オスマン帝国の再支配下では部族の自治が認められると共に、1837年に創立されたイスラーム復古主義的なサヌーシー教団が勢力を増した。しかし1908年の青年トルコ革命後、オスマン政府は方針を一変させサヌーシー教団は弾圧の対象となった。リビアを繋ぎ止めようとするオスマン帝国の努力の裏で、1861年にリソルジメントを達成したサヴォイア朝イタリア王国がこの地への進出を狙い始める。1911年、列強の植民地獲得競争に遅れをとっていたイタリアはリビア侵略を目論み、オスマン帝国に宣戦布告、伊土戦争が勃発した。イタリア軍は海上兵力の優位を生かして沿岸部の諸都市を征服し、エンヴェル・パシャとムスタファ・ケマル（後のケマル・アタテュルク）に率いられたオスマン軍とサヌーシー教団に率いられた民兵は内陸部に逃れた。戦争はオスマン帝国の敗北に終わり、1912年にローザンヌ条約が結ばれた。条約に基づいてオスマン軍の撤退が決定し、イタリアはオスマン帝国からトリポリタニアとキレナイカを獲得した。
1711年、トリポリ総督のトルコ系軍人アフマド・カラマンリーが自立し、カラマンリー朝が成立した。1722年にオスマン帝国のアフメト3世はやむなくカラマンリーをパシャとして任命し、カラマンリー朝はオスマン帝国に貢納を支払い、オスマン帝国のスルタンよりベイの称号を受けるという形式的な属国として存続を許されることになった。カラマンリー朝はチュニスやアルジェの支配者と同様に、地中海で海賊活動を行ったが、このことはヨーロッパ諸国との軋轢を生み、19世紀初頭の1801年から1805年まで繰り広げられたアメリカ合衆国との第一次バーバリ戦争に繋がった。一方で1811年にはフェザーンを征服し、カネム・ボルヌ帝国との交易を盛んに行い、衰退していたサハラ交易を復活させた。しかし1830年のフランスによるアルジェリア侵攻をきっかけにイギリスとフランスによる北アフリカへの進出が始まり、オスマン帝国内でこれに対抗すべくリビア再征服の機運が生まれた。1835年にオスマン帝国軍のターヒル・パシャがリビアに侵攻し、カラマンリー朝は滅亡。オスマン帝国は再びパシャをリビアに送り込み、直接統治下に置いた。
オスマン帝国統治下のリビアでは「ベイレルベイ」、またはパシャと呼ばれる州総督をトリポリに派遣し「ベイ」を名乗るトルコ系の地元豪族たちを通じて間接的に支配したが、オスマン帝国が衰退期に入るとパシャの権力も弱体化し、ベイたちはイスタンブールのオスマン政府から独立した統治を行うようになった。
7世紀にアラブ人のウマイヤ朝に征服され、イスラム教が広がった。イスラム教の浸透とともに住民のアラブ化が進んだ。その後アッバース朝、カイラワーンのアグラブ朝、ファーティマ朝、チュニスのハフス朝の支配を受けた。しかしこのころからヨーロッパのキリスト教勢力とイスラム勢力との地中海を巡る覇権抗争が激化する。レコンキスタを完了し、イベリア半島からイスラム勢力を駆逐したスペインはさらに北アフリカへ攻勢を続行する。1510年にはペドロ・ナバーラ将軍率いる部隊がトリポリを占領した。1517年にマムルーク朝を滅ぼしてエジプトを征服したオスマン帝国も東からリビアに勢力を伸ばし、同年にはキレナイカを攻略した。スペインのアラゴン王フェルナンド2世は1528年にマルタ島の聖ヨハネ騎士団にトリポリを与えたが、ヨハネ騎士団は財政的に孤立し、オスマン帝国の攻勢を凌ぐことができず、1551年にオスマン帝国海軍のスィナン・パシャ提督はトリポリを占領し、リビアはオスマン帝国領となった。
コープオリンピアの管理は当初分譲会社である東京コープによって行われていた。しかしながらしばらくしてその運営方式に居住者からの疑義が呈されると、東京コープは管理権を放棄、その後は一貫して住民自らによる組織「コープオリンピア管理組合」による管理が行われてきた。建設から44年を経て設備の老朽化が顕著となっていた2007年（平成19年）春頃、管理組合は建物の建て替えを計画、同年9月には組合員総数の約91％（総議決権数の約76%）の賛成を得て「建て替え推進決議」を採択、住民の多数が建て替えを希望していることを確認した。一方、コープオリンピアの建物は後年の法規での容積率450%に対して約600%で建設されていた。さらに、コープオリンピアの建つ表参道では渋谷区によって、最高限度を30メートルとする高さ規制が導入されており、規制前に建築されたコープオリンピアの高さは既にそれを超過していた。これらに伴い、何らかの特例が認められない限りは、建て替えによる床面積の減少は避けられない状況であった。実際、管理組合では、総合設計制度の適用や35%程度の容積率緩和を見越しての基本計画を立案したが、それでも所有者に提示された権利変換率は85%（建て替えによって、占有面積が現状の85%に減ずる）にとどまっていた。採択された「建て替え推進決議」が法的拘束力を持たない一方、その後も管理組合では数百回に及ぶ会議を開き、「建て替え決議」が2009年（平成21年）4月19日の臨時総会において審議されることとなった。立て替えの決定には、所有者の議決権と面積の両方で4/5以上の賛成を得る必要があるものの、「立て替え推進決議」が圧倒的多数の賛成で採択されていたコープオリンピアでは「立て替え決議」も4/5以上の賛成で採択されることが予想され、議決前から「マンション立て替えの成功事例」としてマスコミにも報じられた。しかしながら、結果は組合員数では90%以上が賛成したものの、議決権数では約72%の賛成に留まったために決議要件を満たせずに終わった。背景として、住商混在の複合所有形態による法的課題から、商業テナント所有者との協議が難航していることも伝えられていた。この間において、コープオリンピアの区分所有者は151名おり、内訳は住宅が144名、店舗が7名であった。このうち、低層部大型店舗の区分所有者が議決権の20.09%を有しており、この賛成を得ない限りは議決権の4/5以上を得ての決議は出来ない状況にある。日本経済新聞は2012年（平成24年）1月、政府がマンション建て替え要件を緩和する方針であることを伝える1面トップ記事のなかで、「東京都渋谷区のマンション（162戸）では、占有面積が大きく、大きな議決権を持つ住民が反対していることから、建て替えができないでいる」と、直接名指しはしていないもののコープオリンピアの事例に言及している。