ニクソンは1972年選挙でも、保守的有権者の支持が厚い現職大統領であり、中国とのデタントに成功し、ソビエト連邦との緊張緩和にも取り組んでいるとみられていた。。ニクソンは、選挙後に厳しい批判を浴びたウォーターゲート事件の最初の兆しにも、肩をすくめてみせただけだった。世論調査は、ニクソンが大きなリードを取っていることを示した。2人の弱い候補者、カリフォルニア州出身のリベラル派、ピート・マクロスキーとオハイオ州出身の保守・右派、ジョン・アッシュブルックの挑戦を受けた。マクロスキーは「反戦と反ニクソン」で出馬し、アッシュブルックはニクソンの中華人民共和国とソビエト連邦との緊張緩和政策に反対した。ニューハンプシャー州予備選挙でマクロスキーの平和綱領は投票数の11％を獲得し、対するニクソンは83％、アッシュブルックは6％だった。ニクソンは共和党全国大会で代議員票1324票のうち1323票を獲得し、マクロスキーはニューメキシコ州の代議員1票を得た。
1972年4月25日、ジョージ・マクガヴァンがマサチューセッツ州予備選挙に勝利し、ジャーナリストのボブ・ノバークは国中の民主党政治家に電話を入れ、その政治家達はマクガヴァンに投票したブルーカラー労働者達が、本当にマクガヴァンが拠って立っているものを理解していないというノバークの評価に同意した。4月27日、ノバークは名前を伏せた民主党上院議員がマクガヴァンについてノバークに語ったことを論説欄で報告した。「人々はマクガヴァンが恩赦、妊娠中絶および麻薬の合法化に賛成していることを知らない」とその上院議員は言った。「一旦、中部アメリカ、特に中部アメリカのカトリック教徒がこの事実を知れば、彼は死んだも同然だろう」マクガヴァンは「恩赦、妊娠中絶および麻薬」の候補者として知られるようになり、そのラベルが貼られた。ノバークはこの証言を偽造したと告発された。ノバークはこの批判に反論するために、選挙の後でその上院議員と昼食を摂り、彼を情報源として確認して良いかを尋ねた。その上院議員はその確認が公表されることを認めないと言った。「マクガヴァン支持者達は、彼がそれを言ったと知れば彼を殺すだろう」とノバークは付け足した。2007年7月15日、ノバークはテレビ番組『Meet the Press』でその匿名の上院議員は”トマス・イーグルトン”だったことを公表した。政治評論家ボブ・シュラムは、もし当時イーグルトンが情報源だということが知られて居れば、彼はマクガヴァンの副大統領候補に選ばれなかっただろうと言っている。「いやはや、彼がその名前を掲載させたらばと思う。そうすれば彼は副大統領候補に指名されることは無かっただろう」とシュラムは言った。「ジョージ・マクガヴァンに起こった2つの事、彼に起こった事の中でも2つのために、彼に貼ったラベルが1番目も2番目もイーグルトン惨事だった。我々は混乱した党大会を開いたが、彼（マクガヴァン）ならば最終的に8州から10州は制して、政治的に生き残れただろうと思う。イーグルトンは空前絶後の大列車事故の一つだった。」。
犬養から端を発した統帥権干犯問題もさることながら、犬養の死と日本の対応も、日本の命運に大きな後遺症を遺し、その後「大正デモクラシー」と呼ばれることになった大正末期からの政党内閣制が続いていた昭和史の分水嶺となった。事件の翌日に内閣は総辞職し、次の総理には軍人出身の齋藤實が就任した。総選挙で第1党となった政党の党首を総理に推すという慣行が破られ、議会では政友会が大多数を占めているにもかかわらず、民政党寄りの内閣が成立した。大正末期から続いた政党内閣制は衰えが始まり、軍人出身者が総理についたが、まだ議会は機能していた。しかし、これ以後は最後の存命している元老の西園寺公望（1940年没）や重臣会議の推す総理候補に大命が降下し、いわゆる「挙国一致内閣」が敗戦まで続くことになった。この時期は武官または軍部出身者が総理になることが多く、終戦までの文官の総理は広田弘毅、近衛文麿と平沼騏一郎だけである。満州事変は、齋藤内閣成立直後に締結された塘沽協定をもって終結を見た。この後、日本は中国進出を進めて国際的孤立の道を進んでいった（ただし、この時点では列強諸国とのぶつかり合いはまだない。さらに蒋介石ら国民党の実力者たちは、事変後にいたってさえ満州情勢には静観の姿勢を示し、まずは共産党殲滅を優先している。事変を激しく批判したのは中国共産党である）。五・一五事件の犯人たちは軍法会議にかけられたものの世論の万単位の嘆願で軽い刑で済み、数年後に全員が恩赦で釈放され、彼らは満州や中国北部で枢要な地位についた。現職総理を殺した反逆者やそれを焚きつけたテロリストらに死刑を適用しなかったことが、さらに大がかりな二・二六事件の遠因となった。なお、五・一五事件の海軍側軍法会議の判士長は「彼らを死刑にすれば彼らが殉教者扱いされるから死刑を出すのはよくないと思った」などと軽い刑に処した理由を語った。この事件のあと、浜田国松、斎藤隆夫などは反軍政治を訴えたが、大抵の政治家は反軍的な言動を差し控えるようになった。新聞社も、軍政志向への翼賛記事を書くようになり、政治家は秘密の私邸を買い求め、ついには無産政党までが「憎きブルジョワを人民と軍の統一戦線によって打倒する」などと言い始めた。のちの翼賛選挙を非推薦で当選した政治家たちは、テロや暗殺にこそ遭わなかったが、軍部から選挙妨害を受け、さらに大政翼賛会に参加した諸政党からも言論弾圧を受けている。