日本におけるタクシー業界の規制緩和は、青木による運賃値下げ闘争から始まったといわれている。青木は運輸省によるタクシーの『同一地域内、同一運賃』の行政指導へ異を唱え、京都市内における一律のタクシー料金値上げにも単独反対し、タクシー料金値下げを単独断行した。1985年、青木は運輸省近畿運輸局に対し運賃値下げ訴訟をおこし、大阪地裁で勝訴、翌1986年に大阪高裁で和解した。和解により、1993年になってから、MKタクシーに対し運輸省によって全国初のタクシー運賃値下げ（10パーセント）認可がおこなわれ、近畿運輸局から認可書が交付された。運賃値下げ訴訟の和解以後、2002年の改正道路運送法までの間、運輸省は、市場の「適正車両数を越えた最大20パーセントまでの新規参入と増車の許可」・運輸局の定める「標準運賃より最大10パーセントまでの値下げ許可」などの規制緩和措置を試験的に講じた。2002（平成14）年2月1日、改正道路運送法が施行されタクシー事業は規制緩和された。これにより、タクシー会社の新規参入は免許制から許可制となり、区域ごとのタクシーの台数制限は撤廃された。タクシー運賃はこれまでどおり認可制だが、国土交通省は不当なもの以外は認めることにした（2002年2月1日産経新聞東京朝刊など）。タクシー事業の規制緩和によって、タクシー会社の新規参入が容易になり、タクシー台数の急激な増大、運賃の低額化が見込まれるようになった。 同日、エムケイ本社は、大阪と名古屋で初乗り運賃500円（中型、クラウンかセドリック）のタクシー事業に乗り出すとし、大阪エムケイは近畿運輸局に事業認可を申請した。大阪エムケイは「平成15年春までに200台の500円タクシーを営業する計画だ。そうなれば年間1億円の経常利益を稼ぎ出せる」と予測した（2002年2月1日産経新聞大阪朝刊経済面など）。初乗り運賃500円は当時業界最安値のレベルであった。2002（平成14）年5月30日、タクシー事業の規制緩和の改正道路運送法の施行から約4か月の間、近畿2府4県では、1,000台以上もの新規タクシーの「増車申請」があった。「値下げ申請」も5月29日までで111件に達しており、6月中にも認可されれば「初乗り500円」を掲げた新運賃タクシーが登場することになった。上記大阪エムケイは、当初は初乗り1・7キロ、500円で申請したが、近畿運輸局から客には「距離がわかりにくい」と指摘され、同2キロ500円で再申請した（2002年5月30日産経新聞大阪朝刊経済面など）。国土交通省の改正道路運送法（2002年）によって、運賃設定・新規参入・増車などで、タクシー業界は規制緩和され、上記のようにMKタクシーではこれに対応した顕著な動きがあった。エムケイ（経営企画部）は、2004年11月、「規制緩和は数年すると業者の淘汰が進むことが多いが、タクシーは賃金体系の特質から、運転手にしわ寄せがくる構造だ」と指摘した（2004年11月17日産経新聞東京朝刊社会面）。
モンゴル人民共和国・ウランバートル収容所において、ソ連軍から日本人捕虜の隊長に任じられた池田重善元曹長（収容所内では「吉村久佳」の変名を名乗っていた）が、労働のノルマを果たせなかった隊員にリンチを加え、多数の隊員を死亡させていたとされる。この「暁に祈る」とは、そこで加えられた、裸で一晩中、木に縛り付けられるリンチに対して隊員らによって付けられた名で、縛り付けられて瀕死状態の隊員が明け方になるころ首がうなだれ、「暁に祈る」ように見えたことによるものとされる（戦時歌謡『暁に祈る』の歌詞にある「飲まず食わずのまま夜明けを待つ」といった部分との関連については不明確である）。この事件は1949年3月に朝日新聞がスクープとして掲載したことがきっかけで知られることになり、元隊員2名が報道直後に「吉村隊長」こと池田元曹長を告発する。これらを受けて、池田と元隊員数名が4月に参議院の「在外同胞引揚問題に関する特別委員会」に証人喚問された。7月に池田は東京地検に任意出頭して逮捕、起訴された。物証はなかったが元捕虜の証言などに基づき、1審の東京地方裁判所は1950年7月15日に、逮捕・監禁6件と遺棄致死1件について池田の責任を認め、懲役5年の判決を下した。池田の控訴に対し、1952年4月28日の控訴審（東京高等裁判所）判決は、逮捕監禁1件については責任を認めなかったものの、懲役3年の実刑であった。池田は最高裁判所に上告したが、1958年5月24日に最高裁は上告を棄却し、実刑が確定する。収監された池田は模範囚として刑期満了前の1960年8月に出所した。池田はその後も無罪を主張した。1979年8月には関係者2人の新たな証言をもとに東京高裁に再審請求の申立をおこなった。約7ヶ月後にこの申立を報じた新聞には、「絶対に許せない」として不快感を示した元隊員のコメントも掲載されている。1980年12月に最高裁は「2件の証言申立書は確定判決までの証言内容と変わらない」として請求を棄却した。請求棄却の際、池田は「もう一度請求したい」とコメントしていたが、かなうことなく1988年に亡くなった。実際には池田がモンゴル側の指示を超えて過酷な処罰をしたことは少なからずあったものの、私刑で隊員を死なせたことはなかったという。上記の池田の刑事裁判では残虐なリンチがあったとは認定されなかった。事件を最初にスクープした朝日新聞の報道は長い間訂正されず、他の雑誌･単行本にも載って広まった。池田は朝日新聞の報道に関して（明確な告訴等は行わなかったが）、著書『活字の私刑台』（1986年）の中で報道被害であることを強く主張している。このほか、抑留経験者である胡桃沢耕史が1983年（昭和58年）に執筆して直木賞を受賞した小説『黒パン俘虜記』の中で、池田の姓を挙げ「吉村少佐」として隊員に対する処罰を命じる絶対者として描いた点に関し、胡桃沢を名誉毀損で告発した。胡桃沢は自身が池田の隊に所属したと記したが、池田は該当する人物がいなかったとし、加えて作中に描かれた作業日程と死亡日時が事実と異なるという点を告発の理由としていた。その後、朝日新聞の記事そのものが誤報ではないかとの指摘もあり、朝日新聞が事実関係の検証を開始。朝日新聞は検証記事を掲載し、1991年（平成3年）にリンチがなかったとした。ただ本件に関する誤報のそもそものスタートが朝日新聞の記事であったことについては、あまり触れられていなかった。