1973年（昭和48年）1月に著者の小松真一が没後、由紀夫人の編集により1974年（昭和49年）1月10日に私家版として出版された。私家版『虜人日記』は友人、知人等の関係者に配られただけであったが、知人らによって読み広げられてゆくうちに、やがて月刊『現代』（講談社）の笠原編集長の手に渡り、笠原が山本七平に本書を紹介した。そして、山本によって本書の論説が『現代』1974年（昭和49年）8月号に『もう一人の異常体験者の日記--あれから三十年--私を感動と共感の渦に巻きこんだ一冊の戦記』というタイトルで掲載された。また、山本は本書を基とした連載を『野性時代』（角川書店）1975年（昭和50年）4月号から1976年（昭和51年）4月号まで行った。この連載は後に『日本はなぜ敗れるのか―敗因21ヵ条』（角川oneテーマ21）として出版された。
オリジナルとなる小松真一の日記は、「漂流する椰子の実」（第1巻）、「密林の彷徨」（第2巻）「虜人日記」（第3・4巻）からなる4冊の日記と5冊の画集、計9冊で構成される。これらのノートは手製の和綴じで、表紙は梱包用クラフト紙、中はタイプ用紙、和綴じの糸はカンバスベッドのカンバスをほぐして作ったものが使われた。日記は鉛筆で書かれ、絵は鉛筆のスケッチの上にマラリアの薬であるアテブリン錠を水で溶いたもの（黄色）、マーキュロクロム液（赤）などで彩色されていた。序章で「（略）幸か不幸かレイテの仲間から唯一引き抜かれて、ルソン島に連れて来られ、誰一人知った人のいないオードネルの労働キャンプに投げ込まれた。話相手がないので、毎日の仕事から帰って日が暮れるまでの短い時間を利用して、記憶を呼び起こして書き連ねたものである。」と記したことから、小松はこの日記をオードネル収容所に移された1946年（昭和21年）4月頃以降に書き、それ以前の記録については、自身の記憶と軍隊手帳等に書かれたメモを基に日記に書いたと推測される。そして、小松はこの日記を骨壺に隠して日本に持ち帰った。オリジナルの日記は、以後銀行の金庫に約30年間眠ることとなった。
投降後も捕虜生活は飢との戦いが続く。収容所をたらい回しに移動させられ、様々な種類の日本人と接する。帰国まで1年半の間にこの日記を書き終える。日本の捕虜にとって収容所は、思想的真空地帯だった。軍国主義は瓦解し、しかし民主主義はまだ届いていない。この特殊な状況下で日本人の様々な特性が浮かび上がってくる。
軍関係者と一般人共々、武器や食料の準備もなく山岳ジャングルを逃げまどう。投降までの半年間、米軍の攻撃や餓えで半数が命をおとす。究極の非常事態にむき出しになる人間模様、そして軍組織の崩壊。どのようにして真一は命をつなぐことが出来たのか？生と死の狭間の逃避行。
太平洋戦争の終盤、石油の供給を絶たれた日本軍にとり、ガソリンに代わる燃料を確保出来るか否かは死活問題であった。当時、小松真一は32歳、二児の親。醸造醗酵分野で先端技術を身に付けていた 。台湾でブタノールの量産に結果を出し、軍によりフィリピンの戦場に招聘された。マニラ赴任当初、深刻な日本の空気とは逆に、現実逃避で緩みきった戦地の現実に戸惑う。危険極まりないフィリピンの島々を技術指導のため、 命懸けで往き来する。最終的にはネグロス島で、空爆とゲリラの襲撃をかろうじてかわしながら燃料増産に邁進する。しかし米軍上陸と同時、遂にジャングルに逃げ込む。
2017年10月27日、自民党の若手議員らが、慣例で「与党2割、野党8割」としてきた国会における質疑時間の配分について、与党議員の質問権が阻害されているとして与党分の拡大を要望した。安倍首相はこれを受け入れ、菅官房長官は好意的に受け止めた。11月10日、加計学園に関する文部科学委員会審議の質疑配分を巡る与野党協議において、与党は審議時間3時間、配分5対5を主張。野党は2対8の維持を求めた。協議の末、質疑時間の配分について、審議4時間、配分を「与党1・野党2」とし、今後の先例としないことで合意した。時間配分について、麻生内閣時までは衆院において「与党4、野党6」が原則であったが、後の民主党政権下では小沢一郎民主党幹事長（当時）の「政府・与党の一元化」の考えのもと、自ら与党の時間削減を主導して与党への時間配分を1～2割に減らし、また政権交代後初の代表質問も見送っていた。当時の野党・自民党は「質問しない与党・民主党」の姿勢を批判し、大島理森自民党幹事長（当時）も「民主党の今後の方針を（国会で）発表する場がないということは、国会の充実した審議という意味において良いのか、疑問を感じている」と発言していた。一方、日本と同じ議院内閣制を採用するドイツやイギリス、フランスにおいても、質問時間を野党に手厚く配分する点は共通するとの指摘がある。また、政府と与党は一体であることから、千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、与党1・野党2の比率について、与党＋政府と野党の時間を等倍とした場合、情報発信量としては与党が野党を上回ると指摘した。実際に衆議院の文科委質疑においては、大臣の答弁も与野党の質疑時間に含まれる（いわゆる「往復方式」である）ため、与党の発言時間は答弁を含めて61%、野党39%となった。毎日新聞は、与党議員の質問機会が少ないとの主張について、2017年通常国会の質問主意書提出数が0件（全体で438件）であることを指摘し疑念を呈した。