縄文時代の鏃は、厚みが薄く、三角形である。それに比べ、弥生時代中頃の近畿地方の鏃は分厚くて重く、中には三角形のものもあるが、大多数は木の葉型である。重さは、鉄や青銅の鏃に匹敵するという。重いほど打撃力が増す。縄文時代にはシカやイノシシを獲るには軽く、速く、遠くへ飛ぶ鏃で充分有効であった。しかし、弥生時代に入っても初めのうちは軽い鏃を使っていたが、紀元前1世紀から1世紀ごろの近畿地方から香川県にかけての地域では、形が大きく重さも重くなり、深く突き刺さる鏃が現れるようになった。つまり、武器としての使用も増えた。文献上の記録として、『日本三代実録』に、9世紀末石鏃が発見された記事があるが、人工物であることは忘れ去られ、天神が用いて地上に落としたものと解釈されている。石鏃が古の人工物と認知されたのは江戸時代になる。出土石鏃が伝説として解釈される事例は他にもあり、奈良県『香芝町史』（1976年・現香芝市）で語られる例では、千畳敷という場所があり、楠木正成が矢の欠乏のため苦戦し、石を削って鏃としたため、今でも石鏃が出土すると伝えられている。これは、石器時代の出土石鏃を中世の「武将伝説」と関連付けて説明したものである。
ジャン・モネやロベール・シューマンなど、ヨーロッパの共同体の創設を唱えた政治家の最大の目的のひとつは単一市場を設立することであった。この目的の達成のため、競争法に関して適切で透明性のある公平な規範を策定しなければならなかった。そこでまず制定された法令が欧州経済共同体理事会規則No 17/62である（現在では廃止されている）。規則No 17/62の作用は、当時EC法体系がまだ優位性を確立していない時代であり、Van Gend en Loos事件以前の時代において発展し、定着されていった。ある加盟国の裁判所と別の加盟国の裁判所において起こりうる、EC競争法の解釈が異なることを避けるために、競争法に関する判断は欧州委員会に権限を集中させることになった。1964年、欧州委員会は欧州経済共同体設立条約第85条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条）以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関により欧州連合の機能に関する条約第101条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策（欧州連合の機能に関する条約第102条の権限）はほとんど効果がないと主張するものがいる。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。それらの規定は1980年代半ばまでは十分に機能していたが、時間が経過するにつれてヨーロッパ経済の規模が着実に成長し、競争阻害や市場活動が複雑化したこともあって、ついには欧州委員会は市場競争の確保のために対処ができなくなっていくということが判明してきた。競争総局に権限が集中していることは各国の公正競争管轄庁の急速な成長と高度化のなかでその意義が失われつつあり、また手続きや法解釈、経済分析の点でヨーロッパ内の裁判所からの批判が増大していた。また陳腐化していた規則No 17/62の改定の理由として将来の拡大があり、加盟国数は2004年までに25、2007年までに27に増えることになっていた。そのうえ中東欧地域の経済体制の転換の進展状況も考えると、すでに能力の限界を超えていた欧州委員会にさらに対処案件の増加がのしかかることが予想されていた。これらの状況に対して欧州委員会は規制の近代化 (Modernisation Regulation) と呼ばれる、競争法の執行を分散化させる方針を固めた。欧州連合理事会規則No 1/2003により、欧州共同体設立条約第81条・第82条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条・第102条）の執行の中心部分について加盟国の公正競争管轄庁や国内裁判所に移管することとなった。法令執行の分散化は他のEC法ではすでに行われていたものだったが、規則No 1/2003によってついに競争法分野でも分散化が行われることになった。ただ欧州委員会はなおも法令執行の重要な役割を残しており、欧州競争ネットワークの新設でその調整にあたっている。このネットワークは各国の担当庁と欧州委員会で構成されており、各国の公正競争管轄庁間での情報の共有や制度の一致・統合の確保を図るものである。当時の欧州委員会競争担当委員のマリオ・モンティはこの規則について、欧州共同体設立条約第81条、第82条の執行に革命を起こすものだとして歓迎した。2004年5月以降、すべての加盟国の公正競争管轄庁と国内裁判所は欧州共同体設立条約の競争規定の完全に適用する権限を得た。経済協力開発機構 (OECD) は2005年の報告書で、近代化の努力は未来においても有益であると賞賛し、分散化によりリソースが適切に用いられることで競争総局は複雑で共同体全体での調査に集中することができるようになったとしている。しかしごく最近の経済発展で新たな規定の有効性に対する疑念が上がっている。たとえば2006年12月20日に欧州委員会は加盟国政府の強硬な反対を受けて、フランス電力とドイツのE.ONのエネルギー最大手の切り離しを公然と撤回した。また現在係争中であるものとしてE.ONとエンデサの合併に関するものがあり、この件で欧州委員会は資本の移動の自由を適用しようとしたが、スペイン政府は国益の保護を断固として唱えた。各国の公正競争管轄庁はEC競争法の下で自国の最大手企業と争うことに前向きであるか、あるいは自国の保護に走るのかということが注目されている。