重複立候補者の同一順位にした場合、有権者の立場から見れば、選挙を通じて比例名簿の順位決定に部分的に参加できる。政党組織の立場から見れば、重複立候補者たちの同一順位での惜敗率勝負には、誰が復活当選するのか極めて予想を立てにくいという大きなデメリットがある。前述の通り重複立候補者を同一順位にするか否かは政党の任意であるため、政党が重複立候補者を同一順位にすることを避けることがしばしば見られる。公明党や共産党やかつての新進党が重複立候補者たちを「名簿」の同一順位に置くことを避けているのは、拘束「名簿」式の比例代表制選挙（拘束名簿式代表制）である限り、党本部が当選させたい者から確実に当選させるべきだというような党本部の判断による。そのため、重複立候補を同一順位にしない政党においては惜敗率による順位変動が起こらず、有権者が選挙を通じて比例名簿の順位決定に部分的に参加できない。過去には同一比例ブロック内で、落選した重複立候補より惜敗率が低い候補が比例順位で優遇されていたために復活当選していた例が多数ある（記事「惜敗率」では自民党ののべ21人・共産党ののべ11人・民主党の6人・維新の会の6人・社民党の2人・希望の党の1人・自由党の1人・未来の党1人の計49人が該当する）。
重複立候補していない候補者は、比例代表での復活当選の保証がないため、小選挙区制選挙での当選に向けて有権者へのアピールに熱心にならざるを得ないというメリットがある。また、各々の小選挙区制選挙区が必ず比例代表制選挙区の一部として内包される形になっているため、重複立候補が多ければ多いほど、選挙区においてより有利に運べるというメリットがある。更に、同一比例ブロックの重複立候補者の「名簿」順位を同一順位とし、惜敗率で競わせる場合には、たとえ小選挙区制選挙区（「小選挙区」）で当選できなくても他の候補者より健闘するだけで惜敗率で復活できるという望みを維持しやすい。つまり、接戦・苦戦の候補者たちの士気を鼓舞しやすいという利点が挙げられる。選挙人（有権者）の立場から考えても、比例代表制選挙での復活当選の可能性まであらかじめ考慮できるため、小選挙区制選挙での死票をある程度の確率で救済できる仕組みになっていると言える。また、日本国憲法第67条で「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定されているため、第一党の党首が選挙区で落選した場合に生じる「国民が次期首相として選択した人物が選挙区での落選によって次期首相になれない」というケース、「どんなに衆院選で圧勝した政党でも非国会議員の党首を総理大臣指名選で指名はできない」という問題が当該党首が重複立候補した場合はある程度は解消される。しかし、小選挙区敗北という「『国民の代表者』の相応しくない人物」という1つの民意が示された人物が総理大臣候補となり、この就任には疑義がある。党首が小選挙区落選をして比例復活をした例に2003年衆院選における社会民主党の土井たか子の例があるが、土井は選挙直後に党首を辞任したため、首班指名選挙では投票されなかった。その一方で小選挙区落選をして比例復活をした海江田万里が民主党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。
みんなの党は、2009年衆院選では北関東ブロックの山内康一を除き、全員が重複立候補であった。重複立候補者の間で「名簿」順位に差をつけたのは、現職参院議員からの鞍替えで1位とした浅尾慶一郎以外の他候補を2位の同一順位とした南関東ブロックのみ。2012年衆院選では代表の渡辺喜美を除いて、小選挙区の立候補者は全員重複立候補しており、全員が同一順位であった。また比例単独候補は前回同様山内のみだった。
社民党では、重複立候補者が多いものの、重複立候補者の間で「名簿」順位に差をつけることは2回の例外（1996年衆院選の比例東京ブロックと比例南関東ブロックの2回）を除いて認めていない。党勢の落ち込みで重複立候補者の全員が供託金没収ラインを下回って当選できないという懸念から下位に比例単独候補者を立てる場合があり、2005年には北関東ブロックの日森文尋、東京ブロックの保坂展人がそれぞれ比例単独最下位で当選した。（保坂は候補全員が当選した自民党から譲り受けての議席。詳しくは後述）
IBM PCは、1981年8月12日に「IBM Personal Computer model 5150」として発表された。型番は5150だが、従来のIBM 5100等との技術的継続性はほとんど無い。開発に当たったのはIBMボカラトン（フロリダ州）の社内ベンチャー組織で、後にEDS（Entry Systems Division: 端末機事業部）に発展した。当時のリーダーはドン・エストリッジ（1937年-1985年）で、彼はEDS部門長を経て同社の製造担当副社長に昇格した。当時、各メーカー独自のプロセッサやソフトウェアを搭載して構成されることが当然であった大型コンピュータ業界の雄であるIBMによる製品にも関わらず、本機は一般市販部品で構成され、IBM製の半導体を主要部において一切使っていなかった。加えてソフトウェアもすべて外部調達でまかなった。カタログ上の機能・性能においては傑出したものとは言えず、当初は平凡とも評された。しかし拡張性が考慮され、技術仕様が公開されたこともあり、IBM自身の提供するオプションより優れた拡張カード、周辺機器、ソフトウェア等を発売するサードパーティが相次ぎ、結果として本機の有用性を高めることとなった。元々大型コンピュータの巨人として知られた同社がPC事業に参入したことで、PC市場が個人ユースから企業向け市場に進出するきっかけにもなった。これによりPC市場が拡大しただけでなく、その後各社がIBM PC互換機を発売し、IBM自身も含めて各種の拡張が行われ、PC市場のデファクトスタンダードのアーキテクチャともなった。当時の各社独自仕様のPCメーカーは、広告でIBM PCとの比較表を提示して自分たちの製品の優位性をアピールしたが、最終的には消滅するかIBM PC互換機に移行した。その要因としては、IBM PC向けアプリケーションソフトウェアの品揃えが短期間で豊富になったことがあげられる。当時のMS-DOS環境ではハードウェアの相違を吸収しきれなかったため、DOS用のソフトウェアといえども機種ごとに個別対応が必要であった。このため、ソフトウェアベンダとしては市場からの絶大な信用を持つIBM機向けに製品ラインを絞ったほうが有利であり、PCメーカーとしてもこの現実に対応せざるを得なくなったのである。