市町村長は、上述の議案提出権のほか、議会の議決に対して異議のある場合は再議に付すことができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、議会の3分の2以上の多数で再議決された場合はその議決は確定する。また、議決が違法であると認める場合は都道府県知事に審査を求めることが出来る。また、議会の権限に関する事項において、議会が決定しない場合や委任の議決がある場合など、地方自治法の定める場合において、職権で事件を処理することができる。これを専決処分という。そして、不信任の議決を受けた場合と、不信任の議決を受けたと見なせる場合に限られるが、議会を解散する権限も持つ。以上のように、拒否権のみならず、議案提出権や議会解散権をも持つ。
市町村長は市町村を代表する独任制の執行機関にして、市町村の組織を統括・代表し、また、事務を管理し執行する。具体的には、市町村の予算を調製・執行したり、条例の制定・改廃の提案及びその他議会の議決すべき事件について、議案を提出したりすることができる。（地方自治法第147～149条）簡単に言うと、市町村の事務のうち、他の機関が処理すると定められているものを除いた全てを担当する。他、補助機関である職員を指揮監督すること、市町村内の公的機関の総合調整を図るために必要な措置を行えることなどが定められている。
後に民主党の政治資金収支報告書によると、2007年5月28日に上述の永田議員がたった5日間入院した病院に対して、政治活動費から1000万円が渉外費と言う名目で支払われた事が判明している。
この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈しており、2006年3月4日放送の『ブロードキャスター』では、永田と比べて楢崎の国会発言は的確であったような報道がされていた。
日本国憲法第51条においては「国会議員が議院内で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」とあり、院内での発言によって生じた武部や堀江への名誉毀損は、刑事・民事問わず、永田の責任が問われることはない。ただし、永田はテレビのワイドショーでも同様の発言を行っており、この院外での発言については同条項は適応されない。また、これは国会議員による無分別な答弁を無条件で認めるものではなく、国会法第119条及び第120条では、このような答弁を行った議員を処罰できる余地を残しており、同法第15章「懲罰」において懲罰委員会の結成など、議員に対する懲罰が認められている。これに基づき、3月2日に懲罰委員会が立ち上がり、永田の責任が追及された。
前年の郵政解散に伴う第44回衆議院議員総選挙において大勝し、高い支持率を持っていた小泉政権であったが、年末には耐震偽装問題、米国産牛肉問題、ライブドア事件のいわゆる「三点セット」によって支持率が急落、第164回通常国会において野党から厳しい追及がされると予想される中、さらに防衛施設庁談合事件が発覚して「四点セット」と呼ばれる危機に陥っていた。一方、最大野党の民主党は郵政解散の大敗を受けて新たに党首となった前原誠司の下で立て直しを計っており、絶好の機会であった。この中で、ライブドア事件は本来は私企業の粉飾決算事件に過ぎなかったが、社長の堀江貴文（当時は既に辞職済み）が有名人かつ前年に実質的に自民党の候補として衆議院選挙に出馬していたこと、ライブドアの躍進が小泉政権による規制緩和策の恩恵を受けたと見なされたこと、また、それらによって堀江個人と自民党要人との個人的な関わり合いが注目を浴びていたなどが重なっていた。
堀江メール問題（ほりえメールもんだい）とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆議院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。当時、粉飾決算事件の渦中にあった堀江が2005年の衆院選出馬に関連して、武部勤自民党幹事長（当時）に多額の金銭を送ったという政治問題であったが、疑惑の証拠とされた堀江による電子メールが捏造であったと判明し、永田は議員辞職し、民主党執行部は総退陣に追い込まれた。当初から証拠とされたメールの真偽が焦点となったため、メール疑惑、永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。
第十五条　実施及び遵守に関する委員会第十六条　健康に関する側面  危険にさらされている人々や被害を受けやすい人々を特定し、保護するための戦略及び計画の作成及び実施を促進する。第十七条　情報の交換第十八条　公衆のための情報、啓発及び教育第十九条　研究、開発及び監視第二十条　実施計画  この条約の義務を履行するために実施計画を作成し提出する。第二十一条　報告  この条約を実施するためにとった措置や効果について報告する。第二十二条　有効性の評価　締約国会議は、定期的にこの条約の有効性を評価する。第二十三条　締約国会議、第二十四条　事務局、第二十五条　紛争の解決、第二十六条　この条約の改正、第二十七条　附属書の採択及び改正、第二十八条　投票権、第二十九条　署名、第三十条　批准、受諾、承認又は加入第三十一条　効力発生　この条約は、五十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。第三十二条　留保　この条約には、いかなる留保も付することができない。第三十三条　脱退、第三十四条　寄託者、第三十五条　正文以上は仮訳より