念願の盛岡復帰を果たした南部家とその家臣たちであったが、その条件として課せられた70万両もの大金は明らかに献納不能なものであった。また凶作で税収が見込めない中、前藩主・南部利剛の娘の郁子が華頂宮博経親王に嫁ぐことになり多額の出費を余儀なくされるなど、藩財政は完全に破綻していた。藩を取り仕切っていた大参事の東政図は、この状況を切り抜けるには南部利恭の藩知事辞任と廃藩置県を実行する他にないと考え新政府に嘆願していた。明治 3年（1870年）4月、70万両の献納は撤回されたものの、他藩への影響などを考慮して藩知事の辞任は許可されずにいた。しかし藩の再三の嘆願を受けた新政府により明治 3年7月10日、盛岡藩を廃して盛岡県が設置された。盛岡県は明治 5年（1872年）1月8日に岩手県と改称され、後に江刺県と磐井県の一部を編入し現在に至る。盛岡県成立時の領地は陸中国岩手郡、稗貫郡および紫波郡、和賀郡の一部のみであり、旧領のうち陸奥国北郡、二戸郡および三戸郡の一部と陸中国鹿角郡および九戸郡の一部は三戸県に（三戸県の大部分は後に江刺県に、鹿角郡は秋田県にそれぞれ編入された）、陸中国閉伊郡および和賀郡の一部は江刺県に、岩代国伊達郡の一部は福島県にそれぞれ移管されていた。盛岡城の城郭は明治元年（1868年）に新政府に接収され、当初は廃城令の存城とされたものの、建物の老朽化が著しく、明治7年（1874年）に廃城となり、建造物はことごとく破却、民間に払い下げられた。現在、盛岡城の地上建造物が残されていないのはこのためである。
利恭は明治政府が仙台藩から没収した所領の一部、白石13万石（刈田郡・柴田郡・伊具郡・亘理郡および宇多郡の一部）への減転封を命じられた。明治2年（1869年）4月、旧城主片倉氏から白石城が南部氏側に引き渡され、6月17日の版籍奉還にともない白石藩知事に任命されたが、その間も重臣たちが中心となって国替停止と盛岡城地安堵の運動が続けられ、領民たちも政府に対して藩主・利恭の盛岡復帰請願を続けた。その結果7月22日に上納金70万両の献納を条件に盛岡復帰が認められ、（実際は一部を納めたのみ）、8月10日に利恭は盛岡藩知事を拝命し、陸中四郡（岩手郡・紫波郡・稗貫郡・和賀郡の一部）13万石を管轄した。白石藩領はその後政府直轄の白石県となり、10月に南部氏から後任の県知事に引き継がれた後、11月県庁を角田城に移し角田県となる。
天正18年（1590年）7月、「南部家中興の祖」とも呼ばれる南部家第26代南部信直（初代盛岡藩主・南部利直の父）が豊臣秀吉の小田原征伐に参陣しそのまま奥州仕置に従軍中、秀吉から宇都宮において7月27日付で南部の所領の内7ヶ郡（糠部郡、閉伊郡、鹿角郡、久慈郡、岩手郡、志和郡、そして遠野保）についての覚書の朱印状を得ることによって、豊臣大名として公認された。このときに秀吉との間をとりもったのが前田利家であり、南部家はこの恩を忘れぬようにと以降の歴代当主の名前には「利」をつけるようになる。さらに、翌天正19年（1591年）九戸政実の乱の後本拠を、三戸城から九戸城（のち「福岡城」と改める。現在の二戸市福岡に当たる。）に移したが、津軽為信に安堵されたことで失領した津軽3ヶ郡（平賀郡、鼻和郡、田舎郡）の代替地として和賀郡、稗貫郡の2ヶ郡が加増され、9ヶ郡におよぶ版図が確立し、このとき安堵された9ヶ郡は、現在の岩手県、青森県・秋田県の3県にまたがっており、蒲生氏郷や浅野長政より九戸では北辺に過ぎるとの助言を受け不来方の地を本拠とすべく、仮住まいの郡山城（現在の岩手県紫波町日詰高水寺）を経て、文禄元年（1592年）、盛岡城を中心とした城下町の建設を始めた。
松阪肉牛協会は1958年（昭和33年）に結成された。松阪市の外郭団体の位置づけであり、会長は時の松阪市長が兼任し、松阪市役所に事務局を置いている。協会の目的は、厳選した牛肉を提供し、松阪牛のブランドの信頼を維持することである。松阪牛に関わる組織の集合体である「松阪牛連絡協議会」の構成団体の1つであり、協議会長も松阪市長が務めている。協会には家畜商、問屋、小売店、レストランが加盟しており、2004年（平成16年）時点の会員数は293名、2015年（平成17年）時点の会員数は243名である。設立経緯が東京方面への販路拡大であった経緯から会員の7割が関東地方の会員である。バブル景気に沸いていた1990年（平成2年）の時点では入会できる数を450名に限定しており、東京都で100名、三重県で70名が会員枠の欠員待ちをしている状態であった。入会すると会員証としてケヤキ製の盾が配布される。小売店ではこれを店頭に掲げて消費者に松阪牛の正規販売店であることを示す。会員は毎年更新制で、更新すると「松阪肉販売店指定証」が発行される。2015年（平成27年）度の会員向けの松阪牛出荷頭数は2,080頭であったが、会員は生産者に対して松阪牛の増産を迫っている。年間2頭分以上仕入れなければ除名となる厳しい規約がある。また他府県産の牛肉を松阪牛として販売する、あるいは不当に安値で松阪牛を販売すると除名になるという規定もある。実際にこれらの規定により2010年（平成22年）までに4名の除名処分者が出ている。真正の松阪牛は「松阪牛個体識別管理システム」に登録され、三重県松阪食肉公社が「松阪牛シール」と「松阪牛証明書」を発行する。これに加えて松阪肉牛協会が松阪牛肉証を発行する。販売店によってはさらに独自のシールを貼付して松阪牛であることを主張している。松阪市当局としては食肉公社の松阪牛シールと松阪牛証明書に一本化したい意向であるが、独占禁止法や景品表示法に抵触する恐れがあるため、これを強制することはできない。特にシステム導入初期は大手事業者や老舗事業者が長年の信頼を盾に、松阪牛シールを使わない傾向にあった。松阪肉牛協会の取り組みは、他のブランド牛肉産地でも手本とされることがあり、例えば佐賀牛は「佐賀牛販売指定店」の認定に年間6頭分以上仕入れること、という条件を設けた。