これまでにラングラーなど海外ジーニングブランドの日本代理店としてのオファーが訪れたが、自社ブランドの構築や物作りに対するこだわりは創業当時から変化せずに拒否続け、他の競合国内メーカーとは一線を介する自社に強い自信を持つ純粋なブランドメーカーであったが、2003年、アメリカの作業服メーカー「ディッキーズ」の日本国内に於けるライセンシーを獲得し企画、生産を行う。一時は社内の売り上げの大半を占めるがアメリカの方針と自社のこだわりに差異が生じ、2011年に国内正規法人設立に伴い受託生産を終了した。安売り店で販売される並行商品と異なり、作業服にファッション性を持たせて購入層の幅を広げる商品にアレンジしたローライズの「874」などはビッグジョンの商品開発力によるものである。ユニクロ登場の数年前から販売チャネルの変化を見据えて当時6900円から7900円の販売価格であったNB商品に対し、3900円と費用対効果とファッション性や品質を維持したまま中国に生産拠点を移管した「GL-HEART」や、そのレディスブランド「GEOGIA LOVE」を国内チェーン店に積極的に展開するなど、同業NBブランドでも成し得ない強い生産力と技術力、商品開発力があった。カツラギ素材を使用したスリムジーンズ「M3D101(ROADRUNNER)」は他社競合製品の中でも特にタイトスリムフィットで履きこなしが容易で無くパンクロックボーカルが、「SP350」「SP305」はミュージシャンや女優が好んで着用している。
創業者の尾崎小太郎が、1940年に岡山にてマルオ被服として創業する。のちに1958年にジーンズの輸入ならびに受託生産を開始し、やがて自社でデニムを開発、国産ジーンズの先駆けをゆくメーカーとしてその名を知られている。社名のビッグジョンは創立者、尾崎小太郎の名前に由来するもの。これまでに「CANTON」などのジーンズの受託製造を行っていたが（後にラルフローレンジーンズの受託生産もしていた。）、オリジナルブランドのジーンズを発売するに至り、ブランド名を自分の名である「小太郎」をもじり、リトルジョン（「太郎」が日本でポピュラーな名前、「ジョン」はアメリカでポピュラーな名前ということによる）としたのだが、「リトル」では大きな商売はできないと判断。転じて「ビッグ」、そこからビッグジョンの名が冠されることとなった。手作業による古着加工の元祖である。
北海道函館市生まれ。1938年早稲田大学文学部英文学専攻科卒業。53-54年エディンバラ大学文学部英語専修科に留学研修。早大理工学部教授を務め、85年定年退任、名誉教授。
20歳のブリュノと18歳のソニアのカップルは、生活保護給付金とブリュノの盗みから得た金で生計を立てていた。二人に子供が出来たとき、ソニアはブリュノに真面目に働くようにと紹介された仕事を教えるも、ブリュノはそれを断ってしまう。ある時、ブリュノは子供と外で二人っきりになったのをきっかけに子供を養子として売ってしまい、それを聞いたソニアは卒倒してしまう。ブリュノは子供を取り返すもソニアは激しく怒っており、ブリュノを家から追い出してしまう。その後、ブリュノが再び盗みを働いた際に子分の14歳のスティーブが捕まってしまい、ブリュノが自首して捕まるのであった。
1978年の第11期3中全会で、党と国家の指導者に対する職務の終身制度廃止が提起された。鄧小平はまず指導者クラスの退職制度を確立するべきだと考えていたが、この段階では実現できなかった。1982年の第12回党大会で鄧小平は党中央の若返りを図るため、古参幹部の受け皿として中央顧問委員会を設立し、自ら顧問委員会主任に就いた。しかし古参幹部たちは、中央軍事委員会主席（鄧小平）、国家主席（李先念）、全人代常務委員会委員長（彭真）などの要職を手放さなかった。第12期1中全会で選出された政治局委員は最年少の趙紫陽でも63歳であり、政治局常務委員に至っては85歳の葉剣英が留任するなど、政治局は文革で一度失脚し、その後復帰した革命第一世代がほとんどを占めた。また、同大会を通過した「中国共産党章程」では、顧問委員会委員は党中央委員会全体会議、副主任は党中央政治局全体会議に参加することができ、常務委員は必要な場合政治局会議に出席することを認められた。この結果、顧問委員会主任は政治局常務委員、副主任及び常務委員は政治局委員、委員は中央委員と同格とされ、中顧委自体も政治局常務委員会と同格となった。これにより、引退した長老に合法的な権力を持たせることになり、世代交代を行って長老の影響力を抑えるという鄧小平の意図は十分達成したとは言い難い結果となった。鄧小平は1987年の第13回党大会で古参幹部を道連れに中央委員及び顧問委員会主任を引退して、胡耀邦総書記に主任を継がせる考えを持っていたが、保守派主導の精神文明決議が採択されて、古参幹部に攻撃された胡耀邦は党総書記を辞任した。批判は顧問委員会が開いた会議で行われ、古参幹部の胡耀邦に対する厳しい叱責が相次いだ。第13回党大会では一部の古参幹部は中央委員会からは引退したものの、陳雲が主任に就任するなど、特に政治、経済改革に消極的な保守派の影響力は衰えなかった。1989年5月16日に趙紫陽がゴルバチョフ書記長に明かしたところによると、第13期1中全会において、政治局の重要決定は鄧小平に最終判断を委ねる決議が採択された。また、楊尚昆と薄一波にはオブザーバーとして政治局常務委員会に出席する権限が与えられ、長老たちが重要決定に携わる構造はさらに組織的に強化された。天安門事件では陳雲が中心となって長老をまとめ、趙紫陽ら改革派を辞任に追い込んでいる。1992年10月、中央顧問委員会は「第14回党大会以降、中央顧問委員会を設置しない」という意見を党中央に提出、10月18日の第14回党大会で党規約から中央顧問委員会に関する条文が削除され、同委員会は廃止された。なお、委員たちからは反対が相次いだため、説明に当たった薄一波はどうすることも出来ず、「鄧小平が決定したことだ」と発言することでその場を収めた。