ベトナム戦争の終結後、南北統一されたベトナムでは期待されていた民族自治区は設置されず、逆に少数民族が暮らしていた地域に「新経済区」が設置され、ベトナムの大多数派であるキン族が大量に流入し土地の所有権で少数民族との軋轢を起こした。これはフルロだけでなく一般の少数民族の間にも反発が強まる結果となった。この不満は、フルロの残党が政府に対して武力闘争を継続する基盤となった。
これに対し、反共主義で少数民族を結束しようとする動きが発生した。CIAの計画のもと1961年、民間不正規戦グループ（CIDG）が発足した。当初、CIDGは南ベトナム陸軍（ARVN）の指揮下に置かれる計画であったが、キン族主体の南ベトナム軍と対立し、結局、南ベトナム軍事援助司令部（MACV）隷下の特殊部隊群（グリーン・ベレー）の指揮下とされた。1964年6月、カンボジアの支援により被制圧諸民族闘争統一戦線（フルロ）が創設されると、CIDG部隊のいくらかは事実上フルロに鞍替えし、ベトナムに対し反共・自治独立闘争を開始する。少数民族は、歴史的な対立とジェム政権に激しく弾圧された経緯から、キン族の南ベトナム政府とは反目していた。またフルロが南北ベトナムからの分離を主張していることもあり、反共の名のもとでも二者を統合する事は困難で、ここにカンボジアの介入する余地が生まれた。しかしながら、キン族将校とフルロ将兵との民族的反目はいぜんとして根深く、1964年9月と1965年7月～12月にかけて、フルロは複数省にわたる南ベトナム軍基地で大規模な反乱・武力衝突を起こした。また武器の持ち逃げやキン族上官の殺害、集団脱走などが頻繁に起こった。南ベトナム政府はフルロとの妥協も模索しており、1968年2月、一時的な和解が成立している。しかし、一部の強硬派は和解を不服として武力闘争を継続したため、本格的な共同戦線が張られることはなかった。CIDG兵力は1965年2月の1万9152人から1967年4月には3万1477人となるが、1970年CIDG計画は終了され、フルロは南ベトナム軍に編入された。
第一次インドシナ戦争後、近代化を推し進めるベトナム共和国では、国内の少数民族に対し同化政策を推進し、少数民族の反発を招く。このため、少数民族出身の軍人や役人など有力者が自治権を要求していた。時のゴ・ディン・ジエム政権はこれを認めず、さらに戦略村への移住を強いた。このことから、1950年代後半には政府と少数民族との間で武力衝突が頻発。1959年1月、コー族が武装蜂起し、政府は鎮圧に二個師団を派兵、高原地帯を経済封鎖し塩の供給を止め、200村落が焼き払われ一万世帯が住居を失った。1960年12月にはジャライ族が蜂起すると、またも厳しい弾圧が行われ、1962年には中部高原の70万人のうち15万人が住居を追われた。南ベトナム解放民族戦線は少数民族自治区の設置を主張して、ジエム政権を非難した。こうした強制疎開は少数民族を以前より容易に南ベトナム解放民族戦線に参加させるようになった。
ベトナムはキン族（京族）が人口の85%を超えるが、山間部や高原地帯にはジャライ族（Jarai）、エデ族（E De）など少数民族が多く暮らしている。フルロは、これら少数民族が集中している中部高原地方にて少数民族の自治運動として1964年に結成された。この地域は植民地時代には分割統治され、かつてチャンパ、ラオス、カンボジアなどが領有権（宗主権）を主張していた地域であったため、ベトナムに対する帰属意識は薄い傾向にあった。これがフルロの独立運動を盛り上げることになる。
2002年12月、米国の依頼でスペイン軍は北朝鮮からイエメンに向かってスカッドミサイルを輸送していた船を臨検した。2日後、米国はその船を釈放し、船は再びイエメンへ向かった。このことは米朝関係をさらに緊張させ、北朝鮮はこの臨検を「海賊行為」だとして非難した。2005年9月19日の合意直後、両国の関係は北朝鮮が偽札作りをしているという米国の主張によってさらに緊張した。米国は北朝鮮が毎年1500万米ドルものスーパーノートを製造していると主張し、マカオや他の銀行が北朝鮮との取引を停止する原因になった。北朝鮮が偽札作りをしているという主張は1989年からあり、米国がこのタイミングで主張したことには疑いの余地がある。一部の専門家は北朝鮮が本当にそのような偽札を作る能力があるのか疑問視しており、米国財務省はマカオの銀行の記録を調査したが公式な変化はまだない。2007年、アーンスト・アンド・ヤング社が監査を行ったが、銀行が北朝鮮の資金洗浄に協力していたという証拠は見つからなかったと報道された。ブッシュ政権期、関係改善のため、ワシントン・タイムズのドン・ムンジョ社長は非公式な外交使節として北朝鮮へ赴いた。私は去る9月14日、朝鮮半島の和解の立役者であり、2000年にノーベル平和賞を受賞した前韓国大統領の金大中に、ソウルにある彼の私邸で会見した。彼は今回のミサイル発射を是認しないが、アメリカ政府は事態の沈静化になんら手を打っていないと見る。「アメリカのネオコンたちは朝鮮半島の平和を望んではいないのです」と彼は言った。「彼らは教条的です。クリントン大統領が、平和的な対話をめざす我々の努力を支持したのと違って、彼らはアメリカの利益を守ろうとしているわけでもなく、制裁というイデオロギーにとらわれ続けています。キューバに対しても、イラクに対しても、アフガニスタンに対しても、イランに対しても、うまくいかなかったのに。彼らは日本政府に圧力をかけて、同じように制裁をやらせようとしていますが(1)、そのせいで地域内の軋轢が深刻化しています。こうした事態が日本の右派にとって、再軍備を主張する格好の口実となり、それに対して、中国が警戒を強めている。まったく危険な悪循環にほかなりません」