明治時代の制定以来、実務上はほとんど適用の機会がなく、昭和後期・平成初期までこの法律は「過去の遺物」となっていたが、少年による果たし合い、いわゆる「タイマン」が本法の決闘に該当するとの判断がなされて以降は事態が急変した。これにより、例えば暴行罪や傷害罪での立件が困難であるような事件を摘発又は解決する道を開く法として、その価値を見出されることとなった。検察庁の統計によると、同庁の決闘罪の受理人員数は2005年には34名を数えている。適用の多寡が各都道府県警察により異なること、また珍しい罪名であり適用される事例も少数であることから、この法令を適用して立件されたというだけでマスコミが取り上げることもある。たとえば、1980年代に「校内暴力」が社会問題化していたころ、不良学生が自分の名前を売るために他校の生徒と挙って喧嘩をするという問題が多く発生し、そのような内容の漫画も多く作られた。このような、学生同士の喧嘩が本件でいうところの決闘罪に当たる。みず谷なおき原作の警察漫画『ブラッディエンジェルズ』では、作中で主人公の1人である婦警の高御堂聖が不良学生の上社兵衛と土手で決闘するシーンがある。現実にこのような喧嘩が発生した場合、犯罪行為であるため、警察官は懲戒免職になるものと考えられるが、上述しているように決闘罪で立件されることがまず無いため、「決闘罪」という犯罪類型の存在自体を知らない者が大多数を占める。みず谷が警察官による学生との決闘をで演出したのは、みず谷が決闘罪の存在を知らなかったためと推測される。
この法律が規定される以前は日本法上決闘に関する統一的規定はなくヨーロッパにあっては一定の時期までは決闘は違法な行為とは扱われなかったこと、また日本における果し合いの風習などもあり決闘が犯罪と扱われないこともあった。しかし、決闘の放置は社会秩序の維持に悪影響をもたらすことから本法が制定された。明治21年9月、雑誌『日本人』社員・松岡好一が高島炭鉱における惨状を誌上に掲載したところ犬養毅がこれを『朝野新聞』で否認したため松岡は三宅雄二郎、志賀重昂2人を介添人として決闘を犬養に申し込んだ。犬養は野蛮な遺風であるとして応じなかった。おりしも光妙寺三郎は「決闘は文明の華なり」という論説を発表し、決闘を賛美し一時世論は沸騰した。この事件に続いて決闘を挑むことが頻発し、もって法律制定の一因となったという。
この法律内で使われている「決闘」について明治40年（れ）第916号、明治40年10月14日大審院第二刑事部宣告では「当事者ノ人員如何ヲ問ハス兇器ノ対等ナルト否トヲ論セス合意ニ因リ身体生命ヲ傷害スヘキ暴行ヲ以テ相闘フ行為」（原文は旧字体）と定義付けしている。また、昭和24年（れ）第1511号、昭和26年3月16日最高裁判所第二小法廷判決は「当事者間の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をもつて争闘する行為を汎称するのであつて必ずしも殺人の意思をもつて争闘することを要するものではない。」としている。しかし、ボクシングの試合・スパーリングを挑んでも、実際に対戦しても「スポーツである以上」は、それが違法性阻却事由であり同罪は成立し得ない。
この法律には、「題名」が付されていない。「決闘罪ニ関スル件」ないし「決闘罪に関する件」という呼称は、便宜的に与えられた「件名」である。したがっていずれかが正しいというものではなく、公文書（法令や判決など）で引用する場合には、片仮名を用いた文語体であれば前者の表記が、平仮名を用いた口語体では後者の表記が用いられる。
1984年、大分県立芸術短大付属緑丘高校（現、大分県立芸術緑丘高等学校）美術科を卒業する。高校卒業後、上京して独学で日本画を描き始める。2012年、〈うつふせて泣いたるきみは未だ夏果の微匂ひ・樹子（なつこ）〉で第8回菅楯彦大賞展佳作賞一席・百花堂賞受賞。本格的な発表は2005年からと遅かったが「自分の色を見つけるために、十数年色見本を作り続けたため」と説明している。
池永 康晟（いけなが やすなり、1965年10月3日（53歳） - ）は、日本画家。大分県津久見市生まれ。自身が染め上げた麻布に岩絵具で描く美人画が特徴。
1918年（大正7年）4月1日、東京帝国大学航空学調査委員会が航空研究所となる。同年7月に、深川区越中島の東京工業試験所跡地（現東京海洋大学越中島キャンパスグランドの隣）へ移転。1923年（大正12年）9月1日、関東大震災に被災。応急処置を施したまま研究を続けていたが、1931年（昭和6年）、駒場へ移動。他の陸軍航空本部技術部（東京府立川）、海軍航空廠（神奈川県田浦）のように、航空機の設計、製作を直接に主眼とする研究施設とは異なる。東京市深川区越中島にあって関東大震災に遭遇し、のち東京府目黒町駒場に移った。航空研究所としては外観、内容、ともに欧米のそれに勝るとも劣らない、日本の学術施設としては屈指の大施設であった。所長の下、研究を行う所員（帝国大学教授、助教授、陸海軍佐尉官、同相当官から補せられる）があり、これを助ける技師、技手以下職員（昭和初年300名弱）がいた。所内は、物理部、化学部、冶金部、材料部、風洞部、発動機部、飛行機部、測器部、航空心理部などに分かれ、研究成果は『航空研究所報告』（不定期刊行）、『航空研究所彙報』（月刊）に発表された。敷地は17000坪、建坪4000坪、昭和7年度の経常費63万円。戦後はGHQの航空禁止令により、一切の航空技術の研究が禁じられてしまう。そこで航空研も人員を削減し、1946年から理工学研究所として再出発することになる。その後、サンフランシスコ講和条約により航空研究が再び可能になり、1958年に航空研究所が復活。1964年には宇宙航空研究所に改組され、1981年に文部省の宇宙科学研究所と東大工学部の境界領域研究施設に分割される。1987年に境界研が発展的に解消して先端科学技術研究センターが設立され、それに伴い宇宙科学研究所の大部分は相模原に移転した。そして現在、航空研の跡地である駒場第二キャンパスには、先端研をはじめとした東大の様々な部局の建物や、宇宙科学研究所の建物が建ち並び、学際的な空気の中で最先端の科学技術研究が展開されている。