『大東地誌』は1862年から1866年までに編纂されたと推定される。『大東地誌』の編纂時期はこれまで1864年と誤って伝えられていた。『大東地誌』の巻頭に「新羅始祖元年甲子から本朝哲宗14年癸亥まではおおよそ1920年であり、32甲子に該当する (起新羅始祖元年甲子 止本朝哲宗 十四年癸亥 凡一千九百二十年三十二甲子)」という記事と『大東地誌』巻1経にも国朝紀年哲宗に関する記事の次に載せられた「主上殿下元年甲子」という内容を根拠にそう判断したものである。　しかし、最近の研究により、1862年から1866年に金正浩が死ぬまで編纂を継続したという主張が提起された。上の「主上殿下元年甲子」の次の文に「中宮殿下は閔氏であり、本籍は驪州で、府院君閔致禄の娘 (中宮殿下閔氏 籍驪州 府院君致禄女)」という記事があるのだが、彼女の王妃揀択は1866年3月6日に成されたことである。これは『大東地誌』がそれまでは編纂中だったことを意味する。また、『大東地誌』巻5には忠清道の道名が金順性によって公忠道に換られたことが記録されているが、これは1862年であり、この時を上限とみる。
ハッドの建造は1959年3月3日にニュージャージー州カムデンのニューヨーク造船所に発注される。1960年9月9日に起工し、1962年8月18日にヘンリー・M・ジャクソン夫人によって命名、進水し、1964年12月16日に艦長ジョン・G・ウィリアムズ・ジュニア中佐の指揮下就役した。1965年1月のコネチカット州ニューロンドンでの整調後、ハッドは母港のサウスカロライナ州チャールストンに2月8日到着し第4潜水戦隊に合流する。その後大西洋、カリブ海で活動し、7月7日に地中海に向けてチャールストンを出港した。地中海では第6艦隊およびNATO軍の艦艇と共に多くの演習を行い、11月7日に母港に帰還した。ハッドは1967年まで大西洋の母港からの活動および第6艦隊での配備を交互に継続した。ハッドは1991年6月12日に退役し、同日除籍された。その後ワシントン州ブレマートンで原子力艦再利用プログラムの下に解体が始まり、1992年6月20日に作業は完了した。
仏教の僧尼が度縁を得る際に国家が認めた正式な僧侶であることを認める証明書として公験が朝廷より出された。鑑真が戒律を伝えて戒牒制度が整えられると、修行などによる長期旅行の証明の意味に限定されるようになった。その後の僧尼令の形骸化によって公験が出されることはほとんどなくなった。
平安時代中期以後、律令制の解体とともに公式様文書が作成されなくなると、公験の書式も変化を見せた。朝廷や官司・幕府が発給した綸旨・院宣・官宣旨・下文や外題安堵を加えた申状などが公験の替わりに用いられ、それらを指して「公験」と呼ぶようになった。これらは諸権門をはじめ一般の人々に至るまで各階層の多種多様な財産・権利の保証を効力を有していた。更に荘園領主や現地の有力者による証明書も財産・権利関係の文書も公験と呼ばれるようになった。公験は所有権をはじめとした財産や権利を保証する法的な効力が認められる有力な証明とされていたことから、代を重ねて保証され、法的変動の際には同時に公験も譲渡された。そのため、公験の移動をもって譲渡や売買による権利の移動が認められるとするのが、訴訟における原則の1つであった。
私有の土地や財産などの造成・売買・譲与・紛失・寄進・相続に際して国家やその下部機関が発給した法的な証明書。法的効力の伴う変動の発生に際して当事者が解状を京職または国司（郡司を経由することが多い）提出し、京職・国司がこれに公判を加えることで公験として認められた。従って、公式様文書に准じた書式が用いられることになる（解状が公式令の解の書式に則っていたため）。また、既存の公験が存在する事物の変動に際しては、その公験を解状に添える義務があり、紛失時には速やかに公験発給官司への届出を行い公験紛失状の発給を受けるものとされた。特に土地に所有権に関する公験は本公験（ほんくげん）・根本公験（こんぽんくげん）と呼ばれた。訴訟の際には公験の提出が求められ、公験が最も重要な証拠として取り上げられていた。
公正取引委員会によって「自動車の燃費向上等を標ぼうする商品」と呼ばれ、一般では「燃費向上グッズ」「燃費向上品」「燃費改善品」などと呼ばれている製品群がある。これは「自動車の燃費を向上させる」などと謳って販売される製品のことである。具体的には自動車のエンジンオイルや燃料に投入する添加剤、吸排気系や燃料系統または電気系統に装着する器具などがある。主にカー用品店やホームセンターのカー用品コーナーなどで陳列・販売されている。値段は様々である。「燃費を向上させる」などと、製品のパッケージや棚に置かれた広告パネル（ポップアップ等）には書かれているものの、そのキャッチコピーや効能書の内容がまったくの虚偽である場合がある。一見したところでは、いかにも自然科学らしい用語がちりばめられていて、専門的な知識のない人などはついそうした説明を信じてしまうのだが、実際は疑似科学に過ぎないことが多い。中には、水道水を樹脂ボトルに詰めただけのようなものに高い価格をつけていることもある。第三者による実験で、いくつかの商品は効果が無いことが明らかになっている。購入代金がまるまる損となるだけでなく、車の故障等の大きな損害を被ってしまう可能性がある。エンジン破損等につながるような物質が混入されている商品もある。公正取引委員会は、2008年2月8日、燃費向上をうたう商品の表示内容が景品表示法における「優良誤認」に分類されると認定し、製造販売業者ら19社に対して#排除命令を行った。つまり、デタラメな宣伝文句で消費者を騙す行為であり、こうした商品を店舗に並べたり販売したりしてはいけないものとされた。消費者の側は、仮にこうした商品を店舗で見かけるようなことがあったとしても、そこに書かれている効能書きを信じるべきではないことが指摘されている。また消費者は、こうした商品を見かけたら、公正取引委員会等に通報することで、類似の犯罪を抑止することができる。