ノロウイルス属（ノーウォークウイルス種）はヒトの十二指腸から上部小腸腸壁細胞に感染して増殖し、新しく複製されたウイルス粒子が腸管内に放出される。ウイルス粒子は感染者の糞便と共に排出されるほか、嘔吐がある場合は胃にわずかに逆流した腸管内容物とともに吐瀉物にも排出される。糞便や吐瀉物がごくわずかに混入した飲食物を摂取したり、汚物を処理したときに少数のウイルス粒子が手指や衣服、器物などに付着し、そこから食品などを介して再び経口的に感染する。またノロウイルス属（ノーウォークウイルス種）の場合、10から100個程度の少数のウイルスが侵入しただけでも感染・発病が成立すると考えられており、わずかな糞便や吐瀉物が乾燥した中に含まれているウイルス粒子が空気を介して（空気感染で）経口感染することもあると考えられている。すなわち、嘔吐直後にエアロゾルとなったウイルスを直接吸引する、あるいは塵埃に付着したウイルスを吸引して感染することもある。これは、大多数集団感染（院内感染など）の原因として最近、重視されるようになってきた。発病した人はもちろん、不顕性感染に終わったり胃腸症状が現れなかった人でも無症候性キャリアとして感染源になる場合があり、食品取り扱い時には十分な注意が必要である。また、症状消失後も1週間から1ヶ月間ウイルスを便中に排出することがある事から、3-5日程度の営業停止になった飲食店が、営業再開後に再び食中毒事件を発生させることも多い。
主な症状は、嘔吐・下痢・発熱で、症状には個人差があるが、主な症状は突発的な激しい吐き気や嘔吐、下痢、腹痛、悪寒、38℃程度の発熱で、嘔吐の数時間前から胃に膨満感やもたれを感じる場合もある。これらの症状は通常、1、2日で治癒し、後遺症が残ることもない。ただし、免疫力の低下した老人や乳幼児では長引くことがあり、死亡した例（吐瀉物を喉に詰まらせることによる窒息、誤嚥性肺炎による死亡転帰）も報告されている。また感染しても発症しないまま終わる場合（不顕性感染）や風邪症候群と同様の症状が現れるのみの場合もあり、これらの人でも、糞便中にはウイルス粒子が排出されているため、注意が必要である。
ノロウイルス属（ノーウォークウイルス種）はヒトに経口感染して十二指腸から小腸上部で増殖し、伝染性の消化器感染症（感染性胃腸炎）を起こす。毒素は分泌せずに十二指腸付近の小腸上皮細胞を脱落させ、特有の症状を発生させる。死に至る重篤な例は稀であるが、苦痛が極めて大きく、稀に十二指腸潰瘍を併発することもある。特異的な治療法は確立されていない。感染から発病までの潜伏期間は12時間 - 72時間（平均1 - 2日）で、症状が収まった後も便からのウイルスの排出は1 - 3週間程度続き、7週間を越える排出も報告されている。年間を通じて発症するが、11-3月の発症が多く報告される。また、感染しても典型的な食中毒症状を呈さない不顕感染の比率は不明であったが、2015年に新潟医療福祉大学らの研究グループは 1% 程度の不顕感染者がいる事を報告している。2007年5月に報告された厚生労働省食中毒統計による2006年の食中毒報告患者数は、71%がノロウイルス属（ノーウォークウイルス種）感染症である。ヒトへの感染においては血液型で感染率に差があり、血液型抗原であるH(O), A, Leᵇ型抗原に吸着されやすいことから、O型は罹患しやすくB型は罹患しにくいことが報告されているが、これはウイルス株の各遺伝子型によって様々であることが明らかになっており、日本も含め世界中で流行しているGII/4遺伝子型株などは、H(O), A, Bの全てを含む多様な抗原に吸着されやすいことが判明している。ヒト以外では発症しないとされ、発症機序を含め十分に解明されていない。
ノロウイルス属は、ウイルスの分類上第4群（プラス一本鎖RNAウイルス）のカリシウイルス科に属している。ノロウイルス属にはノーウォークウイルス1種のみが認められているが、おそらく種に相当するであろうジェノグループ5つが認識されている。ヒトに感染するのはGI、GII、GIVの３種類で、GIIIはウシやヒツジ、GVはネズミに感染する。またGIIはヒト以外にブタにも感染する。現在は、VP1領域およびORF1のポリメラーゼ領域それぞれの遺伝子型を使って、詳しく分類されている。VP1領域はGIで9つ、GIIで22の遺伝子型がある。またGII.4型は多様性に富んでおり、それをさらに詳しく分類することも行われている。
大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。しかし、大日本帝国憲法下における判事は終身官とされており、仮に人事の面で司法省から不当な扱いを受けることはあっても判事の身分自体は生涯保証されていたため、10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否による失官の危険にさらされる現在の日本国憲法下の裁判官よりも個々の判事の独立は保証されていたとする見方もある。日本国憲法および裁判所法の施行により、司法省が有していた裁判所に対する司法行政権は最高裁判所に移管され、司法省は廃止された。しかし、これと同時に司法省の官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形になった。一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、戦後に法務省を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている。なお、弁護士会は戦後、日本国憲法の下における新たな弁護士法の施行に基づいて日本弁護士連合会を設立し、司法省からの独立を果たすことができた。諸外国には、司法省と呼ばれる官省が多数存在する。あるいは、外国における司法省は法務省と同じ意味を指すとも解釈できる。司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」である。