W-CDMA#周波数帯に記載がある通り、UMTS850（バンドV）はUMTS800（バンドXIX/バンドVI）を内包しており、機器によってはFOMAプラスエリアでの通信ができるものもある。例えば、iPhone 3GS、iPhone 4/iPhone 4Sは、UMTS2100とUMTS850で通信できるため、FOMAプラスエリアで使用が可能である（ただし、SIMロックがされていないか、海外からの旅行者が国際ローミングで利用することが前提である）。
NTTドコモが販売するFOMAプラスエリア対応機種は、2GHz帯FOMAエリアと800MHz帯FOMAプラスエリア共に通話と通信が可能である。FOMAエリアとFOMAプラスエリアで利用可能なサービスと料金に差異はなく、端末が自動で切り替えるため体感では「FOMAプラスエリア対応機種は通常より広い通信エリア」となる。mova（ムーバ）も800MHz帯を使用していたが、FOMAとは異なる通信方式のPDC方式であるためmovaエリアとFOMAプラスエリアに関連はなく、N2701などで利用可能なデュアルネットワークサービスではない。サービス開始当初、mova、au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）や空港無線電話が使用する800MHz帯周波数を、特定山間部や陸地から遠距離の離島など、通信量が多い地域の飛来電波を十分に遮蔽可能な地域でFOMAプラスエリアに一部重複利用する事例や、共に800MHz帯であることを活用したアンテナの共同運用などが見られたが、後年では基地局と交換局間の回線容量からmovaサービスの早期終了によるFOMAプラスエリアサービスへの切り替え、現在では都市部や周辺部のサービスエリア補完のため、FOMAサービス基地局にFOMAプラスエリア設備を付加した2重構成基地局が増加している。2012年7月完了の800MHz帯再編以後、帯域幅が10MHz幅×2から15MHz幅×2へと広がりバンド6または19 として利用可能だが、この帯域はLTEサービスのXiとデュアル利用のため、15MHz幅×2全てをFOMAプラスエリアとして運用しない基地局もある。2016年には、一部基地局で800MHz帯のフルLTE化が実施されており、当該エリアでは、FOMAプラスエリアとしては利用できない地域も存在する(2GHz帯はフルLTE化は実施されていない)。これにより、既存の800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯に加え、800MHz帯、1800MHz帯、2GHz帯の3波による、PREMIUM 4G(キャリア・アグリゲーション)サービス(これに伴う最高速度は、下り最大375Mbps)が実施される予定となっている。ただし、800MHz帯のフルLTE化は、LTEのトラヒックの高いところでのみ導入し、地方部で2GHz帯のエリアであるFOMAサービスエリアのみでは心許ない地域などでは、プラスエリアを残す方針としている。
FOMAプラスエリア（ふぉーま ぷらすえりあ）とは、NTTドコモの第3世代移動通信システム携帯電話・FOMAの一部機種で利用できる、800MHz帯のW-CDMA方式によるサービスエリアのこと。2005年に、FOMAサービスエリア（2GHz帯）では電波が届きにくかった山間部などでの電波状況の改善を目的に開始されたが、現在は、都市部とその周辺部での2GHz帯を補完する目的でも使われている。なお、日本で使用されている1GHz帯未満を利用する第3世代移動通信システムとしては、NTTドコモのFOMAプラスエリアの他、au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）のN800MHz帯（新800MHz帯・CDMA2000 Band class0 subclass2、サービス名称としては特に記述無し）とSoftBankのプラチナバンド(UMTSバンド8)がある。
国際連盟は戦間期のギリシャ・ブルガリア紛争などの小規模紛争解決に一定の役割を果たしたが、第二次エチオピア戦争などでは実効性を挙げられないケースもあった。1920年代からは、コスタリカが連盟運営分担金の支払が不可能になったため1925年に、ブラジルは常任理事国参入失敗を機に1926年に脱退するなど、ラテンアメリカ諸国の脱退が相次いだ。1930年代には、満州国が承認されなかった大日本帝国、またナチスが政権を掌握したドイツが脱退（1933年）、ホロドモールを収束させたソビエト連邦が加盟（1934年）、第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国が脱退（1937年）、その後も後の枢軸国側中小国の脱退が続出し、大規模紛争の解決に対する限界を露呈した。第二次世界大戦勃発後の連盟は、各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合や予算執行などのための総会は開かれていた。また理事会は1939年12月、フィンランド侵略を理由にソ連を除名した。しかし、戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替として総会議長であるユダヤ系ノルウェー人のC・J・ハンブロを委員長とする管理委員会を結成し、戦時中もロンドン、リスボンなど場所を移して会合を続けた。1940年のドイツによるフランス占領によってジュネーヴが地理的に孤立状態となったため、事務局など一部機関の移転が迫られた。事務局の一部機能を非加盟国であるアメリカ合衆国のプリンストン、薬物部をワシントンD.C.、財務部をロンドン、姉妹機関の国際労働機関をカナダのモントリオールへと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足により、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。やがて1943年のテヘラン会談で国際連盟から新設の国際平和組織へ移行することが合意となり、1944年のダンバートン・オークス会議で国際連合憲章の原案が策定された。国際連合発足後の1946年4月8日、最後となる第21回総会を開催し、連盟の解散と資産を国連へ移行することを提案、4月18日の投票により決定し、4月20日に解散した。総会は国際連盟の創設者の一人であるロバート・セシルの結びのスピーチ「The League is dead; long live the United Nations!（国際連盟は死んだ、国際連合万歳！）」で幕を閉じた。国際司法裁判所や国際労働機関は国連に引き継がれた。