宣言は採択までに起草から22年以上経過した。1982年に経済社会理事会 (ECOSOC) はホセ・マルチネス・コーボ特別報告者の先住民への差別問題に関する調査報告書を受け、国際連合先住民作業部会 (WGIP) を立ち上げた。先住民保護のための人権基準を開発することを任務とし、1985年に、作業部会は先住民族の権利宣言の草案策定に取り組み始めた。草案は1993年に仕上がり、少数者の差別防止および保護に関する国連人権小委員会に提出され、翌年に承認された。宣言草案は人権委員会に諮られ、別の作業部会が設けられた。翌年にかけ、作業部会は、宣言草案の概念と条項を調査し、微調整するために11回の会合を持った。宣言のいくつかの基本条項（例えば先住民族の自決権と先住民族の伝統的な土地に存在する天然資源の管理）に関して、特定の国家が懸念したため、進捗が遅れた。宣言の最終版は、2006年6月29日に国際連合人権理事会（人権委員会への後継組織）の47理事国のうち賛成30、反対2で採択され、棄権12と欠席3があった。宣言はそれから総会に諮られ、第61期の会期中の2007年9月13日に提案の採用について採決した。投票結果は143ヶ国の賛成、4ヶ国の反対、11ヶ国の棄権であった。反対はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカ合衆国のいずれもかなりの先住民族人口を持つ（かつ、当該民族に対するジェノサイドを行ってきた）国だった。アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、ブルンジ、コロンビア、グルジア、ケニア、ナイジェリア、ロシア連邦、サモア、ウクライナが棄権した。他の34ヶ国は欠席した。日本は賛成票を投じている 。
ノモンハン事件は日本に対する警戒心をより深める結果となった。ノモンハン事件後もシベリア、ザバイカルのソ連軍は順次増強されて、1941年7月1日時点でのソ連軍、極東戦線とザバイカル軍管区の兵力は、狙撃兵師団23個、騎兵師団1個、戦車師団5個、自動車化狙撃兵師団3個、航空師団13個、狙撃兵旅団3個、空挺旅団1個、装甲車旅団1個、航空旅団2個、防空旅団1個、オートバイ連隊1個、砲兵連隊22個、航空連隊8個、工兵連隊3個、舟橋架設連隊8個で総兵力723,119名、戦車4,638輌、砲14,062門、自動車60,091台、トラクター11,968台、航空機4,777機という莫大な戦力だった。これらの大部隊はドイツ軍がバルバロッサ作戦を開始しソ連領内深く侵入しても極東から動かされることはなかった。やがて、ドイツ軍がモスクワに迫りモスクワの戦いの戦いが始まると、ジューコフの求めにスターリンがやむなく、ウラル軍管区、ザバイカル軍管区から戦車8個旅団と、狙撃兵15個師団、騎兵3個師団の転用を許可し、一部師団がモスクワ防衛戦に参加している。日本では「極東から呼び寄せたシベリア軍団がモスクワを守り抜いた」との言説が語られるが、戦闘単位としての軍団は1941年7月に解体されており、抽出された兵力もシベリア、ウラル、ザバイカルの混成である。抽出された師団は冬季装備が特別多いということもなく、カテゴリーⅡ～Ⅲの二線級師団で占められ、装備面ではヨーロッパロシアの一線級師団に比べると後進的だった。ジューコフは後に「モンゴルで戦った部隊が、1941年にモスクワ地区に移動し、ドイツ軍と戦い、いかなる言葉をもってしても称賛しきれぬほど奮戦したことは、決して偶然ではなかったのである」と書き残しているが、実際はノモンハンに参加した第36自動車化狙撃師団、第57狙撃師団はモスクワ戦に参加しておらず、1941年～45年にかけてモンゴルに駐留する第17軍に属して極東に留まり、1945年8月の満州侵攻に参加している。また極東から移送された狙撃師団群のほとんどは攻勢用に温存され、一部モスクワ防衛戦に参加した師団も騎兵突撃で壊滅した第44モンゴル騎兵師団のように短期間で壊滅しており、ジューコフの言うような奮戦とは程遠かった。モスクワ防衛戦で決定的な働きをしたのは極東からの援軍ではなく、スターリンの投じたモスクワ戦区の戦略予備軍（第1打撃軍、第20軍）だった。ジューコフは、「日本軍精鋭部隊に前代未聞の敗北」をもたらせた8月の攻勢作戦が「日本の支配階級を酔いから醒めさせたもの」と確信していたが、極東総軍作戦部長A.K.カザコフチェフ少将が「もし日本がヒトラー側について参戦したならば、われわれとしてはどうにもならなくなる」と述べていたように、ソ連国土深く侵入してきたドイツ軍に呼応し、日本軍が北方シベリアに侵攻してくる懸念をソ連側は払拭することができなかった。そのため、東部戦線でソ連軍が反撃に転じてさらに戦闘が激化した後も、極東のソ連軍は日ソ中立条約が成立しているにも関わらず、弱体化するどころか逆に強化され、総兵力は1,568,000名にも達した。これは全ソ連軍の3割弱にあたり、これらの戦力を独ソ戦の前線に投入できていたら、ドイツ軍をもっと速やかに打ち負かして戦争の終結を早めることができたという主張もある。ソ連は独ソ戦に力を注いだ結果、紛争の発生件数は1940年の151件から、1941年には98件に減り、1942年には58件まで減った。満州国境の安定は、独ソ戦が峠を越し、太平洋戦争で日本の戦況が悪化した1943年秋頃まで続いた。その後、再び紛争は増加し始め、1944年後半には五家子事件、虎頭事件、光風島事件、モンゴシリ事件などの小規模な国境紛争が起きた。関東軍の戦力の多くを南方や日本本土に転用してしまっていた日本側は、ソ連を刺激しないよう紛争を回避する方針を採っていたままだった。一方で、ドイツの敗北が濃厚になると、ソ連は極東に目を向け始め、1943年11月のテヘラン会談でドイツ降伏後のソ連対日参戦を表明。1945年2月のヤルタ会談では、関東軍を過大評価して、満州と中国大陸の日本軍を撃破し日本を屈服させるためにはソ連の対日参戦が是非とも必要と考えていたフランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領に対し、スターリンがいわゆる「ヤルタの密約」で極東地域での権益拡大を約束させて対日参戦を了承している。了承する際にスターリンは、ルーズベルトと同席していたW・アヴェレル・ハリマン在ソビエトアメリカ合衆国特命全権大使に対し「もしこれらの条件（極東での権益拡大）が満たされない場合には、私やモロトフが、ソ連人民に対して、どうしてソ連は大してトラブルのない国日本に対し参戦するのか説明するのが困難になりましょう」と言って脅迫したように、対日参戦を狡猾に政治利用している。最終的には、5月にドイツが降伏した後、8月にさらに戦力を強化していた極東ソ連軍が、日ソ中立条約を一方的に破棄して進撃を開始し、戦力が弱体化していた関東軍はなすすべなく満州全土がソ連に占領された。