日比谷映画劇場、有楽座跡地に「シャンテ シネ（Chanter Cine）」として2スクリーンで1987年10月に開業。隣接する東宝日比谷ビルと同時期に建築・計画された。同ビルとは地下階で連絡しており、名称から日比谷シャンテの付属施設と見なされる場合もあるが、TOHOシネマズへ移管されてからは映画館の運営は独立している。また、その東宝日比谷ビルとの連絡通路があるシャンテビル地下階には日比谷シャンテのテナント区画として使われている。2009年2月3日よりTOHOシネマズ シャンテに館名変更され、全国のTOHOシネマズ名のシネコン同様にインターネット販売「vit」、ポイントカード「シネマイレージカード」が導入された。単館上映と呼ばれていた映画館をミニシアターとして一般的に認知されるきっかけとなった映画館とされ、インディペンデント系の外国作品のうちアート的なもの、女性向きのものと、ミニシアター系配給会社による邦画作品を中心に上映している。また、年に数回ほど全国公開の東宝洋画系作品（TOHOシネマズ系）のチェーンマスターになることもある。オープン当初はTBSのサテライトスタジオも設けられており（厳密にはスタジオスペースをTBSが賃借し、スタジオ内の機材運用と管理を千代田ビデオが請け負っていた）、『新伍のお待ちどおさま』『平成名物TV』などの生番組を主に放送していた。サテライト - TBS本局間の映像伝送には、TBSと東京通信ネットワーク（後のパワードコム）が共同開発した、当時としては画期的なデジタル映像伝送システム（伝送速度は100Mbps）が使われていた。これは1994年頃に閉鎖され、1995年にスクリーン3へ改装されている。2000年頃に日時指定券（全席自由席・定員入替制）制度を導入。2002年頃に1と2の館名を入替え。2005年6月4日から休館して改装工事を行い、同年7月9日にリニューアルオープンした。リニューアルオープン時に全席指定席（初回のみ全席自由席・定員入替制）が導入された。入り口近くの日比谷シャンテ敷地内にある「合歓の広場」には、森繁久彌、山田五十鈴、池部良、高峰三枝子、三船敏郎、森光子、丹波哲郎、小林桂樹、淡島千景、高峰秀子、植木等、若山富三郎、高倉健、勝新太郎、仲代達矢、菅原文太、平幹二朗、夏木陽介、緒形拳、八千草薫、山本富士子、池内淳子、有馬稲子、佐久間良子、倍賞千恵子、吉永小百合ら映画俳優の手形やゴジラのミニチュア像が置かれている。2015年3月23日に、TOHOシネマズ日比谷が隣接する東京ミッドタウン日比谷に2018年オープンすることが発表されたと同時に、TOHOシネマズシャンテはTOHOシネマズ日劇とともに入れ替わる形で閉館するとされた。しかし2017年8月31日、日劇の閉館が2018年2月上旬と発表されたと同時に｢～シャンテ｣は閉館を撤回されている。これにより、2018年3月29日より｢～シャンテ｣も、すでに一体運営が発表されていたTOHOシネマズスカラ座・みゆき座とともに、16スクリーン、3448席の日本最大級の映画施設群として運営されることとなる。ミニシアターの元祖の存続には喜びの声があがる一方で、施設の老朽化・旧時代化から新館へのラインナップ移行を望んでいた層もおり、この決定は賛否を呼んでいる。
日本海軍では、基地建築などを行う部門として海軍建築局を置き、実働組織として各軍港に建築部を配置していた。しかし、日米関係が悪化し太平洋戦争の勃発が予期されるようになると、前線で連合艦隊などの作戦部隊の指揮下で基地建築を行う部隊が、新たに必要となった。そこで、1941年（昭和16年）8月に建築局を海軍施設本部に発展的に解消すると共に、前線で作戦部隊の下に活動する特設海軍建築部（1943年8月以降は特設海軍施設部に改称）の制度が設けられた。以後、施設本部が全体計画を立て、各鎮守府の建築部（1943年8月以降は施設部に改称）で設営隊などの部隊編成が行われて、作戦部隊指揮下に編入されるという方式が取られていくことになる。設営の専門科として技術科士官制度も創設され、海軍工作学校での技術士官養成が始まった。そして、最初の実働部隊として、1941年10月頃に第1設営班から第8設営班までの特設設営班が編成され、各艦隊の隷下に編入された。特設設営班は、文官である海軍技師・技手（ぎて）を幹部として、作業員も徴用工員のみから成る純然たる軍属部隊であった。これらは開戦後は占領した飛行場の整備に当てられた。さらに開戦後に、港湾設備の整備を任務として2個の臨時設営班が増設された。各設営班は1942年半ばには、占領地の特設建築部に編入・解隊された。1942年（昭和17年）4月頃からは、新たに軍人の指揮する特設設営隊が編成された。工作学校卒の技術士官に加え、文官の技師からの技術士官採用が進んでいる。ただし、陸海軍の兵力量問題から技術下士官・兵の整備ができず、設営隊の主力は依然として軍属であった。ミッドウェー島攻略作戦などに参加し、占領後に直ちに飛行場などの整備を行うことが計画された。ガダルカナル島の戦い以後、連合軍の反抗が本格化すると、飛行場建築のほか工兵に近い防御陣地築城を任務とした設営隊が次々と増設されて、南方各地へ送られた。1944年5月に、下士官兵についても技術下士官および技術兵の制度ができ、従来は軍属であった作業員も軍人による編成へと移行することとなった。技術下士官兵の教育のため、同年6月、各鎮守府の施設部に教導設営班が置かれた。もっとも、軍属の作業員を置くこともでき、人員不足等から依然として軍属主体の丙編制も存在した。以後150隊以上が編成され、フィリピンを中心とした南方及び台湾や沖縄、日本本土各地へ配備された。神風特攻隊用の飛行場建設のほか、日本本土では工場の地下疎開なども任務としながら終戦まで活動を続けた。太平洋戦争全期間での編成総数は、第11設営隊以降の番号設営隊215隊及び「横須賀設営隊」などの地名呼称設営隊8隊、合計223隊に上った。うち74隊が南方へ派遣され、残りの149隊は内地で飛行場建設（60隊）とその他の建築任務（89隊）に従事した。なお、以上のような正規の設営隊のほか、各施設部で編成された施設関係の部隊も多数存在した。しかしながら、主に軍属部隊であることや臨時に編成される場合が多いことから史料が極端に少なく、その組織や活動地域は不明なものが多い。タラワの戦いに参加した第4艦隊設営派遣隊（第4施設部で編成）、テニアン島の飛行場建設を目的として1943年11月に横須賀で編成された第4施設部増強第2部隊（後に第203設営隊に改編）などが確認されている。