満洲国は正式な外交関係が樹立されていない諸国とも事実上の外交上の交渉接点を複数保有していた。奉天とハルピンにはアメリカとイギリスの総領事館、ハルピンにはソ連とポーランドの総領事館など13の総領事館が設置されていた。ソビエト連邦とは満洲国建国直後から事実上の国交があり、イタリアやドイツよりも長い付き合いが存在した。満洲国が1928年の「ソ支間ハバロフスク協定」にもとづき在満ソビエト領事館の存続を認めるとソ連は極東ソ連領の満洲国領事館の設置を認め、ソ連国内のチタとブラゴヴェシチェンスクに満洲国の領事館設置を認めた。さらに日ソ中立条約締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道讓渡協定により北満鉄道（東清鉄道から改称）を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉をおこなっていた。満洲国を正式承認しなかったドミニカ共和国やエストニア、リトアニアなども満洲国と国書の交換を行っていた。バチカン（ローマ教皇庁）は、教皇使節 (Apostolic delegate) を満洲国に派遣していた。
満州国版図では日露中の支配域ごとに異なる標準時が用いられていたが、満州国は東経120度を子午線とし、+8：00を標準時として統一した。1937年1月1日に日本に合わせて+9：00に変更された。変更後の子午線は東経135度となり、満州国内を通っていない。
憲法に相当する組織法や人権保障法を始めとして、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察機構が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。
憲法に相当する組織法には、一院制議会であるとして立法院の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社の組織も禁止されており、満洲国協和会という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、実質的に民意を汲み取る機関として期待された。
満州国は瓦解に至るまで国籍法を定めず、法的な国民の規定はなされなかった。結果、移民や官僚も含めた満州居住の日本人は日本国籍を有したままであり、敗戦後、法的な障害無しに日本へ引き揚げる事が出来た。1940年（康徳7年）に「暫行民籍法」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。
元首（執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年（康徳4年）3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。帝位継承法の想定外の事態に備えて、満洲帝国駐箚（駐在）大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝復辟派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している。
満洲国政府は、国家元首として執政（後に皇帝）、諮詢機関として参議府、行政機関として国務院、司法機関として法院、立法機関として立法院、監察機関として監察院を置いた。国務院には総務庁が設置され、官制上は国務院総理の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満洲国行政の実質的な中核として機能した（総務庁中心主義）。それに対し国務院会議の議決や参議府の諮詢は形式的なものにとどまり、立法院に至っては正式に開設すらされなかった。
満洲事変以前からヨーロッパにおけるユダヤ人問題に関心を持ち始めていた日本政府は、満洲国内におけるユダヤ教徒によるユダヤ人自治州を企図し、反ユダヤ政策を推進していたナチス・ドイツ政府に対し、その受け入れを打診していた（河豚計画）。しかしその後、日中戦争（支那事変）に突入したことなどにより、日満両政府が本格的に遂行することはなく、第二次世界大戦前夜のナチス・ドイツやソビエト連邦による反ユダヤ人政策を嫌悪し、満洲国経由でアメリカ合衆国や南米諸国に亡命しようとしたユダヤ人のうち少数が満洲国に移住したにとどまった。
建国当時日本領であった朝鮮半島から多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。水商売や小規模商店などの事業を行うものも多かった。しかし現地の住民たちの反感を買う事例もあったという。1934年（昭和9年）10月30日、岡田内閣（岡田啓介首相）は朝鮮人の内地への移入（在日韓国・朝鮮人）によって失業率や治安の悪化が進んでいる日本本土を守ろうと、朝鮮人が満洲に向かうよう満洲国の経済開発を推し進めることを閣議決定している。
日常的に陸上で身につけている衣服を着たまま水の中で泳ぐことを着衣水泳と言う。水着やウェットスーツなど水中での使用を想定したものを身に着けた状態ならば泳ぎやすいが、陸上用の通常の衣服を身につけている状態では、水の抵抗が大きく泳ぎにくい。身体の動きも制限されるため、たとえ泳ぐことが得意な人間でもしばらくするうちに筋力を使い果たし力尽きて溺れてしまう。水着の場合の適切な身体の動作と、陸上用の衣類を身につけている場合の適切な動作とは大きく異なっており、それらは別個の技能とされる。そのため水難事故にそなえた護身術として、着衣水泳の訓練が様々な国々で行われている。着衣状態で水に入ると衣服が水を吸って重くなると、一般には思われがちであるが、それは水中から出る際と陸上に上がった後であって、着衣状態の方が浮力があって水に浮きやすい。着衣水泳指導では、コートなどを着ていた場合には浮力の面からも保温の面からも脱がないように奨めている（オランダの着衣水泳指導では取り入れられている）。NASAでは、スペースシャトルが地球帰還時に海上に不時着した場合を想定し、宇宙飛行士に対する着衣水泳訓練を行っている。なお、宗教・文化・習慣などの関係から、もともと水着を使用する習慣が無いなど、むしろ着衣水泳が一般的な国・地域もある。