ドウの政治体制の下、リベリアの港湾はアメリカ、カナダ、欧州各国など諸国に対し開かれ、外貨を獲得すると同時に多くの海外投資を集め、また租税回避地としての評判をも得るに至った。また、独自の新通貨も発行したが、ドウ政権崩壊後はドウの出身である北部など一部の地域を除き通貨としての価値は認められていない。ドウ政権下では統治機溝として人民救済評議会（PRC、後のリベリア国民民主党(NDPL)）が設置され、ドウは評議会議長（事実上の大統領）になった。憲法は停止されたものの暫定的な措置であるとし、1985年までに文民統治に復帰する事を約束した。その後、翌1981年8月にドウは自身の暗殺を謀ったとしてウェー・シェン、トウら軍人5人を処刑している。しかし1985年10月15日に実際に行われた総選挙では、9つの野党のうち3党しか参加を許されず、かつ投票箱が海に捨てられる等大規模な不正が横行した。ドウは51%の支持を獲得、与党NDPLも上院で全26議席中21議席、下院では全64議席中51議席を得て圧勝したが、これに対して野党の議員の多くが議会への参加をボイコットした。選挙直後の1985年11月12日、クーデターの同志であったが上記のように粛正など独裁傾向を強めるドウと対立、亡命していたギオ族出身のトーマス・クィウォンパがマノ族ら共に打倒ドウを唱えてシエラレオネより潜入、クーデターを起こしたが失敗し、11月15日にクィウォンパらクーデター関係者は処刑された。報復としてドウは自分の部族であるクラン族のみで結成したリベリア軍（AFL）をギオ族とマノ族が住む地域に派兵し、徹底した破壊と虐殺を行った。モンロビアに連行されたギオ族とマノ族の人々の中には、ドウが所有していた5階建ての高級マンションで彼がペットとして飼っている2匹のライオンに餌として与えられた者もいるという。翌年、1986年1月6日にドウはリベリア大統領に就任。その後、ドウは野党の議員の新聞の発行停止、政治活動の禁止など圧政を敷いた。ドウはアメリカの後ろ盾を得ていたものの、周辺諸国やチャールズ・テーラー率いるリベリア国民愛国戦線（NPFL）などによる武装介入が続き、やがて内戦へと発展した（第一次リベリア内戦）。
リベリア内陸部グランドゲデ郡のトゥゾンという小さな村落に農家の息子として生まれる。少年期に初等教育を受けられたものの、成績を収められず1969年には高校を中退し陸軍に入隊する。1979年10月には下士官に昇進し、アメリカ陸軍から派遣されたグリーンベレー出身者による訓練も受けた。彼の出身部族であるクラン族（Krahn）はリベリア国土に古くから定住していた部族の一つであったが、当時のリベリアは19世紀にアメリカから渡航しリベリア国家を樹立した解放奴隷の子孫、通称アメリコ・ライベリアンが支配しており、先住民系のリベリア国民は多数派であるにもかかわらず長い間政治的な抑圧を受けていた。ドウが軍曹に昇進した時には、後に彼の命を奪うことになるプリンス・ジョンソンが上官だった。1980年4月12日、上級軍曹に昇進していたドウは他のリベリア部族出身の兵士トーマス・クィウォンパ、トーマス・ウェー・シェン、ハリソン・ダン、ネルソン・トウら同志と共に軍事クーデターを敢行、アメリコ・ライベリアン出身のウィリアム・R・トルバート大統領を殺害し、ホイッグ党と同党の主な支持基盤だったアメリコ・ライベリアンによる支配を終わらせた。ドウが起こしたクーデターにより、トルバート大統領と26人の支持者が戦闘で死亡、さらに10日後には首都モンロビアの海岸で大統領の弟フランク・トルバートら高官13人を公開処刑した。なお、当時のコートジボワールのフェリックス・ウフェボワニ大統領と、ブルキナファソのブレーズ・コンパオレ大統領はトルバート大統領と親戚関係にあったため、ドウ政権下のリベリアと両国との関係は著しく悪化することになった。
近代における国際法の発展はヨーロッパのキリスト教国家間の文化的同質性を背景としたものであった。18世紀にはロシア、アメリカ合衆国、中南米諸国といったヨーロッパ圏外の国々が国際法の適用範囲内に含められていったが、当時は依然としてキリスト教文化圏に限定されていた。主権国家として国際法上の外交能力を取得するためには、ローマ法の原則を受け継いだ国内法体制、キリスト教的思想背景を備えた社会体制、商業資本主義・重商主義を採用した経済体制、西欧文明的伝統に準じた国内体制、が求められ、こうした要件を備えていない社会は「文明国」とはみなされず、国際法上の国家としての主体性を否定された。19世紀中ごろになるとトルコ、中国、日本といった非キリスト教文化圏の国々も国際法の適用範囲に含まれていったが、それでも例えばトルコにおけるカピチュレーションや日本・中国に対する不平等条約などに見られるように、欧米諸国からみて異質の文化・社会制度をそなえたこうした国々が欧米諸国から対等の「文明国」として扱われていたわけではなかった。ヨーロッパ的基準の上では異質な文明形態と未熟な国内体制を備えた当時のこうした国々は、「不完全主権国」として扱われたのである。さらにアジア・アフリカ諸国の中には国家としての主体性を認められず、植民地支配の対象となった国々もあった。欧米諸国の基準に照らして「文明国」としての要件を備えていない社会は無主地とされ、先占の法理によって植民地化することが国際法上容認されていたのである。こうした「文明国」概念は当時の国際法が欧米列強中心主義的なものであったことを示している。非ヨーロッパ諸国が不平等条約の改正などにより完全主権国としての地位を取得するためには、ヨーロッパの同質文明に適応した国内体制を整備することが条件とされた。1899年と1907年に開催されたハーグ平和会議に非ヨーロッパ的・非キリスト教的諸国が平等に参加した際にも、こうした国々がヨーロッパ的同質文明に適応することが前提条件とされていたのである。第二次世界大戦後には国際法上民族自決権が認められ、20世紀前半まで通説的であった「文明国」としての要件を備えていない国家の国際法上の主体性を否定する考え方は、非植民地化が進展するにつれて批判されることとなった。しかし今日でもなお、例えば国際人権法の分野では「文明国」概念に関連して意見の対立がある。国内に在留する外国人に対して国際法上どの程度まで人権の保護を与えなければならないかについての対立である。ひとつは先進国の国内体制を念頭に「文明国」の国内で自国民に対し通常認められる程度の人権保護を外国人の人権保護の最低基準として、この先進国における最低基準を国際標準とする立場である。これを国際標準主義、または文明国標準主義という。もう一方は、外国人に対しても自国民に認めている程度の人権保護を認めれば足りるとする立場で、これを国内標準主義といい、国際標準主義を採用すると自国民に対して与える以上の人権を外国人に保障しなければならなくなる発展途上国がこれを主に主張する。現代の国際法はもともと自然法、ローマ法、キリスト教神学思想などといった考え方を基盤としており、こうした考え方を元来共有しない国々に対しても国際法という法が妥当しうるかどうかは、今日でもなお国際法が直面している課題ともいえる。