関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）が作成されたのは2001年（平成13年）であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日アメリカ合衆国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている（外部リンクの節を参照） 。米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、著作権の保護期間の延長や著作権の強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止された。
食用とされることもあり、乾燥させたり塩漬けにした後に利用される。一部の地域では骨も利用されたり、皮が財布・帯・靴などに利用されることもある。本種を対象とした漁業、および混獲などにより生息数が減少し、特に東南アジアで漁獲圧が高いとされる。沿岸域を好むため、マングローブ林のエビ養殖場設置・都市開発などのための伐採、塩田開発、汚染などの影響が懸念されている。日本国内では2014年末時点で、美ら海水族館や海遊館、須磨海浜水族園、京都水族館などで飼育されている。
南アフリカを公式に最初に訪れた日本人は、江戸幕府がロシアに派遣した山内作左衛門ら6人の留学生たちである。引率の山内と、留学生の市川文吉、緒方城次郎、大築彦五郎、田中次郎、小沢清次郎の6人は箱館から香港、シンガポール、バタヴィアを経て慶応2年（1866年）1月にケープタウンに到着し、5日間滞在した。訪問者としては、1903年に入国した探検家の中村直吉がいる。人種差別により国内移動を阻止された中村は、地元新聞に訴え出て通行証を手にした。最初期の定住者としては、1898年（明治31年）に茨城県出身の古谷駒平（1870年生まれ）・喜代子夫婦がケープタウンに移住し、市内の繁華街に日本製の雑貨や美術品を扱う「ミカド商会」をオープンさせた。古谷は1890年ごろにサンフランシスコに移住し、ハワイで雑貨店を経営していたが、新天地として当時ダイアモンド産業で賑わっていた南アフリカに転居した。古谷到着時にすでに日本人の元船員と2人の売春婦がケープタウンにいたという。前述の中村も、古谷と同じころにダーバン(岩崎貫三)とタンガでも日本人が店を経営し、その他に洗濯屋、コック、売春婦などがいたと記している。1918年(大正7年)には日本領事館が開設された。古谷のミカド商会の経営は順調で、日本製品の販売だけでなく南アフリカ産の羊毛などを日本に輸出する事業も手がけるようになっていった。しかし第一次大戦後、日本人などアジア人に対する排斥が激しくなり、強い望郷の念に駆られた古谷は、1915年（大正4年）に店の経営を従業員に任せて帰国し、帰国後に南アフリカの現地法人としてザ・ミカド・サウスアフリカ・リミテッド社を立ち上げた。ザ・ミカド・サウスアフリカ・リミテッド社はその後も日本人従業員によってダーバンで経営されていたが、太平洋戦争開戦後の1942年（昭和17年）に日本人従業員は全員戦時交換船で帰国し、残されたザ・ミカド・サウスアフリカ・リミテッド社の資産は敵性資産として現地政府に接収された。第二次大戦後、アパルトヘイト体制下において、日本が南アフリカにとっての最大の貿易相手国となった頃から、日本人の南アフリカへの移住が再び始まった。当時の首相だったヘンドリック・フルウールトは、日本の貿易代表団が定期的に訪問するようになって以来、日本人を他の有色人種と同じ扱いをすることは、外交上不利だと判断したころから、1961年1月19日より、両国間で締結された貿易協定に基づいて、南アフリカに住む日本国籍の所持者を「名誉白人」と扱うことを決め、日本人には参政権と兵役を除いて、ほぼ全ての面において白人と同じ権利並びに特権が与えられることとなった。アパルトヘイトの撤廃に伴い、日本人の移住は減少することとなった。