南米にいる日本国籍を持つ日系人の労働を目的とした来日いわゆる“デカセギ”（葡: Decasségui）は、1980年代南米での景気低迷（いわゆる南米版失われた10年）時に日系の男性が短期的に帰国しだしたのが始まりで、日本のバブル景気の最中である1990年入国管理法改正により二世・三世の入国と就労が容易になったことで急増した。広島県においては1980年代はごく僅かで1990年入国管理法改正直後に一気に増えた。広島県にルーツを持つ日系人のデカセギ統計データは不明。2008年現在で広島県の外国人登録者数は全国11位で兵庫以西に限れば福岡に次ぐ。県内では2006年時点で広島市・呉市・福山市・海田町・東広島市の順に多く、マツダ等自動車関連の製造業に期間労働者（期間工）として就労したものが多いと見られている。親のデカセギによって広島で育った人物にはベゼラ・ジュニオルやダ・シルバ・ファビオ・岡がいる。ただ2000年以降は経済低迷によって帰国や雇用を求めて県外へ移住していったこと、また県内での外国人雇用が日系人からアジアからの研修生・技能実習生へ移行していったこともあり、広島県のブラジル・ペルー人登録者数は減少傾向にある。特に2008年リーマン・ショック時の大量派遣切りと日本政府による帰国支援事業によって拍車がかかることになった。2010年以降、広島かき養殖など漁業関係への外国人の就労が顕著になった。減り続ける日本人労働者に対して、中国・ベトナムからの研修生・技能実習生と、“新日系人”と呼ばれる戦後フィリピン人と日本人との間に生まれた二世がその労働力を担っている。現状、広島県の漁業就業者の2人に1人はこうした外国人であり、日本経済新聞によるとその依存度は2018年現在で全国1位であるという。
敗戦による経済的混乱の中で大陸からの引揚者により経済規模に対して人口過剰状態になったため、あるいは外貨獲得のため、日本政府は再び海外移住を薦めようとした。ただ敗戦により日本は国際的に信用を失っていた。サンフランシスコ講和条約が締結された年（日本が主権を回復する前年）になる1951年（昭和26年）、ブラジルが近親者を呼び寄せる目的でのみ日本人の移住を許可した。翌1952年（昭和27年）南米を中心に移住が本格的に再開し、1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）にかけて日本政府はパラグアイ・ブラジル・アルゼンチンと移住協定を締結した。この時期の広島県人の移住の例として、沼隈郡沼隈町（現福山市）の町ぐるみ移住が挙げられている。沼隈郡は古くから海外移住が行われていたところで、戦後の人口増に際し郡内に主要産業がなかったため海外移住を推進した。1955年（昭和30年）町村合併により沼隈町が誕生、初代町長に神原汽船の神原秀夫が就任、早々神原は移民船で南米を直接視察した結果、パラグアイのフラム（現ラパス）移住地への集団移住を推奨した。第一陣は1956年（昭和31年）6家族36人が出発し、その後町ぐるみでの移民が続いた。この沼隈町のケースは当時集団移民のモデルケースとして注目を集め、高知県では大正町（現四万十町）がこれを手本に集団移民を行って高知からの移民の主力となっていった。ただ労働を目的とした海外移住は、1960年代以降高度経済成長に入り激減していった。明治期は全国1位の移民数を誇った広島であるが、戦後に限れば沖縄・熊本・福岡・長崎・北海道・福島に次ぐ全国7位に位置した。日本政府も量から質への海外移住に転換し1963年（昭和38年）組織再編し海外移住事業団を発足、これが国際協力事業団となり現在の国際協力機構(JICA)となった。
ホゼは、岩手県九戸郡山形村（現・久慈市）の民間信仰における怪異。漫画家・水木しげるの著書では「ボゼ」と表記されている。十円硬貨ほどの大きさの光体が空中を舞うもので、人妻が目にするという。これを目にすることは自分が妊娠していることの証といい、この光体がその人妻の体内に入ると胎児の命の源になるといわれる。ホゼとは魂とは異なり、人間が死ねばホゼも消えるのだという。民俗学者・今野圓輔は、肉体と魂のほかにも人間の体を構成するものがある可能性を示す例として、自著書の中でこの「ホゼ」を挙げている。
Open Rights Group（ORG）は、Phormの合法性について疑問を提起し、そのサービスがどのように機能するかに関する説明を要求した。FIPRは、Phormのオンライン広告システムが英国で違法であると主張した。FIPRの法律顧問Nicholas Bohmは次のように話した。「それが合法になるためには、両当事者が傍受に同意する必要があることは、法律内の極めて基本的な原則であり、簡単に無視したり、専門的事項として扱うことはできない」。彼の情報コミッショナーへの公開書簡は、FIPRのウェブサイトで公開されている。英国保守党の上院議員Lord Northeskは、データ保護法および捜査権限規制法に基づく合法性に関する疑問の観点から、英国政府がPhormの行動ターゲティング広告サービスに対して措置を講じるかどうか質問した。2008年4月9日、英国の情報コミッショナーオフィスは、Phormは、それがオプトインサービスである場合にのみ、英国法の下で合法となり得ると裁定した 。情報コミッショナーオフィスは、データ保護法の遵守を確保するために、Phormのテストと実施を綿密に監視すると述べた。英国内務省は、Phormの提供するサービスは、ユーザーが明示的に同意した場合のみ合法であることを示した 。内務省とPhorm間の電子メールが公開されたとき、内務省自体が論争の的になった。その電子メールで、同社が内務省の法解釈案を編集したこと、および、職員が「我々がこれに同意する場合、これが我々の見解になります。御社のクライアントとその潜在的なパートナーが安心すると思いますか」と返事したことが明らかになった。英国自由民主党の内務省広報担当Baroness Sue Millerは、それは通謀行為であるとみなし、次のように述べた。「法解釈案が正しいか、完全に的外れかどうかにかかわらず、内務省が彼らが心配しているまさにその会社に問うという事実は、まさに法に反している」。2008年5月のThe Registerは、PhormのロゴがPhorm Designと呼ばれる英国の無関係な会社のロゴと非常に似ていることをレポートした。小さな会社のオーナーであるSimon Griffithsの発言が引用されている。「弁護士にその件について調べてもらいましたが、彼らは訴訟を起こす必要があると言っています。Phormは明らかに影響力の大きい巨大なプレーヤーです。こっちは3人の従業員を抱えるシェフィールドの小さなデザイン事務所です」。PhormのWebwiseサービスは、BBCのWebwiseサービスと同じ名前を共有してもいる。