作成した確定申告書は、申告時点での住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参するか、e-Taxで申告する。所得税の確定申告は2月16日から3月15日までだが、並行して行われる個人消費税の確定申告は1月4日から3月31日までである。また、所得税の確定申告をした者は併せて住民税や事業税の申告の必要はない。2013年（平成25年）分から復興特別所得税の確定申告が必要だが、所得税の申告書上で合算計算をして申告する。確定申告した所得税額は、申告期限内に金融機関等で納付しなければならない。事前申請をすれば、口座振替納税や電子納付が認められる。さらに確定申告で延納の届け出をすれば、納税額の1/2を限度として、5月31日まで納付期限を延期することができる（利子税が課される）。
次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る（還付される）場合がある。年の中途で退職しその年の年末調整を受けていない場合、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入、公的年金等の雑所得から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告（還付申告）ができる。所得控除や税額控除の金額、源泉徴収税額や税率により、本来納めるべき税金よりも源泉徴収税額が大きく差し引かれていた場合には、申告することにより税金が戻ってくる。予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった場合でも申告によって税金が戻ってくる。なお、年収2,000万円以下の給与所得者が確定申告をしなくてもよい20万円以下の所得があっても、還付申告をする場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要がある（非課税にならない）。また、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使った人が確定申告をすると特例制度は無効となるため、改めて寄附金控除を受ける必要がある。
確定申告期限後に申告書の税額等に誤りや変動などが判明し、納めるべき税金が過大となる場合は「更正の請求」、過少となる場合は「修正申告」を行う。更正の請求は、納付すべき税金がある確定申告の場合には当該年度申告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）の場合には還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、それぞれ5年以内となっている（2011（平成23）年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税は、法定申告期限から1年以内。また、更正の請求の期限が過ぎても増額更正の期間内なら「更正の申出」で対応）。修正申告は、税に関する時効の成立まで期限はない。税務署による税務調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算されることがある。修正申告の追納付には延滞税が加算されることがある。なお、確定申告後に誤りを訂正するため法定期限内に再度申告することを、「訂正申告」という。法定期限内に2度確定申告したときは後の申告が有効となり、期限内に納税が完了すれば加算税や延滞税はかからない。納め過ぎた税金があるときは、手続きにより還付されることになる。
愛知県出身。泙野新兵衛の三男として生まれ、中村邦平陸軍大佐の養子となる。1908年（明治41年）5月、中央幼年学校卒。1910年（明治43年）5月、陸軍士官学校（22期）を卒業し、同年12月歩兵少尉に任官し歩兵第6連隊付となる。1913年（大正2年）12月、歩兵中尉に昇進。名古屋捕虜収容所員、陸軍歩兵学校付などを経て、1919年（大正8年）12月、陸軍大学校に入学。1920年（大正9年）4月、歩兵大尉に進級。1922年（大正11年）11月、陸大を卒業（34期恩賜）し歩兵第6連隊中隊長となる。1923年（大正12年）12月、教育総監部付となり、教育総監部課員、第5師団司令部付を経て、1925年（大正14年）6月から三年間ドイツに駐在。1925年8月、歩兵少佐に昇進。1928年（昭和3年）9月、教育総監部課員となり、1929年（昭和4年）8月、歩兵中佐に進級し近衛歩兵第3連隊付に発令。1930年（昭和5年）8月、陸軍省軍務局課員（徴募課）に就任し、陸大教官に転じ、1933年（昭和8年）8月、歩兵大佐に昇進。人事局恩賞課長を経て、1936年（昭和11年）8月、歩兵第24連隊長に就任。1937年（昭和12年）8月、陸軍少将に進級し関東軍兵事部長になる。 関東軍臨時兵站監、第3軍参謀長を歴任し、1938年（昭和13年）4月、軍務局長、ついで兵務局長を務める。1939年（昭和14年）10月、陸軍中将に進む。 1940年（昭和15年）3月、南支那方面軍第5師団長に親補され、北部仏印進駐の際、独断越境を行い、武力衝突問題を引き起こした。参謀本部付、留守第3師団長を経て、1941年（昭和16年）10月、憲兵司令官となり太平洋戦争を迎えた。1943年（昭和18年）1月、泰国（タイ）駐屯軍司令官に就任し、タイ国内の活動を全てとりしきることとなった。1944年（昭和19年）12月、泰国駐屯軍が改編され第39軍となり引き続き司令官を務める。1945年（昭和20年）7月、改編昇格した第18方面軍司令官となり終戦を迎えた。1945年12月、連合国が出したA級戦犯の第三次戦犯指名の逮捕リストに名があったが、既に外地で捕虜となっていた。1946年（昭和21年）3月から巣鴨プリズンで拘留されたが、同年9月に不起訴釈放となり復員。のち日南産業社長を務めた。