柳田 藤吉（やなぎだ/やなぎた とうきち、1838年1月3日（天保8年12月8日） - 1909年（明治42年）5月10日）は、日本の実業家、政治家。
ナイスパス導入時より、無手数料でETカードの残高をナイスパスへ移し替えるサービスを実施している。ただし、パスネットからPASMOの残高の移し替えのような、自動券売機での移し替えは出来ず、遠州鉄道各窓口でのみの取り扱いとなっている。なお、これらの取り扱いは2020年1月31日を以て終了。
2010年4月16日以降は電車での利用終了に伴い残高に発売額/初期利用可能額を掛けたものが返金される。4月15日以前はカード残額からプレミア分および手数料200円を引いた額が返金された。※スイングメイトの5000円・8000円カードに付属するおまけカードについては返金はなされない。なお、これらの取り扱いは2020年1月31日を以て終了。
遠鉄バスでは2018年1月31日をもってETカードの取り扱いを終了した。バスを利用する場合は、乗車時に整理券を取り、降車時は整理券投入後に運賃箱の挿入口にカードを入れて精算する。一部の自治体バスと空港リムジンバス「e-wing」や遠鉄高速バス「e-LineR」では利用できないので注意が必要。2011年以前に導入された従来車では引き続き使用可能であるが、2012年以降に導入された車両では使用できないので注意が必要。同様にオレンジ急行など、e-wing車を用いて運行される車両である場合にも利用不可能である。一方観光バスタイプの車両であっても一部の車両はETカードリーダーを搭載している為使用可能。また催事輸送などで乗車券方式を採る場合にはかつては可搬運賃箱を用意することがありその場合には使用出来たが現在では現金手渡しもしくはハンディ機ナイスパス処理のみの対応である為原則として使用不可。
遠鉄電車では2010年4月15日をもって利用が終了した。電車を利用する場合は、自動券売機にETカードを挿入し切符を購入することにより使用できた。残額が足りない場合は別のカードを継ぎ足す（最大でも同時に2枚まで）か、不足額を現金で支払うことにより使用できた。
実験ノートには特許紛争やプライオリティー争い、事故（実験装置の破損や人身事故）や剽窃、捏造疑惑に巻き込まれるなどの不幸な事態になった場合に、直接的な証拠として身を守る役割を果たす場合もある。実際、捏造疑惑のもたれる実験や人道に反するとされる実験の有無が問題となるケース、安全基準を無視した実験が疑われるケースにおいては実験ノートの内容に関心が集まる。本節では、刑事、民事事件に至る、至らないを問わず、特許紛争やプライオリティー争い、事故や剽窃、捏造疑惑など、の広い意味での法的問題について述べる。日本では、実験ノートの法的な側面については、諸外国に比べて相対的に軽視されている傾向がある日本においては、実験ノートの扱いは「実験の記録」であり個人の財産、個人の所有物として扱われることが多く、実験ノートは「実験者個人にとって分かりやすい、使いやすいものであればよい」という考え方が主流である。実際、捏造や剽窃などの科学における不正行為などに関わる自主調査などにおいて話題になることはあっても、その法的証拠としての側面が口やかましく言われることはそう多くない。また、日本では、実験ノートは個人に帰属するものだと考えられる場合が多く、研究室単位での保管ということはあまりなされていないといわれる。ところが、アメリカでは、実験ノートは研究室、研究機関の財産と考えられ、自分自身の出した実験結果をしたためたものであっても、持ち出したり、許可のないコピーは禁止で、違反した場合にはスパイ容疑がかけられるなど、日本人の常識では考えられない結果を招く場合がある。無論、最近の知的財産に対する関心の高まりを踏まえ、研究機関や大学でも、「よりよい研究のための実験ノート」という観点に加え「知的財産としての実験ノート」という観点からの規定や方針が出され、その向きからの指導が行われるようになってきた。実際、（日本やヨーロッパ諸国では以前から、新しい技術、アイデアを最初に出願した人に特許権を与える「先願主義」をとっていたものの）当時アメリカではいまだ先発明主義だったこともあり、実験ノートを発明日の立証などの観点において特許紛争の重要な証拠と考える方向性の議論が2000年頃から活発に日本でも出され、実験ノートの取り方や管理に関する提言が出てくるようになってきた。研究の現場だ研究所や大学でも、徐々に実験ノートの法的な意味でのあり方が変わってきている。例えば産業技術総合研究所では「研究ノートの帰属は、研究所であり、取扱については研究成果物の一つ」として「産総研研究成果物など取扱規程」において定めている。大学でも、最近では実験ノートの扱いが厳しくなる傾向にある。例えば東北大学産学連携推進本部では、「実験ノートの帰属」までは定めていないものの実験ノートを「発明が、いつ、誰によって完成されたかを証明するためのノート」と位置づけ、施錠管理などを推奨する文書を発行している。総じて、最近では実験ノートを「研究室の資産」、「法的な意味も含めた直接的な証拠“物件”」と考える向きから、研究室内で書式やサイズを統一する、第三者に対する証拠能力の向上などの動きが見られるようになってきつつある。また、証拠能力を重んじる観点に対応した実験ノートも発売され、「研究者などが実験データやアイデアなどを随時記録し、第三者による確認をとるという体裁」の実験ノートがコクヨと山口大学の共同研究で開発、販売されている。