固定価格買い取り制度では、エネルギーの売り渡し価格（タリフ）を法律で決定する。再生可能エネルギー源の事業者は、タリフを決まった期間（20年など）にわたり、法律で保証される（これが「固定価格買い取り制度」とも呼ばれる理由である）。この価格は、普及量や生産コストの推移に従って定期的に見直され、計画的に逓減していくが、既に導入された分についてはこの見直しは影響しない。定期的な見直しを通じたタリフの逓減により、国や地域全体でみた電力量あたりの助成費用は抑えられる。一方、既存の発電事業者のタリフは変更されないため、個々の事業者の投資リスクは低く保たれる。固定価格買い取り制度はこの点において、分散型電源の特徴を利用している。一般的に固定価格買い取り制度においては、対象技術の普及の初期に導入した事業者ほど高いタリフが設定される。普及が拡大してエネルギーの生産コスト（設備価格や運転費）が技術開発に従って低減するのに合わせ、後期に導入した事業者ほど助成額は減らされる。この助成に必要な費用は多くの場合、電気料金に上乗せして全ての電力消費者から電力の利用量に応じて徴収され、国は直接金銭の収受を行わない。ドイツの場合、徴収額は標準的な家一軒当たり2 - 3ユーロである。タリフの額が過大もしくは過少にならないよう、対象となる技術ごとに、普及量や生産コストの低減状況に応じて定期的に調整される。
地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保のため、枯渇性燃料への依存度を下げて再生可能エネルギーを導入する際は、価格的競争力が大きな障害となる。この価格が下がるためには、大量普及によって生産コストや流通コストを低減させると同時に、技術開発を促すのが望ましい。これまでの実績から、バイオマス、風力発電、太陽光発電などの価格は経験曲線（もしくは学習曲線）に従い、普及量の増大と共に、法則性を持って低減することが知られており、そこから将来の価格低減速度を予測できるとする論者もいる。（但し、「高コストの劣った方式のサプライヤーを甘やかす」と言う批判もある）固定価格買い取り制度は前者の主張に基づき、電気料金に少額の上乗せをして得られた資金を用いて普及を助成する方式の1つである。固定価格買い取り制度の特徴は、個々の発電所に対するエネルギーの売り渡し価格（タリフ）を設置時点で長期間固定する一方、発電所の設置時期が後になるほど、（価格低減に従って）助成額を減らすことである。この仕組みにより設備導入費用の回収の目処が立てやすくして投資・融資を促進する一方、新規導入設備への助成水準の柔軟な調整が可能となる。
固定価格買い取り制度は1978年、米国において導入されたPublic Utility Regulatory Policies Act（PURPA）法がその走りとされる。PURPA法は特にカリフォルニア州などにおける風力発電の立ち上げに貢献した。しかし現在のように国家レベルで顕著な効果を挙げられる制度は1990年にドイツが採用したのが最初とされる。再生可能エネルギーの普及促進政策としては他にも固定枠（クオータ）制や入札制などもあり、既存市場との整合性や安さを根拠として固定価格買い取り制度以外の方式を採る国も多かった。しかし固定枠制や入札制では、その主張に反して、いずれもその効果は固定価格買い取り制度に劣るものとなった。その一方でドイツは固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーを大量に普及させると同時に生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを2000年の6.3%から2007年末には14%に倍増させるなど、他の方式より大幅に勝る成果を挙げてみせた。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めている（#評価を参照）。採用数は特に2005年以降に急増し、2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されている。現在では再生可能エネルギーの普及政策として、最も一般的な手法となっている。
1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると、孫立人率いる税警総団は第8軍の番号を与えられて上海の最前線に赴くことになる。孫は支隊司令として蘇州に駐留して、第1軍軍長胡宗南の指揮下で日本軍を迎撃する。孫率いる第8軍は戦闘力を発揮して日本軍に打撃を与えたが、孫自身も最前線で指揮中に全身13か所を負傷、緊急搬送されて香港で治療せざるを得なくなった。翌1938年（民国27年）7月、孫は部隊に復帰し、武漢会戦で勇戦、軍功をあげている。同年中に財政部が塩務総局緝私総隊を組織すると、孫立人が総隊長に任命された。孫は湖南省で部隊の組織を開始し、後に貴州省へ移って貴州第3綏靖区司令に任命されている。孫は軍事訓練に各種体育活動を取り入れる独特な方法を採用し、わずか1年で緝私総隊を最精鋭部隊にまで練成した。ところが軍統指導者の戴笠がこの部隊を接収しようと企むようになる。1940年（民国29年）に塩務総局が緝私署を設置し、署長に戴腹心の施展伎、副署長に孫が就任した機会を狙い、戴は孫と折衝してその部隊の指揮権を奪い取ってしまった。その後、かつて孫立人が統率していた税警総団は新編第38師に拡充・再編され、孫は同師師長として復帰する。1942年（民国31年）4月、孫率いる新編第38師はその精鋭ぶりを蒋介石らから評価され、中国遠征軍の一員としてミャンマー入りした。同月、孫はイェナンジョンの戦いで日本軍と激戦を展開し、包囲に落ちて苦しんでいたイギリス軍7000人の救援に成功するという軍功をあげた。これは孫の名声を大きく轟かせることになり、英米両国から勲章を授与されることになった。5月にもイギリス軍のミャンマーからの撤退を支援し、8月にインドのビハール州に移駐している。10月、新編第38師と新編第22師が合流して新編第1軍が組織され、軍長は鄭洞国が就任、孫立人は引き続きその下で新編第38師師長を務め、軍の訓練に従事した。1943年（民国32年）10月より、新編第1軍はミャンマー北部の日本軍に反攻を開始する。孫は友軍と協力しながら着実に各地を攻略し、6月25日にはモガウン（Mogaung）を攻略、勝利を収めた。この軍功により孫は新編第1軍軍長に昇進している。10月より進軍を再開、日本軍と激戦を繰り広げ、12月15日にバーモ（Bahmo）を攻略した。翌1944年（民国33年）1月27日にはレド公路を回復、3月末までにミャンマー北部の日本軍をほぼ掃討している。