『三国史記』巻第四 新羅本紀 智証麻立干紀（智証麻立干）十三年（512年）夏六月、于山国が服属し毎年土地の産物を貢いだ。于山国は溟州（現在の江原道江陵市）のちょうど東の海の島にあり、別名を鬱陵島という。外周は百里ほどで、渡航が困難なことを恃みにして服従しなかった。何瑟羅州の軍主となった伊飡の異斯夫が言うには、于山人は愚かで凶暴である。威嚇するのは難しいが計略をもってすれば服従させることができる。そこで木製の獅子の像を多く造り戦艦に分けて載せその国の海岸に着くと、誑かして「お前たちがもし服属しなければ、すぐにこの猛獣を放ち踏み殺させるぞ。」と告げると、于山国人は恐れ慄きすぐに降伏した。
1145年に編纂された朝鮮半島に残る最古の文献史料『三国史記』によると、太古に誕生した国家であったが三国時代の512年に朝鮮半島南東部にあった新羅の計略によって服属させられたとしている。
于山国（うざんこく）は、現在の鬱陵島を領土とし、太古に存在していたとされる国である。朝鮮半島に残る最古の文献三国史記に、512年に于山国が朝鮮本土の新羅により服属させられたとの記録がある。11世紀初頭には女真の海賊の侵攻によって滅びたと考えられている。史料が少ないため「于山国」の詳細はよく分かっていないが、「于山」及び「于山島」の名称は朝鮮の史書・地理書・地図に数多く登場する。（于山島も参照）
衛星から多数の観測データが得られた。太陽電池の各パネルの電圧変化から衛星が北を指すZ軸に関して、左回りに回転していることが分かった。さらに、異なる日に取った同様のデータから、この衛星の回転速度が次第に上昇していることが判明した。
搭載したLEDを発光させ、2012年11月21日に大分県由布市と韓国のKAISTで世界初となる宇宙・地上間のLEDによる可視光通信の実験を行った。LEDの点灯はモールスコードで点灯させるモードと微弱光検出モードの二つがある。微弱光検出モードは10Hzで点滅するデューティ比30%の光をさらに5kHzで変調している。地上では5kHzのフィルターを通してノイズを除去し信号だけを取り出す。微弱光検出モードでは緑LEDは200W以上のパルス、平均電力30W程度で発光させた。最初の実験では衛星からの光は倉敷科学センターと韓国ソウルのKAISTで写真に撮影された。続く実験では神奈川県海老名市、秦野市、富山市天文台（ムービー）、愛媛県西予市、千葉県君津市、熊本県の小国町などで多くの天文ファンにより撮影された。また福工大チームは望遠鏡に取り付けた光電子増倍管により電気信号の取り出しにも成功した。
超小型衛星では初めてのマイクロ波(5.84GHz)による高速通信(115.2kbps)により、放出時に撮影した国際宇宙ステーションや地表の画像の転送に成功した。jpeg-VGA画像（640x480ピクセル）を1枚当たり2～6秒で送ることができた。信号は福岡工大の地上局だけでなく、新潟市、上尾市、アメリカバーモント州バーリントンでもアマチュア無線家により受信された。ドイツではAMSAT-DLチームがボーフムにある直径20mのアンテナを使って送られて来た20枚の画像中、一度に14枚の画像の復元に成功した。
アップリンクは遠隔コマンドのために2系統持っている。メインは437MHz, 1200bps, AX.25 packetを用いている。他にバックアップ系として1.26GHzのDTMFでも遠隔コマンドを送ることができる。ダウンリンクは4系統持っている。437.250MHz, CWで常にビーコン信号を出している。衛星内に蓄えたテレメトリーデータは437.445MHz, 1200bps, AX.25 packetで地上に送る。衛星が撮影した画像は5.84GHz, 115.2kbps, FSKで地上に送る。他にLED光（副ミッション）で地上に信号を送る。
こうのとりに搭載され、2012年7月21日に種子島宇宙センターからH-IIBロケット3号機によって国際宇宙ステーションへと運ばれた。2012年10月5日0時44分に国際宇宙ステーションの日本実験棟きぼうから小型衛星放出技術実証ミッションの一環として、他の4個の衛星(RAIKO, WE WISH, TecEdSat, F-1)とともに宇宙空間へ放出された。にわか衛星は主ミッション(5.84GHz高速通信)と副ミッション(可視光通信)を当初予定の100日以内に成功させた。9ヶ月（270日）後の2013年7月4日、12時7分に新潟で受信されたビーコンが最後となり、同日落下したものと思われる。
この条例について、第二条第二項および第三項はその解釈いかんによっては1915年の日支条約の履行に障害があるとして駐支公使は外交総長にただちに解釈を要求したところ、大理院総検察庁は「私謀私利ヲ逞ウセンカ為故意ニ本国ノ利権ヲ犠牲トシ外人ニ通シテ助ヲ求メ或ハ契約を結フ底ノ行為ヲ指スモノニシテ又事商工上ノ損失ニ関シ間接ニ国家ノ利益ヲ損スルモノハ其施行当初ノ精神ヲ按シ故意ニ非ル時ハ本罪ヲ成立セサル」趣旨を各官衛に通知し各国公使にも通牒した。しかしこの解釈によっても法の範囲が曖昧であり、支那人と外国人との合弁事業が場合により売国罪に問われる危険性があった。また実際に各地において商人が家屋を借り入れしようとするさいに地方官が家主を拘引し契約を破棄させ土地の商租についても所有妨害を加えたり所有者である支那人を処刑する事例も発生した、とされる。