その頃、工兵隊と一揆勢の間で小競り合いが起き、ヒトラーとヴェーバーが仲裁のため席を外すことになった。この間にロッソウが国防軍司令部に戻って指揮を執りたいと言い、カールとザイサーも同様に持ち場に帰ると言い出した。ショイブナー＝リヒターが止めたが、ルーデンドルフは三人の外出を許可した。30分後に戻ってきたヒトラーはルーデンドルフを問い詰めたが、「ドイツ軍将校は決して誓いを破らない」と答えた。一方軍はすでに一揆反対の姿勢を固めており、バイエルン国防軍副司令官ヤーコプ・フォン・ダナー（Jakob Ritter von Danner）将軍は独断で、バイエルン国防軍に対して国防軍司令部のみの命令に従うよう通達を発布した。カールは午後10時40分にバイエルン政庁に到着し、ループレヒトから「いかなる犠牲を払っても反乱を鎮圧せよ。必要とあらば軍隊を使え」という通信を受け取った。そしてナチ党員が集結するのを防ぐ事、さらにカールの命令のみに従うように通達した。ロッソウは午後10時45分に第19歩兵連隊本部に到着し、そこから国軍総司令官ゼークト上級大将に連絡し、叛徒鎮圧の命令を受領した。午後11時、士官学校の生徒1千名がビアホールに到着し、カールの政庁を占領するために出発した。ヒトラーとルーデンドルフらは国防軍司令部に移動した。そこにいるはずのロッソウはおらず、指導者たちは不安になったが、ルーデンドルフは相変わらず三人を信頼していた。この時司令部にやってきた司令官参謀マックス・シュヴァントナー少佐は、第19歩兵連隊本部から電話室にかけられたロッソウの電話で反撃命令を受け取った。シュヴァントナーはミュンヘン市外の国防軍を列車移動で市内に送り込むように命令した。カールの政庁を包囲した士官候補生たちは、カールと決定的に対立する事を恐れた指導者の命で撤退した。その後政庁を脱出したカールとザイサーもやがて第19歩兵連隊本部のロッソウのもとに合流した。翌日の深夜2時55分、三人の名で「反乱を認めず。銃を突き付けられて支持を強要されたにすぎない。これは無効である。もしこれを認めれば、バイエルンはおろか全ドイツが破滅する。」との声明がラジオ放送で布告された。同時に州政府のレーゲンスブルクへの移転と、ナチスの解党命令も発令した。軍と警察ははっきりと反乱鎮圧に転じ、州警察本部を制圧しようとしたドイツ闘争連盟幹部ハインツ・ペルネ（Heinz Pernet）は捕らえられた。市内には反乱支持の群衆があふれていたが、午前10時、国防軍は市内要所に機銃を設置し、レームらが立てこもる軍司令部はすでに包囲されていた。
第一次世界大戦が終結してまもなく、旧オーストリア帝国が解体されていく中で1918年10月21日に旧帝国議会のドイツ系議員団によってカール・ザイツを議長とするドイツオーストリア暫定国民会議 (Provisorische Nationalversammlung für Deutschösterreich) が招集された。その後同月30日に暫定議会の議員は自分たちの中から行政執行機関として「ドイツオーストリア国家評議会」 (Deutschösterreichischer Staatsrat) を選出し、議長（大統領に相当）にはカール・ザイツ、首相にカール・レンナーがそれぞれ就き、同機関は新国家初の政権を担うこととなった。また11月12日には、ハプスブルク＝ロートリンゲン家最後の皇帝カール1世が国事不関与宣言 (Vortag auf jeden Anteil an den Staatsgeschäften) を前日に発出したことを受けて、暫定国民会議は「ドイツオーストリアの国家ならびに政府の形態に関する法律」 (Gesetz über die Staats- und Regierungsform von Deutschösterreich) を制定した。その第1条には、『ドイツオーストリアは民主的な共和国である。すべての公権力は国民のために行使される。』とうたい、第2条では『ドイツオーストリアはドイツ共和国を構成する一邦である。』という書き出しで始められている。またアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンが唱えた民族自決原則については、ベーメン、メーレン、シュレージエン、南ティロルからも議員が参加したが、ドイツオーストリア政府はそれらの地域のドイツ語圏に関する対応に苦慮した。1919年2月16日に憲法制定国民会議選挙が実施されるが、実際に議会が開かれたのはサン＝ジェルマン条約で領土が確定された後の同年秋のことであった。この選挙はオーストリア史上初の、領土内に居住するすべての成人国民による投票が実現した。この選挙で選出された議員は憲法制定国民会議で1920年施行のオーストリア連邦憲法について協議を開始した。カール・レンナー政権がその内容の決定に関与することができなかったサン＝ジェルマン条約は、オーストリアでは平和条約として受け止められて批准されたが、1919年10月21日に招集された国民会議ではその権限が旧オーストリア領のドイツ語圏に及ぶことはなくなった。またドイツオーストリアという国号もサン＝ジェルマン条約の規定によりドイツとの合邦が不可能となったことから変更が迫られ、オーストリア共和国と改められた。その後オーストリアは1921年にハンガリー王国から同国西部のドイツ語圏であるブルゲンラントを割譲された。1920年に国民会議は国民議会と改められ、第一共和政期においてすでに現在と同じく183議席の議院となっていたが、その後1925年に165議席に削減された。第一共和政期において国民議会は保守派の政権と、1920年以降は下野していた社会民主労働党との激しい対立の場となった。ところが1929年に保守派が求めてきた連邦大統領の権限強化を盛り込んだ連邦憲法の改正が決定する。このとき社会民主労働党との間で、連邦大統領がこの改正で新設された権限を行使するさいには連邦政府の提議を要するということで妥協され、この原則は現在でも継承されている。1933年3月4日、カール・レンナー、ルドルフ・ラメク、ゼップ・シュトラーフナーの国民議会の3人の議長が相次いで辞任するという、連邦憲法やそのほかの規程でも想定していない事態が起こり、これに目をつけた当時の連邦首相エンゲルベルト・ドルフースは議会の機能を停止させ、また警察機構を利用して議会の活動再開を阻んだ。またドルフースは連邦憲法上の権限を用いて第一次世界大戦終結後も効力を有していた1917年の戦時経済授権法を濫用し、左翼勢力および隣国ドイツのナチスに呼応する大ドイツ主義勢力の弾圧に踏み切った。さらに1934年2月に起こった、社会民主党系の準軍事組織とキリスト教社会党系の準軍事組織や警察などとの間で起きた大規模な武力衝突（2月内乱）をきっかけに、社会民主党や労働組合を解散させ、1934年5月1日から独裁体制に転換させた。その後4年間議会は停止され、キリスト教社会党から組織された祖国戦線がオーストリアを支配し、1938年3月12日のナチス・ドイツとの「アンシュルス」までこの体制が続いた。このナチス時代の間、議事堂はガウハウス（Gauhaus 大管区庁舎）と呼ばれた。1945年11月25日には1930年以来行われてこなかった国民議会選挙が実施され、1971年には議席数が183に戻った。1995年1月1日にオーストリアが欧州連合に加盟してからは、国民議会は国内での最高位の立法機関ではなくなった。2007年には選挙法が改正されて、2008年に行われた第24回国民議会総選挙以降に選出された議員の任期は5年となった。またこの改正では選挙権を有するようになる年齢が、従来の18歳以上としていたものを16歳以上に引き下げられた。