多くの薬局は、健康保険等の公的医療保険による調剤報酬を受け取ることが可能な保険薬局である。この保険薬局は、他の医療機関から発行された院外処方箋を受け付けて調剤を行う薬局である。俗に「調剤薬局」とも呼ばれるが、前述の通り医療保険制度に基づく調剤を行うという点で、保険薬局と調剤薬局は必ずしも同義ではない。保険薬局は独立した医療機関であるため、一般道路に接続された独立の建物内に設けられ、その従事者と管理者といった人員や物品と会計処理が、他の医療機関と明確に区別されていなければならない。医薬分業が推進されてからは、病院等の近傍に保険薬局を構え、その病院等の処方箋を多く受け付ける、「門前薬局」と俗称される形態が多くを占めるようになった。患者が複数の病院・医院（診療所）から処方された処方箋を、同じ薬局で一元管理することが可能になり、複数の病院にかかる場合でも「かかりつけ薬局」を決めれば、患者ごとに薬剤服用歴などを管理することが実現できる。また、2008年4月1日からは、医師の許可がなくても「変更不可」でない限り、患者の求めに応じて処方薬を薬剤師が選んだ後発医薬品（ジェネリック医薬品）に変えることができるように処方箋様式が変更された。これにより、患者が先発品と後発品の選択がしやすくなっている。保険調剤を行うためには保険薬剤師の雇用が必要である。保険薬局は、その処方せん又は被保険者証によって、療養の給付を受ける資格があることを確めなければならず また薬剤の交付を望む者は、被保険者証の提出を求められたときは、当該処方せん及び被保険者証を（被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて）提出しなければならない。
薬局の基本的な業務は、医師らが交付する処方箋に基づいて医薬品を調剤し、販売・授与することである。これは原則的に薬剤師の独占業務であって、薬剤師は対面によりその薬剤についての情報提供や指導を行ったうえで販売・授与を行うこととされている。実際は調剤を行なわず保険薬局の指定も受けていない薬局も存在する。これは主に「薬局製剤」（都道府県知事の許可を受け、薬局が製造販売できる医薬品。「薬局製造医薬品」・「薬局製造販売医薬品」などと呼ぶ地域もある）の販売を目的としている場合である。また「薬局業務運営ガイドライン」では、処方箋によらない一般用医薬品の供給に努めることとされている。これについては店舗販売業に準じる。
原則として、薬局開設許可を受けた薬局でなければ「薬局」の名称は使用できない。例外は病院または診療所の調剤所で、個別の薬局開設許可がなくとも「薬局」を名乗ることができる。調剤室がない店舗（一般販売業の店舗）や薬剤師のいない店舗（登録販売者のみの店舗）では薬局開設許可を受けられないため、店舗名として「薬局」を使用できない。こうした店舗のことはドラッグストア（最も一般的な名称）やその和訳である薬店（やくてん）などと呼び、「○○ドラッグ」「クスリの○○」「○○薬品」といった名称が採用されている。逆に、調剤を主に行ういわゆる調剤薬局でなくとも、調剤室を備えるなどの施設基準を満たし、薬局開設許可を受けていれば薬局である。一般用医薬品、化粧品、一般雑貨などを販売する、いわゆるドラッグストアであっても、薬局開設許可を受けていれば「薬局」と称することができる。さらに「薬局業務運営ガイドライン」では、名称に「薬局」とつけて積極的に表示することとされている。
薬局については、薬機法2条12項にその定義が存在している。薬機法及びその施行令等では、この定義に沿った解釈がなされる。この法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）をいう。ただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の調剤所を除く。
日本の薬局は、医薬品医療機器等法に基づく様々な規制を受けている。薬局は必ず調剤室を有しており、薬剤師が常駐して医師等の処方箋に基づいた医薬品を調剤することができる。2006年（平成18年）の医療法改正により、『調剤を実施する薬局』は医療提供施設と位置づけられた。これにより薬局が単なる医薬品販売店舗でなく、調剤という医療を提供する場所でもあることが明文化された。民間で日本初の西洋風薬局は1872年福原有信によって銀座に設立された資生堂と言われる。
イギリスでは医薬品は処方せん医薬品、薬局販売医薬品、自由販売医薬品に分類されている。処方せん医薬品と薬局販売医薬品を販売することが可能な業態は薬局に限られる。自由販売医薬品は一般小売店でも販売することができる。処方せん医薬品と薬局販売医薬品の販売には薬剤師を常時配置することが必要である。
ドイツでは医薬品は処方せん医薬品、薬局販売医薬品、自由販売医薬品に分類されている。処方せん医薬品と薬局販売医薬品を販売することが可能な業態は薬局のみ、自由販売医薬品を販売することが可能な業態は薬局及びドロゲリーに限られる。処方せん医薬品と薬局販売医薬品の販売には薬剤師を常時配置することが必要であるほか、すべての医薬品は薬局の管理者による常時対応が可能になっていることを要する。
元々同地は旧帝国陸軍東部第105部隊が使用していた軍用地であり、日本初のロケット戦闘機秋水も駐留していた柏飛行場で跡地である。戦後、アメリカ軍・柏通信所に接収され、1981年（昭和56年）に政府と千葉県、柏市との間によって締結された跡地利用に関する覚書に沿って、日本国が所有する分を東京大学の柏キャンパス、千葉大学園芸学部附属柏農場（現・環境健康フィールド科学センター）として、千葉県と柏市の所有分を広域公園として整備することを計画したものである。公園の中心施設である柏の葉公園総合競技場は、当初は市民規模の大会に利用できる程度の小規模の陸上競技場を予定していたが、Jリーグ入りを目指していた柏レイソルのホームスタジアムとして利用できることを前提として、収容人員を20,000人収容（当初は15,000人）に拡大することを念頭に設計を変更し1996年（平成8年）に着工、1999年（平成11年）4月に完成した。総合競技場以外の施設も順次整備されていき、桜の広場、西洋庭園（バラ園）、日本庭園（『牧ノ原園』）公園センター（緑化関連の施設）、コミュニティー体育館、ボート池（レストハウス併設）、野外イベントステージなども開設されている。野球場が総合競技場バックスタンドの裏手、第1駐車場に隣接する位置に建設中であったが、2010年（平成22年）4月26日に正式開場され、同年7月19日には柏市では初のプロ野球開催となるイースタン・リーグ公式戦・千葉ロッテマリーンズ対読売ジャイアンツの試合が行われた。なお、同年中には国体会場（テニス）として利用されることが決まっている。なお、近隣には今でも、かつてのなごりとして旧帝国陸軍東部第105部隊の営門、秋水の燃料施設等が残されている。