阪神・淡路大震災による被災や郊外型店との競合激化による業績の低迷を受けて負債総額約280億円を抱えて約22億円の債務超過に陥り、2002年（平成14年）1月8日に神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申し立てて同日保全命令を受けて事実上破綻した。破綻後も全店舗の営業やポイントサービスと補修などのサービスも継続しながら再建の支援企業の交渉を行っていった。しかし、破綻に伴う信用不安から商品の入荷が少なくなって次々と商品在庫が底を突いて販売が出来なくなるような状況も生じ、社員数も約150人に減少した。再建の支援企業探しは難航したものの2002年（平成14年）4月25日にレンタルビデオ店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間で包括支援の基本合意を締結して再生への動きが本格化し始めた。この合意により、三宮、姫路、芦屋、三原、龍野、赤穂、西脇、豊岡の8店を家電販売店「seiden」として引き続き営業し、11店はカルチュア・コンビニエンス・クラブに譲渡してTSUTAYA店舗に転換すると共に、当社の100%減資後の増資をカルチュア・コンビニエンス・クラブが引き受けて同社の子会社となることになった。支援企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブは同社が保有していなかった家電販売のノウハウを補うため、家電メーカーに強い影響力を持つ家電量販店のマツヤデンキに支援を依頼し、2002年（平成14年）7月15日にマツヤデンキが社長などの経営陣を派遣するほか、情報システムの共有や商品供給で協力する形で支援に乗り出すことを発表した。また再建に当たっては、旧経営陣が責任を取って総退陣している。この両社の支援を受けて、改装費用約1.3億円を投じて2002年（平成14年）10月26日に地下1階と地上1階に映像ソフトの品ぞろえが、当時関西一というレンタルビデオ店「TSUTAYA」を開業させる形で改装してハードとソフトの連携で相乗効果が発揮させる複合型家電店とした三宮本店を新装開店させて、先行して改装した姫路本店と同業態へ転換するなど改装を進めて経営の再建を行っていった。2002年（平成14年）12月25日に神戸市内で債権者集会を開いて銀行借入や家電メーカーなどの売掛債権などの一般債権約238億円の97%カットなどを盛り込んだ再生計画案を可決し、同日神戸地方裁判所から同計画案の認可決定を受けた。この再生計画に関連して三宮本店などを除く保有不動産17物件を売却し、担保権を持つ金融機関からの借入れの返済に充てたため、豊岡や姫路など営業中の店舗と本社事務所などはリースバック方式で賃貸借契約を結んで使用し続けることになった。2003年（平成15年）3月5日までに実施された減増資の際には投資会社のアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドが8.5億円を出資して筆頭株主となり、残り1億円を元々の支援企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが出資して正式に再建がスタートし、2006年（平成18年）3月2日には民事再生手続きを終えた。
当時の東部ニューギニア戦線では、日本の第18軍が、連合国軍の前線の後方に取り残され戦略的には遊兵と化した状態で、なおも戦闘を続けていた。連合国側のうちアメリカ軍は、アイタペの戦いで第18軍の反撃を撃破した後は日本軍を放置していたが、1944年後半にニューギニア戦線を引き継いだオーストラリア軍は、徹底的な掃討戦を行う方針で日本軍を追撃した。日本軍の海上補給線は遮断されており、しかもアイタペの戦いで最後の物資の多くを失ったため、戦力は著しく低下した状態にあった。1個師団の兵力は本来の戦時編制ならば2万人近くなるところ、1945年5月上旬にはわずか1千人前後に落ち込んでいた。竹永大隊とて例外ではなく、大隊と言っても実数は小隊規模、しかも本来の歩兵は約半数だけで、残りはアイタペ戦で全火砲を失って解隊された山砲兵第41連隊の生き残りや海軍兵であった。大隊長の竹永中佐自身も専門は砲兵で、山砲兵第41連隊第3大隊長からの転任だった。第18軍主力の食糧および医薬品は1945年9月末で尽き、兵器も年末には機能を失うと見られていた。7月には、1個軍の玉砕を根底に置いた、日本軍としても異例の軍命令（猛作命甲第371号）が発せられる極限状況だった。ある少尉は、最末期の状況を、もはや軍人ではない乞食の集まりになっていたと回想している。当時のニューギニアの日本軍の極限的状況を示す出来事として、人肉食の発生が指摘される。竹永隊についても人肉食を行っていたとする見方がある。投降直前にタウ村で殺害した住民の肉を食べたとの嫌疑があり、オーストラリア軍が捜査を行っている。捕虜尋問の結果、一部の隊員の関与を認める証言が得られたが、実行者は戦死しているとされて不起訴となった。ほかに自身の関与を認めた生存者の戦後の手記もある。田中利幸は、竹永隊の将兵が健康で規律が取れていたとオーストラリア軍が記録していることから、隊全体で一団となって人肉食を常習していたと推測している。これに対し佐藤清彦は、関与を認めつつも組織性は否定している手記の記述などから、田中の見解は疑問だとしている。こうした絶望的戦況であっても、当時の日本では、戦陣訓に象徴されるように、敵軍の捕虜となることは甚だしく不名誉とみなされていた。陸軍刑法でも、司令官が部下を率いて降伏することを辱職罪の一種とし、特に野戦では尽くすべきところを尽くした場合でも禁錮6月に処すると規定していた（41条）。安達二十三第18軍司令官も、1945年3月18日に、絶対に虜囚の辱めを受けるなとの命令を発していた。実際、日本軍が組織的に投降した事例は極めて珍しかった。建制の部隊が投降したのは、太平洋戦争では竹永隊のほかに、後述する同じニューギニアの事例2件と沖縄戦での海上挺進第1戦隊（梅沢隊、座間味島守備）が挙がるくらいである。ただし、竹永隊以前に皆無というわけではなく、日露戦争の奉天会戦後1905年5月に、第1師団歩兵第49連隊の1個中隊（生存者42名）が丸ごと捕虜となった事例があった。他方、オーストラリア軍側にも日本兵の降伏を受け入れずに殺害する傾向があった。捕虜は取らずに皆殺しにするという暗黙の了解がオーストラリア軍の前線兵士に成り立っており、軍幹部もこれを黙認していた。