1828年5月3日、新しい貴族院のためにペドロによって指名された多数の貴族らが、Lafões公の宮殿に集まり、ミゲルを招き、ミゲルの合法的な王位継承を決する観点からThree Estates（3つの身分）からなる新たなコルテスを招集するよう要請した。そのようなコルテスは6月にアジュダ宮殿で開会され、そこでヴィゼウ大司教は「摂政殿下は戴冠すべきです」と提案した。なぜなら「全知全能の手は、陛下を万民を救うためにドナウの岸辺からテージョの岸辺へと導かれたからです」と。7月7日、ミゲルは絶対君主として即位し、7月15日にコルテスは閉会した。
1828年3月13日、ミゲルはコルテスを、憲法で規定された新たな選挙の実施を宣言せずに解散した。地方の評議会、貴族、聖職者 や主だった市民の中には憲法の取り消しと、王として即位することを要望する者もいた。自由主義派による最初の流血があったが、この時にコインブラ大学からの派遣団（表向きはリスボンにミゲルに表敬訪問することになっていた）が3月18日に怒りっぽい学生に殺害されたのである。4月25日に、大学の評議員会は布告を出し、その中でミゲルに王位に即くよう要請した。これは自由主義者と絶対主義者との間の問題をあおっただけである。ブラジルの独立のせいで、ミゲルの支援者はミゲルこそがポルトガルの正統な王位継承者と見做していた。自由主義者にとってはミゲルの名は侮蔑の対象であったが、絶対主義者にはその名は尊敬すべきものであった。しかしミゲルの治世はすぐに、残酷で、ほとんど専制的な統治、そのいくらかは彼の性格によるもので規定された。しかし他の者たちが、それらを母后カルロッタの悪意に属するものと考えた際には、彼の部下の不正を非難する者もいた。
大正時代初期には、中国新聞と互角の部数になってはいたが、全国的な知名度に関しては、まだ芸備日日新聞が勝っていた。1920年（大正9年）の総選挙後に、中国新聞は政党と絶縁。それに対して芸備日日新聞は、政党機関紙の性格から脱却できなかった。その事が、明治時代にはある程度の差が有った両紙が、大正時代初期には射程圏内に、1920年（大正9年）以降は中国新聞に引き離されていった。1927年（昭和2年）12月現在の広島県下の販売部数について、芸備日日新聞の20000部に対して、中国新聞は50400部。さらに系列紙の呉日日新聞が15000部。中国新聞・尾道号外と中国新聞・福山号外がそれぞれ5000部ずつと、芸備日日新聞の勢力は完全に落ちていた。1918年（大正7年）11月6日に社長の早速勝三死後は、早速整爾が社長を引き継ぎ、1919年（大正8年）8月に、個人経営の早速社を芸備日日新聞社に改めた。しかし、1920年（大正9年）に主筆前田三遊が、広島毎日新聞社の社長兼主筆として引き抜き。1925年（大正14年）に編集長西川芳渓の死。さらには1926年（大正15年）9月13日の早速整爾の死で、経営は急速に悪化していった。大正時代末期から昭和時代にかけて、経営再建の為に1926年（大正15年）には資本金を50万円に増資、1929年（昭和4年）3月に当時の最新式の色刷輪転機の購入、各種イベントの開催、山口県徳山市での姉妹紙「周防日報」創刊計画など積極策をとったが、改善されずに、1931年（昭和6年）4月新聞事業の営業権は、新たに設置された合資会社早速社に譲渡された。当初の資本金は1万円で10万円へ資本増資を計画していたが、負債整理に失敗。芸備日日新聞社の土地及び建物を除く、発行権・販売権・機械設備などを担保にした債権問題で、藤田組（現在のフジタ）社長の藤田一郎と裁判沙汰になるなどした。一部社員は経営を守る為に怠業運動を1年ほど続けたが、債権問題は藤田に債券を譲渡する事で和解。藤田の元で経営が続けられた。1935年（昭和10年）4月には、中国新聞社から幹部が送られ、同年8月に株式会社芸備社を設立し経営権を移したが、経営は改善されずに、同年10月8日に藤田は、芸備日日新聞との関係を絶つと宣言。ついに、同年10月26日に中国新聞社に経営をゆだねる事になり、事実上中国新聞に吸収される事になった。中国新聞の傘下になってからも、中国新聞は伝統がある芸備日日新聞の題号を尊重して、そのままの題号で販売継続された。しかし、戦時体制移行による新聞統制により1941年（昭和16年）9月1日に、芸備日日新聞を呉市に移転した上で、中国新聞系の呉新聞と合併。株式会社芸備社の社名を、株式会社呉新聞社に変更。題号を呉新聞とした。これを以って、芸備日日新聞は消滅した。一県一紙政策の中で、中国新聞のみならず呉新聞が残された理由は、大日本帝国海軍軍都である呉市の治安維持の為に新聞確保の必要性があったからである。紙齢に関しては芸備日日新聞を引き継いだが、その合併相手の呉新聞も1945年（昭和20年）8月1日に呉新聞社が中国新聞社に吸収され、会社が先行して統合。そして、紙面の方も1948年（昭和23年）11月3日に中国新聞と合併した。