第四点は、第1条の3を加えることである。従来、経済安定本部など一部の行政官庁は勅令で定められていた。この点について行政官庁法は、これら行政官庁を規定した命令中法律事項を含む命令について、1948年5月2日までの間その効力を認めていた。これに対して本法では、法律事項を含む命令は、第1条により1947年12月31日までしか効力を認めておらず、行政官庁法と本法の関係が不明確であったため、本法第1条の2に行政官庁法と同じ年月日まで法律と同一の効力を有することとした。
第三点は、第2条に第2項を加えることである。第2条は、これまで存在した勅令という形式が日本国憲法施行後になくなるため、他の法律中に「勅令」とあるものを「政令」と読み替えるという、法文上の調整に過ぎない規定である。しかし、これが、内閣その他行政機関に対し、日本国憲法が認めていない場合に、法律に基づかないで命令を発する権限を付与したものと解されるおそれがある。従来の法律に「勅令をもって之（法律事項）を規定する」とあったものは、この第2条により「政令をもって之（法律事項）を規定する」と読み替えられるが、そうなると今まであった独立命令の様にこの規定により政令で法律事項を規定できる、という様に読める可能性がでてくる。そのため政府は、そのような解釈をしないよう、第2項を加えて第2条の趣旨を明確化した。
第二点は、第1条の4を加えることである。第1条は、1947年12月31日を過ぎた場合、同条で規定された命令は失効するという規定である。そのため政府は、同条で規定された命令のうち法律化する必要があるものを、今期国会で成立させる予定であった。しかし、いくつかの事案が、1947年12月31日までの法律化に間に合わないおそれがでてきたため、1948年5月2日までの間、第1条の4第1項に列記された命令に関しては、暫定的に法律として扱うこととした。これにより、第1条の4第1項に列記された命令は、法律として扱われるため、第1条に規定された命令に該当せず、1947年12月31日で失効にならずにすむ。
第一点は、被改正法に第1条の2を加えることである。本条は、第1条の「旧憲法下で現に効力がありかつ法律で規定すべき事項を含む命令の失効規定」について、いわゆるポツダム命令の効力には関係がない、ということを明記したものである。第1条の規定がポツダム命令の効力に影響を及ぼさないことは、当該被改正法が制定された当時でも当然であると政府は解釈していたが、第1条の規定がポツダム命令に影響を及ぼすと解釈される危険性を回避するため、今回第1条で規定された命令の効力が切れるのを期に、本条を加えるに至った。
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律は、大日本帝国憲法下で出された命令の日本国憲法施行後における効力等について規定したものである。本法では、当該被改正法に対して、大まかにわけて4点について改正を行うこととした。
党規約2条に「朝鮮公民として党の唯一思想体系と唯一的領導体系を堅く支持し、党と首領、祖国と人民のために献身的に闘争し、党規約を遵守しようとする勤労者」が入党することができると定められている。運用としては、原則18歳以上の共和国公民（国民）に加え、北朝鮮国籍を選択するか旧朝鮮籍を有しなおかつ朝鮮総聯会員である在日朝鮮人も、共和国公民の扱いを受けるため入党の資格を有する。他国の共産党と同様に、入党を希望する者は2年以上の党歴を持つ党員2名の推薦を受けて党細胞（末端組織）に申し込む。ただし、金日成社会主義青年同盟に参加している者は、地元の市・郡の青年同盟委員会の保証書を提出すれば、推薦党員は1名で済む。組織がそれを受理すると、原則として1年間党員候補として扱われる。党員候補期間を経過すると再び審査を受けて、通過すれば、党細胞総会において正式に入党が決定される。なお、1年間の党員候補期間中に受け入れ態勢が整わなかった場合は最大2年まで候補期間を延長でき、申し込みから2年経過しても入党を決定できなかった者は除名される。逆に、祖国帰還事業で北朝鮮に渡った元日本共産党員などのように、特殊な事情がある場合は党員候補期間を経ずに直接党員となる可能性もある。実際には10代で入党申し込みができる人は極めて稀で、20代前半でも金日成総合大学、金日成軍事大学で優秀な成績を収めた政府・軍の幹部候補生や現幹部の子息などに限られ、一般市民の多くが入党できるのは、兵役を終わる20代後半以降になる。10代で党員になった者としては、金正日が金日成総合大学1年在学中だった19歳の時に入党を認められた例がある。毎日新聞OBの重村智計は著書で「労働党員になれることは特権集団に仲間入りすることを意味する。また、北朝鮮における出世の第一歩である。党員になると、食糧の配給量から住宅、医療施設、休暇や旅行証の発行などで特別の扱いを受ける。北朝鮮ではいかに早く党員になれるかで人生が決まる」と指摘する。また重村は、「出身成分の悪い人はまず党員申請もできない。核心層以外は党員になるのはまず難しい」とも指摘している。党員は、毎月の収入の2%に相当する額を党費として納めなければならない。