ダレスは著名な共和党員であり、1944年・1948年の共和党大統領候補トマス・E・デューイの親しい友人でもあった。彼は両選挙期間中にデューイの外交政策顧問を務めており、1944年アメリカ合衆国大統領選挙ではパレスチナのユダヤ人国家設立を要求する政策を立案した。1945年にアーサー・ヴァンデンバーグの顧問としてサンフランシスコ会議に参加し、国連憲章前文の作成に携わった。また、1946年・1947年・1950年にアメリカ代表として国際連合総会にも出席した。ダレスは原子爆弾の使用に強く反対しており、国連の管理下で原子力を制御することを求める声明を起草した。しかし、ベルリン封鎖、朝鮮戦争、ソビエト連邦の原爆開発を通じて共産主義陣営の拡大を危惧し、原子力の国際管理に対する認識も変化していった。彼は共産主義陣営の拡大に対抗するため、民主党の封じ込め政策に対する共和党の代替案として巻き返し政策の策定を主導した。1949年7月7日、民主党上院議員ロバート・ファーディナンド・ワーグナーの辞職に伴い、補欠選挙が実施されるまでの臨時上院議員に任命される。同年11月8日の補欠選挙で民主党のハーバート・リーマンに敗北し、落選した。1950年には封じ込め政策を批判的に分析した『War or Peace』を出版し、外交担当高官の多くに支持された。彼はハリー・S・トルーマンの外交政策を「封じ込め」が「解放」にすり替えられると論じた。
敬虔な長老派信徒だったダレスは、1920年代から1930年代にかけて数多くの宗教会議に出席した。1924年にはハリー・フォスディックの宗教裁判で彼の弁護人を務めた。1929年に世界恐慌が発生し、ドイツが予定されていた賠償金の支払いを停止した。また、1934年にはダレスが担当していた民間債務の支払いも一方的に停止された。このため、翌1935年にサリヴァン・アンド・クロムウエルとナチス・ドイツとの業務関係を全て解消した。その後は宗教運動に積極的に参加し、金融業務はアレンが引き継いだ。
第一次世界大戦が勃発するとアメリカ陸軍へ志願したが、弱視のため入隊は拒絶された。入隊できなかったダレスは戦争産業委員会のメンバーとして軍需物資の調達に従事し、後にサリヴァン・アンド・クロムウエルに戻った。1915年に叔父ロバート・ランシングに同行してサリヴァン・アンド・クロムウエルの業務視察のためニカラグア、コスタリカ、パナマを訪問した。しかし、ランシングの目的はドイツ帝国に対抗するためのラテンアメリカ首脳と会談することであり、ダレスは反ドイツのコスタリカ大統領フェデリコ・ティノコを支持し、親ドイツのニカラグア大統領エミリアーノ・バルガスにドイツとの外交関係を解消するように圧力を掛けることを進言した。また、パナマに対しては「対独宣戦布告を行えば、パナマ運河の年間運河手数料の税金を免除する」と提案している。パリ講和会議にはアメリカ代表団の法律顧問として参加し、ヴェルサイユ条約のうち231条（戦争責任条項）作成にノーマン・デイヴィスと共に携わり、ウッドロー・ウィルソンの指示で戦争補償委員に任命された。また、エレノア・ルーズベルトと共に外交政策協会のメンバーとなり、国際連盟のアメリカ人職員を支援した。ダレスはドイツへの戦後賠償を強硬に求めたが、後にドーズ案の作成に関わった。これによりドイツにアメリカの資本が投下され、イギリス・フランスは賠償金を得てアメリカからの負債を完済した。
長老派教会の牧師アレン・メイシー・ダレスの息子としてワシントンD.C.で生まれる。父方の祖父ジョン・ウェルシュ・ダレスはインドで牧師をしていた。ダレスは弟アレン・ウェルシュ・ダレスと共にニューヨーク州ウォータータウンの公立学校に入学した。ダレスはプリンストン大学に進学してフィー・ベータ・カッパ会の会員となり、1908年に大学を卒業した。卒業後はジョージ・ワシントン大学大学院に進んだ。ダレスは司法試験に合格して弁護士となり、ニューヨークのサリヴァン・アンド・クロムウエルに加わり国際法を専門とした。同事務所はロックフェラー財団系企業に奉仕した。
1888年（明治21年）5月12日、鎮台の呼称を廃止し、師団に統一することを定めた師団司令部条例が制定された。師団制のもとで師団長は、師管内にある軍隊を統率し（第1条）、出師準備と徴兵の事を統括し（第2条）、不意の侵襲や災害で緊急を要する場合には師管内の部隊を自己の判断で動かす権限を持った。このとき従来の軍管を師管に、師管を旅管に引き継がせ、師管と師団、旅管と旅団が対応するようにした。同じ日に陸軍管区表が制定され、鎮台条例の付録だった編制・管区の表が独立した法令になった。師管等の管区を陸軍管区表で定めて公表するのは、徴兵事務にあたる市町村との関係で必要なことであった。この年の改正で全国は6つの師管に分けられ、師管の下には各2つの旅管、旅管の下には各4つの大隊区と0から2の警備隊区がおかれた。警備隊区は離島のために特別に置かれた区域である。大隊区の下に2から4の監視区が置かれたが、これは事務のための区域で対応する部隊を持たない。師管は複数の府県にまたがり、3か所を除いて府県界にそって境界を引いた。3つの例外は、三重県が第3師管（伊勢国・志摩国）と第4師管（伊賀国）に、福井県が第3師管（越前国）と第4師管（若狭国）に、岡山県が第4師管（備前国・美作国）と第5師管（備中国）に分かれた所である。北海道は、管区制定に至るまで第2師管第4旅管青森大隊区に属することとした。1890年（明治23年）5月19日に、山口県の赤間関市（今の下関市）と豊浦郡が第5師管から九州の第6師管に移された。関門海峡の守備を統一指揮するためであろう。