1970年、後に「宮脇方式」と呼ばれる、土地本来の植生をポット苗を用いて植える方法による環境保全林造りを初めて新日本製鐵大分製鐵所で行う。この森造りの成功によって、企業や地方自治体など宮脇方式を取り入れた森造りが盛んになった。80歳を超える現在でも精力的に植樹活動の指導を行なっている。1980年から約10年かけて日本全国を巡り、潜在的な自然植生を調査し『日本植生誌（全10巻、至文堂）』にまとめた。1990年から国外において、熱帯雨林再生プロジェクトに参加する。マレーシアでは、根が充満したポット苗を植樹する方法で、再生不可能とまでいわれている熱帯雨林の再生に成功する。1998年からは、中国の万里の長城でモウコナラの植樹を行うプロジェクトを進めている。2000年代後半ごろから、潜在自然植生論に一定の成果が見られるようになると、自然林と二次林の違い、長所、共存といった総合的な研究が求められるようになった。また、横浜国立大学のキャンパスには宮脇が設計した森林が広がっている。2012年6月、テレビ神奈川（tvk）社会福祉法人「進和学園」の協力による大型プロジェクト「どんぐりドリーム大作戦」を開始した。神奈川県内の「どんぐり」を拾い約3年間をかけて苗を育てた後、植樹を行う。同局の各番組内で紹介され、今後も継続的に活動を行っていく。
地租改正によって明治政府は秩禄処分や常備軍設置、殖産興業の行うための安定した財源を確保したものの、農民の負担は従来と変わらず、むしろ小規模農家の没落による小作農への没落と一部富農による地主制の形成、小作農の子弟や離農者の低賃金労働者化の促進など、国家及び一部階層の資本蓄積と低廉な労働者・小作農形成によって日本の資本主義発展の基礎を築いた。この傾向は松方財政によるいわゆる「松方デフレ」によって一層進むことになった。だが、一方で農民側による地租軽減を求める動きも続いていた。地租改正反対のための合法的闘争に報徳思想の普及で知られる岡田良一郎や後に自由党に属して衆議院議長に昇った杉田定一が代表者として加わっていた事で知られるように、様々な政治的立場からこれに賛同する人々も多かった。特に自由民権運動の活動家と農民との連携の過程で地租減免が議会開設・条約改正とともに唱えられるようになった。1877年の立志社建白書や1881年に結成された自由党綱領でも掲げられており、次第に自由民権運動の担い手を士族から地主を中心とした農民層に移行させる一因ともなった。だが、自由民権運動の衰退とともに運動も低調期に入る。1890年の帝国議会設置後、民党側は「経費節減・民力休養」を掲げて政府の財政政策を批判して地租軽減を唱えた。だが、具体的な地租軽減方法を巡って、地租改正の過程で小作の利益を代表する立場を採る議員が「税率軽減方式（税率引下）」を求め、地主の利益を代表する議員が「地価軽減方式（地価引下）」と唱えたことから分裂した（なお、地租改正により実質税率が引き上げられた東日本側のでは地主代表も含めて税率軽減方式支持が強かったが、同じく地租改正によって収穫量が多いために地価の設定に割高感が生じていた西日本側では地価軽減方式支持が強かった）。だが、政府と貴族院はこれに強く反対し、地租軽減は進まなかった。そのうちに日清戦争の勃発とその後の生活の向上に伴う米の需要拡大に伴う米価高騰によって地主の地租負担は相対的に軽減されたこともあり、一旦は地租軽減運動は落ち着きを見せる。だが、戦後ロシアなどとの対抗上、政府は急速な軍備拡張を図るようになり、財政難に陥るようになった。1897年に松方内閣が六六艦隊計画などに必要とされる予算確保のため、地租を60％引き上げる（2.5％→4％）地租増徴案を提出しようとした。ところが、松方内閣の与党であった進歩党が野党自由党と結んでこれに反対したために、翌1898年に入ると内閣総辞職に追い込まれ、続く伊藤内閣も同じ運命を辿った。その間にこれと並行して渋沢栄一や田口卯吉が商工業者に対する営業税などの税率の高さに対して地租の税率は低すぎるとして増徴を支持する意見を唱え、これに元農商務大臣である保守派の谷干城が反論を唱え、双方とも地租問題を取り上げる団体を結成するなど世論も大きく割れることになった。これと並行して2回の総選挙（第5回・第6回）を行なわれ、2度とも地租増徴反対陣営が勝利を収めた。しかも、進歩党と自由党の合同によって憲政党が結成されたのを受けて、憲政党の大隈内閣が成立してしまい、地租増徴案は一度は廃止されたのである。ところが、憲政党は内部分裂でわずか2ヶ月で自由党系憲政党と進歩党系憲政本党に分裂して内閣も倒れたのである。その後を継いだ山縣内閣は、自由党系憲政党との妥協を探り、山縣有朋内閣総理大臣と憲政党の指導者・星亨が会談を持った。その結果、地価軽減方式の流れを汲む地価計算方法の見直しによる地域間格差の是正と1899年度からの5年間限定にすることを条件に地租の32％引上げ（2.5％→3.3％）にすることで合意、これによって1899年4月より5年間限定で地租が3.3％（市街地では5％）に引き上げられることになったのである。この結果、本来であれば1903年度の終わる1904年4月1日には税率に元に戻す予定になっていた。ところがその直前の1904年2月に日露戦争が勃発し、戦費調達のための非常特別税法が成立すると、4月1日に3.3％から2.5％に戻すところを逆に4.3％（市街地では8％、郡部宅地では6％）に引き上げられ、更に1905年1月1日からは5.5％（市街地では20％、郡部宅地では8％）に再度引き上げられたのである。臨時特別税法は平和回復の翌年までという条件が付けられていたが、ポーツマス条約締結の翌年である1906年に廃止期限直前に臨時特別税法からこの規定を無くすことに成功して、事実上の恒久税制化されようとしたのである。