ヘブライ語を読めないギリシア語圏のユダヤ人、また改宗ユダヤ人が増えたため翻訳がなされたと推測される。いわゆる「ディアスポラ」のユダヤ人はヘレニズムに先行するが、ギリシャ語話者ユダヤ人（ヘレニスト）は、アレクサンドロス大王の遠征以降、一層増加したと思われる。外交文書とか、通商交易に関した文書が翻訳されるということはいつの時代、どこでも行われたであろうが、旧約聖書のような量も多く、且つ内容も物語り、詩文、法律文書、箴言など多岐にわたるものが翻訳されたのは、人類史上画期的であった。新約聖書内には、旧約から引用する際、この訳を用いている場合が多い。パウロはヘブライ語、アラム語も読めたようであるが、書簡では引用に際して一部これを用いている。ヒエロニムスも旧約の翻訳の際に、これを参照している。また、ルネサンス以前の西欧では、ヘブライ語の識者が殆どいなかったためもあって、重宝されたようである。なお正教会ではこれを旧約正典として扱い、翻訳の定本をマソラ本文でなく、七十人訳におくことがある。ちなみに、パウロを始め当時の使徒たちが用いていた旧約聖書は専らギリシア語訳の聖書であるため、この七十人訳聖書はキリスト教研究にとって極めて重要な聖書であると言える。また、七十人訳が、ラテン語、アルメニア語、コプト語、エチオピヤ語，グルジア語、古スラブ語など初期のキリスト教会の各方面で旧約が翻訳される時の基礎となった。また、言語xから言語yに通訳、あるいは翻訳する時は、言語xで言われたこと、書かれていることを解釈、理解したことが前提とされる。したがって、七十人訳のなかで、ヘブライ語あるいはアラム語から翻訳された部分は旧約聖書の最古の聖書解釈を保存している、という意味でも重要であり、七十人訳は単にヘブライ語、アラム語の旧約原典の歴史をたどる、あるいはその背後にある原典の再構成のための本文批評のため以上の意義をもつ。それがために、七十人訳を現代語に翻訳してそれに注解を加えると言う企画も進行中である。その一つは、La Bible d'Alexandrieである。最古の写本では、断片的なパピルス以外には、バチカン写本、シナイ写本、アレクサンドリア写本など4～5世紀のほぼ完全な写本が残っている。これは、ヘブライ語の最古の完全な写本であるレニングラード写本（1008年）より遥かに古く、旧約の本文批評の作業で重要な位置を占める。紀元前4、5世紀のヘブライ語原典を、ある程度想像できるからである。しかし、七十人訳が原典の忠実な翻訳であるとも限らないため、問題は多い。
ファラオの命でヘブライ人の経典（旧約聖書）をギリシア語に翻訳した聖書であると伝えられ、紀元前3世紀中頃から前1世紀間に、徐々に翻訳・改訂された集成の総称を言う。ラテン語読みであるセプトゥアギンタとも呼ばれる。Septuaginta の由来については諸説あるが、旧約偽典のアリステアスの手紙の伝える、エジプトのファラオ・プトレマイオス2世フィラデルフォスの命で、72の訳者が72日間で「律法」（モーセ五書）の翻訳をなしたという伝説によるという説が有力である（その構成については旧約聖書の項を参照のこと）。この72人の訳者とは、イスラエルの十二氏族の各氏族から各6名ずつ派遣された長老たちとされる。72人の長老達による訳書がいつごろ、なぜ七十人訳と呼ばれるようになったかは定かではないが、1世紀の著述家であるフラウィウス・ヨセフスはその著作『ユダヤ古代誌』において70人の長老と2名の使者がアレクサンドリアに派遣されたことを記述しており、少なくとも1世紀頃には既に七十人訳の名称が広まっていたと考えられている。伝統的に七十人訳とされているものには、ヘブライ語並びにアラム語で書かれた旧約聖書のギリシャ語訳のみならず、旧約聖書からは除外された文書で、これも同じくユダヤ人によって著作された文書で紀元前2世紀から紀元1世紀の間に完成した、経外書、外典、偽典などの名で知られる文書群も含まれる。この中にも原文はヘブライ語あるいはアラム語で著作された、と考えられ、その存在はギリシャ語、シリア語、ラテン語、エチオピヤ語などでしか伝わっていなかったものもある。その一部は、例えば、トビト書などのようにアラム語の形で死海文書の中に出て来たものもある。そのほか、第2、第3、第4マカベア書などのように、当初からギリシャ語で著作されたと考えられるものも同様に七十人訳の一部を成す。
オニールは2002年の国会議員選挙で当選し、同年大臣に抜擢された。2004年に野党の院内総務に就任し、2007年にはマイケル・ソマレ首相の政府に出納係として加わった。ソマレが病気療養を理由に政務から退いているあいだ、オニールはサム・アバル首相代行のもとで労働相を務めた。2011年8月、彼はアバルを権力の座から引きずり下ろすため、野党陣営に与した。2011年8月2日、オニールは国会における投票で首相代行に選出され、後日、総督の立ち合いのもと宣誓を行った。8月にオニールが首相として初めて、民間企業相のメケレ・モラウタとともに講じた処置のひとつに、国有企業のインディペンデンス・パブリック・ビジネス・コーポレーション (IPBC) で社長を務めていたグレン・ブレイクの解任があった。政府はブレイクを職権乱用、つまり資金を違法ならびに無分別に使用したかどで告発した。モラウタはIPBCは「秘密の厚いベール」のもと経営されてきたとし、オニール政権は「開かれた公正なIPBCの経営管理が回復される」ことを望むと述べた。また、オニールは8月26日を「悔恨の日」という新しい国民の休日に定めた。この発表は8月26日のわずか11日前に、最小限の情報をもってなされたに過ぎなかった。「悔恨の日」はアバルが失職する直前にも、同様の考えを持ってアバルに接近していた「教会のグループ」の要望により制定された。2011年12月12日にパプアニューギニアの最高裁判所が2011年8月にソマレ首相が解任されたことは違法との裁定を下すと、オニールの首相としての地位に疑いが呈された。オニールは正当な首相であることを裏付けてもらうため、総督邸に出向いたが、武装した複数の警察官に阻まれた。国会議長のジェフリー・ナペは、ソマレは「一般人」であって国会議員ではなく、オニールが正当な首相となる状況にあると述べたと報じられた。このためパプアニューギニアはソマレとの二重政府状態となったが、2012年8月3日にソマレがオニール政府を認めたため、二重政府状態は解消された。2012年2月、オニールは連立パートナーのドン・ポリェ財相を解任した。2017年8月2日に議会により首相に再任された。しかし政権運営をめぐって与党内から離反が相次ぐようになり、2019年5月26日に首相を辞任し、ジュリアス・チャン元首相に首相の座を譲る意向を表明した。5月29日、ボブ・ダダエ総督に辞表を提出。5月30日、パプアニューギニア議会はジェームズ・マラぺ前金融相を新首相に選出。