西区の西部に位置し、北東～南西にやや扁平な町域を持つ。北は浅間町4丁目、北東は新田間川を挟み岡野2丁目、東は帷子川を挟み西平沼町、南から西にかけては保土ケ谷区と接する。町の中央を南東から北西に国道16号が通る。住宅のほか商店や事業所が多く、北東部には横浜油脂工業の本社・工場がある。南西部にある社宮司公園は、浅間町にある洪福寺の鎮守の社宮司大権現に由来する。町内に鉄道路線はなく、西平沼町にある相鉄本線西横浜駅が最寄りとなる。浅間町の国道16号・環状1号上にある洪福寺バス停には、横浜駅西口と保土ケ谷区・旭区各地を結ぶ路線を中心に、路線バスが頻繁に発着している。町内の尾張屋橋際バス停には、保土ケ谷駅東口・藤棚方面から横浜駅西口・保土ケ谷車庫方面に向かう便のみ停車し、逆方向の便は通過する。公立小・中学校に通う場合は、町内全域が横浜市立平沼小学校および横浜市立岡野中学校の学区となる。
（勤務先の経営悪化による倒産やリストラを含む）失業者（離職者、求職者）やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職や職業訓練の斡旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設（離職者訓練を実施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど）から訓練内容に関連した就職の斡旋や就職相談（キャリア・コンサルティング）を受けることができる。フリーターという言葉が生まれたバブル期には、「定職に就けるのにあえて就かず好きなことをする」という本意的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず、不本意にフリーターになるという事例が少なくないため、不本意的な意味合いで使われることが多い。そう使われる要因の1つが、企業はフリーターを良くて技能・経験不足、悪いと厄介者視するという現実がある。そのため、フリーターや無業者の就職活動は、たとえ職業訓練を受けたとしても、学校等のサポートがある新卒者よりも、一層厳しいといえる。フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年（平成16年）にまとめた雇用管理調査に顕著であり、採否に影響しないと答えた企業経営者や人事担当者が大半だったものの、フリーター経験を好意的に捉えて、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価して採用するとした者は3.6%しかいなかった。その一方で、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示して不採用にするとした者が30.3%にも上り、「簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感がない（同5割）」といった、長期就業に疑問を抱いたり、リーダーシップの欠如を問題視する意見も聞かれる。さらに、「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」（大都市・大手企業中心）、「倒産や廃業がない限り、一生同じ会社で過ごすべき」、「現役（つまり、在学時）で就職を決定するべき」（地方・中小企業中心）という概念を持つ者もおり、アルバイトしか経験していないケースでは、マイナス評価になるだけで好意的に見られないケースが後を絶たない。多くの企業における「実務経験者のみ（または○年以上、優遇など）」や「リストラ解雇者のみ（または優遇など）」という過剰な求人対象の限定は、しかるべき企業で長期就業経験が積めなかった求職者たちにとっては、超えることのできない絶壁であり、経験を積むことさえ許されないという現状がフリーター減少につながらない背景として根付いている。なお、企業側の長期不況による経費削減の影響もあり、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者も存在する。その影響から、フリーターはすぐ辞めるからという理由で就労教育がなおざりであるケースも散見される。このような職場環境では、フリーター自身にも何ら技能が身に付かない状態に陥る。さらにフリーターの多くがやむを得ずフリーターになっていることもあり、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にもたびたび見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感を削がれた労働者が量産されている構図も見受けられる。また、公務員浪人の就職活動に関しても、フリーター同様厳しい状態にある。本来公務員試験は就職試験であり、民間企業採用試験と遜色がない。しかし、試験期間は民間企業採用試験と異なり、原則5月から10月に集中していることから、その期間を中心に民間企業への就職活動は休止せざるを得ない環境にある。大学入学時など、学校入学即試験勉強開始という学生・生徒も多いことから、資格取得を含めて遅れを取ってしまう場合があり、浪人後に各種資格を慌てて取得、民間企業を受けても、学生時代に資格を取得していなかったことを理由に不採用になることが多い。さらに、受験資格さえあれば誰でも合格のチャンスがあるため、企業側に「受験可能年齢上限まで受ける」という印象を持たれて不採用になることも多い。そして2001年（平成13年）には追い打ちをかけるように、文部科学省が公務員浪人で卒業を迎える者を新卒就職希望者の対象から外しても良いという通達を出したため、公務員浪人をフリーターと同じく、事実上ニートとして扱うことで、書類選考で即不採用にして面接すら受けさせない企業も目立つようになっている。このため、一度公務員浪人になってしまうと、フリーター同様抜け出すことは非常に難しく、学生時代での民間企業との掛け持ちへの進路変更や採用者側の公務員浪人に対する採用への考え方の見直しが求められる。ただ、行政側もフリーターに対する就業支援のための政策として、ジョブ・カード制度や求職者支援訓練を実施しており、そこでの就職を企業側にも促しているが、これは社会保険をかけて雇用することになり、人件費増大にも関わることから、これらを使って雇用する動きはわずかである。