2004年、中華人民共和国鉄道部は第6次在来線スピードアップで最高速度250km/hで運用する車両として、フランスのアルストム社からのペンドリーノベースの車両（CRH5）とカナダのボンバルディア社からの車両（CRH1） のほか、日本の川崎重工業など6社による企業連合からE2系ベースの車両を60編成（うち完成品3編成、部品6編成分と一部精密部品。残りは現地生産、以降は知的財産権を中国側に譲渡）を納入することを決定した。300km/h走行対応準備車。中国向けのE2系は、CRH2と呼称されている。日本の新幹線ベースの車両の国外進出としては、台湾高速鉄道の700T型に次ぐものである。2006年3月1日に、第一陣となる車両が神戸港から輸出された。2006年7月31日より青島の四方機車車輛にて国産化が開始された。なお中国国内で生産された物については中国にて国家科学技術進歩一等賞を受賞している。
2017年3月31日を以て、北陸新幹線「あさま」に充当されていたN編成の運用を終了した。この他、2018年度以降に上越新幹線に充当されるE4系をE7系に置き換えた後、本系列もE7系に置き換え、車両をE7系に統一する予定との報道がある。
1886年（明治19年）1月における爵位保持者の人口は525名でその親族は合計3419名であった。これら華族制度の創設に際して焦点となったのは華族の対象および爵位の等数、そして叙爵の判断基準であった。とりわけ華族の対象については公家や武家といった旧来の貴族階級に限定し、旧武士たる士族には別途爵位を創設すべしとする岩倉具視と爵位をあくまで華族に限定しつつ公家や武家に加え国家功労者も華族に加えよと唱える伊藤博文の間で大きな議論を呼んだが結果的に岩倉の急逝に伴って伊藤の案が採用され、華族は旧公卿即ち公家などにより構成する堂上華族、旧将軍家・連枝や大名諸侯などの武家により構成する武家華族、そして国家功労者により構成される勲功華族、さらに南北朝時代、正当とされた南朝の忠臣の子孫により構成された忠臣華族、かつての権門寺社の世襲門跡による神職・僧侶華族によって幅広く構成されるようになったのである。そして、これらの華族を如何に序列化していくか、即ち叙爵の判断基準については特に鎌倉時代から江戸時代までの家格に重きをおきつつ複雑に細分化された格式は考慮の対象外とするなど合理的な判断基準が採用された。とりわけ華族の中核たる堂上華族については清華家に次ぐ格式を誇る大臣家の格式が無視され、半家同様と位置付けられた。武家においても石高を重視する一方で伺候席の序列や室町幕府由来の格式が無視され、これらのことから一部の公家や武家からの反発を生み処遇を不満とした華族当事者やその旧家臣から陞爵運動が起きた。また爵位の授与対象として検討されながらその恩典に与らなかった士族については族称のみ相続が許され、反対に士族授産や廃刀令により逆に身分的特権が剥奪されていくことになり国内各地で士族反乱が発生することとなった。以降、華族制度は近代日本、とりわけ大日本帝国の下で天皇・皇室の藩屏として存立してきたが富国強兵を達成していく中で日韓併合により旧大韓帝国皇室を王公族として迎え、さらに朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）を発して大韓帝国の廷臣であった両班階級を朝鮮貴族とし華族と同様に爵位を授けるようになった。叙爵は宮内大臣によって奉行され、国務大臣の責任には属さない。授爵がいかなる原因によるかは法律上特段の制限がないが実際は皇族で臣籍に降下したもの、旧公卿、旧将軍および旧大名、旧幕臣および旧大名の家老、大華族の次男以下の分家したもの、国家に勲功のあったものの6種で血統または勲功のいずれかの原因にのみ基づいた。爵は世襲の権利で男子たる家督相続人が襲ぐが女性は有爵者たり得る権利はなく、男子を養子にすることによって爵を襲がせることができた。華族は皇族から特別の礼遇を受け、皇室の特別の監督を受ける。失爵の原因は死刑または懲役の宣告を受け、その判決が確定したとき、懲役の刑に処せられ爵の返上を命じられたとき、品位を保つことができないため宮内大臣を経て爵の返上を請願し勅許されたとき、国籍を失ったときの4つである。家督相続人が襲爵することができないために爵が絶えるのは国籍喪失により家督相続が開始したとき、家督相続の開始のときから3箇年または相続の開始を知ったときから6ヶ月内に宮内大臣に家督の届出をしなかったとき、家督相続人が女性であるとき、家督相続人が死刑または懲役刑の確定判決を受けたとき、華族の体面を汚辱する失行があったため華族の族称を除かれたとき、家督相続人の身分について宮内大臣の認許を要する場合その認許を得なかったため宮内大臣が勅裁を経て襲爵をさせなかったときの5つである（華族令第9条から第26条まで）。爵を授けられるのは内地人たる日本人に限り、朝鮮貴族に賜わる爵は朝鮮人に限るとされた。一連の華族・朝鮮貴族制度が成立する中、日本の軍部の力が強化されていった。それにより従来の華族の有様も大きく変わり、明治維新の元勲とその子孫で構成された勲功華族に戦功を挙げた高級軍人が次々叙爵され、帝国軍人として華族となった者が増加していった。しかし、日本と米英両国との間に起きた太平洋戦争にて敗戦すると、進駐軍のGHQの統治の下で民主化が進められた結果、華族は解散へと向かい1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法施行に伴い、華族制度と共に日本の爵位は廃止されることとなった（法の下の平等を定め貴族の存在を認めない第14条に基づく）。以降、日本国内において爵位が国の制度や社会に果たす役割は完全に消滅したといえる。しかし、戦後も国内外で功績ある日本国民に対して諸外国から爵位に叙せられる例がある。なお、正式な爵位・称号を授かってもいないのにこれを詐称することは軽犯罪法第1条15号に禁ずる行為となる。