1884年（明治17年）10月4日、東京日日新聞の創始者でもある條野伝平（採菊）によって『警察新報』が創刊された。警察にかかわる事件情報などを報じる真面目な紙面で、小新聞サイズで振り仮名入りではあったが、他の小新聞のような挿絵や続き物などは載せなかった。売れ行きは伸びず、創刊から2年ほどしか続かなかった。
道路は鉄道よりも勾配に対する制約は少ないが、非常に高低差の大きい区間に建設する場合に採用されている。山地の高低差を克服する場合以外に、川や海で船舶の通航を可能にするために、両端の陸地部分をループ状にして水面からの高さを確保する場合がある（千本松大橋など）。例えば、2010年に開通した首都高速道路大橋ジャンクションでは、一周約400m、4層構造という大規模な二重ループ線となっている。名古屋高速2号東山線には吹上連絡路という終端用ループ線が設けられていた。5号万場線方面から3号大高線方面への通行は、現在は都心環状線を用いるが、都心環状線が完成するまでの間は暫定的な措置としてループ線を設けていた。また、同じ名古屋高速の1号楠線の黒川ICは、狭い敷地に設けられたフルICであり、勾配を緩和するためにループ状になっている。ノルウェー、ドランメン郊外にあるスピラルン・トンネルは、全長1,649mの6重のループトンネルとなっている。
路面電車やトロリーバス、新交通システムの起終点駅などにおいて、車両の折り返しや方向転換のために環状に線路を敷設したものもある。日本では少数ながら、ループ線の全体が駅の構内に存在する埼玉新都市交通伊奈線の大宮駅といった例があるが、ヨーロッパやアメリカなどの路面電車の起点・終点の電停では多く使われている。こうした区間で用いられる路面電車車両では常に一方向への運行を前提として、運転席や乗降扉は片側にしかないものが多い（PCCカーなど）。環状線、あるいは環状運転の一形態としてのループ線もある。ループ線区間では複数の駅を経由する。この例としては山万ユーカリが丘線やシカゴ・Lのループなどがある。
1913年から14年にかけてシムラにおいて英国、チベット（ガンデンポタン）、中華民国の三者の間で会議が開かれた。英国はロシアと中国がモンゴルに対して初期に行った合意のようにチベット人居住区を内チベットと外チベットに分割する提案した。外チベットはほぼ現在のチベット自治区と同じ地域であり、中国の総主権の下に自治し、この地域では中国は「行政への干渉」を控える。一方、東カム、アムド、ラサからなる内チベットでは宗教上での問題の支配のみが保たれるとした。1908年から1918年、中国の守備隊はカムにおり、地元の王子はその司令官に従属していた。当時イギリスは中国のチベットを覆う宗主権を認識しており、チベットを中国の県に変えないという中国政府との合意とともに、中国領土の一部と同等にチベットの状態が断言されていた。 しかし、内チベットと外チベットの明白な境界線に関した点で交渉が決裂すると、英国の交渉長官であったヘンリー・マクマホンはチベット-インド国境にマクマホンラインとして知られる線を引いた。この線によって英国はおおよそ9000平方キロメートルものチベットの歴史的領域、タワン県を併合した。これは現在のインド北東端、アルナーチャル・プラデーシュ州に一致する。のちに中国政府はこのマクマホンラインが不法に多くの土地をインド側へ変えたと主張した。この地域はインドではアルナーチャル・プラデーシュ州と呼ばれ、中国では南チベットと呼ばれている。英国はすでに地元の族長たちと合意を締結して、1912年には運営のために北西辺境地域を立ち上げた。シムラ条約は3者の代表団によって締結されたが、北京政府は外チベットと内チベットの間の国境を書くことに対する不満からすぐに合意を撤回した。このため、マクマホンとチベット人代表はこの合意に示された全ての事柄において中国のいかなる主張も拒絶する通牒の付託されたこの条約を、英蔵相互条約としてサインを行った。英国の運営していたインド政府は最初は1907年に結ばれた英露協商に矛盾するとしてマクマホンの相互条約を拒絶した。しかし、マクマホンラインはその後も英国政府、ならびに独立後のインド政府にとって国境と捉えられた。一方、中国の視線に立てばこの土地は以前から中国領であり、中国はチベット全域に主権を主張しているうえ、この条約にサインを行っていないためにこの条約は無効であり、インドによるこの地域の併合と運営は違法であった。この双方の認識の違いは1962年の中印紛争へと結びつき、国境問題は現在も続いている。1938年、英国は最終的に二国間協定としてシムラ条約を発効し、マクマホンライン以南のタワンの僧院にラサへ税を収めることを終えるように求めた。歴史を改訂する試みの中、C.U.アッチソンの「条約の収集」のなかの関連ある巻に、図書を見る限り元々シムラでは拘束力のある合意には達することが無かったとの注釈の付けられたものが発表されている。これは1929年の偽の発効日を持つ新しい巻に取り替えられ、それを中国ではなく、チベットとイギリスが協定は拘束力があると受け入れたと述べた編集者の解説が付いたものが発表された。当初、英国政府にシムラ協定の正当性に疑問を持たせた1907年の英露協商は、ロシア側から1917年に破棄され、1921年には英露双方に破棄された。しかしながらチベットは1940年ごろマクマホンラインの位置を変えた。1947年遅くにはチベット政府は新しい独立インドの外務省に、マクマホンライン以南のチベット人地区に対する主張が述べられた書簡を書いた。中国政府はシムラ書簡にサインを拒んでいたことから、認識の一致として、マクマホンラインの正当性に逃げた。