同センターが観光振興に必要と判断した浅口市は、日本郵政公社より施設の購入を市議会に提案。2007年4月1日に土地と建物の一括購入し、市議会の議決を経て荒井組に売却。系列会社の「アライブクラブ」が運営を行う「櫻楓ホテルグループ」の「遙照山ホテル」として2007年6月16日に開業した。その後も経営は好転せず、2013年8月末で営業休止。2015年2月18日付で、アライクラブとその親会社（株）荒井組は倒産（破産開始決定）した。
日本郵政公社となってから不採算になっている簡保施設の整理により、廃止となる9施設に同センターが含まれていた。かんぽの宿としては2007年2月28日に営業を終え休業を経た後、3月31日で廃止となった。
遙照山ホテル（ようしょうざんホテル）は、岡山県浅口市鴨方町益坂の遙照山山頂にあった宿泊施設。旧遙照山簡易保険保養センター。
創業当初から全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備した。現在国内でレクサスを含め5系統のディーラー網を傘下に持つ。創業者の豊田喜一郎は車を作ることばかりに熱中して販売に無頓着であったため、車が完成する段階になってから日本GM副支配人・販売広告部長であった神谷正太郎（後のトヨタ自販初代社長）の元に赴き口説いた。神谷は既に高給取りであったが、豊田の熱意を買い引き抜きに応じた。豊田は神谷に販売に関する全権を委託した。神谷はそれまでの人脈とディーラーからの信頼により、多くのGM代理店をトヨタに引き込むことに成功、トヨタは戦前の日本自動車市場をフォードと二分した。戦時体制に伴うアメリカ車輸入・国内組み立て停止に乗じ、GM、フォードが開拓していた各道府県のディーラー網を自社ディーラー網として組織化して取り込んでいった。この作戦は戦後、自動車製造・販売が再び許可されてから大きく役立つことになる。1949年にGHQによる生産制限が解除され、トヨタは売り上げを一気に伸ばした。既存の販売体制では追いつかないと神谷は判断し、クラウン・マスターなど乗用車を扱う既存のトヨタ店の他、商用車・小型トラックを中心に扱うトヨペット店、大衆車のパブリカを売るためのパブリカ店、大型トラックを売るためのトヨタディーゼル店を次々に誕生させた。パブリカは想定より売れなかったが、1966年発売のカローラが爆発的に売れたため、パブリカ店は1969年にカローラ店へと名称を変更した。カローラのあまりの伸びに販売体制が追いつかず、急遽カローラ・スプリンターとミニエースを専売とするトヨタオート店を設立している。1975年に円高・貿易摩擦による業績悪化に対抗するため、上級小型車クレスタやダイハツ工業が生産する小型四輪駆動車ブリザードなど5車種を扱うトヨタビスタ店を設立。トヨタディーゼル店はカローラに移行して、トヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、トヨタビスタ店、トヨタオート店の5チャネル制が確立された。1998年にトヨタオートはネッツトヨタに改称、2004年にトヨタビスタとネッツトヨタは合併してネッツ店となった。2005年にレクサス車を扱うレクサス店が展開されて現在に至っている。2017年現在のトヨタの国内ディーラー数は約4900で、ホンダ・日産の倍以上である。この数が国内シェア50％近くを占めるトヨタの顧客対応を円滑にしており、トヨタブランドの信頼・安心感にも繋がっている。全国の販売会社は地元の商業資本と連携しているため、他社が販売会社の再編成を余儀なくされた1990年代以降も地域に密着した販路を堅持し続け、地元企業などの社用車や個人の自家用車の需要に応じた販売を支えている。しかしマツダ、ホンダ、日産も相次いで廃止しているように多チャネル制はデメリットも多く、近年はトヨタもプリウス、アクア、シエンタ、86、C-HRを4ディーラーで展開するなどの動きを見せている。ただし長きに渡って各チャネルブランドを築き上げていたディーラーたちは強い反発を示しており、営業部門も多チャネル維持を明言しているため、完全に統合されることは当分は無いと見られる。その代わり2018年には多チャネルはそのままに国内営業体制を縦割りから横割りへと変更し、4ディーラーとは別に全国を七つの地域に分けてそれぞれに営業部を設けて管轄することを決定し、地域密着の方針を鮮明にした。2019年4月には東京都のトヨタ直営4販売店（東京トヨタ、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）を統合した新会社であるトヨタモビリティ東京を設立した。トヨタは2019年6月に、2020年5月から全ての販売店で全車種の併売化を実施することを発表。東京都と千葉県では2019年4月から先行する形で、トヨタモビリティ東京では全車種（トヨエース、ライトエース、レジアスエースは除く）を取り扱っている他、東京都の地場資本系3社（トヨタ西東京カローラ、ネッツトヨタ多摩、ネッツトヨタ東都）でもクラウンやアルファードなどの一部の車種の併売を開始している。ネッツトヨタ東都の千葉県内店舗でも、ランドクルーザー（千葉トヨタとの併売）、ハイエース（千葉トヨペットとの併売）、タウンエース（トヨタカローラ千葉との併売）の発売を開始している。全国有数の人口希薄地帯である北海道の日高振興局管内では、2011年7月に同管内を営業エリアとしていたディーラー5社が共同出資して「ひだかトヨタ自動車販売合同会社」を立ち上げ（営業開始は同年10月）、4販売チャネルの完全統合がなされている。なお、香川県東かがわ市でも、県内のディーラー5社のうち、ネッツトヨタ香川を除く4社が共同出資する「東かがわトヨタ自動車販売合同会社」を2020年1月に立ち上げ、同年4月に4社の店舗を1カ所に集約して営業を開始する予定である。