家事事件手続法の別表2相当の審判は、同法85条および同法156条によって即時抗告をすることができる審判とされており，同法77条に定める誤記等の更正以外については，同法78条の2および同法90条により、（一見すると）原裁判所（であるところの家庭裁判所）が自ら更正することはできず、同法91条の2に定めるとおり，「事件を第一審裁判所に差し戻すとき」を除いては抗告裁判所が「自ら審判に代わる裁判をしなければならない」。しかし，これら原審の審判，たとえば離婚・離縁及び民事訴訟を提起することができる家庭に関する事件や,別表第2事件（家事調停が不成立になった場合には，家事審判に移行する事件）が同法284条1項に言う「調停に代わる審判」として行われた場合（調停前置主義に於いては大体の場合はこれに当てはまる）については，その審判に対して同法286条に基づいて家庭裁判所に異議を申し立てることができ、審級を上げずに済む利益を得られる。ただし，別表第2事件（家事調停が不成立になった場合には，家事審判に移行する事件）が，同法272条4項で（自動的に）審判に移行した場合，その審判は同法73条に規定する「審判」となり，同法284条に規定する「調停に代わる審判」ではないこととなるので，異議の申し立てはできない。また，人事に関する訴え（＝人事訴訟法2条）から離婚及び離縁の訴えを除いた「合意に相当する審判」（家事事件手続法277条）についても，家事事件手続法279条で異議の申立てが認められている。これら家事事件手続法の異議の申立て（279条、286条等）によって，原裁判所でも（いわゆる）「再度の考案による更正」が一部，可能となっている。手続きのおおまかな流れについては大坪和敏論文を参照。
民事訴訟法では、受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者が、受訴裁判所に対して異議申立てをすることができる（民訴法329条1項）。
異議申立て（いぎもうしたて）とは、刑事事件において高等裁判所がした決定に対して、抗告を認めると最高裁判所において事件が集中することから、特別抗告に限られているが、不服申立ての機会を与えるため、抗告に代わる異議申立てが高等裁判所においては認められている。この場合、原決定を下した合議体と別の合議体で審理が行われる。なお、この異議の申立を経たのちに最高裁判所に特別抗告ができる。
民事訴訟法においては、抗告を行う際にその事由の具体的な説明を後続の書面（抗告理由書）で行う事が出来る。この場合、抗告人は、抗告の提起後14日以内に、事由の説明を記載した書面を原裁判所に提出しなければならない（民事訴訟規則207条）。
抗告は、刑事訴訟法においては法423条にあるように書面（抗告申立書）により行わなければならないこととなっているが、民事訴訟法においては書面（抗告状）で行わなければならないという限定はなされておらず、口頭でも行えるとされている。
準抗告（じゅんこうこく）とは、勾留や保釈、押収など、裁判官の裁判に不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消又は変更を請求（刑事訴訟法429条1項）する不服申立てや検察官や司法警察職員の接見指定に関する処分や押収に対する処分に対する不服申立て（刑事訴訟法430条）（刑事確定記録の閲覧に関する保管検察官の処分に対しても準用されている）をいう。過料又は費用の賠償を命ずる裁判に対する準抗告の申立ては、原裁判（準抗告によりその当否が争われている裁判）のあった日から3日以内に（同条4項）、申立書を管轄裁判所に差し出して（同法431条）しなければならない。
特別抗告（とくべつこうこく）とは、各訴訟法で不服を申し立てることができない決定・命令に対して、その裁判に憲法解釈の誤りその他憲法違反を理由とするときに、特に、最高裁判所に判断を求める抗告をいう（民事訴訟法336条、刑事訴訟法433条）。最高裁判所が憲法適合性を決定する権限を有する終審裁判所（憲法第81条）であることから定められている。なお、刑事においては判例違反も特別抗告理由となりうる。また、刑事訴訟法上の特別抗告については、適法な抗告理由が認められない場合であっても、法令違反・重大な事実誤認など刑事訴訟法411条所定の事由が認められる場合には最高裁判所が職権で原決定を取り消すことが判例上認められている。このほか、民事執行法上の執行抗告（しっこうこうこく）、民事保全法上の保全抗告（ほぜんこうこく）、破産法や非訟事件手続法などによる抗告もある。
通常、大手企業や官公庁の仕事を受注するには経営規模が大きい方が有利である。中小のSIerが直接受注したとしても、開発リソース等の面で要求に応えきれない。また万が一システム開発に失敗し多額の損害賠償を求められた場合に、資金的なリスクを負担しきれない。例えばスルガ銀行が日本IBMに対し、システム開発失敗に伴う損害賠償として111億7000万円の支払を求める訴訟を起こした。しかしこれは、ジョイントベンチャーなどで対応できる。技術的な問題として、各社独自の設計様式がある。メインフレームの時代、大手コンピュータメーカーの提供する大型コンピュータの仕様は非公開であり、他のメーカーは保守や改修に関わりづらかった。そのため、1つのSIerが受注した後は、同じSIerに対して費用を払い続けるという構造が成立していた。その後、オープンシステムが普及し、異なるSIerがシステムの保守・運用に途中から参入することが容易になると期待された。しかしオープンシステムでも既に完成したプログラムの内部仕様を開発元以外のSIerが把握することは難しかった。技術的には、昔から出入りしていた企業の既得権益は守られやすいのである（ベンダロックイン）。最大の要因は、政府調達制度が単年度会計原則であるため、「初年度安値落札・次年度以降随意契約ビジネスモデル」が一般的となり、次年度以降の高額な随意契約を暗黙の前提として、初年度は極端な安値落札を行うというビジネスモデルが慣習化していることである。1円入札が行われる場合すらある。このようなルールの下では、役所の仕組みに精通し、初年度の赤字に耐える経営体力のある大企業が圧倒的に有利で、中小企業の新規参入は難しい。天下りの問題がある。ITゼネコンは官僚の天下りを受け入れたことで、官公庁との太いパイプを維持してきた。例えばNTTデータやその関連会社は、厚生労働省や社会保険庁の官僚を受け入れた一方で、契約見直しの最中であったこと等から正式な利用契約の締結まで至っておらず、年間1000億円、累計1兆円もの取引を行っていたことが、年金記録問題で明らかになった。天下りによる癒着で随意契約すら形骸化しており、天下りを受け入れていない中小のSIerの参入機会は皆無なのである。現在は各業者も見直しを行っており、天下りの受け入れは減っている。このようにして、旧電電ファミリー企業のように昔から役所に出入りしていた大企業が利幅の大きな公共事業を押さえて、ITゼネコン化していった。