ワシントン州知事を退いた後、国際法律事務所であるデイビス・ライト・トリメインに加わった。この法律事務所では、中国関連の案件や政府間関係の案件を扱う部門に所属。2008年、大統領選挙の民主党予備選挙においてヒラリー・クリントンを支持し、クリントン陣営のワシントン担当委員長を務めた。
1996年、ワシントン州知事選挙で勝利を収め、中国系アメリカ人としてアメリカ史上初めて州知事に就任した。ロックはこの選挙において、共和党所属の元州下院議員エレン・クラスウェルを得票率58パーセント対42パーセントで下した。ロックは都会派の自由主義者として、同性愛や人工妊娠中絶を擁護する論調で支持を集めた。1997年、州の選挙管理当局はロックが主宰する政治委員会に対して、2500ドルの罰金を科した。選挙管理当局はこの罰金について、1996年の選挙活動中に州の選挙資金法に抵触する行為が認められたためであると公表した。2000年の州知事選挙にも立候補し、ラジオパーソナリティの共和党候補ジョン・カールソンを大差で破っている。ロックは共和党の「新税はない」という路線に迎合する政策を採った。しかしながら2001年の経済危機に続いてワシントン州の財政が悪化すると、民主党員はロックを非難し、ロックによる州の財政再建案に異を唱えた。ロックが行った支出抑制策により、数千人の州公務員が一時解雇され、健康保険支給額が削減され、州公務員に対する給与支払いが凍結され、介護施設や発育障害児支援に対する資金援助が縮小された。ロックは国政の場において、副大統領候補の有力な新星の1人として民主党から言及された。ロックはブッシュ大統領の2003年一般教書演説において、教書に対する民主党としての応答を提示する役割を任された。1997年の一般教書演説の際に、州知事として出席したことがあった。
1982年、南シアトル地区からワシントン州下院議員に選出。ワシントン州下院歳出委員会で委員長を務めた。1993年、中国系アメリカ人として初めて、キング郡長官に選出。この選挙においてロックは、3選目を目指していた共和党現職ティム・ヒルを得票率58パーセント対42パーセントで下した。
1950年1月21日にワシントン州シアトルで、5人兄弟の第2子として生まれる。父方の祖先は清代の広東省台山からの移民であり、ロックは中国系3世である。父ジェイムズはアメリカ生まれアメリカ育ちで、母ジュリーはイギリス統治下の香港出身だった。両親はロックに、中国名駱家輝（広東語発音：ロク・ガー・ファイ）を与えた。いくつか簡単な台山方言と広東語を少し話せるが、標準語(北京語)は全く話せないという。1968年にシアトルのフランクリン高校 (en) を首席で卒業する。ワシントン州ボーイスカウトに所属、アメリカ・ボーイスカウトの最高階級であるイーグル・スカウトに列され、殊勲イーグルスカウト賞が授与されている。ロックはアルバイトで学費を稼ぎ、加えて学資援助や奨学金を利用してイェール大学に入学した。1972年に政治学の学士号を取得。1975年にはボストン大学法科大学院で法務博士号を取得した。1994年10月15日、シアトルのテレビ局KING-TVのレポーターであったモナ・リーと結婚。モナの父親は上海の生まれ、モナの母親は湖北の生まれで、共に台湾で育ち、その後アメリカへ移民した。ロックはモナとの間に、3人の子供をもうけた。長女は1997年3月に誕生したエミリー・ニコール、長男は1999年3月に誕生したディラン・ジェイムズ、次女は2004年11月に誕生したマデリン・リーである。2015年4月に離婚。
ゲイリー・フェイ・ロック（Gary Faye Locke, 1950年1月21日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。1997年から2005年までワシントン州知事、2009年から2011年までアメリカ合衆国商務長官、2011年から2014年までアメリカ合衆国駐中国大使を務めた。中国系アメリカ人としてアメリカ史上初めて州知事に就任した人物として知られている。
他には、2000年代に入り奇形魚が生まれるようになってきている。地元の漁師の間では以前から言われていたが、海苔産業が海苔養殖の際に使用する酸処理剤（クエン酸、リンゴ酸を原料とする）が原因であるとする意見がある。東北大学の江刺洋司は、「酸処理剤が大量の植物プランクトンを発生させ、有明海の酸素を少なくしている。酸素濃度が低いと、成長に必要な核酸やたんぱく質などが通常通りできずに、『奇形』の魚が生まれる可能性があるというわけです。そればかりか、低酸素が進み酸欠になると有毒な硫化水素が発生し、海の低層の魚を全滅させる死の海となってしまう」として、酸処理剤によって奇形魚が生まれていると指摘した。水産大学校の鬼頭鈞はこれに対し、「1-2％であれば、論議の対象とならない。そして、酸処理剤は約1週間でほぼゼロの水準に分解され、これが夏場の赤潮に影響するとも考えにくい。漁獲量が減ったのは（漁業）技術の革新によって、大量に漁獲できるようになったのが大きい」と反論した。江刺はこれに対し「有明海はわずかな変化も影響する繊細な海域。1-2%でも影響は大きい」として再反論を行っている。所管官庁である水産庁は、影響は無いとはしながらも、使用量は減らした方が良いというスタンスを取っている。2015年3月5日、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県の漁業者ら約200人が、殺菌剤の使用を禁止しない国に対して損害賠償を求める訴訟を熊本地方裁判所に起こした。