豪州、エクアドル、マレーシア、ニュージーランド、プエルトリコ、シンガポール、ベネズエラ、デンマーク、フランス、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、ポルトガル、スペインでは、犬種指定による法的規制が存在し、輸入と所有が禁止や制限されている。豪州のニューサウスウェールズ州では強制的避妊を含む厳しい規制がある。米国でも市・郡によっては所有が禁止されている。カナダのオンタリオ州でも所有禁止。英国では所有禁止4犬種のうちの一つ。2012年7月11日、北アイルランドのベルファスト市議会は、禁止規定に違反して飼育されていた7歳のピットブルの殺処分を行ったが、強い非難を浴びた。これには各国の愛犬家に加えて有名人や政治家など20万人が助命嘆願に署名していた。
闘犬として育種されてきた犬種であるため、筋肉質で力が強く、身体能力は高い。必要運動量は膨大で、毎日2時間以上の運動を1～2回必要とする。闘犬の一種であるため、突発的な攻撃性も含めて飼育者およびその家族の完全な制御下におく必要があり、犬の飼育初心者や興味本位で飼育するのは困難である。米国疾病対策センター (CDC) の調査によると、1979-1998年の20年間における犬を原因とする人間死亡事故238件のうち、犬種別で1位（66件）に位置した。また、同国の2012年時点の調査では、飼育犬中の占有率が6%なのに対し、死亡事故原因の61%を占めた。被害者のうち半数は飼い主と家族、もしくは同居人である。その一方で、愛好家によれば、本来は我慢強く、飼い主に対しては忠誠心と服従心が強い性格であり、忠実なペットとなるという。なお、現在ピットブルはショー・タイプ、闘犬タイプ、ブリー・タイプの3タイプに細分化されつつある。また、ウェイトプルなどの競技（重量引き）に使用されている大型のタイプもあり、大きな個体では60キロを超えるものも存在する。
アメリカン・ピット・ブル・テリアは、1870年代にイギリスからアメリカ合衆国に輸入された闘犬用のスタッフォードシャー・ブル・テリアから作出された犬種である。ブルドッグなどを厳選して交配し、四肢の長い大型の犬となった。1898年、同年に創設されたユナイテッド・ケネルクラブにより、犬種として公認された。アメリカ合衆国では1900年に闘犬が禁止されたが、非合法な賭博を伴う闘犬は20世紀を通じて盛んに行われ、1990年代でも年間約1500頭のピット・ブル・テリアが闘犬により死亡したという。その一方で、飼い主に対しては忠実であるところなどからコンパニオンドッグとしての人気もあり、マーク・トウェイン、発明家のトーマス・エジソン、セオドア・ルーズベルト大統領、ヘレン・ケラーなどの著名人の愛犬であったことが知られる。なお、ほぼ同じ容姿を持つアメリカン・スタッフォードシャー・テリアは、性格をより温厚にした犬種とされ、1936年にアメリカン・ケネルクラブに公認されている。ピット・ブル・テリアは1980年代にイギリスに多く輸入されたが、人間に重傷を負わせる事故が多発したため、1991年に輸入・所有を禁止する「危険犬法」（Dangerous Dogs Act）が成立した。イギリスではこの法を回避して本犬種を飼うために、「アイリッシュ・スタッフォードシャー・ブル・テリア」といった名前で取引されることもある 。
徳島県教組からの刑事告訴に対し、在特会側も日教組・徳島県教組を詐欺容疑で刑事告発したが不受理とされた。また、2010年（平成22年）4月27日には事件参加者のうちA・Cら数名が徳島県庁で記者会見を行い、「徳島県教組は募金詐欺を働き、北朝鮮系の反日団体に金を送った。抗議は当然のことだ」などと述べた。これと並行して記者会見当日に在特会東京支部が日教組本部前で、翌4月28日に同京都支部が徳島県庁前で、それぞれ抗議街宣を行った。のちに参加者の一人・川東大了は自身のブログでこう語っている。徳島県での事件も、簡単に述べると、交通事故等によって親を失った遺児の高校進学等の為の支援を行う「あしなが育英会」の名前を騙って「子ども救援カンパ」なる募金を日教組が行った訳であるが、その募金で集まったお金1億7000万程の内、1億円を上部組織の連合に収め、そこから徳島県教組が朝鮮学校への寄付として150万円を渡したというのが事件の発端である。朝鮮学校の子供達は、日本の公立学校へ入学が認められているにも関わらず、親の意思で「民族教育を受けさせる」として通っている子供達であり、比較的、裕福な家庭の子供なのである。つまり、「親を失った子供の就学支援に使われる」と思って募金した人のお金を、「親もいる。家庭も裕福」な子供に使ったのである。更には、朝鮮学校は日本人拉致事件を行った北朝鮮と、その出先機関である朝鮮総連の傘下の学校であり、そこでは金親子の肖像画を掲げて様々な反日教育を行っている事が知られており、そのような事から「朝鮮学校に寄付されると知っていたら、募金しなかった」と言う人が多くいた。さらに、この事件によって、あしなが育英会も悪評が立ち、一時期、あしなが育英会への寄付も減って、交通遺児への支援金が不足して、高校進学を断念する子供達も出ていた。 — 川東大了、2014年7月19日（土）のブログから抜粋他方で、参加者側からも過激な抗議活動を行ったことへの懸念や批判の声が上がり始めた。参加者の一人であるDは徳島県教組による告訴の翌日に自身のブログで「抗議の前々日に過激な行動は控えようと申し合わせたのにこんなことになってしまった。これでは支持も広がらないし、Aはもう少し頭を使って欲しい」とリーダー格であるAの言動を批判した。また、当時在特会と共闘関係にあり、当事件やその後の記者会見に構成員が参加していた主権会は、「今回の抗議は現行犯逮捕されてもおかしくない危険で無責任な行動であり、『行動する保守』運動に大きなダメージを与えかねない」として、当事件に参加したA・Bほか1名と記者会見に参加した1名の計4名を除名処分にすると発表した。