現代のフィリピンでは、バスク系フィリピン人はバスク系人としてよりもスペイン系人として知られている。バスク系フィリピン人はもはやバスク語を話すことはなく、ヒリガイノン語、ビコール語、セブアノ語などの地域言語が優勢である。1973年憲法の条文ではまだスペイン語が公用語に含まれていたものの、1987年憲法ではついにスペイン語が公用語から外された。1987年憲法では英語とフィリピン語が公用語となり、フィリピン政府はタガログ語を基にしたフィリピン語を国語として奨励。アメリカ占領下でさえもエリート層の間で支配的だったスペイン語の伝統は弱体化した。教育面でもスペイン語が教えられる時間は減らされており、今日のバスク系人の多くはスペイン語でさえも話すことができない。今日のフィリピン女性が着用する短い裾のついたブラウスは、バスク人女性が着用していた衣服に起源をもつ。ラテンアメリカやアメリカ合衆国西部にはエウスコ・エチェアと呼ばれるバスク人センター（文化発信地）が数多く存在するが、フィリピンにはバスク人センターに相当する施設は存在しない。またラテンアメリカやアメリカ合衆国にはバスク人クラブ（交流拠点）が数多く存在するが、今日のフィリピンにバスク人クラブは存在しない。1998年にはバスク系フィリピン人のアントニオ・M・インチャウスティやフィリピン文化省などによって、ウルダネータの生誕500周年記念祭典が開催された。近年のフィリピン政府とスペインのバスク州政府は強固かつ積極的な関係を築いている。経済的・文化的・技術的な協力を強化するために、2007年12月にはフィリピンのグロリア・アロヨ大統領がバスク州を訪問した。2009年にパチ・ロペスがバスク州政府首相に就任すると、7月9日にバスク州政府が初めて迎えた公使がフィリピン公使だった。パチ・ロペス首相とフィリピン公使は、学術交流、フィリピン人医療従事者のバスク州への派遣、パラワン島開発計画、アウロラ州カシグランでの漁業発展計画などについて会談した。フィリピン政府は公式に「バスクはフィリピン社会の中で特別な位置にある。スペインの植民地時代のフィリピンにおいて、バスク人は政治的・経済的・社会的な発展に貢献した」との声明を出している。
バスク系チリ人やバスク系アルゼンチン人など、ラテンアメリカのバスク系人と比較すると、フィリピンのバスク系人は早くにバスク民族意識を失った。バスク系フィリピン人3世や4世の多くは自らのルーツに気を止めることはなく、ヨーロッパのバスク地方を訪れたことがある者はごく少数である。自らのルーツを漠然と意識している場合でも、バスク人やバスク地方に関する知識や理解を欠いていることが多い。バスク系4世であるアンドニ・F・アボイティスは、「我々はまずフィリピン人であると考え、次にバスク系であると考える」と述べている。バスク系人であることを誇りに思っている場合でも、ルーツについて話すことを好まない者もいる。バスク系アメリカ人の著作家ロバート・ラシャルトは、「沈黙はいつだってバスク人の特徴である」と分析した。バスク系人以外との婚姻もバスク民族意識を弱体化させている要因のひとつである。19世紀にフィリピンにやってきたバスク人はバスク人同士で結婚することが多かったが、続く世代がそれに従うことはなかった。多くのバスク系フィリピン人はスペイン系人やアメリカ系人の配偶者を得ており、メスティソやマレー系人と結婚する者もいた。1898年の米西戦争後にフィリピンがアメリカ合衆国の支配下にはいると、スペインのみならずバスクの影響力も低下した。
火山の爆発や地震によって、火山体で大規模な山崩れが発生すると、大量の土砂が流れ下り、流れ山がつくられる。流れ山を構成する地層は、火山岩や火山灰などである。流れ山のサイズは一般的に流走距離が増すほど小さい。また、流れ山の長軸は流下方向と平行または垂直に並びやすい。日本で知られる流れ山としては、福島県の磐梯山北麓や北海道の大沼、秋田県の鳥海山北麓の象潟、長崎県島原市の沖合に点在する九十九島などがある。これらは湖沼や多島海を作り出すなどしているため観光資源になっている。
2008年10月30日、株式会社エフ・イー・シーで5億円の回収不能債権が発生した他、複数の不良債権が発生した。10月31日付の決済が不能となった為、同日を以て営業活動を中止する旨がHPに記載された。2008年11月12日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請（17日に再生手続開始決定）。2009年1月31日、株式会社エム・テック（さいたま市）がスポンサーになると発表、3月25日に東京地方裁判所が民事再生計画を認可（4月24日に確定）。2009年10月31日を以てエム・テックヘ吸収合併され、1918年創業から91年で歴史に幕を下ろした。勝村建設を吸収合併したエム・テック自体も、2018年に指名停止処分を相次いで受けたことから業績が悪化し、2018年11月20日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。
広島県府中市出身。1951年、広島県立府中高等学校卒。1961年、広島県青年連合会会長となる。 1962年、日本社会党に入党。部落解放同盟の専従活動家として頭角を現し、1960年代後半に表面化した解放同盟分裂に際しては、日本共産党主導の広島県連に対抗して中央本部につながる広島県連再建に尽力し、県連委員長に就任、福山市、三原市など県東部を中心に組織拡大に成功、広島市内の組織をほぼ維持するにとどまった従前県連を圧倒した。その功績によって中央レベルの発言権を強め、中央執行委員を経て、1982年、中央本部書記長に就任、事実上の最高権力者として解放同盟を指導、1984年の新綱領制定にも主導的役割を果たした。小森の書記長在職が長期になる間に、解放同盟内部においても運動方針に関する意見の相違が生じた。また、1993年の細川護煕連立政権樹立に象徴される政界再編の流れについて、小森は保守系勢力との連立のため党方針を右傾化させる社会党執行部を批判し、上杉佐一郎委員長など他の解放同盟幹部と衝突した。1994年に政治改革法案に反対し、社会党支持の組織方針に背いた責任を取るとして中央本部書記長の辞表を提出、受理された。事実上は他の幹部による解任だったともいわれる。同じ社会党の衆議院議員だった上田卓三や、大阪府連の実力者であった大賀正行とは敵対関係にあったことも知られている。書記長の辞表提出時には、慰留される段取りのはずだったのに、即座に受理されたことを小森は悔しがり、「大賀にやられた」と叫んだとの裏話も伝わった。中央本部書記長辞任後も、広島県連に対する影響力を保っている。84年綱領に代わる97年制定の解放同盟現行綱領に関しては、マルクス主義色を一掃した内容について強い批判を表明したり、広島県連が中央の決議機関を一時的にボイコットしたことがあるなど、小森自身も広島県連も、中央本部とは距離を置くスタンスを取り続けている。また、一部の部落民が部落外に転出して出世するや否や自己の生まれを隠蔽し始める風潮があることを苦々しく思い、『芸備人権新報』（1999年9月10日号）紙上で「宮澤喜一の父親（宮澤裕）は被差別階級の出だ」と発言し、宮澤から怒りを買ったことがある。なお、1973年には、戸手商業高校で暴力糾弾事件を起こしたとして、暴行傷害罪で罰金刑を受けたことがある（戸手商業高校事件）。