2015年10月28日、共和国ライシテ委員会の「ライシテ賞」審査員長に就任した。シャルブも2012年に同賞の審査員長であった。2016年1月、2015年11月13日に発生したパリ同時多発テロ事件について13人の証言を集めた著書『13 ― ジネブ、テロ事件の渦中にいた13人の証人とともに11月13日の地獄を語る』を発表した。2016年10月に『イスラムファシズムを打倒する』と題する著書を発表し、翌2017年7月22日から24日にかけてロンドンで開催された「21世紀における思想・良心および表現の自由に関する国際会議」において同じ演題で講演を行った。同年、ベルギーでヴァンサン・コーエン監督とギヨーム・ヴァンデンベルジュ監督により2011年のモロッコにおけるアラブの春から2016年までのラズウィの活動を、転機となった第一子出産などと併せて綴ったドキュメンタリー映画『容赦なし（何も赦されない）』が制作され（配給RTBF）、翌2018年にかけてビアリッツ国際テレビ映像フェスティバル、ブリュッセルのミレニアム国際ドキュメンタリー映画フェスティバル（ブリュッセル映画賞受賞）、セヴェンヌ国際ドキュメンタリー・フェスティバル、ナミュール国際フランス語映画フェスティバル、ブリュッセル芸術映画フェスティバルで上映された。2018年12月、フランスのテレビ局CNewsの番組に出演し、「イスラム教は批判に従うべきであり、ユーモアに従うべきであり、共和国法に従うべきである。人々に《イスラムは平和と愛の宗教である》と言いながら、このような（これに反する）イデオロギーを掲げ、その目的を達成させるわけにはいかない」と語ったことで、再び殺害の脅迫を受け、すでに襲撃事件以来4年近くにわたって警察の保護下に置かれていたが、さらに身辺警護が強化された。脅迫は殺害だけでなく強姦など「何百も受けている」という。
1991年から『シャルリー・エブド』に寄稿し、2001年に当時の編集長フィリップ・ヴァルの方針をめぐって内部対立が激化ときに他のジャーナリストらとともに同紙を離れたオリヴィエ・シランは以後、同紙の編集部が入った建物に火炎瓶が投げ込まれた事件の後、「シャルリー・エブドへの支持に抗議し、表現の自由を守る」と題する請願書に署名するなど同紙を批判し続けていたが、2013年12月に「もし『シャルリー・エブド』が人種主義者でないと言うのであれば…」と題する記事を自身が主催するウェブ新聞に掲載して物議を醸した。ラズウィは「シャルリー・エブドが人種主義者なら、私が人種主義者か」と題する記事で、彼女が「反イスラム人種主義者」であり「この危険な症候群を『シャルリー・エブド』の編集部から感染した」というシランの主張に、「アゼルバイジャン、ボスニア、マレーシア、エジプト、ブルキナファソのイスラム教徒が一つの《人種》だというなら、私自身がこの人種に属していることになるが、私は無神論者であり、これを誇りに思っている。あなた（シラン）は私たち個人の思想を問題にせずに、人種主義や人種の話をしている」、「イスラム教徒は《人種》ではない」として、真っ向から抗議した。この主張は、彼女をイスラムフォビアであるとして非難する人々に対する抗議においても一貫しており、「イスラムフォビアというものは存在しない」、これが「イスラム教を批判する者を黙らせるために」作られた言葉であり、「知的欺瞞」であることは、キリストフォビア、ユダヤフォビアという言葉が使われないことを考えただけでもわかる、「なぜイスラム教批判だけが個人の意見ではなく（冒涜罪などの）罪になるのか」、なぜ「フォビアと病気扱いされるのか」、「なぜイスラム教批判だけが《人種》差別とされるのか」と抗議している。また、「私はフェミニストであり」、イスラムのヴェールは「一人の個人、一人の女性の存在を覆い隠す」ためのものであると考えるとしている。さらにイスラム過激派については、「イスラム教には何世紀にも及ぶ長い歴史があるのだから、これを守るために過激派など必要ない」とし、イスラム教が信者個人と「神との一対一の関係を説く宗教」であることを強調している。
2013年、スロベニア滞在を終えたラズウィは、フランスの週刊風刺新聞『シャルリー・エブド』に宗教担当のジャーナリストとして月収3千ユーロで雇用され、「ようやく惨めな境遇から抜け出せる」と喜んだ。当時の編集長はシャルブ（ステファヌ・シャルボニエ）であり、同年9月に、シャルブとの共著で『ムハンマドの生涯』を発表。ラズウィがジネブの筆名で執筆し、シャルブが制作した風刺画を多数掲載した。
ピョートル1世（在位1721年 - 1725年）は当時の西欧で主流であった糾問主義手続きの司法制度を導入した。民事および刑事の裁判は非公開手続きであった。全ての裁判は書面審理で行われ、判事は判決時にのみ当事者および傍聴人と対面した。この非公開性と判事の報酬が僅かであったことが組み合わさり、贈賄と汚職が蔓延することとなった。法廷の調査は複数回あったが（5、6回またはそれ以上）、悪行の回数を増やすだけであった。証拠書類は法廷から法廷へと積み上げられたが、その書類を書いた事務官だけがその要旨を語ることができる類のものであり、費用がかさんだ。これに加えて、大量の勅令、法令そして慣習法（これらはしばしば矛盾した）により、法廷の運営はよりいっそう遅滞し、混乱した。さらに、司法と行政の線引きはなかった。判事は専門家ではなく、彼らは官吏に過ぎず、偏見と悪徳が蔓延していた。帝政終焉まで続くロシア帝国の司法制度は「解放皇帝」アレクサンドル2世（在位1855年 - 1881年）の1864年勅令によって成立した。英仏の制度を部分的に取り入れた司法制度は司法と行政の分離、判事と法廷の独立、公開裁判と口頭審理、法の前での全ての身分の平等といった幾つかの大まかな原則によって成立している。その上、弁護士制と陪審制の採用によって民主主義的要素も取り入れられた。これらの諸原則による司法制度の確立は司法を行政の範囲の外に置くことにより、専制に終わらせ、ロシア国家の概念に大きな変化をもたらした。しかしながら、1866年のアレクサンドル2世暗殺未遂事件以降には幾らかの反動が見られるようになった。1864年勅令によって成立した制度は英仏形式の二つの完全に分けられた法廷から成り、おのおのが独自の上訴裁判所を有し、最高裁判所の役割を果たす元老院にのみ連携する。イギリス形式のものは選挙で選ばれた治安判事の法廷で民事刑事の軽微な事件を管轄し、郡治安判事会議に上訴できる。もう一つのフランス形式の任命された判事による普通裁判所は重要事件を扱い、陪審員の置かれた地方裁判所、控訴院そして最高裁判所に当たる元老院の三審制である。また、農民の軽犯罪・民事は農村共同体の郷裁判所において旧来の慣習法で裁かれる。これらとは別に聖職者の規律や離婚を扱う宗教裁判所、そして軍人に対する軍法会議があり、政治犯は軍法会議で裁かれる。