地元に整備新幹線の計画ルートを持つ着工促進派の議員を中心に、二階堂進を会長とした整備新幹線着工促進議員連盟を立ち上げた。整備新幹線計画予定のある地方自治体の関係者と共に、予算折衝の時期を通して大蔵省をはじめとする各方面に陳情合戦をくりひろげていた。この時の状況を、鎌田要人鹿児島県知事は新幹線のために自ら頭を下げてまわる姿を「コメツキバッタ」と自嘲した。このため、着工促進派は、「いま突破口を開けておかないと、当分進展は望めない。今年こそは決着をつけよう」と悲壮感を漂わせるまでになっていた。このような攻勢の背景には、先に述べたように大蔵省が公共事業費の増額容認の方向を示したこのタイミングで、整備新幹線の着工問題を解決してしまいたいという思惑があった。一方で、先に述べた安倍晋太郎と渡辺美智雄の意見対立があり、双方のメンツを潰さないようにするため、本格着工問題をさらに先送りするのではないかという憶測もあった。促進派の国会議員や地方自治体の関係者は、六十三年度大蔵原案が提示される12月23日に、赤坂プリンスホテルで整備新幹線早期着工実現総決起大会を開き、昭和63年度での着工を要求した。二階堂進はこの決起総会で「新幹線の扱いがどうなるか、今年ほど真剣に心配している年はない。新幹線建設は自民党の第一の公約であり、これをやらないと国民をだますことになる」と、改めて早期本格着工を求める決意を述べた。その熱意は凄まじく、例えば、この大会には自民党から共産党まで青森県議会議員の約9割が参加していた。
経済界は、当時進んでいた円高に危機感をもち、公共事業費の増額を望んでいた。整備新幹線については、日本建設業界団体連合会長は整備新幹線の着工を要望していることを表明した。しかし経済同友会代表幹事は「採算のメドがないままに着工に踏み切るのは避けるべきだ」と述べ、財源の裏打ちのないままでの着工反対を表明した。
昭和三大馬鹿査定（しょうわさんだいばかさてい）と通称されるものは、昭和時代の税金の莫大な無駄遣いを表す比喩表現である。元々は、大蔵省主計局の職場内で使われていた隠語であり、「それに該当する三つが何か」という議論のことではなく、後世にそのような指摘をうけるような事業に予算をつけてはならないという主計官の自戒の言葉である。整備新幹線着工のための予算措置をめぐる駆け引きのなかで、1987年12月23日、翌年度（昭和63年度）の予算原案の大蔵省内示の時、当時の主計官であった田谷廣明が、整備新幹線着工に予算をつけることへの反対意見を表明する発言の中で比喩的にこの表現を用い、物議をかもした。
第65回天皇杯全日本サッカー選手権大会（だい65かいてんのうはいぜんにほんサッカーせんしゅけんたいかい）は、1985年12月14日から1986年1月1日まで開かれた天皇杯全日本サッカー選手権大会である。
女性が夫のファーストネームで呼ばれることは、今では非常に稀である。しかし、Mr and Mrs John Smithのように、夫婦を合わせて呼ぶ場合に夫のファーストネームの方を使うことは、現在でも依然としてある。多くの既婚女性は、Mrs Jane Smithのように、夫のラストネームをそのまま使用しているが、夫ではなく自分のファーストネームで呼びかけられる。一部の既婚女性は、配偶者の姓を全く使用しないことを選択している。対象の女性の好みが明確に知られていない限り、一般的に、ミセス(Mrs)よりもミズ(Ms)を使う方が礼儀正しいと考えられている。これは、書面によるコミュニケーションでも同様である。現代のエチケットでは、妻が出生時の姓をそのまま使う、Dr、Mayor、Msなどの敬称を使用するなど、既婚女性には様々な選択肢がある。エチケット専門家のジュディス・マーティン（ミス・マナー）は、一般的なアドバイスとして、夫婦宛の招待状を書くときには、"Dr Sue Martin/Mr John Martin"のように個人を別々の行で扱うように勧めている。ミセスの敬称が使われる女性に直接呼びかける場合には、「ミセス・〇〇（ラストネーム）」か、名前をつけずに「マダム(Madam)」や「マアム(Ma'am)」が使われる。ただし、後者2つは、現代の会話においては配偶者の有無に関わらずあらゆる成人女性に対して使用される。通常は、配偶者の有無に関わらず、女性に対しては「ミズ・〇〇（ラストネーム）」と呼びかけるのが正しいと考えられている。
松本の「二月十三日会見記略」は、ホイットニーが話した内容を大きく4つに分けて記述しているが、脅迫説が生じたのはその中の項目「三」の箇所である。「ホイットネー」少将等先方提案数部ヲ交付シ極メテ厳格ナル態度ヲ以テ宣言シテ曰ク　一、日本政府ヨリ提示セラレタル憲法改正案ハ司令部ニトリテ承認スヘカラサルモノ（アンアクセタブル）ナリ　二、此当方ノ提案ハ司令部ニモ米国ニモ又聯合国極東委員会ニモ、何レニモ承認セサルヘキモノナリ　三、『マクアーサ』元帥ハ豫テヨリ天皇ノ保持ニ付深甚ノ考慮ヲ運ラシツツアリタルカ日本政府カ此ノ如キ憲法改正ヲ提示スルコトハ右ノ目的達成ノ為必要ナリ之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス　四、吾人ハ日本政府ニ対シ此ノ提示ノ如キ改正案ノ提示ヲ命スルモノニ非ス　最モ此ノ提案ト基本原理（ファンダメンタル、プリンシプルス）及根本形態（ベーシック、フォームス）ヲ一ニスル修正案ヲ速ニ作成提示セラレンコトヲ切望ス（以下略） — 「二月十三日会見記略」より松本手記には、2月13日に手交されたGHQ草案の採用は、「右ノ目的」すなわち「天皇ノ保持」のため必要であり、さもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ない、と記録してある。日本政府は、ポツダム宣言を受諾する際も、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾ス」と天皇制維持のみを条件として受諾した経緯があり、「天皇ノ身体」に関わるこの記述の持つ意味はこの上なく重大であった。以下、「天皇ノ身体」発言とか「天皇ノ身体」問題とか言う時、それは上記松本手記の項目「三」の第2文「之ナクシテハ天皇ノ身体（パーソン、オブ、ゼ、エンペラー）ノ保障ヲ為スコト能ハス」という記述を指している。なお、ホイットニーのものとされるこの発言は、2・13会談の他の立会者による裏付けがなく、もっぱら松本一人の記録である。1950年11月23日に採録された東京大学占領体制研究会への口述において、松本は「パーソン・オブ・エムペラーは保証できないというから・・聞こうと思ったところ、聞く必要もないので聞かなかったが、これは容易ならぬことだと思っておりました」としている。