深堀敏(ふかほりさとし、1924年10月8日 - 2009年9月24日)は、カトリック高松司教区の元司教。洗礼名はヨセフ。1977年9月24日に司教叙階を受けて以来、2004年5月まで司教を務めた。出生は長崎県であり、泰星中学校卒業後にカナダのモントリオール大学神学部に入学している。同大学の大学院在学中の1951年12月22日に司祭の叙階を受けた。 また福岡教区の司祭であった時、西口彰の教戒師として福岡拘置所に通っていた。
法令上、校務の一切については「校長がつかさどる」（学校教育法第37条第2項）事になっているため、校務に関わる一切の責任は校長が負うことになる。したがって、管理規則に基づいて行われる職員の校務分掌は、校長に代わって行われているものであり、校務の決裁権は校長にある。さらに法令上ではその管理権が教育委員会にあることから、広義にはその所管する教育長がそれを負うという解釈もできるが、一般的には校務の責任は校長が負うものである。そこで校務の執行にあたり、学校教育法第37条第2項の「所属職員を監督する」の解釈として、校務にあたらせる職員の職務監督と身分上の監督がある（二監督）が、校務の分掌という事項は校長の校務執行において、職員をいかに分掌させ、効果的な校務を遂行するかという課題が生じる。つまり、校務執行にあたりこのことをもって校務そのものの業務責任は、学校現場においては、校長の責任の下に所属職員に校務を分掌させた事により発生する性質のものであるといえる。したがって、学校教育法施行規則第48条の規定では、職員会議は校長の校務執行に資するために校長が主宰するものであるとされており、校務に関わる責任はこの規定上でも校長が負うことになる。それがゆえに、職員会議は議決機関ではなく、校長の校務の分掌を職員が行う際の調整および共通理解を行い、最終的には校長の責任の下に決裁された校務を執行するために設置されるものであると規定できる。したがって、校長の責任の下で分掌業務に当たる職員の調整を図る職員会議そのものには校務に対する責任は発生せず、これに基づく校長の判断に校務そのものの責任が生じる。そのため、分掌にあたった職員の責任は、公務員としての職務責任や職務遂行上の経過責任は生じるものの、教育課程など決定された校務や、結果にたいする責任は問われないとされる。
日露戦争中も、水力発電が電源のため全国的な石炭価格高騰の影響を受けることはなく、年率10パーセントの配当継続が可能であった。こうした好業績を背景に1907年（明治40年）5月、鹿児島郡吉野村（現・鹿児島市吉野）の稲荷川にて第三発電所（滝之神発電所、出力150キロワット）の建設に着手、翌1908年（明治41年）8月に竣工させ、会社の総発電力を400キロワットへ引き上げた。第三発電所建設に際して資本金は40万円となった。このように発電力が豊富となったことで、鹿児島電気は積極的な需要開拓を進め、電灯数を年間1,000 - 2,000灯のペースで増加させた。増加によって発電力が逼迫すると、電力消費の少ない金属線電球（発光部分＝フィラメントに炭素線ではなくタングステンを用いる白熱電球）を導入して電力消費の節約を図っている。1909年（明治42年）7月、100万円へと増資し、姶良郡牧園村持松（現・霧島市牧園町持松）において大型の第四発電所（小鹿野発電所）の建設を決定。翌年着工し、滝ノ神変電所まで約36キロメートルに24キロボルト送電線を架設して1912年（明治45年）3月より新発電所からの送電を開始した。新発電所完成を機に電灯料金を10燭灯月額1円から75銭へ引き下げるとともに供給区域を拡大し、その結果1912年の需要家数は前年比5.2倍の8,864戸、電灯数は2.4倍の2万4,078灯、と供給を大幅に拡大している。その後も電灯・電力供給は拡大し、1912年12月開業の鹿児島電気軌道（現・鹿児島市電）、1913年（大正2年）2月供給開始の国分電気（後の南九州水力電気）といった大口需要も出現した。需要増加に対処するため1914年（大正3年）12月、第四発電所に発電機を増設して出力を1,360キロワットに引き上げ、4発電所合計の総出力を1,760キロワットとした。しかし1917年（大正6年）春の渇水で1か月にわたって満足な供給ができなくなってしまう。会社は渇水時の補給用として火力発電所の建設を決定し、1919年（大正8年）12月に常用出力1,000キロワットの火力発電所を新設した。また1921年（大正10年）9月に天降川（新川）水系に第五発電所（妙見発電所）を新設、1923年（大正12年）4月には第六発電所を先の第五発電所に統合して増設、出力を800キロワットから2,200キロワットとしている。こうして6発電所合計の総出力は常用4,660キロワット・予備800に達した。一連の設備増強に伴い1916年（大正5年）に200万円への倍額増資を実施し、1918年（大正7年）12月には一挙に1,000万円へ増資した。経営的にも順調で、1925年（大正14年）上期まで九州の電気事業では最高水準である年率13パーセントの配当維持が可能であった。また供給成績では、1922年（大正11年）下期に電灯数が10万灯に達した。