上記のとおり、第11章手続においては、債務者その他の利害関係者から再建計画が提出され、それが承認・認可され、実行されるわけであるが、実際には、承認される計画が策定されるまでには関係当事者間の交渉が必要であり、倒産手続完了までにかかる時間と費用が肥大化することがある。これを回避するために、手続開始前に債権者等の利害関係者との事前調整を経た第11章手続が利用されることがある。例えば、債務者が、債権者その他の利害関係者との間で再建計画の大要に関して合意（plan support agreementとかlock-up agreement等と呼ばれる。）に達した上で手続開始を申し立てる場合がある。その後比較的短い期間内に合意内容に基づいた再建計画を提出し、債権者は事前の合意に基づいてこれを承認する。これを、pre-negotiated Chapter 11またはpre-arranged Chapter 11という。全ての利害関係者の合意を得ておく必要はなく、それぞれのクラスにおいて計画を承認するのに必要な頭数と金額の債権者の合意を得ておけば足りる。また、クラムダウンを前提に一定のクラスについてはその合意を取らずに申し立てるケースもある。さらに、予め再建計画を策定し、この承認に必要な債権者の承認を得てしまってから手続開始を申し立てる場合もある。これはpre-packaged Chapter 11と呼ばれる。
債務者は再建計画と破産裁判所の命令に従って債務を返済し、事業を継続する義務を負う（1142条）。再建計画に基づく義務を果たした場合には、債務者は「倒産状態から脱却（emerge from bankruptcy）」したものとされ、通常の企業として事業を継続することとなる。
倒産手続の開始が宣言されてから120日間は、債務者のみが再建計画を提出できる（1121条(b)項）。債務者が上記120日間の間に再建計画を提出しなかった場合には、他の利害関係者（債権者・債権者委員会・株主等）も再建計画を提出できる（1121条(c)項）。再建計画の中核をなすのは、債権者の権利の取扱い（金額や支払方法の変更等）である。各債権者はその債権の内容・性質により、いくつかのクラス（classes）に振り分けられる。返済順位の優劣等を考慮しながら、実質的に同等な（substantially similar）債権を有する債権者は同一のクラスに属することとなる（1122条(a)項）。次にクラスごとに債権の取扱いを定める。たとえば、あるクラスは債権40パーセント減額かつ3年の月賦返済、それより優先する別のクラスは20パーセント減額の即時支払いといった具合である。同一クラスの債権者は同一に取扱わなければならない（1123(a)条(4)項）。たとえば、ある債権を分割払いにしたときに、同一クラスの他の債権を一括払いとすることは許されないし、同一クラスにおける債権の減額率は同一でなければならない。
第11章手続の主要な目的は、再建計画（reorganization plan）により債権者や債務者の株主の権利を変更した上で、計画に基づいて、債務者が債務を返済し事業を再建することにある。
管財人は、契約を譲渡する前に当該契約を引受けなければならず、契約の譲受人による将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供する必要がある（365条(f)項）。
管財人が契約を引受けた場合には、契約相手方は、引続き契約を履行しなければならない。ただし、既に債務者側に契約違反があった場合には、既発生の損害を賠償したり、将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供しなければ、引受けることはできない（365条（b）項）。
管財人が契約を拒絶すれば、債務者は将来の履行義務から解放される。ただし、拒絶により債務者は契約違反に陥り、これにより損害を被った契約相手方の損害賠償請求権は、倒産申立直前に債務者が契約不履行を犯した場合の損害賠償請求権と同様に（つまり、一般債権として）取り扱われる（365(g)(1)）。
1933年には東京に戻り、アジア局第一課へ。1934年には二課長になった。その後1935年から1937年にかけて東京勤務と中国勤務を繰り返し、1937年7月の盧溝橋事件は上海で迎えることになる。1938年1月の近衛声明「蒋介石を対手とせず」には、回想録に「唖然とせざるを得なかった」と強い批判を書き残している。1938年7月、外務書記官、調査部第五課長として東京に帰任。ここで影佐禎昭大佐より、「汪精衛（汪兆銘）を重慶政府に寝返りさせて、抗日の蒋介石陣営から引き抜く」という、いわゆる「汪兆銘工作」の企画を知らされる。さらに中国側の高宗武より西義顕に対して「お互い気心の知れている」田尻を香港総領事に任命してほしい、との要望があり、報を受けた有田外相はこれを即諾、田尻は1938年11月、香港総領事に就任した。ただし田尻は汪兆銘に対しては強い批判を持っており、汪兆銘政府成立時には、影佐大佐に対して、「汪が重慶脱出前には占領地の傀儡政府を嫌いながら今になって占領地の政府を統合してその長になろうというのは……私に言わせれば、彼には自分の一身の利害があるだけで、もう中国、中国人のための平和幸福の目標を捨てている。……しかも自分をも裏切るばかりか、占領地の中国人を欺くことにもなる」と痛烈な批判を行っている。田尻は有田八郎外相に対して汪兆銘政府樹立の再考を進言したが、既に軍部の方針は定まっていた。結局1940年3月、汪兆銘の南京国民政府が成立することとなった。1940年1月、東亜局第一課長勤務。この時田尻は、汪兆銘との内約を「汪政府と正式に交渉して同意をとりつけ、両政府間、したがって日中両国間の基本条約にしたい」との興亜院の要求を受けた。田尻は「すでに世界に醜悪を暴露した内約」「天下の物笑いになる」と強く反対し、回想録の中では興亜院に対して「狂人ぞろい」とまでの痛烈な批判を行っている。しかし結局は興亜院、軍の意向を受け入れざるを得ず、田尻は、この時期ほど「無意味で無目的な、そして良心に反する痛々しいものはなかった」と回想している。