ドイツでは化石燃料火力等の従来型発電のコスト増、税金の増加に加え、FITの賦課金も加わったことにより、電力料金は2000年から2013年の間に2倍以上になった（2013年時点で、FITの賦課金が家庭用の電力料金に占める割合は2割弱である）。一方で中高圧電力の取引価格は2004年頃と同水準に戻っており、太陽光発電の普及によって昼間の平均取引価格も安価になっている。加えて、電力を多く消費する企業では賦課金の減免措置も受けられる。こうしたことから2012年末頃には国民の約半分が賦課金に不満を感じるようになった（ただしエネルギー転換そのものは国民の7割が利益になると答え、また8割以上が支持している）。またエネルギーを多く消費する一部企業が不当に有利になっているとして、欧州連合からも調査が入った。一方でコストの低下に伴い、太陽光発電や風力発電の買い取り価格は電力小売り料金よりも安価となり、規模によってはFITの対象から外れつつあった。再生可能エネルギーによる電力の供給シェアも、約3割に達した。上記のような、負担の抑制とより公平な分担、他国からの圧力への対応、そして再生可能エネルギーの成熟に伴う市場への統合等、複数の目的をもって、2014年に制度の大幅な変更が行われた。米国カリフォルニア州等に似る競争的入札等を取り入れつつ、市場取引へ段階的に移行させる計画となっている。2016年6月8日、ドイツ政府は2017年より固定価格買取制度を原則的に廃止する方針を決定した。発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したことと、天候次第で大量の電力が余ってしまうことが、主な廃止の要因となった。2017年以降は、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取ることとなる。なお、すでに発電を稼働している施設に関しては、残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしている。
太陽光発電協会（JPEA）は、2012年11月に「PV施工技術者制度」を創設した。この制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、JPEAが認定するものである。2016年10月16日に実施した第6回認定試験を以って「PV施工技術者制度」を最終とし、新たに「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の二つの制度を新設した。この内の「PVマスター保守点検技術者」については、2016年12月28日に制定された「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」において義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものである。
スペインは1980年のエネルギー保存法（82/1980）、および1994年の新電気法にて固定価格買い取り制度の基礎的な要素を導入した後、1997年の新電気事業法（54/1997）、および1998年の勅令（Royal Decree）2818/1998で風力発電などの開発を本格化させた。その後勅令435/2004などでさらに改良を加えている。制度的には複数の助成形態（Fixed, Premium，自由契約）から任意のものを選べるなど、ドイツの制度とはデザインが異なる（P.54、）。スペインにおける風力発電は2007年時点で15GWpを越え、国の電力供給量の9.5%を占めている。風力発電産業の発達は、ガメサ・エオリカ社やイベルドローラ社、アクシオナ・エネルヒア社などの国際的な風力発電企業を誕生させた。スペインにおける太陽熱利用や太陽光発電は普及が予定よりも進まなかったため、2007年6月の勅令661/2007にて助成を大幅に増やしたほか、2006年9月29日以降に新築・改修を行う一部の建造物や、ある一定面積以上の商業施設などに対して太陽熱温水設備または太陽光発電設備の設置を義務づけるなどの施策を行った。国内に設備生産企業が誕生して市場の1、2位を占めたほか、国外にも進出する動きが見られた。また、2008年9月には世界最大の太陽光発電の展示会・学会（EU-PVSEC）も誘致している。しかし2008年の太陽光発電の助成水準は過剰となり、年間導入量は上限（400MWp）を遙かに超えて約3GWpにも達したため、助成水準を引き下げた。
フランスでは1810年に近親相姦罪は撤廃されているが、これはナポレオン・ボナパルトの意向によるものであった。日本でも、刑法制定審議過程でギュスターヴ・エミール・ボアソナードが社会道徳を刑罰規定に盛り込むべきではないと主張し近親相姦罪は削除された（制定は1880年）。ロシアや中華人民共和国の法律ではイデオロギー的な事情もあって近親相姦に対する刑罰規定は存在しない。ドイツで問題になった例としては、兄妹が近親相姦で有罪判決を受け、近親相姦罪の合憲性を巡って連邦憲法裁判所の審議にかけられた事例が有名である。子供を4人ほど兄妹でもうけていた事件であるが、兄妹の父親がアルコール依存症で家族がバラバラとなったものであり、その家庭の子供達のうち3人が死亡し生存していたのがこの兄妹の2人だけであったもので、このような状況で近親相姦罪を適用されてしまった兄妹にドイツ国民から同情が集まった。だが、2008年に連邦憲法裁判所はこの事件でも近親相姦罪は合憲との判断を出している。2008年の判断においては、ドイツの連邦憲法裁判所は家庭内弱者の保護と近親交配の抑制を理由として近親相姦罪の合憲判決を出した。近親相姦で子供が生まれた場合は子供の遺伝的リスクが高くなることはよく言われるが、子供の人権を否定することにもなりかねず、あくまで確率論であるため、これは補助的に用いられることが多い。通常は一番の理由として用いられるのは家族関係の保護であるが、そもそも既に家庭が崩壊しているために近親相姦が起こっているという反論があり、古典的な家庭像が崩壊しつつある状況では不満の声も根強くなってきている。ルーマニアでも近親相姦を罰する法律が存在し最高7年の投獄を宣告することが可能とされたが、成人同士の近親相姦までもが違法化されているため論争が発生しており、撤廃を求める声もあるがルーマニア正教会は道徳や心理的な問題から反対の立場をとっている。ルーマニアの住民の中にはそもそも合意の上で近親相姦が起こるということについて疑問視している人もいる。スウェーデンでも兄弟姉妹の近親相姦を罰する規定は存在する。だが問題も発生しており、恋愛関係にある異父兄妹のカップルを近親相姦罪で有罪にしたのだが、裁判所命令を無視され同棲を継続され子供を2人作られる事件も発生したことから、近親婚の制限を緩和する方向で対応することになり、1973年の婚姻法の改正で異父または異母の兄弟姉妹婚は要許可制にした上で認めると法律で定めることとなった。アメリカ合衆国でも、幼児期には自分と会ったことがなかった妹との間に子供を4人作った兄が近親相姦を罰する規定に訴訟を起こした事例が存在し、通常の家庭という概念が当てはまらない兄妹だということもあり注目されたが、2005年に兄の訴えは棄却された。オーストラリアでも近親相姦罪は存在し、2008年に父親との間にもうけた娘とともにテレビ出演し成人同士の近親相姦への理解を求めた娘もいる。2008年には、近親相姦罪で有罪になってしまったスコットランドの異父兄妹がグッド・モーニング・アメリカのインタビューを受けた例もある。