だが、刑罰としての追放刑が登場するのは中世に入ってからで、鎌倉幕府が制定した『御成敗式目』でも追放よりも流罪の方が主であった。『御成敗式目』には、訴訟相手の提出文書を謀書と誣告したことが発覚した者の寺社の修理が命じられる処罰があったが、それに堪えられる財力を持たない者に対しては追放刑が科された（第15条）。また、不実の構え（虚偽の企み）によって濫訴を行ったことが発覚した者の所領の1/3の没収を命じられる処罰があったが、それに堪えられる所領を持たない者に対しても追放刑が科された（第31条）。ただし、寺社の修理や所領1/3没収の代替として追放刑が行われていることから、全所領没収およびその代替刑として実施される場合があった流罪よりは軽い位置づけの処分であったと考えられている。また、追加法では鎌倉からの追放を意味する「鎌倉中追却（追放）」や居住地からの追放刑がみられる。こうした傾向は室町幕府でもほぼ同様であり、戦国時代に入っても城下や管国（領国）からの追放の事例がみられる。追放（追却）と流罪との違いは特定の所（居住地など）から追放するのみにとどまり、配所を定めない点にあるとされている。両者とも犯罪者を排除することで秩序を回復すること、犯罪者に対して主従・地縁などの社会的関係の絆を強制的に断絶させることを意図していた。ただし、追放の場合には受刑者を配所で管理監督を考慮する必要が無く、家中・荘園・村落などより狭い空間・集団内部でも実施可能であったことから、追放あるいはそれに相当する処分が社会で広く行われていた。例えば、村の掟・村法違反を犯した者に対して科した追放刑を村払・所払と称した。また、金剛峯寺の荘園であった紀伊国官省符荘では盗みや殺人を犯した者は財産を没収した上で追放に処せられていた（「金剛峯寺官省符荘住人解」『平安遺文』2043号）が、同じ荘園に関して出された別の文書（「（端裏）解状案是ハ京上案」『平安遺文』3098号）によれば、追放の背景として殺生を禁じられた寺院領で死刑は考えられないこと、追放して没収した住宅を（売却して）寺院の造営・修理に充てることは「善巧方便」「滅罪生善」につながるとして正当化している（ただし、実際には死刑が執行された事例もある）。これは自他の滅罪生善によって心の安穏を求めようとする中世人の考え方に合致し、荘園領主である寺院が没収した財物を自己の得分とする論理としても有効性をもっていたと考えられている。
初代である萬四郎は加賀の一向一揆の際に秋田に逃れてきたものとされ、その後初代兵吉が現在の大町二丁目にて呉服商を創業。1908年、合資会社辻呉服店を設立。1959年、株式会社辻兵に改組した。また代々当主が兵吉を襲名してきた。呉服商である辻兵を秋田随一の素封家までに築き上げたのは2代目兵吉であり、湯沢の山内家から婿入りした2代目は生糸や米相場において巨万の富を得てそれを元手に田畑を買い集め、1896年には、池田甚之助らと図り営業満期を迎える第一国立銀行秋田支店を継承し銀行を設立。現：秋田銀行の前身となる旧：秋田銀行が誕生した。また2代目はインフラストラクチャー整備にも貢献。1500万円の資金を拠出し日露戦争の影響から工事が滞っていた湯沢 - 横堀間の鉄道敷設を再開させた。1922年、日本農民組合が設立された際には秋田でもその余波から小作争議が度々生じた。この為当主であった3代目は、争議に巻き込まれることを回避するため、投資先を田畑から山林に振り分けた。これによって第二次大戦後の農地解放による資産散逸から免れた。1951年、3代目が逝き、1954年には4代目となる兵太郎も亡くなった。そこで高島屋飯田（現：丸紅）のサラリーマンであった良一が呼び戻され5代目兵吉を襲名した。この折、5代目には帰郷早々、2人合わせて2億円もの相続税が課され、10年賦で納付を行った。5代目は往時を振り返り「私自身、相続税をどうやって払うかが、昭和30年代の最大の課題であって、その余力で商売を続けたみたいなものでした。本当に税金の恐怖に脅えました。当時としたは莫大だった資産に振り回された格好で、デパートや量販店へ業容を広げる時期だったのでしょうが、思い切った投資ができませんでした。」と述懐している。昭和40年代に入り税金の刻苦からようやく解き放たれた辻兵は、事業拡大に乗り出し辻兵の県下主要都市および県外展開を開始したほか、グループ企業である秋田いすゞ自動車のモータリゼーションの到来による発展や、貸衣装業を伸長させ改称した秋田県新生活互助会（現：へいあん秋田）も県下で結婚式場である平安閣をオープンした。また祖業である呉服・アパレル関連の拡大には大手資本との提携が必要であるとの認識の下、かねてから5代目の知己であった中内功に協力を要請し、大町2丁目の旧本店跡地の再開発に乗り出し、地元商工業者との粘り強い交渉をへて1981年6月4日には、再開発ビルである秋田ニューシティが開業。ダイエー秋田店と辻兵がキーテナントとして入居した。5代目は、1986年2月から途中退任を挟み、2004年10月まで秋田商工会議所会頭を務め、その傍らには秋田銀行や秋田放送の社外取締役を務めたほか、秋田テレメッセージや秋田ケーブルテレビの設立にも尽力。両社トップを務めるなど県経済界の重鎮として重きをなした。また低成長下において売り上げが踊り場に入っていた秋田いすゞ自動車における新たなビジネスモデルの構築として、富士ゼロックスとの特約店契約を締結。秋田いすゞ内に秋田ゼロックスの前身となる複写機事業部を創設した。2008年の5代目の死去後、子息である良之がグループの総帥を担い、秋田大町ニューシテーの解散を決定するなど、時代の変遷に対応すべく施策を講じている。