2006年12月17日、auのMNP転出入受付でシステムトラブルが発生し、午後4時頃よりMNPによる転出入の受付を停止した。ただし、MNPを利用しない新規契約等は通常通り受付された。業務終了の午後10時まで回復せず、翌日から通常通り受付業務が再開された。この件に関する報道によると、au 側のシステムの負荷分散の問題による障害とされている。ソフトバンクモバイルの障害発生の際と同じく、総務省より改善策などの報告がKDDIに対し求められた。また、2007年11月9日には、ツーカーの情報システム障害により一時的にMNPでの転出が不可能になったが、これは同日中に回復している。なお KDDIグループは、ツーカーからauへの同一番号移行についてもサービス開始当初に一時期手続きを停止したことがある。2009年5月18日と2010年1月26日にも、システムトラブルによりMNPの転出・転入が出来なくなった。KDDIグループのMNP関連のトラブルは通算4度目（グループ内移行も含めると5度目）で、2010年1月時点で、全事業者の中で最多である。
MNP制度の開始直後の週末の10月28日、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けが全面的に停止した。翌10月29日にも切り替え手続きを停止した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や電子メールを無料にする契約プラン（予想外割のゴールドプラン）が功を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。疑ってかかるような見方では、ソフトバンクモバイルからNTTドコモもしくはauへの転出が殺到したことが原因とするものがある。10月30日には孫正義社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理に時間がかかったことに加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した。11月2日には総務省に対して再発防止策を報告した。10月30日より、MNPを処理するシステムを通常業務システムから分離するとともに通常業務システムの処理能力を増強したという。
ルーティング番号方式は、通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。ルーティングに使用される番号としては、中継用として割り当てられた事業者識別番号・その事業者に割り当てられている市外局番+市内局番の形式・代表的な電話番号の全桁+付加番号などが使用され、それにより発信者がダイヤルした番号を通知すべき交換設備を選択する。日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が2006年10月24日から実施されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものが電話番号枯渇の解消のため2007年2月1日に変更された。
事業者間ポータビリティは、契約している電気通信事業者を変更しても同じ電話番号を利用できるものである。固定電話については、LNP（Local Number Portability）、携帯電話については、MNP（Mobile Number Portability）と呼ばれる。利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
ロケーションポータビリティは、加入者が移転しても同じ電話番号を利用できるものである。地理的番号の場合、同一番号で移転できる地域が限られている。また、事業者間で移転できる地域に違いがある場合もある。PSTNでは、同一電話交換機の収容範囲に限られる。NGNでは、収容装置がより広域化されるため、広範囲化が可能となる。料金が全国一律化されると、料金識別の役割がなくなる。しかし、加入者の所在地確認用途が残る。どの範囲まで、広範囲化することが適当であるかの議論がある。
番号ポータビリティ（ばんごうポータビリティ）は、加入者移転、電気通信事業者や通信サービスを変更しても、電話番号は変更しないまま、継続して利用できる仕組みである。番号持ち運び制度とも言われる。
ポルトガル :サンフランシスコ平和条約の翌1953年に日本とポルトガルは外交関係を回復した。以後、ポルトガルはアントニオ・サラザール独裁体制（エスタド・ノヴォ）からカーネーション革命を経て民主化と欧州共同体(EC)加盟へと大きく変化し、マカオ返還や東ティモール独立などでアジアでの植民地領土もすべて失ったが、日本ではポルトガル語圏のブラジルとの関係もあって日本との友好関係は安定している。1993年にはポルトガル人種子島来航（鉄砲伝来）450周年記念行事が行われてマリオ・ソアレス大統領が日本を訪問し、2010年には19世紀以来の両国修好150周年を記念してポルトガル映画祭などが開催された。16-17世紀の近世期と異なり、現在の両国関係は互いの政治状況に与える影響は小さく、経済関係も比較的小規模である。2010年貿易額は日本からの輸出が4億7985万8000ドル、ポルトガルからの輸出が2億7063万5000ドルで、日本側の大幅な輸出超過で、かつ対ポルトガル輸出が日本の全輸出額に占める割合は0.06%に過ぎず、ポルトガルの全輸出入に占める対日貿易シェアは2009年で約0.5-0.6%で、EU域内の貿易が約74%を占める中で対日貿易の寄与は小さい。日本からの輸出は乗用・貨物自動車や自動車部品、電気機器のシェアが高く、ポルトガルからは乗用自動車や衣料品、加工トマト、コルクなどが主に輸出される。特に天然コルクは日本で高いシェアを持っている。日産自動車が2011年2月に電気自動車用のリチウムイオン電池生産工場をポルトガルのアヴェイロで着工した。これはルノーのトランスミッション組立工場の敷地内に置かれ、2012年12月からの生産を予定しており、欧州日産自動車が約175億円を投資する大型商談となっている。