バブル経済期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が不良債権化し、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。自己資本比率も4.56%までに低下したため、1999年9月、親密先であった富士銀行が100億円、安田火災海上、安田生命などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の第三者割当増資を実施した。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。2000年1月、金融監督庁の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに自己資本比率も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム減資433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた。2013年7月4日付で、預金保険機構は公的資金の全額返済を承認した。
終戦後の財政金融引き締め政策であるドッジ・ラインによって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り、千葉県内においてもその状況は顕著となった。また千葉銀行や県内に支店を構えた都市銀行各行は、集めた預金を融資として県内に還流させず、東京の大企業に貸し出す傾向がみられた。そうした状況から県内の商工業者において、地元銀行をもう1行設立した上で金融サービスの向上を望む声が日増しに高まった。そして時の蔵相であった池田勇人がいわゆる一県一行主義を修正し、場合に応じて新銀行の設立を認める方針を示したことに沿って、地元選出国会議員のほか当時の古荘四郎彦千葉銀頭取と袂を分かった九十八銀行出身の元千葉銀役員らによって、1952年1月18日、戦後地銀として千葉興業銀は設立された。　現在はみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の持分法適用関連会社とされている。ATMの振込等ではみずほ銀行本支店向けは自行扱いである。　　2013年7月の公的資金完済を受け、2015年4月1日には東京都江戸川区船堀に千葉興銀としては初となる法人事務所を新設したほか、同年7月には公募増資を実施した。さらに2016年1月12日には、8年半ぶりの新規出店として東松戸支店を開設した。支店網は千葉県内を中心とし、県外は東京支店と西葛西支店の2カ所のみとなっている。地元にフランチャイズを有する、千葉ロッテマリーンズ、および同球団の公式ファンクラブであるTEAM26のスポンサーとなっている。2004年4月からは毎年、同球団の成績により金利が変動する「マリーンズ応援団定期預金」を販売している。
さらにモストは、ITVの「New Faces」をはじめとする様々なテレビ・ショーにパネリストとして出演した。また「Revolver」（彼の音楽製作手法とは対立するジャンルであるパンク・ロックの専門番組）ではプロデューサーを務めた。同番組のパイロット版では最初のゲストとしてケイト・ブッシュへの依頼を行っている。1980年代になると、RAKレコードはジョニー・ヘイツ・ジャズ（モストの息子カルヴィン・ヘイズがキーボードとして所属したバンド）と契約する。RAKは結局1983年にEMIに売却されたが、1988年に復活した。モストは自ら設立したレーベルの権利を保有した最初のプロデューサーのうちの一人であった。また、セントジョンズ・ウッドに1976年開設されたRAKスタジオは現在もその活動を続けている。1995年、モストの財産は5,000万ポンドと推定され、サンデー・タイムズ紙の英国富豪トップ500にリストされた。彼の邸宅は400万ポンドと評価され、イギリス最大の個人邸宅であった。彼は2000年に癌と診断され、その事業を縮小した。2003年5月30日、モストは中皮腫によってロンドンの自宅で死去した後、北ロンドンのゴールダーズ・グリーン火葬場で火葬された。遺産は、妻のクリスティーナおよび3人の子供、カルヴィン、ナタリー、クリスタルによって引き継がれた。
出願審査の請求を受けて、審査官が審査を行う。そして、特許できない理由が発見された場合には、拒絶の理由を通知して（「拒絶理由通知」という）、一定の期間を指定し、出願人に意見を述べたり出願内容を補正する機会を与える（特許法50条、17条の2）。具体的な拒絶理由は特許法49条各号に列挙されており、これ以外の理由で拒絶理由・拒絶査定を受けることはない。審査官の恣意を防ぐためである。拒絶理由に対して、意見等が提出されない場合や、提出された補正・意見等を勘案しても拒絶理由が解消されなかった場合には、審査官は「拒絶をすべき旨の査定」（通称「拒絶査定」、特許法49条柱書）を行う。したがって、反論の機会もなく、突然に拒絶査定がされることはない。また、拒絶理由が発見されなかったり解消された場合には、「特許をすべき旨の査定」（「特許査定」、特許法51条）が行われる。実際には、審査請求された出願のほとんどに対して拒絶理由通知が発せられており、それに対する応答（意見と補正の内容）が特許の成否を分けることが少なくない。拒絶理由通知に対して、出願人がとる対応として、意見書（特許法50条）や手続補正書（特許法17条、17条の2）の提出、出願分割（特許法44条）、出願変更（特許法46条）、当該出願を基礎とする国内優先権の主張を伴った新たな出願（特許法41条）、出願の放棄や取り下げなどがある。分割出願は、単一性違反（特許法37条）の拒絶理由を解消するために有効である。出願する上で、重要となるのは、多くの観点からの請求項を含む特許請求の範囲や、上位概念的な請求項から実施例に対応した請求項まで多段階にわたる特許請求の範囲を、出願時に作成しておくことである。このような幅の広いクレームを作成することによって、審査上の進歩性の判断ラインを見極め、有効な特許を取得することができる。また、審査請求時に、自社や他社の製品動向に沿って特許請求の範囲を補正することも有効である。ただし、補正にあたっては、新規事項の追加にあたることがないように留意が必要である。