1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって盛岡大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により岩手県の大部分が管轄区域に定められた。第2師管第4旅管に属した。この時、岩手県の残り区域は青森大隊区に属していた。1896年（明治29年）4月1日、盛岡大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第8師管に属した。1898年8月28日、司令部は盛岡市内丸に移転した。1903年（明治36年）2月14日、改正された陸軍管区表（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第8師管第4旅管に属した。日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、管轄区域の大幅な変更が実施された。1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は岩手県全域となった。この区域が終戦まで続くが、1940年（昭和15年）8月1日、盛岡連隊区は北部軍管区弘前師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、弘前師管は東部軍管区に属した。1944年（昭和19年）3月25日、弘前師管は東部軍管区に所属を変更した。1945年2月11日、弘前師管は新設の東北軍管区に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、弘前師管は弘前師管区と改称された。
カスピ海への関心は1992年にカザフスタン政府が探索プログラムの立ち上げを発表した後に起こった。カザフスタン政府は関心を持つ30を超える企業に対して探索参加を呼びかけた。1993年、カザフスタン政府、エニ、BGグループ、BP/スタトイル、モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルが共同出資したコンソーシアム、カザフスタンカスピシェルフが設立された。このコンソーシアムはカスピ海付近で地震が発生した1997年まで4年間にわたって継続された。2Dによる地震探査が1997年に完了した後、カザフスタンカスピシェルフはOffshore Kazakhstan International Operating Company (OKIOC)という名称へと変更された。1998年にはフィリップス石油会社と国際石油開発帝石（INPEX）がコンソーシアムに加わった。カシャガン油田は2000年に発見された。それまで合意していた共同操業という形式から1つの企業が油田で操業するという形式への変更がくだされたことにより、コンソーシアムは変化することとなった。エニが2001年に新しい運用者となった。2001年、BP/スタトイルは他のコンソーシアムのパートナーにプロジェクトの投資分を売却した。エニを運用者としたことにより、プロジェクトはAgip Kazakhstan North Caspian Operating Company NV (Agip KCO)と名称変更された。2003年、BGグループは投資分を中国の2つの企業、中国海洋石油総公司（CNOOC）と中国石油化工（Sinopec）に売却しようと試みた。しかし、パートナー企業が先取特権を行使することにより売却は失敗に終わった。最終的に、2004年にはカザフスタン政府がBGグループの投資分の半分を購入、残りの半分は先取特権を行使するコンソーシアムの他の5つの西洋の企業で共有するという契約が締結された。売却額は約12億USドルであった。カザフスタン政府が購入した投資株はカザフスタンの国営企業であるカズムナイガスへと委譲されることとなった。2007年9月27日、カザフスタン議会は、外国の石油関連企業が国益を脅かすような行動をとった場合、カザフスタン政府は国外石油関連企業と締結した契約の変更もしくは解除を行うことができるとする法案を通過させた。カザフスタン大統領のヌルスルタン・ナザルバエフがマクサト・イデノフを交渉役に任命したことで、カズムナイガスは2008年1月、6つのパートナー企業とカザフスタン政府が約5年の油田開発遅延に対する補償を行うことで合意した後、投資率をさらに増加させた。エニは合弁企業名AgipKCO (Agip Kazakhstan North Caspian Operating Company N.V.)の下、プロジェクトを開始した。2008年10月31日にカザフスタン政府と投資している企業コンソーシアムの間で北カスピ海PSA (NCPSA)の下に合意が行われた後、2009年1月23日に正式にNCPSAの運用母体がAGIP KCOからnew North Caspian Operating Company BV (NCOC)へと移されることとなった。2008年10月、Agip KCOはアケル・ソリューションズ、ウォーリーパーソンズ、シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン・カンパニー（CB&I）の合弁企業に対しフェーズ2に対する3100万USドルのオファーを出した。 ウォーリーパーソンズとアケル・ソリューションズはフェーズ1にも参加しており、技術サービス、成形加工、技術協力などを行っていた。2012年11月、ONGCはコノコフィリップスの8.4%の投資分を買い取ることで合意した。しかし、カザフスタン政府は2013年7月、先取特権を行使、コノコフィリップスの投資分を中国石油天然気集団（CNPC）に売却することを決定した。この売却は既にエニにより承認されていた。2013年9月11日、数年遅れでカシャガン油田でエクソンモービルとコノコフィリップスにより石油採掘が開始され、続く数年間で採掘量を増やしていくと推測されている。カザフスタン石油ガス省はカシャガン油田では2014年に800万トンの採掘が可能であると試算している。