天平勝宝3年（751年）父の清水王と共に臣籍降下して、海上真人姓を与えられる。宝亀6年（775年）第16次遣唐使の遣唐判官に任ぜられる。宝亀7年（776年）出航し肥前国松浦郡合蚕田浦まで進むが、順風が吹かないまま渡航すべき季節が過ぎて秋になってしまったために、博多の大津まで引き返す。同年11月に大使の佐伯今毛人は帰京して節刀を返上するが、三狩は副使の小野石根と共に大宰府に留まり、引き続き入唐の期を待つことにしたことから、世間の人々にこの態度を評価された。宝亀8年（777年）第16次遣唐使一行は出帆し、翌宝亀9年（778年）正月に長安に到着し貢ぎ物を進上、同年9月より一行は順次帰国の途につく。三狩は第四船に乗船し楚州塩城県から出帆するが、当初耽羅島（済州島）に流れ着いてしまい島人に略奪され船を留置される。ここで録事・韓国源らは密かに策謀を巡らせて艫綱を解いて島からの脱出に成功し、残っていた40余名を率いて11月に薩摩国甑島郡へ到着した。三狩はそのまま残されたが、日本からの要請を受けて捜索していた新羅に発見される。宝亀10年（779年）2月に三狩らを迎えるために大宰少監・下道長人が遣新羅使に任ぜられ、7月になって三狩はようやく日本への帰国が叶った。帰国後、三狩は従五位下に叙爵し、宝亀11年（780年）大宰少弐に任ぜられる。桓武朝に入り、天応2年（782年）従五位上に叙せられた後、延暦2年（783年）兵部大輔として京官に遷り、延暦3年（784年） には右中弁に任ぜられ、造長岡宮使も兼ねる。しかし、早くも翌延暦4年（785年）には大宰少弐として再び地方官に戻されている。
田中英樹（たなか ひでき、1948年 - ）は、社会福祉学者、精神保健福祉士、早稲田大学教授。北海道網走市生まれ。日本社会事業大学卒、同大学院博士後期課程満期退学。2000年「日本における精神障害者に対する地域生活支援システム 精神医学ソーシャルワーカーの視点から」で同大学博士（社会福祉学）。精神保健福祉相談員、医療社会事業員として27年間勤務後、佐賀大学文化教育学部助教授、長崎ウエスレヤン大学教授、早稲田大学人間科学学術院教授。NPO法人「日本地域福祉研究所」副理事長。
今後の日本では、幼稚園から高等学校までの学校や、特別支援学校などでコミュニティ・スクールが増えていく模様である。また、近年、小中一貫教育を採り入れたコミュニティ・スクールの取組が普及しつつある。たとえば、三鷹市、岡山市、福島県大玉村などがその例になる。コミュニティ・スクールは、2000年の教育改革国民会議の提案を受けて、2002年度に「新しいタイプの学校運営のあり方」に関する研究指定校とされた全国7地域9校で実践研究が始められた。アメリカのチャータースクールを模したものとして捉えられがちだが、研究指定校の一つである足立区立五反野小学校ではイギリスの学校理事会制度をモデルにしていた。日本国外でのやり方がどこまで取り込まれるかは未知数であるといわれるものの、保護者や地域住民などの多方面の代表が参加する運営は、学童クラブの運営などで実際にすでに見られることであるが、日本国内の学校教育においては新しい仕組みだと言える。日本の学校制度では、学校教育法によって、学校の設置者が学校を管理をすることになっており、コミュニティ・スクールの設置については、学校の設置者が、その学校を管理する上で必要とされる範囲内で行われる。2004年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校を管理する教育委員会の判断によって、公立学校に学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を個別におくことが可能になった。日本では、この学校運営協議会がおかれた公立学校を指して、「コミュニティ・スクール」や「地域運営学校」と呼称されることが多い。この法律が適用されたコミュニティ・スクールとして日本ではじめて指定されたのは、元ベネッセコーポレーションの三原徹が当時校長の足立区立五反野小学校である。五反野小の学校理事会がコミュニティ・スクールの原型を築いたといえるが、その後、五反野小モデルは続かず、京都市立御所南小学校や三鷹市立第四小学校のように、学校支援活動と連動したタイプが普及することとなった。そうした流れに抗しきれず、五反野小学校も2011年度には学校理事会を廃して、学校支援活動を含めた開かれた学校づくり協議会型コミュニティ・スクールとして一新した。なお、五反野小学校は統廃合により、2013年4月から足立小学校になり、コミュニティ・スクールの指定を廃止した。その際、五反野小学校の学校運営協議会関係者から猛反対があったものの、区教委はその声に耳を貸さずに、指定の廃止に踏み切った。文部科学省は、2012年7月に、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ〜地域とともにある学校づくりの推進方策〜」の中で「今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割に拡大」するという数値目標を受けて、コミュニティ・スクールの推進に努めている。2012年3月には、そのための審議機関として、コミュニティ・スクール企画委員会を新設し、コミュニティ・スクールの普及を図っている。2011年2月には、民間組織として、コミュニティ・スクールを指定した全国の教育委員会教育長などからなる全国コミュニティ・スクール連絡協議会が発足し、三鷹市の貝ノ瀬滋教育長が会長に就任した。そして、2015年3月4日に、教育再生実行会議がすべての公立小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの普及を図るよう提言したところである。同年4月現在の学校運営協議会設置校（コミュニティ・スクール）は日本全国で2,389校となっている。2017年3月27日には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって教育委員会がコミュニティ・スクールを導入することが努力義務とされた(同年4月1日施行)。2017年には3,600校になった。なお、不登校の児童生徒を対象にした民間教育機関の中には、コミュニティ・スクールと称する例もある。これはアメリカの例の影響による。