2018年4月29日に、T-Mobile USとスプリントのCEOは共同で、両社が株式交換により合併することで、最終合意したと発表した。合併新会社の名前は、T-Mobile。スプリント 1株にたいして、0.10256 T-Mobile株を割り当て。これに伴い、合併会社の筆頭株主はドイツテレコムとなり、ソフトバンクグループの連結対象からは外れる予定。なお、この合併については、連邦政府(FCC,司法省など）の承認が必要である。2019年6月11日に、ニューヨーク、カリフォルニアなど10州は、この2社の合併阻止を求めて、ニューヨーク連邦地方裁判所に提訴した。2019年7月26日、米司法省はT-Mobile USとスプリントの合併を承認。
2014年2月3日、FCC（連邦通信委員会）委員長を含むFCC委員とスプリント会長を含むスプリント首脳は、スプリントによるT-Mobile US買収案について会談したが、席上、FCC委員長は、難色を示した。その後も不振は続き、ベライゾン・ワイアレス、AT&Tモビリティ、T-Mobile USが純増を続ける中、大手4社中、唯一、純減が続いた。2015年8月にはT-Mobile USに抜かれ業界4位に転落した事が判明した。2017年10月27日、ソフトバンクは、取締役会でスプリントとT-Mobile USの合併交渉の中止を決定。その後も交渉は続いたが、経営権をどちらが掌握するかの条件で折り合うことはなく、同年11月4日、経営統合に向けた交渉を打ち切ったと正式発表が行われた。
2013年7月10日（米国時間）、ソフトバンクはスプリント買収のすべての手続きを完了した。上場会社は今までのSprint Nextel Corporation（NYSE: S） からSprint Corporation（NYSE: S）となる。Sprint Corporationが持ち株会社として100％子会社のSprint Communications, Inc.  を支配する。Sprint Corporationの株式の78％はソフトバンクの米国持株会社SoftBank Holdings Inc.が持ち、残りの22％を旧スプリント一般株主が持つ。ClearwireはSprint communications, Inc.の100％子会社となる。スプリントの取締役会長に孫正義。取締役副会長にロナルド・フィッシャー（SoftBank Holdings Inc.のCEO）、CEOは、ダン・ヘッセ。安全保障担当の取締役として、前米軍統合参謀本部議長のマイク・マレンがそれぞれ就任。
20世紀が終わる頃には、スプリントには、いち早く構築したオールデジタルの均質な全米ネットワークという利点があったが、21世紀の始まりとともに、携帯電話事業者同士の巨大合併が相次ぎ、ベライゾン・ワイヤレスとシンギュラーワイヤレスが誕生すると、加入者数では、4位に転落する有様であった。2004年に、シンギュラーワイヤレスが、AT&Tワイヤレスとの合併を完了したあとでは、スプリントが主導権をとれる合併対象の相手として残っている全国規模事業者は、4位のT-Mobile USAか、5位のネクステルだけであった。結局、2004年12月にスプリントは、350億ドルでネクステルを買収することを発表し、2005年8月に買収手続きを完了した。存続会社は、スプリント・ネクステル(Sprint Nextel Corp.)を名乗り、レストン（バージニア州）とオーバランドパーク（カンザス州）の二本社制をとった。また、2008年に、WiMAX技術をベースとした、ワイヤレスブロードバンドサービスを全国展開する計画であったが、2008年にサービスインできたのは、ボルティモア（メリーランド州)だけだった。スプリント・ネクステルのWiMAX部門はクリアワイアと合併し、スプリント・ネクステルはクリアワイアに資本参加することになった。2008年2月、レストン（バージニア州）とオーバーランドパーク（カンザス州）の二本社制をやめ、カンザスに本社を一本化することを決定。なお、本業の携帯電話事業では、他の全国規模の事業者が順調に加入者数を増やしているのに、スプリント・ネクステルは、ネクステルとの合併以降しばらく加入者数減が続いていたが、2010年に入って、増加に転じた。
労働価値説を前提とすれば、剰余価値は労働時間に比例して大きくなり、多くの労働力を使えば、多くの剰余価値を得ることになる。しかし、投下資本に対する利潤率は市場における競争の結果として平均的な水準に落ち着き、資本の大きさに応じて利潤量が決まる傾向がある。これを平均利潤といい、19世紀資本主義で経験された事実であった。この平均利潤の事実と剰余価値の理論が矛盾するとして問題になった。同じ大きさの資本を、ある資本家は、生産手段に多く投下し、他の資本家は労働力に多く投下したとしても、両者が得る利潤は同量となる。例えば、資本家Aは生産手段に60・労働力に40を投下してシャツを生産し、資本家Bは生産手段に80・労働力に20を投下して綿布を生産したとしよう。剰余価値率が100％ならば、資本家Aの下で生み出される剰余価値は40、資本家Bの下で生み出される剰余価値は20となり、Aの2倍になる。しかし、資本家Aが資本家Bの2倍の利潤を得るということはありえない。平均利潤率を30％とするなら、資本家Aも資本家Bも同額の資本100に対して同額の利潤30を得るのである。そのため、利潤は剰余価値と矛盾するように見える。これは、リカードを悩ませた問題である。マルクスは、生産性の低い資本家Aから生産性の高い資本家Bに、剰余価値が10だけ移転している、と説明する。資本家Aの取得する利潤は剰余価値40-10=30、資本家Bの取得する利潤は20+10=30、全体として見れば、総利潤＝総剰余価値＝60となり、価値法則は貫徹されることになる。したがって、剰余価値と利潤の食い違いは、見かけ上の矛盾にすぎない。しかし、この外観上の矛盾が理論の矛盾とされ、後に転形問題として議論されることになった。なお、平均利潤が成立する条件は、部門間の資本移動を可能とする自由競争であり、20世紀になって独占が形成され、自由競争と部門間の資本移動が困難となったもとでは、平均利潤が成立する条件は失われているという見解が、マルクス経済学の中にある（見田石介『価値および生産価格の研究』）。