塩基性塩が強熱で熱分解するのに対して、アルカリ金属、アルカリ土類金属元素の塩は熱に対しては比較的安定である。一方、水素塩は融点が低い。硫酸塩を炭素を還元剤として強熱すると、硫化物を生成する場合が多い。また、金属元素の交換（複分解）を目的として炭酸アルカリ金属塩と強熱すると目的金属の炭酸塩が生成する。一般に、金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩は硫酸に溶解し硫酸塩となる。また、塩化物、硝酸塩も過剰の硫酸と加熱すると、それぞれ HCl、NO₂およびO₂を発生して分解し、硫酸塩に変化する。
硫酸は比較的弱い酸化力を持つため不動態を形成し反応しないこともあるが、多くの場合、金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩は硫酸に溶解し硫酸塩となる。揮発性の酸を成分に持つ塩化物，硝酸塩も過剰の硫酸と加熱すると，それぞれ HCl，NO₂を発生して分解し硫酸塩に変化する。
硫酸は2価のオキソ酸であり、硫酸塩は正塩(Mᴵ₂SO₄; MᴵᴵSO₄)、水素塩(MᴵHSO₄)、塩基性塩に分類される。また複塩も形成し、タットン塩(Mᴵ₂Mᴵᴵ(SO₄)₂･6H₂O)やミョウバン類(MᴵMᴵᴵᴵ(SO₄)₂･12H₂O)などが知られている。いずれの硫酸塩でも硫酸イオンは、正四面体構造を取り、S–O間距離は149pm(1.49Å)であり、水和物結晶では水分子が配位していることも多い。ほとんどすべての金属元素と安定な塩を形成する。バリウム塩、ストロンチウム塩、鉛(II)塩、カルシウム塩、銀塩が水に難溶である以外は、硫酸塩は多くの場合水に溶けやすく、多くの場合硫酸水素塩は正塩に比べて水に対する溶解度が大である。一方、塩基性塩の多くは溶解度が低い。また正塩のTl(I)塩、K塩は無水塩が安定ではあるが、多くの場合には安定な水和物結晶を生成することが知られており、一般的に2価の金属塩は6ないしは7水和物が安定であり、3価の金属塩はさらに多価の水和物を形成する。
ロシア宇宙科学研究所（ロシア語: Институт космических исследований Российской Академии Наук、ロシア科学アカデミー宇宙研究所、略語: ИКИ РАН, IKI RAN）とは基礎科学目的の宇宙探査を行うロシア科学アカデミーの組織。1965年5月15日にソビエト連邦の閣僚会議392-147令によって「ソビエト科学アカデミー宇宙研究所（ИКИ АН СССР、IKI AN SSSR）」として設立された。ソ連崩壊後の1992年に現在の名前に改名された。研究所はモスクワに位置し、290名の科学者を抱える。天体物理学や惑星科学、太陽物理学といった分野の科学調査をロシア科学アカデミーやロシア連邦宇宙局と協力して行っている。
2014年12月11日には国土交通部より趙顕娥の出頭要請が出された。これをはじめとして国土交通部は調査チームを編成し、乗客から聞き取り調査を行った。また、市民団体「参与連帯」からの告発を受け、検察が航空法違反の容疑で大韓航空本社を家宅捜査した。16日、国土交通部は趙顕娥を検察に告発し、翌17日には、この騒動は航空法違反と判断し大韓航空に行政処分を下すことに決定した。大韓航空は、最大21日間の運行停止または14億4,000万ウォン（約1億5,500万円）の課徴金が課されるとされた。また、韓国の検察も同日、航空保安法の安全運航に協力する義務を定めた条項に違反した疑いで趙亮鎬に対する本格的な捜査を開始した。2014年12月24日、趙顕娥に4つの容疑で逮捕状が請求された。韓国では「憲法より国民情緒法が優先される」ともいわれ、ここにいたった背景には世論の強い後押しがあった。12月30日、ソウル西部地検は趙顕娥を航空保安法違反と強要などの疑いで逮捕した。同時に、従業員に虚偽の供述を強要するなどしたとして、大韓航空常務も逮捕された。また、この常務に調査内容を漏らしていたとして国土交通部の調査官も4日前の26日に逮捕されており、国土交通部と大韓航空の癒着についても調査が始まった。2015年1月19日、ソウル西部地裁で初公判が開かれ、乗務員への暴言は認めたものの航空保安法違反については否認した。弁護側はまだ離陸していない状況で発生した事件であり、「航路変更」を罪とする航空保安法に違反していないという解釈を提示したが、裁判官は「航空機のドアを閉めた瞬間から航行中である」として弁護側の主張を退けた。2月12日、ソウル西部地裁は趙に対し、航空機安全阻害暴行罪と航空保安法違反で懲役3年の求刑に対して懲役1年の実刑判決を言い渡した。趙は数通の反省文を提出し、会長の趙亮鎬も出廷して意見を述べるなどしたが、実刑は回避できなかった。また裁判中に嗚咽したり、実刑判決言い渡しのあとは泣き崩れたりするなど感情的な側面を示した。判決の翌日、趙はソウル西部地裁の判決は事実誤認と量刑不当があるとして控訴した。2015年5月には高裁での判決があり、裁判所は趙の行為について、業務妨害罪や強要罪で有罪とした一方、一審では有罪だった航空保安法上の航路変更罪は無罪とした。これに韓国の検察は控訴した。2017年12月21日、最高裁は高裁の判決を支持し、高裁で下された懲役10月、執行猶予2年の刑が確定した。なお、趙は猶予判決により、2015年5月に釈放されている。