女性の個人投資家人口の増加が課題となっていた2014年には、前年に、女性就業者数及び初婚年齢が過去最高の水準に達したことを踏まえ、「女性の就業率が上昇し、晩婚化も進んでいるため、女性が自分で自由に動かせる資金が増えている」と指摘した。加えて、「以前は投資セミナーや投資相談に来る個人投資家というと男性が多かった」としたうえで、今後は、「可処分所得の増加により、女性の株式に対する関心は高まってくる可能性がある」との予測を発表した。
ビットコインなど仮想通貨に日本の個人マネーが殺到し、2017年5月に金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコインが2,700ドル台まで上昇するなど、短期の利益を求める投機マネーの影響でビットコインなど仮想通貨の価格が乱高下した際には、仮想通貨について「期待だけで買いが買いを呼んだ17世紀のオランダのチューリップバブルと同じ」と語っている。
大崎 貞和（おおさき さだかず、1963年6月19日 - ）は、日本の法学者。証券市場規制と会社法を専門分野とし、日本及び世界の資本市場に関する研究を行っている。野村総合研究所の主任研究員にして、東京大学法学政治学研究科客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授並びに筑波大学大学院ビジネス科学研究科客員教授を務める。東京証券取引所上場制度整備懇談会委員や内閣府規制改革推進会議委員を務めた後、2017年現在、金融庁の金融審議会や経済産業省の産業構造審議会などでも委員を務める傍ら、証券取引所や日本証券業協会における制度改正の検討にも参加している。
最大の流行国は発祥の地イギリスであるが、他に同じ英語圏であるアメリカやカナダ、また日本やフランスなどの英語圏以外の国々にも、全体数は少ないながらもアーティストが存在する。カナダ人のTre Missionは、外国出身でありながらイギリスで最も大きな成功を収めているグライムMCの一人である。近年徐々に増えている、アメリカ人アーティストが手掛けるグライム楽曲は俗に｢ステイトサイド・グライム(Stateside Grime)｣と呼ばれる。ただ、イギリスのリスナーの間では｢グライムはあくまでイギリス英語で歌われるべき自分たちの音楽｣という風潮も根強く、アメリカ英語が使われるステイトサイド・グライムに対しては否定的な見解も一定数存在する。
1992年、米ソ共催によるマドリード中東和平国際会議が開かれた。同年、パレスチナとの和平交渉に前向きな姿勢を見せるイツハク・ラビンが首相に選出された。またノルウェーの仲介により、パレスチナとの交渉が進められていった。1993年9月13日にオスロ合意が成された。PLOはイスラエルを国家として承認し、イスラエルもまたPLOをパレスチナ人の代表として認め、パレスチナ人の暫定的な自治を認めるものだった。この功績からヤーセル・アラファート、イツハク・ラビンと外務大臣のシモン・ペレスはノーベル平和賞を共同受賞している。しかし、イスラエル・アラブ双方の過激派はこれを認めなかった。イスラエル人のバールーフ・ゴールドシュテインがヘブロン事件を起こし29人を殺害すると、報復にハマースが自爆テロを何度と無く繰り返し起こした。このような状況下であったが、ラビンは更なる和平に向けてオスロIIに向けて邁進し、1995年9月、調印を行った。オスロIIはイスラエル国内の批判も大きく、野党からはラビンを売国奴と罵る者もいた。1995年11月4日、平和集会に参加していたラビンはユダヤ人学生に射殺された。その後も、自爆テロを含むテロ行為が、ハマースなどによって絶え間なく引き起こされた。2000年9月にはアリエル・シャロンのエルサレム、アル＝アクサー・モスク（神殿の丘）訪問をきっかけにアル・アクサ・インティファーダ（第2次インティファーダ）が起こった。2002年に、テロリストの侵入を阻むため、分離壁の建設を開始した。2006年7月12日、ヒズボラの攻撃に対し、報復として拠点を破壊すべくレバノンに侵攻した。2008年12月27日、ハマース掃討のためパレスチナ自治区ガザ地区に大規模な空爆を実行、翌年1月には地上からの侵攻も開始した。この攻撃で民間人にも犠牲者が出た。2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたバラク・オバマ政権下のアメリカは今回は棄権した。この決議の後にネタニヤフ首相は、賛成した10ヶ国の大使を呼び出し直接注意し、外務省に対して、(賛成した14ヶ国のうちイスラエルと外交関係にある)12ヶ国(日本、イギリス、フランス、ロシア、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランド)との外交関係を制限するように命じた。イスラエル建国70周年を迎えた2018年5月14日、ドナルド・トランプ政権下のアメリカは在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。これを受けパレスチナとイスラエルとの軍事衝突が一時的に拡大した。アメリカ大使館の移転に続いて、グアテマラとパラグアイも大使館をエルサレムに移転した。2018年7月19日、イスラエル議会は、イスラエルを「ユダヤ人の国家」と定義する法案の採決を行い、これを採択した。この「ユダヤ国民国家法」はエルサレムを「統一された首都」と位置づけ、公用語はヘブライ語のみとしてアラビア語を除外した。このためアラブ系議員らは抗議し、賛成62人、反対55人だった。