桓武天皇は非常に多くの皇子・皇女を残し、続く平城天皇及び嵯峨天皇も多くの皇子・皇女に恵まれたが、このため天長3年当時、多数ある親王家を維持する財源と親王に充てるべき官職が不足していた。清原夏野はこうした課題に加えて、当時親王が八省卿を兼務する慣例が成立していたことに問題があることを指摘して、こうした問題を解決するため、親王任国の制度を奏上した。当初は淳和天皇の治世だけに限定して始められたが、結局この制度はその後も存続し、平安時代を通じて定着することとなった。親王任国に充てられたのは、常陸国、上総国、上野国の3国である。いずれも大国だった。類聚三代格「天長三年九月六日官符」によってこれら三カ国の長官は必ず親王が任命され、長官は守ではなく太守と称し、官位相当は正四位下と定められた。天長3年（826年）に初めて3国の太守に任じられたのは、賀陽親王（常陸太守）、仲野親王（上総太守）、葛井親王（上野太守）で、いずれも桓武天皇の皇子であった。親王太守は現地へ赴任しない遙任だったため、親王任国での実務上の最高位は次官の国介（すけ）であった。平安中期になり受領国司が登場した際も、親王任国については介が受領の地位に就き、他国の国守と同列に扱われた。なお、親王任国においては、太守の俸禄は太守の収入に、その他の料物については無品親王（官職に就けない内親王含む）に与えられたと考えられているが、詳細は不明である。承平天慶の乱において平将門が新皇として関東八ヶ国の国司を任命した際も、常陸と上総の国司は「常陸介」「上総介」を任命している。叛乱勢力であり親王任国の慣習を守る必要は無いのだが、伝統として定着していたのであろう。しかし何故か上野だけは「上野守」を任命しており、これは将門が上野国には特別な意味を見出していなかったからだと言われている。時代が下り、後醍醐天皇の建武の新政期には、一時期陸奥国も親王任国とされ、義良親王が陸奥太守として実際に陸奥国へ赴任した。名目としての親王任国はその後も継続した。戦国時代の織田信長が「上総介」を僭称し、江戸時代に入っても、将軍徳川家康子息の松平忠輝は「上総介」に任官し、また本多正純、吉良義央、小栗忠順が「上野介」に任官したのも、名目のみとは言え「上総守」「上野守」の官職が親王にしか許されなかった慣例を守っていたからである。
2008年7月以降、市民運動家の瀬戸弘幸・西村修平（主権回復を目指す会代表）・桜井誠（在日特権を許さない市民の会会長）らが、街宣（街頭宣伝）・集会・ウェブサイト・YouTube動画などで、万引き捏造説・謀殺説の喧伝を始めた。「正統保守」を自任する瀬戸らは、「思想的立場が異なる」としながらも矢野・朝木直子の人格・正義感を高く評価し、彼らが示す万引きでっち上げ説・謀殺説の証拠にも全幅の信頼を置く。矢野・朝木直子も、街宣や集会を共にする、「斗い」の戦略をアドバイスする、各戸配布用の印刷物を提供するなど支援を行っているが、『東村山市民新聞』やウェブサイトには、瀬戸らの名前はほとんど現れない。「ジャーナリスト」と自己規定する瀬戸は、当初(2008年7月)は、現職警察官からの「自殺などではなく殺人事件」「3人の犯人と思われる人物の特定もされていた」「創価学会の信者と見られる検察官からの捜査打ち切りによって、真相は闇の中へと閉じ込められた」との内部告発を受けたことにより謀殺説の確信を得て、矢野・朝木直子らとは別の情報源から、まったく関係なく運動を立ち上げた、としていた。また、矢野らも「新たな情報をもとに朝木明代議員謀殺事件究明に立ち上がった瀬戸弘幸氏ら」と呼んだ(ただし、「新たな情報」の内容には一切言及しなかった)。その後、内部告発の真偽を問われた瀬戸は「本質的な問題とは何なのか？あなたはどう思いますか」と問い返すのみで、しだいに言及が少なくなり、掲示板などでその後の状況を尋ねられても反応しなかった。2010年半ばには「現職警察官の内部告発」を「警察の内部情報」と言い換えた。現在にいたるまで、瀬戸が挙げた謀殺説の証拠は、以前から矢野・朝木直子が述べていたものばかりである。瀬戸らが取り上げたことにより、万引き捏造説・謀殺説は、ネット上で同内容が繰り返して宣伝された。矢野が「最高裁確定判決」および「実質勝訴」を、それぞれ「最高裁判決」「勝訴」と早とちりして誤情報を拡散してしまう傾向がある。また、矢野のいう「自殺説」「謀殺説」が独特の定義である(#訴訟の応酬の末尾を参照)ことを見落とすケースも多い。、また瀬戸に同調した西村修平は、東村山署元副署長が万引の捏造・謀殺の隠蔽をしたという内容の街宣を行い、元副署長に名誉毀損で提訴された。矢野・朝木直子らは、西村の裁判に密接に協力し、西村から入手した元副署長の準備書面をウェブサイトで公開し俎上に上げた。西村は、矢野らに提供された書証に全面的に依存しつつも、矢野ら自身は直接の主張を避けている「創価学会による捏造/謀殺・警察と共謀しての隠蔽」の真実性・相当性を主張した。上腕内側の内出血・矢野の言う「再現写真」も含め、矢野らの挙げる証拠を総動員したが、主張を裏付けるものとは認められずに敗訴し(2010年4月28日)、わずかに、公正な捜査と真相解明を求める側面、個人攻撃だけでなく組織(東村山署)の活動に対する批評としての側面もあると認められて賠償額(10万円)に反映したのみであった。西村は控訴したが、2010年10月28日に棄却、その後上告したが上告も棄却された。