エル・タヒンの建造物、石彫、土器、土偶などの土製品は、塗色したり、二重の輪郭線を用いたり浅い浮き彫りを施している。渦巻きや曲線を用いた意匠や羽毛などが彫刻や壁画に描かれた人物がまとう頭飾りや衣裳につけられる装身具として描かれるほか、建物や動物、植物を表現したものもみられるが、いずれも儀式や神々を表現する文脈で描かれている。エル・タヒンでは、破壊や後述するような建物の「更新」が行われたので、石材の中には、再利用されたり、もともとの場所から遠くまで動かされたと思われるものが見られる。たとえば、神殿の階段の基部に投捨てられたような状態で発見された玄武岩を用いた石柱などがみられ、もともと原位置にあったのではないことが明らかである。マヤ遺跡で見られるように独立して建てられた石彫も球戯場を含め遺跡のなか散見される。後述する「円柱の館」や球戯場には、壁面に埋め込まれたみごとな彫刻が見られ、特に南球戯場のものは圧巻である。
高知工科大学・名桜大学・静岡文化芸術大学・公立鳥取環境大学・長岡造形大学は、自治体が設立した学校法人による公設民営の私立大学として開学した。しかし、静岡文化芸術大学を除く各大学は、諸般の事情により学生定員を満たせない状態が恒常化するなど、大学経営の課題となっていた。静岡文化芸術大学は県立短大を改組・転換することにより設置された大学であり、地方独立行政法人法（公立大学法人制度）が整う以前の開学であったため、自治体直営と比較し、柔軟かつ弾力的な大学運営が可能となる学校法人による運営を選択した。また、授業料等の学生が負担する費用ももう一つの公立大学である静岡県立大学と同額であった。公私協力方式で開設された山口東京理科大学と、純然たる私立学校として設立されたが四年制大学転換時に自治体からの協力を仰いだ成美大学（四年制転換時の校名は京都創成大学）が2016年4月より公立大学法人に移行した（校名も福知山公立大学に改称）ほか、実質公設民営で開学した長野大学も2017年4月をもって公立大学法人に移行。山口東京理科大学と同一の設置者により公私協力方式で開設された諏訪東京理科大学も2018年4月より公立大学法人に移行した。また同月には公設民営短大の小松短期大学と、一般財団法人こまつ看護学校（私立学校法64条4項に基づく法人）が経営する専修学校こまつ看護学校が再編・統合され公立小松大学が開校した。公私協力方式によって開学した新潟産業大学も、2014年に新潟県と柏崎市に公立大学法人への移行を求める要望書を提出している。その後も移行の動きが相次いでおり、2016年には公設民営大学の千歳科学技術大学が公立化を要望し、2019年4月に公立千歳科学技術大学に移行した。また純然たる私立学校として設立され短期大学・専修学校・高等学校・幼稚園を経営している旭川大学も2016年、旭川市が市内に誘致した東海大学芸術工学部廃止を受けて新たに設立を検討していた市立大学の構想に乗る形で公立大学法人に移行したいとの意向を示した。旭川市と旭川大学は2021年4月を目途に大学・短大とそれ以外の学校を法人分離し、大学・短大のみ公立に移行させることを検討している。公立化を検討していたが移行に至らなかった事例として敦賀短期大学（学校法人敦賀学園）がある。敦賀短期大学は公設民営大学ではなかったが、学校法人敦賀学園の理事長は敦賀市長が勤め、学校法人による私立短期大学でありながらその運営には敦賀市が関与していた。市は経営難に陥っていた同短大と、施設が老朽化していた敦賀市立看護専門学校（3年制）を統合し、新たに市が設立する公立大学法人を設置者とする看護系4年制大学（仮称「公立大学法人敦賀大学」）に移行させることを構想。敦賀市議会に「敦賀短期大学等調査特別委員会」を設置し検討を進めたものの、財政上の理由などから統合は困難との見通しとなり、2011年、市は当初案であった「敦賀短期大学」と「敦賀市立看護専門学校」との統合による公立大学法人の設立を断念。両校を廃止し、新規に看護系公立4年制大学を設立する方針を決めた。2013年をもって短大は廃止。市は学校法人敦賀学園から旧短大施設を取得。2014年、敦賀市立看護専門学校を旧短大施設に移転させた上で公立大学法人を組織し、4年制大学に転換、敦賀市立看護大学を開学した。敦賀市立看護専門学校は2017年をもって廃止された。こうした動向は、大学の運営形態を公立大学法人に変更し、公立大学へ転換することで、状況を打開することを検討・実施しようとするものである。転換の結果、入学者を確保することにすら苦心していたこれらの大学は、公立大学志向の受験生を大量に集める大学に変貌し、かつての低倍率の状況から一変した。公立化の動きに対する受験生・保護者の反応は早く、公立化の方針を示した大学はいずれも実際に移行する以前から志願者が増える傾向にあり、長野大学では2014年度以降定員割れの状態は解消、2010年度以降定員割れとなっていた千歳科学技術大学も2017年度以降一転して志願者増となり、2018年度には新入生の定員を充足している。財務状況については長野大学・静岡文化芸術大学・旭川大学など健全経営の法人がある一方、山口東京理科大学・諏訪東京理科大学のような設置者の組織改革に伴うもの、また成美大学・新潟産業大学の設置者のように国の私学助成金に大きく依存し、補助金なしでは運営が困難になっている法人がある。