2008年現在、海外においては、塩化ベンザルコニウムやヨード液など消毒剤を含むものや、香料を含んだものも販売されている。しかし、現在のところ、日本国内において製造販売承認を得て販売されている商品はすべて、その洗浄液の成分は精製水のみである。また、直腸を洗浄するさいに使用することを想定して製品化されているものもあり、英語圏では膣の洗浄を目的としたものとまったく同じく「douche」(ないしは「anal douche」)と銘うたれている。ただ、それらの多くは、ビニールチューブの形状であり、片方の端を水道の蛇口に装着し、もう片方の端を体内に挿入することによって使用するようになっており、特に男性同性愛者が使用することを想定して販売されているものである。このため、入手のさいに膣洗浄器と間違えないよう、注意を要する。
現在、日本において製造販売承認を得て販売されている製品は、メーカーにより若干の形状の差異はあるものの、いずれも、精製水が入った柔軟な樹脂容器にノズルが装着された構造である。使用方法は、精製水が入ったポリ容器にノズルを装着し、ノズルを膣内に挿入し、握力により樹脂容器を握りつぶすことによりノズルから膣内に精製水が噴射され、膣内を洗浄するというものである。単回使用の製品、すなわち使い捨ての製品である。
日本では、膣洗浄器は、管理医療機器に分類されており、製造販売をするには厚生労働大臣の製造販売承認が必要である。製造販売承認の申請の際、その製造方法や原材料、化学的・生物的安全性や保存安定性、使用目的や効果などが申請内容となっており、これらの立証資料が要求される。また、製造所は、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令への適合が要求され、製造販売承認の審査とともに、省令への適合性調査が製造業者に対して実施される。
1958年にメンフィス・オープンとして初めて開催され、1970年からはダニー・トーマスがホストとなり、ダニー・トーマス・メンフィス・クラシックとなった。1986年からはフェデックスがスポンサーとなっていたが、一時はフェデックスカップ協賛のため降板していた。1989年からの会場はTPCサウスウィンドで、全長7,244ヤードのパー70で行われている。2019年からはブリヂストン招待の代わりに世界ゴルフ選手権の一戦として開催予定。大会名もフェデックス・セントジュード・インビテーショナルに変更予定。大会の収益の一部はセントジュード小児病院に寄贈される。
第5回世界大学野球選手権日本代表（だい5かいせかいだいがくやきゅうせんしゅけんにほんだいひょう）は、2010年7月から8月にかけて日本で行われた「Panasonic第5回世界大学野球選手権大会」に出場するために編成された大学生野球の日本代表チームである。過去の代表経験者のほか、直近に行われた第59回全日本大学野球選手権大会での活躍も踏まえて45選手が代表候補に選抜され、6月19日から3日間、平塚球場で行われた選考合宿の結果22人が選出された。斎藤佑樹は日米大学野球選手権大会も含め史上初の4年連続代表選出となった。
質券は院政期（11世紀末期）に登場したと推定され、大きく分けると入質（いれじち）と見質（現質/げんじち）・差質（さしじち）に分けられる。前者は担保物権の占有を債権者に引き渡すもので、それが不動産の場合は土地からの収益が債権者の利益となるため、別途利息を支払う必要はなかった。後者は今日の抵当に相当するもので占有は発生せず、債務者は別途利息を支払う必要があった。ただし、質券が登場した当初は占有を伴う入質は認められていなかった。質券本文には「借請、利銭事」などの事書に始まり、借物の種類と量・利息、返済期限、質物の種類と量が記載される。また、土地に質権を定める場合には権利文書の質入（文書質）が行われていた。12世紀後半に入ると、借書の中に質に関する規定を設け、質券としての意味を含むものが登場するようになる。質券で設定された借物が返済されない場合、別途に流状や放状・譲状が債務者から債権者に渡されない限り、すなわち双方の合意が無い限りは担保物権は債務者の物になる質流れ（流質）は発生しなかった。当時の法観念では「質地に永領の法無し」と観念があり、債務者には質物をいつでも請戻を受ける権利を有しており、債権者は債務者が弁済・請出の請求をすればいつでも返還する義務を有した（「質券之習」「質券之法」）。これは律令国家が不動産質を禁止するなど、不動産の権利移転を厳しく規制する態度を示していた名残りと考えられている。そのため、前もって債務不履行の場合には質券をもって流質の証文とする旨（流質文言）を記載した文言が加えられる場合もあり、また利息を本銭（元本）の同額（すなわち、元利合わせて200％に達する状況）をもって上限としてそこに達した後に返済の催促をしてもなお返済を受けられない場合には債権者が質流れを要求できる慣習もあったが、それでも現実問題としてこうした文言や慣習によっても債務者の請戻権を否定される訳ではなかったから、質流れが認められるためには流文などの双方合意の証拠が必要とした（これは公家法・武家法・本所法とも基本的には同じである）。なお、人身を質物とする貸借の場合には、当人の死亡・逃亡時に関する担保文言が、永仁の徳政令以降は所謂徳政文言が付記されることが多かった。