少年兵はパレスチナ紛争でも使用された。子ども兵士徴用廃止をめざす連合 (Coalition to Stop the Use of Child Soldiers) の発効した「少年兵の使用に関するグローバルレポート2004」 (2004 Global Report on the Use of Child Soldiers) によれば、2000年～2004年の間に、少なくとも9件の子供による自爆攻撃 (Child suicide bombers in the Israeli-Palestinian conflict) があった。「パレスチナ武装組織による、組織的な徴集があった証拠は無いが、子供がメッセンジャーや運び屋として使用され、いくらかのケースで兵士や、イスラエル兵や市民を狙った自爆攻撃をしている。それらの手法で、ファタハ、ハマス、イスラム聖戦、パレスチナ解放人民戦線の、すべての主だった政治グループが子供を巻き込んでいる」。アラブのジャーナリスト、フダ・アル＝フセインは、2000年10月27日付けのイギリスロンドンの新聞「アル＝シャーク・アル＝アウサット」(Al-Sharq Al-Awsat)で、「国連機関が、ギャングの戦いのるつぼの中に子供たちを放り込むミリシアのリーダーたちから、（特にアフリカの）少年兵を救っている間に、パレスチナのリーダーの中に……子供の少年時代を終わらせる命令をするものが居る。それが子供たちの息の根を止めることになると知りながら」と書いた。2002年6月20日付、クウェート紙「アザマン」(Azzaman)とのインタビューで、マフムード・アッバースは、これらの事例を非難し、「小さな子供が死んでいく」ことに反対だと述べた。ヨルダン紙「アルライ」(Alrai)では「ひどい話だ。ラファ (Rafah) で少なくても40人の子供が、パイプ爆弾で手を吹き飛ばされ障害者となっている。2005年5月23日、アムネスティ・インターナショナルは、軍事活動に子供を使うことを即座にやめるよう、パレスチナの軍事グループに再度求めた。:「パレスチナ軍事グループは、軍事攻撃中に、子供を使ってはいけない。また、武器やその他の物資を運ばせてはいけない」。
数千人の子供が、1993年から2002年のシエラレオネ内戦に関わったすべての勢力、革命統一戦線(RUF)、軍事革命評議会 (AFRC) 、親政府ゲリラ市民防衛軍 (CDF) に参加、使用された。子供たちは、多くの場合、力ずくで集められ、覚せい剤を与えられ、残虐行為をすることに慣れていった。少女たちも同様に集められ、兵士として、また多く、性行為の相手として従属させられた。多くの子供たちは村が攻撃されたときの生き残りだった。彼らは、斥候や村の攻撃、ダイヤモンド採掘場の警備に充てられた。イシメール・ベア(Ishmael Beah)は、内戦中の自分の生活について、「A Long Way Gone: Memoirs of a Child Soldier」に記述した。2007年6月、シエラレオネ特別法廷 (Special Court for Sierra Leone) は、反乱軍だった軍事革命評議会 (AFRC) にいた3名を、人道に対する罪、国際人道法 (international humanitarian law) 違反数件を以って、戦争犯罪人として有罪判決を下した。その中に、15歳以下の子供を部隊に加入させたことも含まれていた。これによって、シエラレオネ特別法廷は、軍に子供を徴集したことを犯罪と評決した、国連を背景にした初めての裁判所になった。
ベトナム戦争期間中、アメリカ兵によって(アメリカ軍の文書でも同様に)、ベトナムの子供が、手榴弾や爆発物を手渡しされ、対アメリカ兵の武器として使用されたと報告している。報告の一つには、幼い女の子が、手榴弾の使用方法を指導されていた例がある(直接的に被害を与えるか、心理的に被害を与えるかなどを意図し、手榴弾を起動させるピンを抜く、抜かないなど)。もう一つの例では、子供の体に爆発物を巻きつけ、アメリカ兵の中に混ざるように促され、機械端末またはリモートコントロールによって、爆破すると言う報告もある。子供たちへの致命的武力 (Deadly force) が、使われているほど頻繁に必要なのかに関連し、このような事件の頻度について、熱い議論がなされている。
愛媛県宇和島市生まれ。愛媛県立宇和島南高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業後、1970年に関西汽船株式会社に入社。1973年、父・山本友一が経営する盛運汽船株式会社に入社し、1981年から1992年まで同社代表取締役社長。また宇和島ケーブルテレビ株式会社取締役や愛媛経済同友会幹事を歴任した。1991年、愛媛県議会議員選挙に出馬し、初当選。1993年、1期目の任期途中で県議を辞職し、引退する今井勇の後継で第40回衆議院議員総選挙に旧愛媛3区（定数3）から出馬。同区トップで初当選。小選挙区比例代表並立制導入により、第41回衆議院議員総選挙以降は愛媛4区から出馬し、通算6期連続当選。1996年、第2次橋本改造内閣で環境政務次官に任命された。2000年、第2次森内閣不信任決議案をめぐる、加藤紘一による倒閣運動（いわゆる加藤の乱）では、加藤派の所属議員が野中広務幹事長らに切り崩される中、不信任案に賛成票を投じるため本会議場へ向かう加藤を最後まで慰留し、最終的に断念させる。この時、共に加藤を慰留したのが谷垣禎一だった。2004年9月、第2次小泉改造内閣で総務副大臣（郵政・IT担当）に任命され、第3次小泉内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、全国的に与党への猛烈な逆風が吹き荒れる中、愛媛4区で民主党の高橋英行、無所属の桜内文城らを破り、6選（高橋は比例復活）。同年、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長に就任。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党公認で愛媛4区から出馬し、7期目の当選を果たしたが、日本維新の会から出馬した桜内文城に比例復活を許した（民主党前職の高橋英行は落選）。選挙後、衆議院国家基本政策委員長に就任。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、次世代の党から出馬した桜内文城を比例復活すら許さない大差で破り、8選。2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣ならびに内閣府特命担当大臣（原子力防災）に任命され、初入閣した。2017年8月3日の第3次内閣改造で大臣を退任。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で9選。2019年9月、病気療養などに伴い次期衆院選に出馬しない意向を示した。