スペインにおける自由主義政府の誕生はウィーン体制を動揺させた。ラテンアメリカにおいては本国側を支持して独立に反対していた保守的クリオーリョの離反を招き、独立運動はさらに進んでメキシコ、ペルー、エクアドルなどが独立した。1822年3月召集の議会では急進派が多数を占め、6月30日には絶対王政派の近衛隊によるクーデター未遂事件 (es:Sublevación de la Guardia Real) が起きたことなどを背景に、革命は急進化していき、フェルナンド7世は神聖同盟に救援を求めた。同じブルボン朝を戴く隣国のフランスをはじめとして神聖同盟諸国は革命の波及を恐れ、ヴェローナ会議においてスペインへの武力干渉を決定した。1823年4月7日に「聖ルイの十万の息子たち」と呼ばれるフランスの干渉軍が越境進軍し、自由主義政府の打倒を図った。8月31日のトロカデロの戦いでフランス軍が勝利し、9月23日にはフェルナンド7世が自由主義政府から解放された。こうして革命は挫折し、11月7日にはリエゴ・イ・ヌニェスが処刑された。
一方、ホセ1世の正統性を認めないスペイン植民地のラテンアメリカ地域ではクリオーリョらによる独立運動が活発化し、1819年までにパラグアイ、ベネズエラ、アルゼンチン、チリ、コロンビアが独立を宣言した。同年末、フェルナンド7世は独立運動鎮圧部隊をカディス近郊のラス・カベサス・デ・サン・フアンに召集したが、1820年1月1日にラファエル・デル・リエゴ・イ・ヌニェス大佐がアストゥリアス連隊を率いて憲法復活を求める反乱を起こした。この反乱は当初は兵士の支持が得られないこともあり、失敗するかに見えたが、スペイン各地で同様の反乱や暴動が続発し、首都マドリードにも飛び火した。3月7日には反乱軍により王宮が包囲され、フェルナンド7世は事態を収拾するためにカディス憲法の復活を承認し、3月10日には憲法復活を宣誓した。
ナポレオン戦争下の1808年、ナポレオンは兄ジョゼフをスペイン国王ホセ1世として即位させたが、ナポレオンの支配に対する独立戦争が勃発した。1812年にはカディス・コルテスで憲法が制定された（カディス憲法）。その後、ナポレオン軍の敗走によりホセ1世は退位し、1814年にはブルボン朝のフェルナンド7世が復位した。しかし、フェルナンド7世はホセ1世の治世下で行われた近代的改革はもとよりカディス憲法も破棄し、自由主義者らの反発を招いた。
スペイン立憲革命（スペインりっけんかくめい）は、1820年、スペイン・ブルボン朝の絶対王政の復活に対し、自由主義者が起こした革命である。カディス憲法が復活した1820年から1823年までの時代は「自由主義の三年間」（西: Trienio Liberal）と呼ばれる。
愛知県出身。東京商科大学付属商業教員養成所を経て、1941年旧制東京商科大学（現一橋大学）卒業。大学では米谷隆三ゼミナールに参加。東京明治工業専門学校（現明治大学理工学部）教授、文部省初等中等教育局職業教育課長、文部省初等中等教育局中等教育課長、文部省大臣官房人事課長、文部省調査局長を経て、文部省体育局長として東京オリンピックの準備にあたった。1962年1月から文部省管理局長を務めたのち、1964年から文部省大学学術局長として大学の学部学科増設や大学闘争への対応などにあたった。1966年から1970年まで国立科学博物館館長。退任後は、公立学校共済組合理事長や私立大学理事、社団法人日本図書教材協会会長を務めた。1977年情勢不安が続くヴィエンチャンで、長男の杉江清一駐ラオス臨時代理大使夫妻が惨殺死体で見つかった事件に関し、強盗による犯行とした外務省に対し、官僚特有の事なかれ主義や形式主義であると批判。事件の真相解明を求め続けていたが、2006年8月1日に心不全のため死去した。
杉江 清（すぎえ きよし、1912年 - 2006年8月1日）は、日本の文部官僚。文部省大学学術局長、国立科学博物館長、公立学校共済組合理事長などを歴任した。
1962年に住民登録番号が導入され、生涯不変の番号、強制付番、カードに番号印字、民間利用可能、の4条件を揃えた共通番号制度が生活に浸透した。共通番号いらないネット（旧：反住基ネット連絡会）の白石孝や同氏が取材した現地取材レポートによると、2007年から2015年までで2億数千万件の不正アクセスと情報流出が発生するなど、プライバシー侵害、情報流出、なりすまし事件が頻発しているが、番号制度そのものに対する大きな反対運動は起きていない。2012年当時、韓国最大野党だった民主統合党のジン・ソンミ議員は「番号を使用する日常生活が50年間続き、慣れた状況なので全面的に再検討することはなかなか難しい」と語った。インターネットの誹謗中傷が社会問題化し、2007年からインターネット実名制が導入された。常に実名で書き込みを行うことを義務化するものではなく、利用者の多い掲示板やポータルサイトなどを対象に、ユーザー登録の際に本人確認を厳密に行うことを義務付ける。「制限的本人確認制」とも呼ばれる。本人確認がおこなわれた直後は悪意のある書き込みが減少したが、3年後には導入前の水準になり、明確な効果は得られなかった。また、個人情報の流出が相次ぎ、韓国のメディア専門誌『メディア・オヌル』記者のイ・ジョンファンらがインターネット実名制の憲法違反訴訟を提起。2012年8月に違憲判決となり、約5年でインターネット実名制は廃止の方向となった。