一連のAPQPの活動の成果としてもっとも重要なものがコントロールプランである 。コントロールプランとは製品の製造プロセスの中で、どの工程で、製品や製造プロセスのどの特性を、どのように管理・確認するか、ということをまとめた一覧表である。コントロールプランは、ISO/TS16949でそれを作成することがもとめられており、コントロールプランの書式もISO/TS16949の附則Aとして定められている。日系企業では「QC工程図」と呼ばれることが多い。APQPでは量産用のコントロールプランは「製品および製造プロセスの検証試験」のフェーズで完成させることになっている 。それまでの活動の成果、つまり、元々の製品への要求事項、それを実現するために管理すべき製品や製造プロセスの特性、開発や試作の段階でわかった重要な特性など、それまでの活動で得られた知見すべてを、何をどう管理するかという表現で集大成したものがコントロールプランである。FMEA、MSAなどの成果も土台にして作成される。そして、このコントロールプランを基に、品質管理の作業マニュアルが作成されることになる。コントロールプランは、品質管理のシステム全体を要約したものであって、そのまま品質管理の作業マニュアルにはならない 。
1988年、アメリカでゼネラル・モータース、フォード、クライスラーの購買担当副社長が、サプライヤーに要求する品質マネジメントシステムおよび品質マネジメントの手法に関する共通の仕様や手引書を作成することに合意した。この合意の結果作成された手引書の一つが『ADVANCED PRODUCT QUALITY PLANNING (APQP) AND CONTROL PLAN Reference Manual』である。1994年に初版が発行された。同時期に作成された生産部品承認プロセス（PPAP）、統計的プロセス制御（SPC）、測定システム解析（MSA）、FMEAの各手引書と合わせてファイブコアツールと呼ばれる。これらの手引書はそれぞれアメリカ自動車工業会（AIAG）から発行されている。APQPは作成された直後はあまりサプライヤーの注意をしかなかった。しかし、このAPQPの手引書が発行されてからすぐ後に共通のサプライヤーに要求する品質マネジメントシステムの規格であるQS-9000が発行され、APQPもQS-9000によって参照するように要求されたのである。2013年現在、QS-9000は廃止され、代わってISO/TS16949が自動車業界でサプライヤーに要求する品質マネジメントシステムの仕様となっているが、アメリカ系のOEMを中心に、APQPは現在でもISO/TS16949とセットにしてサプライヤーに求める品質マネジメントシステムの要求事項の一部としている。例えば、フォードはISO/TS16949の顧客固有要求事項第二章に、27の参照文書の一つとしてAIAGの発行するAPQPの手引書を挙げている。
先行製品品質計画（せんこうせいひんひんしつけいかく、APQP: Advanced Product Quality Planning）とは、製品を企画、開発し量産に至るまでの手順やなすべき作業を、製品の品質を確保する という視点からまとめたものである。世界の完成車メーカー（OEM）の中でも、主にアメリカ系のOEMがAPQPの手順にそったスケジュール作りや体制づくりをサプライヤーに要求している。品質計画（Quality Planning）とは要求品質を達成するための目標を設定し、その目標を実現するための具体的な方法を計画することである。APQPの基になっている考え方は、この品質計画を設計・開発が終わってから策定するのではなく、設計・開発の終了に先んじて品質計画を開始するということであり、これがAdvanced（先行）の意味である。APQPがどうあるべきものであるかということについてはAIAGの発行する手引書『ADVANCED PRODUCT QUALITY PLANNING (APQP) AND CONTROL PLAN Reference Manual』（2013年現在の最新版は2005年に発行された第二版）に具体的に規定されている。ドイツ自動車工業会（VDA）も製品および製造プロセスの設計・開発の手順をテーマにした手引書を発行しており、『VDA Band 4 Kapitel: DFSS』がそれにあたる。DFSSとはDesign for Six Sigmaの略である（シックスシグマ参照）。
伊藤の話によると、「ギリシャは債務がGDP比160%に達した時点で破綻したが、日本は既に約200%と最も高い水準にある（2013年）。日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と指摘している。熊谷は「政府債務残高の対GDP比は210%以上となっており、第二次世界大戦末期の混乱期とほとんど変わらない状況。はっきり言って、欧州債務危機の発端となったギリシャのほうがずっとマシである」と述べている。財務省の木下国際局長は、日本の財政状況がギリシャより悪いと述べている。ケネス・ロゴフは「さらに高齢化が進み人口が減り始めれば、人々は保有してきた国債を売却し始める。そうなれば、市場は国債に高い金利を要求するようになり、日本はギリシャと同じ状況に直面することになる」と指摘している。小黒は「現状（2014年）の日本の財政問題を考えると、2020年には、アテネ五輪後のギリシャと同じ轍を踏む可能性が高い」と述べている。原田泰は「政府の債務から政府保有の金融資産を除いた純政府債務残高の対名目GDP比で見ても2012年で134.1%であり、日本より酷いのはギリシャだけである。しかも、これが低下する兆しが見えない。無理やり低下させる必要はないが、徐々に低下させることは必要だろう」と指摘している。高橋は「日本のデフォルト確率はものすごく低い。日本の財政を語るのに、ギリシャをひきあいに出すのはおかしい」と指摘している。ケネス・ロゴフは「ギリシャは19世紀に独立して以降、ほぼ2年置きに債務不履行を繰り返している。過去の例を見ると、ギリシャでは財政赤字が続いた後、ある日突然、債務不履行が行われている」と指摘している。山崎は日本の政府債務残高は、GDPに対してギリシャよりも大きいが、それだけで危ないと考えるのは短慮だと述べている。浜田は「ギリシャは国も民もみんな借金しているが、日本の場合国の方は富んでいる。世界で見ても日本は今のところ世界の最大債権国である」と述べている。安達誠司は「『日本がギリシャ化している』というのは誤った表現で、不況下に増税策などの緊縮財政を行った結果、財政赤字を更に悪化させた日本の政策当局が行った経済失政を繰り返す形で、ユーロ圏が日本化していっている」と指摘している。