民事訴訟における訴訟費用は、民事訴訟費用等に関する法律によりその範囲が定められている。民事訴訟における訴訟費用は、最終的には敗訴者が負担するのが原則であるが（民事訴訟法61条）、一時的には申立人が立替払することになり、本案判決の確定後、訴訟費用額確定処分を経て、本来支払うべき者が支払うことになる。民事訴訟における訴訟費用は、裁判所に納める訴訟費用と、証人等に対する給付に区分され、裁判所に納める訴訟費用はさらに、手数料と手数料以外の費用に分けられる。手数料は、請求の目的の価額により定められるものと、定額のものがある。前者の例としては訴えの提起や上訴の提起などが挙げられ、後者の例としては再審や和解の申立てが挙げられる。手数料を要する申立てについて、手数料の納付がないときは、その申立ては不適法な申立てとなるので（民事訴訟費用等に関する法律（以下「法」と略記する。）6条）、当事者は実体審理を求めるためには手数料を納付しなければならない。手数料の納付方法は訴状などの申立書に収入印紙を貼付することで行う。（消印は裁判所の側で行うので当事者は消印しない）ただし、納めるべき手数料の額が100万円を超えるときには現金で納付することができる。（法8条、民事訴訟費用等に関する規則4条の2）手数料以外の費用としては証拠調べや書類の送達にかかる実費と証拠調べ等のため裁判官や裁判所書記官が出張した場合にその支出した旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額が挙げられる。（法11条）前者については実費であるが、後者については証人の例により算定したものに相当する金額に限り訴訟費用となることに注意を要する。（なお、証拠調べのため、裁判所事務官を同行した場合にも、裁判所事務官は裁判官でも裁判所書記官でもないので訴訟費用として当事者に負担させることは出来ず、国庫の負担となる。）当事者は、手数料以外の訴訟費用を予納しなければならない。予納がない場合、裁判所はその行為を行わないことができる。（法12条）予納は原則として現金で行われるが、送達、送付に関する費用は郵便切手により予納させることができる。（法13条）従来は郵便切手による予納が広く行われていたが、新しい事件処理システムが導入された裁判所においては郵便料金も現金で予納させることが多くなってきている。証人等（証人、鑑定人、通訳人）に対する給付としては、旅費、日当、宿泊料が挙げられる。ただし、これらの者が正当な理由無く陳述を拒んだ場合には給付されない。また、第三債務者の供託費用も訴訟費用となる。具体的には供託に要した費用と事情届の作成、提出に要した費用が訴訟費用となる。
JR東日本ホテルズが展開するシティホテルのブランド「メトロポリタンホテルズ」の宿泊特化型ホテル版として、1994年（平成6年）5月24日に1号店の「ホテルメッツ久米川」が西武新宿線の久米川駅南口近くに開業。続いて同年7月11日に2号店の「ホテルメッツ武蔵境」が中央線・西武多摩川線の武蔵境駅南口駅前に開業し、主に首都圏をはじめ関東地方各地で店舗展開を進めた。ホテルメッツは駅ビル会社である国分寺ターミナルビル（現：JR東京西駅ビル開発）が、流通業を取り巻く環境の変化にあって、ホテル業に新規参入することによって経営基盤の拡充に資するよう、ホテル運営に乗り出したことが始まりであり、「駅に近い宿泊特化型のホテル」として、シティホテル並みのサービスと居住性の高い客室を、低価格で提供することを目指しており、30代から40代のビジネスマンをメインターゲットとして駅から至近の地に出店している。これは駅ビル開発の一環や、駅敷地の遊休地の利活用なども見込んだものである。1999年（平成11年）4月には、JR東日本関連事業部内にホテルメッツチェーン本部を設置し、ブランド力による集客力の向上、スケールメリットによる効率経営を目指すためチェーンオペレーションを開始した。そして久米川・武蔵境・国分寺の3ホテルが好調に推移したことを踏まえ、JR東日本管内の地方都市でも新規出店を進め、同年7月20日開業の「ホテルメッツ北上」（北上駅西口駅前）、7月21日開業の「ホテルメッツ長岡」（長岡駅東口駅前）を皮切りに、主に新幹線の停車駅を中心に出店。1駅ビル会社の事業からグループ全体に事業へと発展した。展開初期に開業したものは遊休地活用の面が強かったことから、客室数はシングルルーム主体で100室前後と比較的小規模である。またホテル内に会議室を設けている店舗や、レストラン・喫茶店・居酒屋などがテナント出店している店舗もあり、こうした会議室やテナントで朝食を提供する店舗もある。客室数に余裕が少ないため、特にビジネス客の需要がある平日は稼働率が高く、満室となることが多い。また展開初期の店舗は東横インなどと同様に、客室設備や建物の基本設計を共用化する傾向があったため、開業時期が近い店舗には建物外観が酷似しているケースもある。一方で多くの集客が見込めるターミナル駅を中心に店舗の大型化を進め、1997年（平成9年）4月21日開業の「ホテルメッツ川崎」（川崎駅西口駅前）は客室数153、2001年（平成13年）11月28日開業の「ホテルメッツ渋谷」（渋谷駅新南口駅前）は客室数195など、150以上の客室を擁する店舗も出店している。また一部の店舗では朝食だけでなく、ランチタイムやディナータイムにも営業するレストランがテナント出店するなど、運営規模は徐々に拡大している。近年は店舗ブランドや業態の多角化が進められている。宇都宮駅西口の駅ビル「パセオ」の空きフロアを改修してホテルフロアへの活用を図った店舗として2012年（平成24年）3月27日に「ホテル アール・メッツ宇都宮」が開業。このアール・メッツブランドの「アール」とは、Region（地域の魅力再編集）・Recycle（既存建造物の利活用）・Revival（地域活性化）の、3つのキーワードの頭文字を意味したものである。駅ビルをホテルへ業態転換した例は、JR東日本グループ管内ではこれが初のケースである。しかし、2018年（平成30年）10月のチェーン名称変更を機に同ホテルについても「JR東日本ホテルメッツ 宇都宮」に改称されている。また、ホテルメッツとメトロポリタンホテルズの中間業態をとる店舗もあり、「ホテルメッツ渋谷」は2010年（平成22年）11月11日のリニューアル開業時、高層階の13・14階をハイグレードタイプの「プレミアムフロア」として、上質な備品を備えた客室や、「渋谷」や「森」をモチーフにしたコンセプトルームを展開するなど、高級感のある客室構成としている。この他、2013年（平成25年）4月1日にリニューアル開業した「ホテルメッツ川崎」では高層階2フロアを「プレミアムフロア」、同年4月8日に新規開業した「ホテルメッツ新潟」（新潟駅南口駅前）でも高層階2フロアを「スーペリアフロア」として、それぞれハイグレードタイプを備えた客室構成としている。2019年（平成31年）2月には初めてJR東日本エリア以外の地域（札幌）に出店予定で、それに伴い2018年（平成30年）10月1日より展開済みのホテルにおいてもブランドロゴのリニューアルおよび「JR東日本ホテルメッツ」へのホテル名称の変更が実施された。