海軍を中心とした我が国の無線機開発とその実用化は見事な成果を収めた。戦争に備えて、これまで逓信省の無線実験は中止されていたが、それは海軍省の無線に混信を与えないためである。1907年(明治40年)、終戦で無線研究を再開した逓信省は公衆通信（電報サービス）の創業準備に着手した。全国の郵便局の有線電信士より新たに無線官吏（逓信省職員の無線通信士）の希望者を募り、通信官吏練習所で養成教育をスタート。また無線設備の設計・設置にはこれまでどおり佐伯美津留がその任にあたった。1908年（明治41年）5月16日、初めての船舶局、東洋汽船所属の天洋丸（呼出符号TTY）と、初めての海岸局、銚子無線電信局（呼出符号JCS）が開業した。横浜を出航した天洋丸TTYは、さっそく電報交換を試みたが、銚子無線電信局JCSとつながらないまま東京湾から出てしまい、失意のままに香港へ去っていった。同年5月27日にライバル社となる日本郵船所属の丹後丸（呼出符号YTG）が開局。銚子無線電信局JCSとの間で、初めて海上における公衆通信（電報サービス）が交わされた。無線に関する最初の法律「電信法」および省令で『無線電信は政府管掌する』と定めていたため、民間商船の中に逓信省の無線局（船舶局）が置かれ、逓信省の無線官吏が乗務したのである。丹後丸YTGの無線局長は逓信省の米村嘉一郎だった。
三四式無線電信機のインダクションコイルは高価な輸入品だった。1903年（明治36年）、安中電機製作所がインダクションコイルの国産化に成功し、三四式の改良機となる三六式無線電信機が開発された。海軍は三六式無線電信機を急造し、海軍の15艦に装備できたため、1905年(明治38年）5月の日本海海戦（日露戦争）において海軍の無電（三六式無線電信機および一部は三四式無線電信機）が大活躍したのである。
日本における船舶無線の利用に目をつけたのは海軍である。1899年(明治32年)5月12日付でイギリス公使館付武官であった川島令次郎は無線電信の研究を喚起する意見書を海軍省に送った。さらにアメリカに留学していた海軍大尉秋山真之も同年6月21日付意見書で海軍省軍事課長宛に清国および韓国における無線電信施設設置権を我が国が獲得しておくべきとの具申を行っている。この時は結局具体的にはまとまらなかったが、その後1900年(明治33年）2月9日に海軍に無線電信調査委員会が設置された。そして船に搭載して通信試験を行い1901年(明治34年）に試験完了し三四式無線電信機（年号より三四）と称することになった。
1909年（明治42年）8月11日、クライド・ライン所属「アラパホ号(SS Arapahoe)」がニューヨークからジャクソンビル (フロリダ州)に向かっていたところ、ノースカロライナ州ハッテラス岬沖でプロペラシャフトを破損するという事故を起した。アラパホ号にはユナイテッド・ワイアレス社の船舶局（呼出符号VB）が設置されており、遭難信号SOSで助けを求めたところ、ユナイテッド・ワイアレス社ハッテラス岬海岸局（呼出符号HA）から応答があった。ほどなく同じくクライド・ライン所属の「ヒューロン号(SS Huron)」（呼出符号VH）とも連絡がとれ、駆けつけたヒューロン号によりアラパホ号の全員が無事救助された。また前述のタイタニック号の事故の際には、同号に開設されたマルコーニ国際海洋通信会社の船舶局（呼出符号MGY）が当初CQDを使ったが、途中より国際的な遭難信号SOSも併用した。
他の冤罪事件の被害者たちも柳原と同様の経験を証言をしていることから、このような方法は冤罪を生み出す手法として時代や場所を選ばずに行われている方法であるとも指摘される。2007年6月6日には、日本弁護士連合会主催で「えん罪を生み出す取調べの実態」というシンポジウムが緊急に開かれている。日弁連側は取調べを録画・録音（「可視化」）する事でこのような事態を防ぐべしと主張している。また、当時尋問した取調官の一部はすでに民間企業などに天下っており、「天下りに有利になり、かつ警察の責任を回避させるためにこのような取調べ方法がとられている」という批判がある。だが、警察庁、検察庁、各裁判所ならびに法務省はこれらの問題に対しては一切触れることは無かった。また、再発防止策に対しての発言はあったが、その後、警察庁、検察庁、各裁判所及び法務省のいずれにおいても、発言自体が無かったことにされてしまった。当時の富山県警安村隆司本部長は「結果においては誤認逮捕になりましたけれども、当時の捜査幹部の指揮あるいは捜査員の捜査手法、それを一つ一つをあげつらって捜査の懈怠があった、あるいは、そこに捜査のミスがあったという事で処分に該当するものだというふうに判断できるのか、どうかと言う事になると、当時の捜査状況をつぶさに検証した立場からして（処分を）ちゅうちょせざるを得ない。」として富山県警は誰一人処分されなかった。さらに、長勢甚遠法務大臣（当時）が再審前の2007年1月26日に柳原に対し謝罪した際、柳原が述べた自白の強要については違法性が無いと述べ、当時の捜査員に対して処分は行わないことを決定している。その上、長勢法相が感情を抑えきれずに声を出して笑う場面も報じられており、批判を集めている。なお、柳原の父親は逮捕当時入院中で、柳原の逮捕は知らされず服役中に亡くなっている。柳原は出所後、地元富山県で再就職活動をしたが25社で不採用になり、2009年に国家賠償訴訟を提訴したことにより、兄、姉からこれ以上、家の姓を汚すなと兄、姉とは断絶状態。柳原は家の姓を元に戻すためとして2015年3月以降に予定されている判決以降に断絶状態を解消したい考えである。柳原は現在、取調べで受けた威嚇のPTSDで就職をドクターストップされ、2年余り服役した補償として国から約1000万円を受け取ったが、生活費や弁護士費用で底を尽き、都内杉並区在住で生活保護を受けている。警察・検察の捜査機関が「カメラがあると容疑者が話しにくくなり真実が見えなくなる」と全面可視化に抵抗している事に対して、2014年4月22日に法務省法制審議会要請共同行動として、柳原ら冤罪被害者は全面可視化を要請。