2012年12月に民主党が下野すると、連合の大会や、連合主催の大きな集会（メーデーなど）においても民主党との連携を維持しながらも旧同盟系労組を中心に自民党・公明党との協力強化を求める意見も出てきた。古賀伸明会長（当時）は「賃上げすれば必ず消費は上向く」という思想のもと労働者の賃上げを主張しているが、2013年3月7日の定例記者会見で、「安倍政権の要請に応える」という理由でボーナスを積み増している企業が増えている事について、この賃上げが「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、連合側には喜ぶ気配がないと報道された。国会や地方議会に組織内議員や準組織内議員を多数輩出してきたが、原子力発電の存廃、TPPの賛否などを巡っての産別間の対立も鮮明化するようになった。
2009年9月の民主党・社民党による連立政権成立後は、政権を積極的に支持する意向を固め、民主党側も2010年に行われる第22回参議院議員通常選挙への連合の協力を呼びかけた。一方、連合はこれまで明確にしていなかった原子力政策の態度を明確にし、「原子力発電所の新設」を支持する方針を固めた。民主党は「着実に取り組む」と賛同を得られたが、連立パートナーであり一部の労組が支持する社民党は「脱原発」が党是であるため、社民党との距離が広がった形となった。
2001年3月から2006年7月にかけて、日本銀行は金融政策としてゼロ金利政策を実行した。この政策が解除される2006年7月に連合は、解除に否定的な見解を示した。これは、解除当時、依然として不安定雇用の増大や若者の未就業問題等に起因する格差の拡大、地域・産業・企業間の二極化の動きが起きていたからである。更に、物価情勢も小幅の増加であり、完全にデフレ脱却を果たしたとは言い難い状況にあったためである。しかし、連合の支持する民主党や社民党などは、日本銀行のゼロ金利政策の解除を支持した。
創業以来、各地への出店とともに規模を拡大してきたダイエーは、1970年前後になると、既に商店街や市場が形成されていた場所に、自治体による戦後の市街地再開発と連携し、商店街や市場を代替する形での出店を進めるようになる。それに並行してダイエーはショッピングセンターの開発に着手。それが1964年（昭和39年）4月5日に開業した日本初のショッピングセンターとなった大阪府・豊中市の庄内店でスーパー機能と銀行を兼ね備えた棟と専門店を集中的に入居させる専門店棟の2つに分け集客を図るこの方式はダイエーのみならず他社でも採用されることになった。この成功に際して、商店主会など地元組織が設置した建物にダイエーがキーテナントとして入居する方法のほかに、ダイエーが設置した建物に、直営のスーパーマーケットである「ダイエー」に加えて専門店を多数入居させる方法が正式に採用され、1968年（昭和43年）11月30日に日本初の郊外型のショッピングセンターである香里店が開業。この香里店に付与されたのがショッパーズプラザである。代替元となった商店街や市場の店舗については、これらが専門店街に軒を連ねた例や、あるいはダイエー出店に合わせて店舗を閉じ店主がダイエーの売場従業員となった例など、さまざまであった。この当時誕生したショッパーズプラザには、横浜市郊外の戸塚ショッパーズプラザ（現：イオン戸塚店）、大阪市内の京橋ショッパーズプラザ（現：イオン京橋店）、福岡市天神の福岡ショッパーズプラザ（現：イオンショッパーズ福岡店）」などがある。その後、ダイエーの出店拡大に伴いショッパーズプラザとの相違が無くなった事を受け、1975年のダイエーのシンボルマークの改定時より使用が無くなり、数年後にはショッパーズの全店舗の名称がダイエーに統一された。ショッパーズの名称が再び付与される事になったのは、ダイエーがチェーンストアの規模拡大志向に対応し、ダイエーもGMSに専門店を付加したショッピングセンター（モール）型の店舗を一時期志向し始めた時である。これらの店舗にもショッパーズプラザあるいはショッパーズモールを用いた（ショッパーズモールマリナタウンなど）。しかし、同時期に、さまざまなデベロッパーにより、広大な敷地をもって開業した大規模な商業施設が多数存在するようになり、しかも年々その規模は拡大化する傾向にあった。一方でダイエーは経営悪化が表面化し、既存店舗の閉鎖を進める必要性が生じるほどとなっており、どんどん大規模化するショッピングモールを新規出店する余力は既にない状態になっていた。2006年には、ダイエー海老名店を業態転換によりショッパーズプラザ海老名とした。元からのダイエー店舗の売場に他の業者を出店させる点では既に他店舗で多くの実例があったが、他の業者の出店エリアを専門店街として直営売場とは明確に区別した点では新しい試みであった。直営売場と専門店街との区別の結果、ショッパーズプラザ海老名が誕生し直営売場はグルメシティ海老名店に変更された。なお、直営売場と専門店街との相乗効果を図る目的で、子会社の株式会社OPAで使われているプロパティマネジメント手法を導入している。なお、ダイエーが撤退した後もショッパーズとして多少の改名がされつつも存続している存在しているSCも存在し、全国にその名残が伺える。2015年1月1日から親会社となったイオンにより、ダイエーはイオングループの食品スーパー事業の中核を担う方針となった。2016年3月1日までにイオングループの各社に現存する下記店舗を含むダイエーの一部大型店の営業権を承継した。その中には承継までショッパーズの名前を使用してきた大型ショッピングモールのショッパーズプラザ横須賀、ショッパーズプラザ新浦安が該当となった。しかしイオンモール等のイオンブランドへの転換は無く、イオンリテールが運営するショッパーズプラザとして名前を残すこととなった。2017年5月にショッパーズプラザ新浦安は「イオン新浦安店」に変更となり、ショッパーズプラザ横須賀は2019年3月に閉店したため、現在は1店舗（ショッパーズプラザ海老名）のみ存在する。