第5回アフリカ開発会議は2013年6月1日〜6月3日、神奈川県横浜市で開催された。会議にはアフリカ54カ国のうち51カ国が参加し、うち39カ国は首脳が出席した。議長は安倍首相がつとめ、安倍は国際機関の要人も含めて約50の首脳会談を行った。会議では「横浜宣言2013」、および2017年までの支援方針を示す「横浜行動計画」が採択された。「横浜宣言2013」では「アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことを目標として掲げ、アフリカに対する支援の原則として、被支援国の意思を尊重する「オーナーシップ」と国際社会の「パートナーシップ」を強調し、既にアフリカ支援で先行しているが現地の産業育成につながっていないとの批判もある中国との差別化を図った。具体的には、現地の日本企業で働く人材3万人を育成するなど、インフラ整備や農業開発などの支援による民間セクター主導の経済成長を促し、貧困の解消と幅広い中間層の創出を目指すとした。「援助から投資へ」を目指すこの会議で安倍は、21世紀半ばにかけて世界の経済成長の中心になるであろうアフリカへの投資の重要性を訴え、この後5年間で3兆2千億円の資金（うち ODA が1兆4千億円）を官民共同でアフリカに出資すると表明した。またインフラ整備に6500億円の円借款を供与するとした。また安倍は、アフリカの成長にはまずテロ対策などによる治安安定が必要だとした上で、同年1月に起きたアルジェリア人質事件を踏まえ、日本としては南スーダンでの PKO 活動やソマリア沖での海賊対策に取り組むと述べた。
第4回アフリカ開発会議は、2008年5月28日〜5月30日、神奈川県横浜市で開催された。内閣総理大臣の福田康夫が議長を務め、「横浜宣言」や「横浜行動計画」を採択した。会議では、日本の途上国支援策への歓迎とクールアース推進構想への評価がなされ、食料価格の高騰への懸念が示された。福田康夫は、会議のため日本を訪れた40人以上の首脳と個別に会談し、レアメタルなどの資源確保や常任理事国改革について日本への協力を要請した。また、10ヶ国委員会との首脳会談を初めて行った。それらの会談が行われている間は、衆議院議員の森喜朗が議長代理を務めた。神奈川県庁森林課の試算によると、出席者が搭乗する航空機、会場の照明や空調などによる二酸化炭素発生量はおよそ1万1300トンと見積もられている。神奈川県庁では植林など森林整備を新たに行うことで排出量を相殺し、会議による二酸化炭素発生量を事実上ゼロにするとしている。各国の首脳に対し一村一品運動の紹介も行われた。会議にあわせ、第1回野口英世アフリカ賞授賞式が横浜市で行われ、ブライアン・グリーンウッドとミリアム・ウェレに対し同賞が授与された。
アフリカ開発会議の「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議は、2007年3月22日〜3月23日、ケニアのナイロビで開催された。外務副大臣の岩屋毅が全体議長を務め、議長総括を発表した。
アフリカ開発会議の平和の定着会議は、2006年2月16日〜2月17日、エチオピアのアディスアベバで開催された。外務副大臣の塩崎恭久が全体議長を務め、議長総括を発表した。
アフリカ開発会議のアジア・アフリカ貿易投資会議（TICAD-AATIC; TICAD Asia-Africa Trade and Investment Conference）は、2004年11月1日〜11月2日、東京都港区で開催された。内閣総理大臣補佐官の川口順子が議長を務め、「アジア・アフリカ間の貿易投資促進のための政策に関するTICAD－NEPAD共同枠組」への署名がなされた。
第3回アフリカ開発会議は、2003年9月29日〜10月1日、東京都で開催された。衆議院議員の森喜朗が議長を務め、「TICAD10周年宣言」を発表した。内閣総理大臣の小泉純一郎は、会議のため来日した23ヶ国の首脳全員と個別に会談したが、スケジュールが過密だったため「こんなに疲れたのは初めて。もうこりごりだ」と感想を述べた。
2 cm Flakvierling 38の開発後、ドイツ軍における野戦防空体制は格段に上がったといえる。また、汎用性が高く、艦艇はもちろん、基地や装甲列車・半装軌車、さらに、大戦末期には2 cm Flakvierling 38を搭載したIV号対空戦車「ヴィルベルヴィント」が開発され、終戦まで活躍している。低空で進入してくる航空機には大変有効であったため、多数の連合軍機が撃墜されている（特に爆撃機や輸送機）。そのため、連合軍兵士からは「魔の4連装」と言われ、恐れられた。しかし、大戦後半には2cm口径では射程も威力も不足とされ、特に連合軍戦闘爆撃機が多用するようになった空対地ロケット弾は、本砲の有効射程外から発射可能であった。当時、ホーカー タイフーン戦闘機で対地攻撃を行っていたデズモンド・スコット大佐はその著書で、4連装対空機関砲が弾倉交換で弾幕の途切れる瞬間を狙って攻撃に入る戦術をとり、さほど脅威ではなかったと記している。2 cm Flakvierling 38は1弾倉の装弾数が20発と少なく、また、砲旋回が人力によるため旋回速度が遅く、低空を高速で飛来する敵機に対する追尾能力に問題があった。そのため、ベルト給弾式の航空機用のMG 151またはMG 151/20を3連装化して対空用に転用したもの（これも人力旋回であるが、ハンドル操作ではなく軽量なピントル・マウント式砲架を肩付けにより素早く指向できる）や、後継として3.7 cm FlaK 43の生産、5.5cm機関砲の試作も行われている。