1987年（昭和62年）7月に阪神電気鉄道の子会社の阪神エンジニアリング株式会社の電子計算機事業部門を分離して、アイテック阪神株式会社として独立させたのが始まりである。村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として阪急ホールディングスによる株式公開買い付けを経て、2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合。翌2007年（平成19年）10月1日に阪急ビジネスアソシエイトの情報事業部門を統合して商号をアイテック阪急阪神株式会社へ変更した。アイテック阪神の時代から手掛けていた電子商取引のパッケージソフトの「ヒットモール」はグループ会社の阪神タイガースの公式サイトだけでなく、タイガースが加盟する日本野球機構などの公式サイトにも採用され、2007年（平成19年）10月にはウェブベースの第3者割り当て増資を引き受けて資本・業務提携し、服や雑貨などを扱うファッション・アパレル業界向けのBtoC(企業対消費者取引)パッケージソフトの共同開発に乗り出すなど電子商取引のパッケージソフトに強みを持っている。前身のアイテック阪神の時代から阪神電気鉄道と三菱電機の合弁となっていたため、阪急ビジネスアソシエイトの情報事業部門を統合した後でも出資比率は阪神電気鉄道が55.74%、三菱電機30.01%、阪急阪神ホールディングスが14.23%となっている。2018年12月13日には、首都圏を中心にシステム開発受託を行う株式会社日本プロテックの株式を取得し、子会社化した。
1929年11月30日、父三橋幾之助、母幸田文の一人娘として、東京市芝区伊皿子（現東京都港区）に生まれる。生後八ヶ月で腸重積で手術を受けるなど、幼少の頃は病気がちであった。1936年、永田町小学校（現麹町小学校）入学。この年、築地で会員制小売り酒屋を開店。三橋本店が倒産。1937年、京橋に引っ越して小売り酒屋を開く。このとき既に幾之助は結核にかかっており、実際には文が店を切り回していた。翌年、幾之助は肺壊疽のため手術を受け回復するも、文と玉は幸田露伴の家に戻り、協議離婚した。1943年、三輪田高等女学校入学。1944年、立川飛行機製作所に動員される。1945年、露伴、文とともに露伴の再婚相手であった八代（やよ）の別居先の長野県に疎開。その後、露伴を伊東に移し、文と玉は土橋利彦宅へ一時留まったのち、千葉県市川市菅野に家を借りて移り住んだ。（翌年、露伴を菅野の家に移した）1946年、東京女子大学入学。1947年、東京大空襲のため焼失した小石川蝸牛庵跡に家を建て、移り住む。1959年、結核予防会結核研究所の医師、青木正和と結婚。1961年10月12日、尚が生まれる。12月に小石川蝸牛庵の近所に家を建て引っ越す。1963年4月14日、奈緒が生まれる。1990年10月31日、文が心不全のため死去。以降、幸田文の未刊行作品の編纂、岩波書店版『幸田文全集』の編集委員等をつとめる。1994年、『幸田文全集』の出版に合わせ、小石川蝸牛庵に引っ越した後の様子を綴った自伝的随筆『小石川の家』を発表し、文筆活動も開始した（なお『小石川の家』は1995年に芸術選奨文部大臣賞を受賞した）。
クック諸島には州や県に相当するものはないが、ツバルのように環礁などで分類することができる。クック諸島は大きく分けて北クック諸島と南クック諸島の2つになる。北クック諸島には6つの環礁が存在し、南クック諸島には7つの火山島と2つの環礁がある。環礁と言えど、面積が小さいので環礁内にある一つの島にしか人が住んでいないことが多い。また、無人島(環礁)も存在する(スワロー、マヌアエ、タクテアの3つ。)首都アバルアはラロトンガ島にある。
戦後は1947年（昭和22年）12月の旧警察法（昭和22年法律第196号）により、国が行う療養所以外のハンセン病行政は県に移行した。国の警察が自治体警察に移ったからである。1950年（昭和25年）の患者届出では、県知事宛のものがある。その後、1953年（昭和28年）に、癩予防法から「らい予防法」に改正された（「癩」は当用漢字に制定されていないため、平仮名表記となった）。しかし、それは従来の癩予防法による強制隔離政策を継続するものであり、療養所の入所者に対する待遇は全く変わらなかった。この時から、届け出は警察署長宛てから、県知事宛てに代わった。入所前、および退所後の患者の世話、入所後の家族の世話などは、県の係官が極秘のうちに行った。医療に関することは、県が指定する「らい指定医」と協力して行った。県単位で、出身地を回る旅行（ふるさと訪問事業）なども県が主催した。裁判後、国は入所者に陳謝したが、県知事も療養所に陳謝に行った県があったが、上述の理由による。世界的には、1956年（昭和31年）にローマ宣言が採択され、らい患者の救済と社会復帰の推進がうたわれたり、1958年（昭和33年）には東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で強制隔離政策をとる政策を全面的に破棄するよう批判されたが、国は全く聞き入れようとしなかった。「らい予防法」に対する抗議のため、菊池恵楓園の患者が作業放棄闘争を起こした。各園でも次々に、作業放棄を行う事件が起こった。これは従来、療養所が行うべき作業（介護、看護、配食、洗濯、消毒、営繕、火葬、糞尿処理、理髪、その他）を入所者に行わせていたので、それを返上しようということである。軽症者が重症者を介護することは当初は全部の療養所で行われていたし、また、作業などで、傷の悪化をきたすこともあった。政府は職員を徐々に増加させ、特に看護の仕事は看護婦にさせるように努力した。一方、琉球政府は1961年（昭和36年）に「ハンセン氏病予防法」を公布し、外来医療・在宅医療を推進する政策がとられていた（本土復帰後も継続して実施された）。