国内の脚気医学が混乱している中、欧米ではビタミン学が興隆しつつあった。カジュミシェ・フンクは1912年2月に「ビタミン」「ビタミン欠乏症」という新しい概念を提唱し、1914年（大正3年）に単行本『ビタミン』を出版した。同書は、『イギリス医学雑誌』で紹介され、世界に知られることになった。結果的に学術論文よりも、単行本でフンクの新概念が世界の医界で定着した。結局のところ、欧米での研究動向は、国内に決定的な影響を与えた。1917年（大正6年）、田沢鐐二（東京帝大、臨時委員）・入沢達吉（東京帝大・内科学教授、1923年（大正12年）に委員となる）らが糠エキス有効説に変説。1918年（大正7年）、隈川宗雄（東京帝大・生化学教授、委員）がビタミン欠乏説を主張（なお隈川は同年4月6日に没し、門下生の須藤憲三委員が10月16日に代理報告）。1919年（大正8年）、島薗順次郎（同年9月、臨時委員となる）が日本食に脚気ビタミンの欠乏があり得ることを証明し、脚気ビタミン欠乏説を唱導。1921年（大正10年）、大森憲太（慶應義塾大学）と田口勝太（同）が別々にヒトのビタミンB欠乏食試験を行い、脚気はビタミン欠乏症に間違いないと主張した。1921年（大正10年）で脚気ビタミン欠乏説がほぼ確定した（大規模な試験により、完全に確定するのが数年後）。
都築に刺激されて調査会でも、1910年（明治43年）3月-10月と1911年（明治44年）6月〜翌年10月の2回にわたり、実地に食餌試験が行われた。しかし、試験方法に欠陥があり（試験委員5人の技量と判断に差があり、また副食が規定（コントロール）されていなかった）、食米と脚気発生の関係について明確な結論を得られなかった。他方、外国など各所の脚気流行について現地調査をし、食物との関係も調査していた。特に東南アジアでの脚気研究は、「脚気は未知栄養物質の欠乏による欠乏性疾患」と結論される段階にまで進んでいた。しかし国内では、依然として伝染病説と中毒説の勢いが強く、「未知栄養欠乏説」はなかなか受けいれられず、脚気の原因説を巡る混乱と葛藤が続いた。
国が保有する資産の内、金融資産は428兆円（現金・預金17.7兆円、有価証券97.6兆円、貸付金142.9兆円、運用寄託金110.5兆円、出資金59.3兆円）である（2011年度「国の財務書類（一般会計・特別会計）」参照）。高橋は「財政当局は1000兆円もの負債を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいい。国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっている。それをやらないというのなら、日本は財政危機とはいえない」と指摘している。高橋は「国には総計で500兆円ほどの資産があるが少なくとも350兆円は売却可能なものである。2007年度の国のバランスシートを見ると、そのうちの有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等への貸付金・出資が250兆円は特殊法人廃止などで取り崩し可能なものである。」「日本政府の資産を売却、または年金資産は国民に還元していけば、グロスの政府債務は縮小していく。当初はネットの数字はあまり変わらないが、最終的にはよくなる。民間が売却された資産を有効に活用し、そこから利益を上げて経済が回りはじめれば税収が上がりはじめる。そうなれば、ネットの政府債務も縮小していくことが期待できる」と指摘している。原田と大和総研は「埋蔵金を取り崩した分で国債発行を抑制できるのは一度きりであり、他の条件が一定であれば、翌年以降の国債発行額は元に戻ってしまう。借金を返済したからといって税収は増えない。ただし、埋蔵金の取り崩しが無意味だと結論づけるのは誤りである」と指摘している。原田と大和総研は、埋蔵金の取り崩しの効果として、1）政府の総債務残高を増加させない、2）埋蔵金の存在を明らかにしたことによって財政改革につながる、3）財政の中期プランを実行するための議論に使える時間を確保できる、という点を挙げている。「国には債務もあるが金融資産も600兆円あるから大丈夫である」といった議論について、小幡績は「金融資産が600兆円あるといっても、全部が売れるわけではない。政府債務残高にはいろいろな計算方法があるが、債務に見合った金融資産をもたず、税収などで返済されるという前提になっている借金である国と地方の長期債務残高でさえ、977兆円（2013年度末見込み）もある。売れるものを売ったとしても、この3分の1も返せない。重要なのは、1998年度末の長期債務は533兆円とここ15年でほぼ倍増していることだ。しかし増加した約450兆円の借金はたんに消費されたものが大半で、資産はほとんど増えていない。増えた債務だけを考えれば、明らかに資産と負債は見合っていない」と述べている。土居は「資産売却で借金を返済する場合でも、資産売却額を正確に予測ができなければ、当てにできない」と指摘している。「国有財産は、簡単に売れるものではない」という議論について、若田部昌澄は「原則的には売ることが可能である。売らなくても貸すことはできるし、不動産に関しては家賃収入を得ることもできる。また、政府には現預金・出資金がある」と指摘している。高橋は「外貨証券（82兆円）・財政融資資金貸付金（139兆円）をこれほど多く持っている先進国はない」と指摘している（2014年11月時点）。