ツバルに人類が到達したのは紀元前のことと考えられる。トンガやサモアなど西ポリネシアから航海カヌーでやってきたポリネシア人あるいはラピタ人がこの島々の最初の居住者である。ヨーロッパ人が訪れたのは、1568年にスペインから来たアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラ (Alvaro de Mendaña de Neira) が最初である。植民は行われなかったが、奴隷貿易業者や捕鯨船員などがしばしば訪れていた。1850年から1875年に、住民は労働者としてハワイやタヒチ、ペルーなどに強制連行された。そのため諸島の人口は急激に減少した。ツバルは、1892年にエリス諸島という名前で、イギリスの保護領のギルバートおよびエリス諸島の一部になった。1915年に、北部ギルバート諸島（現・キリバス）とともにイギリスの植民地ギルバート・エリスとなった。1974年に、植民地内の人種の違いから、ポリネシア人の多いエリス諸島はミクロネシア人の多いギルバート諸島（のちのキリバス）との分離を投票で決めた。そしてエリス諸島は、ツバルという名でイギリスの植民地として分離した。1978年10月1日、イギリス連邦の一員かつ英連邦王国として独立が認められた。1987年には国際連合の最貧国リストに掲載された。1991年、プロテスタント（イギリス国教会）系であるツバル教会を国教にする法律が可決された。1995年の独立17周年記念日には国旗の図案を変更したことがある。一般公募約300点の中から赤・青・白の3色で構成された国章を左に、旧国旗の黄色の星を白に変更した星を右側にあしらった、学生フィレモニ・パッシのものが選ばれた。これは海面上昇問題に際し英国が冷淡な態度をとったことに抗議したものと思われ、当時の首相はイギリス連邦脱退をも前提としていた が、1997年には政権交代により旧国旗に戻される。
正式名称はツバル語でTuvalu。公式の英語表記も同じ。日本語の表記は、ツバル。ほかに、ツヴァル、トゥバルなどもある。現地語でtuは「立ち上がる」、valuは「8」の意味である。これは、伝統的にツバルで人が住んでいた島が8つだったことに由来する（1949年以降は9つすべての島に人が住んでいる）。
1978年にイギリスから独立。イギリス連邦王国の一国たる立憲君主制国家。独立国としては、バチカンの次に人口が少ないミニ国家の一つである。海抜が最高でも5メートルと低いため、海面が上昇したり、地盤沈下が起こったりすれば国の存在そのものが脅かされることになる。トップレベルドメインとして割り振られた “.tv” をアメリカ合衆国カリフォルニア州のdotTV社に5,000万ドルで売却。この売却益を元に、2000年に国連加盟を果たした。
1989年9月7日、非共産主義政府のポーランド共和国（現在）が成立した。マゾヴィエツキ政権は民主化を進める一方で、同年末にはインフレが900％に及んだ。蔵相に大学教授のバルツェロヴィチを起用し、「バルツェロヴィチ計画」を通じて急速に計画経済から市場経済への移行を図った。いわゆるショック療法に近いこの政策は、生産の減少や失業者の激増などの問題を生み、他国の政府や銀行からの借金が423億ドル(GDPの64.8%) まで増加、国際通貨基金(IMF)から10億ドル借り入れ、諸外国から経済支援を長期的に受けている。1995年までには共産党時代の生産水準を回復させた。しかし、「連帯」内での路線対立が徐々に顕在化しはじめ、ヴァウェンサはヤルゼルスキ大統領とマゾヴィエツキ首相の方針を批判し始めるに至った。1990年に行われた大統領選挙ではヴァウェンサが当選したが「連帯」は分裂し、1991年の下院選挙では小党が乱立して、短命な中道・右派の連立政権が続いた。1993年、内閣の不信任にともなって行われた総選挙では旧共産党系の民主左翼同盟が勝利し、1995年の大統領選挙では民主左翼同盟のアレクサンデル・クファシニェフスキ（クワシニェフスキ）がヴァウェンサを破って当選した。その間、1993年に法学者のハンナ・スホツカが同国初の女性首相を務めている（スホツカは現在は駐バチカンおよび駐マルタ騎士団大使）。行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である640,000人が1981年-1989年の間に難民となり他国へ移民した。共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった、ヤルゼルスキの下、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。ポーランド政府は、西側諸国や日本などの先進国に食糧や経済・技術支援を強く要請し国民の飢餓を逃れた。1997年選挙では「連帯」を中心とする連帯選挙行動が勝利し、非共産党系連立政権が成立したが、改革にともなう腐敗から人気を失い、2001年の総選挙では左翼民主連合・労働同盟連合が勝利して再び左派政権が誕生した。2005年の総選挙・大統領選挙では左翼陣営が敗れて再び政権交代が起こり、国会では旧「連帯」系の流れを汲む右派の「法と正義」の少数単独内閣が誕生、大統領職にも同党のレフ・カチンスキが当選を果たした。このように政権交代が相次ぐ一方で経済の発展と政治的な中央ヨーロッパへの復帰は順調に進んでおり、1999年には北大西洋条約機構（NATO）に、2004年には欧州連合（EU）に加盟した。2007年に行われた総選挙では「法と正義」と同様旧「連帯」の流れを汲むが政治理念の面でより穏健ないわゆる中道右派の「市民プラットフォーム」が勝利を収め、農村を代表する穏健な中道右派小政党「ポーランド国民党」と連立を組むことで、市民プラットフォーム党首のドナルド・トゥスクが政権の座に着いた。世界金融危機が直後に起こったが巧みな経済運営によって欧州連合加盟国で唯一ポーランドだけが景気後退を回避し、さらにはその穏健な自由主義・保守主義・国際協調尊重の政治が欧州連合の発展に積極的な貢献を果たしていることでドナルド・トゥスクの連立内閣と市民プラットフォーム党は国民と国際社会の信頼を得、政局は非常に安定している。2010年4月、カティンの森事件の追悼行事に参加するため、レフ・カチンスキ大統領ら閣僚一行を乗せた政府専用機が墜落する事故が発生した（ポーランド空軍Tu-154墜落事故）。この事故により大統領夫妻をはじめ、乗客は全員死亡した。事故により、秋に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、6月代行のブロニスワフ・コモロフスキが正式に大統領に就任した。下院の任期満了にともない2011年10月に行われた総選挙では与党の市民プラットフォームが勝利、ポーランド国民党との連立政権を維持し、引き続き第2次ドナルド・トゥスク内閣が発足した。国民からの信任を受けたトゥスク首相は長期政権を担うこととなり、1989年の民主化以来はじめて、2期目の任期を務める首相となった。