2018年3月にプロ野球パシフィック・リーグ（パ・リーグ）と、2018年度のオフィシャルスポンサー契約が締結され、全6球団の各1試合ずつ（全6試合）の冠協賛や、公式ライブ動画配信サービス「パリーグTV」の冠スポンサーとなったほか、同年のクライマックスシリーズの冠スポンサーとなり、「2018 パーソル クライマックスシリーズ パ」として開催された。そのほか、同年6月には野球解説者の里崎智也を起用した「パ・リーグ全員野球」篇のCM放映が行われ、同年5月には子会社のパーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA（現・doda）」とパシフィックリーグマーケティングが共同で行うイベント「パ・リーグ キャリアフォーラム」、同年9月には子会社のパーソルキャリアが運営する「Data Ship」が主体となるイベント「パ・リーグ×パーソル ベースボール データハッカソン」、2019年3月にはグループ会社のベネッセi-キャリアが運営する「dodaキャンパス」が主体となるイベント「パーソル パ・リーグ大学 for dodaキャンパス」が順次開催された。なお、2019年3月19日に2019年度のオフィシャルスポンサー契約を締結したことに伴い、冠協賛試合と「パリーグTV」及びクライマックスシリーズの冠スポンサーは2年目として継続実施されることとなった。
2011年（平成23年）9月までには、当該再開発物件が『ザ・神宮前レジデンス』と命名され、住宅分譲の予告広告が開始された。売主には新日鉄都市開発と三井物産のほかにNTT都市開発が名を連ね、実際の販売は三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルによって行われる。同物件の敷地面積は5,176m²、開発面積は5,336m²で、高層部分と低層部分から構成される地上18階・地下2階建ての建物が2013年（平成25年）4月下旬に完成、総戸数は地権者用72戸を含む220戸となることが案内された。
完成から50年以上が経過して建物が老朽化したが、好立地であることから、マンション化による再生が計画された。内容は、従来の団地6棟を地上19階建てのマンション1棟に立て替えるというもので、住戸数を従前の倍の220戸程度として建て増し部分を一般に分譲することで収益が確保される。事業には新日鉄都市開発と三井物産が参加し、2010年（平成22年）春の建設開始、2013年（平成25年）の完成が予定されている。この計画は原宿住宅団地管理組合（理事長: 坪郷佳英子）によって進められたが、総合設計制度を用いての幅50メートル、高さ60メートルという大型マンションを建築する計画には近隣住民からの大きな反対を受けている。工事着工後も、高層マンション建築に反対する幟やメッセージカードが、団地正面の外苑西通り（キラー通り）沿いや街のあちこちに数多く設置されている。2010年（平成22年）1月には、総合設計許可処分の取消しを求める行政訴訟が近隣住民より提起された。その後2011年（平成23年）5月中には新マンションの建築が実際に開始された。立て替え後の戸数は220戸となり、各戸の広さは50-129m²となる。全体のうちの70戸が旧原宿住宅の所有者向けで、残りの150戸は2012年（平成24年）春より販売、2013年（平成25年）9月には引き渡されるという。
1957年（昭和32年）に竣工。正式名称は「原宿住宅マンション」。各戸の間取りは2DK、広さは35-37m²であった。住棟配置の設計は津端修一で、「（自身が師事した）アントニン・レーモンドが手がけたような、全ての部屋に緑の風と光が行き渡る、ガラス張りのコアのある住宅を市民たちにプレゼントしたい」というテーマでの設計であったという。
原宿団地（はらじゅくだんち）は、東京都渋谷区にかつて存在した住宅団地である。日本住宅公団が開発・分譲したが、老朽化のために高層マンションへの立て替えが決定、2010年（平成22年）までに閉鎖された。
一方、自由民権運動は3月に起きたロシアのアレクサンドル2世暗殺事件で過激な論調が現れるようになっていた。そんな折の7月末に『東京横浜毎日新聞』及び『郵便報知新聞』のスクープにより、薩摩閥の開拓使長官・黒田清隆が同郷の政商・五代友厚に格安の金額で官有物払下げを行うことが明るみに出ると（開拓使官有物払下げ事件）、政府への強い批判が起こり自由民権運動が一層の盛り上がりを見せた。更に大蔵省内の大隈派が黒田の払い下げ内容が不当に廉価であるとして中止を公然と主張したことから、伊藤が大隈派の「利敵行為」に激怒して一転して「大隈追放」に賛成する。8月31日、政府は大隈と民権陣営が結託した上での陰謀と断じて大隈の追放を決定した。政府内で払下げに反対していた大隈の処分と反政府運動の鉾先を収めるため、岩倉（ただし岩倉は7月から10月まで休養を取って有馬温泉に行っていたので現在では岩倉の関与を否定し、伊藤が主な計画者とする説が有力）、伊藤、井上毅らは協議を行い、明治天皇の行幸に大隈が同行している間に大隈の罷免、払下げ中止、10年後の国会開設などの方針を決めた。天皇が行幸から帰京した10月11日に御前会議の裁許を得て、翌日国会開設の詔勅などが公表された。また大隈邸を伊藤と西郷従道が訪れて辞表提出を促し、大隈は了承した。なお、この際に「建国の本各源流を殊にす。彼れを以て此れに移すべからず」という政府首脳間の合意が為され、結果として自由民権運動や大隈の唱えるフランス流やイギリス流を否定したものの、岩倉らの進めようとしたプロシア流についても一旦は白紙撤回されることとなった（勿論、これによってプロシア（ドイツ）流論者の政府内での立場が強化されたのは事実であるが）。