有松と鳴海は現在共に名古屋市の緑区に属しているが、名古屋市に編入されるまでは有松は知多郡、鳴海は愛知郡に属しており、元々は全く別の地域である。有松絞りと鳴海絞りは現在でこそ「有松・鳴海絞り」として一括して伝統工芸品に指定されているが、江戸時代より互いに本家争いや販売、訴訟合戦を繰り返し、戦後に友禅の人間国宝山田栄一を鳴海絞りの人間国宝にもしようと運動が行われた際には、有松側から横槍が入ったと言われる。なお、江戸時代にも絞り染めの生産の中心は一貫して有松地域であったが、正式な宿場ではない有松は旅人の停留する所ではなく東海道五十三次の一つであった鳴海宿においても販売を行ったことから、有松絞りも江戸では専ら「鳴海絞り」と呼ばれていた。しかし1984年に有松・鳴海絞会館が完成し、初代館長の思いを反映し有松に存在する建物ではあるが名称に有松・鳴海を併記することで、本家争い・訴訟合戦に決着が着き、共に協力して行く体制となった。
メソサイクロンは、その発見当初から、竜巻との関係が指摘され研究されている。現在でも、メソサイクロンに伴うコンパクトで強い上昇気流が、竜巻の渦の発達を助けている（鉛直渦度を引き伸ばす効果がある）という考え方は、関係者の間では広く知られている。ただ、解明されていない部分もある。竜巻の発生要因としては、主にメソサイクロンが関わっているものと、主にガストフロントなどの小前線が関わっているものが関わっているものの2種類に大別される。前者は強い竜巻が発生しやすく、後者は強い竜巻が発生しにくいとされている。ただし、メソサイクロンのうち竜巻を発生させるのは、およそ20～30%に過ぎないという研究結果がある。
冷気外出流が弱いと、ガストフロントは形成されない。この場合、地表付近では渦管が発生しにくくなる。しかし、冷気外出流が弱い積乱雲（ダウンバーストが無いことなどから推定される）でもメソサイクロンが発生するので、ガストフロントが関わらないメソサイクロンの発生が研究されている。1つの説として、積乱雲の下端付近に当たる高度1kmくらいの大気で、水平に長い渦管が発生するというものがある。上空の渦管が下降気流によって地表付近に引き降ろされ、その後上昇気流によって渦管の端が持ち上げられて、鉛直に長い渦管になり、メソサイクロンへと成長する。
ガストフロントとは、積乱雲が減衰期に入った頃に雲の下に溜まった冷気が、一気に地表へと流れ出し（この風を冷気外出流という）、その気流が周囲の暖かい空気との間に作り出す、一種の小規模な寒冷前線である。ガストフロントは非常に冷たいためその後方は気圧が低い。ただ、前線面では上昇気流が発生しているため、前線の通過時は気圧が急上昇し、その後大きく下降するという経過をたどる。これが原因で、ガストフロント付近の大気（大気場）は傾圧という状態になる。すると、ガストフロントに平行な水平に長い気流の渦管ができる。この渦管の端が積乱雲の上昇気流によって持ち上げられて鉛直に長い渦管に変わると、それを中心に東西南北から（北半球の場合）反時計回りに風が流れ込んで、メソサイクロンになる。以上が現在有力視されている説である。
メソサイクロンの成因についてはさまざまな考え方があるが、ガストフロント（厳密には、強い冷気外出流）を伴う場合と伴わない場合において、それぞれ説がある。概略すれば、積乱雲の中では水平方向・鉛直方向に見て風のシアー（近距離で風向や風速が大きく異なる状況）が多数発生しており、これにより水平方向に細長い風の渦ができ、これが上昇気流によって鉛直（縦）方向に曲げられてできる。
大隅諸島と奄美群島の中間点に連なるトカラ列島（下七島）を村域とする十島村は、大隅諸島に属する屋久島の北西部に点在する上三島と共に薩摩国川辺郡に属し「川辺郡十島」と称されていた。川辺郡十島は廃藩置県で鹿児島県の所属となったが、離島が点在し運輸・通信の円滑な実施が困難であることから「町村制を施行せざる島嶼指定の件」に基づき自治体は設置されず、奄美大島の金久支庁（現在の大島支庁）が管轄することとなった。1897年には所属の郡が旧薩摩国川辺郡より旧大隅国大島郡へ変更となった後、1908年4月1日に島嶼町村制の施行でようやく上三島と下七島を村域とする大島郡十島村（じっとうそん）が発足した。村役場は中之島に置かれたが、1945年の太平洋戦争終結後に連合国軍総司令部は北緯30度線以南の接収を宣言し、1946年2月2日を以てトカラ列島は奄美群島と共にアメリカ合衆国の施政権下に置かれることとなった。この結果、十島村は日本に帰属する上三島とアメリカ施政権下の下七島で分断されることとなり、日本に残された上三島は十島村からの分村手続きに入るが1952年2月4日に下七島は奄美群島（1953年12月25日返還）に先立って日本へ返還された。これに伴い、先に分村手続きを進めていた三島村と同じ2月10日に下七島を村域とする十島村（としまむら）が新たに発足した。分村した三島村が当初から村外の鹿児島市に村役場を置いているのに対し、十島村は日本へ返還された後も村内の中之島に役場を置いていたが、1956年には鹿児島市への船での移動に時間がかかることなどを理由として三島村と同様、村外の鹿児島市へ移転して現在に至っている。1973年には三島村・十島村とも揃って大島支庁の管轄を離れ、鹿児島県庁企画部離島振興課の直轄地域となったことに伴い所属の郡が大島郡から鹿児島郡へ変更された。役場が村内に無いことで村の職員は大半が鹿児島市に居住しており村に税収が入らないことや、役場の職員が村民の要望を直に聞く機会が逸失しているなどの問題点も指摘されており、村に属する島で最大の人口を有し旧十島村時代に役場を置いていた中之島を候補地として役場を再移転する案なども出されているが具体化には至っていない。2003年に実施された村民アンケートでは「鹿児島が便利なので今のまま」53.5％・「自分の島以外なら鹿児島のまま」10.8%・「どこの島でも移転に賛成」20.8%で、過半数の村民が村外の鹿児島市に役場が在る現状を支持していると言う結果であった。