戦後の学制改革により、新制中学校が設立されることとなった。地域にあって、家から通う新制中学校は、戦前の精華高等小学校を連想させた。村の中心的世代である40代、50代の多くが精華高等小学校卒であり、二度目の組合設立の大きな牽引力となった。それに、組合は川西村・山田荘村・相楽村の3村で組むことになり、精華高等小学校と同じ範囲であったため、新制中学校は「精華」の名前を継承することとなった。戦後の学制改革により、学校教育を律するのは戦前の教育勅語から日本国憲法と教育基本法に変わったが、「精華」と言えば、かつて地域の村々が協力し、共同で運営した学校の名前であったため、新制中学校にも採用されることとなった。1949年2月、京都府自治制度調査委員会によって出された町村合併の試案によると、相楽郡の合併の組み合わせはいずれも新制中学校の区域に基づいたものであった。相楽郡北西部では精華中学校の区域である川西村・山田荘村・相楽村の3村の合併が検討された。最終的に相楽村は木津町との合併を決定し、川西村・山田荘村の2村合併となったが、ともに精華中学校を運営している仲間の村々ということが強く意識され、1951年4月、精華中学校の名を由来とする精華村が誕生することとなった。それに伴い、組合立精華中学校は精華村立精華中学校へ改称し、木津町と合併した相楽村の生徒は木津中学校へ通うこととなった。1952年4月、精華中学校に附設の精華村立精華家政学園を開校した。翌年4月、精華家政学園は精華女子高等技芸学院に改称した。1955年4月、町制施行に伴い、精華村立精華中学校は精華町立精華中学校へ改称した。1962年3月、精華中学校に附設していた精華女子高等技芸学院は廃校となった。
1896年（明治29年）、狛田村・稲田村・祝園村・山田荘村・相楽村組合立精華高等小学校が開校した。「精華」は教育勅語の「国体の精華」（日本の国の最も美しい美点）という一節からとられた。尋常小学校卒業後、村を出ずに進学できる精華高等小学校は地域に歓迎された。しかし、校舎の建て替え経費の問題もあり、1920年（大正9年）、組合は分離・解散し、精華高等小学校は閉校している。
精華中学校は、戦後学制改革が実施された新憲法施行日の1947年5月3日に開校した。昭和の大合併の際には、精華中学校の名称が新設される村の名称にそのまま使用され、1951年に現在の精華町の前身となる精華村が誕生した。精華中学校の名称自体は戦前の精華高等小学校に由来するため、ここでは精華高等小学校の沿革から見ていくこととする。
町役場などがある精華町の中心部に立地する。1947年に川西村、山田荘村、相楽村で設立した組合により、組合立精華中学校として開校した。1951年の合併による精華町発足の際、精華中学校が精華町の名称の由来となった。1988年に精華町立精華南中学校が開校するまで、町内唯一の中学校であった。
19世紀の段階では、バカンスは貴族やブルジョワのものであり、金持ちが何もしないでいる時間のことを指していた（vacancesとは、もとは「空（から）」といった意味の言葉）。20世紀になり、フランスでは社会主義系政党が政権を握って以来、一般の労働者層に快適な環境を整える政策を実施してきた。長期間のバカンスもその一つで、まず人民戦線政権時代の1936年に2週間の有給休暇が法で認められ、1956年に3週間、1969年に4週間、そして1982年には5週間の連続休暇が認められた。
なお、「1946年2月4日民政局の会合の要録〔民政局がマッカーサー草案の起草に着手した際の模様〕」には、ホイットニーの言として、「力の行使」に関する次のような記録が存在する。自分としては、外務大臣とそのグループに、天皇を護持し、かつ彼等自身の権力として残っているものを維持するための唯一の可能な道は、はっきりと左よりの〔進歩的な〕道をとることを要請するような憲法を受け容れ、これを認めることだ、ということを納得させるつもりである。自分は説得を通じてこういう結論に達したいと希望しているが、説得の道が不可能なときには、力を用いるといっておどかすだけでなく、力をもちいること自体の授権を、マッカーサー将軍からえている。 — 「1946年2月4日民政局の会合の要録」よりこのことに関し、高柳賢三は、次のように述べている。この点について、会議に出席していたラウエルは、高柳に寄せた手紙のなかで、この文書は会議のサマリーであるが、この個所は、サマリーを作った者の解釈で書かれたもので、不正確である。このような授権はことの性質上あり得ないものであって、その誤りであることは明白であると言っている。さらにラウエルは、この会議で、ホイットニー准将は、SWVCC－228について説明し、SWVCC－228の実行に当たっては、一定の事態の下では、マッカーサー元帥が、力のおどしないし力の行使が許されているということを指摘したのであると言っている。（略）そして、ラウエルは、右の手紙で、憲法改正についても、マッカーサー元帥は、命令を出して日本政府に強要する権限は与えられていたが、憲法改正に際し、このようなことは起こらなかった。日本政府に対する民政局の行った最も強い回答は、日本政府の提案はポツダム宣言に合致しないので総司令部の承認し得ないものであるとしたことだけであったといっているのである。 — 高柳宛ラウエル書簡よりラウエルは、1964年9月2日、高柳への手紙と同趣旨をカリフォルニア州フレズノ・カウンティの公証人を前にして、宣誓口述している。ラウエルは1946年2月4日の会合に、最初から終わりまで出席していた人間として、次のように宣誓した。この口述宣誓書を添付する「1946年2月4日民政局の会合の要録」と題する文書中、その第5段にある「説得の道が不可能なときには、力を用いるといっておどかすだけでなく、力をもちいること自体の授権を、マッカーサー将軍からえている」との個所は、この要録にある〔上記〕文言で述べられたこともなく、また実質的にそれと同趣旨のことが述べられたこともない。マイクロ・E・ラウエル(署名) — ラウエルの宣誓口述よりラウエルのこの口述宣誓書は『日本国憲法制定の過程』Iに収録されているが、その理由を、高柳は「かなり年月がたってから作られた文書ではあるが、問題が極めて重要な点に関するだけに、ここに掲げておく」としている。