ビッブ郡政府は5人の委員による郡政委員会によって統治されており、委員のうち4人は郡内の小選挙区から各1人が選出され、議長が郡全体を選挙区として選ばれている。議長が郡の主席行政官であるが、2005年からは常勤から非常勤となり、郡政委員会の指名する主席管理官が政府の日々の行政を執行している。州内の他郡と同様に、郡監獄を維持する保安官を選出している。ビッブ郡の保安官は郡の警察任務も担当し、その副官が郡内未編入領域の警官を務めている。メイコン市にも警察署がある。2012年7月31日の郡民投票で、メイコン市（賛成57.8%）とビッブ郡（賛成56.7%）は、メイコン市とビッブ郡の未編入領域の大部分を統合する案を可決した。これはその年早くにジョージア州議会で可決した下院法第1171の認可に基づいていた。この時に先立って、1933年、1960年、1972年、1976年の4回統合案が否決されてきていた。この統合が計画される段階で、メイコン市政府とペイン市政府（郡内で唯一の法人化自治体）は、一人の市長と郡全体から選ばれる9人の委員による委員会に置き換えられることになっている。隣のジョーンズ郡に入っていたメイコン市の一部はメイコン市から外された。
ビッブ郡は1822年12月9日にジョージア州議会の法により設立され、1823年12月にメイコンが法人化され、郡庁所在地に指定された。郡域はジョーンズ郡、モンロー郡、ハウストン郡、トゥイッグス郡のそれぞれ一部が合された。郡庁所在地が変更することは無く、また郡域から他の郡が創設されることも無かった。郡名はエルバート郡の医師ウィリアム・ワイアット・ビッブに因んで名付けられた。ビッブはアメリカ合衆国上院議員と同下院議員を務めた後に初代アラバマ州知事に選出された。南北戦争のとき、郡内の白人男性の10%が従軍して死んだ。2006年、メイコン市では初めての外国領事館が設立された。デンマーク王国のデンマーク王室領事館である。2007年にはリヒテンシュタイン公国の名誉領事館が初めて設立された。
1968年3月、スハルトが第2代大統領に就任した。スハルトはスカルノ政権の外交路線を覆し、反共の姿勢を明らかにして西側諸国に接近、規制緩和と開放経済体制を旨とする経済再建策を打ち出した。スカルノ体制から引き継いだ累積債務の処理について検討する IGGI (Inter-Governmental Group on Indonesia) が1966年に結成され、以後、この債権国グループと世界銀行を中心として、インドネシアへの経済援助を討議する枠組みが形成された。1967年2月にIMFへ再加盟、同年4月には世界銀行にも再加盟した。インドネシア共産党をはじめとする国内の左派勢力を一掃し、スカルノと同様に、大統領に強大な権限を付与する1945年憲法体制を引き継いだスハルトであったが、政権初期には政治的ライバルが少なくなかった。国軍内部にはなおもスカルノ派将校が存続しており、これらの将校を左遷したり粛清したりしつつ、スハルトが国軍をみずからの支持母体として確立するのは1969年になってからのことだった。また、スハルトは政権の正統性を内外に示すために、1971年に総選挙を実施することを決定した。この選挙に臨むにあたって、スハルトは1969年に新しい選挙法を制定し、みずからの支持母体としてゴルカルを選挙に参加させることにした。1971年7月3日に実施された選挙はゴルカルの圧勝に終わり、政党勢力の後退を決定づけた。その後、政権のイニシアチブによって既存の諸政党はインドネシア民主党か開発統一党のいずれかに統合されることになり、党としての凝集性を失い、内紛の絶えない万年野党としての地位に甘んじるほかなくなった。このようにしてスハルトは政権基盤を安定化させることに成功し、「安定と秩序」のもとで経済発展を目指す「開発独裁」を推し進めていった。司法権の基本制度に関する1970年第14号法律により、日本軍政時代に一本化された裁判所の系列は、通常裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所、国家行政裁判所の4系列となった。1974年4月にポルトガルで左派政権が成立し、海外植民地の放棄を宣言すると、東ティモールでも、インドネシアとの併合を主張するティモール人民民主主義協会を押さえて、完全独立派の東ティモール独立革命戦線（フレテリン）が全土を制圧し、1975年11月28日、東ティモール民主共和国として独立を宣言した。これにインドネシア政府が武力介入し、東ティモールの併合派を支援して、インドネシアとの併合を宣言させ、1976年7月17日、東チモールは27番目の州となった。その後、フレテリンはゲリラ戦に移り、地下活動を継続しながら、東ティモールの独立をめざしていくことになった。また、もともと人口の多かったジャワ島とバリ島の人口過密が問題になると、これらの住民をスマトラ島、ボルネオ島（カリマンタン）、ニューギニア島、モルッカ諸島といった周辺島嶼への移住・入植を奨励した。ジャワ島の住民が各島嶼へ散らばったことによって、ジャワを中心とする統一したインドネシアの観念が広がったが、入植した各地で元の住民との軋轢が生じた。スハルト政権は30年の長きにわたって続いたが、1997年にアジア通貨危機が起こって経済が危機に瀕すると国民の不満が爆発、民主化を求める市民の群れは、ジャカルタを中心に暴動に発展し、中華街が暴徒によって破壊されるなど、大混乱に陥った（翌1998年5月のジャカルタ暴動）。そのためスハルトは1998年に大統領辞任に追い込まれた。