大航海時代終盤の17世紀、ポルトガルはギニア湾一帯に十数カ所の砦（要塞）を築き、商館を建設して現地の貿易を独占するとともに教会も建設し、キリスト教（カトリック教会）の布教活動を行っていた。サン・ジョアン・バプティスタ・デ・アジュダもその一つである。当時、主な収入源は奴隷貿易だった。ブラジルへ送られた黒人奴隷の3分の1はサン・ジョアン・バプティスタ・デ・アジュダを経由し「輸出」されたといわれる。砦の面積はわずか2ヘクタールだった。
2015年11月に、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント との契約が終了し、資本関係が解消された。また、2017年3月には、アンナプルナ・ピクチャーズとの間で、長期に渡る配給と共同製作の契約を結んだ事が発表された。2018年夏に20世紀フォックスに変わり、「Bond25」の世界配給を担当するユニバーサル・ピクチャーズがホームエンターテイメント部門の販売を継承することになった。（時期は未定）
その後、巨大になりすぎた社の、豪華な「大作主義」を中心とした方針は時代の流れに折り合わず、更にテレビの普及も相まって1950年代半ば辺りから次第に衰退。1959年にはロウズが親会社から外れ、1973年には配給部門を整理し、ユナイテッド・アーティスツ（UA）が配給権を掌握した（日本公開はCIC＝のちのUIPが委託）。しかしUAは『天国の門』の大失敗で経営破綻し、1981年にMGMが逆にこれを吸収して「MGM/UA」になった。また制作体制の旧さも目立った。1960年代後半に入っても、未だに3フィルム方式のテクニカラーシステムに固執し続けていたのである。当時、すでにカラー映画の時流は日本の富士フイルムが開発した1フィルム1処理方式のリバーサルシネフィルム時代に突入していた。この旧弊なシステムへの固執は、製作コストの高騰、収益性の悪化を招いた。かつてMGMはロサンゼルス･カルヴァーシティーに巨大なスタジオを所有していたが、1970年にスタジオの敷地を一部売却。売却された土地はその後高級住宅地に生まれ変わった。現在、残された敷地をソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）がスタジオとして使用している。
その後メイヤーがスタジオに独裁体制を敷くことになる。1930年代には「芸術のための芸術」をモットーに、ライオンが咆哮するトレードマーク「レオ・ザ・ライオン」が生まれた。メイヤー体制下のMGMはジーン・ハーロウやロバート・テイラー、グレタ・ガルボやノーマ・シアラー、ジョーン・クロフォード、クラーク・ゲーブルやジミー・デュランテをはじめとする多数の大スターを擁し、「空の星の数よりも多いスターたちがいる」がキャッチフレーズだった。またメイヤーは同時に子役スターの育成にも力を入れ、ミッキー・ルーニーやジュディ・ガーランドなどの子役を発掘、育成し自社のファミリー向け作品の主役に抜擢、スターに育て上げた。また、1939年9月に勃発し、1941年12月からアメリカが参戦した第二次世界大戦時には、メイヤーの主導でイギリス人女優のグリア・ガーソンなどが主演した戦時プロパガンダ的な作品を多数製作し、銃後からアメリカ政府や連合国を支援した。第二次世界大戦終結後の1946年には、レコード事業に参入する（MGMレコード）。ハンク・ウィリアムスやコニー・フランシス、ハーマンズ・ハーミッツなどのスターを生み出すが、ロックンロール全盛の波に乗れず1972年にポリグラムへ売却した。
その後諸国は『自由海論』で説かれた理論を大筋で採用する方向へと向かっていく。それは、公海を領有するのに必要な費用に比べ、領有した場合に得られる見返りの少なさからグロティウスの結論が支持されていったためであるといわれる。例えばザミュエル・フォン・プーフェンドルフは、海の占有自体は陸地から管理したり軍艦による監視などで不可能ではない（グロティウスの自然的理由の否定）とはしたものの、実際にはこうした管理を行うのは非常に困難でそれに報いるだけの収益も期待できないとしたのである。しかし同時にプーフェンドルフは、海の使用法の中には確かに航行のような他人に害を与えない活動もあるが、漁業のように資源が無尽蔵ではないものや、海岸に近接した外国軍艦の航行のように沿岸住民に脅威を与えるような使用法もある（グロティウスの道徳的理由の否定）とし、そのため沿岸の住民が自国沿岸の海を自国の海とすることには正当な理由があると説き、逆に沿岸に近接する海を超えて大洋の独占を主張し他国の平和的な航行までを禁じることは許されないとした。つまりプーフェンドルフは沿岸海域と大洋とを区別して論じたのである。「海洋論争」の時代には沿岸からの距離によって区分することなく海洋全般について論じられたが、こうしてこの時代には沿岸から一定の幅の「狭い領海」とその外側の「広い公海」を認めるという、領有できる海とできない海とを分ける考え方が広まっていった。こうした海をふたつに分ける考え方についてグロティウス自身も、1637年の在ハーグスウェーデン使節カメラリウス宛の書簡の中で、海のどの範囲までが各人に属するのかが重要であることを述べている。この書簡の一節を根拠にグロティウスが後の領海制度と同様の、沿岸から一定幅の海域の領有について認めたといいうるかは論者によって意見が分かれるところである。しかしこの書簡から、グロティウス自身も『自由海論』の中で述べたのと全く同じ海洋の自由の思想をその後も抱き続けたわけではないといえる。実際に、グロティウスが後に著わした『戦争と平和の法』第2巻第3章では海の先占について論じているが、そこでは湾や海峡のような陸地に囲まれている海を沿岸国が領有することは自然法に反しないとしている。その後18世紀中ごろには海を領海と公海との二つの部分に分け、公海ではすべての国が領有が禁止され、すべての国による使用が認められるという考え方が学説上確立し、19世紀はじめまでにこうした考えは当時の国際社会から受け入れられ慣習国際法として成立したのである。