A380のローンチカスタマーであることもあり、現在24機を運航している。中東のエミレーツ航空に次いで、2番目に多い機数である。広大な客室空間を利用し、一階部分前方に12室の個室型スイートクラスを設定し、23インチのモニターを装備している。スイートクラスではそれぞれにスライドドアとロールブラインドが付いており、完全個室化が可能ではあるが、離着陸時等は保安のため全開にしておかなければならない。2017年11月に同型機の座席レイアウトを刷新し、発注し受領延期されていた機材を新仕様で5機受領し、保有機数はリース機材4機を返却し19機を保持することを発表し、12月に新仕様で内装された初めての機材を受領した。これに伴い受領1号機（機体記号：9V-SKA）は2017年6月に運用を外れ、同年11月にフランスに回航され整備保管されている。シンガポール航空はA380の開発を決定づけたローンチカスタマーとして、早期の日本路線への投入が期待されていたが、2014年には中部国際空港への夏季繫盛期定期便機材として初投入され、日本の三大都市圏の国際空港（成田・関空・中部）へ定期便でのA380型機乗り入れが実現した。日本の三大都市圏からシンガポール乗り継ぎ利用での東南アジア・オセアニア及び南太平洋地域各地への乗り継ぎ旅客では、日本国籍保有者からも相当な割合を占めると共に、その乗り換え利便性も高く評価されており、東南アジア随一のハブ空港としての地位を確立している。
小西邦彦の逮捕を受けて部落解放同盟大阪府連は「部落解放運動─信頼の再構築と再生にむけて　｢飛鳥会等事件｣の総括と部落解放同盟大阪府連見解」と題する声明文を発表し、「｢飛鳥会事件｣と同和問題解決をめざす同和行政とは一切無関係である」「今回の事件は個人の犯罪である」と主張した。のみならず、「部落解放同盟の支部長としての肩書きと暴力団関係者としての圧力を背景に小西氏が不当な利益供与を要求し､それに大阪市が屈し続け」「責任を同和行政にすり替えた」のが「大阪市の差別性」であると主張し、この事件によって金銭的被害を蒙った大阪市を部落差別の加害者に擬して弾劾した。部落解放同盟大阪府連はまた、2006年9月9日の「『飛鳥会等事件』真相報告集会」で配った「総括と府連見解」の中で、小西邦彦の行為を「同盟支部長という肩書きを悪用した『エセ同和行為』」とも批判した。しかしこれに対して角岡伸彦は、大阪府連委員長の松岡徹が小西から長年にわたり金銭的支援を受けていた事実を指摘し、部落解放同盟を「一部の大阪府連幹部にとって、小西はいわばスポンサーではなかったか。であるからこそ、（飛鳥支部の─引用者註）支部大会が10年以上開かれていなくても、（小西が─引用者註）支部長として出席しなければならない府連の会議に長期間にわたって顔を見せなくても、何のおとがめもなかった。『エセ同和行為』を黙認し続けたのは、大阪府連の幹部に他ならない」と批判している。さらに部落解放同盟大阪府連は、2006年12月、新聞各社の大阪本社に公開質問状を出した。飛鳥会事件の報道について「差別を助長、再生産」したと非難し、「これほどまでに大きな紙面を割いた理由は何か」となじる内容であった。これに対して産経新聞は「飛鳥会事件についての報道で、影響が出ているとするならば、根本的には、差別解消に取り組む団体の支部長がその肩書を悪用して犯罪行為を行い、組織もその支部長の不正を、結果的に長年にわたって放置していたことが、差別解消に向けた取り組みに大きな影響を与えているということではないでしょうか」「支部長という立場の人間が、反社会的な私利私欲による犯罪行為や組織の肩書を悪用して巨額の利権を得る行為を行ったことは、市民や、部落差別解消に向けて真摯に取り組んでいる人々をも裏切る行為であり、十分なニュース価値があると判断しました。組織内部の要職にあった彼が行った行為こそ、差別を撤廃する側ではなく、間違いなく差別を助長、再生産する側にあったと考えます。厳しく社会的に指弾する報道をすることは当然のことであると考えます」と返答した。部落解放運動大阪府連は、毎日新聞の「解放同盟支部長を逮捕」という見出しについて「駐車場の委託管理を受けている『(財)飛鳥会理事長を逮捕』であるべき」と抗議し、「事件に関係のない部落解放同盟員や被差別部落住民に対する差別意識が拡大され、部落出身者の心理面においてどれだけマイナス思考になるのかなど検討されなかったのでしょうか」と難詰している。しかしこれに対して角岡伸彦は、被害妄想の域に達していると言わざるを得ない、と批判し、部落解放運動の空洞化を指摘した。また、京都産業大学教授の灘本昌久はこの事件を奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件と共に「（部落解放）運動と行政の力関係がそのまま職場に持ち込まれることによる職場の混乱や不正行為」と呼び、「便所の差別落書きでさえ、その施設管理者の責任を「差別体質」として厳しく追及してきた運動団体ならば、自らの「腐敗体質」として猛省・改善してもらわなければならない」と述べ、この事件を巡る部落解放同盟の対応の甘さを批判した。なお、この事件で金融庁から法人営業拠点での新規客への融資を7日間停止する業務停止命令（法人営業拠点の新設も半年間禁止）を受けた三菱東京UFJ銀行は、部落解放同盟とは逆に「公金を取り扱いたいから、という経緯については把握しておりませんが、当行の人間が一部の資金の出し入れについて従事していたのは事実です。個人の犯罪ではなく、経営・組織の責任として処分を重く受けとめています」（広報部）と表明し、個人の問題ではないことを全面的に認めている。また、2006年8月には、小西の元運転手で「リトル小西」と呼ばれ、小西と師弟関係にあったといわれるM（NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・部落解放同盟大阪府連合会安中支部長・八尾市人権協会副会長・山口組系健竜会相談役）が地元建設業者から「地元協力金」の名目で現金約100万円を脅し取るなどの行為により逮捕された。Mもまた小西と同様、部落解放同盟幹部の地位と暴力団との関係を巧妙に使い分けて行政と癒着し犯行に及んでおり、八尾市の公共工事を受注する業者の間では請負額の3%を「部落解放同盟安中支部への寄付金」などの名目でMに支払うことが長年にわたり慣例化していた。