グロティウスは以上を論拠として、ふたつ目の命題である通商の自由を説いた。グロティウスは資源や富が世界に偏在する状況を是正する必要から、通商権や交通権は普遍人類社会における基本的自然権であり、海はその権利実現のための重要な手段であると位置づけた。つまり、すべての生活必需品が世界中で入手できるわけではない以上、さまざまな場所で異なる生活必需品が生産され、それが民族間で交換されることによって人類社会が成り立っている。この相互依存関係を阻害することは人類社会を破壊するものであり、すべての民族は他の民族のところに行って通商を行うことが許されなければならない。君主や国家は自国民のところに他国民がやってきて通商することを妨げてはならないし、他国民同士が通商することに対しても妨害は許されない、としたのである。さらにもしも他国民同士が通商をすることを妨げるのならば、それは戦争の正当原因にもなるとした。そしてグロティウスはこれら海洋の自由と通商の自由を論拠として、ポルトガルは東インドにつながる航路を独占したりそこから他国を排除することは許されないと主張したのである。
グロティウスは次のように述べて東インドに対するポルトガル人の支配権を否認した。支配するためには所有が必要であるが、ポルトガル人は東インドを所有や領有したことはない。発見によってポルトガル人が東インドを取得したと主張されることはあるが、ポルトガル人が東インドに初めて行ったときよりも以前から東インドという土地は知られていたしそこには住民もいた。教皇アレクサンデル6世による分割（デマルカシオン）はスペインとポルトガルの2国間だけのことであって他国には関係のないことであり、また教皇は宗教上の管轄権を有しているだけで全世界の世俗的支配者ではなく、異教徒の土地である東インドを贈与する権限は教皇にはない。戦争によって支配権を確立することはできるがそれは占領の後のことであり、ポルトガル人は東インドを占領したことがないばかりか、東インドの住民は戦争もしていないし、ポルトガル人には戦争を行う正当な理由もなかった。以上の理由からグロティウスは、東インドに対する支配権は東インド住民自身のものであって、東インドはポルトガルの支配に服するわけではない、と説いた。
ひとつ目の命題である航行の自由は、支配権の否認、そして海洋の自由の2点にわけて論じられている。ポルトガル人は発見によっても、教皇の贈与によっても、戦争によっても、東インドの支配権を取得したことはないし（支配権否認）、発見によっても、教皇の贈与によっても、時効や慣習によっても、東インドへとつながる航路の独占を主張できない（海洋の自由）、という論旨である。
グロティウス死後の1864年、グロティウスの子孫コロネー・ドゥ・フロート家においてグロティウスの原稿がみつかり、同家の依頼でこの原稿がオランダの書店マルティヌス・ナイホフで競売にかけられた。このなかに「未刊の自筆の原稿。第12章の一部だけが、自由海論の表題で1609年に公刊された。」という目録が付された全280頁の原稿が発見された。これが　『捕獲法論』である。このときまで『自由海論』ははじめから独立した著書として書かれたものであると信じられていた。この『捕獲法論』の原稿はライデン大学法学部が落札し1868年に公刊された。#『捕獲法論』第12章との比較も参照。
ハンガリー系ユダヤ人の父親マックス・メンツァー（Max Mentzer (Mentzer Miksa)）と、フランスにいた東欧系ユダヤ人の母親（カトリック）ローズ・ショッツ＝ローゼンタール（Rose Schotz-Rosenthal）のもと、ニューヨークにて生まれた。1946年、皮膚科学の専門家であった伯父の開発したクリームの営業・販売を担当する形で、エスティローダー社を創設した。
住所：〒671-0103 兵庫県姫路市大塩町宮前8かつては集配特定郵便局だったが、集配業務は民営化の前年に姫路南郵便局へ移管された。
人間に愛想をつかした神様は、地球のリーダー的な役割を人間からマルムシに移行することを決定した。歪（ゆがみ(読みきり時は「いびつ」)）といわれる人間を排除するため、ハガルは地球にやってきた。そこでハガルはテッタとの出会いを通じて人間の優しさを知り、神様に1年の猶予をもらう。ハガルは人類を救うため、テッタと共に奮闘する。
『しあわせの星 ハガル』（しあわせのほし はがる）は、『コミックボンボン』2006年11月号から2007年9月号まで連載されていた漫画作品。山下てつお作。当初は読みきりとして掲載され、その後連載にいたる。内容としては、人間の心をテーマとしている。
成立時期は不明であるが、18世紀中期には田代に売薬、すなわち薬の製薬・行商を行う者が存在していたことが知られている。当初は農家の副業としての性格が強かった。ところが、田代は豊臣政権以来の対馬藩の飛領であり、米の生産が望めない対馬本国にとっては重要な食糧供給地域であった。このため、対馬藩では宝暦11年（1761年）・同12年（1762年）と相次いで農業の妨げになるという理由で売薬の禁令を出し、田代の町方居住者のみに限って売薬を容認している。ところが、九州を中心とした西国一帯に田代の薬の販路が次第に広がっていくにつれて、藩内にも田代売薬を藩財政の切り札にする動きが現れ、天明8年（1788年）には売薬を登録制にして、運上を納めさせることとした。田代の薬売は、富山売薬などと競合しながら市場を拡大していった。明治に入ると、対馬藩による保護と制約が無くなる一方で、明治政府による新たな免許制と薬の検査制度及び印紙による課税制度が導入された。こうした状況に対応するために大学東校（後の東京大学）に検査を依頼したり、明治20年（1887年）には業界団体である「田代売薬同盟懇話会」を設立したりして売薬の質の向上と販路の拡大に努めた。現在、田代売薬の系統を引き継ぐ製薬企業として久光製薬が知られている。