第一の目的は角堡の南の高台にある女子修道院の占領であった。砲台2基の建築は7月11日、修道院から200ヤード離れたところで始まり、13日夜に完成した。17日までの砲撃で修道院は廃墟と化し、難なく占領された。7月13日、今度は川の東側にあるウリア山と砂丘（城壁からは600ヤードから1,300ヤード）で砲台3基の建築が始まり、それぞれが塹壕で繋げられた。そして砲撃が始まり、23日までに城壁に3つの突破口が開いた。占領された修道院は改装されて北からの攻撃を防ぎ、城壁と市街地に向けて砲台が築かれた。20日から21日にかけて半島を横断して角堡への道の半分を通る溝が掘られ、そこで角堡まで続く排水溝が見つけられた。このため排水溝の終わりのところを爆破する計画が立てられた。7月25日の黎明、攻撃が実行に移された。計画では爆破の後、爆破で作られる突破口と城壁の突破口2箇所から襲撃する予定だったが、爆弾が未明のうちに爆発してしまい、陸軍は予定通り攻撃したが砲兵は明かりがなかったため援護射撃ができなかった。角堡が襲撃されたが後続部隊の到着が遅れ、先鋒が撃退された。城壁の突破口を襲撃する部隊は300ヤード離れたところから砲撃されながら突破口についたものの、ここでも後続部隊の遅れに足を引っ張られ、襲撃部隊は大損害を出して撃退された。イギリス軍は死傷者693人、捕虜316人を出し、決死隊を率いたハリー・ジョーンズも負傷した。レイの駐留軍は死者58、負傷258だった。襲撃が失敗に終わると、包囲は再考された。弾薬の補給が不足しており、しかも同じ日にスールトが攻撃を仕掛けてきた（後にピレネー山脈の戦いとなる戦闘）。このため、補給船の到着まで包囲を延期することとなり、グラハムには大砲を船に移動させる命令が下された。包囲中止の間、駐留軍はソーティを数回派遣して200人のポルトガル兵士を捕虜にした。
当時、サン・セバスティアンの人口は9,104人であり、保守的とされたギプスコア地方の中ではリベラル寄りであった。同市は北のフランスとガスコーニュ、および南のスペインの影響を受けていた。また住民はバスク人が大半であった。ナポレオンがフランス皇帝に即位した後、彼の兄ジョセフ・ボナパルトは1808年にスペイン王ホセ1世として即位した。多くの文献でフランス寄りとされたフランシスコ・アモロースはその後同市の最高行政官に任命された。新しい市政府は住民に歓迎されなかったが、それでも1813年まで平和が続き、フランス軍は受け入れられていた。この危ういバランスは1813年6月、ビトリアの戦いで負けたフランス軍がルイ・エマニュエル・レイに率いられて入城したときに破られた。サン・セバスティアンはビスケー湾にある半島に位置していた。城塞の南側は大きな角堡とその上にある大砲で守られていた。ウィリアム・デントは「これは私が見てきた要塞の中でジブラルタルを除いて一番強いものだ」と書いた。東側ではウルメア川の入り江があった。イギリス工兵は市の南東部に弱点を見つけた。干潮時は市の東と南から渡河して襲撃することができた。大砲は東部の砂丘と南部に置くことができ、大砲に対する反撃は川で阻まれてしまうのであった。イギリス海軍はビスケー湾封鎖の艦隊が力不足のため期待できなかった。このためフランスの補給船は度々援軍を連れてやってきて、負傷や病気の兵士を連れて行くことができた。したがって、ウェリントンは兵糧攻めに期待できず、城壁に突破口を作って襲撃で落城させるしかなかった。
7月1日時点ではフランスの駐留軍は3,170人いた。要塞では大砲が76門あった。包囲遂行のためにサー・トマス・グラハム中将には9,000人が与えられ、大砲は40門であった。ハビエル・サダによると、連合軍は多くが金儲けしようとしており、戦闘における唯一の動機は戦利品であった。連合軍は3,900人のイギリス人と4,600人のポルトガル人であった。
2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として四国で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた四国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、四国電力が四国の送配電網をほぼ独占することになった。発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。四国電力では、法的分離に備えるため、2018年（平成30年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。そして、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、2019年（平成31年）4月1日、四国電力送配電株式会社が設立された。同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、四国電力から四国電力送配電に「送配電カンパニー」の事業が移管される。