韓国政府は26日、ネパールに100万ドル（約10億8000万ウォン）規模の緊急支援をすることに決めた。27日に中央119救助本部に所属する捜索救助チーム10人、救助犬2頭を派遣。その後韓国内報道で「韓国は救援チーム派遣の『ゴールデンタイム』を逃した」などと報じ外交部の対応を批判したため、29日午後になって医療スタッフや人命救助犬の追加派遣を発表したがすでにネパール政府は「事故現場に投入された海外の救助隊は十分であり、もう来なくていい」と国連に伝えていたが、韓国政府は5月1日に32人の救援隊を追加派遣し、他に医療チームが韓国国際協力団(KOICA)から医療チーム10人、支援チーム2人が派遣された。また、韓国国内では100万ドルという支援額は主要国に比べて少ないという批判も出ていて、これは韓国政府の人道的支援予算そのものが少ないためである。
カナダ空軍は26日、災害派遣対応チーム(DART)要員と評価チーム、医療関係、消防士、救援物資などを載せたCC-1771機を派遣、4月29日に同型機をもう一機追加派遣し、一機目はネパールからインドへのカナダ国民救出で運航。
アメリカ政府は26日災害対策チーム70名と45ｔの物資をC-17によって派遣を決定するとともに、被災地の支援のために100万ドルを出すことを決定した。在日米海兵隊はネパールでの地震救援活動を後押しするため第3海兵遠征軍（普天間基地）所属のオスプレイを4機派遣し、5月3日トリブバン国際空港に到着。5月16日、ネパール政府は、救助活動にあたっていた海兵隊のヘリコプターに搭乗していたアメリカ兵6人とネパール軍の2人の死亡を確認したと発表した。
行政院は25日、30万ドルの義援金と救援部隊を派遣すると発表したが、外交部の高振群政務次長によればネパール側は「今のところ必要はない」として、婉曲に断ってきたと話した。ただ今後、5～6人程度の小規模な医療チームを派遣し、現地の状況を把握する方針だとした。
地震発生から15分後にはナレンドラ・モディ首相が救援部隊の派遣を決定、同日中にC-130Jx1、C-17x2、IL-76x1により450人と約45tの救援物資、数頭の救助犬からなる部隊が現地に投入され、投入機体によるネパール在住のインド国民救出輸送も実施された。
国際連合の潘基文事務総長は、国連が大規模な救援活動の準備を行なっているとの声明を発表した。ニューヨークに本部を持つ国際連合総会の補助機関である国際連合児童基金（ユニセフ）は2015年4月25日に現地の子供たちへ向けての緊急募金活動を開始することを表明している。26日には現地に支援が必要な子供94万人がおり、既に水・食料などの物資の不足およびインフラ設備の遮断が発生している状況を伝え、現地で緊急人道支援活動を開始したと発表した。
中国のチベット自治区では約1,200棟の家屋と寺院1ヶ所が全壊、約5,800棟の家屋と寺院54ヶ所が損壊した。約25,000人が避難しており、確認されている死者は26日夜までに20名となっている。
標高5000m付近のエベレスト登山ベースキャンプ付近で大規模な雪崩が複数回発生し、登山客ら18人が死亡（2015年4月26日現在）した。ロイター通信はこれを「エベレスト史上最悪の惨事」と伝えた。当時ベースキャンプには登山者、ガイドら約1000人がおり、より標高が高い「キャンプ1」と「キャンプ2」には多数が取り残された。ネパールの山岳協会によると100人以上の登山者が下山出来ない状態が続いた。2015年4月27日には現地で撮影されたベースキャンプを雪崩が直撃する映像と共に、現地メディアで26日現在22人が死亡、217人が行方不明と伝えられ、その中にはGoogle幹部のダン・フレディンバーグも含まれていた。登山のため滞在していたタレントのなすび、野口健は無事を報告した。
育った時代背景については「冷戦#ポスト冷戦時代（1991年-）」を参照するとわかりやすいであろう。アメリカ以外でも、1975年〜1989年（もしくはそれ以降の1990年代）に生まれた世代は「ジェネレーションY」（Y世代）や「ミレニアル世代」（ミレニアルズ）と呼ばれる例もある。アメリカのジェネレーションYは、一桁台から10代でソ連崩壊とグローバル資本主義に遭遇したため、プレカリアート（非正規雇用労働者）の多い世代である。一方、日本のジェネレーションYは「氷河期世代」と呼ばれているが、この他に「ロストジェネレーション」（アメリカではジェネレーションYの曽祖父母世代を指す言葉でもある）と呼ばれることも多い。さらに近年では幼少期〜青年期よりインターネットが身近にあって、それ以前と価値観や消費行動などが大きく異なる世代でもある「ミレニアル世代」（ミレニアルズ）という用語を日本における同時期の世代に当てはめて使用するケースもあり、また価値観などが類似している「さとり世代」に当てはめられることもある。こうした時代背景は、政治・経済に対する意識にも影響を与えている。ロシアのジェネレーションYは、一桁台〜10代でソ連崩壊に遭遇し、グローバル資本主義による不況（ロシア財政危機）に巻き込まれたことから、ウラジーミル・プーチンの反米・大国路線を支持する者が多いという。また、韓国のジェネレーションYは「88万ウォン世代」とも呼ばれており、10代でアジア通貨危機に遭遇したためにプレカリアートが多く、金大中政権が敷いた新自由主義に反発するが故に、李明博（ハンナラ党）を大統領に当選させる原動力にもなった。