執政官が初めて置かれたのは、伝説では共和政へ移行された紀元前509年と信じられている。しかし初期のローマ共和国史は伝説の域を出ず、また執政官も連続して置かれたわけではなかった。当初は執政官の名は「プラエトル」と呼ばれていたらしいが、紀元前305年より「コンスル」という名において引き継がれたという。モムゼンは、(終身の)王の代わりに二人の一年限定の王が誕生し、Praetores (将軍)、Iudices (判事)、もしくはConsules (同僚)を名乗ったとしている。初代執政官は、紀元前509年にローマ王タルクィニウス・スペルブスを追放したルキウス・ユニウス・ブルトゥスとルキウス・タルクィニウス・コッラティヌスが務めたとされる。一説によると、まずインテルレクスが置かれ、形式的に王の権力を引き継いだという。コッラティヌスはすぐに辞任を余儀なくされたため、同年中に初の補充執政官も誕生している。選出される執政官には、その才能と実績、名声が重んじられたが、その権限ゆえに執政官の選挙は常に政治的な関心を集めた。初期には執政官はパトリキ（貴族）のみに独占されたが、常にパトリキ側に立ってプレブス（平民）を弾圧したかと言われればそうでもなく、プブリコラの子のように両者の融和に努めるケースや、カッシウスのように執政官でありながらプレブスに土地を分配しようとして最終的に処刑されるようなケースもあった。プレブス側は最終手段として徴兵拒否という力技に訴える事も多かったため、執政官が間に立って調整に努める場面もあった。しかしながら、例えばカヌレイウス法成立の過程にあったような、プレブス側の代表者である護民官と対立するケースも確かに存在した。土地分配法を巡っては、護民官による執政官の告発も相次いだ。更にはローマが戦争によって拡大していく過程において、その兵力として働いてきたプレブスの発言権も徐々に大きくなり、それに伴いプレブスでも執政官に就任出来るようにすべきだとの声も出てきたため、紀元前444年からは原則最大6人までの執政武官という官職が新設され、毎年護民官と元老院の駆け引きによって、執政官と執政武官のどちらを立てるかが決められた。その後も対立は続いたが、紀元前367年リキニウス・セクスティウス法が公布されると、二人の執政官のうち一人はプレブスが就任するようになり、執政武官は廃止となった。しかしその後も、カエクスがインテルレクスとしてプレブスの執政官就任を妨害するような事もあり、身分間のシコリは存在した。
執政官は絶対的な権力であるインペリウムの保持者であったとは言え、首都で行使される執政官の権力は制約を受け、元老院にも配慮する必要があった。執政官ほかインペリウム保持者には、先導警士（リクトル）が付く特権があった。このリクトルはファスケス（fasces）と呼ばれる、斧の柄の周りに棒を束ねたものを捧げ持ち、これはインペリウム保持者であることを示す権威の標章であったが、初代補充執政官の一人でもあるプブリウス・ウァレリウス・プブリコラは、ポメリウム内では斧部分は取り外すように定め、更に執政官の下した死刑等の極刑に対しては、上訴を行う権利も制定した。モムゼンは、執政官の引き継いだ強大な王権を制限するものであったとしている。その後も例えば紀元前462年の護民官テレンティリウスなどによって、その権力を削減しようと試みられた。それに対し、独裁官はポメリウム内でもファスケスに斧をつけたままであり、上訴を行う事も出来なかった。
ペレストロイカは東西の緊張緩和や東欧民主化、そしてソ連国内の政治改革において大きな成果を上げたものの、改革が進むにつれて共産党権力の弱体化と、連邦政府の各共和国に対する統制力の低下という事態を招いた。こうした中で、国内では封印されていた民族問題の先鋭化と各共和国の主権拡大を要求する動きが生まれた。1986年12月にはペレストロイカ開始後初めての民族暴動であるアルマアタ事件がカザフで発生した。1988年からはナゴルノ・カラバフ自治州の帰属を巡ってアルメニアとアゼルバイジャンとの間に大規模な紛争が発生、グルジアやモルダビアでも民族間の衝突が起きた。また1990年3月11日には反ソ連の急先鋒と見られていたバルト3国のリトアニアが連邦からの独立を宣言、ゴルバチョフ政権は経済制裁を実施し宣言を撤回させたものの同年3月30日にはエストニアが、5月4日にはラトビアが独立を宣言した。1990年5月29日にはロシア連邦共和国最高会議議長に急進改革派のエリツィンが当選、同年6月12日にはロシア連邦共和国が、7月16日にはウクライナが共和国の主権は連邦の主権に優越するという主権宣言を行い各共和国もこれに続いた。こうした民族運動の高揚と連邦からの自立を求める各共和国の動きはゴルバチョフ自身が推進したペレストロイカとグラスノスチによって引き起こされたと言える半面、連邦最高会議で保守派との抗争に敗れた急進改革派が各共和国の最高会議に移り、そこでそれらの運動を指揮しているという側面もあった。特にソ連の全面積の76%、全人口の51%、そして他の共和国と比較して圧倒的な経済力を擁するロシア共和国の元首に急進改革派エリツィンが就任したことは大きな意味を持っていた。従来の中央集権型の連邦制が動揺する中でゴルバチョフは連邦が有していた権限を各共和国へ大幅に移譲し、主権国家の連合として連邦を再編するという新構想を明らかにした。その上でまず枠組みとなる新連邦条約を締結するため各共和国との調整を進めた。1991年3月17日には新連邦条約締結の布石として連邦制維持の賛否を問う国民投票が各共和国で行われ、投票者の76.4%が連邦制維持に賛成票を投じることとなった。この国民投票の結果を受け4月23日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と国民投票に参加した9つの共和国の元首が集まり、その後各共和国との間に新連邦条約を締結し、連邦を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編を行うことで合意した。その際、国名をそれまでの「ソビエト社会主義共和国連邦」から社会主義の文字を廃止し、「ソビエト主権共和国連邦」に変更することも決定された。