京都府船井郡富本村（現・南丹市）出身。1928年（昭和3年）、立命館大学経済学科卒業。電通へ入社。後同盟通信に転じ経済記者となる。1937年、同盟通信社内国経済部長ついで大日本紡績連合会理事・東京出張所長。寺田合名理事となり、後日本スピンドル製造の社長に就任。相次ぐ事故で経営が傾いていた南海電気鉄道会長兼社長をはじめ、南海ホークスオーナー、南海建設（現・南海辰村建設）、南海不動産各会長などの南海グループ企業の他、日本民営鉄道協会会長、毎日放送監査役、桃山学院理事長など多くの要職を歴任。また、古くから中国にも関心を抱き、1952年（昭和27年）に日中貿易促進会議結成に中心的役割を果たした。1950年代に開催された中日民間貿易協定の交渉には4度出席したほか、1957年（昭和32年）と1971年（昭和46年）には、関西財界代表団を組織して訪中、日本経済界と中国政財界との友好関係確立に大きく貢献したことで知られている。1985年（昭和60年）には財界人として初めて北朝鮮を訪問した。1988年（昭和63年）4月23日没、享年86。
川勝 傳（かわかつ でん、1901年（明治34年）7月12日 - 1988年（昭和63年）4月23日）は、昭和初期から末期（1930年代 - 1980年代）の日本の経済人・経営者。元・南海電気鉄道会長。
PTRDの最初の生産分は即座にモスクワを守備する部隊に送られ、1941年秋から冬にかけてのモスクワ攻防戦にて初めて実戦で使用された。本銃より初速1,012m/sで発射される14.5mm弾は、有効射程の100mからIII号戦車・IV号戦車の30mm側面装甲を貫通できた他、防弾ガラスの入った覗き窓を簡単に破壊して乗員を死傷させることができた。本格的な部隊配備は1942年より開始され、ドイツ戦車に対する有効な対戦車兵器として重用されたが、ドイツ戦車は開口部を減らして覗き窓を溶接で埋めたうえ、シュルツェンという補助装甲スカートを装着することで対抗した。さらにはティーガー・パンターなど、より重装甲の新型戦車が登場すると、本銃による射撃で撃破するのは極めて困難になった。しかし、当時のソ連ではHEAT弾の開発が遅れたために引き続き大量に使用され、キューポラや操縦手用のペリスコープ・砲身・起動輪・履帯・車外に身を露出した乗員などを狙撃し、戦闘力を減じる用途に使われた。さらに重火器・火砲・建造物・野戦築城などを目標とする、対人・対物狙撃にも用いられた。しかし戦車よりも小さな目標を狙うには照準器が簡便すぎるため、狙撃銃用のライフルスコープを装着できるように改造されたものもある。射撃自体は兵士1名で可能だが、戦場においては射撃手と観測手兼弾薬手（射手の近距離援護も担当した）の2人による行動が基本とされ、これを5組で1班とした。予備弾は20発収納の木製もしくは金属製の弾薬箱、または20発収納の布製のポーチにより運搬し、通常はいずれかを1組あたり2個携行した。
PTRDは、赤軍により個人運用歩兵用対戦車火器として開発された大口径の単発式ライフルである。赤軍の他、赤軍指揮下のポーランド人民軍やドイツ占領下の東欧のパルチザン組織にも供給された他、ドイツ軍にも大量に鹵獲され、ドイツ軍では14.5mm Pz.B783(r)（PanzerBüchse 783(r)：14.5mm対戦車銃 783型（ロシア製）の意）の分類コード名を与えて使用した。第2次世界大戦後には予備兵器に指定されて第1線の装備からは外されたが、ソビエトの同盟国に供与され、朝鮮戦争やベトナム戦争でも陣地攻撃他の対物・対装甲兵器として用いられた。前線部隊から引き揚げられた後も各国で予備兵器として保管され、2010年代に発生したクリミア・ウクライナの紛争でも民兵組織が使用している例が確認されている。日本においては国連軍が鹵獲したものが陸上自衛隊の東千歳駐屯地他の資料室において展示されているほか、民間業者がコレクション用に無可動化して販売した例もあり、実際に「銃」として用いることは出来ないながら、実物を所有しているコレクターが存在している。
第4節はこれまで一度も発動されたことのない唯一の規定である。ここでは副大統領が「行政各部の長官ないし他の連邦議会が法律で定める機関の長の過半数」（すなわち閣僚の過半数）と共に、大統領の執行不能を宣言できるとしている。第3節と同様に、副大統領は大統領代理を務めることになる。最も起こりそうなシナリオ、かつ第四節の主要な目的は、大統領がその権限と義務の遂行を行えないことと、そのことについて文書による申し立てを行えないことの両方になる無能力状態である。しかし、大統領が能力があり意識がある場合でも、国の安全を脅かす狂気であるとか感情的不安定というような、長官の過半数が医学的無能以外の根拠を見出せば、そのような宣言を作成することは可能である。大統領は上院の臨時議長および下院議長に対し、文書による申し立てを行えば、その任務の遂行を再開できる。もし副大統領と閣僚が依然として大統領の状態に満足できないならば、大統領の声明から4日以内に大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを再度行うことができる。連邦議会はそれから48時間以内に議会を招集し、21日以内にそれに対する結論を出す。大統領が不適ということを確認するためには両院で3分の2以上の賛成を必要とされる。この修正条項では、この議会による決定に基づき、副大統領が大統領の職務遂行を「継続し」、下院がこの問題を大統領の肩を持つか、あるいは21日の有効期限内に決定が行われるのでなければ、副大統領は大統領代理に留まることを示唆している。議会が、大統領が職務に留まることの無能性所見を支持するならば、大統領のあらゆる権限と義務を剥奪し、副大統領は大統領代理に留まることになる。しかし、大統領は再度、上院の臨時議長および下院議長に対し、快復について文書による申立を提出できる。この声明は前述と同じ方法で、大統領代理と閣僚によって反応を起こすことが可能である。このときは再度21日間議会が始められる。修正条項は副大統領が決定に関わらねばならないとしているが、大統領の無能力性決定のために、修正条項はさらに閣僚以外に議会が選んだ機関の長の関わりを認めている。「他の機関」とはこの節の目的のためには閣僚に置き換えられる。