日米貿易摩擦とアメリカ合衆国の双子の赤字などを背景として、1985年（昭和60年）9月22日にプラザ合意がなされた。その影響で1ドル240円程度だった為替レートが、1年で1ドル120円台まで下落し、ドルの価値はほぼ半減した（円高）。このため、日本にとっては輸入品が以前の半額程度（実際は諸経費があるので一気にそこまで下がらない）となる可能性が生まれ、さらに、GATTのウルグアイ・ラウンド開始による関税引き下げ圧力も加えられた。日米交渉により、1990年（平成2年）4月までに農産物加工品10品目、1991年（平成3年）までに牛肉・オレンジの計12品目が輸入自由化され、以降、米のミニマム・アクセスを含む農産物の輸入自由化がなされた。結果、国内農産物よりも安価な輸入農産物が市場に溢れるようになった。価格競争力のある輸入農産物の増大は、日本の食糧の「遠産遠消」を促進し、小麦、ソバ、タコなど日本食に必要な食材の大部分を輸入に頼るようになった。また、以前は高価な食材とされたバナナやアボカドなど、日本で生産できないものも安価に手に入るようになった。
地産地消（ちさんちしょう）とは、地域生産・地域消費（ちいきせいさん・ちいきしょうひ）の略語で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費することである。
ストックホルム国際映画祭（ストックホルムこくさいえいがさい、スウェーデン語: Stockholms filmfestival, 英語: Stockholm International Film Festival）はスウェーデンのストックホルムで開催される、国際映画製作者連盟 (FIAPF) 公認の国際映画祭である。1990年に開始、毎年11月に開催されている。最優秀作品賞はブロンズ・ホース賞 (Statyetten Bronshästen) と呼ばれている。
アメリカの図書館学者・アーサー・ボストウィック（1860年 - 1945年）は、「公開書架と館外貸出は公共図書館のマグナカルタである」と述べている。アメリカでは19世紀末期より書架を公開して利用者に読書の選択肢を与える試みが行われるようになった。日本では1907年に佐野友三郎が山口県立図書館において書庫に収まりきらなくなった図書を書架ごと公開したのが最古の例とされている。だが、戦前においては蔵書の管理・保存が重要視され、公開開架の普及が本格化するのは戦後のことである。1960年代に日本の図書館に置いても館外貸出が一般化するにつれて書庫の公開が進み、貴重な文献などを除いては公開して利用者の読書や貸出図書の選択に資することが広く行われるようになっていった。
水生不完全菌に水辺から陸上の植物の根に内在菌として生存するものがかなりあることが知られており、本種についてはSati & Belwal(2005)がヒマラヤ地方において、水辺の植物での内在菌の調査を行った際に、シダ植物やネジキ（の基亜種） Lyonia ovarifolia の根から発見したのが最初である。水生不完全菌が生育する植物の根が健全であることから、これが寄生者ではなく、植物の健全な生育に関連することが推測されている。本種に関しては、培地上での実験で植物病原菌の成長を阻害する能力があることが示されている。Sati & Arya(2010)は根の内在菌として分離された五種の水生不完全菌を7種の植物病原菌と共に培養した実験で、本種は病原菌の内の5種に対して明らかな成長阻害の効果を示したことをあげている。これはこの時実験に試用した水生不完全菌全ての中でもっともはっきりした阻害効果であった。
流水中の落葉落枝に生育するものである。インゴールドはハンノキやヤナギの落葉落枝に一年を通して見られ、秋から初冬に特に豊富に生じること、また落葉の主脈と、それに葉柄に特に菌糸を伸ばすことを指摘している。池の水面に出来る水泡からの胞子採集の記録もある。特に水中葉の分解過程においてはこの種はパイオニア、先駆的な位置づけにある。この菌は炭素源としてはグルコースはよく利用出来るが、でんぷんやスクロースの利用能力はやや劣り、セルロースの利用能力は低い。
衆議院との協議は失敗に終わり、1862年10月13日に議会は停会した。ビスマルクはこの際に国王の勅語を通じて当面は無予算統治を行うこと、しかし憲法無視ではなく、無予算統治は予算が確定されるまでの暫定処置に過ぎないことを表明した。この停会中にビスマルクは自由主義的な官吏（特に進歩党に属する官吏議員）の配置転換・退職を推し進めたが、進歩党はこの処置を「絶対主義」と批判した。この一連の粛清人事は必ずしも一枚岩ではなかった自由主義者の抵抗運動の足並みを揃えてしまうことにつながった。1863年1月に再び議会が招集されるとビスマルクは「憲法は3つの立法権（国王、衆議院、貴族院）の同格性を規定しており、いずれの立法権も他の立法権に譲歩を強制することはできない。それゆえに憲法は三者の妥協の協調を指示しているのである。立法権者の1つが原理原則1点張りで妥協を崩した場合には争議が生じる。争議は権力問題である。国家運営は一瞬たりとも停止するわけにはいかないので、その時には権力を手中にする者は自己の意志で行動できるべきである。」という空隙説を説いて無予算統治の正当化を図ったが、この演説も進歩党や中央左派からは「外形的立憲主義」として批判された。以降1866年まで政府と自由主義者の間で憲法闘争が巻き起こった。後述するポーランド蜂起でロシアを支援したことで自由主義者の批判は激化した。5月22日に衆議院はビスマルク更迭を国王に嘆願する上奏文を決議したが、国王はこれを自らの大臣任免権への干犯と看做して応じず、5月27日に議会を閉会させた。閉会から間もない6月1日にビスマルクは国王に「新聞並びに雑誌の禁止に関する勅令」（Verordnung betreffend das Verbot von Zeitungen und Zeitschriften）を発令させ、自由主義ジャーナリズム弾圧を開始した。これによって自由主義メディアに経営面で打撃を与え、代わりに保守的なメディアを増やす算段だったが、その目論見は奏功しなかった。むしろ憲法闘争をいたずらに激化させる結果となった。王妃アウグスタを筆頭とする宮廷自由主義者の反ビスマルク運動も激しくなり、皇太子に至ってはダンツィヒで出版勅令を公然と批判する演説を行った。