日本統治下の台湾における日本政府および台湾総督府の基本政策は、台湾の農業の発展に尽力し、日本本土の食糧需要を満たす一方で、日本本土の工業製品を台湾に供給しようとするものであった。この基本政策により台湾は日本の産業の原料供給地であるとともに、海外市場となったのである。台湾の主要な農作物であった米、砂糖の生産をはじめ、農作を積極的に奨励するという政策が台湾統治の初期より台湾総督府によりとられた。まず、米にあっては、1927年（昭和2年）の蓬莱米の誕生以降日本内地に移出されるものが急増した。同時に農業教育、農業人材の育成を図った。1919年（大正8年）には、台湾人子弟を対象とした「農林専門学校」を創立した。その後も田畑の水利事業を進め、台湾をアジアの田畑で水利の最も発達した地区にした。日本統治直後の台湾の水田面積は20.1万ヘクタールであったのが、1938年（昭和13年）には54.3万ヘクタールと実に2.7倍になっている。水利事業の代表例が1930年（昭和5年）4月10日竣工した「嘉南大圳」である。嘉南大圳は、1920年（大正9年）着工、10年間かけて完成した。当時の総工費8000万円は、現在の1000億円以上に相当する。中核をなす烏山頭ダムは有効貯水量1億5000万立法メートル、ここから1万6000キロメートルの用水路を巡らし、それまで天水田しかなかった嘉南平野の原野15万ヘクタールが豊かな田園地帯に変わった。
日本による台湾統治の初期にあっては、台湾植民政策の中心を産業振興に置き、そのまた中心を糖業奨励に置いた。台湾に新式製糖会社を設立すべく、児玉・後藤が財界有力者を勧説して、三井毛利その他総数95名の株主を集め、1900年（明治33年）12月に資本金1,000万円で「台湾製糖株式会社」を設立した。しかしながら、その後の台湾の産糖高は減少をきたしたため、台湾糖業政策の根本的計画を樹立すべく1901年（明治34年）農学博士新渡戸稲造を台湾総督府殖産局長として招聘した。その新渡戸が、1901年（明治34年）9月に提出した甘蔗の生産、製造及び市場の3方面にわたる意見書が「糖業改良意見書」である。台湾総督府は、この建議書のほとんどを受け入れ、製糖工場への補助、製糖の原料の確保と市場保護などの奨励策を展開し、製糖業を日本支配下の台湾における最大の産業に急速に発展させた。一連の政策は日本の財閥の投資意欲を高め、「台湾製糖」を皮切りに次々と大規模製糖工場が設立された。近代的な製糖方法が伝統的な製糖方法に取って代わった。また台湾人も製糖工場の設立を行い、林本源製糖などが資本投下したがその大部分は日本資本により生産された。また原材料採取区域制度により甘蔗買付け価格を工場側が決定したことで農民の生活の向上は実現しなかった。
2012年（平成24年）7月16日に横浜市の大さん橋で新型グローバルコンパクトカーとして世界初公開され、同車は日本において2代目ノートとして9月に発売することがアナウンスされた。その後、2012年（平成24年）8月28日に公式発表、9月3日に販売開始された。開発責任者は商品企画本部の水口美絵（みなくち みえ）が務めた。女性の開発責任者は日本の自動車メーカーでは初となる。エンジンは先代の1.5L・1.6L直列4気筒から1.2L直列3気筒にダウンサイジングされ、直噴ミラーサイクルエンジンと高効率スーパーチャージャーを組み合わせた。生産は追浜工場から日産自動車九州へ移管し、年産12万台を予定。 2013年（平成25年）に発売予定である欧州では、英国日産自動車製造サンダーランド工場で生産予定となる。他に北米でも生産し、世界生産・販売台数の予定は年間35万台と発表。日産自動車の西沢正昭常務執行役員は「国内ではモデルライフ平均で年間12万台を計画しているが、今年度は9月3日の発売から7か月で10万台突破を狙っている。もちろん日産の車種の中で最量販車種となるので、我々日本の販売ビジネスを預かる立場としても、それから日本の100万台生産を確保するためにも大変重要な車種。当然、販売ランキングトップテンの上位にくる車として育てていく」と日産自動車九州での記者会見で述べた。販売開始直後から好調な売り上げを見せ、販売開始から約2週間を経過した時点で月間販売目標の2倍以上にあたる21,880台を受注したことを発表。その結果、同年9月の国内販売台数が18,355台となり、ハイブリッド車を除くガソリン登録車でナンバーワンの売り上げを記録、その後も2013年（平成25年）4月までの8か月連続でハイブリッド車を除くガソリン登録車ナンバーワンを維持した。これにより、2012（平成24）年度下半期（2012年10月 - 2013年3月）並びに2013年上半期（2013年1月 - 6月）の販売台数においてもハイブリッド車を除くガソリン登録車でナンバーワンの売り上げを記録したほか、2013年次のRJCカー・オブ・ザ・イヤーも受賞した。2016年（平成28年）11月2日に行われた4度目のマイナーチェンジで、300万円以下の量産型のコンパクトカーでは世界初となるシリーズ方式ハイブリッドシステム（エンジンで発電した電力をバッテリーに一旦蓄え、その電力でモーターを駆動して走行する方式）を採用したe-POWER搭載車が追加された。このマイナーチェンジで再び売上が伸び、発売3週間後の同年11月23日時点で月間販売目標の約2倍にあたる20,348台を受注した。全体の78%がe-POWER搭載車であった。その結果、同年11月の国内販売台数が15,784台を記録し、軽自動車（軽乗用車）を含む全銘柄の販売台数で初めて1位になった。これは、e-POWER搭載車の追加がきっかけとなってノートそのものが再び注目され、改めて評価されたことも大きく貢献していると分析されている。国内向けの日産車が軽自動車・登録車を問わず月間販売台数で1位になったのは6代目（B12型）サニー前期型以来、30年2か月ぶりとなる。なお、このマイナーチェンジを機に追浜工場での生産に戻された。販売台数はその後も堅調に推移し、2018年には約13万6300台と乗用車（軽自動車除く）ブランド通称名別新車販売台数で首位となった。年度ではなく暦年による年間首位は日産車として初となる記録。背景には、前述のe-POWER搭載車やフリート販売などが好調であったこと、日産・ティーダなど既に整理された車種からの乗り換えによる積み増しと考えられている。