厚生労働大臣は、高い頻度で基準違反が発見された場合（検査件数全体の5％以上）などにおいて、特に必要があると認めるときは、特定の国・地域で製造されたすべて食品について販売等を包括的に禁止することができる。（法第8条, 法第17条）なお、これまで本条の適用事例はない。
食品添加物とは、食品の製造過程または食品の加工や保存の目的で、食品に添加、混和などの方法によって使用するものと定義されている（法第4条）。厚生労働大臣が定めたもの以外は、使用等が禁止されている（法第10条）。ただし、一般に飲食に供されるもので添加物として使用されるもの（一般飲食物添加物）及び天然香料は、例外となる。なお、従前は、化学的合成品たる添加物とそれを含む添加物製剤が対象とされていたが、平成７年の法改正によって規制強化が行われ、化学的合成品以外の添加物（天然物）を含めた添加物全体に拡大された。
本法で規制対象となる食品は、医薬品や医薬部外品を除いた「すべての飲食物」である（法第4条）。したがって、法の規制としては、医薬品医療機器等法が優先する形となっている。食品と添加物の他、食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃ（乳児が口に入れるおそれがあるため）についても規制の対象となっている。なお、同じく口に入れるものであっても、歯ブラシやたばこなどは食品ではないため、規制の対象外である。また、営業目的で食品の販売や使用することに対する必要な規制について定められており、例えば、家庭内での調理や個人輸入については規制は及ばない。なお「販売」には、不特定または多数の者への販売以外の授与を含むとされる（例えば、街頭において無償で食品を配布することは、規制の対象（金銭の交換は問わない））。また、営業には、農業及び水産業における食品の採取業は含まれておらず、農家や漁師も対象とはならない。（例外として、乳の搾乳は対象となる。）
30歳の時、同僚の事故死をきっかけに自分の人生を考え、8年間勤めた朝日生命保険を退職し、執筆・投稿活動に専念する。鈴木光司『リング』を読み、「ホラーというのは、ミステリの文脈でまったく新しいものが書ける」と気づいたという。1994年に日本ホラー小説大賞が創設されると第1回から応募を続け、阪神大震災の経験を機に、1996年に『ISOLA』（『十三番目の人格 ISOLA』と改題し刊行）で第3回長編賞佳作を受賞し、同作で作家デビュー。1997年に『黒い家』で第4回大賞を受賞した。人間の欲望や狂気が呼び起こす恐怖を描いたホラー作品を発表する一方、『青の炎』では青春ミステリーを、『硝子のハンマー』にはじまる防犯探偵・榎本シリーズでは本格ミステリー。『新世界より』ではSFを発表し、幅広いジャンルを手掛けている。兵庫県西宮市在住。既婚で子供がいる。創作ではクライマックスから逆算していき、まず原理を考えれば加害者や被害者が見えてくるという。趣味はロック音楽の鑑賞で、ELPやレッド・ツェッペリンのファン。
大阪府大阪市出身。幼いころから読書に親しみ、中学生時代からミステリやSFを読み始める。1日で7冊読んだこともあったという。清風南海高等学校、京都大学経済学部卒業。大学4年生のころに投稿をはじめた。大学卒業後、朝日生命保険に入社した当初は小説を書くのを断念していたが、数年後に意欲が芽生えて執筆を再開している。1986年に第12回ハヤカワ・SFコンテストに「岸祐介」名義で応募した、後の『新世界より』の原点となる短編「凍った嘴」が佳作入選する。1987年に「夜の記憶」が早川書房『S-Fマガジン』に掲載された。
当時乱立気味であった日本の交通機関は、他社との競合や昭和恐慌による経営悪化を招き、また、それによる利便性の低下による弊害が発生しつつあった。1928年（昭和3年）11月に逓信省から陸運監督権を引き継いだ鉄道省は乱立していた乗合バス事業者の整理を目的に自動車交通事業法を制定（1931年公布、1933年施行）し、バス事業を鉄道大臣が監督して零細企業の整理統合を促した。しかし、事業者の乱立による弊害は同法による監督だけでは収まらず、特に都市圏では民間バス事業者と市営事業（市電・バス）との競合が問題視されていた。民間事業者間では自主的な企業合併も進められていたが、そういった交通統合を正当化する法律を事業者らが政府に求めた結果、制定されたのが陸上交通事業調整法であった。当時日本は日中戦争に突入し戦時体制へ傾斜しつつあったため、陸上交通事業調整法も国家総動員法による国家統制と見られがちだが、先述したように本法制定の背景にあったのは戦争とは無関係の交通事業者の乱立であり、平時立法であった。本法制定に携わった鈴木清秀も自著『交通調整の実際』（1954年）にて同法は戦時立法ではないとし、同法が戦時統制のイデオロギーによって制定されたと誤解されるのを避けるために、鉄道省は「交通統制」ではなく「交通調整」という表現を用いたのだと回顧している。また平時立法である故に本法は他の戦時立法のように廃止されることも無く、終戦を経た今も現行法であり続けている。一方で戦時体制による交通統制が進行していたのも事実であり、陸上交通事業調整法により始まった交通事業者の整理統合は戦時立法の陸運統制令（1940年制定、1941年改正）による国家統制へと変貌していく。