受動態とは、動作の対象を主語や主題として述べる形式である。日本語の場合には「受身」と言われることが多い。共通語では、受動態では五段動詞およびサ変動詞では動詞の未然形に助動詞の「-れる」を後接し、一段動詞およびカ変動詞では動詞の未然形に助動詞の「-られる」を後接して表す。また「-れる」と「-られる」は下一段動詞型の活用をする。秋田方言でも同様に下一段型の活用をする「-レル」や「-ラレル」を動詞に後接することで受身を表す。ただし、秋田方言では、「-レル」「-ラレル」から子音が脱落して「-エル」「-ラエル」と発音されることが多い。例えば「カガレル」（書かれる）が「カガエル」、「ミラレル」（見られる）が「ミラエル」、「ネラレル」（寝られる）が「ネラエル」、「コラレル」（来られる）が「コラエル」、「サレル」（される）が「サエル」と発音される。また、鹿角地方では、「クル」（来る）の受身形として「クラレル」（「クラエル」）が用いられる。日本語の受動文は「まともの受身」（直接受動文、直接受身）、「持ち主の受身」（間接受動文、間接受身、持主受身）、「第三者の受身」（迷惑受身）に分類される。「まともの受身」は「太郎が次郎に殴られた」のように「-が」が後接する名詞が動作の対象、「-に」が後接する名詞が動作の主体を表す文であり、対応する能動文は「次郎が太郎を殴った」のようになる。「持ち主の受身」は「太郎が次郎に頭を殴られた」のように「-を」が後接する名詞が動作の対象、「-に」が後接する名詞が動作の主体、「-が」が後接する名詞が「-に」が後接する名詞の所有者である文であり、対応する能動文は「次郎が太郎の頭を殴った」のようになる。また、「第三者の受身」は、「太郎が雨に降られた」のように、「-が」が後接する名詞が、「雨が降った」のように、対応する能動文の格成分（何らかの格助詞が付く要素）にならない文であり、「迷惑」や「被害」といった意味を含有する。自動詞の受身形は「第三者の受身」の場合にのみ可能である。受動態において動作の主体を示す助詞には、共通語では「-に」「-によって」「-から」が用いられる。秋田方言では、「-ニ」「-ニガッテ」「-ガラ」が用いられる。「まともの受身」や「持ち主の受身」では、「タロー ジローニガッテ ナク゜ラレダ」や「タロー ジローニガッテ アダマ ナク゜ラレダ」のように、「-ニガッテ」が用いられ、「第三者の受身」では「タロー アメニ フラレダ」のように「-ニ」が用いられるのが普通である。ただし、行為が対象にとって恩恵となる場合は、「タローンダンバ ジローガラ アンブネァドゴ タシケラレダ」（太郎は次郎から危ないところを助けられた）のように「-ガラ」が用いられる傾向が強い。また、共通語では、恩恵の意味が強い場合に、音便形に接続する「-てもらう」を用いるが、秋田方言でも同様に「-テモラウ」を用いて、「シェンシェ(ニ/ガラ) オシェデモラッタ」（先生(に/から)教えてもらった）のように言う。共通語では、動作の移動性が強い場合に限って、助詞に「-から」を用いることができるが、秋田方言の場合は、動作の移動性が強くなく、共通語では「-に」のみが用いられるような文脈でも、「ワラシ(ニ/ガラ) シコ゜ド テジンダッテモラッタ」（子供に仕事を手伝ってもらった）のように「-ガラ」を使用することができる。
1980年代、衛星放送やCATVが実用化され、ニューメディアとして注目された。アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権は規制緩和と市場開放を行って、メディアを再編した。イギリスでは1984年、ブリティッシュ・テレコムが民営化された。またロバート・マクスウェルやルパート・マードックといった、新しい新聞王が登場し死闘を繰り広げた。勝ち残ったルパート・マードックはアメリカにも進出し、多国籍なメディア帝国を作り上げた。アメリカでもFCCが規制緩和を行い、産業の活性化を図った。アメリカでは第二次世界大戦後、メディアは寡占化し、三大ネットやAT&T、IBMなどが市場を支配していた。FCCは1984年、CATV局の設置を自由化し、三大ネットの支配力を低下させた。またAT&Tを分割し、通信業界を競争させた。衛星放送やCATV、光回線の整備により、多チャンネル化が進んだ。更にFCCは1987年、放送の公平原則（フェアネス・ドクトリン）を撤廃した。偏った政治意見の表明なども可能になり放送内容がチャンネルごとに多様化した。1993年には、クリントン政権が情報スーパーハイウェイ構想を発表した。インターネット時代に対応した情報インフラの整備が進んだ。以上のような環境を活用し、激しい競争が行われた。勝ち残った企業は、多くの企業を傘下に収めた。メガ・メディア、ギガ・メディア、メディア・コングロマリットと呼ばれ、寡占化が進んだ。メディア・コングロマリットはグローバリゼーションを進め、インターネットにも果敢に進出した。1980年代、日本でも通信の自由化や衛星放送、CATVの導入が行われた。しかしメディアの再編は行われなかった。多チャンネル化は政治力によって阻止され、限定的にしか行われなかった。CATV局の開設や架線は制限された。衛星放送による電波帯域の拡大は既存のメディアがアナログハイビジョンによって吸収し、新規参入を防いだ。ルパート・マードックはJスカイBを通じて、日本進出を果たそうとしたが阻止された。通信の自由化も不十分だった。1985年、中曽根政権において日本電信電話公社の民営化が行われた。しかし、NTTが圧倒的に強い状況が続いた。その結果、インターネット時代に入ってもISDNが推奨され、ブロードバンドインターネット接続はなかなか普及しなかった。2000年代前半、インターネット業界から通信と放送の融合を求められたが、政治力によって阻止した。護送船団方式は万全と思われたが、低い生産性と国際競争力の欠如が深刻化した。日本のコンテンツ産業の市場規模は2005年で世界第2位（14兆円）だが、GDP比でアメリカの半分以下（2.2％）。世界市場が成長（5.8％）しているのに、日本だけ頭打ち（0.7％）。欧米の（というより主にアメリカの）メディア・コングロマリットに対して規模・質ともに太刀打ちできず、輸出比率はアメリカの10分の1（1.9％）。コンテンツ輸入国にすぎなかった。アニメーターや番組制作会社の犠牲によって成り立つ、旧態依然とした産業構造では、21世紀に通用するコンテンツ産業の育成は不可能だった。2006年、小泉政権において通信・放送の在り方に関する懇談会が開かれた。メディア・コングロマリットの形成やマスメディア集中排除原則の緩和が検討された。2007年には、放送持株会社が認められた。2008年にフジ・メディア・ホールディングスが、2009年には東京放送ホールディングスが成立した。これに先立つ2002年には前哨として読売新聞グループ本社が発足している。しかし地上デジタルテレビ放送への移行負担に配慮して、本格的な規制緩和によるメディア再編は先送りされた。現在、情報通信法案やNTTの再編などを通じて通信と放送のハードとソフトの分離が進んでいる。電気通信事業者など異業種から放送業界への新規参入も推進されている。