ホーチミン市は、南北ベトナム統一後もベトナムで最も重要な経済的中心地である。数多くの大企業も含め、およそ30万社がハイテク産業、電器、機械加工及び軽工業に従事し、あるいは、建設業や素材産業、農業製品製造業に携わっている。現在、ホーチミン市には15の工業団地及び輸出加工地区があり、これに加えて、クアンチュンソフトウエアパーク及びサイゴンハイテクパークがある。ホーチミン市には、小規模なものを除いても171の市場、スーパーマーケットのチェーン店が10系列、高級ショッピングモールが1ダース、多数の美容服飾センターがある。50行を超える銀行が何百もの支店を有しており、拠点を置いている保険会社も20社ある。ホーチミン市には、ベトナムで最初の証券取引所が2001年に開かれた。ドイモイ政策導入後のベトナム経済の成長に合わせて、ホーチミン市の経済活動も活発しており、2005年には、ホーチミン市の域内総生産は推計で116億米ドル（対2004年比12.2%増）、人口1人当たり約1,850米ドルになり、ベトナムの国民総生産の20%を占めた。この域内総生産を購買力平価により計算すれば、560億米ドル（人口1人当たり8,900米ドル）に達する（全国平均の約3.5倍高い）。ホーチミン市の工業生産高は56億米ドルで、全国合計の30%に等しい。ホーチミン市の港の輸出入高は290億米ドルで、全国合計の40%である。ホーチミン市は、国家予算の歳入の約30%を担っている。また、本田技研工業やパナソニック、三菱重工や日本航空、高島屋など多数の大企業の他、製造業や貿易業を始めとした日本の中小企業も、多数ホーチミン市に進出しているほか、市内には日本の政府開発援助による建築物も数多い。
ホーチミン市における宗教分布は次のとおりである。仏教（全宗派合計）50%、ローマカトリック12%、プロテスタント2%、その他（カオダイ教、ホアハオ教、イスラム教、ヒンドゥー教）2%、無宗教または不明34%。
ホーチミン市の人口は、2004年1月1日現在の統計によれば、6,117,251人（そのうち市内19区に5,140,412人、郊外5区に976,839人）であった。2005年年央にはホーチミン市の人口は推計で6,239,938人（そのうち市内19区に5,240,516人、郊外5区に999,422人）になり、ベトナムの全人口の約7.4%と、全国で最も人口が集中する都市であった。単一の行政区画としてはもちろん、州レベルでみても、最大の人口を有している。ベトナム最大の経済・金融の結節点であるがゆえに、ホーチミン市には、近年ますます多くの人々が全国各地から流入しており、人口が急増している。1999年から2004年の間、市の人口は1年あたり約20万人ずつ増加している。2016年の都市圏人口では1007万人であり、世界の第35位、国内ではハノイを凌ぎ首位である。多数派民族はキン族であり、約90%を占める。少数民族には華人が8%（ベトナム最大の華人居住地域）、その他（クメール人、チャム族、Nung、Rhade）が2%。ホーチミン市の住民は、通常、英語では "Saigonese"、フランス語では "Saigonnais"、ベトナム語では "Dân Sài Gòn / 民柴棍" と呼ばれる。キン族はベトナム語を話すが、アクセントはそれぞれ違っている。南部弁約50%、北部弁約30%、中部弁約20%となっている。華人は広東語、潮州語、福建語、海南語、客家語を話す人が多く、普通話を話す人は少ない。様々な階級の英語が特に外国人と接することが必要な旅行業界や商業界で話されていて、英語はサイゴン人の事実上の第二言語になっている。
1898年（明治31年）、西郷従道の推薦により47歳で第2次山縣内閣の海相に就任し、その後は日露戦争が終結するまでの約8年という長きにわたって事実上の海軍トップとして君臨した。山本は「ロシア海軍に勝つ」という一点を当時の海軍の目標として、様々な施策を行った。「ロシア軍艦を全滅するためには、日本の軍艦も半分は沈める覚悟だ」とも公言している。士官には海外留学を奨励し秋山真之・広瀬武夫などの多数の青年士官を米国、英国、ロシアなどへ派遣した。士官の教育に力を入れると共に、能力ある兵卒は途中からでも士官になれる制度を作り、佐官まで昇進した者も数名出た。国内の製鉄所・造船所を整備し、戦時における修理・補給体制を充実させた。また当時の燃料としては最高級の英国炭を全艦船の燃料として採用した。艦上での食事の改良にも力を注ぎカレーライスや肉じゃがなど栄養価の高い斬新な献立を奨励し、乗組員の健康管理にまで目を配った。当時の日本では脚気が問題であったが、栄養価の高い食事や適度なパン食などで、乗組員の脚気はほぼ皆無になった。外交では日英同盟を積極的に支持し、海軍条項を早期に同意するなど、外務省に協力した。この功績により1902年（明治35年）、小村壽太郎らと共に男爵に叙せられる。国内での艦船の新造を振興する一方で日英同盟に配慮して英国へ発注し、また戦後の好意を期待して米国にも発注するなど、広い視野をもって行動した。また日英同盟によって当時世界の主要港を支配していた英国を中立化し、ロシアのバルチック艦隊の日本海までの長期航海における補給・修理・休養を出来る限り妨害して、日本海海戦前に疲労させた。官房主事時代から取り組んできた海軍軍令部の独立を達成し、明治天皇による初めての海軍軍服の着用、予算規模の拡大などによって、海軍を陸軍と対等の関係まで進めた。また陸軍の大陸への兵站を守る海上権を先ず第一義に考え、日露戦争ではウラジオストク艦隊、次いで陸軍との協同作戦により旅順のロシア太平洋艦隊を全滅させ、船舶の通行の安全を図った。開戦に備える一方で、ロシア海軍に勝てる見込みが立つまで開戦に反対し続け、用意が整ったと判断するや開戦に賛成した。開戦直前には東郷平八郎を連合艦隊司令長官に任命し、それまでの人事慣例を破るものと批判されたが、人事権は海軍大臣にあると断行した。明治天皇に理由を尋ねられ「東郷は運の良い男でありますので」と答えた逸話が残っている。1904年（明治37年）、東郷と同時に海軍大将に昇進した。