2015年9月1日付で資本金を約125億円から1億円に減資し、法人税法・租税特別措置法上の「中小企業」となった（家電大手のシャープは中小企業向けの税制優遇を受けようと検討したが批判を受けて大企業とみなされる5億円にとどめた経緯がある）。吉本側は「取り崩した資本金は中長期的な投資に回す」と説明しているが、法人税や法人事業税、地方税の法人住民税、地方特別法人税、中小企業投資促進税制、中小企業等基盤強化税制など数々のメリットがあるとみられている。なお、ここで言う「中小企業」とはあくまで税法面においてのものであり、税法以外の基準、例えば中小企業基本法などの基準から見れば減資後も中小企業には該当せず、大企業に分類される。
そして吉本興業は1980年（昭和55年）、木村政雄を所長として東京連絡事務所（後に東京支社、さらに東京本社に格上げ）を設置、東京吉本の再興にも乗り出した。1980年代は純粋な東京吉本出身の芸人は野沢直子ぐらいであったが、1990年代以降、吉本が「銀座7丁目劇場」「渋谷公園通り劇場」「ルミネtheよしもと」「神保町花月」「よしもとプリンスシアター」と次々と東京に劇場をオープンさせたことに加え、吉本総合芸能学院(NSC)の東京校が開校したこともあり、ロンドンブーツ1号2号、ペナルティ、品川庄司、ロバート、インパルス、森三中、オリエンタルラジオ等、東京吉本出身の芸人が続々と育ち、2000年代あたりからテレビを席巻しつつある。現在、東京吉本は、新宿区新宿（花園神社隣）に本社ビルを構え（2008年（平成20年）に神田神保町から移転）、所属の芸人数から見ても、社員数から見ても、売上高から見ても、大阪吉本と肩を並べる存在である。さらに吉本興業は1980年代末以降、名古屋、福岡、札幌、広島に支社または事務所を続々と開いていき、地方のテレビ局への食い込みを図ると共に、ローカルタレントの育成にも乗り出した。岡山や仙台のように撤退することになった地方もあったが、そうした地方の吉本所属のローカルタレントの中から、札幌吉本出身のタカアンドトシ、アップダウンや福岡吉本出身の博多華丸・大吉、バッドボーイズのように、全国区で活躍する者も出てきている。
ブイヨン培地（ブイヨンばいち）とは、微生物（特に細菌）を培養するときに用いる最も一般的な培地のこと。材料に寒天を1.2～1.5％加え、固化させることもある。微生物の同定や保存培地としても用いられる。この、肉エキスと食塩を主体とした成分は、微生物学がその発祥において欧州の料理のベースとなる出汁である肉汁、即ちポトフの汁の部分でありスープを調理するときの出汁として多用されるブイヨンの腐敗の際に出現する微生物を対象としてきたことによる。特定の微生物を相手にしない、漠然と微生物を扱う場合にはこれを対象にすることが多かった。たとえばラザロ・スパランツァーニやルイ・パスツールによる自然発生説の検証も、肉汁を使って行われた。しかし、自然界に普通に存在する微生物にとって、これがもっとも普遍的で好適な環境であるとは限らないことには注意すべきである。特に、陸上に限って言えば、この成分組成のうち、明らかに塩化ナトリウムの濃度は突出している。肉エキスにしても、この濃度はたとえば土壌中の濃度としては高すぎる。実際、これらの濃度を下げることで、より多くの微生物が分離できる例も知られている。
大阪府出身。1928年東京帝国大学英語英文科卒。広島高等師範学校教授、広島文理科大学（のち広島大学）教授。1946年「Growth and system of the language of Dickens : an introduction to a Dickens lexicon」で東大文学博士、同論文で1953年日本学士院賞受賞。神戸大学教授、1968年定年退任、大谷女子大学教授。
1914年にサンパウロ州政府は「経済悪化」と「移民の定着率の悪さ」を理由に日本人移民への補助の一時中断を表明し、増加を続けていたブラジルへの移民は中断されることとなった。しかし同年に第一次世界大戦が勃発し、主戦場となったヨーロッパからの移民が止まったため、1917年に日本人移民の受け入れを再開した。また、これまでは移民の送り出しを数社の小規模な民間企業が行っていたが、日本人移民の再開を受けて同年に日本政府は「海外興業株式会社」を設立し、ブラジルへの移民の送り出し窓口を一本化した。なお、第一次世界大戦による特需のため（日本は連合国の1国として参戦し戦勝国の1国となったが、日本本土は全く戦禍を受けなかったため、戦争中は「連合国の工場」として機能し重工業から軽工業までがフル稼働することとなった）に、日本国内における雇用が活発化したため一時的に移民希望者が減少した。しかし、それまで最大の日本人移民の受入国であったアメリカが、日本人移民や日系アメリカ人に対する人種差別の激化と、それに伴う黄禍論の勃興などにより日本人移民の受け入れを実質禁止したこともあり、1920年前半から日本政府は国策としてブラジルへの移民を推奨するようになり、移民希望者に対する渡航費の全額補助などの施策を打ち出した。これを受けて1920年代後半にはブラジルが最大の日本移民受入国となった。財界の対ブラジル投資も盛んになり、1926年に野村財閥、片倉財閥、東京商業会議所副会頭の山科礼蔵など、1927年には三菱財閥、1928年には武藤山治の鐘紡、関西の川西財閥、1929年には台湾の後宮財閥と、に一斉にブラジル向け投資が活発化した。日本人移民の子弟と現地で出生した日本人移民2世の増加を受けて、ブラジル全土で日本人子弟を対象とする学校の開設が相次ぎ、1930年代前半にはブラジル全土に200を超える「日語学校」が運営されていた。これらの日語学校は基本的には移民たちの寄付で運用されていた。ブラジルの公立学校は半日制であったために（現在も半日制）、多くの日系ブラジル人の子供たちは半日を公立学校で、残りの半日を日語学校で学んだ。そのため、公立学校以外では日本語は日常語として使用された。また「サンパウロ新聞」や「パウリスタ新聞」、「日伯毎日新聞」などの日本人向けの日本語新聞も数紙登場した他、仏教や神道、新宗教が移民とともに進出した。