1941年10月に日本発送電へ水力発電所を出資した九州送電であるが、当時、同社は耳川にて岩屋戸発電所を建設中であった。同発電所は耳川にて許可を得ていた水利権4か所のうちの最上流部で、日本発送電設立前の1938年4月に準備工事を着工、1940年初頭より本工事に着手して1941年末に完成させた。発電所出力は2万5000キロワットである。この岩屋戸発電所完成をもって九州送電はすべての開発計画を終了し、岩屋戸発電所の設備一切を日本発送電へ譲渡して解散することとなった。そして1942年（昭和17年）1月23日、株主総会にて九州送電は設備一切への譲渡と会社の解散を決議し、消滅した。
1941年（昭和16年）4月、電力国家管理の強化を目指して電力管理法施行令が改正され、これに従って翌1942年（昭和17年）4月までの間に出力5,000キロワット超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資された（第2次電力国家管理）。九州送電も再びその対象とされ、日本発送電の第2回増資（＝1941年10月1日付）の際に水力発電所6か所（高千穂・三ヶ所・回淵・塚原・山須原・田代）と発電所間または発電所・変電所間の送電線4路線を同社へ出資するよう命ぜられた。出資設備の評価額は2643万4342円50銭で、ここから日本発送電への社債継承価格797万4015円を差し引いた金額を基準として九州送電には日本発送電の額面50円払込済み株式36万9206株（払込総額1846万300円・出資対象27事業者中9位）が交付されている。
1938年、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な電力設備を出資させて1939年（昭和14年）4月1日に日本発送電が設立された（第1次電力国家管理）。このとき日本発送電の管理対象とされた設備は、出力1万キロワット超の火力発電所や、最大電圧100キロボルト以上の送電線とそれに接続する変電所などで、これに従い九州送電では110キロボルト送電線の福岡幹線（高千穂変電所 - 嘉穂変電所間）と福岡県方面の66キロボルト線4路線、22キロボルト線1路線、高千穂・嘉穂両変電所を日本発送電の設立時に出資するよう逓信省より命ぜられた。出資設備の評価額は409万2695円で、出資の対価として九州送電には日本発送電の額面50円払込済み株式8万1853株（払込総額409万2650円・出資対象33事業者中23位）が交付されている。日本発送電への一部出資後も、110キロボルト線の福岡幹線のうち七ツ山線（高千穂変電所 - 耳川変電所間）と上津役線（嘉穂変電所 - 上津役変電所間、1938年11月使用開始）や発電所周辺の送電線、耳川・上津役両変電所が九州送電に残るが、これらの大半は1939年4月の設備出資と同時に日本発送電へと貸与し、その後1940年（昭和15年）2月1日付で同社へ譲渡している。以後九州送電に残る送電・変電設備は発電所間または発電所・変電所間の連絡送電線のみとなった。日本発送電の発足により、九州水力電気や東邦電力への電力供給は消滅し、九州送電の電力供給先は日本発送電1社単独となった。
レッド計画では、アメリカとイギリスとの戦争は主に国際貿易・商業をめぐる覇権争いに端を発し、イギリスはライバル国家アメリカの経済を破壊するために侵略を行うと想定された（当時アメリカは中国など世界各地へ経済進出を行っていたものの、イギリスが帝国主義時代以来各地にもっていた利権との間で衝突が起こっていた）。具体的には北米大陸が戦場となり、特にイギリス連邦に加盟しているカナダとの国境での衝突が仮定された。アメリカ軍は、イギリスが対米戦争を仕掛けるにあたってカナダを理想的な拠点とみなすだろうと考えたため、カナダ国境の防衛、およびカナダへの逆侵攻が計画されている。この計画でイギリスは「赤」、カナダは「クリムゾン（深紅）」と呼ばれたほか、インドは「ルビー（真紅）」、オーストラリアは「スカーレット（緋色）」、ニュージーランドは「ガーネット（濃赤色）」と呼ばれた。1935年にはアメリカ軍はこの計画に基づき、米加国境の五大湖付近に民間飛行場を装った滑走路を三つ建設したほか、部隊をカナダの首都オタワの南にある国境へと移動させている。計画が機密解除された1974年以降、この計画が明るみに出たことで、「クリムゾン」と呼称されアメリカ軍の第一攻撃目標になっていたカナダでは反発が広がり、米加関係に波風が立った。このレッド計画が実際に発動されることを意図して立てられたものかどうかについて、19世紀末までは米英戦争が再発することに現実味があったため、アメリカは本気でイギリスおよびカナダに戦争を仕掛けるつもりだったという議論もある。しかし20世紀に入り、英米関係および米加関係は改善に向かっていた。たとえば、ベネズエラとイギリス領ギアナ（現在のガイアナ）間の国境紛争（グアヤナエセキバ問題）の円満解決、中米（特にパナマ）に計画されていた運河の通航の自由を定めた英米間のヘイ・ポーンスフット条約（1901年）、五大湖などをめぐる国境紛争の解決を目指した米加間の国境水域条約（1909年、International Boundary Waters Treaty）とこれを基に成立した米加二国間の組織である国際共同委員会（International Joint Commission）、ワシントン海軍軍縮条約の成立などは、アメリカとカナダおよびアメリカとイギリスの関係を徐々に親密なものに変えている。レッド計画は一般論が多く細部を欠き、米軍の計画立案者から見てもこの計画の優先度が低かったことが見て取れる。