ネットワークはJRNとNRNのクロスネット。現在の2大ネットワーク確立当初から1997年3月までは、NRNの単独加盟で、報道番組についても対岸を挟んだ岡山県の山陽放送とのすみ分けでNRNのニュース番組の取材を香川・岡山の両県担当していた。JRNとのクロスネットになってからは、JRN・NRNとも香川県のみの取材対象となった。ラジオのコールサインはJOKF（高松）。1953年10月1日開局。5:00起点の24時間放送で、毎週月曜未明（日曜深夜）0:00 - 4:00は放送休止。ラジオニュースの名称は、提携先から取って『四国新聞ニュース』（なお、長い間テレビ・ラジオ共に『朝日新聞ニュース』や『毎日新聞ニュース』も放送していた。現在では一部時間帯で『読売新聞ニュース』を放送）。2017年10月10日以降では、全国のAM局で唯一のradiko非参加局であった（KBS京都の滋賀県向けKBS滋賀、および長崎放送の佐賀県向けNBCラジオ佐賀は除く）が、同年11月1日よりradikoでの配信を開始した。これにより（各ラジオ局支局で独自放送を行う局以外の）全民放AM局がradikoに参加することになった。イメージソングは森田公一の『季節のハーモニー』。
麻布区が芝区、赤坂区と合併し港区となると、町名には旧区名が冠され、麻布飯倉町、麻布飯倉片町となり、狸穴町は飯倉の付かない麻布狸穴町となった。1970年代、住居表示法により町名の整理が行われ、麻布飯倉町、麻布飯倉片町は麻布台、東麻布、麻布十番等と置き換えられた。昭和56年（1981年）、極僅かに残っていた麻布飯倉町四丁目残部が東麻布二丁目に編入され、飯倉の地名は住所から完全に姿を消した。
実際の史料に飯倉の名が現れるのは、『吾妻鏡』元暦元年（1184年）5月3日条に源頼朝が伊勢神宮内宮荒木田成長へ飯倉御厨を寄進した記事が最初である。飯倉御厨は建久3年（1192年）8月の『神鳳鈔』にも存在が確認できる。その後鎌倉時代を通じて史料には現れず、荒木田氏経『内宮引付』所収の寛正5年（1464年）8月9日内宮庁宣に名があるものの、文明元年（1469年）1月26日には飯倉御厨と相模国大庭御厨の代官による押領を太田道真・道灌に訴える書状が収録されている。これ以降史料には登場しない。
江戸時代には、飯倉御厨において伊勢神宮への神饌を収める倉に由来する説を採る物が多い。御厨成立後に飯倉の名が出たことになり不審だが、現在の芝大神宮は往古飯倉神明と呼ばれ、寛弘2年（1005年）古く飯倉山と呼ばれた芝丸山古墳に伊勢神宮を勧請して創建されたと伝えられており、当地は飯倉御厨成立前から伊勢神宮と関係があった可能性もある。また『江戸砂子』はある人によれば飯倉神明は古代の屯倉跡地だったとし、『日本書紀』宣化天皇元年5月1日条に見える穀倉ではないかとする。『新編武蔵風土記稿』もある人の話として文武天皇義倉説を載せるが、いずれも時代を遠く隔てた証言であり、信憑性に欠ける。明治になり、吉田東伍は『大日本地名辞書』において、他の地域の飯倉地名に米蔵を由来とするものはないとして従来の説を斥け、米を盛った形のため名付けられた飯倉山が発祥であるとした。
飯倉（いいぐら、いいくら）は東京都港区麻布地域東部の歴史的地名。その指し示す範囲は時代によって異なるが、現在では主に旧飯倉町、飯倉片町を指す。凡そ飯倉町は東麻布一～三丁目、麻布台一・二丁目、飯倉片町は麻布台三丁目、六本木五丁目東北角に当たる。
系譜未詳の人物であるが、太田亮著の『姓氏家系大辞典』によれば、『和名類聚抄』に播磨国完栗郡伊和郷の地名がある。この地には『延喜神名帳』に「伊和坐大名持御魂神社」（名神大）と記される出雲系統の神社があり、『播磨風土記』には、この地に住む伊和君が後に飾磨郡に移り住んで同郡にも伊和郷を作ったとしている。その氏神が出雲系であること、「君」の姓を帯びていることから、伊和氏は出雲系統の氏族で、員経はその一族の後裔と推測されている。将門の新皇即位について平将平と共にこれを諌めたが、聞き入れられなかった。その名の登場はこの時のみで以後は不明である。
伊和 員経（伊和員經・いわ の かずつね　生没年不詳）は、平安時代中期の武将平将門の従者。『将門記』には「内竪伊和員経」とある。「内竪」とは「小姓」のことである。
1943年5月場所に初土俵。1950年5月場所に十両昇進。自己最高位まで番付を上げた1951年1月場所は初日から休場し、この場所限りで廃業した。廃業後はプロレスラーに転向した。
労働基準法第20条（解雇の予告）使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。労働基準法施行令第七条　法第十九条第二項の規定による認定又は法第二十条第一項但書前段の場合に同条第三項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第二号により、法第二十条第一項但書後段の場合に同条第三項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による認定は様式第三号により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。「労働者の責に帰すべき事由」による解雇である旨の、所轄労働基準監督署長の認定を受ければ、労働基準法第20条に定める解雇の手続き（事前の予告もしくは解雇予告手当の支払い）は適用されないので、即日解雇が可能となる。ただし、認定を受けられなかったとしても、民事的には就業規則所定の手続きを踏めば懲戒解雇は有効に行うことはできる。