戦後に国交が再開していない国家との間では、民間貿易が先行する場合があった。吉田茂内閣はサンフランシスコ講和条約を結び、ハリー・トルーマン政権は日本に対して中華人民共和国との国交を結ばないように求める。また、アメリカが主導する対共産圏輸出統制委員会（COCOM）や対中国輸出統制委員会（CHINCOM）によって共産圏との貿易が制限された。正常な国交がない日中間では、中国側は政府と人民を区別する「以民促官」の方針をとり、民間貿易による交流が再開された。第一次日中民間貿易協定が結ばれ、日中貿易の促進団体も設立された。第三次日中民間貿易協定の時代に交流は活発になり、中華人民共和国初の中国商品の見本市が東京と大阪で開催され、北京と上海で日本商品の見本市が開催された。長崎国旗事件で日中は断交して貿易が減少するが、天津甘栗、生漆、漢方薬など代替の商品を求めることができない物は、配慮物資という扱いで日本へ運ばれた。中国は大躍進政策の失敗とソ連との関係悪化の影響もあり、貿易の方針を変更する。こうして周恩来首相の周四原則に基づいて日中の貿易も再開された。これは友好貿易と呼ばれ、中国政府の方針を受け入れた日本の商社が広州市で取り引きをした。さらに半官半民の貿易としてLT貿易も行われた。LTとは、中国共産党の知日派である廖承志と、周恩来との信頼関係にあった高碕達之助の頭文字に由来する。中国は石炭や鉄鉱石を輸出し、日本は鉄鋼、化学品、プラントなどの機械を輸出した。
朝鮮戦争によって、日本経済は1000億円から1500億円といわれる影響を受けた。輸出は戦争の2-3ヶ月前から増加して、繊維品、鉄鋼、機械製品が中心となった。生産拡大は原料不足、輸入増、資金不足や価格上昇を起こしたものの、特需によって貿易は持続した。特需は1953年に8億320万ドル、1954年も6億ドルという大規模なもので、外貨収入のうち特需の割合は1951年に26.4%、1952年は36.8%、1953年は38.2%にのぼり、日本の外貨不足を補った。休戦後も朝鮮半島の対立によって特需が継続し、輸出や特需の関連産業では利潤率も上がった。利益を得た反面、特需に依存する日本の経済力の脆弱さも明らかとなり、日本政府と財界は重化学工業を貿易の中心とするための合理化投資を進める。1955年以降に活発となる外国技術の導入において、朝鮮戦争下で蓄積された外貨が用いられた。
日本の製造業の成長にともなって外国からの直接投資や技術提携が増加した。戦間期の技術提携にはウェスチングハウスと三菱電機、ゼネラルエレクトリックと東芝、シーメンスと富士電機、デッカーと東洋電機などがある。アメリカの製造業の大企業化は、大量生産の規格化や、中間生産物や最終消費財など分業の利益を世界規模で広めた。1920年代にアメリカのフォードやゼネラル・モーターズは日本にアセンブリー工場を創業し、日本の製造業にも影響を与える。豊田自動織機のチャールズ・フランシス、日産自動車のウィリアム・ゴーラム、芝浦製作所のアルフレッド・ワーレンなどは生産技術の向上や工場建設などで貢献した。次第に機械工業の発展が進み、軍需品のためのメーカーは増えたが、アメリカ式の大量生産方式が全国的に普及するのは第二次世界大戦後までかかることになった。
山東財政学院は1986年に設立され、鄧小平氏が自ら学校名を揮毫し、国家財政部と山東省政府共同設立した新型高等財政経済大学である。学校の下で経済学院、財税学院と公共管理学院、金融学院、国際経済貿易学院、工商管理学院、会計学院、コンピュータ情報工程学院、外国語学院、政法学院、国際交流学院、文理学院、体育教育学院、継続教育学院と高等専門技術学院の14学院があり、35の学部専攻と5つの専攻がある。山東財政学院の歴史は短いが、大きい投入、高レベルの教育水準、迅速な発展で、青春の生気と活力が満ち溢れている。学院の教師と職員は1,000人近く、教師706人、その内中国国務院政府の特別手当を受ける専門家7人、財政部跨世紀学術リーダー7人、毎年多数の国内外専門家と学者を招聘し講演が行われている。学院は全国から学生を募集し、学部生と院生全部で10,937人在校し、成人教育学生が8,000人在校している。学院は開放的な考えで、国際交流と合作を積極的に推進し、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、オランダなどの数ヶ国及び地域の22の大学との友好交流関係を締結し、学者の相互訪問、学生の交流、研究の合作、連合育成、資料の交換などの多数形式による交流が行われ、毎年100名近くの教師と学生がこのルートを通して海外で授業と研修する。山東財政学院は済南千佛山風景区にあり、面積は40ヘクタール、建築面積は300,000㎡である、学院は完備された教育基礎施設と実験設備を持ち、図書館の蔵書は947,000冊で、中外雑誌1,200種類、電子図書1.5T、全国と世界情報捜索システムがあり、学校雑誌『山東財政学院学報』を公開発行。学生生活区の施設が完備され、環境がよく、体育場、体育館、水泳館などの施設がある。