熊本市電での廃車から半年後の1970年（昭和45年）2月6日付で、旧171号は601号、旧172号は602号としてそれぞれ長崎電気軌道で竣工した。チューブランプの室内灯や張り上げ屋根、側面の窓数、正面窓の構造などに違いはあるが、長崎電気軌道の自社発注車201・202形に車体寸法や形態が類似する。木造車両の置き換えとワンマン運転の拡大を目的に導入したもので、同様の目的により本形式導入以後都電から移籍の700形・800形、仙台市電から移籍の1050形と中古車両導入が相次いだ。本形式については購入後九州車輌でワンマン改造が施工されており、就役当初からワンマンカーとして運用された。なお運行開始当初は主に3系統の運用に充てられた。長崎での塗装は上部クリーム色、下部緑色のツートンカラーであったが、601号については1985年（昭和60年）9月に長崎電気軌道開業70周年記念として熊本市電時代の塗装に塗り替えられた。602号は1300形の導入に伴い1987年（昭和62年）12月10日付で廃車された。601号はその後も残るが、1980年代に行われた冷房化改造の対象にはならず非冷房のままであり、夏季を除く朝ラッシュ時の運用などに用いられる予備車兼動態保存車となった。2016年（平成28年）には、平成28年熊本地震の被災者支援のため4月26日から5月末にかけて、車内に義援金募金箱を設置して「がんばれ!!熊本号」として通常のダイヤに組み込んで運行された。
この問題は歴史が長く、日本では1970年代後半から1980年代の8ビットパソコンの時代（特に8ビット御三家全盛期）より、ソフトウェアの不正なコピーを行うケースが見られた。背景としては、1985年末まで著作権法では「プログラムの著作物」を明示的に保護対象にしていなかったことや、当時の8ビットパソコンは家庭用ゲーム機に比べ所持する年齢層が高いこともあり、「マニア」と呼ばれる技術分野に関心度の高いユーザーの占める比率が高かったことや、パソコンそれ自身で開発環境も併せ持つことからリバースエンジニアリングが比較的容易であったことなどが考えられる。また、当時はソフトウェア媒体をレンタルする「レンタルソフト屋」なる商売も存在していた。こういった店舗では、コピーツールのような脱法コピー用ソフトウェアを同一の店頭で販売するような状況であり、総じて著作権を尊重する意識は低かった。また、取締りを行なう業界団体も、当時はまだ存在していなかった。一例をあげると、現在では東証二部上場を果たしているソフマップ（現在ビックカメラの子会社）は、もとを正せば高田馬場で営業していた『レンタルソフト屋』であり、当時も同名の店舗であった。プロテクトに関しては、この当時のソフトウェア媒体が書き込みに特別な装置を必要としないフロッピーディスクやカセットテープといったものに依存しており、カセットテープで供給されていたソフトでは、基本的には音楽再生用（家電）のカセットデッキでのダビングを行なうことで、簡単に複製が可能であった。フロッピーディスクのソフトでは、一部に特殊なフォーマットを施しておき、そこが再現されているかどうかをチェックしていた。しかし当初は、このプロテクト措置もソフトウェア上で工夫すれば簡単に再現できるようなものが多く、更にはこれを実現するための「コピーツール（バックアップツール）」と呼ばれるソフトが出回るようになった。それにつれ、ソフトウェアの側では段々とパソコン本体だけでは再現できないフォーマットを用いるようになり、コピーツールの側も再現するための拡張ハードを用意するなど、さながらいたちごっこの様相を呈するようになる。当時の著作権法では技術的保護手段の回避が禁止されていなかったので、最終的にコピーツール側は、ディスクを書き換えてプロテクトをチェックするコードを外すためのパッチ集（「パラメータファイル」と呼ばれる）を使用してコピーするファイラーに落ち着いた。対してプロテクトを掛ける側は、プログラムコードの暗号化や、プロテクトが外れていなくても一見正常動作しているように見せる「後チェック」、特殊な装置（ドングル）を本体に付けさせるハードプロテクト、説明書や付属品にある情報を入力しないとインストールなどで先に進めなくするマニュアルプロテクトなどで対抗したが、どれも効果は薄く、ソフトが発売されて一ヶ月以内にはパッチが出回っているという状態であった。この当時、ライセンスという考え方はまだ浸透していなかった。ソフトウェアのコピーは、人の集まる学校のサークルなどで行われ、またコピーを商売とした「コピー屋」も存在した。個人でのコピーは、電磁的記録の破損に対する備えの「バックアップ用途」（著作権法第47条の3の「プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等」、著作権法第30条の「私的使用のための複製」）、サークル（家庭内その他これに準ずる限られた範囲内に該当する場合に限る。）では「共同購入」（著作権法第30条の「私的使用のための複製」）という大義名分が存在したが、それを商売にすることは明らかな著作権侵害で、実際に警察に摘発されたコピー屋も存在する。ソフトの貸し出しを商売にする「レンタル屋」についても、著作権侵害の追及の手が入った。しかしコピーツール自体は取り締まられず、摘発してもあまり効果はなかった。またアマチュアの作ったコピーツールを、積極的に公開する雑誌も存在した。ロイヤルティーこそないものの、市場規模の小さいパソコンの分野においては、コピーツールの存在がソフトの設定価格にも響くことになった。主に小遣いの少ない学生がコピーソフトを入手して周囲にばらまき、それが結果的にソフトウェアの売上本数の伸びを妨げ、供給価格が下がらない（または高くなる）、という悪循環が生じていた。またこの当時では、ゲームソフトを厳密かつ公平に評価するメディアも少なかったために、新作ソフトの出来がいいかどうかは「購入するまで判らない」、という事情もあった。また、8ビット末期、新作ソフトがフロッピー3〜5枚で定価が5,000円〜15,000円（大抵は1万円弱で、大作では簡単に1万円を超えた）程度であったのに対して、新品の2D・5.25インチフロッピーディスクが、ノーブランドと呼ばれる粗悪品であれば10枚100円程度で入手できた。8ビット時代のこれらの苦い経験が、16/32ビット時代になってからの著作権法の改正や社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS) の設立、有力ソフトハウスのコンシューマ機への移行、パソコンでの（開発費が少なくて売り上げが大きい）アダルトゲームの増加などに繋がっていった。また、新機種で発売されるメディアのCD-ROM化にも影響を与えた。