イングリッシュ・パートナーシップ (English Partnerships) は、1999年から2006年にかけて、イングランドにおける都市再開発を担ったイギリスの中央行政組織。イングランド各地のリージョンにおいて地域開発公社 (regional development agencies) が果たしている役割を、イングランド全域レベルで担う機構であった。2008年12月1日に、その権限は後身組織である住宅・コミュニティ庁 (Homes and Communities Agency, HCA) に引き継がれた。イングリッシュ・パートナーシップ (EP) は、行政による土地の取得、集約、大規模開発事業などを担当し、これに単独で取り組むことも、プライベート・セクターの開発事業者と共同事業を組むこともあった。EPは、大規模な都市再開発事業に積極的に取り組み、テムズ・ゲートウェイ (Thames Gateway) や、ミルトン・キーンズなどの拡張計画などを手がけたが、こうした事業においては（当時、環境大臣代行であった）副首相の命令により、通常は地方自治体に属する都市計画に関する権限が移管され、EPが都市計画を担う法定機構とされた。イングリッシュ・パートナーシップは、政府外公共機関 (非政府部門公共機構) (non-departmental public body) であり、当初は副首相府 (Office of the Deputy Prime Minister) によって資金が提供され、後には副首相府が改組されてコミュニティ・地方自治省 (CLG) に引き継がれた。イングリッシュ・パートナーシップは、もともと全く別個の法令によって設立されたふたつの組織から成っていた。そのひとつは1961年10月に発足したニュータウン委員会 (Commission for New Towns) であり、1959年ニュータウン法によって設立された開発公社 (development corporation) であり、もうひとつは1993年リースホールド改革・住宅・都市開発法 (Leasehold Reform, Housing and Urban Development Act 1993) によって設立された都市再開発庁 (Urban Regeneration Agency) であった。2007年1月17日、コミュニティ・地方自治大臣 (Secretary of State for Communities and Local Government) だったルース・ケリー (Ruth Kelly) は、住宅公団 (Housing Corporation)、イングリッシュ・パートナーシップ、コミュニティ・地方自治省の一部の機能を統合して、一元的に住宅供給や都市再開発に取り組む新たな組織として住宅・コミュニティ庁を設ける提案を行なった（当初は「コミュニティーズ・イングランド (Communities England)」という名称で提案された）。この提案に基づいて、2008年12月1日に新たな組織が動き始めた。
鳥居清長の門人。『浮世絵師伝』には俗称を三甫助または三郎助、雪光斎と号し、本所小梅村に住んだとあるが、『諸家人名江戸方角分』によれば俗名は中村金治郎、中橋泉町に住むとしている。作画期は寛政から安政にかけての頃とされる。鳥居派の絵師として保存されることの少ない芝居の絵看板や番付などを手がけることが多かったので、今日までに伝わる作品は少ないが、肉筆画で清長風の美人画などが残っている。浅草寺には安政6年（1859年）6月に奉納された「関羽図絵馬」があり、その画技が相当に優れたものであったことが伺え、また「七十一翁」すなわち71歳と署名しているので、逆算すると寛政元年の生れということになる。向島の牛島神社にあったという「矢の根五郎図」の額にも「七十一歳筆」と記されており、安政6年のころまで存命だったと見られるが、それ以後の消息や没年については不明である。
二代目 鳥居清元（にだいめ とりい きよもと、寛政元年〈1789年〉 - 没年不明）とは、江戸時代中期から後期にかけての浮世絵師。
1977年バレーボール女子北中米選手権（1977 Women's NORCECA Volleyball Championship）は、1977年にドミニカ共和国のサントドミンゴで開催された、北中米バレーボール連盟主催の第5回バレーボール北中米選手権女子大会。出場国は9カ国。キューバが3大会連続3回目の優勝を飾った。
ラングーン陥落後、緬甸方面軍のうち第28軍と独混第105旅団のみがシッタン川西岸に孤立した状態となった。第28軍司令官の桜井省三中将は、孤立した場合にはペグー山系（en）に籠もって遊撃戦を続ける腹案をかねて持ち、木村兵太郎緬甸方面軍司令官の内諾も得ていた。しかし、4月下旬、桜井中将は、緬甸方面軍司令部の単身後退や防衛線の急激な崩壊といった状況を踏まえ、独断によりペグー山系に兵力を結集して機を見てシッタン川東岸に突破撤退する計画の検討を始め、「邁作戦」と命名した。4月26日、第28軍は、ラカイン州方面にある第54師団及び振武兵団（第55師団のイラワジデルタ残置部隊）に対して、ペグー山系への後退を命じた。緬甸方面軍は、前述のとおり5月3日に第28軍にラングーン固守を命じ、5月9日には沼田多稼蔵南方軍総参謀長の指示を受けてラングーン奪回を命じたが、実情に合わず実行されなかった。5月26日、第28軍は緬甸方面軍司令部に対し、ペグー山系を拠点として遊撃戦を実施する計画と報告したが、内部では密かに6月下旬の撤退実行を決めていた。6月4日、緬甸方面軍は、第28軍の後方部隊のみをシッタン川東岸に撤退させ、戦闘部隊は西岸に留まってラングーン及びペグーに対する攻勢を続け、イギリス軍の次期作戦を妨害するよう命令した。これに対して第28軍は全部隊の東岸撤退を意見具申し、6月25日に緬甸方面軍はついに第28軍主力のモールメン転進を命令した。緬甸方面軍は拙速主義での実行を望んだが、第28軍は主力である第54師団の集結を待つことにして作戦発起は7月下旬と予定した。また、緬甸方面軍の命令により、シッタン川河口の第33軍と上流シャン高原の鳳集団（第56師団基幹）が攻勢作戦を実施してイギリス軍の兵力を引きつけ、第28軍の撤退を援護することになった。6月27-28日、第28軍は各兵団の参謀、軍直部隊の指揮官を軍司令部に集合させた。兵棋演習による研究の結果、作戦開始は7月20日、渡河は7月24日夜といった要領が確定された。進出目標は第54師団がパプン（en, 8月15-20日頃）、その他軍直属部隊等がビリン（en, 8月14-20日頃）と予定された。