市議会の定員は69人で、彼らは市長と29人の市長代理、10人の市議会総代表、17人の市議会代表、15人の市議会アドバイザーで構成される。市長代理のうち17人は、トゥールーズ市内にある区役所をそれぞれ担当しており、市行政のアクセス促進を担っている。2008年3月21日より、ピエール・コーエンがトゥールーズ市長を務めている。コーエンは自治体間連合グラン・トゥールーズ議長であり、交通委員長である。かつて、市議会は市役所の建物の1/4を占めていた。『子ども市議会』が同様に開催される。議員は、2年ごとに、子供市議会に賛同する小学校から、4学期のうち1学期に選出される。2005年11月15日に選出された、CE-1とCM-1の41人の児童で構成されている（21人は公立学校、20人は私立学校）。政治的には、トゥールーズは地域圏の大半と同様に左派傾向である。反対に、1971年以降の自治体選挙では右派が優勢である。その他の選挙では、左派が総じて第一党を占めている。2002年フランス大統領選挙では、第一回投票で1位は得票率20.23%のリオネル・ジョスパン、次いで17.34%のジャック・シラク、14.65%のジャン＝マリー・ルペン、8.75%のノエル・マメールという結果となり、7%以下となる候補はいなかった。第二回投票では、投票者の約86%がジャック・シラクに、13.94%がジャン＝マリー・ルペンに投票し、棄権割合は約21%であった。2005年5月29日に行われたフランス・欧州憲法国民投票（fr）では、トゥールーズの投票者51.31%が欧州憲法賛成にまわり、反対は48.69%であった（フランス国内では反対が54.67%、賛成が45.33%）。その他オート＝ガロンヌ県自治体での選挙結果と対照的な数字であり（反対約53%、賛成46.10%）、政治評論家によれば、フランス国内平均よりもトゥールーズは社会的水準が高いことから、投票者が肯定的に投票行動を行ったとする。2007年フランス大統領選挙では、第一回投票においてセゴレーヌ・ロワイヤルがトップの36.15%、ニコラ・サルコジが29.75%、フランソワ・バイルが19.21%、ジャン＝マリー・ルペンが6.35%、オリヴィエ・ブザンスノが3.64%であった。第二回投票ではセゴレーヌ・ロワイヤルが57.60%、ニコラ・サルコジが42.40%であった。
第二次世界大戦中、アメリカ合衆国の経済は国際貿易の拡大に伴って成長した。そうした経済的背景から、世界貿易センターの構想が持ち上がった。当時、ニューヨークにおける経済成長はミッドタウン・マンハッタンに集中し、ロウアー・マンハッタンはデイビッド・ロックフェラー主導で進められたファイナンシャル・ディストリクトのワン・チェース・マンハッタン・プラザ建設など一部の例外を除き、全体的に遅れを取っていた。1961年に公開された最初の建設計画では、世界貿易センターはイースト川の河畔に建てられる予定であった。しかし、当時のニュージャージー州知事ロバート・B・メイナーは、この計画はニューヨークがこの3億3500万ドルのプロジェクトを独り占めするものだとして不快感を示し、反対した。その最中、ニュージャージーのハドソン・アンド・マンハッタン鉄道（現パストレイン）は倒産の危機に瀕していた。トビンはニュージャージーが世界貿易センタープロジェクトに協力することを条件に、ハドソン・アンド・マンハッタン鉄道の運営を引き継ぐことに合意した。この買収の一部として、港湾公社はハドソン川をくぐるハドソン・アンド・マンハッタン鉄道の2本のトンネルを改修した。また、ロウアー・マンハッタンのハドソン河畔に立地していたハドソン・アンド・マンハッタン鉄道のハドソン・ターミナルも港湾公社の所有となった。港湾公社はハドソン・ターミナルの老朽化した建物を取り壊し、そこに世界貿易センターを建設することを決定した。ニューヨーク・ニュージャージー両州、および港湾公社との間での合意が成立した後も、世界貿易センターの建設計画への批判が続いた。当時のニューヨーク市長ロバート・ワグナーは、港湾公社が交渉や討議において関わる範囲を限定していることに懸念を示した。また、当時周辺にはラジオ・ローと呼ばれる電気街が形成されていたが、世界貿易センターの建設計画によって地域のテナント、不動産所有者、小規模な事業主が立ち退きを迫られた。この計画に伴う強制的な移住に対し、約100人の住民が反対運動を起こした。1964年、ランバート・セントルイス国際空港やプルーイット・アイゴーなどの設計で知られるモダニズム建築家、ミノル・ヤマサキが港湾公社の建築家として採用され、ツインタワーの構想を思いついた。港湾公社の要件である930,000m²のオフィス用スペースを確保するためには、ツインタワーはそれぞれ110階建てにする必要があるとはじき出された。当時世界一の高さを誇っていたエンパイア・ステート・ビルのオーナーは、ツインタワーがこの高さで完成すると「世界一」のタイトルを失うため、このプロジェクトに憤怒した。また、「補助を受けた」大量のオフィススペースが市場に出回り、民間との競争にさらされることに対する批判もあった。またプロジェクトの費用に対する疑問も投げかけられた。1966年時点で、プロジェクトの予算は5億7500万ドルに膨れ上がっていた。ニューヨーク市と港湾公社との最終交渉は税制面の問題に集中していた。最終的には、港湾公社が税の代わりに、世界貿易センターのテナント料収入の40%を市に支払うことで合意した。民間のテナントが入る以外のオフィススペースには州政府および連邦政府の機関が入ることになった。1962年にアメリカ合衆国関税局がテナントとして入る契約を結んだ。1964年には、ニューヨーク州政府との契約が締結された。1968年8月にノースタワーの、翌1969年1月にはサウスタワーの建設が始まった。ツインタワーが完成したとき、港湾公社が負担する費用は9億ドルに跳ね上がっていた。世界貿易センターは1973年4月4日に開館した。しかし開館式の場には、その前年にエグゼクティブ・ディレクターを辞任したトビンの姿は無かった。1972年、30年間にわたって港湾公社のエグゼクティブ・ディレクターを務めたトビンに代わって、ウィリアム・ローナンがエグゼクティブ・ディレクターに就任した。またその年、港湾公社は名称を現在の「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」に改め、組織の構造も改めた。