鹿島は事故後、設計・施工中の全てのシールドトンネルを調査し、構造設計が設計基準を満たしていることを確認している。また停電時のバックアップ体制を確立し、避難誘導器具の充実を図った。安全環境部の人員と権限も強化している。鹿島・大林JVが施工した国道357号東京港トンネルの西行きトンネル（羽田空港方面）は、事故と同様にシールドトンネル工法で海底を掘進することから東京港トンネル施工技術検討委員会の指導を受け、「シールドマシンのテールシールブラシを3段から4段に増やす」「3箇所の監視カメラに24時間の録画機能付加」「セグメント組立時の停電対策として、非常用発電機を設置」という対策を取った。
厚生労働省は2012年8月6日、建設業労働災害防止協会と日本建設業連合会、全国建設業協会に、シールドトンネルの調査時、設計・製造時、施工時における留意事項を要請した。国土交通省と異なり、海底や川底など、大事故につながりやすい水底下のシールド現場を対象としている。また、中央管理室がある場合、シールド掘進中は職員を常駐させることと、避難・消火訓練の適切な期間毎の実施など、国土交通省の要請にはない、労働安全衛生規則に基づいた現場管理に関する留意事項を盛り込んでいる。
2012年2月23日、国土交通省は全国の重要港湾以上の港湾管理者に対し港湾局技術企画課長名で、「港湾における重大事故の防止について（注意喚起）」の文書を通知した。港湾管理者に対し、官公庁工事だけでなく民間工事へも自主的な点検を促すものであり、民間工事を対象に文書を出すのは異例である。3月9日、再発防止の観点から8人の有識者によって検証と技術的検討を行う「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」（委員長：今田徹・東京都立大名誉教授（トンネル工学））の設置を発表し、4月27日に第1回協議会を開催した。今回の事故や、全国のシールドトンネルにおける安全対策の状況を調査し、課題の抽出と対応策の検討を行うとともに、安全対策に関わる設計・施工技術を提言することを検討し、協議会や現地調査を続けている。事故については岡山県警が捜査中のため、協議会は非公開となっている。7月23日、協議会は中間報告として、事故に対する見解（後述）を発表するとともに、計画・調査・設計・施工の各段階で配慮すべき26の項目を取りまとめ、国交省の機関や自治体、道路会社、建設業団体などの174事業者へ周知した。2013年3月29日、協議会はこれまでの検討によって整理された内容を「中間とりまとめ」として報告した。
「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある(I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75.)。「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである(Ibid.)。武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」([les] usages établis entre nations civilisées, [les] lois d'humanité et [les] exigences de la conscience publique)に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」(Martens Clause; la Clause de Martens)が極めて重要である。その適用例として、「クプレスキッチ他事件」（Kupreskic et consorts）において旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）第一審は、「人道の基本的考慮」(elementary considerations of humanity)原則は、あいまいな（玉虫色の）（loose）国際法規則の解釈、適用においてめいいっぱい（fully）使われるべきであり、より特定的には、「マルテンス条項」は、今や慣習国際法の一部になっており、「独立した」(independent)国際法の法源の地位に到達しているとはいえなくとも、これに訴えなければならない場合があるだろうと述べた。そして、この条項が「いかなる時も」（any time）、ある国際人道法規則が十分に厳格で明確ではない場合には人道の諸原則（principles of humanity）に言及することを要請すると認め、そして、それゆえ、軍事目標物に対する「繰り返しの攻撃」（repeated attacks）は、たとえジュネーブ諸条約第一追加議定書57、58条において争いのある不明瞭な領域に属するとしても、そのような行為が「累積的効果」（the cumulative effect）により文民の生命及び財産を害したときには、国際法に一致しない場合がある（may not be in keeping with international law）と示した（IT-95-16-T, 14 January 2000, paras.524-526）。