新制度では研修医に対する適切な処遇の確保を謳っているが、実際には国は十分な財源の確保をしておらず、それをうやむやにするために給与も諸経費も一括して研修施設に交付し、その後の使い道は各施設に丸投げしてしまった。すなわち研修医の給与にどれだけ回すかに関して各施設の裁量を認めており、適切な処遇がされない可能性を残している。実際には、国は各研修施設に月30万円程度の給与を支払うよう求める一方で、補助されるのは経費込みで月10数万程度である。厚生労働省の調査で全国平均30万円を達成しているとされているが、これは高待遇の地方の民間病院と、給与の低い都市部の大学病院やその関連施設との平均に過ぎず、実態を反映していない、との指摘がある。
マッチング制度の導入によって、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中し、地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足している。さらに、研修医のアルバイトが禁じられることで、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となっている。また、労働力としての研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き上げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めている。このため、2009年4月より、大学病院に限り、地域医療に影響を及ぼしている診療科について、特別コースに基づいた研修プログラムを実施できるようになった。また、2010年4月からは臨床研修の必修科目を内科や救急など数科目に絞り、期間を実質1年間に短縮し、2年目から志望科で研修させることで医師不足に対応するプログラムも実施可能となった。もっとも今までの医局人事が崩壊しつつあることで、病院の経営者である医療法人や地方自治体は地元医学部に気を使うことなく採用活動を行うことが可能になり、特に地方の病院は新人研修医に対して各大学で説明会を開いたり、病院見学会を行うなど積極的な求人活動を行うようになった。今までのブラックボックス的医局人事を捨て、病院経営者による自主的な人事権の行使による公正な病院作りが可能となるか、注目されている。また、和田秀樹（精神科医・国際医療福祉大学教授）は「実は現行の臨床研修制度が始まってから、研修医がいちばん増えたのは沖縄県、2番が岩手県、3位が島根県で、むしろ東京の研修医は2割も減っている」と主張している。
この法改正により、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。臨床研修制度も改正され、医師免許取得後に2年以上の臨床研修を行うよう努めるものと定められた（努力規定）。こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたものの、依然として労働面や給与面での処遇には問題も多かった。特に私立大学病院の大半では労働者としての扱いすらされておらず、社会保険にも加入できなかった。研修医には長時間の過酷な労働の対価として月額数万円程度の「奨学金」が支払われるに過ぎず、生活費を当直などのアルバイトに依存せざるを得なかったのである（実際、大阪・兵庫両府県の大学病院などで働く研修医のうち、98人もの多数が、別の病院などでアルバイト診療をしていたことが、厚生労働省近畿厚生局が2008年に行った実態調査で発覚している）。大学病院における専門分野に偏った研修の弊害も指摘されるようになり、36年ぶりに臨床研修制度が改正されるに至った。なお、2005年6月、最高裁にて「研修医は、教育的な側面があるとはいえ、病院の開設者のために患者の医療行為に従事することもあり、労働基準法に定める労働者にあたる」とした判断が下され、最低賃金の保障など待遇の向上が期待される。（詳細は関西医科大学研修医過労死事件を参照）
研修期間中に他医療機関などでの診療アルバイトは禁止されている。医師法第16条の3に「臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。」と規定されており、明文化されていないものの、これを根拠に厚生労働省は2年間の初期研修期間においては、研修先の関連施設であっても定められたプログラム外の診療業務に関わることを禁止している。しかし2004年以降も研修医が医療機関でアルバイトをしていたという案件は数多く報告されており、厚労省はアルバイトのあった研修先に対して管理徹底を指導している。なお診療外の非医療分野のアルバイトは禁止について言及されていない。
前任にあたる270トン型PSは、当初GHQからの要求により、アメリカ沿岸警備隊のアクティブ級巡視船をタイプシップとした240トン型として計画されたところ、日本近海の海況に堪えられるか海保側が危ぶんだことから30トン大型化されたという経緯があったが、実際に就役してみると、それでもなお堪航性の不足が問題視されるようになっていた。このことから本型では、船型を拡大するとともに、堪航性向上のために船首部の乾舷を高くとった前甲板隆起（レイズド・デッキ）型が採用されている。北方配備が予定されていたことから、流氷中の航行を想定し、船首尾部に中間肋骨を入れるとともに外板板厚を2ミリ厚くして、耐氷構造とした。また蒸気サーモタンク方式（温風送風式）の暖房を施すとともに、機関室には自動発停ポンプを設け、清水および海水重力タンクを廃止するなど、凍結防止対策が講じられた。本型より、GHQから課された速力制限から解放されたことから、当初計画では定格出力で18ノットの速力を発揮できるようにされていたが、上記の経緯によりスペックダウンされたため、将来的に増速機関の搭載を見込むこととし（実現せず）、実際には16ノットとなった。主機関としては、ネームシップでは池貝鉄工の4サイクルディーゼルエンジンである6MSB31S型（700馬力, 525 rpm）を両舷2軸に各1基配した。また2番船では、初めて過給器付き機関が搭載された。なお本型より、船内電源が交流化されている。兵装としては、前任の270トン型と同様、後日装備によって60口径40mm単装機銃を搭載した。