出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づいて法務省入国管理局が行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた情報の把握とを基本的に一つにまとめ、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ることなどを目的とした、入管法等の一部改正法が2009年7月8日に成立し、15日に公布された。その結果、「公布日から起算して3年を経過する日までで政令で定める日」（期限は2012年7月15日）に新たな在留管理制度に移行し、外国人登録制度は廃止されることになった。法務省は、90日以上の中長期滞在者については『在留カード』を新たに交付し、在留カードを携帯することを義務付けることにした。特別永住者については、特別永住者証明書を交付することになった。加えて、特別永住者に従来課せられていた外国人登録証の携帯義務を廃止することになった。中長期滞在者や特別永住者など、90日を超えて日本に住所を有し適法に滞在している外国人は、新たに住民票を作成し住民基本台帳に登録されることになる。なお従来は、不法滞在者についても、外国人登録が義務づけられていたが、新たな制度の基では、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となる。また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者については、この制度施行後90日以内に法務大臣に対し、外国人登録証明書を返還しなければならない。
外国人登録の国籍等の欄に「朝鮮」と表示されている者は、朝鮮半島に出自のある外国人を指すものであって、「朝鮮」という国家の存在を認めているわけではなく、その表記は登録法制度の上の記号にすぎない。韓国籍の場合は、「大韓民国」と表示されるが、韓国籍を取得していない場合は単に「朝鮮」と表示される。
登録原票の写しは外国人本人または同世帯のものなど限られた者が外国人登録がある市区町村役所（市区町村によっては支所、出張所等も含む）で請求事由を明らかにし、それが不当でなければ、交付を受けることができる。日本人の住民票と異なり、外国人登録原票は非公開となっているため、本人または同一世帯の者以外は申請者や理由が限定されており、ほとんどの記載事項が省略される。
外国人登録を行った場合、市区町村長は、登録原票の記載事項のうち、必要な部分を記載した外国人登録証明書を交付する。この証明書は証明写真付きカード形式で、日本の外国人の身分証明書として一般的に用いられる。また、交付を受けている場合は、外国人登録証明書とパスポート、どちらか片方携帯していればよい。
登録原票は、住所が移動する際にそれに伴い、新居住地へそのまま送付される。つまり、登録原票は一度作成されると、国外に出国するまで一枚で管理されることになる。その意味では、日本人の場合の住民票と戸籍の役割を併せ持っていることがわかる。
作成は、外国人本人の申請に基づいて行われる。各市区町村ごとに、その管内に居住する外国人の外国人登録原票が保管され、現住所の証明、人口の調査などに利用されている。日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、在日米軍将兵や外交官などの一部例外を除いて、必ず登録する義務があった。この制度の基本方針は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令「日本における非日本人の入国及び登録に関する覚書」（SCAPIN-852）によってなされた。この制度の詳細は外国人登録法で規定されている。
古代より、性愛の技術や性の文化について、経験的な知識に基づくマニュアル本が造られていた。このような書籍の編著者や知識の収集者が古代・中世における性の研究者と言える。近代に入ると、西欧において「正常な性」についての医学的な研究が始まる。19世紀より20世紀にかけ、「正常な性」の概念に対し「性の科学の変革」が生じる。同性愛・両性愛等は「異常な性」ではないとし、LGBT の権利を擁護する研究も誕生した。「性概念の革命」に寄与したのは、産婦人科医や精神科医、心理学者、社会学者、文化人類学者などであった。性倒錯の学術的研究を行ったクラフトエビングは精神科医であり、同性愛者の権利を擁護したマグヌス・ヒルシュフェルトは内科医であり、キンゼイ報告で著名なキンゼイは社会学者であった。
性の研究者 (せいのけんきゅうしゃ、英語：sexual researcher，独語：Sexualforscher) は、人間の性（human sexuality）の現象や、性愛の技術、性の文化などを研究した人を指す。
青年自由党（せいねんじゆうとう 英語訳は、Youth Liberal Party）は、東日本ハウス（現・日本ハウスホールディングス）創業者で元社長・中村功が党首を務めた保守系の政治団体、現在は任意団体となっている。1994年3月17日に結党。
愛知県名古屋市に生まれる。明治大学経営学部を卒業し、名古屋タイムズ記者を経て、1970年以降はフリーランスのジャーナリストとして活動する。2001年から2011年にかけて、学習院女子大学客員教授であった。
主要アニメ雑誌『アニメディア』『ジ・アニメ』『マイアニメ』『月刊OUT』『アニメック』などの5誌が共同して主催した。当時、旭通信社でテレビアニメのプロデューサーだった片岡義朗が企画。5誌の編集長が実行委員会を組織して、片岡は事務局長を務めた。長編アニメを対象とする日本アニメ大賞、テレビアニメを対象とするアトム賞、その他各部門賞を設けて表彰しアニメ界の振興を図ることが設立の趣旨である。1984年の1月発売号で第1回の結果を発表し、以降は1990年4月発表の第7回まで継続した。なお『アニメージュ』は既に独自にアニメグランプリを主催していたため、これに参加していない。アニメグランプリが読者投票制だったのに対して、日本アニメ大賞は漫画家の手塚治虫を初めとする業界関係者の審査により受賞作品を決定していたことに違いがある。またアニメグランプリが日本武道館でイベントを実施していたのに対抗して日本アニメ大賞側は日本アニメフェスティバルを毎年4月に開催し、その中で表彰式と上映会や歌手や声優によるイベントを行った。第1回は1983年11月16日に「TVアニメーション20周年記念　日本アニメフェスティバル'83」として日本武道館で行われたが表彰式は行われていない。第2回は「浅草アニメ映画祭」として浅草公園六区の全映画館や場外馬券売り場（現：ウインズ浅草）等を終日貸切とし前年公開のアニメ映画とテレビアニメ第1話全ての上映やアニラジの公開録音が行われた。第3回と第4回は「サンシャイン・アニメ映画祭」、第5回から第7回までは「こどもの城アニメ映画祭」と銘打っていた。日本アニメ大賞の主催もアニメ雑誌の編集長らで組織された日本アニメフェスティバル実行委員会によって行なわれた形であった。