1865年4月、ベルナップはアンドリュー・ジョンソン大統領からアイオワ州の歳入徴収官に指名され、それを受理した。ベルナップは共和党に参加した。1869年10月25日、ベルナップはユリシーズ・グラント大統領からアメリカ合衆国陸軍長官に任命された。1873年、ベルナップはハワイ諸島においてアメリカがどのような戦略的影響力を持てるのかについて、ジョン・スコフィールド少将とバートン・アレクサンダー名誉准将に隠密調査を依頼した。彼らはおよそ1年をかけて報告書をまとめ、真珠湾はアメリカにとって戦略的に重要であり、軍港を築く価値があるとした。陸軍長官在任中、ベルナップに収賄疑惑が持ち上がった。議会による調査の結果、ベルナップはアメリカインディアンとの販売取引ポストと交換に賄賂を受け取っていたことが明らかとなった。連邦下院はベルナップに対する弾劾決議を行い、ベルナップは1876年3月2日に陸軍長官を辞任した。その後ベルナップの弾劾は連邦上院によって審議され、1876年8月1日に無罪の評決が下った。
1861年に南北戦争が開戦すると、ベルナップは志願兵として軍務に就き、12月7日に第15アイオワ連隊の少佐に任官された。ベルナップはシャイローの戦いとコリンスの戦いで戦闘経験を積み、1862年8月20日に中佐となった。1863年6月3日、ベルナップは西部戦線での勇敢さ評価され、大佐に昇進した。ベルナップは第15アイオワ連隊を指揮し、ヴィックスバーグの戦いでの北軍の勝利に貢献した。1864年7月30日、ベルナップは模範的な軍務を評価され、北軍志願兵の准将に昇進した。ベルナップは第17軍団で第4師団第3旅団の指揮権を与えられた。1864年11月、ベルナップはウィリアム・シャーマン少将に協力し、ジョージア州での海への進軍に参加した。1865年3月13日、ベルナップは勇敢さと軍功を評価され、名誉少将となった。ベルナップはカロライナ方面作戦に参加し、第17軍団を指揮した。そして終戦後の1865年8月24日、ベルナップは名誉除隊となり、少将として志願兵を退役した。
ニューヨーク州ニューバーグにおいて誕生した。ベルナップは1848年にプリンストン大学を卒業し、続いてジョージタウン大学で法学を学んだ。1851年、ベルナップは弁護士として認可を受けると、アイオワ州キオカクへ移り、弁護士業を開業した。ベルナップは民主党員として、1857年から1858年までアイオワ州下院議員を務めた。その後ベルナップは、共和党のエイブラハム・リンカーンを支持した。
ウィリアム・ワース・ベルナップ（William Worth Belknap, 1829年9月22日 - 1890年10月13日）は、アメリカ合衆国の軍人、政治家。ユリシーズ・グラント大統領の下で第30代アメリカ合衆国陸軍長官を務めた。
5月のドイツ軍のフランス侵攻によりフランスが劣勢になると、日本軍内ではフランス領インドシナに対する対応が検討され始めた。6月15日には有田八郎外相が陸海軍大臣にフランスに対する要求案を提出し、独仏休戦協定が締結された17日には可決された。同日、フランス領インドシナ政府は武器弾薬・燃料・トラックの輸出を禁止する措置を行う旨を日本側に通告したが、日本側の対応はかえって激しいものとなった。6月18日、フランス領インドシナ政府に対する要求案が決定された。6月19日、日本側はフランス領インドシナ政府に対し、仏印ルートの閉鎖について24時間以内に回答するよう要求した。カトルー総督は、シャルル・アルセーヌ＝アンリ駐日フランス大使の助言を受け、本国政府に請訓せずに独断で仏印ルートの閉鎖と、日本側の軍事顧問団（西原機関）の受け入れを行った。カトルーの受諾は時間稼ぎの目的があり、アメリカから武器を購入しようとした上で、イギリスの外相ハリファックス伯に軍事的援助を要請しているが、拒絶されている。6月22日に成立したヴィシー政権はカトルーを解任した。カトルーの独断行動が直接の原因だったが、自由フランスに近いことも忌避の要因だった。後任の総督はフランス極東海軍司令官のジャン・ドクー提督だった。しかしカトルーの行った日本との交渉は撤回されず、日本の松岡洋右外務大臣とアルセーヌ＝アンリ大使との間で日本とフランスの協力について協議が開始された。8月末には交渉が妥結し、松岡・アンリ協定が締結された。この中では極東における日本とフランスの利益を相互に尊重すること、フランス領インドシナへの日本軍の進駐を認め、さらにこれにフランス側が可能な限りの援助を行うこと、日本と仏印との経済関係強化が合意された。9月22日には現地の両軍司令部間（西原一策・アンリ・マルタン）での軍事協定（西原・マルタン協定）が締結され、翌23日から正式な進駐が開始された。しかし、参謀本部第1部長富永恭次少将の強引な指示の下に進駐を開始した数日間、ドンダン要塞など各地で、ヴィシー政権の決定を受け入れず、日本軍の進駐に反対する一部のフランス軍との間で戦闘が発生した。日本側でも当初から戦闘を想定し、戦車部隊などを伴い武力制圧可能な構えで進駐を行っていた。ドクー総督は「日本軍と戦ってはならぬ。それではインドシナを根こそぎ取られてしまう」と指令して9月25日に停戦させた。停戦までに数百人の死傷者が出ている。その後ハノイなど重要拠点に進駐した日本軍は、紅河以北にある仏印国内の飛行場や港湾の利用権を獲得し、援蒋ルートや中華民国への攻撃に利用した。一方で、イギリス軍が9月23日に行ったフランス領西アフリカへの侵攻はフランス軍に撃退されている。11月25日からはタイ王国とフランス領インドシナ間の国境紛争が勃発した（タイ・フランス領インドシナ紛争）。陸上での戦いではタイが優勢だったものの、海上での戦いでフランス側が勝利した。タイとフランスは第三国に仲介を求めていたが、アメリカやドイツはこれに乗り気ではなく、結果として日本が仲介役を行うことになった。1941年5月9日に締結された東京条約では、フランス領インドシナからカンボジアとラオスの一部地域をタイに割譲するという合意が成された。これは領土・権益の保全を定めた、先の松岡・アンリ協定に反する内容であったが、フランスはこれを受け入れざるを得なかった。