ハイグレード貸切車などで導入されることがある仕様で、車内の一部を横向きシートとして、テーブルを設置しているものである。作りつけの座席であるケースと、座席の一部を回転シートとして対応しているケースがある。多くは後部座席部分がサロンに設定されるが、名古屋観光バス（当時）では、前方にサロンを設定した例もあった。センターアンダーフロアエンジンのボルボ・アステローペの場合、通常のリアエンジン車のエンジンルームの位置（1階後端）をサロンとした例もある。また、高速バスでも1980年代から日本急行バス（当時）の名古屋 - 京都線で「サロン特急」と銘打って後部サロンを設置していた他、夜行高速バスではドリームふくふく号のダブルデッカー車の1階部分で採用例がある。はかた号の最後部も「サロン」と称するが、単純な前向きシートであり、初期の西鉄車は両窓側がリクライニング可能で予備席としての機能すら持っていたので本項でのサロンシートには該当しない。伊豆下田バス（現在解散）では、一部の一般路線車（貸切兼用車）の後部にサロンシートを設置していたほか、常磐交通（当時）が運行していた日本初の2階建てバスによる定期路線「特急スワン号」の1階部分もサロンであり、アルコール・ソフトドリンク類の販売も行われていた。
三方シートと前向きシートを両方備えているケースもある。1970年代の京王帝都電鉄バス（当時）などで、中扉から前が前向きシート、中扉から後が三方シートとなっていた例がある。また、初期の京急型ワンステップバスでは、ワンステップ部分を横向きシート、中扉より後方の高床部分を前向きシートとしていた。他にも同様の例は多く存在する。なお、優先席のみ横向きシートを採用している場合は、混合シートとしては扱わないこともある。
自作農（じさくのう）とは、土地を所有した農民を指す。生産手段を私有しているため、裕福であり、意識はブルジョワに近い場合もあった。第二次世界大戦後の農地解放が行われる以前の日本の農民は、土地を所有しない小作農が多数を占めた。そのため、その当時の富裕な自作農は、小作農に土地を貸し付け、自分は農作業に従事しない地主になっていった。農地解放により、日本の農民のほとんどは自作農になった。
シフトアウト (SO: Shift Out)・シフトイン (SI: Shift In)は、制御文字の一種である。ASCIIではそれぞれ14(0x0E)と15(0x0F)に割り当てられている。キャレット記法ではそれぞれ ^N, ^O と表され、Unicodeでは制御文字の図形表現として ␎ (U+240E), ␏ (U+240F)が定義されている。元々これらの制御文字は、テレタイプ端末等で印字する色を変える機能のために使われていた。テレタイプ社のモデル38のような電子式タイプライターやテレタイプ端末では、インクリボンが上下で赤色と黒色に分かれており、インクリボンを上下させることで色を変えていた。これは、手動タイプライターでの同じ機能を自動化したものである。デフォルトの位置は黒で、SOを受信してインクリボンを動かすと赤になり、SIを受信してインクリボンを元の位置に戻すと黒になった。後に技術が向上すると、この機能はフォントや文字セットの切り替えに使われるようになった。例えば、ロシア語の文字セットであるKOI-7では、SOでロシア文字、SIでラテン文字の印字を開始した。SO/SI制御文字はVT100の罫線素片やSoftBank絵文字の表示でも使われた。ISO/IEC 2022は、この文字セットの切り替えを一般化したものである。
大韓民国は、「署名国」としての参加を度々表明し、一時は署名国リストにも掲載されていたが、当時の大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しておらず、日本と交戦していなかったため招請されなかった。韓国が「講和条約署名国としての資格がある」とアメリカ側へ訴え、これを受けて1949年（昭和24年）12月3日、駐韓アメリカ大使ジョン・ジョセフ・ムチオは、中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、「韓国を署名国にすれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること」等を理由に韓国の参加をアメリカ国務省に要請した。これを受けて1949年（昭和24年）12月29日の条約草案では、韓国が締結国のリストに一旦加えられた。日本政府としては、「在日朝鮮人を連合国民として扱わないことが保証されるならば、韓国の条約の署名への反対に固執しない」とジョン・フォスター・ダレス国務長官補に述べた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し英米も参戦するなか、1951年（昭和26年）5月の米英協議等において、第二次世界大戦において韓国が日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが韓国の条約署名に反対した。イギリスの方針表明を受けて、アメリカも大戦中に韓国臨時政府を承認したことがないことから方針は変更された。1951年（昭和26年）7月9日、ダレス国務長官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを再度正式に通知した。この会談で、韓国側は日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島・波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続などを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々との機構への日本人の受け入れに反対する」と、日本を国際社会に復帰させようとする対日講和条約締結に反対した。しかしアメリカは8月10日にラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。しかしこの通知後も韓国は「署名国」としての地位の要求を継続した。これに対してダレスは、8月22日に韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。ただし、「非公式に代表を送るのであれば宿泊や会場入場等の便宜をはかる」と回答した。