大師河原村では、明治の始めから海苔の養殖が始まり、大正初期には養殖漁家は450戸を数え、東京湾内でも有数の海苔の名産地となった。1893年(明治26年)には、大師河原村の篤農家当麻辰次郎が、多産で病害に強い品種の梨、長十郎梨を育成し、またたく間に地域に普及した。長十郎梨は多摩川梨との商標で出荷され、大師河原村は一大生産地となった。田島村では、篤農家の吉澤寅之助が1898年(明治29年)に「伝桃」という桃の新品種を育成し、全国に広まった。これらの梨、桃の栽培は、大正期に入ると次第に多摩川を北上し、稲田村まで広がった。大師河原の梨、桃栽培は1917年10月の台風による高潮で痛めつけられた。多摩川下流域の梨栽培を決定的に衰退させたのは、1918年から始まった多摩川の堤防工事であった。この工事で、果樹園だった河川敷の土地はそっくり買い上げられた。中原村、高津村、登戸村は古くからの街道筋の宿場町で、それぞれ市街地を形成していたが、周辺部は全般的に農村の面影が強かった。住吉村の市ノ坪は日本草花の栽培、宮前村の馬絹は花卉栽培、柿生村や岡上村では甘柿の禅寺丸がそれぞれ盛んに出荷された。柿生村と生田村では養蚕が農家の副業として行われた。
宿駅伝馬制の廃止と1827年(明治5年)の新橋ー横浜間の鉄道開通で、川崎町は宿場町としての役割を終えて急に寂れたが、明治時代中期には、川崎大師への参詣客で再び活気を取り戻した。川崎停車場の前には160台以上の人力車が待機し、参詣客を運んでいた。1899年(明治32年)1月21日の「お大師様の日」に、六郷橋駅から川崎大師への門前まで大師電気鉄道が開通し、「エレキで走る車」として話題になった。明治30年代前半から川崎共立銀行など金融機関が集まり、1913年(大正2年)には橘樹郡役所が川崎町砂子に移転し、川崎町は周辺地域の流通拠点となってくる。川崎遊郭の娼妓の数が最大になるのは1912年(明治45年)で、324名にのぼった。多摩川は度々水害を起こしていた。明治40年、43年、大正2年の水害は特にひどく、築堤を望む声が高まった。1914年、御幸村の村会議員秋元喜四郎が、編笠をかぶった一団を率いて神奈川県庁に陳情したアミガサ事件を受けて、新任の有吉忠一県知事は築堤工事を開始し、大正7年から15年をかけて、多摩川河口から久地までの間に堤防が作られた。堤防工事によって、中原村丸子橋近くの青木根、松原通りの集落は立ち退きを命じられた。また、水害を起こすたびに多摩川の流路は変遷を重ね、川の左右に飛地が散在する状況となっていた。明治40年、43年の水害の後には、府県を挟んだ飛地は堤防整備の障害となりうるという判断のもと、神奈川県と東京府の境界線を多摩川上に引き直すという法案が成立し、1912年（明治45年）4月1日に施行された。川崎市と東京都の境界はこの時のものが引き継がれているが、線引きが変わった名残りとして、等々力・宇奈根・布田など多摩川の両岸に同じ地名が存在している。
ガルフ社の宮城島進出が周知されると、島内反対派は1967年（昭和42年）3月16日に「宮城島を守る会」を、賛成派は「工場誘致促進委員会」を結成した。5月8日の与那城村会議ではガルフ社誘致が議題となり、全会一致で誘致の早期実現に関する要請決議を行い、7月1日に「石油事業誘致特別委員会」を設置した。しかし、7月19日に宮城島内で賛成・反対派よる傷害事件が発生するなど、両者は益々対立した。そもそも島内の賛成派は反対派よりも多数であったが、反対派が所有する土地が建設予定地の半分以上を占め、さらに賛成・反対派の所有地が点在し、用地取得が困難であった。その上再三に亘る反対派への説得にも誘致の支持は得られず、結局宮城島でのCTS計画は頓挫した。その後、本島と結ぶ海中道路建設を条件に平安座島の島民は、島の4分の3の土地をガルフ社に貸与した。また、島民は建設工事の請負や開業後の雇用促進による経済効果に期待を寄せていた。しかし、CTS建造後の雇用効果は予想を下回り、また島内の耕作地が激減し、農業振興地域の指定は解除された。1965年に指定された「与勝海上政府立公園」はCTS計画により取り消された。さらに海中道路の建設により島周辺の海域に赤土流出・潮流変化に伴い漁業に深刻な打撃を受けた。1973年のガルフ社による原油流出事故を切っ掛けに公害問題が深刻化し、CTS反対運動が激化する。村議会や開発事務所へ抗議が殺到、反対派団体「金武湾を守る会」（以下「守る会」）は当時の屋良朝苗知事へ押しかけ、CTS建設の中止を訴えた。これら反対派の中には革マル派の一員などによる扇動者も含まれていたという。1974年（昭和49年）1月19日、CTS建設反対の世論と全国で展開された公害防止運動の高まりを理由に挙げ、知事はCTS反対を表明、これを受け「沖縄三菱」社長は同月23日に知事と会見し、CTS反対決定の撤回を求めた。また同月25日、当時の中曽根康弘通商産業大臣は国会演説で、金武湾におけるCTS建設を積極的に行うべきと発言、さらに翌月2月8日に自由民主党沖縄県支部は、屋良知事の退陣要求デモを県庁前で行った。1974年9月5日に「守る会」に所属する漁民6人は沖縄県を相手取り、埋立て免許の無効確認を要求する裁判を起こした。翌年の1975年10月4日の判決で、既に完工した埋立て地を元の状態へ戻すのは不可能とし、県は全面的に勝訴した。次に「守る会」は1977年（昭和52年）4月9日に、環境権と人格権の侵害を理由に原告1,250人によるCTS建設の差し止めを求めた。しかし原告側にはCTSが立地する平安座島の住民は存在しなかった。1979年（昭和54年）3月29日の判決で原告は敗訴し、CTS反対運動は次第に衰退した。