平壌市生まれ。平壌外国語大学を卒業し、若い頃にはバスケットボール選手として活躍した。1996年から国際オリンピック委員会（IOC）委員、1998年4月から体育省第一副相、朝鮮オリンピック委員会副委員長。2002年にITF総裁が死去した後、追悼式で一部の関係者を糾合して自ら総裁に就任した。2015年までITF総裁を務めた後、名誉総裁となった。2018年10月には、高齢を理由にIOC委員を退任した。北朝鮮のスポーツ外交を長年にわたり手がけてきた。2000年のシドニーオリンピック開会式における南北合同入場や、2018年平昌オリンピックにおけるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成などの実現に関わった。張の3人の娘は平壌に住んでいる。息子のJong Hyok Chang（2015年時点では38歳）は、2013年からローザンヌ のIOC本部で仕事をしている。張の孫は、ドイツのサッカー・クラブでトレーニングを受けていた。北朝鮮では数少ない、世界各国を自由に飛び回ってきた人物である。ITF総裁時代には、オーストリアのウィーンに居住していたが、2015年に同総裁を退任してからは平壌に戻った。ウイーン居住時には心臓専門医の治療を受けていたが、この医療費はIOCが負担していた。2012年にはイギリスのエリザベス2世女王を謁見した。アントニオ猪木は、「2020年のオリンピックの候補地選びで、北朝鮮は東京に1票入れているのです。」「北朝鮮のIOC委員である張雄さんと、私は長い付き合いです。彼は、もともとバスケットボールの選手で、背も高い。（中略）英語も喋りますし、私の英語でも通訳を入れないで簡単な話くらいならできますから。信頼が厚い方で、日本の五輪委員会の人たちとも懇意にしているようです。（引用者注：20）12年11月に私が訪朝したときに、『東京に1票入れますよ』と北朝鮮は言って、10票ぐらいなら、アフリカの友好関係国をまとめられると言ってくれました。北朝鮮はアフリカ諸国に対して相当な数の労働者派遣をしているのですよ。それで日本へ投票してくれたのが、10票なのか、新聞によっては3票というところもありましたが、効果はあったと思います。少なくとも北朝鮮が1票入れたのは間違いない」と語っていた。松浪健四郎は、「張雄IOC委員は、アフリカの委員を巻き込み、3票をまとめてくれました。『東京』が獲得した60票のうちの4票だから大きかった。中国と韓国が『イスタンブール』に入れたにもかかわらず、ですよ」と語っていた。張は、金正恩にも近いとされている。
2012年7月7日に60年ぶりに行われた国民全体会議選挙（定数200）で、120議席が無所属に、80議席が政党に配分された。国民勢力連合が39議席、ムスリム同胞団系の公正建設党が17議席、残りの議席は各中小政党が獲得した。国民評議会は同年8月8日に権限を全体国民会議に移譲し解散した。以後、選挙によって選ばれた議員で構成された議会に承認された内閣が行政権を継承し、そしてこの議会が制憲議会としてリビアの新憲法を制定し、1年以内の正式政府発足を目指して統治機構を調えることとなる。9月11日、米領事館襲撃事件が発生し、J・クリストファー・スティーブンス大使はじめ関係者4人が死亡した。9月12日、リビア全体国民会議は、ムスタファー・アブーシャーグールを首相に指名したが期限内に組閣を果たせず、首相不信任案を可決し解任した。リビア国民評議会時代の暫定首相であるアブドッラヒーム・アル＝キーブが引き続き暫定政権を率いた。10月14日、国民議会は元外交官のアリー・ゼイダーンを首相に選出した。内戦終了後、旧カダフィ政権を支持する緑のレジスタンスが活動を開始。ミスラタ刑務所を襲撃して145人の守衛を殺害した。2014年、各地でイスラム系武装勢力の攻勢が活発化し、政府の支配権が弱まった（2014年リビア内戦）。特に2014年6月25日に行われたリビア国民議会選挙の結果で世俗派が圧勝して以降は、結果を不服とするイスラム勢力が攻勢をかけることとなった。同年7月14日にはそれまで民兵が掌握していたトリポリ国際空港がイスラム勢力に奪取され、その後も空港周辺において双方がロケット砲を打ち合う大がかりな戦闘が続いた。戦闘の結果、100人前後が死亡し400人以上の負傷者を出した。同月28日には、市街地と空港を結ぶ道路の途中にある大型石油貯蔵施設が被害を受け、大規模な火災が発生した。また7月31日にはベンガジの特殊部隊本部が陥落した。一連の戦闘の結果、世俗派政府・議会は首都トリポリにおける実効支配権を喪失し、東部の港湾都市トブルクに退去した。一方新たに首都を掌握したイスラム勢力は独自の政府・議会を設立し、これ以降国内に二つの政府・議会が並立し正当性を争う事態となっている。また、この政治の空白をついて過激派組織が勢力を拡大させている。2014年10月上旬には、過激派組織ISILの旗をはためかせた20台近くの四輪駆動車が同国東部の市街地を行進し、勢力を誇示した。また2015年2月には、エジプトから出稼ぎに来ていたコプト教徒21人を斬首する映像を公開した。2015年時点、リビア国内はトリポリを拠点とするイスラム勢力系の新国民議会とトブルクを拠点とする世俗派のリビア国民代議院による二つの政府・議会が存在し、それぞれから元首、首相を選出している。国際社会からはトブルク政府が正当性を認められているのに対し、トリポリ政府はトルコやカタールの支援を受けていると指摘されている。また東部のキレナイカ地方は独自の自治政府「キレナイカ暫定評議会」(CCL)により統治されており、中央政府の支配が行き届いていない。さらにはISILやアルカイダ等のイスラーム過激派が勢力を伸張させたことから各地で内戦が激化しており、事実上の無政府状態となっている。2015年12月になって双方の政治家が交渉を行い、リビア統一政権の樹立が目指されることとなり、新首相としてファイズ・サラージ（日本のマスメディアでは「シラージュ」表記が多い）が指名されたものの、両方の議会で批准を得られず、政権発足は足踏み状態となった。2016年3月31日になって新国民議会はサラージ率いる大統領評議会に権限を移譲するとしたが、もう一方の国民代議院（トブルク政府）は統一政府を承認していない。2016年10月14日、ハリーファ・アル＝グワイル率いる国民議会派がクーデター未遂事件を起こし、トリポリの国家評議会の建物を占拠した。サラージ（シラージュ）が率いる暫定政権が拠点とする西部のトリポリに向けて、2019年4月、東部のベンガジなどを支配するハフタル将軍（カダフィの元側近）傘下のリビア国民軍が進撃を開始。戦闘が行われ、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長や、リビア国民軍を支援するエジプトも自制を求めた。こうした混乱は、リビアを経由した中東・アフリカ各地から欧州への難民流出の背景にもなっている。