労働安全衛生規則第151条の21に基づき、1年を超えない期間ごとに「特定自主検査」（法定検査）が義務付られている。特定自主検査は、法定の検査資格を有する自主検査者が行う必要がある。また、1か月を超えない範囲での定期自主検査および運転前の始業前点検も義務付られている。定期自主検査および始業前点検を行うのは自主検査者でなくてもよい。
フォークリフトに関連した労働災害で、毎年50人以上が命を落としている。安全衛生年鑑の統計データ（2000年～2007年）によると、事故原因は「挟まれ・巻き込まれ」の38％が最も多く、「墜落・転落」（20％）、「激突され」（18％）が続いている。マストに体が挟み込まれる重大事故を防ぐには、レバーの誤操作につながる危険な作業（運転台から身を乗り出して物を取るなど）を避けることが重要であるとともに、離席時の操作を無効化するデッドマン装置も有効である。
構内作業だけに用いて公道走行を行わないフォークリフトでは、自動車登録してナンバープレートを掲示する義務は無い。事業者がフォークリフトを取得して市区町村に登録せず軽自動車税を納めない場合は、固定資産税の償却資産として課税される。小型特殊の軽自動車税の方が安い場合があるので、構内だけを走るフォークリフトでもナンバーを取得することがある。小型特殊自動車を含む軽自動車税は、公共用途等の免除あるいは一部の減免規定を除き、公道走行の有無を問わずに課税対象となり、軽自動車税を納付した証票としてナンバープレートが交付されるからである。詳細は、各市区町村の軽自動車税担当部署に問い合わせのこと。なお、大型特殊の場合は、運輸局運輸支局などでの登録が必要。この場合、自動車重量税の対象となり、車検が必要で、固定資産税の償却資産の対象となる。構内作業車でナンバーがなければ償却資産で課税される。
フォークリフトの動力源は、「バッテリー式」・「ガソリンエンジン式」・「ディーゼルエンジン式」の3つが多く使われている。近年のエコ事情により、「燃料電池式」で動くフォークリフトも国内外で発売されつつある。
後部にカウンターウエイトを備える一般的な形状のフォークリフト。エンジンまたはバッテリーは車体中央部か運転士座席の下に搭載したものが一般的である。積載量は0.5 t - 40 tクラスまで存在する。トランスミッションはマニュアル式またはトルコン式が選択可能。世界第2位の生産台数を誇るLinde MHはハイドロ・スタティク・トランスミッション (HST) を採用しているものもある。基本的に4輪（タイヤ4本）であるが、小型の機種では後輪を1個とした3輪タイプもある。横幅が広い荷物を扱う場合、荷物を高く持ち上げる場合など、左右安定度で許容荷重が制限される用途では前輪をダブルタイヤとして左右安定度を確保し、許容荷重を増加させている。また、特に横幅が広く、高積みが行われるISO（海上）コンテナを扱う車両には前輪トリプルタイヤのものもある。カウンターバランス式の長所は、リーチ式より転倒安定度と車体強度が高いうえに走行速度やフォークの上昇速度が速く、安全性と作業効率が高いことが上げられる。また、リーチ式よりも高揚程かつ大荷重のものを製造可能である。反面、リーチ形のフォークリフトに比べて車体寸法が大きいので回転半径が大きく狭所作業性が劣る面がある。
1920年代にアメリカ合衆国のエールやクラークなどの複数の企業によって開発される。日本では1939年（昭和14年）に日本輸送機製作所（現：三菱ロジスネクスト）が「腕昇降傾斜型運搬車」として開発したが、普及はしなかった。第二次世界大戦後に進駐軍が持ち込んだことにより注目を集め、それ以後は日本国内の様々なメーカーによって開発されるようになり、現在に至る。なお、日本輸送機製作所（現：三菱ロジスネクスト）が開発した「腕昇降傾斜型蓄電池運搬車」は鉛蓄電池で動作する運搬車で、ガソリンが入手しにくかった当時の事情から蓄電池にて動作するよう造られていた。
フォークリフト（Forklift）とは、油圧を利用して昇降および傾斜が可能な荷役用のつめ（フォーク）を車体前面に備えた荷役自動車。国際標準化機構では、英語: forklift truck と呼称している。日本産業規格の JIS D 6201は、「動力を用いてフォークなどを昇降させるマスト（柱）を備えた荷役運搬機械の呼称」と規定している。ハンドリフトなど他の産業用車両と区分するため「 1.フォークなどの貨物を保持する装置が装備されている。 2. マストを保有する。 3. 動力を持って走行、フォークなどの昇降をおこなう。」の3つの構造を満たすものをフォークリフトと定義されている。
守屋典郎（もりや　ふみお、1907年3月12日-1996年7月17日）は、弁護士、左翼活動家、経済学者。東京出身。本籍・岡山県小田郡矢掛町。父は第11・12代岡山市長、衆議院議員の守屋松之助。妻としの兄は同志社大学名誉教授の和田洋一 (文学研究者)。1929年東京帝国大学法学部卒。在学中新人会に加入。1930年弁護士開業。32年日本共産党に入る。野呂栄太郎、平野義太郎らの指導で経済学を研究、講座派の一員として野口八郎の筆名で活動。33年検挙され投獄。34年倉敷絹織に入り法律問題の仕事に従事。1938年人民戦線事件などで検挙、投獄される。1940年出獄して大日本紡績連合会に入り、綿スフ統制会から繊維統制会価格課長。戦後共産党に再入党、民科書記局員、幹事となり、自由法曹団に加盟。1949-72年日本学術会議会員。1950年『アカハタ』編集関係者として公職追放。民主主義科学者協会の設立に参加。1962年「紡績生産費分析」で九州大学経済学博士。