『筑後市文化財調査報告書　西牟田寛元寺遺跡』（筑後市教育委員会）は、現在の筑後市西牟田の西牟田城址を中心に「西牟田館址、本村館址、西古賀館址、久保館址、弥吉上総家宅址など西牟田氏関連の居館」址が存在することを紹介している。また、『筑後市神社仏閣調査書　第三集』（筑後市教育委員会　筑後郷土史研究会）には、「西牟田家の分家彌吉上総入道は口分田村に居館を構え正覚寺を菩提寺にした」とある。
彌吉氏は江戸時代には、三潴郡の口分田村、流村、生葉郡の下宮田村、大石村、四太郎村、今丸村等の庄屋を務めた。生葉郡の石野氏も彌吉氏から出ている。戦国領主としての西牟田氏が滅んだ後も、その一族、旧臣たちの結束は固く、彌吉氏はその中心的な存在であった。島原の乱の際には、彌吉六郎右衛門らが、当時佐賀藩に仕えていた西牟田本家当主の西牟田家英を助けて従軍したいと願い出たことが、山本常朝の『有馬記拾楽(異本）』（『佐賀県近世史料第二巻』）に記されている。江戸時代末期の吉井町の豪商で梅屋友吉と並んで「商人道」で有名な溝口屋勘次も彌吉氏の出身である。
西牟田氏は、筑後を支配する大友氏に頻繁に叛旗を翻し、天正6年（1578年）、肥前国佐賀の龍造寺隆信が筑後への進出を開始するといち早くこれに参陣し、大友氏、島津氏と戦った。しかし天正12年（1584年）、西牟田氏が盟主と仰ぐ龍造寺隆信は、島津・肥前有馬氏の連合軍に島原半島で大敗し戦死する（沖田畷の戦い）。大友氏はこれを、筑後支配を回復する絶好の機会ととらえ、立花道雪、高橋紹運らの率いる精兵を差し向けてきたが、西牟田氏はその領地を守り抜いた。城島城に籠り、立花・高橋連合軍を撃退した西牟田新助家親、新右衛門家和兄弟の武勇は近隣諸国に響いたと言う。天正14年（1586年）、今度は九州統一を目指す島津軍3万が北上、同年6月には西牟田氏の居城・城島城へ押し寄せた。西牟田氏はこれを防いで戦ったが遂に城は落ち、同氏は400年支配したその領地を失った。戦国大名としての西牟田氏が滅んだ後、西牟田親氏の長男・播磨守鎮豊の子孫は佐賀藩へ仕え、西牟田氏庶流の彌吉氏は幾つかに分家し筑後地方で帰農した。
彌吉氏の源流である西牟田氏は藤原北家流とされ、鎌倉時代は筑後西牟田の地頭を務めた。元軍襲来の際は西牟田彌次郎永家が肥前鷹島等でこれを迎え撃ち、武功を立てて肥前国神崎荘の一部を恩賞として賜っている。南北朝時代になると西牟田彌次郎が宮方（南朝）として、武家（足利幕府）方と戦っている。正平14年/延文4年（1359）7月の大保原合戦（筑後川の戦い）では西牟田讃岐守（西牟田左近入道とも）が、後醍醐天皇より九州経営のために遣わされた懐良親王を奉じて、菊池武光ら4万の官軍（南朝軍）とともに、少貮頼尚、大友氏時ら6万の武家（足利）方を打ち破った。この西牟田讃岐守公家の二男が、彌吉上総入道とされている。南北朝の合一後、西牟田氏は戦国大名化した。
国家継承の問題は古くから王朝や領土・財産などの継承（包括継承、分割、併合等）問題として存在したが、国際慣習法として確立されたものではなく、本格的に議論されはじめたのは第二次世界大戦後のことである。19世紀には、政府の形態が変更しても国家が同一のままなら当該国家の他国に対する権利義務は影響を受けることがなく継続するということは学説や国家実行から認められており、これは包括的継承説とされる。一方で19世紀末から包括的継承に否定的な説が登場し（継承否定説 Lon Larivireなど）むしろ第二次世界大戦以降の議論では継承否定説が国家継承理論の基礎をなすものと考えられるようになった。これは旧宗主国からの独立が相次ぎ、これら新国家に有利なように国際法が解釈され実行されたためである。国連の国際法法典化事業の準備機関である国際法委員会（ILC）は、1949年に研究課題として国家継承を提示し、具体化のための小委員会を1962年に設置した。1967年国際法委員会(ILC)は国家継承の問題を①条約に関する国家継承と、②条約以外の事項に関する国家継承に区分し、条約に関する部分は1972年に草案を作成（1972年草案）、1978年条約に関する国家承継に関するウィーン条約としてまとめられた。条約以外の事項については公的財産の継承に関する草案が1973年に提出され、1981年には草案の名称が「国家財産，国家文書及び国家債務に関する国家承継条約（国家財産等承継条約）草案」に変更されILCで採択され、国連総会の審議に委ねられた。国連総会では1983年に全権国際会議を開催することが決議された。日本政府はこの条約草案に対して疑義ありとして採択会議を棄権した。また条約自体も発効しておらず締約国も存在していない（注：1987年時点）。ILCでは継承国の成立する事例として大きく①国家の結合と②国家の一部の分離に区別し、国家の一部の分離の具体例として新国家の独立や国家の消滅を挙げている（1972年草案および改正1974年草案）。これらの草案や条約は戦後の新国家独立ラッシュの後追いのものであり、また国家継承に関するウィーン条約についても各国の法的歴史観をもとに十分な支持を得られておらず、署名ののち批准したのは22国にとどまる。