現在のクヤヴィ＝ポモージェ県ドブジン・ナド・ヴィスウォン近郊の村ブルゼン（Brudzeń）に生まれる。1410年にポーランド王国がリトアニア大公国と連合してグルンヴァルトの戦いでドイツ騎士団を討った際に、ポーランド・リトアニア連合軍内に異教徒や（カトリックから見て異端の）正教徒が存在したことが、1414年から開催されたコンスタンツ公会議でドイツ騎士団側から問題として提起され、さらにドイツ騎士団側はリトアニア大公国が本来の信仰でなく政治的理由でキリスト教に改宗したものであり、彼らの改宗は無効であるからリトアニアは不信心者の集団であるとし、したがってポーランド王国が北方十字軍を展開していたドイツ騎士団を討ったのは邪悪な行為であり、神の御名と栄光と慈悲のもとにポーランド人どもを殺戮しこの地上から完全に絶滅させるべきであると主張した。これに対してパヴェウはポーランドの使節としてコンスタンツ公会議に出席、異教徒にもその個人や彼らの国家の存在が保障される基本的な権利があると公会議で主張し、この一般論によってポーランド王国の行為の正当性を主張した。当時の西ヨーロッパにおいて、近代国際法・国際人権思想の先駆と評価されうる。また一方で公会議主義を唱え、それまでの教皇や一部の教会官僚の裁量決定権に対し、より民主的な、公会議の至上決定権を唱えた。教皇はドイツ騎士団に対し、以後ポーランド王国に一切の危害を及ぼす事を厳しく禁止した。一方、コンスタンツ公会議ではこの異教徒の基本的権利に関する論争に対しては明確な判定は下されず、曖昧なまま公会議も論争も終結した。1424年に引退し、現在のヴィエルコポルスカ県の街クウォダヴァの聖アエギディウス教会で一教区司祭として過ごした。そこで1435年に帰天（他界）。
パヴェウ・ヴウォトコヴィツ（ポーランド語: Paweł Włodkowic、1370年頃 – 1435年）は、15世紀ポーランドにおける、カトリック教会の教会法学者。クラクフ大学の学長も務めた。ラテン語名では、パウルス・ウラディミリ（Paulus Vladimiri）と呼ばれる。「ヴウォトコヴィツ」は姓ではなく父称（父の名はヴウォジミェシュで、ヴウォトコヴィツは「ヴウォジミェシュの倅」の意味）。
太政官が出す公文書は原則外記局が作成するが、官宣旨は諸国・寺社との窓口である弁官局が発給する。従って、外記局を管轄する少納言が持つ太政官の官印は押印されない。なお、官宣旨の“官”とは「太政官」ではなく「弁官」のことと解するのが通説である。また、弁官局は職掌によって左右に分かれているが、官宣旨はその職掌とは無関係に吉事（一般の行政・事件）は左弁官が、凶事（犯罪者の追捕）は右弁官が発給することとなっており、しかも前者が発給する（「左弁官下文」）が圧倒的に多いため、前者のみを官宣旨と称する場合もある。通常は天皇の宣旨内容を蔵人から口宣案として伝えられた上卿が弁官に官宣旨の作成を命じ、これに従って弁官の属官である史が実際の本文を作成する。書式は漢文真書体で、まず「左弁官下（くだす）」という書出（「右弁官下文」であれば、「右弁官下」となる）から始まり、その下に宛所（「○○国」・「○○寺」とのみ記される）が書かれ、続いて次行に「応～事」という形式の事書（文書の主旨）を書いた後に官宣旨本文が記される。本文最後は「依宣行之」「官符追下」などの書止で締められる。書止の次行に年月日を記し、その下に作成した史の署判、奥上（最終行上部、この場合は年月日・史の署判の入った行の次行にあたる）に発給する弁官の署判が記された。この際に位階・兼官などの記載は一切省かれる。また発給者となる可能性が高かった左中弁・左少弁の署判の場合、単に「中弁・少弁」と書かれた（左大弁・右弁官にはこうした例は無い）。太政官符・太政官牒の発給には直接の担当者ではない少納言や外記が関与したり、天皇の御璽の請印などが必要とされたために、手続が煩雑でしかも間に儀礼的な文書授受や請印を求めるための儀礼が加わるなど、緊急時には対応が出来ないものであった。そこで手続を簡略化した官宣旨をもってその代わりとしたのである。もっとも、形式上は後から正式な官符・官牒が出されることを前提としていたため、実際には正式な公文書が作成されない場合でも「官符追下」という書止が付されることが多かった。また、緊急性の低い命令や非命令文書であっても官宣旨の発給で済ませる事例もあった。官宣旨は9世紀には発生していたが、11世紀の初めまでは畿内の寺社などに永続性の低い一時的命令を出す際に用いられていた。だが、発給手続が簡便でかつ正文が管轄の官司ではなく当事者に直接伝達することが可能である（法定の文書伝達形式に拘束されない）ことから、11世紀中期には本来は太政官符で処理すべき、一国平均役や権門間の紛争の裁定でも官宣旨が用いられるようになった。鎌倉時代に入ると、こうした命令には治天の君による院宣やより簡略化された綸旨が用いられることが多くなったために、寺社に対する仏事や神事の日程や朝廷の使者の派遣の通告などに限定されるようになっていった。