文化14年（1817年）、武蔵国本庄藩（埼玉県本庄市）森田家に生まれた。幼少時は画を学んだが、天保4年（1833年）、江戸幕府徒士矢口家の養子となり、画業を捨てて近所の幕臣曽根得斎に古文辞学を学んだ。数年後、林家に入門して朱子学を学び、天保14年（1843年）昌平黌の試験に合格して教授方となり、岩瀬忠震、永井尚志等と交わった。嘉永5年（1852年）甲府徽典館教頭に抜擢された。後に普請役に転じ、慶応末年監察を勤めた。また安政年間、竹内保徳に従って樺太に渡った。
矢口謙斎（やぐち けんさい、文化14年（1817年） - 明治12年（1879年）6月）は幕末の幕臣。名は正浩。通称は清三郎、後に浩一郎。本庄藩森田家に生まれ、幕臣矢口家の養子となった後、江戸昌平黌、甲府徽典館、長崎奉行等に勤めた。幕府滅亡後箱館に向かうも参戦の機会を逃し、官軍に投降して竹田に移送された。晩年は静岡県下足洗村に私塾を営んだ。
巽町立小学校（現在の大阪市立巽小学校）の分校として、当時の中河内郡巽町に1950年に設置されたことに始まる。翌1951年に巽町で2番目の小学校・巽第二小学校として独立開校した。1955年には巽町が大阪市に編入されたことに伴い大阪市立巽第二小学校と改称したが、翌1956年には北巽小学校に改称した。
原生自然環境保全地域の中で特にその自然環境を保全するために必要がある場合、環境大臣は立入制限地区を設けることができる（自然環境保全法第19条）。立入制限地区は「何人も立ち入ってはならない」地域とされ（同条第3項）、例外としては自然保護に関わる調査等を行う場合や遭難者救助などといった事情に限られる。なお現在、自然環境保全法により立入制限地区とされているのは南硫黄島のみである。
イギリス領ヴァージン諸島の法制史の初期については若干の制約を伴う。植民地時代においてはしばしば同諸島の支配者が明らかでなかったためである。イギリス領ヴァージン諸島に近世以降において最初に植民したのはオランダ人であったが、1628年に、イングランド国王がウィロビー卿（Lord Willoughby）に対して今で言うイギリス領ヴァージン諸島への植民の特許状を発行した。イギリス人は第三次英蘭戦争中の1672年にオランダ人を追放したが、その後、同諸島をオランダ人に返還する意志を表明した。後にオランダ人は手を引き、1698年にイギリス政府は同諸島はイギリスの版図であるとの見解を採用した。1773年以前は、イギリス領ヴァージン諸島は自身の立法府を有していなかった。これ以前は、同諸島に対してはアンティグア所在のリーワード諸島の立法府により法律の効力が及ぼされていた。これらの法律の一部は今なおイギリス領ヴァージン諸島において有効であり、例としては、1705年に制定されたコモン・ロー（適用の宣言）法（Common Law (Declaration of Application) Act）(Cap 13)がある。これらの法律の有効性に関する疑義は、1865年植民地法律効力法（Colonial Laws Validity Act 1865）によって解消された。1774年1月27日に立法議会（Legislative Assembly）が設置されたが、統治機構の枠組みが定まるまでにはさらにまる10年を要した。問題の一部はイギリス領ヴァージン諸島の人口が少なかったことであり、そのため政府機関を組織することはほとんど不可能であった。1776年にジョージ・サックリング（George Suckling）が首席判事（Chief Justice）に任命されたが、到着したのは1778年であった。これは、同諸島における政治的な駆引きのためであった。到着後、立法府は裁判所法案（Court Bill）の可決を拒否することで、結果としてサックリングを排除した。イギリス領ヴァージン諸島における現地の立法府により最初に可決された法律は、逃亡奴隷の処罰に関するものであった。2番目の法律は、長年の境界紛争を解決するための仕組みを定めるものであった。いずれも、疑いなく同諸島の自由人たる住民の関心を反映したものであった。しかしながら、総督（Governor-General）は、裁判所法案（Court Bill）が可決されるまでは、いかなる法案についても裁可を拒否した。立法議会（Legislative Assembly）により可決された法案は、アンティグア所在の総督により承認される必要があるところ、初期の立法についてはしばしば裁可が拒否された。なお、準連邦制度の下で、法律は依然としてリーワード諸島立法議会（Legislative Assembly）によって可決されることも可能であり、そのような法律はリーワード諸島のイギリス領全域にわたって適用された。総督はこの拒否権によって、ヴァージン諸島に対して裁判所を設置する制定法の可決を強制したのである。結局、裁判所法案（Court Bill）は1783年に可決されたが、妥協として、権原を有効化する法案もまた可決された。それでもなお、選任を受け入れてくれる首席判事（Chief Justice）を得るのにはさらに若干の時を要した。しかしながら、19世紀における奴隷制の廃止と砂糖の価格暴落は、イギリス領ヴァージン諸島の事実上の経済的破綻をもたらし、立法府はしばらくの間はなんとか活動してはいたものの、結果として1901年に正式に解散するに至った。かの有名な1947年の行進を経て、立法府は1950年に復活し、1967年には恒久的な自治権が与えられた。