党大会の閉会中に党を監督する機関。通常、年に1度開催される。第1回党協議会は1905年に帝政ロシア支配下にあったフィンランド大公国のタンペレで開催された。以後、1920年代まで頻繁に開催されたが、1941年にモスクワで開催された第18回党協議会を最後に長らく開催されなかった。ミハイル・ゴルバチョフ時代の1988年に47年ぶりとなる第19回党協議会が開催され、ソ連共産党と党機関の改革、国家と共産党の関係、人民代議員大会の創設に関して活発な討論が行われ、党役員の任期が2期10年を限度とすることが決定された。ソ連共産党協議会を参照。
5年毎に開催される党代表による集会。理論上は党全体を監督する機関であったが、共産党自体が官僚主義的になって行く中で、形骸化していった。定期党大会は5年に1回、臨時党大会は中央委員会の発意、または全党員の3分の1以上の要求によって、それぞれ中央委員会が召集する。党大会は経済・社会発展計画（五カ年計画）や、より長期の経済戦略の基本方向の決定の他、党の綱領、規約の採択と改正、中央委員会と中央監査委員会の選出、中央委員会、中央監査委員会報告の聴取と承認、当面の主要問題に関する政策についての党の戦術の決定などを行う。
2004年9月24日に辞職願を出し、同月27日に衆院議員の辞職が許可された。2005年12月、九州でダーツバーを開店した。2009年11月、ダーツバーを閉店。以降の消息は不明。
福岡県の在日韓国人の男性のパチンコチェーン店社長から、計300万円の政治献金を受けていた事が2004年2月16日に発覚し、同年7月に政治資金規正法違反容疑で書類送検されたが、立証が難しいため起訴は見送られた。外国人からの献金を受けるのは違法だが、古賀側は「社長が通名（日本名）を使用していたため、社長が在日韓国人とは全く知らなかった」と主張している。
「ペパーダイン大学卒業」としていた経歴が偽りではないかとの疑惑が浮上。経歴詐称は公職選挙法の定める虚偽事項の公表にあたる。当初は「弁護士を通じて卒業証書を受け取ったが、紛失し、弁護士の名前も忘れた」などと弁明をしたが、大学側が「古賀は卒業していない」と発表。また、自身のホームページに記載していたUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）への留学経験という経歴も、CSULA（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校・en:California State University, Los Angeles）に訂正したり、そのいずれにも在籍の記録がないなどの疑惑も浮上。国会期間中にもかかわらずアメリカへ渡り、大学側に確認をとるもやはり卒業とは認められないとの回答だった。ロサンゼルスでは名前も忘れた弁護士を探し回ったとされるが、真偽は不明。帰国後、西鉄大橋駅前の街頭で涙ながらに調査結果の報告演説をした。2004年1月に離党届を提出したが、受理されず、民主党を除籍処分（除名）となった。歳費を受け取らずに活動を続けると表明したものの、法律上問題が多く衆議院事務局がこれを拒否、供託申請も東京法務局に却下された。学歴詐称について公選法違反容疑で告発され、福岡県警が米国に捜査員を派遣するなど捜査が進められた。2004年9月22日、福岡地検の事情聴取に対して、古賀が選挙時から大学を卒業できていないと認識していたことを認めていると報道された。同年10月、福岡地検は起訴猶予処分とした。
東大法学部卒業後、三井銀行入行。初任地として京橋支店に配属。出納を任されテリトリーの、築地から持ち込まれる紙幣の生臭さに辟易する日々を過ごした。新橋支店長を経て、三井銀と太陽神戸銀行との合併にあたっては、合併委員会事務局次長に就き、太陽神戸三井銀行発足後には総合企画部長などに歴任した。1991年取締役に選出。専務在任時、橋本俊作頭取が全国銀行協会会長を務めた折には、企画担当役員として大蔵省や金融界との折衝や調整にあたり、住専処理による財政負担の軽減を図るべく、新たに基金を設立するため奔走した。この間、総合企画部長、日本橋営業部長、東京営業部長を委嘱された。1997年、橋本頭取が任期1年を残し取締役相談役に退いたことを受け、役員序列12位の岡田が後任として抜擢された。この人事によって頭取のほか2人の副頭取も三井出身者が占めることとなった。翌98年8月には、三井物産、三井不動産、トヨタ自動車など三井グループ関連企業を対象として、3000億円の第三者割当増資の引き受けを要請。不良債権の処理負担や株価低迷で悪化していた財務基盤を強化する方途を執った。このほか、1999年3月にはam/pmとの提携に基づき、コンビニバンキング（後のアットバンク）を開始したほか、2000年9月設立の日本初のネット銀行であるジャパンネット銀行は口の端に上った。1999年8月、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が経営統合を発表してから程なくして、お台場のヴィーナスフォートの開業式典の席で、かねてから親交が深い住友銀行頭取の西川善文に岡田から「私たちも何か考えなければいけませんね」と話を持ち掛けたところ、西川から「日を改めて一度お会いしましょう」との応答があった。その後、2人で合併について相談が持たれたことを契機に、間を置かず両行で内々に統合準備委員会が設けられ、同年10月14日、合併を発表した。2001年4月、準備期間を当初予定していた2年半から1年早め、さくら銀・住友銀は合併。三井住友銀として発足。岡田は会長に就任し、翌年12月設立された金融持株会社である三井住友フィナンシャルグループでも同様に会長に就いた。2005年6月三井住友銀、三井住友FG各会長を退任した。