2009年5月、プラチャンダ首相の軍参謀総長解任を機に毛派中心の連立政権が崩壊すると、統一共産党元書記長のマーダブ・クマール・ネパールを首班とする非毛派連立政権の樹立に動く。統一共産党と、マデシ人権フォーラムのガッチャダール派の協力により、ネパールが首相に選出されると、ガッチャダールを副首相に、娘のスジャータ・コイララを外務大臣として入閣させ、「影の首相」とも言われている。これにより、マデシ人権フォーラムはガッチャダールを除名、連立離脱を表明し、党の分裂が決定的となっている。
民主化運動「ロクタントラ・アンドラン」により、ネパール下院が回復した後、2006年4月24日、コイララは7党連合の指導者たちによって首相に選ばれた。回復した下院は、国王の権力を奪う諸法案を可決し、国軍にシビリアン・コントロールをもたらした。 暫定憲法の発布以来、コイララは首相として、暫定的な元首となった。2007年4月1日、コイララは7党連合と毛沢東主義派からなる新政府のトップとして再び首相に選ばれた。2008年4月10日の制憲議会選挙に引き続き、議会は5月28日ネパールの共和制宣言を可決した。投票の少し前、コイララは制憲議会で「今やわれわれには大きな責任がある」と語った。ネパールは「新しい時代」に入ろうとしており、「国家の夢が実現した」と述べた。なお、コイララは共和制可決後も首相の地位を保持した。一方、選挙で会議派がマオイストに敗れたため制憲議会は混乱した。会議派はコイララを初代大統領に望んだが、毛派やネパール統一共産党などの反対に合った。健康を害し、酸素吸入をしながら演壇に上がっていたという。普段の生活でさえ酸素吸入が必要なコイララは大統領には不適であると指摘するものも現れた。紆余曲折の末、結局大統領にはコイララの側近である会議派のラーム・バラン・ヤーダブが統一共産党などの支持を受け毛派の候補を破り当選した。2008年6月26日、コイララは制憲議会内で演説して正式に首相の辞意を表明した。8月15日に制憲議会で首班指名が行われ、後任に毛沢東主義派のプラチャンダ（プシュパ・カマル・ダハル）が決まると共に辞任した。
2000年、議会選挙で勝利を収めたクリシュナ・プラサード・バッタライ首相の辞任後、首相に就任した。ネパール会議派はバッタライを首相にするといって選挙に勝ったが、造反議員のグループを率いたコイララは不信任をちらつかせてバッタライを辞任に追い込んだのである。このとき、ネパールはネパール共産党毛沢東主義派の反乱により内戦を戦っていた。この第3期の間、コイララは汚職の疑惑に悩ませられた。またネパール王族殺害事件の後、コイララは危機管理能力の欠如を露呈し、さらに批判された。2001年7月、内戦にはじめて軍を動員した後、首相を辞任した。後任にはシェール・バハドゥル・デウバ元首相がネパール会議派の多数の支持により選出された。
1996年（平成8年）、新党さきがけは当時の自治省に、インターネットの選挙活動利用に関する質問書を提出した。1997年（平成9年）5月には超党派の国会議員により、インターネット選挙運動を可能とする法律案の成立を目指すインターネット政治研究会が初会合を開いた。そして、1998年（平成10年）6月に民主党からネット選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案が提出された。さらに2003年（平成15年）10月には新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）から「公職選挙法改正に関する声明文」が出されたほか、2005年（平成17年）には東京商工会議所から「選挙制度見直しに関する意見」、2006年（平成18年）3月には岩手県議会において「ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書」が出されるなど国会外でも制限緩和を求められるようになってきた。このような流れを受けて、自由民主党は2005年（平成17年）8月、ブログ・メールマガジンの作者らと党幹部との懇談会を開催するなど一定のインターネットメディアと政治との関係を認識し模索しはじめた。また、民主党はインターネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案を2006年（平成18年）6月に国会に提出した。2010年（平成22年）の通常国会では、インターネット選挙運動の利用を拡大する公職選挙法改正を視野に与野党協議が行われ、「ウェブやブログを使った選挙運動を合法とし、なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽表示罪などで対処する。」などの与野党合意が固まっていった。しかし、同年6月に首相が交代した直後に内閣支持率が上昇したことから与党が早期の参院選に持ち込むためにインターネット選挙運動が解禁されないまま2010年（平成22年）の参院選に突入した。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故の影響で福島県の一部の住民が避難したことを受け、2011年（平成23年）11月20日の福島県議会議員選挙、及び警戒区域に指定された一部自治体の首長、議員選の選挙公報が選挙管理委員会のウェブサイトに掲示された（ただし同日の福島県で全ての選挙区、自治体が掲示したわけではない）。その後、公職選挙法改正法案は震災対応や与野党対立で審議が促進されないまま、2012年（平成24年）に衆議院解散となり、2010年（平成22年）参院選と同じくネット選挙が解禁されないまま2012年（平成24年）衆院選に突入した。ただし、この選挙から、選挙公報については総務省の了解のもと各選挙管理委員会のホームページに記載される形で全選挙区においてはじめて公式に公開されるようになっている。2013年（平成25年）4月19日、公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が可能となった。