株式会社木曽路のルーツは、1950年、松原清子が名古屋市中区大須赤門前に「喫茶松葉」を開店したことに始まる。店舗面積10坪、座席数24席のささやかな喫茶店。開店から3年後の1953年、大橋正行が婿養子として松原家に入るかたちで松原清子と結婚、松原姓となり「喫茶松葉」のマスターとして働き始めた。1957年、松原正行が「株式会社まつば喫茶」の代表取締役社長に就任し、喫茶松葉の多店舗化が始まる。音楽喫茶などの特色を売りに、名古屋でも指折りの喫茶チェーンを創りあげる。その絶好調の中で、新業態への研究に打ち込み、1966年、しゃぶしゃぶの木曽路1号店を名古屋市中区栄に出店。以後、喫茶松葉の店舗を業態転換するなどして店舗展開をすすめていく。「木曽路」以外にも、ファミリーレストラン「地中海」や民芸風居酒屋「居来瀬（現素材屋）」、ちなみに「いりゃーせ」とは名古屋弁で「いらっしゃい」の意。カフェバーの「ビッグウエンズデー（現在閉店）」など様々な業態の外食店舗の開発に着手する。1975年には、多店舗化の中でさらなる品質の向上のため、セントラルキッチンを設立。1977年、グループ名を「松葉グループ」から「地中海グループ」に変更。3年後の1980年、「地中海グループ」の各社が合併し、現在の「株式会社木曽路」が発足。1982年、しゃぶしゃぶの木曽路の東京進出。1987年、中部地区の外食企業としては初めて名古屋証券取引所2部に上場を果たす。同年、しゃぶしゃぶの木曽路は関西に進出。1990年、九州にも進出し、全国的チェーンとなる。多店舗展開をにらんで、教育システムを整備し、今日まで独自の人材育成や日本文化の伝承に力を注いでいる。1993年、創業者松原正行社長が会長に、吉江源之が2代目社長に就任。2000年、東京証券取引所第2部に上場。2001年、東京証券取引所第1部に指定。2006年、創業者松原正行が相談役に、吉江源之が会長に、松原秀樹が3代目社長に就任。2010年10月1日、創業者松原正行、多臓器不全で死去。小さな喫茶店マスターから身を起こし、株式会社木曽路という外食企業を築きあげた80年の生涯を閉じる。
宮城県出身。1972年宮城工業高等専門学校（現仙台高等専門学校名取キャンパス）機械工学科卒業、日揮入社。プロジェクトマネージャーの森本省治（のちに代表取締役社長）を師と仰ぎ、東南アジアや中東の建設工事の指揮などで活躍した。2008年常務取締役に昇格。2010年専務取締役。2011年から取締役副社長を務め、2013年のアルジェリア人質事件では責任者として部下の遺体の引き取りをし、セキュリティ体制の整備にあたった。2015年家庭の事情で退任。2017年に上席副社長として日揮に復帰。同年代表取締役社長COO（Chief Operating Officer）に昇格し、リスク管理強化を進め、2018年には黒字転換を実現した。
1865年にHSBC（Hongkong Shanghai Banking Corporation Limited）が香港と上海で設立された。HSBCは中国では「匯豊銀行」と呼ばれた。「匯」は集まる「豊」は多いという意味であり、縁起のよい名前である。英国系銀行が中国の銀行市場を支配し、なかでもHSBCの存在が大きかった。同行は香港と上海間のイギリス商人の貿易外為業務を始め、中国国内での預金貸出業務、紙幣の発行を行った。また、清朝政府の外債借入と賠償金支払関係で、中国の関税と塩税収入の多くは同行に預金された。1932年には満州中央銀行が中国の中央銀行となったが、外為取引では一時は上海外為市場取引の約3分の2を扱うなど中心的役割を果たし、1935年までは、中国の為替レートは同行上海支店のポートレートによって決定されていた。1938年には日本の横浜正金銀行に買収されたが、同銀行は日本が敗戦した後の1946年に解散・清算された。1949年の中華人民共和国建国後、外国銀行が中国での特権がなくなり、多くは中国から撤退した。中国政府はHSBC、東亜銀行（香港）、華僑銀行（シンガポール）とスタンダード・チャータード銀行の4行に対して、上海での一部外為業務を継続的に行うことを認めた。1978年の改革開放政策実施後、中国は早い段階において銀行分野における対外開放をスタートさせた。1981年には、中国政府は深圳、珠海、汕頭、アモイと海南の5経済特区で外資銀行の進出と外為業務を継続的に行うことを解禁した。1982年1月に香港の南洋商業銀行（後に中国銀行に買収され、その子会社となった。）が深圳に支店を開設したことが、第1号となった。1985年4月に、国務院が「経済特区外資銀行・中外合資銀行管理条例」を公布した。中国政府の外資銀行の中国進出に対する最初の法規だった。1990年8月に、当初の5経済特区に加えて、上海が外資銀行の支店開設を認め、また1991年には、大連、天津、青島、南京、寧波、福州と広州の7都市も支店開設を認めた。1994年に、中国の金融体制改革がスタートし、同年2月に国務院が「外資金融機関管理条例」を発表し、外資金融機関による中国市場への参入条件やシニア管理層の適任資格および業務監督指標などについてルールを定めた。