ナポレオン3世失脚直後の段階でビスマルクは「フランスの支配権を握った共和政的・社会主義的要素に対抗するため、ヨーロッパの君主制・保守主義的要素の連携が一層重要になった」「共和制の連帯に対する最も確実な保証は、ロシア、オーストリア、ドイツのように君主制原理が今尚強固な国の結束である」と評していた。ビスマルク当人は否定していたが、いわば神聖同盟の立場に戻ったのである。ロシアとオーストリアはバルカン半島をめぐって仲が悪かったので、二国どちらもフランスに接近させずにドイツ側に取り込むにはこの路線を強調するしかなかったし、またヴィルヘルム1世の君主主義の矜持も満足させられるので皇帝の全面的バックアップを期待できた。露墺に（彼らが懸念するバルト海沿岸地域やオーストリアに対する汎ゲルマン主義を行う意思がないことを確約しつつ）接近して、1873年10月22日に三君主の緩やかな盟約三帝協定を締結した。この協定はイギリスに配慮してそれほど強い拘束力を設けず、第三国からの攻撃に共同防衛することや革命運動を抑圧するといった原則を約したに留まった。しかし英仏から警戒されたうえ、ロシアがあてにならなかった。たとえば1875年2月にラドヴィッツをペテルブルクへ派遣し、ドイツの対仏政策を認めるならばロシアの東方政策を認めるという交渉を行ったが、ロシア側はこれを拒否している。また『ポスト紙』事件でもロシアはイギリスとともにフランスに味方してドイツに圧力をかけた。また同じ頃にロシアとオーストリア間でバルカン半島をめぐって対立するような状態だった。かくのごとくロシアはあてにできなかったのでイギリスと決定的に対立しないことは重要であった。英露は従来から近東において覇権争いをしていたが、1870年代から1880年代にかけて他のアジア地域にもそれを拡大させていた。そのためイギリスは露仏の接近を恐れていた。それがロシアとの友好が崩れない範囲でドイツがイギリスに接近する土壌となった。英独関係が平穏であれば対露政策が有利に働き、独露関係が平穏であれば対英関係が有利に働く状態を作る事ができた。
ドイツ統一後、ヨーロッパ諸国は中欧に出現した新大国ドイツに警戒感を高めた。普仏戦争でアルザス＝ロレーヌ地域を奪われたフランスはドイツへの遺恨を募らせ、「対独復讐」が国是となっていった。普仏戦争以前にはドイツと敵対することはなかった英露もこれ以上のドイツの増強とフランス弱体化を許すつもりはなかった。また文化闘争の影響で周辺のカトリック諸国（オーストリア＝ハンガリー、イタリア、フランスなど）でも反独意識が高まっていた。特にオーストリアはドイツ民族を抱える国であるため、自国もプロイセン＝ドイツの傘下に置かれるのではないかという不安に駆られていた。こうした国際情勢の中、ビスマルクはこれまでとは一転して慎重な外交姿勢をとるようになった。「ドイツは満ち足りた」をスローガンに掲げてこれ以上の領土的野心はないことを積極的にアピールした。それは実際にビスマルクの本心であり、ドイツ統一後の彼は「ドイツ語圏は全てドイツ領」という汎ゲルマン主義を厳しく退け続けた。ビスマルクは1877年に「私の中にあるイメージとしては、どこかの領土を得るという事ではなく、フランス以外の全ての列強が我が国を必要とし、また列強相互間の関係ゆえに我が国に敵対する連合の形成が可能な限り阻止されるような全体的政治状況というイメージである。」と述べているが、これはビスマルクの1870年代80年代の外交を最も簡潔に表した物として頻繁に引用されている。フランスが除外されているのはフランスの対独報復主義だけは抑えようがないと考えたためで、ビスマルクはとにかくフランスを孤立状態に置くことに腐心した。しかしロシアとオーストリアは地政学的に対仏に関心がなかった。そこで必要となるのは君主主義国の連帯を訴えてロシア・オーストリアに接近し、両国皇帝にフランスの共和政体にイデオロギー的嫌悪感を持たせることであった。ビスマルクはそのためにフランスの王政復古を全力で阻止し、フランスの共和制の維持を図ろうとさえしたほどである。
通勤による混雑が激しい都心部を避けて、自社の本拠で行う業務と同等の仕事をできるように情報・通信設備を整え、かつ勤務者の自宅により近い、または混雑が少ない経路で通勤できる場所に立地したオフィスのことである。日本では、1988年に埼玉県志木市の東武東上線柳瀬川駅前ビル内に開設された「志木サテライトオフィス」が本格的なサテライトオフィスの始まりとされている。これは大手企業数社（富士ゼロックス、内田洋行、NTTグループ、鹿島建設、リクルート）が共同で設置したサテライトオフィスで、実験オフィスとして位置づけられたが、「新しい働き方の到来」ということで、テレビや新聞、雑誌はじめ数多くのメディアに取り上げられた。（それ以前にもNECが自社内で実験的なサテライトオフィスを立ち上げた事があったが、世間的に知れ渡るようになったのは「志木サテライトオフィス」を嚆矢とする。）ちなみに、この時富士ゼロックスの現場責任者を務めたのが、後に政治家に転ずる河野太郎である。志木サテライトオフィスの実験が終了した1991年以降は、数社に及ぶ企業がサテライトオフィスを自社で設置するなどして、実験オフィスの展開を行ったが、バブル崩壊と期を一にして、サテライトオフィスの設置も下火となる。志木サテライトオフィスは、現在も民間企業によってレンタルスペースとして運営されているが、企業がサテライトオフィスとして用いるというよりも、地元の起業家にとってのスタートアップオフィス（インキュベーションオフィス）として利用されている。「サテライトオフィス」という用語は、現在でも本来の席から離れて仕事をしているような時に、「サテライトオフィスで仕事をしている」といったように使われる。その意味では「遠隔勤務」という意味合いで定着した言葉となったとも言える。インターネットなどの情報・通信設備を使った、サテライトオフィスや自宅での勤務をテレワークと呼ぶ。志木サテライトオフィスの実験に参加した大手企業等が中心となって設立された社団法人日本サテライトオフィス協会は、その後、社団法人日本テレワーク協会に名称を変更して現在に至っている。東京急行電鉄の「ニューワーク」(NewWork）のように、複数の企業にサテライトオフィスを共同利用してもらうビジネスも登場している。