バブル崩壊によって、銀行が受けた損失は横並びであったため、政府は従来の金融行政（護送船団方式）の見直しを迫られた。日本政府は1990年代後半の「金融ビッグバン」で様々な規制緩和を実施した。日本版「金融ビッグバン」によって起こった金融に関する変化は、「貯蓄（間接金融）から投資（直接金融）へ」という流れであった。間接金融優位を直接金融優位へと移行させる政策として、金融自由化と護送船団方式の解体が行われた。経済学者の飯田泰之は「現在（2010年）の先進国では、国民の貯蓄率を高めることで資本を増やすモデルは通用しない。現在では、貸出先・投資先の国際化が進んでおり、仮に国内で貯蓄が増えても、その貯蓄が国内投資に向かうとは限らない」と指摘している。岩田規久男は「日本は戦後から1980年代まで、銀行型間接金融中心の企業金融が大きな問題を抱えずに済んだのは、経済全体が右肩上がりで、全体が貸し倒れリスクが小さかったからである。これからの企業金融は銀行がリスクの大半を負担するのではなく、個人投資家・機関投資家が広く薄くリスクを負担する構造に変化すべきである」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「高度経済成長期は、企業がいかにお金を安定的に回すかが重要であった。企業が設備投資すればGDPが伸び、家計も潤うという循環があったからである。そのため、間接金融にも大きな意味があった。間接金融は今日でも重要ではあるがその一方で、個人の金融資産の利回りを上げる必要が出てきたため、金融における資産運用（直接金融）が、より重要になってきている」と指摘している。大和総研は「多くの新興企業は土地などの担保がないため、外部からの資金調達が必要となるが、日本は間接金融が優位であるため開業資金の調達が難しい」と指摘している。森永卓郎は「日本が欧米のに比べて間接金融の比重が高いのは事実であるが、それは日本は中小企業が多いからである。中小零細企業は、間接金融に頼らざるをえない」と指摘している。森永は「間接金融を守る以外、日本の中小企業を守る方法はない。間接金融から直接金融に転換させろという議論は、ベンチャー以外の中小企業は潰せと言っているに等しい」と指摘している。経済学者の松原隆一郎は「金融自由化と金融機関同士の競争の中でも、現金・預金などの安全資産の保有は続いている」と指摘している。エコノミストの河野龍太郎は「資金調達構造は、日本が間接金融中心なのに対し、アメリカは直接金融中心だとされている。多くの人は、こうした経済システムの違いに注目するが、一方を高く評価しているときには他方を低く評価する。しかし、時期によって好不調はあるが、日米ともに他国と比べれば経済はうまく機能している。一国経済の経済システムは、各国の経済事情によるため他国と異なるのは普通である。法律・税制など様々な制度に大きく依存している。経済システムは長期的に見るべきであり、不況期に『システムの問題』と安易にいうべきではない」と指摘している。
1708年に大地主の庶民院議員の息子として生まれる。オックスフォード大学トリニティ・カレッジやオランダ・ユトレヒト大学で学んだ後、1735年に庶民院議員選挙に当選して議会入りを果たした（→議会入りまで）。ホイッグ党に所属したが、当時はホイッグ党優越の時代であり、トーリー党が脅威でなかったため、ホイッグ党内で党派対立があり、ピットもロバート・ウォルポール首相の「軟弱外交」を批判する若手タカ派議員として活躍。やがて庶民院で大きな影響力を持つようになった（→最初の野党期(1735-1746)）。1746年にはヘンリー・ペラム首相の求めに応じて、陸軍支払長官に就任し、続く第1次ニューカッスル公爵内閣でも留任したが、処遇に不満を抱き、政権内から政権批判を行うようになったため、1755年に罷免された（→ペラム・第1次ニューカッスル公内閣陸軍支払長官(1746-1755)）。1756年に七年戦争が勃発し、その戦争指導の失敗でニューカッスル公爵内閣が総辞職すると、代わってデヴォンシャー公爵を名目上の首相（第一大蔵卿）、ピットを事実上の首相（南部担当国務大臣）とするデヴォンシャー公爵内閣が成立した（→デヴォンシャー公内閣南部担当大臣(1756-1757)）。国王ジョージ2世のハノーファー優先策に否定的だったため、一時的に罷免されたものの、ピットなしでの政権運営は不可能な情勢になっていたので、1757年6月にはニューカッスル公爵と手を組んで第2次ニューカッスル公爵内閣を組閣することに成功し、同内閣に南部担当大臣として入閣、事実上の首相として七年戦争の指導にあたった（→第2次ニューカッスル公内閣南部担当大臣(1757-1761)、→再就任の経緯）。ヨーロッパ大陸での戦いは同盟国プロイセンへの資金援助に留めて深入りせず、代わりに植民地でのフランスとの戦いに戦力を集中した。その結果、インド亜大陸、北アメリカ、インド諸島などにおいてフランス勢力を駆逐することに成功し、後の世界最大の植民地帝国大英帝国建設の基礎を築いた（→戦争指導と大英帝国の建設）。しかし大陸での戦いはプロイセンの疲労で停滞し、1760年後半には国内で厭戦気分が高まり、同年10月に七年戦争の早期講和を目指すジョージ3世が即位したことで立場を弱め、スペインに対する宣戦布告の是非をめぐる閣内論争において国王の寵臣ビュート伯爵に敗れて、1761年10月に辞職を余儀なくされた（→辞職の経緯）。下野後、再び野党となり、ビュート伯爵内閣とグレンヴィル内閣を批判した。とりわけグレンヴィル政権の植民地に対する課税政策に強く反対した（→再度の野党期(1761-1766)）。政権の不安定が続く中、1766年7月末に至って安定政権樹立を望むジョージ3世から組閣の大命を受け、首相に就任した。またチャタム伯爵に叙され、貴族院議員に転じた。しかしこの頃から病が深刻になり、指導力を発揮できなくなり、内閣はピットの意思に反して対植民地強硬路線に傾いていき、アメリカ植民地との関係を悪化させた。植民地への重負担に反対するピットは閣内で孤立していき、1768年10月に至って辞職を余儀なくされた（→大ピット内閣(1766-1768)）。下野後、三度野党となり、グラフトン公爵内閣やノース卿内閣を批判したが、同じ野党のロッキンガム侯爵派と連携できず、それがノース卿内閣の長期政権化につながった。1778年5月に死去。彼の派閥はシェルバーン伯爵が引き継ぎ、またチャタム伯爵位は長男のジョンが継承した（三度目の野党期と死去(1768-1778)）。首相時の業績よりも第2次ニューカッスル公爵内閣の閣僚期の七年戦争の戦争指導が最も高く評価されている。平民出身で長く庶民院議員だったため、「偉大なる平民」と呼ばれた。国王や貴族を侮蔑して憚らなかったため、国王ジョージ3世からは「反逆のラッパ」と渾名された。党派を嫌っており、全ての党派を解体して各党派の最良の部分を自らが「愛国首相」として率いることを夢見ていた（→人物・評価）。首相ジョージ・グレンヴィルの妹ヘスターと結婚し、彼女との間に3男2女を儲けた。そのうちの次男がフランス革命戦争・ナポレオン戦争時の首相小ピットである（→家族）。