自然環境保全地域等における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画を「保全計画」、自然環境保全地域等に関する保全計画に基づいて執行する事業を「保全事業」という。原生自然環境保全地域、自然環境保全地域に関する保全計画は、いずれも環境大臣が決定する。ただし、原生自然環境保全地域については、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定するものとされている。環境大臣は、保全計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保全計画を一般の閲覧に供しなければならないものともされている（自然環境保全法第15条、同法第23条）。自然環境保全地域の場合、同法第23条第2項により次の事項が定められる。一 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項、二 特別地区、海域特別地区の指定に関する事項、三 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項、四 当該地域における自然環境の保全のための事業に関する事項。原生自然環境保全地域においては、環境大臣が保全計画により自然環境保全法第19条に基づく立入制限地区を指定することができる。原生自然環境保全地域、自然環境保全地域に関する保全事業は「国」が執行するものとされている。地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるものとされている（同法第16条、同法第24条）。保全事業の執行として行われる行為は、原生自然環境保全地域における禁止行為（自然環境保全法第17条）、自然環境保全地域の特別地区における許可の必要な行為（同法第25条）の対象とはならない（禁止行為等については#規制参照）。自然環境保全法上は、都道府県自然環境保全地域における保全計画、保全事業に関する規定は特にないが、これは都道府県の権限で行われるものであるということで、保全計画、保全事業を欠くことを予定したものではないという。
自然環境保全地域、原生自然環境保全地域は環境大臣が、都道府県自然環境保全地域は都道府県知事が、それぞれの一定の要件に該当するもののうち、その区域における自然環境を保全することが特に必要なものを指定することができるものとされる（自然環境保全法第14条、同法第22条、同法第45条）。各都道府県知事宛自然保護局長通知『自然環境保全法の運用について』では、「原生自然環境保全地域においては、原生の状態を維持するため、自然環境保全地域においては、すぐれた自然環境を保全するためそれぞれ厳しい行為の制限を行つていくこととしており、また、当該地域における土地利用のあり方等と関連するところも大である」とし、指定に関する指示が行われている。利用を前提としていない自然環境保全地域等は、日本国憲法で規定される私権の制限が大きく、観光振興につなげることも困難なことがあり、地元も前向きではない傾向があるといい、下記のとおり指定地点数も伸びていない。自然保護推進の立場からは、日本自然保護協会もこうした現状を問題としている。
このような縮小策を進めたが、2008年度に入っても事業環境は好転せず、2008年7月には会社設立から50周年という節目の年を迎えたが、会社存続の見通しすら厳しい状況であった。ナカイとしての最後の決算発表となった2009年3月期決算でも、営業赤字の計上に加え、店舗撤退がほぼ一段落したことにより店舗撤退関連損失は減少したものの、減損損失などが主要因の多額の特別損失が発生し、最終損益は9億円近い赤字となった。また、前期までの繰越損失を解消するために本年度についても資本準備金を取り崩して補填したが、この結果資本準備金はほぼ底をついた状況となり、剰余金・準備金の取り崩しによる損失穴埋めも限界に達した。かつて積み上げた約36億円という多額の資本金のため、債務超過のような危機的状況は免れていたものの、剰余金・準備金の類がほぼ底をつき、損失処理すら難しくなった状況下では減資など大幅な対策が必要な状況となっていた。また株式についても、大証2部に上場するナカイ株の取引は低迷し、2008年9月末には時価総額が5億円未満になったため、大証が定める時価総額に関する上場廃止基準に抵触、上場廃止猶予期間に入った。そのような状況のナカイに対して、同じ徳島県を拠点として小売業を手掛けるアクサスが2009年2月16日、株式公開買い付け（TOB）による子会社化を正式に提案した。この提案に対して、ナカイ側は同日開催の取締役会で賛同を表明、1株32円での買い付けが開始された。この買い付けに際しては、中飯純子社長ら中飯一族と関連会社からの買い付け応募を得たことで60%超の株式を容易に確保できたことなどもあり、最終的には議決権ベースで86.16%（発行済株式総数ベースでは85.02%）の株式を取得し、TOBは成功裏に終わった。これにより、創業以来続いた中飯家によるオーナー経営は終わり、ナカイは新たにアクサスの傘下企業として再出発することとなった。アクサスには新たにHK（ホームキーパー）事業部が設けられ、ホームセンター事業は同事業部の管轄となった。同年5月には、取締役会において中飯純子社長の退任と、後任にアクサスの久岡卓司社長が就く人事が決定され、6月29日の株主総会で正式に承認・就任した。これにより、中飯家は支配のみならず経営からも完全に手を引き、会社設立以来およそ51年にわたって続いた同族経営に終止符が打たれた。また、この代表取締役異動を決議した取締役会においては、懸案であった財務に関しても、資本金を11億円減資し、「その他資本剰余金」に振り替えて処理する旨が決議された。また、TOBの成功に伴って2009年7月29日付で大証2部より上場を廃止し、約20年の上場期間にピリオドを打った。このような流れの一方で、従来「ホームセンターナカイ」として営業してきた三木店（香川県木田郡三木町）を、「ホームキーパーデコール」という新ブランド名に変更してリニューアル・オープンするなど「攻め」の経営も見せた。その後は、同年10月に社名を「ナカイ株式会社」からブランド名にもなっている「ACデコール株式会社」へと変更するとともに、先行リニューアルした三木店以外の店舗についても、順次リニューアルされた。2012年9月、アクサス株式会社に吸収合併され解散した。3店舗はアクサス株式会社の店舗「デコール」として現存する。