1991年1月10日に仙台高等裁判所（糟谷忠男裁判長）は住民からの請求を棄却する原告敗訴の判決を下した。この判決は、主文は住民からの請求を棄却する原告敗訴であった一方で、理由の中では、首相が公式参拝するのは国家体制が他の宗教団体に比して靖国神社を特別視しているとの認識を国民に与えるため違憲であるとの認識を示した。この判決は、違憲判断を示した点では画期的であったが、その違憲判断が主文とは相応していないという点では異例の判決であり、そのため「違憲判断は傍論でなされたものに過ぎず、ねじれ判決だ」と消極評価する主張（下記参照）が生じることにもなった。岩手県当局は形式上訴訟では勝訴していたが、県による新たな玉ぐし料支出行為が違憲とされたことを不服として1991年3月に上告した。しかし民事訴訟法の規定により上告状の提出を受けた仙台高裁は「判決主文で全面勝訴している以上、上告の理由はない」として上告を却下した。これを受け県は最高裁判所に特別抗告したが、最高裁第二小法廷は1991年9月4日に「特別抗告は決定や命令に憲法解釈の誤りや違憲がある場合に限られる」とした民事訴訟法419条ノ2（当時）を根拠に「抗告の理由がない」として抗告を却下した。
1987年3月5日に盛岡地方裁判所は、いずれも合憲の判断を示し、住民らの訴えを全面的に退けた。首相の公式参拝について、「公人と私人とは不可分であり、内閣総理大臣等は私人として思想及び良心、信教の自由を有し、かつまた政治的中立を要求されない公人たる政治家として、自己の信念に従って行動しうることはいうまでもなく、そして、憲法が保障する基本的人権のうち思想及び良心、信教の自由の如きは天賦の人権の最たるものであって、国家に優先することは何人も否定しえず、公人であることによってこれを制限することは許されないところであるから、その自然人の発露としての参拝を行うにつき、一方では私人として許容され、他方では公人として否定されるということはありえない」として、私人の行動までも公人であることを理由に制限することはできないとして、首相が公式参拝するしないも個人の自由であるから、許容できるとした。また、岩手県の玉串料の支出は「戦没者への儀礼」として許容できるとした。
岩手県靖国神社訴訟（いわてけんやすくにじんじゃそしょう）とは、1979年12月19日に岩手県議会が内閣総理大臣（当時は大平正芳）宛に靖国神社へ公式参拝を実現させるようにと決議した事に対して、住民団体「北上政教分離を守る会」（渡部敬直牧師ら）が、この決議が日本国憲法が定める政教分離の原則に反するとして、政府に対する陳情書に要した印刷代・用紙代・旅費を県当局に返還せよと求めた訴訟である。また、訴訟の途中において岩手県が1962年から靖国神社からの要請で毎年、玉串料や献灯料を支出していたことが発覚したため、その公費も合わせて返還する訴訟もあわせてひとつの事件として審理された。
ウィラメット渓谷の多くの都市と同じように、タイガードの共同体も数世帯の家族が移り住んできたことによって成立した。なかでも重要なのがタイガード家であり、ウィルソン・M・タイガードがその主だった。1852年、まだ「イーストビュート」と呼ばれるこの地域に移住してきたタイガード家は、イーストビュート学校、一軒の商店（後に地域の郵便局となる）、集会所の創設に関わるようになり、1886年にはイーストビュートを「タイガードビル」に改称した。1886年、福音派だった彼らの組織は、タイガードの商店の南にあるブル山のふもとにエマニュエル福音教会を建てた。鍛冶屋が1890年代にジョン・ガードによって商店の向かいで始められた。1896年には、ドイツ人の入植が活発になったことを受けて、新しい学校が創設された。1907年から1910年にかけて、タイガードは急成長を記録する。メインストリートでは建設ラッシュが起こり、いくつかの商業施設のほか、ジャーマニア・ホール（2階建ての建物で、レストラン、雑貨屋、ダンスホール、貸し部屋が収められていた）、商店兼郵便局、貸馬屋が新たに建てられた。わずかではあったが電話サービスも1908年に始まった。1910年、オレゴン電気鉄道がタイガードまで伸びると、メインストリートはさらに発展する。小さな農村に過ぎなかったタイガードビルが成長期を迎え、これが1961年の市制施行に繋がった。「タイガード」に名称が変更されたのは1907年のことであり、改称は鉄道会社がタイガードビルと近くのウィルソンビルの混同を防ぐための配慮から行われた。タイガードは鉄道駅がある北東部に向かって発展していった。1911年になるとタイガードの町に電気が通った。テュアラティンバレー・エレクトリック社がタイガードとシャーウッド、そしてテュアラティンを電線で結んだのである。ウィリアム・アリスは1912年、鍛冶屋をメインストリートで始めたが、これが後に電気製品の修理や部品の供給などを行うサービスステーションとして発展した。1930年代になるとメインストリートがそうやく舗装化され、成長に応えて新しい学校がまた創設された。1994年、タイガード市は所有権を巡る問題で訴えられ（ドラン対タイガード市裁判）、ランドマークとなった連邦最高裁判所による判決でタイガードの敗訴が確定した。この判例によって、地方自治体が土地利用において所有者の許可を求めるときに適用される"rough proportionality"テストが確立し、後に全米で適用されることとなった。2004年の住民投票において、タイガード市は西部にある高台のブルマウンテン非法人地域を併合することが決定した。しかし、ブルマウンテンの住民の反対運動が起こり、現在係争中となっている。