アジア、とりわけ中国への進出が目立つ。2004年には、北京大学との共同教育研究機構の共同設置を表明し、また同大との「ダブルディグリー課程（両大学の学士を取得可能なプログラム）」を設置している。大学の国際化に傾注しており、2007年には「5年以内に留学生を8000人受け入れる」計画があることを表明した。
かねてから慶應義塾大学と対比され、「医学部設置構想」たるものが度々沸き上がるものの、現段階では東京女子医大との「医工連携」に留まっている。また、総長自身が「医学部は持っていないほうがメリットがある。様々な大学と得意分野で連携が出来る」と発言しており、医学部を設置する予定は現段階では無いようである。2008年、筑波大学と教育・研究における包括的協定を結んだ。早大の理工学及び筑波大の医学の両者を履修することで、両方の学士を取得できるプログラムを検討している。実現した場合、医学部のない早稲田大学を卒業した者が医学士号を取得できることになる。
総長就任後、スポーツ科学部、国際教養学部、政治経済学部国際政治経済学科、大学院公共経営研究科、大学院情報生産システム研究科、大学院法務研究科、大学院会計研究科、大学院スポーツ科学研究科を新設。2007年には第一文学部及び第二文学部を統合再編し、文化構想学部と文学部を新設。また理工学部を分割し、基幹理工学部、創造理工学部及び先進理工学部に再編した。2008年、東京都中野区の警察大学校の跡地一部を取得し、新たに「中野キャンパス」を2012年に開設する予定であることを表明した。実際は、留学生の大規模受入れに伴い、「早稲田大学中野国際コミュニティプラザ」として、2014年度から開設されることとなった。
日本における音声認識の第一人者であり、WABOT-2およびその後継でつくば科学万博で展示されたWASUBOTの音声処理システムは、白井研究室で開発されたものである。総長就任後は、自ら理事長を務める早稲田実業学校の入試面接における寄付金強要問題や（後に都による私立学校助成金が停止）、理工学部における松本和子教授の研究費流用疑惑など難問を抱えたが、改革推進と同時に大学運営の正常化に傾注・苦慮した。但し流用疑惑に関しては、疑惑の出ている別の助教授の事実関係を「調査前にもかかわらず、総長自身が『シロ』と断定していた」との指摘も読売新聞紙上社説などでなされた。大学時代には男声合唱団「早稲田大学グリークラブ」に所属。レーニン研究者の白井聡は実子。
共同への対抗心を募らせた長谷川は、共同の領域とされた一般ニュース部門への進出を考えるようになる。創業1周年を迎えた際には「両通信社が一定の領域において合理的に競争することこそ、新聞界の健全な発達を期し、優秀な通信人を養成するゆえんだ」と語り、「覚書」の破棄を志向していることを明らかにした。1949年、共同の労組が行ったストライキについて、GHQ新聞課長インボデン少佐 (Daniel C．Imboden) は「共同、時事両社の間に激しい競争が展開されていたなら、共同通信社が現に当面しているような問題はおこらなかったと信じたい」として、「覚書」には独禁法違反の疑いがあると暗に示唆した。7月14日、長谷川は共同常務理事の松方三郎（松方正義の末子）と直接交渉し、「覚書」の撤廃を実現させた。時事はこの直後、「特信プレス・サービス（1949年9月）」「時事メール・サービス（同年10月）」を相次いで開始するが、本格的なマスメディア・サービスは控えてきた。しかし、外務省による補助金を巡る一件が長谷川を動かした。1962年末、外務省が共同に対する対外宣伝費を計上するという話を聞いた長谷川は、「共同に予算を付けるのならば、時事にも付けてほしい」と陳情したが、閣僚らは難色を示した。その理由が「時事は単なる経済専門通信社に過ぎない」と共同の幹部に言われたからであると知った長谷川は憤激し、ついにマスメディア・サービスを本格開始した。海外展開も積極的に進め、共同を上回る数の海外支局を持つまでに至った。1965年、共同は「アジア・ニュース・センター (Asia News Center, ANC) 」計画を立案、内閣官房長官や朝日、毎日、読売などに対し、総額10億円にのぼる援助を求めた。これは、アジア各国に日本のニュースを英文で配信する計画で、国家に依存した事業構想は、同盟時代を思わせるものであった。しかも、連絡委員会の場でNHK会長前田義徳が語ったように、共同と時事の合併も視野に入れていた。これに反発した長谷川は、保守系議員らに「左翼偏向している共同に対外報道をまかせると危ない」などと説く一方、同年9月には「太平洋共栄圏特報 (Pacific Commonwealth Information) 」を開始、共同を牽制した。太平洋共栄圏特報は、4年後には「太平洋ニューズ圏 (Pacific News Commonwealth) 」に改組して、アジア11ヶ国の通信社と提携して記事の交換などを行った。各社代表を市政会館に招いた長谷川は、日本の報道の現状について「他産業部門はほとんど世界一流に伍し、少なくとも西洋各国と対等の持ち場を確保しているのに、ニューズ・サービスだけは『植民地』の域を脱することができず、取り残されている」と語り、「ニューズ植民地」からの脱却を高らかに宣言した。同盟の前例に照らして共同の「一国一通信社論」を批判した長谷川もまた、国家代表通信社の再興を夢見ていた。そして自らが盟主となることを目論んでいたのである。