ラムジーはペンシルベニア州で成功を収め、1848年の大統領選挙でザカリー・テイラーの選出に貢献した。ラムジーはその論功行賞として、フィラデルフィアの港で徴税官となることを希望した。だがラムジーの意に反して1849年4月2日、テイラー大統領はラムジーをミネソタ準州の知事に指名した。ミネソタ準州は前月3月3日に成立したばかりの新しい準州であり、ラムジーはその初代知事となった。ラムジーは1849年6月1日に準州知事に着任した。ラムジーは準州知事を4年間務めた。1853年、民主党のフランクリン・ピアーズが新大統領となると、ラムジーは5月15日に更迭された。ラムジーはその後、ミネソタ州民として生涯を費やした。準州知事としてラムジーは、準州議会を開催するため総選挙の実施を命じた。またラムジーはインディアンと土地の問題について交渉を行い、スー族と土地条約を締結した。この際、ラムジーは交渉において不正行為をはたらいたとして告発を受けた。この疑惑は後に連邦上院によって調査され、ラムジーは潔白であるとの結論が出された。ラムジーは準州知事を退任後もミネソタに残り、セントポール市内に居住した。ラムジーは弁護士業を再開した。ラムジーはまた、ボールドウィン・スクールの校長を2年間務めた。この頃ラムジーは、ホイッグ党から共和党に移った。
1842年末、ラムジーはホイッグ党の公認候補として連邦下院議員に立候補した。ラムジーは第14選挙区で勝利を収め、連邦下院議員に選出された。ラムジーは連邦下院議員を1843年3月4日から1847年3月3日まで2期4年務め、第28議会と第29議会に出席した。1846年の選挙は立候補を辞退した。1848年、ラムジーはペンシルベニア州におけるホイッグ党中央委員会で委員長を務めた。ラムジーは政治経歴10年を超えるペンシルベニア州の人物として、政治的影響力を高めた。ラムジーは4年の連邦下院議員生活の間に、ワシントンD.C.の人物関係を学習した。ラムジーはホイッグ党の主要メンバーと数多く知り合い、政治的コネクションを獲得した。ワシントンD.C.におけるラムジーの経験は、その後の行政職における意思決定に有用なものとなった。
1835年8月29日、ラムジーはペンシルベニア州ハリスバーグ近郊の町ハンメルスタウンにおいて誕生した。ラムジーは地元の公立学校で教育を受けた。ラムジーは1826年に父親と死別し、その後はハリスバーグ市内の伯父の下で生活した。ラムジーは大おじの経営する金物商店で見習いとして働き、商売術を学んだ。法的立場上は事務員という扱いであった。ラムジーはラファイエット大学でわずかな期間を過ごした後、1839年にディキンソン大学に入学した。ラムジーは法学部で法律を学び、1840年に法学の学士号を取得した。ラムジーは1839年にペンシルベニア州で弁護士としての認可を受け、ハリスバーグ市内で弁護士業を開業した。ラムジーは幼少の頃から政治への関心を抱いていた。ラムジーは母親の親類らの熱心な活動に影響を受け、ホイッグ党に参加した。ラムジーは入党から間もない1840年の大統領選挙において、ペンシルベニア州の選挙人団の書記官を任された。続いて1841年、ラムジーはペンシルベニア州議会の事務官に就任した。
1930年、先の選挙に大敗北した犬養を総裁とする立憲政友会は、ロンドン軍縮条約を攻撃した。政友会総裁は、「艦種の選択力量の決定は作戦計画に成りまったく専門的知識を俟つべきものである。 然して専門家の説を徴するにこれでは国防危険なりとの定論である。 果して然らば国家安危の係るところで、真に憂慮に堪えぬのである」と演説した。この「専門家の意見」は軍令部の意見であった。 このとき政友会はロンドン軍縮条約に不満の軍令部と通じて、財部彪海軍大臣を窮地に陥れて浜口内閣を倒閣しようとしていた。 政友会のこの野心を見抜いていた海軍軍令部長・加藤寛治大将、軍令部次長・末次信正らの軍令部首脳は、政友会を利用して批准を遮ろうとした。 彼らは海軍軍縮会議からの脱退を目論んでいた。これに対し浜口雄幸首相は、軍部の硬化を顧慮して正面から対決せず、手続き論で乗り切ろうとした。 しかし、議会のこの統帥権論議は「尽忠精神」に燃える海軍軍人に強い衝撃を与えた。 その下地にはワシントン軍縮条約など国内外による軍縮への反撥があった。 陸軍もまた大正十四年、宇垣一成陸軍大臣（第一次加藤高明内閣）のもとで四個師団を廃し、 2,000人あまりの将校が馘首された苦い経験があったため、海軍の態度に同調した。上記のように第58帝国議会の論争で、政友会は軍部の主張を容認するかのような立場から、浜口内閣にゆさぶりをかけた。政友会総裁は代表質問に立ち、軍令部が反対する兵力量では国民は安心できないと政府に詰めよった。総務の鳩山一郎は、政府が軍令部長の意見に反し、またはこれを無視して回訓を決定したのは統帥権干犯のおそれがあると政府を非難・追及した。日露戦争以来、軍部は統帥権の独立を盾に、議会の統制を極力無視し、 軍の思うがままに国政を左右しようとする衝動を絶えず持っていた。 大正時代の護憲運動から政党政治家であった犬養らがこの軍の非立憲主義的衝動を知らないはずはなく、 兵力量の決定というもっとも重要な国務を内閣の所管外であるかのように説いたのは、政党政治家の自殺行為に等しいものだった。 実際に、自らが首相になって軍縮をしようとした約2年後の1932年の五・一五事件で統帥権独立を呼号する軍部によって、その生命を断たれたのが自身だったのは、あまりに無残な歴史の皮肉だった。