ドイツ地域で存在が証明されている最初の都市法である「ゾーストの都市法」はクーハウトおよびシャラーの形で伝承されている。ゾーストの都市法は、おそらく、ケルン経由でもたらされたロンバルディアの都市法をモデルに制定されたと考えられる。この都市法は、コルバッハをはじめ周辺の多くの都市に適用された。しかしより重要な点は、ゾーストの都市法が離れた都市でも作用したことである。特にゾースト商人がその建設に参加したリューベックでは、ゾーストの都市法に手を加えたリューベックの都市法が用いられ、これがバルト海地域に伝播した。ヴィルヘルム・フォン・ホラントはドイツ王として1252年に王自身と帝国によるゾーストの保護を保証し、広範な交易特権を与えた。ゾーストは、中世の最も重要な交易都市の一つであり、ドルトムント、ミュンスター、オスナブリュックとならんでヴェストファーレンのハンザ都市の中で主要都市の地位を占めた。ゾーストが管轄するリップシュタット、ヴェルル、アルンスベルク、アッテンドルン、ブリーロン、リューテン、ゲーセケといった都市による最後の地方ハンザ会議は1604年に開催された。ゾーストは、1608年にリューベックで開催された最後のハンザ総会に出席している。1669年の最後のハンザ会議では、すでにハンザの衰退が明らかであり、ゾーストはこれに参加しなかった。他の都市と同様にゾーストも中世後期には、ヴェストファーレン公領を介し領主支配を目論むケルン大司教の干渉に対して自治権を貫いた。早くも1225年にゾースト住民は大司教の新しい城を力ずくで破壊した。自治権を護りあるいは拡張するために、この街は15世紀にクレーフェ公ヨハン1世の庇護下に入った。彼はブルグントの領主家の血縁者であり、ゾーストは広範な独立を保証された。ゾーストのフェーデ（1444年 - 1449年）での、大司教の包囲軍に対する勝利は「ピュロスの勝利」（損害が大きくて割に合わない勝利）であった。ゾーストは敵の領土にほぼ完全に取り囲まれ、商業都市としての権力や影響力を失って徐々に農民都市に変化していった。最盛期の豪壮な商人の館は空き家となり、荒廃していった。その石材から、しばしば驚くべき程広い庭を取り囲む旧市街の緑色砂岩の壁が造られた。
大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満州国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。これを、現在の欧州連合のような対等な国家連合を志向したものとする解釈もある。一方で、大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満州国の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国にしかすぎず、実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかったとする意見もある。特に、フィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙等の民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していたため、実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。これらについては戦時下故の「過渡的な措置」であり、終局的には完全な独立が意図されていたという反論もある。1943年（昭和18年）5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（但し、蘭印については、1944年（昭和19年）9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部だったシンガポールは、日本への編入を見越して昭南特別市と改称された。この「大東亜政略指導大綱」にはこれらの地域を日本領とする理由が「重要資源ノ供給源」とするためと明確に謳われており（第二　六　（イ））、しかもこれについては「当分発表セス」とされていた。大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。また、当時の日本の知識人も「大東亜の民族解放は民族皇化運動である」、「大東亜共栄圏の構想に於いては、個別国家の観念は許されるべきではない」などと明言しており、大日本帝国を頂点としたヒエラルキー構造にアジア各国を組み込んでいく構想だったことが伺える。フィリピンは1944年の独立がすでに約束されており、日本も1943年5月に御前会議でフィリピンを独立させた。1945年の日本の敗戦後、1946年のマニラ条約によりフィリピン第3共和国が独立した。1941年にドイツの強い影響下にあったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）においては、日本軍はヴィシー政府と協定を結んでインドシナに駐留し（仏印進駐）、フランス植民地政府による支配を1945年（昭和20年）3月9日の明号作戦発動まで承認した。日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。日本軍は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の接収等をおこない、実質的な独立を与えないまま敗北したことから、日本もかつての宗主国と同じかそれ以上の加害者であるという見方がある一方で、日本が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが戦後の独立に繋がった、よって加害者ではなく解放者だったという評価や、基本的には日本を加害者としつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等）が行われたため、旧宗主国よりはましな統治者だったという見方もある。一方で1943年（昭和18年）7月1日の厚生省研究所人口民族部（現・国立社会保障・人口問題研究所）が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されていることから、結局大東亜共栄圏の構想は欧米の植民地主義にとって変わる新たなる植民地主義の到来にすぎなかったという意見もあり、その功罪と当否については今なお議論が続いている。