1877年（明治10年）11月15日に新庄厚信、花房端連、河原信司、杉山岩三郎、村上長毅などの旧岡山藩の武士たちにより、金禄公債証書の利殖を目的として岡山県下備前国岡山区船着町71番地に開業した。開業の経緯から当初は経営に関わる役員や株主の大半を池田家が占めていたが、明治10年代後半のデフレ不況によって同家は経営から全面撤退した。その後は預金に占める割合も下級士族や商業者、農業者（地主）や会社などの比重が高まっていき、貸付もデフレ不況以降は紡績をはじめ、海運、米商会所、物産、土地などを中心とした取引関係が主に人的関係を通じて形成されていった。特に岡山紡績と玉島紡績の営業成績好転や、山陽鉄道開通後の紡績・製糸・鉱山業の勃興、日清戦争時の戦時経済や戦後の景気上昇といった岡山県周辺の地域経済拡大に伴って銀行としての規模も大きく拡大した。またその産業資本や農業における地主制の形成に同行が与えた影響にも多大なものがあった。そして国立銀行として営業満期を迎えようとしていた頃には、第二十二国立銀行の資本金は150万円にも達し、岡山の多くの地場企業から普通民間銀行として同行の営業継続が強く要望されていた。また、1895年（明治28年）には各国立銀行の解散を懸念した同行幹部により、その際に当行の営業継続の受け皿となる（旧）中国銀行が設立された。1897年（明治30年）1月1日、国立銀行営業満期前特別処分法により私立銀行に改組し、株式会社二十二銀行に改称の上営業を継続する。国立銀行時代に同行により設立された（旧）中国銀行は二十二銀行の改組により必要性が無くなったため、同年3月10日に二十二銀行に合併された。これより二十二銀行は地方銀行としては屈指の規模にまで成長したが、1901年（明治34年）の恐慌によって大きな被害を受け、同年7月に安田財閥の援助を受ける形で安田銀行の系列銀行となった。その後1921年（大正10年）4月30日に牛窓銀行を、同年9月30日に井原銀行をそれぞれ合併し、末期には岡山県を中心に香川県及び広島県に21店舗を有するまでに成長した。1923年（大正12年）11月1日に、安田系列11行の大合同に参加する形で株式会社保善銀行に合併し、岡山県における地方銀行としての二十二銀行は消滅した。
明治中期以降は、渡良瀬川が氾濫するたびに板倉町などとともに足尾鉱毒の被害を受けるようになり、以後、鉱毒反対運動の中心地となる。1902年、政府は、鉱毒を沈殿させるという名目で、渡良瀬川下流に遊水池を作る計画を立てる。しかし、予定地の埼玉県北埼玉郡川辺村・利島村（現在の加須市北川辺地区）は反対が強く、翌年には予定地が谷中村に変更になる。1903年1月16日、栃木県会に提案されていた谷中村遊水池化案が廃案となる。この時点で谷中村の将来に危機を感じた田中正造は、1904年7月30日から実質的に谷中村に移住した。1904年、栃木県は堤防工事を名目に渡良瀬川の堤防を破壊。以後、谷中村は雨のたびに洪水となった。同年12月10日、栃木県会は秘密会で谷中村買収を決議。このとき、谷中村遺跡を守る会によれば、人口2500人、戸数387戸。面積1000町歩。鉱毒により作物が育たなくなった時点での価格が基準とされたため、買収価格は1反歩あたり田が20円、畑が30円と、近隣町村に比べ非常に安かった（約5分の1といわれる）。末期には鉱毒で免租となったために多くの村民が選挙権を失い、村長のなり手がなくなった。このため、最後の村長は下都賀郡の書記官である鈴木豊三が管掌村長という形で兼任した。鈴木は税金の未納などを理由に村民らの土地を差し押さえるなど、廃村に協力した。栃木県は1906年3月、4月17日までに立ち退くよう、村民らに命じた。3月31日、村に3つあった小学校のうち2つが、谷中村会の議決を経ることなく強制的に廃校になった（残りの1つは藤岡町立となり、1913年3月末まで存続）。4月15日、谷中村会は藤岡町への編入合併案を否決。5月11日、栃木県は7月1日をもって谷中村を藤岡町に編入すると発表。7月1日、管掌村長の鈴木は、栃木県に、谷中村は藤岡町に編入したと報告。谷中村は強制廃村となる。この時点での人口は島田の推計で1000人、戸数140戸。しかし、一部の村民は村に住み続けた。1907年1月、政府は土地収用法の適用を発表。村に残れば犯罪者となり逮捕するという脅しをかけ、多くの村民が村外に出た。多くは、近隣の藤岡町や茨城県猿島郡古河町（現在の古河市）などの親類宅に身を寄せた。この年、島田による推計で村の人口400人、戸数70戸。最後まで立ち退かなかった村民宅は6月29日から7月2日にかけ、強制執行により破壊された。破壊された戸数は16（堤内13戸、堤上3戸）。しかしこの16戸（田中正造も含む）はその後も村に住み続けた（のちに1戸減）。1908年7月21日、政府は谷中村全域を河川地域に指定。1911年、旧谷中村民の北海道常呂郡サロマベツ原野への移住が開始。この地は現在の常呂郡佐呂間町栃木である。しかし、移住民のほとんどが定着に至らず、その後の帰県活動へと変遷することになる。1912年、買収額を不当とする裁判の判決が出る。買収額は増やされたが村民らは不満として控訴。1919年には買収額を5割増しとする判決が出たが、村民達には既に裁判を続ける気力が残っておらず、そのまま確定した。1914年、残留村民らが田中正造の霊を祀る田中霊祀を建設したところ、河川法違反で連行され、裁判で罰金刑を受けた。なお同様の裁判はこれ以前にも数例ある。いずれも、仮小屋に住んでいた元村民が小屋の修理をした際に河川法違反に問われたものである。1917年2月25日ごろ、残留村民18名が藤岡町に移住。ほぼ無人状態となる。田中霊祀も同年3月に藤岡町に移転した。その後現在まで無人のままだが、栃木市藤岡地域内に旧谷中村合同慰霊碑が、渡良瀬遊水地内に谷中村役場跡・雷電神社跡などの遺構があり、見学することが可能である。