東北地方太平洋沖地震の発生に際し、自衛隊の要請を受け被災地への緊急災害援助部隊派遣のために同年3月14日 - 16日にかけて臨時運航された。更に北海道の要請も受けて、3月20日にも被災地への支援物資輸送の為に運航された。2011年（平成23年）夏から秋にかけて、左舷後部の車両出入口にランプを増設した。11月10日からおこなわれる陸上自衛隊の日出生台演習場での訓練のため、北海道の苫小牧港から大分県の大分港まで90式戦車4両と89式装甲戦闘車10両等を輸送した。この航海は訓練期間中待機だったため、合間に別の陸上自衛隊の部隊を九州各地から九州の島嶼部に輸送し、この航海で大分県大分市大分港及び別府市別府港、鹿児島県奄美市名瀬港及び志布志市志布志港、長崎県対馬市厳原港への寄港実績を作った。自衛隊の装備費縮減のため、防衛省がPFIにより建造した高速フェリーを民間と兼用する構想が2013年（平成25年）7月に報道されるなど、同一の船舶を民間と共用で利用する構想が度々報じられているが、「ナッチャンWorld」については2011年（平成23年）2月、同省が姉妹船の「ナッチャンRera」とともに、離島奪還作戦に不可欠な高速輸送艦艇として利用することを検討している旨を報じられたことがある。2012年（平成24年）夏以降運航していなかったナッチャンWorldを、防衛省は大災害などに備えるとの名目で2014年（平成26年）度、約3億5千万円で借り上げた。2016年3月、双日・津軽海峡フェリー・新日本海フェリー他8社が設立した高速マリン・トランスポート株式会社が本船を保有することとなり、同社と防衛省の間で使用契約が結ばれた。平時は高速マリン・トランスポートが本船を運航し、民間収益事業のほか自衛隊の訓練や災害派遣に使用。有事には防衛省が高速マリン・トランスポートから提供を受け、自衛隊員や武器の輸送に用いる。
本船はオーストラリアのインキャット社が建造。同社では本船と同様の技術・形状を用いたウェーブピアサー型高速船を多数建造しており、本船は112 m級に分類される。インキャット社は建造した船舶に一連の「Hull No」を付与しているが、本船は065で、これは姉妹船であるナッチャンReraの064と連番である。船名の「ナッチャンWorld」は、姉妹船の「ナッチャンRera」の「ナッチャン」と、船体に描かれたイラストの「世界中から集まった仲間たちがパレードする」というイメージからの「World」が合わされたもの。2008年5月に定期便として就航したが採算の悪化から同年11月には定期運用を終え、2009年（平成17年）から2012年（平成24年）まで、東日本フェリーを吸収合併した津軽海峡フェリーが、夏期繁忙期限定で運航した。2016年3月、PFI法に基づいて設立された特別目的会社「高速マリン・トランスポート」が本船を保有することとなり、防衛省は同社と2025年12月末まで10年間の輸送使用契約を結んだ。
前作『ゼイタクビョウ』より約半年でリリースされた。シングルは一曲も含まれておらず、次作の『感情エフェクト』もシングルは一曲も含まれていない。また、初の日本武道館公演では、今作の楽曲は一曲も披露されなかった。
バーモント州は均衡予算を義務付けていない国内唯一の州だが、1991年以降は均衡を保っている。2007年、ムーディーズの信用格付けは最高ランクの "Aaa" だった。州は民間事業に類似した事業運営資金を使っている。宝くじ委員会、酒類統制基金、失業保険信託基金が州内最大級の事業資金である。2007年、地方税の一人当たり負担額は3,681米ドルであり、国内第14位だった。全国平均は3,447米ドルだった。しかしCNNマネーに拠れば、一人当たり収入に対する税額比率では国内最大である。一人当たり収入は38,306米ドル、税負担額は5,387米ドル、税額比率は14.1%だった。個人所得税は3.6%から9.5%の5段階による累進課税方式である。2008年では所得上位1%が所得税の30%を納めていた。9.5%の税率を適用される州民が約2,000人いた。消費税率は6%であり、有形資産の販売、娯楽料金、製造費、公共事業料金、サービス料に課税される。市や町は1%の追加課税を選択できる。食品、医療品、製造機械、器具と燃料、住居燃料と電力、衣料、靴など46品目は免税である。使用税は消費税と同じ税率で購入者に課される。販売者が消費税を徴収しなかった場合、あるいは税が徴収されないところから購入された場合に使用税が徴収される。使用税は消費税が課される品目に適用される。バーモント州は相続税を課さないが資産税は課している。資産が連邦資産税返還金を申告しなければならない場合に、州資産税返還金が申告されなければならない。バーモント州は贈与税を徴収しない。資産税は、地方政府の教育と市民サービスを支援するために、自治体によって課されている。個人資産は評価しない。資産税は不動産の公正市場価値によって評価される。税率はエセックス郡ファーディナンドの家産に対する0.97%から、バリー市の非滞在資産に対する2.72%まで幅がある。州全体では平均1.77%から1.82%である。2007年、州内の郡の資産税は国内でも高いものとなった。チッテンデン郡の3,809米ドル、ウィンダム郡の3,412米ドル、アディソン郡の3,352米ドル、ウィンザー郡の3,327米ドルは、人口が2万人を超える1,817郡の中で上位100位までに入っていた。州内14郡のうち12郡が上位20%以内に入っている。2011年では、家屋所有者の平均年収に対する資産税の比率は5.4%であり、国内第3位だった。教育の機会均等を図るために、徴収した資産税を、適切な教育学区に再配分することが州法によって求められている。