検察側は村上国治を殺人罪の共謀共同正犯で、共犯2人を殺人罪の幇助犯として起訴し、「村上らは武装蜂起の訓練のため幌見峠で射撃訓練をした。そして、彼らの活動の邪魔になる白鳥警部を射殺した」と主張している。第1審札幌地裁は共同謀議を認定し、村上国治を無期懲役、共犯1人を懲役5年・執行猶予5年と判決している。途中から公判分離されて共同謀議を自供した共犯Tは、1957年（昭和32年）5月に懲役3年・執行猶予3年と判決されて確定している。控訴審札幌高等裁判所は1960年（昭和35年）6月の判決で村上を懲役20年に減刑し、共犯1人は控訴を棄却している。1963年（昭和38年）10月17日、最高裁判所が上告を棄却して判決が確定した。唯一の物証である弾丸については、弁護側が発射から発見まで2年が経過しているにもかかわらず応力腐食割れが生じていないことを指摘しており、さらに「施条痕が白鳥警部の遺体から発見された銃弾と一致したとする鑑定結果はアメリカ軍による鑑定」との証言が上告棄却後に得られ、捏造の可能性が疑われた。なお、この弾丸が「発見」された捜索では、Tの証言通りに訓練の際に実験した不発の手製手りゅう弾も発見されており、Tの証言を補強する証拠とされたが、これについては弁護側からも否定されていない。日本共産党は冤罪キャンペーンを張り、110万人に及ぶ最高裁再審要請署名を集めた。党の支援を受けた村上国治は、無罪を主張して1965年（昭和40年）に再審請求を行い、最高裁判所への特別抗告まで争った。しかし、獄中の村上国治が弁護士を経由して「とくに潜らせた人間は絶対に活動させぬよう、出来れば国外へやってもらいたいと支店へ伝えてもらいたい」と証拠隠滅の為に実行犯グループを国外へ逃がすよう指示した書面が警察当局に押さえられており、それが裁判資料として提出されたことなどから、札幌高裁は1969年（昭和44年）6月18日に「弾丸の証拠価値は、（中略）たんに『原判決当時に比べいささか薄らいだ』というに止まらず、大幅に減退したと言わざるを得ない」と認めつつも、「各事件に、申立人が関与している事実は証拠上明白」「明白な事実をことさらに否定しようとする申立人の供述には、その信ぴょう性に疑問をいだかざるをえない」として村上の申立を棄却し、最高裁も1975年（昭和50年）5月20日に札幌高裁の決定を支持して村上の特別抗告を棄却した。なお、村上は1969年（昭和44年）11月14日に半分近い刑期を残して仮釈放を受けている。
当時札幌では、日本警察の国家地方警察本部・自治体警察である札幌市警察本部、アメリカ陸軍防諜部隊（CIC）、そして裏社会の間で、互いに反目したり協力しながら公安情報を収集するある種の「シンジケート」が形成されていた。白鳥はCICがアジトにしていたすすきののとあるバーに頻繁に通っており、そこにはギャングや右翼も出入りしていたという。事件を取材していた北海日日新聞（現・北海タイムス）の編集部長は、「白鳥警部は左翼関係の情報収集力にかけてはピカ一だった。CICとしては彼を消せば元も子もなくなってしまう。CICが重宝にしている子飼いの白鳥をやっつけるはずがない」と語っている。
ミシガン州の経済は20世紀への変わり目に大きく変化した。ランサム・E・オールズ、ジョン・ドッジとホレス・ドッジの兄弟、ヘンリー・リーランド、デイビッド・ダンバー・ビュイック、ヘンリー・ジョイ、チャールズ・キング、ヘンリー・フォードなど多くの人物が自動車産業の立ち上がりに工学的なノウハウや技術を集中して投入した。フォード社のハイランドパーク工場で採用された移動式組み立てラインの開発が輸送の新しい時代の始まりだった。蒸気船や鉄道と同様自動車は遠距離を走ることのできる手段となった。公共交通の形態以上に個人の生活を変革させた。自動車産業はデトロイトとミシガン州の主要産業となり、アメリカ合衆国のみならず、世界の大半で生活の社会経済的な側面を変えた。自動車産業はその成長と共にデトロイトでの雇用機会を生みだし、ヨーロッパからの移民およびアメリカ合衆国の南部などから移住者を呼んだ。1920年にはデトロイト市が国内第4位の都市になっていた。住宅が不足し、人口増に対応するために長い年月を要した。1930年代、多くの移民が入ってきていたので、公立学校では30以上の言語が話され、少数民族の社会はその歴史遺産を祝う祭が毎年開催されるようになった。長い間に移民と移住者はデトロイトの多様な都市文化に貢献し、1960年代に多様な歌手やグループが主導したモータウン・サウンドなどポピュラー音楽の流れを作った。州内第2の都市グランドラピッズも製造業の重要な中心である。1838年以降家具産業でも注目され、世界の主要家具製造会社5社の事務所がある。市内にはスチールケース、アムウェイ、マイアーなど大会社が入っている。またGEアビエーション・システムズのセンターもある。1910年、ミシガン州は最初の大統領予備選挙を行った。工業の急速な発展と共に全米自動車労働組合の興隆など産業労働組合の重要な中心地になった。1920年、デトロイトのラジオ放送局 WWJ が国内で初めて定時番組を流す放送局になった。この1920年代には国内でも最大級で華美な高層ビルが市内に建設された。特にフィッシャー・ビル、キャディラック・プレース、ガーディアン・ビルは国定歴史建造物に指定されている。デトロイトは1950年代を通じて拡大を続け、10年間で人口が倍増したこともあった。第二次世界大戦後、市の中核部より外側の郊外地域に住宅が開発された。新しく建設された州間高速道路によって通勤が容易になった。自動車産業の近代の進歩は自動化、ハイテク産業を増加させ、1960年代以降の郊外部成長に拍車を掛けた。ミシガン州は国内で自動車産業をリードしており、他にも中西部諸州、カナダのオンタリオ州、南部諸州に自動車産業がある。州の人口は1千万人近くとなり、国内第8位の人口で影響力を持つ州となった。デトロイト市は五大湖メガロポリスの中央に位置し、国内第2位の大都市圏になっている。デトロイト大都市圏は州南東部にあり、州内最大の都市圏である（州人口のおよそ50%がこの地域に住んでいる）。また国内では第11位である。州西部のグランドラピッズ都市圏は州内でも成長速度の高いものであり、2006年では人口130万人以上に達していた。デトロイト大都市圏には年間1,500万人以上の観光客が訪れている。州内には北部のグランドトラバース湾にあるトラバースシティなど人気のある観光地が多い。観光収入は年間170億ドルに上り、193,000人の雇用を支えている。研究開発費では国内第3位ないし第4位になっている。主要な研究開発機関としては、ミシガン大学、ミシガン州立大学、ウェイン州立大学があり、これらは州経済の重要なパートナーであり、また州大学研究コリダーを支えている。公立大学は毎年15億ドルを超える研究開発費を得ている。農業の分野でも、ブルーベリー、サクランボ、リンゴ、ブドウ、モモなど果樹の栽培で指導的な役割を果たしている。