日独防共協定が締結された後、国民政府を援助する米英を牽制する目的で軍事同盟への発展を唱える動きがあった。特に駐独大使大島浩、駐伊大使白鳥敏夫は熱心で、同盟案に参戦条項を盛り込むべきと主張し、独伊政府にも参戦の用意があると内談していた。1938年7月に開催された五相会議において同盟強化の方針が定まり、1939年3月の会議で決定された。この時平沼騏一郎首相が同盟強化案を昭和天皇に奏上しているが、参戦条項は盛り込まないこと、大島・白鳥両大使が暴走すれば解任することなどを確認している。しかしドイツは参戦条項を盛り込むべきと要求。これに陸軍内部からも呼応する声が多く、陸軍大臣の板垣征四郎以下陸軍主流は同盟推進で動いた。一方英米協調派が主流を占めた海軍には反対が多く、海軍大臣の米内光政以下、次官の山本五十六、軍務局長の井上成美は特に「条約反対三羽ガラス」と条約推進派（親独派）から呼ばれていた。また軍令部総長として形の上では海軍の最高権威者だった伏見宮博恭王をはじめ、前海相の永野修身、元首相・海相の岡田啓介、さらに小沢治三郎、鈴木貫太郎など、陸軍でも石原莞爾・辰巳栄一などが条約締結に反対していた。その他内大臣の湯浅倉平、外相の有田八郎、蔵相の石渡荘太郎、元老の西園寺公望も反対派だった。そもそも昭和天皇が参戦条項には反対しており、5月9日に参謀総長の閑院宮載仁親王が参戦条項を認めてもよいという進言を行った際には明確に拒否している。しかし5月に第一次ノモンハン事件が勃発し、その最中の8月27日に独ソ不可侵条約が締結されると平沼内閣は総辞職し、三国同盟論も一時頓挫した。平沼の後の阿部内閣と米内内閣では三国同盟案が重要な課題となることはなかった。
かつてオーストリア問題を巡ってドイツと対立していたイタリアは、英仏の警告を振り切って行ったエチオピア侵攻によって、国際連盟を脱退するなど孤立を深めていった。それ以降イタリアはドイツに接近し、1936年のスペイン内戦ではともにフランシスコ・フランコを支援し、10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。また軍部が日本との間に軍事協力を模索する動きもあった。一方でイタリアと英仏の緊張緩和も行われ、しだいに英仏・伊関係は修復されていったが、1939年4月にアルバニアへの侵攻・併合を行うと、再びイタリアの立場は孤立化した。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約（鋼鉄協約）に調印している。第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては誤算だった。イタリアの経済状態は貧弱であり、軍部は参戦に否定的であり、ムッソリーニも「日本が日中戦争に勝利する1942年」までは戦争はできないと判断していた。しかし戦争においてドイツが優勢になると、ムッソリーニは枢軸側での参戦に傾いていった。海軍は日本からのゴムとタイヤの輸入に期待を示していたが、ガレアッツォ・チャーノ外相や陸軍にとって日本は余りに遠すぎ、期待を持てない相手であった。
ドイツ側の狙いはアメリカがイギリス側で参戦するなら、アメリカは日本とドイツに対する二正面作戦のリスクを冒すことになるという威嚇効果を得て、アメリカ参戦を防ぐことにあった。反英親ソの外相リッベントロップは三国同盟にソ連を加えた四国同盟に発展させ、巨大反英ブロックを形成する構想をもっていたが、1940年秋にバルカン半島やフィンランドを巡って独ソ関係が悪化しつつあり、1940年11月12日のモロトフ訪独も平行線で終わり、ヒトラーは対ソ作戦の準備を開始することになる。
既に日中戦争で莫大な戦費を費やしていた日本は、中華民国を支援するアメリカと鋭く対立していた。日本政府は日独伊防共協定を強化してドイツと手を結び、アメリカを牽制することで、日中戦争を有利に処理しようとしていた。また日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを、事前にドイツに了解させる意図もあった。
日独伊三国同盟への動きは、1938年夏から39年夏までの日独伊防共協定強化への動きと、40年夏から三国同盟締結に至るまでの動きの二つに分けられる。前者は対ソ同盟を目指したもので、独ソ不可侵条約の締結により頓挫した。後者の交渉ではソ連を加えた4か国による対米同盟を日独外相は望んでいたが、全ての関係者の思惑が一致したわけではなかった。
本選挙区の設置以来、尾身幸次と佐田玄一郎（自由民主党）がコスタリカ方式で交互に当選し続けていた。2009年の第45回衆議院議員総選挙では宮崎岳志が民主党への追い風に乗り尾身を下した（選挙後に尾身は引退）が、2012年の第46回衆議院議員総選挙では宮崎と前回比例単独で当選した自民佐田、みんなの党から日本維新の会に移った前参議院議員の上野宏史、日本未来の党候補、共産党候補の5人の争いとなり、佐田が小選挙区を制した。上野は日本維新の会の比例名簿単独1位であったため、佐田に大差をつけられたが比例復活当選となった。宮崎は比例復活できず落選。2014年の第47回衆議院議員総選挙も佐田・宮崎・上野と共産党候補の4人の争いとなった。佐田が再び小選挙区を制したものの、得票は前回から3万票減らした（宮崎が比例復活、上野は無所属のため落選）。なお、この選挙で公明党は他の群馬県内の自民党候補に推薦を出す中、佐田陣営が比例北関東ブロック単独33位で出馬した自民党の尾身朝子（尾身幸次の長女）と連携する方針を示したことや、自民党公認をめぐって混乱がみられたことを理由に佐田を推薦しなかった。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、参議院議員中曽根弘文の長男で元私設秘書の中曽根康隆が当区からの立候補を表明し、いずれも自民党現職の尾身朝子、佐田玄一郎と自民党支持者層を3分しての争いとなる可能性があることが報道されていたが、尾身朝子が当区で自民党の公認を受け、中曽根は小選挙区出馬を断念し比例北関東ブロックから自民党単独30位で出馬し、佐田玄一郎は公示日前日に出馬を辞退（政界引退は明言せず）したことにより自民党候補者の一本化に成功し、尾身は公明党の推薦も受けた。民進党の宮崎は希望の党に移り出馬した。民進党議員の希望の党への合流を巡り民共共闘が崩壊したため、共産党は候補者の取り下げは行わなかった。結果、政権批判票は希望宮崎と共産党候補者に分散し、自民尾身が得票率48.8％で群馬1区を制した。48回選挙で群馬の5小選挙区の中で自民候補の得票率が50％を下回ったのは群馬1区だけであった。宮崎は前回よりも得票数を伸ばしたものの比例復活もできず落選。また、比例単独の自民中曽根は当選し、前回選挙で次点だった上野は自民党へ入党し選挙期間中は尾身の選対委員長を務める傍ら、比例南関東ブロックから自民比例名簿単独32位で出馬し当選したため、群馬1区の候補者調整での三者鼎立の状況は続くものとみられている。