1884年には『華族令』（明治17年宮内省達）が、1886年には『華族世襲財産法』（明治19年勅令第34号）が施行されていたが、大日本帝国憲法が設置された前後の民法典論争の時期には、普通の家庭の家督（戸主）を規定した戸籍法（1898年）や、家督への税優遇を認めた相続税法（1905年）はまだ存在しなかった。ボアソナード自身やカークウッド、ルードルフのほか、ドイツ法学家のヘルマン・ロエスレル、イタリア法学家のアレッサンドロ・パテルノストロらが、民法草案について意見書を提出したが、反対意見の多くはそうした財産規定に関するものである。例えばロエスレルの反対意見は、フランス民法は純然たる民主主義に基づき家督の制限や遺言を残す権利を禁じるなどして財産権の自由を認めているが、そのために革命に至ったということを強調し、ドイツ民法は全く逆であるから君主制・貴族制の日本に適しているとして相続権の制限を求めている。パテルノストロの反対意見もまた、「社会において最も着目すべきものは相続法である」と前置きしたうえ、遺産の全相続を人に認めることは大日本帝国憲法の原則とは異なるであるとか、国家経済を損なう恐れや族長の権利を削ぐ恐れがあることなどを強調し、むしろ相続税課税を促す意見を提出している。
外務省法律取調委員会の栗塚省吾は、同草案を、「移動物、留置、先取権の抵当の如きものを抵当だと言っておけばよろしいに」、「右権利は第4編に記載するとか何権利は特別法をもって定めるとか」、「全て日本人に教えてくれるような姿」、「全くこの案は宝玉であります」と評した。一方、ボアソナードを高く評価する池田真朗はボアソナード草案と旧民法とを比較し、両者の内容が異なることを指摘し、後者を前者の誤訳と誤解による劣化版であると批判している。
民法典論争は旧民法の公布の後も収まることはなく、第2次伊藤内閣期の1892年11月、旧民法は1896年12月31日まで施行を延期することが決定され、伊藤博文は内閣法典調査会を設置した。延期の当時は各条文は修正が終わり次第、逐条を施行することができるとされていたが、結果的には第3次伊藤内閣期の1896年4月に旧民法の全部が廃止され、これに替わり現行の民法（明治29年4月27日法律第89号、明治31年法律第9号）が施行された。また、旧民法から分離された法例も同時に廃止され、後継の法例が設置された。この旧民法と旧法例に代わる1896年及び1898年の民法と法例の公布により、フランス法学に基づくボアソナードの影響は相対的に低下した。なお初代司法卿であった江藤新平は1874年に40歳で死刑に処され、旧民法も現行民法の成立も見ることはなかった。箕作麟祥は1889年からは東京法学校の初代校長、1893年からは法典調査会主査委員を務め、1897年に51歳で亡くなったが、彼によるフランス法典の翻訳書や解釈書は多く残されている。
白鳥は大島と連携して防共協定強化、つまり日独伊三国同盟の推進を図った。イタリア赴任前には同盟に反対する叔父の石井菊次郎に対して、「叔父の外交は古い」といいはなっている。しかし三国同盟には反対派も多く、「薄墨色の外交」を基本理念としていた有田八郎外相も積極的に推進するつもりはなかった。また日本政府としては同盟はあくまでソ連に対抗するためのものであり、英米に対してはイタリアとの連携によって牽制する程度の意味しかなかった。しかしドイツは対象を限定しない一般的同盟を求め、白鳥と大島はその代弁者となった。白鳥は「自分たちに都合のいい虚偽」を独伊に押しつければ、「帝国の道義的外交」の瑕疵となると主張し、日本側の目的達成よりも独伊の要求に沿うことで、同盟締結を優先するよう主張していた。また交渉が停滞すると、たびたび自分を本国に召還するよう要請し、本国政府に対して圧力をかけた。本国の指示に従わない白鳥らに対し、若干譲歩するものの、同盟は基本的にソ連を対象としたものであることを説明するよう訓令したが、白鳥らはこれも無視した。米内海相は「政府の威信いずこにありや、政府の命に従わぬような大使は宜しく辞めさすのが至当なるべし」としたものの、政治状況は両大使を罷免できる状況ではないと嘆いた。3月22日には五相会議が「すぐに有効な軍事援助はできない」という意図を伝えるよう決定し、もし両大使が従わない場合は召還するという方針を決めた。これを昭和天皇に上奏すると、天皇は「その旨を文書にするべし」と指示し、五相会議のメンバーによる念書が天皇に提出されている。しかし白鳥らは訓令を拡大解釈し、独伊が英仏に対して宣戦する場合は、日本も宣戦すると明言した。この行為に天皇は、白鳥らの行為が天皇大権を侵すものであると激怒した。米内海相は両大使を召還するべきだと主張したが、平沼騏一郎首相は召還しても無駄だと言うばかりであった。有田外相も日本の外交を運営しているのは白鳥と大島だと、グルー米大使にこぼしている。以降、五相会議は白鳥と大島に訓令を送らないことを決め、同盟交渉は停滞することになった。交渉の遅延にいらだったリッベントロップ外相は、1939年4月20日に「日本との同盟締結があまり難航するなら、ソ連との不可侵条約を結ばざるを得まい」と恫喝まがいの発言をした。大島は単なるブラフと受け取ったが、白鳥はこれを本格的な警告と受け取った。有田外相は白鳥の意見を聞き入れなかったが、8月に独ソ不可侵条約が締結された。これにより三国同盟交渉は一旦白紙となったが、白鳥はこの頃から日独伊にソ連を加えた同盟関係を志向するようになり、「日独伊ソ四国によるユーラシアブロック構想」を考えるようになった。日本では平沼内閣が総辞職した。元老西園寺公望は次の内閣の課題として「一切の掃除を断行」し、「大島・白鳥の輩を召還せしむるを可とす」と語っており、新任の野村吉三郎外相は白鳥、次いで大島を召還し、革新派の栗原をスイス大使に転出させた。