かつて、L.アレクセーフ(ru)は、ルコームリが分領公国の首都となったのは、ポロツク公フセスラフの曾孫の一人がルコームリを所有していたときであるという仮説を提唱した 。しかしこの仮説は、完全には否定できないものの、史料上に同様の言及はみられない。また、考古学的データは、ルコームリの最盛期はフセスラフの曾孫たちの生存した12世紀末から13世紀初頭ではなく、フセスラフの子や孫たちの生存期間にあたる11世紀から12世紀前半であることを示している。そして、フセスラフの子や孫の世代で著名な人物の中には、ルコームリの統治者と推定される人物は見当たらない。これらを考えあわせれば、ルコームリはポロツク公国から派生した分領公国ではなく、9世紀には存在していたある政権の首都だったという結論になる。また、この政権は、ポロツク公国のボヤーレ（貴族）の中から選ばれ、派遣されたナメストニク（代官）によって掌握されていた可能性が高い。一方、L.ヴォイトヴィチの説によれば、ルコームリ公国は1101年に、フセスラフの子のロスチスラフの所有する分領公国として成立したとされる。おそらく1170年代には、ヴォロダリ・ヴァシリコヴィチという人物がルコームリ公位に就いていた。13世紀にはポロツク公国と共にリトアニア大公国の一部となった。また13世紀のリトアニア大公国内においては、何人かのルコムスキー公(ru)という貴族に関する言及があるが、彼らの祖先とルコームリ公国との関連は不明である。Józef Wolff(pl)によれば、ルコムスキー公はヴィテプスク公家の子孫であるというが、この説を裏付ける史料はない。なお、ルコムスキー公たち自身は、自分たちの起源をリトアニア大公アルギルダスの子のアンドリュス（1386年からルコームリ公。他にプスコフ公・ポロツク公。）であると自称していたが、この系譜の確証に足る史料もまた存在せず、現時点ではこの血縁関係は否定されている。なお、1473年にルコムスキー公イヴァンがモスクワ大公国へ移送され、リトアニア大公国内の領地を没収されている。
ルコームリ公国（ベラルーシ語: Лукомскае княства、ロシア語: Лукомское (Лукомльское) княжество）は、ルコームリを首都とした中世ルーシの分領公国である。ルコームカ川(be)、ルコームリ湖(ru)付近に位置した。ただし詳細な国境線に関しては史料上に記録がない。
ANN系列局の無い富山県を対象に、北陸朝日放送富山営業支局と共同でニュースの取材業務などを行う（2009年までは、事務所を共同で使用していた）。設立は1991年10月、北陸朝日放送の開局に伴い、テレビ朝日金沢支局から組織変更された。設立当時は大阪の朝日放送の報道分室という扱いでもあり、変則的な扱いであった。実際に、衛星中継車はテレビ朝日、取材車は朝日放送と明記されていた。支局長が記者を行い、技術スタッフ2名とともに運営されている。放送設備を持たない取材拠点のため、放送業務は一切行っていない。
1980年5月、外務省入省。2002年1月から2007年8月にかけて、在スイス大使兼在リヒテンシュタイン大使（非常駐）。その後、在チェコ大使を経て、2013年6月20日、在韓国大使兼在北朝鮮大使（非常駐）兼在モンゴル大使（非常駐）に任命される。2013年8月8日、ソウルの青瓦台で朴槿恵大統領に信任状を捧呈。翌2014年5月21日、在北朝鮮大使として平壌を訪問し、万寿台議事堂で最高人民会議常任委員会の金永南委員長に信任状を捧呈。同年6月18日、在モンゴル国大使としてウランバートルを訪問し、ツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領に信任状を捧呈。2017年2月23日、連邦上院議会がエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領によって指名されたベルナル・ロドリゲスの大使任命を承認。同年7月12日、北京の人民大会堂で習近平国家主席に信任状を捧呈した。
財産区は市町村の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村の廃置分合若しくは境界変更の際の関係地方公共団体の財産処分に関する協議に基づいて市町村の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるものをいう（地方自治法第294第1項）。財産区という名称は1947年で初めて法律で規定されたが、概念自体は1889年から存在した。財産区には、市制町村制施行の際（明治22年）認められた旧財産区と市制町村制施行後の廃置分合又は境界変更の際の財産処分の協議により設けられた新財産区の2種類がある。旧財産区の区域は明治の町村合併前の旧村であり、通常は部落単位で構成されている。一方、新財産区の区域は昭和の大合併（またはそれ以降の市町村の廃置分合）より前の市町村の区域である。旧財産区は徳川時代から部落住民の入会財産であったものを公有財産に組み入れようとした権力の政策に由来するものであり、新財産区は戦後の町村合併に際し、新市町有に編入されることを拒否して旧町村単位で財産区をつくる場合に生じたものである。なお、財産区の区域が二以上の市町村の区域にまたがる時は、それぞれの属する市町村の区域ごとに分立して独立の財産区となるか、あるいは一部事務組合の形態をとることになる。財産区が扱う財産として主なものとして山林、畑、ため池、墓地、温泉、観光農園がある。1954年の地方自治法改正により掲げられた財産区運営の二大原則は財産区住民の福祉を増進することと市町村の一体性を損なわないことである（地方自治法第296条の5第1項）。法律上は市町村の住民で当該財産区の住所を有する者は、財産区設置前からの旧来からの住民であろうが、財産区設置後に転入してきた住民であろうが、全て財産区住民となり平等な権利義務を持つ。しかし、当該財産区に実質入会集団が存在している時に、現実には住民の中の入会集団の構成員だけが権利を行使している場合が多い。財産区有地における入会利用権の法的性質は民法上の入会権か地方自治法上の旧慣使用権か、裁判所と行政の間で未だに解釈が一致していない。これまでの判例では一貫して入会権、すなわち私権論と取っており、一方で旧自治省を初めとする行政官庁では一貫して旧慣使用権、すなわち公権論を取っている。財産区の財産および公の施設に関し特に要する費用は財産区の負担とされる（地方自治法第294条第2項）。財産区の会計は市町村の会計と分別しなければならない（地方自治法第294条第3項）。だが、必ずしも特別会計を設けなければならないということではない。財産区の財産は公有財産にあたるため、その財産に対する固定資産税及びその財産から生ずる収益に対する市町村民税は賦課されない。