三菱総合研究所政策・研究センターは「働く若者世代の人口が減っていけば、所得税などの税収は減少する」と指摘している。経済学者の松原聡も「少子高齢化によって税収が減る一方で、支出は増える」と指摘している。
三菱総合研究所政策・研究センターは「人口減少は国内消費を縮小させたり、労働力人口を減少させる」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「労働者が2倍になればGDPはおそらく増えるが、労働者が半分になればGDPはおそらく減る。ただし、労働者が2倍に増えても機械の劣化によって生産性が低下したり、人口が増えても労働者が増えなければ、GDPは必ずしも2倍に増えない」と指摘している。原田は「人口減少社会とは生産年齢人口が減少していく社会であるが、そのためにもより多くの人が働く必要がある」と指摘している。森永は「女性・高齢者が働ける環境が整えば対応できるため、極端な人口減少が起きない限り労働力の問題は深刻化しない」と指摘している。飯田も「人口減少が問題になるのは、女性・高齢者の社会参加が十分に達成された後の話である」と指摘している。
人口が減少すると経済成長率が減少するという意見がある。日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、成長率が大きく低下したという事実はない。ロシアは1992年をピークに10年以上人口が減少し続けているが、日本より高い成長を続けている。ロシアでは1995年以降、ほぼ毎年80万人以上の人口の自然減が続いているが、1999-2008年まで実質GDPで平均6.75%の成長を続けている。森永卓郎は「OECDの統計を見ると、人口増加率と生産性の上昇率は明らかに反比例となっている。つまり、人口が減れば労働生産性は上がる」と指摘している。原田泰も「本来、人口が減少することは、生産性を高めることである。人口が減れば、土地生産性は高まるはずである」と指摘している。「人口減少によって国内市場が縮小する」という議論については、経済学者の高橋洋一も「人口の少ない国でも高い一人当たりGDPを維持している国もある。人口減少でむしろ都市における土地・住宅の過密問題・混雑問題が解消される。環境問題に人口減少は有効である」と指摘している。「一人当たりGDP」は、人口が少ないほうが増加する傾向がある。資本の量が一定であれば、人数が少ないほうが「一人が使う資本」は大きくなり、一人当たりの生産は上昇する。一人当たりが生み出した付加価値が増えれば「一人当たり実質GDP」は増えることになる。飯田泰之も「1950年代に発見されたこの経済成長理論を背景に、中国は『一人っ子政策』を進めたと言われている」と指摘している。原田の話によれば、「人口が減少するということは、生産者が減る一方で、消費者も減るということである。同率で減少すれば、一人当たりの豊かさに変化はない。国全体の経済力は、もちろん小さくなる。国民にとって大事なのは、一人ひとりの豊かさであって国全体の経済力ではない」と指摘している。原田は「人口が減少すること自体には問題はないが、現実には高齢化を経て人口が減る」と指摘している。
人口減少社会（じんこうげんしょうしゃかい,Population decline）とは、社会において出生数よりも死亡数の方が多く継続して人口が減少していく時期。日本においては、2000年代後半、もしくは2010年代以降、その局面に入ったとされる。
1949年10月1日に中華人民共和国が建国され、中央人民政府が設置されると、毛沢東が中央人民政府主席（ちゅうおうじんみんせいふしゅせき）として国家元首に就任し、朱徳・劉少奇・宋慶齢・李済深・張瀾・高崗の6名が中央人民政府副主席に任命された。1954年に中華人民共和国憲法（1954年憲法）が制定されると、中央人民政府主席・副主席の職は廃止され、代わりに中華人民共和国主席（ちゅうかじんみんきょうわこくしゅせき）・副主席（-ふくしゅせき）が設置され、初代国家主席には毛沢東、国家副主席には朱徳が就任した。国家副主席の定員は憲法上とくに定められていなかったものの、1954年憲法の第46条の規定（国家主席が空位となった場合、国家副主席が主席の地位を継承する）から、当然1名と考えられていたが、劉少奇が第2代国家主席に就任した1959年の第2期全国人民代表大会第1回会議において、宋慶齢と董必武の2名が選出された。文化大革命によって劉少奇が打倒され、1968年に国家主席を解任されると、国家副主席の宋慶齢と董必武が空席となった国家主席の職権を代行し、1975年1月の憲法改正によって国家主席が廃止されたが、それにともない、国家副主席の職も廃止された。1982年の憲法改正により、国家主席とともに国家副主席は再設置され、モンゴル族のウランフ（烏蘭夫）が少数民族では初めて選出された。再設置当初、国家主席と国家副主席の両職とも中国共産党や中国人民解放軍の長老を遇するための名誉職と化していたが、中国共産党中央委員会総書記兼国家主席の江沢民が、1998年に中国共産党中央政治局常務委員（共産党の最高幹部）の胡錦濤を国家副主席に任命して以来、国家副主席は政治局常務委員から選ばれている。さらに、胡錦濤が江沢民の後を継いで党総書記・国家主席に就任したことから、国家副主席の地位は党総書記・国家主席へとつながるものとして政治的重要性が増してきている。