画家志望の青年アドルフ・ヒットラーが、いかに政治の道へ進み、独裁者から破滅へ至ったのかを描いた伝記作品。水木はヒットラーを善人とも悪人とも決めつけずに客観的かつユーモラスに描いており、本作は伝記漫画の傑作とも評されている。巻末には参考文献リストも添えられており、当時の写真を元にしたコマもあるなど、できるだけ史実に即した内容になっている。一方で、ナチスを描いた作品には必ず登場するホロコーストは、冒頭とラストで簡単に触れられているのみである。 同年代を生きた水木はヒットラーへの関心が高く、水木の日記にも何度も名前が挙がっていた。漫画『東西奇ッ怪紳士録』でもヒットラーを取り上げており、その中で自身の戦争体験をふまえ、彼がいなかったら私の運命も変わっていたかもしれないと述べている。単行本は1972年の実業之日本社をはじめ様々な出版社から出版されており、現在はちくま文庫、水木しげる漫画大全集、電子書籍などで読むことが出来る。他に、フランス語版、英語版、台湾版、ドイツ語版なども出版されている。
ライナーノーツには中村俊夫による解説、RCA在籍時の全シングルとアルバム（初のベスト・アルバム『Collection〜情熱の青春』を含む）のディスコグラフィーとジャケット写真が掲載されている。なお、ジャケット写真はシングル「愛には愛を」に使われたものの別テイクである。
南北基本合意書（なんぼくきほんごういしょ）とは、1991年12月13日に、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で締結され、1992年2月19日に発効した朝鮮半島の南北対話に関する合意文章である。なお正式名称は「南北間の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書」であるが、一般的には「南北基本合意書」と呼ばれている。韓国と北朝鮮との対話は1972年の南北共同声明以降、板門店でのポプラ事件やラングーン事件、更には大韓航空機爆破事件などの影響で中断を余儀なくされながらも続けられていた。1988年に韓国大統領に就任した盧泰愚は北朝鮮との関係改善に積極姿勢を見せ、1988年7月7日に「民族自尊と繁栄のための大統領特別宣言」（7・7宣言）を発表し、北朝鮮に対して敵対関係の清算を呼びかけた。1989年に発生した東欧革命、冷戦の終結と言った時代の流れは、盧泰愚大統領の対北朝鮮関係改善政策の後押しをした。そのような中、1990年9月にはソウルで南北の首相が会談を行う南北首相会談が実現した。南北首相会談はその後も1990年10月は平壌、そして12月には再びソウルで行われ、続く1991年10月には平壌で実施された。このような南北対話の積み重ねの中で、1991年12月にソウルで行われた第5回南北首相会談で南北基本合意書が締結されることとなった。南北基本合意書では、1972年の南北共同声明にある自主、平和、民族大団結の祖国平和統一3大原則を再確認するとともに、南北の和解、南北不可侵、南北交流・協力について全25条の合意がなされた。しかしその後1996年に江陵浸透事件が発生するなど、韓国と北朝鮮との対立は無くなることはなく、国際的にも北朝鮮核問題が大きく取り上げられるようになるなど、南北基本合意書の合意事項が十分生かせない事態が続いていたが、1998年に大韓民国大統領に就任した金大中は「太陽政策」を唱えて南北関係の改善を更に押し進め、2000年6月には南北首脳会談を行い、金正日国防委員長との間で6.15南北共同宣言を締結した。
刑法230条の2は、名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明による免責を認めている。これは、日本国憲法第21条の保障する表現の自由と人の名誉権の保護との調整を図るために設けられた規定である。公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされる（230条の2第2項）。公務員または公選の公務員の候補者に関する事実に関しては、公益を図る目的に出たものである、ということまでが擬制され、真実性の証明があれば罰せられない（230条の2第3項）。これは、原則として構成要件該当性・違法性・有責性のすべてについて検察官に証明責任を負わせる刑事訴訟法において、証明責任を被告人側に負わせている数少ない例外のひとつである（証明責任の転換。同様の例として刑法207条がある）。ただし、対象が公務員等であっても、公務員等としての資格に関しない事項については230条の2第3項の適用はない（昭和28年12月15日最高裁判所第三小法廷刑集　第7巻12号2436頁）。真実性の証明の法的性質については、処罰阻却事由説と違法性阻却事由説との対立がある。処罰阻却事由説は、名誉毀損行為が行われれば犯罪が成立することを前提に、ただ、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明の三要件を満たした場合には、処罰がなされないだけであると解している。これに対し違法性阻却事由説は、表現の自由の保障の観点からも、230条の2の要件を満たす場合には、行為自体が違法性を欠くと解しているが、そもそも違法性の有無が訴訟法上の証明の巧拙によって左右されることは妥当でないという批判がある。両説の対立は、真実性の証明に失敗した場合に鮮明になる。すなわち、処罰阻却事由説からは、真実性の証明に失敗した以上いかなる場合でも処罰要件が満たされると考えられるが、違法性阻却事由説からは、真実性の錯誤が相当な理由に基く場合、犯罪が成立しない余地があると考えられる。もっとも、処罰阻却事由説も刑法230条の2ではなく刑法35条による違法性阻却の可能性を認める場合もあり、その考え方は学説により多岐に分かれる。判例は当初、被告人の摘示した事実につき真実であることの証明がない以上、被告人において真実であると誤信していたとしても故意を阻却しないとしていたが、後に大法廷判決で判例を変更し、真実性を証明できなかった場合でも、この趣旨から、確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合には故意を欠くため処罰されないとした（夕刊和歌山時事事件の最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁）。すなわち、現在の判例は違法性阻却事由説であると解される。