砲熕兵装は第3号と同じ40mm連装機銃1基2挺、水雷兵装も同じく九四式爆雷投射機2基、装填台2基を装備、爆雷36個を搭載した。竣工時から駆潜艇で水中聴音機を装備するのは第4号型からとなる(九三式探信儀は第1号型から装備)。
第3号駆潜艇では重心が計画より上昇し、軽荷状態ではバラストタンクの注水に加え、燃料を若干残す必要があった。そこで本型では重心をなるべく下げて、復原性能が良好になるよう、艦橋は1/2デッキ分下げ、艦橋下部は高さ1mの倉庫区画とした。また煙突付近の上部構造物を撤去し、煙突後部にあった兵員厠は艦橋構造物の後部延長部分に設置した。ボート・ダビットをラッフィング型からラジアル型へ変更し搭載艇を甲板に置いたのも、重心降下対策と思われる。それでも軽荷状態では海水16トンの補填が必要とされた。また第3号駆潜艇では竣工後に後部甲板の補強が必要になったため、本型ではその部分の強度を十分考慮して設計された。船体は凌波性向上のために艦首乾舷を約100mm高め、重量軽減のために艦尾は逆に低めた。上甲板の幅も水線幅より小さくし、上部の重量軽減に努めた。その他艦内配置は第3号駆潜艇とほぼ同様になった。船体外板には極力薄い物を使用して個艦の性能向上を狙ったが、船体構造、機関共に複雑精緻で、量産性は低くなった。本型の反省から次の第13号型駆潜艇では全く逆(船体外板に厚板を使用し量産性重視など)になったと思われる。
マル3計画の中で駆潜艇9隻の予算が成立、仮称艦名(命名までの仮の名称)は第62号艦から第70号艦、艦型名は仮称第62号艦型となる。成立予算は1隻当たり1,500,000円。マル3計画は昭和16年(1941年)度に予算が追加請求され、その予算も加えて単純計算すると1隻当たり1,578,585円となる。
昭和12年度海軍補充計画(マル3計画)により9隻が建造された。第3号駆潜艇の改良型で、以後の日本海軍駆潜艇の基本になった太平洋戦争中は9隻全てが南方進攻作戦に参加、以後は船団護衛に従事し、終戦時に残っていたのは2隻のみだった。なお日本海軍の特務艇類別等級および艦艇類別等級で9隻(第4号から第12号駆潜艇)は「第一号型」に属しており、第四号型は存在しない。
車両緊急事態データセット（VEDS）は、衝突データ要素と衝突に関連した医療データ要素を報告するためのXMLベースの標準データセットである。標準データセットは、ComCAREによって開発され、効率的な緊急時の対応を容易にするための重要な情報を中継することを目的としている。このデータセットは、その後、緊急サービスプロバイダに転送することができ、指令センターに自動的に送信することができる。米国では、次世代911構想において、事故車両のすべての乗員の情報を含むこのデータを自動的に受信して処理することで、車両の緊急事態に迅速かつより効率的な対応が可能となり、公共の安全を確保するポイントになるとしている。
鎌倉時代、鎌倉幕府は死刑の種類について、絞と斬の2種類に定めていたが、地方においては鋸挽、磔、獄門なども行われていた。また鎌倉・室町時代には全国的に統一された絶対的な司法権が確立せず、各荘園・公領が独立した司法権・刑罰権を有するようになった。そのため、弱小な荘園・公領に所属する者が強大な荘園・公領に所属する者から害を与えられた時には泣き寝入りになることが多く、小荘園・公領はそれに対抗するために小荘園・公領同士で同盟を結んで大荘園・公領に対抗し、人的被害が生じた場合は再犯の防止を目的として同じ程度の被害が生じるように相手の荘園・公領に生贄を要求した。同じ荘園からの再犯を防止するためには相手の荘園に同じ程度の被害が生じればこと足りるため犠牲は犯人である必要はなく、荘園・公領の中の下層階級の者や被差別民を遺族の上位身分への引き立てを引き換えとし、犯人の代わりに差し出すことが多かった。一つの事件を「死んで解決した人」であることから「解死人」（げしにん）と呼ばれるようになり、後の「下手人」との呼び方につながっていった。また、中世末期に惣村の自治的結合（一揆）が強まると、惣村もまたこうした主体を担うようになっていく。鎌倉・室町から戦国時代にかけて世の中が戦乱に巻き込まれるようになるにつれ、社会の過酷さを反映して磔、串刺、牛裂・車裂、釜茹で（盗賊石川五右衛門の処刑が有名）などのように刑罰も苛烈になっていった。室町幕府の権威が強い近畿においては死刑の適用自体は少なかったものの、流刑になった人間は法の保護の対象から外れてしまうために流刑先に到達する前に落ち武者狩りの対象となって命を落とすケースが多く、当時の人間は流刑を事実上の死刑と考えていたようである。経済犯に対して死刑が適用されたり、謀反などの重罪に対して連座制が適用されたり、領主の世俗的権威とは独立した権威を説くキリシタンや一向宗徒等の宗教勢力に対して、根絶と見せしめのために残虐刑が多用されたり、というように、領国の治安強化や粛清のために死刑を多用する戦国大名たちが現れた。一方では、自力救済による私的刑罰権を制限するため、喧嘩両成敗の原則が分国法などで制度化されるようになった。豊臣秀吉は喧嘩停止令で私戦を禁止したほか、刀狩令により百姓身分の武器使用を規制し、惣村における自力救済を否定した。