ナチズムのキリスト教観はカトリックと大きく相違しており、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）員が教会を攻撃する事件もしばしば発生していた。これをうけてドイツのカトリック教会は信徒にナチ党へ参加することを禁止する通達を行っていた。1933年1月30日のナチ党の権力掌握後はバチカンがナチ党政府にどういう対応を行うかが注目されていた。3月13日にはミュンヘンのミヒャエル・フォン・ファウルハーバー大司教が教皇ピウス11世の言葉として「貴殿（アドルフ・ヒトラー）はボルシェヴィズム（共産主義）と手を切った最初の指導者である」とヒトラーを賞賛したという報道がドイツで行われた。3月23日にはナチ党政府が「政府声明」を行い、これをうけて3月28日にはカトリック教徒のナチ党参加禁止令が解除された。ナチ党政府はこれを「カトリック教会がナチス・ドイツを承認した」と喧伝した。一方でナチ党員による教会攻撃はなおも激化し、6月にはドイツの司教団が具体的なライヒスコンコルダート制定を訴え、攻撃から教会を守ろうとした。ヒトラーはかつてカトリック政党中央党に所属していた副首相フランツ・フォン・パーペンを政教条約交渉の担当者に任命した。パーペン自身は「良きカトリックとしての義務」からベルリンとローマを仲介したと回想している。4月7日にパーペンは中央党の党首ルートヴィヒ・カースとともにローマに赴いた。パーペンとカースは枢機卿国務長官となっていたパチェッリとの交渉を開始し、過去に提示されていた草案を中心として合意案が策定された。1933年7月20日、ヒンデンブルク大統領とピウス11世の名で条約締結が発表された。
プロテスタントを国教とするドイツ帝国時代のドイツにおいて、カトリック教徒の自由は極めて制限されたものであった。ドイツ革命後、バチカンは諸教会の権利をドイツ国内で確定させる必要が生まれ、ヴァイマル共和政政府側でも教会と何らかの合意を行うことで、中央政権としての正統性が得られると考えるようになった。1920年の初頭からバイエルン州政府と政教条約締結交渉を行った。交渉は難航したが、1924年になってようやく双方で合意がみられ、1925年にバイエルン・コンコルダートが締結された。この交渉に参加したのが当時ミュンヘン駐在の教皇使節であったエウジェニオ・パチェッリ枢機卿（後の教皇ピウス12世）であった。パチェッリはプロイセン州やドイツ国とも政教条約締結の必要があると考え、ヴァイマル共和政政府と交渉を行った。バイエルン・コンコルダートの締結交渉の最中の1920年6月1日、ドイツ外務省はドイツ側からの8点の要求をまとめ、ミュンヘンに送付した。1921年1月6日にはこの8点の要求を骨子とした基本草案「デルブリュク草案」が外務省によってまとめられた。ドイツ国首相ヨーゼフ・ヴィルトはバチカン側の要求をまとめることを要請し、11月15日には「バチカン暫定案」が提出された。1922年にはディエゴ・フォン・ベルゲン駐バチカンドイツ大使が政教条約の草案を作成し、1924年と1926年には「デルブリュック草案」を拡大した草案が策定された。1929年には「祝祭的協定」が締結され、ドイツの3分の2の地域がバチカンと何らかの協定を締結した。しかしこの頃から中央政府が不安定となり、ドイツ国との政教条約締結交渉は暗礁に乗り上げた。
ライヒスコンコルダート（ドイツ語: Reichskonkordat）は、1933年7月20日にドイツとバチカンとの間で結ばれ、同年9月10日に発効したコンコルダート（政教条約）である。
WindowsではApplication Data (AppData) ディレクトリ下などにアプリケーション毎にディレクトリを作り、そこに設定ファイルを置くことが推奨されている。Windows Vistaで導入されたユーザーアカウント制御では適切な権限無しにプログラムファイルディレクトリ (%PROGRAMFILES%) を変更しようとすると、ファイルの書き込みはシステムによりトラップされ、ヴァーチャルストアと呼ばれるディレクトリに保存される。このような処置はマルウェア対策やマルチユーザー対応のためのものだが、現状ではまだまだ実行ファイルと同じディレクトリに設定ファイルを置くソフトウェア(特にフリーソフト)が多い。Windowsではレジストリなどと呼ばれるデータベースファイルで設定の一括管理を行っている。アプリケーションソフトウェアやツールソフトウェアの多くが、このレジストリファイルに依存して、ユーザーの設定や過去の使用状況を記憶し、ユーザーの利便性向上に貢献している。
小泉内閣及び自民党は「四点セット」による支持率の下落に歯止めがかかり、内閣支持率はほぼ横ばいのまま、自民党総裁任期による9月26日の内閣総辞職まで安定した政権運営を続けることができた。一方の民主党も、予てより期待されていた小沢一郎が党首となり、それまで経済成長路線だった党の方針を社会福祉へと転換することで党の支持をつなぎ留めた。4月の千葉7区補選でも勝利を収める。また、武部に対しては多大な迷惑を掛けたとし、直接の謝罪並び、新聞紙面を割いた謝罪を行った。この一件において被害者となった堀江貴文は、2009年3月に、名前が勝手に使われた為自分は被害者であり、しかも民主党は武部には謝罪したにも関わらず自分には一切の謝罪がなかった、として名誉棄損の民事訴訟を提起した。堀江は永田の国会での発言だけではなく、テレビ放送の出演などで繰り返し発言していたことや、民主党の執行部である前原や野田の発言も問題視していた。これはその後、民主党側が堀江に「メールは事実無根だった」と認める謝罪文を送付し、同時に300万円の謝罪の和解金を支払う旨の和解案を持ちかける事により、2009年12月に和解が成立。また堀江は自身のブログで、上記の謝罪文を公開した。当事者である永田は国政復帰を模索したが民主党から除籍され、無所属での衆院選出馬などを試みたが適わなかった。親族が経営する会社に入社するも、これも長続きせず転々とし、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神に支障をきたして精神科病院に入院する。その後、2009年1月に自殺した。もう一人の当事者である西澤は、この件で公的な処罰はなされなかった。ただし、2014年に別件において詐欺罪で逮捕されている。