一ツ瀬川下流の宮崎県新富町（左岸）と佐土原町（右岸）の水田1006haを潤す灌漑用井堰。西都市の唐栗瀬に設置されている。創設は1871年（明治4年）である。旧佐土原藩士の金丸惣八が居村（現在の新富町柳瀬）に水田が少なく、自家飯米にも事欠く村人の窮状を憂い、水利開田を決意した。負担をしぶって難色を示す農民を説得し、寝食を忘れて工事に当たり、約4kmの水路を完成させて40haの水田を開いた。さらに1879年（明治12年）には新田村の庄屋・松本覚兵衛が左岸の伊倉地区開田を企画した。家屋敷を抵当にした資金で着工、金丸井堰から水を引く隧道（372m）の難工事には、現地に小屋を立てて起居を共にし、幾多の辛酸を舐めながらも屈しなかった。こうして伊倉用水路2800mがまず開通し、約40haの畑地が良田になった。この伊倉用水の成功で、水利はさらに旱魃に悩んでいた下流へと広がっていく。県営工事で1895年（明治28年）に下新田地区、1898年（明治31年）には南富田地区に水路が延びていった。その後も開田が進んで用水が不足し、1935年（昭和10年）と1960年（昭和35年）に大改修が行われ、左岸の幹線水路は述べ9772m、受益面積540haとなり、現在、新富土地改良区が管理運営している。一方、右岸の佐土原・広瀬地区の水利も1959年（昭和34年）に完成した。1948年（昭和23年）の金丸井堰災害復旧工事で出てきた余剰水量を導水することにして着工、幹線水路は延1899m、河口の一ツ瀬干拓まで延びて事業面積は200haである。左右両岸を含めた金丸堰土地改良区連合は、井堰近くに記念碑を建てて先覚の遺業を顕彰し、旧暦1月16日には金丸家の子孫を招いて記念祭を催し遺徳を偲んでいる。
金丸井堰（かねまるいせき）は1871年（明治4年）に旧佐土原藩士で事業家の金丸惣八により創設された灌漑用井堰。現在までに3回の改修を経ながら、1,006haを潤しており、宮崎県内最大級の受益面積を有する。（新富町580ha、佐土原町376ha、西都市50ha）
数学における軌跡 (きせき; 英: locus) とは、何らかの同一の条件を満たす点の集合である。軌跡という用語は普通、平面や空間における曲線や面といった形を表すために用いられる。
日本では、経済産業省が実施する商業統計調査の基準によれば、百貨店は「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」としており、「品揃えは百貨店と同定義であるが、対面販売の比率が50%以下である」と定義された総合量販店（総合スーパー）と区別が為されている。（尚、同統計調査では「専門店」を「衣食住のどれか1つが売上の90%以上を占めるもの」と定義しており、この定義に当てはまる場合は店の規模や販売方式によらず「専門店」として取り扱われている。）さらに、売場面積3000m²以上（東京特別区および政令指定都市は6000m²以上）の「大型百貨店」と、3000m²未満（同6000m²未満）の「その他の百貨店」に細区分することもある。伝票処理で明確に区別することが可能である。「百貨店共通伝票」を使用しているの百貨店である。一方、スーパーマーケットやホームセンターなど百貨店以外の業種は「チェーンストア統一伝票」など「百貨店共通伝票」以外の伝票を使っている。
本来、「冥加」とは冥利と同義語で、神仏からの加護の意味である。冥加の祈願あるいは冥加を受けたことに対する謝礼として寺院や神社に奉納された金銭や物資のことも「冥加」と称するようになった。後に領主権力も自己を領民の庇護者としての恩恵（国恩）を強調して、これを口実に年貢を納めない商工業者に対して農民の年貢に相当する冥加を求めるようになった。更に領主権力の許可が必要とされる鉱山労働や鯨などの捕獲など領主が支配する山野河海から何らかの利益を得た者にからも冥加を徴収するようになった。これは農民が領主が支配する田畑で労働行為（耕作）を行って年貢を納める代償として領主からの庇護を受けるという関係をその他の領民に拡大したものとも言える。似たような租税に運上が存在する。運上も商工業者などに課された租税であるが、「運上は最初から一定の金額を納付するように定められているが冥加にはそれがない」、「運上は領主が負担者に命じて納めさせるものであるが、冥加は負担者が領主による冥加である国恩に対する自主的な奉納の体裁を採っていた（もっともそれが本当に自主的であるかどうかは別問題である）」、「小物成・運上は幕藩制初期からの租税で、冥加は株仲間結成をはじめとして後世に新たに賦課されたもの」などの説があるが、実態は冥加に対しても一定額が定められる場合もあり、「運上と云も冥加永というも同様たり（中略）、何れを唱へても苦しからず」とした『地方凡例録』の記述が近いものであったと考えられている。もっとも代表的なものとして株仲間の結成時に領主から独占的な営業特権を認められた代償として納める冥加がある。認可の最初の年には多額の冥加を納付（初年金/初年銀）して、以後は少額の冥加を毎年納付（年々金/年々銀）することとなっていた。納付方法としては金貨による金建・銀貨による銀建及び必要に応じての両者の混合の場合があり、負担は仲間に入った各構成員が共同で負担した。天保の改革の際に株仲間が一時廃止された際に冥加も免除され、後に株仲間は再興されたが株仲間に対する冥加の賦課は行われなくなった。株仲間以外にも市中の空地に家を建築したり、川岸を水揚げ場として占有したりする場合の地子として冥加を納める例があった。明治維新の際の「商法大意」に基づいて廃止され、後に運上として復活するものや近代的な営業税などの形で賦課されるものもあった。