18歳にして父の任子によって郎となった。優れた才能があり、剛直でしばしば近臣を指弾する上奏があり、左曹となった。父の陳万年が病気になったとき、陳万年は陳咸を呼んで病床から戒めを与えたが、夜中にまで至ったため、陳咸は居眠りをした。陳万年は「俺がお前に戒めを与えているのにお前は居眠りして俺の言葉を聴かないとは何事だ」と怒って陳咸を打ち据えようとしたが、陳咸は「要約すると私に諂いを教えようというのでしょう」と言ったため、陳万年は何も言わなかった。陳万年の死後、元帝は陳咸を御史中丞に抜擢し、州郡の上奏や刺史の評価、殿中の治安を掌って大臣以下に憚られた。陳咸は当時権力を握っていた中書令石顕を悪く言っていたため石顕は陳咸を恨んでいたが、陳咸の友人であった槐里令朱雲が罪に坐した際、陳咸が彼に自分を弁護する上奏をするよう指示したことを知ると、陳咸を機密漏洩に当たると弾劾して獄に下した。陳咸は拷問を受け、死罪は免じられたが髠刑にされ強制労働に従事した。成帝が即位すると、大将軍王鳳は陳咸が石顕を指弾していた忠節の人であるとして上奏して陳咸を長史にした。その後、冀州刺史、諌大夫となり、楚の内史、北海太守、東郡太守となった。しかし京兆尹王章に推薦されたため、王章が大将軍王鳳を排除しようとして失脚し処刑されると陳咸も罷免された。その後また南陽太守となった。太守としては殺伐により威信を維持し、部下は彼を恐れ、豪族も彼に服したが、殺伐であったために朝廷では用いられず、薛宣、朱博、翟方進、孔光ら後進に追い抜かれた。車騎将軍王音の時、王音は陳湯を信用していたため、陳咸は陳湯に贈り物をして「子公（陳湯の字）の力で帝城の入ることが出来たら死んでも恨みはない」という手紙を送った。その後、永始元年（紀元前16年）に陳咸は少府となった。少府となると汚職を摘発し、みな陳咸を恐れた。しかし翟方進と仲が悪く、翟方進が丞相になると陳咸の太守時代の残酷な所業や陳湯に賄賂を贈ったことを告発され、罷免された。その後、外戚である紅陽侯王立が陳咸を方正に推挙して光禄大夫給事中となったが、後に王立に罪があると、翟方進は陳咸のことも上奏した。陳咸は郷里の郡に帰され、憂死した。
毎回一般からの参加者1人が変装をして帰宅し、自分だと悟られないようにしながら家族の本心を暴き出す模様を放送していた視聴者参加型番組。司会は高田純次と山村美智子（後の山村美智）が務めていた。放送時間は毎週水曜 19時00分 - 19時30分（日本標準時）。ただし、プロ野球ナイター中継が行われる日には放送を見送られた。本番組は放送見送りとなることが多く、放送期間が2クール（半年）ありながら放送回数は13回にとどまった。7月8日からは5週連続で放送されたものの、8月5日の放送後には1か月以上にわたって放送がなかった。
「公企業」という概念は、実定法上定義されたものではなく、学問上発達した概念であるため、必ずしも一義的に定まってはいない。そこで、行政法学や経済学、経営学等の学問分野において、多くの研究者によって様々な観点からニュアンスの異なる概念構成がされている。まず、「主体」のみによる概念構成がある。「公企業」といったとき、その「主体」が公の団体（国や地方公共団体）であることは前提とされているが、この見解は、国家または公共団体の営む全ての事業を公企業とする立場である（最広義の公企業）。この定義によれば、専売事業や地方公共団体の経営する純営利的事業も公企業に含まれる。経営学の分野でみられる概念構成であり、細部に相違はあるが、例えば「国または地方自治体が所有経営する企業」「国家または公共団体が所有し経営する事業」のような定義がされる。次に、「主体」と「目的」による概念構成がある。例えば「国または公共団体が直接に社会公共の利益の為に自ら経営する非権力的な事業」のように定義されるように、資本主義における市場の欠落の修復や、近代産業の育成、社会主義的修正といった「公共目的」が、公企業と私企業を分ける最大の特質と考える。行政法学上、「公企業（öffentliches Unternehmen）」という語を用いたのは、オットー・マイヤーとされ、そこでは、公企業は「国庫的行政（fiskalische Verwaltung）」に対する形で、「公行政（öffentliche Verwaltung）」の一部であると定義されている。また、日本の行政法学上の通説とされる定義である。この定義によれば、専売事業のような国の財政収入を目的とする事業は公企業に含まれない。それらは、あくまで「行政の私企業」ということになる。さらに、「主体」と「目的」に加え、何らかの要件を加えた概念構成がある。例えば「交換経済性」という要件を加えて、「一定の対価を得て、労力又は財貨を供給することにより、直接に、一般人民の特定の精神的又は物質的需要を充足しようとする福利行政的作用」のように定義される。この見解は経済学の分野でみられ、「企業」概念を用いて公企業についても営利性によって概念構成するものであり、公企業概念を最も狭く解する。「交換経済性」を要件に加える定義によれば、「一定の対価」という交換経済の要件が満たされない、非経済的活動である道路や橋梁、公園等の管理作用は公企業概念から除かれることになる。その他、「企業性」や「収益性」のような、あるいはそれと同旨の要件を加える見解がみられる。ここでいう「企業性」は私企業のような最大利潤の追求を意味するのではなく、「独立採算の達成を目標とするもの」や、「要する経費は収入をもって当てることが常に期待されていること」（「原価主義」）等とされる。なお、古典的な公企業の定義としてしばしば引用される、ロバート・リーフマンの「所有権が公共団体たる国家または市町村に属し、貨幣的余剰の追及を目的とする営利経済体」といった定義によれば、「主体」と「営利性」によって公企業の概念構成を行っており、「目的」は要件とされない。したがって、公企業概念における「目的」を重視する立場からすれば、リーフマンのいう公企業は「行政の私企業」だということになる。