戸籍法第49条及び第52条では、出生子については必ず出生届を出して戸籍を作成することになっているが、何らかの事情によって親がその手続きを怠った場合等に無戸籍者が発生する。出生届が未届による無戸籍者が棄児として保護された場合には、自治体の首長の判断で当該者の戸籍を作ることも可能である。そのため、両親も身元も不明の棄児であっても、発見した者又は発見の申告を受けた警察官がその旨を市町村長に申し出た場合は通常は無戸籍者にはならない。無戸籍と無国籍は同じではないが、戸籍は日本国民の国籍と親族関係を登録公証する唯一の公文書であることから自明の理であるように、戸籍がないということは、国籍を公に証明する術が無いことを意味する。しかしながら、無戸籍であっても、出生時に日本国籍の取得条件を満たしている者は、届出をすることにより日本国籍を遡及して取得することができる。しかし、公職選挙法附則第2項及び地方自治法第20条に拠って、「戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は当分の間停止されている」と規定されているために、無戸籍者は日本国籍を有することが約束されていても、日本の選挙で参政権を行使できないことや、身分証明書や運転免許証や日本国旅券が作成出来無いなど、実生活でも支障を来す。現在では、全銀協の規定も厳しくなり口座開設や、健康保険、雇用保険、年金等多岐にわたり不都合を及ぼす。日本においては、戸籍が無いということはその存在を否定されると同義である状況なのである。
1928年8月、タワーズは航空局に戻り、計画課長に就任。これと前後して、モフェットはキングを空母｢レキシントン」艦長として推薦するが採用されず、その代わりに航空局次長に据えた。しかし、キングを次長にしたモフェットのこの人事は失敗に終わる。モフェットとキングはことごとく意見が対立し、タワーズともそりが合わなかった。上とも下ともうまくやっていけなかったキングは辞任を余儀なくされ、ノーフォークの海軍航空隊司令となって航空局から去っていった。1929年4月、タワーズは航空局次長となるが、これは海軍省始まって以来の若い次長だった。また、モフェットがロンドン海軍軍縮会議（1930年）に出席した際には、局長代理となった。このあたりからタワーズとモフェットの結びつきが深まるが、同時にキングを始めとして周囲から「野心家」として警戒されるようになる。この頃のタワーズは、モフェットがそうであったように人集めと政治活動に努めた。前者に関しては計画課長の後任にリッチモンド・K・ターナー（アナポリス1908年組）を据え、ペンサコーラ海軍飛行学校の第1期生でもあるマーク・ミッチャー（アナポリス1910年組）も計画課に入れた。1931年6月に航空艦隊司令官ハリー・E・ヤーネル少将（アナポリス1897年組）の下で参謀長に就任すると、ここではアーサー・W・ラドフォード（アナポリス1916年組）やフォレスト・シャーマン（アナポリス1918年組）を参謀として航空艦隊に引き入れた。このような人集めを行っているうちに、自然とタワーズを祀り上げる「閥」ができあがり、主に若年からのパイロット出身者の間から「クラウンプリンス」的な扱いをされるようになる。後者の政治活動では、モフェットの勧めでカール・ヴィンソンら有力議員と昵懇の仲となり、航空産業界にもしきりに顔を出すようになっていった1932年2月、タワーズは陸海軍合同演習でハワイ奇襲を立案する。「レキシントン」と｢サラトガ」に日曜日に乗じてハワイに接近させ、荒天と夜闇をついて奇襲には成功したが、陸上機と潜水艦の反撃を受けて損害を出す、と判定された。続く大演習第13次フリート・プロブレムでは空母同士の戦いを繰り広げた。ハワイ奇襲演習は後年、日本海軍の真珠湾攻撃という形で大規模になって「模倣」されることとなった。ところで、この演習時の「レキシントン」艦長はキングだった。回り道の末に空母艦長の座が巡ってきたキングは、モフェットの勧める「サラトガ」艦長は航空艦隊司令部が同居しているため敬遠し、かつて願っていた「レキシントン」艦長の座を射止めていたのである。フリート・プロブレムが終わって「サラトガ」がオーバーホールに出たため、航空艦隊司令部は偵察艦隊に移る「レキシントン」を仮住まいとしたが、ここでタワーズとキングは「レキシントン」艦内で顔を合わせるたびに火花を散らす不仲ぶりを公にさらけ出すこととなってしまった。門外漢ながら海軍航空のために1921年以来航空局長として辣腕を振るったモフェットは、平時の定年の時が迫っていた。モフェットが政治活動を活発に行っていたのも、海軍航空の立場を大きくするためという理由の他に、生粋のパイロットであるタワーズに局長の座を禅譲するという伏線があった。タワーズが局長になるためにはハードルがいくつかあったが、とにもかくにも局長になるには年齢が若すぎ、しかも、局長ポストの少将に平時進級で昇進するまでには時間があった。この点では、同じように航空局長を狙っていたキングは少将に昇進しており、一歩有利だった。モフェットやヴィンソン、航空産業界、パイロット出身者の後援があるタワーズと、いわゆる「制服組」の後援を得たキングの航空局長争いは、1933年4月4日に起こった飛行船「アクロン」 (USS Akron, ZRS-4) の墜落事故でモフェットが殉職したことにより事実上決着した。タワーズは有力後援者を失い、モフェットが心血を注いで作り上げた政界の後ろ盾も空しく立場を弱体化させていった。さらに、人事面でモフェットと角を突き合わせていた航海局は航空局に「復讐」を行う。航海局長フランク・B・アパム少将（アナポリス1893年組）はキングを航空局長として推薦し、海軍作戦部長ウィリアム・プラット大将（アナポリス1889年組）の支持も得られたため、クロード・スワンソン海軍長官はこれを受けてフランクリン・ルーズベルト大統領にキングを航空局長として推薦し、許可された。こうして、モフェットの後釜争いはキングの勝利に終わった。