福島県田村郡三春町生まれ。水戸高等学校を経て、1942年、東京帝国大学経済学部卒業。大学卒業後、出征し、陸軍少尉。1945年8月に、復員した。1946年に、福島県庁勤務。1961年、佐藤善一郎福島県知事のもとで、副知事を務める。1963年の第30回衆議院議員総選挙で福島2区から初当選。以後5期連続当選。1970年、第3次佐藤内閣総理府総務副長官就任。1973年、青嵐会の代表世話人として旗揚げに参加。1976年、衆議院農林水産委員長。自由民主党福島県連会長。1977年1月、鈴木善幸農林大臣に請われて、自由民主党総合農政調査会長就任。1977年7月19日、衆議院議員在任中に死去。享年57。翌日、福田赳夫首相が弔問。
湊 徹郎（みなと てつろう、1919年11月24日 - 1977年7月19日）は、日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員（5期）。中曽根派。位階は従三位。勲等は勲二等。議員宿舎は、九段宿舎。
吉川英治賞（よしかわ えいじしょう）は、公益財団法人吉川英治国民文化振興会が、優れた文学小説、並びに文化活動に取り組んだ人物や団体に贈賞する制度。
ストックホルムで1910年から1915年まで、ロイヤル工科大学アートスクールで学ぶ。ラグナル・アンド・オームなどの建築設計事務所を経て独立。また、バウハウスなどの近代建築思想に影響を受け、1928年創立したCIAM（近代建築国際会議）に参加。1930年、ストックホルム国際博覧会現代住宅部門に作品を出展。1931年に、5人の建築家と共に刊行した著により、スウェーデン国内のモダニズム建築の旗手となる。1935年には、スウェーデンの社会改革家アルバ・ライマル・ミュルダールに出会い、彼の支援をえて実際にストックホルムのコレクティブハウスを設けている。できあがったコレクティブハウスは保育施設、共有炊事場や集会場を設置し入居者が共同で生活を共にし、また家事労働を集約するという、新たなライフスタイルのあり方を提示することになる。こうした住環境の整備をこの後30年間提供することに務め、近代主義思想に裏打ちされた利益社会ゲゼルシャフト思考の建築や都市計画を提唱していく。1944年-1954年 ストックホルム市都市計画部長。市の都市計画責任者として、同市の伝統的市街区および建築物排除を断行して新たなグリット街区を形成し、自動車交通に対応した都市に改造する。そうして取り壊された跡に、マルケリウス自身が設計したビルが立ち並んだが、そのほとんどは後に手を加えられて改造されるに至る。1952年には、国連事務局からデザイン顧問委員会委員に依頼され、ニューヨークの国連本部設計に、フランスのル・コルビュジエ、ブラジルのオスカー・ニーマイヤーらと共同参画し、アメリカ人建築家ウォーレス・ハリソンによって実施される。1962年、RIBAゴールドメダルを受賞する。その他、主要な都市計画や建築のプロジェクトの中では、1932年にヘルシングボリ・コンサートホールへなどとともに、フランスのベルナール・ゼルフュス、アメリカのマルセル・ブロイヤー、イタリアのピエール・ルイージ・ネルヴィ3人の建築家が協働して設計プランを作成したユネスコ本部の建築をエーロ・サーリネンを顧問にブラジルのルシオ・コスタ、ヴァルター・グロピウス、ル・コルビュジエ、イタリアのエルンスト・ロジャースらと審査している。さらに、国連本部の経済社会理事会会議室を自らの提唱によって、スウェーデン国から寄贈させ、その設備材にスウェーデン産マツ材を活用している。
占領目的阻害行為処罰令の前身にあたる法令は、1946年（昭和21年）6月12日に公布され、同7月15日より施行された聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令（昭和21年勅令第311号）である。「占領目的に有害な行為」を「連合国最高司令官の日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為」「その指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍団又は師団の各司令官の発する命令の趣旨に反する行為」「その指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為」と定義していた。占領目的に有害な行為をした者は10年以下の懲役若しくは罰金又は拘留若しくは科料に処すると規定された。また、占領目的に有害な行為から成る事件については、連合国最高司令官の指令又はその指令を履行するために日本国政府が発する法令に特別の定のある場合以外は公訴を行わなければならず、事件の裁判管轄が連合国軍事占領裁判所に移された場合を除いて公訴を取り消すことができず、起訴便宜主義が否定されていた。この、聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令を全部改正したのが、占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令第325号）であり、1950年（昭和25年）11月1日に制定された。同令の処罰規定が適応された例としては、二・一ゼネストを計画した伊井弥四郎、伊藤律会見報道事件で虚偽報道をした朝日新聞記者、第一次北朝鮮スパイ事件における北朝鮮工作員の例がある。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年5月7日法律第137号）により、1952年（昭和27年）5月7日をもって廃止された。サンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧日米安保条約および日米行政協定に伴い、日本の国内においては完全に日本の主権が及ぶことになり、GHQの指令およびポツダム政令等の超憲法的な管理法体系は廃止されることになった。そのため、対米関係や治安維持に関する多くのポツダム勅令・政令が法律化されることになり、刑事裁判権等の特例に関する勅令（昭和21年勅令第274号）および占領目的阻害行為処罰令に代わる法律として、1952年（昭和27年）5月7日に刑事特別法として国内法化されている。