飛騨市発足当時からそのまま引き継いだ神岡図書館の施設は築年数が約40年を迎え、老朽化が進んでいた。2010年（平成22年）3月に市民らで構成する神岡振興事務所の有効活用策を検討した委員会が神岡図書館を同事務所へ移転させる案を提言したが、飛騨市は財政難を理由に一旦棚上げすることにした。2014年（平成26年）に事務所の耐震工事を行うめどが付いたため同年に設計を開始、2016年（平成28年）春に工事が完了した。2016年（平成28年）度当初予算案は過去3番目の低予算となったものの、神岡図書館に対しては3,000冊の新刊購入費が付与された。そして6月4日に移転開館し、祝い唄「船津めでた」や飛騨市立神岡中学校吹奏楽部の演奏などの開館記念行事が挙行された。旧神岡図書館の建物は老朽化が進んでいるものの、神岡商工会議所の移転先として同商工会議所に市から無償譲渡する方向で議論が進められ、改修工事を経て2017年（平成29年）3月24日に工事完了の祝賀会を挙行、4月より業務開始となった。
飛騨市神岡図書館の前身となる神岡町立図書館が開館するきっかけを作ったのは、吉城郡神岡町に住んでいた高校生である。この高校生は1954年（昭和29年）、時の神岡町長に宛てて手紙を送り、図書館の設置を要望した。これに対して町長は、すでに約2,000冊を購入し神岡町教育委員会事務局の2階に設置予定で作業を進めている、と返答した。そして1955年（昭和30年）4月に教育委員会事務局の2階に神岡町立図書館が開館した。当時の蔵書数は一般書・新聞・雑誌を含め約2,500冊で、教育委員会の職員による兼務だったため、土曜日の午後と日曜日・祝日は休館し、平日の9時から16時まで開館していた。図書の貸し出しはできず、館内閲覧のみとしていた。神岡町立図書館の開館は、岐阜県内の市町村立図書館としては8番目で、町立では関ケ原町立図書館に次ぐ2番目であった。1963年（昭和38年）、1人1冊に限り貸し出しが可能となった。ただし小学生以下には貸し出しておらず、新刊書は5日間、その他の図書は1週間と貸し出し期間は短かった。神岡町中心部から離れた地域へは公民館の分館に貸し出し業務を委託していた。この頃の図書館利用者は1日25 - 30人で、うち貸し出しは15 - 17人であった。利用者は高校生が中心で、特に定期テスト期間と大学受験期に利用が多かった。1966年（昭和41年）になると6,811冊に蔵書が増えたが、町民1人当たりに換算すると0.27冊にすぎず、なお不十分であった。それでも農村部への3週間おきの巡回貸し出しや岐阜県立図書館の巡回文庫を活用した読書サークルの育成、町立図書館読書感想文コンクールの開催などの事業を行っていた。1976年（昭和51年）になると住所・氏名の書ける小学生も貸し出しを可能にし、開館時間の延長（17時30分まで）、貸し出し冊数の増加（3冊まで）を行った。図書館の充実に対して利用実績は芳しくなく、貸し出し登録者数は岐阜県の公立図書館で最低の197人であった。
熊本都市圏は、2010年度末に九州新幹線が熊本駅に開通すると、博多駅 - 熊本駅が 120 km 程度（直通運転で約35分。ちなみに熊本駅 - 鹿児島中央駅間は約45分）であるため、ストロー現象が発生して福岡都市圏に業務機能や物販機能が少なからず移転等により失われてしまい、福岡都市圏の経済圏に含まれてしまう可能性が高いと考えられた。対策として熊本市は政令指定都市昇格を目指すことで都市としての魅力のアップや機能の効率化を進めようとした。これは、都市圏全域を対象とした広域合併であり、新潟市と同種の政令市である（その他の政令市の型として、南関東や京阪神における大都市圏内の衛星都市の政令市、大阪市・名古屋市・福岡市などのような支店経済都市としての政令市、広島市・北九州市のような工業都市型政令市などがあり、これらの中間型やいくつかの性質を持ったものも存在する）。しかし、広域都市圏に含まれる周辺自治体は、夜間人口（住民税を払う人口）より昼間人口（住民税を使う人口）が少ないため、都市基盤需要（昼間人口に依存）の整備にかかる費用が少なく、更に、工場の進出などによる税収増もあって健全財政となっており、少ない夜間人口の税収で多い昼間人口のための都市基盤整備をしなくてはならず、国体開催などで出費がかさんで財政難に陥っていた熊本市との間の合併は当初難航した。すなわち、都市圏全域での広域合併は、都市圏内の税負担の均質化を目指しているため、熊本市が設定する都市圏の「熊本市及び周辺市町村」（3市9町）の内、健全財政の周辺市町は「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」に参加せず、平成の大合併で問題になった、いわゆる「弱者連合」にならないかを危惧する向きもあった。その後、熊本市は富合町を皮切りに益城町・植木町・城南町との合併協議を進めた。益城町は住民投票の結果、合併協議からは離脱したものの残りの町との合併を取り付け、2010年3月23日に人口73万の新・熊本市が成立した。これにより合併特例法の政令市移行基準である70万人を超える。2011年10月18日、2012年4月1日をもって熊本市は政令指定都市に移行することが決まった。なお、九州新幹線開業後約半年後に熊本市の調査会社・地域流通経済研究所（熊本市）がまとめた調査では新幹線開業による購買流出といった懸念されていたストロー現象はほとんど見られないとの結論を出している。