2月22日〜2月25日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された。4月9日〜4月10日の日程で東京で日米閣僚協議が開催された。4月16日〜4月18日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。5月1日〜5月19日の日程でベトナムのホーチミンで首席交渉官会合が開催された。。5月19日〜5月20日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。。7月3日〜7月12日の日程でカナダのオタワで首席交渉官会合が開催された。。9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイで首席交渉官会合が開催された。。9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーで閣僚会合が開催された。またこの前後（10月20日から24日、10月28日から11月2日）に首席交渉官会合）が開催された。。11月6日〜11月10日の日程で中国の北京で首席交渉官会合（6,7日）、閣僚会合（8日）、首脳会合（10日）が開催された。。12月7日〜12月12日の日程で米国のワシントンで首席交渉官会合が開催された。。
1月26日、政府は事務局を70人体制とし、地方、業界団体などへの説明、交渉参加国との事前協議状況説明など全国的な広報活動やシンポジウムを行う方針とした。この日までにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリと日本政府代表団は事前協議を行い日本の交渉参加の歓迎の意向を得たとしている。残り5か国へも代表団派遣を早期に行うとした。前者4か国との協議の結果について詳しくは、2月2日に公表された。5月18日、大島正太郎を内閣官房内閣審議官に採用し、関係国との協議を担当する政府代表に任命。
TPPは、一般の多数国間条約と同様の手続を経て締結される。まず、日本政府（内閣）が協定交渉への参加を表明し、関係国との間で交渉・協議を行い、協定の内容について合意が得られたときに採択・署名が行われる。次に、日本国内の手続として、内閣から国会に協定が提出されて承認が求められ（日本国憲法73条3号）、国会の承認が行われる。この後に、批准書の交換がされる場合は天皇が批准書を認証する（同7条8号）が、受諾や公文の交換のような簡略された手続きの場合は、天皇の認証を行わない。TPPは、国内法上手続きの完了を通知する文書の供託となっているため批准書は作成されない見込みである。その後、協定の定めによる条件を満たした上で協定の効力が発生する。TPPについては、2010年3月にP4協定（環太平洋パートナーシップ協定）参加の4ヶ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ）に加えて、アメリカ合衆国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8ヶ国で交渉が開始された。その後、マレーシア、メキシコ、カナダ及び日本が交渉に参加した。
日本のTPP交渉及び諸議論（にほんのTPPこうしょうおよびしょぎろん）では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉における日本政府等の動向と、同協定に関する日本国内の諸議論について記述する。
ロイヒ周辺の海中を主な生活圏とする海生生物は、火山活動がロイヒよりも活発ではない他の海山ほど生物種に満ち溢れているわけではない。ロイヒ周辺に生息する魚類ではアンコウ科の一種（Celebes monkfish）、および、ホラアナゴ科の一種の魚がこれまでで見つかっている。この海域で確認された無脊椎動物は、ここの熱水噴出口に固有な生物種、2種が含まれている。オハラエビ科（Alvinocarididae）の一種、トウロウオハラエビ （bresiliid shrimp, 学名：Opaepele loihi）（1995年同定）、そして、シボグリヌム科の動物の仲間である。1996年イベントの後の潜航調査では、エビ類も、ワーム類のどちらもが発見できなかった。海底火山の噴火がこれらの種に持続的な影響があるかどうかは、これからの知見が待たれるところである。1982年から1992年にかけての10年間、NURP・ハワイ海底研究所（HURL）にいる研究者は深海探査艇の窓の外を泳ぐ魚の写真を撮影した。これらの魚類はロイヒ海山、ジョンストン島、およびクロス海山周辺の深さ40 m (130 ft)から2,000 m (6,600 ft)にかけての深さを生息域にしているものであった。ロイヒで特定された少数の種には、ハワイで新しく記録された目撃例になったものがある。その中にはフサアンコウ科のホンフサアンコウ（英名：Tassled coffinfish ,学名：Chaunax fimbriatus）、それに、Celebes monkfishが含まれている。
1969年から1970年にかけて日本プロ野球界に起きた黒い霧事件の影響で、西鉄ライオンズは人気・実力の点で大打撃を受け深刻な経営不振に陥った。球団は1972年の春に身売りを決断し、当時のロッテオリオンズのオーナーだった中村長芳は西鉄ライオンズの引き受け先探しに奔走。その結果、ペプシコーラの日本での販売会社であるペプシコ日本法人への身売りが内定した。しかし、直後に東映フライヤーズの身売り話（翌1973年2月、日拓ホームへ売却）が報じられると、ペプシ側がパ・リーグの将来を危ぶみ、破談になった。そしてその後も引き受け先は見つからなかったため、中村自らが西鉄ライオンズを引き受けることを決断。当時の西鉄ライオンズの運営会社である西鉄野球株式会社を買収し、社名を「福岡野球株式会社」に変更してオーナーに就任することになった。この際、野球協約により「1つの法人・または個人が複数球団を保有することを禁じる」規定に抵触するため、中村はロッテオリオンズのオーナーを辞職すると共に、自身の保有していた株式を全てロッテ本社に譲渡し、またロッテオリオンズのフロントにいた坂井保之、青木一三らも、中村とともにライオンズへ移った。親会社からの資金援助を受けられる他球団と違い、運営会社が個人企業だったため、資金援助をしてくれるスポンサーを獲得する必要があった。そのスポンサーとして、新興のレジャー会社・太平洋クラブと年間2億円で契約、チーム名を「太平洋クラブライオンズ」とした。1972年10月27日の買収発表を経て、11月9日のパ・リーグ実行委員会で正式に会社の株式譲渡・球団名変更が承認された。その後11月19日に商号変更が行われた。