日立造船系の中堅造船メーカー。瀬戸田、因島の2事業所体制。本社に隣接する瀬戸田工場では各種商船で多数の建造実績を有しており、国内フェリーの建造においては非常に高い建造シェアを誇る。2005年（平成17年）1月1日付けで同じく日立造船系のニチゾウIMCを吸収合併、旧日立造船因島工場を引き継いだことで大型船建造能力を強化。以来同社の主力工場として稼働中である。2006年（平成18年）には、1987年（昭和62年）に日立造船因島工場が新造船から撤退して以来因島では20年ぶりとなる約30,000 G/Tクラスの大型船（同社700番船 「HELENE S」）の進水式を行い、造船の島復活への第一歩を記した（隣接するジャパン マリンユナイテッド因島工場では修繕のみで、新造船建造は行っていない）。田熊工場では修繕事業を専門に行っていたが、2012年3月末をもって閉鎖した。跡地は2015年現在、複合商業施設（因島モール）および太陽光発電所となっている。2006年（平成18年）2月には筆頭株主が日立造船から、投資ファンド運営会社カレイド･ホールディングスに移ったが、2009年（平成21年）5月に日立造船に戻った。
経済産業委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。経済産業委員会が最初に置かれたのは、2001年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の経済産業委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、経済産業省・公正取引委員会・公害等調整委員会所管（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）を対象とする（衆議院規則92条9号、参議院規則74条9号）。具体的には、資源エネルギー、特許、中小企業、公正取引、鉱業等に係る土地利用等などである。委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。2001年1月に実施された中央省庁再編で通商産業省が経済産業省に移行されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの商工委員会と同じ性格を有す。
経済産業委員会（けいざいさんぎょういいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項9号及び同条3項9号に規定される。
ミドリムシの大量培養技術はユーグレナの独自技術であるが神戸製鋼の子会社がミドリムシの大量培養に成功し、競合はすでにあるという考えもある。エース研究研究所のアナリストは「競合技術は出ているが、ユーグレナが中心になり、後は追随するような技術ではないか。先行優位にある」とユーグレナを評価している。2012年東証マザーズに上場したユーグレナは投資家の間でも人気が高い。DAILY ANDSのライターはユーグレナ株をアベノミクス成長戦略のシンボル的な株になったとしている。IPO時の公募価格である1700円は、初値で2.3倍の3900円になり、上場当時からユーグレナ株の人気さがうかがえる。その一方で空売り投資家であると指摘されているウェル・インベストメンツ・リサーチは、2017年1月19日の株式取引開始直前に、ユーグレナ株の「売り」を推奨するレポートを公表した。ウェル・インベストメンツ・リサーチは、以下の点を指摘している。バイオジェット燃料事業について、当社では2020年までの事業化を予定しているが、このバイオジェット燃料事業に必要な実証プラント建設計画は年単位で遅延が発生しているうえに、仮に当該実証プラントが完成しても、1週間に当該プラントで生成できる量は東京～大阪間の1往復分の燃料しか⽣産できないことから、中期経営計画で達成するものとしている5年後のバイオジェット燃料事業の黒字化は困難であると見る者もいる。また、この燃料精製に関して、当社は特許を出願していないのに対し、米国企業の中には特許を有するのみならず、既に商用化にこぎつけている事業者もあるため、当社の本事業における経営環境は厳しいものである。ユーグレナ株は一時10%近く下落したが、ユーグレナ側はこのレポートについて「新たな事実が含まれているわけでなく、当社の開示情報および既知の情報をもとに否定的な意見をまとめたものととらえている。われわれは引き続き、ヘルスケア事業の推進による事業の収益向上と、バイオジェット燃料の実現に向けた取り組みを進めていく」とする考えを示している。なお、会社四季報ONLINEによると、株式市場は、ユーグレナの高いPER（160倍）はミドリムシのバイオエネルギーに対する期待の表れであるとしている。また、ユーグレナの時価総額の評価は、株式市場の期待が高すぎて買われすぎているという可能性があるが、株式市場はこれらの企業の中長期的な成長をちゃんと織り込んでいるという見方もある。