日本では戦前から銀行による間接金融が中心であったが、これは当時の政府が銀行を中心とした金融システムを進めていたためである。この金融システムは戦後の経済復興・高度経済成長に大きく貢献した。日本経済が欧米へのキャッチアップを急いでいた時代には、間接金融方式が大いに力を発揮した。「護送船団方式」は戦後の資金不足時代にこそ有効に働いたシステムであったが、成長後の日本にとっては、ぬるま湯体質の温存でしかなかった。経済学者の岩田規久男は「護送船団方式が、日本の戦後の高度経済成長とその後の安定的な経済成長に寄与したと言えるが、その弊害も大きかった。『銀行を一行も潰さない』ということは、費用ばかりが嵩んだサービスの悪い銀行も生き残ることも意味する」と指摘している。戦後、大蔵省は長期資金が稀少になったため、都市銀行・長期信用銀行を直接的・間接的に行政指導し、起債市場を厳しく規制した。長短金融分野規制の下、企業の起債は厳しく制限され、債券発行によって資金調達できる企業は限られていた。長期信用銀行（主に日本興業銀行など）は、起債規制の緩和に激しく抵抗し続け、日本の社債市場の発達を妨げた。1980年頃から、世界では経済・金融のグローバル化が進み、間接金融中心の金融システムは時代遅れとなっていた。1980年代外国為替管理法の改正と起債規制の緩和によって、外債による資金調達、日本国内での転換社債・新株引受権付き社債の発行が自由化された。起債市場の自由化によって、大企業は社債発行によって資金調達するようになった。1985-1989年の主要企業の社債発行による資金調達比率は、8.5%から17.4%に上昇した。岩田規久男は「大企業にとっては、煩わしい審査を受ける銀行からの借り入れよりも、社債発行のほうが低金利で便利な資金調達であった」と指摘している。バブル崩壊後、損失補填、利益供与、巨額損失の隠蔽など金融機関の不祥事が相次いで発覚した。経済学者の三洋剛は「不良債権問題の発生・処理の遅れには『護送船団方式』による金融行政にある。バブル崩壊後も護送船団的な体質が抜け出せないまま、国民に不良債権の実態を明らかにせず処理の先送りを続けた結果、不良債権問題は拡大・長期化した」と指摘している。経済学者の野口旭は「一部の論者は、バブルよりも『間接金融の偏重』という従来の日本の金融システムにおいての『構造問題』を指摘しており、日本の資本市場は直接金融ではなく間接金融に過度に依存し過ぎ、それがバブルとその崩壊による経済的混乱を増大させたと指摘している」と指摘している。
1966年に住友商事との合併話が持ち上がった。戦後にスタートした同社は当時まだ規模が小さく、メインバンクが安宅と同じ住友銀行（現：三井住友銀行）であったことから、堀田庄三住銀頭取が働きかけ、猪崎社長も乗り気で話を進め、合併比率1：1、社名は「住友安宅商事」、社長は住友の津田久、会長は猪崎久太郎と合併覚書調印寸前まで漕ぎつけたが、最終的に「安宅ファミリー」の反対でわずか1ヶ月半で流産となった。それまで英一の支持をバックに社内では絶対的なワンマンとして君臨していた猪崎社長は、この件がきっかけとなって同年末に会長に祭り上げられた。猪崎の後を継いだ越田左多男社長は、専務時代にはLPG計画を慎重に検討した結果、リスクが大きいと判断。即座にやめさせるなど慎重な経営スタンスを貫き、社長に就いてからは外部から新しい血を入れることによって淀んだ経営体質にカツを入れようと関係銀行に若手の派遣を要請した。しかし、これは「安宅ファミリー」にとって面白くなかったらしく、任期半ばで更迭され、1969年には市川政夫が社長に就任した。市川が社長に就任してからも英一を中心とした「安宅ファミリー」の力は強く、人事もままならない状態は続いた。さらに、引き続き会長にとどまった猪崎と市川は折り合いが悪く、「安宅ファミリー」＝英一、会長の猪崎のどちらも後ろ盾に持っていなかった市川は、一方でしがらみなく安宅産業を近代的株式会社として脱皮させるべく努力を続けることができたが、その努力も度々重要人事に関する英一の介入で進まない状況となり、他方では引き続き社長の座に座り続けるためには売上競争に身をやつさざるを得ない状況に置かれていた。当時、総合商社の規模は利益よりも売上高で測られており、売上ベースで総合商社下位グループから抜け出させることが、市川の社長としての地位を安泰にするために課せられた至上命令であった。このような状況の中で、売上向上のために社運を賭けたカナダにおける精油所プロジェクトが1973年のオイルショックを機に1975年に破綻し、1000億円以上にのぼる貸付金・売上債権が焦げ付く事となった。その結果、住銀の主導の下での解体・再編を経て、安宅産業は1977年10月に伊藤忠商事に吸収合併され、70年以上にわたる歴史に幕を閉じた。戦後、商社は試行錯誤しながら企業規模に相応しい近代的な経営体制へと組織を改めて行った。例えば伊藤忠商事では小菅宇一郎社長が大本営参謀だった瀬島龍三をスカウトし、総合商社に相応しい組織づくりを瀬島は自己の使命とした。一方で、安宅産業は従来は堅実経営で世評を勝ち得ていたが、安宅家3代目の昭弥が専務に就任した頃から社風が急激に変わり、損を出してでも売上を取りに行くような無理な取引、創業家による個人的コレクションへの社費の支出、各事業部門が独自に進めたゴルフ場開発をはじめとする本部統制・リスク管理体制の欠如など、およそ近代的経営とは無縁な大福帳的ファミリー経営が罷り通っていたことが経営破綻で明らかとなった。安宅産業の経営破綻によって、日本の総合商社は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿實業、兼松江商の9大商社に再編されていくことになる。1990年、安宅産業の元役職員によってアタカコーポレーション（本社：東京都）が設立され、英一の孫に当たる安宅一弥が2014年に同社社長に就任している。経営破綻によって、所謂安宅コレクションの内、速水御舟の作品106点は、住銀の樋口廣太郎常務が、山種美術館の運営母体である山種証券（現：SMBC日興証券）の山崎富治社長に購入を依願し、1976年に美術館を運営する山種美術財団に有償一括譲渡された。また、残りの965件、約1000点の東洋陶磁コレクションは、住銀の主導の下に住友グループ21社が、総額152億円を大阪市文化振興基金に寄付。市はその寄付金で約1000点のコレクションを買い取り、寄付金の積み立てに伴う運用利息で、コレクションを収蔵・展示する大阪市立東洋陶磁美術館を中之島公園に建設した。