政策医療分野における災害医療の準ナショナルセンターであり、日本各地に550か所（2005年現在）ある災害拠点病院のトップ・リーダーとして、行政と連携しながら日本の災害医療の中心を担う。立川広域防災基地を構成する。その他、地域医療支援病院、救急医療、臨床研究、臨床研修施設としての機能ももつ。附属看護学校を併設。災害時の医療救護を担うDMAT(日本DMAT・東京DMAT)の研修機関。周辺の自衛隊・警察・消防・政府の広域拠点施設と共に災害対応の研修を行っている。
高2からギターを始め、7弦ギタリストのパイオニア小林信一に師事。シンコーミュージックプレゼンツ『GITマスターズ2000』入賞、SONY MUSIC SDオーディションにて最優秀ギタリスト賞を受賞。ミュージシャンズ・インスティチュートアメリカ本校での研修経験や、21歳から学校法人ESP/MI JAPANのGIT／GIT-DX講師経験もある。ポール・ギルバート、マーティ・フリードマン、長谷川浩二、菅沼孝三 、淳士（ex:SIAM SHADE） といった国内外アーティストとも共演を果たす。2010年から作曲・編曲家としての活動を開始。編曲を手掛けた楽曲では自らプレイヤーとして演奏を行い、ギターだけでなくベースを演奏する事もある。年代に捕われる事のないメロディメイクとトラックメイクが武器である。
刺繍と籠編みが伝統工芸として伝わる。7月第2週の週末には刺繍祭りが開かれ、ブルトン音楽の楽団であるバガドが練り歩く。豊富な刺繍の施された衣服を注文を受けて作る刺繍職人は、職人の兄弟会組織をつくっていた。9月の第4日曜日にはトレミウのパルドン祭り、7月最後の日曜日にはランブールのパルドン祭りが行われる。
2008年、コミューン議会はYa d'ar brezhoneg憲章の批准を可決した。2007年の新学期において、コミューンの児童5.2%が二言語教育を行う学校に在籍していた。
OCIの勧告で「只見川本流案」による開発が決定した後、東京電力は前身である東京電燈が保有していた只見川の水利権を行使すべく、1952年6月30日に本名（ほんな）発電所と上田（うわだ）発電所の水利権使用許可を大竹福島県知事に申請した。ところが大竹知事は「両発電所の水利権は東北電力に認める」として東京電力の申請を却下、河川行政を司る野田卯一建設大臣と電力行政を司る池田勇人通商産業大臣に閣議で東北電力への水利権使用許可を認めるように働きかけた。8月には閣議でこれが承認され、建設・通商産業両省から東京電力に対して水利権の失効を通達。大竹知事はこれを受けて東北電力に両発電所の水利権使用を許可した。背景には「本流案」決定後も「分流案」の優位性を訴え活発な工作を続ける新潟県に対し、「本流案」に基づいた開発を既成事実化するために早期の着工を進めようとした福島県当局の思惑があった。その中で早期着工を進めるには「本流案」を共に推した東北電力の方が円滑に開発を行う上で好都合という理由が、大竹知事の判断につながったのである。これに納得の行かない東京電力は8月16日に福島地方裁判所に「水利権使用許可取消処分の取消」と「東北電力への水利権使用許可の執行停止」を求めて行政訴訟を起こした。しかし8月28日吉田首相は「執行停止されれば只見川の電源開発計画に重大な支障を及ぼす」として行政事件特例法を行使し「異議申立」を福島地裁に申し立てた。これは9月11日に認められ東京電力の「執行停止」申請は却下された。この一連の動きに対し12月の特別国会衆議院予算委員会で水利権問題が議論された。東京電力から東北電力へ水利権が変更された一連の行為が不明朗であり、背後に東北電力会長・白洲次郎の策謀があるのではないかという疑問が呈された。白洲は吉田首相の側近であり、こうした立場を利用し福島県に圧力を掛けると同時に、吉田首相など関係閣僚に便宜を図るよう働きかけを行ったのではないかという疑惑が持たれたのである。特にこの問題を追及したのは反・吉田の態度を取る改進党所属の栗田英男と新潟県選出の自由党議員・塚田十一郎 で、栗田は国会内に「吉田と白洲の不透明な関係」に関するビラを撒くなど特に熱心であった。この後衆議院で参考人招致が行われ、大竹知事や東北・東京両電力の社長、野田卯一などが参考人として答弁を行い、席上大竹知事は拙速な行為について遺憾の意を表したが白洲からの圧力は否定した。通商産業省は9月12日に仙台市で関係する当事者・利害関係者を集めて聴聞会を開催し、両発電所の所属について聴聞を行った。この中で東北地方六県の知事・県議会・商工会議所、仙台市長・市議会、東北地方に工場を有する企業そして只見川流域住民代表は東北電力を支持し、京浜工業地帯に工場を持つ企業204社および神奈川県、群馬県、そして「本流案」の既成事実化を避けたい新潟県は東京電力を支持。膨大な只見川の電力を巡りこの問題は東北地方対関東地方の対立にまで発展した。行政訴訟も2年に及ぶ長期となり、水利権問題は泥沼の展開を見せ新聞紙上を連日にぎわせた。この問題の根本は日本発送電分割後の水利権帰属が複雑であったためである。戦前より只見川を開発していた東京電燈の流れを汲む東京電力か、地元の河川を開発し地元へ電力を供給する東北電力か、これに利害関係者の思惑が錯綜して複雑な事態になったのである。だがこれ以上の紛争が肝心の電源開発事業の停滞を招くことを嫌った政府が電源開発と共に調停を行い、最終的に東京電力は東北電力の水利権保有を認める代わりに東北電力は東京電力に相応の電力を融通することで両社が妥結。1954年（昭和29年）1月22日に東京電力が福島地裁に行政訴訟を取り下げることで解決した。