この事故まで「新幹線はATCによって守られており、絶対に事故は起きない」とされていた。いわゆる「ATC神話」である。しかし、この事故において回送715A列車が冒進した時点では、下り本線上を「こだま143号」が進行中であったが、ATC信号によって非常ブレーキがかかり、事故現場から467 m手前に辛うじて停車した。200 km/hの列車が約2.5 kmも手前で異常を察知し、非常ブレーキによって安全が守られたとして肯定的な見方ができる。しかし一方では「『こだま143号』が事故を回避したのはダイヤ乱れによる偶然の結果に過ぎない」との意見もある。当時「こだま143号」は約5分30秒遅れており、また上り線では事故発生の1分前（29分30秒頃）に「ひかり72号」が通過していた。わずかな時間差によって大惨事となった可能性も否定できない事故であった。
事故報告書に対しては運転士・組合側から強い反発があり、運転士は発表直後記者団に対し「指令通りの運転をして事故の責任を問われたのではたまらない」と語った。1974年（昭和49年）3月に国鉄労働組合が発表した「安全白書」の中にも、「レール滑走説に固執して、ATC装置については俎上にも載せなかった。ATCを絶対視するものであり納得できない」とされた。
「0₃信号区間」での停止を確実とするため、添線軌道回路を48 mから50 mに延長するとともに、残存していた添線軌道回路の一重系回路を二重系に改良し、信号受信を確実なものとした。さらに、「0₃信号区間」の手前に停止信号を発信する地上子を設置した。また、手作業によるレール潤滑油塗布を改めるとともに、車輪形状の改良で摩擦対策を行なった。
ボレスワフ3世が死ぬと間もなく、長男ヴワディスワフ2世は、弟たちから公国を奪うことでポーランドの統一を回復しようと考えた。彼の政治理念は、中央集権化が自らの利益と影響力にとって損失になると気付いていた教会および大貴族たちから、猛反対を受けた。グニェズノ大司教は大公を侮辱し、国内の2人の大貴族が大公に対して軍事的攻撃を開始した。内戦が勃発し、これに介入してきた皇帝フリードリヒ1世バルバロッサの援助も空しくクラクフ大公は敗北し、初期ポーランド国家の分裂と18世紀まで続く国王権力の衰退の始まりとなった。シロンスク公国、ヴィエルコポルスカ公国およびマゾフシェ公国は更に小規模な分領公国へと分裂していき、分割と統合を不安定に繰り返した。分領諸公たちの利害関心と嫉妬が、絶え間ない戦争状態を生んでいた。クラクフ統治者はポーランド公（Dux Poloniae）の称号を保ったがその政権の安定は貴族や聖職者との良好な関係の維持にかかっていた。カジミェシュ2世（在位1177年 – 1194年）は貴族と聖職者の評議会の要求に従い、君主としての権利および特権の一部を手放した。彼はさらに、国家の重要事の決定の際は評議会を召喚して決定権を委ねることまで承認した。1180年にウェンチツァで開かれた教会会議において、職務禁止命令を課されそうになった教会は、逆にポーランド公に対して、死亡した司教の個人的財産を接収すること、および役人や代理人を使って徴税をすることを禁じた。これらの譲歩と免除の見返りとして、評議会は長子領を廃止し、カジミェシュ2世の直系子孫にクラクフ公国の世襲相続権を認めた。こうして法律により、ピャスト王朝の長子権はカジミェシュ2世の系統に与えられた。1205年、レシェク1世と弟のコンラト1世マゾヴィエツキは、ザヴィホストの戦いにおいてルテニアの統治者ロマンに対する大勝利をおさめ、この英雄を戦死させた。また同年、ポーランド人たちはルテニアに侵入してきたというリトアニア人と呼ばれる異教徒の存在を知った。世襲化された長子権は、頻繁に軍事的な挑戦を受けた。クラクフ公の権威は法によって十分に明示されておらず、実際の政治の場面においては無視されていた。小公国の統治者たちは事実上の独立君主で、防衛や攻撃を目的とした戦争のための軍事同盟を結ぶことも、和平を結ぶことも、独立的な慣習法を守ることも出来た。13世紀のポーランドは、もはや統一的な政治体とは言えなくなっていた。以前の国家主権は数多くの独立政治組織に拡散し、ポーランドは言語、人種、宗教そして習慣によって結ばれているだけであった。諸公の権限は理論上は無制限であった。「神の恩寵により」その地位を授けられた諸公は、自らの領土においては専制君主として振る舞えるはずだった。ところが現実には、彼ら諸公の権力は、自分に従うバロン（直臣）と聖職者の勢力の強弱や、競合状態にある他の諸公に対して能力が優れているか否か、に左右されていた。13世紀にはバロンや聖職者が強い権力をもつようになった。この2階級は広大な領地を獲得し、領地内に住む住民に対する裁判権まで有していた。教会は優れた組織力、財力および民衆に対する倫理的な支配力を駆使して、恒常的な権力拡大を続けていた。グレゴリウス改革を採用すると教会はますます独立性を高め、司教の任免権限すら君主から奪ってしまった。公の評議会（Colloquia）に出席することで、教会はバロンたちと結託して公国の国事に対する直接的な支配力を及ぼそうとした。公の評議会は公国の重要事に関しての相談が必要な場合に召集されていた。公の親族に加え、バロンや高位聖職者も会議に招かれるようになったが、彼らは内政のみならず外交政策に関しても取り決めを行うようになった。参政権の付与、課税など住民の福利に関わる事項はこの評議会で取り決められるようになり、また時に評議会は公の宮廷に伺候することもあった。この評議会は後に発達していったセナトの原型と考えられている。