2016年の人口統計は10万3233人。第20区ブリギッテナウの南部に隣接し、ドナウ島南部の南半分を占める。かつてウィーン北部のドナウ川は大きく蛇行し、氾濫原、沼地、入り江、人の住まない森林地帯などであったが、ウィーン市においては整備が進められ、歴史的にドナウ運河とドナウ川旧本流の間にあった広大なドナウ島は、現在アルテ・ドナウ、新たに掘られて形成されたノイエ・ドナウ、新ドナウ本流によって3分割され、区としてはブリギッテナウとレオポルトシュタット、更にドナウ島北半は北部の21区フローリツドルフと南部の22区ドナウシュタットの4つに分割・吸収されている。また地区の南部はプラーター公園として、歴史的な交差点（プラーターシュテルン）、メッセ、遊園地、運動施設、サーキット、浴場などを備えた公園として整えられ、また歴史的な面影を残す森林・湖沼が残されている。「プラーター」の名はドナウ島南部全体の呼称として用いられることもある。レオポルトシュタットは1923年の段階で38.5パーセントがユダヤ系住民であり、「マッツェスインゼル」（Mazzesinsel, マッツォー島の意）と呼ばれた。現在では歴史的なユダヤ系市民のほか、新たな東欧・旧ソビエト（コーカサス、中央アジア）・イラン系のユダヤ人、イスラエル人が住み、さらにトルコ系、バルカン系の移民（多くのムスリムを含む）などが共存している。ウィーンはドイツ系だけの街ではないということがよく理解できる地区でもある。ヨハン・シュトラウス2世の作品168「レオポルトシュタット・ポルカ」(Leopoldstadt Polka) は当地にちなんでいる。
日経情報ストラテジー（にっけいじょうほう-）は、日経BP社が発行する月刊経営誌。毎月24日ごろ発売。英語表記はNikkei Information Strategyキャッチフレーズは「経営革新にITを活かす」。表紙は企業の経営トップの写真で、インタビュー記事も掲載している。先進企業のIT活用事例、ITに関する先端情報などを紹介する。日本版SOX法、IFRS、SCM（サプライチェーン・マネジメント）、CRM（顧客関係管理）、ERP（企業資源計画）などに関する記事も多い。特に、企業のCIO(最高情報責任者)に焦点を当てており、毎号有力企業のCIOへのインタビューを掲載するほか、毎年「CIOオブ・ザ・イヤー」を選出している。CIOの会員組織「日経情報ストラテジーCIO倶楽部」も存在する。直販誌の形態をとっているが、一部の書店の店頭にも置いている。創刊は1992年5月。部数は約2万部。2017年8月号（6月29日発売）で休刊予定。
キグレーは、ニューハンプシャー大学在学中に、クロスワードパズルに関心を寄せるようになった。キグレーが最初に『ニューヨーク・タイムズ』紙に提出した作品を買い上げたのは、ウィル・ショーツであった。キグレーは、影響を受けた人物としてマール・リーグル、フランク・ロンゴ (Frank Longo)、エリザベス・ゴルスキー (Elizabeth Gorski)、パトリック・ベリー (Patrick Berry) らを挙げている。これまでにキグレーは、アメリカン・クロスワードパズル・トーナメント、ボストン・クロスワードパズル・トーナメント (the Boston Crossword Puzzle Tournament)、ロラパズーラに作品を出品してきた。トーナメント競技者としてのブレンダンは、2001年のアメリカン・クロスワードパズル・トーナメントでE部門 (E Division) 2位、2012年のロラパズーラ5地域部門 (Local Division) 2位に入っている。
モンテネグロはロシア側に立ち、1905年日本に宣戦布告、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。そのため国際法上は、モンテネグロ公国と日本は戦争を継続しているという奇妙な状態になった。のちに第一次世界大戦ではともに連合国として戦うことになったが、モンテネグロ王国はその最中セルビア王国によって併合された（ユーゴスラビア王国）。その後、第二次世界大戦においてはユーゴスラビアと日本は戦争状態になったが、1952年にユーゴスラビア社会主義連邦共和国との間で書簡が交わされ、日本とユーゴスラビアの間の戦争状態は日本国との平和条約発効の日（1952年4月28日）をもって終了することが合意された。しかしその後、セルビア・モンテネグロ（旧名・ユーゴスラビア連邦共和国）からモンテネグロが独立する際にこの問題が取り上げられた。モンテネグロおよびセルビア・モンテネグロはユーゴスラビア社会主義連邦の継承国であると認められておらず、モンテネグロと日本との戦争状態に関する条約は不在の状態となった。2006年（平成18年）2月14日に鈴木宗男衆議院議員は、「一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。」との内容の質問主意書を提出した。これに対し日本政府は、「政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない。」との答弁書を出している。2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は6月16日に独立を承認、山中あき子外務大臣政務官を総理特使として派遣した。UPI通信社は6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道した。ただし日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない（参考：外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧）。なお、日英同盟の規定により、当時の日本が2か国以上と戦争状態になった場合、イギリスにも参戦義務が生じることとなる。仮に日本がモンテネグロの宣戦布告を無視しなかった場合、かなり厄介な問題を引き起こすこととなった。