小島 清文（こじま きよふみ、1919年〈大正8年〉12月28日 - 2002年〈平成14年〉3月1日）は、日本の反戦運動家。台湾台北市出身。太平洋戦争末期に戦いの最前線であるルソン島での戦闘に参加し、アメリカ軍の前に敗北必至となった際、「生きて慮中の辱（はずかしめ）を受けず」、つまり敵軍の捕虜になるくらいなら死を選べとの日本軍の心得「戦陣訓」が絶対視された戦中において、敢えて投降の道を選んだ。戦後、後世に自分たちと同じ思いをさせず、戦争のない世界を作るために不戦と平和のために献身した。
1980年に早稲田大学法学部を卒業後、1983年の日本での弁護士登録を経て長島・大野法律事務所に就職する。1988年にハーバード・ロー・スクールにて修士、1989年にニューヨーク州弁護士に登録。1990年にモルガン・スタンレー・ジャパン入社。1997年モルガン・スタンレー証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）法務部長。2000年、42歳で東京地方検察庁検事任官。2003年法務省初の女性課長として法務省刑事局国際課長に就任。2005年東京高等検察庁検事。その後、2007年法務省大臣官房参事官。同年金融庁に出向し証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官。2014年最高検察庁検事。同年7月に法務省初の女性局長として裁判官出身者の指定席となっている人権擁護局長に就任。2016年より法曹出身者初の消費者庁長官を務めた。2019年消費者庁長官を退任し、日本オリンピック委員会常務理事を辞退し、最高裁判所判事に就任。
岡村 和美（おかむら かずみ、1957年12月23日 - ）は、日本の最高裁判所判事、検察官、法務官僚、弁護士。モルガン・スタンレー証券法務部長、法務省人権擁護局長を経て、2016年8月より2019年7月まで消費者庁長官を務めた。東京都出身。
アブダビ・ツアー（英語: Abu Dhabi Tour）は、アラブ首長国連邦、アブダビで行われる自転車競技のプロロードレースの大会である。2015年10月にUCIアジアツアー2.1カテゴリーとして最初の大会が行われた 。2016年はUCIアジアツアー2.HCに属し、やはり10月に行われたが、2017年よりUCIワールドツアーに昇格し、2月に開催される。主催はジロ・デ・イタリアなどと同じくRCSスポルトである。2019年、ドバイ・ツアーと合併し「UAEツアー」となった。
ヴィルトはコンパイラ構築に関する本の第三版（最新版）で PL/0 から Oberon-0 に置き換えている。コンパイラ全体は同書の中で紹介されているが、PL/0 よりも Oberon-0 の方が言語としての機能は充実している。例えば、Oberon-0 には配列、レコード、型宣言、プロシージャ引数がある。ヴィルトの書籍の出版社（Addison-Wesley）は彼の書籍を絶版にすることを決定したが、ヴィルトは 2005年に第三版を完成させ、それをオンラインで公開した。
1976年12月、ヴィルトはコンパイラ構築に関する小さな本を出版したが、その中に PL/0 コンパイラの全ソースコードが含まれていた。前述の構文規則はそのヴィルトの本 Compilerbau の初版にあったものである。同書の後の版ではヴィルトの研究の進展の影響も受けて、PL/0 の文法は変更されている。例えば、const や procedure といったキーワードは大文字に変更された。この変更で PL/0 は Modula-2 に見た目が似ることとなった。同時にヴィルトの友人アントニー・ホーアはCommunicating Sequential Processesの中で感嘆符 ! と疑問符 ? を通信プリミティブの記法として採用した。ヴィルトはこれらを PL/0 に導入したが、その意味を書籍で解説していない。
2009年（平成21年）6月、日本教職員組合（日教組）は貧困下にある子どもとその家庭を支援するため「子ども救援カンパ」を募集すると発表した。カンパの使途については公式サイト上に、カンパの使途子ども救援カンパの使途：「あしなが育英会奨学金」に寄付します。また、連合を通じて「保護者の厳しい就労状況等により学校へ修学できない子ども、外国籍・病気・障害のある子どもの支援」、「学生・青年に対する職業訓練、求職支援、障害者の作業所への支援」などを行っているNPO団体等へ寄付します。 — 日本教職員組合、同公式サイト2009年6月3日付記事より抜粋と明記した上で、同ページ上に振込用口座番号を掲載し、寄付を募った。また本部やいくつかの傘下単組では街頭募金活動を行ったが、徳島県教組のように街頭に立たず組合員からのみ募金を集める単組も見られた。募金活動は2010年（平成22年）2月末まで続けられ、約1億7600万円が集められた。ここから宣伝経費を差し引いた残りのうち、あしなが育英会に約7200万円が、上部団体である日本労働組合総連合会（連合）が実施していた「雇用と就労・自立支援カンパ」（通称「トブ太カンパ」）に1億円が、それぞれ寄付された。連合では日教組や他の加盟労組から集めたこれらのカンパを元手に就労・修学支援などを目的とするNPO等への事業助成を行っていた。徳島県教組は2009年（平成21年）の第3期助成事業として「在日朝鮮学校に通う子どもへの修学支援事業」を申請し、同年7月1日付で150万円の助成を認められたため、助成金を四国で唯一の朝鮮学校である四国朝鮮初中級学校に寄付した。なお日教組傘下の単組を通じて申請を行い助成が認められた30事業のうち、徳島県教組の事業を含む7事業で傘下単組が事業主体として直接助成を受けていた。