実は1974年の明治座公演の時に胃に米粒大の腫瘍が見つかって、薬を飲んでいる事がパンフレットに書かれている。銭形平次が終わってすぐに1984年フジテレビで5月から放送された現代劇『蝶々さんと息子たち』に出演。踊りの家元役であった。この撮影中倒れ入院することになる。この作品が茶の間で見る橋蔵の最後の役であった。1984年12月7日死去。橋蔵は前年9月頃より体調を崩しており、入退院を繰り返しながらの銭形平次収録だった。11月25日に最後となる入院時、既に結腸癌が肝臓に転移している状態だった。病名は本人には告げられなかったが、自らの病気を察知し、医師に対して「大酒も飲まず煙草も喫まず、食事にも気を遣い、いつも腹に健康帯を巻いてきた私が、何故こんな病気になったんですか!?」と訴えたという。12月7日午前1時29分に死去。55歳没。長男はフジテレビプロデューサーの丹羽朋廣。大川辰五郎の芸名でかつては子役として活躍していた。主に時代劇や商業演劇で活動している俳優の丹羽貞仁は次男。兄弟共に父と『銭形平次』で共演したことがある。
橋蔵は音羽屋の中でただ一人「尾上姓」を名乗っていない。その為家系図では外される事が多いのだがれっきとした宗家である。大川橋蔵(初代)と三代目尾上菊五郎は同一人物である。三代目尾上菊五郎が最後に使った名前である。菊五郎は四代・五代・六代・七代と続いたが橋蔵の名前は中に浮いたまま残された。２代目橋蔵は子役時代市川男女丸といって菊五郎一座に所属していたが、六代目に素養を見込まれ彼が17歳の時養子に迎えられ２代目大川橋蔵の名跡を与えられた。まさに99年ぶりの襲名だった。
日米貿易不均衡を解消するために、プラザ合意では円高ドル安を目指す協調介入を行うことが決定された。日本は内需の拡大を行うことが求められ、その一環として日本銀行には金融緩和に動くことが期待されていたが、実際には日本銀行は短期金融市場の金利を高めに誘導するという金融引締に向かった。これを高目放置と呼ぶ。副総裁三重野康の腹心の部下であった営業局長の佃亮二によって主導された。当時の日本銀行総裁である澄田智はプラザ合意の約1ヵ月後となる10月24日の記者会見で、「金融調節をしている日銀としても、金利水準を含め現在の状況が妥当であると考える。もう一段の円高のためにも放置しておくことが望ましいと判断している」と述べ、この発表が為替市場や国債市場に大きなアナウンスメント効果を与えた。高目放置を受けて6%台半ばであった無担保コールレート（オーバーナイト物）は一時8%を超えるまでに上昇した。この金利の高め誘導は、大蔵省や関係国に対して特段の連絡もなく行われたものである。円買いドル売りの為替介入を行うと円の短期金融市場が引き締まり、金利に上昇圧力が発生する。本来であれば政策金利の変更のない中での金利上昇を防ぐための日本銀行による資金供給や、あるいはこの金利の上昇圧力が海外からの資金流入を呼ぶことなどにより金利は元の水準に戻るのであるが、この高目放置では日本銀行は金利が元の水準に戻らないよう能動的に短期金融市場を引き締めた。介入にともなう金利上昇をそのままにするという意味で放置と呼ばれるが、実際は日本銀行による積極的な金利の高めへの誘導である。日本銀行がプラザ合意による円高のような景気圧迫要因に対して、金融引締となる金利の高めへの誘導をおこなったのは、金利差を通じた円高促進を進めることでプラザ合意で決まった円高ドル安を一段と押し進めようとしたこと、またその時期に進んでいた長期国債金利の低下に対して市場の過熱を懸念し、長期国債金利を上昇させたいと考えていたためである。また、プラザ合意に集まった各国政府は、少なくとも形式上は中央銀行の独立性を重んじたため、金融政策の方向性について公式な形では具体的な言及を避けた。たとえば、日本の金融政策に関しては「円レートに適切な注意を払いつつ、金融政策を弾力的に運営」とのみ述べている。これにより、各国政府との取り決めに従おうとする日本政府の意図に反した行動を日本銀行が取り得る余地が生じたことも、日本銀行が引き締めへと動いた一因である。しかし、元々プラザ合意では日本銀行には金融緩和に動くことが求められていたこと、1980年代に入って日本経済の成長が鈍化してきていたことなどもあり、日本銀行は国内外から金融引締となる高目放置政策を非難され、金利引き下げを要求されることとなった。その抗議に屈するかたちで高目放置は止められ、さらにプラザ合意の翌年である1986年には日本銀行は公定歩合を引き下げた。しかしそれまでの高目放置の効果によりプラザ合意の目標を上回って進行していた円高に歯止めがかからなかったこと、また、いわゆる「宮廷クーデター」が起きて金利引き下げへと動かざるをえなかったポール・ボルカーFRB議長が、更なる急激なドル安を招く可能性のあった米国単独利下げを嫌って日独に協調利下げを求めたこともあり、その後も公定歩合は漸次引き下げられていった。前述の通りプラザ合意時点においては中央銀行の独立性を重んじて金融政策の方向性について具体的な言及は避けられていたが、これが日本銀行が国際的な合意に反する行動をする余地を生んだこともあって、1988年1月の竹下登総理とレーガン大統領の首脳会談後の共同声明では『日本銀行は、経済の持続的成長を達成し、為替相場の安定を図るため、現在の安定した物価状況の下において、現行の政策スタンスを維持するとともに、低下しつつある短期金利が実現されるよう努力を続けることに同意している』と中央銀行による金融政策および金融調節についてまで踏み込んだ表現がなされるなどし、公定歩合は長らく低位に据え置かれるとの見方が拡がっていった。