アウクスブルクは帝国都市時代から図書館制度に関して重要な伝統を有しており、それは現在も施設の多さに反映されている。州立・市立図書館 (Staats- und Stadtbibliothek) はシェツラー通りにある。この施設は一般に利用することができるが、書籍の貸し出しは通常禁止されている。貸し出しを行っているのは、市立図書館 (Stadtbücherei) とその分館のゲッギンゲン図書館、ハウンシュテッテン図書館、レヒハウゼン図書館である。アウクスブルク市民は誰でも書籍、雑誌、その他のメディアにふれることができる。中央図書館は老朽化し、小さな建物はいっぱいになってしまったため、エルンスト・ロイター広場に新しい建物が建設中である。新しい建物が完成した後には、近代的で包括的な図書館に求められる機能を満たすことができるはずである。州立・市立図書館は図書館であると同時に、1834年に設立されたシュヴァーベン歴史協会の事務局にもなっている。毎年発刊されるシュヴァーベン歴史協会雑誌 (ZHVS) はアウクスブルク周辺の文化生活において知識面でのアクセントとなっている。他の総合大学などと同様に、アウクスブルク大学も大規模な図書館を備えており、特に大学の学生や研究者はもちろん、一般にも利用が可能で、様々な種類（書籍、資料、芸術作品、その他のメディア）の収蔵品にふれることができる。この図書館は大学のキャンパス内にあり、中央図書館の他、多くの分館に分かれている。大学図書館は1970年に建設されたにもかかわらず、1980年に寄贈されたエッティンゲン＝ヴァラーシュタイン図書館の旧蔵書をはじめ、古い書籍を所蔵している。ブコヴィナ研究所は東ドイツや東ヨーロッパの文学、歴史、文化に重点を置いた大規模な専門図書館を有している。E-Textの時代にふさわしいのはビブリオテカ・アウグスターナである。これはドイツ全土で名声を得ている世界文学の電子図書館を創ろうという専門単科大学の教授のプロジェクトである。この他に多くの小さな私立図書館があるが、これらは利用者が限定されている（たとえば修道院の図書館や学校図書館など）。
第二次世界大戦終結以降から現在までの日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約（1951年(昭和26年)9月8日署名、1952年(昭和27年)4月28日効力発生）および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである。外交政策は、アメリカ合衆国（以下、アメリカまたは米国）との日米同盟（日米安保体制）を基軸として西側諸国とも緊密な連携を図りながら、反共主義、経済中心主義外交という特徴を持って、国際連合を支えていくことにより、平和の安定と繁栄を果たすことを目的としている。日本政府のポツダム宣言受諾による敗戦後、日本は外交自主権を喪失し、被占領期間中に事実上極東委員会・連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）を通じて日本の間接占領を施行した米国の政策を実現するラインで、対外政策が実施されてきた。1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和会議で、冷戦下で米国と対立していたソビエト連邦（現在のロシア連邦）などの共産主義の国々（東側諸国）および内戦状態にあった中国を除いた連合国とサンフランシスコ講和条約に調印し、1952年（昭和27年）4月28日の発効により、正式に戦争状態を終結させ、主権を回復した。また、中華民国とは、1952年に日華条約を締結し、1956年（昭和31年）、ソビエト連邦（現在のロシア連邦）とは1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言により、国交を回復し、1956年（昭和31年）12月18日に国際連合に加盟した。なお、1949年（昭和24年）に建国され、1971年のアルバニア決議により中華民国に代わって国際連合における中国の代表となった中華人民共和国とは、1972年（昭和47年）の日中共同声明により国交を樹立する一方で、中華民国とは断交した。現在は、ほぼすべての独立国と国交を結んで外交をおこなっている（日本が国交を正常化していない国については、日本が承認していない国一覧を参照）。世界が、東西ドイツの分断（西ドイツ・東ドイツ）、朝鮮戦争、第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争、中ソ対立等といった東西冷戦であった時期においては、戦後の戦災からの復興を目的とした一元的な経済政策が中心であった。日本は、1955年（昭和30年）にGATTに加盟したことを始まりに、民主主義の経済政策を導入する先進工業国の中で次第に重要な対外地位を占めるようになった。1990年代（平成2年-平成11年）初頭から、日本の経済は、バブル経済の崩壊によって長期に渡って経済成長の低迷を招くものの、依然として経済・文化において世界における重要な地位を維持している。近年において、政治家は、経済政策だけではなく安全保障政策において自衛隊の活動の場を広げることにおおむね意欲を示している。こうした状況は、ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領（当時）からの湾岸戦争への自衛隊派遣要請（自衛隊ペルシャ湾派遣）や1990年代（平成2年-平成11年）前半の自衛隊カンボジア派遣の成功が契機となった（詳しくは自衛隊海外派遣も参照）。こうした安全保障政策の転換は、国際関係の不安定要因（中華人民共和国（以下、中国）の台頭や朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との政治的対立など）への反応によるものも一因であるということである。しかし、国連平和維持活動（PKO）への従事に加えて、集団的自衛権の行使等といった自衛隊の活動を拡大することには、中国・大韓民国（以下、韓国）・北朝鮮などといった国々の反対だけではなく、国内的にも日本国憲法第9条といった多くの制約が課せられている。こうした、アメリカと東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって世界との関係を維持している。2011年（平成23年）に行われたBBCによる世論調査においては、メキシコと中国を除いたすべての国から、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。日中間においては、1978年（昭和53年）に中国政府との間に日中平和友好条約を締結して急速に関係を発展させて中国の近代化として経済援助・政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）をしてきた。同時に、中華民国（台湾）においても強い経済・貿易関係を築いているが、外交関係においては日中国交正常化を機に断絶して以降、中華人民共和国の主張する「一つの中国」を尊重している。新たな文化交流の試みの一つに、外国語青年招致事業（The JET Program; ジェット・プログラム）が挙げられる。これは、中曽根康弘首相がロナルド・レーガン米国大統領に「プレゼント」とした事業である。戦後の日本は、諸外国に対して内向的・閉鎖的な傾向であった島国のために、海外の人々と英語をはじめとする外国語によるコミュニケーションができるような（日本における英語も参照）、国際性を兼ね備えた若者の人材をより育成する必要があるという主張に応える形で事業が始動されたといわれている。