1991年1月には、エストニア政府および最高会議が、ロシア共和国との間にゼロ・オプションでの国籍付与を相互に約束する二国間協定を結んだが、民族派はこれに反発した。2月には最高会議が、有権者登録と国籍申請を一体化させた法案を審議したが、未だ存在するソ連国籍の放棄を意味するこの法案にロシア人議員が反対したため、採択には至らなかった。その後も、最高会議周辺や人民戦線はゼロ・オプションに近い形での国籍問題解決を模索し、5月19日の政府プログラムでは、エストニア出身者に対しての国籍付与に加え、国内に十分長く居住する者の任意届出によって国籍を付与することが確認された。他方、人民戦線と共産党との協力関係を感じ取った民族派は、1989年2月24日の独立記念日に際し、第一共和国との国家的連続性と、当時の国民を基盤とした独立回復の意思を明確にした。そして民族派は、ソ連による占領（1940年6月16日）以前からのエストニア国民とその直系子孫、そしてこの理念に共鳴する者に対する独自の「国民」登録を開始し、新たな議会「エストニア会議」を結成した。1990年2月24日から5日間に渡って行われたエストニア会議選挙の投票者数は59万1508人であり、直後に実施された最高会議選挙の有権者数および投票者数（116万5000人と91万1000人）と比較すると、民族派が「国民」と見做す範囲の狭さが窺える。とはいえエストニア会議の側も常に一貫していたわけではなく、1990年5月25日の第2回大会では国籍取得に際する言語要件などの免除や、国籍申請者に対する新国会の選挙権の拡大などが決議されている。しかし、これら最高会議への歩み寄りも状況を見てのポーズに過ぎず、1991年8月の独立回復以降、ロシア人の歓心を買う必要のなくなったエストニア会議は国籍問題について一層態度を硬化させていった。
しかし、1940年にはバルト諸国占領によってエストニアはソビエト連邦へ併合され、その後独ソ戦を経てエストニア・ソビエト社会主義共和国に対するソ連支配は確立した。体制に反抗した多数のエストニア人が流刑などの犠牲となり、また多数のエストニア人が国外へ亡命した。その後にはエストニア語もエストニア文化も学ぼうとしない大量のロシア人が流入し、人口の面でも文化の面でもエストニアの急速なロシア化が進行した。かつて人口の約90パーセントを占めたエストニア人人口は、ソ連支配の半世紀の間に61.5パーセントにまで減少した。エストニア人がロシア人に対して極端な劣位に追い込まれる一方、1980年代末に始まったソ連崩壊は、エストニア人をはじめソ連の各民族の民族運動を加速させた。エストニア人民族派の側はエストニアの独立回復に際し、ロシア人の市民権を制限して文化的地位も低下させることを求めた。対するロシア人の側は、ロシアとの経済関係を重視してロシア人にもエストニア人と対等の市民権と文化的地位を与えることを求めた。1988年4月の創作家諸同盟合同総会 (et) ではエストニア・ソビエト社会主義共和国籍の新設が議論されたが、この時点では戦前のエストニア国籍との連続性は考慮されていなかった。その主眼はロシア共和国からの新来者の登録を抑制することに置かれ、すでにエストニア国内に居住する「移民」については議論の対処ではなかった。1990年3月の最高会議選挙に辛勝した人民戦線は、5月の第2回大会において、国籍問題について国際的に認められている解決策を採ると明言した。しかし、6月26日に最高会議が採択した「移民法」も、性質としては入国管理法に近いものに過ぎなかった。
その後、1930年代半ばにはコンスタンティン・パッツによる権威主義体制（沈黙の時代）が確立され、1938年には新たな国籍法が制定された。新国籍法は、帰化条件などについては旧法を踏襲しつつ、その第23条では新たに「他国の軍事機関に奉仕し、または所属する者」の国籍剥奪規定が定められた。参政権についても、同年の新憲法 (et) では地方選挙権を「選挙資格を与えられた市民」（第122条）に限定し、国政選挙権も1922年憲法の「20歳以上で1年間国籍を有していた者」（第27条）から「22歳以上で3年間国籍を有していた者」（第36条）へと厳格化した。公務員に関しても、「国および地方の公職は〔中略〕所定の能力を有する市民から選任される。外国人は法の定める条件によってのみ選任される」（第32条）として、非市民の行政参画に制限を加えている。
用語については、エストニア共和国憲法では「国籍」(kodakondsus) という語のみが使用され、「市民権」（あえて訳せば kodanikuõigus）という語は特に使用されていない。国籍の得失状況および他国籍者の状況は、政府のデータベースによって厳密に管理されている（国籍法第2条および住民登録法第2条）。
旗揚げ当初は出場する所属選手のみ事前に発表してフリー、他団体参戦選手の場合は「X」と表記して対戦カードを当日発表とするスタイルを採っていた。また試合試合の合間に幕間劇を入れてアングル上にいる者同士のカードを多めに組ませるなどアメリカンプロレス的な対戦カード編成が組まれている。しかし2014年3月2日の両国国技館大会以降、対戦カード発表は次第に事前へと移行して路線変更。国内他団体との対抗戦も積極的に展開して、これまでにプロレスリングZERO1、大日本プロレス、WNC、KAIENTAI DOJOとの対抗戦が組まれている。このうちZERO1については後述するマッチメーカーの征矢学の舌禍が引き金となり団体間抗争さらにZERO1の至宝たる世界ヘビー級王座の争奪へと至った。一方でWNCについては活動休止後に大半の選手がWRESTLE-1に吸収されたが若手選手でNovusを結成してWRESTLE-1における対抗勢力として活動している。なお全日本プロレスに対しては分裂の経緯から交流は無いと思われていたが2016年5月4日のWRESTLE-1後楽園ホール大会で武藤の闘いたい相手として秋山準が指名され来場。8月11日のWRESTLE-1横浜文化体育館大会で武藤とのタッグ対決が決定して全日本との交流が開始される。海外のプロレス団体とは、旗揚げ当初にアメリカのTNAと業務提携を結び外国人選手を招聘し、WRESTLE-1からの選手派遣も行われていた。同団体及び、その業務提携先であるメキシコのAAA、ヨーロッパのプロレス団体と4団体で大会の持ち回り開催や統一王座創設などの構想もあったが、TNAがWRESTLE-1との提携を打ち切りプロレスリング・ノアと業務提携を結んだ関係でほぼ交流が途絶え、AAAについても、現在はあまり積極的な交流は行われておらず、ヨーロッパの団体とも交流が途絶えているため、大会の持ち回り開催や統一王座構想も頓挫している状況となっている。設立当初はフラッグシップタイトルを保有しない方向であったが船木誠勝の呼びかけで7月21日、WRESTLE-1チャンピオンシップを創設。9月22日にはWRESTLE-1タッグチャンピオンシップ、2015年2月25日にはカズ・ハヤシの提案によりWRESTLE-1クルーザーディビジョンチャンピオンシップを創設。2016年1月8日、新世代のさらなる活性化を目的としたWRESTLE-1リザルトチャンピオンシップを創設。