この「七項目の確認事項」は部落解放同盟と国税局のあいだに結ばれた取り決めであって、ほかの同和団体には適用されなかったが、1980年、全日本同和会京都府・市連合会（会長・西田格太郎、副会長・鈴木元動丸、事務局長・槍丸富貴雄＝当時）も大阪国税局に「私たち全日本同和会の組織が住民の税務申告の手伝いをした際には、解放同盟のやっているのと同じように我々の申告をそのとおり認めてもらうように」と要求した。これを受けて上京税務署は一旦「解放同盟と同じように配慮させてもらいます」と回答したが、1981年には「あなた方の組織は自民党系なのだから、ゼロ申告などという無茶なことは言わずに、本来の税金額のうちほんの少しでもいいから払ってほしい」と全日本同和会に頼むようになる。最終的に、1982年から本来の税金額の5パーセントから20パーセントは支払うことで合意が成立。この脱税行為に必要な架空債務を作るためのダミー企業として、全日本同和会は1985年5月に「有限会社同和産業」を設立した。全日本同和会によるこの行為は、1985年5月、16億4000万円を超える大型脱税事件として摘発を受け、全日本同和会副会長ら3人が逮捕され、実刑判決を受ける事態に発展した。このとき、全日本同和会に対するカンパ名目で幹部らが37名の納税義務者から受け取った金額は7億3600万円にのぼる。このように部落解放同盟の真似をした同和団体だけが摘発され、「脱税請負の本家」である部落解放同盟が摘発を免れたことには批判の声も上がった。
七項目の確認事項（ななこうもくのかくにんじこう）とは、1968年（昭和43年）1月30日、大阪国税局長高木文雄（当時）と部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会（略称は大企連または企業連）との間に結ばれた取決め。「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。2002年（平成14年）に、同和対策事業は日本国政府による事業が終了し、2003年（平成15年）頃のインタビューで元法務大臣の前田勲男は「（課税上の同和減免は）近年はなくなったはず」と発言したが、2010年（平成22年）に同和減免を利用した脱税の指南で逮捕起訴された元小倉税務署長は「7項目の確認事項は前任者から引き継ぎをうけ、私も後任に引き継いだ」、「同和特別控除は、国の法失効後も、部落解放同盟の強い要望で、水面下で慣行化」している、と公判廷で証言した（後述）。
帆は脊椎の棘突起が伸張したものと思われる。その主たる機能として推定されるのは、繁殖用のディスプレイ、および、体温調節のための熱交換器である。しかし、2011年の研究では、帆部分の微細な骨組織を調査した結果、帆に血管が通っていた痕跡が見られないことが明らかになっており、体温調節機能については疑問視されている。肉食性のディメトロドンも同様の帆を具えているが、上述の機能に関する限り、植物食性であるエダフォサウルスとの間に違いがあったようには思われない。しかし、他の機能面では大きな相違点があったと考えられる。それは、帆を支える棘突起から伸びる横突起が多数存在することで明らかとなる。この横突起はヒトの指ほどの長さ・太さであり、前方のものほど良く発達している。また、個体ごとの配列はまちまちであり、規則性らしきものは無い。すなわち、個体ごとの個性を生んでいるということである。これらの特徴に基づいて、横突起の並びは前方から見られる事を想定しているとの推測が可能であり、本種はこの部位をもって互いを識別していたのではないかと考えられる。ちなみに、同じエダフォサウルス科に属し、より原始的な形質を示すイアンタサウルスにも、帆とそれに付随する横突起は存在した。この時期、ディメトロドンなどのスフェナコドン科の一部の属も帆を持っていたが、同じ盤竜目とはいえ系統的には両者は決して近くはない。これらの帆は、各々が独自で獲得したもの、いわゆる収斂進化の結果としての相似であると思われる。また、プラティヒストリクスなど、同時代の両生類にも背中に帆を持つものがいた。
株式の取得による買収には、対象会社の取締役会の支持を受けて行われる友好的買収と、対象会社の取締役会の意思に反して行われる敵対的買収がある。その方法としては、(1)株式を大株主から個別に譲り受ける、(2)株式を市場で買い集めるほか、(3)株式公開買付け（前述）がある。友好的買収の場合には、(4)対象会社から大量の株式第三者割当てを受ける方法、(5)株式移転・株式交換 (compulsory share exchange) といった手法も用いることができる。アメリカでは、1980年代に公開買付けによる企業買収がピークに達した。それとともに、買収者に自己資金が少ない場合に、外部資金を用いるレバレッジド・バイアウト (LBO) という買収手法も発達した。これは、買収者が設立したダミー会社が、ジャンク債の発行及び銀行借入れによって買収資金を調達し、公開買付けなどの方法で買収を行い、買収が成功した後に対象会社をダミー会社に吸収合併させた上で、存続会社のキャッシュフロー（余剰資産の売却益など）を借入れの返済に当てるというものである。しかし、1980年代末には、多くのLBO会社が倒産に終わり、株式取得による買収は急速に減少した。それに代わり、1993年末以降は、大企業による中小企業に対する交渉による合併が増加した。アメリカでは、1980年代の企業買収の急増に伴い、敵対的買収に対抗するための買収防衛策も発達した。1人の株主が一定割合以上の株式を取得した場合に、買収者以外の株主に株式や社債を廉価で発行して買収者の株式価値を薄めるポイズンピル（毒薬条項）、友好的な相手への第三者割当て増資（ロック・アップ）、株価を上昇させて買収を困難にするための自社株買いや配当の増加、より望ましい会社に買収してもらうホワイトナイトなどの手法が編み出された。これらの防衛策は、ユノカル基準やレブロン基準といった一定の基準の下、判例によって許されている。これに対し、イギリスでは、防衛策をとるためには実際の買収に直面しての定時株主総会の承認が必要であり、取締役会限りで防衛策をとることはシティ・コードにより禁止されている。ヨーロッパ諸国では買収防衛策を容易に認めない傾向にある。