この悪名高い「ロープの日」に処刑されたキャンベルたちを救うには余りにも遅すぎたが、ペンシルベニア州議会の両院は、キャンベルらモリー・マグワイアズとされた男たちの裁判が、憲法に反するものであったとする決議案をそれぞれ通し（2005年12月6日、2005/2006年定例会下院決議第527号、2006年3月16日、2005/2006年定例会上院決議第235号）、当時の州知事エド・レンデル（Ed Rendell）に同様の対処をするよう促した。しかし、レンデル知事は、裁判についても、処刑についても、憲法違反であるとする認識は示さなかった。
キャンベルが手形を残した壁は、その後、洗われ、塗り直され、また一説には壊して作り直されたにもかかわらず、今も手形は存在していると主張する人々もいる。1990年代に、科学捜査の専門家が、赤外線写真を用いてこの手形を精査したところ、手形は塗り直されていないこと、キャンベルの処刑に関する記録からは右手の手形が残されたように判断されるが、現在見られるのは左手の手形であること、などが明らかになった。カーボン郡監獄は、19世紀の監獄建築の優れた事例として、また、労働争議の中でこの場所が果たした役割によって、国家歴史登録財に指定されている。
キャンベルは、アイルランドのドニゴール州ドングロー（Dungloe）で生まれた。1868年にアメリカ合衆国へ移民し、ペンシルベニア州タマクア（Tamaqua）でタバーン（酒場）を経営し始めた。その後、キャンベルはカーボン郡ランスフォード（Lansford）付近のストーム・ヒル（Storm Hill）に移り、そこではアイルランド系の結社であるヒベルニア騎士団（Ancient Order of Hibernians）のリクルーターとなった。キャンベルはホテルを所有し、蒸留酒の販売も行なっており、「モリー・マグワイアズ」の一員であるとされた。この表現は、当時のペンシルベニア州の産炭地域であったカーボン郡やスクールキル（Schuylkill）では、主にアイルランド系の移民であった炭坑夫たちが、組織的な労働運動に関わり、徴兵制度に激しく抵抗する者を指す表現であった。
シアド・バーレは1995年1月2日にナイジェリアのラゴスで心臓発作によって死亡する。遺体はソマリア南西部のゲド州に葬られた。彼の失脚後もソマリアは内戦状態が続き、2012年8月には国際的に認められた正式な政府が発足しているが2017年現在も統一は実現していない。シアド・バーレが敵視したイサック氏族の本拠である北部地域がソマリアからの独立を一方的に宣言し1991年6月に建国されたソマリランドや、1998年7月にソマリア北東部の氏族が自治宣言し建国されたプントランドなども依然として存在している。
内戦や疫病により、ソマリアの主要外貨獲得源である家畜の輸出が滞り、物品不足からインフレが進行して失敗国家となった。経済危機の進行などにより、ソマリア国内ではシアド・バーレ体制の打倒が叫ばれるようになっていった。シアド・バーレは民主化を再三にわたって約束するものの実行せず、自身の権力維持にこだわり続けた。1989年7月には首都モガディシュで2000人の反政府活動家を逮捕したが、それに伴う人権侵害を理由として1990年には海外からの援助が停止され、結果的にはこれが致命傷となった。財源を失ったシアド・バーレは地方への影響力を喪失し、「モガディシュ市長」と揶揄されたように、もはや一地方勢力の首領でしかなかった。1990年3月には、そのモガディシュにも反政府勢力の攻撃が始まり、5月には首都全域に戒厳令が発動される。そして、12月にはついにアイディード将軍率いる統一ソマリ会議が激しい戦闘の末首都を制圧。シアド・バーレを追放した。彼はなおも2回ほど首都奪回を企てたが失敗に終わり、結局ケニアに国外逃亡し、その後ナイジェリアに亡命した。
オガデン戦争の敗北と前後して、エチオピア領内の多数のソマリ族難民がソマリアに流入し、国内に大混乱を引き起こした。敗戦でシアド・バーレの権威は失墜しており、反対派を自身の能力で従わせることが難しくなった彼は、1986年に遭遇した交通事故による健康の悪化も手伝い、ますます軍に頼った力ずくの統治を進めるようになっていった。国内ではシアド・バーレの打倒を目指す機運が高まった。冷遇されてきたマジャーティーン族やイサック族が中心となって、エチオピア領内などでソマリ救世民主戦線（Somali Salvation Defense Force、SSDF）やソマリ国民運動（Somali National　Movement、SNM）などの反政府組織が次々と結成される。シアド・バーレはこれらの運動に対して容赦ない弾圧を加える。反政府組織側からの抵抗も激しく、1988年にはイサック族の拠点都市であるハルゲイサとブラオをソマリア軍が攻撃するなど事態は内戦化していった。
経済低迷の一因としては、沿ドニエストルにおける紛争が挙げられる。1990年、ドニエストル川東岸においてスラブ系住民を中心とした勢力が、モルドバ政府の民族主義的政策に反対し「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国（現在の沿ドニエストル共和国）」として独立を宣言。その後1992年にはモルドバ政府が沿ドニエストル地方を武力攻撃して、約1500人の死者を出す内戦（トランスニストリア戦争）に発展。それに対抗してロシアが沿ドニエストルに味方して軍事介入した結果ようやく停戦したが、当時から今に至るまで紛争終結の目処は立っていない。モルドバ政府は沿ドニエストルの武装解除や警察権の剥奪、モルドバの法制度への完全な従属などを主張しているが、沿ドニエストル共和国はモルドバと対等な形での国家連合か連邦制、モルドバ共和国からの離脱権の保持などを主張して譲らないままである。沿ドニエストル側のこの地域はモルドバ工業生産の3分の1を占めていたので、モルドバ側としては主要な工業地域を奪われた形になった。（※モルドバ政府の政策は工業化ではなく、農業推進型。）また同時期に、モルドバ南西部に住むガガウズ人の独立運動も発生したが、こちらはガガウズ側の譲歩でガガウズ自治区という独自の自治権を持つことで独立を撤回。（ガガウズ人は歴史的にトルコとの付き合いが強く、現在ガガウズ自治区に対して、トルコより経済援助が行われている。）