『ヘンリー六世 第2部』は1590年から1591年頃に書かれたものと思われる。フィリップ・ヘンスロー（Philip Henslowe）の日記には1592年3月3日、ストレンジ卿一座によって『ヘンリー六世』が上演されたと記されている。また、他の文献には、シェイクスピアの『ヘンリー六世』三部作の他の2作も1592年に上演されたと書かれている。トマス・ナッシュの『Pierce Penniless』（同年8月登録）には、タルボット卿を扱った人気劇について言及していて、これは（他に該当する劇がないので）『ヘンリー六世 第1部』のことだろう。ロバート・グリーンの『A Groatsworth of Wit』（同年9月登録）というパンフレットには、『ヘンリー六世 第3部』の1行がパロディにされている。『第1部』と『第3部』が1592年に上演されていることから、直接の証拠はないものの、『第2部』もその年に上演されたものと推測される。1594年に出版された『ヘンリー六世 第2部』は書籍商Thomas Millingtonが同年3月12日に出版業組合（Worshipful Company of Stationers and Newspaper Makers）に登録し、その年のうちに印刷したものである。このテキスト（Q1）は普通『ヨーク、ランカスター両名家の争い 第1部（The First Part of the Contention Betwixt the Two Famous Houses of York and Lancaster）』という題名で知られているが、それは短縮した題名で、正式には『The First Part of the Contention Betwixt the Two Famous Houses of York and Lancaster, With the Death of the Good Duke Humphrey: and the Banishment and Death of the Duke of Suffolk, and the Tragical End of the Proud Cardinal of Winchester, With the Notable Rebellion of Jack Cade: and the Duke of York's First Claim Unto the Crown』である。この版は2度再版されている（「Q2」1600年、「Q3」1619年）。Q3はウィリアム・ジャガード（William Jaggard）の「フォールス・フォリオ」に収められたものである。19世紀には、『ヨーク、ランカスター両名家の争い 第1部』はシェイクスピア以外の作者もしく作者たちの作で、シェイクスピアはそれを元に『ヘンリー六世 第2部』を書いたと考えられていた。しかし、現代の批評家たちの意見は、『ヨーク、ランカスター両名家の争い 第1部』は、おそらく『ヘンリー六世 第2部』でサフォーク公およびケイド役の役者が、オリジナルを書き留めたか、記憶を頼りに再現した「悪い四折版（Bad quarto）」であろうと見ている。
シェイクスピアが『ヘンリー六世 第2部』で主に材源にしたのは、ラファエル・ホリンシェッドの『年代記（Chronicles）』（1587年出版の第2版）で、それが劇に「terminus ad quem（目標）」を与えた。エドワード・ホール（Edward Hall）の『ランカスター、ヨーク両名家の統一（The Union of the Two Illustrious Families of Lancaster and York）』（1542年）も参考にしたようで、研究者たちは他にも、サミュエル・ダニエル（Samuel Daniel）の薔薇戦争を題材とした詩にシェイクスピアは通じていたのではと示唆している。
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絶対的な大株主の存在しない上場会社の株式を大量に取得した上で、株主価値の向上や株主への利益還元といった事象について、ファンドマネージャーが株主総会以外で経営者がIR活動として行う「スモール・ミーティング」や「機関投資家説明会」などの場で、経営陣の意向を、より市場株価を向上させる方向へ誘導させるよう直接活動するアクティビストと呼ばれる株主が2003年以降、日本にも多く現れるようになった。アクティビストの多くはファンドマネージャーであり、古くは村上世彰率いるMACが日本の代表的アクティビストだったが昭栄や東京スタイルなどの個別の投資案件では必ずしも成功しているとは言いがたかった。しかし、2003年12月にソトー、ユシロ化学の投資案件を手がけたウォレン・リヒテンシュタイン (Warren Lichtenstein)率いるスティール・パートナーズの成功により、一気にアクティビストによる経営者への影響力が注目されるようになった。2003年以降、活発な動きを見せているこのような外資系ファンドとしては、ダルトン・インベストメント、カーライル、ユニゾン・キャピタルなどがある。また、こうした一部株主の動きに触発され、これまで株主総会では経営者寄りの姿勢を見せていた日本の大手投資家たる企業年金基金連合会が、株主価値向上に関わる議案についての議決権行使基準を2003年に策定し、以降、公表するようになっている。これらのアクティビストは「株主価値の向上」といった株主の立場からの正論と、豊富な資金力を背景に、経営陣により一層の株主価値の向上施策の提案(主に増配や自己株の買付け等の株主還元政策や事業のM&Aを通じた選択と集中といった大雑把な内容が多い)を株主総会の時期を意識しながら行っており、これまでの「物言わぬ株主」が「発言する株主」として株主総会の場で剰余金処分案（配当）や役員選任議案について株主提案権の行使も含めた行動を起こすことが決して珍しいことではなくなってきている。これまで経営陣が提出する株主総会議案については、重要議案は概ね会社の意向通りに決議されるのが常であったが、2006年には共に上場会社である大阪製鐵による東京鋼鐵の完全子会社化が投資ファンドのいちごアセットの反対活動（いちごアセットは株式交換比率が不当に低いことを理由に他の株主にも反対票を投じるよう呼びかけた）により否決される事態となった。また、経営陣の内紛または経営者と創業家などとの対立（お家騒動）が起きた際に投資ファンドや議決権行使助言会社の意向がそれぞれの陣営から出された議案の議決に大きく左右される事が2010年代後半から増え始めている。こうした一定の投資方針と資金量を持つファンドが、日本の株主総会、ひいては経営陣の意思決定に大きな影響を与えている事象を「株主民主主義」と呼ぶ。