中東の物流、金融の拠点として投資を進め、経済発展を遂げたアラブ首長国連邦（UAE）のドバイでは、近年数多くの超高層ビルが林立している。2010年には、世界で最も高い超高層ビルであるブルジュ・ハリーファが竣工した。ブルジュ・ハリーファ（旧称：「ブルジュ・ドバイ」）は、軒高643.3m、アンテナ高828m、162階。ムハンマド・ビン=ラーシド・アール=マクトゥームの首相就任からちょうど4年目に当たる2010年1月4日（現地時間）に竣工し、2012年現在着工中のビルを含め世界で最も高いビルとなった。
シンガポールでは、1965年にマレーシア連邦から独立した後、リー・クアンユー首相と人民行動党は権威主義的な独裁体制を敷き、これらは開発独裁と言われた。徹底した管理社会となるが、経済は著しい成長を続ける。その中で、シンガポール南部に位置する中心部のラッフルズ・プレイスには数多くの超高層ビルが建てられる。この中でも、丹下健三設計のOUBセンター（Overseas Union Bank Centre：280.1m）やUOBプラザ（United Overseas Bank Plaza One：280.1m）、また黒川紀章設計のリパブリックプラザ（Republic Plaza：280.1m）などはシンガポールを代表する超高層ビルである。2006年には、KPF設計のワン・ラッフルズ・キー・タワー（One Raffles Quay North Tower:245.1m）が完成している。
マレーシアの首都クアラルンプールでは、マハティール・ビン・モハマド前首相による「ルックイースト政策」などの経済政策により、マレーシア経済は飛躍的に成長した。首都・クアラルンプールの再開発地「KLCC」では1998年に、当時世界で最も高い超高層ビルであったシーザー・ペリ設計、日本の準大手ゼネコンハザマ施工のペトロナスツインタワー（Petronas Towers：452m）が完成、このビルは国有石油会社のペトロナスが建設したものである。ペトロナスツインタワーは、既に台湾の台北にある台北国際金融センターに追い抜かれているが、ツインタワーとしては今なお世界で最も高い。
中国では、1978年に始まる中国共産党の鄧小平が指揮する改革開放路線により1980年に経済特区が深圳、珠海、汕頭、廈門（後に海南省）に設定された。その後1984年に経済技術開発区が臨海部の14都市に設定され、この動きに上海や広州などの大都市が加わると外国資本の流入から諸都市の著しい発展を見る。そして、中国経済の発展により、天津、重慶、長春、青島、大連、成都市、武漢、瀋陽、廈門といった都市でも多く超高層ビルが建設されてきている。
北朝鮮の最大の都市平壌では、建設ラッシュが２０１０年から着実に進んでおり、未来科学者通りや、平壌中心部は、柳京ホテルを核として、高層ビルが林立している。
現在、韓国の最高層ビルは、第2ロッテワールドタワーである。ソウル市で最も高い建造物は江南区にある超高層マンション「江南タワーパレス」である。韓国の富裕層の象徴であるソウル・江南地区にそびえたつこのビルは、韓国富裕層の憧れの的となっている。また土地の少ない韓国では大都市部のソウルや、釜山を中心にオフィス需要の増加を受け、大規模オフィスや住商複合マンション、超高層ビルの建設が活発である。
2006年（平成18年）の構造改革特別区域法施行令の改正により、構造改革特区の指定を受けた地域へのPFI手法による刑務所の設置が可能となった。この方式により設置されたのが2007年（平成19年）4月に供用開始の美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）である。この施設は、刑務官と民間職員が協働して運営する混合運営施設であり、刑罰権の行使にかかわる業務は刑務官、その他の業務（施設の維持・管理、食事の提供など）に関しては社会復帰サポート美祢株式会社が担当する。この施設では、PFI事業期間中（20年間）においては、武器や手錠等の特殊な物品を除いた施設など、ほとんどの設備・物品の所有者は民間事業者のものであり、しばしば刑務所の「民営化」「民営刑務所」と言われるが、処遇の最終決定権はあくまで「官」にあり、一部民間委託にすぎないが、日本における刑務所改革の一つの動きとして、注目されている。なお、現時点で4つ新施設でPFI事業が行われており、美祢社会復帰促進センター・島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市）のPFI事業は建設からのPFI事業であるが、喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）・播磨社会復帰促進センター（兵庫県加古川市）のPFI事業は運営特化型PFI事業で、建設は法務省が行っており、設備や物品の所有者は最初からすべて日本国政府である。また、民間事業者が関与する勤務もそれぞれ違っている。なお、PFI運営が可能な特区対象が「栃木県内」となっていることから、既存施設である黒羽刑務所（栃木県那須塩原市）においても喜連川社会復帰促進センター同様の運営特化型PFI事業を行っている。女子施設である栃木刑務所では、犯罪傾向に関わらずW級受刑者（女性）は女子刑務所に送られるため、現時点ではPFI運営は不可能だと思われる（収容分類級については別項を参照）。PFI方式を利用する施設といっても、職員はすべて民間人というわけではなく刑務官もいる。しかし、職員はほとんど増員されない上に2007年問題も重なり、既存施設に欠員が出るのは避けられない状況となっている。仮に、増員されたとしても新採用職員での補充となるわけであり、現場のベテラン職員の不足は深刻な問題になると思われる。ここ数年、既存施設では過剰収容状態を改善するために、施設を増改築している事が多いのだが、職員数は変わっていない。つまり、増えた被収容者を管理する面では非常に厳しい職員配置状況であり、今後も刑務官のさらなる負担増が懸念される。刑務所民営化の先進国であるアメリカ合衆国では、民営化によって利益を受ける集団（英: Prison–industrial complex, 産獄複合体）が形成され、集団の意を受けた厳罰化が進んだという指摘がある。