自由民主党内における派閥は、保守合同の過程で形成された思想的・政策的・党派的・人的な利害関係により結ばれた集団を背景に、1956年12月の総裁選挙で組織された八派閥が原型とされる。特に、新安保発効と国民皆保険制度成立を下支えした岸信介内閣が総辞職し、池田勇人総裁が誕生した際には対立が鮮明になり派閥の再編が急速に進んだ。総裁の座を巡る権力闘争により離合集散は繰り返され、中選挙区制に対応できない小派閥は淘汰されてゆき、1970年代後半には五大派閥に収束した。五大派閥に至る時代には国務大臣を経験した自由民主党内実力者が派閥領袖に就いており、総裁の座を争った。特に、三木武夫内閣下で発覚したロッキード事件では、田中角栄との三角代理戦争における影響もあり、派閥の争いは熾烈を極めた。1980年の大平正芳総裁死去を受けた後継総裁に派閥領袖でない鈴木善幸が話し合いで選出され、結党以来初となる異例事態に至り、総主流派体制が敷かれ五大派閥による争いの沈静化が進んだ。また、竹下登内閣下で発覚したリクルート事件では、総裁を始め派閥領袖を含む自由民主党内実力者たちが軒並み事件に関わっていたことから、1989年に再び派閥領袖でない中曽根派の宇野宗佑総裁が誕生し、宇野内閣崩壊後には河本派の海部俊樹総裁が続いた。さらに、自由民主党が下野した1993年に宮澤派の河野洋平総裁、1995年に小渕派の橋本龍太郎総裁が誕生するに至り、総裁の座は派閥領袖が競うものから選挙における顔としての価値に重きが置かれるものへと変貌した。この間に参議院議員を重視した竹下登がほぼ全派閥から支持を集めるようになり、長期に亘る「経世会支配」とその後に続く「清和会支配」の実現に至った。そして、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変わり、候補者選定過程で自由民主党本部の存在価値が高まった。このことにより総裁の座を争うための集団からポスト獲得互助組織へと派閥における存在目的の変質が見て取れるように、会長総裁分離が進行している。
戦後、保守陣営は離合集散を繰り返しながら激しく争ったものの、最終的に保守本流の旧自由党と保守傍流の旧民主党による保守合同（1955年12月）を経て自由民主党が結成された。革新陣営による社会党再統一も経たものの、三木武吉も「10年持てば」と言ったように、解党・分裂が十分にありえた。将来に備えて旧党派の基盤・人的結合を温存しようと、旧自由党・旧民主党やそれ以前の人脈をベースに経歴・信条・政策などにおいて比較的近い議員が集まることにより形成されたのが自由民主党の派閥におけるルーツである。そして、1956年12月の総裁選挙をきっかけに八派閥（通称は「8個師団」であるものの、石橋派は他派より規模が小さかったため「7個師団1個旅団」と呼ばれたこともあった）が組織され、やがて五大派閥（十日会系の福田派・木曜研究会系の田中派・宏池会系の大平派・春秋会系の中曽根派・政策研究会系の三木派）に収束していった（三角大福もしくは三角大福中も参照）。各派閥の系列における特徴としてはタカ派色のある十日会系とハト派色のある木曜研究会系が伝統的な二大勢力となっている。ただし、十日会系も財政出動による景気拡大を推進してきた過去があるなど、多彩な特徴を持つ。なお、いずれも鳩山一郎・吉田茂という源流をそれぞれ軸に発足しているものの、二系列を完成させたといえる岸信介・佐藤栄作は実の兄弟である。宏池会系は「公家集団」による名門であるものの、要所要所では潤滑油的な働きをした影の薄い役回りとなっている。春秋会系は挙党態勢を志向してきた歴史があり、政策研究会系は独自路線を志向してきた歴史がある。小派閥の離合集散が必要以上に繰り返された理由は、春秋会系の河野一郎・中曽根康弘・渡辺美智雄などといった面々の支持・被支持を巡り巧みな自由民主党内遊泳が求められたためである。保守本流と保守傍流の区別は意味をなさなくなっており、各派閥の系列（十日会系・木曜研究会系・宏池会系・春秋会系・政策研究会系）で捉えた方が自由民主党の実態に即している。
1919年の独立以降、アフガニスタンは王国であり、1933年以降はザーヒル・シャーが国王として統治していた。しかし、アフガニスタンは部族社会であり、地方の権力は部族の長が握っており、政府の権力は十分に浸透していなかった。また国王も部族会議のロヤ・ジルガによって推戴されていた。ザーヒル・シャーは従兄弟のムハンマド・ダーウードを首相として起用したが、ダーウードの急進的な改革に反発が高まり、ザーヒル・シャーはダーウードを解任した。1973年、ダーウードはザーヒル・シャーが病気療養のためにイタリアに赴いた隙を狙って革命を起こし、アフガニスタン共和国を成立させた。ダーウードは中立的な外交政策でソ連とアメリカの両方から援助を引き出し、国内の開発を進めようとした。1978年4月27日にダーウードはアブドゥル・カディル大佐に暗殺された。共産主義政党アフガニスタン人民民主党が政権を掌握し、4月30日に革命評議会布告第1号によって国名をアフガニスタン民主共和国（DRA）とした。5月1日に発足した政権の首班はヌール・ムハンマド・タラキー革命評議会議長兼首相で、バブラク・カールマルが副議長兼副首相、ハフィーズッラー・アミーンが副首相兼外相となった。革命政府は1978年12月2日の革命評議会布告第8号により、封建的土地所有を解体する土地改革を実施する方針を打ち出した。耕地としての価値で区分した7等級のそれぞれに所有の上限を設け、限度を越えた分を無償で没収し、農民に無償で分配するものである。土地改革は1979年1月から実施され、4月までに26万866.4ヘクタール（2686km²）が13万2264家族に分配されたという。部族指導者の物的利益を直撃する土地改革は、彼らの強い反発を招いたが、政府は軍隊を派遣し農民に武器を配って改革を実施した。また、政府が男女平等政策を進めたことも、宗教意識を逆なでするものであった。外交的には非同盟・中立を標榜したが、ソ連寄りの姿勢は早くからはっきりしており、5月15日にソビエト連邦と共同声明を発してあらゆる分野での協力を約し、12月5日には善隣友好条約を結んだ。この条約は軍事協力に関する条項を含んでおり、ソ連は1979年1月に軍事顧問団を派遣した。