中尊寺表参道入口から東南東に約500メートル、北上川左岸の丘陵にあり、元々藤原基成の館であったとされる。『吾妻鏡』によれば、義経主従は文治5年閏4月30日（1189年6月15日）、再三にわたる源頼朝の要求に屈した藤原泰衡に襲撃され（衣川の戦い）、妻（郷御前）・娘と共に自害した。伝承や『義経記』などの物語によると、郎党の武蔵坊弁慶も舘の前で敵兵と対峙するも、身体に無数の矢を受け立ったまま絶命、所謂「弁慶の立往生」を遂げた。館の跡には天和3年（1683年）に仙台藩藩主伊達綱村により跡地に義経堂と義経の木像が建立された。以降高館義経堂、判官館などと呼ばれるようになる。元禄2年5月13日（1689年6月29日）には松尾芭蕉が来訪、「夏草や 兵共が 夢の跡」で知られる句を詠んでいる。2014年3月18日、「おくのほそ道の風景地」として国の名勝に指定された。
衣河館（ころもがわのたち）は、現在の岩手県西磐井郡平泉町高館にあったとされる奥州藤原氏の居館である。源義経の最期の場所として知られる。高館義経堂（たかだちぎけいどう）、判官館（はんがんだて、ほうがん- ）とも呼ばれる。
2017年12月、国家海洋局副局長と中国海警局局長を解任され、2018年1月の第13期中国人民政治協商会議には選出されたものの、2018年4月には中国共産党公安委員会委員を解任された。フランスから一時帰国中の2018年9月に消息不明となり、SNSや電話を通じた脅迫を受けていたことを知らされていた妻によりフランス当局に通報された。失踪直前には動物の画像と刃物の絵文字で家族に危険が迫っていることを知らせており、妻はフランス警察の保護下で顔を隠して会見に応じた。失踪はフランス国内で発生したものではないと判断され、ICPOは両国間の問題として不干渉を表明する一方、中国政府に説明を要求した。10月7日に党中央規律検査委員会・国家監察委員会により取り調べ対象となっていることが明らかとなった後、辞任が伝えられた。中華人民共和国公安部は「反腐敗運動」の一環として「法律の前で特権や例外はないことを明確に示した」と述べるも、10日間超もICPOの照会を無視して辞任させた中国当局の国際基準から逸脱した恣意的な法執行が批判された。2019年3月27日、中央規律検査委員会は収賄や職権乱用を含む違反行為を行ったとして孟を公職から追放し、党籍剥奪の上で刑事訴追する‪ことを発表した。‬同年6月20日、天津市で行われた公判で約1446万人民元の賄賂を受け取ったと指摘され、孟は事実であると認めた。なお、孟の妻はフランス政府により亡命を認められ、オランダのハーグの常設仲裁裁判所で孟を保護しなかったICPOを提訴した。
1919年に中山悦治が個人経営で兵庫県尼崎市で亜鉛鉄板製造業として創業した事が始まりとされる。1923年に株式会社中山悦治商店として法人化し現在の船町工場へ移転。1934年に現商号の株式会社中山製鋼所に改称した。1939年に高炉を設置し、銑鋼一貫製鉄所となる。戦前からの日本有数の高炉メーカーであり、戦後は大証二部上場の尼崎製鈑を子会社として有していた。社会人野球クラブは戦前からの歴史を持つ名門である。1940年には中山報恩会を設立して教育援助を始め、学校法人中山学園（現：学校法人浪工学園）を設立した。2001年には世界初の微細粒熱延鋼板（NFG）の製品化に成功。その後、事業環境の変化により素材調達の外部への移行を進めることとし、2002年に高炉・転炉を休止。これらに代えてNSR（中山式冷鉄源溶解法）を導入するが2010年にNSRも休止し、以後の自社での素材生産は電気炉のみとした。素材の不足分については日本製鉄や神戸製鋼所から鋼片の供給を受けている。その後も2012年に厚板工場を休止するなどリストラを進めている。2013年2月、連結子会社であった南海化学の全株式（子会社保有分含む）を、同社経営陣が設立した特別目的会社南海グローバルケミ株式会社に譲渡。2010年3月期以降連続して営業赤字を計上し財務状況が悪化していたが、2013年3月28日、地域経済活性化支援機構に事業再生計画を提出し支援を申請。同日、機構による支援が決定し私的整理による再建をめざすこととなった。金融機関が債務総額の51%に相当する約602億円の債権放棄を行うこと、新日鐵住金（現：日本製鉄）、阪和興業、日鐵商事（現：日鉄物産）、エア・ウォーター、大阪瓦斯、大和PIパートナーズの6社に対し第三者割当増資を行い約90億円の資金調達を行うこと、連結子会社5社を完全子会社化することとされている。この第三者割当増資により、増資引受先の6社の議決権比率は合計で3分の2を超えることとなる。同日、2013年3月期決算で多額の減損損失を計上し債務超過に陥ることを発表したが、2013年8月27日に事業再生計画に基づく債権放棄及び第三者割当増資が実施され債務超過は解消された。