奈良県自主防犯・防災リーダ研修の修了者には防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。教本代は必要。平成18年度の修了者は145人（うち防災士登録者は98人）、平成19年度の修了者は135人（うち防災士登録者は104人）。和歌山県地域防災リーダー育成講座「紀の国防災人づくり塾」の全講座を受講し修了した者には修了証（知事名）が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。受講料は無料。教本代は必要。茨城県では、防災士制度が確立される以前より防災に関する幅広い知識と技術を身につけるための、いばらき防災大学を開催している。防災の専門家による講義だけでなく、消火用ポンプや救助用機材を使った実技講習も取り入れている。必要な課程を受講することでいばらき防災大学の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が与えられる。受講料は無料。平成13年度の受講者127名（修了者115名）、平成14年度の受講者108名（修了者96名）、平成15年度の受講者74名（修了者70名）、平成16年度の受講者61名（修了者59名）、平成17年度の受講者45名（修了者43名）、平成18年度の受講者35名（修了者33名）、平成19年度の受講者56名（修了者48名）、平成20年度の受講者39名（修了者36名）。長崎県防災推進員（自主防災リーダー）養成講座を修了した者には知事名の修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が付与される。講座を3日間受講し、かつ、防災士教本による事前学習を行い、レポートを提出した者は、3日目に実施される防災士資格取得試験を受講できる。受講料は無料。熊本県地域防災リーダー養成講座火の国ぼうさい塾の3日間の講義を全て受講した者には熊本県知事からの修了証が授与され、防災士資格取得試験の受験資格が認められる。受講料は無料。三重大学自然災害対策室と三重県の協働で、みえ防災コーディネーター育成講座が開講されている。全32講座のうち26講座以上受講した者は、みえ防災コーディネーターとして認定され、防災士資格取得試験の受験資格が得られる。受講料は無料。これらの他にも無料ではないが、幾つかの自治体で教本代程度の自己負担で防災リーダー養成講座等の名称で講習が行われており、受講すれば防災士資格取得試験受験資格が得られる。また最終日に試験が行われるような日程のものが多い。
青森県弘前市出身、旧弘前藩士で医師の中村春台の二男。5歳のとき親類の中村了三の養子となる。1896年（明治29年）に青森県立弘前中学校（現・青森県立弘前高等学校）を卒業後、海軍兵学校入学（27期）。日露戦争が始まった時には「扶桑」の分隊長をつとめたが、「扶桑」は当時すでに艦齢四半世紀を超え、日露戦争では第三艦隊所属となって地道な哨戒活動に従事していた。第3回旅順港閉塞作戦では「新発田丸」指揮官附として参加。1905年（明治38年）1月に行われた異動では最新鋭の巡洋艦「明石」の航海長兼分隊長に補職され、第二艦隊の第四戦隊として日本海海戦に参加した。日露戦争後の明治38年12月末、イギリスで建造された戦艦「香取」の受領のために渡英、帰朝後に海軍大学校乙種学生次いで初代の海軍砲術学校高等科学生となり、いずれも首席で卒業。砲術専攻士官の道を歩いた。大尉の間は砲術校教官、巡洋艦「阿蘇」、「八雲」の砲術長などの役目を果して海大甲種学生に入学。卒業後は主に軍令畑を歩く。第一次世界大戦中には軍令部参謀、のち作戦課長をつとめ、対米作戦の基本となる漸減邀撃作戦の整備を行う。イギリスから要請された日本艦隊の地中海方面への遠征には反対し、賛成派の秋山真之と対立したが、第二特務艦隊が派遣された。中村は戦争末期に英国へ派遣されている。停戦後帰朝し、海大教官となる。1923年（大正12年）12月、第一水雷戦隊司令官を務め、その後再び軍令部参謀となる。1926年（大正15年）12月から1929年（昭和4年）11月まで海大校長を務め、1930年（昭和5年）12月、山本英輔連合艦隊司令長官の下で第二艦隊司令長官を命ぜられた。1年の艦隊暮らしのあとは佐世保鎮守府と呉鎮守府の司令長官を歴任する。1934年（昭和9年）3月、同期生の末次信正とともに海軍大将に進級してまもなく、友鶴事件のために艦政本部長杉政人中将が引責辞職したことを受けて、同年5月に中村がその後任にあたることになった。しかし佐鎮と呉鎮の司令長官が中将大将任用の親補職だったのに対し、艦政本部長は中将任用で親補職ではなかった。重要性ではある意味鎮守府長官以上であるが、格としては格下げになってしまうために、本職を大将の任用で親補職の軍事参議官とし、艦政本部長は兼職とすることにした。中村の艦政本部長就任後、友鶴事件の対策に追われている最中の1935年（昭和10年）9月には第四艦隊事件が発生している。多事多難だったといえるが、逆に戦争直前のこの時期に欠陥が露呈したことでかえって戦争前に対策が確立できたことは幸いだったともいえる。二・二六事件後、粛軍のために陸軍が多数の高級将官を予備役に編入したのとバランスをとるために海軍も先任の大将を何人か予備役編入することとなり、中村に白羽の矢が立てられて1936年（昭和11年）3月に予備役編入となった。その後、興亜委員会委員、内閣参議を歴任、昭和20年（1945年）、終戦の半年前、高血圧と急性肺炎を併発して、横浜市鶴見区の自邸で死去した。