イギリス領ヴァージン諸島の会社法典は、世界で最も洗練されたものの1つである。1984年までは、イギリス領ヴァージン諸島における会社設立は全て、1885年制定の会社法（Companies Act）(Cap 285)に基づいて行われていた。1984年に、同諸島は、国際事業会社法（International Business Companies Act）を制定し、これにより、国際事業会社（international business company）を設立するための洗練された最新の法的仕組みが整備され、これは他のタックス・ヘイヴンに広く模倣された。2004年には、2004年BVI事業会社法が制定され、その後1年間は、これら3つの法律のいずれによっても会社を設立することが可能であった。しかしながら、2006年1月1日からは、国際事業会社法（その後廃止）に基づいて設立することはできなくなり、2008年1月1日からは、会社法に基づいて設立することもできなくなった。こうして、2004年BVI事業会社法が唯一の会社法制となった。BVI事業会社法は、主としてニュージーランドの会社法を基礎としているが、数多くのオフショア金融センター特有の特徴（例えば、株式買付けに対する財務支援（financial assistance）や過少資本に対する制限の排除や、現物配当の許容）を含むように変更もされている。いくつか若干新奇で急進的な手段も採用されており、例えば、資本金（share capital）の概念や資本剰余金（share premium）に関するルールは廃止されている。これらの内容は、オフショア市場においてさえも若干先進的なものであったため、結論を得るのには若干の時を要した。この法律は、マン島により大幅に模倣されているが、旧国際事業会社法のように広く模倣されることになるかはまだ分からない。イギリス領ヴァージン諸島においては、1996年パートナーシップ法（Partnership Act, 1996）に基づいてリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを組成することもまた可能である。
イギリス領ヴァージン諸島においては、言及に値するような競争法はほぼ存在しない。事実、状況は全く逆なのである。数多くの特定の法定独占が同諸島の制定法により保護され維持されており、その他の分野でも、市場への新規参入者は注意深く精査され、現地の事業に競争をもたらし得る場合には参入が阻止され得る。
一般論として、商事法はイギリス領ヴァージン諸島においては比較的発達している。会社法および倒産法の法律は最先端にある。電子商取引の育成のための新たな立法も行われた。その他の制定法については、若干異なる。仲裁と為替手形に関する制定法はあまり現代的ではないが、それでもなお実効的である。制定法によっては現代化が必要なものもある。1967年に制定された譲渡・財産権法（Conveyancing and Law of Property Act）(Cap 220)には、妻が財産を自己の名義で保有することができるようになる時点を明確化する規定が今なお含まれている。
枢密院勅令（Order in Council）は、イギリス政府によって発せられ公布される制定法の一形態である。その扱う内容は、機械的な事項であって、現地の立法府の負担とするのは実際的でないようなものである。例えば、国際連合安全保障理事会の決議を法律に取り込むようなことである。立法のその他様々な高度に技術的な側面は、枢密院勅令によって扱われる。例えば、イギリス領ヴァージン諸島の法律で民間航空に関するものは全てこの方法によって公布された。しかしながら、枢密院勅令は、現地では不評で通常の民主的過程を用いると可決が困難であろう措置をイギリス政府が押し通すために用いられる場合もある。近時の例としては、1991年の謀殺に対する死刑の廃止や、2000年の同性愛の非犯罪化がある。
1970年（昭和45年）に芦田川流域自治体でつくる「芦田川水系の水を守る会」が結成され、水の調査や自然体験会などを開いて、水質改善に向けた取り組みが始まる。2004年（平成16年）には、国や市および市民団体で「芦田川環境マネジメントセンター(AEMC)」を設立、官民をあげて改善へと動いていく。AEMCは水質悪化の原因を支流高屋川の悪化が主因と見ている。この川は、福山のベッドタウンである神辺中心を流れているが、当地は下水道整備が遅れており（2010年現在、流域の普及率4割）生活排水が河川に流入して、そもそも流量自体少ないことも相まって、水質悪化に繋がっている。AEMCは改善に向け、高屋川流域および更に芦田川下流にある支流瀬戸川流域の住民に生活排水を川へ流さないよう呼びかけている。国土交通省は、芦田川と高瀬川の合流部に「高屋川河川浄化施設」、芦田川から河川水を浄化用水として高屋川に流し流量を増やす「浄化用水導入事業」、と中津原地区に2事業を行った。また、AEMCの考えとは別に、河口堰による汽水域の消滅も水質悪化の原因とする見解もある。河口湖は富栄養化が進みアオコが発生しているが、河口堰を管理する国交省は上記の高屋川事業により河口湖の改善もできるとしている。地元市民団体を中心に水門の常時開放を願う嘆願書を国交省や市に提出していたが、堰開放により上流からヘドロが流入し漁場が荒れるとして開放に否定的な漁師もいることもあり、国交省は水の入れ替え促進を目的とした「弾力的放流」を継続的に行っている。2013年（平成25年）10月22日、「芦田川環境マネジメントセンター」などと活動が重複することから、4市1町（福山、府中、尾道、井原、世羅）でつくる「芦田川水系の水を守る会」が年度末での解散を決定、43年の活動に幕が閉じられる。