デンマーク本土の鉱業は、北海油田に由来する有機鉱物資源が中核となる。2003年時点の産出量は、原油1814万トン、天然ガス335千兆ジュールである。石油自給率は100%を超えており、デンマークの輸出額のうち10.7%を原油、精製燃料、天然ガスが占める。1960年代に到るまでデンマーク鉱業は、石灰石や砂利の生産を主体としていた。最も東に位置するボルンホルム島のカオリンは陶器の原材料として現在でも重用されている。その後、1966年、ユトランド半島で大規模な岩塩鉱床が発見される。北海油田の鉱区は2007年時点で、イギリス、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェーの5カ国に分かれている。北海油田自体が発見されたのは1960年代初頭であった。デンマークに割り当てられた鉱区においても、1971年にはユトランド半島から西に200km離れた北海上のダン油田のほか、後に同国最大の油田であることが確認されたゴルム油田(GORM)が発見された。しかしながら、デンマーク憲法ではすべての地下資源が国家に帰属すると定められており、探査、生産には国会の承認が必要であった。非効率な制度に阻まれ、北海油田発見後、20年が経過してもデンマーク鉱区の1/4しか探査できず、採掘規模も伸び悩んでいた。このため、1981年、ほぼ全ての油田を国有化した。ゴルム油田における原油と天然ガスの採掘も1981年に始まり、5年後の1986年時点では全油田を合わせ、年間362万トンの原油を採掘するに到る。2007年時点では19の油田において採掘が進んでいる。一方、グリーンランドは豊富な金属鉱床に恵まれている。ただし、中央部は最大厚さ3400mの氷床に阻まれているため、探査、採掘活動は沿岸部に限られる。南端に近いイヴィットゥートは世界最大の氷晶石鉱山が位置していたが、1987年に鉱石が枯渇してしまった。北緯70度の西岸に位置するブラックエンジェルでは銀、亜鉛、鉛の採掘が続いている。グリーンランドは石炭を産出するが、国際価格の変動の影響を受けやすく、生産が安定していない。
朝鮮学校で使用される教科書は、学友書房が朝鮮大学校の協力のもとに作成したものを朝鮮民主主義人民共和国教育省が検閲したものであり、日本文部科学省が示す学習指導要領に沿った検定教科書ではない。この教科書は朝鮮民主主義人民共和国の歴史だけでなく、朝鮮総聯の歴史にも触れているが、一貫しているのは本国と同じく金日成、金正日父子への礼賛と一体化という命題である。教科書では、北朝鮮による核開発や光明星を発射したことを受けて、「日本政府が朝鮮総聯を瓦解させようと謀略活動をした」などという本国の朝鮮中央放送が報じる見解と全く同じものが記述されていたり、金日成は194回、金正日は107回に渡って「敬愛する」「偉大な」などの修飾語を付して繰り返し記述されている。また、日本人拉致問題については、2002年9月の日朝首脳会談で金正日が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていたが、現行の教科書（2003年初版発行）の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られないという。朝鮮学校は朝鮮語と民族教育を一義的に学ばせる教育機関としての傾向が強い。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも朝鮮語を使用し、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じであるとされるが、日本の現代国語に相当する領域ではプロレタリア文学の比重が高い。民族教育の割合は35%と高く、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日父子に対する忠誠教育が施され到達目標とされている。また、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくない。朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日父子の肖像を教室に掲げたりと金父子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが、現在に至っても金日成・金正日父子の肖像画が教室内に飾られたままになっているほか、日韓併合から朝鮮半島の独立に至る経緯や朝鮮戦争に関する歴史教育などでも北朝鮮の主張する内容に全面的に依拠し、それらが朝鮮半島における北朝鮮政府の正統性と金父子に対する礼賛の妥当性の担保となり盲従からの脱却を妨げ、社会科の教科書においても朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が確認されたことから不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている。また、中井洽国家公安委員長・拉致担当大臣は「全生徒に対して放課後に先軍思想や主体（チュチェ）思想の洗脳教育を行っている」と主張した上で、「朝鮮学校の授業料無償化によって、日本国の支出が朝鮮総聯から金正日総書記に渡る」と述べた。日本政府独自の経済制裁措置に伴った万景峰号の入港禁止措置が解除されていない2014年現在も、高級部3年次に「祖国訪問」と称する北朝鮮への修学旅行が全国の朝鮮学校高級部で実施されている。関西大学経済学部教授（インタビュー当時は助教授）で在日朝鮮人三世の李英和は、インタビューで「朝鮮学校に通っている者のほうが、かえって北朝鮮に対する批判精神を持っている。北朝鮮民主化を目指す団体『救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）』の主要メンバーも朝鮮学校の出身者である」と語っている。2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁は、朝鮮総連は朝鮮学校の民族教育を愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連に貢献しうる人物の育成に励んでいるという認識を示し、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、教科書（朝鮮総連傘下の出版社）に及んでいることを示した。東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」という表現が全409ページ中353回出てきており、学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、財産管理が不適切であることを指摘されている。