重篤な障害を生じた患者に対して、医療者の過失の有無に関わらず補償できることを目的とした制度である。スウェーデンやフィンランドでは「無過失補償制度」が社会保障制度として確立している。英国では重い障害が起きた事故、仏では国立病院での医療事故を対象にこの制度が導入されている。日本の研究班は、この制度が患者側にも医療従事者にも大きなメリットがあるうえ、導入した国では医療事故も減少傾向にあると結論づけ、2009年1月に、まず医療事故による訴訟の多発により敬遠される産科で特に重度脳性まひを対象にして日本で初めて導入された。現存の民事訴訟を中心とした医療被害救済制度では金銭賠償と原因究明・再発防止のいずれの点においても制度上の限界があり、十分な機能を果たしていない点を鑑み、医療事故全体に無過失補償制度を拡充すべきとの声がある。
原告と被告の対立関係を前提とし、より優位に立つため当事者同士の対話が控えられる医療訴訟とは正反対の紛争解決法である。紛争の発生後できるだけ早期に当事者同士の会話を促進することで、納得のいく創造的な合意と関係再構築を支援するため、医療メディエーターという専門技法を有する第三者が、当事者同士の対話に寄り添い、患者側と医療側の対話の橋渡しをする。アメリカ合衆国では、ジョンズ・ホプキンス病院、ピッツバーグ・メディカルセンターなどの一流施設では、初期メディエーションの導入により、医療紛争が大幅に減少しているという。日本でも着実に広がり、その効果が証明されつつある。
一般に私人（自然人又は法人）の間で何らかの紛争が生じた場合、その紛争解決方法は、当事者同士の「話し合い（示談）」か、「民事訴訟」のいずれかである場合が多い。しかし、近年ではその中間的存在ともいうべき裁判外紛争解決手続（ADR、Alternative Dispute Resolution）の存在が注目を集めている。ADRの例としては、国際商事・海事紛争などで広く利用されてきた実績のある「仲裁」があげられる。「仲裁」においては、当事者が選任するなどして決められた仲裁人が、裁判官のように最終判断を出し、当事者双方を法的にも拘束する。一方で、第三者による仲介を行いつつも、当該第三者は当事者を法的に拘束するような判断を示す権限はなく、あくまで話し合いによる解決を目指す「あっせん」などのADRもある。日本の医療紛争においては、医師会内の医事紛争処理委員会が作られており、例えば茨城県の医師会が、平成18年3月、組織外部に、医療に関する紛争を解決する第三者機関「中立処理委員会」を設置するなどの動きがある。しかし、患者側と医療機関側とが話し合いで解決できなかった場合、医療紛争を解決する次の手段としては民事訴訟を提起することが多いというのが、おおむね実情である。
敗戦後の1945年、彼はドイツ福音主義教会（EKD）の他の役員と共に、「シュトゥットガルト罪責告白」に署名する。彼は1955年まで同協会の初代会長を務め、またドイツ・プロテスタント教会会議の成立にかかわった。1948年から1961年まで世界キリスト教会委員も務めている。こうした教会活動の傍ら、カトリック・プロテスタントの枠組みを越えたキリスト教民主同盟(CDU)の結成に参加。イギリス軍軍政部は彼をエッセン市の助役に任命した。1946年には市長に選出され、1949年まで務める。1947年には新たに発足したノルトライン＝ヴェストファーレン州の州議会議員に当選。カール・アルノルト州首相の内閣で法務大臣を務める。同州では元ケルン市長コンラート・アデナウアーがCDU指導者として活動していたが、既にこの頃からハイネマンとアデナウアーの意見の相違が始まっていた。アデナウアーは1949年にドイツ連邦共和国（西ドイツ）初代連邦首相に選出される。僅差だったため社会民主党（SPD）との大連立も検討されたが、アデナウアーはこれを拒否。CDU幹事会はカトリック派に大臣ポストを多めに振り分けようとして批判されたため、その批判を避ける意味もあって1949年9月20日にプロテスタント派のハイネマンが内務大臣に任命された。そのためにハイネマンがEKDの代表に留まることが入閣の条件とされた。ハイネマン自身は政界の先行きの不透明さを考慮して、退任後にエッセンの製鉄所の仕事に戻れるという確約をアデナウアーから得て初めて就任を承諾したという。1950年8月、アデナウアーが世論ばかりか閣僚にも諮らずに西側連合国と西ドイツの再軍備について交渉していることが判明した。ハイネマンはこれに反対の意を表明し、10月に内相を辞任した。ハイネマンはアデナウアーに宛てた手紙の中で、プロテスタント教会会議がドイツの再軍備を拒絶していること、またドイツは武器で守ることはできず、戦争になれば東西陣営の衝突の場となって破壊のみがもたらされ、決して「勝利」は得られず、ドイツ軍の創設はその社会的可能性を限定してしまうものである、と説明している。弁護士として兵役忌避運動などの活動をした後、1952年にCDUを離党して全ドイツ人民党(GVP)を設立した。この党の主張は、分裂したドイツを再統一しドイツの軍国主義を終わらせるために軍備をせず、NATOと東側陣営の間で厳正中立を保ち、（当時は再軍備していなかった）東ドイツのような人民警察程度の武力に留めよ、というものだった。この年西ベルリンで演説し、ソ連の独裁者スターリンが提案した全ドイツの非武装化案を、「真剣に検討する余地がある」と述べた。CDUは支持者を動員して会場はブーイングの嵐に見舞われたが、ハイネマンは「そういうことをすれば西側にも言論の自由がない、と東ベルリンの新聞に書かせることになる。この会場には私の話を聞くために入場料を払った人々もいる。東の第五列だけではないのだ」と理を尽くして説いたため、会場は再び静かになったという。しかし翌年の連邦議会選挙は得票率1.2％に留まり、ハイネマン自身も議席を失った。