1850年にニコラエフスク港は建設され、ロシアの極東開港場としては最古のものである。ロシア官憲は港発展策としてユダヤ人にロシア人と同様に土地家屋の私有権を与えたことから有産階級の大部分はユダヤ人によって構成されていた。ロシア革命の進展により、ニコラエフスクは治安が悪くなり白昼でも強盗が行われ、少しでも金を持っていそうな者はピストルで射殺されたり、銀行も金品を強奪されることから、イギリス、アメリカ、日本の銀行に依頼して預金替がされたり、島田商会（後述）が預金依頼されるほどであった。漁業を営んでいたユダヤ人の資産家たちは革命によって購買組合や労働者に業を奪われるようになりウラジオストクに逃れる者も少なくなかった。1918年には、ニコラエフスクにも赤軍が進駐し、ソビエト政権が成立していた。しかし赤軍は、サハリン州（当時、ニコラエフスクはサハリン州に含まれていた）全体で300人ほどの少数にすぎず、日本軍の上陸によって追われ、やがてロシア海軍提督アレクサンドル・コルチャークによる臨時全ロシア政府（en）に代わった。「ニコラエフスクの支配階層市民102名が日本軍を呼んだ」という資料も、ソ連側にはあり、日本側も「尼港市民と内外居留民（イギリス人などもいた）が日本海軍陸戦隊の上陸を請願した」と記している。ニコラエフスクとその周辺では、白衛軍系の守備隊が治安維持にあたっていた。1919年の夏には将校以下350人ほどの人数がおり、日本軍と協力していた。
1918年（大正7年）8月に始まった日本のシベリア出兵は、アメリカ合衆国の呼びかけによる共同出兵であり、当初はアメリカの提議に従って「チェコ軍団救援」を目的とし、「ロシア内政不干渉」を謳ったものだった。しかし、チェコ軍団は赤軍と戦闘状態にあり、ボリシェヴィキ政権とは敵対していたので、ロシア内戦への干渉なくして救援は不可能であり、そもそもアメリカの提議自体に大きな矛盾があった。つまりシベリア出兵の前提は、対独戦の一環としてのものであったが、1918年末には、ドイツ軍と連合国軍との間に休戦協定が成立し、チェコスロバキアも独立を果たして、前提が崩れた。そのため、連合国側、主に英仏は、反ボリシェヴィキを鮮明にし、日本もそれに同調して、反革命派によるロシア統一をめざしていたが、反革命派のコルチャーク政権（オムスク政権とも）は一年ほどしか続かず、1919年末に崩壊した。1920年1月9日、アメリカが単独撤兵を通告してきたが、これは日本の出兵にとって大きな転換点となった。この1月から2月にかけ、革命派の勢力はニコリスク、ウラジオストク、ブラゴヴェシチェンスク、ハバロフスクの反革命勢力を倒し、それぞれに地方政権を掌握した。1月17日付、陸軍大臣の指示により、日本軍は中立姿勢をとることになったが、不穏な情勢の中、それまで反革命側に肩入れしてきた現地日本軍は困惑した。
ゴジの支援者は武力を提供する義務が有った。支援者は社会的地位や装備に応じて組織され、レイダング(軍)を構成した。アイスランドの軍事の発展は、ノルウェーのそれに近い歴史をなぞった。射出武器を装備して陣形を組む軍団は記録が無く、歩兵部隊に弓兵や投石兵を混ぜて戦った。滅亡直前には少なくとも21の要塞や城が島中に有った。1180年～1264年のストゥルルングス時代には、平均的な戦闘に参加する兵士は1000人以下で、犠牲者は15%程だった。これは社会の血族意識から敗軍への虐殺が不名誉とされたためである。
1972年早稲田大学政経学部卒業、産業経済新聞社に入社。各地で相次いだアベック蒸発事件を日本の公安警察からのリーク情報を元に取材。1980年1月7日、サンケイ新聞朝刊一面トップにおいて「アベック三組ナゾの蒸発」「外国情報機関が関与？」などの見出しで、日本人拉致事件を初めて報じた。このスクープは世論にある程度の衝撃を与えたが、当時の日本では社会党をはじめ親北朝鮮勢力が政界で幅を利かせており、他のマスメディアも「サンケイは公安警察の情報に踊らされている」などとして追随して報道することも無く、拉致被害者奪還運動まで高まることは無かった。スクープから7年後の1987年に発生した爆破テロ大韓航空爆破事件によって日本人拉致の事実が国際的にも北朝鮮によるテロ活動の一環として認知されるようになり、翌1988年3月26日、参議院予算委員会において、当時日本共産党の参議院議員であった橋本敦の質問に対して梶山静六国家公安委員長が北朝鮮による日本人拉致を認める答弁を行うなど、阿部雅美とスクープ記事が再び注目されるようになった。そして、現在に続く拉致被害者奪還運動につながることとなり、阿部は1997年、「日本人拉致疑惑～17年を経た2件のスクープ」で新聞協会賞を2年連続で受賞することとなった（前年の1996年の受賞は、産経新聞に連載の企画記事「未来史閲覧」について）。その後、東京、大阪の両本社の社会部長や編集局局次長を経て、2000年サンケイスポーツ編集局局長に、2003年編集局局長に就任した。2006年からは現職。“事件記者”としての経歴が長く、スポーツ（紙）業界やインターネットなどのIT業界に詳しいわけではなかったが、産経新聞の新たなデジタル戦略小会社「産経デジタル」初代CEOに就任し、新聞業界初の記者ブログを融合させた「イザ!」をはじめ、マイクロソフトと提携した「MSN産経ニュース」をスタートさせたほか、「ZAKZAK」「sanspo.com」「フジサンケイ ビジネスアイ」を含めた硬軟さまざまなサイトを立ち上げた。2006年には、Web界の発展に貢献した人を表彰する「Webクリエーション・アウォード」において、“1年間でもっとも活躍した人”に贈られる「Web人 of the year」も受賞している。2018年1月7日から産経新聞で「私の拉致取材-40年目の検証」と題した連載記事が始まり、北朝鮮と傘下の在日朝鮮人達が起した日本人拉致事件への取材や経緯、梶山答弁に代表される当時のマスコミ報道等も改めて見直し、解決されないまま風化されるこの事件と記憶を再検証した。