2011年（平成23年）12月8日、伊方原子力発電所1-3号機の運転差し止めを求める新たな訴訟が、松山地方裁判所にて起こされた。「伊方原発をとめる会」などを中心に、300人が提訴し、2012年（平成24年）3月には322人が2次提訴を行った。2012年5月の第1回口頭弁論で原告側は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故のような大地震に起因する事故が伊方原発でも起きうると主張した。その後、2013年（平成25年）8月には、22都道府県の380人が3次提訴を、2014年（平成26年）6月には23都道府県の336人が4次提訴を行った。原告は合計1338人となり、四国内の全市町村から原告が出ており、広島県からは四国各県以外では最多の126人が原告となった。3次訴訟の原告には、早坂暁（作家）、片山恭一（作家）、宇都宮健児（弁護士）といった四国出身の著名人も含まれている。2016年4月現在係争中である。松山地裁での訴訟とは別に、2016年（平成28年）3月11日、広島地方裁判所にて伊方原発1-3号機の運転差し止めを求める訴訟が起こされた。原告は、広島県・長崎県の被爆者18人や、福島県から広島県に避難している人など9都府県の67人で、そのうち3人は、再稼働の手続きが進められている3号機の再稼働差し止めの仮処分申請も申し立てた。原告側は、南海トラフ巨大地震の発生により伊方原発に万一の事態が起きた際、瀬戸内海や広島市でも放射性物質による被曝のおそれがあると訴えている。
戦後、華族制度の解体や財閥解体などにより「名士」と称される利用者層は減っていった。しかし、各等級連結が原則となった特別急行列車「平和」→「はと」・「つばめ」において一等展望車を利用する乗客は戦前の「名士列車」を利用していた客層であり、庶民が一等展望車を利用することは希であった。また、一等寝台車と二等座席車のみからなる編成を組んだ「銀河」はその運行時間帯が戦前の名士列車の時間を踏襲していたが、利用者が伸び悩みすぐに三等車を連結した。また、速達性が重視された電車特急「こだま」にも、「はと」・「つばめ」を151系電車に置き換える際に一等展望車の代替として二等車に特別席「パーラーカー」を設定した。しかし編成定員の過半数は三等であった。また、いわゆる"寝台列車の祖"と言われる「彗星」は、登場時、二等寝台車6両を含む全車寝台車で編成され、戦前の名士列車を彷彿とされたが、これは夜行利用客の内、寝台車利用客の分離を図ったものとされている。しかし、豪華編成とはいえ半数以上は三等寝台である。このように戦後（1960年代まで）においては編成の一部に「名士列車」の名残をもつものもあったが、身分制度が無くなったことに加え、かつて「名士列車」を利用していた層も、新幹線の開業や航空網の整備によってそれらの交通機関へ転移していったことから、その存在は次第に忘れ去られていった。
戦前では、東海道本線を走行した特別急行列車1・2列車→（のちに「富士」）や東京駅〜大阪駅間を運行した夜行急行17・18列車がそう言われる。とりわけ寝台車が一等車、二等車にのみ設定されていた関係もあるが、小市民には縁のない一等車、二等車で構成されていることから、いわゆる名士と称された富裕層や華族、国会議員や地方財界の大物が多数乗り合わせる機会も多くなっていた。こういった列車では長時間、同じ車内に拘束されることもあり、食堂車（それも洋食専門で完全予約制の洋食堂車が連結されていた）は一種の社交場と呈することとなった。政策や大型商談、時には縁談などもが列車内の会話がきっかけで取りまとめられることも多かったとされる。これらの列車の内、1・2列車については、遠くヨーロッパへの国際連絡輸送の側面もあったためいわゆる広告塔・ショーケースと言った意味合いが強いとされ、また、寝台車がこれら上級車両にのみ設定されていたと言う事情がある。また、東海道本線のみならず、いわゆる高級軍人や官僚などが利用するために最速達列車であった急行列車に一等車を連結する事例は多かった。しかし、東海道・山陽本線以外の線区において乗車率があまりにも悪いこともあり、連結中止になった時期があるが、国際連絡輸送の側面やいわゆるサロンとしての展望車が一等車にのみ設定されていた事もあり、これらの列車には連結されていた。
名士列車（めいしれっしゃ）とは、上京する華族や国会議員、地方財界の名士などが多く乗り合わせた長距離列車の通称。交通機関の多様化により、現在は死語となっている。
同年から6月11日から翌1922年まではグルジア共和国対外貿易人民委員、1921年7月7日からはグルジア革命委議長を1922年1月まで、1921年7月からはグルジア共和国人民委員会議議長を1922年4月まで務め、1921年8月から翌年までは再度ロシア共産党中央委カフカース局に属した。1921年からはグルジア共産党中央委幹部会メンバーにも就いた。こうしてグルジア共和国指導部に上り詰めたムディヴァニであったが、同時期のザカフカースでは、カフカース局責任書記セルゴ・オルジョニキゼによる、モスクワすら危惧するほど急速・強権的な、ザカフカース3国の政治的・国家的統合が推進されていた。このオルジョニキゼによるザカフカース連邦構想に対する反対の急先鋒に立ったのが、ムディヴァニであった（アレクサンドル・スヴァニゼによれば、「セルゴとブドゥの活劇に終始しない中央委の決議は一つとしてな」かったという）。さらに同時期には、ソビエト連邦結成におけるスターリンの「自治化案」（ロシア共和国の傘下に他の諸国家が自治共和国として加入するというもの）に対しても、ムディヴァニはグルジア共和国代表として強硬な反対姿勢を取った（この時、ムディヴァニは「ケケの家にガードマンを付けろ。彼女にもう一人スターリンを産ませないために」とのジョークを飛ばしている）。ムディヴァニら「グルジア反対派」（フィリップ・マハラゼ、セルゲイ・カフタラゼ、ミハイル・オクジャヴァ、コテ・ツィンツァゼら）の訴えはやがてウラジーミル・レーニンも知るところとなり、レーニンのスターリンに対する不信は後の「レーニンの遺書」問題へと波及してゆくこととなる。しかし結局は、グルジア反対派が多数を占めていたグルジア共産党中央委の1922年10月22日の総辞職と、オルジョニキゼの配下ベソ・ロミナゼ第一書記による新体制発足により、グルジア反対派は影響力を失った。グルジア反対派が拒絶した「ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国」は同年12月13日に成立し、グルジア反対派は翌1923年4月のロシア共産党第12回大会でのスターリン演説で「反ロシア的排外主義」として片付けられた。