ヴィルサックはエネルギー安全保障に関する検討課題として「エネルギーの対外依存を大規模削減すること」と「国内での二酸化炭素排出を抑制すること」の2点を挙げ、これらの実現のため、エネルギー省を廃して「エネルギー安全保障省」を創設することを求めた。「エネルギー安全保障省」には連邦政府のエネルギー政策を監視する役割を与え、加えて現行のエネルギー制度の刷新を主導させるべきだとも主張した。ヴィルサックは、このエネルギー安全保障省の創設により国家安全保障と経済力を増加させることができるとし、クリーンエネルギーの観点から問題視されないリーダーとしてアメリカをアピールできると述べた。
イラク戦争に対するスタンスは、第43代大統領ブッシュに批判的なものであった。しかしながら、米軍のイラクからの即時撤退には否定的であった。ヴィルサックは「イラクで我々が敗北したとは考えていない。引き分けだろう」と語り、「人々は、戦場に子供がいたという事実に動揺し、この戦争に終わりが見えないことに困惑している。これでは人々に、この戦いが平和主義のためであると思わせることができないだろう。人々は、最高司令官の信頼性や力量を疑問視している」と述べた。2007年12月5日、ヴィルサックはイラクから米軍の大部分を撤退させ、期限付きで北部地域に小規模な軍隊を駐留させる案を支持すると発表した。そして、米軍の撤退により暴力が横行する可能性があると判断される期間に限り、アメリカがイラク政府に介入することを認めるべきとも表明した。
2006年11月30日、ヴィルサックは2008年大統領選挙に立候補する旨を公式発表した。発表スピーチにおいて、ヴィルサックは「アメリカは偉大な国である。そして私はいま、手続きを開始する機会を獲得した。合衆国大統領に立候補する法的手続きの機会を、だ」と述べた。選挙戦においてはソーシャル・メディアを積極的に利用した。特にソーシャル・ネットワーキング・サービスMySpaceで自己のプロフィールや政策方針を提示し、動画共有サービスYouTubeでバイラルCMを公開した。また、Facebookやblip.tvなどのウェブサービス上でも選挙活動を展開した。ヴィルサックは、2008年大統領選挙でチャット型ポッドキャストTalkShoeを利用した唯一の候補でもあった。2007年1月27日にはTalkShoeを通じ、民主党の指名獲得に向けた約15分間のインタビューに答えた。2007年2月23日、金銭的な制約により選挙戦から撤退することを表明した。撤退後はバラク・オバマの支持に転じる。2008年8月12日、TalksShoeに登場し、今度はオバマの支持者として30分にわたって参加者からの質問に答えた。
ヴィルサックは3選目を求めず、2007年にアイオワ州知事を任期満了で退任した。ヴィルサックの知事在任中のほとんどで、アイオワ州議会は共和党が多数派を占めていた。2004年11月2日の選挙以降は、上院で民主党と共和党が等しく50議席を占めた。しかしながら下院は共和党が51議席、民主党が49議席で、依然として共和党多数のままであった。
知事在任中は全国知事会執行委員会に参加し、2004年に民主党知事会の議長を務める。知事生命工学パートナーシップ、知事エタノール会議、中西部州知事会議でも議長を務め、全国知事会のいくつかの委員会でも委員長ないし副委員長を務めた。全国知事会では農場政策やエネルギー政策の策定に尽力した。アイオワ州知事としても農畜産物の海外市場開拓に尽力し、穀物を使ったバイオ燃料の普及を推進した。
2005年、連邦最高裁判所はケロ対ニューロンドン市裁判において行政府による土地収用権の行使を容認する判決を下した。この判決を受けてアイオワ州議会は、連邦最高裁判所の判決を上書きする形で土地収用権に制限を掛ける議決を行った。だがヴィルサックは州議会の議決に反対し、「スラム街や廃墟を再開発のために収用することを制限する規定は、私にとって重大な懸念事項だ」と拒否権を行使した。
2005年の通常会期においては、塩酸プソイドエフェドリンを有効成分とする医薬品の販売を厳しく規制する法案に署名した。これにより、当該医薬品を一般の商品棚に陳列することはできなくなり、一般人は薬局の窓口から薬剤師を経由して購入することが必須となった。さらに、当該医薬品の購入時には身分証明書を提示の上、記録台帳にサインをすることが義務付けられた。2005年5月21日には、アイオワ州でメタンフェタミンの使用を縮小することを目的とした新たな法律が発効された。
2005年7月、ヴィルサックは服役を終えた重犯罪人の選挙権は回復されるべきとする行政命令に署名した。アイオワ州法では「知事の命令がない限り、重犯罪人の公民権は永久に剥奪される」と規定されていたが、ヴィルサックはこの規定に基づく公民権の復帰命令手続きを省略化した。
日本の墓園関係者によって構成される公益社団法人全日本墓園協会（現内閣府・前厚生労働省所管）の主任研究員。同様に「墓地、埋葬等に関する法律」で規定される施設、火葬場の協会である特定目的非営利法人・日本環境斎苑（火葬場）協会における常任理事として、墓園と併せて「葬祭関連施設」としての火葬場、斎場にも深く携わってきた経歴を持つ。「月刊 石材」（石文社）や、月刊「月刊 住職（旧「寺門興隆」）」（興山舎）などといった業界誌での連載に加えて、一般財団法人公共用地補償機構（現内閣府・前国土交通省所管）が編集する「用地ジャーナル」や、監査法人新日本監査法人によって発行されている「宗教法人センサー」等において、墓地とこれに関連する施設をテーマとして広い課題・問題にレポートを連載をしている。平成24‐2012年には、その業績が認められ、全国の地方公共団体において環境衛生に携わる職員・関係者により行われる協議会である「生活と環境全国大会」（主催；日本環境衛生センター　後援；環境省・厚生労働省他）において、「生活環境改善功労者」として会長感謝状の授与を受けている。