多年草。地下に根茎があり、茎は多くは下部から枝を分ける。葉は単葉で互生し、葉柄の基部に関節がなく、膜質になる托葉鞘がある。花は両性であるが、雌雄異株で単性の種もある。花序は総状花序となり円錐状になる。萼は5裂し花弁状になる。花弁は無い。雄蕊はふつう8個ある。花柱は短く3裂する。果実は3稜形の痩果になる。
前年の改正に続いて経済産業省は「長期使用製品安全点検制度」を創設する改正法案を作成した。この制度は、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い製品について、消費者に保守情報を適切に提供するとともに、点検の通知や応諾を製造・輸入事業者に求めることを内容とする。成立した改正法は2007年11月に公布され、2009年4月1日に施行された。また製品が安全に使用できる目安となる期間を製品に明記する「長期使用製品安全表示制度」もこの改正により同日施行された。
パロマ湯沸器死亡事故、松下製小型ガス湯沸し器死亡事故や松下電器製FF式石油温風機の欠陥問題と呼ばれるガス瞬間湯沸かし器や石油温風機および家庭用シュレッダーによる幼児の指先切断やおしゃぶりによる顎変形症などの重大事故の相次いだ発生を受けて経済産業省は本法律の改正に取り組み、重大事故についての報告義務、主務大臣による公表等の規定を盛り込む改正法案を作成した。成立した改正法は2006年12月に公布され、2007年5月14日に施行された。改正消安法および同法施行規則に従い、重大製品事故が発生したことを知った製造者または輸入者は、そのことを知った日から10日以内に製品の名称、事故の内容等を主務大臣に報告しなければならない（消安法第35条第1項）。
PSCマークは、消費生活用製品安全法によって、消費生活用製品のうち、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品に付すことが必要なマークである。一般消費者が購入する際に安全性を確認できるよう、製造又は輸入業者ら、事業者に対して、表示して販売することを義務付けたものであり、所定の安全基準等に適合したものについて表示し、表示がない商品は、販売ないし販売の目的での陳列も禁止される。PSCのPはProduct（製品）、SはSafety（安全）、CはConsumer（消費者）を表す。これらの製品は「特別特定製品」および「特別特定製品以外の特定製品」と言われ、それぞれ種類に従い、製造又は輸入業者自ら、あるいは、登録された検査機関により検査したものである。
西南戦争を戦った熊本鎮台は、1888年（明治21年）に第6師団に改組された。熊本市がその衛戍地となり、師団司令部が置かれた熊本城を中心に、周辺には歩兵連隊や騎兵大隊、また砲兵連隊が置かれた。 日清戦争や1902年（明治35年）の天皇を迎えた軍事演習などを経て、熊本市は軍都としての性格を強めた。日露戦争で熊本は捕虜を収容する場のひとつとなり、大江鹿渡の練兵場などに約5000人を受け入れた。この中には後の作家・アレクセイ・ノビコフ＝プリボイや、革命運動家ニコライ・ラッセルらがいた。以後の十五年戦争においても、熊本は重要な軍事拠点であった。
1886年（明治19年）発布された中学校令に基づき、福岡や長崎との誘致合戦の末熊本に第五高等中学校（現：熊本大学）の設置が決定した。翌年、旧熊本洋学校や古城医学校の校舎を用いて開校し、1890年（明治23年）には黒髪村の新キャンパスに移転した。1894年（明治27年）からは高等学校令により第五高等学校となった同校では、ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）や夏目漱石が教鞭をとったことでも知られる。
林桜園に始まった勤皇党の一派に「神風連」（敬神党）があった。彼らは宮崎八郎のように民権運動への転換からも取り残され、不満を和らげるために県内の神社で神主職を任命されるなどしていたが、政府の有司専制や欧化政策を常々苦々しく思っていた。そこに1876年廃刀令が布告され、鬱憤が爆発し反乱を起こした。10月24日、神の信託（宇気比）を授かったとして総帥・太田黒伴雄、副師・加屋霽堅の下約170名が終結して決起し、熊本城敷地内の熊本鎮台を攻め火を放った。彼らは鎮圧され多くが自刃または処罰されたが、この神風連の乱は江藤新平らが起こした佐賀の乱ともども士族反乱を誘発し、また明治六年政変以後薩摩に下っていた西郷隆盛の動向に注目を集める結果ともなった。
第6条を次のとおり改める（昭和13年12月21日施行）。 第六條　枢密院は左の事項に付諮詢を待て会議を開き意見を上奏する一　皇室典範及皇室令において枢密院の権限に屬せしめたる事項並びに特に諮詢せられたる皇室令二　帝国憲法の條項に関する草案及疑義三　帝国憲法に附屬する法律及勅令四　枢密院の官制及事務規程の改正五　帝国憲法第八條及第七十條の勅令六　国際條約の締結七　帝国憲法第十四條の戒嚴の宣告八　教育に関する重要の勅令九　行政各部の官制其の他の官規に関する重要の勅令十　榮典及恩赦の基礎に関する勅令十一　前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項