このようにして、言語一般の研究の学である言語学が、比較言語の系統分類研究において、それぞれの個別言語の特徴や規則を、言語の一般則の個別例と見なすことで、個別言語学を、部分学（下位学問）として包摂することは困難であることになる。屈折言語であるラテン語や古代ギリシア語においては、「文法格」の概念は必須である。しかし、日本語においては、確かに「意味的に」類似した機能と見える「格助詞」接尾辞が存在するが、文法格の概念は必須ではなく、むしろ、個別言語学としての日本語学では、文法格の概念は、徒に日本語の研究の妨げにもなっていると言える。学としての言語学と、同じく学としての個別言語学は、ときに共通する研究対象を持つが、学問としては別のシステムであり、両者は峻別する必要がある。
しかし、世界中の言語を比較言語学の手法で研究することには、無理があることが判明した。語族の枠を越えて成立する混成言語（クレオール等）の現象は、共通祖語からの派生あるいは分化として個別言語を把握する比較言語学の原則が適用困難であることを示している。比較言語学による語族系統分類の研究方法がうまく機能しない例は、日本語や朝鮮語に見て取ることができる。このように系統分類が成功しない個別言語を、孤立言語という分類枠に入れるのは、帰属する本来の語族がかつて存在し、しかる後に、姉妹言語の消滅で、「孤立した」との解釈を行っているとも取れるが、元々帰属する語族などは存在しなかったという可能性がある。
皮肉を込めて「 -法」という名が付くが、韓国における法律の類ではなく、不文律であり、法律や条例、条約、大韓民国憲法さえも超越する法の軽視の風潮を揶揄した言葉である。一部の市民団体（圧力団体）や学者の私見によって具体化され、大衆世論によって成否が判断され、これを韓国メディアが後押しすることで、国民情緒法は（比喩的に言って）「制定」される。法の支配や時効や法の不遡及といった近代法の原則すら時に無視され、国民情緒という揺らぎやすい世論に迎合して、いかなる裁定をも下すことができるとされる。この風潮の最たる例が「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」で、この法律は「日本統治時代の朝鮮で財産を得た当時は合法だったとしても、親日行為を通じて得た財産を子孫からでも没収できる」という法律であり、この時には「法令の効力は過去の行為に遡及して適用されない」という、法の一般原則をも否定した。国民情緒への偏重は下級の地方法院、高等法院の判決で多く見られ、大法院（最高裁）ではこれらの判決が覆ることもあった。中央日報によると「数十年前の偽装転入、半世紀を超えた父親の親日などの問題で、国民情緒に背いた（ある）公職者は現職から退く『恥辱刑』を受けた」。被告は「通貨危機の直後、国民の憂憤に押されて『政策も司法的審査の対象』と」されたが結局は「最高裁で無罪が宣告された」と言う。この間、6年間を要しており、当事者は長く不当な苦難を甘受しなければならなかった。罪刑専断主義との違いは、権力者の恣意性が必ずしも働かないという所で、逆に言えばポピュリズムに支配され、国家の法的安定性やコントロールができなくなる恐れがある点である。具体的には、2005年に当時の盧武鉉大統領が、日韓基本条約の日韓請求権協定に（慰安婦・被爆者・サハリン残留韓国人は含まれないが）徴用工は含まれるとの見解を示したにもかかわらず、8年後の2013年に戦時朝鮮人徴用工への賠償再燃問題でソウル高裁が徴用工は請求権協定の範囲に含まれないという逆の判断をして新日鐵住金に賠償を命じた件 がその代表例である。そもそもその前提になる朴正煕大統領の（1965年の）政治判断を、憲法裁判所は2011年8月に覆しており、国民情緒を慮って、韓国政府が慰安婦の賠償請求権に関して解決に向けて努力しないのは違憲だと判断していた。（韓国憲法裁判所判決）日本経済新聞は東北アジア歴史財団の都時煥研究員のコメントを掲載し、韓国の行政・司法は世論の動きに流されやすく「憲法の上に『国民情緒法』がある」と指摘し、「一連の判決は、国家優先から人権重視へ移行する国際社会の潮流を、韓国の裁判員が感じ取った結果」であると分析した。他の例では、靖国神社の門に放火した中国籍の男が、韓国で政治犯に認定されて日本側への身柄引き渡しを拒否する判決がでた件（靖国神社・日本大使館放火事件）、対馬の観音寺から盗まれ、韓国で発見された仏像について、忠清南道の浮石寺が日本に返還しないよう求めた問題（対馬仏像盗難事件）でも、盗品の返還を拒む司法判断をした件、ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前に、韓国挺身隊問題対策協議会が建てた「慰安婦像」が放置されているのも、韓国国内法の違法状態で外交関係に関するウィーン条約にも抵触するものであり、国民情緒を法律の厳格な施行よりも優先したものであるという。また反日とは関係の無い問題でも、国民情緒が司法に影響する場合がある。セウォル号沈没事故の裁判で、韓国の現役判事が業務上過失致死傷が妥当というところをセウォル号元船長以下4名が異例の殺人罪で起訴された件は、検察が判例よりも本件で激怒したとされる朴槿恵大統領の意向と死刑を求める世論に動かされ、国民情緒に寄り添った結果であるとされる。ナッツ・リターン事件で大衆の不興を買った財閥令嬢の趙顕娥副社長に対する量刑でも、国民情緒が影響したとされる。日本のマスメディアでは、2013年ごろから使用例が増えた。同年の産經新聞および同系列メディア、ニューズウィーク日本版で特集され、2016年にはテレビ朝日の番組『池上彰のニュースそうだったのか!!』で地上波でも登場し、2018年には朝日新聞が徴用工裁判を受けて、国民情緒法によって国交正常化の前提が崩れ、日本政府や企業にとって受け入れられないと批判するなど、韓国世相の表現として用いられた多数の例がある。