見るも無残な姿となった大井川を、元の水量豊富な大井川へ戻すため、次第に流域の住民達はダムより取水している水を大井川へ戻すように河川管理者である静岡県やダム・発電所を管理する中部電力へ訴えた。静岡県は川根町・本川根町・中川根町3町の首長・町議会・住民より要請を受け、1975年（昭和50年）に期限更新となる中部電力の大井川発電用水利権の一部返還（毎秒2トンの放流）を求めるべく、中部電力と交渉を行った。だが静岡県の要請に対し中部電力は返還を拒絶した。電力会社にとって、水力発電に使用する水は「資産」である。水利権を返還し取水量を減らすことは発電能力の減衰につながり、発電能力の減衰は電力供給の減少となり、最終的に経常利益の減収に至る。電力会社という「公」企業といえど利潤を追求する以上、売上減少に結びつく行為は容認出来なかった。こうして1975年の水利権返還交渉は暫定的な放流について合意されたが、全体的には不調に終わり、その後も大井川の枯渇状態が改まることはなかった。
大井川の河水は水力発電と農業用水という異なる用途に連携して利用されたが、この高度な水利用によって大井川は致命的ともいえる環境への影響、流水の枯渇を生じた。河水の大部分は山中を通じるトンネルの中を流れ、本来流れるべき河原に還ることはほとんど無かった。かつては「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と謳われ、往時の平均水深約76cmという記録が残っていた大井川は、塩郷ダムの完成に伴いダム地点から下流約20km区間に亘り無水区間となった。塩郷ダム付近は通称「鵜山の七曲がり」と呼ばれる大蛇行区間であり、水量が豊富な時期は豪快な流れを見ることができた。だが、河水が途絶したことで、あるのは荒涼とした河原のみであり、さながら沙漠であった。河水の途絶は、かつてアユやウグイといった豊富な水産資源に壊滅的打撃を与え、淵は藻類の異常繁茂によって悪臭を放ち、流砂サイクルが河水の途絶によって中断したことで、河口部の砂州が後退して駿河湾の海岸侵食へと繋がっていった。
塩郷ダムは1961年に完成したが、完成直後から下流の大井川は完全に流水が途絶した。この大井川の「瀬切れ」に対して、川根町・本川根町・中川根町（当時）の住民と静岡県は事業者である中部電力に対して、大井川の正常な流量復活を求めて住民運動を起こした。「大井川水返せ運動」である。
塩郷ダムは堤高3.2mの水力発電用取水ダムである。一般的には「塩郷ダム」と呼ばれているが、河川法上におけるダムの定義である15.0mに満たないため、堰として扱われる。大井川水系の水力発電計画において、最下流に建設された川口発電所（認可出力：58,000kW）へ発電用水を送水するために大井川本流を堰き止めて1958年（昭和33年）に着工され、1961年（昭和36年）に完成した。塩郷ダムで取水された用水は下流の島田市川根町で大井川に合流する笹間川に建設された笹間川ダム湖へ送水され、ダム湖で一旦貯水された後再度トンネルで川口発電所へ送水され、発電される。下流には東海パルプ（現・特種東海製紙）所有の地名発電所および笹間渡発電所があったが、当ダム建設により運転出来なくなることから、代替施設の赤松発電所（当初最大出力：6,000kW、現在最大出力：6,310kW、島田市相賀）が中部電力によって建設され、地名・笹間渡と交換という形がとられた。川口発電所よりも下流にある赤松発電所は大井川用水を用いている。
1989年、大分交通の100%出資により中津観光バスと高田観光バスが設立され、前者には中津営業所および耶馬渓営業所、後者には高田営業所および安心院営業所が移管された。2005年10月1日、中津観光バスは高田観光バスを吸収合併し、さらに同年11月1日、大交北部バスと改称した。2016年10月1日のダイヤ改正で路線や本数が大幅に見直された。
北九州市小倉南区の東谷地区の一部。北は企救地区志井・堀越・横代、、東は曽根地区長野・貫、南は東谷地区井手浦・新道寺、西は中谷地区高津尾と接している。国道322号（バイパス）に隣接する紫水（しすい）地区は団地として整備されている。
トヨタ自動車傘下の日野自動車は日系自動車会社として初めて、カナダにおけるトラック生産工場をウッドストックに建設する予定を2006年に発表した。2008年に工場は完成し操業を開始した。
憲法案に対しては、松本委員会内部からも批判や疑問が出ていた。1945年12月頃、委員会補助員で東大講師であった当時の佐藤功には「精神的には新憲法の制定と考へねばならぬ程の今次我国の憲法改正の画期的意味に徹するならば」「将来我国国政の基準たるべき新しき原理を果敢に採り入れる態度に出ねばならぬ筈であった」が「当時の政府にはかかる態度に対する著しい消極性が見られた」と映った。また、翌1946年1月に松本私案が示された頃には、「あのような調子で松本さんを中心にしてやって行ったのでは、どうもあきたらないという空気が関係者の間にあった」とされる。特に2月1日に松本委員会の案が毎日新聞にスクープされた翌2月2日の委員会の総会では、委員の内閣法制局長官・石黒武信から「天皇制についても議会で堂々と論議させたらよいではないか。議会の修正権をおそれるのは男らしい態度ではない」、石黒と同じく委員であった内閣書記官長・楢橋渡から「改正案では『天皇ハ軍ヲ統帥ス』という文句は削ってもらいたい。それを残しておくと天皇制もふっ飛んでしまう。平和国家という一本槍で行きたい。それが軍の意向だ」といった発言があった。