米国では2003年末に発生した乳牛のBSE（狂牛病）問題により、2005年現在でも日本を始めとする各国から牛肉の禁輸措置を受けているが（日本については2005年12月に条件付で禁輸解除→ウィキニュースされたものの、危険部位が除去されていなかったことが発覚し、再び輸入停止）、同国内のトレーサビリティが不完全であった事が、同問題を長引かせる要因として挙げられる。この問題では、異常プリオン汚染飼料を与えられた事が疑われる牛・80頭がカナダのアルバータ州から米国内に入った後、28頭の行方までは189飼育施設の調査で判明したが、残り52頭は「調査不能」となっており、既に食肉として市場に出回ったり、肉骨粉として再利用された可能性も挙げられている。1990年代のイギリスBSE問題では、感染の可能性が疑われる牛425万頭が2000年に殺処分され、これら牛の飼育コストの補償や処分コストにより、莫大な損害を発生させているが、それでも酪農製品輸出の完全な禁止状態に比べれば、必ずしも不利益となり得ない背景がある訳だが、トレーサビリティが充実すれば、これらの損害を最小限に抑えられると考えられている。日本では、2004年（平成16年）12月から、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティ法）の施行により、国産牛肉については、牛の出生からと畜場（食肉処理場）で処理されて、牛肉に加工され、小売店頭に並ぶ一連の履歴を10桁の個体識別番号で管理し、取引のデータを記録することになった。→牛肉#牛肉の履歴表示について参照
日本では、様々な下請工場を経て生産される工業製品の多くは、古くは管理番号と台帳・近年ではバーコードを印刷したシールを通箱に添付して要所要所でチェックする事で、ロット毎の品質管理を行う様式が発達している。これらは、様々な粗製品や半製品（仕掛品）の品質不良が判明した場合、いち早く該当する部品を使用した製品の所在を明らかにすることが可能で、日本製品の品質向上に大きく貢献しており、世界的にも同様の製造手法が導入されている。しかし、様々な部品が集約されて一つの製品となる工業製品とは逆に、末端に行くほど細分化されて流通する食料品の場合は、パック詰め状態にまで追跡すると、人的にも設備的にも膨大なコストを発生させる事から、なかなか進まない問題があった。一方では、年々高まる消費者の食品に対する関心により、生産者側から一方的に供給されるスタイルから、消費者が生産者によって購入するかどうかを選ぶスタイルも生まれて来た。特に海外からの輸入食料では、ポストハーベスト農薬等による、食の安全性という問題もあり、食品の流通にまで消費者が関心を寄せる傾向は1980年代より急速に高まっており、更に各種食品問題によってトレーサビリティの重要度は、多方面で認識され始めている。
日本では、完全なトレーサビリティ実現の手段として、ICタグが経済産業省を中心とした官民合同で研究開発段階にある。また食品（特に牛肉・鶏卵等）は、農林水産省がトレーサビリティ普及に向けた活動を行っている。実際の普及までのハードルには、主にコスト面での課題に因る所が大きいが、ICタグを利用したトレーサビリティに関しては、社会的に浸透すれば一つ数円台にまで価格は低下すると見られている。
なお、宅配便等のサービスでは、発送元から到着先までが一対一であるため、追跡性が極めて高い。全ての貨物情報がオンライン処理されている現代にあっては、発送側や到着先が、荷物の受付伝票に記載された番号によって、今何処の集荷場を通過しているかを、インターネットの運送業者のウェブサイト上において、リアルタイムで確認する事が可能となっている。特にこれらは通信販売業者等が、商品発送の際に、顧客に伝票番号を通知・顧客側で荷物の到着過程を確認できるといった利用法にも用いられ、宅配便を使った円滑な商取引に活用されている。
リサイクルの進展に伴い、家電製品や自動車などのリサイクル資源の処理についてもトレーサビリティが求められており、日本では消費者がリサイクル費用を負担する家電製品（2005年〈平成17年〉時点ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）では、処理について確認することが可能となっている。
1879年（明治12年）1月5日、旧紀伊新宮藩藩主・水野忠幹の五男として東京府で生まれる。1884年（明治17年）10月に水野宗家第17代当主・水野忠愛の養嗣子となって同年12月に家督を相続する。1903年（明治36年）、東京帝国大学法科大学卒業。1904年（明治37年）7月10日の第3回伯子男爵議員選挙で初当選を果たし、貴族院議員に就任して研究会に所属する。大正期に入ると、青木信光とともに研究会の指導的な立場に立ち、従来の研究会の基本方針であった超然主義を否定して立憲政友会の原内閣に接近。1920年（大正9年）6月30日に貴族院議員を辞職するが、1922年（大正11年）10月21日の補欠選挙で再選した。翌1923年（大正12年）4月に研究会を離脱して親和会に参加し、機能停止に陥っていた親和会内部をまとめて同年7月には研究会に合流させた。第2次山本内閣総辞職後は清浦奎吾の首相擁立工作に加担して清浦内閣成立の功労者となり、組閣参謀として活躍した。第2次護憲運動で清浦内閣と研究会が批判の矢面に立たされると、清浦を見限って護憲三派に接近して貴族院、特に研究会に反対派の多い普通選挙法を成立させる代わりに研究会へのポスト提供を要求した。新首相の加藤高明はこれに応じ、水野は自ら陸軍政務次官となった。貴族院と政府・政党のパイプ役を務めて「貴族院の策士」と目されたが、1929年（昭和4年）4月30日に50歳で急死した。同日付で勲一等瑞宝章を受章。家督は長男の勝邦が継いだ。