この表現を下敷きにしたように思われる発言や表現が、度々登場する。例えば、太田誠一自民党行革推進本部長は本州四国連絡橋、東京湾アクアライン、関西国際空港を「20世紀末の三大バカ事業」と評した。しかし、このような言葉の使い方に対して、甲南大学教授の杉村芳美は「財政当局の自戒としての言葉ならともかく、国家の歴史的大事業をカネの問題だけから取り上げる物言いは、それこそバカな査定感覚であろう」と批判した。さらに「公共投資・公共事業が税金をいくら使ってもよいわけはないし、赤字をたれ流ししてよいわけではない」としたうえで、「公共投資・公共事業は社会資本の形成という社会的便益のために行うのであって、投資が生み出す便益は多岐にわたりかつ社会全体に広がる。それゆえ、投資は当該事業の効率性や資金回収率だけで評価できるものではないし、するべきものではない」と述べている。
当然、このような発言をした田谷主計官の個人的な資質や大蔵官僚に対する批判も起きた。田谷は主計官に着任する前の1983年から1985年まで、大蔵省から熊本県企画開発部長に出向していた経験があった。このときは九州新幹線の熊本 - 鹿児島間の早期着工を国に求める旗振り役であり、建設要求のための集会で、司会進行役を務めたことがあった。これを知っている促進派の関係者からは、「立場変われば人変わる、を絵に描いたようだ」とか、「節操のない変節漢」など批判した。鎌田要人鹿児島県知事は「役人ってそんなものですよ。新幹線は大問題。安全運転ばかり考え、ババを引きたがらないから決断できない」と語った。また田谷の大蔵省時代の上司であったことがある加藤隆司はインタビューに答える形で、「（三大バカ査定とは）主計局に語り継がれてきた言葉で、三つのうち二つまでは名前を言ってもいい。戦艦大和でも戦艦武蔵でも青函トンネルでも二つまでは挙げていいが、三つ目は絶対挙げてはいけないという戒めの言葉なんだ。要するに三つ目は『お前がやったらバカ査定になるぞ』という戒めの意味が込められている。そういう職場言葉を、ましてや人前で喋るのは論外で、脇が甘すぎるとしか言いようがない」と田谷の官僚としての資質を批判した。一方、渡部恒三は「直言する骨太の主計官。やはり大蔵省の官僚は大したものだ」と発言。また「よく言ってくれた」と書いた新聞記事もあり、「三大バカ査定」を歓迎する世論があった。このような意見に対して、促進派の小里貞利は自著で「これは整備新幹線が『地域エゴ』であり、地方への利益誘導政策と受け取る大都市生活者が少なくなかったこと、があるだろう。残念ながら私たち地方在住者の思い、地方の渇望するところが正しく理解されていなかったのだ。私たちを取り巻く環境は厳しかった」と語っている。
この先延ばし決定に、促進派は失望を隠さなかなった。鎌田要人鹿児島県知事は「引き延ばし決着は自民党の公約違反であり、極めて遺憾に思っている。中央は地方の苦境を理解していない。第二次西南戦争を起こしたいくらいだ」と述べ、不満を爆発させていた。大蔵省の壁を突破できない原因として特に自民党内の足並みの乱れとみた促進派は、整備新幹線に消極的な立場をとっていた幹事長の渡辺美智雄の説得に注力した。促進派の小里貞利は自民党本部、個人事務所、議員宿舎に連日、早朝、深夜、構わず訪問し陳情を行った。渡辺美智雄は5月19日に開かれた第4回着工優先順位専門検討委員会で「部分着工、区間着工した場合はどうなるか具体的に検討してみてはどうか」と発言、この発言をうけ、運輸省が東北、北陸、九州・鹿児島ルートについて具体的な試算を行うことになった。
日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった。農家・自営業者の地域保険については、埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現・越谷市）の一般住民を対象とした、日本初の地域健康保険制度「越ヶ谷順正会」が1935年（昭和10年）に発足し、その3年後の1938年（昭和13年）に、政府レベルでの国民健康保険法（旧法）が創設された。このため越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。また、山形県角川村（現・戸沢村）は、当時無医村だった村に村営診療所を設立するため、1936年（昭和11年）に「角川村健康保険組合」を発足させ、その2年後の1938年（昭和13年）の国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となったことにより、「国民健康保険の発祥の地」と称しており、国民健康保険法施行20周年を記念して、1958年（昭和33年）に、現在の農村環境改善センターの敷地内に「相扶共済の碑」と「国民健康保険発祥地の由来の碑」を立てている。1938年（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）であり、1961年（昭和36年）には、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた。急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、2015年（平成27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、2018年（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。