ある種の基準、すなわち人権抑圧を常とする独裁的政治体制の維持、テロリズムに対する支援、あるいは大量破壊兵器の拡散などを行うとされる国家がこの「ならずもの国家」との形容を受ける。アメリカの外交問題評論家ウィリアム・ブルムのように、「ならずもの国家」なるレッテルはアメリカ合衆国自身に対してこそふさわしい、とする論者もいる。1990年代末において、米国政策担当者は北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタンおよびリビアを「ならずもの国家」と認識していた。2001年10月からのアフガニスタン紛争に伴い同国は「ならずもの国家リスト」から除外され、2003年3月からのアメリカを中心とした多国籍軍のイラク戦争によって、イラクも同リストから外れた。一方、リビアは外交交渉および、その後のアラブの春におけるカダフィ政権の崩壊によって、現在では米国の「ならずもの」認定からは除外されたと考えられている。2017年9月にドナルド・トランプ米大統領は国連総会でイランと北朝鮮とベネズエラを「ならずもの国家」と非難し、同年12月に発表した国家安全保障戦略とそれに合わせた演説でもイランと北朝鮮を「ならずもの国家」と敵視した。
市内原町田出身。1958年、法政大学経済学部卒業。1970年町田市秘書課長、教育長、助役を経て、1990年から2006年までの4期16年に渡って町田市長を務める。2007年、地方自治功労により、旭日小綬章を授与。2015年5月2日、肝臓がんのため市内金森の自宅で死去、83歳。趣味は読書・山。
1986年5月1日に東芝EMI／エキスプレスより、レコード、カセットテ－プ、CDの3形態でリリースされた。また、CDのみ2006年3月8日に24ビット・デジタルリマスター化されて再リリースされている。
前作『HUNGRY』（1985年）リリース後、長渕は8月26日の千葉県文化会館より翌1986年1月22日までの日本武道館に至るまで、全国52都市全62公演におよぶライブツアー「LIVE'85 - '86 HUNGRY」を開催した。しかし、このツアーが始まる1週間前に体調不良となった長渕は入院したためツアーの前半は延期となり、退院後に開始となったが1月22日の日本武道館公演の直後に過労により倒れ、即入院する事となった。本来このツアーは1月以降も開催される予定があったが、長渕が重度の鬱状態であったため残り20本の予定がすべてキャンセルとなった。事の背景としては、体重は50kg台まで落ち、健康状態に問題があっただけでなく、バックバンドとの不和やスタッフへの不信感などもあり、精神的に追い詰められた事が原因となった。
12月2日のチャンピオンズCで13着に惨敗の後、左前脚のけいじん帯炎を発症したため現役を引退した。12月19日付で競走馬登録を抹消、引退後はイーストスタッドで種牡馬入りする。
年明け初戦はマーチステークスを予定していたが、腰を痛めたため登録を見送った。約8か月の休み明けとなったエルムステークスは3着。その後はオープン特別を連勝し、みやこステークスへ出走。後方から最後の直線で他馬をかわして優勝、重賞2勝目を挙げた。
インドは、対 GDP 比で 10 % 近くに達しているにもかかわらず縮小する兆しが見られない財政赤字など、取り組むべき課題が多数指摘されている。まず、成長の基盤となるインフラ水準が著しく低い点もが挙げられる。電力の供給能力が経済成長に追いついておらず日常的に停電が発生する事や、インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及が立ち遅れている事などがその例である。農業をはじめとする第1次産業は、2000年代の現在もインド経済の中心を担っている。この事は、農業部門が産業全体の四分の一を占め、農業部門の就業人口は全体の約 60 % を占めているという事実に象徴される。また農業部門が GDP 成長率に及ぼす影響では、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が 4 % 台に押し下げられている。こうした背景には、インド国内の灌漑施設の整備が進んでおらず、農作物の生産高がモンスーンによる降水量に大きく依存していることなどが挙げられる。直接投資の少なさに起因する工業化の遅れが課題とされる。1947年の建国以来、民間企業の活動や外国企業による投資などを規制し、公的部門を温存する政策を維持してきた結果、工業化の進展が中国などと比べても大幅に遅れている。よって製造業による GDP の押し上げ効果が進展しておらず、また対内直接投資額も少ない。また、インドは建国以来敷いてきた各種産業への外資規制が原因となり外資導入の点でもかなり遅れている。また、インドの衛生管理は極めて劣悪な状態にある。インドでは上水道と下水道が併走していることが多く、そのどちらもが破損しており、下水が水道水に混入し、感染症にかかる事例がしばしば報告され、感染症の宝庫などとされている。日本の外務省もインド渡航者に対して、厳重な衛生面での注意と渡航前のさまざまな予防接種を推奨している。2000年以降ではニューデリーなどの都市部に加え地方における大気汚染も激しさを増している。2013年以降の調査ではインドの大気汚染レベルは世界最悪となっているその他、教育も大きな課題である。中等教育への進学率が半分以下で識字率が6割程度にとどまるなど、他の BRICｓ諸国と比較しても際立って低い水準にある。教育が人材開発にとって最も重要な手段であり、また学校教育がその後の応用的なあらゆる教育の基礎となる点を考慮し、教育水準の低さが今後の経済成長にとって足枷になると警笛を鳴らす学者も少なくない。