ヨーロッパでは、16世紀後半のスペイン、イングランド、17世紀のフランス、スウェーデンなどが絶対王制の典型とされている。18世紀の啓蒙主義は、これを否定する形の新たな君主制を指す呼称であるが、これらも当初は啓蒙専制君主と呼ばれた。また東アジアでは、中国の王朝とその影響下にある地域で見られた東洋的専制主義もこの典型例とされる。1945年以後の現代世界では、バーレーン国が2002年に立憲君主制に移行し「バーレーン王国」に国名変更したり、ブータンが徐々に立憲君主制へ移行、また2008年にネパールが共和制になるなど、絶対君主制国家は減少傾向にある。なお制限君主制（立憲君主制）であっても、その制限が低く、君主が議会に優位するなど絶対君主制的実質を持つ政体の場合には、「外見的立憲君主制」または「外見的立憲主義に基づく立憲君主制」とも呼ばれる。1850年以降のプロイセン王国がその代表例であり、またドイツ帝国憲法の影響が強い大日本帝国憲法下の日本も含める場合がある。また、制度上は君主の権限が大幅に制限されている場合でも、非常事態宣言や国会停止などが頻繁または長期に発動されている場合、三権分立などの権力分立が行われていても各要職を王族で固めて相互チェックが機能していない場合、更には国民の知る権利が不十分で実質的な批判ができない場合（いわゆる非自由主義的民主主義）など、立憲主義が形骸化している場合には、実質的には絶対君主制に近いとも言える。ただしこれらは立憲君主制に限らず共和制でも共通である。
絶対君主制においては貴族、諸侯、議会などよりも君主の権威が優越する。その正当性の根拠は神意に求められることもある（王権神授説）。また君主を民の家長とみなしたり、国家・臣民を君主の財産と考えることによっても正当化される。
黒海上を吹く風は一年を通じて西から東に吹いているため、ポティ周辺の黒海東端において、最も波が高くなる。このため、ポティ港の防波堤は海岸線と水平に1.8kmに渡って伸びている。ポティ港には2万トン級のタンカーが接岸できる岸壁が複数存在する。1990年代の景気低迷期を抜け出すとともに、ポティは更に経済的成長をとげた。2002年には4百万トンの商品が取引され、2004年第一四半期の取引量は前年同期比42%増であった。カスピ海からの新しい石油パイプラインの計画もあり、ポティの経済の将来は明るい。ジョージアの港湾スフミ、バトゥミ、ポティはいずれも黒海に面しているが、北のスフミは事実上独立状態にあるアブハジア、南のバトゥミは分離独立の主張があるアジャリア自治共和国に属している。したがって、ポチが唯一安定した港として利用できる。ポティに拠点を置くジョージアの沿岸警備隊は、アメリカ合衆国によって1億7500万米ドルかけて設立された。
アルゴナウタイの物語の中では、この都市の周辺がイアソンの黄金の毛皮を求める旅の終着点であるとされる。ポティは紀元前7世紀の終わりごろから紀元前6世紀の初めごろに建設されたギリシアの植民都市「ファシス」に由来する。考古学者はポティ近郊のパリオストミ湖水面下において、当時の遺物を発見している。その後、ミトリダテス1世によりイラン系の人々の国家ポントス王国の支配下に、紀元2世紀にはローマ帝国に組み込まれた。後にポティはトルコの要塞都市となり、1828年にはロシア領となった。古い硬貨が発見されており、シルクロードの宿場として5世紀ごろにはインド、中央アジア、近東や地中海地方からの交易品の売買が盛んに行われていたことがわかる。1872年、ポチと中心都市トビリシ（ティフリス）間にジョージア初の鉄道が開通して海港が設けられたのち、1880年代に都市が発展した。それ以前の1876年の人口は3,026人であった。20世紀初頭、ポティはマンガン鉱石の輸出によって目覚しい発展を遂げることになる。ジョージアは世界2位のマンガン輸出国であった。マンガンは重工業、製鉄業に当時必要であった金属である。ソビエト連邦時代には重要な海軍基地であった。
JPSは、2003年（平成15年）、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行された。郵政公社は、導入から約4年が経過した2006年（平成18年）11月29日、その成果を発表した（以下、同11月30日付産経新聞より）。発表によれば、「全国すべての普通郵便局1000局で導入前に比べて18%ほど生産性が向上し、約2300人の余剰人員を生みだし、「最も忙しい年賀状シーズンだけをみると生産性は約20%も向上。平成17年度は約30億円のコスト削減効果があった」という。ただ、余剰人員は生産方式を伝授する専門指導係に配置されたりし、実際の人件費削減はあまり進んでいない。民営化後は郵便物取扱物数にかかわらず、「全国一律」で前年度比5%以上の生産性向上を郵便事業会社の各支店目標に掲げ、人件費の削減の指導に力を入れているのが実情である。しかし、2006年の4月から6月にかけて、トヨタ自動車から派遣されている指導役社員・林主査がJPS重点局（142局）を視察し、高橋俊裕日本郵政公社副総裁に提出した報告書によると、発表とはかけ離れた実態が浮かび上がる（以下、同10月29日付朝日新聞朝刊より）。報告書によれば、JPS重点局（142局）のうち、仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは8局（約6%）、「やっていない」が30局（約21%）、「全くやっていない」が56局（約39%）もあり、「（全体の）81%はデタラメ局」としている。また、「実効果に繋がる動き何ひとつやっていない」「上辺だけの改善ごっこが氾濫」などの指摘や、社員が視察した際に、局長らをその場で「辞めろ！首だ！」などと非難したことや、「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」などの感想も記載されている。このほか、「各局・各支社がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げている」とも書かれ、本社の発表した数字が実態を反映していないとある。現在、トヨタ自動車とのコンサルティング契約は終了しているが、指導者不在であっても組織の一部として郵便事業会社においてJPS部門は存続しており、効果が出せないまま閑職化されている。また､フォークリフトなどの機器がトヨタ製品に切り替えられるなど､不透明な事象が発生している｡