メキシコ独立革命と、その結果としての1821年のメキシコ第一帝政の成立は、オースティンの入植計画に混乱をもたらした。皇帝アグスティン・デ・イトゥルビデによる臨時政府議会は、移住（入国）者を規制する新政策に基づきスペイン領時代の土地払い下げの再認可を拒否するとマルティネス知事を通じて通告してきた。オースティンは父親の受けた認可の再承認を得るべく議会の説得工作のためメキシコシティーに出向き､1823年1月3日に何とかスペイン人皇帝による法律への署名を得た。この法律は一家族あたり1リーグ（4,428エーカー、放牧用）プラス1レーバー（177エーカー、穀物栽培用）の合計4,605エーカーの土地の耕作を認めるものであった。また、移民を促進するため、移民に関する斡旋代理人を指定し、これをエンプレサリオ (Empressario) と呼ぶことも定められた。オースティン自身もエンプレサリオとして67,000エーカーの土地を彼が誘致した200家族の報酬として得た。法律によれば、移民者は政府に対しては何らの支払いも要求されていなかった。このため移民者の中にはオースティンの権利としての1エーカー当たり12.5セントの手数料の支払いを拒否するものも現れ始めた。メキシコ皇帝アグスティンが1823年3月に退位したとき、各種の法律は再び無効となった。1823年4月、オースティンはテキサスに300家族を受け入れる契約が取れるよう働きかけた。1824年にメキシコ議会は各州に裁量権を与え、ある条件下で公有地の公開と殖民を許す新しい移民法を採決した。1825年にはコアウイラ・イ・テハス州議会はイトゥルビデ時代と同様な法律を可決した。この法律はエンプレサリオ制度を継承し、既婚男性一人につき4,428エーカー（1リーグ）を与え、植民者は6年以内に国へ30ドルを支払わなければならないというものだった。1825年後半までに、オースティンは最初の300家族の入植を完了させた。彼らは今日、「テキサスの “Old Three Hundred”」と呼ばれている。更にオースティンは1825年から1829年にかけて900家族の入植契約を結んだ。彼は入植者の中で民間と軍隊の両方に顔が利いたが、早い時期からアメリカの法体系を持ち込み、1827年11月にはコアウィラ・イ・テハス州憲法にそれを盛り込んだ。また、入植者保護のため、非正式な小規模武装集団を組織したが、これが後のテキサス・レンジャーである。彼の希望にもかかわらず、オースティンはその努力の割には僅かなお金しか稼いでいなかった。入植者達は彼のエンプレサリオとしての仕事に対する報酬を払う気はなく、得た金銭は政府及び他の公共事業のプロセスに使われてしまった。この頃、オースティンはテキサスにフリーメーソン団を設立しようとしていた。メキシコの教養のある階級ではフリーメーソンの考え方が確実に定着していた。すなわちブルボン家に忠実な上流階級の間では保守派が秩序を完全にコントロールしていた。1827年まで、メキシコシティーに住むアメリカ人がそれまでのヨーロッパ式スコットランド儀礼にかわり、よりリベラルなアメリカ式のヨーク儀礼を広めた。1828年2月11日、オースティンは役員の選挙と新しいグランドロッジをメキシコシティーに設立する許可を得るための請願を行うためにサンフェリペの集会に参加した。オースティンはそこで新しいロッジの “Worshipful Master” に選出された。請願書はマタモロスに届き、さらにメキシコシティーに回送されるはずであったが何の音沙汰もなかった。1828年まで、メキシコ支配階層はテキサスのリベラルな風潮が独立運動へ繋がるのではという心配をしていた。アメリカのフリーメーソンの政治哲学に完全に気が付き1828年10月25日にはフリーメーソン団を非合法化した。彼は貿易にも熱心で、メキシコ当局者の歓心を買うために、アメリカ人エンプレサリオであるヘイデン・エドワーズ (Haden Edwards) の起こしたフレドニアン暴動 (Fredonian Rebellion) の鎮圧に手を貸すなどした。しかし、1832年までに11,000人を超える入植者がオースティンの言うことを聞かなくなり、メキシコ政府も、植民地を成長させ、彼らからこの州を買い取ろうとするアメリカ合衆国の努力に対し協力的ではなくなってきた。メキシコ政府は1830年4月までにアメリカからの移民をストップさせようとしたが、オースティンは再びその手腕を生かして彼の植民地だけは例外とさせることに成功した。
江戸時代の城下町は、それぞれの藩の版図全体を治める政治中枢であり、かつ、経済中枢でもあった。城下町には町割りがあるため、現在の「都市 （基礎自治体）」と似たものと考えがちであるが、実際は藩全体から税収が集まるため、「市域」は藩全体に及んでいたと考えるのが妥当である。また、当時の富の中心が米だったため、版図の広さや生産力（石高）が経済力に反映していた。現在の感覚でいうと、城下町は「中心商店街」であり、藩は「都市圏 （広域都市）」のような状態であった。この見方だと、藩内の家臣の所領は、現在でいう私有地と似たものとなる。藩を「県」と見なした場合は、家臣たちの治める「村」はあるが、「市」という自治体は存在せず、県庁のみが商店街（城下町）にある状態となる。明治時代初期の廃藩置県は、数多くあった藩、すなわち「都市圏」の経済基盤の解体を意味し、新たに版図全体からの税収を集めたのは県庁所在地となった。そのため、県庁が置かれなかった多くの城下町は、商業地と化した（現在の「平成の大合併」によって、市町村役場を失った都市や村落と同様な現象が、城下町経済に降りかかった）。最終的に東北地方には6つの県が置かれ、6つの県庁所在地が決まった。江戸時代の幕藩体制は地方分権体制だったため、城下町が全税収を独占していたが、明治政府の中央集権体制では、税収は国へ吸い上げられ、県庁所在地は、国の徴税窓口となって、城下町のような繁栄をみせることは困難になった。そのため、県庁所在地になったとしても、城下町経済のような藩御用達（藩主は華族となって東京移住）や武家（後に秩禄処分される）のみの購買力に依存していた都市は、人口を減らす結果となった。（ただしこれは東北に限らず県庁所在地から漏れた全国の城下町でも該当する事象である。県単位の収支では宮城県を除く各県の税還元率は200%を大きく超えており、手厚い東北振興予算や地方交付金などの国施策により富の再分配の恩恵を享受している側であることに留意されたい。）ただ、東京と青森のほぼ中間に位置していた仙台には、明治政府による東北地方支配の政治的拠点が置かれ、新たな発展を始めた。江戸時代の大都市は、藩内経済を基盤としてなかった京都と大坂以外、天領経済と参勤交代による大名たちの支出に頼っていた江戸、石高の大きい大藩の城下町（金沢・名古屋・鹿児島・仙台・岡山・熊本・広島・徳島）などは、城下町経済の崩壊の影響を受けた。江戸は東京と改名され、中央集権体制によって天領以外からも税収を得ることとなり、文明開化の恩恵を得た。しかし、鹿児島、岡山、熊本、徳島は、明治政府の地方支配の拠点都市にならずに衰えた。金沢は、地方支配の拠点都市になったものの、東京からも京都からも遠いが故に、人口が予想以上に早く減少して衰えた。一方で、仙台と名古屋と広島は、明治政府による地方支配の拠点都市となって発展した。名古屋は東京と京都を結ぶ流通拠点ともなって発展し、広島は工業が発展して軍事の中枢機関が置かれた為に発展したので、名古屋と広島は仙台よりも早く発展した。