滋賀県大津市生まれ。父は滋賀県視学。名古屋市在住を経て、湖北の故地饗庭村に移り、1949年滋賀県立高島高等学校卒、1953年愛知県にある南山大学人文学部卒業、南山大学文学部助手。1959年青山学院大学文学部専任講師。同助教授、教授、1984年定年退任、名誉教授、甲南女子大学文学部教授、95年退職。1967年にはフランス政府招聘教授としてパリ大学と国立高等研究院に赴任した。1966年に『戦後文学論』を発表し評論家としての地位を確立する。この作品中の「反日常性の文学」において近代文学派の「政治と文学」を批判し、戦後文学の存在意義について説いた。2004年に文芸誌「新潮」に発表した『故郷の廃家』で第30回滋賀県文化賞を受賞。近江・高島市の文化を自身と饗庭家の歴史と重ね合わせ描いた作品である。「NHKフランス語講座」「フランス散策」や日本経済新聞の｢名詩の風韻」などに連載を持っていた。｢朝日カルチャーセンター」でも度々ヨーロッパの文化・芸術について講座を持っていた。
饗庭 孝男（あえば たかお、1930年1月27日 - 2017年2月21日）は、日本の文芸評論家で青山学院大学名誉教授。専攻はフランス文学・思想。西欧の文化・風土と、その精神・思想を、時に日本と対比しつつ考察論述した。
ジョン・モーリス・クラーク（John Maurice Clark、1884年11月30日 - 1963年6月27日）は、マサチューセッツ州ノーザンプトンに生まれのアメリカ合衆国の経済学者。シカゴ学派。コロンビア大学教授。ジョン・ベイツ・クラークの子である。市場での供給者がたとえ少数であっても、その間で結託その他のカルテル行為が見られなければ、競争は有効で、市場成果は良好になるという有効競争の考えを提出した（完全競争は現実にほとんどあり得ないと考えた）。また、生産財産業と消費財産業の景気のズレから加速度原理の存在をあきらかにし、さらに間接費の研究でも知られる。コネチカット州ウエストヘイブンにて死去。
法案（bill）は両院議員ならば誰でも提出可能であるが、通常は大臣（Ministers of the Crown）が提出するのが一般的であり、これは政府法案（Government Bills）と呼ばれる。これに対し大臣でない議員の提出する法案は下院議員法案（Private Members' Bills）ないし上院議員法案（Private Senators' Bills）と呼ばれる。また、法案は国民一般に広く適用される「公共関係法案」（Public Bills ）と特定の個人や限定的な集団を対象とした「私法案」（Private Bills）に区分できる。各法案は両院でいくつかの段階を通過する。第1段階は純粋に形式的な通称「第一読会（first reading）」である（法案の名称と番号のみで議案提出する）。続く「第二読会（second reading）」では法案の概略的な趣旨について討議が行われる。この段階でも廃案となる可能性はあるが、政府法案においてはあまりそうなることはない。次に法案は下院からいくつかある委員会のひとつに送られる。通常の場合、法案は、特定の項目（例えば外交など）を専門とする上下議員から組織される常任委員会（Standing Committee）に付託される。委員会では、証人、大臣、専門家に対する喚問が行われ、法案について議論を行い修正が勧告されることもある。ときに法案はその名前が示すとおり全下院議員で討議を行う全院委員会（Committee of the Whole）に付託される場合もある。さらに、下院においては特別（ないしはアド・ホックな）立法委員会が特定法案を審議する目的で作られる場合がある。いずれの委員会を用いるにせよ、その委員会が提案した修正事項は「委員会報告の審議（Report Stage）」の段階で全院によって検討される。また、さらに委員会が提案しなかった修正案が提出される場合がある。「委員会報告の審議」の後（但し、委員会において修正案が提出されない場合には「委員会審議（Committee Stage）」の後直ちに）、法案は最終段階、すなわち「第三読会（third reading）」に進む。この段階では、下院においてはもはや修正案の提出はできないが、上院では許されている。「第三読会」を通過した法案は、他の院に送られ、同様の段階を踏むこととなる。第2番目の院で修正案が提出された場合には、最終法案にむけて源審議を行った院に同意を求めることとなる。しかしながら、ある院で通過した修正案が他の院で否決され、両院が合意に達しない場合には、その法案は廃案となる。最後にその法案が両院ともに通過すると、「国王の裁可（Royal Assent）」に付される。理論的には総督は3つの選択肢を有しており、(1) 裁可を与える（法案を成立させる）、(2) 裁可を差し控える（法案を拒否する）及び (3) 国王の裁可があるまで法案を保留する（国王の判断を仰ぐ）道を選ぶことができる。総督が裁可を与えない場合、国王は2年以内に法案を「却下」することが可能で、疑義のある法を無効としうる。しかしながら、現代の憲法上の慣例として、「国王の裁可」はいかなる場合にも与えられ、成立した法案が却下されることはない。イギリス議会と同様に、租税の賦課又は財政の配分（予算）に係る法案については下院のみが先に提出することができる。それ以外の事項については、理論的には法案に関する両院の権限は平等とされ、法案通過のためには両院の賛成が必要とされる。しかし、現実には議会で優越性を持つのは下院であり、上院は民主的選挙で選ばれた下院の意志に反してその権限を行使することは稀である。