ローマ帝国は以後のヨーロッパにおける「帝国」の概念の基礎・規範となった。ローマの場合、共和政時代後期からギリシア・北アフリカ・シリアなどを支配し、既に帝国として成立していた。ユリウス・カエサルが、いわゆる帝政ローマの基礎を作り、アウグストゥスが初代「ローマ皇帝」となったとされる。つまり、まず先に「ローマ帝国」があり、それを治める統括者として後に「皇帝」が生まれた。また、皇帝の誕生後も名目的には帝国の政体は共和制のままで、ローマ皇帝とは「ローマの元老院と市民に忠誠を誓い、法を遵守し、元老院と市民の利益を保護する義務と職務」を請け負った「市民」のことであった。すなわち「ローマ帝国」の存在は「ローマ皇帝」の存在を前提としないのであって、ローマ帝国の「帝国」を「皇帝の国」と誤解させうる「ローマ帝国」や「ローマ皇帝」との和訳には異論がある。ローマ帝国は、支配地域に、ローマ法・ラテン語（東方ではギリシャ語併用）などローマ（ラテン）民族の諸文化を優れた建築技術を始めとした先進技術と共に行き渡らせ、複数の民族を同化・統合して強大な勢力を作り上げた。その支配は、本土たるイタリアを始め、北アフリカ・ガリア（現フランス）・ブリタニア・イベリア半島・バルカン半島・アナトリア半島・シリア・エジプトに及び、「地中海世界」とも称される文明圏を作り出すことに成功した。さらに、その最盛期には広大な領土の隅々に至るまで平和と繁栄をもたらし、俗に、「ローマの平和（パックス・ロマーナ）」とも「人類が最も幸福だった時代」（エドワード・ギボンの『ローマ帝国衰亡史』）とも評される安定を創出した。212年には、カラカラ帝によって、帝国内の全自由民にローマ市民権が与えられ、さまざまな宗教・文化を持つ民族が「ローマ人」として統合されるが、これは結果としてラテン系ローマ人の民族的結束を失わせ、帝国弱体化の遠因となった。3世紀後半になると、ローマ帝国の政治的混乱は頂点に達し、インペラトールを名乗る者が同時に何人も出現するような事態となった。この事態を収拾した4世紀の皇帝ディオクレティアヌスは、共和政の「元首」の延長であった皇帝を、ササン朝ペルシャ帝国のシャーのような完全な専制君主とすることで帝国の統合を強化しようと試み、自らをドミヌス（主人）と呼ばせた。彼の思想を受け継いだコンスタンティヌス1世は専制君主制を強化する一方で、313年にキリスト教を公認し、自らも改宗することによってキリスト教を帝国の統合の柱に据えようとした。ここに、共和制以来の「インペラトル」に、キリスト教の思想と東方的な君主制とが結びつき、「元老院・市民・軍隊の推戴」をうけた「神の代理人」である皇帝が「全世界の主」として統治するという体制が築かれた。この体制はローマ帝国の後継国家である東ローマ帝国にも受け継がれ、さらに発展した。この強固な政教一致体制によって、東ローマ帝国は1453年まで生き続けた。
前年1957年2月に連邦最高裁がプロフットボールに対して「フットボール機構の内に含まれる全米を対象とする事業について、このスポーツ企業を反トラスト法の適用範囲の内に置くものである」とする判例が出た。この全てのアメリカを対象とする要素を持つと言えばメジャーリーグも、マイナーリーグの球団を持ち全米を飛び回り、テレビ・ラジオに全国的な野球中継を行う放送網があり、広告は1つの州に収まらず複数の州で広告収入があり、このことで比較されるとフットボールには厳しくベースボールには甘いという指摘がなされて、下院反トラスト委員会のセラ委員長が夏から公聴会を開いて野球が反トラスト法の対象となるか検討を始めた。1915年のフェデラルリーグの提訴から始まり、長期の裁判を経て1922年に決着した「1922年の最高裁の判例」でも裁判官の間で議論になったのは、野球ビジネスが「もっぱら州で行われる行事」と見なすか、州をまたぐ「州際通商」と見なすかであった。州の行事であればもはや連邦政府が関与する問題ではなく（州政府が関与すべき問題）、連邦政府が独占禁止法を適用できるのはあくまで複数の州をまたぐ「州際通商」でなければならなかった。そして州の間で行う通商ではなく、野球は反トラスト法の適用範囲に入らないとしたのが1922年の最高裁の判例であり、1953年のトゥールソン訴訟でも最高裁は1922年の判例を支持した。この議論は選手に自由がなく意に反してトレードされて従わなければ引退しか選択が無い「保留条項」の問題と絡んでいた。その前年1952年に同じ委員会が独占禁止法に違反しているか調査したうえで保留条項は必要悪であるとして違法とはされず、野球は反トラスト法の適用範囲ではないとした「セラ報告書」を提出してからまだ6年しか過ぎていなかった。そして1958年1月にこの同じ委員会は保留条項の問題についてチームの実力の平均化を図るために「適度に必要なものである」とする一方で、球場・売店・駐車場などのプロスポーツの商業的な側面のみを反トラスト法の適用を受けるとした妥協的な法案を提出した。しかしこの法案は「セラ法案」と呼ばれたが野球機構から猛烈な反対を受けた。そしてよりメジャーリーグのオーナーの立場に近いケネス・キーティング下院議員（ニューヨーク州選出。この年秋に上院議員に当選し6年後の1964年にロバート・ケネディと議席を争い敗れて引退した。）が、このセラ法案からより適用範囲を狭めた「キーティング＝ウォルター法案」を提出して、6月24日にこの法案の方が先に下院で可決された。この「キーティング＝ウォルター法案」はその後上院に回されて、7月9日に上院反トラスト委員会（委員長　エステス・キーフォーバー）が7月9日と15日からの5日間にかけて公聴会を開いた。この公聴会にケーシー・ステンゲル（当時のヤンキース監督）、ボブ・フェラー（元インディアンス投手）、ジャッキー・ロビンソン（元ドジャース二塁手）、フォード・フリック（当時のコミッショナー）らが呼ばれて証言をした。コミッショナーはこの「キーティング＝ウォルター法案」を支持していたが、結局8月になって廃案となった。アメリカ議会の動きはこれで終わらなかった。翌1959年になると上院反トラスト委員会のキーフォーバー委員長が、ベースボール・アメリカンフットボール・バスケットボール・アイスホッケーのプロスポーツに対して共通の法律的措置を加え、これまでくすぶっていた独占禁止法に関する問題を解決することが必要だと述べた。これは実は野球機構などを反トラスト法の適用範囲に含めたうえで幾つかの側面については除外することを目指していた。この法案とともに前年に提出したキーティング上院議員(前年は下院議員)が、これらのスポーツを逆に反トラスト法の枠外に置くことを目的とした法案を出した。この上下両院を舞台とした野球機構と反トラスト法との問題の議論は、この後に1960年までえんえんと続いた。