台湾最大人口を擁し、台北捷運が市内に延伸されている新北市でも独自の捷運路線が計画され、新北捷運の路線として台北捷運板南線の終端頂埔駅から三峡区、鶯歌区を結ぶ三鶯線が2023年末完工・開業予定で整備中。アンサルド・ブレーダが日立レールイタリアとなってからは初の受注案件で台北の環状線の半分となる2両1編成の車両29編成が新北市政府捷運工程局から発注された。
ペルーの首都リマ地下鉄で建設中の市街を東西に貫く2号線と途中で2号線に接続し、ホルヘ・チャベス国際空港へのアクセスを担う4号線支線で採用が決まっている。4号線は2段階に分けて開業予定で、2号線の車両は2016年8月16日にサレルノから海上輸送された。ローマに続いて架線集電方式を採用し、日立を含むコンソーシアムは30年間の運行と保守業務を請け負っている。
ギリシアのテッサロニキでは2006年から本線が起工、2020年に開業予定で総額8億ユーロを投じて工事中。9.5kmの地下路線に13駅が設置され、アテネ地下鉄を運営するアッティカ・メトロ社が運営事業者として3連1編成の車両を18編成発注している。それぞれ5kmの支線系統2本も整備中。
台湾の台北都市圏中心部から放射線状に伸びる既存の台北捷運路線を郊外部で結合し、最終的には全長50km超の環状路線となる構想。4分割で計画が進行し、このうち着工済みの一部区間15.4km・14駅が2018年末に完工、開業を控えている。台北市政府捷運工程局と4連の電車17編成を納入する契約が結ばれている。台湾鉄路管理局EMU300型電車（ソシミ製）以来約30年ぶりにイタリア製車両が台湾で投入されることになる。2編成は完成車としてイタリアから運ばれるが、15編成は台湾車輌公司によって台湾で組み立てられる。大型荷物を設置するスペースが設けられている。
ホノルル・レール・トランジットは米国ハワイ州オアフ島でホノルル市街と空港を結ぶ空港連絡鉄道。2018年に21駅で暫定開業、翌年に15駅を追加した全線開業を目指している。2016年にカリフォルニア州ピッツバーグの工場から第1編成がハワイへ輸送された。
全長25.5kmのローマ地下鉄C線は2014年11月に17.6kmが一部開業している。全線開業後は30駅が設置され、21駅が地下駅となる。輸送力は上下各24,000人/毎時を想定しており、1編成6連の車両30編成が発注され、全幅がこの形式の標準的なものより20センチ拡大され、編成定員も1,200人を確保している。平均速度は35km/hで運転間隔は3-12分。総事業費30億ユーロで工程は4段階に分割して進行している。2014年に最初の区間が開業後は2015年、2018年、2022年に順次延伸される。
経済学者の池尾和人も「財政赤字を出し続けて、国債の累増が発生する結果、そのことが成長率を下げる効果があるという実証結果が、多く報告されている（ケネス・ロゴフの研究など）。ただし、実証研究であって、メカニズムが理論的に解明されているわけではないので、因果関係が逆である可能性もある。つまり、経済成長率が低下している国だから、財政赤字が積み上がってしまうという可能性もある」「冷静に考えれば、財政の破綻が避けられないと言うほど悲劇的な状況ではない」「デフレから脱却して金利が上昇すると、財政の安定が崩れるというリスクがある。その際、成長率上昇による税収増と利払い費の比較になる。税収に比べて利払いが大きくなっているので、成長率が1%上がった場合、金利も1%上がると、税収増より利払い増が大きくなり、資金繰りが苦しくなる」と述べている。村上尚己も「デフレから抜け出し、名目GDPが増えれば、税収も増えるので財政赤字もかなり減る。そうした経済状況に戻してから、財政状況を長期的に安定させるために必要な税制・歳出の在り方を考えた方が適切な処方箋が描ける。経済が正常化するだけで必要と試算される『増税幅』がかなり小さくなる」と指摘している。原田泰は「デフレになったら財政問題は解決できない」「名目成長率が実質成長率を下回るデフレの下では、長期の社会保障支出抑制を前提としても公債等残高GDP比が上昇し、財政は厳しい状況となっていく。デフレによって名目成長率が低迷し続けることが財政に与える悪影響は大きい。金利が成長率よりも高めに推移すれば、やはり財政は厳しい状況になる」と述べている。若田部は「経済がデフレから脱却して本格的に回復しないかぎり、日本の財政状態は好転しない」「名目成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない」「成長なき増税路線には未来はない」と指摘している。岩田は「デフレが続く限り、所得が実質で多少増加しても名目では増えない。所得税・法人税は名目所得にかかるため、名目所得が増えなければ税収は増えない。同様に消費税は名目の消費額にかかるため、名目消費が増えなければ税収は増えない。固定資産税も不動産価格が上がらなければ増えない。デフレを放置すれば、税収は減少していく」と指摘している。岩田は「実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスであれば、政府の税収は減るため、財政再建は不可能である」「1-3%程度のインフレを安定的に維持できなければ、財政は破綻する」と指摘している。