1月19日の参院予算委員会で、財務大臣の麻生太郎は消費税率を10％に引き上げた際の国民1人当たりの増税額を年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変更した。共産党の小池晃は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と批判した。なお、消費税増税1％あたりの増収は2兆5000億円とかつては言及されていたが、実際は1％あたりで2兆7000億円であったとみられる。
1月18日の参院予算委員会で、共産党の小池晃は軽減税率での税収減は年6000億円程度にすぎず過大に見積もっているのではないかとの指摘をした。1人当たりの年間軽減額が4800円程度にとどまるため人口から計算すると約6000億円にしかならない。これについて財務大臣の麻生太郎は「家計調査の調査対象世帯が記録している家計簿にすべての支出が記載されているわけではない」と主張した。財務省は統一見解を出し、家計調査のデータは「消費総額の6割程度」しか記載されていないので減収額は1兆円だと主張した。
2016年2月17日、幹事長の枝野幸男は消費増税への党としての反対方針を明言した。新聞ならびに食料品全般に対する軽減税率制度の撤回と衆院議員定数10削減を明確にしない限り、2017年4月に予定される消費税10％への引き上げは認めないとした。これまでの慎重姿勢を転換した形となった。
新聞では朝日新聞、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞の五大紙全てが軽減税率の安定財源問題を追及している。とくに朝日新聞は「日本の国家運営の『百年の計』を考えて財政再建に取り組め」と強調している。ブロック紙も東京新聞を除く河北新報、北海道新聞、西日本新聞、中国新聞の全社が軽減税率の安定財源問題を追及している。東京新聞は消費税増税に反対である。一方スポーツ紙では、日刊スポーツがコラムで「痛税感の緩和どころではない」と軽減税率を批判した。
2015年10月21日、自民党税制調査会長の宮沢洋一と公明党税制調査会長の斉藤鉄夫が会談し、2017年4月の消費税率10％引き上げと同時に生活必需品などの軽減税率を導入することを確認し、事業者の経理事務の負担軽減で合意。軽減税率の対象品目について、2015年12月12日、自民党と公明党は酒類と外食を除く食品全般とすることで合意した。
東京財団（理事長は元主計局主計官の秋山昌廣）による財政推計プログラムが朝日新聞上で公開された。これは小黒一正、中澤正彦が財政パートを作成しており、GDPが労働投入と資本ストックと全要素生産性のみで決定（消費税率にGDPは影響を受けない）されるモデルで作成されている。
毎日新聞は社論としてデフレ容認的であり、分析会合開催が発表された翌日にただちに批判を行った。景気条項を削除するべきだと社説で求めたのは朝日新聞で、分析会合初日の翌日にただちに分析会合を批判した。東京新聞は景気条項の削除を批判しており、消費増税にも反対である。分析会合については東京新聞も批判している。田村秀男は、朝日新聞などの論説陣の多くは消費税の経済への影響について言及を避ける傾向があり、日本の金融機関系エコノミストや、大手メディアの中でも特に朝日新聞、日本経済新聞などが財務省の影響下にあると指摘している。また、下記のようなプログラムについて、マスコミを通じた財務省の世論工作を指摘する意見もある。財務省は他にも、大幅な歳出カットや大増税をすると人々が笑顔になるエンディングのゲームなども発表しており、両者にはマクロ経済と財政が分断されている（増税の負の影響は発生しない）という共通点がある。
「藪の中」研究の初期においては、影響関係に関するものを除けば、「藪の中」を研究するということは事件の真相を明らかにしようと試みることにほぼ等しかった。発端となったのは有名な中村光夫と福田恆存の間で交わされた論争である。中村が「すばる」創刊号において、真相が与えられないことを事実が整理されていない点にもとめ、それを構成の不備であるとみなして「活字の向こうに人生が見えない」と否定的な評価を下した。それに対して福田は文学界10月号で、そもそも事実というのは第三者にはわからないものであり、また三人の証言は事実ではなく三様の自己劇化を経た「心理的事実」を語っているため、矛盾していても問題はないとした。しかし福田は「真相」を必要としない超然とした態度をみせたようでいて、この後で結局は矛盾をきらい真相を再構成している。そしてこの論争に割って入った形の大岡昇平の「弁護」により、「藪の中」論の真相を求める傾向に火がつくことになった。福田は「真実はわからないものだ」というのが「藪の中」の主題であるという前提に立っているため、真相さがしはどうでもいいことかも知れないが、これは対象たる作品の虐殺ではないだろうか。 — 大岡昇平「芥川龍之介を弁護する―事実と小説の間―」『芥川龍之介』 河出書房新社〈文芸読本〉、1975年 p.95こうして真相探しは研究のうえで「避けることのできない問題」となり、三人の証言や典拠をつきあわせ、細部を検証して無数の論文が書かれ、同時に同じだけの「真相」が語られた。そのような流れが劇的に変化したわけではないが、三島譲や海老井英次らによって事実の再構成は「単なる推理ゲーム」であり、そもそも「藪の中」は「原画」を欠いているという主張がなされ、芥川は本来一つの真相へとまとめあげることを意図していたわけではないという流れが生まれた。こうして真相そのものではなく、なぜ真相さがしが頓挫するのか、どのようにして真相の解釈が「命じられる」のかといった方向へ研究は進んでいく。