2003年（平成15年）に南海が貴志川線の廃止検討を表明したことに対して、「貴志川町くらしを環境を良くする会」や、「南海貴志川線応援勝手連」、「和歌山市民アクティブネットワーク」 (WCAN) などの沿線市民組織が存続運動を行い、それを伝え聞いたNHKが総合テレビ『難問解決!ご近所の底力』への出演を打診したことに始まる。NHKに出演した旧貴志川町（現紀の川市）長山団地住民が中心になって「貴志川線の未来をつくる会」が正式に設立され、6000人を越える会員を集めて注目された。「貴志川線の未来をつくる会」を始めとする各市民組織の活動がかなりの盛り上がりを見せ、WCAN貴志川線分科会が貴志川線存続の費用対効果分析を行って存続の社会的な意義を科学的に裏付けるなどしたこともあり、地元の自治体も存続の意思を固め、鉄道用地などを南海から買い取ることなどを決めた。運行主体として第三セクターを設立するのではなく民間の企業等から公募することになり、岡電やトラベルプランニングオフィスなど9つの会社と個人がそれに応じた。岡電は締め切りの最終日まで応募を迷っていたが、和歌山の市民団体から応募依頼状が届いたことと、岡山県に本拠を置く市民グループ「路面電車と都市の未来を考える会」 (RACDA) からの勧めや近畿地方の鉄軌道事業者からの応募がないことなどを勘案して応募を決断したと言われている。選考作業の結果、運行事業者として軌道経営の経験を有する岡電が選ばれ、岡電が100%子会社として和歌山市に設立した新会社が和歌山電鐵株式会社である。
2006年（平成18年）4月1日より、南海電気鉄道（南海）から貴志川線を引き継いで経営している。社名は親会社の岡山電気軌道が社名を一般公募しその中から選ばれたものである。選ばれた理由は「時代に流されない、地域に根ざした名前」である。旧字体の「鐵」となっているのは、「鉄」の文字を分解すると「金」を「失」うになり縁起が悪いとして「鉄」の文字を避ける鉄道会社があるが、和歌山電鐵の場合は、鉄（鉄道）の基本に立ち返るという意味で使用したものである。経営のモットーは「日本一心豊かなローカル線になりたい」。地元自治体、沿線住民、沿線学校関係者、商工会で構成する「貴志川線運営委員会」を社内に設置し、沿線住民の要望を取り汲んで活かす仕組みをつくっており、現場に対するアイディアや情報提供は同委員会が行っている。後述する「いちご電車」「おもちゃ電車」「たま電車」「うめ星電車」の運行や、貴志駅の猫の駅長「たま」（駅長であると同時に2013年〈平成25年〉1月5日より社長代理でもあった。）など特異な取り組みも行っている。2015年（平成27年）6月24日、たま駅長が6月22日に死んだと発表された。
マラケシュ条約とは、アラブ・マグレブ連合の設立を定めた条約。 1988年6月10日、アルジェリアのゼラルダに5カ国の首脳が集まり、アラブ・マグレブ連合の設立を合意。 1989年2月17日、モロッコのマラケシュおいて調印された。
アラブ・マグレブ連合（アラブ・マグレブれんごう、Arab Maghreb Union, AMU）は、北アフリカの通称、マグレブと呼ばれる5ヶ国が同じ歴史、文化を共有した背景から連帯、進歩、諸権利の保護を目的とし、1989年に創設された経済協力機構。本部はモロッコのラバト。加盟国間における自由な人や物の移動など最終的には欧州共同体に似た地域共同体の設立を目標に掲げ、その前段階として加盟国間での関税及び非関税障壁撤廃による自由貿易地域化を提唱している。
「自分たちの曲を自分たちで作ってみよう」とのコンセプトのもと、実際に作詞を体験する。講師は元レギュラー出演していた尾形回帰。最終目標は「作詞：私立恵比寿中学」だったが、なかなか道のりは険しく、惜しくも放送期間中には実現は出来なかった。
エビ中初のゲーム化を目標に立案。初期は先述の「桜エビ～ず前線」とほぼ週替わりで、番組後半に放送されていた。毎回メンバーが4人ずつ不定期交代で担当する。コーナーが始まった当初は、メンバーがゲームの極意を学ぶべく「黒ひげ危機一髪」や「山手線ゲーム」などに挑戦し、最下位には罰ゲームを課すなど楽しみながらも厳しさを学んだ。その後、ナツメアタリ株式会社協力で、本格的にプロジェクトを始動。エビ中メンバーのデザイン案を参考にしつつ、スマホゲームアプリ「出撃！私立恵比寿中学 武装風紀委員会」を完成させた（現在は配信を停止している）。
エビ中の妹分的グループ結成を目指して立ち上がったプロジェクトを番組独自に追跡。番組後半の「エビ中ゲームクエスト（後述）」や「エビ中 作詞家への細道（後述）」などが実施されない週に定期的に放送。概要でも触れているが、番組ではオーディションから密着取材しており、ライブの模様なども逐一伝えている。
第2次世界大戦の終わり、1944年9月19日にソ芬間で継続戦争の終結で合意したモスクワ休戦協定にしたがって、ソビエト連邦はポルッカラの海軍基地の租借の権利を確保した。ポルッカラ半島は冬戦争後、モスクワ講和条約に基づいて1940年から租借されていたハンコ半島の海軍基地に置き換えられる形となった。キルッコヌンミ、シウンティオ、インゴの一部やデガービーのほぼ全域などの半島を中心とした地域は休戦から10日後の1944年9月29日からソ連に貸与された。当初はネオン・ワヴァシリエヴィチ・アントノフ司令の軍政下に置かれており、アントノフは1945年6月までポルッカラに滞在したが、その後ソ連満州侵攻に向けてアムール小艦隊の司令に移されている。1944年の休戦によって、地域は50年の期間でソ連に租借された。1947年2月10日、パリ条約で1994年までのこの地域に対するソ連の占領権が再確認された。ソ連の文治行政がおかれることは無く、ポルッカラの軍司令官を通して管理され、司令官職は元ハンコ海軍基地司令官のセルゲイ・イワノヴィッチ・カバロフが1956年1月26日まで勤めた。ソ連占領下で、ヘルシンキ・トゥルク間のフィンランドの旅客列車はこの地域を通過する鉄道線を通過することが認められた。しかし、列車の窓はよろい戸が閉められ、写真は禁じられていた。ソ連によるポルッカラ租借は50年間認められていたが、両国はより早く返還する合意に達した。合意は休戦後ちょうど11年の1955年9月19日に調印され、1956年1月26日に半島の支配権がフィンランドに返還された。早期返還の要因はフィンランド化の進展と技術の進歩による沿岸砲の旧式化、またフルシチョフ政権下のソ連によるスターリニズムの放棄などであり、ポルッカラ早期返還によって事実上フィンランドは中立化し、現在もNATOの外に残っている。現在、ポルッカラ地域では半島内ではないものの、ウピンニエミがフィンランド海軍の主要基地のひとつとなっている。