近世以降、正教会などでウクライナやトランシルヴァニアを中心にローマ教皇の支配を認めて、元の教会から離れるものが出た。この帰属の変化は、宗教としての教義上・教団内部の政治上・外的要因として世俗政治上等、さまざまな理由によるが、東方典礼カトリック教会諸派のうち最大規模であるウクライナ東方典礼カトリック教会に代表されるように、ローマ・カトリックの信仰の強いポーランド・リトアニア共和国の政治的・文化的影響が非常に強い。そのために東方典礼カトリック教会諸派は正教会の信徒から「裏切り者」と敵視される傾向にあり、ロシアでは厳しい弾圧を受けた。正教会からの帰一教会は多く正式名称をビザンチン＝カトリック（旧称ギリシア＝カトリック）という。対して正教会ではこれをユニエイトと呼ぶ。フィレンツェ公会議以後、正教会から分離したものであり、ロシア、ウクライナ等に分布するほか、近代以降北アメリカや西ヨーロッパにも移民によって広がっている。典礼は正教会同様、東方典礼を中心とし、ほぼ同じ聖人暦を持ち、司祭の妻帯を認めるなど、外形的にも正教会と共通の点を多く持つ一方、ローマ首位権の承認、フィリオクェ句の受容など、神学的にはローマ・カトリック教会と同一の立場にある。正教会からみた帰一教会は、自教派から出た異端であり、ルーシ民族主義の感情も相まって現在も正教会の一部の教会では、ローマとの和解の条件に帰一教会の解消と正教会への復帰を挙げるものがある。日本ハリストス正教会においても「ユニエート」と呼称・表記することが多いが、蔑称として用いる意図はなく、自らの「普遍性 (Catholic)」を自認する事から「東方典礼カトリック」と呼ぶ事を避けるべき立場にある事情や、「ローマ・カトリック教会に『帰る』」という認識を西方教会と共有するかのような「帰一教会」という呼称を避けるべき立場にあるという事情などによる。
東方カトリック教会、帰一教会（きいつきょうかい）、ユニア教会、ユニエート教会、東方帰一教会、東方典礼、合同派などとも呼ばれる。自権者Sui iuris（独立教会）でありながらカトリックに帰属するに至ったという意味でユニエイト（英語: Uniate）という概念ができた。これはもともとは自称であり、カトリック教会でも20世紀初めまでは使われた。しかし正教会で多く蔑称として使われた用語でもあり、現在ローマ教皇庁がこの用語を使うことはない。西方のカトリック（ラテン典礼）の司教はローマ教皇に直属するが、東方典礼カトリック教会の司教は教皇に直属せず、アレクサンドリア（コプト典礼カトリック教会）、アンティオキア（シリア典礼カトリック教会、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会、マロン典礼カトリック教会）、バグダード（カルデア典礼カトリック教会）、ベイルート（アルメニア・カトリック教会）という六つのカトリック東方総大司教座の一つ、または東方大司教座の一つに属する。ビザンチン（ギリシャ）典礼の教会はこれらの東方総大司教座ではなく、それぞれの大司教座に属するが、教皇直属の司教座も存在する。これらの教会は、ラテン典礼のカトリック教会（ローマ・カトリック教会）とは異なる典礼様式を使用するが、聖体拝領は完全に共同で行われうる。
環境対策として日本国内でも導入が始まった脱硫軽油の影響と見られる燃料噴射ポンプの不具合が報告されており、使用過程で、エンジン警告灯の点灯、アイドル回転が上下するハンチング、エンジンストールなどの症状が出る場合がある。その後、噴射ポンプは対策品に切り替えられている。
QDエンジンとは、日産自動車によって1990年代後半 - 2000年代半ばまで生産されていた、直列4気筒のOHVディーゼルエンジンである。排気量は3200ccのみで、日本国内の新基準自動車排出ガス規制への対応が難しく、粒子状物質（黒煙）の排出も多かったTDエンジンの後継（主にTD27系）としてTDエンジンから派生した。そのためTDエンジンとの共通点が多い。車両用はZDエンジンへ完全移行したが、現在でも同社製フォークリフトには搭載されている。
1920年（大正9年）4月22日に設立された太平洋炭礦株式会社（初代）は、1970年（昭和45年）11月1日に不動産事業を運営していた子会社の太平洋興発（初代）と合併して「太平洋興発株式会社」（2代目）へ社名変更をして、世界から石炭を輸入して販売する事業や、不動産・飲食事業などを行う会社となった。日本国政府のエネルギー政策が、日本の石炭主体から石油へ転換したことを受けて、太平洋炭礦株式会社（初代）が事業転換を図って会社存続を目指したものであった。なお、太平洋炭礦株式会社（初代）は東証一部上場であった。その際、石炭の採掘事業が分離される形で、1970年（昭和45年）11月1日に設立された太平洋炭礦株式会社（2代目）が、その後釧路で炭鉱の運営を続けていたが、2002年（平成14年）1月30日に閉山して、企業の歴史に終止符を打った。もともとは、東京都が本社であったが、太平洋炭礦株式会社（2代目）は1999年（平成11年）12月1日に釧路市の鉱業所内へ移転している。三井鉱山釧路鉱業所が設立時の母体の一つとなった関係から、三井傍系企業の一つであった。なお、閉山時・閉山後を含めて太平洋炭礦株式会社（2代目）は、太平洋炭礦株式会社（初代）である太平洋興発（2代目）の関連会社であり、太平洋興発（2代目）の2006年（平成18年）3月期では、太平洋炭礦株式会社（2代目）の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしており、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って、債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど、太平洋興発（2代目）の業績に大きな影響を与え続けた。また、太平洋興発（2代目）は閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた。