1897年1月1日、第百四十六国立銀行は資本金を600,000円に増額して普通銀行である「廣島銀行」として再発足し、1901年末現在でその払込金は300,000円に]及んだ。中島新町に所在していた本店は、日露戦争後の好景気のなかで1908年8月に本川橋東詰の元柳町（現・中島町）に新築移転した。大正期に入って県下の銀行に取り付け騒ぎが頻発するようになると、中小銀行の休業や破綻が相次いだが、比較的規模の大きかった廣島銀行は第一次世界大戦中の好景気に乗って経営の拡充を図り、1916年（大正5年）に豊田銀行・村上銀行、1918年に賀茂銀行・芸陽銀行の合併・買収や経営権獲得をすすめた。しかし大戦後の不況により1919年には廣島銀行も取り付けに陥ることとなった。これより先、政府による銀行合同政策を背景に、若林賚蔵広島県知事によって1919年夏以降、当行と広島商業銀行との統合が周旋されていたが、これに第六十六銀行が加わり翌1920年春には3行の合併契約が結ばれた。これに加え、別個に合併論議が持ち上がっていた三次貯蓄銀行・比婆銀行・角倉銀行・双三貯蓄銀行の備北4行が新たに参加することとなり、同年6月30日、新立合併により「（旧）藝備銀行」が発足した。これにより当行は10月1日に解散した。
第百四十六国立銀行は1879年（明治12年）4月21日、不換紙幣（国立銀行発行券）を発行する銀行として資本金80,000円をもって設立され、同年12月7日に広島区播磨屋町（現在の広島市中区本通）に開業した。当行は広島県下では2番目の国立銀行であったものの国立銀行全体としてみれば最末期の設立であり、開業も設立申請された153の国立銀行の中では最も遅いものであった。初代頭取となったのは高田郡桑田村(現・安芸高田市)の製鉄業者・高杉判右衛門で、広島区および郡部の有力商人や士族が設立に出資したが、10名の設立発起人のなかに広島城下（現在の広島市中心部）の商工業者の参加はなかった。本店は開業後まもなく同区中島新町（現在の中区中島町）に移転した。発足当初の当行は、尾道・福山の大商人や大地主の出資により当行の倍以上の180,000円の資本金で設立された第六十六国立銀行と異なって経営は不安定であり、払込未済分は30,000円に達していた。そのため1881年（明治14年）には広島県庁の指導下に入り、県の官吏である亀岡勝知が支配人となってからは広島の有力商人が経営に参加するようになり、漸く軌道に乗ることとなった。また1884年に始まった宇品築港事業に対しては、全国の市場に直結する輸送網のインフラ整備という観点から積極的に支援を行った。1882年（明治15年）の日本銀行条例および日本銀行開業にともなって日銀に紙幣（銀行券）発行の権限を集約する動きが進むと、1886年5月には国立銀行条例が再度改正され、すべての国立銀行に対し設立免許後20年を期限に、それまで発行した銀行紙幣の償却が義務づけられた。これに加え、1896年（明治29年）には国立銀行営業満期前特別処分法の制定によって国立銀行の普通銀行への転換が進行したため、当行でも発行紙幣の償却期限を前に普通銀行への転換によって営業の継続を図ることとなった。
1876年（明治9年）8月の国立銀行条例改正による国立銀行設立条件の緩和にともなって、広島県でも国立銀行設立の気運が高まると、1878年11月には尾道に県下初の国立銀行として第六十六国立銀行が設立され、これに続いて県庁所在地である広島でも県下2番目の国立銀行が設立されることとなった。
株式会社廣島銀行（広島銀行 / ひろしまぎんこう）は、1897年（明治30年）、広島市に設立された地方銀行で、現在の広島銀行の前身となった銀行の一つである。直接の継承関係を有さない現存の広島銀行、およびその旧称たる「廣島銀行」と区別するため「旧廣島銀行」と呼ばれることがある。この項目では前身である第百四十六国立銀行も含め述べる。
1947年 (昭和22年) 12月31日、内務省の廃止により、警察行政は都道府県に移り、らい予防法が成立・施行された。ハンセン病行政は以前から厚生省に移っていたが、新たに警察が自治体警察になったので、ハンセン病行政の一部は都道府県に所轄が移った。一時は、市町村にも関係したが、守秘義務の観点から、都道府県に限定した。患者の届け出も警察署長宛てから都道府県知事宛てとなった。同年11月、厚生省は各都道府県知事にあて「無らい方策実施に関する件」を通知し「らいの予防撲滅は文化国家建設途上の基本となる重要事にして今一段の努力に依って無らい国家建設の成果を挙げ得る段階にある」として無らい方策実施要領にそった施策の実現を求め、「各都道府県において既知の未収容者患者を感染の危険の大きいものから順次入所せしめる」とした。1949年（昭和24年）には、厚生省の「昭和25年度のらい予防事業について」（厚生省公衆衛生局長通達）により、予防事業を強力かつ徹底的に実施するように求められた。診断技術の向上のための講習会の実施、戦時中に中断していた一斉検診の復活、らい患者および容疑者の名簿の作成、患者の収容、および療養所退所者の指導、一時救護の徹底などが指示された。指示を受けた各都道府県では所轄保健所に「民衆の噂にある疑らい患者を調べ上げ報告する」ように指示した。また、各機関を通じて啓発にも力をいれた。診断した医師は直接都道府県知事に報告、それをらい指定医師に連絡し、その医師と都道府県の係官（秘密保持のため一定である）が入所や、家族援護に当たった。1951年（昭和26年）に発生した藤本事件では、爆破・殺人事件の犯人として逮捕された藤本松夫が、ハンセン病に罹患していたため、公判は難航したが1962年（昭和37年）、死刑に処された。1951年（昭和26年）、山梨県において長男がハンセン病であると分かり、村八分を恐れて家族一家9人の心中事件が起こった。それ以外にも1950年（昭和25年）には熊本県、1983年（昭和58年）には香川県の各県で一家心中（含む未遂）事件など、ハンセン病患者であることで起きた悲劇的事件は多い。1958年（昭和33年）、療養所の収容人数は最高に達し、その後は減少に転じた。