シャルリー・エブド襲撃事件やパリ同時多発テロ事件などテロリズムの脅威を前にして防衛予算の拡大の必要性が高まっている。2013年時点でのフランスにおける防衛省スタッフの数は軍人と民間人あわせて28万人であった。ニコラ・サルコジがフランス大統領だった時期にはフランス国防省の職員数5万4千人を削減することが決定していた。そして2013年にフランソワ・オランドが更なる2万4千人の国防省人員削減を決めた。2015年11月、パリでのテロ発生から間もなく、オランド政権が2019年までに予定されていた防衛費削減をキャンセルしてISILを打ち砕く決定を下した。防衛予算は拡大され、少なくとも17000人が採用され、そのうち5000人が警官、2500人が刑務所勤務となる。テロリズムによって観光産業が打撃をうけるが、その防衛支出増によってその打撃を緩和できると考えられている。イタリアもテロ対策として政府支出を若干増やしつつある。パリでのテロ事件を踏まえ、治安を守るため20億ユーロ相当の追加支出を決めた。そのうちの約10億ユーロは治安維持に、残りは文化保持に使われる。マッテオ・レンツィによれば、テロリストは彫刻や本など文化を破壊してくるためそれを守る必要があるという。これに伴いイタリアの18歳には一人当たり約530ドル相当が給付され、コンサートや劇場でそのお金を使うことになる。
政府の市場への介入を強化し（もしくは市場経済を否定した計画経済の導入を図り）、社会の平等・均等（富の再分配）と個人への高福祉（福祉国家志向）、更には完全雇用を重視する反面、個人の様々な自由への制約や規制・官僚・国家運営コスト（国家支出）の肥大化や保護貿易主義に繋がり易い政策・国策に走りがちになる。行政府の一形態であり、大きな政府を極限まで徹底した体制は（自主管理社会主義を除いた）共産主義ともいう。「大きな政府」では、高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国営化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラ投資強化（失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ）といった施策もとる。混合経済と混同される事があるが、そもそも混合経済とは「小さな政府の大きな政府化」の他に「大きな政府の小さな政府化」（国家による政治経済統制の緩和化、高福祉政策の見直しや撤廃）の意味も含んでおり、同一とするのは適切ではない。
2017年レッドブル・エアレース・ワールドシリーズ ラウジッツでは、通算12シーズン目となるレッドブル・エアレース・ワールドシリーズの内、2017年9月16日・17日にドイツのブランデンブルク州ラウジッツで行われた2017年シーズン第7戦について述べる。会場は、昨年大会と同様にユーロスピードウェイ・ラウジッツで行われた。
ここで再び登場するのが中青協である。中青協はこの年の5月を「青少年育成保護月間」と定め、中青協、東京母の会連合会、日本子どもを守る会、東京防犯協会連合会などが活発に活動した。母の会連合会や東京防犯協会連合会は事実上は警察が運動を仕切っていた団体であることが知られており、特に東京母の会連合会は5月から活動を更に活発化させ、家庭から性を扱った雑誌を一掃すると称して「見ない、読まない、買わない」の「三ない運動」を展開した東京母の会連合会は運動を過激化させ、最終的には子供向けのマンガ雑誌の焚書にまで発展した。「三ない運動」を始めたのは、赤坂少年母の会(東京母の会連合会の1支部)で5月のことである。エロ・グロ雑誌の追放を主張した運動で、「見ない・買わない・読まない」という意味から「三ない運動」と名付けられた。これが、以後続く焚書の直接のきっかけになった。ただし、その運動の当初の理由は若干複雑で、当時の住宅事情から、大人が買った「性雑誌」がどの家にも置いてあり、それを子供が持ち出して友達同士で回し読みするので困る、ということもあったようである。同会の会長は黒川博子で、黒川武雄(元厚生大臣)の妻である。最初は、身の回りにある問題雑誌・問題書籍をなくそうと主張して、35冊を焚書した。当初、母の会が問題にしたのは、カストリ雑誌や大人向けの赤本やゾッキ本で、焚書した冊数もわずかなものだったが、数ヶ月で運動は大規模化し、運動による焚書の冊数も巨大なものになっていった。この運動は裏で警察が操っていたことが知られている。実際に、焚書事件からかなり後の1963年(昭和38年)に神崎清(日本子供を守る会副会長)が書いた文章によると、「婦人会を中心とする運動」は「常に警察の権力と結合している」と述べており、さらに「お膳立ては全部警察の方でして、その筋書きに従っているだけで自主性がないわけです」と内情を語っている。警察関連の動きに関してより具体的に言うと、「三ない運動」が始まる数ヶ月前から警察の側で奇妙な動きが見られた。養老絢雄(警視庁防犯部長・当時)が新聞に登場して、「不良出版物」を取り締まれ、という論を展開した。2月17日付朝日新聞では、「世論の支持さえあれば、いつでもビシビシ取り締まる用意がある」と発言、3月2日付朝日新聞の「論壇」欄では、出版の自由は「その性格が十九世紀的な、いわば国家に先行する純粋に個人的な自然の権利であるとは、到底考えられない」と書き、その自由は制限されて当然という見解を披瀝している。更に、「憲法に保障された自由を主張できる本来の出版物のラチ外にあるものとすら考えたい」とも書き、出版の自由・表現の自由が保障されない表現物があっても問題ないとの考えを述べている。当時の朝日新聞の報道によると、2ヵ月後の7月には、同運動に参加した3千人の会員が続々と供出し、約五百冊が焚書された、という。その後も焚書は続き、母の会連合会は「悪書追放大会」を開いて、エプロン・かっぽう着姿で約6万冊の雑誌やマンガを焚書するまでになった。