2014年6月、国際連合人権理事会はエリトリアの人権状況の調査を決定した。500人余りの聞き取り調査で作成した報告書 では、同国政府による重大な人権蹂躙が指摘された。同報告書によると､政府に対する抗議やデモ活動は、平和的でも一切許可されない。政府は国内に厳格な監視制度を設け、国民は生活のあらゆる面に干渉され、常時監視されている。エリトリア国民は男女とも全員、無期限の徴兵制度による兵役義務がある。また「ナショナルサービス」と呼ばれる、政府の計画する事業での勤労奉仕活動（事実上の強制労働）に従事させられる。突然徴兵されたり、低賃金の長期間労働によって貧困層がより増える原因になっており、徴兵を忌避して国外に脱出する者が絶えない。国外への渡航は厳しく制限され、国内での移動にも事前の許可が必要である。政府はカトリック教会やイスラム教スンニ派など4つの宗教だけを公認し、他の宗教はすべて非合法化された。宗教的な書物は押収され、信者が姿を消したケースも少なくない。国民は裁判所の令状なく突然拘束されたり、拷問を受けたりする。裁判手続きなしの処刑が横行しており、死者や行方不明者も後を絶たない。同報告書は「この国で公正な裁判は不可能で、基本的人権を守れる状況ではない」と結論している。エリトリア外務省は、この報告書を根拠のない下劣な中傷であるとして批判している。同国は外国人記者の入国を認めず、独立したメディアは存在しない。ジャーナリスト保護委員会は2012年、エリトリアを報道の自由が少ない「検閲国家ワースト10」の第1位に選んだと発表した。また、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」でも180ヶ国中178位にランク付けされている。
政党設立には国家による許可が必要であり、PFDJが唯一、政党としての活動を認められている。だが反政府勢力としてエリトリア解放戦線 (ELF) やエリトリア国民同盟 (ENA) などが存在している。
議会は一院制の国民議会。104議席で、PFDJ中央委員会の委員40名と、任命制の議員64名で構成される。だが列国議会同盟 (IPU) によれば、エリトリアの国民議会はPFDJ中央委員会の委員75名、旧制憲議会議員60名、在外エリトリア人代表15名で構成される150議席の議会とされている。いずれにせよ、国民による選挙は行なわれておらず、PFDJの政策を追認する役割しか持たない。また、憲法が未施行であるため暫定的な権能しか有しておらず、任期も定められていない。
首相職は設置されていない。内閣は大統領が任命する閣僚で構成されるが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はその執行機関に過ぎない。よってその権力は極めて小さく、大統領の補佐機関であるといえる。
国家元首は大統領。独立以来、初代大統領でPFDJ書記長のイサイアス・アフェウェルキが一貫して就任している。憲法規定によれば、大統領は5年の任期を持ち、国民議会により選出されることとなっているが、憲法が未施行のため、選挙は無期延期となっている。
エリトリアは1993年の独立以来、旧エリトリア人民解放戦線 (EPLF) が改組した民主正義人民戦線 (PFDJ) 率いる暫定政府が、書記長のイサイアス・アフェウェルキによって選出された国会議員150人による事実上の一党独裁制の下で統治している。恒久政府樹立に向けての憲法が1997年、制憲議会により制定されたが、未だに施行されていない。
1991年5月29日、独立宣言を行った。この時の合意によりTPLFを中心としたエチオピア人民革命民主戦線 (EPRDF) によるエチオピア新体制（メレス・ゼナウィ政権）の確立に伴い、1993年5月24日に独立承認された。5月28日には国際連合へ加盟申請、承認された。
1998年（平成10年）、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年（平成11年）2月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15 %に誘導することを決定した。この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。日本銀行がゼロ金利政策を採用することになったのは、大蔵省が資金運用部による長期国債の買い入れの中止を発表した結果、国債金利が跳ね上がったためとされている。ゼロ金利政策は実際に導入されるまで、中原伸之委員によって政策決定会合で何度も提案されていたが、反対多数で否決されていた。速水総裁は、自ら採用したゼロ金利政策を異常とみなし、講演・記者会見で繰り返し弊害を指摘していた。速水総裁は「ゼロ金利政策は緊急措置的な政策であり、機会があり次第なるべく早い段階で金利を『正常化』していく」とゼロ金利政策採用直後から、早期の解除を明言していた。2000年（平成12年）のITバブル景気を機に一時解除されるが、2001年（平成13年）のITバブル崩壊を機に事実上復活。2006年（平成18年）に景気回復を理由に再び解除となるが、2008年（平成20年）12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に、同年12月19日に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1 %に設定することを決定。いったんは解除したゼロ金利政策を再び実施する方向へと舵を切りなおした。スイスは2003年（平成15年）3月にターゲットレンジの下限をゼロと置いて事実上のゼロ金利政策を導入して2004年（平成16年）9月まで続けた。2008年（平成20年）12月に政策金利を再びゼロ金利政策を導入した。アメリカは2008年12月に連邦準備制度理事会 (FRB) がFF金利の誘導目標を年0 - 0.25 %に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。スウェーデンは2014年10月に政策金利を過去最低の0%とした。