害獣対策として期待されたフイリマングースだが、実状はあまり毒蛇やネズミを食べなかった。逆にハブに捕食される個体がいた。また、フイリマングースの手が届かないような場所を住処とする、樹上性のクマネズミが増加してしまった。一方で、その地域の自然を代表する希少な生物が捕食されてしまい、生態系が破壊される事態になっている。フイリマングースが定着した西インド諸島ではソレノドンやフチアなどの希少な哺乳類、ヤマウズラバトやズグロシロハラミズナギドリなどの鳥類が影響を受け、個体数の減少もしくは絶滅を招いている。また、タイマイの卵を捕食している姿も確認されている。モーリシャスでは固有種のモモイロバトを脅かしている。沖縄本島や奄美大島ではアマミノクロウサギ、ワタセジネズミ、ホントウアカヒゲ、リュウキュウハシブトガラス、リュウキュウメジロ、ガラスヒバァ、ハイ、リュウキュウアオヘビ、キノボリトカゲ、ヘリグロヒメトカゲ、アオカナヘビ、オキナワアオガエル、ハナサキガエル、イボイモリ、リュウキュウツヤハナムグリ、オキナワクマバチなどの固有種や希少種の捕食記録が多数ある。特に繁殖力の低いアマミノクロウサギの巣穴に侵入する姿が確認されており、絶滅に追い込むことが危惧されている。また、捕食を示す直接的な証拠はないが、地上性の飛べない鳥であるヤンバルクイナへの影響も心配されている。生態系だけでなく、経済社会や人間の健康にも大きな影を落としている。例えば、その獰猛な食性のために沖縄本島では養鶏に甚大な被害を与え、関係者を悩ませている。さらに、マンゴー、タンカン、バナナ、ポンカンなどへの農業被害も報告されている。また、フイリマングースは人間にとって危険な病気をばらまくことにも関与している。人獣共通感染症のレプトスピラ症の原因となる病原性レプトスピラを媒介する。西インド諸島では狂犬病ウイルスの媒介が問題視されている。国際自然保護連合が指定する世界の侵略的外来種ワースト100の一種に選ばれている。日本生態学会により日本の侵略的外来種ワースト100に選定されている。
西インド諸島を始めとする世界各地の島々では大規模なサトウキビ農園の害獣となるネズミ類を駆除するため、生物的防除の一環としてフイリマングースが導入された。最初に導入されたのはジャマイカであり、1872年に9頭のフイリマングースが持ち込まれた。フイリマングースはネズミ駆除以外にも、毒蛇の天敵としても注目された。毒蛇対策としてフイリマングースが導入された地域は、西インド諸島のマルティニーク、セントルシア、アドリア海の島々などがある。日本の南西諸島でもネズミ対策に加えて、ハブ対策を目的として導入された。その時点ではマングースが素早い身のこなしでハブを攻撃するだろうと考えられていた。沖縄本島では1910年に、動物学者の渡瀬庄三郎の勧めによって、ガンジス川河口付近で捕獲された13〜17頭の個体が那覇市および西原町に放たれた。また、続いて1979年には沖縄本島から奄美大島へ導入が行われた。2009年には鹿児島市でも生息が確認されたが、実際は30年以上前から生息していたと考えられている。渡名喜島、伊江島、渡嘉敷島、石垣島にも導入されたが、定着しなかった。フイリマングースは水が苦手で泳ぎがうまくないため、定着した島から別の島へ自力で移動することはほとんどない。しかし、近年では定着地の周辺の島々で、物資に紛れ込むなどの原因で非意図的な分布拡大が起きている。カウアイ島では2004年に、サモアでは2010年に目撃例がある。フイリマングースは少なくとも世界の76の島々に定着している。ただし、世界の島々に定着しているマングース全てがフイリマングースであるとは限らず、フィジー諸島ではフイリマングースとは別種のインドトビイロマングースの定着が遺伝子解析から明らかになっている。
かつてはインドネシアやマレーシアに分布するジャワマングース（H. javanicus）と同種として分類されていたが、DNA解析によって別種であることが判明した。フイリマングースのタイプ標本地はネパール。このようにマングース類の分類は、科学的な検証がなされないまま、かなり混乱してきた歴史がある。沖縄に導入されたマングースも、ジャワマングースとして同定されていただけでなく、ハイイロマングース（H. edwardsii）やインドトビイロマングース（H. fuscus）とする諸説が混在していた。
重複立候補制度により、小選挙区選出ではなく、比例代表選出として復活当選した議員の場合、相手の小選挙区選出議員が何らかの事情で失職すると、自らも衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙（衆議院小選挙区制選挙）に立候補をするということがある。この場合、衆議院議員を辞職したはずの者が、衆議院議員を辞職した直後に衆議院議員の選挙に立候補しているという非常に奇妙な現象が発生してしまう。しかし、以下の要素から、衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補することがありえる。まず、比例代表選出議員が辞職しても、同じ政党の次点候補が繰り上げ当選となるため、仮に辞職した比例選出議員が補欠選挙で落選したとしても、党組織としては国会の議席勢力に関してはデメリットはない（繰り上げ当選が可能な次点候補がいない場合はデメリットがあるが、そのような例は政党の予想以上に選挙で大勝している時に限られ、過去にもほとんど例がない）。また、政党が補欠選挙で比例代表復活者以外の候補者を擁立して、尚かつその候補者が当選した場合、一人しか当選しない小選挙区に一政党が二人の立候補予定者を抱えてしまうということになり、次回総選挙の公認調整が難航すると予想される。したがって、党執行部（党幹部）や当該比例代表復活者自身が、公認調整問題をあらかじめ排除しておくため、党本部は比例代表復活者の補欠選挙への立候補を支持し、応援し、当該復活者も次回の衆院選まで待たず衆議院議員職をわざわざ辞職してまで立候補宣言をするわけである。この例は、2002年福岡6区補選の古賀一成（民主党）、2004年埼玉8区補選の木下厚（民主党）、2008年山口2区補選の平岡秀夫（民主党）、2010年北海道5区補選の町村信孝（自民党）、2016年京都3区補選の泉健太（民進党）の5回ある。古賀一成の辞職時には、当時の綿貫民輔衆議院議長が、辞職願に「補選に立候補するため」となっていたことを問題視し、辞職願いを受理しなかった。ただし、議長が受理しなくても、補選への立候補の届出をした時点で議員は失職するため、立候補そのものに問題はなかった。この5人の中で平岡秀夫と町村信孝と泉健太の3人は当選したが、古賀一成と木下厚の2人は落選した。