岩手県下閉伊郡岩泉町の小本地区には最大10 %という急勾配と急カーブが2 kmにわたって続く当線最大の難所である中野坂があり、特に久慈方向から宮古方向は非常に急な下り坂で途中に3箇所、久慈方向からの緊急避難所がある。さらに、久慈方向からの降坂車が制限30 km/hを超えた場合、従来の電光表示と併用して警告音を大音量で鳴らす特殊仕様オービスもある。これを改良するため、三陸北縦貫道路整備の一環も兼ねて中野バイパス（現・岩泉道路）の整備が行われ、2010年11月28日に開通した。国道45号は、中野坂以外にも、リアス式海岸の段丘部と市街地や港のある低地とを交互に通過するため、段丘を上り下りする急坂やカーブが多い。
頭端式ホーム4面6線の地上駅。駅舎（線路西側のみ、改札も）は韓国独立後建てられた鉄筋コンクリート製の駅舎を、KTX開業に際して一部増改築したものである。
戦後も艦船建造は継続し、海上自衛隊の潜水艦の建造は三菱重工業神戸造船所と2分している。1950年（昭和25年）に鉄鋼部門は川崎製鉄株式会社（現・JFEスチール）として独立、川崎重工には重工部門が残った。1969年（昭和44年）には経営基盤強化のために川崎重工業と川崎航空機工業・川崎車輛の3社が合併し新生の川崎重工業となっている。なお、船舶部門は川崎重工から2002年に分離し、株式会社川崎造船になり、その後さらに川崎重工に吸収合併され、社内カンパニーの川崎重工業船舶海洋カンパニーとなった。
1904年（明治37年）からの日露戦争でも新造船、修繕の需要増に追われた。しかし戦争終結後の不況から川崎造船所も経営が苦しくなり、1907年（明治40年）から1909年（明治42年）までに従業員を半減させている。1909年からの政府の造船業保護政策や国際情勢の好転により受注は増大し、業績は回復した。第一次世界大戦後の不況時にも経営危機に陥った。この時は1919年（大正8年）の労働争議、1922年（大正11年）のワシントン軍縮条約、1923年（大正12年）の関東大震災が重なった。更に1927年（昭和2年）の金融恐慌により主要取引銀行の十五銀行が臨時休業になり、資金繰りが急速に悪化した。政府や神戸市の援助、従業員約3,500人の解雇休業、役員報酬のカット、松方家、川崎家からの私財提供などを行い、経営の立て直しを図った。更に兵庫工場は分離して「川崎車輛」として独立し抵当権を設定、本社工場・葺合工場を担保として融資を受けた。日本海軍も艦政本部臨時艦船建造部を設置し艦艇建造の継続を助けた。しかしながらアメリカのウォール街を発端とした世界恐慌により更に新造船受注が減少し、1931年（昭和6年）に和議を申請し翌年認可、1933年（昭和8年）に和議成立の手続きを完了した。会社再建のため3,260人の人員を整理し社内では経費節減を図った。社外では政府の新造船援助により商船新造が復活、満州事変を境に景気も上向きとなり会社の再建は軌道にのった。
本法成立の背景には複雑な要因がある。親日派問題は、歴代政権（特に軍事政権）に批判的な層からは長らく韓国現代史の「足かせ」として認識されてきた。古くはアメリカ軍政時代に李承晩政権下で反民族行為処罰法が制定され、親日行為の処罰が試みられた。しかし、警察幹部等広範囲に逮捕者が出るにいたり、李承晩大統領は市警を動員して反民族行為特別調査委員会および同委員会所属の特警隊を強制解散させ、反民族行為特別調査委員会も総辞職し、親日行為の追及は不徹底なものとなった。1960年代の国交正常化交渉のさなかから韓国政府が日本に対して不当に譲歩しているととらえた層が広範に存在し、請求権相互放棄は国辱と映った。最近では1990年代にいくつかの戦後補償問題が日本において国民的論題となったことを受けてそれらが韓国民の関心事にもなった際も、韓国政府による補償問題についての糾明が日本に対しても自国（韓国歴代政府）に対しても足りないと見られており、補償問題に関して韓国政府が長らく意図的な不作為を犯しつづけてきたと見る立場があった（実際に2005年には、経済協力を得た韓国政府や援助を受けたポスコ等の大企業に植民地時代の被害補償を求める動きも出ている。）。このような立場をとる者の一部には、韓国の支配層・既得権益層と「親日派」との結びつきを疑う傾向が根強くあった。ゆえに韓国歴代政府に批判的な者にとり、植民地時代から現在までに至る親日派の行動と影響を明らかにすることは必要な課題であると考えられていた。韓国では、植民地統治が長く続いたことによって、好むと好まざるとにかかわらず何らかの形で当局とかかわりを持った者が多い。このことが親日派問題を長く触れ得なかった理由でもあったが、もしも親日派狩りを徹底すれば大韓民国成立にさかのぼって正統性を疑わせしめるか、政財官各界および軍上層部への打撃は避けられず、国家と体制の基盤を揺るがす事態にもなりかねない。一方ではそのような事態に至ることを危惧する立場もあり、他方では影響力の大きさゆえに同法および親日派狩りの実効力を疑う声もある。前者の立場からは例えば、国歌を作曲した安益泰に親日派疑惑が持ち上がっていることなどが挙げられている。