2005年に渋谷駅周辺（139ha）が都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定されて以降、同地域では複数の大型開発プロジェクトや区画整理事業（渋谷駅街区土地区画整理事業）が進められている。そのトップバッターとして開業したのが、渋谷駅東口に竣工した高層複合施設・渋谷ヒカリエである。東急東横線/東京メトロ副都心線（・東急田園都市線/東京メトロ半蔵門線）の渋谷駅と地下で直結し、低層部には東急百貨店が運営する「ShinQs（シンクス）」やカフェ・レストランフロア「dining6」等の商業施設、中層部には「東急シアターオーブ」「ヒカリエホール」等の文化施設、高層部にはディー・エヌ・エー等が入居する業務施設がゾーニングされ、それらを立体的に集積している。渋谷における情報・文化の発信拠点として、渋谷の新たなランドマークとなることが期待される。また、渋谷特有の谷状の地形に合わせて立体的に街をつなぐ役割も有し、「アーバンコア」と呼ばれる巨大な吹き抜けを通して縦方向の動きを確保している。渋谷という交通の結節点において公的動線の一翼を担い、人々を有機的に結び付ける役目も果たしている。
福岡市に生まれる。福岡県立修猷館高等学校、京都大学法学部卒業。卒業後、穀田恵二と吉井英勝の秘書を務める。2003年、中央委員会の政策委員に就任。2012年の第46回衆議院議員総選挙に比例北陸信越ブロック単独で出馬するも落選。その後は中央委員会原発エネルギー問題対策委員会事務局長を務める。2014年の第47回衆議院議員総選挙に比例北陸信越ブロック単独で出馬し、初当選。日本共産党が北陸信越ブロックで議席を獲得するのは11年ぶりである。2016年4月より日本共産党中央委員会政策委員長（政策責任者）。しかし、わずか2か月後の同年6月に、防衛費について、「軍事費は戦後初めて５兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言し、与党やおおさか維新の会などから、「不適切な発言だ」として批判が出された。その後その発言に対する引責により辞任。現在は政策委員会副責任者、書記局員。2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例北陸信越ブロック単独で出馬し、再選。
2005年から各年代別の韓国代表に選出され、2009 FIFA U-17ワールドカップや2011 FIFA U-20ワールドカップに出場した。2013年、延世大学校から日本のジェフユナイテッド千葉へ入団。2015年、ベルギー2部のAFCテュビズへ6月30日まで期限付き移籍。2016年、韓国ナショナル・リーグYongin City FC( 龍仁市庁 )へ移籍。
大分県と宮崎県の県境近くに位置し、ダム湖百選にも選定された北川ダムのダム湖に架かる橋。ダム湖左岸の本流北川に支流の中岳川が流入する地点にある。1993年7月開通。建設省（現国土交通省）直轄工事によるものとしては日本初のPC斜張橋で、PC斜張橋として日本全国で7番目の長さを有する。「唄げんか大橋」というユニークな名前は、地元の民謡『宇目の唄げんか』にちなんで命名されたものである。逆Y字型の2本の主塔とそこから扇状に張られた100本のケーブルによる幾何学的な造形美と、周囲の豊かな緑や静かな湖面との対比が、優れた景観を作り出している。橋のたもとには道の駅宇目がある。この橋を含む国道326号の改良・整備により、大分市と延岡市の間の所要時間は約40分間短縮された。
唄げんか大橋（うたげんかおおはし）は、大分県佐伯市宇目（旧宇目町）の北川ダムに架かる国道326号の湖面橋である。
山田 沙知子（やまだ さちこ、1982年10月15日 - ）は、日本の元競泳選手。現在は水泳指導者。種目は自由形長距離。身長176センチ、体重64キロ。A型。
日本工業規格 (JIS) においては、「JIS G4403」として13種の高速度鋼が規定されている。この中で高速度鋼は番号に先立つ記号「SKH」で識別されるが、これは、Steel、Kougu（工具）、High-speedのそれぞれ頭文字を取ったもので、その内のSKH2・SKH10・SKH51・SKH55の各鋼種が代表的である。
無認可校は無認可とはいえ、教育そのものを行うことは当然自由であり、認可があることを誤認させるなどの行為をしない限り、合法である。しかし、各種学校や専修学校に相当する規模を持つ無認可校は、公立の場合は都道府県の教育委員会、私立の場合は都道府県知事により、専修学校や各種学校の認可を申請するべきことを勧告されることがある。申請を行わなかった場合や申請をしても認可を得られなかった場合は、教育を止めることを命じられることもある。これは、専修学校・各種学校と無認可校とが学習者に混同されて無用な混乱を防ぐための処置であり、具体的な裁量は、都道府県教育委員会と都道府県知事に一任されている。ただし施設側としては規制を嫌い、あえて認可申請を行なわず、会社等の組織として運営する場合も一部ある（例：戸塚ヨットスクールなど）。なお、正式な「学校」ではないので通学定期券を利用することはできず、日本学生支援機構等の奨学金制度は対象外となり、たとえ卒業したとしても公的な学歴とは認められないケースがある。よって、進学や就職にともなう法的メリットが期待できないマイナス面があるため、選択する際には注意が必要である。無認可校は、学校教育法の第1条に定める「学校」の名称を使用してはならず、かつ大学院、専修学校、各種学校、高等専修学校、専門学校の名称を使用してはならない。もし使用した場合は、10万円以下の罰金に処せられる。そのため、学院、スクール、アカデミー、カレッジ（高等教育・専門教育の場合）などといった名称を多く使用している。