第2回口頭弁論の意見陳述にて、渡邉参議は、原告の申し入れを受諾することはできないと述べ、法廷で争う姿を明確にした。渡邉は、「道義的責任を重く受け止める。心より謝罪を申し上げる」などと述べ、法廷で頭を下げた。この渡邉の陳述に対し、遺族側は、渡邉が「風評被害」という言葉を口に出したことを挙げ、「心からの謝罪であるとは思えない。一日も早く事件を風化させ、事業を通常営業に戻し、利益を回復させたいだけだ」と指弾し、「本来は第1回口頭弁論にて陳述するべき内容。当たり前のことができない会社だ。謝罪は方便にすぎない」と述べた。渡邉が「争いは早く終えたい」と述べ、陳謝をうそぶく一方で、渡邉および被告側は、遺族である原告側の主張を全面的に否認する意見陳述書および準備書面を提出した。被告側は、残業時間などの労災認定された事実をも否定した。これにより、原告側は基本的な事実の立証からのやり直しを迫られる形となり、裁判は長期化されると予見されている。被告側が提出した準備書面には、慰謝料の算定にかかる差別的表現や、遺族を逆上させるような文言が見られた。
2014年（平成26年）3月27日、東京地裁における第2回口頭弁論の際、ワタミ従業員多数によって法廷の入り口が塞がれている状態となっており、法廷の傍聴席が占拠されていると、NPO法人「POSSE」のスタッフがTwitterで報告した。東京東部労働組合および遺族側も、同様の事態が生じたことを報告した。朝日新聞および毎日新聞も、同様の騒動が生じたことを報道した。それに対し、第1回口頭弁論を欠席し、今回の第2回口頭弁論にて初めて出廷した渡邉は、Facebookで「事実と反する」と表明。「双方傍聴希望が多数あり、その場で協議した結果、原告側（2）：被告側（1）の割合で傍聴席をわけ、受け入れたのが事実だ」と発言した。ワタミ広報も「関係各部署のスタッフが自主的に傍聴しに時間前に並んだにすぎない」としており、多数の和民の職員が裁判の傍聴を求め、争った事実はあるものの、業務として行った事ではない事を表明している。
2014年（平成26年）2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた。
110番に通報すると、原則として通報地点の固定電話MAエリアないしは携帯電話の基地局を管轄する警察本部の通信指令室（管轄部署は地域部通信指令課）へと繋がる（東京都であれば桜田門の警視庁本部もしくは多摩総合庁舎の「通信指令センター」、北海道であれば北海道警察の警察本部もしくは旭川・北見・釧路・函館各方面本部の通信指令室）。このような地域は「110番集中収容地域」と呼ばれるが、島嶼部などでは管轄の警察署に直接繋がる地域もある。また県境などから携帯電話を使用した通報では、電波を受信した基地局により隣県の警察本部に繋がることもあるが、近隣の警察本部と連携を取っているので掛け直す必要はなく、警察側で電話を転送する。警察本部には1か所もしくは管内遠隔地等に複数の通信指令室が設置され、110番受理台で担当の警察官が応答する。110番を受けた受理台は、直ちに状況を聴取するが、必要に応じ指令台でも同時に通話聴取が可能で、現場周辺を巡回中のパトカーに警察無線で「（警察本部名）から（パトカーの識別信号）へ。（事件内容）が（現場所在地）で発生。現場で通報者に会い事象を把握せよ。（現場の所轄署）へ、110番受理番号はXXX」と指令することが可能である。かつて、パトカーに位置自動報告装置（GPS応用のカーロケーターシステム）が装備されていなかった時代は、事案発生場所をアナウンスし「近い局（移動する無線局≒パトカー）どうぞ!」と呼びかけたが、現在ではカーロケーターシステムおよび、地域警察デジタル無線システム（PSWとPSD）により、各局（署活系に限る）・各移動局（カーロケ搭載車両に限る）の大多数の所在をリアルタイムに把握している。パトカーが近くにいない場合は、現場所轄の警察署へ“交番、または、地域課、交通課の警察官を現場へ向かわせよ”と指令する（JRの鉄道施設内で発生した事件、事故の場合は鉄道警察隊へ、高速道路上で（サービスエリア、パーキングエリア内等高速道路付帯施設を含む）発生した事故、事件の場合は高速道路交通警察隊へ指令を出す）。事件性や緊急性が高いと判断する場合（交通人身事故、強盗事案、発砲音が聞こえた・人が血を流して倒れているなどという通報）は「ただちに現場へ急行せよ！」と指令し、警察車両はサイレンを吹鳴し回転灯を明滅させて緊急走行する。110番通報を受けてから、警察官が現場に到着するまでの時間である「レスポンス・タイム」は、全国平均で6分57秒（平成26年度警察白書より）。110番で使用する電話回線は一般公衆回線とは異なり、通報者が一方的に通話を切断しても、110番受理台側で回線を開放しない限り接続状態が維持され、110番受理台側から呼び返しが出来、冒頭に非通知設定の184を付加しても、通話の逆探知を実施している。これは、通報途中で通話が途切れても、必要な情報の聴取を可能にするためである。