1919年1月、ニコラエフスクに住む朝鮮人（日本国籍）は916人で、日本人の3倍ほどだった。当時、朝鮮人の国籍は日本であり、材木商や牧畜業を営む日本商店に雇われた朝鮮人などもいた。しかし、ロシア国籍を持った高麗人もいて、それを加えるともっと多かったと思われる。赤軍パルチザンに占領された後のニコラエフスクにおける朝鮮人過激派（パルチザン）の数には諸説がある。中国政府の調べは1,000名、アメリカ人マキエフも1,000名という数字を挙げるが、参謀本部編『西伯利出兵史』は400-500名としている。朝鮮人過激派は掠奪した軍服を着用していた。朝鮮人パルチザンが、中国人のそれと違っていたのは、抗日独立運動の一環としてパルチザン部隊に加わる者が多数いたことである。ウラジオストクにいた朝鮮独立運動指導者李東輝が、ウラジーミル・レーニンから資金援助を受け、赤軍と協力する方針が示されていた。グートマンによれば、ニコラエフスクの朝鮮人は近郊で農業を営む者が多く、市内では富家の使用人がほとんどで、商人はごく少なかった。「ボルシェヴィキに入ることに無関心」だったが、トリャピーツィンが朝鮮独立への赤軍の援助を確約したことで、市内の韓人会は部隊を組織し、パルチザンの傘下に入ると忠実な手先となり、監獄の監視、死刑執行などを確実に行ったが、軍規は厳格で、徴発、没収、略奪には参加しなかった。原暉之によれば、グートマンが述べている「軍規が厳格な朝鮮人部隊」とは、韓人会書記のワシリー朴を中心として、パルチザン進駐後にニコラエフスク市内で編成された100名ほどの第2中隊である。外部から来た朴イリア率いる第1中隊（サハリン部隊の名で知られる）は、横暴で士気が低かった。
1919年11月、ハバロフスク地方アナスタシエフカ村で、沿アムール地方パルチザン部隊指揮官協議会が催された。この会において、ソビエト権力復活のために、アムール川下流地帯にパルチザン部隊を派遣することが検討され、指揮官にはヤーコフ・イヴァノーヴィチ・トリャピーツィンが任命された。トリャピーツィン率いる部隊は、二ヵ月あまり諸村をめぐって人員を募り、一月半ばにアムール河口のニコラエフスクを包囲したときには、4000人以上の部隊にふくれあがっていたという。　人数が多数にのぼったについては、強制動員されたという証言もある。
ニコラエフスクにおける日本企業進出の中心は、1896年に島田元太郎が設立した島田商会であり、市内随一の商社となっていた。ロシア革命による経済混乱期には自らの肖像入り商品券を流通させるほどの信用が築かれていた。ニコラエフスクにおける漁業を事業として成立させたのは日本人だったが、1901年に日本人の漁業は禁止され、1907年に調印された日露漁業協約においてもニコラエフスク近辺は対象からはずされたため、ロシア人と共同経営をしていた島田商会などをのぞき漁業関係者は撤退した。しかし海産物の交易は続き、第一次世界大戦による食糧不足でロシアの国内需要が急増するまで、ニコラエフスクの主要海産物であった鮭の主な輸出先は日本であり、居留邦人の数が多かったため領事館が設けられていた。事件の一年前、1919年（大正8年）1月の調査によれば、ニコラエフスクの人口は12,248人で、そのうち日本人は291人だった。1919年（大正8年）6月調査（1920年6月16日の外務省公表）では、日本人は領事以下353人（男169人、女184人）となっている。職業の主な内訳は商業、大工、指物、裁縫業、理髪、金銀細工、錺職等であった。日本人で唯一ニコラエフスク市商業会議所の議員であった島田元太郎は別格として、他に大きな商店を営む日本人としては、米、小間物、木材などを扱う川口力太郎、雑貨商の川内多市、溝上乙吉、菓子パン製造業の百合野熊次郎などがいた。なお、1918年1月調査の日本人数は499人であり、男女比はほぼ半々であった。職業についている女性としては、娼妓90人、家事被雇人（家政婦や乳母、女中として雇われている者）61人が主であり、残り100人の女性には既婚者が多いのではないかと思われる。日本軍のニコラエフスク駐留は、1918年9月海軍陸戦隊の上陸に始まった。同月のうちに陸戦隊は、陸軍第12師団の一部と交代し、1919年5月第14師団の部隊が交代した。また海軍は、航行可能な夏期にはニコラエフスクを根拠に沿岸警備を行っていたため、無線電信隊を常駐させていた。
ダリエン計画は恐らくスコットランドによる植民地経営で最も良く知られており、かつ最悪の結果に終わったものである。1695年、スコットランド議会でアフリカ・インド貿易のスコットランド会社を設立する法律が成立した。これにはイングランド王を兼務するスコットランド王ウィリアム2世による国王裁可が与えられた。この法では会社にアフリカとアジアでの31年間貿易独占権を与え、船舶に武器と装備を施し、アメリカ、アジアおよびアフリカで住民がおらず所有権主張も行われていない地域であれば、植民地を建設する権限を与えていた。これらの権限はイギリス東インド会社に与えられたものと同等であり、イギリス東インド会社はスコットランドにライバル会社ができることに反対していた。この会社の資本金は40万ポンド（スコットランドの流動資産の3分の1から4分の1に相当すると推計されている）であり、スコットランドのみで集められた。これはイングランド商人やイングランド政府がアムステルダムやハンブルクで株が売られるのを妨げたからだった。この対抗策により、当初意図されたようにイングランドで株が売られることも妨害された、1696年、2,500人のスコットランド人移民が二手に分かれて、パナマ地峡のダリエンで貿易植民地を造るために出発した。これら開拓者は元軍人、宗教関係者、商人、水夫および郷士の若い息子達で構成されていた。土地は一人当たり50ないし150エーカー (0.2 - 0.6 km²) が割り振られた。植民地政府は地域社会で運営されたが、その議長は2週間毎に交代することになっており、そうすることで開拓者が直面する問題を解決するために滞りが起こらないようにした。その問題の中にはスコットランドで飢饉があったために食料に不足したこと、スコットランド人に植民の経験が乏しいこと、マラリアなどの病気、悪天候および、スコットランド人が入植した土地の領有権を主張しているスペインが近くにいること、などがあった。この貿易植民地では太平洋と大西洋双方から通り掛かる船舶との貿易をする目的があったが、鬘、靴、聖書、毛織物製品、および土管など貿易対象品があまり良いものではなかった。この植民地は、1695年の法律ではウィリアム2世の援助を受けることを約束されていたが、イギリス王室あるいは西インド諸島やジャマイカにあるイングランド植民地から何の援助も受けられなかった。スコットランド人移民はスペイン人からの襲撃を受けた。1699年、かれらはジャマイカ人の船長を雇って私掠船としてスペインの船舶を襲うことでこの問題に対処しようとしたが、あまり実績を残せなかった。その後間もなく、スペインが兵士500名の遠征隊を派遣して、スコットランド人移民を一掃した。このとき開拓者の多くが既に病気や飢えで数を減らしていたので、この結果は効果的であり、スコットランドの植民地は終わった。