榴弾を目標の上空で炸裂（曳火）させることで遮蔽物の後ろにいる敵を攻撃できる武器で、開発が中止されたXM29 OICWの派生型として開発された。アフガニスタンで実施された実戦テストにおける評価は高く、試験が終了して本武器を回収する際に兵士たちが返したがらなかったというエピソードもあるほどで、現地の兵士達からは「パニッシャー（Punisher：罰する者）」というあだ名まで付けられていた。頭文字のXは試験中の装備を意味しており、正式採用後は外されると思われる。現在の正式名称はIAWSではなく「Counter Defilade Target Engagement (CDTE) System」となっている。XM25は、内蔵されたレーザーレンジファインダーで目標までの距離を測定し、射手が目標の前方3m-後方3mまでの間で起爆位置を設定すると、薬室に装填された25mm弾の信管に信管測合機が自動的に起爆位置を入力する。発射後は25mm弾が自らの回転数で飛行した距離を測定して事前に決められた距離に到達すると起爆する。25mm弾は目標の上空で起爆することで、目標が塹壕や蛸壺・建物の中に隠れている場合でも被害を与えることができる。開発はH&K、アライアント・テックシステムズ、火器管制システムなどを担当したL-3 IOS ブラシアーの3社で行われた。1丁3万-3万5千ドルで購入された初期型は、2010年8月からアフガニスタンで実戦テストを行っている。アメリカ陸軍は2011年に12,500丁のXM25を1丁2万5千ドルで購入する予定であった。当時は1発1,000ドルするエアバースト弾も、本格的な生産が開始されれば1発35ドル程度まで価格が下がるとされていた。2013年2月2日、実弾射撃訓練中に爆発事故を起こした。このため、XM25はアフガニスタンでの運用から外された。また、この問題の懸念を受け、2013年6月にXM25の予算が打ち切られた。その後2015年10月に次期バージョンの開発を発表するなど錯綜した状態が続いていたが、2018年7月24日付けで正式に開発を中止した。
実質的に富西線の延長線である。2012年に一期区間として古蓮駅 - 月牙湖駅間が開業し、2016年現在では月牙湖駅が中国最北端の鉄道駅である。二期区間として月牙湖駅 - 洛古河駅間が建設中であり、洛古河駅からは更にロシア連邦との間にアムール川（黒竜江）を跨ぐ鉄橋が建設される予定である。
2009年9月14日から10月30日にかけてイラスト投稿SNSであるpixivにてイラストコンテストが開催され、優秀作品に選ばれたイラストはテレビアニメの提供画面として使用された。2009年9月19日から10月25日にかけてはナムコ・ナンジャタウンにてイベントが行なわれ、これに関連して最終日には上記したウェブラジオの公開録音も開催された。2009年10月13日から11月12日までの間には、アニメ・映画などとのコラボレーションを多数行なっているパセラ×エンタテイメントによる企画展開の一環でオリジナルフードメニュー5種類などがカラオケチェーン・パセラの一部店舗で実施された。期間中はOP・EDテーマの楽曲にアニメから抜粋した特製バージョン映像が全店舗でカラオケに使用された。
同時期開始の『けんぷファー』同様に、TBS制作深夜アニメ初の全放送局16:9フルサイズで放送された。挿入曲として、提供スポンサー紹介等で『ねこふんじゃった』のピアノ演奏曲も使用されている。また、最終話で第2期の制作に意欲を持っていることを窺わせるナレーションが付いている。2010年4月27日にNHKラジオ第一放送で放送された『渋谷アニメランド』にゲスト出演した監督の川口敬一郎も、「放送終了後に出た原作の中に魅力的なエピソードがいくつかある」と前置きしたうえで、「今流行のブックインDVDでもいいのでやりたい」と第2期の制作に意欲を持っている。北米では、Sentai Filmworksが日本版DVDに英語字幕を付加した北米版DVDを発売している。
個別消費税（Selected excise duties）は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。税率は、量、重さ、強度、オクタン価、アルコール度数などが基準として使われている。この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような嗜好品に賦課する「嗜好品課税」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。個別消費税は、元は内国消費税（excise）として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために始められたと言われている。イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する英国議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るためにジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。1733年に当時（初代）の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」（excise crisis）という。産業革命以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。フランスではジャン=バティスト・コルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル（gabelle）と飲料品税に由来するエード（aides）が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招きフェルディナント・ラッサールから厳しい批判を浴びた。この他アメリカでも独立戦争時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、1794年にウィスキー税に反対するウィスキー反乱が発生してジョージ・ワシントン政権を揺るがした。日本では、江戸時代以前の運上・冥加が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は明治維新以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に酒税は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になってシャウプ勧告と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。