衛星デジタル音楽放送株式会社は開局当初から有料契約者の低迷と脆弱な経営基盤を改善することができず、BSデジタル音声放送参入による設備投資負担に耐えかねる格好で2001年7月に民事再生法申請により事実上倒産。2002年5月に株式会社ワイヤービーの子会社となり、2003年3月31日付をもって吸収合併され消滅した。2003年4月からはワイヤービー衛星音楽放送事業部門として局名を「クラブコスモ（Club COSMO）」と改め、放送が継続された。しかしわずか半年後の同年10月1日、同部門の営業権および無線局免許は別会社のWorld Independent Networks Japan株式会社（WINJ）に譲渡し、ワイヤービーは事業譲渡の直後に破産した。WINJへの譲渡内容に含まれていなかった番組と自然音のDATは同社が占有したが、破産管財人によって241本の自然音テープが競売にかけられ、WINJが500万円で落札した。WINJは2006年11月1日、放送機器メンテナンスの名目で放送を休止（この時点で事実上の放送終了）。2007年度中の再開を予定していたが、2007年11月14日、放送法第52条の24第2項に基づく委託放送事業者の認定取消しとなり、名実共に放送終了となった。
1938年に応召し、予備役召集第1回の士官候補生となり牛込区若松町に置かれていた陸軍経理部に進み、のち主計少尉。軍務時代慰安所設置などに尽力（本人著「いま明かす戦後秘史」に詳しい）。また、日清紡の営業部長で軍と折衝していた桜田武や大日本再生紙社長の水野成夫らと、需給計画を通じて知り合う事になる。岩畔豪雄をリーダーとする陸軍戦備課は1938年、軍用の製紙会社・国策パルプを設立し、続いて水野と南喜一を支援して1940年大日本再生製紙を設立するが、鹿内はその担当事務官であった。ただ、水野は岩畔との関係からインド独立工作に一生懸命で、水野に会ったのは戦後だという。
大学を卒業した1936年には、当時早稲田大学教授で東京日日新聞の副主筆も務めていた阿部賢一の斡旋で倉敷絹織（現在のクラレ）に入社した。鹿内は、同社専務で事実上の社長を務めていた菊池寅七に預けられたが、菊池は後に信隆の岳父となった。鹿内は四国の工場に配属され、1938年になると、特殊金属を扱う企業として新たに倉敷絹織が設立した三徳工業に転籍した。
北海道の夕張郡の当時は人口6,000人程度の村だった由仁町に父・鹿内徹、母・モヨの長男として生まれた。母・モヨは写真館を経営していた。父・徹は撮影技師だったが由仁町に来てからは歯科医になった。1924年、岩見沢中学に進むと弁論部に入って主将を務めたが、鹿内は、「小生意気な子供であった」という。通学用の革靴が買えなくて、母親の婦人靴をぱかぱかいわせながら穿いていた。母親も事あるごとに借金しようとしたが、由仁町の平均的生活感情からは、「変った一家」とみられたため、誰も金を貸すものはいなかった。1929年に単身上京し、早稲田第一高等学院に入学した。同校では演劇に熱中、左翼的空気の中で脚本や演出を学んだ。この頃の仲間には、後に社会派の映画監督となる山本薩夫らがいた。3年後に早稲田大学政治経済学部に進学した鹿内は財政学を専攻し、研究サークル「政経攻究会」に所属した。このころの鹿内のあだ名は、“図書館ゴロ”であったという。
1989年、エマソン・エレクトリック出身のホートン（Robert Horton）がBP会長となった。彼の指導によりBPは伝統的分野と石油化学工業において垂直的統合を進めた。ホートンは16％も労働力をリストラしたが、粗利を2年間で145億ドルも減少させて会社を赤字へ転落させたので、1992年に辞めてレールトラックの会長となった。それから3年間でBP はさらに9000人を解雇した。1995年、サイモン（David Simon, 2004年からユニリーバ顧問）が新会長となった。1997年まで活躍したが、その間BP は中国石油化工の子会社（Shanghai Petrochemical）との合弁事業を拡大させ、日本へのスタンド進出を表明し、ロシアのシダンコ（Sidanko）に10％参加した。1998年12月、BP はジョン・ロックフェラー創業のアモコ（Amoco）と合併しBPアモコとなった。BPの株主はブラウネ（ジョン・ブラウン。John Browne）を代表として60％参加した。新会社は2000年にバーマ・カストロールとアルコを買収した。一連の経営統合は競争回避につながった。2001年、会社は現社名を採用した。2002年6月、ペトロ・カナダを伴ってE.ONがVEBA系列に持っている16億ドル級の石油事業を買収した。その代わりBP は、7月に普仏戦争から交戦国間で開発競争の焦点となっていたゲルゼンキルヒェンの子会社を売却した。2003年、BP はインドネシアのKP石炭とタングー油田（Tangguh gas field）、それから北海油田、その他世界中の事業を売却して事業を縮小し、ロシアと出資を折半でチュメニ油田開発会社（TNK-BP）を設立した。2004年、中国石油天然気の株を2％売却して16.5億ドルを得た。2005年、テキサスシティ製油所爆発事故を起こした。この年も事業売却が行われ、イネオス（Ineos）へ化学工業を譲り渡し90億ドルを得た（Innovene）。2006年、プルドーベイでパイプラインが腐食してオイル漏れが起きた。メキシコ湾事業のアパチェ（Apache Corporation）に対する移管も進んだ。2007年、アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズおよびデュポンと合弁会社を設立した（Vivergo Fuels）。ブラウネが引退し、BP の経営陣は現在のものとなった。2008年、申請により東京証券取引所の上場を廃止した。世界金融危機以降も試練は続いた。BP はチュメニ油田開発会社をめぐりロシアと紛争となった。2010年メキシコ湾原油流出事故が発生したときは、被害回復のため200億ドルを拠出することで、オバマ大統領と合意した。しかし決着せず、米司法省、環境保護庁、運輸省からプルドーベイの件も絡めて民事訴訟を提起された。2011年5月BP は、環境保全に6000万ドルを、民事賠償として2500万ドルを、それぞれ払うことに合意した。2012年、社長のダドリー（Bob Dudley）がプーチンに押し切られて、チュメニ油田開発会社の持分をロスネフチへ売却することになった。