ISO9001は2000年変更版から、顧客重視の組織活動との方向性が強く打ち出されたため、プロセスも企業の既存の部門体制に拘らず、目的達成のために柔軟に再構成されることが最終的な目標と考えられている。例えば、顧客満足度向上のため、あるメーカーが納期遵守との品質目標を掲げたとする。納期遵守のためには、製造部門だけが頑張ればいいというものではなく、製造に必要な源材料、部品を購買部門が予定通り入手してくれることが必要となる。そういった場合、製造と購買を1つのプロセスと見做し、一元管理していることが必要となる。部門に部門長がいるように、プロセスには「プロセス管理責任者」を置きPDCAを回していく。こういった管理手法がプロセスアプローチの具体例の一つ。プロセスアプローチが実現されていれば、例えば、内部監査も一度に複数の部門を監査するという、いわゆる「プロセス監査」が実現されているはずだが、検討の結果、1つの部門が1つのプロセスと看做せることもあるので、各部門にプロセスとの名前をつけることで、プロセス管理のための組織の再構築を行なわない、実質的なISO9000逃れを行なう企業があり、問題となっている。
1919年（大正8年）、急速な電灯の需要を賄う目的で京都電燈大河原発電所として出力3,000 kW、2号機体制で運転を開始した。1944年（昭和19年）、軍需産業の電力需要を賄い、出力増強を図るため木製の決しゃ板が設置される。1951年（昭和26年）、電力再編成により関西電力大河原発電所となる。1971年（昭和46年）、機構改革により京都支店より奈良支店に管轄が変更となる。1986年（昭和61年）、無人化工事により奈良より遠隔制御となる。1996年（平成8年）、1号機全面改良。1997年（平成9年）、2号機全面改良（出力3,200 kWで運転開始）。
京都府・奈良県・三重県の境界に立地している。1919年（大正8年）12月、京都電燈大河原発電所として運転を開始。2台の立軸三相交流同期発電機にはスイスから輸入されたE.W社製の立軸単流渦巻フランシス水車がつながれている。認可最大出力は3,200 kWであり、有効落差22.3 m、最大使用水量は18.6 m³/sである。発電所は木津川の湾曲を利用し、湾曲部端に堰提を作って水を貯めている。堰提の表面は建設当時のままの石積が残っている。坑門上部の坑壁には当時の京都電燈の市川社長の自筆による「物事の幸福がこの地からはじまる」の意味を示した「發祥致福」の文字が刻まれている。発電所本館は煉瓦造であり、発電機が置かれている棟と送電設備が置かれている棟の2棟からなる。発電機棟の壁には妻側の面と平側の面に各1か所ずつ入り口が設けられており、入り口開口部の上部はアーチとなっている。このアーチのはじまる両端と頂部には石材が使われており意匠に凝ったものとなっている。窓の上下のまぐさにも石材が使われている。2017年5月現在、開口部の建具は改修され出入口はシャッター、窓はアルミサッシになっており、外壁は1985年（昭和60年）に樹脂で補強がおこなわれている。
浅井町高山（現・長浜市高山町）在住の高山七蔵が、自らの所持していた梅の盆栽約40鉢を「多くの人に鑑賞してもらえれば」と長浜市に寄贈したのが、盆梅展のルーツとなっている。1952年（昭和27年）から毎年開催されている。
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から2015年2月15日に発表された方針では、介護福祉士の国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を2022年度より開始すると、将来まで見据えた施策が打ち出されている。一方、厚生労働省の雇用均等･児童家庭局からは2015年1月14日に「保育士確保プラン」が公表され、保育士試験の年２回実施の推進、保育士に対する処遇改善、就職促進の支援という方針が打ち出されている。しかしながら、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部が2015年3月13日にまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においては、保育需要のピークを2017年と推計して保育士が余剰となる可能性を想定し高齢者と児童の福祉サービスの担い手となる専門職種の統合を検討するとある。このように、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から介護の資格に関する長期的なプランが出されて1ヶ月経たないうちに、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部から全く異なる福祉の資格に関する長期的なプランが出されている。2013年3月末で訪問介護員制度が廃止されて実務者研修が始まり介護福祉士になるには国家試験の受験が必須となるという大きな制度変更がありながら施行の延期が続くという制度設計の甘さが指摘されている状況で、今度はラヒホイタヤに関して報道がなされている。塩崎大臣が示したように、これは中長期的な課題となるのか、2025年までには十分な数のラヒホイタヤが育成されている事を目指すのか。ある介護ジャーナリストは将来の見通しに関し「検討される資格は、介護福祉士など基礎となる資格にプラスαの知識や技術が求められるのか、あるいは日本版ラヒホイタヤのような全く新しい資格になるのか、現段階では明確になっていません。」と述べている。