ユーゴスラビアは東欧で唯一ナチスからの自力解放に成功し、そのパルチザンの指導者だったヨシップ・ブロズ・チトーが独自の社会主義路線の建設を行った。又マーシャル・プランも積極的に受け入れた。これはソ連との反目を引き起こし1960年代までユーゴスラビアとソ連は断続的に国交断絶と回復を繰り返した。その後もユーゴスラビアは「東側」と言う枠の中には入りきらずに、西側陣営にも東側陣営にも属さない非同盟運動を巧みにリードして、米ソにその存在感を見せつけた。その結果、ソ連で脱スターリン化が意識され西側との平和共存路線が主張された1960年代以降は、ユーゴスラビアとの関係が比較的安定した。このような経緯から、ユーゴスラビアは広く「衛星国」としては扱われない場合が多い。
ブルガリアは歴史的にロシアとの親和性が強く、その独立にも深く関わっていたため、第二次世界大戦におけるソ連軍（赤軍）の侵攻もドイツからの解放と受け止める雰囲気が強かった。そのため、比較的素直にソ連による支配を受け入れ、「ソビエト連邦の第16番目の加盟共和国」とも揶揄されるほどの関係を築いた（同様の比喩はモンゴルに対しても見られる）。実際にブルガリアの指導者トドル・ジフコフはブルガリアのソ連加盟を打診したことすらあるが､後進地域であるブルガリアを領有することによる経済的負担を忌避したソ連政府により拒絶された。この緊密な状態は両国の指導者が交代しても続き、1989年の民主化運動で共産党政権が退場するまで変わらなかった。
ポーランドは戦前ポーランド第二共和国として独立を遂げていたが、ナチス・ソ連の双方によって侵攻され、ロンドンに亡命政府が作られた。しかし戦後も帰還は叶わず、ソ連によって建てられたルブリン政権を元にポーランド人民共和国となり、衛星国化された。ソ連は、ポーランドの国内及び外交政策に対し多大なる影響を持ち、自国の軍隊「赤軍」をポーランドに駐在させた。人民共和国の首相には、ポーランド労働者党（Polska Partia Robotnicza党首でソ連のNKVDエージェントであるボレスワフ・ビェルトが就任し、スターリン主義的な恐怖政治が敷かれた。ポーランド政府は主に西側諸国からの借入れを繰り返し、無計画な経済政策と国家の物財バランスに基づいた計画によって配分される体制の計画経済により急激なインフレ急騰をまねき、食料・物資不足が長く続き、1956年、1970年、1980年と暴力的なストライキや暴動が各地で勃発、軍が出動、暴力的に暴動鎮圧し終わった。1989年、ポーランド統一労働者党政権と連帯や他の民主化勢力との円卓会議が行なわれた。両者間で自由選挙の実施をすることで合意がなされた。
第二次世界大戦ではハンガリーは枢軸国側で参戦したが、ソ連に全土を占領されて敗戦した。以降、ソ連の影響下に置かれることとなる。1956年に反ソ暴動となるハンガリー動乱が勃発した。この動きもソ連及びワルシャワ条約機構軍の介入により圧殺された。体制は元に戻されたが、チェコスロバキアのグスタフ・フサークらと違って最高指導者のカーダール・ヤーノシュは比較的穏健な政治姿勢を取り、経済は比較的自由であった。1968年頃から西側の経済を緩やかにではあるが取り入れ、ソ連政府の単なる傀儡ではなかった。1980年代には、国民はハンガリー社会主義労働者党の保守派、改革派のどちらかを選択出来る様になり、衛星国という概念は薄れていった。ポーランドの変革に刺激を受けるような形で改革派が実権を握り、ハンガリーは独自に民主化（西欧への帰還）への道を歩んでいったのである。
チェコスロバキアは第二次世界大戦前に議会制民主主義が機能していた国で、共産党も有力な議会内勢力の一つとして活動していた。戦後もしばらくの間、自由選挙によって選ばれた非共産党政権が政権を運営していた。当初はマーシャル・プランの受け入れを模索していたが、これはソ連の圧力によって撤回された。1948年に閣内不一致で非共産党系の閣僚が辞任したのに乗じて共産党が実権を掌握し、直後の総選挙で圧勝。「人民民主主義」宣言を行ってソ連の衛星国の一つとなった。スターリン主義的手法で国内の社会主義化を進め、1960年に新憲法を採択して正式に社会主義共和国となった。1968年に共産党による改革運動の「プラハの春」が起こると、ソ連を初めとするワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに侵入し、この動きを圧殺した。その後は共産党の保守派が政権を維持し、ソ連の衛星国として存在し続けた。これは1989年にビロード革命で共産党政権が崩壊するまで変わらなかった。
ル＝モイネ家は元来、ノルマンディー地方シャトーゲーに住まう一族であったが、初代男爵の父シャルル・ル＝モイネの代にカナダ、ロンゲイ（Longueuil）に移住したのち、彼が1672年にロンゲイ領主に任ぜられた。その長男でモントリオール州知事を務めたシャルルが1700年にルイ14世より、ロンゲール男爵（Barond de Longueuil）に叙された。その後10年で男爵領は拡大し、セントローレンス川からリシュリュー川にかけて、及び河岸のデレリーまでを含む規模となり、1854年に封建制度が解体された際にはその領地には多くの人口を擁しており、制度解体後も1969年までは男爵領としての歳入が確認されている。初代男爵の孫にあたる3代男爵が七年戦争に従軍して戦死したため、3代男爵夫人がスコットランド、マレー地方の領主ウィリアム・グラントと再婚してもうけた娘であるマリー・シャルル・ル＝モインが男爵を襲った。ウィリアムは娘をおいで軍人のデイビッド・アレクサンダー・グラントに嫁がせて、その息子が5代男爵となった。その後ヌベールフランスが陥落して、パリ条約により英国領となった際に、英国が古くからの土地所有権を同条約で承認したのだから、ロンゲールの土地を男爵領として認める義務があったという主張を一族は行った。この要求は英国女王ヴィクトリアが1880年に当時の男爵家当主であった第7代男爵チャールズ・コルモア・グラントに対して、ロンゲール男爵位の追認を行った勅許状のが発出されたことでようやく解決された。なお、この時点でロンゲール男爵家と同様の貴族はすべて断絶していたため、英国貴族の枠組みへの取り込みや請求はなされていない。