この教育基本法のもとに、1947年、学校教育法が制定された。そこでは、とくに小学校、中学校、高等学校の教育目的が、子どもの発達段階に沿って「初等普通教育」、「中等普通教育」、「高等普通教育及び専門教育」とされた。学校教育法はその制定過程から言って、戦後理念の具体化という性格が不十分であり、戦前の教育制度の連続性が強く残っている。とりわけ、高等学校の教育目的である「高等普通教育及専門教育」については、戦前の中等学校令の枠組みを残したものである。普通教育は、本来、基本的な職業教育を包含しているものであり、そういう観点から、高等学校の目的を、高等学校段階の普通教育として（これを「高等普通教育」と称することの当否もある）明確にしていくという議論が不徹底であった。
日本国憲法の基本理念および第26条全体の精神を具体化するものとして、1947年に教育基本法が制定された。教育基本法は、前文、教育の目的、方針、機会均等、学校教育、男女共学、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政から構成されている。それぞれの条文は基本的には憲法第26条全体すなわち普通教育およびそれを含む広義の教育の両面から規定されている。普通教育に即して言えば、全条文が憲法理念と結びついていること、前文で「人間の育成」が位置づけられていること、など積極的な意義を有する。同時に、義務年限が９年に限定されていること、「無償」概念が「授業料不徴収」に制約されており、しかも私学に及んでいないこと、など限界を有していた。教育基本法における「普通教育」概念の定義について、文部省は「普通教育とは、人たる者にはだれにも共通に且つ先天的に備えており、又これある故に人が人たることを得る精神的、肉体的諸機能を十分に、且つ調和的に発達せしめる目的の教育をいうのである。（中略）このように普通教育は人たるものすべてに共通に必要な教育であり、人たるものだれもが一様に享受しうるはずの教育である」（『教育基本法の解説』、文部省教育法令研究会著、国立書院、1947年）としている。この定義は「教育基本法制定当時の行政解釈」とされている（文部省大臣官房総務課『教育基本法関係資料集』第2集、1975年）1947年に制定された教育基本法、学校教育法は、日本国憲法とともに、戦後の教育の発展に及ぼした意義はきわめて大きい。
1946年に公布された日本国憲法に「普通教育」という用語が用いられた。第26条第2項は次のように定めている。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」憲法に用いられている「普通教育」という用語は「憲法の指導精神」（佐藤達夫政府委員）と深く結びついたものであった。そこには、戦前の教育に対する根本的な反省、普通教育概念に関する歴史的認識、わが国の明治以降の普通教育についての歴史認識等が含意されていた。憲法における普通教育概念の意義を総括的に言うならば、憲法の基本理念と密接に結びついていること、第26条第1項の広義の「教育」概念と区別されていること、親に限らずすべての国民がすべての子ども（理念上は幼児期から１８歳まで、学校の設置者の区別なく）に対して普通教育を受けさせる義務を負っているとされていること、その普通教育（義務教育という場合の教育は普通教育）は無償であること（授業料に限定されない）、などである。
2000年代後半には、他の大手消費者金融同様に過払い請求の増加などによる業績と資金繰りの悪化が伝えられ、2010年（平成22年）9月28日には東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理された（詳細は年表参照）。過払いとなった同社の顧客は推計で約200万人、その過払い額は2兆4000億円とされた。また、同社から債務譲渡を受けた富士クレジットが、同社の顧客の一部に対し、（過払金返還請求など）一切の金銭的請求をしないことなどを条件とする「和解書」を送付し、署名も要求していたことが判明する。事実上、返還請求を封じようとする動きであるとの指摘が出ており、金融庁などは、弁護士法やサービサー法などに抵触する可能性があるとして問題視している。その後、韓国の消費者金融A&Pフィナンシャル社(「ラッシュ・アンド・キャッシュ」)がスポンサーとなり、買収することが発表された。2011年（平成23年）10月31日に、東京地方裁判所は更生計画の認可決定を行った。これにより、武富士は、消費者金融事業等について1ヶ月以内に会社分割（吸収分割）を行い、約282億円でA&Pフィナンシャル社のグループ会社であるアプロ株式会社に承継させるとともに、会社の商号をTFK株式会社に変更して、会社分割による事業譲渡代金、法人税の更正還付金、旧経営者・証券会社からの損害賠償金などから、債権者に対して配当を行うことに特化することとなった。その後、会社分割は、2011年（平成23年）12月31日までの間において管財人が定める日に延期された。しかし、A&Pフィナンシャル社が資金調達できなくなったことから、2011年12月28日に、Jトラスト株式会社との間でスポンサー契約を締結。2012年3月1日付で会社分割を行い、約252億円でJトラストの子会社である株式会社日本保証（旧・ロプロ）に事業を承継させることとなった。なお、会社分割を行った2012年3月1日に旧法人はTFK株式会社に商号を変更し、会社更生手続きや弁済手続きに専念することになった。TFKは残存していた訴訟対応などが終了したことを受けて2017年3月17日付で清算され、法人として消滅した。その後、事業を引き継いだ株式会社日本保証は2013年3月まで「武富士」の名で貸金業を営んでいた。以降の消費者金融事業は「日本保証のフリーローン」と改称し、2015年頃に新規営業を終了。現在では不動産担保金融のみ新規営業を行っている。加入信用情報機関は株式会社日本信用情報機構 (jicc) である。