エメの幹部であるアルフレッド・アーサー・サンドヴァル、通称チャト（Chato、獅子鼻）、アリゾナ・マラビージャ（Arizona Maravilla）は、ギルバート・マルティネス（Gilbert Martinez）とアンソニー・アセベス（Anthony Aceves）を射殺した。3人目の被害者であるマニュエル・トーレス（Manuel Torres）は一命をとりとめた。レイ・ウェルズ（Ray Wells）とマリーン・ウェルズ（Marlene Wells）の夫妻もまたベルヴェディア・パーク内の自宅で銃殺された。アルフレッド・サンドヴァルもまたこれらの殺人が転機であった。現在もカリフォルニアのエメの最高幹部であるアルフレッド・アーサー・サンドヴァルは、最終的に2000年にマリーン・ウェルズ殺害による死刑判決を連邦第9巡回区控訴裁判所によって覆させた。
ラ・エメが命じた刑務所外での最初の殺人は1971年、メキシカン・マフィアの構成員であるアルフォンソ・“パチー”・アルバレス（Alfonso "Pachie" Alvarez）がモントレーパークの人通りの少ない場所で頭部に2発の銃弾を撃ち込まれて発見されたものであった。獄中のエメの指導者たちに利益を上げずに麻薬ディーラーから金を徴収していた彼の違反はギャングに「ビッグ・ホーミーズ（Big Homies）」あるいはエメロス（Emeros）として知られていた。この殺しの責任者はジョー・“ペグレッグ”・モーガン（英語: Joe "Pegleg" Morgan）であった。彼はラ・エメの悪名高い白人のゴッド・ファーザーで、彼はそれによって、「公式な」メキシコ系ではなかったにもかかわらず、エメの組織全体の最高位のボスに上り詰めた。メキシコのコカインとヘロインの売人との彼のコネクションはメキシカン・マフィアの勢力をカリフォルニア中に広げる基礎となった。1970年代に、モーガンの後継者であるロドルフォ・カデナの下で、メキシカン・マフィアはさまざまな地域団体にしばしば支配を及ぼした。ギャングはアルコール・薬物予防計画から彼らの犯罪行為へ融資するため資金をフィルターをかけることができた。メキシカン・マフィアとイタリア系アメリカ人のロサンゼルスの犯罪者一家はゲット・ゴーイング（Get Going）と言う納税者が資金提供する薬物治療プログラムからの脱税のために協力した。1977年までにゲット・ゴーイングの設立者エレン・デリア（Ellen Delia）は彼女のプログラムが浸透されていることに気づいた。しかし、カリフォルニア州保健福祉長官と会見する直前、デリアは殺害された。彼女の集めたゲット・ゴーイング・プログラムへのイタリア系マフィアとメキシカン・マフィアの浸透の証拠が明らかにされることはなかった。
連邦捜査局によると、メキシカン・マフィアは白人系刑務所ギャングであるアーリアン・ブラザーフッドの行う契約殺人の準備を行っているという。 メキシカン・マフィアとアーリアン・ブラザーフッドは互いにアフリカ系アメリカ人のギャングであるブラック・ゲリラ・ファミリーを共通の敵としている。同性愛者はラ・エメの入会が禁じられているが、一方で刑務所内では彼らによって同性への売春が行われている。ロサンゼルスのハイランド・パーク（ロサンゼルス）（英語: Highland Park, Los Angeles）地区のアヴェニュー・ギャングによる路上での殺人の多くは、メキシカン・マフィアの命令によって行われるものである。メキシカン・マフィアは刑務所の内外における多様な犯罪行為にかかわっているが、主要な財源は刑務所外の薬物販売者からのみかじめ料と刑務所内外での麻薬販売である。1992年にラ・エメのスレーニョスに対する影響力を捜査当局に明らかにさせる事例があった。著名なメキシカン・マフィアの指導者であるジョー・モーガンが、走行中の車からの銃撃をこれ以上行わないようにスレーニョスに命令した。すると、命令が出た1992年の4月から9月まで、車からの銃撃事件は、それで悪名高かったロサンゼルス東部においてぴたりとなくなったと言う。
口頭弁論は、狭義の意味では、訴訟当事者が口頭で本案についての申立てをし、攻撃防御方法を陳述する事である（擬制陳述含む）。これは手続きであって、ここで訴状や答弁書、それまで行ってきた準備書面に記載されていた内容等が述べられたという事になる（裁判官がその確認を行うが、記載した内容を述べるのであればその旨を伝える事によって口頭弁論での主張を行った事になる。）。この口頭弁論の手続きは、通常数回をかけるが、裁判所が口頭弁論を終結させてよいと判断した時点で終わり、ここで裁判長が「これで本事件の口頭弁論を終結します。」等宣言し、後は判決を出すための評議（裁判所法75条〜78条）及び判決原本作成（判決原本の要項は民訴253条に記載）の期間に入る（ここで、必要がある場合は、民訴153条により、裁判所は終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。）。口頭弁論は、広義の意味では、証拠調べを含め、更に訴訟指揮や裁判言渡しをも含める場合もある（これを根拠として、明示的な口頭弁論終結の宣言や連絡を欠いたまま（処理としては裁判所内では口頭弁論の終結が行われて）、「口頭弁論（判決言渡し）」（※期日を口頭弁論期日として開催しつつ、そこで判決言渡しを行う）という様な期日の開催が行われる事がある。これは、上記の裁判長による口頭弁論終結の宣言の行為の存在と矛盾するが、時おり、当該「口頭弁論期日」が「判決言渡し」である事を明示せずにその様な期日が行われる事もある。）。（「口頭弁論」という言葉は、その使用された文脈により、狭義の口頭弁論と広義の口頭弁論、そのどちらを指しているのかを判別する事になるが、訴訟当事者は、特に判決言渡しが関係する場合には、どの様な意味で「口頭弁論」「口頭弁論期日」という言葉が用いられているのかに注意する必要がある。）