1960年代初頭、日本の原油輸入量は急増していた。その一方、大型化した石油タンカーは動きが散漫で、しかも海峡・水道の交通管理がほとんどされていなかったこともあって、石油タンカーによる海難事故が相次いだ。特に1962年11月18日に京浜運河で発生した第一宗像丸とサラルド・ブロビク号（ノルウェー船籍）の衝突事故（付近航行中の船舶をも巻き込み、4隻が炎上、計41名が死亡）や、1965年5月23日に発生した、日本石油精製室蘭製油所(当時)におけるヘイムバード号（ノルウェー船籍）の衝突事故（28日間に渡って炎上）は、大型タンカーによる事故の危険性を再認識させる事態となった。これらの炎上事故では、海上保安庁による消火活動も行なわれたが、独力での鎮火は不可能で、在日アメリカ軍のヘリコプターや民間船舶の援助があった。さらに、陸上の消防機関の化学消防車をはしけに搭載して接近させるといった、応急的で無理のある消火活動も行われた。そもそも、当時日本に在籍していた化学消火能力を有する消防艇は、その全てが50総トン未満の小型艇で、大型タンカー火災に対処できる消防艇は皆無に近かった。こうした中、海上保安庁では1965年9月に化学消防艇設計会議（議長：山縣昌夫東京大学名誉教授）を庁内に設置し、学識経験者による設計会議の結果、双胴船型が適当であると答申を受けた。一方で、警備救難部長が中心となった調査団が欧米各国を視察したが、どの国も大型タンカー火災に対処できる大型消防艇を保有しておらず、むしろ炎上事故が頻発している日本こそ、大型消防艇を率先して建造すべきであるという結論も得られた。1967年9月、化学消防艇の艤装設備委員会が設置され、消防庁消防研究所・東京消防庁・海難防止協会などの関連機関による審議を経て、仕様書がまとめられた。1968年8月、これを基に1番船が日本鋼管に発注され、1969年3月4日に1番船「ひりゆう」が竣工した。
官庁企業（行政企業）があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。官庁企業の非能率性に対する反省から、能率的な経営を可能とする法人形態の公企業が20世紀以降の標準的な公企業の形態となっている。法人形態の公企業は、私企業とは異なる公法上の法人（公共体）の形態をとるものと、私企業と同一の形態（会社）をとるものに大別することができる。前者の典型が、イギリスの中央電気局やロンドン港湾局等が起源とされる「パブリック・コーポレーション（Public Corporation）」（＝「公社」「公共企業体」）である。その他、アメリカにおけるTVA等で採用されている「ガヴァメント・コーポレーション（Government Corporation）」（＝「政府公社」「政府会社」）や、フランスの公施設法人、ドイツではドイツ国営郵便局（Deutsche Reichspost）やドイツ国営鉄道会社などで採用された国有企業の形態がその一類型である。日本では、戦後、パブリック・コーポレーションやガヴァメント・コーポレーションに倣って、公共企業体（公社）が作られた。なお、実定法（公共企業体等労働関係法）上「公共企業体」と規定されているものは、かつてのいわゆる三公社に限定されている。しかし、「公共企業体」が、行政の非権力的作用（特に経済的作用）を独立法人方式で行う場合の公法人を指すとすれば、概念上は公団や公庫、事業団等の特殊法人も公共企業体に含ませることができる。公企業が一般の会社（株式会社等）の形態をとる場合、組織形態としては、私企業と違いはない（この形態を「会社公企業」ということがある）。私企業形態の公企業としては、日本における特殊会社がその例である。
ロスコモン州カスルリーで生まれた。父アーサー・ハイドはプロテスタントのアイルランド国教会（聖公会に属する）の教区司祭であった。1867年に父の異動に伴いフレンチパークへ引っ越し、そこで地元の老人らが話すアイルランド語に幼いハイドは魅了された。当時英語より劣るものとされ、見下げられていたアイルランド語にのめり込んだものの、父親のように教会の仕事に就いて欲しいとする家族の期待もあり、彼はトリニティー・カレッジへ入学し、フランス語・ラテン語・ドイツ語・ギリシャ語・ヘブライ語に精通するようになる。1893年、ゲール語連盟を設立する。ハイドはシン・フェイン党とアイルランド独立運動とは関係を持たなかったが、アイルランド自由国の行政評議会議長（首相）であった友人W・T・コズグレイヴ（フィアナ・フォール所属）に依頼されてシャナズ・エアラン（上院）議員に立候補し当選した。しかし、プロテスタントであること、離婚の合法化支持（ハイド自身は離婚に否定的な考えを持っていた）などから致命的なダメージを受け、1925年に議席を失った。その後、ハイドは母校の教授となった。1938年4月、既に教職を退いていたハイドはアイルランド大統領に選出される。独立運動から中間の立場に身を置いていたこと、既に議席を失って久しい一般人であったこと、独裁者となる可能性が低いこと、彼が興したゲール語連盟がアイルランド独立運動に与えた影響に敬意を表する、などの理由からであった。天神ひげを生やした風貌、温かな人柄から、ハイドは国民に人気のある大統領であった。アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトはハイドを『優れたそして博識な老紳士』と呼んだ。また、大統領時代のハイドは、イギリス王ジョージ5世と切手収集について書簡を交わしていた。1945年6月25日に大統領職を満了したが、悪化していた体調のために故郷ロスコモン州の自宅へ戻ることはなかった。新たに移り住んだ自宅で4年暮らした後、1949年7月12日夜、89歳の生涯を閉じた。アイルランド前大統領として、ハイドは国葬されることになった。ここで儀礼上の問題が持ち上がった。アイルランド国教会信徒であったハイドの葬儀は、ダブリン市内の聖パトリック大聖堂（アイルランド国教会）で行われることになった。しかし当時の宗教規則は、カトリック信徒が国教会行事に出席することを禁じていたのである。その結果、プロテスタントであったノエル・ブラウンを除いた当時の閣僚らは、聖パトリック大聖堂の外で葬儀を見守ることとなった。ハイドの棺が大聖堂を出ると、閣僚らは行列に加わった。エイモン・デ・ヴァレラは葬儀に出席せず、フィアナ・フォールの長老でアイルランド国教会信徒であったアースキン・ハミルトン・チルダース（のち大統領となる）が代理として出席した。