陸軍幼年学校物理学教授田中三四郎の二女として東京に生まれる。母親を幼少期に亡くし、父親の手で育つ。府立第一高女に学び、ＹＭＣＡの英語クラス、バイブル・クラスに通って社会運動にふれる。自由学園卒業。警察に検挙されたことをきっかけに、家族の勧めにより、1926年に外交官としてワシントンに赴任する姉夫婦とともに米国に渡り、反戦・社会運動に参加する。姉夫婦宅を飛び出し、ニューヨークで知り合った日系移民の画家・石垣栄太郎と1929年に結婚し、店員や工員として働く。満州事変が起こると、"The New Masses"や"China Today"などニューヨークのマルキスト雑誌に投稿を始め、1937年にはアメリカ共産党の下部組織American League for Peace and Democracyに雇われ、西海岸のオーガーナイザーに任命された。ロサンジェルスに移り、日本語新聞「羅府新報」のコラムニストになり、女性の権利や反戦について主婦向けの記事を連載した。同年ニューヨークに戻り、中国を支援する講演巡業を引き受け、1940年にはハル・マツイの筆名で英語の小説"Restless Wave"を執筆。同書はハルの自伝の形をとったフィクションで、好日的な態度の日系米人を批判し、好評を博した。日中戦争、太平洋戦争中は、日本兵に対する反戦の呼びかけ運動を行うとともに、米軍に協力して夫とともに、米軍の対日プロパガンダ機関である戦時情報局で伝単作成にも携わった。戦後も戦時情報局に5年務めるなど米国政府に貢献したが、アグネス・スメドレーら左翼活動家との交流が嫌われ、1951年にマッカーシズムにより、国外退去となった夫に伴い帰国、1955年「主婦という第二職業論」で「第一次主婦論争」の火蓋を切る。以後テレビや雑誌に多数登場し、女性問題で活躍した。その女性論はしかし、裕福な家庭に生まれ優れた能力を持ち理解ある伴侶に恵まれた者のブルジョワ女性解放論でしかなく、むやみと「愛」を強調するばかりだという意見もある。ほかに滞米時に交友があった、パール・バックの作品の翻訳、アグネス・スメドレー伝などがある。
石垣 綾子（いしがき あやこ、1903年9月21日 - 1996年11月12日）は、日本の評論家、社会運動家。旧姓・田中。
福島県白河市出身。東邦銀行創業家に生まれ、父は同行頭取を務めた瀬谷誠一。また祖父は同行副頭取を務め、曽祖父は白河瀬谷銀行初代頭取を務めた。慶應義塾大学経済学部卒業後、父と祖父に渋沢栄一の銀行だからと勧められ第一銀行に入行する。枢要店である虎ノ門支店長を務め、東邦銀行から呼び戻しを受けたため帰郷する。1990年（平成2年）には、頭取に昇格する。その間には3年間にわたり全国地方銀行協会会長も歴任した。2007年（平成19年）には、会長に勇退。その後、相談役に退いた。2012年（平成24年）4月、企業再生支援機構代表取締役社長に就任した。2014年（平成26年）7月、原子力損害賠償支援機構運営委員に任命される。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口141,472人、54,579世帯、及び37,332家族が暮らしている。人口密度は23/km² (59/mi²) である。10/km² (25/mi²) の平均的な密度に58,926軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人79.47%、アフリカン・アメリカン1.90%、先住民1.59%、アジア0.65%、太平洋諸島系0.07%、その他の人種12.93%、及び混血3.38%である。この人口の37.97%はヒスパニックまたはラテン系である。54,579世帯のうち、31.50%が18歳未満の子供と一緒に生活しており、50.10%は夫婦で生活している。13.30%は未婚の女性が世帯主であり、31.60%は家族以外の住人と同居している。26.60%は独身の居住者が住んでおり、11.10%は65歳以上で独身である。1世帯の平均人数は2.52人であり、家庭の場合は、3.04人である。この郡内の住民は25.80%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.40%、25歳以上44歳以下が27.20%、45歳以上64歳以下が22.40%、及び65歳以上が15.20%にわたっている。中央値年齢は37歳である。女性100人ごとに対して男性は95.80人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は92.50人である。この郡の世帯ごとの平均的な収入は32,775米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は40,130米ドルである。男性は31,514米ドルに対して女性は22,967米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,163米ドルである。人口の14.90%及び家族の11.20%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の19.70%及び65歳以上の8.70%は貧困線以下の生活を送っている。