を請求したと攻撃した。デシェイの政歴も精査と攻撃の対象になった。反救済党は、特権階級に対して州内農夫の権益を対抗させるという単一の目的でデシェイが特定の立場を支持してきたと主張した。1816年年金法の場合はそれに反対したにも拘わらず、密かに賛成の立場を採り、その成立に協力したと告発した。強力で装備の行き届いた陸軍と海軍に賛成した言い分とは対照的に、実際には軍事予算の増額に反対の投票をしたと主張した。デシェイが信頼に値しないという更なる証拠として、1816年アメリカ合衆国大統領選挙の選挙人として、ケンタッキー州では全会一致でジェームズ・モンローを支持していたにも拘わらず、ウィリアム・H・クロウフォードに票を投じたとも指摘した。デシェイは選挙運動を始めた頃に有力候補だと一般に認識されていたが、選挙日が近付くに連れて、反救済党の攻撃に耐え、それを薄れさせることができるかを疑う者が出始めた。しかし、デシェイ支持の新聞である「フランクフォート・アンガス」は自信を持ったままであり、救済党の候補者が4対1の差で勝利すると予測していた。投票日にデシェイは総投票数の60%近い38,378票を獲得して快勝し、反救済党が強い郡部でも大多数の票を得た。トンプキンスは22,499票であり、中央ケンタッキー州にその支持が集中していた。ラッセルが3,900票で最下位だった。デシェイと議会におけるその同盟者達はこの勝利を、債務者救済を強力に推進することに対する有権者の委任を受けたと解釈した。