日本在住外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。しかし、2012年7月から2015年４月にかけて、2012年4月から在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律（住民基本台帳法の一部を改正する法律）が制定されたことを市の複数の職員が在留資格の外国人が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いを原因にがんや脳梗塞などの治療・その患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、中国の男女7人に国民健康保険への加入を誤って認めていたことで約3785万円余りを給付していた。外国人が偽造書類を使って､日本在住家族の扶養に入るやり方、ペーパーカンパニーを作って経営目的として来日するやり方で日本のビザ取得できれば3か月以上の滞在資格が得られることで国民健康保険が外国人に違法利用されている。外国人が国保加入条件の在留期間1年から2012年の住民基本台帳法改正による3か月以上の滞在で加入させることを悪用して、「日本留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に前年度の収入がないために1割の自己負担と最低額の月額数千円程度の保険料だけ支払い、更に高額な医療費がかかった場合に払い戻し制度の悪用がされている。僅かな負担で高額な治療を受けて帰国するケースなどと在留目的を偽って入国して国民健康保険を悪用し、日本人が外国人の高額医療費を負担することで日本の医療保険制度が崩壊するのではないかとの危惧がある。2018年8月末に自民党から改正のための検討が行われている。厚生労働省も「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」として調査を進めているが、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表の鳥井一平は「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」 と批判を行っている。
市町村国保の保険料収納率は1980年（昭和55年）頃には95%程あったが、2009年には過去最低の88.08%を記録、2012年では89.86%となった。なお、滞納分は滞納することなく支払った他の被保険者が負担することになっており、保険料は滞納分を見越して設定されているといわれている。また、それでも不足の場合は、一般会計からの繰り入れで補填されることになっている。経済的困窮者については、生活保護の申請により医療扶助が支給されるが、これはミーンズテストに該当する場合でなければならない。このため、生活保護を受けるに至らない程度の経済的困窮者が保険料を払えず滞納し事実上の無保険者になるケースもあり、全日本民医連の調査では2014年に受診が遅れて死亡したケースが56人で、うち無保険者は20人、短期被保険者は8人であった。このような者を対象とした無料低額診療事業を行っている病院もある。
制度発足当初は、サラリーマンでない自営業者や農業従事者の医療保険制度として発足した。だが、産業構造の変化や高齢化の進展により、非正規雇用者や年金生活者や失業者等の無職者の割合が半数近くを占めている。また加入者1人あたりの医療費支出も高く、2010年は他の保険加入者の2倍であった。自治体においては、一般財源等により補填を行っているが、自治体の財政状況により多分な負担ができなくなっている。2009年は市町村国保の約半数が赤字となった。また国保における、被用者保険対象外となるパートタイマー労働者の比率は32.4%まで上昇している。そのため被用者保険の適用を拡大する法改正がなされ、2015年10月より要件を満たした一部のパートタイマー等への被用者保険の適用が始まり、将来の完全施行を目指している（健康保険#非正規労働者）。
1980年代には、著名なトレーダーであるジョン・メリウェザーら率いる債券アービトラージ部門が莫大な利益をあげるなど右肩上がりの成長をつづけた。1981年フィブロ（Phibro Corporation）というエネルギーコンツェルンの傘下に入り、フィブロ・ソロモンに改称するとともにパートナーシップから株式会社に組織変更した。1986年に経営陣が実権を握りソロモン・インクに改称した。ブラックマンデーの前後から次第に業績は下降に転じたが、それでもコンレール17億ドルの株式上場に参加した。1987年9月末、マクアンドリューズ&フォーブスのロナルド・パールマン（Ronald Owen Perelman）がソロモン・ブラザーズを買収しようとしたが、ソロモン・ブラザーズは拒否した。そこでウォーレン・バフェットがソロモンの優先株7億ドルを購入した。資本金の12%に相当し、発行の3年後から普通株に転換可能となるものであった。1991年に元トレーダーのポール・モーザー（Paul Mozer）が米国債の不正入札に手を染めたことが発覚、ソロモン・ブラザーズは信用を失って、市場を一般機関投資家に明け渡した。その際、ウォーレン・バフェットCEOに経営再建をゆだねることになった。1990年代、ソロモンやメリルリンチは格付機関とのアレンジメントの下で、仕組み商品向け与信会社を相次いで設立した。1997年11月、バフェットの仲介でアメリカのトラベラーズ・グループ（Travelers Group）に買収され、トラベラーズ傘下の投資銀行であるスミス・バーニー（Smith Barney）と合併してソロモン・スミス・バーニー（Salomon Smith Barney）となった。さらに、その翌年トラベラーズ・グループがシティコープと合併してシティグループとなり、ソロモンもシティの傘下となった。シティの投資銀行部門は2000年シュローダーの投資銀行部門を13億ポンドで買収した。2008年には年金サービス業のシティ・ストリートをINGグループに5.78億ユーロで売却した。シティは残った投資銀行部門をリテールとホールに分けて、前者（シティグループ・グローバル・マーケッツ）には「Citi Smith Barney」のブランドを使用した。最終的に2012年にスミス・バーニーをモルガン・スタンレーに売却しており、「ソロモン・ブラザーズ」のブランドは事実上休止状態にある。海外債券の重要指標である「ソロモン・ブラザーズ世界国債インデックス(Salomon Brothers World Government Bond Index)」（1985年算出開始）も2003年4月に名称を「シティグループ世界国債インデックス(Citigroup World Government Bond Index)」に変更し、権利をシティグループ・グローバル・マーケッツに委譲している。