近年はスマートフォン・携帯電話からの通報が増加している。当初は携帯電話事業者の交換機からアナログ専用線で接続する形態であったため、各地域の代表の消防本部（主として都道府県庁所在地や規模の大きな消防本部）に繋がり、受理した本部から通報地管轄の消防本部への転送や通報内容の伝達が行われていた。2016年現在は、通報者の電波を受信した基地局の所在地の消防本部へ繋がるようになったが、携帯電話の特性上携帯電話の位置と基地局の位置が数キロメートル異なる場合があり、必ずしも管轄の消防本部へ接続されるとは限らない。携帯電話からの通報者は現在居る位置がわからない場合が多いので、総務省では携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能（緊急通報位置通知）を2007年までに整備するよう検討。これにより、2007年（平成19年）4月1日以降に販売される第三世代携帯電話には、位置情報の通知が義務づけられたものの、GPSの搭載は原則義務化となったため、基地局測位での対応とした機種も多く、GPS受信機非搭載のものが、その後も新規に発売されていた（例えばNTTドコモの70xiシリーズや、この流れを汲むSTYLE seriesの大部分とSMART seriesの全機種。機能の絞り込みや薄型化を理由に搭載が見送られた。またソフトバンクは多くが非搭載だった）。auでは、CDMA方式だったので、GPS受信機の搭載が容易であり、2006年度末時点で、殆どの機種がGPSに対応していた。Y!mobileの旧イー・モバイル音声網は、一部接続されていない消防本部がある。
他の緊急通報用の電話番号と同様、119番にも回線保留機能が設けられている。通話を終了しても消防機関が切断しない限りは回線は繋がったままのため、即時に消防から呼び返せるようになっている。誤って119番に接続した場合は、即断せず指令員に「間違い電話である」旨を告げる必要がある。メタル電話からの架電の場合は、PSTNにより回線保留(通報者が通話を一方的に終了しても消防機関側で切断しないうちは接続状態が継続)・逆信(通報者が受話器を下ろしている時に、着信音を鳴らす)が可能である。携帯電話からの通報の場合は、コールバック(かけなおし)のみ対応。指令台から消防の代表番号(発信者番号)を利用してかけ直す。1XY通知(架電時に緊急通報用の電話番号を表示)には対応していない。
119番に電話すると、消防本部の通信指令室の受付台に接続される。東京都内の場合、119番通報は、東京消防庁 特別区内では東京・大手町の本庁災害救急情報センターへ、稲城市と島しょ地区を除く多摩地区は立川市にある多摩災害救急情報センターへ接続されている。2010年代からは東京消防庁に倣った、110番同様の「集中受付制」が各地で始まり、該当地域では地元消防本部ではなく「消防共同指令センター」が一元的に通報を受け付け出動指令を発するようになった。資料によると、13の地域（協議会方式12、委託方式1）が共同運用を実施している。
1890年（明治23年）12月16日、逓信省は東京と横浜で加入電話交換サービスを創業した。サービス開始より半月後の12月31日現在において、東京では1番から269番の電話番号が発番され、内務省は「141番」の指定を受けているが、警視庁は加入者リストにない。日本で最初に「119番」の加入電話番号を得たのは、東京中央郵便局の前身である東京郵便電信局（日本橋区）だった。これまで電報を送りたい人は最寄りの郵電局またはその電信支局の窓口に出向いて申込んでいた。より多くの電話加入者を獲得したい逓信省は、電話加入者であれば「119番」に電話し電報を申込めるほか、電報の受け取りについても（事前に申込んでおけば）配達されるのを待たなくても、電話越しに電報を読み上げてくれる加入者特典サービスを展開した。それまで電報が（郵便より早く届く）唯一の通信手段だったため、電報受付の「119番」は便利なサービスとして電話加入者に知られるようになった。当初、東京郵便電信局の電話番号は「119番」ひとつだったが、電報受付業務の混雑解消のために「319番」がすぐに追加された。さらに全般用「557番」、小包係「840番」を設けて用途別に番号を分けた（電報受付は「119番」と「319番」の二回線）。
KGB職員の法律上の地位は、軍人である。軍人と同じ階級呼称を有するが、人事管理は完全に区別される。KGBの組織は、軍の長所・短所をそのまま受け継いでおり、方針を巡る内紛が起こっても命令一下で解決する一方、しばしば、アネクドートで嘲笑されるように、モスクワからの指令なしでは動けない硬直性を有している。KGB職員は、一般大学出身者が多い。海外のKGB代表部の秘密工作将校には、大学卒業後に一般企業などに勤務した経験を有する者も少なくなかった。このことは、KGBが管掌する活動範囲がかなり広く、幅広い人材が必要とされたためと思われる。なお自ら志願したものは決して採用しなかったという。国境警備隊については、将校は、一般の軍事組織と同様、高等国境指揮学校（士官学校）卒業生が占め、上級の教育はソ連軍の施設を利用した。下士官以下の国境警備隊員は、召集兵である。軍部隊に配属される公安将校は、一般に該当軍部隊の将校の中から選抜されて、KGBの訓練を受けて任命される。このため、公安将校は、配属先の将校と同等の知識、経験を有している場合が多く、冷戦時代に書かれた小説のようなKGB将校とソ連軍将校（主にGRU）間の軋轢は少なかったという。また、これも小説などでの描写とは異なり、KGB職員はその身分が明らかになっている場合でも、ソ連国民からマイナス感情を向けられることはあまりなかったといわれる。これは、実際にKGB職員に対して不適切な態度をとれば後で何が起こるか分からないという恐怖心もさることながら、KGBが国境警備や防諜といった国家の安全保障に直接かかわる分野を担当していることが国民にも知られており、むしろ頼もしく思われていたという理由もある。KGB職員は、採用直後にKGB大学校で一年間以上にわたり秘密工作訓練と語学研修を受けてから、それぞれの部門に配属されていた。海外のKGB代表部には現地語の語学研修を終えた秘密工作将校が10年前後にわたり配置されるのが一般的であった。アメリカCIAの工作官も同じく秘密工作訓練と語学研修を受けるが、海外のCIA支局を2～3年で異動するのが一般的であることから、語学力や現地情勢の知識ではKGB将校の方が圧倒的に上回っていたとされる。KGBでは幹部職員といえども、専門家を育成しようとしていたことがうかがわれる。