天保12年（1841年）3月、範致は江川らとともに高島秋帆に入門、西洋流砲術を学び、同年5月に行われた徳丸ヶ原（現在の東京都板橋区）で行われた演習に参加した。これに先立って崋山は蛮社の獄のために失脚して、田原に蟄居していたが、範致の入門を心から喜んでいる旨の書簡が残っている。崋山はこの年の10月に自害するが、5通残した遺書のうち一通は範致に宛てたものであった。翌1842年夏には長崎にあった高島秋帆を訪ねて再び師事し、免許皆伝を得た。同年冬に帰国して田原で鉄身の大砲と砲弾を鋳造、翌年正月には藩主三宅康直の前で高島流砲術を披露し、田原藩の砲術に高島流を導入していくとともに、藩校成章館で多くの藩士を教育した。加えて、幕府の海防強化令を踏まえ、台場の築造や大砲鋳造を試みた。またこの間、師の高島秋帆が幕府江戸町奉行鳥居耀蔵の起こした疑獄事件により蟄居の身となったこともあり、範致の砲術を知った諸藩の藩士が田原の範致邸を訪れ、彼に師事した。範致の残した門人帳によると、田原で村上の門下に入った他藩士はおよそ40人、所属藩は12藩となっている。範致が仕える田原藩は非常に貧しく、さらに質素を旨とする神道無念流の教育を受けているために、村上家の出す食事があまりにも質素で、美食になれた多くの大藩の師弟が辟易したとの話も残る。嘉永3（1850年）には田原藩軍制を西洋式に変更、農兵部隊を組織した。安政3年（1856年）には西洋式帆船の建造に着手し、江川英敏（英龍の子）や先行して建造していた長州藩などの協力の下、翌々年に竣工させた。文久2年（1862年）には幕府から講武所の高島流砲術の世話役に請われて就任し、江戸に出て幕臣や各藩の藩士に砲術を指南した。
三河国渥美郡田原（現在の田原市田原町）に田原藩士の山浜代官・村上照員の長男として生まれた。村上家はもともと三河国加茂郡挙母（現豊田市）の出身で医師をしており、のち田原藩領内赤羽根（現在の田原市赤羽根町域）に移住、正徳年間（1711年-1715年）に田原藩に仕えたと伝えられる。範致の生まれたころの家は代官職17俵二人扶持と出身身分は低かったが、範致の卓越した武芸と意志の強さが評価され、藩隠居三宅友信の近習となった。天保3年（1832年）、江戸家老であった渡辺崋山の目に留まり、彼の薫陶と引き立てを受けるようになる。その際に友信の膨大な蘭学書（友信自身が崋山の影響を受けて蘭学への関心が深かった）を読む機会があり、範致は銃砲術に強い関心を抱くようになった。また、江戸在府中に幕臣の江川英龍や下曽根金三郎の知遇を受け、ともに砲術の研究をするようになった。その中で優れた西洋流砲術家として高島秋帆の存在を知ることとなった。また、一方では斎藤弥九郎から神道無念流を学び、免許皆伝を得た後、田原に戻って同流を広めた。
鹿児島大学の藤井教授らの研究班による糖尿病モデルマウス実験で、糖尿病の血糖値抑制効果が確認され、日本食品科学工学会52回大会で発表されている。
欧州連合法（EU法）においては、「規則」(Regulation)、「指令」(Directive)、「決定」(Decision) の3種類が存在する。このうち規則と決定は、EU加盟国の個人や企業・団体などを直接的に拘束することができるため国内法化は発生しないが、間接的な効果しかない指令は国内法化が必要とされる。たとえば国境を越えた医療費の払戻しについて、EU加盟国共通ルールを定める場合、規則ではなく指令が用いられている。これは元々、各国の健康保険制度や自己負担額などがバラバラなため、規則で一律の医療費払戻しを手順化するのは現実的ではないためである。そこでEUでは実際に、患者権利指令 (2011/24/EU) を2011年に成立させている。この患者権利指令に基づき、EU加盟国が適切な実施措置を各国内で可決することによって、指令を発効させる一連の手続を国内法化と呼ぶ。EU指令の国内法化は、EU機能条約の第288条第3段で「達成すべき結果につき名宛人たるすべての加盟国を拘束するが、形式および手段についての選択は国内機関に委ねる」と定められている。指令そのものが発効してから、国内法化を完了させるまでの導入期限は、指令ごとに個別設定される。EUにおける国内法化は通常、一次立法（固有の立法権限を有する国家機関による立法）又は二次立法（一次立法による授権により立法権限を与えられた国家機関による立法）のいずれかによって行われる。欧州委員会は、意図どおりの結果を達成するため、国内法化が適時に正しく行われ、実施されているかどうかを綿密に監視している。国内法化が不適切な場合、その原因は立法不作為（特定の規定は除く。）、放散（的を外した射程、定義又は要件）、「金メッキ gold-plating 」（指令の要求を超えること）、「二重堤防 double-banking 」（既存の国内法とEU指令との重複）、又は「這い寄る規制 regulatory creep 」（熱心すぎる法執行、あるいは規制の状況が不確実な国家）のいずれかが考えられる。欧州委員会は、指令の国内法化が不適切な国を相手取って、欧州司法裁判所に訴えを提起することができる。加えて、加盟国の個人又は企業も、EU指令が誤って国内法化され若しくは国内法化の進捗が遅滞しているとき、又は「EU法の条項又は理念に適合しないと考えられる、何らかの措置（法律、規則若しくは行政行為）若しくは加盟国に帰責すべき実務慣行があるとき」は、欧州委員会に異議を申し立てることができる。欧州委員会は、EUの法令がどのように国内法化されたかを要約した年次報告書を、国及び部門当たりの違反の数及び類型の統計とともに公表している。