1873年11月24日トルコのイスタンブールに中流階級の、ユダヤ人の両親の間に生まれる。祖父のアレクサンドル（1816年 - 1893年）は、1860年からオデッサでヘブライ語新聞『Ha-Melits（主唱者）』を発行していた。父は、ロシア国籍の船会社で事務長を務めた人物。アレクサンドル・ゲルツェンの信奉者で、亡命先であるロンドンにゲルツェンを訪問するほどの自由主義的知識人であった。イスタンブールからオデッサに移り、1881年7歳の時、ポグロムに遭遇する。一家は襲撃からは免れたが、幼年時に体験した反ユダヤ主義は、マルトフをツァーリズムに対する反逆へと駆り立てる契機となった。中学時代は、ベリンスキーに傾倒し、文学や社会問題に熱中した。その後、一家はツァールスコエ・セローに移る。この時期にマルトフは、父が主宰していた知識人と学生のサークルに出席を許可され、ゲルツェンの『過去と思索』に触れ、帝政に批判的になっていく。早熟なマルトフは、次第にナロードニキに共鳴するようになり、1889年には、中学校で学友とサークルを作り、フランス革命史に熱中し、ダントン、ロベスピエール、サン＝ジュストらの演説や、マラー、グラックス・バブーフの著作を耽読した。1890年カール・マルクスの『共産党宣言』に衝撃を受け、マルクス主義に転じる。1891年サンクトペテルブルク大学理学部に入学する。翌1892年学内に社会民主主義のサークルを創設する。しかし、大学当局から非合法文献の頒布を理由に退学処分を受け、逮捕される。1年半の投獄生活の後、リトアニアのヴィリニュスに追放された。リトアニアでは、ユダヤ人の労働運動に参加した。1895年サンクトペテルブルクに戻り、ウラジーミル・レーニンと共に「労働者階級解放闘争同盟」に参加した。マルトフは1896年1月に逮捕され、1897年東シベリアのトゥルハンスクに流刑となるが、3年間の流刑生活で結核に罹る。1900年刑期を終了し、西ヨーロッパに亡命した。1900年～1905年、国外でレーニンと共同で機関紙「イスクラ（искра, 火花）」の発行・編集に携わる。またパリでは、ロシア高級社会科学アカデミーで講義を行った。ロシア社会民主労働党第2回大会（1903年）ではレーニンと組織問題をめぐって対立し、以降はメンシェヴィキ派の指導者となった。1905年10月第一次ロシア革命が起こるとロシアに帰国しペテルブルク労働者ソビエトに参加するが、1906年2月、7月に逮捕され9月に再び亡命を余儀なくされる。1907年第5回ロシア社会民主労働党大会（ロンドン大会）と第二インターナショナル大会に参加。レーニン率いるボリシェヴィキとは、第一次革命期を除き、革命に対する戦術やモラルの面で対立が先鋭化し、危険視していた。1911年には党内にボリシェヴィキ、メンシェビキ両派の並立は困難とし、翌1912年ボリシェヴィキはプラハ党協議会で独自の政党である事を宣言するに至った。1917年の二月革命後帰国したが、ソビエト政権に反対し1920年に亡命。亡命後はベルリンに住み、「社会主義報知 Социалистический Вестник」を発行した。バーデンのシェーンベルクで、結核のため死去。49歳。
1900年、精神病者監護法が制定された。1950年、精神衛生法が制定された。同法において「精神障害」の概念が提起され、精神障害の語は行政や医療関係者の間で法律用語として定着した。「精神障害者」は「精神病者（中毒性精神病者を含む。）、精神薄弱者及び精神病質者」と定義された。「精神病」「精神薄弱」「精神病質」は順に「後天的な精神の異常」「先天的な精神の異常」「性格等に着目したもの」を意味している。同定義は1993年6月の法改正まで使用された。1987年、精神衛生法が精神保健法に改称された。1991年、国際連合総会において「Principles for the Protection of Persons with Mental Illness and the Improvement of Mental Health Care」が採択された。厚生省の厚生科学研究班は「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」と訳している。1993年3月、厚生大臣の諮問機関である公衆衛生審議会は、1991年の国際連合決議の「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」等を踏まえ、精神保健法の「精神障害者」の定義について、「近年における国際的な疾病分類や用語の慣行と照らして適切でなく、また、疾患・病態の範囲が不明確となったり、誤解を招いたりするおそれのあること等が指摘されている。…精神保健法上の施策の対象とするべき精神障害者の概念を明確化し、併せて、用語の適正化を図る観点から、例えば、『精神疾患を有する者』とすることについて検討する必要がある」と答申している。1993年6月、厚生委員会において公衆衛生審議会の答申に基づいた法案が審議された。政府委員は、拡大解釈を生む懸念がある「疾患」という強調表現について、従来の対象範囲を変更するものではないと説明している。同月、法改正によって精神保健法の「精神障害者」の定義が「精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患を有する者」に変更され、「精神疾患」の語も使用されるようになった。1995年、精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に改称された。厚生省は、法律上の「精神障害」の概念について、疾患（医学的側面）と障害（福祉的側面）の二面性があると説明している。1998年、厚生労働省の「精神保健福祉法に関する専門委員会」は、同法の「精神障害者」の定義で使用される「精神疾患」の語について、「精神上、心理上及び行動上の異常や機能障害によって、生活を送る上での能力が相当程度影響を受けている状態を包括的に表す用語」と説明している。また、「精神疾患」の範囲について、基本的には世界保健機関（WHO）のICD-10第5章に準拠するが、完全に準拠するものではないと説明している。2007年、『三訂 精神保健福祉法詳解』は、精神保健福祉法上の精神障害者（Mentally Disordered）を保健医療施策における概念、障害者基本法上の精神障害者（Mentally Disabled）を福祉施策における概念と説明している。また、「Mentally Disordered」を「Mentally Disabled」の上位概念と説明している。2010年、金城大学の小山善子教授は、精神保健福祉法の「精神障害者」の定義で使用される「精神疾患」の語について、「笠原も指摘するように、身体障害の対語としての精神障害は、平均から多少とも偏りを持つ全ての精神状態を包含する上位概念であり、そのうち医学的治療の対象となる場合が精神疾患と考えられる」と述べている。