締約国は国際公開を行わない事を宣言する事ができる(PCT64条(3)(a))。優先日から18ヶ月経過した時点で、指定国が全てこの宣言を行った国である場合、その国際出願は国際公開されないる(PCT64条(3)(b))。ただし、出願人からの請求があった場合には国際公開する(PCT64条(3)(c)(i))。また国際出願が指定国の国内官庁により又はその国内官庁のために公表された場合、その公表の後速やかに当該国際出願の国際公開を行う(PCT64条(3)(c)(ii))。この場合も公開は優先日から18ヶ月後に行う(同項)。
締約国の国内法令が認める場合には国内出願に対して、国際調査に類する調査（「国際型調査」）を行う事ができる(PCT条約15条(5)(a),(b))。国際型出願は国内法令により、国内法令に定める条件に従って出願人が請求するよう定める事も、国内出願がされた締約国の国内官庁が国際型調査に付するよう定める事も、国内出願がされた締約国のために行動する国内官庁が国際型調査に付するよう定める事もできる(同項)。国際型調査は、国際調査の場合と同じ国際調査機関が行う(PCT条約15条(5)(c))。この際翻訳が必要な場合は出願人自身が翻訳する(同項)。
国際出願が単一性要件を満たしていないと国際調査機関が判断した場合、請求の範囲に最初に記載されている発明（主発明と呼ぶ）の国際調査を行う(PCT条約17条(3)(a))。それ以外の部分に関しては出願人に対し追加手数料の支払いを求め、追加手数料が支払われたら国際調査を行う（同項）。なお国際段階では出願を分割する事はできない。追加手数料が支払われなかった場合、指定国が国際調査機関による単一性要件の判断が正当だと認めれば、指定国は出願の該当箇所が取り下げられたとみなす国内法令を定める事ができる(PCT条約17条(3)(b))。
国際調査の目的は国際出願に関連のある先行技術を発見することにあり(PCT条約15条(2))、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、請求の範囲に基づいて国際調査が行われる(PCT条約15条(3))。いかなる場合にも定める最小限資料の調査は行う(PCT条約15条(4))。最小限資料は主要国における特許や発明者証、公表された国際出願、広域出願、広域特許、及び広域発明者証、国際事務局の一覧表に載っている非特許文献等である(PCT規則34条)。
総会が決定した国内官庁や政府間機関が国際調査機関になる(PCT条約16条(1),(3))。2017年現在、国際調査機関には以下の22機関である：オーストリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エジプト、欧州特許庁、スペイン、フィンランド、イスラエル、インド、日本、韓国、ロシア、スウェーデン、シンガポール、トルコ、ウクライナ、米国、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構。各受理官庁は、国際出願を管轄する国際調査機関を1つ以上特定する(PCT条約16条(2))。受理官庁が日本の特許庁であるとき、日本語出願の場合は日本の特許庁が国際調査機関になり、英語出願の場合は日本国特許庁、欧州特許庁、シンガポール知的所有権庁のいずれかを選択できる。
国際出願がなされると、国際調査機関によりその国際出願に対して国際調査がなされ(PCT条約15条(1),16条(1))、その結果が国際調査報告として報告される。
安田元久などの旧来の学説では、源義家の後三年の役の頃から、「武士の棟梁」たる源氏と、在地武士団との主従関係が生まれ始めたとするが、『奥州後三年記』に見える義家の郎党の主力は京武者コネクションである。相模国の武士の代表として見られていた鎌倉権五郎景正（景政）、三浦の平太郎為次にしても、おそらくは親の代からの京武者コネクションによる参加と見てもおかしくはない。11世紀-12世紀の間に、開発領主として発展していったことが豊富な資料で裏付けられる安芸国高田郡の藤原氏、但馬国温泉郷（ゆのごう）の平氏、伊賀国名張郡の丈部（はせつかべ）氏、下総国相馬御厨の千葉氏、その他の例をみても、彼らが当時の「武士の棟梁」と言われた軍事貴族と人格的な主従関係をもっていたと証明することは非常に困難とされる。その主従関係は、後の時代の『吾妻鏡』や、御家人の伝承の中にしか見いだすことが出来ない。千葉氏や、権五郎景正の子孫、ないしは一族とされる大庭氏などにおいては、『吾妻鏡』にある「相伝の家人」が、事実と相違することは既に見てきた通りである。後に「武士」として登場する、関東の開発領主達の11世紀末までの状況がどうだったかといえば、当時はその所領支配は、郡司、郷司などの公的な諸職を媒介として、開墾を行い、村落を形成することを課題としはじめた頃であり、領地支配、あるいはその拡大において、隣接する開発領主との抗争が日常化するほどの飽和点にはまだ至ってはいない。11世後半に相模国において武力衝突のあったことを示す記録はある。しかし彼らは依然として「武芸をもって業とする」特種な存在であったといえる。その特種な存在であった千葉氏や、鎌倉権五郎景正の一族ら、辺境軍事貴族の子孫達が絡む、例えば大庭御厨の事件にしても、武士同士の戦乱とはほど遠い小競り合いにすぎない。とはいえ、『後二条師通記』1099年（康和元年）5月3日条に、白河院より「諸国に兵仗多く満つ、宣旨を下され制止を加ふべし」との指示が記されている。この「諸国」は近畿でのことと思われるが、世相として自力救済的な様相を帯び始めたということは当時頻発した強訴の中にも見てとれるかもしれない。