中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議（ちゅうごくこくみんとうだいごきだいさんじちゅうおうしっこういいんぜんたいかいぎ）は通常三中全会と呼ばれ、中国国民党が1937年2月15日から同月21日まで行った会議である。日本との外交努力継続、共産主義の根絶、民生主義に基づく経済建設を決定した。前年12月に西安事件が起きたことから注目された中国共産党との関係に関しては同党との絶縁を決議した。日本との外交努力継続も決定されていたが国民政府はこの大会後に中央集権化を進め、地方の独立政権を従え、一部では官憲による排日運動も行われた。
1954年9月26日の洞爺丸台風により洞爺丸などが沈没（洞爺丸事故）すると、10月1日より洞爺丸の代船として青函航路に就航（助勤、10月2日転属）し、新造船の十和田丸就航を前にした1957年8月31日で終航となった。その後は広島鉄道管理局へ戻されて下関桟橋に係留され、1961年6月16日に老朽船として三菱商事に売却、解体された。
関釜連絡船、朝鮮鉄道、南満洲鉄道経由の日中連絡運輸開始による旅客増に対応するため、1920年に新造が計画された景福丸型旅客船3隻の第2船である。1922年三菱重工業神戸造船所で建造され、同年就航した。景福丸型3隻の就航により、下関-釜山間は昼8時間、夜9時間に短縮された。
かつて宿場町として栄え、現在は大規模な再開発の熱気に包まれる東京都S区。その平和な街に突如、開発による人間の地下破壊活動に怒ったモンスター「地底人」が現れる。闇に紛れ有毒ガスを吐きながらS区民を襲う地底人。人類に抵抗する術はないと思われたが、襲われた者の中に有毒ガスに耐性を持つ人間がいることが判明。それは家庭や職場から虐げられる日々を送っていた五人の冴えない中年オヤジだった。S区長は彼らを集めて戦闘部隊を編成し、地底人との徹底抗戦を決断する。ここに中年オヤジと地底人の戦いが始まった。
再開発が進む東京都S区。その地下破壊活動に怒り人間を襲い始めた「地底人」に、5人の中年オヤジが立ち向かう姿を描いたコメディ映画。本作品は、関根がMCを務めるチャンネルNECO「映画ちゃん」の企画に端を発しており、「関根勤100周年(生誕60年＋芸能生活40周年)記念映画」を銘打っている。本編には「悪魔の毒々モンスター」「生きる」「フルメタル・ジャケット」「イングロリアス・バスターズ」「CSI:科学捜査班」など、関根の大好きな映画・ドラマのオマージュを100個盛り込んだという。
100形モ109・111を1977年（昭和52年）に改造したダンプ式砂利運搬用電動貨車。片運転台式で2両を背中合わせに連結した固定編成で、車体は前頭部4分の1ほどを残して後部を取り去り、砂利運搬用の荷台を設置したL字形の外観となっている。また、もとモ111は中間車化されていたので、再び運転台が取り付けられた。台車は20形が履いていたFS-8に交換された。1989年（平成元年）に廃車となった。
モワ801・802と同時に東洋車輌で製造された木造無蓋電動貨車。製造当初の番号はモト201・202で、801・802と同様の経緯でモト601・602→モト901・902と改番している。両端に運転室を設け、一方の運転室後部にやぐらを設置し、その上にパンタグラフを置いている。台車はブリル50EタイプであったがBWタイプに交換され、再びブリル50Eとなった後またBWタイプに交換された。1941年（昭和16年）頃から営業運転から外され保線用や砂利運搬などに使用された。1977年（昭和52年）、列車無線取付のため2両を固定編成化した。その後ATSも設置されたが、1985年（昭和60年）に廃車となった。
300形モ301を1979年（昭和54年）に改造した車両。救援車化にあたり、従来の扉を残し、中央部に両開き式の外吊り扉を新設しているほか、製造当初と同様の両運転台式に改造されている。電動貨車扱いとなっているが貨物輸送には使用されたことはない。台車は20形の宮地岳線転出に伴い余剰となった日本車輌製ND-12形が用いられた。電動貨車への改造前に設置されていた列車無線やATS用機器はそのまま存置された。803と同様、1995年（平成7年）に正式に貨車から救援車に用途変更されモエ811となったが、2004年（平成16年）に廃車となった。
中華人民共和国は「改革開放」政策以来、低賃金を武器に「世界の工場」として経済成長を続けてきたが、相対的に社会が豊かになる中で、低賃金に対する労働者の不満が、物価高の影響もあり深刻化していた。また、2007年に制定された『中華人民共和国労働契約法』は、労働契約を書面で締結することを義務付けており、それまであいまいにされていた労働者の権利が明確になり、賃金だけでなく、雇用形態、労働時間、残業、休暇、解雇、退職金など様々な問題について労働者が権利を主張する根拠となった。さらに前述『労働契約法』と同じく2007年に制定された『中華人民共和国労働紛争調停仲裁法』は、労働調停仲裁の費用を無料と定めたことも、労働者の権利主張を後押しする根拠となった。これらの法律の制定に引き続き、格差是正の方針に従って、政府は最低賃金の見直しを進め、2010年には全国的な最低賃金の引き上げが実施され、これが労働紛争の増加に火をつけた。本ストライキも、この様な背景のもとで発生した。