ペルーのリマには日本の公使館と領事館が置かれ、ペルー政府への対応は公使が行い、在留日本人や日系移民の対応は、領事の仕事であった。当時の領事の権限は非常に強く、日本国籍保持者は彼らの一存で日本に強制送還できた。また官吏として日本政府の外交基本方針を遵守実行し、在留日本人を指導することが求められた。1930年代の日本外務省の領事に対する要請の一つは、満州事変や日中戦争による緊張した国際情勢の中で日本の置かれた厳しい状況を在留日本人に深く理解させ、同意させ、団結をはかることにあった。しかし、在外公館が行ったこのような指導は、結果的に日系移民がペルー社会への同化の拒絶に対しても正当性を与えることになった。1939年の中頃、佐藤舜が領事としてリマに赴任してきた。佐藤領事は、赴任当時33歳と弱輩であり、相手に甘くみられないようにするためなのか、必要以上に威圧的な態度で臨んだといわれる。ペルーには北田正元が、佐藤の前年の1938年に公使として赴任していた。北田は穏健な態度で物事をすすめようとしたが、強引に物事を進めようとする佐藤とは馬が合わなかった。両者は次第に対立するようになった。
アメリカ革命人民同盟（以後、アプラ党）は、1924年に結党された社会主義政党である。アプラ党は当初から反日感情が強く、日本の軍国主義や帝国主義的拡大政策をことあるごとに攻撃していた。またアプラ党はペルー政府の攻撃材料に、日系移民を利用した。例えばアプラ党の機関誌には「ペルー外相が多額の金を日本政府から受け取り日系移民を許可し、百万長者になった」という事実無根の記事を掲載するなどし、政権を揺さぶった。
1940年当時、ペルーの大統領はマヌエル・プラード・イ・ウガルテチェであった。彼は有力な銀行家の一族に属し、ペルー経済を独占的に支配する、典型的な白人上層階級の人間であった。ペルーの先住民の問題に関しても無関心で、白人至上主義者であり、有色人種への偏見があった。またペルーの伝統的な上層階級に属するものとしてアメリカと深い関係を構築していた。1932年、外国人が経営する企業はその雇用労働者の80%をペルー人にしなければならないという法律が制定された。1936年に「移民制限並営業職業制限令」が公布された。この法令はペルー在留の外国人を出身国別に最高1万6000人に制限し、各産業に従事する外国人経営の数をそれぞれ全体の２割以内に制限するものであった。この頃、移民数が1万6000人を超えていたのは、日本人だけであった。また雑貨品、コーヒー店、理髪店などでは日本人経営の店が全体の過半数以上を占めていた。そのため、これは事実上の排日法案であった。
1929年に起こった世界恐慌は、ペルー経済にも打撃を与えた。当時のペルーの主要な輸出品であった綿花と砂糖の国際価格は暴落し、国内経済は混乱した。これにより、1919年から長期独裁を敷いていたアウグスト・ベルナルディーノ・レギーア・イ・サルセード大統領への不信と反感が高まっていった。1930年8月23日に、アキレパに駐屯していた軍の部隊の隊長であったルイス・ミゲル・サンチェス・セロが「政府は財政整理の一環として、軍隊の減員、減俸、恩給減額などを進めている」とし、反乱を起こした。この動きがペルー各地に伝わると、クスコやプーノなどの駐屯軍にも反乱に加担する声明がでた。レギーアは辞職を表明し、パナマへの脱出を企てたが失敗し捕らえられた。8月30日にサンチェス・セロがリマに乗り込み、自らを首班とする臨時政府の樹立を宣言し、クーデターは収束した。このクーデターの騒ぎに乗じ、8月25日から26日にかけて、リマの下層階級が暴動を起こした。レギーアの私邸や縁故者、高官の私邸が襲撃を受けた。同時に、「レギーアが招き入れた日本人を襲撃せよ」等の排日文書が散布され、流言がとび、日本移民の商店が破壊略奪を受けた。この2日間で被害を受けた数は130店舗で、本人の申告による被害見積りは30万ソルに及んだ。ただ、この時の暴動は、必ずしも日系移民だけをターゲットにしたものではなく、イタリア移民や中国移民の商店も被害を受けた。
電気製品の安全性確保体制は、昭和36年に公布された電気用品取締法に始まり、政府による強制認可によって安全性確保を図ってきた。しかし、時代の変遷と共に、諸外国からの要望等を受入れた規制緩和政策の実施によって取締行政の国際化が図られ、電気用品取締法についても、国際規格（IEC規格）採用等の改正が行われた。その後、製造物責任法（PL法）の導入等を契機とする自己責任原則への移行等の情勢を踏まえ、政府認証を基調とする安全性確保体制から欧米先進国で既に一般化している民間機関による第三者認証制度を有効に活用する体制への変革が求められ、それらに伴い、平成13年4月に電気用品取締法から電気用品安全法への改正が行われた。第三者認証制度の発足に当たっては、通商産業省（現：経済産業省）からの検討依頼により電気用品調査委員会でその在り方を検討した後、電気用品安全検討会の審議を経て『第三者認証制度の公平な運営及び普及等について認証機関に提言を行い、我が国の電気製品等の安全性向上に貢献することを目的とする』電気製品認証協議会（略称：SCEA）が平成6年12月に発足し、翌年よりSCEAに参加している認証機関によって第三者認証（Sマーク認証）業務が開始された。現在SCEAに参加している認証機関は、一般財団法人 電気安全環境研究所(略称：JET)、一般財団法人 日本品質保証機構（略称：JQA)、株式会社 UL Japan及びテュフ ラインランド ジャパン 株式会社の4機関である。SCEAは、製造事業者、流通事業者、消費者、認証機関などの46団体と学識経験者により構成される第三者認証制度を協議する団体であり、電気製品の安全性を示す目印としてSマークを推奨するとともに、Sマーク認証制度の普及のための諸活動を行っている。Sマーク認証制度は、認証を希望される製品とその製造工場を公正中立な第三者が専門的な立場で検査し、安全基準への適合性を客観的に証明するもので、自己責任原則に基づく事業者の自己確認を補完する役割を担っている。