法廷でのバートンは立派で、"誠実で公平な"判事として尊敬され、政界で培った穏健派保守の姿勢と同じものを採用した。バートンは同僚のグリフィスとオコーナーを連れ立って、州の自治を保つように試み、州が連邦幹部から税を徴収する事や同様に連邦が州の鉄道の産業論争の仲裁を妨げていた"政策補助部門の暗に示された免責（implied immunity of instrumentalities）"の規則を進展させた。彼らは同様に連邦政府の通商と産業の問題への権限を狭く解釈した。1906年以後のバートンはディーキンによって法廷に任命されたアイザック・アイザックス（en:Isaac Isaacs）とヘンリー・バーンズ・ヒギンズ（en:H. B. Higgins）の2人の進歩的自由主義者とますます衝突した。
ディブスは保護貿易党政府を結成し、バートンは弁護士として私的な業務を遂行するのに都合が良い司法長官になることに同意した。バートンの協定は来たるべき議会会議で連邦制決議案の支持をディブスが同意することに基づかれてのものだ。連邦制決議を起草するバートンの試みは1892年ブロークンヒルの鉱夫ストライキと複雑な選挙改革議案のバートンのキャリッジに対処しなければならない時、ニュー・サウス・ウェールズ州知事（en:Premiers of New South Wales）としての活動の休止によって遅れた。1892年11月22日、バートンは下院で連邦決議を披露したが議会委員会でそれらの決議の尊重を得ることは出来なかった。その間、バートンは1892年12月にコロワとオルベリーの集会で国民に連邦化を広げるキャンペーンを始めた。にもかかわらず、バートンは1893年10月の委員会で最終的に連邦決議をうまく取りまとめたが議会によって討議される一覧の中にそれらを入れる事が出来なかった。12月、バートンと裁判所を代表する大臣リカード・オコーナーは政府に抵抗する私的な弁護士としての役目を務めることでプラウドフット鉄道委員でそれらの疑義をさしはさまれた。バートンが法廷弁護士の職を辞している間、政府に抵抗する行動の中で弁護士としてのプロの能力で決議に大臣権の動議を失い、即座に司法長官の職を辞した。1894年7月、バートンはランドウィック（イースト・シドニーの多議員選挙区）の選挙区で再選するため立候補し落選。バートンは1895年の選挙では国会議員達が賃金を支払わなかった期間中も大家族を養う必要があったので立候補しなかった。しかしながら、バートンは1893年1月から1897年2月までの間の期間中連邦化のキャンペーンを続け、バートンはアシュフィールドのシドニー郊外を含むニュー・サウス・ウェールズの300近くの集会所で挨拶した。バートンはそこで「歴史上で初めて、我々は大陸のための国民と国民のための大陸を持っている。」と宣言した。1897年までにはバートンは「全オーストラリアで認められた連邦化運動の指導者」として尊敬された。
エドモンド・バートンはオーストラリア連邦の創設への早くからの支持者で、それはヘンリー・パークスのテンタフィールドの演説（en:Tenterfield Oration）の後、重大な政治議題になり1891年3月にオーストラリア憲法制定会議へ委任された。この会議でバートンは連邦のオーストラリアで"貿易と交流…は完全に自由になるだろう"という連邦化への明確な支持を明らかにした。バートンは同様に下院だけでなく上院は代表して枢密院司法委員会（en:Judicial Committee of the Privy Council）への上告の権利を撤廃するべきであることを主張した。バートンはオーストラリア憲法（en:Constitution of Australia）草案作成にも参加し、それは1900年のオーストラリア憲法制定時と極めて似たものだった。にもかかわらず、保護貿易論者は連邦化に熱心な支持者ではなく、1891年6月にバートンは上院から辞任し、イースト・シドニーで出馬して連邦化に敵対する内閣を意味した限り彼らはバートンから投票を得られないだろうと宣言した。バートンは投票で勝り、後にパークスに投票したがバートンの少数与党政府で地位を得ることを辞退した。後に労働党は政府への支持を取りやめ政府は1891年10月に勢力を失っていき、パークスはニュー・サウス・ウェールズで連邦化運動の指導者の地位を引き継ぐようにバートンを説得した。
鉄道やバスなど、陸上交通機関の乗車券と違い、原則として記名式であり（法人向け回数券など一部は無記名式）、券面に記載された者以外が使用することや名義を変更することはできない。また、記載された区間以外に変更することも原則としてできない。一つの旅程で、航空券が複数枚ある場合は、順序どおり使用しなくてはならず、逆行使用（例えば「東京→大阪」の航空券を「大阪→東京」の便に使用すること）もできない。ただし、ビジネスきっぷや法人向け回数券での逆区間への変更、予約変更可能な運賃の航空券においてマルチエアポート設定都市内での発着空港の変更など、一部では例外が認められている。ネットオークションなどで不正に入手した航空券（名義人が本人以外の航空券やクレジットカードで不正行為を行った上で入手した航空券など）は搭乗を拒否され、払い戻しは出来ない。多くの航空会社では、同一旅程の複数の区間のうち一区間でも搭乗しなかった場合（ノーショー）は、その区間のみならず、残りの全区間についても前途無効とするルールを適用している（サウスウェスト航空は例外で、往復航空券の往路を放棄しても復路は有効である）。無効とされた区間の運賃を払い戻すかどうかは、その航空券のクラス（下記）による。一般に普通運賃を適用した航空券は、購入期限や発売場所、有効期間や有効便、選択（指定）できる座席の範囲や販売座席数、空席（キャンセル待ち）時の優先取り扱い、予約変更や払い戻し（取り消し）、上級席に空席があるときやダブルブッキング（同一席の二重販売）時のインボランタリー・アップグレードなど、利用条件に関する自由度や優遇度が高いが、割引運賃を適用した航空券は、割引の度合いに比例して自由度が低下する。例えば、ユナイテッド航空の場合、変更や払い戻しの制限のないファーストクラスを筆頭に、マイレージ特典券などを含んで28のクラスに細分されており、エコノミークラスだけでも、変更や払い戻しの制限のない「第一段階」から、変更や払い戻しの一切できない格安団体専用券（旅行会社のみ、一般には販売しない）の「第13段階」まで分かれている。