九州以北とその起源を同じくする、同一民族の支族であるとする考えを日琉同祖論という。いわゆる琉球民族論にとっては対論と看做せる論であり、沖縄県における日本復帰運動では思想の根幹となった。歴史的にはいわゆる琉球民族論よりもはるかに古いが、1609年の薩摩侵入を経て、実質その支配下において書かれた史書などを出所としており、この説には薩摩の意向が反映されている疑いを排除できないと否定する者もある。　しかし、中国の歴史書である「隋書」において、607年に煬帝は朱寛を琉球を送り込んだ際に、「琉球人とは全く言葉が通じず、朝貢を拒んだ」と報告がある一方、日本書紀には616年から少なくとも5回は琉球からの自発的な朝貢が記録されており、続日本紀では698年から少なくとも4回は朝貢した琉球人に位階を授けた記録が残っており、これを証明するかように「大和船で大極殿に上り、瓦や手土産を買った」という歌が『おもろさうし』に掲載されている。これをもって古代琉球人は少なくとも中国よりも日本に対して帰属意識があったと見ることが可能である。薩摩支配下での琉球王国で正史とされる『中山世鑑』や、『おもろさうし』、『鎮西琉球記』、『椿説弓張月』などでは、12世紀、源為朝（鎮西八郎）が現在の沖縄県の地に逃れ、その子が琉球王家の始祖舜天になったとされる。真偽は不明だが、薩摩支配下の琉球では正史として扱われており、この話がのちに曲亭馬琴の『椿説弓張月』を産んだ。大正11年には為朝上陸の碑が建てられた。表側に「上陸の碑」と刻まれて、その左斜め下にはこの碑を建てることに尽力した東郷平八郎の名が刻まれている。摂政羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書（令達及び意見を記し置きした書）で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。17世紀、羽地朝秀が編纂した『中山世鑑』においてこの説は展開された。明治以降も沖縄県の一部の文化人らの間で展開された論であり、伊波普猷の沖縄学もその流れにある。瀬長亀次郎は、返還運動のさなか、その著作として、民族三部作の一つ『民族の悲劇』をあらわしているが、そこでの「民族」は明らかに日本民族であって、沖縄県民を異民族支配の下に置かれた日本民族の一部と表現しているのも、同じ流れにあると言えよう。沖縄返還後は沖縄県の独自性たる芸能の保護などについても運動しているが、ここでも彼は、沖縄県の芸能は「日本の宝」と表現した。
セーブル条約はトルコに過酷な条項を課し、アナトリアのほとんどを連合国とギリシャの統制下に置いた。スルタン、メフメト6世の条約の受諾はトルコの民族主義者を憤激させ、彼らはアンカラに対抗政府を樹立し、条約の履行阻止のためにトルコ軍を再編した。1922年の秋までに、アンカラを拠点とする政府はトルコの国境を確保し、アナトリア全域を支配主体として衰退したオスマン帝国政府とって代わった。これら出来事に照らして、講和会議がスイスのローザンヌで、セーブル条約に代わる新しい条約を立案するために開催された。会議参加のための招待は、アンカラ政府とイスタンブール政府の両方に広げられた。しかしアンカラ政府1922年11月1日にスルタン制を廃止し、つづくメフメト6世のトルコからの亡命は、アンカラ政府をアナトリア実効支配する単独の主体とした。ケマル・アタチュルクに率いられたアンカラ政府はその民族主義的プログラムを実現させるために素早く動いた。それは西アナトリアの重要な非トルコ系少数民族の存在を許さないというものであった。最初の外交的行動の一つに、トルコの唯一の正統な代表として、アタチュルクは交渉し、1923年1月30日に『ギリシャとトルコの住民交換の合意書』に、エレフテリオス・ヴェニゼロスおよびギリシャ王国政府と署名した。講和会議は、「第1次バルカン戦争」以来起きた人口の移動全てに遡及効を有した（i.e. 18 October 1912 (article 3)）。その時には、住民交換は1923年5月1日より発効することになっていたし、戦争前のトルコのエーゲ海沿岸部のギリシャ人のほとんどは既に立ち去っていた。住民交換にはアナトリア中央とポントスとカルスに残されたギリシャ人（ギリシャ語とトルコ語を話せる）、合わせて189,916人ほどが巻き込まれた。354,647人のイスラム教徒が巻き込まれた。したがって合意は単に、ギリシャとトルコの人口において既に起きていることを追認したに過ぎない。120万人のギリシャ人が住民交換に巻き込まれたことについても、およそ15万人だけがきちんとした方法で再定住した。多数は既に1922年の希土戦争での敗北で退却したギリシャ軍とともに立ち去っていたのである。一方、他のギリシャ人はスミルナの海岸から逃げたのである。ギリシャ人の一方的な国外脱出は既に進行段階にあり、国際法的な保証によって住民交換に変容させたのである。ギリシャでは、それは「小アジアのカタストロフィ(ギリシア語: Μικρασιατική καταστροφή)」と呼ばれる希土戦争の出来事の一部であった。主だった難民の排除や住民の移動は、バルカン戦争、第一次世界大戦、トルコ独立戦争の後に既に起きていた。これらには35万人のギリシャのイスラム教徒（ほとんどがのギリシャ系イスラム教徒）と120万人の小アジア、東トラキア、トラブゾン、アナトリア北東のポントス山脈のギリシャ人とかつてのロシア帝国のカルス・オブラスト州だった南コーカサスのコーカサスギリシャ人、彼らは第一次世界大戦ののちの短期間同地域に残っていた、が含まれていた。会議は次のような住民に影響を与えた。アナトリア中央のギリシャ正教徒(カッパドキア)、イオニア地方(e.g. イズミル,、アイワルク)、ポントス地方(e.g. トラペンズンダ（Trapezunda）、サンプスンタ（Sampsunta）)、かつてのロシア領のコーカサス地方のカルス（カルス・オブラスト）、ブルサ、ビテュニア 地域 (e.g., イズミット (ニコメディア), カドゥキョイ (カルケドン)、東トラキアそしてほかの地域のギリシャ人が追放、あるいは公にトルコ領での市民権を奪われた。およそ35万人がギリシャから追放され。主にトルコ系イスラム教徒、そして他にはギリシャ系イスラム教徒、ロマ系イスラム教徒、ポマク、 シャム・アルバニア人、 メグレノ・ルーマニア人とデンメーが含まれていた。この時には、ローザンヌ会議は開催されていた。ギリシャ人住民の多くは既にアナトリアを離れており、ギリシャ軍の撤退後も留まっていた20万人のギリシャ人も排除された。他方で、ギリシャのイスラム教徒はアナトリアのギリシャとトルコの紛争に巻き込まれることなく、ほぼ無事のままであった。