アスリノはフランスの立法権と行政権が欧州委員会に、司法権が欧州司法裁判所に、通貨主権が欧州中央銀行に、外交・軍事が北大西洋条約機構に移譲されている現状を打破するため、欧州連合、ユーロ、NATOから出る必要があると主張する。さらにTF1、フランス郵政公社、エンジー、高速道路、水道等の生活インフラの国有化を提言している。通貨政策は欧州中央銀行に15年間勤めていたヴァンサン・ブルソー（Vincent Brousseau）が担当している。
サントル地域圏、ロワレ県のボージャンシーに生まれる。自分より37歳も若い Julie Françoise Bouchaud des Hérettes (1784–1817) と結婚。詩人のアルフォンス・ド・ラマルティーヌが彼女と恋に落ちたといわれている。ラマルティーヌの『瞑想詩集』(1820) の発想の元になったのは彼女との出会いと死別だという。シャルルは妻より長生きし、1823年にパリで死去した。
シャルルの法則は、気体を熱したときの膨張の程度を説明したもので、1802年にジョセフ・ルイ・ゲイ＝リュサックが発表したが、彼はジャック・シャルルの未公表の成果を参照して法則名にシャルルの名を冠した。1787年ごろ、シャルルは5つの風船にそれぞれ異なる気体を詰める実験を行った。風船の温度を80℃まで上げてみたところ、どの風船も同じ大きさまで膨張した。ゲイ＝リュサックは1802年の論文でこの実験に言及し、気体における体積と温度の正確な関係を明らかにした。シャルルの法則は、定圧下では理想気体の体積が絶対温度に比例するというものである。すなわち圧力が一定のとき、気体の体積はその絶対温度に比例して増大する。彼が示した式は、V₁/T₁ = V₂/T₂ である。
土木工事現場でコンクリートブロックというと、上記の建築用資材ではなく、道路斜面（法面）や河川の護岸部を覆う材料として用いられるものを指すことが多い。一般に用いられるものは石垣などの材料である間知石の代替品として製造されている『間知ブロック』（けんちぶろっく）と呼ばれるもので、斜面の前面に組み合わせて積んで、裏に生コンクリートを打設して設置される。河川護岸用に用いられるものについては、1997年の河川法の改正に伴い、水際の生物などに配慮した製品が多く用いられるようになった。これはブロック前面の空洞に周辺の土砂や石を詰め、流水による河岸の浸食防止など護岸の機能を発揮しつつ、土砂による河岸と同様の生態系や植生の保護・育成を期待する製品となっている。
明治時代中期、初代浅野総一郎が浅野セメント東京工場事務所をコンクリートブロックで建築しており、これが日本で最初に使用されたものと言われている。第二次世界大戦後、焼け野原になった都心を復興させるために、簡易で高い不燃性を有する素材が必要となったことからコンクリートブロックが注目された。アメリカからブロック製造機が輸入され、工場で規格化されたブロックの大量生産が始まると、またたく間に全国へ普及した。日本でも技術開発が進み、特に建築家の中村鎮が開発した中村式鉄筋コンクリートブロックによる建物は、1921年から彼の亡くなる1933年にかけて全国で119件が建築されている。このブロックは特徴あるＬ字型のものであり、彼の名前にちなんで「鎮ブロック（ちんブロック）」と称されている。国産品の出現もあり、規格が乱立するおそれが出たため、早くも1952年にはJIS規格化されている。(JIS A 5406)
組石造の材料として、水平・垂直方向に規則的に並べて積み上げて用いる。ただし、水平方向の外力に弱いという欠点がある。コンクリートブロックの断面をみると、角のとれた矩形もしくは円形の穴が開いている。この穴を用い、鉄筋を通す・モルタルを充填するなどの方法で構造的に強化することができる。
コンクリートブロック（concrete block）とは、コンクリートで造られた方塊状の資材のこと。建築・土木資材の一つ。工業製品として規格化されており、どこでも簡単に入手でき、かつ、施工管理もコンクリートを直打ちするよりも簡単であることから、広く一般に普及している。景観対策として用いられる、表面を加工した化粧ブロックなども含まれる。狭義には『空洞コンクリートブロック』と呼ばれる製品及びその類似品である、建築用資材として宅地の外壁などに用いられる材料を指す事が多いが、広義では道路工事や河川工事で用いられる積みブロック・張りブロックや海岸工事に用いられる消波ブロックなども含まれる。
2010年9月11日、インドとロシアの交渉において、内閣承認を必要とする設計準備契約の同意が報告された。共同開発の取引では、それぞれの国が60億ドルを投資し、FGFA戦闘機の開発に8年から10年を要するとされた。戦闘機の設計準備に関するこの同意事項は、2010年12月に調印が予定された。設計準備には2億9500万ドルがかかり、18ヶ月以内に完了するとみなされた。2011年8月17日、ロシアの国営メディアは、新型戦闘機開発のためにロシアとインドは60億ドルを必要とし、また、インドはコストの約35%を負担すると報じた。開発は順調に進むかに見えたが、蜜月は長くは続かなかった。インドは独自の第5世代ジェット戦闘機であるAMCAを並行して開発中でFGFAの7機の原型機の飛行試験をロシアで実施したところ、 ステルス性、レーダをはじめとする戦闘用電子機器、センサなどがインド側の要求を満たしていなかったことが判明しており、2018年4月20日に開発コストと技術的能力を理由にFGFAの共同開発から撤退すると報じられ、開発はロシア単独で継続される模様。