2015年12月10日施行の改正航空法は、ドローンの基本的な飛行ルールを定めるものであり、空港、ヘリポートや飛行場の周囲（制限表面より上空）、高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の「人口集中地区」上空が国土交通大臣の事前申請のうえ許可制となる。許可基準と手続きは概ね厳しく煩雑である。人口集中地区概ね都市部や郊外住宅地が該当し、許可不要（高度150m以下かつ空港等から離れている）となるのは概ね農村地域となる。重さ25キログラム以上の機体には100時間以上の飛行に耐えられることや、飛行データの記録機能の搭載を求める方針である。飛行禁止となる空域では、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。東京大学大学院の鈴木真二教授（航空工学）も、「今回の改正航空法は非常に厳しいが、業界は安全性を追求する責任がある。現在世界で販売されているドローンは、中国製が7割を占めると言われる。物流など商業用の大型ドローンの安全性が世界中で求められるようになると、今回の法改正を乗り越えたドローンが世界市場を獲得できるチャンスは十分にある。」と話した。航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法による国の重要施設などの周辺飛行禁止、ドローンに使用される無線設備の電波法による規制、地方公共団体の条例による特定の地域、空域での飛行等禁止、無人航空機の飛行の禁止を表明している第三者の住居、邸宅や建造物（建物の囲繞地を含む）の上空飛行（権利侵害）などを考慮する必要がある。
楽天株式会社と株式会社ローソンは、2017年10月31日（火）より「ローソン南相馬小高店」（福島県南相馬市）を拠点に、専用車両による移動販売とドローンによる商品配送を連携させた試験的な取組みを開始した。ドローン配送とコンビニエンスストアの移動販売を連携させた取組みは、日本国内では初めての事例であった。南相馬市小高区は、東京電力福島第一原発事故の影響による避難指示区域の指定が、2016年7月に解除され、住民の帰還が進み、町としての活気を取り戻し始めているものの、日用品や食品など買い物環境の向上は優先すべき課題となっている。「ローソン南相馬小高店」は、2016年10月にオープンし、避難指示区域の指定解除以降小高区内で最初に営業を再開したコンビニエンスストア。この協業では、同店舗を拠点に小高区内で週2回の移動販売を開始し、そのうち週1回限定で、移動販売車両では積み込めない温度帯である「からあげクン」をはじめとしたフライドフーズなどの注文を受けた際に「楽天ドローン」の専用機で店舗から移動販売先へ配送するものであった。
2018年（平成30年）11月7日、福島県南相馬市小高区の小高郵便局と浪江町の浪江郵便局間でドローンを使った荷物配送を始めた。ドローンを操縦者が視認せず、補助者による機体監視もない状態で飛行するのは国内初であり将来的には郵便物などの配送を目指す。最高速度は時速54キロで重さ2キロまでの荷物を積み、月に6日間、1日最大2往復で運用する予定。
ネット通販大手の楽天は、2016年5月9日から千葉県御宿市内のゴルフ場内での食事やゴルフボールなどの配送サービスを始める。高度なドローン開発技術を持つ「自律制御システム研究所」（千葉市）が開発したドローンが用いられる。楽天の専用アプリをダウンロードし、ゴルフ場のどこにいるかを入力する。楽天では、他のゴルフ場にも広げた後、この技術をネット通販の商品を過疎地に送るときにも活用するという。
仏、独、英、西の欧州各国の各国が出資しているエアバスは各国が大株主ということで、これまで各国の政治力によって影響され、経営合理化が各国の横槍によって阻まれてきた。このため、業務委託の率が他の航空機大手と比べて低いなど高コスト体質が続いていた。これらからここ数年エアバスの不振が続いており、経営陣も危機感を強めていた。今年2月19日のエアバスは最大1万2000人の人員削減の方針を固めた、とフランス各紙が報道。だがこれに対してもすぐさま各国から注文、不満などの声が出る。各国は政府要人が活発な働きかけをし、特に大規模工場と各15％と高い出資率の仏独は同23日の首脳会談で2国の合理化を同程度にすることでようやく決着する。28日、エアバスが経営再建計画「パワー8」を発表、主要労組などに提示する。内容は4年間で1万人の人員削減（仏4300人、独3700人、英1600人、西400人）、工場の整理（仏サンナゼールとメオルト、独ファレルとノルデンハムとラウプハイム、英フィルトン）、50億ユーロを削減、製造の外部委託などであった。これに対し、労組と各国は反発。欧州金属労連 (EMF) は「どの工場であろうと閉鎖には反対する。解雇も受け入れられない」と述べるなど、強い反発とデモやストを行う。また欧州の労働法に抵触するとの指摘も出る。フランスでは次期大統領候補の社会党セゴレーヌ・ロワイヤルは当選したらリストラ計画を凍結する」と公約し、政治介入に否定的なUMPニコラ・サルコジも労組と会談し、同じく否定的なUDFフランソワ・バイルも「国家が支持すべきだ」と述べるなど、各候補が何らかの形で関わろうとしている。一方経済界からは政治介入に反発する意もあり、経営陣も「各政府がケーキの一番良い部分を取ろうとしている」「政府は企業の管理に干渉しないことが望ましい」と述べる。