当該レース確定後から、所定の払い戻し窓口（多くは自動払い戻し機を使用する）で行われる。時効は当該レースが実施された日の「翌日から」60日間（但し最終締切日が払い戻しを実施しない日と重なる場合はその翌日まで）となる。なお高額配当（大体は100万円以上）となる場合は通常の払い戻し窓口や自動払い戻し機ではなく「高額払い戻し専用窓口」を利用し、所定の手続き（住所・氏名・年齢などを記録し、状況によっては年齢確認の証明書類提出や印鑑を求められることもある）を行った上で払い戻しが行われる。中央競馬においては払戻し金額にかかわらず的中券のみあれば所定の手続き等は一切不要（但し受取人が20歳未満と見られる場合のみ年齢確認が行われる場合がある）。
一つの競走のある投票法（詳細は「投票法の種類」節を参照）において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合（重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く）には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」（とくばらい）と呼ばれる。ただし最低発売単位（10円）に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し（「特別払戻金」と呼ばれる）となる（ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる）。この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。
払い戻しにおいては、投票券発売総額に対して主催者収入が所定の割合（控除率）で差し引かれ、残りが的中者への配当となる（パリミュチュエル方式）。
一部の発売所では、発売単位が500円や1000円などとなっている場合もある。これは客の動線上便利な立地条件であり必然的に混雑が見込まれることに加え、発売所の売場面積が狭く収容人員が限られるため来客数を絞りたい場合や客が集中しやすいフロアの混雑を避けるためという理由があげられるほか、入居している建物の老朽化により改築（建て替え）を行う際、代替地が確保できない場合といったケースもある。なお発売単位において「1点あたり500円以上100円単位」と表記されている場合は、購入する組番1点につき最低500円以上でなければ購入できない。500円を超える場合は、100円ずつ加算できる。また日本の中央競馬では混雑が予想されるクラシック競走や天皇賞（春・秋）、有馬記念などの主要レース開催日に一部のウインズ（場外発売所）で発売単位を切り上げたり、あるいは発売レース数を制限（後半6レースなど）する事例もある。
現在、ほとんどの投票券の最低発売単位は100円である。これは「1枚は10円」であるが「10枚分以上を1枚で代表する投票券を発売することができる」という各関連法に依拠している。投票券の券面にも「1枚が10円」あるいは「表示の1枚は本来の1枚分10円を10枚束ねた100円相当」である旨が記載されている。例外として、南関東地方競馬の各競馬場のレースを対象としたトリプル馬単では、購入額が10円1口（ただし最低5口）となっている（当該項目を参照）。現在は1枚の紙に複数の投票が記載されているマルチ投票券が自動発券機で発売されている。かつては1枚100円で1種類のみの投票券やそれを1000円単位にまとめた「特券（とっけん）」（現在でもわずかに聞かれる用語である）で発売されており、購入の際はそれぞれの買い目ごとに窓口が設定されていて購入者は必要に応じて複数の窓口を渡り歩いて購入していた。
ビール造りでは、麦汁を煮沸する際にホップを加える。ホップを加えるまでは英語で「sweet wort」と呼ばれ、ホップを加えた後は英語で「hopped wort」と呼ばれる。また、煮沸して濃度を調整した後に計る比重を初期比重と呼ぶ。
大麦の麦芽を挽き割りにした後、温湯に混ぜて浸す。この過程では、麦芽に含まれる糖化酵素β-アミラーゼがデンプンを分解しビール酵母が利用可能な麦芽糖に変換可能な状態にするためにゆっくりと加熱する。このときの生成物が麦汁である。糖化終了後、熱い麦汁は静かに注がれるかフィルターを通された後、濃度を調整するために煮沸され、それから冷される。そして、発酵を開始するために酵母を投入する。ウィート・ビールやオートミール・スタウトのようなスタイルのビール、アメリカンスタイル・ラガーのような（費用削減のための）軽いラガー、グレーン・ウイスキーなどを造る場合には、大麦の糖化前に添加物を投入する。
さらに、1976年には復活した鄧小平を再度失脚に追い込み、批林批孔運動によって周恩来の追い落としも図ろうとした。しかし同年の毛沢東の死の直後に、「四人組」の1人として逮捕された。1980年より他の「四人組」や林彪事件の関係者とともに裁判（「四人組裁判」）にかけられ、1981年に死刑（2年間の執行猶予付き）判決を受ける。「四人組裁判」の法廷においては、これが一種の「政治裁判」であることを批判・嘲笑する言動をたびたびおこない、何度も退廷処分を受けている。もっとも裁判では毛沢東の責任を検証しないなどそうした側面があったのは事実で、それ故に江青の言動が裁判を「茶番劇」から救ったと逆説的に評価する見解もある（辻康吾『転換期の中国』『文化大革命と現代中国』、いずれも岩波新書）。1983年には無期懲役に減刑された。1984年に病気治療仮釈放（保外就医）されていたことが、彼女の自殺時の報道で明らかにされた。