段丘面や地層の上下変位及び地形表現から、本断層帯の上下方向の変位変位速度は1m/千年くらいと推定されている。また、上下方向の平均変位速度の最大は断層帯中央部の金沢市市街地付近に認められるとしている。石川県 (1997，1998) が行った金沢市梅田地区のトレンチ調査において、主断層の上盤側に形成された西傾斜の副断層（バックスラスト）が約2,000年前の地層に変位を与え、1,600年前以降の地層に変位を与えていない。この副断層が主断層の活動に伴って形成したと推考すると、主断層の最新活動時期は約1,600 - 2,000年前と推定できる。また、白山市にある部入道遺跡において、1,800 - 1,900年前の地層に液状化現象による噴砂痕が貫入し、700 - 900年前の地層に覆われている。遺跡と本断層帯の位置が近いことから、この液状化現象を発生させた強震動は本断層帯の活動による可能性がある。本断層帯の上下の単位変位量は2mくらいである可能性がある。このことと断層の傾斜角から、本断層帯の平均活動間隔は1,700 - 2,200年くらいと推定されている。この平均活動間隔と最新活動時期の推定から、地震後経過率は0.7 - 1.2くらいと推定されている。本断層帯は全体が一つの区間として活動する可能性があり、その場合の地震の規模はMⱼₘₐ 7.2程度となる可能性がある。この活動の際、石川県と富山県で最大震度6強程度の揺れが発生する可能性がある。
本断層帯は、石川県河北郡津幡町から金沢市市街地を経て白山市に至る逆断層帯である。全長は約26kmで、手取川より北の金沢平野東縁に沿って北北東－南南西方向に延びる。この断層帯（金沢活断層系）は北から、森本断層、野町断層、富樫断層と、これらに付随する撓曲によって構成されており、主断層は東傾斜（東側隆起・西側沈降）と推定されている。断層面の上端は地表に達しており、断層面の傾斜は40〜60°と推定されることから、地震発生層の下限を15〜20km程度と仮定すると、断層面の幅は17〜31kmと推定できる。本断層帯は東傾斜の逆断層であるが、断層山地（医王山山塊）を挟んで、西傾斜逆断層の砺波平野断層帯西部（法林寺断層・石動断層）が分布する。また、本断層帯の北には東傾斜逆断層の邑知潟断層帯が分布する。
森本・富樫断層帯（もりもと・とがしだんそうたい）は、金沢平野の東縁に分布する、東側隆起の逆断層帯である。中期更新世以降の上下の平均変位速度は1m/千年くらいで、A級下位の活断層と推定されている。
2019年3月20日の読売新聞オンラインによる記事で、政府の個人情報保護委員会が「破産者マップ」運営者に対し「本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない」などの規定に違反するおそれがあるとして、同月19日のサイト閉鎖前に行政指導に踏み切っていたことが伝えられた。なお、同月15日以降に運営者に対しメールなどで連絡が試みていたが、連絡が付かなかったという。
「破産者マップに公益性はなく、掲載された人のプライバシーと名誉を侵害している」「特定の者の知られたくない情報をみだりに検索容易な状態に置いたことは、プライバシー権侵害として損害賠償の対象となる可能性は十分にある」「地方に住んでおり引越し等が容易ではない破産者にとっては、社会生活上又は私生活上の受忍限度を超える重大な支障が直ちに生じる事案として違法といえるのではないか」「政治家や有名な経営者であれば別だが、一般人が破産したという情報に公共性があるとは思えない」「セーフティネットである破産制度を用いることを躊躇することに繋がり、あえて開示・公表する意味は乏しい」「破産法の目的に反し、他人の名誉を棄損したりプライバシー侵害が正当化されるものではない」など、全体として破産者マップの公知性や公益性を否定する意見が多く見られた。
破産者マップでは公式に、氏名や住所、身分証明書の写しや破産に至った事情（200文字以上）を破産者に提示させることと引き換えに、破産者マップから情報を削除する審査を受けることができる旨の制度を設け、運営者による独自の審査に通った場合にのみマップ情報の非開示に応じるとしていた。しかしこれらの制度を悪用し、悪意のある第三者が「削除申請は有料である」として、条件に加え更に金銭を要求することで利益を得ようとする詐欺事件が発生した。当該詐欺事件については、サイト運営者が自らのTwitterアカウントで一切の支払いをしないよう呼びかける旨のツイートを公表しており、サイト運営者としてもサイトが当初の期待していたものとは異なる使い方をされたことについては遺憾の意を表明した。
第二次世界大戦では、空軍は戦争の主力となった。陸上でも海上でも制空権を有する側が勝利を得た。大戦初期、ドイツは制空権を握った空軍の電撃戦によりポーランド侵攻戦やフランス侵攻戦で成功を収めるが、バトル・オブ・ブリテンの航空戦で敗北。対ソ連戦のバルバロッサ作戦では電撃戦で当初はソ連軍を圧倒したものの、タイフーン作戦の失敗により戦局は停滞する。太平洋戦争初期の日本の陸海軍航空部隊は、パイロットの優れた技量と集中投入によってマレー電撃戦や真珠湾攻撃、ビルマ攻略戦、フィリピン攻略戦、蘭印攻略戦などの南方作戦においてイギリス・アメリカ・オランダを圧倒した。真珠湾攻撃やマレー沖海戦の結果、長年海軍の主力であった戦艦はその座を失い、航空母艦が海軍の根幹となり大戦中は多数建造された。しかしながらミッドウェー海戦の敗北により主導権を失い、以降は特攻までせざるを得ない消耗戦に引きずり込まれる。更に大戦中期に連合軍は大反攻に転じ、次第に枢軸軍を圧倒するとともに、航空戦力をもって制空権を奪回・確保していった。第二次大戦では後方の都市への絨毯爆撃が盛んに行われ、直接戦闘員以外の損害も著しく増えた。最終的にドイツは連合軍による戦略爆撃と地上戦によるドイツ全土の占領により無条件降伏し、日本はアメリカ軍による戦略爆撃に加え広島・長崎への原子爆弾投下により大日本帝国陸海軍は無条件降伏、第二次大戦は終戦となった。第二次大戦中に生産された機体数はアメリカが約30万機、ソ連が約15万機、他の国も数万～10万機を生産し戦場に投入した。組織として独立した空軍を保有した主な国はイギリス・ドイツ・イタリア・フランス・ソ連・フィンランドで、アメリカ・日本の2国は陸軍航空部隊（陸軍航空隊・陸軍航空軍）と海軍航空部隊（海軍航空隊）をそれぞれ主力航空戦力として擁した。大戦中に対潜哨戒機やヘリコプターが実用化され、飛行機による物資・人員の輸送とともに空挺部隊も一般化した。