フランスは世界最大のフォアグラの消費国であり、全世界で生産されるフォアグラのおよそ75%がフランス国内で消費される。パテに加工し甘めの柔らかいパンに塗って食べるか、ソテーして食べるのが一般的だが、トリュフ入りのパイ包み焼きのような、パイ料理の素材としてもよく使われる。フォアグラとトリュフを乗せて焼いたヒレ肉のステーキは、ロッシーニ風トゥルヌドステーキ (Tournedos Rossini) と呼ばれる。フランスでは、伝統的にソーテルヌなど甘口のワインと合わせる。フランスではクリスマス前になると、産地にフォアグラを買いに行く人が増える。フランス人はフォアグラを買うことに景気付けの意味合い（うまくいかない時に元気になるため）もあるという。フランスでは、クリスマスの時期の消費が全体の8割に上る。2013年現在、フランスの8割の人々がフォアグラを食す。フランス人の多くにとってはクリスマスやレヴェヨンという新年前夜の晩餐などでしか口にすることのない珍味である。が、近年になって生産量が増加したため珍しさは薄れてきた。また、クリスマスに偏りがちなフォアグラの消費を通年消費にするために、生産業者はあれこれと販売を工夫し、消費量を拡大している。中には一年中フォアグラを賞味する地域もある。20世紀終盤から、フランス国内には自国産品以外に、東欧（ハンガリー、ブルガリア）などからの安価な輸入品が流入し、近年は中国産も台頭する。2010年上半期の貿易収支は、フランス国外からの輸入が激減した影響で、黒字額が大幅に増えた。フランス北部には「ルクルス」(Lucull­os) というフォアグラと牛タンで作られる郷土料理があり、輸出も始まった。
欧州のユダヤ人は、ローマ帝国の崩壊後もフォアグラの生産に携わり、伝統を伝えた。たとえば、1581年にボヘミア皇帝（現在のチェコ一帯）の料理人がフランクフルトで出版した「新しい料理の本」の中には、「ボヘミアに住むユダヤ人たちに太らせた、3リーヴル（1リーヴル=500g）以上のガチョウの肝臓をローストした」とある。植物油が入手しにくい寒冷地では、調理油は主に動物から自給されるが、ブタからとれるラードはユダヤ人にとって禁忌であり、バターは乳製品なので肉料理を中心とした献立だけでなく、その後に食べられるデザートにも使用できない。このためカシュルートに適正なガチョウの脂肪を抽出してシュマルツとして利用した。かつてイスラエルは1940年代-1950年代にヨーロッパから移民したユダヤ人によってフォアグラ生産が行われ、生産量世界3位の国となり、600人の労働者と農夫が150の農場に働いていたが、2003年のイスラエル最高裁の決定でフォアグラ生産は禁じられることになった。
ハンガリーのドナウ川西岸（ドゥナーントゥール、Dunántúl）でも昔からフォアグラの生産が行われており、フランスなどへ輸出も盛んである。フォアグラ（肝臓※わが国では、フォアグラとは肝臓のことと受けとめられていることが多いが、フランス語のFoie（フォア）は肝臓で、gras（グラ）が脂肪である。すなわち、フォアグラとは、強制給餌により肥大させた”脂肪肝”である）を取る前のアヒルやカモを数週間フランスで飼育するとフランス産と表示でき、フランス産と記されたフォアグラの半分以上がハンガリーで飼育されたガチョウやカモであることにより、ハンガリーは世界一のフォアグラの生産国だという者もある。2006年に欧州に鳥インフルエンザが流行した際、日本など各国がフランス産からハンガリー産に切り替え、これが世界にアピールする機会になったという。ハンガリーでは、年間2500-2600トンのフォアグラ（ガチョウとアヒル）が生産され、約20億フォリントの売上げがあり、これは鶏肉生産高の約1割を占める。また、約5,000人分の雇用を提供する産業でもある。
1971年以降、インドネシアでは5年に一度、総選挙が実施されてきたが、スハルト時代の総選挙でゴルカルが圧倒的な強さを誇ったのは、それが法制度面での恩恵を十分に受けていたからに他ならない。スハルト時代に制定された政党・ゴルカル法は、各政党の支部組織の設置基準を、首都、一級自治体（州）、二級自治体（県）レベルの3段階に限定していた。そのため、ゴルカル以外の政党（インドネシア民主党と開発統一党）は、郡・村レベルでの組織浸透をはかることができず、選挙では苦戦を強いられた。一方、ゴルカルは、政党の支部設置基準に拘束されることなく、郡・村レベルでもその出先機関を配置することができた。公務員はゴルカルへの加入を半ば強制的に推奨されていたため、ゴルカル地方支部は地方官僚組織と一体化しており、ゴルカルの影響力は草の根レベルまで浸透した。また、この法律は、党費・寄付・合法的な事業・国家の補助など、党の運営資金面について規定していたが、党費を除いた項目は無制限であったため、ゴルカルへの寄付が後を絶たなかった。運営資金面でスハルトの開発独裁政権を強固なものにしたが、不透明さから汚職、癒着、縁故主義などによる組織腐敗の温床になっていたとも指摘されている。同法では、選挙制度もゴルカル有利に定められていた。具体的には、全県が少なくとも1議席を有し、各州ごとに人口比例の議席配分を実施する変則型比例代表制であった。「選挙法」の定めに従い、選挙監視委員会委員長・委員会は、知事クラスの公務員が兼任していたため（知事は大統領による任命制であった）、選挙の実施機関と官僚組織が一体化していた。また、ゴルカルの選挙運動には公務員や軍人が大々的に動員された。さらに選挙当日の投票は村の役場などで行なわれたため、有権者は棄権を許されず、投票会場では無言の圧力を感じながら、ゴルカルへの投票を促された。こうして完全な政府統制のもとで実施された総選挙は、毎回異様に高い投票率と、ゴルカルの圧倒的な得票率を誇って、スハルト政権の正統性を内外に喧伝する「民主主義の祭典」として機能していたのである。