緊急開拓事業は戦後の混乱期の食糧不足を背景に、社会政策的・人口政策的側面が強かったが、開拓営農への支援体制の不備から入植者のうち離農する者も多く、一方で終戦直後の混乱期を脱するにつれ、社会政策的必要性が薄れてきた。このため、1947年（昭和22年）10月24日、農林省は新たに「開拓事業実施要領」を定め、「緊急」の文言を削除した。この要領では、目的から食糧不足への対応や復員者等の帰農対策が削られ、純粋に土地の農業上の利用増進が目的に掲げられた。具体的には、開墾目標面積は155万町歩で変更がなかったが、新規入植者数を100万戸から34万6千戸に減らすとともに、新たに地元農家の農地拡大のため、増反戸数を94万6千戸とした。一方で、入植者については選別が行われることとなり、結果として地元農家の次三男がこれ以降多く入植することとなった。1955年（昭和30年）には、世界銀行の融資を受けた大規模な国営開拓事業として、根釧パイロットファームと上北パイロットファームの開拓が開始されたほか、1957年（昭和32年）には八郎潟干拓が開始された。
1945年（昭和20年）11月9日に閣議決定した「緊急開拓事業実施要領」においては、戦後の混乱期の深刻な食糧不足を背景に、大量の復員軍人・海外引揚者・離職者を帰農させ、その食糧自給を図るため、農地開拓を緊急に実施することとした。この段階では民間の未開墾地を国が容易に入手する手段がなかったため、未利用となった旧軍用地が真っ先に開拓用地に供された。1946年（昭和21年）以降は自作農創設特別措置法により、民間の未開墾地を国が強制的に買収できることになったため、開拓地の確保は急速に進展した。しかしながら、入植者に対する事前の支援策はほとんどなく、それまで農業に従事した経験のない者も含め、単に鋤と鍬を与えられて開墾作業に従事したのがほとんどである。このため、入植当初は住居もなく、軍用天幕や防空壕で共同生活を行いながら開墾作業に従事するケースもあった。
戦後開拓においては、開拓の実施やその後の営農指導にあたり、一般農政と別に開拓行政が組織化された。農林省では1945年（昭和20年）10月「開拓局」が設置され、開拓行政を一元的に担った。しかし開拓局はその後、1949年（昭和24年）6月「農地局」に改組された後、1972年（昭和47年）「構造改善局」に再編吸収された。また、各都道府県では開拓局又は開拓課が置かれ、開拓行政を担っていた。開拓行政では、開墾事業や、道路等の基盤整備事業の実施、土壌改良や住宅整備、水道電気整備等への助成のほか、農業改良普及員とは別に「開拓営農指導員」を配置しての営農指導、保健所保健婦とは別に配置された「開拓保健婦」による保健指導、小中学校の分校設置への助成、入植者により組織された開拓農業協同組合の指導、開拓者資金融資等、入植者の生活を全面的に支援していた。
エンジン・プロペラを機首に搭載し、主翼は上反角がついた直線翼であり低翼配置、座席は前後並列配置で最大4名の搭乗が可能。航空自衛隊は戦闘機パイロットの養成を主流とし座席をタンデムとしているが、海上自衛隊では大型の固定翼哨戒機とヘリコプターを主力としているため、座席の配置がこれらと同等のサイド・バイ・サイド、操縦桿は8の字を横倒しにした両手持ちタイプとなっている。小型機であるため衝突防止灯の装備義務はないが、編隊飛行の訓練を行うことから白色のフラッシュライトが装備されている。失速警報装置は電源不要のストール・ストリップ式である。ジェット機と使用燃料を統一するため、初等練習機では主流のレシプロエンジンではなく、ロールス・ロイス製のターボプロップエンジン250-B17Dを採用したが、訓練生にはパワーが強すぎるため運用時にはリミッターをかけている。副次的な効果として騒音が低下している。主翼形状の変更や尾翼の後退翼化など改修箇所は多岐に渡り、特に視界を重視した5分割の大型バブルキャノピーと白色の機体であるため、外観はKM-2から一変している。キャノピーはT-3で採用された後方にスライドするタイプとなり、乗降ドアは廃止された。T-7と同じく射出座席ではないため、自力で脱出できるようにキャノピーの開閉は動力アシスト機能がある。製造再開後の機体は、一部の計器や航法機器などがアナログからLCDに変更された近代化仕様である。また富士重工がシンボルマークを変更したため操縦桿の中央にあるマークが従来の『フ』から六連星に変更されている。海上自衛隊では唯一、曲技飛行が可能な機体であるため、教官による曲技飛行チーム『ホワイトアローズ』でも使用している。航空自衛隊が後に導入したT-7は250-B17Dの出力増加型である250-B17Fを採用しており、エンジンの本格的な修理は共にMHIエアロエンジンサービスが請け負っている。またT-7で導入された民生品活用によるコスト削減がT-5でも後に導入されるなど、密接な関係にある。操縦経験がある岡崎拓生（第201教育航空隊司令）によればKM-2と比較し操縦しやすいため簡単すぎて教育に向かないという意見まであったというが、出力のコントロールがシビアなため編隊飛行ではスロットルを素早く大きく動かす必要があるという。また初期に生産された機体は降着装置の状態を指示する回路が接触不良を起こしやすく、安全のため訓練を中断して帰投することが珍しくないため、1996年ごろには臨時帰投の緊急放送でも基地の隊員は慌てなくなったという。