ロンドン大学のアラン・ハックショウ (Allan Hackshaw) は国際がん研究機関 (IARC) の、受動喫煙についてのワーキンググループの代表である。エンストロームの研究は、僅か177の症例しか扱っておらず、これまでの受動喫煙についての研究全体（46研究、6257症例）のメタアナリシスに組み込んでも、1.24倍のリスク比（95%信頼区間は1.14から1.34）が、1.23倍となるだけで、従来の受動喫煙に関する研究から得られた結論にはほとんど影響しない。また、エンストロームが扱ったカリフォルニアのデータでは、「1959年の時点での喫煙男性の配偶者（非喫煙）」を「喫煙男性の配偶者（非喫煙）」と捉えているため、研究終了した1998年までの間に「禁煙した男性の配偶者（非喫煙）」も「喫煙男性の配偶者（非喫煙）」に含まれてしまう。結果的に「非喫煙男性の配偶者（非喫煙）の集団」と「喫煙男性の配偶者と、禁煙した男性の配偶者（非喫煙）の集団」を比較していることから、「喫煙男性の配偶者（非喫煙）の集団」と「喫煙男性の配偶者（非喫煙）の集団」を比較するよりも、両者の間の肺がんの発生率の差が過小となり、受動喫煙と肺がんとの関係を覆い隠してしまっているものと考えられる。1959年から1998年までの間に喫煙者率は69%から28%まで低下している。
本論文は、発表直後から疫学専門家からさまざまな批判を浴びた。「曝露群」「非曝露群」の比較ではなく「配偶者のたばこ煙に曝露された非喫煙者女性」と「他のタバコ煙に曝露された非喫煙者女性」の比較であること、他の大規模なコホート研究と結果がなぜ食い違っているのか説明のないこと、年齢調整の方法などに瑕疵をもつ、などの指摘である。主要な指摘の詳細は以下。
エンストロームは1997年まではフォローアップのための資金をTRDRP（Tobacco-Related Disease Research Program）から受け取っていたが、TRDRPが資金の継続を拒否したため、1999年までの調査とデータの分析のための資金をCIAR（Center for Indoor Air Research）から受け取っている。CIARは米国のたばこ会社が出資している組織である。エンストロームがたばこ会社関連の資金を受けているのは、他から資金を得られなかったためにやむなくであり、共著者のカバットはたばこ関連の資金を一度も受け取ったことは無い。また、著者らは2人とも非喫煙者である。
カリフォルニアのCPS-Iコホート研究の結果、たばこ関連疾患による死亡率と環境中たばこ煙との因果関係は確認できなかった。現状では、環境中たばこ煙が冠動脈心疾患および肺癌による死を引き起こすと考えるのは早計である。
1959年時点では住居以外で環境たばこ煙に暴露する機会が多かったため、配偶者の喫煙状況は環境たばこ煙暴露を反映しないのではないかと言う疑問が出されている。しかし、1999年のアンケートは配偶者の喫煙状況が環境たばこ煙暴露と直接関連することを示していた。環境たばこ煙と冠動脈心疾患および肺癌との関係に関する我々の研究は他の多くの研究と矛盾していない。今回の結論を冠動脈心疾患および肺癌のメタアナリシスに含めると、これらの相対リスクは1.05という弱い相関にまで減少する。
分析の結果、男女ともに環境タバコ煙暴露と冠動脈心疾患及び肺癌による死亡率の間に有意な相関は見られなかった。7つの交絡因子に関して調整するとわずかに相対リスクは減少した。環境タバコ煙暴露のレベルによらず、相対リスクはほぼ1.0であった。ただし、慢性閉塞性肺疾患のリスクだけは有意では無いが関連性を示唆していた。さらに、比較的誤分類の小さいと考えられる短期のフォローアップに基づき冠動脈心疾患のリスクを調べたが、これも実質的に1.0だった。予期された通り、能動喫煙と冠動脈心疾患、肺癌、慢性閉塞性肺疾患による死亡リスクの間には強い正の相関が見られた。このリスクはCPS-I全てのデータを用いた他の研究の結果と一致していた。
1999年に行なった再調査アンケートの回答者の運動量、身長、体重などの値は1959年時点での回答と大きな変化は見られなかった。1999年の回答者の平均は1959年の全参加者の平均と比べ登録時の年齢が低いこと以外は大きな相違が無く、ほぼ生存者を代表していると言えた。1959年時点での配偶者の喫煙状況と、1999年時点での環境たばこ煙暴露レベルの自己申告結果を比較すると暴露状況にかなりの誤分類があった。しかし、登録時点で50歳以上であった非喫煙者、1972年時点又は1999年時点で非喫煙者だった者については誤分類の程度は小さかった。暴露状況に誤分類があると相対リスクは真値よりも1.0に近づくが、1959年から1999年にかけての誤分類は一般に言われる1.3倍というリスクを隠すほどではなかった。これらの誤分類は平均より若い1999年の回答者において、40年間に起きた変化に基づくものであり、コホート全体や特に短期のフォローアップにおける誤分類はこれよりも小さい。1959年時点での非喫煙者のほとんどは1965年、1972年、1999年においても非喫煙者であり、喫煙状況の誤分類はほとんど発生していないことがわかった。
2011年（平成23年）11月24日、1期区間の宮城県栗原市築館萩沢加倉から同県登米市迫町北方までの8.9 km区間が、1種3級の自動車専用道路として当面上り線を利用した暫定2車線で開通した。案内標識は青色タイプが設置されている。若柳南ICから登米市迫町北方（国道398号）までの1.9 km間が同年6月28日に先行開通していた。当初、先行区間の開通は同年3月17日であったが、東日本大震災の影響で延期されていた。なお、残りの区間である加倉ICから若柳南ICまでの7.0 km間は当初予定通り2011年内の開通に間に合った。同年11月21日、当道路を東日本大震災の復興支援道路とし、2期区間（中田工区）約4.7 kmが2011年度第3次補正予算にて事業化された。3期区間（佐沼工区）および4期区間（築館工区）は2013年度に事業化された。2期区間が2018年12月25日に、4期区間が2019年6月9日にそれぞれ開通。事業中区間は、3期区間が2020年度の開通目標となっている。また、東北道との交点にインターチェンジを設置する検討が進められ、2018年（平成30年）8月10日には国土交通省から連結許可を受けた。着工や運用開始の時期は未定。