ハイジャックされた日本航空機製造YS-11（機体記号HL5208）はリース機であり、航空機登録上は大韓航空が使用できるように韓国籍にされていたが、所有権はメーカーである日本航空機製造が持っていた。この機体は製造番号2043号（通算43号）で、1967年7月21日に初飛行（機体記号JA8682）し、8月にブラジルのクルゼイロ航空にリース（機体記号PP-CTC）され1968年12月に同じくブラジルのVSP航空に短期間リースされた後に日本航空機製造に返還され、1969年7月から大韓航空にリースされていた。そのため落成後日本で運行されたことの無い機体であった。機体が北朝鮮に強奪された為、所有者の日本航空機製造に損失が生じたが、大韓航空は被害者であり請求することもできず、また北朝鮮政府からは損失補償される見込みもないため、代金の取立て不能とみなされ貿易保険によって所有者の日本航空機製造に対して損失補填されたという。その後のYS-11については事件以後長らく明らかでなかったが、2007年に著された北京市科学技術委員会の技報により、1973年から1974年にかけて、北京首都国際空港の整備工場である中国民航101廠（101工場。現在の北京飛機維修工程有限公司）に運び込まれ、大規模な修理が行われていたことが判明した。それによると、長年地上に放置されていたと思われる機体は、オイル漏れのほか、オーバーヒートによるエンジンの基幹部の損傷や部品の損耗劣化が激しかったが、4,000時間を超える修理や検査、改造により、1974年6月に北朝鮮から派遣された要員による検収を経て、北朝鮮側に引き渡された。ただし、それ以降の消息や使用用途については依然不明のままである。
翌年発生したよど号ハイジャック事件では、犯人グループが乗客と乗員を乗せたままソウルから平壌へ向かうことを希望したものの、韓国当局が平壌への飛行を強く拒絶したのは、この事件のように犯行グループばかりか機体及び乗客乗員が拉致されると危惧したためである。また2001年には南北離散家族の再会で、ハイジャック機に搭乗していた客室乗務員の女性と母親が32年ぶりに再会したが、北側が「自ら越北してきたもの」と主張しているため、事件の真相などに関わる話題については会話出来なかったという。なお、乗員4人の生存は確認されたが、乗客7人の生死は不明のままである。
北朝鮮側は操縦士による「亡命」を主張しているが、解放された乗客の証言や韓国当局の発表によれば、乗客として一番前の席に座っていた北朝鮮スパイの趙昶煕（当時42歳）が離陸後機長室に侵入し、機長にピストルを突きつけ北朝鮮に向かうように脅迫したというものである。目的等は不明であるが北朝鮮による拉致工作だったと思われる。
事件から66日目の1970年2月14日になって、北朝鮮は搭乗者のうち乗客39人（男性32人、女性7人）だけを板門店を通して送還し、残り12名は抑留した。現在に至るまで、犯人を除く乗員4人と乗客の7人の計11名は帰還せず、機体も返還されていない。そのため彼ら11名は韓国政府から北朝鮮による拉致被害者として認定されている。
事件後、北朝鮮はこの事件で人質となった乗員・乗客を政治的交渉のカードとして扱おうとした。事件後の同年12月22日、国連軍の要請により板門店で「軍事停戦委員会秘書長会議」が開かれ、国連軍側は乗客・乗務員及びに機体の早速な送還を要求した。しかし、北朝鮮側は国連軍の介入する問題ではないと主張して人質外交を展開する予兆を現わし、「亡命したはずの操縦士」以外の乗員乗客をただちに送還する姿勢を見せなかった。韓国側も、赤十字社の仲裁による交渉に乗り出そうとしたが、北朝鮮側はそれを黙殺し、同年12月24日には、むしろ「操縦士歓迎市民大会」を開いて政治宣伝を行なった。だが、ハイジャック事件の長期化に対する国際世論が悪化すると、事件から55日（約2ヵ月）後の1970年2月5日に、北朝鮮は民間団体による送還交渉団体の結成が提議をしている途中で、民間人乗客の送還を約束した。しかしその後、南北当局による事件処理をめぐり一触即発の危機的状況になると、北朝鮮は送還予定日当日に約束を破った。
宗教右派の信仰は、保守的な福音派とその下位集団である原理主義であることから共有した信仰を持つが、原理主義は超保守的な信仰である。 宗教右派の価値観は、中絶 、同性愛、公教育などの問題を生命観や家族観、道徳観などにかかわるもので、世俗的個人の権利を尊重する世俗的人間主義だけでは判断しがたい領域を、キリスト教的価値観によって克服することを目的としている。とくに宗教右派は内政問題について価値基準と影響を与えている。藤本龍児によると、ディスペンセーショナリズムによる終末論あるいは終末思想に基づく政治化があるという。この宗教右派の信仰による政治・社会運動は、1920年代に始まり1970年代後半以降活発になり、共和党の大きな支持母体となった。福音派の信仰は、デヴィッド・ベビントンによると、「キリストの十字架上の死の贖罪効果」を信じ、キリストによって生まれ変わったと実感する「ボーン・アゲイン」体験、「聖書の無謬性」、「キリストの代理贖罪」を信じ、「福音の社会的拡大」に実行を伴う強い関心」を示す特徴があるという 。原理主義の信仰は、ジョージ・マースディン・ナンシー・アマ―マンによると、福音派の4項目の信仰を共有し、さらに、「ディスペンセーショナル・プレミレニアリズム」を信じ、「世俗との分離主義を貫く」という信仰をもつプロテスタント信者であるという。また、1980年代に「新宗教右翼」と呼称された主に原理主義を中心とした超保守派は、「聖書の逐語霊感」、「キリストの処女降誕」、「キリストの代理的贖罪」、「キリストの身体的復活」、「キリストの可視的再臨」を信仰し、信者は24の宗派から構成されているといわれている原理主義（ファンダメンタリズム）的価値観は、キリスト教の尊重・「伝統的核家族」の重要性・親や教師の権威の尊重・性別役割の保持・愛国主義 ・自由企業経済制度にある。福音派と原理主義の考えには大きな違いがある。飯山雅史によると、福音派は楽観主義であり人間が努力すれば、社会はよくなっていくとし、社会と積極的に関わっていくことを選択した。一方、原理主義者は悲観主義であり人間がいかに努力してもイエスによる救済まで世界は救われないとして、政治・社会から背を向けてきた集団であったという。