イギリス領ヴァージン諸島においては、小規模の紛争や軽犯罪については治安判事裁判所（Magistrate's Court）が取り扱う。より重大な事項は高等法院（High Court）が取り扱う。イギリス領ヴァージン諸島は東カリブ最高裁判所（Eastern Caribbean Supreme Court）巡回区に属する。その規模からすると普通ではないが、イギリス領ヴァージン諸島には、2名の裁判官が常在する。イギリス領ヴァージン諸島には東カリブ最高裁判所の商事裁判所があり、これは2009年4月9日に開設された。勅選弁護士エドワード・バニスター（Edward Bannister QC）判事が就任の宣誓を行い、当初は仮の施設で執務したが、新しい商事裁判所庁舎が2009年11月4日に開設された。高等法院（High Court）からの上訴は東カリブ控訴院（Eastern Caribbean Court of Appeal）が取り扱う。最終的な上訴は枢密院が取り扱う。イギリス領ヴァージン諸島は、この領域においてカリブ司法裁判所（Caribbean Court of Justice）に反対する比較的数少ない法域の1つである。イギリス領ヴァージン諸島弁護士会（British Virgin Islands Bar Association）は、常に、枢密院への最終上訴権の放棄については強い消極姿勢を表明してきた。
イギリス領ヴァージン諸島の立法府は、議会（House of Assembly of the British Virgin Islands） (旧憲法においては立法評議会（Legislative Council）と呼ばれ、今なお現地ではしばしば「LegCo」と略称される。)と君主によって構成される。議会は13名の被選挙議員から構成され、うち9名は選挙区と紐付けられ、4名は全域を代表する。現地人身分（belonger status）は議員としての被選挙権の要件である。
イギリス領ヴァージン諸島においては、実際上、基本的人権は広く尊重されている。言論の自由の抑圧、民主制または法の支配の妨害、および恣意的な逮捕や拷問は、まず知られていない。同諸島は、「一般的に人権侵害がない」（generally free of human rights abuses）とされており、政府は「人権の保護のために強力かつ事前対策的なアプローチ」（a strong and proactive approach to the protection of human rights）を執っていると評されている。しかしながら、イギリス領ヴァージン諸島の法律は公然といわゆる「現地人身分」（belonger status）を有しない者に対する差別を行っている。この差別は、同諸島の憲法においても明示的に維持されており、同憲法は非現地人（non-belonger）を非差別保護の完全な対象からは除外している。
イギリス領バージン諸島における信託法および衡平法はイングランド法に直接に由来するが、オフショア金融センターとしての同諸島の地位を反映して制定法による変更も行われている。オフショア信託の通常の特徴は全て、同諸島の法律によって可能となっている―すなわち、非慈善目的信託、拘束許容期間（ perpetuity period）の延長、Bartlett v Barclays Bank事件の準則の撤廃、および投資権限の拡大である。T Choithram International SA v Pagarani [2001] 2 All ER 492事件における「不完全贈与」（imperfect gift）に対する重要な枢密院の判断は、イギリス領ヴァージン諸島の裁判所からの上訴であった。
イギリス領ヴァージン諸島における財産法は、間断的および定期的な改革を経験してきたに留まる。財産権を取り扱う主要な制定法は、譲渡・財産権法（Conveyancing and Law of Property Act）(Cap 220)であり、これはずっと古いイングランドの制定法を基礎とするものである。この法律の現代化が必要であることの黙示の承認は、2004年BVI事業会社法において見ることができる。同法は、（ストラクチャード・ファイナンス取引を促進するために）イギリス領ヴァージン諸島内の会社の株式に対する担保権（security interest）に関しては、当事者は、譲渡・財産権法の効力を完全に排除することができるものと規定している。物的財産（不動産）に関しては、イギリス領バージン諸島はトレンスシステム（Torrens registration system）を1970年代初期から採用しており、これにより同諸島内の物的財産の譲渡は相当程度単純化された。同諸島の地籍測量（Cadastral survey）は1972年に完了し、この新しいシステムは1974年までにほぼ完全に施行された。イギリス領ヴァージン諸島内の物的財産の購入を希望する非居住者は、非現地人土地保有免許（Non-Belongers Land Holding License）を得る必要がある。
国際的観点からは、イギリス領ヴァージン諸島の家族法は比較的未発展である。扶養料の水準は時代外れの制定法の規定により固定されているため、離婚・別居後の扶養の水準は極めて低い。未婚の父は、比較的小さな水準でしか、父権に関して制定法上の保護を受けられない。非嫡出子は、無遺言相続（intestacy）に際しては相続権がない。
大連市生まれ。父は当時満鉄調査部の中西功。神奈川県立湘南高等学校卒業。1961年横浜国立大学工学部工業化学科卒業、1967年東京大学大学院工学系研究科合成化学専攻博士課程修了。東京大学工学部都市工学科（衛生工学コース）助手となり、汚水処理、下水道計画を研究する。国の当時の下水道行政の誤りを厳しく指摘し、その後の行政にも影響を与えたが、都市工学科内では疎外され、助手の地位にとどめられる（同じ時期、宇井純も都市工学科の万年助手であった）。1990年、都市工学科を去り、東京大学環境安全センター助教授となる。1993年、東京大学環境安全研究センター教授となったが、東京大学工学系で女性が教授になるのは開学以来初めてのことであった。1995年、横浜国立大学環境情報研究院教授となり、環境リスク管理、リスク評価につき研究。2001年、産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センターの発足に際しセンター長となった。 2003年4月29日、紫綬褒章を受章する。2004年、横浜国立大学を退任したが、その際の記念講演等をまとめた『環境リスク学－不安の海の羅針盤』（日本評論社、2004年)は毎日出版文化賞を受賞した。2008年4月1日より組織変更により、化学物質管理研究センター・ライフサイクルアセスメント研究センター・爆発安全コアの3センター・コアの合併により新しくできた安全科学研究部門の研究部門長となった。2010年、文化功労者。2011年1月13日付けで横浜国立大学名誉教授の称号を授与された。2011年3月に部門長を退任し、4月よりフェローとして産総研に勤務している。環境リスクについては、いたずらに危険性を騒ぎ立てるのではなく、リスクの程度を可能な限り定量的に評価・比較し、それをもとに合理的な対策をとるべきであると主張する。そのためのリスク評価手法の確立に尽力している。2013年、瑞宝重光章受章。