「破産マップの係長」と称する破産者マップの運営者は、公式Twitter上にて、1. 官報の情報は、図書館や大学・インターネット上で誰もが自由に知ることの出来る情報であり、2. 特にこのうち破産者情報については、広く国民が知ることで困っている破産者が社会で援助を受けることが可能になるとりわけ有益な情報であるにもかかわらず、3. 官報の記載は個別的・断続的に公開されることから、それらの情報を国民が知るには利便性に欠けるため、4. 表現方法を変える（破産者マップ上にてグーグルマップと関連付けさせて公開することで可視性を高める）ことで、破産者情報が固有として持つ本質的な価値（地域の一般市民が近隣の破産者を援助できる、という運営者が個人的に見出している価値のこと）を引き出せるのではないか、という動機から破産者マップを公開したことを説明している。「破産者の社会的評価を低下させ名誉を毀損させている」との意見に対しては、破産者情報が本来的に官報により公開される情報であることを理由に、専らサイト上での公開によって名誉が毀損されるものではないと反論しており、「プライバシー権への侵害となっている」との意見については沈黙を貫いている。他方で、当初の予定以上に反響が大きく、また、後述の第三者による詐欺事件に対して結果的に加担したことなどを踏まえ、「期待する使われ方と違う使われ方をされていると聞いて、とても悲しい気持ちでいっぱいです。もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげてほしいと思います」と主張しており、社会的混乱に対する当惑はみせたものの、本来の動機については改悛の情を伺わせることはなかった。その後、最終的には「関係者に辛い思いをさせた」としてサイト閉鎖を決断した。サイト閉鎖にあたり、模倣犯による類似サイトの設立防止を理由に、当面の間はドメインの保持を維持することを表明した。
2019年3月15日頃、破産者マップの情報が公開されたことでネットを中心に炎上騒ぎとなる。これ以降、サーバーがたびたび不安定になるほどアクセス数を伸ばし、翌16日には1時間当たり230万アクセスに達する程であった。19日になり、運営者が自身のTwitterアカウントで謝罪を行うとともに、サイトを閉鎖した。
破産者マップ事件（はさんしゃマップじけん）は、2019年3月にインターネット上で起きた事件。『破産者マップ』と称するウェブサイトの運営者が、破産決定から免責に至った者を個別的・断続的に掲載している官報の破産者情報を包括的・網羅的に収集し、データベース化させ、Google マップに関連付け設定を施し、Googleマップ上に破産手続きした者の住所の上にピン（目印）を挿入するなど容易に可視化させるサイトを実験的に開設した。しかし、破産者を一元化させるこのサイトの設立に対し、プライバシー権への侵害や社会的評価を低下させることによる名誉を毀損させる行為であるなど、次第に物議を醸し、2019年3月にはこれを問題視するメディアも出てくるなど報道が過熱し、これを受けて被害対策弁護団が結成される事態にまで発展した。最終的には後述の理由からサイトは閉鎖した。
1941年大阪府大阪市に生まれる。同志社大学商学部卒業。同志社大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。経営学博士（明治大学）。 2006年10月11日、転落事故による肝臓出血のため、鎌倉市内の病院で死去。享年65。
ヤマハの音楽スクールでエレクトーンを始め、小学校に入るころ、クラシックピアノに転向。譜面通りに弾くのが嫌で、勝手に和音を足したり、アレンジして弾いたりしていたため、先生にはあきれられていた。このことが作曲に繋がり、10歳ころから、自分でピアノを弾いてメロディを作るようになり、中学生のときにはクラスの発表会で作曲を求められることがあった。中学生、高校生のときは重ね録りが分からず、キーボードについているシーケンサーでリズムを鳴らし、ピアノとベースを同時に引くというトリッキーな録音をしていたという。高校卒業後、3年コースの専門学校に入学。在学中に現在の事務所のディレクターに声を掛けられ、卒業して1年経って、プロになることを決意。その2か月後にKinKi Kids「ビターショコラ」が決まり、プロの作家としてデビューすることとなった。2012年、同事務所所属のサウンドクリエイターである増田武史、前口渉と音楽ユニットeyelisを結成。同年5月30日、他アーティストに提供していた楽曲をセルフカバーした1stアルバム『PRE-PRODUCTION』でCDデビューを果たした。eyelisでは主に川崎がヴォーカル・コーラスの歌唱も兼ねている。
代表選挙の模様は地上波のテレビで放送されたほか、TBSがUstreamで放送した。接続したユニークユーザーは27万人を数え、アジア地域での最高記録となるなど、選挙への関心の高さが示された。
小沢は自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る陸山会事件の刑事訴追について検察審査会の審査を受けている最中であるため、小沢は選挙に出馬するべきではない、との声がある。
島薗進は、1970年代以降発展した新宗教を「新新宗教」と呼ぶ立場を取り、新新宗教を「隔離型」「個人参加型」「中間型」の3つに分類している。そのうち、「隔離型」の団体は、世俗の職業生活や家庭生活を放棄して強固な共同体を形成しようとするために、トラブルを起こしがちであり、反社会的な「カルト」教団と批判される団体の多くは隔離型であるとしている。隔離型教団の代表的な例として、オウム真理教、旧統一教会（名称変更以後：世界平和統一家庭連合）、エホバの証人を挙げている。「個人参加型」は、「隔離型」と対極の特徴を示し、共同体としての人間的結合は散漫である。「中間型」は、「隔離型」と「個人参加型」の両極端の間に位置する。1970年代以前に発展した新宗教は、PL教団や生長の家などが個人参加型、創価学会やほんみちなどが隔離型に近い特徴があるものの、ほとんどの教団が中間型に属するとしている。「個人参加型」「隔離型」の教団が登場した要因として、情報化が進んで社会構造が複雑化・多様化し、人と人との絆が弱まり、それを反映して個人主義的な考え方が広まってきたこと、一方で、そうした一般社会の趨勢に対抗し、緊密な共同体の形成を目指すとき、隔離型の教団が形成されるとしている。石井研士は「宗教団体が、いい意味でも悪い意味でも社会問題化するときには、あまりに実態を無視した、性急で、理念的な分析や意見が飛び交っているように思えてならない。」と主張している。島田裕巳は、ある新宗教が社会からカルトして糾弾されるのは、その教団が、世直しの思想や終末論を強調したときであるという。過度な世直し思想や終末論により危機感を煽ることで、過激な布教や多額の献金を集めている場合は、反社会的な行動に出る可能性が高まっているという。井上順孝は、新宗教教団の公称信者数は平均すると、実際の4～5倍程度と推測している。