アメリカ合衆国では、給与生活者、自営業者にかかわらず課税所得のあるすべての国民と居住者が年一度の内国歳入庁 (IRS) への確定申告 (Tax return) を義務付けられている（外交官やトレーニングビザなどの例外を除く）。日本の給与所得者に対する年末調整に相当するものはなく、給与支払者は従業員からのW4フォームによる控除申告に基づいてIRSの定めるパーセンテージを源泉徴収するだけである。合衆国市民（国籍保持者）と永住者（グリーンカード保持者）は合衆国に居住していなくても全所得を申告しなければならない（ただし居住国での納税分の控除などがあり実際に合衆国に納税するかどうかは場合による）。確定申告の締切日は毎年4月15日（4月15日が連邦休日に当たる場合は翌業務日）で、自分で申告書を作成するか、または街の資格をもった業者に依頼する。21世紀に入りPC上のソフトウェアによる電子申告が普及する以前は、郵便局や図書館に用意された申告用紙付のブックレットに従って作成した申告書（と納税不足分がある場合はその分の小切手）の郵送が唯一の申告手段だったので、4月15日は朝からラジオが確定申告締切日であることを繰り返し、深夜近くになると郵便局員が投函ポストのわきでベルを鳴らす（4月15日の消印まで有効）など季節の風物詩的存在でもあったが、電子申告時代になり、以前は申告後数週間かかっていた過剰納税分の還付小切手(Refund Check) の郵送が数日後に直接銀行振込（Direct Deposit、不足分の追加納税も銀行口座から電子送金可能）に変わるなど効率化が進んでいる。所得税のある州の州税も連邦税と同日（4月15日）が申告締切日で、州の申告書に連邦申告書を添えて居住州の徴税当局に申告する。電子申告は徴税当局に直接行うのではなく徴税当局と契約している民間会社（PC上の申告書作成ソフトウェア提供者）を経由して行う。例えば、PC上の申告書作成プログラムで圧倒的なシェアを占めるIntuit社のTurbo Taxでは、手で入力するデータだけでなく、同社のQuicken会計・家計簿プログラムからのデータのインポートに加えてADPなどの給与計算会社から源泉徴収データをダウンロードでき、誤りや矛盾の検査をしてアップロード可能になる。Intuit社のサーバにアップロードされた申告データは最終検査を受けた後徴税当局のサーバに転送され、問題がなければ申告完了となり申告者には電子メールで報告される。申告書作成プログラムは紙の申告書と同じイメージも作成し、実際に印刷するかPDFファイルで保存できる。Intuit社は、給与所得だけで住宅ローン利子控除や利子・配当所得、事業所得などのない納税者向けのウェブを使った簡易申告も提供している。電子申告に際しての本人の認証は、社会保障番号や生年月日に加えて前年の納税額など簡易なものが使われICカードリーダーなどの負担はないが、申告書作成ソフトウェアは当該申告年度専用であり税制度も毎年変更されるのが通例なので、毎年その年専用のバージョンのソフトウェアを購入しなければならない。
納税意識が高まり、税金の用途への関心を傾注する傾向が増大するとされる。日本国民の政治意識を高めるには全給与所得者を確定申告の対象にすべきだという主張もある。アメリカ合衆国では、全国民・居住者が個々に確定申告を義務付けられており、給与・事業所得のみならず、投資、資産形成、寄付行為などのあらゆる場面で「節税」を意識した課税に対する効果が論議される。
確定申告をすべき納税者が申告書を提出せずに死亡した場合、年の中途で死亡した納税者に確定申告すべき所得があった場合には、その相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、死亡した納税者の確定申告と納税をしなければならない。3月15日の申告期限は関係ない。
前年分の確定申告で一定以上の申告納税額を申告した場合に、その年の所得税の一部を前払いする制度を「予定納税」という。前年分の所得や税額等を基準に算出した予定納税基準額が15万円以上である場合には、その3分の1を7月1日から7月31日までに（第1期分）、同額を11月1日から11月30日までに（第2期分）納付しなければならない。予定納税が必要なときは所轄税務署から通知書が送付される。なお、その年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなるときは、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を得られれば予定納税額が減額される。
全車が同等の主電動機出力となったため、10両編成2本を基本とする運用体制となった。一時期は中間の2両を抜いて8両編成として運用したこともあるが、基本的には5+5両で切り離しはせず10両編成として扱われ、主に急行や快速で使用されていた。連結する相手の編成は基本的には5051F+5052F、5053F+5054Fであったが、これ以外の時もあった。5100系化と同時期（1970年代前半）に登場した2100系や新6000系が全廃になると、次の置き換え対象として本系列が選ばれた。置き換えは新型車両10000系8両編成の投入により、8両編成だった7000系を10両編成に組み換え、同じく10両編成である本系列を置き換えるという形で進められ、2005年2月までに10両編成2本（20両）全てが運用を離脱し休車となった。このうち10両編成1本（5051F）については年度内に廃車処分となり、3月末までに厚木駅構内にて解体された。残る10両編成1本（5053F）については休車扱いのまま留置された。同年4月末、踏切事故により7000系の一部車両が損傷し使用不能となり必要な車両数を確保するため、5053Fは整備の上で営業運用に復帰となった。なお、厚木駅における車両の解体はこの5051Fが最後になり、以後の解体車両は主要部品をかしわ台車両センターで抜き取った後に、解体場所へと陸送される形となっている（この理由については相模鉄道からの公式発表は無いが、2005年はアスベストによる健康被害が大きく話題になった年であり、相鉄でも8月付で使用箇所の公表や2006年8月付で販売した鉄道部品の回収を行っている）。営業運転復帰後の5053Fは予備車扱いとなっていたものの、検査などで運用を外れた編成の埋め合わせをする形でほぼ連日運用に入っていた。2007年（平成19年）には全般検査も受けている。しかしながら、早期の廃車が予定されていたために他系列では行われている車両連結面の転落防止幌取り付けや、塗装変更は施工されなかった。2008年（平成20年）5月の設備投資計画で、新型車両11000系に置き換えられることが発表された。11000系は同年10月に到着したものの、調整が遅れたために年度内の運用開始は出来なかった（2009年6月から運用開始）。しかしながら、本系列の運用は予定通りに2008年度内となる2009年（平成21年）2月11日の記念列車を持ってすべて終了し、終了後は速やかに解体場所へ向けて搬出された。2005年の運用復帰から3年半、5100系化後離脱するまでの営業運転期間は36年半（初代5000系時代を含めると実に54年）間で、旧6000系電車が持つ記録（35年7ヶ月）を抜き、相鉄最長記録を更新した。