2007年から2008年にかけては、会員制の外国為替証拠金取引（FX取引）に関連する業務を行っていた。このビジネスモデルは、専用ソフトを利用してキプロスおよびパナマに本拠地を持つ投資会社に出資するというものであり、一口・1カ月あたり18000円をキプロスの投資会社に振り込むことにより会員の資格を得る。オールイン社は取引に直接関わらないというスタンスから金融庁への登録は行っていなかったが、北海道警察はオールイン社の事業は投資助言行為に該当すると判断し、金融商品取引法違反（無登録営業）にあたるとして、2009年7月20日に本社などを家宅捜索した。その後も特定商取引法違反等により複数回の家宅捜索が行われた。2008年末頃から散発的に発生した内部告発や家宅捜索後の報道などにより、2008年秋頃より配当が滞っていることや、実際にはFX取引の実態が皆無であることが発覚。出資金返還請求などの訴訟を全国規模で抱えていたが、2013年7月に、法人としての同社と代表取締役に対して、1億6千万円を支払うよう命じる判決が東京地裁により出された。また、2014年9月3日、北海道警察他三県警察合同の捜査本部は、大阪府内に住む男性を被害者とする詐欺容疑で同社の元幹部ら3名を逮捕した（『読売新聞』2014年9月4日朝刊）。 同容疑にて同社代表取締役にも逮捕状が発布されたが、代表取締役は2010年11月ころに中国国内へ逃亡したと見られていた（『日本経済新聞』電子版　2014年9月3日）。代表取締役はその後、2014年10月末頃に不法滞在者として中国公安当局に出頭。強制退去処分となり同年12月24日に帰国したが、帰国と同時に羽田空港で逮捕された（『北海道新聞』電子版　2014年12月25日）。その後の捜査の結果、代表取締役を含むすべての容疑者が嫌疑不十分の不起訴となり事件は集結した（『北海道新聞』電子版　2015年4月1日）。
日本では1996年から1998年ころまで各地で「人体の不思議展」が開催され、人間の死体を輪切りにスライスにした標本や、（他の臓器は取り除き）血管網だけを選択的に残した標本、胎児を子宮に入れた状態の妊婦の死体の実物の標本、皮膚を剥がされて筋肉や内臓だけになった死体の実物標本がスポーツをしているポーズをとっているもの、あるいは動物の死体のプラスティネーション標本等々等々、従来一般には見られなかったような死体標本が数々展示され、人々の関心を集め、マスメディアでもさかんに宣伝され、多くの人々が来場した。1996年から1998年の日本の「人体の不思議展」は、ハーゲンスのプラスティネーション協会と日本の主催者とが提携して行われたものであった。1998年から1999年ころに日本側の主催者とグンター・フォン・ハーゲンスとの間で契約内容で揉めて、プラスティネーション協会と共同での開催はとり止めとなり、展示に使われていた多数の標本もプラスティネーション協会に返却され、人体の不思議展は一旦は終了した。その後、主催団体の構成が変わり、ハーゲンスのプラスティネーション協会とは別の団体（ハーゲンスの団体のやりかたを模倣した中国人による団体）によって中国の地で新たに加工された死体標本を用いて、2002年から「新・人体の不思議展」と銘打って再び開催されるようになった。（「新」という文字は後に取り除かれ、結局再び「人体の不思議展」という名称になった）。『大紀元』によると、展示されている人体は、主として中国において人間の死体を加工、標本化したものであり、それらの死体は非人道的な手法で調達されているという。但し「大紀元」自体が反中・親台の法輪功系メディアであることに留意する必要がある。主催者である「人体の不思議展実行委員会」は「死体の提供は同意を得ている」などと表示するなどしているが、それに関する証拠は提示されていない。また、疑念を抱いた人々やグループから死体標本の献体証明書の開示を求められても拒否するばかりで開示していない。「人体の不思議展」の人体標本は当初、協力施設として南京大学が表示されており、報道でも南京大学の研究施設から貸与などと報じられていたが、南京大学はこれを否定して抗議を行っている。フランスでは、2009年4月21日に裁判所が、パリで開かれている人体展の中止を命ずる判決を出した。山口県で開催されることになった際には、山口県保険医協会が2010年3月5日に財団法人山口県国際総合センターに対して『法と社会通念にそぐわない「人体の不思議展」の中止を求める要請』という文書を提出した。また、2010年には、夏に新潟市中央区にある新潟県民会館で「人体の不思議展」が行われることになった際、新潟県保険医会が4月20日「人体の不思議展」開催中止を求める声明を発表した。5月17日には同保険医会から新潟県弁護士会に対して「人体の不思議展」の開催中止への協力を要請する文書が送られたしかし、結局「人体の不思議展」は開催され、5万人以上が訪れた。2010年12月から2011年1月に「京都市勧業館みやこめっせ」にて開催された同展をめぐり、展示を問題視した京都府保険医協会等が2010年12月、死体解剖保存法に抵触することを理由に主催者を告発した。京都府警察本部が厚生労働省へ照会したところ、標本は法律上の「死体」に当たるとの回答があった。死体解剖保存法では、特定の場所（病院など）以外で人間の遺体を保存する際には、自治体の許可を得ることを義務付けているが、同展では京都市に許可申請をしていなかった。2011年5月、京都府警は展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断し、違法性は無いとして立件を見送った。日本では株式会社エム・ディー・ソフトハウスが開催していた。2018年10月、スイスのローザンヌ市当局は同市で開催されている展覧会で『中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性がある』として展覧会の中止を発表した。拷問に反対するキリスト教徒行動によると、拷問死した法輪功のメンバーである可能性が高いとされる。