日本経済は第一次世界大戦時の好況（大戦景気）から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えた。また、1923年に発生した関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことをきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清蔵相は片面印刷の200円券を臨時に増刷して現金の供給に手を尽くし、銀行もこれを店頭に積み上げるなどして不安の解消に努め、金融不安は収まった。昭和金融恐慌は、後年起きた昭和農業恐慌（1929年の世界恐慌の影響を受けて主に農業に経済的打撃を受けた）と合わせて昭和恐慌と言われることもある。
有向非巡回グラフ、有向非循環グラフ、有向無閉路グラフ（ゆうこうひじゅんかいグラフ、英: Directed acyclic graph, DAG）とは、グラフ理論における閉路のない有向グラフのことである。有向グラフは頂点と有向辺（方向を示す矢印付きの辺）からなり、辺は頂点同士をつなぐが、ある頂点から出発し、辺をたどり、頂点に戻ってこないのが有向非巡回グラフである。有向非巡回グラフは様々な情報をモデル化するのに使われる。有向非巡回グラフにおける到達可能性は半順序を構成し、全ての有限半順序は到達可能性を利用し有向非巡回グラフで表現可能である。順序づけする必要があるタスクの集合は、あるタスクが他のタスクよりも前に行う必要があるという制約により、頂点をタスク、辺を制約条件で表現すると有向非巡回グラフで表現できる。トポロジカルソートを使うと、妥当な順序を手に入れることができる。加えて、有向非巡回グラフは一部が重なるシーケンスの集合を表現する際の空間効率の良い表現として利用できる。また、有向非巡回グラフはイベント間の因果関係を表現することにも使える。さらに、有向非巡回グラフはデータの流れが一定方向のネットワークを表現することにも使える。無向グラフにおける対応する概念は森で、森は閉路のない無向グラフである。森から方向を選ぶとpolytreeと呼ばれる特殊な有向非巡回グラフを作ることができる。しかしながら、無向非巡回グラフ（森）に方向付けする方法では作れない有向非巡回グラフがあり、全ての無向グラフはacyclic orientationがあるため、辺に方向付けると有向非巡回グラフになる。この理由から、directed acyclic graphと呼ぶよりもacyclic directed graphと呼ぶ方が正確である。なお、有向非巡回グラフをプロトコルとした仮想通貨には、BYTEBALL、IOTA、ADKがある。
鹿児島県出身。旧制第一鹿児島中学を経て海軍兵学校に入校。海軍時代は艦攻のパイロットであり、飛行学生を首席で卒業。開戦から約7ヶ月は空母「龍驤」に乗組み、ダッチハーバー空襲等の作戦に参加。しかし、その後は陸上勤務で、海軍航空技術廠ではテストパイロットとして水平爆撃用の照準器や反跳爆弾の研究を続け、最後は陸上攻撃機「連山」の開発にも加わった。戦後は海上保安庁から海上警備隊を経て海上自衛隊に入隊し、第1回幹部特別操縦講習員として操縦桿を握ったが、翌年駐米防衛駐在官となり、以後操縦桿を握る機会はなかった。米国駐在官時代にP2V-7、S-2Fの導入に尽力し、海自航空の基礎を作った。帰国後は海上幕僚監部の防衛班長、業務班長、防衛課長、防衛部長と防衛畑を歩み、教育航空集団司令官、航空集団司令官を経て第10代海上幕僚長に就任。航空畑からは初の海上幕僚長。在任中に第十雄洋丸事件が発生し事態に対処する。
執行文の付与は、執行証書(金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの)以外の債務名義については事件記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人がこれを付与する。公証人が付与する場合の手数料は単純執行文の場合1700円、それ以外の場合、3400円である。(公証人手数料令38条)裁判所書記官が付与する場合の手数料は300円である。(民事訴訟費用等に関する法律別表第2 4) 条件成就執行文は、債権者が付与機関に対し、その証明すべき事実を証明したときに付与することができる。証明の方法は文書に限られる。 承継執行文については、承継の事実が付与機関に明白であるか、またはそれを証する文書を提出したときに付与することができる。 このように、書記官に対する証明の方法は文書に限られるため、証拠が文書以外で存在する場合(例えば反対給付を支払ったことを証明する証人がいる場合)、執行文付与の訴えという手続により、判決で執行文の付与を命じて貰うことができる(33条)。 執行文付与の訴えの勝訴判決が確定した場合、当該判決を書記官に呈示することで執行文の付与が受けられる。既存会社の債務を免れるために新会社を設立したなどの事情があり実体法上、法人格否認が認められる場合でも、既存会社に対する判決を得た後、新会社に対して強制執行を行うべく新会社に対する執行文の付与を求めることにより、判決の既判力及び執行力の範囲を拡張することは許されないとの判例がある。権利能力なき社団が本部として使用している土地建物について債権者が当該社団に対する判決を得た後、登記上の権利者に対する執行文の付与を求めた訴えで、東京地裁は、登記権利者が登記のための形式的存在に過ぎないとしても、社団とは別の法人格があり執行文を付与できない旨判示した。