この兎は、「白兎神社」や「白兎神」「白兎明神」などに見られるように、「白兎」として伝わる。『古事記』の表記は「菟」、「裸の菟」、「稲羽の素菟」、「菟神」である。本居宣長は、「素」には何もまとわず何にも染まっていないの意があると述べる。『古事記』には兎の毛色の言及はなく、宣長のように「素布 ( そふ )」＝ 白い布から、「素」に白の意があると考えれば「白兎」ともいえる。なお、日本に広く分布するニホンノウサギは夏期は体毛の色が焦げ茶からベージュに、冬季積雪地域では白へと変化する。また隠岐島には冬になっても白くならない亜種オキノウサギが生息する。
白兎神社に関しては、江戸時代初期の鳥取藩侍医小泉友賢の『因幡民談記』では、『塵添壒嚢鈔（じんてんあいのうしょう）』に「老兔」の記載があるため、大兔（おおうさぎ）明神は老兔（ろううさぎ）明神であると考察し、菟は◇（にんべんに竹の右側を書く）草の林の「老兔」であり、洪水によって林から流され、◇の根に乗って沖の島に着いた。帰るために「鰐という魚」をたばかって、己とおまえとどちらが家族が多いか数えようと言って鰐を集めてその背を渡ったという。平安時代の『延喜式』神名帳の因幡国には白兎神社の記載がないが、それだけで平安時代に存在しなかったとはいえない。また、八上比売を祀る神社に現在の鳥取県八上郡の売沼神社をあてる説があり、『延喜式』の八上郡に売沼神社の記載がある。
「淤岐嶋」には、現在の島根県隠岐郡隠岐島とする説や、ほかの島(沖之島等)とする説がある。他に、『古事記』の他の部分では隠岐島を「隠伎の島」と書くのに、「稻羽之素菟」では「淤岐嶋」と書き、「淤岐」の文字は「淤岐都登理（おきつどり）」など、陸地から離れた海である「沖」を指すことが多いため、「淤岐嶋」は特定の場所ではなく、ただ「沖にある島」を指すとする説もある。「気多の前」には、「淤岐嶋」を島根県隠岐郡とすれば鳥取県鳥取市（旧鳥取県気高郡、それ以前は旧高草郡）の「気多の岬」とする説や、鳥取県鳥取市（旧鳥取県気高郡、それ以前は旧気多郡）の「長尾鼻」とする説などがある。なお、『因幡国風土記（逸文）』には話の舞台が因幡の高草郡と記されている。「淤岐嶋」を島根県隠岐郡としたとき、鳥取市（旧高草郡）の白兎海岸の沖合150メートルにある島まで点々とある岩礁を「わに」とする説もある。その周辺には「気多の岬」、菟が身を乾かした「身干山」、兎が体を洗った「水門」、かつて海になっていて戦前まで蒲が密生したという「不増不滅之池」、「白兎神社」などがある。
「因幡の白兎」とあるが、「稲羽」が因幡（現在の鳥取県東部）だという記載はない。「イナバ」は稲葉、稲場であり、イネの置き場を指し、各地の地名にもみえる。また、「往ぬ」「去ぬ」という動詞からきているとして和歌などにも「去ろう」「帰ろう」との意味で詠まれてきた。これを因幡とするのは、大国主の話の前後に彼の義父・素戔嗚命の話があり、素戔嗚は出雲に住んだので、物語の展開上、その近隣の因幡を指すとされてきた。
長野県東筑摩郡里山辺村（松本市）出身。旧制岡谷市立中学（現在の長野県岡谷南高等学校）を経て、1948年旧制松本高等学校文科乙類卒業、1951年東京大学文学部国史学科卒業。1956年同大学院人文科学研究科中退。1951年東京大学史料編纂所に入所、1962年助手、1971年助教授、1976年教授、1987年「日蘭交渉史の研究」で東大文学博士。1988年定年退官、名誉教授。
金井 圓（かない まどか、1927年6月5日 - 2001年7月7日）は、日本の歴史学者。専攻は日本近世史。特に近世から近代にかけての対外交流史関係の著作が多い。
日本企業の知財戦略について考える際の問題点として、張輝 (2013)、張輝 (2014)は経営学及び実学的なアプローチから次のように指摘している。第一に、知財戦略ではなく特許戦略に止まっている点である。今日でも、知財戦略に関する議論、書籍、セミナー、論文等の中で、知財戦略を表現しながらも、実際は特許権を中心とした「特許」戦略研究が非常に多く、「知財」戦略研究は少ない。特許権、著作権、商標権、営業秘密など、多様な知的財産権には共通点もあるが、経営的に言えば相違点の方が大事である。第二に、経営論をベースに置く研究が少ない点である。今日、知財戦略、とりわけ特許戦略を題とする論考の中でも、実質的には知財一般や特許法務等を展開するものが多い。法的側面を中心に／ベースに展開される「法律論」または「法律論＋α」も重要で不可欠だが、「死の谷」を越えるために、企業の競争力の増強に繋ぐ戦略的な「創出論」や「活用論」、言い換えれば「知財経営」論が非常に少ない。第三に、知財戦略の担い手に対する深耕の不足である。知財戦略の担い手と言えば、企業の知財部門や知財関係者が連想される場合が多く、実質的には知財部門や知財関係者が主導した「法律論」や「手続論」が少なくない。経営戦略や事業戦略に組み込まれるような知財戦略になるよう、事業部門のキーマンにも向けるべきである。「隔靴掻痒」のような知財戦略？論に終止符を打たなければならない。