装置としては単に開放平釜の両側にタンクを付設したものであるが、操作はやや異なり、最初釜内に鹹水を注入し、煮詰を開始すると、沸騰するにつれて鹹水中の石灰塩類が析出するから、これをあらかじめ両側のタンク中に沈下しておいた石灰除去器に入れ、その析出を見ないようになったら、石灰除去器を引き上げる。このようにしてなおも煮詰を継続すると、食塩を析出するから、これを両側のタンク中に掻き入れ、上面を平坦にし、ふたたび石灰除去器をその上に装置し次回の新しい鹹水を注入し、煮詰を行なう時は、前回と同様に鹹水が沸騰するにつれて石灰塩類を析出するから、これを前回とおなじく石灰除去器に入れて除き、鹹水が飽和点に達するのを見計らってこの飽和液中で上記タンク内に収めた塩を攪拌、洗浄、採取、乾燥し、製品食塩を得る。このようにしてタンク内の液がボーメ比重32〜33℃となったら釜から放出し苦汁とする。それまでは平釜から製塩するときは鹹水中の石灰塩類の大部分はそのまま製品中に入り、したがってその品質は劣悪となり、含有水分の離脱も困難であるが、この法は簡単にこの欠点を取り除くことができ、生産歩留（ぶどめ）も良好に優良な塩を容易に生産することができるとされた。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は864平方マイル (2,237.7 km²)であり、このうち陸地852平方マイル (2,206.7 km²)、水域は12平方マイル (31.1 km²)で水域率は1.38%である。
スペインと教皇庁とイギリスはミゲルを王として承認していたが、王国にたいする公の支援は少しだけであった。ミゲル主義者の政府が、嫌がらせでイギリスとフランス国民を苦しめた不心得は彼らを抗議へと挑発した。とうとう、フランスのルイ・フィリップ（彼はイギリスのように外交的利害を持っていない）にアルバン・ルサン提督は行動をとるように命じられた。彼はテージョ川をさかのぼり、8隻のポルトガルの船舶を拿捕した。1831年7月14日に条約を強制的に課した。しかしミゲル主義者の報復措置は継続した。刑の宣告が24時間以内に行われた。リスボンの第4歩兵科は8月22日23日に29の処刑が行われ、1831年には一度だけ処刑が行われたと記録してある。
2015年6月25日に山口地方裁判所（大寄淳裁判長）で本事件の裁判員裁判初公判が開かれたが、被告人Hは罪状認否にて捜査段階から供述を一転させて「被害者の頭は殴っておらず、家に火もつけていない」と述べ、殺人・放火の起訴内容を否認して無罪を主張した。2015年6月29日に開かれた第3回公判で検察官が事件後に山中で発見されたICレコーダーに残されていた被告人Hの肉声を証拠品として提出した。このICレコーダーには被告人Hから両親に向けたとされる「これから自殺する。周囲の人間から意地悪ばかりされた。田舎に娯楽はない。飼い犬を頼む」などの言葉が記録されていた。また同日に証人として出廷した火災科学の専門家（須川修身：東京理科大学火災科学研究センター教授）は「被害者宅2件の火災はいずれも自然発火の可能性は考え難く、被告人Hが放火した可能性が高い」と証言した。2015年7月7日に開かれた第8回公判で精神鑑定を担当した医師2人の証人尋問が行われ、起訴前に精神鑑定した医師は「被告人Hに被害妄想はあったが妄想性障害までは認められない」と証言した一方、再鑑定で「妄想性障害」と診断した医師は「被告人Hは妄想性障害の影響により『地域住民からの挑発・噂があった』と勝手に思い込み、被害感情を募らせて報復のために事件を起こした」と証言した。2015年7月8日に開かれた第9回公判で被害者の遺族7人が証言台に立ち、被告人Hへの死刑適用を求めた。公判は2015年7月10日に開かれた第10回公判（論告求刑公判）で結審し、同公判で山口地方検察庁は被告人Hに死刑を求刑した。山口地検は論告で「社会を震撼させた重大・凶悪な事件。被告人Hの責任能力に問題はなく、強固な殺意に基づく残忍な犯行だ。逮捕当時から供述を変遷させている上に被害者・遺族への謝罪もなく矯正は不可能である」と主張し、山口県内で開かれた裁判員裁判では初となる死刑求刑に踏み切った。同日に行われた最終弁論で弁護人は「被告人H＝真犯人であることを裏付ける決定的証拠はない。仮に犯人だったとしても犯行当時は心神喪失もしくは心神耗弱状態であり、いずれにせよ死刑選択は許されない」と述べて無罪か死刑回避を主張した。論告後に被害者遺族の代理人弁護士が被害者参加制度に基づいて被害者遺族が被告人Hに死刑を望む旨を代弁する意見陳述をした一方、被告人Hは最終意見陳述で改めて無罪を主張し、最後まで事件の真相言及・被害者への謝罪の言葉は口にしなかった。2015年7月28日に開かれた第一審判決公判で山口地裁（大寄淳裁判長）は山口地検側の求刑通り被告人Hに死刑判決を言い渡した。山口地裁は判決理由で「犯行前後の言動から被告人Hが犯人であることは明らか。さらに被告人Hは起訴された行為が犯罪であることを明確に認識しており、完全な責任能力を有していることも明らかだ」と事実認定した上で、量刑理由にて「強固な殺意による残虐な犯行だ。罪責は重大で極刑は免れられない」と犯行を非難した。山口県内にて開かれた裁判員裁判では初の死刑判決で、1978年以降に山口地裁（支部含む）にて言い渡された死刑判決は2002年に山口地裁下関支部（並木正男裁判長）が下関通り魔殺人事件（1999年発生）の被告人に言い渡して以来2件目だった。弁護人は判決を不服として広島高等裁判所へ即日控訴した。被告人Hは被害者・遺族に対し一貫して謝罪の言葉を述べておらず、上告審判決直前には「（被害者・遺族には）絶対に謝らない。自分の方が被害者なのだから逆に謝ってもらいたい」と述べている。