1948年12月10日、パリにおける第3回国際連合総会で、人権と基本的自由に関し、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択されたことから、例年、国連本部を筆頭に世界各国では同日を中心に一斉に人権思想普及行事を展開することになっており、国内でもこの時期は法務省および全国人権擁護委員連合会が人権週間を主唱している。1961年には最高裁判所、最高検察庁、外務省、文部省、厚生省、労働省、日本ユネスコ国内委員会、警察庁、東京都、東京都教育委員会、警視庁、国際連合東京広報センター、日本国際連合協会、同東京都本部、日本ユネスコ協会連盟、日本弁護士連合会、自由人権協会、新生活運動協会、全国公民館連絡協議会、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟及び日本映画製作者連盟など関係機関・団体の協力のもとに、全国各地でイベントや相談所の開設、放送・報道機関による啓発、印刷物の作成配布、その他人権意識を啓蒙する行事が行われていた。
初代理事長は海野普吉。2016年3月から現在は、代表理事は喜田村洋一、理事は紙谷雅子、芹沢斉、升味佐江子。
1915年、第一次世界大戦への非戦の立場からアメリカ軍国主義反対連盟（AUAM）が創設され、その活動の一環として1917年には学者らによる法律団体アメリカ自由人権協会（ICLU）が組織された。創始者であるAUAMのロジャー・ボールドウィン（Roger Nash Baldwin）が1920年から1950年まで理事長を務めていたところ、第二次世界大戦停戦後のGHQ占領期であった1947年5月、ボールドウィンはダグラス・マッカーサーに招待されて来日し、日本国内での人権擁護組織の設立を示唆した。このことから国内では11月には、弁護士、学者のほか各界の人々が参加する自由人権協会が設立され、初代理事長には自由人権派の海野普吉が就任した。なお、それまで政治的活動組織として存在した帝国弁護士会は消滅する一方、この理事の有馬忠三郎は日本弁護士連合会初代会長となった。また、裁判官・検察官・法務官僚が同盟するかつての司法省関連組織法曹会は、民間組織となって存続した。1991年、国際法律家委員会の加盟団体となる。2003年に国連経済社会理事会の国連特別協議資格を取得した。2017年3月現在の会員数は435名で、研究者、弁護士、ジャーナリスト、学生や様々な職業のメンバーを擁する。
公益社団法人自由人権協会（じゆうじんけんきょうかい、英文名称: Japan Civil Liberties Union (JCLU)、1947年 - 現在）は、人権侵害救済のための訴訟支援事業などを実施する公益法人。また、基本的人権の擁護に関する調査研究、講演、出版、意見表明などの活動を目的とする。元法務省所管。
1971年生まれ。大分市出身。学習院大学卒業後、竹内芸能企画に参加。1997年からミュージックビデオ・CM・ショートフィルム・映画などのディレクションを開始。舘岡事務所Creator's room所属。
大橋柳雪（おおはし りゅうせつ、寛政7年（1795年） - 天保10年（1839年））は江戸時代の将棋指し（七段）。将棋家元の大橋分家・七代大橋宗与の養子となり、八代目当主が予定されていたが、後に廃嫡。天野宗歩らに影響を与えた存在として知られる。初名は中村喜多次郎（なかむら きたじろう）。後に中村英節、大橋分家の養子となってからは、大橋英俊、大橋宗英とも名乗る。
愛知県北設楽郡設楽町出身。光陵女子短期大学在学中、中京テレビの深夜のローカルバラエティ番組『TA☆RO』にTA☆ROガールズのメンバーとして2008年3月まで出演していた。モデルとしても活動。神戸コレクションと名古屋コレクションに出演。2011年より地元故郷の設楽町観光大使に任命された。2012年に東京へ上京。
『朝倉物理学大系』（あさくらぶつりがくたいけい）とは、朝倉書店が1998年から2009年にかけて刊行した大学院生向けの物理学の叢書である。
偶然同じ日に自殺しようとしたことをきっかけに10年ぶりに再会することになった二卵性双生児の姉弟のそれぞれが、うまくいかない自分の人生に向き合って受け入れていくまでを描く。
1941年12月、日本軍はマレー作戦と並行して英領北ボルネオへの攻撃を開始し、翌1942年2月中にほぼ全域を制圧した。1942年4月にボルネオ守備隊が創設され、軍政が整えられた。英領北ボルネオは5州14県に再編され、1942年12月以降「北ボルネオ」と称された。北ボルネオ西岸は「西海岸州」、のちに「西海州」と呼ばれ、州都「ジェッセルトン」は1943年5月に「アピ」に改称された（後、コタキナバルと改称）。北ボルネオ全域の治安状況は「平穏」とされ、1943年3月以降、日本軍は警備隊1個大隊で北ボルネオ全域を防備し、アピには警備隊を配置していなかった。しかし、日本軍の軍政下で、従来の主要産業であったゴム等の産業・産品が過剰視され、主要輸出先であった欧米との取引が途絶して生産活動が大打撃を受けたこと、輸入に頼っていた食料品や日用品が不足して物価が高騰したこと、飛行場や道路の建設などに現地住民を徴用したこと、関税収入の減少を補うため人頭税を課したことなどから、現地住民は経済的に困窮していた。また華僑に対して中国語の使用抑制・華僑学校の閉鎖などの抑圧的な政策をとり、献金を強制するなどしたこと、現地住民に対して高圧的な統治姿勢を鮮明にしたことが、抗日蜂起の契機になった。