旧体制における教団の活動方針は明確であった。それは、「布教（入信者数）」「献金額」「参拝者数」の、年々の大幅向上を目指す、というものであり、毎年それが年末までに達成されることで人類が救済され、天変地異や大災厄を免れ、信者ひとりひとりの因縁（曇りという）がとれると考えられていた。また、旧体制当時の教団においては、他のあらゆる教義よりも、布教や建設にともなう献金の目標達成を最高の価値ある物と位置づけており、目標達成のためならば非常識な行動や教義に反する行動があっても黙認されたことも多かった。神慈秀明会では、年頭に、本年の献金額や入信者数の目標を教団に自己申告の形で約束し、それを年末までに達成しなくてはいけなかった。目標、または約束という形を取っているが、これは事実上のノルマであった。神慈秀明会では、「約束」という体裁で、毎年ノルマを課していた。神慈秀明会の教義では、約束の厳守、時間の励行と言われている（#聖教書「誠のあるなし」の教えより）。旧体制時代は、各支部、世話人グループにおいて、「自ら立てた目標」は、「神との約束」であり、必ず守らなくてはいけないという風潮であった。しかも年頭の目標は、「人は常に進歩向上を志さねばならない。特に信仰者にしてしかりである」という教え（聖教書「新人たれ」の教えより）に従い、必ず昨年度より多い目標を立てなくてはいけなかった。目標が達成出来ないときの罰則や、達成できたときの報償などは存在しなかったが、年末の式典において、全ての信者が尊敬してやまない会主小山美秀子に絶賛されるため、それを目標に各支部は決死の努力を行った。この活動を毎年繰り返したことが、神慈秀明会の規模拡大の原因であり、年々、活動が過激化した理由でもある。関東地方のある支部は、この目標を10年以上連続して達成した記録をもっているが、同時に、この支部がもっともたくさんの犠牲者を生み出した支部として現在批判されている。以下、旧体制時代にのみ使われた用語や文化について解説する。
新体制とは、過激化した布教や献金の推進が社会問題化したことを受けて、それまでの教団の体質を見直し、本来あるべき姿を模索し、変わっていこうとする動きである。教団は、1970年の立教から1997年に至るまで布教および建設献金活動一辺倒であり、それ以外の活動方針を採用するなどということは、教団の歴史において初めての試みであった。名称こそ新体制とはいえ、それが始まった1997年当時は、旧体制の過激な活動を大至急一掃することが唯一最大の目的であり、その時点では、教団の新しい方針をどのように定めていくかが明確に決められていたわけではなかった。その後、新体制として採用すべき新しい活動方針が徐々に決定されていった。現在では、新体制とは、従来の目標数を大切にし社会を顧みない活動よりも、信者一人ひとりを大切にし、自然体で、社会へ受け入れられる活動を模索するものであるなどと理解されている。新体制では、積極的な布教や建設を行わないため、一時の勢いが衰えた感があるが、勢いの維持よりも「内容の充実」や「純粋・正直」「常識・社会との和合」などといった対外的なイメージの向上をめざしている。また、3つの芸術活動というスローガンを立て、社会に貢献することを目標としている。3つの芸術活動とは、浄霊による癒し（魂の芸術）、自然農法による心身の健康（農業の芸術）、そして美しい美術品や芸術に触れること（美の芸術）であり、これらの芸術活動によって豊かな#精神性を養い、社会への貢献を目指す。
21世紀初頭前後、旧ソ連諸国をめぐる国際情勢は大きく変化した。ソ連解体当初は混乱がみられたロシアではウラジーミル・プーチンの政権が成立して以降は安定性を高め、旧ソ連諸国に対する求心性を再び回復してきた。また、冷戦終結後、唯一の超大国となったアメリカ合衆国が北大西洋条約機構（NATO）の拡大やユーゴスラヴィア空爆などを通じてロシアとの対立を深め、旧ソ連諸国に関与の度合いを深めた。さらに、アフガニスタンのターリバーン政権やロシアのチェチェン共和国のイスラーム教過激派の活動の活発化などにみられるようにイスラーム圏の影響が強まった。一方で、中国が高い経済成長を背景に発言力を増し、2001年結成の上海協力機構などを通じて旧ソ連諸国に経済的な働きかけを強めた。こうした諸要因によって旧ソ連諸国は変貌を余儀なくされたが、それに加えて次の2つの重大事件が大きな衝撃をあたえた。1つは2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件であり、ロシアはテロリズムとの戦いをかかげるジョージ・W・ブッシュの政権に協力し、一時的に米露関係は好転した。それは対ターリバーン政権のため、ロシアの裏庭にあたる中央アジアに米軍基地が置かれたほどであったが、のちに起こったイラク戦争などで再び米露関係は悪化した。もう1つは2003年から2005年にかけて、ジョージア（当時はグルジア）、ウクライナ、キルギスでそれぞれバラ革命、オレンジ革命、チューリップ革命という民主化革命が相次いだことである。これらはそれまで権威主義的体制にあった他の旧ソ連構成諸国をおおいに動揺させたのである。ジョージアでおこったバラ革命はアメリカ合衆国政府やジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団からの支援を受けたといわれるが、その原因のひとつには上述したようにロシアの制裁によるジョージアの電力・エネルギー事情の劣悪さがあった。首都トビリシでは電力を求める抗議行動が幾度も繰り返された。ただし、アブハジアや南オセチアではロシアから直接送電がなされていたといわれている。シェワルナゼのロシアに対する宥和的な姿勢もジョージア国民の反感を引き起こしたのである。こうしたなかで、21世紀のロシア外交において最も基本的な姿勢として顕著になっていくのが、「多極主義世界の追求」である。すなわち、世界はアメリカという唯一の極と、その他の複数の国々から構成されるべきではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど複数の極から成り立つべきであり、ロシアは政治的にも経済的にもそれらの極の1つとして機能しうるとみなす立場である。これは、古典的な勢力均衡（バランス・オブ・パワー）の思想に範を置いている。