ドイツ統一によってドイツ各国の市場が緊密化し、またフランスから巨額の賠償金を獲得したことでドイツ資本主義は急速に発展しはじめた。そうした経済成長の中で資本主義の更なる発展に邪魔な封建的諸制度の改廃を求める声が自由主義者から盛んに起こるようになった。これに対応してビスマルクは、帝国首相府長官ルドルフ・フォン・デルブリュックに帝国議会多数派である国民自由党党首ルートヴィヒ・バンベルガーと連携しての自由主義化・近代化改革を実施させた。貨幣の統一、様々な関税の引き下げ、中央銀行の創設、法律と裁判制度の統一化、郡条例（Kreisordnung）制定によるユンカーの領主裁判権・警察権の廃止、県条例（Provinzialordnung）改正による地方自治の一定の実現など、数多くの自由主義化・近代化改革が1871年から1877年にかけて推し進められた。後述する文化闘争もこの流れの一つであった。しかしこの一連の自由主義化・近代化改革はプロイセン保守主義者の離反を招いた。特に県条例に反対するプロイセン貴族院を押し切るために同法案に賛成する新議員を増やす「貴族院議員製造措置」をとった1872年にそれは最高潮に達した。この強引な措置は陸相ローンさえも反対している。そのような時期の1872年12月20日にビスマルクは突然プロイセン首相職をローンに譲るという行動に出て世間を騒がせた（ドイツ帝国首相・プロイセン外相職には在職）。これは軍務経験しかない高齢者で首相の職務に堪えないであろうローンをわざとプロイセン首相に就任させることで自分が欠けたらいかに政治的空白が生じるかを示し、不服従な保守派や閣僚の支持を取り戻す意図だったと考えられている。結局ローンは、鉄道協会設立の経費をめぐる疑惑を追及されて1873年11月に全ての役職を辞し、ビスマルクがプロイセン首相に復した。
1870年10月から11月にかけてヴェルサイユの大本営において南ドイツ4邦国と交渉を行い、11月に全ドイツ連邦創設のための条約の締結にこぎつけた。ついで新たな国名は「連邦」ではなく「ドイツ帝国（Deutsches Reich）」、またその盟主は「連邦主席（Bundespräsidium）」ではなく「ドイツ皇帝（Deutscher Kaiser）」とすることが決まった。出征軍統領選出制度の先例に倣って敵地のヴェルサイユにおいてプロイセン王ヴィルヘルム1世がドイツ皇帝に即位することとなったが、南ドイツ諸邦国、特にバイエルン王国とヴュルテンベルク王国にはドイツ帝国に加盟してもらう代償として他の邦国には認められていない厚い自治権を保証せねばならなかった。また正統主義に固執する国王に配慮してバイエルン王ルートヴィヒ2世を推戴者にしたが、そのための交渉においてプロイセンはバイエルンに巨額の資金を支出した。ビスマルクは1870年12月12日の妻への手紙の中で「諸侯がそれぞれ勝手に動き、私を苦しめる。私の国王さえも細かい問題を持ち出して私を苦しめる」と愚痴をこぼしている。1871年1月18日にヴェルサイユ宮殿鏡の間においてヴィルヘルム1世のドイツ皇帝即位式が挙行された。ビスマルクはヴィルヘルム1世のドイツ国民への布告を読み上げ、「連合したドイツ諸侯と自由都市の要請によってドイツの帝位につく」と宣言した。4月16日にはドイツ帝国憲法が発布されて新帝国の体制が最終的に定まった。同憲法は北ドイツ連邦憲法とほとんど変化はなく、新たに加盟する南ドイツ諸国の特権について付記しただけであった。【↑目次へ移動する】
普墺戦争の勝利によってビスマルクのプロイセン国内における地位は大幅に強化された。ビスマルクの1866年の国家運営は敵も味方も「上からの革命」と評した。ドイツでは1860年代から大衆雑誌が成長していたが、そうしたメディアからビスマルクは英雄視され、ビスマルクの写真や胸像が数多く売れるようになった。ビスマルクは戦時中に総選挙を行えば有利な国内状況を作れると踏んで1866年5月9日にプロイセン衆議院を解散させていたが、ケーニヒグレーツの戦いの日に行われた総選挙では、進歩党・中央左派は148議席（改選前247議席）に激減、一方保守党は148議席（改選前35議席）に急増した。政府と妥協的な旧派自由主義も24議席（改選前9議席）を獲得したため、反政府派は衆議院の過半数を失った。保守党の中でも正統主義に固執する強硬保守勢力は勢力を弱め、ビスマルクを支持する自由保守党が最有力勢力となった。この選挙結果を受けてビスマルクは1862年以来の無予算統治に事後承認を与える事後承認法を議会に議決させ、憲法闘争を終結させた。この事後承認法の賛否をめぐって進歩党は分裂し、賛成する議員たちは進歩党を出て国民自由党を結党した。自由保守党と国民自由党は北ドイツ連邦帝国議会でも多数派を占め、ビスマルク政府の与党的勢力となった。【↑目次へ移動する】
航空攻撃と併用して、5隻の特殊潜航艇（甲標的）による魚雷攻撃も立案された。この計画は連合艦隊司令部が秘密裏に進めていた真珠湾攻撃とは別に浮上した独自のプランであったり、司令部の他にも部隊側に開戦と同時に真珠湾を奇襲する発想があったことを示している。甲標的は1940年9月に正式採用され34基の建造が命令された。1941年（昭和16年）1月中旬から訓練が開始され、8月20日までに襲撃訓練が完了、搭乗員の技量も向上していった。訓練により戦力化に目処が立つとともに日米関係が悪化する状況に、搭乗員から開戦時に甲標的を使って港湾奇襲を行うべきであるとの意見が盛り上がり、先任搭乗員の岩佐直治中尉から甲標的母艦千代田艦長の原田覚大佐へ真珠湾奇襲が具申された。この時、たまたま訓練を視察していた軍令部の潜水艦主務部員である有泉龍之助中佐もこの構想に共鳴して協力を約束した。9月初旬に原田と岩佐が連合艦隊司令部を訪問して真珠湾潜入攻撃計画を説明したが、搭乗員の生還が難しいことから却下された。司令部を納得させるため、甲標的から電波を発信し潜水艦が方位を測定して水中信号で誘導を行う収容方法を考案し、再度司令部へ具申を行ったが、搭乗員の収容に確実性がないとの山本の判断で再度却下された。部隊では更に検討を行って甲標的の航続時間を延長するなどの研究を行い、10月初旬に三度の具申を行った。この結果、更に収容法の研究を行うとの条件付きながら、ついに計画が採用された。10月11日 - 13日に長門で行われた図上演習には甲標的を搭載した潜水艦5隻による特別攻撃隊が使用された。特別攻撃隊の甲標的5隻には岩佐ら10名の搭乗員が選抜され、作戦に使う潜水艦として甲標的を後甲板に搭載可能な伊16、伊18、伊20、伊22、伊24が選ばれた。