日本における研究開発施策としては、2000年2月7日〜6月19日までの4か月間で全6回開催された「量子力学的効果の情報通信技術への適用とその将来展望に関する研究会」で量子情報通信技術について展望と施策を検討し、2000年6月23日に「21世紀の革命的な量子情報通信技術の創生に向けて」と題する報告書を公開している。ついで、2001年5月24日に第1回「量子情報通信研究推進会議」が開催されて、以降2年間にわたって実用化に向けた施策の総合的検討を行い、2003年11月20日に報告書をまとめている。2004年6月15日の第1回「21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議」で、本推進会議の下に「量子情報通信ワーキンググループ」を設置することが了承され、2005年7月に報告書がまとめられた。
H. P. Yuenは、2000年ごろに量子雑音を用いたストリーム暗号としてY-00を発表している。既存の光通信との親和性がよく、高速・長距離の通信が可能であるが、量子鍵配送に比べて「安全性証明」の研究はあまりなされていない。「鍵配送系ではなく情報そのものを暗号化して送る方式である」ともよく言われるが、実際には送信する情報を鍵に変更するだけで鍵の配送は可能である。なお共通鍵暗号であるため初期鍵が必要であるが、正規ユーザーの認証のための初期鍵が必要なのは BB84 が代表とする量子鍵配送も同じである。
古典でありながら量子効果を用いる暗号系として、H. P. Yuen と A. M. Kim が提唱した Yuen-Kim暗号鍵配送法式 もある。類似のプロトコルは大阪大学の T. Ikuta と K. Inoue からも提案されている。
BB84は、ワイズナーの先駆的な研究によって1970年代に発見されていたが、後にベネットとブラサールによって再発見された。現在にいたるまで、実装されている量子鍵配送のほとんどはBB84であり、安全性の理論的研究もBB84に集中している。2007年の三菱電機の発表によれば、100キロメートル以上の伝送の場合、途中で傍受し鍵を複製した後、光の強さを調整すると検出器（ボブ）のノイズにより傍受の検知ができなくなるという。同社は秘密鍵の作り方で対抗する考えだという。暗号技術はすべて、暗号化方式や伝送方式だけで安全性が確保されるわけではなく、実装技術が大事であることを示している。量子暗号でも例外ではない。
1959年、岸信介内閣による、日米安全保障条約という国際政治における占領体制の総決算が行われようとしていた。改定反対派、改定推進派ともに、次第に、条約改定点の具体的争点ではなく、「平和」「民主主義」「ヒューマニズム」「進歩主義」といった戦後体制の理念そのものが争われる場となっていった。ブントは、1959年8月第三回大会において「ブントのすべてをぶちこんで戦う」ことを決議した。59年11月27日には、総評・社会党などからなる二万数千人の国民会議と全学連5千人が統一行動をとり、全学連は正門を突き破り、国会構内に入った。構内は一万余のデモ隊と組合旗や自治会旗に埋め尽くされた（11・27国会構内大抗議集会）。これは周囲を驚愕させた。1960年1月16日政府代表団渡米阻止の羽田空港篭城では、唐牛健太郎・青木昌彦以下幹部同盟員のほとんどを含む77名が検挙され、「ゼンガクレン」の名は世界中にニュースで配信された。しかし、これには非難が巻き起こり、自民党は全学連にたいする特別立法を提案し、社会党は安保共闘から全学連を排除することを主張し、共産党は反革命的挑発者と非難した。当時裁判を担当する弁護士の成り手がいなかったという。4月26日には国会チャペルセンター前に主流派全学連一万人が集まった。この動員は根こそぎだった。ブント中央はこの闘争に命運をかけた。全学連委員長唐牛健太郎が国会前で板張りトラック阻止線を飛び越え、後に続くことを求めた。学生3千人が後に続いた（4・26国会チャペルセンター前バリケード突破闘争）。しかし、この闘争を境にしてブントは中央から末端細胞にいたるまで、解党状態に陥ってしまう。5月19日国会で強行採決が行われ、院内に自民党は300名の右翼集団を入れた。ここで展開が起こり、連日大衆デモが行われるようになった。5月26日には空前の17万人のデモが国会前で発生した。しかし、全学連1万人は何ら行動方針をもたず、統一行動の巨万の波間に終日埋没するだけだった。現実の展開は全学連書記局指導部の予想と思惑をはるかにこえて動き始める。6月4日には国鉄労働組合がはじめて政治ストを行い、丸山真男が「行動へ」という文章を書き、鶴見俊輔らが無党派を標榜する市民グループ「声なき声の会」を結成し、吉本隆明は6月行動委員会というグループを結成して、ブント全学連と同伴し、石原慎太郎、大江健三郎、江藤淳、寺山修司、谷川俊太郎らは「若い日本の会」を結成した。一方、全学連主流派は、6月15日当時の全学連委員長代理の北小路敏の指揮の元、2時に学生2万人が国会前に集結し、5時に南通用門から国会構内に入り、集会をおこなった。7時に排除命令が出て排除されたが、8時にデモ隊は再度構内に入った。そのときには、全学連の行動を心配した教員・教官たちが多数、デモに参加した。10時に機動隊による強制排除が行われ、催涙弾が打ち込まれた。重軽傷者712人逮捕者167人が発生した。ここで同盟員でもあった樺美智子が軋轢の中死亡した。この死亡に抗議し、大学では多数ストライキが行われた。教員たちも全学連に同情的となった。6月18日、国会前で学生・労働者・市民の33万人のデモ・包囲が徹夜で発生した。そのなか岸内閣は、日米安全保障条約を自然発効させた後、総辞職した。1ヶ月後平和な秩序が戻った。