「人民」の語は、日本語の文献においては、古く8世紀の『古事記』、『日本書紀』の中に現れる。当時は、「おおみたから（大御宝）＝天皇の宝」・「みたから」、「ひとくさ（人草）」という和訓が当てられていた。「おおみたから」の訓をあてる語は、他に「黎元」や「庶民」もあり、「ひとくさ」は語義のまま青人草（あおひとくさ）と書く例がある。同じ意味で使われる言葉には、「衆人」「世人」「百姓」「諸人」「万民」などがある。「人民」は『古事記』に少なく、『日本書紀』と六国史において一般的な語であった。「人民」は特別な用語ではなく、君主の統治対象という以外の限定を付けない幅広い概念であった。たとえば「庶人」・「庶民」は無位か低い位階の人々を指し、「平民」は奴婢・浮浪人・蝦夷を含めない身分的な概念だが、「人民」にそのような線引きはない。また「人民」は、統治の良否や自然災害・事件の影響で富んだり悩まされたりする文脈で記され、「人民反乱」のような使用例は古代にない。権利や行動の主体にはならず、もっぱら受け身の文脈で用いられた。
「人民」の語は中国から入ってきたが、中国で「人民」の概念が出現するのはかなり古く、文献上は戦国時代の『周礼』や『孟子』に既にみられる。『周礼』には、君主や群臣などの支配者と相対する被支配民としての「人民」の概念が述べられている。『孟子』の「盡心下」篇によると、孟子曰く、「諸侯の宝は3つある。土地・人民・政事である。珠玉（真珠や宝石）を宝とする者は、殃（わざわ）い必ず身に及ぶ。」（孟子曰、「諸侯之宝三。土地・人民・政事。宝珠玉者、殃必及身。」）この古来からある「人民」の語に、ジャン＝ジャック・ルソーが「人民主権論」において確立した近代西洋の「people」の概念、すなわち被支配民であると同時に政治的主体にもなりうる存在を指し示す政治的用語としての「people」の概念が付与されるのは、日本の近代以後のことになる。リンカーン大統領の『ゲティスバーグ演説』には、政治の権力は人民に由来し、人民自身によってこれが行使されるという、近代的な意味での「人民」の概念が述べられている。『リンカーン演説集』（高木八尺・斎藤光の共訳）の「ゲティスバーグ演説」によると、リンカーン曰く、「人民の、人民による、人民のための、政治」（「government of the people, by the people, for the people」）
十三字行功訣(じゅうさんじぎょうこうけつ)は、中国武術の、伝統拳である太極拳としての楊式太極拳の楊班侯(永年楊氏二世)の作と伝わる理論書の九種の中のひとつ。楊班侯から牛連元。牛連元から呉孟侠に伝わる。十三字行功訣　　　楊班侯　伝1.十三字掤、捋、擠、按、採、挒、肘、靠、進、退、顧、盼、定。2.口訣掤手両臂要圓撑、動静虚実任意攻。搭手捋開擠掌使、敵欲還着勢難逞。按手用着似傾倒、二把採住不放鬆。来勢兇猛挒手用、肘靠随時任意行。進退反側應機走、何怕敵人藝業精。遇敵上前迫近打、顧住三前盼七星。敵人逼近来打我、閃開正中定横中。太極十三字中法、精意揣摩妙厚生。
オランダ代表としてUEFA U-21欧州選手権2007に出場し、優勝に貢献した。また北京オリンピックにも出場した。UEFA EURO 2012予選で5試合に出場。2011年6月に行われたブラジル代表の親善試合では、ゴール前ですばらしいカバーリングを見せた。
1918年（大正7年）に野村財閥の二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（後の大和銀行・現：りそな銀行）の証券部が独立し1925年（大正14年）12月25日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪市中央区：元の同社大阪支店の所在地）に置かれた。このときの初代社長は片岡音吾であった。野村證券は1920年代前半の無担保社債時代に急成長を遂げていた。野村證券は満州国経営のため発行される日本国債の発行業務を担う八大証券会社の一つであった。飯田清三（鹿児島県出身。1919年、東京帝国大学卒業。住友銀行から独立）が社長だった1941年（昭和16年）に日本初の投資信託業務の認可を受け、第二次世界大戦の戦費をファイナンスした。1941年から終戦する1945年まで、野村證券は投信市場の47％を取引した。1946年（昭和21年）、東京に本社を移転した。1949年（昭和24年）に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。すでに投資顧問業務を拡大していた野村證券は、昭和30年代の投信残高の急成長をもたらした（「池の中のメダカがクジラになった」などと証券史で評される）。瀬川美能留が社長であった1961年（昭和36年）に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年（昭和40年）に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。1968年に社長となった北裏喜一郎は、翌年に会社をアメリカン証券取引所のメンバーとすることに成功した。オイルショックで野村證券は多くの外国株ファンドを立ち上げた。1973年アムステルダムとフランクフルトに各支社を設けた（Nomura Europe N.V., Nomura Europe GmbH.）。公社債市場の膨張によって、債券市場は1970年に比べ1975年は3倍に拡大し、この期間で野村證券の債券取引益は9倍となった。