尼崎海岸線は、本来「今津出屋敷線」の一部として計画されたものである。阪急今津線の開業に刺激され、自社沿線防衛のため特許を出願し、受理されたものである。当時、阪神急行電鉄（阪急）は今津から南進して浜手回りで阪神尼崎に向かい、そこから阪急塚口・阪急伊丹を抜け、宝塚へ向かう計画を立て、特許を出願していた。結局阪神本線を境に、以北は阪急、以南は阪神に特許が降りて阪神の防衛策は一応成功した。引き続き阪神は臨港地区の工業地域化に伴う輸送手段として尼崎側から建設に着手。阪神の発電所が隣接する東浜までが全線専用軌道で開業、これとは別に甲子園線の、浜甲子園から中津浜までの区間が専用軌道で建設された。出屋敷からの路線は終点の東浜から、また一説では途中の高洲から別れ、前大浜（尼崎市西南部）、浜甲子園、中津浜を経て今津に向かう予定であったが、結局上記以外の区間が建設されることはなかった。戦時中、鳴尾浜付近の路線予定地は軍部に接収され飛行場となり甲子園線浜甲子園 - 中津浜間も休止となるが、武庫川線が建設されたことに伴いこれと連絡することとなり、武庫川線の終点洲先（ただし、位置は現在の武庫川団地前駅に相当） - 前大浜間が新規に特許され、河口近くに橋脚が建設されたが直ちに終戦を迎えたため、工事は中断された。戦後は沿線の地盤沈下による浸水被害のため、高洲 - 東浜間0.7kmが運休となり、僅か一駅間だけの路線となる。その後も東浜までの復活は見送られ、阪神側も「今津出屋敷線」の計画そのものを見直すこととなったのか、1960年（昭和35年）4月、今津 - 中津浜間の特許を失効させ、高洲 - 東浜間も正式に廃止した。そして1962年（昭和37年）12月、第二阪神国道建設工事に際し、立体化してまで運行するほどの路線でないと判断。そのまま全線廃止された。廃止補償として臨時駅として開設されていた阪神本線の尼崎センタープール前駅を常設駅とする工事が行われた。なお、「今津出屋敷線」の未成残存区間は1970年（昭和45年）11月に特許を失効。甲子園線の一部として戦前運行され、戦後運休中だった中津浜 - 浜甲子園間も1973年（昭和48年）9月に正式廃止。「今津出屋敷線」は完全に未成線となった。なお、阪神系列の阪神バスが今津出屋敷線のやや北側を通るように阪神西宮 - 今津 - 浜甲子園 - 出屋敷 - 阪神尼崎間でバスを運行しているが、2009年12月以降は甲子園 - 尼崎間が土休日1往復に減便されるといった状況となっている。
王化思想を基調として周辺諸国の夷狄たちが、「中国の徳を慕って」朝貢を行い、これに対して回賜を与えるという形式である。朝貢を行う国は、相手国に対して貢物を献上し、朝貢を受けた国は貢物の数倍から数十倍の宝物を下賜する。経済的に見ると、朝貢は受ける側にとって非常に不利な貿易形態である。四夷から朝貢を受けることは皇帝の徳を示すことと見なされ、内外に向けて政権の正統性を示すことができるので、朝貢には莫大な費用がかかるにもかかわらず歴代中国政権は朝貢を歓迎してきた。これには周辺異民族と敵対して多額の防衛費や軍事費を負担するよりも、朝貢を受けて回賜を与えたほうが安上がりであるという現実もあった。仮に周辺の異民族を討伐して支配下に置いたとしても、生産性の低い地域に支配領域を広げるだけであり、税収よりも軍事支配のためのコストのほうが上回る。つまり朝貢は中国政権にとって経済的に優れた安全保障システムでもあった。朝貢国にとっても、自分が正式な王であることを認められる上に、貢物に対して数倍の価値の回賜が与えられるのが通常であったため大きい利益があった。また朝貢に来る使節の人員に対しても多額の褒賞金が与えられたために、経済不振になった中国王朝では費用削減のために朝貢の回数を制限することもあった。冊封により中国王朝の臣下となった冊封国は原則的に毎年の朝貢の義務があるが、冊封を受けていない国でも朝貢自体は行うことが出来た。例えば遣唐使を送っていた当時の日本では日本側は「中国と対等貿易を行っていた」とし、中国側は「遠国である事に鑑み、毎年の朝貢の義務を免じた」としている。漢字文化圏に包含された冊封国からの朝貢は経済的な利益にとどまらず、書物の購入、情報の入手など、社会・文化的な利益も伴った。しかし宋代においてこのシステムは破綻する。遼に対しては辛うじて上位にたって中華王朝としての面目を保ったものの、新興金に対しては宋王朝のほうが下位で貢物を差し出す事となった（貢物を受け取る側が貢物を超える回賜ができなかったとも言える）。元代においては朝貢と言った形式はなかったが、明になると再び朝貢形式が採られた。鄭和の大遠征により、多数の国々からの朝貢を受けることになった。しかし回賜の経費が莫大であったことから、その後に明は朝貢制限へと方針転換し、明の成化10年（1474年）には2年に一貢となり、朝貢一行も100人以下と厳命される。清と朝貢国は「属邦自主」の原則にあり、朝貢国の内政・外交を清が直接支配はしなかったが、属国と上国という上下の秩序にあり、朝鮮・琉球・ベトナム（阮朝）・タイ王国・ビルマ（コンバウン朝）・ネパール・イスラーム諸国の朝貢国の君主が清と主従関係を結んだ。ヨーロッパに対しても、朝貢感覚で貿易を継続しようとしたが、ヨーロッパ諸国に傲慢な態度として憎まれ、結果、アヘン戦争などが勃発し、逆に中国が半植民地化する要因となった。さらに琉球処分及び清仏戦争や日清戦争における清の敗北により、李氏朝鮮や阮朝、琉球王国からの朝貢も終了した。これ以降、朝貢という形式での対外関係は消滅した。