開所当時は、患児に寺子屋式の教育を行うのが普通で、教師は教育を受けた患者が行った。全生園には2名の訓導がいた。倶会一処宮古南静園では女学校の校長先生を勤めた人が入所し、教育にあたったが設備は劣悪であった。小学校が始まった時期は、園によって異なる。九州療養所の檜小学校は1931年（昭和6年）の開校である。小鹿島では、皇民化のためもあり、患者学校が1935年（昭和10年）の年報に報告されている。戦後は学校令に基づき、小学校、中学校の分校ができた。菊池恵楓園の場合は1949年（昭和24年）である。最終的には患児がいなくなって、廃校となった。1955年（昭和30年）に邑久高等学校新良田教室ができ、各園から希望者が受験した。369名が入学、307名（83%）が卒業、225名（73%）が社会復帰した。大学進学者は24名（8%）であった。29期で廃校とあった。これとは別に、患者が連れてきた発病していない患者の子供はいわゆる未感染児童といわれ、療養所内外の保育所に収容された。そしてその教育が問題となった。九州療養所の保育園は、政府により取りつぶした回春病院の跡地を龍田寮と名づけ、そこに移動した。状況が劣悪なため、一般の小中学校に入校しようとしたが、PTAの反対に遭い、トラブルを生じた。これを龍田寮事件あるいは黒髪校事件という。教育を受けられなかったことは、入所者に大きい影を投げかけていた。らい予防法後に、60歳になって宮古南静園の親里廣は定時制高校に入学、卒業した。
各園では、納骨堂は重要な施設である。また、記念碑的存在であり、その他にもそのような意味合いの施設もある。沖縄県糸満市の平和の礎（いしじ）には、戦争の犠牲者という意味で、患者自治会と話し合って合意の上、沖縄愛楽園と宮古南静園において1945年（昭和20年）に死亡された患者の氏名を刻印してある。
苦難の過去を共有した患者同士の連帯は強固であった。それゆえ、葬儀はハンセン病療養所においては、重要なセレモニーである。患者自身が作った菊池恵楓園の盆踊り歌に “ともに去年は踊った友も 今年や御魂のその数に入る それを思えば踊らにゃすまぬ あすの無常はわた身にかかる”というのがある。基本的には、宗教儀式としての葬儀、土地の習慣としての葬儀でもあるが、家族の希望などで、やや異なることもある。セレモニーとしての葬儀の前などに、施設側の挨拶、自治会長などの挨拶、医師としての説明があるところもある。通夜の翌朝、職員などとのお別れの儀式があるところもある。家族の墓へ納骨を拒否される場合は、施設の納骨堂へ納骨する。以前は土葬が多かったが、火葬に変わった。患者が作業したが、作業賃は高かった。身延深敬園では、1963年（昭和38年）に火葬場を作ったがそれ以前は土葬であった。火葬は以前は園内で行ったが現在は園外で行われる。宮古南静園では、戦争時は土葬であり、後に洗骨が行われた。その後園内での火葬となったが、宮古島では戦後一時的には火葬場が南静園にしかなかったので、宮古島の一般の遺体も火葬をしていた。葬儀は重要な行事で、その日は別の予定された行事を中止することもある。療養所の福祉課や福祉係が世話をする。年に一度は、全体の慰霊の日（仏教系では施餓鬼という所もある）がある。水子の霊も祭られるところもある。
療養所は、現在は医療・福祉で収容者が世話されているが、人権の無かった時代は、有無毒線（境界線）で職員区域と患者区域と区別され、重い症状の患者を軽い症状の患者が看て、食事の世話もした。患者は死に際しては医師から予め解剖の承諾書を求められ、死んだ患者を解剖台へ運ぶのも、解剖台から葬儀・火葬場へ運ぶのも、血で汚れた解剖台を洗うのも、生きている患者だった。
神谷美恵子は、著書『生きがいについて』にて島の精神医療という題で語っている。「要するに、否応なしに、患者さんの心は、こちらにおしよせてくる。そこで、対面させられるのは、病苦、失明、疎外、生死の問題など、いわゆる実存的なカテゴリーのものが多い。こうしたことだからだろう。私は精神医学、とくに自然科学としての精神医学の限界を痛感するようになった。いつでもこうした問題に圧倒されつづけていた。人間が生きていく上での、こうした苦しみは、ほんとうは、らい患者と限らず、すべて人間の上にのしかかっている。おそらく昔は、主として宗教がこれを扱ってきたのであろう。愛生園にも宗教はたくさんはいっていて、何か特定の信仰によって安心立命している人も少なくないはずだが、そういう人が私たち精神科医の前に立ちあらわれることは、すくないようだ。」
アメリカ合衆国は建国当初から最大の「盟友」であり、「特別な関係」とも言われる。アメリカはイスラエルを「中東における最も信頼できるパートナー」と評し、国家承認も建国と同日に行っている。エジプト・イスラエル平和条約をはじめ和平仲介も行っている。毎年30億ドル以上の対外軍事援助を行い、合同軍事演習も実施している。またイスラエルの最大の貿易相手国でもある。イスラエルの経済発展においてアメリカの経済支援が果たした役目は大きく、2008年以降経済援助は行われておらず軍事援助のみとなっているが、それでもなおアメリカの2012年の国別対外援助費では2番目に大きい。軍事援助は対エジプト平和条約締結後の1981年以降全額無償援助となり、1985年以降は毎年経済援助12億ドル、軍事援助18億ドルであった。1999年より経済援助は毎年1.2億ドルずつ減額され10年間でゼロにすることとされたが、その半額は軍事援助の増額分として振り分けられた。国連でイスラエルへの非難決議が提出されると拒否権を発動させることもあり、またイスラエルから中国への軍事技術提供問題やヴェラ・インシデントなどのイスラエルの核兵器開発問題に対しては、見てみぬふりをしていると言われることもある。このようなアメリカの親イスラエル政策の背景には在米ユダヤ人のロビー活動がある。在米ユダヤ人は540万人ほどでアメリカの総人口の2%以下である。しかしユダヤ人は投票率が高く、結束力も強いため選挙に無視できない影響を与えている。またニューヨーク州などの都市部や政治中枢に近い地域ではユダヤ人比率が高く、大統領選挙においては重要な意味を持つ。このように在米ユダヤ人は政治に対し強い影響を持ち、さらにクリスチャン・シオニストたちがそれを後押ししている。在米ユダヤ人は政治に対し強い影響力を持つことが、日本では書籍として販売されているようなユダヤ陰謀論と結び付けられてしまい、それが反ユダヤ主義につながっていくことに対し、強い警戒を持っている。しかし、後に述べる南アは英米金融史の一舞台であった。陰謀論の背景となるユダヤ人の経済力に関して、南アに利権を持っていることまでは否定できない。また、アメリカ大統領のドナルド・トランプは2017年12月に「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時がきた」と発言したり、ゴラン高原のイスラエルの主権を認める宣言に署名するなど、更にイスラエルとの友好関係を築く姿勢を見せている。