1992年 - 1993年前後、独立自動車化狙撃旅団が創設され、契約制（志願制）においてのみ充足された。その編成下には、不法に存在していた各種領域防衛部隊が編入された。職業制部隊の創設後、アルメニア軍指導部は、未教育の新兵及び編成中の部隊の戦闘行動での使用を最小限にした。この全ては、国内状況を安定化させた。1993年春から今日まで、召集計画は定期的に遂行されている。テル＝グリゴリャンは、アルメニアの小さな国土を考慮して、旧ソ連軍で採用されていた国境線から領土全縦深への多段階順次展開システムを否定し、機動力と機動性を向上させた1,500人 - 2,500人から成る3 - 4個大隊編成の自動車化狙撃旅団を作戦単位とした。
ソ連崩壊後、独立したアルメニアでは国防省が設置され、元議会国防・安全保障委員会委員長ワスゲン・サルキシャンが国防相となった。アルメニアは、独立国家共同体（CIS）及びロシア連邦との交渉において、1992年夏、アルメニア領内に駐屯していた3個自動車化狙撃師団の内、2個（第15及び第164師団）の装備を譲渡された。当時、アルメニアには、旧ソ連のカフカース諸国と同様に、欧州通常戦力条約の枠内で制限が課され、戦車220両以下、戦闘装甲車両220両以下、火砲150門以下、軍用機100機以下、多目的戦闘ヘリ50機以下の保有が許可された。1992年夏のナゴルノ・カラバフにおける敗北後、サルキシャン国防相は辞職し、同年秋、元首相ワズゲン・マヌキャンが国防相となった。マヌキャンの指導下において、アルメニア軍の建設は本格的なものとなった。特にアルメニア軍の軍事ドクトリンの基盤したのは、1992年 - 1995年国防第一次官及び参謀総長のポストを断続的に占めた元ソ連軍陸軍参謀次長ノラト・テル＝グリゴリャン中将であった。
アルメニア共和国軍の創設は、1990年代初め、ソ連崩壊以前に始まっていた。1989年 - 1990年、アゼルバイジャンとの国境とナゴルノ・カラバフ自治州における不法軍事活動を懸念した議会議長レヴォン・テル＝ペトロシャン（後の初代大統領）と首相ワズゲン・マヌキャンは、状況を統制する一連の措置に着手した。1990年、これらの措置の1つとして、400人のから成るアルメニア内務省特殊連隊が編成された。並行して、アゼルバイジャンとの国境では、6 - 8個大隊の義勇兵が戦闘行動に従事していた。当時、アルメニア政府の下に特別国防委員会が設置された。議会代議員ワガン・シルハニャンが議長となり、ワガルシャク・アルチュニャン大佐（1999年 - 2000年、国防相）が副議長となった。委員会は、国内軍連隊、特別任務民警支隊（OMON）等、内務省の全部隊を統制し、沿国境地帯とナゴルノ・カラバフでの戦闘行動を保障した。
アルメニア共和国軍（アルメニアきょうわこくぐん）は、アルメニア共和国の国軍。ソビエト連邦時代のアルメニア・ソビエト社会主義共和国内務省の武装組織が母体となり、旧ソ連軍のザカフカーズ軍管区の装備の一部を継承して現在に至る。2002年初め現在、アルメニア共和国軍の総数は、6万人（陸軍が5万2千人、残りが空軍）に達する。2003年度軍事予算は8,200万ドルであり、これはGDPの4％以上に達し、CIS諸国中で最高の指標である。
1679年初期、総督のジョン・レバレットが死亡し、副総督だったブラッドストリートがその地位を承継した。レバレットは国王の要求を入れることに反対しており、対応主義指導者への変更はあまりに遅すぎた。ブラッドストリートは当初の植民地認証の下では最後の総督となることになった。副総督のトマス・ダンフォースは民主路線派だった。ブラッドストリートの任期中に国王の代理人エドワード・ランドルフが植民地に居り、植民地の関わるある種の貿易を違法とする航海法を強制しようとしていた。ランドルフによる法執行の試みは、ブラッドストリートがランドルフに対応しようとしたにも拘わらず、植民地の商人階級とそれに同調する役人の双方から活発な抵抗を受けた。法に違背したと告発された船舶について陪審は告訴を拒むことが多かった。ある場合など陪審の判断を変えさせようとブラッドストリートが3度も試みたことがあった。ランドルフが航海法を執行させようとした試みは最終的に、植民地の議会がその執行を図る独自のやり方を創造することが必要だと確信させることになった。1681年には海事問題を扱う部局の創設法案が活発に議論され、民主路線派が優勢な議会下院はそのアイディアに反対し、中道派がそれを支持した。最終的に成立した法は民主路線派の勝利となり、法の執行を難しくし、報復的訴訟に訴えることになった。ブラッドストリートは実際のその法が実行されることを拒み、ランドルフが公開異議申立て状を発行した。ブラッドストリートは1682年に総督に再選されたときにある程度正当化されたので、その司法権限を使って法の効力を落とした。植民地議会の強硬路線をランドルフが本国に報告すると脅したことで、植民地の言い分を通すためにイングランドに代理人を派遣することになった。しかし、その権限は限られていた。1682年遅くに代理人がロンドンに到着した直後、貿易委員会が植民地に対して最後通牒を発行した。その代理人に認証の修正を交渉できる権限など広い権限を認めるか、認証を無効にする危険を冒すかという選択を迫った。議会は代理人に強硬路線を採るよう指示を送るという反応をした。1683年の法的手続きに続いて、1684年10月23日に認証は無効となった。