救助要請を受けた場合は、警察の山岳警備隊や消防の山岳救助隊が担当し地元の山岳会や消防団、航空自衛隊や陸上自衛隊の手を借りることが多い。一部の県では消防防災ヘリコプターを整備しており、上空からの捜索・遭難者の運搬を行うことで迅速な救助を実現している。ただし、荒天時や夜間はヘリコプターを飛ばすことができない。地形によっては気流の乱れなどを考慮してヘリが近づけないこともある。北アルプスを抱える長野県では、遭難が多いため救助隊員が常駐している。救助隊員たちは「救出」作業のプロでありその訓練を受けているが、ひどいダメージを受けた遺体を扱った時の心理的なショックを緩和する訓練を受けているわけではなく、トラウマになることがある。消防や警察、自衛隊など公的機関の捜索は税金で行われるために本人や家族に請求される事はなかったが、2017年4月、埼玉県がヘリコプターによる救助出動に自己負担を求める条例を可決。今後、自治体により遭難者側の負担の有無や程度に差が出てくる可能性がある。一方、民間団体に出動を依頼した場合、日当が一人3万円〜10万円、民間ヘリコプターを使用した場合、遭難者の発見未発見に関わらず1時間で50万円ほど費用がかかり、後で多額の費用が本人や家族に請求される。「山岳保険」によって上述の諸費用(の一部）を補償する事ができる。保険会社によって名称は異なるが、旅行障害保険のオプションという形で存在することが多い。日帰りのトレッキングにも、掛け捨てのハイキング保険が存在する。
自分や自分のパーティが遭難しかかっている、あるいはすでに遭難した、と気づいた場合には、気持ちを落ち着かせ、パニックを回避することが重要になる。過去の多くの事例では、同じ状況であっても、自己や周囲の状態を冷静沈着に把握していたほうが生還する率が高い。複数で行動している場合は、基本的には、あらかじめ決められた経験豊富なリーダーが判断・決断する責任を負う。人命を最優先し、個々の、特に弱っているメンバーには細心の注意を払う必要がある。パーティー内に経験豊富なサブ・リーダーがいる場合は、共同で情報を整理し知恵をあわせて判断を下すこともできる。決断内容は全員と共有し、互いに協力して動けるようにする必要がある。各人がバラバラに行動すると困難が増し、全員に生命の危機が迫る。何らかの重大な困難（極端な荒天、メンバーの怪我、滑落、落石 等々）に遭遇すると、多くの場合パーティ全員が歩みを止めることになり、運動量が減って体温が下がり始める。予備の防寒着を持っているならば早めに着用し、低体温症を回避する。また行動食をいくらか口に入れ、そのカロリーで体温上昇を図る。様々な状況がありうるが、一般的には遭難した時は前には進まないほうがよい、と言われている。ただし状況により必要だと判断されるならば、ためらわず救助の要請を行う。救助要請の判断の遅れは、事態のさらなる悪化を招きがちである。
事前や入山時に、入山届（登山計画書。行動計画や持参した装備の申告）を提出（多くは、登山道入口脇のポストなどへ入れる。）しておけば、遭難の際にも辿ったであろうルートや装備等がわかり対処がしやすくなる。体感気温が下がりそうだと予想される場合は、早め早めに防寒具を着足すことで低体温症を回避する。気温・体温が下がりすぎると、防寒着を着用することすら困難になるので、早め早めに内側の防寒着を増やしておく。リーダーは進退の判断が要求される状況で「勇気ある撤退」が遭難回避の最も重要なポイントとなる。山岳遭難では、女性よりも男性の遭難の率が高いことを示すデータがある。男性があえて無茶をしたがり短気なところがある一方、女性は慎重で、また粘り強いのが山岳遭難防止という点では有効だという。
さとやま・草莽の会は、鳩山由紀夫、藤井裕久、村上正邦、村山富市、矢野絢也、山﨑拓の6名が呼掛人となり、2015年3月11日に設立された。同日、憲政記念館にて第1回目の会合が開催された。国会議員経験者としては、白川勝彦、鈴木宗男、谷岡郁子、村上正邦、村山富市、矢野絢也、山﨑拓の7名が出席した。また、政治家以外の参加者としては、中央大学大学院公共政策研究科客員教授の稲村公望、日本金融財政研究所所長の菊池英博、政治評論家の中村慶一郎の3名が出席した。太平洋戦争に対する認識について議論が及ぶと、1995年8月15日に発表された内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」について山﨑が「私は村山談話を全面的に支持している」と述べるなど、当該談話を支持する意見が出された。また、戦後70周年を機に内閣総理大臣の安倍晋三が新談話を発表する件について、村山は「安倍談話には世界が注目している」と述べるとともに、安倍は「侵略」という単語を用いることに疑義を感じているのではないかと指摘した。そのうえで「安定している中に波紋を投げかけて、『また昔の日本に戻るのか』と誤解されている。日本は孤立するのではないか」との懸念を示した。また、沖縄県や普天間基地移設問題について議論が及ぶと、村上は、沖縄県知事選挙と第47回衆議院議員総選挙の結果を見れば辺野古移転案反対が県の民意だろうと指摘した。そのうえで、村上は、沖縄県知事の翁長雄志が県の意思を伝えるため上京しても、安倍や内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣の菅義偉が会おうともしなかったのはおかしいと指摘した。2015年4月21日、鳩山会館で第2回目の会合が開催された。鈴木宗男、鳩山由紀夫、村山富市の3名を講師とする講演のほか、活発な議論が交わされた。なお、政治家としては、村上正邦、矢野絢也の両名に加え、白川勝彦、谷岡郁子、藤井裕久が出席した。政治家以外の参加者としては、稲村公望に加えて、慶應義塾大学名誉教授の小林節、早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男、一水会代表の木村三浩らが出席した。北方領土問題、クリミア危機、戦後70周年を機に発表される内閣総理大臣談話など、さまざまな議題が取り上げられた。戦後70周年を機に発表される内閣総理大臣談話については、鳩山から「村山談話の神髄部分を継承していただかなければならない」との意見が出された。