埼玉県さいたま市出身。1980年埼玉県立浦和高等学校卒業。1985年名古屋大学工学部原子核工学科卒業。1986年東京工業大学大学院中退、科学技術庁入庁、原子力安全局原子炉規制課配属。原子力局原子力開発機関監理官付等を経て、1992年国際応用システム分析研究所客員研究員。1993年原子力局政策課専門職。1994年在ロシア日本国大使館一等書記官（科学アタッシェ）。1997年原子力局調査国際協力課課長補佐。研究開発局企画課課長補佐、原子力局政策課課長補佐等を経て、2000年原子力局立地地域対策室長。2001年大臣官房総務課副長。同年文部科学大臣秘書官事務取扱。研究開発局防災科学技術推進調整官、大臣官房会計課予算企画調整官等を経て、2004年科学技術・学術政策局地域科学技術振興室長。2006年理化学研究所次世代スーパーコンピュータ開発実施本部企画調整ディレクター。2007年研究振興局研究環境産業連携課長。2009年研究開発局原子力計画課長。2010年研究開発局環境エネルギー課長。2012年研究開発局開発企画課長兼内閣官房内閣参事官。2014年大臣官房政策課長。大臣官房審議官（研究開発局担当）兼内閣府大臣官房審議官を経て、2015年から日本原子力研究開発機構副理事長を務め、児玉敏雄理事長の下、大洗研究開発センターでの被曝事故では特別チームのトップとして原因究明にあたった。2019年文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官兼内閣府地方創生推進事務局審議官兼地方創生推進室次長。
田口 康（たぐち やすし、1962年 - ）は、日本の文部科学技官。内閣府大臣官房審議官や、日本原子力研究開発機構副理事長を経て、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官。
本社・各支社のバスは合併前の会社エリアを主に運行している。詳細については、本社・大阪支社・アルピコ交通東京で運行しているバスは「松本電鉄バス」を、長野支社で運行しているバスは「川中島バス」を、諏訪支社で運行しているバスは「諏訪バス」を、貸切バス事業は「アルピコハイランドバス」をそれぞれ参照のこと。
2011年（平成23年）4月1日、アルピコ交通に社名変更したが、鉄道については駅案内表示・放送等すべて旧来通り「松本電鉄上高地線」「松本電鉄線」と呼称されている。
アメリカ合衆国西部の平原や山岳地に鉱山師、牧場主および農場開拓者などが進出していったことで、そこに先住していたインディアンとの紛争が拡大した。連邦政府はインディアンたちに割り当てられた居留地に留まらせることを主張し、そこに留めておくために力を用いた。1880年代に暴力沙汰は減っていき、事実上1890年で止んだ。1880年までに狩猟経済の基盤だったバッファローの群れは消失していた。白人の社会改革者たちは迅速にインディアンをアメリカ社会の中に同化することを望み、ペンシルベニア州カーライルのカーライル・インディアン工業学校のような訓練計画や学校を設定した。この中から多くの著名な指導者が育った。しかし同化に反対する勢力は抵抗した。1876年、ダコタ・ゴールドラッシュがブラック・ヒルズを通り過ぎた時に最後の重大なスー族戦争が起こった。アメリカ軍はスー族（ラコタ派）の狩猟場に鉱山師が入らないように手配することを怠った。この地域で狩りをしているスー族に対し行動を取るよう命令が出たとき、条約の取り決めに従って軍隊は活発に動いた。幾つかの決着の着かない遭遇の後で、ジョージ・アームストロング・カスター将軍はラコタとその同盟の主要宿営地を発見した。1876年6月25日、リトルビッグホーンの戦いで、本隊とは離れて行動していたカスター将軍の部隊が、戦術的な利点があり数的にも上回ったインディアンに全滅させられた。インディアンはクレイジー・ホースに率いられ、シッティング・ブルの勝利の予言によって鼓舞されていた。その後の1890年、サウスダコタ州ウンデット・ニーの北部ラコタ居留地でゴーストダンスの儀式の際に、アメリカ軍はラコタの武装解除を試みた。このときに銃撃が起こり、兵士たちはおよそ100名のインディアンを殺した（ウンデット・ニーの虐殺）。死亡した約25名の兵士は友軍の銃撃で死んだ可能性がある。これが表だったインディアンとの紛争の最後のものになった。社会改革者たちは居留地に居るインディアンが個人として土地を所有できるようにするという解決策をとることにした。1887年、ドーズ法によってインディアンの土地を分割し、1家族の一人あたり160エーカー (0.65 km2) の土地を与える提案を行った。このような割り当て土地はその後25年間連邦政府から委託され、その後は所有者が全的な権利（売却や抵当入れも可能）を得て、完全な市民権も獲得した。しかしこのようにして手に入れた土地は開拓者に売りに出された。この政策は、インディアンが部族固有の土地のほぼ半分を売却したことになり、インディアンにとっては損失になった。また部族間の社会的組織の大半も破壊され、生き残った先住民としての伝統的な文化も混乱した。ドーズ法はインディアンをアメリカの本流と一体化させることを目指したものであり、大半は同化してアメリカ社会の中に吸収され、数多いアメリカ人の家庭の中にインディアンの血を残した。同化を拒んだ者たちは居留地で貧困に喘ぎ、連邦政府から食料、薬および教育などの支援を受けた。1934年のインディアン再組織化法によってアメリカ合衆国の政策が逆転し、居留地の部族とその生活様式を保護するようになった。