前述のように、国内の木材価格が高く、薪炭が熱エネルギーの中心だった時期においては、大学演習林において伐採した材木のほか木炭などの林産資源を売ることで収益を上げることは当然とされており、芦生演習林においても伐採と施業によって収益を上げることで、「大学財政に寄与する演習林の経営」という考え方があったのはある意味自然である。特に当時の京都帝国大学では国内演習林の開設が他大学に遅れた上、演習林開設に要した予算が当時の大学予算の約に達しただけでなく、1923年の契約更改で地権者に支払われた22万円は、こちらも大学予算の約に達する額であった。このような状況では、先発の大学国内演習林のように、地権者から土地を購入して演習林を開設することは無理な話であった。ところが、投資経費を回収するために伐採と施業を行っても、その収益は地形上・植生上から市場価値の高い材木が少なく、搬出も道路が未整備であることから、コストの高い筏流しに頼らざるを得ず、予想より低いものであった。もっとも、立地条件等を勘案して、大学当局も不利を承知で演習林を開設したものであるが、「帝国大学の演習林」という看板が地元に過度の期待を抱かせることとなり、結果として演習林開設当初の契約不履行問題となってはね返ってしまった。それでも、戦中戦後の混乱期を経ながらも伐採と施業によって一定の収益を上げることができ、大学の財産形成に寄与したほか、一定ながらも地域還元が行われた。その後、分収金の効力が発生すると、今度はその支払いに追われることとなった。前述のように天然更新や人工造林された材木の価値が低いとなると、つまるところ天然林の伐採に収益の主力を置くこととなる。そこに木材価格の低迷が重なって、地権者への分収金支払いのためにさらに天然林の大規模伐採を行うという悪循環に陥ってしまい、結果として収益を上げるどころか演習林の荒廃という事態を招くこととなった。また、借地であることから揚水ダム建設計画時に地元から演習林の返還要求が出されると、施設の存続が危ぶまれるような事態にまで発展することもあった。大学側も地元側も、演習林の発足時に、「高収益の演習林事業」という夢を描いてしまい、そこからなかなか脱却できなかったことが演習林の経営に影をさす要因となったことは否めない。
当研究林は、かつては自ら収益を上げることである程度の独立採算を図ることと大学の財政運営に寄与することが求められ、このことが借地の上に運営されていることと重なって、結果として大規模伐採〜森林の荒廃という悪循環を招くこととなった。また、昨今では利用者に対して門戸が広く開放されていることが研究林のオーバーユースを招き、結果として林内の環境悪化につながるという問題を抱えている。この項では研究林の課題について紹介する。
フランスでは人工妊娠中絶の合法化に至るまでに紆余曲折があった。もともと1810年の刑法典317条により中絶は堕胎罪として処罰を受ける非合法行為であったが、20世紀に入ってからもさらに「人工妊娠中絶および避妊プロパガンダに関する1920年7月31日付法律」により、中絶や避妊はもちろん、これらに関する情報提供すら非合法とされた。当時、不衛生な環境で非合法に堕胎を行う女性ら（通常、医師免許を持たない女性）は婉曲に "faiseuse d'anges (天使を作る女)" と呼ばれていた。1967年12月19日、国民議会で避妊薬（特に経口避妊薬）の使用を合法化する「ヌーヴィルト法」が成立し、1920年7月31日付法律が修正された。「ヌーヴィルト法」は法案を提出し、後に「経口避妊薬の父」と呼ばれることになったリュシアン・ヌーヴィルト議員に因む名称である。1970年代の女性解放運動 (MLF)の高まりのなかで、1971年、避妊手段と人工妊娠中絶の自由化を求める「343人のマニフェスト」が発表された。シモーヌ・ド・ボーヴォワール、ジゼル・アリミ、イヴェット・ルーディ、カトリーヌ・ドヌーヴ、マルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガン、モニック・ウィティッグ、ジャンヌ・モローら著名人を含む「私は中絶手術を受けた」と公言する「勇気のあるフランス人女性343人」がこれに署名した。マニフェストを起草したのはシモーヌ・ド・ボーヴォワールである。フランスでは年間100万人の女性が中絶手術を受けている。中絶手術は医療体制の下で行われる場合はさほど困難を伴わないが、実際には、非合法行為であるという理由から非常に危険な状況で行われている。この100万人の女性たちについては誰もが沈黙を守っている。私はここに宣言する、私もその一人であり、中絶手術を受けたと。そして、我々は要求する、避妊手段および中絶手術の自由化を。同年、ボーヴォワール、ジゼル・アリミらが中絶手術を受けたことで起訴された女性たちを守るために「女性のために選択する (Choisir la cause des femmes)」(通称「選択権」)を立ち上げた。1972年、友人に強姦され妊娠した当時16歳の女子学生マリー＝クレールが非合法の中絶を受けたとして母親、医師らとともに起訴された事件（ボビニー裁判）があり、弁護士ジゼル・アリミは「343人のマニフェスト」の支援を受け、中絶を禁止している法律自体が不当であると主張して無罪を獲得した。1973年、妊娠中絶の合法化に賛同する「医師331人のマニフェスト」が発表された。一方で、既に母体救命のための中絶手術は公認されていたが、これを拡大し、強姦による妊娠や胎児の状態を理由とする中絶にも適用しようとした1970年のペイレ法案は成立に至らなかった。