1954年5月、花園小学校校長から突然黒髪小学校校長へ発令となった。父母が菊池恵楓園の患者である、非感染児を龍田寮から一般の小学校に通学させることが問題となった。赴任した理由は、前任者の校長が児童の保護者からの突き上げにあい、心身ともに疲労し、病気入院したためである。赴任した小崎は校長室も校門も賛成派・反対派に不法占拠される状況の中で校務を遂行した。反発した保護者らが「らい病の子どもと一緒に勉強しなくてすむよう休学しよう」との呼びかけで始まった「第二黒髪小学校」と称する寺子屋教室開設やマイク合戦とエスカレートした。やがて龍田寮事件は、参議院でも検討会が開かれたが、その後に収束した。その後城東小学校の校長になったが、放火事件があり、また、白川小学校校長時代にはガラス窓落下事件もあった。1966年退職。
熊本県教育委員会学務課、指導主事に抜擢された。御真影は焼奉式をおこない焼いたが、教育勅語はまとめて文部省に返しにいった。文部省の講堂の、熊本県と指示された位置に、小荷物同様に受納された。。
小崎東紅は熊本市立碩台小学校時代に5回も「児童唱歌コンクール」、現NHK全国学校音楽コンクールで優勝した時の指導者である。昭和10年（第4回）男子、11年（第5回）男子、12年（第6回）男子・女子、13年（第7回）女子（男子は2位）。昭和14年は男女共に2位。昭和15年は戦争が近づきコンクールは中止となった。これらの記録は碩台小学校の”栄光の部屋（なでしこの部屋）”に残されている。当時は5年生のみの発表であった。初回優勝の曲は、男子の課題曲「剛健」、女子は「野ばら」であった。小崎は児童の練習と休養のバランスに腐心し、ピアノとマイクと児童の位置関係に神経をすり減らした。外の指導者として、島田勲、村正範、藤枝操、浅香光、古城秀雄が記録されている。
小崎 東紅（こざき とうこう、1907年 - 2008年）は、日本の教育者、小学校音楽教育の指導者。熊本県出身。龍田寮事件（黒髪校事件ともいう）（ハンセン病非感染児童通学問題）でこじれた熊本市立黒髪小学校の校長を務めた。
香川県出身。1973年（昭和48年）中央大学商学部を卒業し、翌1974年（昭和49年）外務省に入省した。外務省国際協力局総合計画課民間援助連携室長、2008年（平成20年）7月、コルカタ総領事を経て、2010年（平成22年）10月26日から2013年（平成25年）10月までマラウイ駐箚特命全権大使。2013年（平成25年）11月1日三菱化学株式会社エグゼクティブ・アドバイザー。
※スタッフロールのキャスト欄には登場人物の大多数の名前が表示されるが、作中では名前が一切明かされないキャラが多いため、本項のキャラ名に関しては作中の描写で分かる範囲で解説する。声優名が記載されていないものは、スタッフロールに載っていないかキャラ名が不明のために参照できないもの、或いはスタッフロールのアルファベット表示では正しい声優名が確認出来ないもの。
常吉地区は、丹後半島のほぼ中心に位置する旧大宮町の南西部に位置する。基幹産業は稲作を中心とした農業と丹後ちりめんに代表される機業で、「駐在所とお寺以外はすべてハタ屋」と称されるような村であった。大企業はなく、1970年代後半以降の織物業の不況と、零細的な農家の後継者不足から離村がすすみ、20世紀末の人口を1960年代と比較すると、30年余りの間に人口が半数程度にまで減少している過疎化の顕著な山間部にある。年々、高齢化率も高まり、集落機能の維持が困難を増していくなかで、大宮町では1986年（昭和61年）から地域リーダーの養成に着手。ふるさと創生事業の大部分を人材育成のための基金造成にあて、町からの補助も行った。その結果、1992年（平成4年）に発足した大宮活性懇話会では、町内から選出された16名を対象に、的を絞った地域リーダー養成研修が行われた。彼らが中心となって地域に密着した村づくり活動をめざし、1994年（平成6年）、町内12の地区に村づくり委員会が組織され、常吉地区には、常吉に居住する地域リーダーを中心に常吉村づくり委員会が結成された。常吉地区では、村づくり委員会に先立ち、村内で地域の青年が月に1度議論するために集まる十日会や、十日会のメンバーの妻らを中心とした女性グループも様々な活動を行っていた。常吉村づくり委員会は、この十日会を基盤に組織された。約20名の構成員はおもに30代から50代までの就業者であり、女性も含まれていた。委員会は、村内の寺でジャズコンサートを開催して地区の人口以上の観客を動員したり、京阪神など近畿地方に住む常吉地区出身者にお盆時の帰省を促す「帰ってこいコール」運動や、住民が講師となって小学生に指導する「寺子屋教室」など数々の取組を主催。常吉地区の魅力を再発見するとともに、地区の課題を抽出して解決するワークショップをはじめ、地域活性化構想の策定にも着手し、京都府が推進していた21世紀型地域農場づくり事業の協議会が設立されると、農地の利用計画や農業実践プログラムの作成にも関与した。地域住民によるこれら様々な取組の根底には、「このままでは村が潰れてしまう」という地域リーダーたちの危機感があったとされる。過疎と高齢化で遊休農地が増加傾向にあった常吉地区では、農家の手に余る農地や山林の手入れを他の農業者に委託していたが、その農作業を大規模に受託していた農業者が山林労務中に事故死し、今後農地をどうすれば守っていけるかという課題が表面化した時、地区の農地を地区民全体で守る仕組みを構築する必要性が、広く認識されるようになっていった。地区で唯一の商店であった丹後大宮農協常吉支所の廃止が決定したのは、そのような時勢の折であった。