ホーカー・シドレー社は、デモンストレーション用に複座型のハリアーT.52を1機保有していたが、これは1972年、ジョン・ファーレーの操縦によってインドを訪問していた。その経験を踏まえて、インド海軍はシーハリアーFRS.1の完成直後に導入を決定、1979年に最初の6機を発注した。これがFRS.51である。FRS.51は、設計面ではFRS.1と全く同一である。ただしインド軍の要求にあわせて、空対空ミサイルはサイドワインダーの代わりにマトラ・マジックに変更された。また2000年代からの近代化改修により、レーダーをイスラエル製のEL/M-2032に換装、これによりラファエル社のダービー空対空ミサイルが携行可能となった。初号機（IN601）は1982年8月6日に初飛行し、翌年より、空母「ヴィクラント」の艦上機であったホーカー シーホークの後継機として配備を開始した。1990年までにFRS.51 23機と、複座型T.60 4機が購入されたほか、2002年・2003年には、イギリス空軍より複座型T.4 2機を追加購入した。なおこれらの母艦として、1987年には「ヴィクラント」の後継として「ヴィラート」が導入されている。同艦の退役とあわせて2012年頃に運用を終了するとみられていたが、退役が順延したことから、運用は2016年5月まで継続された。なお、インド海軍では戦力維持のため、イギリス海軍から退役した8機のシーハリアー FA.2調達を希望したが実現しなかった。
1974年（昭和49年）に反憲学連が結成された後の最初の大きな運動は、皮肉にも改憲政党であるはずの自由民主党との闘いであった。占領憲法を改正するために結成された自由民主党は、その目的を次第に忘却し、1976年（昭和51年）には、政府-自民党主催で憲法記念日の記念行事を開催しようとしたのである。日青協は直ちに「政府主催憲法記念式典糾弾全国統一行動」を自民党ホールで開催、また、反憲学連は同日自民党本部に侵入し、その一角を占拠、ビル正面の外壁に「政府主催憲法記念式典を糾弾する」との大垂れ幕を垂らしたのであった。多くの検挙者を出しながらも集会は貫徹された。反憲学連は、「全社会的ビューロクラシー構造の最も弱い輪」であり、「イデオロギー的統合の中核として最も重要な輪」である教育界と大学に「反憲の知的、思想的ヘゲモニーを確立していく」とし、1976年（昭和51年）の秋季には、「戦後30年か。昭和50年か」を思想テーマに、「天皇陛下御在位50年奉祝奉祝運動」を展開した。これは、1945年の敗戦で日本は新国家に生まれ変わった（八月革命説）のか、敗戦を乗り越えて日本の国体は護持され続けてきたのか、を問う運動であり、反憲学連は後者の立場から、「天皇陛下御在位50年奉祝奉祝シンポジウム」や式典を全国の大学で開催した。また、左翼の「天皇戦犯論」に対しては、東京裁判批判で応酬し、大分大学、九州大学、長崎大学等では、式典を襲撃した完全武装の全国反帝学生評議会連合（反帝学評。社青同解放派の学生組織）の戦闘部隊に武装して応戦し、いずれも撃退している（乱闘の模様が「毎日新聞」等で報じられた）。京都大学では、式典を終えて武装を解除し学内を行進している反憲学連を、突如武装覆面の新左翼部隊が襲撃、反憲の活動家1名が重体（後に死亡）となる事件も起きている。反憲側は機関紙で復仇を訴えていたが、その後京大で表立った報復事件等は確認されていない。御在位50年奉祝運動の後、反憲学連は元号法制化運動に取り組み、学内では「元号廃止＝西暦一本化」を主張する教授への糾弾闘争（反憲の主張は元号、西暦の併用であった）を闘い、学外では日青協と共に地方議会への陳情活動を行っている。元号法制化推進の意見書採択決議は最終的には1000以上の自治体で挙がっているが、そのかなりの部分を彼らが担当したという。1979年（昭和54年）のソ連によるアフガニスタン侵攻後は、今度は国防問題を主要なテーマに据え、反ソ・反安保・九条解体・民族自立闘争を展開した。「ソ連によるアフガニスタン侵略糾弾」「ポーランドの連帯支援」等を掲げ、学内では、ソ連による北海道侵略の危機を描いた映画「脅かされる北の守り」の上映会や、ポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」幹部による講演会等を開催している。1983年（昭和58年）9月にソ連軍の戦闘機が大韓航空の民間機を撃墜し、日本人にも多くの犠牲者が出た際には、「謝罪なき日ソ友好は欺瞞」として、「ナホトカ友好の船」入港阻止闘争や「ボリショイバレエ」公演糾弾闘争を展開した。地方議会に対しては、「自衛隊法改正」の意見書採択の陳情活動を行っている。また、在日米軍への巡航ミサイル「トマホーク」配備に反対する左翼の反核運動に対しては、これを「一方的」と非難し、「まずトマホーク配備の原因となったソ連の戦術ミサイルSS-20の配備をこそ糾弾し、その撤去を求めるべきで、しかる後に米国へトマホーク配備の中止を求めるべき」と主張した。1982年（昭和57年）の「第一次教科書問題」の際には、9月に全国動員をかけ、鈴木善幸首相の中国訪問を阻止すべく空港周辺で機動隊と激しく衝突した。また、誤報を訂正しない朝日新聞に対しては、本社前での社員へのビラ配や編集局への公開質問状の提出など執拗な抗議行動を展開し、訂正記事を掲載させることにも成功している。