第22回世界遺産委員会は、1998年11月30日から12月5日にかけて開催された。開催地は、1994年に歴史的な寺社や二条城が世界遺産リストに登録されている京都（日本）である。文化遺産27件、自然遺産3件が新規に登録され、世界遺産の総数は582件となった（Category:1998年登録の世界遺産も参照のこと）。開催国日本の世界遺産としては、古都奈良の文化財が新規に世界遺産リストに加えられた。ドゥブロヴニク旧市街とヴィエリチカ岩塩坑が危機遺産リストから除去され、その総数は23件となった。世界遺産センター初代所長のベルント・フォン・ドロステの翌年初めの退任が正式に発表された。
第21回世界遺産委員会は、1997年12月1日から6日にかけて開催された。開催地は1995年に歴史地区が世界遺産リストに登録されているナポリ（イタリア）である。文化遺産38件、自然遺産7件、複合遺産1件が新規に登録され、世界遺産の総数は552件となった（Category:1997年登録の世界遺産も参照のこと）。新規登録物件のうち、ポンペイ、ヘルクラネウム及びトッレ・アンヌンツィアータの遺跡地域など10件はイタリアの世界遺産である。プリトヴィツェ湖群国立公園が危機遺産リストから除去された代わりに、オカピ野生生物保護区とカフジ＝ビエガ国立公園（ともにコンゴ民主共和国）、マノヴォ＝グンダ・サン・フローリス国立公園（中央アフリカ共和国）、ブトリント（アルバニア）が危機遺産リストに登録され、その総数は25件となった。
第20回世界遺産委員会は、1996年12月2日から7日にかけてメリダ（メキシコ）で開催された。文化遺産30件、自然遺産5件、複合遺産2件が新規に登録され、世界遺産の総数は506件となった（Category:1996年登録の世界遺産も参照のこと）。開催国メキシコの世界遺産としては、古代都市ウシュマル、ケレタロの歴史的建造物地区が新規に世界遺産リストに加えられた。新規物件の審議で特に議論になったのは原爆ドームで、戦争遺跡の登録の是非などが議論となった。危機遺産リストにリオ・プラタノ生物圏保護区（ホンジュラス）、イシュケル国立公園（チュニジア）、シミエン国立公園（エチオピア）が新規登録され、ガランバ国立公園（コンゴ民主共和国）が再登録された。その結果、総数は22件となった。
第19回世界遺産委員会は、1995年12月4日から9日にかけて開催された。開催地は、宮殿群や公園群が1990年に世界遺産リストに登録されているベルリン（ドイツ）である。文化遺産23件、自然遺産6件が新規に登録され、世界遺産の総数は469件となった（Category:1995年登録の世界遺産も参照のこと）。開催国ドイツの世界遺産としては、メッセル採掘場の化石発掘現場が新規に世界遺産リストに加えられた。なお、フィリピン・コルディリェーラの棚田群の新規登録は、世界遺産の多様化を促進する文化的景観として、委員国から好意的に評価された。イエローストーン国立公園（アメリカ合衆国）が、鉱山開発などによる環境悪化を理由として危機遺産リストに登録され、その総数は18件となった。
第18回世界遺産委員会は、1994年12月12日から17日にかけてプーケット（タイ）で開催された。文化遺産21件、自然遺産8件が新規に登録され、世界遺産の総数は440件となった（Category:1994年登録の世界遺産も参照のこと）。なお、1987年に自然遺産として登録されていたウルル＝カタ・ジュタ国立公園（オーストラリア）に文化遺産基準が追加適用され、複合遺産となった。ヴィルンガ国立公園（コンゴ民主共和国）が、ルワンダ紛争による難民流入などを理由として危機遺産リストに登録され、その総数は17件となった。
第17回世界遺産委員会は、1993年12月6日から11日にかけて開催された。開催地は、港や歴史的建造物群などが1984年に世界遺産リストに登録されているカルタヘナ（コロンビア）である。文化遺産29件、自然遺産4件が新規に登録され、世界遺産の総数は411件となった（Category:1993年登録の世界遺産も参照のこと）。新規に世界遺産保有国となったのは、姫路城、法隆寺地域の仏教建造物、屋久島、白神山地の登録が認められた日本など8か国である。なお、1990年に自然遺産として登録されたトンガリロ国立公園（ニュージーランド）に文化遺産基準が追加適用され、複合遺産となると同時に、世界遺産になった文化的景観第一号となった。エバーグレーズ国立公園（アメリカ合衆国）が周辺地域の開発や水銀・農薬汚染の被害などを理由として、危機遺産リストに登録され、その総数は16件となった。
2009年度の中央大学全体での公認会計士論文式試験の合格者数は159人であるが、そのうち経理研究所在籍の学生・卒業生は124人である。当該年度で大学在学中に合格した現役生は517人（全国）中70人であり、そのほとんど全てが経理研究所在籍の学部学生（現役）である。（2010年3月15日発表）学内での内訳は、商学部（会計学科が主）がおよそ7割を占め、1～2割が経済学部、残りが法学部・文学部・総合政策学部となっている。学内トップクラスの看板学部（中央であれば法学部）が最大規模となっていないのも特筆すべき点である。近年では現役合格率が大きく躍進しており、2009年度は現役合格者総数の13.5％を占めている。経理研究所（公認会計士講座）の定員は600名であるが、そのうち数十名～数百名は退所ないし自主休講または他予備校へ転籍するため、実際の合格率は相当高いものと見込まれる。なお、中央大学在籍・出身者の公認会計士試験合格者のうち、経理研究所以外（即ち、専門学校生）の合格者の割合は、例年中央大学全体の2割程度である。