中国人の経営する店へみかじめ料を要求して刃物で恫喝、パチンコの裏ロム、ハイウェイカードやクレジットカードの偽造、振り込め詐欺、偽装結婚や不法就労、覚せい剤の密売、窃盗（自動販売機、車上狙い、貴金属）などの犯罪行為を行っている。02年9月には、住吉会系暴力団の幹部が歌舞伎町の喫茶店で中国人に射殺され報復とみられる事件が相次いだ。怒羅権の元リーダーは、残留孤児二世として来日し日本国籍と日本名を持つが、日本で高級車と貴金属の強盗・自動車部品密輸・カード詐欺などの犯罪行為を行い、覚せい剤密輸で一年間収監された。この人物は、人民解放軍や地方政府や銀行の上層とも繋がりを持ち、現在中国に戻り事業を起こしている。怒羅権のメンバーは日中貿易など合法的なビジネスにも手を伸ばしている。合法的な商売であっても客の取り合いなどで暴力事件を起こしている。
東京や横浜、大阪、福井、福岡にもグループが存在する。東京都内でクラブの実権を握り、それらクラブでイベントを開くギャル界やサークル界への影響力を確立、久田将義（2013年）によれば、とりわけ東京渋谷の闇社会における影響力には関東連合のそれを凌ぐものがあるという。暴走グループは成人となるとマフィア的性格を帯び、東北グループ（東北幇）を形成する。通称「大偉（ター・ウェイ）」と「小偉（シアオ・ウェイ）」と呼ばれる兄弟関係を中心にいくつかのグループに分かれている。大偉グループ（約200人）や金山（キンザン）グループ（約130人）などがある。日本の暴力団が暴力団対策法で厳しく規制されて弱体化しているのに対し、怒羅権は半グレ組織であるため暴対法の規制がない。また、中華圏の犯罪者・犯罪組織や国際犯罪とも繋がりをもつが、怒羅権構成員は日本国籍者や一般永住者であることも多く、犯罪で検挙されても日本国外への退去命令や強制送還などの処分となる事はほぼ無い。
2000年以降の動向としては薄型テレビや地上デジタル放送（地デジ）対応などがある。電子機器メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2003年に液晶・プラズマといった薄型の出荷額がブラウン管を初めて上回った。これは既に国内メーカーはブラウン管テレビの国内生産を打ち切っており、将来的にその生産自体を取り止める方針である事（後述）や、小型軽量かつ省エネ・省スペースである点が消費者に受け入れられている事などが挙げられる。2008年までにアナログチューナーのみのモデルは全社が生産中止となった。その一方で、不況と少子高齢化に伴う低所得層の増大などから、アナログ停波の延期を求める声や、停波自体に反発する声も多く見られた。デジタル放送化決定後もホームセンターやディスカウントストア、大型スーパーでは、低価格を売りにしたアナログ放送しか受信できない受像機（ブラウン管式ないし、近年一部の海外メーカーが大々的に売り出しを行っている低価格液晶テレビも含む）が依然として販売されていた。地上デジタル放送には対応するが、BSデジタル放送や110度CSデジタル放送に対応しないものもあった。アナログ放送終了後はデジタルチューナー（同機能搭載ビデオ機器類含む）と接続しないとテレビ受信ができなくなるため、展示している商品にデジタル放送への対応・非対応（2011年で使えなくなる）を表示するシールを貼る事が義務付けられた（2006年6月以降は、工場出荷の時点でアナログ放送終了告知シール貼付を義務化）。この種の製品を生産している韓国や台湾などの海外メーカーでは、日本国内のデジタル放送に対応できる機種の開発能力が弱かった事などから、日本のデジタル放送対応機種はパナソニック・シャープ・ソニーなど、ほぼ日本のメーカーによって占めていた。しかし2010年代には海外メーカーとの競争で、日本メーカーが世界市場で不利な状況となり、不採算事業の清算として、テレビ事業から撤退、または他社へ売却などをするケースが見られた。ブラウン管式のテレビ受像機は、2001年以降、冷蔵庫や洗濯機、エアコンとともに家電リサイクル法の対象商品とされ、廃棄する際に粗大ゴミとして出せなくなり、メーカーごとの窓口への有料（6000〜10000円程度かかる）引き取り手続きなどが義務付けられている。なお、2009年4月より、液晶やプラズマなどの薄型テレビ受像機も、家電リサイクル法の対象に追加された。ただし、廃棄にかかる時間や手間、費用がかかるためなのか、日本各地の森林や山奥に不法投棄されるなどし、大きな問題となっている。業界団体によれば、アナログ放送停波に伴い、6400万台のアナログ式受像機が廃棄されると予測されていた。2010年代に入り、主要メーカーから、3次元ディスプレイ技術を応用した3Dテレビが発売された。しかしコンテンツ不足、3D映像を視聴するためには、専用眼鏡が必要などの理由であまり普及しなかった。若干画面が湾曲したテレビも一時流行したが同様にあまり普及しなかった。2014年頃からは、4K8Kなどの技術の進歩により、テレビの更なる高画質、高音質化が進んでいる。また、メーカーはこの頃から初期の薄型テレビの置き換えに伴う需要を見込んでいるとされ、インターネットに接続可能であるのはもちろん、テレビでYoutubeなどのデジタルメディアを閲覧したりすることができるなど、インターネットとつながることができるテレビが普及している。日本国内の全世帯のうちカラーテレビを保有する世帯の率（世帯普及率）は1982年の調査以来、98%を下回ったことがなく、2006年3月末現在の世帯普及率は99.4%となっていた。しかし、テレビ離れとブラウン管テレビが統計から排除されたことにより2014年以降落ち込みをみせた。2015年、ブラウン管式のテレビ受像機の製造を日本国内のメーカーとして最後まで続けてきたシャープが、フィリピンで行ってきたブラウン管式のテレビ受像機の製造から撤退。なお、2014年12月現在ブラウン管式のテレビ受像機の製造を行っているインドのビデオコン(en)やOnida(en)も、同年をめどに撤退。