1310年、この地域の7つの都市（コムーネ）はゆるやかな同盟関係 (it:Federazione dei Sette Comuni) を結んだ。この地域は、歴史的にミラノ公国のヴィスコンティ家の宗主権の下に服しており、その後ヴェネツィア共和国に従った。そのいずれの時期にも、この地域は宗主に忠誠を誓うことと引き換えとして、政治的・文化的に広汎な自治を保った。1797年、ナポレオン戦争によってヴェネツィア共和国が消滅し、1807年にこの自治国家も終焉を迎えることとなった。1854年には、セッテ・コムーニには2万2700人のチンブロ語話者がいたという。しかし20世紀、ファシスト党のベニート・ムッソリーニ政権が樹立されると、この地域の言語と文化はイタリア化政策 (Italianization) の強い圧力を受けることになる。イタリア化政策の遂行者としては、ファシスト党のエットーレ・トロメイが名高い。ムッソリーニ政権下で、チンブロ語はほぼ絶滅状態に追い込まれた。わずかにRobàan（ロアーナ）の街とその一集落 Mittebald/Toballe (Mittewald, Mezzaselva) において、チンブロ語が生き延びた。エスノローグが引用する1978年の論文によれば、セッテ・コムーニで1500人のチンブロ語話者がおり、ロアーナの人口の40%、Messaselva di Roana Rotzoの人口の70%が話者であったという。
セッテ・コムーニ（イタリア語: Sette Comuni; チンブロ語: Siben Komoin）は、イタリア共和国ヴェネト州ヴィチェンツァ県北東部にある地域。中心地はアジアーゴ。地理的にはアジアーゴ高原と呼ばれる一帯である。周辺地域とは民族的にも文化的にも差異があり、かつてはドイツ語系の少数言語チンブロ語が住民の母語として話されていた。中世には都市同盟を結び、ミラノ公国やヴェネツィア共和国に従いつつ高度の自治を保っていた。
与謝野晶子が基本的に『源氏物語』の注釈書や辞書すら傍らに置くことなく、自身の感性に従って翻訳を進めていったのと比べると、谷崎の場合には専門家集団の助力を得ただけでなく、自身の作業にあたっても当時最もよく使われた代表的な注釈書である吉澤義則の『対校源氏物語新釈』のほか、抄訳ではあるものの先行する現代日本語訳である与謝野の最初の翻訳、アーサー・ウェイリーの英訳といったさまざまな資料を手許に集めており、必要に応じて参照していたと見られる。国語学者である山田孝雄の監修を受けていることによって、その訳文は言語学的にも正確なものになっており、全体として逐語訳そのものではないものの逐語訳に近いもので、逐語訳的性格の強いことの多い学者による現代語訳よりも、より原文に近い逐語訳になっている部分も存在する。与謝野訳が『源氏物語』を現代日本語に訳するにあたって原文にはなかった主語を加えているのに対して、谷崎訳では原文の文体を生かしつつ、原文に主語がない場合には現代語訳にも主語を加えずに敬語の使い分けなどで発話者が誰なのかが分かるように工夫されているなどしているため、与謝野訳と比べるとやや古風な訳文となっている。
この新々訳も新訳同様に、最初に刊行された版の他に愛蔵本、普及版など、装幀や巻立をアレンジしたものがいくつか刊行されている。またさらに、新訳にはなかったものとして、それぞれの『谷崎潤一郎全集』に収められた「全集版」、中公文庫に収められた「文庫版」、全1冊版といったものが存在する。「谷崎潤一郎全集」は、谷崎の没後にも何度か刊行されているが、いずれも「新々訳源氏物語」として新々訳が4冊に分けて収録されている。なお、これらはいずれも通常は最終巻に置かれるような年譜や索引を収録した巻の後に収録されており、1968年から1970年にかけて刊行された『谷崎潤一郎全集』では第25巻から第28巻に収められ、新版『谷崎潤一郎全集』では第27巻から30巻に収められている。
ヘッジファンド運用会社は一般的には投資家から運用手数料と運用報酬を徴収する。運用手数料は純資産額に定率をかけることで計算される。毎年1パーセントから4パーセント徴収することが多いが、その中でも2パーセントとするのが最も一般的である。また表示上は年率であることがほとんどであるが、実際の計算と徴収は毎月か四半期ごとに行われることが多い。運用手数料を徴収する目的は営業経費を賄うことにあり、一方運用報酬はファンド・マネージャーが出した利益に対する報酬である。しかし、規模の経済があるため規模の大きいヘッジファンドは運用手数料の徴収で収益を大きく得ることができる。このため、カリフォルニア州職員退職年金基金など一部の公的年金基金はヘッジファンドの手数料が高すぎると批判している。運用報酬はヘッジファンドの利益の2割を徴収することが一般的だが、1割から5割までを徴収するものもみられる。運用報酬の目的はファンド・マネージャーが利益を出すことにインセンティブを与えることにある。ウォーレン・バフェットはヘッジファンドが儲けているときには報酬を徴収して利益を得るが、運用損失を出しているときは報酬が得られないだけで損するわけではないため、運用報酬はファンド・マネージャーにハイリスクな投資戦略をとるよう誘導するものとして批判した。2008年の金融危機以降、運用報酬の割合は2割から下がっている。ヘッジファンドの運用報酬はほぼ確実に「ハイ・ウォーター・マーク条項」（High water mark、「最高値」という意味。「損失繰り越し条項」（Loss carryforward provision）とも）が含まれている。この条項は運用報酬が純利益（利益から過去の損失を差し引いた値）から徴収されることを意味する。これは業績の変動が激しい場合に運用報酬を支払わなくてもすむようにするためである。しかし、ヘッジファンドが大損失を出した場合、ファンド・マネージャーは損失を数年かけて補填する（しかも、その間には運用報酬は支払われない）よりファンドを畳んで新しいヘッジファンドを立ち上げることを選ぶこともある。一部のヘッジファンドは目標比率（Hurdle rate）を指定して、利益率が目標比率（比率は固定値か、LIBORなどのベンチマークを基準に指定される）を上回る場合のみ運用報酬を徴収することを定めている。なお、目標比率にはソフトとハードの2種類があり、ハードの場合は運用報酬が利益から目標利益を差し引いた余りから徴収される一方、ソフトの場合は目標利益が差し引かれない。目標比率を指定する理由は、投資家が他所で投資した場合の利益と比べてファンド・マネージャーが出した利益が上回る場合のみマネージャーが運用報酬をもらえるようにするためである。また早期解約（1年以内を早期とすることが多い）や引き出し金額が投資額の一定比率を上回る場合、手数料を徴収することもある。これは短期投資家を退けるとともに回転率を下げ、運用成績が悪い時期に解約を減らすためである。なお、運用手数料と運用報酬はファンド・マネージャーがもらうことが多いが、解約料はファンドが保持することが多い。