ドミニカ共和国の中でもリゾート地としての観光開発が盛んで、プエルト・プラタの東郊、プラジャ・ドラーダ（Playa Dorada）やコスタ・ドラーダ（Costa Dorada）と呼ばれる地域では特にリゾートホテルが林立している。カリブ海地域唯一のロープウェイが、市内から793メートルのピコ・イサベル・デ・トーレス山に設置されている。山頂付近には、リオデジャネイロのものと同じようなキリスト像がある。プエルト・プラタの港湾近くには、16世紀に建造され、ラファエル・トルヒーヨの長期独裁政権時代には監獄として使用されたサン・フェリペ要塞がある。クリストファー・コロンブスが入植した、新世界で初めてのヨーロッパ人の入植地ラ・イサベラ（La Isabela）はここプエルト・プラタにある。
歴史家はプエルト・プラタの設立した年月を特定できていない。1502年頃島の北海岸に港が存在していたというニコラス・デ・オバンドーの記録により、1502年という説がある。1555年頃には、プエルト・プラタの港町としての重要性は低下しており、海賊の頻出するアンティル諸島の一地区となっていた。クリストファー・コロンブスが第一回目の航海の時、付近の山の頂が頻繁に霧に覆われ銀色に見えるので、その山を銀色の山Monte de Plataと名付け、港の名前も銀色の港Puerto Plata (銀の港)となった。クリストファー・コロンブスとその弟のバルトロメ・コロンブスが1496年に、ニコラス・デ・オバンドーが1502年に街を設計した。スペイン植民地としての初期段階において、街は島の商業と港湾の中心と考えられていた。 1605年、英国の海賊の勢力拡大を妨げようと、スペイン王の命により街は放棄されたため、人口が減少し荒廃した。プエルト・プラタ港の戦いで、アメリカ海軍は島に上陸し、フランス軍及びフォルタレザ・デ・サン・フェリペ(Fortaleza de San Felipe)を襲撃した。 フランスの私掠船サンドウィチ"Sandwich"を捕獲し、城壁の武装を解除して、アメリカ海軍は勝利をあげて撤退した。 これは1798年から1800年に、フランスとアメリカの間で起きた宣戦布告の無い擬似戦争(Quasi War)中の出来事である。100年後、街にはカナリア諸島からの農民が再度移住していた。1822年から1844年まで、島はハイチの支配下にあった。1844年にドミニカ共和国となり、街は再び海事的、商業的な重要性を取り戻した。街はヨーロッパからの移民の影響の下で発展し、島の他の街とは違う独自の文化的、社会的な形跡を残した。1863年の復興戦争中、街は徹底的に破壊された。1865年初頭より現在あるプエルト・プラタの建設が開始された。そのため、現存する建築にビクトリア様式が多く残っている。
2期9年間の保守政権（李明博政権と朴槿恵政権）で積み重なった弊害（不正や不公平な社会構造）を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース（TF、特別チーム）運営、官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3％から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質（PM）の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。「平和と繁栄の朝鮮半島」では北朝鮮との経済協力「朝鮮半島新経済地図」構想を推進し、北東アジアの平和と協力のための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組むとした。また、なるべく早期に韓国軍の有事作戦統制権の移管を米軍から受けることも盛り込んだ。これらの計画の課題選定はソウル中心部に設置された市民が政策を提案できる『光化門一番街』やインターネットでの意見募集を通じて行ったといい、文はロードマップ作成が「政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調した。また財源について7月21日の国家財政戦略会議で「一般の中産層や庶民、中小企業への増税はまったくない。増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」としている。2018年2月15日、大統領府で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、「今年を、日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」、国家情報院・検察・警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と述べ、これらの権力機関の改革に強い意欲を示した（なお韓国語の「親日」は日本語とは意味が異なり、日本の植民地支配に協力し戦後にも影響力を維持した支配階級を反民族主義者として批判する用語で、国内の保守派に向けて「親日→独裁便乗→反北冷戦→産業化既得権層」といった冷笑的な使われ方もされている。）。