1980年東京大学教養学部（国際関係論）を卒業し、旧大蔵省（現財務省）入省。2006年から金融庁に移り、検査局長、監督局長を経て、2015年金融庁長官に昇格。長官在任中は地方銀行の再編などにあたり、代々大蔵省の天下りが頭取を務めていた横浜銀行で、大蔵省の先輩にあたる寺澤辰麿頭取らを排除し、生え抜きの川村健一頭取、大矢恭好頭取と、2代続けて生え抜き頭取を誕生させるなどした。しかし、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を進めようとしたところ、公正取引委員会と対立し、村本孜金融庁参与らが取りまとめた報告書に対して、山田昭典公正取引委員会事務総長から不満が出されるなどの事態となり膠着状態に陥った。他にも、仮想通貨で取引所に対し柔軟な監督を行っていたところ、Coincheckから大量の仮想通貨が流出する事件が生じ、厳格な監督への切り替えを余儀なくされ、また、日本郵政の長門正貢社長や、郵政民営化委員長の岩田一政元日本銀行副総裁らで検討されたゆうちょ銀行の預入限度額変更問題をめぐっても、長門社長に対し「上場企業のトップの発言として理解できない」と批判するなど、激しく対立するようになった。さらに、かつて森が「地銀のお手本」として高く評価していたスルガ銀行による不正融資の横行が発覚し、中村直人委員長らの第三者委員会の調査などを踏まえた行政処分までもを検討せざるを得ない事態まで進んでしまう。こうした中、森に対する批判がなされるようになり、2018年に長官を退任することとなった。退官後は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問等に就任した。2018年日本金融経済リサーチ代表取締役、ANAホールディングス顧問、西武ホールディングス顧問、コロンビア大学非常勤教授・上席研究員。2019年日本ディープラーニング協会特別顧問。
英語の綴字法が複雑なため、フォニックスを初等教育に用いるべきかについての1世紀以上にわたる論争が起こった。19世紀中盤を始めとしてホーレス・マンに代表される一部のアメリカ人教師は、英語のフォニックスはそもそも教えられるのかについて議論した。そのことが20世紀中盤に広く知られた『ディックとジェーン』（en）の読本により普及し、一般的に使われた "look-say" 法につながった。しかし、1950年代初めにはフォニックスが読み方を教える方法として再浮上した。ルドルフ・フレッシュ（en）による、フォニックスが教えられていないことへの（彼の有名な著作である Why Johnny Can't Read において特に顕著な）批判によって拍車を掛けられ再び有名になったものの、その論議の手法のせいで「フォニックス」と言う名称は政治的イデオロギーと結びつけられた。また、多くの教育者はフォニックスを「基本に帰れ」式の教育学 (en:Back to Basics (education)) と結びつけ忌避した。1980年代には、"ホール・ランゲージ(whole language)" を用いた読み方がアメリカでの議論を一層分極させた。ホール・ランゲージは、子供が (a) 適切な動機付け(b) 良い文学 (c) 十分な読書の機会 (d) 意味への注目 (e) 知らない単語の読みを決定する糸口となる指導、によって読み方を学ぶという前提に基づいている。ホール・ランゲージの提唱者の一部にとってフォニックスはgetting at the meaningの強調と同義で、単語を細かく分解して組み立て直すことは著者が伝えたいと思う物事とは関係がなかった。ホール・ランゲージの大半はフォニックスで簡単に組み立てられるものの、whole languageでは文脈に沿って単語を理解することが強調され、発音には少しだけ（通常アルファベット子音と短母音のみ）しか注目されず、発音と文字との個々の対応が強調されるフォニックスとは相容れないものだった。したがって、アメリカにおいてはホール・ランゲージとフォニックスとの二者択一が生じ激しい議論をもたらし、最終的にはアメリカ合衆国議会での委託基準と政府によるフォニックスを扱う2つの委員会とが設けられた。Beginning to Read: Thinking and Learning about Print (Adams, 1990) という本で著者のアダムズは、フォニックスは生徒が読み方を学ぶのに効果的な方法であり、フォニックスとwhole languageの提言はどちらも正しいと強く主張している。フォニックスはアルファベットの規則を教えるのに有効であり、アルファベットの規則を早い段階で学べば単語を解析する努力から解放されて意味に注力することができ、初等教育においてよりしっかりした理解を得られる。この結果は、whole languageの目指すゴールと一致し、かつ（少なくとも最初の段階は）フォニックスの提言に則っている。この、「偉大なる議論」("the Great Debate") として次第に知られることになる主張は衰えることがなかった。米国学術研究会議（en, NRC）はどうすれば子供たちに最も効果的に読み方を教えられるかを（教育上の疑問のひとつとして）再調査し、結果を Prevention of Reading Difficulties in Young Children (Snow, Burns, and Griffin, 1998) として出版した。米国学術研究会議の発見はアダムズのものと一致していた。フォニックスは子供に読み方を教えるのに効果的な方法であり、whole language における "embedded phonics" として知られる方法（文脈に便乗してフォニックスを教えるやり方）よりもより有効である。フォニックスは体系的かつ明示的に（難しいパターンが徐々に増えていくように、かつパターンがどのように働くかを明確に示して）教えられなければならないことが見出された。どのアプローチが最も効果的かを決める最新の企画は全米リーディング委員会（en:National Reading Panel）によって実施されている（アメリカ国立小児保健発達研究所（en:National Institute of Child Health and Human Development、アメリカ国立衛生研究所#研究所を参照）、2001年）。その中には、フォニックス（および他の方法）に関する大量の調査がふくまれる。数百の研究を再分析した結果は、学術研究会議の結論を支持するものとなっている：フォニックス抜きの教育や embedded phonics にくらべて、フォニックスは読み方を教えるのに有効である。また、社会的・経済的地位の低い生徒にとって特に有益であることも発見された。