1936年（昭和11年）7月、海軍航空廠（空廠）は空力実験のための専用実験機の制作を計画し、渡辺鉄工所に対して実験機1機の設計・製作を命じた。渡辺は空廠の長畑順一郎技師の指導の下に内藤繁樹設計課長を設計主務者として1937年（昭和12年）11月に設計を開始し、1938年（昭和13年）7月に設計完了。1939年（昭和14年）9月に試作一号機が完成し、数回の試験飛行が行われたが、振動が激しかったために実験機としては使い物にならず、実験に用いられることのないまま計画は中止となり、機体は研究資材として解体された。なお、開発期間が2年に渡ったため、完成時にはすでに旧式化していた。機体はイギリスの空力実験機パーナル パラソルを参考にした単葉機で、材質は木金混合骨組みに軽金属鈑および羽布張り。主翼は逆V字型の支柱で支えられた高パラソル翼で、完成時の主翼は短形翼だったが、これを様々な形状のものに換装して空力特性のデータを収集することを計画していた。そのほか、各種空力実験装置を機内に搭載する。エンジンは中島「光一型」1基、降着装置は固定脚。
試作実験用飛行機（しさくじっけんようひこうき）は、大日本帝国海軍が試作した実験用航空機。試作実験用飛行機第一号（MXY1）と試作実験用飛行機第二号（MXY2）の二種類が存在した。
京都府出身。父は宮津藩藩士・京都留守居役・郡長の有吉三七。1899年に東京高等商業学校（一橋大学の前身）を卒業し、外務省入省。駐ブラジル大使として日本人のアマゾナス州進出を支援。10年にわたる上海総領事と、初代中華民国大使として昭和初期の日本の中国大陸に対する政策の最前線に身を置いた。汪兆銘、蒋介石とも会談を重ね、日本国内の中国（華北）進出論に対して穏健論を通したが、当時の政府方針と合致せず事実上の解任となり中国を離れた。
欧州人の到来以前、イファリク環礁は戦士の島として知られ、戦士はヤップ島周辺の島やチューク州外縁の島に侵攻していた。攻撃を受けた島にはラモトレック、ファラウレップ、ウォレアイ、エラート、サタワル、ウルシー、プルワットなどがある。カロリン諸島はスペイン領東インドを経て1899年にドイツ領ニューギニアの一部として売却され、第一次世界大戦後に大日本帝国が委任統治を行う南洋諸島となった。第二次世界大戦後にはアメリカが占領し、国連の太平洋諸島信託統治領となり、1979年のミクロネシア連邦独立後はその一部となっている。
ウォレアイ島の東40km、ヤップ島の南東700kmほどの位置にある。人口は2000年時点で561人とされ、島の面積は1.5km²程とされる。環礁を構成する主な島はそれぞれElla、Elangelap、Rawaii、Falalopと呼ばれている。陸地全体での合計の面積は1.47km2程度であるが、環礁は深さ最大20m、面積2.43km²の礁湖を持つ。環礁全体の面積はおおよそ6km²ほどである。
身長177cm。体重74kg。血液型はA型。同志社大学商学部在学中に青二プロダクション附属俳優養成所へ入所。卒業後は銀行員として勤務していた。
納税者得る便益にかかわらず、負担能力に応じた課税を行うのが、応能課税である。また、一律に課税を行うのではなく、負担能力によって税額を変化させるため、累進課税などの方策がとられることが一般的である。外形標準課税の議論の際、「事業税は基本的に応能課税である」という判例がある。
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新商法の施行により、1952年に1人1票の議決権は1株1票に改められたが、従業員株主による直接投票で全ての取締役を選出する制度は継続した。だが、2年ごとに開催される取締役選挙では、長谷川の票は次第に伸び悩み、2位との差は縮まる一方であった。この事態に不安を覚えた長谷川は、代表取締役候補のみを選出し、他の取締役候補は代表取締役候補が指名できるように定款を改正した。この制度は代表取締役に権限が集中することから、社内では「大統領制」と通称された。これに反対したある労働組合員は、社報で「いさぎよく社を辞めたほうがよい」と批判された挙げ句、呉支局に飛ばされた。組合は社に意見することをやめ、息を潜めるようになる。長谷川に批判的な取締役は海外の支局に飛ばされ、役員定年の60歳を迎えるまで帰国を許されなかった。社内では密告が横行し、社員が少しでも社業に不満を漏らせば、直ちに執行部に伝わった。長谷川は、未だ日本では定着していなかった「能率主義」の給与査定を導入したが、評価の基準が執行部の裁量に委ねられる面があった。また、宿直手当や寒冷地手当などの各種手当を廃止する「給与一本化」を実施したが、このときは職制らを使って賛成の署名を集めさせ、“自発的”な手当廃止という形を採った。同盟外報部の勤務スタイルが染み付いていた長谷川は、「勤務時間は午前9時から午後5時までで充分」として、時間外手当も廃止した。手当てを求める記者たちに長谷川は「いまや第一報はテレビが伝え、新聞がそれを参考に記事をまとめる時代」だから、特種を追い求めるよりも効率的な業務を行うべきだと反論した。しかし、夜討ち朝駆けは不要と宣告された政治部や社会部の記者は、士気を落とした。長谷川はまた、記者の大臣随行も不要と訓示した。交通費も支給されなかったため、記者らは恥を忍んで他社の記者に頭を下げ、相乗りを頼み込まねばならなかった。