1969年、連邦大統領を選出する連邦会議が近づくと、ブラント党首は学生運動への理解があるソフトなイメージのハイネマンを候補に考えるようになった。対するCDUはリベラルなリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーではなく保守派のゲアハルト・シュレーダーを連邦大統領候補としたため、その違いは鮮明となった。決選投票は三度に及び、わずか6票差でハイネマンが選出された。このことはSPD・FDPの接近と、この年10月のブラント政権成立の先駆けとなるものだった。リベラル・人権派の彼が連邦大統領に就任したことに対する保守派の懸念の一方で、彼はドイツ連邦軍の兵士たち、そして良心的兵役拒否のため奉仕活動に従事する若者たちを頻繁に訪問した。連邦大統領主催の新年会には外交官が招待されるのが通例だったが、ハイネマンは一般庶民、とりわけ職業差別を受けるような職種の人々を進んで招待した。彼の在任中はドイツ赤軍によるテロや、1972年のミュンヘンオリンピックにおけるイスラエル選手団に対するパレスチナ・ゲリラの攻撃など、彼の心を痛める出来事が頻発した。彼は「アナーキストは反動主義者の最大の支援者だ」と述べてテロを非難する一方、政府にも過剰な反撃を戒めた。1972年にブラント首相が過激派への共鳴容疑者を公職から追放する政令を発したとき、ハイネマンは「基本法（憲法）は、その目的や精神と背馳する手段によって守られるべきではない」とこれを激しく批判している。連邦大統領の主要な職務である外国訪問では、ナチスの被害を受けた国との和解をテーマとした。ドイツの元首としては、反独感情の強い隣国オランダを初めて訪問。1970年には訪日して万国博覧会が開催されている大阪を訪問。さらにドイツ外務省の反対を押し切って広島を訪問して原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、人類は広島・長崎で起きたような破滅を避ける責任があると訴えた。また西ドイツの元首として初めて東欧圏のルーマニアを訪問している。彼は外国元首を迎える際は式典よりも少人数の家庭的雰囲気で迎えることを好み、連邦大統領として迎えた最後の国賓はユーゴスラビアのチトー大統領だった。議会勢力を考慮すれば再選は確実だったが、ハイネマンは健康上・年齢上の理由で再任を断り、ギヨーム事件でブラント政権が退陣した直後の1974年6月30日に退任した。在任中も監獄を訪問していたが、退任後の1974年12月には獄中でハンガーストライキを続けるドイツ赤軍のウルリケ・マインホフを訪問している。生命を心配してハンストの中止を求めるハイネマンに対し、マインホフは政治犯を独房ではなく一緒に収容することを要求したが、ハイネマンはそれが暴力闘争の継続に繋がるとして拒絶した。過激化する極左の活動と、市民の権利を制限してまでそれに対抗する国の風潮を憂いつつ、1976年7月7日にハイネマンは脳梗塞と腎不全のため死去した。
コーチングを行う人はコーチを自称しているが、自己啓発セミナー同様、質を保証する公的な資格等は存在しない。ある程度の長さ・内容の訓練を受け経験を積んだコーチもいれば、会社の簡単な研修を受けただけで部下にコーチングを行う人もいる。コーチ養成組織には資格商法としか言えないものも少なくなく、数日の訓練を受けて料金を払えば「認定マスターコーチ」を名乗ることもできる。しかし、コーチングの技術は短時間で身につくほど簡単なものではなく、ティモシー・ガルウェイは、実習を伴わない安易なコーチ育成プログラムは「そのほとんどが多大な時間と金を費やしたあげくに、期待を大きく下回る成果しか確認できず、プログラムは失敗に終わる」と述べ、コーチングの技術は実践を通してのみ身に着けることができるという見解を示している。コーチング産業自体、コーチによるコーチングの実践ではなく、商業的コーチング養成組織による利益が占める部分が大きい。コーチの本間正人は、日本でも英米同様にコーチ養成会社が乱立し、トレーニング内容の質が不十分な団体もかなりあると指摘している。2002年の段階で、日本のコーチで、コーチングによる収入だけで生計を立てている人は少なく、職業としてのコーチが育っているとは言えない状況であった。ジョン・ウィットモアは、コーチのほとんどは自分たちが行っていることの心理的原則を十分理解しているとはいいがたく、理解していなくてもコーチングの方法を表面的になぞることはできるかもしれないが、期待するような結果は出ないだろうと述べている。コーチング心理学者のアンソニー・グラントは、ほとんどのコーチは心理学や行動科学の素養がなく、2008年時点でコーチングの信頼性は低く、コーチの専門職業意識は希薄であると述べている。コーチング市場の拡大に伴い、主要な利用者である企業が、エグゼクティブコーチに大学院レベルの行動科学の資格を求めるなど要求水準が高まり、市場では変革が起こりつつあり、実証的なコーチングや心理学に基づくコーチングを学べる大学も増えた（2008年時点）。要求水準の高まりに伴い、コーチングと関係がない・またはほとんど関係がない学位を持つ人が、コーチングの学位を持っていると詐称するなどの問題も生じている。大学と提携した商業コーチング学校が、必ずしも専門性や実証性が保証されているわけでもなく、コーチング学校が自社製品を提携する大学が認めた研究と勝手に偽って展示するなどの協働の失敗事例もある。医療や心理学の関係者以外のコーチが多いアメリカでは、「誰が心理学的方法を実施できるか」という法的問題が生じている。イギリスでは、コーチング提供者は外部の大学で資格を得て、専門機関から認定を受けている。コーチングの組織としては、アメリカで自己啓発セミナーから派生した系統の国際コーチ連盟、the Association for  Coaching（AC）、the  Association  for Professional Executive Coaching and Supervision (APECS) 、イギリスで科学的根拠に基づいたコーチングを主導するBPS-SGCP（British Psychological Society-Special Group in Coaching Psychology）やISCP（International Society for Coaching Psychology）といった有力団体があり、様々な流派の団体が興亡している。日本では1999年に国際コーチ連盟の倫理規定に基づいて活動する日本コーチ協会が設立され、2000年にNPOの認証を受けている。