江戸時代に水戸藩主の徳川光圀（水戸黄門）が日本で最初に食べたといわれるラーメンを、再現した料理である。光圀は、明から亡命してきた儒学者の朱舜水に学んでおり、外国の文化も積極的に取り入れていた。その中に中華麺も含まれていたと推測されることから、徳川光圀は日本で最初にラーメンを食べたと言われている。当時の記録には、小麦粉と藕粉（ぐうふん, レンコンの粉）で作った麺に色々な粉をかけた「うんどん」のような汁麺と記されている。 1697年には、隠居所の西山荘で、来訪した僧侶や家臣にふるまったとの記録もある。この説に基づいて新横浜ラーメン博物館では、水戸徳川家の葵の紋の入った椀に盛られた再現料理のレプリカを展示している。なお、朱舜水は徳川光圀に招かれる前に、長崎で柳河藩（現在の福岡県柳川市）の関係者から世話を受けていたことから、日本のラーメン発祥の地は柳川との説もある。また稲澤敏行氏の研究により、徳川光圀より200年以上早く、室町時代の1488年3月23日（長享2年2月1日）に、相国寺鹿苑院（現在の京都市上京区の同志社大学今出川キャンパス）で、臨済宗の僧侶で蔭涼軒主（蔭涼職）の亀泉集証と客人2人が、小麦粉とかん水を使った中華麺の「経帯麺」を食べていたことが分かった。
中華人民共和国内における、Googleの事業である「穀歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた。その後、中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、同国内からInternet Explorerの脆弱性を利用したサイバー攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にグーグルは公式ブログでこの事実を公開した。さらに攻撃したハッカーが中国政府に所属する傘下組織であったことが分かったため、同国からの検索事業の撤退を示唆した。2010年12月4日の「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、「ウィキリークス」が公開をしたアメリカ合衆国国務省の外交公電により、一連のGoogleへのサイバー攻撃は、中国政府が主導したもので、中国共産党中央政治局常務委員の李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた。これについて、中華人民共和国外交部報道局は「国内の法律に従うしかない」と述べたが、当時のヒラリー・クリントン国務長官は「サイバー攻撃に対して中国政府からの説明を求める」とした。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリアの政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い、他のインターネットブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展し、Googleは中華人民共和国内のインターネットユーザーに使用者が多い、Internet Explorer 6に対してのサポートを同年3月で打ち切った。ソビエト連邦出身でもある共同創業者ブリンは中国はソ連と同じ「全体主義」と批判した。この事態を受けて、Googleは中国政府と交渉を重ねたが折り合いが付かず、2010年3月23日には同国内からの検索事業を撤退し、この日以降は同国内の検索サイト（http://www.google.cn ）にアクセスすると、元はイギリスの植民地であり、現在も表現の自由や報道の自由が保障されている特別行政区で、検閲がない香港のGoogle検索サイト（http://www.google.com.hk ）にリダイレクトする様になった。しかし、中華人民共和国国内から香港の当該サイトにアクセスし、中国政府がグレート・ファイアウォールで規制している特定の語句を検索すると、接続が出来なくなるなど「香港においても、中国政府当局による規制が行われている」と一部のメディアで報道された。ただし、撤退させたのは検索事業のみであり、その後も北京市や上海市、広州市にオフィスを残存させている。また、2017年には同国市場への復帰を企図してAlphaGo対柯潔を中国共産党政府と共催し、同年12月にスタンフォード人工知能研究所所長でもあるフェイフェイ・リーを所長とするアジア初の人工知能研究センターを北京市に開設した。2018年8月、グーグルが中国政府の検閲を受け入れた検索サービスを開発する「ドラゴンフライ計画」を推し進めてることが暴露された際はグーグルの社員1400人が署名で抗議する事態となった。同年10月にCEOのピチャイは計画を認めて「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、探求することは重要だ」と正当化し、同年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会でこの計画は、同年3月に同様にGoogleの従業員から抗議を受けた、米軍の人工知能を軍事利用に協力する「メイヴン計画」とともに、ピチャイは人工知能を用いた兵器開発や人権蹂躙は行わせないと誓った、同年6月の人工知能開発6原則との整合性で追及を受けた。2019年3月14日、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長やパトリック・シャナハン国防長官代行、ドナルド・トランプ大統領から中国でのAI研究拠点の設立などで、グーグルは中国人民解放軍に協力していると非難されたことを受け、27日にピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して、中国の人工知能研究拠点の成果は、中国に限らず全ての人々に開放されていると釈明した。同年7月に中国の戦闘機J-20のインターフェース開発にグーグルの人工知能研究者が関わったと報道された際は「一般向けの技術であり、軍事的なものではない」と否定した。2019年7月、投資家のピーター・ティールが「シリコンバレーは1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって中国と協力するグーグルは国家への反逆者と主張したことを受けてトランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を要請した。