地元バイーア州にあるECヴィトーリアでプロデビュー。ブラジル時代は主にボランチで起用された。2013年12月、SCコリンチャンス・アラゴアーノからJリーグ・ガンバ大阪に1年間の期限付き移籍での加入が発表された。同年7月、J2カマタマーレ讃岐へ期限付き移籍。2015年、2016年に所属元のAAサンタ・リタが讃岐とのレンタル期間延長に合意し、讃岐との契約が1年ずつ延長された。2017年からは讃岐に完全移籍で所属。2017シーズン限りで契約満了に伴い退団。
税目が成立した場合、担税者が租税を負担することにより、地方自治体に税収が生じる。自治体の行政サービスを享受することにより、住民は負担した租税の還元を受ける。この流れをつくる地方税制は、一定の形式によらなければ成立しない。一定の形式とは租税の徴収時期、徴収対象、徴収方法、徴収金額などを法律で定めておくというものである。納税者に租税を理解してもらい不満を和らげるには必要な形式である。同時に租税の趣旨から行政が一律に納税者より徴税する形式が実情にそぐわない場合もある。このため租税法は特例措置や時限立法を設けている。例えば、公益法人たる学校法人や宗教法人の礼拝施設として、不動産が利用されている場合には、固定資産税は課されない。古都税を制定した京都市も学園都市であり、多くの神社仏閣を市内に抱える観光都市でもある。したがって、上記の団体から固定資産税による税収はない。また、時限立法とは税制の見直しをするために期限を設け、以後廃止すべきか継続すべきかを判断させるものであり、ある程度は弾力的な運用が求められる。それでも租税の根拠となる法令が成立すると、行政は大きな権能を持つため、立法には成立までの十分な見立てが必要となる。
古都保存協力税（ことほぞんきょうりょくぜい）とは、かつて1985年（昭和60年）から1988年（昭和63年）に至るまで、京都市での条例に基づき実施されていた、法定外普通税のひとつである。以下、古都税と呼ぶ。
がん治療の三本柱のうち、外科手術および化学療法と比較して、X線を用いた放射線療法では「機能と形態の温存」や「治療にあたって身体的負担が少ない」という性質が長所として挙げられる。重粒子線治療では、表面線量が比較的高いエックス線、ガンマ線に比べ、陽子線と同様に体の表面での吸収線量を低く抑えられ、腫瘍組織において吸収線量がピークになる特性を有している（模式図参照）。こうした特長を活かし、照射回数と有害事象をさらに少なく、治療期間をより短くすることが可能とされていた。2016年1月に東芝が世界初となる超伝導磁石を使用した軽量・小型の重粒子線回転ガントリー装置を開発した。重粒子線の治療施設は世界に9箇所あり、その中で日本国内に5箇所あり、重粒子線や陽子線を照射するがん治療装置は東芝や日立製作所、三菱電機、住友重機械工業などが手がけ、この分野では国内メーカーが主導的な役割を担う。重粒子線そのものは陽子線と同様シンクロトロンを用いて発生させる。2007年当時、実際に治療を行っている重粒子線がん治療施設は、世界に3ヵ所（放射線医学総合研究所内の重粒子医科学センター病院、兵庫県立粒子線医療センター、ドイツのダルムシュタットの重イオン研究所）しかなく、近年では、スイス、フランス、イタリア、アメリカ、中国、韓国でも計画が進行している。2007年当時で、3,200人以上が治療を受けていた放医研センター病院は、世界的にも最も進んだ重粒子線医療施設で、今年までに累計5,400人を超える治療が行われている。また、世界で4番目、日本国内で3ヵ所目の施設として、群馬大学重粒子線医学研究センターが治療を開始した。ここでは、巨大な加速器を小さくすることに成功しており、今後の重粒子線がん治療の可能性を、大きく広げるものとして注目を集めている。放医研センター病院では、約65m×120mだった加速器を、約45m×65mと小さくすることに成功。その中に、重粒子を最高で光速の70%程度の速度まで加速する、直経約20mのシンクロトロン加速器と、3つの治療室を持つ。放医研が主体となって研究開発を進めて来た「普及小型重粒子線照射装置の技術機第1号」と位置づけられ、群馬大学では群馬県との共同事業として、2010年3月の治療開始に至る。重粒子線がん治療は、正常な組織への放射線障害を最小限に止め、がんの部位のみを狙い撃ちができ、通常の放射線治療では治癒することが困難な「放射線抵抗性のがん」にも威力を発揮するとされている。また「切らずにがんを治す」治療法で、臓器の機能や形態が温存できることから、治療成績の向上のみでなく、患者の治療後の社会復帰や、クオリティ・オブ・ライフの向上も期待できる治療法である。放医研での重粒子線治療の治療成績は、5年生存率で見ると、前立腺がん＝約95%、手術不能Ⅰ期肺がん＝約70%、頭頸部悪性黒色腫＝約50%、体幹部・進行骨肉腫＝約50%、再発進行肝がん＝約50%、Ⅲ-Ⅳ期進行子宮頸がん＝約45%などの報告がなされている。最も治療の難しい骨肉腫では、腫瘍が消失した後に正常骨組織が再生するなど、がんが制御されるばかりか、機能や形態まで温存される、劇的な治療効果も得られていると言う。また、重粒子線治療は、通常では1〜4回の照射で済み、入院期間も比較的短く、苦痛も大幅に軽減されることからも、優れたがん治療法であると言われている。治療費用は、幾つかの生命保険が対応するようになったが、先進医療指定の為に、診療報酬の適用にならい、かなり高額な治療費314万円が患者の自己負担となることは、2007年当時と変わらない。