NVT清算の余波によって、ノートンの権利はイギリス・ドイツ・アメリカなどの各国の拠点に分裂する形となってしまっていたが、1980年代に入ると、著名なブランドが惜しまれ復活に向けた策がいくつか具体化されようとしていた。そして1988年、イギリスのウェスト・ミッドランズ、スタッフォードシャーのリッチフィールドで野心的な規模を以ってノートンは復活を遂げた。ノートンはオートバイとしては珍しいロータリーエンジンを開発した。当初こそ商業車への復帰には慎重で、RAC(en)への供給や、1987年から始まった警察の白バイ用に量産車『インターポール2』（Interpol 2 ）を卸すなどに止まっていたが、1988年には水冷式ロータリーエンジン搭載の市販車『コマンダー』（Commander ）を発売した。1991年には『RCW588』で、ロン・ハスラムを擁してブリティッシュスーパーバイク選手権を舞台にレース界に復帰し、翌1992年にはマン島セニアTTで勝利を挙げた。このレース用マシンをベースにスポンドン（Spondon ）製フレームを用いたレプリカ『F1』が発売され、これはよく売れた。その後やや価格を抑えた『F1 sport』も販売された。しかしこの頃には貿易産業省が財政担当のフィリップ・ルルーなど一部の社員による投資の不正運用に関する調査に動いていたという。ルルーは会社を去り、ノートンはオートバイ生産を停止した。現在、ノートンはパーツ類を製造する小規模な会社として存続している。ノートン製のロータリーエンジンは小型高出力なのでオーストリアのダイアモンド・エアクラフトグループのダイアモンドエンジン社が改良、発展させてドイツのアレキサンダー・シュライハー社の動力格納式のモーターグライダーであるアレキサンダー・シュライハー ASH 25、18mクラスアレキサンダー・シュライハー ASH 26や、2004年に初飛行したベストセラー練習機アレキサンダー・シュライハー ASK 21を基にしたASK21 Mi に自力で離陸できるように搭載される。
1972年頃、ノートン・ビリヤーズ同様、名門トライアンフを抱えるイギリスの老舗企業バーミンガム・スモール・アームズも業績悪化に直面していた。1973年にイギリス政府の肝いりで両社は合併し、ノートン・ビリヤーズ・トライアンフ（NVT ）が設立された。同年4月、圧縮比8.5：1、ドイツのスーパーブレンド製ベアリングを採用した828ccの「850」エンジンが発表された。設計では発生馬力は51英馬力/6,250rpmであったが、実際の製造時にはトルク重視側にセッティングが変更となり、馬力は抑えられた。このエンジンを搭載した『828ロードスター』（828Roadster ）を始め、『Mark 2 Hi Rider』、『JPNレプリカ』（ジョン・プレイヤー・ノートン・レプリカ）、『Mk.2aインターステート』（Mk.2a Interstate ）などが発売された。1973年にはマン島TTレースF750クラスでピーター・ウィリアムズが105.47マイル/hのコースレコードで優勝、2位もノートンに乗るミック・グランドであった。しかし1974年にピーター・ウィリアムズがレース中のアクシデントで重傷を負って引退、また一時的に政府の補助金が削減されたり、生産拠点をウルヴァーハンプトンとバーミンガムのスモールヒース(en)に集約する動きに反発したトライアンフの従業員協同組合によるストライキが影響し、経営は頓挫を見せ始めた。1975年には販売車両を『Mark 3 Interstate』と『ロードスター』（Roadster ）の2種類に集約する対応を取り、1976年にはレースからも撤退したが、政府が貸付金の返還を求めたり、必要な信用保証取り付けに失敗して輸出が滞るなどの問題が噴出し、1977年にNVTは倒産の憂き目を見た。
日本国憲法は国会の議事において可否同数となった場合は、議長の決するところによるとする（日本国憲法第56条第2項）。憲法56条第2項にいう「議長」とは、役職としての両議院の議長という意味ではなく、会議を主宰し議事進行時に現に議長席にあって議事を整理している者を指すと解されている。したがって、副議長や仮議長の場合もある。また、委員会の委員長も憲法56条2項の「議長」には含まれると解されている。ただ、一般には委員会の場合は区別のために委員長決裁と呼ばれている。また、「可否同数」の意味については、賛成投票が反対投票に無効投票や棄権を含めた数と同数であるときであるとする説と、賛成投票が反対投票と同数であるときであるとする説に分かれる。実際には賛成と反対が同票のときをもって「可否同数」とされている。可否同数となった場合、議長は「可否同数であります。可否同数のときは、憲法第五十六条第二項の規定により、議長が決することになっております。議長は（可/否）と決します。よって、本案は（可決/否決）されました」と宣言する。憲法56条2項にいう「議事」については選挙を含むとする説と含まないとする説がある。「議事」に選挙を含まないとする説では当然に議長決裁権は行使されることはないことになる。一方、「議事」に選挙を含むとする説をとっても、選挙の性質上、「可否同数」ということを観念できないため憲法56条2項の適用はないとされ、その結果、両説いずれをとっても同じ結論となる。議院規則では選挙で可否同数となった場合についてはくじで決することとしている（くじで決することについては議長選挙につき衆議院規則8条2項・参議院規則9条に定めがあり、副議長選挙につき衆議院規則9条2項・参議院規則11条2項、常任委員長選挙につき衆議院規則15条1項・参議院規則16条1項、事務総長選挙につき衆議院規則16条1項・参議院規則17条1項、仮議長選挙につき17条・参議院規則19条、内閣総理大臣指名選挙につき衆議院規則18条3項・参議院規則20条3項でそれぞれ議長選挙の方法が準用されている）。地方公共団体においても議会の議長には議長決裁権が認められている（地方自治法第116条第1項）。歴史的には大日本帝国憲法下においても「両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル」と定められていた（大日本帝国憲法第47条）。なお、議決に特別多数を要する事項については議長決裁を認める余地はない。