粗鋼の生産は既存転炉を改造した「冷鉄源溶解法 (SMP)」で行われる。原料はスクラップなどの冷鉄源で、溶解炉で溶解して銑鉄とし、脱炭炉で炭素を除去して粗鋼を生産するプロセスである。溶解炉・脱炭炉・兼用炉が各1基設置されている。粗鋼は連続鋳造機（1基設置）で鋼片に鋳造される。鋼片を圧延し製品の薄板とする設備は、鋼片を熱間圧延し熱延鋼板とする設備（1ライン設置）、熱延鋼板を冷間圧延し冷延鋼板とする設備（2ライン設置）、電磁鋼板を製造する設備（1ライン設置）の3種類ある。電磁鋼板工場は、他の設備が夢前川西側にあるのに対し、川の東側にあり離れている。鋼板に表面処理（めっき加工）を施す設備は、ブリキ用（2ライン）、溶融亜鉛めっき用（2ライン）、電気亜鉛めっき用（1ライン）の3種類がある。かつては最大4基の高炉で銑鉄の製造を行っていた。また最終製品の製造設備も、厚板用、H形鋼などの大形形鋼用があった。鉄鋼製造用の設備ではないが、発電事業 (IPP) 用の石炭火力発電所があり、関西電力へ発電した電力を供給している。上記の日本製鉄の設備のほかにも、日鉄ケミカル&マテリアル広畑製造所・コンポジット事業部姫路工場、日鉄ケミカル&マテリアル傘下のシーケム広畑工場、日鉄建材広畑製造所、日本グラファイトファイバー広畑工場など、日本製鉄グループの工場が広畑製鐵所の構内に立地している。また、製鉄所西部の遊休地は「広畑臨海産業団地」として旧新日鉄が分譲しており、三菱電機、ダイセル、ダイハツディーゼルの工場などが進出している。
姫路市南部、夢前川の河口に隣接し姫路港（広畑港）に面する場所に立地する工場である。播磨臨海工業地帯を形成する工場の一つ。1939年（昭和14年）に日本製鐵（日鉄）によって銑鋼一貫製鉄所として建設された、比較的古い製鉄所である。戦後賠償に充てられる予定となったため1946年（昭和21年）に休止するが、解体はなされず4年後の1950年（昭和25年）に再開した。再開直後に日鉄が解体され広畑製鐵所は富士製鐵が継承、その後は同社の主力製鉄所として発展する。1970年（昭和45年）には八幡製鐵・富士製鐵の合併により新日鉄が発足すると、同社の広畑製鐵所となった。新日鉄は1970年代後半以降、各製鉄所の縮小・合理化を進めるが、その一環として広畑製鐵所は1993年（平成5年）に高炉を休止し、銑鋼一貫体制を廃止した。現在の広畑製鐵所は、面積約641万平方メートル、従業員数1244人（2009年7月1日時点）。高炉はないが冷鉄源溶解設備があり、年間100万トンの粗鋼生産量がある。現在では熱延・冷延鋼板やめっき鋼板、電磁鋼板など薄板の生産拠点である。
令制官司において装束の事は縫殿寮が管轄していたが、御服所が設置されるとその役割を譲ることになった。成立時期は不明であるが、11世紀末期に内蔵頭であった藤原宗忠が自邸内に御服所を設置して女工を置いて天皇の御服の裁縫を行わせた（『中右記』）とあり、内蔵寮の管轄下にあったとみられている。院庁や摂関家の御服所の場合には別当が任じられていたとみられている。その活動は鎌倉時代まで確認することができる。なお、近世の御所では、日常に消費する天皇の下着の小袖を縫う下級女官を「御服所」と呼んだ。近世の天皇や女官の装束の調進は内蔵頭を世襲した山科家の責任でおこなわれ、中世の御服所の任務を継承していたが、こちらは御服所という名称ではなかった。
放射線防護のため、1990年の国際放射線防護委員会(International Comission on Radiation Protection: ICRP)の勧告に準拠し、日本でも被曝線量限度が法令により定められているが、医療の目的で電離放射線を患者に曝射する場合に限っては、線量限度の法的な定めはない。これは、被曝する本人がその被曝する行為によって診断や治療といった直接の利益を受けるからである。言い換えると、患者が医学的利益を享受する場合には、被曝線量にかかわらず医療被曝が正当化されるということである。これは医療被曝の線量限度を法令で定めてしまうと、国民が適切な医療を受ける機会を失うことと同値である。こうした特殊性から、その他の被曝（職業被曝・公衆被曝）と同列に比較されるべきではない。。（放射線を人体に対して照射する判断は医師および歯科医師のみ可能であり、診療放射線技師は医師又は歯科医師の指示がなければ放射線を人体に対して照射することが許されない。）しかしながら結果論ではあるが、放射線診断で健康と診断された場合は被曝という害と健康であるという安心のみが残される事になる。二次予防を目的とした検診における放射線診断では、被曝によるリスクを考慮したガイドラインが設定されている。ただし、医療被曝の「正当化」および「最適化」がなされた上で、被曝が必要最小限となるように行われる必要がある。放射線医療による、病気の診断・治療を「主作用」としたとき、医療被曝による生物学的影響のうち好ましくないものを、医療用薬剤になぞらえて「副作用」とも見なしうる。放射線医療は治療によって患者が得る利益と害(リスク)を考慮して、医師・歯科医師が有益と判断して施される。（例えば、95%以上の確率で治療が奏功し、回復困難な有害事象を生じる確率が5%以下である、など。）