ドイツ民法草案の大きな影響を受けた法典継受後の、ドイツ民法学説の影響を受けた民法解釈学を発展させた、いわゆる学説継受期の代表的人物。大学卒業後15年間の研究生活、研究成果を公表しうる期間も10年足らずの短い期間であったが、ドイツ流儀の精緻・綿密な法解釈を展開、精力的な執筆活動により、同僚の岡松参太郎と共に京大民法学の全盛期を創出。財産法解釈論の完成者の一人、日本民法学におけるナンバー・ワンの巨匠とも評されている。明治・大正期の裁判実務に大きな影響を与え、その著作はしばしば大審院の判決理由中に引用されるほどであったが、死後影響力は衰え、以後ライバルであった鳩山秀夫の学説が支配的になる。石坂の学説は、三権分立の原則から客観的な法文解釈の枠組を維持し、厳密な論理操作によって結論を導くべきとしてジェニー、サレイユらの自由法論を退けながらも、一方で法の社会性を強調して概念法学を批判・修正したものであった（論理法学）。石坂は、法律は起草者個人の著作物ではなく、「人民ノ一般意思ヲ表現セルモノナリ」との立場に立ち、法解釈は法律そのものの意義を明らかにして、当該時代の当該社会における価値判断をも盛りこんで結論を導くことが必須であるとして立法時当初の立法者意思・起草者個人の学説の超克を説き、法律の解釈はもっぱら文献学的方法によるべきとするサヴィニーやフランス註釈学派などが主張する立法者意思説に対する法律意思説を確立。客観的な法律の条文にあらわれない理由書、議事録などのいわゆる立法資料から民法解釈学を解放したのである。石坂に対しては、その主張にもかかわらず、ドイツ概念法学の典型であるとか、立法資料特にフランス民法や起草者（梅謙次郎など）の個人的見解を重視する立場から、本来の立法趣旨を損ねたなどとする批判があるが、起草者は石坂同様立法資料の法的拘束性を否定し、日本民法の解釈においても、フランス民法学的解釈ではなく、条文の文言を土台としてしかも体系的な論理解釈を駆使するというドイツ民法学的方法によるべきものとしている。また、石坂自身もドイツ・フランス・イタリアなどの諸文献を幅広く参照し、多角的な比較法研究を裏付けとしつつも、末弘厳太郎らに先駆けて「日本法学ノ独立」を説いており、外国法はその参考資料に留まると主張していたことに留意すべきであると指摘されている。また、後の末弘らと異なり、判例をあたかも一個の学説のようにみてもっぱら学理的にその当否を論ずる、という石坂の判例批評の手法についての批判も強いが、「生ける法」としての判例研究という手法自体が当時のヨーロッパ法学会に確立されておらず、したがって判例研究（正確には判例批評）の先駆け的な存在であった梅謙次郎自身が石坂同様の方法論に依っていたことに注意が必要である。当時は、判例実務と学説学理との連携によって、法文の文理のみに囚われる初期の裁判実務からの脱却が図られていた時代でもあった。主著として、『日本民法債権』、『民法研究』。
軍事政権が権力を握ったとき、その指導者らは政治的経験がほとんどなかった。しかし、彼らは彼らなりの民主主義を回復するためにクーデターを行なったと宣言していたが、その行動には自信に欠けるように見えることもあった。軍事政権は価格凍結令、年金の増額、土地の再分配、政府への苦情を2日以内で処理する事など国民の人気を得る政策を取る一方で労働組合による集会の禁止、5人以上が集まって集会を行なうことの禁止、新聞の検閲と政府発表をそのまま公表することなど締め付けが始まった。さらに共産主義者らは軍事治安警察により逮捕され、アテネとテッサロニキには軍事法廷が設置された。軍事政権自体は立憲的な政治を望んでおり、人身保護に関する憲法の条項を復活させた。さらにフランスのド・ゴールに習って新たな憲法を制定させるための委員会も設置しており、行政府と立法府の分離が図られていたものの、議会は開かれず無期限停会の状態に陥っていた。さらに軍事政権は自らを道徳とキリスト教の信託管理者であるとして、アテネ大主教のクリソストモス2世を解任し最高宗教会議を解散、軍事政権が新たに自らに都合の良い人々を任命した。少年の長髪や少女のミニスカートも不道徳とされ、教会へ通う事が義務付けられた。さらに女優メリナ・メルクーリは政府への批判を行なったとしてその市民権を剥奪、作曲家で左翼政治家であったミキス・テオドラキスの歌は禁止され、ギリシャ古典演劇までも検閲が行なわれた。1967年以降はパパドプロスが権力を握ったことにより民主主義を復活させるための行動を取る人々らは捕らえられ、裁判無しに拘置された。そのため、公務員は政府への忠誠宣言に署名することが強制され、体制に批判的な上級将校らも次々に退役させられた。しかし、カネロプロスはアテネで、亡命したカラマンリスはパリで軍事政権の弾劾を行なった。1968年11月15日に新憲法が制定されたが、これはパパドプロスらによって国民の人気を得るために設置された憲法制定委員会が結局、排除された上で制定されたものであった。新憲法では共和体制を目指すことが記載されていたが、国王が亡命した際に発効された多くの緊急処置を合法化することに力が注がれており、国王の権限も以前の憲法と比べ、著しく制限された。憲法上では摂政が国王の権限を執行することになっていたが、権力は首相に集中しており、パパドプロスが支配を確立させるのに役立つものとなった。さらに新憲法には個人の保障が明記されていたが、「集会の自由」、「政党の結成」、「亡命の自由」に関する条文は全て停止され、令状が無い逮捕も認められた。パパドプロスはこの処置を戒厳令下の一時的な措置でしかなく、ギリシャの再教育が終わり、民主主義が回復されるべき時期が来たときには復活すると約束していた。軍部においては軍事政権へ疑わしい態度を取る将校に対しては徹底的に追放されたが、政権に忠誠を誓った将校らは特権を得る事になった。そのため、ギリシャではクーデター以来、戒厳令が布かれていたが軍は政治的支配の外に置かれる事になった。1969年に報道の検閲は停止され新たな報道規制が布告され、労働組合は数は制限されたもののストライキの権利が認められることが布告された。しかし、これらは全く守られることなく、時には恣意的に歪められた。新憲法では議会が開かれることになっていたが、一度も選挙・開会が行われることが無いまま1970年にパパドプロスの絶対的支配下で「諮問会議」が設置された。さらに1969年には司法界においてパパドプロスがある裁判に関して有罪判決を下す事を要求したがこれに反した判決を行なったとして21人の高等判事や検察官が更迭された。最高裁判所は彼らを復権させたが、パパドプロスは最高裁判所所長を解任、自らの思い通りになる人物を任命した。その2年後、アテネ、ピレウス、テッサロニキを除いた地域は戒厳令が解除され「危険な共産主義者」50人を除いた政治犯が釈放された。しかし、抑圧は続き、通常は裁判で有罪できないケースでも行政上の追放などを駆使して弾圧された。そのため、これに反感を持った人々が反政府組織に参加、反政府組織の勢力が増す事となった。