名古屋市を中心として鉄道事業を展開した名古屋電気鉄道は、現在の名鉄名古屋本線の一部や名鉄犬山線・名鉄津島線などに相当する「郡部線」と呼称される路線区へ導入する目的で、1920年（大正9年）より同社初となる2軸ボギー構造の電車を新製した。新製に先立つ1918年（大正7年）9月に、郡部線用の車両の記号番号について、従来型の4輪単車を500番台、2軸ボギー車を1500番台と区分する方針が策定されていたことに従って、新製された2軸ボギー車各車両には1500番台の記号番号が付与された。1921年（大正10年）に名古屋電気鉄道が保有する路線のうち、「市内線」と呼称される軌道線区の名古屋市への譲渡が決定したことを受け、市営化の対象から外れた郡部線を運営するため、同年6月13日に名古屋電気鉄道によって旧・名古屋鉄道が設立され、1921年（大正10年）7月1日付で郡部線の運営権が移譲された。1923年（大正12年）8月には旧・名古屋鉄道初となる自社発注の車両が落成したが、名古屋電気鉄道当時に新製された車両と同じく1500番台の記号番号が付与され、この記号番号付与基準は1925年（大正14年）に落成した車両まで踏襲された。1925年（大正14年）の尾西鉄道鉄道事業譲受と前後して車番変更が実施された。1500形各列車は製造年次および仕様の相違によって区分され、元・尾西鉄道のデボ100形、デボ200形に続く形でデボ300形・デボ350形・デボ400形・デボ450形・デボ600形の各形式が付けられた。
郵政省が構築した郵政総合情報通信ネットワークの保守・運用を行う会社として、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、株式会社野村総合研究所といったベンダの出資により、1987年（昭和62年）1月30日に設立されたピーネット通信株式会社（2001年（平成13年）8月10日に株式会社ピーエヌシーに社名変更）を母体とし、2011年（平成23年）7月1日に日本郵政株式会社がすべての株式を買い取り子会社化、同年8月1日に現社名に変更し、現在に至る。
ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統一が実現した後に、ベルリンの壁について、国境警備隊による越境者への狙撃及び射殺に対してどのように扱うかは喫緊の課題であった。壁崩壊の翌年1990年には国境警備兵に対する裁判手続きが進められていった。東ドイツの狙撃兵は東ドイツ国内法にては訴追は出来ない。罪を犯したことにはならない。道義的概念は持ち込めるのか。事後に成立した法に基づく訴追は遡及効禁止と齟齬を及ぼすのか。法が正義に反する場合は実定法に対して正義と道義が優先されるのか。射殺命令を執行した狙撃兵と射殺命令を出した上官との罪の上下は・・・などドイツ国内で様々な議論がなされた。この後にドイツの裁判所はベルリンの壁の死者と射殺命令に関する審理にほぼ15年を費やした。ドイツ連邦議会は1992年に「ドイツにおけるドイツ社会主義統一党独裁の歴史と帰結の批判的総括」を行うための調査委員会を設置した。そして2年後に社会主義統一党独裁のほぼ全局面を明らかにする15,000ページ余りの調査報告書を公表し、この中で東ドイツで行われた国家犯罪や人権侵害など負の遺産についての真相究明、責任や罪の承認、浄化や和解、補償と賠償、そして裁判などが述べられていた。これらには独裁の犠牲者を悼み、犯行者を処罰することも含まれていた。かつてナチス時代の暴力犯罪に対して、法が正義に反する場合に実定法よりも正義と道義性が優先されるのか、といった論争があったが、狙撃兵裁判でもその論争は再燃した。そして越境する者に対して射殺命令をいつ、誰が発したかも焦点となり、1961年夏のベルリンの壁建設の9日後に社会主義統一党政治局が発砲命令を出したと言われるが、それが明確な文書としては残っておらず、当時のブラント西ベルリン市長が東ドイツの国境警備兵に「自分と同じ国の人間を撃つな」と訴えた時に、ウルブリヒト第一書記は「国境を侵す者には、武器を用いてもその行動を慎むように命じなければならない」と語っていた。その射殺命令およびその実行に関して、東ドイツの最高指導者と政権幹部、国境警備隊幹部、現場の兵士に対して、1990年10月からドイツ再統一後のドイツ連邦共和国の裁判所で裁判が行われ、裁判所は社会主義統一党中央委員会政治局から狙撃兵に至るまで途切れることなく責任の連鎖が存在することは確認した。そしてその際に、社会主義統一党指導部は市民の生命を保護し身体無傷性を守る義務を負っていたとして「民主共和国市民の人格と人権は不可侵である」としたドイツ民主共和国憲法と国際人権協定をその字義どおりに解釈した。このドイツ民主共和国の不正を理由として始められた捜査手続きの総数は壁の射殺事件以外も含めて約10万件に達すると見られ、この総数に対しての有罪判決はおよそ133分の1の数であった。この内に両独国境での強行犯罪については総計244件の訴追があり、466人が告発されて385人に判決が下され、110人が無罪で、275人の有罪が確定した。刑の量定は連隊司令官、国境警備隊長、政治局員まで地位に順じて重くなった。しかし大半の被告は執行猶予付の判決で、命令権者の20人は執行猶予の付かない自由刑の有罪判決であった。これらの不正行為と見なしたものの捜査と裁判が最終的な処理が終えたのは壁崩壊から16年が過ぎた2005年であった。