キプチャク草原のジョチ・ウルスは、始祖ジョチの数多くの息子たちの子孫が広大な草原に散らばったため、14世紀中頃にバトゥ家などいくつかの有力な家系が断絶した後も、シバン家、トカ・テムル家など別の家系がハーン位を称して君臨し、チンギス統原理が保たれた。14世紀後半から15世紀前半にはママイ、エディゲらチンギス・カンの血を引かない有力者もあらわれるが、彼らはいずれもハーン位を称することなく終わっている。その後、ジョチ・ウルスの東部では、カザフが広範に拡散して遊牧生活を続けるが、彼らの間ではソビエト連邦が誕生する20世紀初頭までハーン、スルタンなどの一門にしか許されない固有の称号を帯びたチンギス・カンの末裔たちが諸部族の領主階層として君臨していた。また、ウズベクでも18世紀頃まで、チンギス・カンの男系子孫がハーンを称する王朝が続いている。19世紀にはチンギス・カンの血を引かない王家がハーンを称するようになるが、ブハラではハーンの称号を捨ててよりイスラム的なアミールの称号が採用されており、ここでは君主の正統性を示す原理としてようやくイスラム教の権威がチンギス統原理よりも重要とされたことがわかる。一方、早くにロシアに征服されたジョチ・ウルスの西部でも長らくチンギス・カン一族の権威が生き続け、チンギス・カンの血を引くモンゴル貴族が正教に改宗してロシア貴族に加わった場合には、ロシア在来の王家であるリューリク家の人々と同様に、皇子（ツァーレヴィチ）、公（クニャージ）として処遇された。16世紀にはイヴァン4世がジョチ家の末裔サイン・ブラトに一時的に譲位した事件が起こっているが、幾人かのモンゴル帝国史研究者は、イヴァンがモスクワ大公国の君主が有するツァーリの位に、チンギス統原理に基づくハーンの権威を身につけようと試みたものと解釈している。また、西部でもクリミア・ハン国のみはオスマン帝国の保護下に入り、18世紀の末までロシアからの独立を保ったが、この国でもチンギス・カンの血を引く王族のギレイ家の構成員のみがハーンに即位したり、スルタンの称号を帯びたりする権利を独占した。ギレイ家は、チンギス・カンの血を引く名門としてオスマン帝国、ロシア帝国の双方からも一定の敬意を払われていたことが知られている。
中央アジアのトルキスタンでは、チャガタイ・ハン国の東西分裂後、チャガタイ家の後継者が次々に断絶する一方、東西のそれぞれでチンギス・カンの血を引かない有力者が実力を持ち、チンギス統の存続に重大な危機を迎える。東チャガタイ・ハン国では14世紀の中頃になって、チンギス家の落胤とされるトゥグルク・ティムールが民間から発見されてハーンに立てられたことにより、チンギス統原理に基づくハーン位の世襲制度が息を吹き返した。彼に始まる政権が、歴史家によってモグーリスタン・ハン国と呼ばれるものであり、その子孫はいくつかの小政権に分裂しつつ17世紀末までタリム盆地に命脈を保つことになる。一方、西チャガタイ・ハン国で新政権を開いたティムールはチンギス・カンの血を引いていなかったため、生涯ハーンに即位することはなく、チンギス・カンの男系子孫を傀儡のハーンに立てるとともに、自らはチンギス・カンの男系子孫の娘を妻に迎えてチンギス家の婿として振舞った。この慣習はティムール朝一代を通じて続き、彼らは決してハーンを称することはなかった。なお、ティムール朝の後裔でインドを支配したムガル朝ではハーンは単なる将軍の称号に過ぎなくなったが、それでもなお、ムガル王家の先祖が母方を通じてチンギス・カンに繋がることが王朝の権威の源泉のひとつとみなされていたことが知られている。
モンゴル高原の西部から青海・ジュンガリアにかけての地域では、元朝解体後の14世紀にチンギス・カンの血を引かない首長を擁する諸部族が連合し、オイラト部族連合を形成する。しかし、オイラトにおいてもチンギス統原理は生き続け、彼らは長らくハーンを称することはなかった。唯一の例外として、モンゴル高原全土を制圧してハーンに即位したエセン・ハーンがいるが、彼も即して間もなくオイラト部族内の内紛で殺害されている。17世紀になって、チンギス・カンの弟ジョチ・カサルの後裔を称するホシュート部族からオイラトで初めてハーンの称号が名乗られるようになった。しかし、彼らのハーン位はダライ・ラマによって授与されるものであって、あくまでオイラトの間にチベット仏教が浸透し、その権威がチンギス統に匹敵するものとなったことを示すものであるという指摘がなされている。
それまで目立った動きを見せていなかった上海中心部でも、初の反日デモが行われた。参加者は、ネット掲示板を利用してデモを呼びかけた。市政府も事前動向を察知しており、市内の大学生に対してデモに参加しないようにショートメールを送った。2005年4月16日（土）午前8時半頃200人くらいの学生が人民広場南側に集まり、9時延安中路を沿って上海日本総領事館の所在地である長寧区に進んだ。日本総領事館周辺には1万人以上が集まり、約５時間にわたって、レンガの破片やペットボトル、ペンキ、卵、果物などを総領事館に向かって投げた。警察はデモ行進に同行して監視しているだけであった。政府は、デモに参加した学生たちを専用バスで学校に送った後、コンテナで日本総領事館入口の万山路を閉鎖した。市内では、暴徒により日本料理店など10軒以上が壊された。この日の上海のデモ参加者は、最終的に10万人に達した模様である。反日デモの一部は暴徒化しており、中国人経営の日本料理店や中国人が乗っている日本車に対して大勢で襲撃するなどしている。日本人がデモ参加者に追い掛け回される騒動があったほか、中国人に取り囲まれた日本人２人がパトカーに逃げ込んだが、群衆がパトカーの窓ガラスを割ったため2人は頭などに軽いケガをした。日系企業では、看板など日本語が書かれた部分を布で隠したり、外では日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためか、ツアー中止などの措置が取られた時期もあった。また、休業中の日本料理店が放火されるという、きわめて悪質な事件もあった。デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により日本料理店等が破壊されたことについて、中国政府は一切の補償はしないことになっているが、非公式に上海市政府等が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対してガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。日本大使館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが、日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。デモ参加者は、上海の都市戸籍を持たない地方（農村戸籍）と国内の経済ライバル地域からの若者が多い。4月25日（月曜日）、中国の検察機関は暴動参加者の調査を始め、16人を逮捕した（李碧純（湖南省）、张建勇（湖北省）、尹秀峰（上海市））。またネットでデモを呼びかけた湯曄という上海の若者をも逮捕して、懲役5年の判決を言い渡した。同日上海市共産党党部の機関紙解放日報の社論は「大量の証拠により、今回の違法デモは愛国的な行動ではなく違法な行為であり、民衆が自発的に行ったものではなく背後に陰謀がある」と指摘した。また、「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たと、沖縄県の沖縄タイムスが報じた。