2018年4月26日、双方が控訴した控訴審でも、学校側が地震発生前の対策を怠ったのが惨事につながったと小川浩裁判長は指摘し、仙台地裁では認めなかった学校側の防災体制の不備を認定した。市と県に対して、1審判決よりも約1000万円多い総額14億3617万円の支払いを命じた。1審判決は、地震発生後の教員らの対応に過失があったとしたが、県の責任に加えて、控訴審では、市教委まで含めた「組織的過失」を認定した。また、大川小は津波の予想浸水域外に立地していたが、「教師らは独自にハザードマップの信頼性を検討するべきだった」とも指摘した。控訴審においては、「震災前の防災体制の適否」が争点となった。学校側は、「予想浸水域外で津波を予見できない」と主張した。しかし判決では、北上川から約200メートルに学校があり、「堤防が沈下したり壊れたりし、学校まで浸水する危険があった」と予見可能性を認定した。教師は、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識と経験が求められると位置付けた。さらに、避難先を「近隣の空き地・公園等」とあいまいに記載していた危機管理マニュアルの改訂を学校が怠ったとし、指導する立場の市教委にも是正させる義務があったと指摘。約700メートル離れた「高台」を避難場所に設定しておけば、震災直後に避難を開始でき、津波を回避できたと結論づけた。これに対し石巻市議会は5月8日に賛成多数で最高裁判所への上告を決定、県と共に5月10日に上告した。村井嘉浩知事は、控訴審で認められた「校長らの高度な安全確保義務」などが法解釈として妥当かどうかを争うと述べたが、2019年10月11日までに10月10日付で上告が退けられ2審仙台高等裁判所判決が確定した。仙台高等裁判所判決確定を受け、10月15日に宮城県庁において亀山紘市長と村井知事との間で協議がなされ、宮城県が賠償金の支払いを立て替え払いし、数年かけて石巻市から宮城県に10年程度に及ぶ分割払いで全額返済することで合意した。宮城県教育委員会によると遅延損害金を合わせると賠償総額は20億円を超えることとなった。
2016年10月26日、仙台地方裁判所（高宮健二裁判長）は学校側の過失を認定し、23人の遺族へ総額14億2658万円の支払いを石巻市と宮城県に命じた。石巻市と宮城県は、大川小学校は津波の浸水想定区域に入っておらず、津波の際の避難所として指定されていたことなどを理由に津波の襲来を予見できなかったと主張したが、仙台地方裁判所は少なくとも石巻市の広報車が大川小学校付近で津波の接近を告げ高台への避難を呼びかけた時点までに、教員らは大規模な津波の襲来を予見できたはずであり、学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。
2014年3月10日、犠牲となった児童23人の遺族が宮城県と石巻市に対し、総額23億円の損害賠償を求める民事訴訟を仙台地方裁判所に起こした。
2012年12月、大川小の惨事を検証する第三者検証委員会が設置された。2013年7月の中間報告で調査委員は、大川小の「地震（津波）発生時の危機管理マニュアル」に「第1次避難」は「校庭等」、「第2次避難」は「近隣の空き地・公園等」と記載があるのみで具体的場所の記載が無かったことを指摘したものの、遺族からは既に判明している事柄ばかりで目新しい情報がない、生存者の聞き取り調査を行っていない、なぜ50分間逃げなかったのか言及がないなど不満が噴出した。2013年9月8日、石巻市教育委員会による遺族説明会が約10ヶ月ぶりに行われ、「話し合いを拒んできた理由を説明してほしい」など批判が相次いだ。2014年3月1日に「大川小学校事故検証報告書　最終報告書」が石巻市に提出された。
渋谷区の北西部に位置し、幡ヶ谷地域に属する。地域の北部は中野区南台に接する。北西部から西部は、杉並区方南に接する。南西部は、世田谷区大原に接する。南部は、世田谷区北沢に接する。東部は、中野通りに接しこれを境に渋谷区幡ヶ谷に接する。鉄道は、笹塚一丁目内を東西方向に京王線が走り笹塚駅がある。当駅は準特急停車駅で、特急は止まらないが京王新線乗り替え駅である。幹線道路は、笹塚一丁目と笹塚二丁目の間を国道20号（甲州街道）が、笹塚二丁目と笹塚三丁目の間を水道道路が、それぞれ東西方向に横断している。地形的には武蔵野台地上に位置し概ね平坦である。河川は本町四丁目から幡ヶ谷三丁目、笹塚三丁目にかけて、かつてあった神田川の支流に沿って浅い谷になっていた。笹塚一丁目には嘗て玉川上水の流れが西から東に大原、北沢との境界を蛇行しながら縫うように流れていたが、笹塚駅周辺の一部は開渠のまま残されているが、殆どは暗渠化されて遊歩道として整備され緑道（公園）として整備されている。大半が住宅街である。昔からのアパートやマンションも多く、一人暮らしをしている若年層の住民も多い。甲州街道沿い、笹塚駅周辺は、ビルや商店などが目立つ。かつては、マイクロソフト日本法人本社（現：日本マイクロソフト）、ディー・エヌ・エーも本社を構えたが現在は両社ともに移転している。新興企業の本社や営業所が多く存在する。一例として、フロム・ソフトウェアを挙げることができる。笹塚駅南口周辺地域の商業化が目覚しく、京王線、京王新線の高架の耐震工事も終了し、高架下が新たな商業施設である京王クラウン街笹塚商店街となっている。駅前の京王重機ビルの再開発事業が進められ、旧ビルが解体され新たに複合施設「メルクマール京王笹塚」地上21階、延床面積38,000㎡の大型ビルが、2015年（平成27年）にオープンした。笹塚一丁目の東西に渡るこの一帯は、2012年（平成24年）に「笹塚駅南口地区計画」として都市計画決定され、笹塚ショッピングモール21および中村屋東京営業所を巻き込んだ総面積約3haにも及ぶ再開発が予定されている。