安芸国竹原町に広島藩士として生まれる。村上家は代々同地の素封家として仕え、祖父の大井川改築の功により藩主から田地八十町を賜った大家であった。家督を継いで東上し、大阪の集成中学に学んだ後慶應義塾に転じ、明治13年3月に卒業。直ちに熊本新聞に入社し主幹となる。神風連の乱に際して士族反乱を支持し、自由党系の志士とはかって東肥新聞を起こす。改進新聞、栃木新聞主筆を務め、時の県令・三島通庸の施政方針に反対して16回の発行停止を食らった。明治21年には、下野新聞に転じて国論の急先鋒として新聞日本などと共に、大隈重信の条約改正問題を攻撃。官吏侮辱罪で下獄したが、憲法発布に赦されて釈放された。釈放後は実業界に身を転じ、山陽鉄道を経て三井家に聘される。第三十三銀行が破たんした際に大整理を断行して手腕を発揮し、三井倉庫の支配人に就任。明治39年には早川千吉郎の斡旋により、共同火災保険会社を設立。創立後は三井銀行の代表となり、田邉貞吉と共に社長専務取締役となった。この他、内国貯蓄銀行の重役なども務めた。
村上 定（むらかみ てい / さだむ、1857年(安政4年） - 1932年）は、明治期の実業家・ジャーナリスト。共同火災保険株式会社設立者。三井銀行代表、三井倉庫社長兼支配人、東洋出版協会社長、熊本新聞主幹、神戸又新日報主筆などを歴任した。
学習院桜友会（がくしゅういんおうゆうかい）とは、旧制学習院時代から続く学習院の同窓会組織である。なお、「桜友会」を標榜する法人団体は国内に複数存在するが本項との関連性はない。
永禄9年（1566年）、西美濃三人衆の1人である稲葉良通（一鉄）の四男として生まれる。はじめ織田信長に仕え、美濃国西保城主に任じられた。信長の死後は羽柴秀吉（豊臣秀吉）に仕え、九州平定や小田原征伐に参加し、天正18年（1590年）に美濃和知城に移されて4450石の所領を与えられた。秀吉の死後は徳川家康に仕え、大坂の陣にも参加した。後に尾張藩主・徳川義直に仕え、美濃金山に所領を移された。寛永17年（1640年）10月1日に死去。享年75。
中村運輸相が「富里・八街以外にない」と述べた翌日の6月22日に佐藤首相が三里塚・芝山地区での空港建設案について友納知事と協議し、その内容が報道された。3日後の6月25日、友納知事は成田市長の藤倉武男へこの協議内容を正式に伝達している。今回は千葉県のトップとは調整が行われていたものの、地元住民の意見聴取はやはり行われておらず、現地には一言の相談もなく空港が押し付けられる形となった。結果、富里での空港建設を対岸の火事と思い、空港建設による経済的恩恵さえ期待していた三里塚・芝山地区の住民らも寝耳に水の状態で空港建設の内定を報道で知ると「一反歩もあるようなもの（航空機）が降りてくんだぞ。そんなもの降りてきたらどうすんだ」「戦争が起きたら爆弾が落とされる」「騒音で牛の乳が出なくなる」などと恐慌状態に陥り富里と同様に猛反発した。革新政党にとっても三里塚への計画変更は意表を突かれるものであったが、巻き返しを図る日本共産党や日本社会党の指示を受けて、富里の反対運動を支援していた両党のオルグ団や反対派の富里住民らが直ちに現地に駆け付け、動揺する住民らに対して「富里と同じように闘えば、かならず空港を追い払うことができます」「俺らが勝ったんだから、あんたらも勝てる」と謳った。切迫する航空需要を受けて開港を急ぐ佐藤内閣は、空港計画そのものへの交渉行為に応じぬまま、2週間後の7月4日に「新東京国際空港の位置および規模について」を閣議決定した。この時の決定内容は2017年までの成田国際空港の基本計画となっている。ただし、2018年3月13日に四者協議会（後述）が最終合意した機能強化案はこの範疇に含まれない。新しい空港計画は運輸省が「21世紀にも耐えうる」と自画自賛した富里案の規模に比べ大幅に縮小されてはいたが、それでも空港建設用地は成田市・芝山町・大栄町・多古町に跨る1065ヘクタールもの広大なものであり、御料牧場等の面積は空港予定地の4割（国有地は243ヘクタール、公有地は152ヘクタール）に満たず、ここでも民有地（670ヘクタール、325戸）の取得が課題となり、用地交渉の対象者は千数百人に上った。しかし、このとき日本政府は空港建設をまだ楽観視しており、あくまで「5年間で完成させるプロジェクトチーム」として各方面からの寄せ集めの人員で新東京国際空港公団を立ち上げている。後に一律に定められた補償額等の制約や激しい反対の中で、空港公団職員らは必死の用地買収交渉を行うこととなるが、省庁から出向してきた職員らの中には横柄な態度で地権者に接して不評を買った者もおり、「民間業者に任せれば（用地取得は）もっと早かったと思う」と振り返る空港公団OBもいる。1966年12月12日に運輸省が空港公団に指示した基本計画では、1971年春に滑走路1本と西側半分の施設（一期地区）で開港することとし（工事を1970年度中完成）、残りの施設（二期地区）の完成目標は1973年度末とされた。