卵嚢は楕円形でやや偏平。秋に幼虫が出てくる。翌年夏に成熟する。秋にはいなくなるので、同じような場所を利用して網を張るジョロウグモとは季節的に住み分けているとも言われる。
スズミグモは木立の間などに差し渡しが80cmに達する網を張る。網はドーム状の幕状部分を上下に引き回された糸で支えたものである。その点ではサラグモ類の網に類似している。全く異なるのは、サラグモ類の網では幕状部分は不規則に重ね合わされた糸でできていて、隙間の目立たないものであるのに対して、スズミグモのそれは、比較的太い糸が格子状になっていることである。つまり全体が例えば漁網をドーム状にしたような形になっている。クモはその中央、ドームの奥に下からぶら下がっている。この網は糸が格子状に交わっていることから、円網の変形とも考えられるが、粘液のついた糸は張られていない。まれにクモのいる位置の回りに円を描くように白帯（隠れ帯）がはられる。雄は雌よりずっと小さい網を張り、小枝の間などに網を作る。時に雌のドームの上の方の枠糸の間に小さなドームを作っているのを見かける。
頭胸部は褐色で卵形、脚はしっかりしていて、まばらに剛毛がある。全体に褐色で、関節ごとに色が濃くなっている。雌は、腹部は卵形で丸々としている、前方がやや幅広く、その背面前の方に一対の円錐形の突起がある。この突起より前の部分は色が薄く、突起以後の部分は濃く色づき、その中に白い部分が複雑な模様となって入り込む。この部分の色は褐色が標準であるが、個体によっては緑っぽいものや赤いものがある。円錐の突起は半分が濃い色で半分が白に塗り分けになっており、背面から見ると、腹部全体が人の顔、突起が人の眼のようにも見える。雄は全体の形が雌に似ているが、大きさははるかに小さい。雌の体長は14mm、雄は4mmくらいである。
四季裁判所は国王大権にもとづく星室庁の下級審に位置づけられる。判決の法的根拠は国王布告のほか判例・コモン・ローなどで、裁判にあたるのは無報酬の治安判事であった。この治安判事はジェントリがノブレス・オブリージュの伝統にのっとって職務に当たった。したがって治安判事は未訓練のアマチュアで、法学院の教育を受けていない者も少なくなかった。そこで治安判事は、四季裁判所を切り盛りするための実務手引書を常備していた。四季裁判所の機能は地方の中小犯罪を扱う刑事裁判所で、大陪審とともに2〜8人の治安判事が裁いた。四季裁判所の下級審として小治安裁判所が置かれ、その判決を不服とした者は四季裁判所に上訴することができた。死刑・終身刑を宣告する権限はもたず、重犯罪は巡回裁判の管轄であった。四季裁判所の決定に不服な者は星室庁などの大権裁判所に上訴することもできた。16世紀以降には地方行政における許認可なども取り扱った。道路や橋の修繕、パブ開業の認可、救貧行政、民兵の管理運営など、広範な地方自治機能をも有していた。四季裁判所の裁判・行政は逐一記録され、地方史・社会史研究における重要な一次史料となっている。
この「七項目の確認事項」とは別個に、1968年以降、大阪府は「同和関係納税者に対する税務事務特別処理要綱」を毎年一部改正しつつ作成している。これによると、個人事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税の4税が「財団法人大阪府同和事業促進協議会の協力を得て申告書又は申請書を提出した納税義務者」に限って減免される。また、大阪府が府税事務所長名で府税の督促をする場合、一般府民向けでは府税についての催告別紙同封の納税書に記載の府税につきましては、これまでも催告していますが、まだ納付されていないので、この納付書により◯月◯日までに最寄りの銀行又は郵便局へ納付して下さい。延納金は同日までの計算になっています。期日を過ぎても納付されない場合は、滞納処分をすることになりますので御申し添えます。との文面が用いられるが、同和地区住民向けでは府税の納税についてお願い府税の納税につきましてはかねてからご協力をいただきお礼を申し上げます。さて、別紙同封の納付書に記載の府税につきまして、まだ納付されていませんので、この納付書により◯月◯日までに最寄りの銀行又は郵便局へ納付して下さい。なお、期日までに納付できない事情がありましたらご相談に応じたいと存じますので担当者までご連絡下さい。との文面が用いられ、同和地区住民に対しては滞納処分という切り札を取り下げ、より低姿勢な内容となっている。市町村民税についても同じ減免措置がとられており、大阪市の場合、1972年6月の市財政局長通知により、大阪市同和事業促進協議会（市同促）を通じて財政局に一括申請すれば35平方メートル以下の土地・家屋は固定資産税と都市計画税が全額免除され、それ以上の土地・家屋については50パーセントが減税される。このような特別措置について、地域改善対策協議会の意見具申「今後における地域改善対策について」（1986年12月）では「一部にみられるような特別な納税行動については、その是正につき行政機関の適切な指導が望まれる。同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配慮をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとはいえない」としている。なお、減税された金の一部は手数料として企業連に納められ、その一部が企業連の上部組織である部落解放同盟に納められる仕組みとなっている。この手数料は年間数百万円にのぼり、部落解放同盟の一支部の年間収入に匹敵するほどの比重を占めている。