（英語）Article 121. States Parties shall assure to the child who is capable of forming his or her own views the right to express those views freely in all matters affecting the child, the views of the child being given due weight in accordance with the age and maturity of the child. 2. For this purpose, the child shall in particular be provided the opportunity to be heard in any judicial and administrative proceedings affecting the child, either directly, or through a representative or an appropriate body, in a manner consistent with the procedural rules of national law.（日本語訳）第12条1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。 2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
条約12条の子供の意見表明と、その正当な尊重を規定した条項。かつては条約第13条の「表現の自由」と同じように解釈されるか、裁判などにおける聴聞権として解釈されることが多かった。ユニセフが発行している、子どもの権利条約に関する逐条解説書では、この条文を、子どもを権利の積極的な主体と位置づけ、基本的な権利を持つ個人として認めるものと解しており、親との関係におけるパターナリスティック的な本条文の理解を明示的に排している。。
（日本語訳）第3条1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
児童の権利に関する条約第1条本文の規定により、「児童」とは「18歳未満のすべての者」をいい、18歳の誕生日を迎えていないすべての者が児童の権利に関する条約の対象となる。日本の学校では、飛び級や留年などを考慮しない場合、幼稚園の幼児から、小学校全学年の児童、中学校全学年の生徒、高等学校の第1学年及び第2学年の学生並びに第3学年の17歳の学生、中等教育学校の第1学年から第5学年までの生徒及び第6学年の17歳の生徒、高等専門学校の第1学年及び第2学年の学生並びに第3学年の17歳の学生が含まれる。よって、高等学校第3学年の18歳の学生、中等教育学校第6学年の18歳の生徒及び高等専門学校第3学年の18歳の学生は、この条約の対象となる児童ではない。児童の権利に関する条約第1条ただし書きには、「ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達した者を除く。」と記載されている。よって本国法で18歳に達する前に成年に達した場合は、この条約の対象となる児童ではなくなる。
締約国は、第44条において、条約において認められる権利の実現のためにとった措置や権利の享受についての進捗状況を児童の権利に関する委員会に報告することを義務付けられているが、締約国が増えるに従って報告の数が増し、委員会の報告審査業務に遅滞が生じるようになった。そこで、この問題を解消するべく、1995年に委員会の委員数を10人から18人に増やす第43条2の改正案が採択され、第50回国連総会において採択された。
児童の権利に関する条約が定めている児童の権利がどの程度達成されているか、実現されているか、どの程度未達成であるか、侵害されているかは、加盟国や地域により大きな差があり、この条約に加盟しているか、加盟していないかとも関係ない。戦争・内戦・テロの継続による死亡が日常的な国、経済的に著しく貧困な国、経済的低開発国、安全な食料・水・飲み物を入手するのが困難な国、保健・医療制度が未整備で、基礎的な衛生や医療を受けられない国、初等教育や中等教育が未整備で必要十分に供給されず非識字率が高い国、人為的・社会的に作られた考えや慣習により児童の権利が侵害されている国は2013年現在でも多数存在している。
村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け、阪急阪神ホールディングスの傘下に入ったことに伴う事業再編の一環として、2008年（平成20年）4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとして再編されて誕生したものである。この再編に伴い、当法人が再編前に行っていた旅行代理店業務は3代目株式会社阪急交通社が継承し、国際航空貨物部門は株式会社阪急エクスプレスが継承した。この事業継承をした2社と共に旧阪神電鉄グループで国際航空貨物部門を担っていた阪神エアカーゴ株式会社とそれまで阪神電気鉄道の直営だった旅行部門を事業譲渡された阪神航空株式会社の4社が当社の傘下に入った。2009年（平成21年）10月1日に阪神エアカーゴ株式会社が株式会社阪急エクスプレスを吸収合併して株式会社阪急阪神エクスプレスとなって国際航空貨物部門は統一され、2010年（平成22年）4月1日に阪神航空株式会社の主催旅行と団体旅行、外国人旅行部門を3代目株式会社阪急交通社が継承し、3代目株式会社阪急交通社から業務渡航部門を阪神航空株式会社へ事業譲渡して同社を業務渡航を専門とする阪急阪神ビジネストラベルへ再編して事業分野別の組織となった。阪急阪神東宝グループの一翼を担う「阪急阪神交通社グループ」の中核企業でもあった。略称については、社名の一部（「交通社ホールディングス」の部分）を略した“KHD”が公式に用いられている。しかし、阪急阪神ホールディングスグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、中間持株会社制度を廃して阪急交通社と阪急阪神エクスプレスを直接の子会社とすることとなり、当社については2013年4月1日付で事業会社たる阪急阪神エクスプレスに吸収合併という形で消滅した。