（旧）宅食事業子会社「ワタミタクショク」（現在はワタミが直営）は、サービスとして「まごころスタッフ」による手渡しを基本とした宅配サービスを行っている。さらに、事前に契約をしておけば、弁当を届ける際に異変があった場合には速やかに家族や医療機関などに連絡する安否確認サービスを提供している。ところが、2013年8月、一人暮らしであった横浜市港南区の女性（当時72歳）に弁当宅配員が弁当を届けようと玄関のチャイムを鳴らしたところ、応答がなく、不在を知らせる青い宅配ボックスも出されていなかったにもかかわらず、安否確認を怠り、そのまま現場を去った。翌日、死亡している女性が発見された。死因は心不全によるものであったが、状況などから宅配員が訪問した時間帯に倒れた可能性があるとされている。この事故後、死亡した女性の遺族が、ワタミタクショクに手渡し及び安否確認サービスに対する説明を求めたところ、「宅配の翌日まで弁当に手が付けられていなかったら、異変として対応する」との説明を受けたという。遺族は、2014年2月、ワタミタクショクと、創業者の渡邉美樹、女性宅配員（ワタミタクショクとの契約関係については不明）を相手取り、計2200万円の損害賠償を求めて横浜地裁に民事提訴した。なお、訴訟提起後、ワタミタクショクのホームページに「無料のサービスであり、サービス実施に関して当社やまごころスタッフが義務や責任を負うものではありません」という一文が追記され、それに伴い、鷲尾真知子が登場しているイメージ写真なども一新された。2014年（平成26年）4月25日、横浜地方裁判所にて、第1回口頭弁論が開かれた。遺族の意見陳述によれば、「安否確認サービス」の実施に関して、ワタミタクショクのカタログなどに「義務や責任を負うものではありません」と民事提訴前までにはなかった記載がなされるようになった。遺族は、「老眼の高齢者が読めないような小さい文字で注意書きが記載された。母と同様の事故が再び繰り返されることのないよう、母のために闘うべく提訴した」と述べた。それに対し、ワタミタクショクは請求棄却を求めた。
2015年（平成27年）2月12日から13日かけて、「ワタミの介護」が運営する介護老人ホーム「レストヴィラ東大和」にて集団食中毒が発生し、入居者16人がノロウイルスによる食中毒に罹った。食中毒患者のうち84歳の男性1人が同月15日午前5時半に死亡した。死因は、嘔吐物による窒息死であった。同施設の調理担当の従業員よりノロウイルスが検出されため、保健所は同施設に対し三日間の食事提供の停止を指示した。
日本国政府は、航空運輸の必要性から新しい空港建設を計画し、その計画地を成田市三里塚を中心に設定したことから、この空港建設に反対する地元住民が三里塚闘争を展開し、後にこれに日本の新左翼などの武装勢力（警察呼称は極左暴力集団）も加わり、空港建設の妨害活動等、さらにはテロリストによる空港関係者・一般人殺害、空港施設への迫撃砲攻撃など、テロ活動を活発に行う様になった（成田空港問題）。1978年（昭和53年）3月26日には、開港直前になって新左翼運動家が管制塔に乱入し、管制塔内の機器を破壊した（成田空港管制塔占拠事件）ため、大幅に開港が遅れ、当時の内閣総理大臣であった福田赳夫の失脚と国際的なイメージダウンにも繋がった。日本国政府は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。この管制塔襲撃事件を契機に、千葉県警察本部に空港の安全確保を目的として空港警備隊準備委員会が設置された。その結果、1978年7月18日に新東京国際空港警備隊が発足し、現在の成田国際空港警備隊に至る。これまで、反対派と機動隊の衝突により双方に死者を出し、多数の負傷者が出た他、過激派の放火によって、4名の空港工事関係者が死亡している。しかし2016年現在では、違法行為に対する取り締まり強化の他、これら違法行為を行った者に対する民事上の損害賠償請求や刑事上の厳罰化、日本国民（特に大学生）の左翼運動離れや極左暴力過激派グループに対する嫌悪感、「“空港のおかげ”によって街が発展した」という現実、実際に稼働している成田国際空港を目の前にして、廃港を求めることへの無力感、また、開港当時に比べて海外旅行が身近になり、元々反対派だった農民も、成田国際空港を利用する機会が訪れてきたことや、家族親戚が成田空港関連の企業に就職したことにより空港容認に転向する、などの理由により、過激な反対闘争は終焉を迎えようとしている。ただし、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）などの一部の組織が、現在もなお一般人（千葉県警察幹部と同姓同名の別人宅を誤認）、新東京国際空港公団（現在は成田国際空港株式会社）職員の自宅や、京成電鉄所有の鉄道車両への放火（京成スカイライナー放火事件）、空港敷地内に金属弾を発射する等のテロ行為を行っている。またアメリカ同時多発テロ事件などの影響から、依然厳戒な警備体制が敷かれている。その後、2018年12月には、部内の配置を見直して総員を1,500名体制から1,000名体制に縮小する一方、銃器対策やNBCテロ対応、爆発物処理などの専門要員を増強する改編計画が発表された。なお、成田国際空港を使用したスカイマーシャル業務は、千葉県警察機動隊が担当している。