藤沢海軍航空隊跡地の争奪戦は、藤沢市当局、神奈川県、大蔵省との調整の結果、前述のように聖心愛子会が最も広い土地の確保に成功し、藤嶺学園側は当初希望していた土地は得られず、現在、藤沢翔陵高校がある周辺の土地を確保するに止まった。藤嶺学園の藤沢海軍航空隊跡地の利用許可は、最終的に1947年（昭和22年）2月に東京財務局から下りた。想定していた土地の確保に失敗した藤嶺学園は、移転を計画していた中で藤沢中学校と藤沢工業学校については遊行寺隣に残留することになり、藤沢商業学校のみが藤沢海軍航空隊跡地へと移ることになった。5月2日、藤沢商業学校の生徒たちは遊行寺隣の旧校舎から、めいめいが机と椅子を抱え、新天地となるグリーンハウス付近の新校舎へと移転した。教材なども主に生徒たちが運ぶというまさに人海戦術の新校舎移転であった。しかも新校舎は旧藤沢海軍航空隊の兵舎であり、終戦後は進駐軍が酒保として使用していた建物を、教室として使用できるように応急改修したものであった。そして1948年（昭和23年）1月、藤沢工業学校がやはり生徒たちが机と椅子を抱え、教材なども生徒たちが運ぶという人海戦術で藤沢海軍航空隊跡地に移転してきたが、3月には藤沢工業学校は商業学校に合併され、廃校となった。新天地へと移ったとはいえ、旧兵舎を改造した急ごしらえの校舎で備品も欠乏していた。その上、終戦の混乱期であったため夜間には盗難も頻発し、ただでさえ乏しい備品が無くなったりした。しかし富士山や江の島を望む風光明媚な高台の新天地で、生徒たちはのびのびとした学園生活を満喫していた。休み時間には広大な敷地のあちこちで野球、バレーなどの球技やコーラスなどに興じ、その中でグリーンハウスも生徒たちの憩いの場の一つとなった。藤沢海軍航空隊跡地の獲得をめぐる争奪戦の中で、グリーンハウスは藤嶺学園関係者たちから八州台警備隊と呼ばれた教師、生徒から構成された自警組織の拠点となった。その経過もあってか、グリーンハウスには藤嶺学園の教員家族や関係者たちが居住するようになった。当時、グリーンハウスの使用許可に関する権利は大蔵省が所有していたが、実質的な管理は藤嶺学園が担っていた。1948年（昭和23年）当時、グリーンハウス内には11世帯、約35名が生活していたという。藤嶺学園の教員家族や関係者の住居となっていた頃のグリーンハウスは、水道は引かれていたものの断水が多く、近くの沼から引水して水を確保していたが、濁った水で難儀したという。またガスはなく、各自の部屋で火を起こして調理等に使用していた。洗濯を行う洗い場は共同で、また風呂場は木風呂を所有していた居住者がいて、ともに皆が順番で使用していた。かつてゴルフ場時代にはパター練習場であった前庭は畑となっており、居住者たちは野菜や小麦を作っていた。広いグリーンハウスの建物内で子どもたちは自由に走り回り、かつてラウンジであった2階の大広間ではよく若者たちがダンスに興じ、1階に居住していた音楽教師の部屋からはしばしばピアノの演奏が流れていたという。
連合国による南北分断当初から、朝鮮では南朝鮮の政府（韓国）に正統性はなく、北朝鮮の政府に正統性があると考える者が多かった。史実であるか否かはともかくとして、北朝鮮の指導者には抗日パルチザンの英雄達（特に金日成）が就いていること、ソ連軍は北朝鮮各地域に人民委員会を組織すると直ちに権力を引き渡したのに対し、米軍は南朝鮮にアメリカ主導の李承晩政権が誕生するまで直接軍政を敷いていたことがその理由である。金達寿も、著書「朝鮮」のグラビアで、軍事境界線上で北朝鮮側から見た韓国軍の写真を掲載している。独立から朝鮮戦争を経て1991年に国際連合へ加盟するまで、分断国家の韓国は冷戦という環境下で「朝鮮の正当な国家」としての地位を北朝鮮と争っていた。朝鮮戦争の被害と公権による徹底的な反共政策の結果、当時の韓国世論は北朝鮮を敵視しており「親北」は社会的に許されるものでなかった。そのため、歴代政権はしばしば反政府運動と「親北行為」を同一視して国家保安法による冤罪事件を生み出した。「親北」が許されない社会状況は民主化宣言後も続いていたが、この間に1991年に第41回世界卓球選手権で南北統一チームとして出場するなどと状況は大きく変わった。1998年に金大中政権になり2000年代に入ると、太陽政策の影響から韓国世論は北朝鮮を「敵」ではなく「同胞」として見るようになった。ハンギョレ等在野系の流れを汲むマスコミを通じて南北融和を促す主張が提起された。このような流れは韓国現代史の評価見直し作業と並行して進み、特に盧武鉉政権は真実和解委員会という政府組織を新設して政治家（李承晩・朴正煕等）の反共政策、韓国軍、韓国中央情報部による「犯罪行為」の調査・発表を行った。韓国では北朝鮮への融和言動・低姿勢だけでなく、北朝鮮政府の代弁者・傘下のように脱北者や北朝鮮による死傷者に対する無関心や冷酷な言動、北朝鮮批判活動制限・チラシ頒布妨害への批判に用いられている 。日本の革新陣営では、始めは日本共産党が朝鮮労働党と交流していたが、共産党が主体思想や南進論を批判したため関係が悪化し交流が断絶した。その後日本社会党が朝鮮労働党と友好関係を築き、飛鳥田一雄や田邊誠など歴代の社会党幹部が訪朝し「朝鮮労働党唯一の友党」を自称した。また日本社会党は他の革新野党である共産党や民社党から疑念を持たれた拉致問題に関しても「拉致問題は朝鮮人差別によるでっち上げ」という立場を取った。これは社会党が社民党になってからも同様で、1997年社民党機関誌である『月刊社会民主』には「少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない」と断じた論文が掲載された。2002年社民党は世論の反発を受け朝鮮労働党との友好関係を凍結(解消ではない)した。その後も社民党幹事長(当時)の又市征治が2016年発生したミサイル実験についても北朝鮮政府の立場に沿った「ロケット発射」と表現している。なお、韓国で朴正煕率いる開発独裁体制が反共の猛威を振るった1960年代から1970年代にかけて、日本の知識人の間では、親北であることが進歩的であるとの空気が蔓延していた。これは、1960年公開の映画「青春の国千里馬」等、北朝鮮に肯定的なマスコミがイメージ形成に一役買っていたと言われる。だが1980年代には北朝鮮がラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロ事件を起こしたことをきっかけにその体制の実態が少し知られ始めた。1990年代に入ると、それまで革新派に批判されていた韓国では民主化が進んだ一方、核兵器開発問題や人権問題などが日本のマスメディアでも強調されるようになった。2002年の日本人拉致事件報道以降でも日本には親北団体メンバーや地方議員など訪朝する政治家が存在している。2017年10月末には神奈川の大和市議と横須賀市議2人が訪朝している。日本政府関係者によると、2017年時点で毎年日本から北朝鮮友好団体の約150人、現役の地方議員を中心に政治家約50人、マスコミ関係者の30人ほどが訪朝していることが報道されている。観光目的の一般の日本人の2倍いるとされ、合計で年間300人以上の日本人が訪朝している。