E7系は当初東北新幹線仙台 - 北上間でF1編成が試運転を実施したが、2013年12月14日未明から15日にかけて長野までの入線を実施。F2編成も2014年1月9日に長野新幹線車両センターへ、同月11日に東京新幹線車両センターへ回送され、同月15日から本格的な試運転が開始された。また上越新幹線での試運転も同年4月15・16日に新潟新幹線車両センターへ回送されたF5編成が実施したのを皮切に他編成も「あさま」運用の間合いで新潟までの試運転を実施、金沢開業後も継続して行われた。W7系は2014年4月30日に白山総合車両所内で走行試験を実施し、6月22日には白山総合車両所と併せて報道公開。8月1日からは列車走行試験を開始。8月5日には上越妙高 - 金沢 - 白山総合車両所で試験走行、8月7日には試験走行の区間を長野まで延長した。10月23日には、長野 - 上越妙高 - 金沢 - 白山総合車両所へE7系が初入線し走行試験を同月31日まで実施した。12月8日からは金沢延伸開業前日の2015年3月13日まで、長野 - 上越妙高 - 金沢 - 白山総合車両所間でE7系・W7系を使用した車両走行試験・乗務員訓練・設備確認等の各種試運転を実施し、長野 - 上越妙高間を1日あたり最大25往復、上越妙高 - 金沢 - 白山総合車両所間を1日あたり最大14往復走行した。
E7系は、第1陣となるF1編成が2013年10月22日・28日の2回に分けて6両ずつ川崎重工業車両カンパニー（川崎重工業兵庫工場）から出場し船積み、同月30日には仙台港で陸揚げされ新幹線総合車両センターへ陸送納入された。同年11月28日には報道公開された。さらに同月30日からはF2編成の陸揚げが開始された。一方、W7系はW1編成が2014年4月7日に川崎重工業車両カンパニーで公開され、翌8日に神戸港を出港し10日に金沢港へ入港、翌11日に陸揚げされた。12日未明から10・11・12号車の3両を皮切りに白山総合車両所へ3両ずつ陸送され、15日に全車の搬入が完了した。同年11月15日までにW7系10編成120両がすべて納入された。
2011年12月13日に毎日新聞が「北陸新幹線延伸開業時の車両はE2系をベースにした新型車両をJR東日本が導入する方針」と報じ、翌14日には北陸地方を基幹とするメディアも一斉に報道した。2012年1月にJR西日本区間を所管する同社金沢支社長が定例会見でJR東日本との共同開発方針を言及、雪害対策の必要性から開業1年前となる2013年冬シーズンに実車試験を予定しているとの趣旨を発表。同年9月4日にJR東日本・JR西日本両社で共同開発の公式発表を行った。
北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間延伸開業に際し、JR東日本・JR西日本が共同開発・導入した車両で、新規に設定された「かがやき」「はくたか」「つるぎ」のほか、1997年から東京駅 - 長野駅間で運転されている「あさま」で運用される。また、2018年度より上越新幹線東京駅 - 高崎駅 - 越後湯沢駅 - 新潟駅・ガーラ湯沢駅で運用されている。系列名は、JR東日本所有車はE1系以降に制定された同社の新幹線車両系列名付与方法に準じE7系、JR西日本所有車もこれに準じる形でW7系が付与された。基本仕様は、最高速度がE2系と同じ260 km/h、編成はMT比10M2Tの12両とした上でE5系に引き続きグリーン車より上級クラスのグランクラスを導入。定員はグランクラス18名・グリーン車63名・普通車853名の計934名だったが、荷物置き場設置に依り普通車10名減の843名、計924名に変更になった。製造はE5系・H5系を製造した川崎重工業車両カンパニー・日立製作所笠戸事業所のほか、総合車両製作所横浜事業所がE7系のみ、近畿車輛がW7系のみを担当。北陸新幹線金沢開業時点での投入予定編成数はE7系が17編成、W7系が10編成の27編成計324両であった。
裁判所は、判決で刑の言渡しをする場合、裁量により、未決勾留日数の全部又は一部を刑期に算入することができる（刑法21条）。同条で算入することができる未決勾留日数は、勾留の初日から、判決言渡しの日の前日までの日数であり、保釈等により釈放された場合は釈放当日までの現実に拘禁された日数であるが、実務上、未決勾留日数のうち、審理に通常必要と考えられる期間を超える分を懲役刑等に算入することが多い。未決勾留日数の一部を刑に算入するときは、判決主文で「被告人を懲役○年に処する。未決勾留日数中○○日をその刑に算入する。」などと言い渡す。未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入することもできるが、実例は少ない。被告人に罰金を支払う資力がなさそうな場合に、通常なら略式命令で処理するところを正式裁判にした上で、未決勾留算入によって罰金の全部又は一部を支払ったことにする手段として使われることがある。例えば「被告人を罰金10万円に処する。未決勾留日数のうち、その1日を金5,000円に換算してその罰金額に満つるまでの分をその刑に算入する。」と言い渡す。なお、実刑判決でも自由刑の期間が短い一方で長期に渡って勾留されたために未決勾留日数が長く算入された場合は、刑が確定した後に服役しなくても済む場合もある。無期刑の言渡しをする場合でも、未決勾留日数の一部または全部を刑に算入することができるとされており、実際にも、多くの裁判例において未決勾留日数が無期刑に算入されているが、無期刑は満期が存在しない終生の刑であるため、事柄の性質上、仮釈放が可能になる最低年数からは引かれず、未決勾留日数の算入は、恩赦などで有期刑に減刑された場合にしか意味を持たないものと解されている。最高裁判例によれば、勾留事実に係る罪を含む併合罪関係にある数罪について二つ以上の主刑を含む主文が言い渡された場合、勾留されていない事実に由来する主刑に未決勾留日数を算入することも認められる。例えば、A罪によって未決勾留された被告人が、勾留されなかったB罪とともに併合罪として処断され、A罪による懲役刑とB罪による罰金刑を併科された場合、未決勾留日数を金額換算して罰金刑に算入しても差し支えない。