検察官が略式命令の請求をする際は、所管の簡易裁判所に公訴の提起と同時に、書面でおこなわなければならない（刑事訴訟法第462条1項）。ただし、実務上は、起訴状に略式命令請求の文言を加えることで足りるとされ、別個の請求書を作成することはない。検察官は、被疑者に対し、あらかじめ略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならず、検察官が略式命令を請求する際に添付される（刑事訴訟法第461条の2、第462条2項）。
ニュージーランドでも反対デモが行われ、2016年2月に環太平洋経済連携協定 (TPP) の署名式典が行われたオークランドでは反対するデモ隊と警官隊が衝突して一時市内に混乱が発生した。
2011年（平成23年）下旬より、日本がTPPに加入することにより打撃を被ると主張する、農業などの産業に携わる人々によるデモ活動が活発に行われるようになり、同年10月26日に東京で行われた活動には全国から約3000人が集まった。他にも札幌、前橋、宮崎など、この活動が行われた都市は幾つか存在しており、参加者数が数千人規模だったところも存在する。また、TPPに反対するのは思想の右派・左派を問わず反対論が多く、右派では頑張れ日本!全国行動委員会や行動する保守の在日特権を許さない市民の会（在特会）などが、左派では極左暴力集団と見なされている極左過激派の革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）、全日本学生自治会総連合（全学連）などが反対する活動を行っている。2012年4月25日には「STOP TPP! 1万人キャンドル集会」が日比谷野外音楽堂で実施され、市民や複数の団体の約5000人が連携した。デモを積極的に行っている新団体として設立しているTPP交渉差し止め・違憲訴訟の会は、自由民主党などの超党派の国会議員と民間人によって構成されている組織。会の主旨は、一貫して「TPP参加表明」の即時撤回を目的としている。会長は岩月浩二。2015年1月24日には東京で設立総会が開かれ、会長によると会員は2400人となり超党派議員多数参加しているという。 200人の財界人らが出席した。その後さらに会員数は増え、4月末までの段階で3291人となった。2015年5月15日には、霞ヶ関の東京地方裁判所において同会員の1063人が、国を相手に交渉止し止めと違憲確認を求める訴訟を起こした。2017年6月7日東京地裁は原告の権利が侵害されていない、条約は民事訴訟の範囲内ではないと訴えを退けた。
上卿（しょうけい、じょうけい）は、平安時代以降の朝廷において、公卿が関わる組織や儀式・政務・公事などの各種行事における役目の中の筆頭の者を指す。転じて、上卿になれる資格を持った者すなわち、公卿そのものを指す別称として用いられた例もある。上（しょう）の一字で表されることもある。「上卿」という言葉がよく使われた例として、次の2つがあげられる。1つは律令制の行政機関である太政官機構の事実上の最高審議会議体である「陣定」（陣議）などの公卿による会議の場における議長に相当する一番上位の序列（上首）の者を指す。ただし、公卿の中でも摂政・関白は天皇の補佐・代理人の位置づけであるので陣定には加わらず、太政大臣も名誉職であるので通常の場合は、筆頭は 左大臣、欠員の場合には右大臣あるいは内大臣となる。これに相当する公卿は実質上の太政官の長にあたるため、特に一上と呼んだ。通常は、一上が太政官の会議を主宰することになるが、常に出席している訳ではないため、実際の運営においては当日の会議に参加した公卿の中で上首にあたる人物が一上であるなしに関わらず上卿として会議を主宰した（ただし、中納言以上に限られ、参議のみ出席の場合には会議は成立しなかった）。これを「日の上卿」すなわち、日上（ひのしょう）と呼ぶ。上卿となった公卿は弁官・外記・史を動員して準備を行い、会議の内容を天皇への上奏および摂関への報告を行ったり、太政官符・官宣旨などの必要な公文書の発給手続などを行ったりした。天皇・摂関の裁可を必要とする文書を奉勅宣、上卿の判断で裁可・発給が可能な文書を上宣と称した。もう1つは年中行事など、あらかじめ翌年行われる事が明らかな行事に関しては、その行事を取り仕切る行事所の長官を務める公卿を前年末に予め担当する公卿を除目により補任した。この除目を公卿分配（上達部分配）、担当者を行事上卿と称した。ただし、節会や祈年穀奉幣は一上が務めて内弁と称し、大嘗会や仁王会は大納言が務めて検校と称する慣例があった。この時の上卿は参議が務める場合もあるが国忌・大祓・吉田祭・梅宮祭といった「小行事」と称される小規模あるいは重要性が低い行事に限定され、多くの行事は中納言以上が務めていた。院政期以降になると、元は別当と称されていた所の長官や社寺などとの取次役を指して、上卿と称する例が現れる。前者の代表的な例として記録所の長官などが挙げられ、後者の場合は伊勢神宮・賀茂神社・六勝寺などの重要な社寺に関する奏宣などを担当し、宣下によって補任した。後者は鎌倉時代後期以降、寺社伝奏へと発展したとみられている。いずれの上卿も準備から後処理まで、様々な手続や作法を必要とするため、様々な故実に通じている必要があり、公卿にはそのための知識の熟達が求められた。