大阪府豊中市出身。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業。大学卒業後はキヤノン勤務を経て、1992年に国際連合が募集したカンボジアでの選挙監理ボランティアに応募し、合格。キヤノンを退職し約1年間、ラタナキリ州で選挙支援に従事した。その後は国連モザンビーク活動（ONUMOZ）、ボスニア・ヘルツェゴビナ統一選挙等でボランティア、選挙監視員を務める。そのかたわら専門学校講師を務め、埼玉大学大学院経済学研究科修士課程を修了し、名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士後期課程に入学したが、中退。2000年、NPO法人「インターバンド」の事務局長に就任。同年よりインターバンド代表である首藤信彦衆議院議員（民主党）の政策担当秘書を務める。2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で神奈川17区から出馬するが、自由民主党の河野洋平に敗れ、落選。2007年の第21回参議院議員通常選挙には和歌山県選挙区から民主党公認で出馬するも、自民党の世耕弘成に敗れた。2009年の第45回衆議院議員総選挙では和歌山2区に国替えして出馬し、自民党前職の石田真敏を破り、初当選した（石田も比例復活）。2012年11月19日、民主党に離党届を提出し、日本維新の会に入党（離党届は受理されず、11月21日付で除籍処分が下った）。第46回衆議院議員総選挙では、和歌山2区で前回下した自民党の石田真敏に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、再選。2013年9月、日本維新の会国際局を立ち上げ局長就任、小沢鋭仁国対委員長を団長とする訪中団を組織して中華人民共和国を訪問。2014年9月に維新と結いが合流してできた維新の党の結党に参加。国会議員団副幹事長、政策調査会国会政策部会長、党国際局長、党和歌山県総支部代表。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、和歌山2区から出馬するも落選。維新の党と民主党が合併し結成された民進党の三重4区総支部長に就任したが、民進党は1票の格差是正と定数削減で三重県の選挙区減少のため、第48回衆議院議員総選挙の約2ヶ月前に岐阜3区へと鞍替えさせて出馬する事を決定。その後民進党が事実上解党したため総選挙は希望の党公認で出馬したが、選挙区では現職・武藤容治（自民党）に敗れ、重複立候補していた比例東海ブロックでも復活できず、ふたたび落選。2019年5月18日、立憲民主党岐阜県連は、次期衆院選の岐阜3区に阪口を擁立する方針を決めた。
大正6年（1917年）、第一次世界大戦の影響による金の国外流出を防止するため、兌換および輸出の一時停止を行う世界の流れに伴い、日本でも同年9月12日に金貨および金地金の輸出が許可制となり実質上停止された。この時点で兌換は停止されなかったが、事実上の輸出禁止は兌換停止と同じ効果をもたらした。しかし1920年代後半に金解禁が世界的な流れとなる中、日本に対しても解禁の要望が高まり、昭和5年（1930年）1月11日、内閣総理大臣、濱口雄幸のもと大蔵大臣、井上準之助により金解禁が行われた。しかし、円相場下落の中、旧平価による解禁を行ったため、多額の金貨および金地金の流出を招き、翌年の昭和6年（1931年）12月に再び、兌換停止、輸出が禁止となり、その後兌換が再開されることは無かった。昭和7年（1932年）3月4日、大蔵省は産金時価買上要綱で買上価格を1グラム1圓93銭（1圓=518ミリグラム）と貨幣法第二条による金平価より事実上の切り下げとなった。昭和12年（1937年）8月10日には、金準備評価法（昭和12年法律第60号）が制定され日本銀行の金準備が純金290ミリグラムに付1圓で再評価され、さらなる平価切下げとなった。その後の昭和17年（1942年）の日本銀行法では「当分ノ内貨幣法第二条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得」とされたが、この時限措置は以降解除されることは無かった。第二次世界大戦後の新円切替後、大幅なインフレーションに見舞われ、1949年以降ドッジ・ラインにより1ドル=360円の固定相場にペッグされ、またアメリカは1934年から政府の金買入価格を1オンス=35ドルに定め、1944年の国際通貨基金の協定でもこの金・ドルレートが成立したことから、金1グラムは405円（1円=2.47ミリグラム）となった。日本では金管理法（昭和28年法律第62号）第四条「前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、国際通貨基金協定第四条の規定による価格の範囲内で主務大臣が定める」により買入価格は金1グラムにつき405円と定めるとなり、貨幣法第二条の金平価との乖離はさらに激しくなり条文は完全に死文化した。1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領はドルと金との兌換停止を発表し、1971年12月18日には十ヶ国蔵相会議で合意されたスミソニアン協定で金1オンス=38ドルとドル平価が切り下げられ、円は1ドル=308円と切上げれるなど固定相場制が揺らいだ。さらにドルに対する不安はやむことなく、各国はドルに対し変動相場制をとるようになり、1973年2月12日に金1オンス=42ドル22セントと再び平価の引き下げ、同年（昭和48年）2月14日以降、日本円もドルに対し変動相場制となった。1976年1月にジャマイカのキングストンで開催された国際通貨基金暫定委員会では、金・ドルは将来にわたって価値基準とせず金の公定価格や各国通貨当局による金の売買の制限規定を削除するなどの合意に至り、各国は変動相場制を中心としたキングストン体制となり、価値基準としての金・ドルも放棄された。しかし有名無実化した貨幣法が法制上は昭和63年（1988年）まで生き続けることになる。紙幣の金兌換は停止されてはいたものの、新旧の本位金貨は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）の施行により昭和63年（1988年）3月31日限りで廃止となるまで、法令上は長期に亘って現行通貨であった。廃止された本位金貨と現行通貨との引換えは原則として昭和63年（1988年）4月1日より9月30日までと設定されたが、引換え実績は0枚であった。本位貨幣の廃止に伴い、日本は名実ともに管理通貨制度に移行した。