5月6日、キャピタインは最初の哨戒で南シナ海に向かった。しかしながら、この哨戒での敵との遭遇はごく僅かなものであった。この時点でアメリカ海軍は日本海軍の大半の勢力を掃討していた。それでも、キャピタインは6月6日に北緯12度04分 東経109度32分の地点で最初の敵小型船を発見して魚雷を4本発射したが、命中しなかった。6月16日、キャピタインは北緯10度47分 東経109度51分の地点で他の艦によって沈められた日本商船の5名の生存者を救助した。6月19日にスービック湾に到着して燃料補給を行ったあと、ボルネオ島南方のジャワ海で哨戒を継続した。6月30日未明、キャピタインはバヤ (USS Baya, SS-318) と合流し、南緯06度29分 東経116度57分の地点で敵の小型艇5隻に対して砲撃。キャピタインはそのうちの Bandai Maru （不詳）を撃沈した。7月2日にも、南緯06度30分 東経116度24分の地点で駆潜艇と思しき艦船を発見し、砲撃で撃沈した。7月13日、キャピタインは62日間の行動を終えてフリーマントルに帰投した。8月7日、キャピタインは2回目の哨戒でパファー (USS Puffer, SS-268) およびブルヘッド (USS Bullhead, SS-332) とウルフパックを構成し南シナ海に向かった。この哨戒では9月5日までジャワ海、南シナ海を偵察した後スービック湾に帰投する予定であった。ブルヘッドが8月6日にロンボク海峡を通過したと報告し、キャピタインはそれより少し遅れてロンボク海峡を通過した。8月12日、キャピタインは自艦の8月13日の哨区到着を予定し、ブルヘッドに対しキャピタインとパファーの偵察ラインを翌日から引き継ぐよう通信を行ったが、これに対するブルヘッドからの応答はなく、8月15日にキャピタインは「担当海域に到着以来、あらゆる手段を行ってもブルヘッドと連絡を取ることはできなかった」と報告した。当時、ジャワ海にはブルヘッド、キャピタイン、パファーのほかにイギリス海軍の潜水艦タシターン (HMS Taciturn, P314) とソーロウ (HMS Thorough, P324) がブルヘッドの担当海域と同じ位置に存在していた。ブルヘッドは、ロンボク海峡を通過した8月6日に九九式襲撃機の爆撃で撃沈されていた。キャピタインがブルヘッドとの交信不能を報じた8月15日、戦争は終わった。8月21日、キャピタインは14日間の行動を終えてスービック湾に帰投した。キャピタインは第二次世界大戦の戦功で1個の従軍星章を受章した。
キャピタインは1943年12月2日にコネチカット州グロトンのエレクトリック・ボート社で起工した。1944年10月1日にJ・A・ロンドマンスキー夫人によって命名、進水し、1945年1月26日に艦長アーネスト・S・フレデリック少佐（アナポリス1937年組）の指揮下就役する。就役後太平洋艦隊に配属されたキャピタインは、3月7日にニューロンドンを出航し、4月15日に真珠湾に到着した。
農家の出身。湘南高校出身。高校時代はラグビー部に所属した。東京大学経済学部卒。日本共産党の武装闘争放棄に反発し、島成郎、香山健一、北小路敏らと共産主義者同盟（第一次ブント）を結成。全学連の書記長として、60年安保闘争で活躍。その後、自己批判して革命的共産主義者同盟全国委員会（略称:革共同全国委）に結集。現在に至るまで、運動を継続する。筆名は岡田新、津久井良策など。革マル派の機関紙『解放』では、「シミタケ」とあだ名がつけられている。1975年3月14日、革共同全国委の代表の本多延嘉が革マル派により殺されるが、それ以降の革共同全国委の最高指導者となる。現在に至るまで外部との接触を一切絶っており、テレビや商業雑誌などのメディアに登場することは皆無であるうえ、写真なども一切伝わっていない。さらに、他者がコンタクトをとったり著作を入手するにも偽名が必要など、外部に対して相当神経質になっている面が窺える。セクト主義、軍事主義的傾向の強い人物であるという批判がある。
通常であれば、銀行は融資の際に不動産などの担保を取るため、貸し倒れが起こっても担保を回収することで損失は出さずに済む。しかし日本では、バブル景気時代に高騰した不動産を担保にとり甘い融資が行われた。通常は土地評価額の70%を目安に融資額を設定するが、今後の地価の高騰を見越して120%を融資した例や、融資を優先するあまり、抵当権の順位が下位でも担保を設定して貸し付けるなどの行為も行われた。バブル崩壊後には融資先が事業に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産は暴落して融資額を下回り、下位の抵当権で担保を設定した金融機関は、融資回収も担保も取れない、という状況が相次いた。こうして回収が不可能になった債権によって日本の銀行各行は深刻な経営危機に陥った。債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権とするべき物件を正常債権と区分したり、所定の返済に必要な資金を追い貸しして不良債権ではなく正常債権とみなす操作を行うなど、不良債権総額を低く見せて経営状態を取り繕ろう行為も横行した。バブル崩壊後の不景気、信用収縮（クレジット・クランチ）の中で、これらの行為や疑いが広く報道され、金融不安を助長した。政府は当初、護送船団方式を取り、金融機関は潰さないと表明していた。しかし1995年頃より、これらの問題を解決するため「市場から退場すべき企業は退場させる」姿勢に転じ、債権の審査を厳しくして不良債権の隠蔽を認めず、また、不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを要求した。そして、不良債権が過大となって実質債務超過に陥った金融機関を処理した。まず、兵庫銀行が銀行として戦後初めて倒産し、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、さらには日本債券信用銀行のような都市銀行や長期信用銀行まで破綻する事態となった。破綻をのがれた他の大手銀行も、国から大規模な公的資金注入を受けてその場をしのぐ有様となった。こうして銀行の体力が奪われたことは、バブル崩壊後の日本経済を再建する上で大きな足枷となった。銀行は融資に対して過度に慎重となり、中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしといった現象も目立つようになった。このため不景気に加えて、資金調達が困難となったために、新規事業の立ち上げが困難になったばかりでなく、融資を受けられないことによる倒産、さらには倒産が倒産を呼ぶ連鎖倒産、失業率上昇、中高年の自殺者も急増し、深刻な社会問題となった。しかし、小渕内閣の下で行われた大規模な公的資金の投入によって、こうした信用収縮は収束した。それでも景気悪化もあり、不良債権は増加を続け、金融庁によれば全国銀行の金融再生法開示債権残高は平成14年3月末には43.2兆円に達していた。銀行への資本注入のための公的資金枠は、1999年12月には70兆円にまで積み増すことが決定された。