団旗はスクールカラーである濃紺で、大学の校章・名前が入っている。縦 4 m 90 cm、横 6 m 15 cm、大きさにして畳17畳敷き、団旗の槍先の長さ 46 cm、旗を支えるポールの長さは 6 m 10 cm。団旗は旗手隊長の管理下におかれ、旗手隊長の指示により、組み立て解体が行われ、主に旗手隊長により掲揚される。
「人を応援する足る自分を創る」という基本理念の基、日々活動をしている。その活動の一環として足利市を中心に歳末助け合い募金、老人ホーム慰問、定例リーダー公開祭の収益金の全額寄附などのボランティア活動を行っている。
工業地帯の集中する瀬戸内海と、東シナ海を挟んで中国や韓国などとの往来には、近傍に適当な海路がないことから関門海峡の通過が不可欠であるなど、重要な航路の一つとなっている。一方、海峡の狭さ、潮流の速さ・向き（潮の干満により1日4回潮流の向きが変わる）、船舶通航量の多さ、航路の複雑さ（関門航路は筆記体の「V」の字）から、日本国内に7箇所設置されている海上交通センター「関門マーチス」が置かれている。なお、海峡を通過する船舶は水先案内人（パイロット）の同乗が義務づけられている。さらに、潮流放送（ひのやました）、潮流信号所（部埼、火ノ山下、台場鼻）、AISが設置されており、潮流による事故を防止するための情報提供がされている。関門海峡を含む全長約50kmの区間が、全国に15箇所ある開発保全航路のひとつ「関門航路」に指定されており、国土交通省九州地方整備局が整備を行なっている。2016年現在の航路の水深は12mで、船舶の大型化に対応するため2034年完了予定で水深14m化事業が行われている。浚渫（航行に支障になる堆積物の除去）と（事故等による）油回収に機動的に対応するために、専用の船舶である「海翔丸」が九州地方整備局関門航路事務所に配備されている。海峡を横断する航路は、本州と九州を結ぶ陸上交通（トンネルおよび橋）が無い頃は主要な交通機関であったが、それらが供用されたのちは両岸を結ぶ限定的な交通として機能している。また、遊覧目的の観光利用も見られる。
関門海峡（かんもんかいきょう）は本州の山口県下関市と九州の福岡県北九州市を隔てる海峡。名称は両岸の地名である、馬関（現在の下関市）の「関」と、門司（現在の北九州市門司区）の「門」を取ったものである。穴戸海峡（あなとかいきょう）、馬関海峡（ばかんかいきょう）、下関海峡（しものせきかいきょう）とも称された。最深部は水深47m。潮流は大潮で最大10ノットを超えることもある。通過時には4ノット以上の速力を維持することが義務付けられている。本州と九州を隔てる水路を大瀬戸（おおせと）といい、彦島と本州を隔てる水路を小瀬戸（こせと）または小門海峡（おどかいきょう）という。大瀬戸の幅が約600mまで狭まる壇ノ浦と和布刈の間は早鞆の瀬戸（はやとものせと）という。一般には大瀬戸の下関と北九州市門司区の間を関門海峡と呼ぶ。なお、海運業界では下関市彦島の周囲を迂回する形で門司区 - 小倉北区 - 戸畑区 - 若松区に抜けるルートが関門航路=関門海峡との認識である。2017年、山口県下関市と福岡県北九州市にまたがる42件が「『関門“ノスタルジック”海峡』〜時の停車場、近代化の記憶〜」として日本遺産に認定された。
東・東南アジア地域では授権条項に基づくバンコク協定などを除き、FTA締結の動きは遅れた。ASEAN諸国は、ASEAN自由貿易地域 (AFTA) を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。ASEAN域内での関税や非関税障壁 (NTB) の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。この地域において、FTAに最も積極的なのは、シンガポールである。AFTAにおいても、提唱国のタイと並ぶ推進者であった。AFTAだけではなく、域外国とのFTA締結にも熱心であり、2000年11月にニュージーランドとの間でニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定 (ANZSCEP) に調印した。その後、日本、EFTA（2002年）、オーストラリア、アメリカ（2003年）、ヨルダン（2004年）、インド、太平洋4カ国（チリ、ニュージーランド、ブルネイ）FTA、韓国、パナマ、カタール（2005年）などとの間で締結済みである。今日の東アジア経済統合において、ASEANは事実上中核的な位置を占めている。中国や日本、のちに韓国はASEAN諸国全体とのFTA (ASEAN + 1FTA) をそれぞれ締結し、それをまとめたものをASEAN+3FTAとして事実上の東アジアFTAを構築するのが既定路線になっている。2002年に日本の小泉首相がASEAN+5構想を提唱し、オーストラリアやニュージーランドも含むべきだと主張したが、これもASEANを中心とする枠組み構築に沿ったものであった。オーストラリア、ニュージーランドはすでにANZCERTAを締結し、このCERとAFTAの間のFTA構想も交渉が行われている。また、ASEANでは広域FTAの中核となるだけではなく、域内経済統合の深化を模索する動きもある。2003年に、第9回ASEAN首脳会議はASEAN経済共同体と他2分野における共同体の創設を目指す「第二ASEAN共和宣言（バリ・コンコード II）」を採択した。ただし、このASEAN経済共同体はFTA+αとして議論されており、ヨーロッパにおける経済共同体 (EEC) やEC市場統合などと比較できるレベルのものではない。