川崎に初めて進出した大工場は、1907年(明治40年)に御幸村南河原に建設された横浜製糖(現在の大日本明治製糖)川崎工場であった。同年に東京電気(現在の東芝)が操業を始め、その他富士紡績（現在の富士紡ホールディングス）川崎工場、浅野セメント（現在の太平洋セメント）、日本蓄音機商会（現在の日本コロムビア）、日本鋼管（現在のJFEエンジニアリング）、鈴木商店(現在の味の素)、いすゞ自動車、第一セメント（現在のデイ・シイ）など従業員1000人以上の企業が次々と進出し、川崎町は京浜工業地帯の中心のひとつとなった。鈴木商店は川崎町久根崎に工場を完成させ、1915年(大正4年)から操業を開始した。工場から排出される塩素ガスが公害をもたらし、1923年(大正12年)には大師町の漁師約1200名が鈴木商店川崎工場におしかけて、海苔の被害の責任を追及したが、鈴木商店はそのつど若干の解決金を手渡すのみで抜本的な解決とはならなかった。富士瓦斯紡績工場は1925年(大正14年)に工事が完了し操業を開始、以後戦前まで全国でも有数の紡績工場であった。昭和初期まで多い時で6000人前後が働いていたが、その多くは現在の小学生、中学生の年齢の少女が、当時の全国の他の紡績工場と同じく、劣悪な環境下で働かされ社会問題化した。多くの労働争議の中で、1930年(昭和5年)の「煙突男事件」は日本よりも海外で大きく報道された。田島村から町田村の海浜では、浅野総一郎らによる広大な埋立地造成の事業が開始された。品川と横浜の間の海は未だ遠浅で、転覆事故が相次いでいたことから、浅野総一郎は京浜運河の建設も手がけた。臨海部の埋め立て地には日本鋼管ほか大工場が進出した。浅野セメントは粉塵問題で東京・深川で住民と対立し、1917年(大正6年)に川崎に工場を移転した。地元の反対を押し通した移転後も周辺への粉塵被害は大きく、大正から昭和にかけて、梨や海苔生産に被害を受けた大師河原村ほか周辺住民は、しばしば集会を開き抗議行動を行った。1927年(昭和2年)には大師町代表が国や県に抗議を行い、同年8月29日には大師町民およそ200名が浅野総一郎社長宅に押しかけるという事件も起こった。工場の建設に携わる労働者は地方出身者で、労働条件や賃金をめぐるトラブルは絶えず、明治時代後半から、労働運動は自然発生的に始まった。友愛会初の地方支部となる川崎支部は、1913年(大正2年)に発会し、大正時代の川崎の労働運動に影響を与えた。
1950年代に入ると、シカゴ学派の研究を基礎として、政治学は新しい局面を迎えた。行動科学的アプローチという新しい手法が導入され、「行動科学革命（行動論革命、behavioralist revolution）」と呼ばれるほどのインパクトを与えた。行動科学政治学の先駆は1945年、サイモンによる『経営行動--経営組織における意志決定過程の研究』である。同書において「行動」「意志決定」「組織」といった用語が使われ、政治学に定着した。サイモンは多才で学際的な性格の研究者で、社会学や経営学など隣接諸科学とも積極的に学的交流をはかり、その結果社会学の分野でもこれらの用語が定着した上、サイモンによって現代行政学が基礎づけられ、政治学からの独立の契機となった。次に、キーは『南部の政治』を著して政党研究の先駆となり、トルーマンはベントリーの政治過程論を見直した。アーモンドは政治システム論を比較政治学の分野に導入した。彼ら行動科学政治学の開拓者達は、いずれもシカゴ学派の系譜に属する研究者であった。行動科学政治学において、政治学は行動科学の一種と看做される。すなわち政治現象を行為者としての人間及び集団の行動と考え、行動科学の方法論に従ってその科学的説明を行い人間の行動としての政治現象に関する一般法則を樹立する立場である。より具体的には次のような方法論的特徴を持つ。政治現象についての客観的データを計量的、統計学的な手法により収集する。そのデータから実証的に理論を構築する。政治行動はどんな環境にあっても統一性・共通性を持つとする観点から、理論の一般性を重視する。政治現象を人間の行動と看做す立場から、分析単位として制度を退け人間及び集団により現実に作動する政治の過程を選択する。以上が際立った方法論的特徴である。こうした特徴は価値中立的で、自然科学の方法論に類似したものと考えられた。行動科学政治学はデータに基づく実証分析を確立し、その後の行動科学的手法以外の手法をとる政治学にも大きな影響を与えた。一方でこのようなデータに基づく実証は、膨大なデータを処理することが可能なコンピュータの出現により可能なものとなった。行動科学政治学は、政治過程の分析と比較に関してこれまでにない成果を挙げた。代表的な論者であるイーストンは政治現象を捉える一般的な枠組みとして、政治システム論を構築した。これは政治現象を政治システムへの入力・政治システムからの出力・フィードバックの総体と捉えるものである。政治システム論は特定の、或いはある政治社会に固有の制度を乗り越えて政治現象のあり方を分析できる画期的な一般理論であった。こうしたアプローチは、制度が未発達なところでの政治現象の分析には特に優位性を持つ。さらにアーモンドは政治システム論を発展させ、比較政治学に適応した。すなわち、社会学者パーソンズの構造＝機能分析を政治システムに応用するとともに、政治システム論を基に政治文化論を提唱した。これにより従来の制度的比較を超克し、政治過程に関してのより意義ある比較が可能となったわけである。ダールはポリアーキーなどの概念を用いて、行動科学政治学の視点からデモクラシーや政治的多元主義を説明した。国際政治学にシステム論を応用しようと試みたカプランや、ドイッチュも有力な論者である。