本級の船体形状は乾舷の高い長船首楼型船体で、世界各地に植民地を警備するイギリス海軍の巡洋艦の常として外洋での凌波性は良好であった。やや傾斜したクリッパー・バウ型の艦首から主砲として新設計の15.2cm速射砲を単装砲架で背負い式配置で2基、司令塔を操舵艦橋で覆った艦橋の背後には後方に傾斜した頂上部に測距儀を設置した三脚式の前檣と1番煙突の間に3番主砲1基を配置する。船体中央部に1番煙突は2番煙突の倍の太さがある2本煙突が立ち、周囲に艦載艇置き場となっていた。1番煙突と2番煙突の間の両脇には7.62cm単装高角砲が片舷1基ずつ計2基が配置し、高角砲を前後に挟むように53.3cm三連装水上魚雷発射管が片舷2基ずつ計4基を配置した。2番煙突の背後に4番主砲が1基配置され、その背後に後部見張り所と簡素な単脚式の後檣が1本配置される。船首楼甲板の最後に5番主砲が後向きに1基、そこから甲板一段分下がって後部甲板上に6番主砲が後向きに1基を配置した。
第一次世界大戦後、ポーランド軍は西方のかつての大国ドイツや東方のソビエト連邦へ対抗するべく列強からの援助を得て陸軍は騎兵隊や装甲列車、空軍は国産の戦闘機や爆撃機など数は少ないものの優れた戦力を揃えつつあった。しかし、海上戦力では未だ発展途上の段階で、ヴェルサイユ条約に囚われたワイマール・ドイツ海軍とは言え、前弩級戦艦2隻に防護巡洋艦6隻と旧式駆逐艦10数隻の陣容は依然としてポーランド海軍にとっては脅威であった。第一次大戦後にフランスと交わした同盟規約には、フランス海軍は巡洋艦戦隊をバルト海に派遣する約束があり、その後には装甲巡洋艦2隻(もしくは準弩級戦艦「ダントン級」)・軽巡洋艦4隻・駆逐艦4隻・潜水艦3隻を派遣する旨へと強化された。しかし、自国の防衛を同盟国任せには出来ない事を長年の経験則的に知っていたポーランド海軍は1924年に海軍整備計画を発表した。その計画は14年間に巡洋艦2隻・駆逐艦6隻・水雷艇と潜水艦を12隻ずつ整備するという意欲的なものであった。しかし、フランスから中型駆逐艦「ブルザ級」2隻を、イギリスから大型駆逐艦「グロム級」2隻を取得した時点でドイツのポーランド侵攻により計画中止せざるを得なかった。ポーランド海軍艦艇のうち3隻の駆逐艦と一部の潜水艦はイギリスへの脱出に成功し、イギリス海軍の支援のもと、自由ポーランド海軍として連合軍の輸送作戦に参加した。この折に、イギリス海軍から老朽化した軽巡洋艦ダナイー級の1部を取得して自由ポーランド海軍の主力艦とした。これが本級である。
少年及び保護者は、家庭裁判所の許可を受けて（弁護士を付添人に選任するには、許可を要しない。）、付添人を選任することができる（少年法10条1項）。保護者も、家庭裁判所の許可を受けて、付添人となることができる（同条2項）。弁護士が付添人として選任される例が多いが、身近に弁護士がいない少年・保護者や、弁護士に報酬を支払うだけの経済的余裕がない少年・保護者のために、各地で種々の組織が支援活動をしている。例えば、各地で、家庭裁判所所属の調停委員らを中心とする篤志家が少年友の会と称する団体を組織しており、少年・保護者に付添人候補者として会員を紹介する事業を行っている。また、日本司法支援センターは、少年・保護者に弁護士を付添人候補者として紹介したり、報酬を立替払いする事業を行っている。保護者が被害者であったり、保護者に監護意欲が欠如していたりなどの特殊な事案については、家庭裁判所からの推薦依頼を受けて、弁護士を付添人候補者として推薦する場合もある。各地の弁護士会は、家庭裁判所に対して、少なくとも全ての身柄事件について、日本司法支援センターに付添人の選任を依頼する運用を確立するよう要望しているが、このような要望の実現に消極的な家庭裁判所も多いようである。そこで、福岡県弁護士会が平成13(2001)年2月に全国に先駆けて当番付添人制度を創設し、平成16(2004)年10月1日には東京三会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）も当番付添人制度を共同で創設した。さらに、少年に弁護士である付添人がない場合において、家庭裁判所が弁護士である付添人（国選付添人）を付すことがある。具体的には、後述の検察官関与決定があったとき、被害者等による審判傍聴を許すに際し意見聴取をする場合は、特に少年及び保護者が不要である旨の意思を明示した場合を除いては、私選付添人がいない場合は必ず国選付添人を付さなければならず（同法22条の3第1項、同法22条の5第2項、第3項）、非行事実が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪に関する事件犯罪少年または触法少年の身柄事件について、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるとき、国選付添人を付すことができる（同条2項）。付添人は、記録閲覧権（少年審判規則7条2項）、追送書類等に関する通知を受ける権利（同規則29条の5、最高裁平成10(1998)年4月21日決定・刑集52巻3号209頁）、観護措置決定またはその更新決定に対する異議申立権（同法17条の2第1項）、審判出席権（同規則28条4項）、意見陳述権（同規則29条の2後段）、証拠調べの申出権（同規則29条の3）、少年本人質問権（同規則29条の4）、抗告権（同法32条）などの権限を有し、少年の意見を代弁し、正当な権利・利益を守る役割を果たすという意味では、公判における弁護人に類似するようにもみえる。しかし、付添人の役割は単なる代弁者に尽きるのではなく、少年や保護者に対しても的確な指導や働きかけを行い、「少年に対し自己の非行について内省を促す」（同法22条1項）という審判の目的の実現に協力することも、その重要な役割であるとされている。この意味で、付添人は、家庭裁判所と対立関係ではなく、協働関係にあると表現されることが多い。