札差は、御家人が幕府から渡される米を受け取り運搬する仕事が本業であった。札差が旗本・御家人の代りに俸禄米を受取る手数料を札差料といい、蔵米100俵につき金1分であった。またこれを米問屋に売却する手数料を、売側（うりかわ）といって、同じく100俵で金2分と定められていた。札差の本業たる手数料の儲けは、蔵米100俵の受領と売却につき合計金3分となる。ただし、米の運搬等にかかる費用は札差の負担であった。しかし、そのうち蔵米の受け取りを代行するだけではなく、旗本や御家人に蔵米を抵当にして金を用立てるという金融業務が、札差の重要な役割となっていった。金に困った武士は、自分の蔵宿である札差に、次回支給される蔵米の受領・売却を依頼すると確約し、借金をする。札差は蔵米の支給日に、売却した現金から手数料と右の借金の元利を差引き、その残りを武家の屋敷に届けるのである。札差はこうした札旦那を何人も持つことによって、米問屋としての性格のほかに、金融業者としても次第に力を持つようになっていった。
旗本・御家人たち蔵米取は、御蔵役所から米の支給の呼出しがあるまで、浅草御蔵の前で茶や団子を売っていた水茶屋や、いつも米を売り払っている米問屋の店先などで休んでいた。蔵米の受け取りや換金といった作業の代理をこれらの店が行うようになったのが札差の起源である。元来、蔵米取は、俸禄米支給日に自ら浅草のお蔵に出頭し、蔵米を受取り、米問屋に売却したものであるが、それらの面倒な手続きを札差が代行してくれたのである。そのため、札差から借金をする必要がない者も蔵米の受取りと売却だけを依頼することが多かった。彼らは蔵米支給日が近づくと、得意先の旗本・御家人の屋敷をまわって、それぞれ手形を預かっておき、御蔵から米が渡されると、食用の米を除いて残りの米を当日の米相場で現金化し、手数料を差引いて、現金と米を各屋敷に届けてやるのである。この場合、客である蔵米取の武士たちを札旦那と呼び、旗本・御家人は札差のことを「米蔵にある家」という意味で蔵宿と呼んでいた。
二次元図形の高さは、ある一辺を底辺とした場合に、その底辺を含む直線から最も遠い図形上の点までの距離である。たとえば三角形の場合は、任意に1つ選んだ底辺に対し、それに属さない第3の頂点から底辺に下ろした垂線の長さが高さである。台形（平行四辺形を含む）の場合は、平行な辺の組の片方を底辺とし、平行な2辺間の距離が高さである。三次元図形の場合は同様に、ある一面を底面とした場合に、その底面を含む平面から最も遠い図形上の点までの距離が高さである。円錐・角錐なら、頂点から底面に下ろした垂線の長さである。円錐台・角錐台なら、平行する2面間の距離である。
空中にある測定点の高さをいう場合は、「高度」（Altitude）の用語を用いることが多い。このため航空機が飛行する高さについても「高度」を用いる。通常は、その地点の海面からの高さ、すなわち「海抜」で表示する。海面からではなく、地表面から測った高度を、「対地高度」（たいちこうど）という。
はしご付消防車の規格地上高（きかくちじょうこう）は、要約すると無負荷状態ではしごを最大起立・最大伸長した際のはしご最上段の横桟の中心もしくはバスケットの支持ピンまでの地表面からの垂直距離をいう。はしご車はこの規格地上高によって級別に分類され、消防機関が消防車を調達する際の総務省消防庁による国家補助の基準額が決まってくる。
地上に存在する物体における地表面から測定点までの垂直距離を地上高（ちじょうこう）という。屋外看板や無線アンテナなどの高さによく用いられ、これは設置地上高（せっちちじょうこう）ともいう。アンテナでは地上から給電点までの垂直距離をいう。一般的に地上高という用語は、むしろ地面からの最大高さに用いられることが多い。建築物における地上高とは、建築物が接する最低の地盤面から建築物の一番高い箇所までの垂直距離である。立木の地上高も同様である。
潮の干満・高潮・津波・洪水・渇水など、水面（又は海面）の高さに注目するとき、その水面の高さを水位という。水位を表現するときには標高を用いず、その地域特有の任意の基準高さから測った高さによって表すことがある。河川が堤防からあふれる危険がある水位を危険水位という。水面（又は海面）だけでなく、ポットやボイラーのような容器内の水面についても使うことがある。
平均水面から、水中のある位置までの長さを、深さ（ふかさ）・深度（しんど）・水深（すいしん）という。海の場合は、海底の標高からマイナスを取った数値である。湖や川の場合は、平均湖面の標高から水深を引けば水底の標高になる。あるいは、平均湖面標高から水底の標高を引けば水深になる。海岸や湖沼の水深は等深線で表す。
登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証及び、所有権を目的とする抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書（令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。また、抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地（農地法2条1項）である場合でも、農地法3条の許可書（令7条1項5号ハ）を添付する必要はない（登記研究54-32頁）。