武力についての平和学習においては、人種、民族、宗教、国際間の利害や軋轢を、武力を行使して他方を屈服させようとしたことが、今までの人類の歴史において、不幸と悲劇を招くものであることが学ばれている。
平和教育は、紛争解決の手段として、平和な状態を維持するためにどうすれば良いかを学ぶものである。お互いの立場、違いを前提として、それをどう理解しあうか、対話の遂行とその合理的な解決の糸口を探る能力を身につけ、それを反復練習する機会が必要である。学校教育においては、すべての教科・科目の時間において、このような学びの機会を設けることが可能である。たとえば、男の子と女の子、運動の得意な子とそうでない子、学級当番をきちんとやっている子とサボっている子。日本人の子と外国人の子、強い子と弱い子。上級学年の子と下級学年の子、教師と生徒、大人と子ども、など。また、平和教育は公教育において公式に行われる場合もあれば、様々なNPOやNGOなど学外の活動で行われる場合がある。そして、平和教育を受ける側は、原則として公教育ではないNPOやNGOなどによって行われる平和教育活動に自発的に参加する者のほうが、内発的に強く動機づけられる傾向がある。平和学習は、国際理解教育、同和教育、性教育とともに、人権学習の大きな柱であるといわれている。それ以上に、教育全体の目標の一つといってもよいだろう。
トツカーナは商店街や利権者の意向を重視したあまり、利用者本位の設計になっていない箇所が散見される。東急プラザ戸塚とトツカーナモールでは、運営が違うためにパンフレットも別々になっている。また、フロアによってテナントの業種が統一されていない。交通結節点として見ても、駅から西口交通広場へは再開発ビルを通り抜けるような動線設計となっており、長い平面移動を余儀なくされることから利便性が悪い。バスを降車する際は駅に近接している停留所が利用でき、一応の乗降分離はなされているが、いずれにせよ中途半端な設計である。2013年9月には、再開発前から営業していたスーパー「ウィズ戸塚店」も閉店するなど、かつて入居していたテナントも生え抜きでチェーン店になっており、商店街として栄えた形跡は失いつつある。
新東京国際空港（現・成田国際空港）は、1966年（昭和41年）7月4日に、新空港建設予定地を千葉県成田市三里塚に造ることを閣議決定した。しかし日本国政府は、地元の合意を得るどころか事前説明すら怠り、農民を中心とした地元住民は『三里塚芝山連合空港反対同盟』を結成して大規模な反対運動を行なった。その後反対運動は、新左翼も加わった衝突による実力闘争に発展し、成田空港予定地の代執行をはじめ、反対派並びに警察官や空港建設関係者の双方に、死傷者を出す凄惨な事件も度々発生した。新東京国際空港は、1978年（昭和53年）5月20日に開港を迎えたが、反対運動は継続したままとなっていた。上記事態について、話し合いで解決することが水面下で模索され続けた。1978年（昭和53年）から、大物右翼活動家の四元義隆を通じて、反対同盟幹部と日本国政府が秘密裏に接触するようになり、話し合いによる解決を水面下で模索した結果、1979年（昭和54年）には覚書の締結にまで至ったが、その後に内容が事前に読売新聞にリークされ報道されてしまい、話し合い自体が無くなってしまった。東峰十字路事件の判決が確定した後、1989年（平成元年）、反対同盟の熱田派で、話し合いによる成田空港問題を解決を目指す動きが出ていた。そこで1990年（平成2年）11月に熱田派青年行動隊員および千葉大学教授の村山元英らが中心となり、芝山町民有志の会「椎の木むら」を母体として「地域振興連絡協議会」（地連協）を設置した。この時衆議院議員浜田幸一が、広い参加を呼び掛ける熱田派と千葉県知事沼田武と間で斡旋を行った。なお、この動きに対し、「空港絶対反対、徹底抗戦」等の強硬路線を堅持している北原鉱治が率いる反対同盟北原派及びこれを支援する中核派・革労協狭間派等は、「三里塚闘争の裏切り行為を人民の鉄槌によって処断する」などと主張しており、村山はその後、中核派によって自宅を放火されている。1990年（平成2年）1月30日に、当時の運輸大臣江藤隆美と反対同盟の熱田派の対話が行われ、公開討論によるシンポジウム開催を目指した。反対同盟はシンポジウム参加の条件として、強制収用申請の放棄、二期工事・B滑走路の白紙、公正な議論を提示し、日本国政府も1991年（平成3年）5月28日に容認した。政府による条件容認は、反対同盟にとって驚きを持って受け止められた。「成田空港問題シンポジウム」は、1991年（平成3年）11月から1993年（平成5年）5月まで、計15回にわたって開催された（詳細は後述）。「成田空港問題円卓会議」は、1993年（平成5年）9月20日から1994年（平成6年）10月まで、計12回にわたって開催された（詳細は後述）。シンポジウムおよび円卓会議終了後、日本国政府を代表して、内閣総理大臣村山富市の謝罪などもあり、その後二期工事への土地収用と集団移転に応じる農民・地主が出てきた。反対同盟の小川派は、シンポジウムと円卓会議に参加していなかったが、小川嘉吉は行政訴訟を取り下げ、新東京国際空港公団と土地売買契約を締結し、成田空港反対活動を終了した。