群馬県吾妻郡中之条町の四万温泉（四万川ダム）から新潟県南魚沼郡湯沢町の旧三国スキー場にかけて、不通区間が存在する。また、新潟県十日町市宮中ダム付近から同県中魚沼郡津南町にかけての信濃川左岸沿いも乗用車の離合が難しい1車線程度の隘路が続く箇所があり、冬期間は通行止となる。
ジョージ・ワシントンがアメリカ合衆国大統領になった時、クッシングはワシントンが選んだ最高裁判所判事の中に入っていた。1789年9月24日に指名され、2日後にアメリカ合衆国上院で確認された。クッシングはワシントンが指名した最高裁判所判事として最長期間務めたものの、裁判記録にはわずか19件の判例しか残されていない。これはクッシングが度々旅行したり健康を害したりしたこと、さらには当時の裁判記録が不完全だったことが主な原因だった。クッシングは概して連邦党の見解に合致する国家主義的見解を持っており、しばしばトーマス・ジェファーソンの民主共和党とは見解を異にした。その担当した裁判の中で2つの重要な判決は「チザム対ジョージア州事件」と「ウェア対ハイルトン事件」と考えられ、それらは州に跨る訴訟や条約の優位を裁定した。クッシングはワシントンの2回目の大統領就任のときに、その就任宣誓を司った。
1783年、クッシングはマサチューセッツの奴隷制を事実上廃止させた刑事事件を取り仕切り、1780年のマサチューセッツ憲法で「全ての人は生まれながらに自由で平等である」という声明を引用した。シェイズの反乱の時、武装した反乱者の攻撃的な抗議があったにも拘わらず、裁判所の審理が続けられるようにした。後にこの反乱者に対する裁判を取り仕切った。1年後の1788年、マサチューセッツ州の憲法批准会議で副議長となり、アメリカ合衆国憲法批准を僅差で漕ぎ着けた。
クッシングはマサチューセッツのシチュエートで、1638年にヒンガム近辺に入植した家庭の子として生まれた。1751年にハーバードカレッジを卒業し、1755年にはボストンの法廷弁護士として認められた。クッシング家はヒンガムでも最も初期に入植した者に属していた。その家は代々弁護士になってきたが、クッシング自身はその経歴を始める時に困難な時期があったと考えられる。この頃、父のジョン・クッシングは約24年間マサチューセッツ植民地最高裁判所裁判官を務めていた。父が1771年に辞任したとき、クッシングがその職を嗣いだ。しかし、アメリカ独立戦争が始まり、反乱者に付くかイギリスに付くかという選択を迫られ、裁判所の他のメンバーとは異なり、反乱者側に付く道を選んだ。
江戸佐久間町（現・東京都千代田区神田佐久間町）生まれ。父は高岡藩医・鈴木伯寿。中浜万次郎、西吉十郎に英語を学ぶ。文久元年（1861年）、幕府に出仕し、同年の文久遣欧使節に福澤諭吉らと翻訳方として同行、続いて文久3年（1863年）の横浜鎖港談判使節団にも同行。明治元年（1868年）、神戸のアメリカ公使館で通詞を務め、江戸開城後は横浜に移り英語塾を開く傍ら、アメリカ公使館の通詞を務めた。この年の9月から11月の3ヶ月間、旧幕府軍脱走兵の伊庭八郎を横浜の自宅に匿っている。明治3年（1870年）に共立学舎を両国に創設した。その後、共立学舎は、自由民権運動闘士の溜まり場と化したため、閉鎖された。明治5年（1872年）に大蔵省に出仕し、翻訳局長となる。明治8年（1875年）に辞職し、英語教育に専念した。門下に島田三郎、田口卯吉がいる。明治19年（1886年）、肺結核で死亡した。死に際して、結核を蔓延させないために遺品一切を焼却するよう遺言し、Rまで編集が進んでいた英語辞書の原稿もそれに従って焼却された。ハーバート・スペンサーの著書を翻訳した『斯氏教育論』の中で「sociology」の訳語として「社会学」という言葉を初めて使用した。
堤清六と平塚常次郎が北洋漁業を行うために創業した会社を起源とし、水揚げされた鮭、カニなどの流通のために冷凍食品や缶詰の加工販売にノウハウを持つ。加工食品は「あけぼの」のブランドで広く流通された。創業時の社名の「日魯」は、会社の公式サイトにおいては、縦書きにすると「日魚日」と分かち書きが可能であり、日々の豊漁を示して縁起が良いという所からの命名とされている。また「魯」は北洋漁業の漁場国であるロシアの漢字表記異称である「魯西亜」の頭文字でもある。1905年の日露戦争が日本の勝利で終結し、ポーツマス条約で北洋漁業の操業権を獲得して、ロシアのペトロパブロフスク・カムチャツキーに日魯漁業の漁業基地が設置された事が由来。子会社に鮭・カニの漁獲、加工のPeter Pan Seafoods, Inc.（米国）、海老の漁獲、加工のP.T. Alfa Kurnia Fish Enterprise（インドネシア）、水産加工品の製造及び販売を行う日照日魯栄信食品有限公司（中国）等をもっていた。2007年（平成19年）に同業のマルハと経営統合し、統合持株会社「マルハニチロホールディングス」（マルハの持株会社「マルハグループ本社」の改組）の子会社になった。2008年4月1日にマルハニチロホールディングス内の事業再編に伴い、法人格はニチロとマルハの食品部門同士を統合したマルハニチロ食品に改組された後、2014年にマルハニチロ水産（マルハニチロの水産部門、法人格は旧「マルハ」の改組）に吸収合併（事業統合）されてマルハニチロとなった。