唐朝滅亡のわずか4年前の天復3年（903年）に生まれる。当初は無官であったが南唐の先主・烈祖李昪に見出されて取り立てられ、秘書郎を授けられた。後の中主李璟が、若き日に廬山に“読書堂”を建てた時、彼は側近として随従し、その後、重ねて駕部郎中・元帥府掌書記にも遷った。李昪が崩じて李璟が即位すると、保大元年（943年）、諫議大夫・翰林学士を拝し、戸部侍郎に遷った。翌年、翰林学士承旨に進み、保大4年（946年）、中書侍郎から同平章事（宰相）を拝した。明くる年、罷免されて太子少傅となった。保大9年（951年）、冠軍大将軍とされ、召されて太弟太保となり、潞州節度使を拝領した。保大10年、左僕射同平章事（宰相）を拝した。このように2度も宰相とされ、宋斉丘と並んで重ぜられたが、建州・福州へ遠征軍を派遣して失敗し、保大15年（957年）、再び罷免されて太子少傅となり、そのまま建隆元年（960年）卒した。時に年は五十八歳、諡は忠粛。事跡は馬令『南唐書』巻21・陸游『南唐書』巻8・『十国春秋』巻26の本伝に見え、別に夏承燾『唐宋詞人年譜・馮正中年譜』が参考になる。彼は弟の馮延魯や魏岑・陳覚・査文徽らと結託して賢臣を退けて政権を専断し、当時の人々より「五鬼」と呼ばれた等、史書における評価はあまり芳しくない。しかし、南唐、特に中主李璟の治世下の派閥争いは非常に複雑で、その上、宋代に入って南唐の記録を残した人々（「釣磯立談（ちょうきりゅうだん）」の史虚白、「江南野史」の竜袞、「南唐書」の馬令など）は、多かれ少なかれそれらの流れを汲んでいるので、その正当な評価は難しい、という。
宮下発電所の建設を進めていた日本発送電東北支店は、1946年に只見川・阿賀野川の総合的な水力発電計画を企図し政府の指示を得ずに自主的な調査を開始した。南会津郡伊北村 に調査所を設置し23名にて只見川の気象・水文などを調査した。さらに翌1947年（昭和22年）には商工省が只見川・尾瀬原・利根川総合開発計画を策定し只見川流域の調査を委託。その結果只見川調査所も上流部と下流部に分離・拡大して調査を続行した。1948年（昭和23年）10月には「東北地方電力復興計画案」をまとめ北上川、十和田湖、田沢湖、猪苗代湖と共に只見川が重要な開発地点にあげられ、特に只見川は復興計画にある水力発電計画の87パーセントに及ぶ約247万キロワットを新規に開発できると報告した。この間只見川の水力発電計画の骨子として1947年3月に「只見川筋水力開発計画概要」が発表された。これによれば只見川と阿賀野川に連続して15箇所のダム式発電所を建設、既設5発電所 の出力を増強させることで新規に増加する発電出力は235万キロワットに及び、年間増加発電量は55億キロワット時にも上るとしてその開発の有用性を主張した。この中で根幹事業として只見川最上流部に4箇所、伊南川に1箇所の巨大ダムを建設し大容量貯水池を建設するとした。ここにおいて初めて奥只見ダムと田子倉ダムの二大ダム計画が登場した。また尾瀬原ダムはこの計画で揚水発電から一般水力発電に修正され、利根川の分水も無くなりダムの規模も縮小された。この案は後に「只見川本流案」（詳細は後述）となる。「本流案」は只見川・尾瀬原・利根川総合開発計画案を審議する「只見川・尾瀬沼・利根川総合開発調査審議会」に1948年提示されたが、同時期新潟県は只見川の豊富な水量を信濃川水系に導水して灌漑（かんがい）に役立てようと考え、「只見川分流案」（詳細は後述）を引っさげ、福島県と対立した。また「尾瀬分水案」を巡って福島県は群馬県と争うなど、只見川を巡って河川管理者である福島・新潟・群馬三県が争う三つ巴の構図が生まれた。日本発送電はその第一歩として宮下発電所建設の際に中止された沼沢沼揚水発電所計画を復活させ、1949年福島県に水利権申請を行った。ところが日本発送電は1948年に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) より戦時体制に協力した独占資本であるとして過度経済力集中排除法の指定を受けた。以後松永安左エ門を委員長とする電気事業再編成審査委員会の検討を経て1951年（昭和26年）ポツダム政令に基づく電気事業再編成令が発令され、日本発送電は全国九電力会社に分割・民営化された。この中で東北支店は東北電力に、関東支店は東京電力に改組・発足する。東京電力は東京電燈やそれ以前に合併した電力会社の流れを汲み、只見川に深く関与していた。一方東北電力は戦後只見川の開発調査に携わり、両社は只見川の魅力的な電力資源を巡り対立を深める。一方政府は全国で頻発する水害に対処すべく1949年に経済安定本部主導で「河川改訂改修計画」を策定し、全国の主要6水系 において多目的ダムを柱とする治水計画を立てていたが、翌1950年（昭和25年）には治水に加えて水力発電や灌漑を目的として河川総合開発を広域的に実施し、地域開発を強力に推進して国土復興を行う目的で第3次吉田内閣は国土総合開発法を成立させた。この中で全国22地域 が総合開発を重点的に実施する特定地域に指定され、その基本計画である特定地域総合開発計画が策定された。東北地方では北上特定地域総合開発計画（岩手県・宮城県）を始め十和田岩木川（青森県）、北奥羽（青森県・岩手県・秋田県）、仙塩（宮城県）、阿仁田沢（秋田県）、最上（山形県）が指定されたが、福島県では只見川の電源開発事業が重点開発地域に指定され、関東と東北に対し広域的な電力供給を行うため1951年（昭和26年）12月、只見特定地域総合開発計画が発表された。さらに翌1952年（昭和27年）には電源開発促進法が成立し、未だ経営基盤が脆弱な電力会社の電力新規開発を強化するため高碕達之助を総裁に電源開発株式会社が発足し、只見川の開発に乗り出すことになった。これに伴い1953年（昭和28年）8月5日、総理府告示第155号として電源開発の事業として只見川電源開発計画が公表され、官報に掲載されたのである。只見特定地域総合開発計画の発表、さらに電源開発の参入により、只見川と阿賀野川は日本を代表する電源地帯に成長する第一歩を踏み出したのである。