11代西川 甚五郎（にしかわ じんごろう、諱は重威（しげたけ）、1849年1月10日（嘉永元年12月16日） - 1905年（明治38年）4月6日）は、江戸時代末期から明治期の近江商人。西川甚五郎家山形屋11代、明治維新動乱期を越えて西川への発展の基礎を固めた。
2007年5月28日、衆議院議員宿舎（新赤坂宿舎）の自室（1102号室）で首を吊って心肺停止状態となっているところを発見され、搬送先の慶応義塾大学病院で死亡が確認された。満62歳。戦前・戦中の旧憲法下も含め、日本の内閣制度発足以後では2人目の現職閣僚の自殺であり、現職国務大臣の自殺は日本国憲法下の日本では初めてのことであった。また当時は自殺総合対策会議の現職委員の一人でもあった。議員宿舎の部屋からは、当時の内閣総理大臣安倍晋三や元総理大臣秘書官の飯島勲、さらに一般の日本国民などに宛てた計8通の遺書が残されており、「私の不徳の致すところで申し訳ない。迷惑をおわび申し上げます」「身命をもって責任とお詫びにかえさせていただきます」などと書かれていた。これらのうち、内容が公表された安倍首相宛と国民宛の遺書には事務所費問題や談合事件への言及はなく、「安倍総理、日本国万歳」と締めくくられていた。松岡の自殺を受けて、同日から同年6月1日までは環境大臣（当時）若林正俊が大臣臨時代理を兼任。その後、正式な後任には赤城徳彦が就任した。自殺直前の5月24日、松岡は新党大地代表の衆議院議員鈴木宗男と会食している。鈴木によれば、その席で松岡は「（疑惑については）国対（当時の自民国対委員長は二階俊博）から黙っていろと言われている」と述べたという。5月26日には地元熊本県に一時帰郷し、後援会の関係者と面会したり、高齢で一人暮らしの継母が居住する実家を訪問し、両親の墓参りをしたとされている。松岡は日本中央競馬会の主管官庁の長として、2007年5月27日開催の第74回日本ダービーに皇太子徳仁親王と安倍晋三首相夫妻を招待していたが、接受に当たるはずだった松岡は当日になって欠席している。松岡は東京都新宿区の慶應義塾大学病院に搬送された。同病院で入院治療中だったZARDメンバーでボーカルの歌手坂井泉水が敷地内のスロープから転落し後頭部を強打し、前日の27日午後に死亡していたことが明らかになっていたため、すでに多くの報道陣が同病院に詰め掛けていた。その結果、現場となった議員宿舎から病院に松岡が運び込まれる映像までが偶然にも各マスコミにより報道されることとなった。
松岡の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、賃料が発生しない議員会館に主たる事務所を置きながら、事務所費として2003年に2,600万円超、2004年に3,100万円超、2005年は3,300万円超と極めて高額な支出を計上している。また、松岡の政治団体「松岡利勝後援会」は菊陽町をはじめ4ヶ所に事務所を置いているが、事務所費として2005年に4,000万円を超える支出を計上している。地元関係者からは、「後援会の事務所費に4,000万もの費用が発生するはずがなく『不自然』である」と指摘された。
厚生労働省は特定目的行為について、労働者派遣に先立って面接すること、派遣先に対して当該労働者に係る履歴書を送付させることのほか、若年者に限ることとすること等派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないこととしている。法律上は「特定を目的とする行為」としており、解釈として幅広く網をかけている。さらに、派遣先が事前面接等々を行って特定をすることになりますと、結局は派遣先が派遣労働者の雇用関係、採用類似行為に手を貸すというか、介入するということになりますので、そうすると派遣先と派遣労働者との間に雇用関係が成立すると判断されるという可能性も出てくる。そういうことになると、労働者供給事業に該当する可能性も高くなる — 田中派遣・請負労働企画官としており、事前面接などの行為によって職業安定法第44条の労働者供給事業に該当する可能性を示唆している。派遣労働者が自らの判断の下に、就業を行う事業所として妥当であるかを判断するために、事業者訪問などを行うことについては、派遣労働者または派遣労働者となろうとする者が、就業を行う派遣先として適当であるかを確認するために、自らの判断の下に（事業者訪問を）行うのは、特定を目的とする行為に当たらないという、指針と同じことを書いてあります。　派遣先は、これら派遣元事業主または派遣労働者に対して、これらのことを求めないこととする等、派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に触れないよう十分留意することとなっていますので、少し付け加えられているとすると、これをするように求めるということは、ここで言っている「自らの判断の下」でということとはずれてくる部分になっていると思います— 田中派遣・請負労働企画官とし、たとえ自らの判断であっても派遣労働者の特定目的行為は禁止されており、事業者においても注意義務があることを確認している。紹介予定派遣については事前面接が例外として認められているが、法律上、労働者派遣契約の内容に、紹介予定派遣であればそれに関する事項を決めなければいけないことになっております。労働者派遣がされる時に就業条件の明示がされ ることになっていて、その就業条件を明示しなければならない事項の中に、紹介予定派 遣に関する事項として、派遣契約で定められていることという形で決まっております。— 田中派遣・請負労働企画官とし、事前面接のできる紹介予定派遣を実施するに際して労働者に対して、紹介予定派遣であることを明示し雇用する場合に予定される雇用契約の期間を定めることを義務付けている。