19世紀後半に鉄道が敷設された日本の場合は、当初から乗客は客室に乗るという前提で運営されていた。1900年に制定された鉄道営業法では、第十五条において「乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得」、第三十三条では罰金を科す対象として「列車中旅客乗用ニ供セザル箇所ニ乗リタルトキ」と定めており、車体の外に乗客を乗せることは想定の外で、実行者は処罰の対象である。ただし、車両が狭小で速度も低い軽便鉄道では、一時的な混雑の対処として車外への乗車を容認した例も戦前には存在した。太平洋戦争後には復員兵や買い出しの輸送需要が激増する一方、戦災による車両不足や石炭不足などの原因で輸送力が極端に低下したため、車体の外に乗車する状況が全国的に現出した。これらは経済の安定や車両の補充などの策が講じられることによって沈静化し、1950年代にはほぼ見られなくなったが、その後の高度経済成長による通勤客の急増に対応できない線区では、機関車のデッキや客車の出入台の外にまで乗車せざるを得ない例もあった。日本では、欧米のような「趣味を目的としたトレイン・サーフィン」は目立つ形では見られないが、2000年代においては貨物列車や車体の外部に不正に乗車した事例が散見される。詳細は不正乗車#2000年代以降を参照。
車体の外側に乗るのを防止するため、鉄道事業者はしばしばトレイン・サーフィンの危険についての警告を掲出している。公式な数字はないが、ロンドン地下鉄は「チューブ・サーフィン」に対する啓発キャンペーンを実施した。インドネシアの鉄道事業者であるPT Kereta Apiは、トレイン・サーファーを阻止するためのいくつかの対策に取り組んでいる。早い時期に試されたのは、電車の屋根に有刺鉄線を貼ったり、トレイン・サーファーに赤いペンキを塗ったりする手段だった。2012年、会社は駅周辺の線路の上方からコンクリートのボールをぶら下げてトレイン・サーファーを一掃する取り組みを始めた。この方法は死亡につながるとして非難された。
トレイン・サーフィンは、オーストラリア・インド・インドネシア・ロシア・アメリカ合衆国を含む多くの国で違法行為である。多くの鉄道では車体の外側に乗る乗客を厳しく見張り、鉄道警察（railroad police）や警備員を雇って事件を防いでいる。警察官や警備員は常に乗客の多い駅や貨物ヤードのある地域で見回りをおこない、トレイン・サーファーが現れれば逮捕できるように備えている。鉄道警察が、多機能車両やSUVやパトロールカーで鉄道施設を巡回する国もある。警察がトレイン・サーファーを列車から排除して逮捕するため、組織的に襲いかかることもある。国によっては法律でトレイン・サーファーに対して多額の罰金や短期間の入獄を課している例もある。メルボルンでは、2010年の最後の4ヶ月間に少なくとも87人がトレイン・サーフィンに関連する容疑で逮捕された 。ロシアでは2011年の10ヶ月間に、1000人以上のトレイン・サーファーがモスクワで逮捕されている。インドでは、中央鉄道（Central Railway zone）で1日に153人がトレイン・サーフィンのために起訴されたことがある 。
トレイン・サーフィンはインド、インドネシア、バングラデシュ、南アフリカといった国々ではごく普通かつ日常的な乗車方法である。これらの国々は人口密度が高く、列車の混雑が激しいために、そうした乗り方を余儀なくされている。インターネットの発達とともに、トレイン・サーフィンを動画に撮影してネット動画サイトに投稿することが世界的に増加している。トレイン・サーファーたちはソーシャル・ネットワーキング・サービスを使ってお互いを見つけ合い、小さなグループを作って（トレイン・サーフィンの）旅行をすることも可能である。トレイン・サーファーの大きなコミュニティーが存在する国では、ローカル列車の外側に乗る大きなイベントを組織し、参加者の数は数十人に達することもある。インドネシア語ではトレイン・サーファーのことを「ルーフライダー」と呼ぶ。
ドイツの株式会社 (AG)では、法律により、取締役会 (Verwaltungsrat) が監査役会 (Aufsichtsrat)とその下の執行役会 (Vorstand)の二層に分化している（英語ではこの制度を two board system という）。また、株式合資会社 (KGaA) 及び従業員数が500人を超える有限会社 (GmbH)では取締役会や執行役会は設置しないが、法律により、監査役会を設置する。監査役会は、経営の最高意思決定機関であり、経営の監督を行うとともに、執行役を任命する。執行役は、監査役会の定めた基本戦略・計画に従い、業務を執行する。両役員を兼任することはできない。そして、共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz) により、従業員が2000人を超える大企業では、監査役の半分を株主が、残り半分を従業員（労働者）が選出することとなっている。ドイツのコーポレート・ガバナンスにおいて実際上大きな影響力を持っているのが、銀行である。ドイツの企業の資本構成は、従来間接金融に依存する割合が高く。株式の保有比率について見れば、大企業の比率が高く持合構造を形成する一方、年金基金の持株比率は極めて低い。銀行自体の持株比率は約10%で低いものの、銀行が(1)預金・貸出業務、(2)有価証券の引受・売却業務、(3)有価証券の寄託業務を行うというユニバーサル・バンク制度があり、銀行を通して株式を購入した非金融企業は、そのまま銀行に株式の議決権を寄託することが多い。そのため、銀行は、大債権者として、かつ50%〜55%の議決権を行使する株主として、企業に対し大きな影響力を及ぼしてきた。特にドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行という3大ユニバーサル・バンクは支配的地位を有し、株主選出の監査役、特に監査役会会長を送り込んで経営の監視に当たってきた。また、更には執行役会、特に執行役会会長の人事についてもユニバーサル・バンクが掌握してきた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後、経済が混迷し、多数の企業不祥事が発覚した。ドイツ最大の鉱山金属会社メタルゲゼルシャフト社の投機的投資による巨額損失、クレックナー・フンボルト・ドイツ社の巨額粉飾決算、ドイツ最大の不動産会社シュナイダー社の不正な投機による破綻、マンネスマンの背任事件などが発生した。こうした事件を機に、ユニバーサル・バンクのガバナンス能力に疑問が投げかけられることとなった。例えば、ユニバーサル・バンクから派遣されている監査役は10社以上の監査役を兼任していることが多いこと、監査役会は年2回しか開催されない場合が多いこと、監査役会は執行役会の提供する情報に依存していることなどが指摘された。さらに、ドイツ企業も資金を求めてアメリカの株式市場に上場するようになり、自己資本比率が高まるとともに、アメリカ型の会計制度や情報公開が求められるようになっている。