アウトサイドラインバッカーのうち、タイトエンドが配置されている側に配置されるラインバッカーは、「サム」と呼ばれる。ストロングサイドラインバッカーはタイトエンドと対峙する場面が多く、ランプレーにおいてはタイトエンドやフルバックのブロックに打ち勝つ強さが必要である。更に、パスプレーにおいてはタイトエンドへのパスをカバーすることが求められるので、強さだけではなく、パスに反応できる俊敏さと守備範囲の広さが求められる。
インサイドラインバッカーは、クォーターバックの守備版と言われることがよくある。 ほとんどのチームで、インサイドラインバッカーがサイドラインから次の守備のプレーコールを受け取り、選手に伝える。インサイドラインバッカーは、ランを止め、パスをカバーし、クォーターバックのランプレーを警戒（QBスパイ）し、相手クォーターバックにブリッツを仕掛けるなど、様々な役割を担うポジションであり、時には、2人のセイフティとともにロングパスを警戒する（タンパ2ディフェンス）という役割を負うこともある。様々なプレーに様々な役割で参加するため、通常、インサイドラインバッカーがチームでタックル数が一番多いポジションとなる。また、インサイドラインバッカーが1人だけ配置されている守備隊形では、「ミドルラインバッカー」と呼ばれ、3-4守備隊形のようにインサイドラインバッカーが2人居る守備隊形では体が大きくラン守備に向いたインサイドラインバッカーを「マイク」、スピードがあり、パス守備に向いたインサイドラインバッカーを「ジャック」と呼ばれることが多い。マイクは、タイトエンドが配置されているストロングサイドか、マークしているランニングバックに合わせた守備位置に付くのに対して、ジャックはマイクの反対側かスクリメージラインからやや下がった守備位置に付く。
ラインバッカー (LB)は、アメリカンフットボール、カナディアンフットボールの守備側のポジションであり、1905年にミシガン大学のコーチによって開発されたポジションである。ラインバッカーは通常、スクリメージラインから3ヤードから5ヤード下がった所に配置され、ディフェンスラインの選手が手を地面についたスリー（又はフォー）ポイントスタンスで構えるのに対し、直立したツーポイントスタイルで構える。ラインバッカーはランプレーを止める役割と、レシーバーをマークしてパスを阻止する役割を負い、時にはクォーターバックにプレッシャーをかけるブリッツを仕掛ける。ラインバッカーは更に守備位置により、インサイドラインバッカーとアウトサイドラインバッカーの2種類に分類されるが、インサイドラインバッカーが1人だけの場合は「ミドルラインバッカー」と呼ばれる。
全部免除であるときは債務の全部、一部免除であるときはその範囲で債務は消滅し、全部免除の場合には債権に付随する担保物権や保証債務は消滅する。ただし、免除の対象となるものが第三者の権利の目的となっている場合など免除が第三者の権利を害することになる場合には、免除は認められず効果は発生しない。免除は連帯債務の絶対的効力事由の一つである（437条）。90万円の連帯債務の場合、連帯債務者A・B・CのうちAが債権者Dから免除を受けたときには、Aは免責され、これによってBとCもAの負担部分の範囲（平等であれば30万円）で債務を免れる（以後、BとCは60万円の連帯債務を負う）。民法437条は法律関係を簡易に決済する趣旨の規定であるが、分別の利益を認めたのと同じ結果となっており、債権の担保力を不当に弱めるもので一般的な債権者の意思に反するという批判がある。なお、437条の「免除」は445条の連帯の免除とは異なる。
免除は債権者の債務者に対する一方的な意思表示による（民法519条）。日本の民法上の免除は単独行為とされ、債権者の意思表示のみで可能である（民法519条）。ただ、立法論の観点からは利益といえども強制すべきでなく債務者の意思を考慮すべきなどの点から問題視される。この点、諸外国では債権者と債務者との契約として定める法制が多いとされ、日本においても債権者と債務者による債務免除契約（免除契約、放棄契約）は認められる（大判昭4・3・26新聞2976号11頁）。不要式行為であり意思表示は明示か黙示かを問わないが、第三者への意思表示では免除の効力を生じない（大判大2・7・10民録19輯654頁）。債務者に著しく不利益なものでない限り条件を付すことも可能である。
民法上の免除は債権の消滅原因の一つで、債務を無償で消滅させることを指す。債権の放棄と同義である。なお、民法上には「連帯の免除」（民法445条）という概念があるが免除（民法519条）とは意義が全く異なる（連帯の免除については連帯債務を参照）。
ゆめタウン別府出店時の立地協定には、2期計画としてシネマコンプレックスなどを建設することが盛り込まれていた。この新館は、国道10号を挟んで本館向かい側にあった商工会館が移転した後、その跡地を取得して建設する計画であった。2008年（平成20年）7月9日に、内閣総理大臣の認定を受けた「別府市中心市街地活性化基本計画」において、「国の支援がないその他の事業」としてイズミ主体でのゆめタウン別府新館（シネマコンプレックス）建設が盛り込まれた。同計画では規模は4 - 7スクリーンとされていた。イズミは、2008年（平成20年）3月8日に、2009年（平成21年）4月までに2期計画事業に着手するという確約書を別府市に提出したが、2009年（平成21年）12月23日には収益悪化などを理由に延期を表明した。別府市は、2014年（平成26年）9月18日に、イズミとの協議の結果、実現は困難との認識を示している。当時、イズミ側は、シネマコンプレックスは大分駅の新駅ビルJRおおいたシティにも入居する予定があるなど供給過剰であり、将来的にも設置が難しいとの見解を示したとされる。