国土交通省は単純な施工ミスでなく虚偽データが使われた事態を重くみて、2015年10月14日までに他の物件の調査を施工会社の三井住友建設に指示した。横浜市長林文子は、同28日に構造計算の評価に関しての支援を国土交通省に緊急要請、、杭打ち工事を担当した旭化成建材本社に建設業法違反の疑いで同年11月2日から国土交通省が立ち入り検査を行った。国土交通省は同10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設け、2016年2月にパブリックコメントを行った。同年10月16日と17日施設内の集会所で三井不動産レジデンシャル社長の藤林清隆出席の下、住民説明会が開催され、建て替えの可能性や金銭的補償などが説明され、藤林が謝罪した。旭化成建材社長の前田富弘も謝罪したとみられる。一次下請けの日立ハイテクノロジーズ社長の宮崎正啓も同社の決算会見後アナリスト向け説明会で謝罪した。三井不動産レジデンシャルの説明会は同年10月31日にも横浜市内のホテルで開催された。この問題で旭化成建材が下請けとして請け負った杭の工事でデータ転用や改竄があったとして、旭化成建材が全額を負担して傾いた建物の補修や他の棟の調査にあたると旭化成が述べた。10月22日に旭化成は外部調査委員会（委員長鈴木和宏）を設置した。全棟建て替えに必要な住民の五分の四の合意を目指して2015年11月に管理組合がアンケートを行い、その結果によれば住民の約7割が「全棟建て替え」を希望している。2016年2月27日の管理組合の総会で全棟を建て替える方針が承認された。三井不動産は解体・建て替え関連で約300億円、住民の仮住まい等の補償で約100億円を計上した。
2015年10月、虚偽データに基づいた工事が行われ、複数の杭が地中の強固な地盤に届いておらず建物が傾いている不祥事が発覚。耐震の安全性が疑われた。「（棟をつなぐ部分の）手すりがずれている」との複数の住民の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が2015年8月に調査したところ、4棟あるうちの1棟で傾いていた。三井不動産レジデンシャルによると、2014年11月から調査が実施されていた。三井不動産レジデンシャルの調査によると、傾いた棟にある計52本の杭のうち28本を調べたところ地盤の強固な支持層に達していない杭が6本あり、長さ不足の杭が2本あった。三井住友建設の社内調査によると、地盤調査を行ったように装う虚偽データが作られていた。なお当初、三井不動産レジデンシャルは『東日本大震災の影響』として抗弁していた。同じ横浜市では、熊谷組が施工し住友不動産が分譲したマンション「パークスクエア三ツ沢公園」で前年（2014年）にも同様の問題が発覚し、掘削が浅いのに支持層に到達したと誤認していたことが分かり、後日住友不動産が買取などを申し出た。
鉄筋コンクリート構造、地上12階建、敷地面積は30,380.06m²。専有面積80m²の部屋を主としており、「ららぽーと横浜」との提携サービスなどソフト面の充実が図られている。2006年時点で分譲価格は坪単価155万円だった。建設は三井不動産と明豊エンタープライズの共同事業であり（事業途中で三井不動産から三井不動産レジデンシャルに移管）、総合不動産業の強みをいかす複合開発とされた。設計・施工は三井住友建設で、一次下請けとして日立ハイテクノロジーズ、二次下請けとして旭化成建材が関与した。着工2005年11月30日、竣工2007年11月、ららぽーと横浜と一体での総工費は550億円。日本電気横浜事業場跡地を用地とした。建設には都市計画提案制度が活用され、都市みらい推進機構平成23年度土地活用モデル大賞審査委員長賞を受賞した。
日本にも『孟子』は持ち込まれたが、「易姓革命」の概念が受け入れられず、あまり流布しなかったと言われている。これは、移り変わっていく中国の政権と異なり、日本の皇室は政治体制の変動にもかかわらず（形式だけでも）頂点にあり続けたために、矛盾が発生してしまうためであると考えられる。また、明経道を家学とした公家の清原氏では、易姓革命の部分の講義は行わない例があったとされている。俗に「『孟子』を乗せた船は、日本に着く前に沈没する」とも言われていたと伝わる（「孟子舶載船覆溺説」）。明の謝肇淛（しゃ ちょうせつ）の『五雑組（ござっそ）』には「倭奴（日本人の事）もまた儒書を重んじ仏法を信ず。凡そ中国の経書は皆重価を以てこれを購（あがな）う。独り孟子無しという。その書を携（たずさ）えて往く者あれば、舟輒（すなわ）ち覆溺す。これまた一奇事なり」とあり、それを参考にした上田秋成の『雨月物語』で西行に語らせた台詞「八百よろずの神の憎ませ給ふて神風を起こして船を覆し給ふと聞く」の記述とも関係があると考えられる。しかし、宇多天皇の寛平3年（891年）に藤原佐世の著した『日本国見在書目録』には既に『孟子趙岐注』14巻などがあったと記録されている。おそらく上記の伝説は危険に満ちた航海者の畏怖の念から出てきたものと思われる。そもそも、『孟子』が中国において儒教の経典としての地位が認められた時代（北宋後期～南宋前期）には、遣唐使が既に廃止されて日中間の学術的交流は大幅に縮小されており、日本における儒教は遣唐使廃止以前の唐代儒教の延長線上にあった。そのため、日本の大学寮明経道の教科書には『孟子』は含まれておらず、鎌倉時代以前の日本では『孟子』はほとんど知られていなかった可能性は高い。儒教の経典としての『孟子』の伝来は鎌倉時代に宋学の一部としてのものであったと考えられている。鎌倉末期に花園上皇が皇太子量仁親王（後の光厳天皇）に宛てた『誡太子書』には『孟子』の革命説が引用されており、『徒然草』や『太平記』にも『孟子』の知識が垣間見られるなど、既に支配層や知識人の間では『孟子』は広く知られていた。なお、後醍醐天皇や足利義満が『孟子』をはじめとする四書を講習していたことを後醍醐天皇の倒幕計画や義満の皇位簒奪計画と結びつける説が行われるが、鎌倉時代末期から南北朝時代を通じて『孟子』を含めた四書を学ぶことは、天皇をはじめ公家社会の流行となっており、後醍醐天皇や義満もその流行の中にあった。『孟子』に記された性善説や仁義説などは宋学の伝来以後早い段階より日本の知識人の間で受容されており、『孟子』の一部分に過ぎない易姓革命と結びつけて、そこから特定の意図を読みとれるものではないという主張もある。