監査役の資格については、取締役と同様の会社の機関であることから、取締役と同様の制限がある。法人、成年被後見人・被保佐人、会社法等の法令違反を犯した者などは監査役になることはできない（335条1項、331条1項）。また、非公開会社においては、定款で監査役を株主に限定することができる（公開会社では許されない。335条1項、331条2項）。さらに、監査役の独立性を確保するため、監査役は当該株式会社の取締役や使用人、子会社の取締役・執行役・会計参与（会計参与が法人の場合の社員含む）・使用人を兼任することができない（335条2項）。このほか、社外監査役については、過去に当該株式会社及び子会社の取締役・執行役・会計参与（会計参与が法人の場合の社員含む）・使用人でないことが必要である（2条16号）。監査役の任期は、原則として4年（正確には、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで）である（336条1項）。ただし、非公開会社である株式会社については、定款で10年まで伸長することができる（336条2項）。また、補欠監査役については、定款により前任者の任期までとすることができる（336条3項）。さらに、定款変更により、監査役を置かないこととする場合、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社への変更を行う場合、監査範囲を会計監査のみから業務監査を含むものに広げる場合、公開会社に変更する場合にも、任期は満了する（336条4項）。報酬は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める（387条）。費用等の請求（388条）。
監査役は株主総会の普通決議によって選任される（329条1項、341条）。ただし、監査役がある場合には、取締役は、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合には、監査役（監査役が2人以上ある場合はその過半数）、監査役会設置会社においては監査役会の同意を得る必要があり（343条1項、同条3項）、取締役に対し監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。。また、前述の補欠監査役が予め選任されている場合は、監査役が欠けた時に補欠監査役が監査役に就任する。監査役、又は監査役を辞任した者は、株主総会において、監査役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる（345条1項、4項）。監査役が退任するのは、原則として前述の任期満了のときである。期間満了のほかにも、監査役が辞任の意思表示をした場合（330条・民法第651条1項準用）や、委任契約の終了事由である監査役の死亡、破産手続開始決定、後見開始の審判、会社の破産手続開始決定により退任することとなる（330条・民法第653条準用）。さらに、任期途中であっても、監査役は株主総会の特別決議によって解任される（339条1項、309条2項7号）。
監査役の設置は原則として任意であるため、会社に存在しなくてもよい（326条2項）。ただし、取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社、公開会社ではない会計参与設置会社を除く）と会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）には設置しなければならない（327条2項3項）。それ以外の会社は、定款の定めによって任意に設置することができる（326条2項）が、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社では取締役会内に設置される監査等委員会・監査委員会及び会計監査人による監査を前提としているので、監査役を設置することができない（327条4項）。設置した場合の人数には原則として制限はないので、1人以上いればよい。しかし、監査役会設置会社には3人以上おくことが必要であり、うち半数以上が社外監査役でなくてはならない（335条3項）。なお、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社以外の公開会社である大会社には、監査役会設置義務がある（328条1項）また、監査役会設置会社においては、常勤監査役を選定しなければならない（390条2項2号、同3項）。常勤監査役とは、他に常勤の仕事がなく、会社の営業時間中原則としてその会社の監査役の職務に専念する者である。常勤監査役は、一般的には二社以上の常勤監査役を兼務することはできない。しかし、親子会社間においては認められる余地がある（なお、常勤性違反は選任無効ではなく、監査役の善管注意義務違反となる）。常勤の社外監査役が許されるかについては、言葉的には違和感があるが、社外監査役の定義は「取締役や使用人等でなかったこと」とされている（下記「資格」の項を参照）ので、結論としては認められる。なお、監査役が死亡等により欠けた場合に備えて、補欠監査役を予め定めることも可能である（329条2項）。
尾原ダムは1950年代に一旦計画が持ち上がった際より、大規模なダム計画であった。当時の計画ではA案とB案があり、両案とも型式は重力式コンクリートダムであるが高さと総貯水容量についてはA案では75メートル・4,610万立方メートル、B案では84メートル・7,320万立方メートルであり、現行計画はB案に近い内容となっている。完成すれば斐伊川水系最大のダムになるほか、島根県内では高さで施工中の第二浜田ダム（97.8メートル）に次いで第二位、総貯水容量では県下最大となる。この貯水池規模は出雲ドーム約127杯分に相当する。ダムの目的は洪水調節、不特定利水、上水道供給の三つである。洪水調節ではダム地点を基準とした計画高水流量毎秒2,500立方メートルを毎秒900立方メートルに抑え、中流部に建設される斐伊川放水路と共に斐伊川の宍道湖への流入量を抑制することで、大橋川改修事業とあいまって宍道湖の増水を防ぐ。不特定利水では毎秒16立方メートルの流水量をダムからの河川維持放流によって確保することで、斐伊川の川枯れを防ぎ慣行水利権分の農業用水取水を維持するほか、斐伊川の河川生態系を保全する。そして唯一の利水目的である上水道供給については、県都・松江市のほか出雲市、雲南市北部の3市を対象に島根県企業局による水道事業として一日量で最大3万8,000立方メートルを供給。既設の県営ダムである布部ダム・山佐ダムと共に松江市の水がめになる。なお工業用水道供給と水力発電については志津見ダムの目的となっており、利水については両ダムが目的を分担している。ただし新規農地開発事業がないため灌漑目的は両ダム共に有していない。尾原ダムは三つの目的を有するが、最重要目的はダム建設の契機にもなった治水であり、洪水期には総貯水容量のうちおよそ60パーセントを治水容量として活用する予定であり、治水対策に最も意を用いている。