生活排水や畜産排水にはリンが含まれ、それらの多くは回収される事なく海または湖沼に流れ着く。特に湾や湖沼といった閉鎖性水域では蓄積したリンが富栄養化を引き起こし、深刻な環境破壊をもたらしている。リンの回収方法の一つとしてファイトレメディエーションが提案されており、植物種子中の主なリン貯蔵形態であるフィチン酸を植物体全体で合成、蓄積する植物の作出などが試みられている。
1950年代から実施され現在は禁止されている大気圏内核実験による放射性核種の飛散や、チェルノブイリ原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故による放射能漏れで問題になるのが、半減期がおよそ30年と長いセシウムである。セシウムに対するファイトレメディエーションはヒユ科のアマランサスや上述の西洋カラシナ、ヒマワリ等で試されているが、土壌中のミネラル分と強固に結合するために回収は難しく、実用には到っていない。これまでの研究結果では土壌や栽培法によってセシウムの蓄積率が大きく異なると判明したが、参考文献に示される屋外実験において多く蓄積する場合でも、セシウム量は植物体の乾燥重量キログラムあたり数千ベクレルが一般的である。
土壌中の有機水銀は、バクテリアによって無機化され還元されて金属水銀として大気中に気化・放出される。この機構を植物に導入して土壌を浄化する研究もある。バクテリア由来遺伝子である、水銀イオン還元酵素をコードしたmerAと有機水銀脱離酵素をコードしたmerBを植物で発現させて、植物を水銀耐性にし土壌を浄化する研究が進んでいる。なお、水銀を大気中に放出するのではなく、有機水銀を水銀イオンにする有機水銀脱離酵素をコードしたmerBと水銀イオンを含む重金属イオンをキレートできるタンパク質であるメタロチオネインの遺伝子をプラスチドに導入して、水銀を植物中で無毒化し貯蔵する研究も進んでいる。
ファイトレメディエーションの標的は大きく分けて、土、水、空気である。植物利用による土壌汚染や地下水汚染の修復は、現在一部で行われている。米国では根圏の微生物との協同作用を利用した修復が実用化へ向けて実施されている。土壌・地下水汚染に関しては、石油による汚染（polyaromatic hydrocarbon（PAH）やtotal petroleum hydrocarbon（TPH））やTCE（trichloroethylene）と重金属による汚染が主な対象である。また、大気汚染浄化の主たる標的は窒素酸化物、オゾン、ダイオキシンなどである。対象となる有害物質はカドミウム、鉛などの重金属や、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）などの大気汚染物質の他、ヒ素、リン、セレン、トリクロロエチレン、窒素化合物、環境ホルモン、またウランをはじめとする放射性物質などであり、非常に多種多様な汚染物質を吸収できる。以下に詳細を記述。
近年、日本では廃棄物の最終処分場の残余年数が少なくなっている。そのため従来の物理的処理や化学的処理によって出される、大量の汚染廃液・汚染土壌の処分地確保が今後難しくなると言われている。環境問題の対策には、環境汚染の防止（Prevention）、環境汚染の修復（Remediation）、また、環境汚染の制御（Regulation）などがあるが、環境汚染と植物との関係にも種々の視点がある。ファイトレメディエーションをはじめとするバイオレメディエーション技術は、このような問題の新しい解決方法として注目を浴びている。ファイトレメディエーションの能力を上げようと、各大学や研究所では、遺伝子組み換えによる方法・キレート剤添加による方法・農薬を使う方法等、幅広いアプローチから取り組みが行われている。
ファイトレメディエーション（phytoremediation）とは、植物が気孔や根から水分や養分を吸収する能力を利用して、土壌や地下水、大気の汚染物質を吸収、分解する技術。植物の根圏を形成する根粒菌などの微生物の働きによる相乗効果で浄化する方法も含む。バイオレメディエーションの一種。
アンドリュー・ジャクソン大統領はヘンリー・ドッジを知事に、ジョン・S・ホーナーを秘書官に指名した。新準州の最初の議会は1836年10月25日に、ラファイエット郡のベルモントで、ヘンリー・ドッジ知事の招集で開催された。しかし、準州の起ち上げには時間的な後先が発生した。アメリカ合衆国議会がミシガンの州昇格請願を拒否したからである。ミシガンは北西部条例の州昇格条件を満たし、住民は1835年10月にその憲法を承認し、同時に自治政府による運営を始めていた。ミシガンの州昇格が1837年1月26日になって認められた状況を反映して、ミシガンから分離するウィスコンシン準州の創設は1836年7月まで認められなかった。この時間的なずれの間も行政の空白を避けるために、ミシガン準州の知事代行スチーブンス・T・メーソンは1835年8月25日に、「尻の委員会」として知られるようになる「西部の」行政委員会選挙を行う旨宣言した。この委員会は1836年1月1日にグリーンベイで開催されることになった。しかし、ミシガンとオハイオ州との間でトレド戦争と呼ばれるトレド・ストリップを巡る領土紛争が続いていたために、ジャクソン大統領は1835年8月15日にメーソンを更迭し、後任にジョン・S・ホーナーを就任させた。ホーナーは彼自身の宣言を1835年11月9日に発して、委員会を12月1日に招集した。これは代議員に対しては1ヶ月も無い間に事態の変化を理解し会議に間に合うように旅して来いということだった。このことで代議員の間に強い困惑を生み無視することになった。ホーナーですら出席を怠ることになった。委員会は当初の予定通り1836年1月1日に招集されたが、ホーナーは出席する意図があると伝えられていたものの、病気のために遅参した。知事の居ないままでの委員会は管理的なことや儀式的なこと以外ほとんど何もできなかった。トレド・ストリップについてはミシガンが譲歩する代わりにアッパー半島を得ることで落着した。