1972年から27年間、北アイルランドはイギリス政府に設けられた北アイルランド大臣による直接統治下に置かれた。この統治に要する主要な法律は、通常の手続きに従いイギリス下院で可決・成立したが、多くの微細な取り決めは議会の審議を受けることなく枢密院令によって発布された。イギリス政府は地方分権を指向していたが、北アイルランド憲法法とサニングデール協定、および1975年の憲法制定会議などによる北アイルランド問題解決の試みは、全て世論の支持を得られず失敗に終わった。1970年代、イギリス政府は「アルスター化」の方針のもと、IRA暫定派に対する対決姿勢を維持した。IRA暫定派との対立の最前線にはRUCおよびイギリス軍予備役であるアルスター防衛連隊 (UDR) があたった。政府の強硬姿勢により、IRAによるテロは減少したが、長期的にはどちらの勝利も望めないことは明らかであった。IRAのテロ活動に反対するカトリックも存在したが、差別措置を撤廃しない北アイルランド政府に対して彼らが好意的になることはなかった。1980年代になると、IRAはリビアから大量の武器を調達して攻勢に出ようと試みた。IRAに浸透していたMI5の諜報活動によりこの計画が失敗すると、IRAはその目標を準軍事的なものから政治的な方向へシフトするようになる。IRAの"停戦"はこの動きの一部であった。1986年にはイギリスとアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ協定を調印し、政治的な解決を模索した。長期にわたる紛争により、北アイルランドは高い失業率に苦しめられ、1970年代から1980年代にかけて行われたイギリス政府のてこ入れによる公共サービスの近代化も、遅々として進まなかった。1990年代に入ると、イギリス・アイルランド両国の経済が好転し、紛争も沈静化する傾向が見えてきた。時代と共に、北アイルランドではカトリックの人口が増加しつつあり、全人口の40%以上を占めるようにまでなっている。イギリス政府は、「北アイルランドの帰属は住民の民主的決定に従う」としている。
1921年から1971年にかけて、北アイルランドは東ベルファストに基盤を置くアルスター統一党政府により統治された。創設者のジェームズ・クレイグは、北アイルランドを「プロテスタントによるプロテスタント国家」であると述べている。1920年代以降、IRAは時折、北アイルランド政府やその警察組織である王立アルスター警察隊(RUC)に対し、断続的にテロ行為を行うようになった。
19世紀以降、アイルランドの民族運動が高揚するにつれ、 イギリスではアイルランド人に自治権を付与しようとする意見があらわれてきた。アイルランド独立運動が高まる中、17世紀にアイルランドに移住したプロテスタント（アイルランド国教会）系住民は、イングランド系・スコットランド系入植者の子孫であるため、カトリック系住民が多数をしめる新国家では少数派となることを恐れ、独立に反対する傾向が強かった。この傾向は32州のうち、プロテスタント住民が多数派を占める北部のアルスター地方にある6州で最も強かった。1916年、ジェームズ・コノリーが指導するイースター蜂起が起きた。このとき、アイルランド全島が単一の独立共和国と宣言された。しかしこの蜂起はイギリス軍に鎮圧され、「共和国」の宣言は独立という事実を伴うことはなかった。3年後の1919年、アイルランド独立戦争が勃発した。1920年、イギリス政府はアイルランド統治法を制定した。この中で、北部6州はアイルランド議会で定める法の適用を受けないと規定し、アイルランドを北アイルランドと南アイルランドの2つに分割して独自の議会を認め、それぞれの自治権を認めた。1922年12月6日、英愛条約に基づいてアイルランド全島がアイルランド自由国としてイギリスの自治領となった。しかしその翌日、北アイルランド政府はアイルランド自由国からの離脱を決定し、イギリスへの再編入を希望することをイギリス政府に公式に通告した。これにより、北アイルランドは独自の議会と政府を持つ、イギリスの構成国の1つとなった。一方、北アイルランド離脱後のアイルランド自由国は、1937年に自治領から独立の共和国へ移行し、1949年にはイギリス連邦も離脱した。独立戦争を戦ったアイルランド共和軍 (IRA) の一部はアイルランド自由国軍（Irish National Army、現在のアイルランド国防軍）に加わったが、一部は英愛条約に反対し、非正規軍としてアイルランド内戦で自由国軍と戦った。
1995年12月5日、ソラナは政治スキャンダルのために辞任を余儀なくされたウィリー・クラースの後任として NATO の事務総長に就任した。就任にさいして、過去にソラナが NATO について批判的な発言があったとして議論を呼んだ。それを示すのがソラナが以前に著した「NATO に NO と言う50の理由」(50 Reasons to say no to NATO) という論文で、このことでアメリカはソラナを危険人物リストに掲載していた。1982年5月30日、スペインは NATO に加盟したが、その年末に社会労働党が政権を獲得したさい、社会労働党やソラナは以前からの反 NATO から親 NATO、親米に路線を変更した。1986年3月12日、スペインでは NATO 残留の是非を問う国民投票が実施され、社会労働党とソラナは賛成運動を展開し、結果残留に賛成とする票が反対とする票を上回った。過去の反 NATO 活動について批判を受けた際、ソラナはその批判は NATO の冷戦からの流れと決別する決意の表れであるとして喜んでみせた。事務総長就任直後、ソラナはボスニア紛争に関して、12月20日に国連の作戦を引き継ぎ、6万人の兵力を持つ多国籍和平履行部隊 (IFOR) が中心となる NATO の Joint Endeavour 作戦の指揮にあたった。これは前年8月と9月の NATO によるボスニア・ヘルツェゴヴィナ爆撃のあとにまとめられたデイトン合意に基づくものである。作戦遂行にあたって、ソラナは同盟欧州司令部緊急対応部隊 (ARRC) を展開した。[996年12月、ARRC は活動を再開、3万2千人の兵力を有する平和安定化部隊 (SFOR) が任務を引き継ぎ Joint Guard 作戦を展開、1998年6月以降は Joint Forge 作戦を遂行した。ソラナの指揮の下、また冷戦後時代に対応して、NATO は政治・軍事機構を再編し、基本戦略を変更した。NATO 加盟国とその交渉相手国との間で異なる要望があがる中でうまく意見を取りまとめたとして、その外交手腕が高く評価された。1995年12月にフランスが NATO 軍事機構に復帰、1996年11月にはスペインも軍事機構に加わった。1997年5月27日、5か月もの長期にわたる困難な交渉の結果、ロシア外相エフゲニー・プリマコフとの間で基本文書に合意、パリで調印した。このできごとはロシアと NATO 中心国との間の戦闘状態が正式に終結したことを意味するものであり、外交上重要なものである。また同日、ヨーロッパの NATO 加盟国と非加盟国との関係改善を目的に、欧州・大西洋パートナーシップ理事会が創設された。7月にはマドリードで旧東側のチェコ、ハンガリー、ポーランドが NATO 入りに向け協議を開始し、1999年3月12日に加盟が実現している。