第一委員会は1941年に6月に『現下情勢ニ於テ帝国海軍ノ執ルベキ態度』という機密報告書をまとめた。内容は「速に和戦孰れかの決意を明定すべき時機に達せり」「（米英蘭が石油供給を禁じたる場合）猶予なく武力行使を決意するを要す」「泰仏印に対する軍事的進出は一日も速に之を断行する如く努るを要す」「（政府及陸軍に対し）戦争決意の方向に誘導するを要す」としている。永野修身（当時軍令部総長）は1941年5月頃まではそれほど開戦に積極的ではなかったが、この資料により非常に強い影響を受けて以来非常に強硬になったと佐薙毅は証言している。 この後歴史は仏印進駐、対日石油禁輸、開戦とこの通りに展開した。この『現情勢下ニ於テ帝国海軍ノ執ルベキ態度』は1963年の『太平洋戦争への道』(日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編)にて初めて紹介され、旧海軍関係者に衝撃を与えた。この文章が与えた影響について、陸海軍並立となった戦史叢書「開戦経緯」では双方で異なる見解がなされている。
主要なメンバーは富岡定俊（当時軍令部作戦課長、大佐）、大野竹二（当時軍令部、大佐）、高田利種（当時海軍省軍務局第一課長、大佐）、石川信吾（当時海軍省軍務局第二課長、大佐）の4人である。軍令部の機密を扱うため作戦室を使用し極秘裏に審議したが、決定機関ではなく権限は極めて曖昧であった。非常に閉鎖的であり、例えば物資動員や出師準備の担当である軍令部第二部第四課長の栗原悦蔵元少将が自分も出席する必要がある旨主張し資料を抱えて会議に入ろうとしたら富岡定俊に「あなたは入る必要がないんだから」と制止されたという。権限がないため過激であり、しかし永野修身（当時軍令部総長）は会議の席でも居眠りをし作戦計画に鋭い指摘を飛ばすこともなく、「これは第一委員会でパスしたのか？」「よかろう」と第一委員会の報告書を無批判に採用し、1941年には海軍の政策決定はほとんどこの委員会の下固めにより進んで海軍は一気に開戦に向けて動くこととなり、これにつき鳥巣健之助（元中佐）は海軍反省会でこの委員会が「むちゃくちゃに戦争に持って行った」「魔性の海軍」と強く批判している。
海軍国防政策委員会・第一委員会（かいぐんこくぼうせいさくいいんかい・だいいちいいんかい）とは、大日本帝国海軍の中で国家総力戦に向けての準備をするために軍令部と海軍省の課長級スタッフで構成されて作られた組織横断的なタスクフォースである。
2005年に結婚しており、妻との間には子供が3人（娘が1人と双子の息子）いる。来日の動機についても「家族を養うのにお金が必要」なことに加え「メジャーとマイナーを行ったり来たりしているとその度に引越しが必要で大変」という理由を挙げ、「ロイヤルズからも契約のオファーがあり残留することも可能だったが、家族のことを考えて広島を選んだ」と語っている。
1925年に結成され、コミンテルンの指導下にあった。1930年代後半にはフルヘンシオ・バティスタ将軍の政権に閣僚を送り込み、右傾路線から1944年には党名を人民社会党（PSP）に改名した。グラウ、プリオと続いた真正革命党政権を経て、1952年にクーデターによってバティスタが再び権力を握ると、これに反対した人民社会党は非合法化された。人民社会党は、キューバ革命の中で、多くの対立を内包しつつもフィデル・カストロを初めとした7月26日運動（M26）と共闘し、革命後合法化された。革命政権は次第に社会主義・反米路線を取るようになり、1961年のピッグス湾事件以降それは明確となり、フィデル・カストロはキューバ革命を「社会主義革命」と宣言した。同年、人民社会党は7月26日運動などと合併し社会主義革命統一党（PURSC）を結成、1965年にキューバ共産党の党名に戻った。以後、フィデル・カストロが第一書記として共産党の指導者となった。1975年に第一回党大会開催。その後も1980年、1986年、1991年、1997年と大会は開催されている。党機関紙は「グランマ」。1955年、フィデル・カストロらがメキシコから革命を起こすため再度キューバに上陸した際のヨット「グランマ号」にちなむ。2006年7月にフィデル・カストロは病気療養のため弟のラウル・カストロに国家評議会議長（国家元首）・閣僚評議会議長（首相）職を暫定的に委譲した。フィデル・カストロ自身が2011年3月に発表した記事によると、このとき、党第一書記職も辞任したという。2008年2月に招集された人民権力全国会議（国会）において、フィデル・カストロは正式に国家評議会議長兼閣僚評議会議長を辞任した。2011年4月、14年ぶりに党大会が開催された。この第6回党大会において市場原理を部分的に導入した経済改革案が承認された。また2008年に国家元首の地位から退いたフィデル・カストロは、正式に第一書記も退任し、弟ラウルを後継にした。大胆に市場経済化を進めている中国共産党やベトナム共産党に比べ、伝統的なマルクス・レーニン主義に忠実である。ソ連崩壊後、部分的に外資を導入するなど、経済改革に着手したが、中国やベトナムのようなドラスティックなものではない。