IMFの統計によると、2017年のGDPは約174億ドル。一人当たりのGDPは推定7,584ドルで世界水準と比較しておよそ70％、隣国南アフリカ（6,180ドル）を上回りアフリカ全体では、推定値ではあるが、4位という高さに位置する。ボツワナは1966年の独立以後、豊かな天然資源と手堅い経済政策、安定した政治状況や高い教育程度に基づき、世界最高水準の経済成長率を1980年代末まで維持し続けた。その結果、他の多くのアフリカ諸国とは異なり1994年に「世界最貧国グループ」から抜け出し（指定解除）、1人当たりGDPはモンテネグロとドミニカ共和国と同クラスの世界80位前後に位置し、「中所得国」に分類されるなど、アフリカの優等生といわれ、堅実な経済状況を保ち続けている。なお、200万人に満たない人口しかないものの、総GDP（為替レート）は、ボツワナより人口が多いラオスやジンバブエ、ボスニア・ヘルツェゴビナなどと同程度の世界120位前後となっている。
ボツワナの通貨単位は「プラ」(pula)。国際通貨コード (ISO 4217) は「BWP」。補助通貨単位は「テベ」(thebe) で、1プラ=100テベ。プラとテベはそれぞれ、「P」と「t」に略される。
1974年にボツワナは北朝鮮との国交を樹立したが、その40年後の2014年、朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書で白日の下に晒された北朝鮮における人権蹂躙を非難して、北朝鮮との外交関係や領事関係を全て断絶した。その後は、いかなる形態の外交関係も保たれていない。
近隣諸国のみならず、旧宗主国のイギリスを含むヨーロッパ諸国、日本を含むアジア各国やアメリカ合衆国などと友好な関係を保っている。また、かつてはアパルトヘイト政策を取っていた隣国の南アフリカとは対立関係にあったが、南アフリカの方向転換に伴い、近年は友好的な関係を保っている。なお、イギリス連邦の加盟国である。南部アフリカ開発共同体 (SADC) の議長国を1980年代から1990年代にかけて長年務めた他、首都のハボローネに事務局を設置している。また国際連合安全保障理事会の非常任理事国となったこともある。
ボツワナ国防軍は陸軍と空軍によって構成されており、他に準軍事組織として警察の機動隊が存在する。徴募制度は志願制。内陸国の為海軍は保有しておらず、河川、湖沼を哨戒する軍事的組織も保有していない。3つの組織を合わせた総兵力は10,500人。ボツワナは、軍事に関する公式の予算書の入手が困難な国である。2018年11月、ストックホルム国際平和研究所はサハラ砂漠以南地域のアフリカ諸国における軍事費の透明性について報告したが、ボツワナは「フランスやスイスから武器を購入して軍事費が急増しているが、国家としての防衛政策や武器調達に関する政府の情報が欠落しており、透明性が悪化している」と報告している。
ボツワナの独立以来、アフリカでは数少ない複数政党制に基づく民主主義が機能している国として知られ、政情はきわめて安定している。実際に独立以来クーデターや内乱は一度も起きたことがない。最大政党ボツワナ民主党 (BDP) が政権を1966年の独立以来保っているが、ボツワナ国民戦線 (BNF) やボツワナ会議党 (BCP) といった右派、左派、中道の各政党が国民議会に議席を持ち、実質を持った野党として活動している。
議会制民主主義が施行されており、立法府は両院制の国会である。上院に相当する「首長会議」は15議席で、任期の定められていないツワナ族の伝統的な首長たち8名のほか、副首長などが5年任期で7名任命される。下院に相当する「国民議会」は63議席で、57議席が国民の直接選挙、4議席が与党、2議席は大統領と司法長官により任命される。国民議会議員の任期は5年である。首長会議には諮問機関としての権限しかなく、立法権は国民議会に存在する。
ボツワナは政体に共和制、大統領制を採用する立憲国家である。両院制の国会を持ち、現行憲法は1966年9月30日に公布された。国家元首である大統領は、同時に行政府の長も兼ねる。大統領は国会により選出され、任期は5年。3選は禁止されている。副大統領および閣僚は大統領により任命される。首相職はない（独立前のベチュアナランド自治政府には1965年から1966年にかけて設置されていたが、独立とともに廃止された）。
東京府出身。本籍は佐賀県。麻布中学を経て、海軍兵学校第52期に入校したが、病のため留年し、1925年（大正14年）7月に第53期で卒業した。同期に伏見宮博信王、藤井斉らがいる。海軍砲術学校高等科学生を経て、海軍大学校甲種学生（35期）に進む。源田實は海大の同期生で、砲術畑の福地は源田の唱える航空優先論に反発し論争を繰り広げている。盧溝橋事件の勃発に伴い繰り上げ卒業となり、駆逐艦「夕暮」の砲術長兼分隊長として出動し、柳川兵団の杭州湾上陸援護作戦に従事した。海軍少佐進級と同時に戦艦「伊勢」分隊長に補され、艦長・山口多聞のもと高角砲指揮官、副砲長を務めた。次いで第11戦隊の参謀に転補される。同戦隊は揚子江方面の警備と居留民保護が任務で、司令官は猛将として知られた近藤英次郎、次いで杉山六蔵であった。福地は部隊運用、陸軍との折衝などを担当している。1939年（昭和14年）12月、海軍省副官兼海軍大臣秘書官を実松譲から引継ぐ。日独伊三国軍事同盟に反対し苦闘していた海相・吉田善吾の補佐にあたるが、吉田は病に倒れ辞任。福地は吉田の辞表作成を介添えしている。引き続き及川古志郎、嶋田繁太郎のもとで秘書官を務め、太平洋戦争開戦を迎えた。第一線勤務を望む福地は人事局と交渉するが、1942年（昭和17年）6月、支那方面艦隊参謀となり占領地政策の立案に追われた。続いて、人事局員となり海軍中央勤務に復帰している。福地は自らの起案に人間の生死が左右されることにつらい思いを抱いたことを述べている。同職在職のまま太平洋戦争の敗戦を迎えた。