2007年12月にNECビッグローブ、TBS、マウスプロモーションの3社が共同で開設した、期間限定の実験サービス。NEC共通基盤ソフトウェア研究所が開発した音声合成エンジンの精度向上を目的に開設され、キャラクターとしてTBSで放送されたアニメ『ローゼンメイデン』の真紅を用い、真紅役の沢城みゆきによる音声データベースをもとに音声合成エンジンを作成、100文字までの文章を入力することで1秒ほどで音声データを合成、その文章に合わせて真紅の口が動く動画を作成・公開できた。音声データのアクセント位置や言葉の句切りがおかしい場合にはその箇所を修正できる。『ローゼンメイデン』のストーリーが「人形が完璧な少女『アリス』になることを目指す」ということにちなみ、音声合成エンジンの精度を向上させる意味合いから、サイト名称が「Alice Project」と名付けられ、ユーザーに対する設定も見習い人形師となっており、他のユーザーからの評価や再生回数によって人形師のランクがあがる形式を取っていた。また複数の動画を最大99個までプレイリストを作成することでつなげることが可能になっており、これによりショートストーリーを作成することも可能となっていた。公開後このサービスは反響を呼び、3ヶ月の実験期間の間に投稿された動画は11万件に達し、解析が終わらないほどのデータが集まったという。公開中もユーザーからのフィードバックを受けエンジンの改良を進めるなど、音声合成技術の発展に向けた成果を上げることができた。こうした成果や実験期間を経過したことから2008年3月17日から段階的にサービスを終了、同年3月31日午前10時をもってサイトが閉鎖された。
「コエラボ」（英：koe Labo）は、NECビッグローブ（BIGLOBE）が運営する音声合成データ作成サービスサイト。なお、本記事ではコエラボの前身となる実験サービス「Alice Project（アリスプロジェクト）」についても解説する。
勝方 恵子（かつかた けいこ、1947年 - ）は、日本の教育者、沖縄学研究者、早稲田大学国際教養学部名誉教授、早稲田大学 琉球・沖縄研究所元所長。沖縄県具志川市（現うるま市）生まれ。第24回沖縄文化協会賞（仲原善忠賞）受賞（2002年）。アメリカ文学の研究から出発し、ジェンダー論研究、エスニシティ論研究、沖縄学研究を行う。
HWK 109-509を原型として超音速飛行用に開発された。1948年10月に試験機は高度35,000 ftを930 mph (マッハ1.5)で飛行した。
ネイピアが開発したRATO用の推力4,000 lbf (17.8 kN)のロケットエンジンで1956年と1957年にイングリッシュ・エレクトリック キャンベラに搭載されて高高度記録を樹立した。実戦配備されず。
濃度80%の過酸化水素から構成される甲液を酸化剤に、メタノール57%/水化ヒドラジン37%/水13%の乙液を混合させる事により化学反応をさせるというシステムで秋水に搭載された。
HWK 109-507液体燃料ロケットエンジンはHs 293誘導爆弾の動力として使用する為に開発された。このエンジンは燃焼室を備え、燃料タンクと燃料を圧送する為の圧力容器が備えられていた。姿勢を安定させる為にノズルは推力が機体の中心を通るように下向きになっていた。T液（過酸化水素）とZ液（過マンガン酸ナトリウムまたは過マンガン酸カリウムの水溶液）が推進剤として使用された。この二種類の推進剤を混ぜることによって化学反応が生じるが、燃焼ではなく低温モードとして知られるモードだった。推力は590kgf (5.78kN) を10秒間維持した。
内燃機関というよりも化学反応により低温ヴァルター機関として作動する。T液（過酸化水素）とZ液（過マンガン酸ナトリウムまたは過マンガン酸カリウムの水溶液）が推進剤として使用される。このエンジンはロケットの打ち上げ支援の為に燃料コンテナと組み合わせて使用された。約500kgf (4.9 kN) の推力を30秒間生み出した。1937年から重爆撃機やグライダーが離陸時に補助推進器として使用し、使用後はパラシュートで回収された。
1938年に試験用エンジンとして開発された。高温ヴァルター機関が元になった。燃焼室がある。T液（過酸化水素）とM液（メタノール）が使用される。エンジンはターボポンプを断続することで制御された。このポンプはT液とZ液（過マンガン酸ナトリウムまたは過マンガン酸カリウムの水溶液）によって生成された蒸気で駆動された。最大推力は500kgf (4.9 kN) で60秒間維持された。試作エンジンは世界で最初の運用可能なHe 176ロケット飛行機の動力として搭載された。このエンジンを元により強力なロケットエンジンであるHWK 109-509が開発された。
この手帳の目的は知的障害児・者に対して、一貫した指導・相談等が行われ、各種の援助措置（後述）を受けやすくすることである。身体障害者手帳については身体障害者福祉法に、精神障害者保健福祉手帳については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に、それぞれ手帳発行の条文があり法的裏付けがあるが、療育手帳に関しては知的障害者福祉法にその記述はなく、1973年9月27日に当時の厚生省が出した通知「療育手帳制度について」（厚生省発児第156号厚生事務次官通知。のち、1991年9月24日の厚生省発児第133号厚生事務次官通知として知的障害者に対する旅客運賃の割引制度の適用の関係で一部が改正されている）、同日の児発第725号「療育手帳制度の実施について」に基づき各都道府県知事（政令指定都市の長）が知的障害と判定した者に発行している。このため、障害の程度の区分は各自治体により異なる。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定を行なう。なお、1999年の地方自治法の改正（施行は2000年4月1日）により、機関委任事務が廃止され、通知・通達により国が地方自治体の事務に関与することはできなくなった。このため、改正の施行日以降、上記通知は法的効力を失っており、療育手帳制度は各自治体独自の施策となっている。1991年に関係諸団体の運動によりJR運賃等の割引制度が設けられた。割引を受けようとする者は、あらかじめ住民票登録をしている自治体の福祉課等で、その旨を証明する印章等を、所持する療育手帳に押印してもらう必要がある。手帳のコピーによる代用はできない。問題点として都道府県や政令指定都市によって障害程度区分に違いがある、障害認定にあたって家族という言葉が目立ち、障害当事者が表面に出てこないなどが挙げられている。1種に関しては知能指数はおおむね34以下で、2種に関しては平均的知能指数を達している場合もある。知的障害に該当されるものなら、交付対象となる。軽度の知的障害者でも、精神障害者保健福祉手帳の取得は可能であるが、精神保健福祉法の登録はなく、発達障害者支援センターなどを利用することはできない。従来通り知的障害者福祉法の登録になる。