大阪府立高の頭髪指導訴訟をめぐるツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事から550万円の損害賠償を求めた提訴を大阪地裁に行われていた。米山は府立高校の責任者は「維新の松井さん」と記した後、「異論を出したものをたたきつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」などと投稿し、この内容に対して、松井は「（松井が）党内でまるで『独裁者』であるかのように振る舞っているとの印象を抱かせる」と指摘し、社会的評価を低下させたと主張している。これに対して米山は、該当の発言は日本維新の会の丸山穂高衆院議員を批判していた橋下徹前代表に対するものだと反論。「何度も誤読だとツイッターで指摘したが、受け入れられなかった。仮に松井氏への批判と受け取られる可能性があったとしても、公党の代表に対する論評の範囲だ」として名誉毀損には当たらないと主張した。2018年9月に大阪地裁が米山に33万円の賠償を命じる判決を出した事を受け、米山は控訴したが、2019年2月21日、両者の間で和解が成立した。
Twitterで新潟県政に関わることよりも、自身の思想、国政や日本社会の風潮などへの懸念に関する発言が多く、県政と関係のない投稿で軋轢を招くような事態をたびたび起こしていることが報じられている。これに関して自民党の県議会議員からも「県益を損なう」「場外乱闘」などといった批判がなされている。米山はTwitterでの発信に熱中している理由として「言わずにはいられない、言って実現したい人が政治家になる。人間の言葉が人を変えうるという、ある種『クレージー』な面がある。政治家の本能です。 」と説明しており、軋轢を招く発言についても、ドナルド・トランプがTwitterで過激な発言を繰り広げて支持を集めた例を挙げ、「悪名は無名に勝る」として意識的に行っていると述べている。
2012年に行われた第48回衆議院議員総選挙において「30年たったら技術は良くなる。ドラえもんも鉄腕アトムも原子力だ。もう30年かけて世界で一番安全な原子力をつくろう」などと発言し、それ以来柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を積極的に求める原発推進派であったが、2016年新潟県知事選挙で反原発派からの支持を得るためにそれ以降は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対に一貫して転じている。
2018年4月16日、自身の金銭の授与のある女性問題（女子大学生への買春行為）が週刊文春に報じられる予定であることを受け、支援者らと対応を協議した結果、18日の記者会見において知事を辞職する意向を表明、同日、県議会議長に辞職願を提出した。27日に開かれた新潟県議会の臨時議会において全会一致で辞職が同意され、同日付で知事を辞職した。約1年半の在職期間は歴代新潟県知事で最短となった。2019年1月20日、『サンデージャポン』（TBS系列）にコメンテーターとして出演。失脚から9カ月ぶりに公の場に登場した 。
渡辺 裕泰（わたなべ ひろやす、1945年（昭和20年）4月11日 - ）は、日本の大蔵（財務）官僚。日比谷パーク法律事務所顧問。東京都出身。国税庁長官、長島・大野・常松法律事務所顧問、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授を歴任。2015年11月瑞宝重光章受章。
日本軍によるシベリア出兵以来、日ソ両国は互いを仮想敵国とみなしていたが、満州事変以降、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンは、沿海州に居住する高麗人住民が日本のためにスパイ活動を行なっていると考えるようになった。実際、満ソ間の国境不確定地帯において、長年に渡り日ソ双方によりスパイ戦が行われていた。また、満州において抗日戦を展開しようとしていた中国共産党との協力体制を構築するためにも、自国内にスパイの恐れのある民族を留まらせておくわけには行かなかったとも言われる。スターリンの下で大粛清が開始されると、高麗人のスパイ活動への関与の疑いが高まり、高麗人のほとんどは日本側の活動とは無関係であったにもかかわらず、ニコライ・エジョフの報告によると1937年10月25日までに沿海州に居住していた36,442家族171,781人の高麗人が、対日協力の疑いで中央アジアに集団追放されたと記録されている。強制移住先の中央アジアの乾燥地帯は、農耕には不向きな土地で、ソ連政府によって保障されていたはずの資金援助は受けることができなかったことに加え、移住させられた者のほとんどが稲作農家や漁師だったこともあって、乾燥地帯への適応に困難を伴うこととなり、1938年までに少なくとも4万人の高麗人が死亡している。しかし、他の場所から強制連行されてきたドイツ人、チェチェン人、トルコ人らと協力し合いながら、灌漑施設を設置するなどの工夫を重ねたうえで稲作を始め、移住から3年後には不毛の大地を一大農業地帯に変えることに成功した。その姿勢が評価され、ソ連共産党から模範的社会主義者（労働英雄）として表彰される者もあった。独ソ戦には372人が参加し、そのうち195人が死亡または行方不明となった。戦後も、軍事的な要地である沿海州に高麗人が戻って来ることによって、不安定要素が生ずることを望まないソ連当局の意向によって、高麗人は沿海州や朝鮮に帰還する権利を認められず、その後も多くの高麗人がそのまま中央アジアに住み続けた。スターリンの死後、法的には移動の自由が認められたが、一般のソ連人と同様、実際に移動の許可を得るにまでに多大な労力を要し、また、高麗人の現地への定着が進んでいたため、沿海州に帰還する者はほとんどなかった。また、グラスノスチが始まるまでは、強制移住に対して発言することは許されなかった。