診断主義の精神医学的立場による問題（対症療法化・ラベリング・カテゴライズ・理想論化）を解決するため、クライエントを生態学的な『関係という観点』から見つめ直し（エコロジカル・アプローチ）クライエントの持つ問題を『クライエントを取り巻く（もしくは自身の）関係機能の不全』として捉え、その外部よりの調整によって問題の解決を成そうとする一派。クライエント自身ではなく、それをとりまく制度や環境の問題から、解決の糸口を見つけようとする一派とも言える。この主義に基づくと、クライエントには元より自らの問題を解決する能力が備わっており、それを補佐する（サービスの提供・情報の提供・それらの取捨選択を考えさせる、など）事で問題の解決が図れるとされる。（生活モデル）ただし、この考え方が行き過ぎるとクライエント自身の内面的問題を見落としがちになる。またクライエントや社会への働きかけによる自然な変化を待つ事例も出るため、診断主義よりも実効性はあれども即効性には乏しく、機能主義による福祉技術の活用は長丁場を強いられる事も少なくない。一方で機能論の取り入れにより、よりクライエントを中心として広範囲に派生した各種問題に対して柔軟に対応できる利点を持つ。福祉事務所や隣保館、街中の社会福祉施設など地域と生活に密接し多岐にわたるケースを扱う場所において勤務してきたケースワーカー系のワーカーに多いタイプ。
ソーシャルワークにおいて最も伝統的な主義でS.フロイトの精神分析に強く影響を受けた一派。クライエントという個人の持つ問題に対して医学的解釈をもち、クライエントの状態からその問題点を診断し、ピンポイントな解決方法を提示する事でその解決を成そうとする傾向を持つ。（医学モデル）ただし、この考え方が行き過ぎるとクライエントは患者でワーカーは医者という関係が成り立ち、対症療法のごとく直接的な指示に陥る事があり、クライエントの成長に結びつかないという援助の落とし穴を呼び込む。また、クライエントへの安易なラベリング（決め付け）やカテゴライズ（分類主義）に陥りやすい。また問題が広範囲（精神的問題・制度的問題・人間関係的問題）に派生しやすい、日常に密接した『生活空間』という様々なケースを扱う社会福祉という現場では理想論に終わり実効性に乏しい援助となる危険性があると他派より発せられる場合がある。一方で精神分析を取り入れているため、精神面に大きな問題を持つクライエントに対しては絶大な効果を発揮する。病院などの医療機関や精神障害・知的障害が密接に関わってきた福祉現場で勤務してきたカウンセラー系のワーカーに多いタイプ。
このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没する事から『首都のために犠牲になるわけにはいかない』として5年に亘る反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固で、八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題による中断も併せて計画発表から52年を経た現在でも本体工事には着手していない。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年（昭和47年）に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。1990年代に入ると公共事業の見直しという新たな問題が起こり、大規模な公共事業に対する風当たりが強まった。折からバブル崩壊による地方自治体の財政悪化や人口増加が鈍化したこと、工場拠点の海外流出による水需要の減少がダム事業の見直しを迫ることと成った。これを受け奈良俣ダム完成以降の新規ダム事業は大半が建設凍結・中止となった。国・公団直轄事業としては川古ダム（赤谷川）・戸倉ダム（片品川）・平川ダム（泙川）・栗原川ダム（栗原川）及び渡良瀬遊水地第二期工事（渡良瀬第二貯水池）が中止となっている。現在は八ッ場ダムと南摩ダム（南摩川）が建設されているが、何れも日本の長期化ダム事業の代表例として、ダム問題の縮図の1つとなっている。また、下流域の市民団体からは『水余りの状況で、両ダムは不要な公共事業であり税金のムダ遣い』として建設中止の訴訟や仮処分申請、監査請求が行われている。利根川はこれら8ダムを始めとする河川整備によって、カスリーン台風以後堤防決壊を伴う大水害は地球温暖化で記録的な豪雨災害が頻発する現在においても起こっていない。また、1994年（平成6年）・2005年（平成17年）の全国的大渇水においても首都圏は深刻な渇水被害は起こらなかった。こうした事から8ダムは有効に機能しているといえる。だが、川原湯温泉を始め首都圏発展のために犠牲となった水没地域の住民の苦難・苦労を忘れてはならない。現在、「利根川水系ダム群再編事業」が計画中である。これは近年の地球温暖化に伴う極端な集中豪雨と旱魃に近い水不足の多発を受け、利根川水系のダム容量を再編して異常気象に対応しようとするものである。この中で新規ダム建設や貯水容量配分の修正（目的の改廃）、さらにダムの嵩上げによる貯水容量の増加など多角的に検討されたが、最終的にダム嵩上げによるダム再開発事業を行うこととなった。そしてその対象として藤原ダム・薗原ダム・下久保ダムの三ダムが選定され、堤高嵩上げによる貯水容量増加を現在調査している。