これらの領域の全部または一部の主権問題は、1919年から1990年に至るまで、頻繁に外交上の問題となった。両大戦間のドイツでは、ヴェルサイユ条約により1919年にドイツから割譲された領域（大部分は18世紀末にポーランド分割により獲得された地域）はドイツに戻されるべきという主張が盛んになされた。この主張は第二次世界大戦の重要な先触れの一つであった。1939年、ドイツはポーランドに侵攻すると、当該領域を再占領し併合したのである。そして、1945年に第二次世界大戦が終結すると、当該領域に対する管轄権（裁判権）の国際的な承認は撤回され、ドイツはオーデル・ナイセ線の東側領域を全て失った。第二次世界大戦後のポーランドでは、オーデル・ナイセ線の東にある1937年のドイツ国境内の領域は、ソ連の管理下に置かれた東プロイセン北部（後にカリーニングラード州として、ロシア共和国に編入）を除き獲得した領土を「回復領」と呼んでいる。1945年、ポーランド人民共和国がナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は正式には1949年に使用されなくなった。第二次世界大戦後のドイツの歴史および政治においては、所謂｢ドイツ問題｣が重要な焦点であった。ドイツ問題を巡る論争は、冷戦の政治と外交に影響を及ぼし、1990年のドイツ再統一に向けた交渉で重要な役割を演じた。1990年、ドイツ再統一に際して、ドイツは現在の東部国境を正式にドイツ最終規定条約で承認した。現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。
ポツダム協定において、ドイツから他国へ移譲される領域は「旧ドイツ領域（オーデル・ナイセ線の東）」と表記された。以後、オーデル・ナイセ線の東に位置する旧ドイツ領を指すにあたっては、その領有時期を問わず、この「旧ドイツ領域」という表現を改変した用語がもっとも一般的に使用されてきている。「東ドイツ」と言う用語は、20世紀の国境移動により徐々に意味が変化した。かつては第二次世界大戦前の旧ドイツ東部領土をさす語として使われていたが、後には、戦後のドイツ民主共和国およびドイツ再統一後の当該5州（戦前の「中部ドイツ」（ドイツ語: Mitteldeutschland））を表すようになった。ザクセン州などの東部の州においては、現在でも行政機関が自領域を「中央ドイツ」と呼ぶ例がある。
亜恒星天体（substellar object, Substar）は、恒星が水素核融合を維持できる下限質量であるおおよそ0.08太陽質量を下回る質量を持つ天体である。この定義では、形成過程や主星を持つか否か等には関わりなく、エリダヌス座EF星Bのような以前は恒星に分類されていた褐色矮星や惑星質量天体が分類される。亜恒星天体が太陽と同じような組成を持ち、少なくとも木星質量（約10⁻³太陽質量）よりは大きいと仮定すると、その半径は木星半径程度（約0.1太陽半径）となる。水素燃焼限界にわずかに足りない質量の亜恒星天体の中心部は、密度が≈10³ g/cm³のフェルミ縮退物質となっているが、この縮退の度合いは、木星程度の質量で中心の密度が10g/cm³になるまで質量の低下とともに減少する。密度の減少は質量の減少と釣り合っており、半径はおおよそ一定に保たれる。水素燃焼限界にわずかに足りない質量の亜恒星天体は、一時的に中心で水素核融合が始まることがあるが、いくらかのエネルギーを生産したとしても、天体の重力収縮に打ち克つほどではない。質量が約0.013太陽質量を超える天体は、一時的に重水素の核融合を行うことができるが、重水素は10⁶から10⁸年で消費し尽くされてしまう。これ以外では、単独の亜恒星天体からの放射は重力位置エネルギーの放出だけであり、これにより徐々に冷たくなり、縮む。恒星の周りを公転する亜恒星天体の軌道は徐々に縮んで恒星によって温められ、放射平衡に達すると、恒星から受けるよりも多くのエネルギーを放出するようになる。オックスフォード天文学辞典によれば、「亜恒星天体」という用語はほとんど使用されていない、としている。
パウナルはサウスカロライナの総督となったが、そこに実際に行くことはなかった。マサチューセッツでの任期を「大変な」ものだったと評しており、1760年11月にはロンドンの植民地事務所に、就位したばかりのジョージ3世が直接命令して初めて、もう一つの総督の地位を引き受けてもいいと伝えた。ピットはパウナルをハノーヴァー選帝侯の軍事委員会の職を宛てた。パウナルはその職を七年戦争の終る1763年まで務めた。しかし、その地位では植民地管理における経験を積むという大望には合わず、また財政上の不正行為という告発もあった。その疑いは晴らされた。パウナルはイングランドに戻ったときに『植民地の管理』と題する論文を準備していた。それはまず1764年に匿名で出版され、その後1765年から1777年の間に何度か改定して再出版された。この著作は北アメリカの現状に関する些末で複雑な論文であり、13植民地で進行していた緊張感に対する論評が含まれ、パウナルなりに植民地を如何に適切に大英帝国の中に組み入れるかを探索する意図があった。パウナルの著作はアメリカ人の自由を支持する者であることを明確にした。イギリスが植民地の支配権を失うことを恐れていたが、アメリカ人はイングランド、スコットランド、ウェールズの仲間である臣民を代表する政府の同様な権利を与えられると記していた。同時に植民地人がイギリスから受けた軍事的保護が、その費用の幾らかを払わせることになる同等に広範な義務を作り出したと主張していた。また北アメリカの気難しい植民地を含め、イギリス帝国の全メンバーを纏めることになる共通の政策を作ることができる、強い中心となる議会の必要性についても確信していた。最終的にイギリスと植民地双方からの代表で帝国議会を作ることが唯一の解決法だと結論付けていた。帝国議会というアイディアについては、パウナルだけが唯一のイギリス人論評者ではなかったが、アメリカ人の大半はそれを受け入れがたい説だと考えたので、ジョン・ディキンソンなどはその影響力ある1768年の著作『ペンシルベニアの農夫からの手紙』の中で、議会を中央集権化させる改革案を特別な批判の対象にしている。