長野県上伊那郡高遠町（現伊那市）生まれ。長野県伊那北高等学校、1964年法政大学法学部卒業。弁論部に所属した。オハイオ州立大学への語学留学を経て、神田外語学院講師を務める。その後、伊那毎日新聞創業者で自由民主党衆議院議員の向山一人の伝手で1969年、向山が経営する興亜電工に入社し、向山の個人秘書を務める。1972年、第33回衆議院議員総選挙に旧東京7区から無所属で立候補したが、立候補者9人中得票数8位で落選。1976年、第34回衆議院議員総選挙では、新自由クラブブームに乗って新設の旧東京11区から同党公認で立候補し初当選した。その後、新自由クラブの外交委員長や政策委員長、自治政務次官等を歴任したが、1979年の第35回衆議院議員総選挙及び1986年の第38回衆議院議員総選挙では落選した。1986年、新自由クラブ解党に伴い自民党に入党し、安倍派（当時）に所属した。1996年、第2次橋本内閣で国土庁長官に任じられ、初入閣。小選挙区比例代表並立制導入後は東京23区から立候補し、連続4選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認・公明党推薦で東京23区から立候補するも、民主党公認の新人で元ピースボート事務局長の櫛渕万里に敗れ、比例復活もならず落選。次期総選挙にも東京23区から立候補する構えを見せていたが、自民党東京都連は同選挙区で候補者の公募を行い、支部長として小倉將信が選出された。そのため、次期総選挙には無所属として立候補する意向を表明していたが、三男である俊輔が日本維新の会公認で東京23区からの立候補を表明。俊輔を支援するため、自身の立候補を見送った。公介自身も維新の会に参加し、同党東京都総支部の党紀委員長を務めた。2012年の第46回衆議院議員総選挙では俊輔は得票数3位で落選した。その後、俊輔は2014年の第47回衆議院議員総選挙でも落選したが、2017年の第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で立候補し、比例復活で初当選を果たした。2018年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
1937年(昭和12年) 満鉄付属地にあった競馬場が満州国に委譲されて大発展していったのと比べて、遼東半島先端部の大連、旅順、金州の競馬場は関東州に取り残されている。大連、旅順、金州の競馬場では馬券の枚数制限や払い戻しの上限などの規制は続いた。隣接する満州国で行われている競馬と比べて制限のある関東州の競馬は苦境に立つ。関東州の競馬関係者は満州国競馬に準ずることを願い、1940年(昭和15年)関東州の競馬も（日本の植民地でありながら)日本の法体系から離脱して満州国の賽馬法を取り入れ、無制限の馬券や、宝くじと変わらない揺彩票を売る極めてギャンブル性の高い競馬に変貌していく。
競馬を通じて思う通りの馬政を敷きたい関東軍の思惑通りに1937年(昭和12年) 満鉄付属地にあった競馬場は満州国に委譲される。建前の上では独立国である満州国では日本の競馬法に配慮する必要がなくなり、満州国賽馬法下で馬券は発売枚数、発売金額、払い戻し額が無制限となり、未成年者にまで無制限に馬券を発売する極めてギャンブル性の高い競馬を行った。「大穴」馬券が出るようになり、人気は急上昇している。満州国の競馬はこの後大発展していくことになる。
第二次世界大戦敗戦直後の1946年に戦後開拓の一環として御料牧場の敷地のうち約1000町歩が農地として開放されたほか、県有林の一部だった土地が払い下げられたことで入植が始められた。天浪・木の根・東三里塚・古込・東峰など成田側の耕作地の多くはこのときに開墾が始められたものである。当時の入植者は、「新窮民」と呼ばれる、敗戦によって生まれた引揚者や沖縄戦による荒廃と米国による統治などにより帰郷ができなくなってしまった沖縄県出身者、長男でないために家督を継げない農家の子息などで占められていた。なお、払下げの価格は一反当り80円（ショートピース2缶相当）程度だった。「新窮民」の多くはほとんど身一つでこの地で開墾を始めたため、その暮らしぶりは極めて貧しかった。「新窮民」らの開墾は困難を極め、昼間は古村での小作で収入を得て、その後は月明かりの下で鍬1本で開墾作業を行った。炊飯の頻度を最小限にして少しでも開墾に時間を充てるため、4日分の米をまとめて松葉などで炊き空気に触れて腐りやすい部分を削いで食べながら「オガミ」と呼ばれる電気や水道も通らない三角形の粗末な藁小屋で原始的な生活をしていた。農家としての生き残りをかけた土地争いも発生した入植地では、過酷な環境に耐えられなかった入植者が次々に脱落していった。結果としてこの地に残ったのは、脱落者から農地を買い取り生計を立てられるだけの規模を確保した者たちだった。それ以前にも1923年に宮内省御料牧場の2000町歩が払い下げられるなどしており、天神峰・横堀・十余三など、明治・大正期に原野を開墾して成り立った部落もあった。それらの地区で行われた開墾の中でも特に古いものとしては、三井八郎右衛門ら富豪の出資によって設立された開墾会社によるもの（東京新田）がある。この開墾を行ったのは開墾会社に雇われていた明治維新によって職を失った下級武士・武家の奉公人・流浪の民などからなる「東京窮民」であり、台風での被害を受けるなどの困難に直面したため苦境に耐えかねて逃亡する者が相次いだ。開墾会社は業績不振で結局解散するが、この地に留まって開墾を続ける「東京窮民」や脱落した「東京窮民」から農地を取得した農民はその後小作料の上納と土地所有をめぐり地租改正で発行された地券を持つ東京の豪商と争い、長い裁判闘争を経て入植者の権利の保証を勝ち取った。そのため、この地域の農民には土地に対する執着が深く刻み込まれていた。