ゾーストには、技術・経済大学（南ヴェストファーレン専門大学）のキャンパスがあり、農学、電気エネルギー工学、機械製造・オートメーション工学の専門学部がある（旧パーダーボルン大学ゾースト校）。国際的な学習コースは、スイス・ジャーマン大学ジャカルタのウェストファリア部門と共同で行っている。キャンパスは、かつてゾーストに駐留していたベルギー軍の旧兵舎を改造、あるいは一部については新たに造成して造られた。ノルトライン＝ヴェストファーレン行政専門大学の一部は、2000年8月に閉鎖された。この街の教育環境には、ギムナジウム 3校（アルデグレーヴァー＝ギムナジウム、アーキギムナジウム、コンラート＝フォン＝ゾースト＝ギムナジウム）、実科学校 2校（クリスティアン＝ロールフス実科学校、ハンザ実科学校）、本課程学校 3校、ハンナ＝アーレント総合学校、ヴァルドルフ学園、職業補習高等専門学校（ゾースト郡立ベルデ職業補習高等専門学校、ゾースト郡立フーベルトゥス＝シュヴァルツ経済・経営職業補習高等専門学校）がある。アーキギムナジウムは、ヴェストファーレンで最も古い人文主義のギムナジウムである。ゾースト市内には基礎課程学校が8校ある。公立の基礎課程学校は、アストリート＝リントグレン基礎課程学校、ゲオルク基礎課程学校、ヘルヴェーク基礎課程学校、ヨハネス基礎課程学校、ペトリ基礎課程学校、ヴィーゼ基礎課程学校である。またカトリック教会が運営する宗教基礎課程学校が2校、ブルーノ基礎課程学校とパトロクリ基礎課程学校がある。この他に視覚障害の子供や青少年のために職業補習高等専門学校、職業訓練所、養護学校（基礎課程・本課程・実科学校）がゾーストにある。ゾーストには、市立図書館、全国的に重要な市立文書館、ゾースト郡の郡立文書館がある。ゾーストの文で特に重要なのは、大部分がムハンマド・サリム・アブドゥッラーによって制作されたドイツ・イスラム文書である。
ゾーストは、ネスレの子会社で「ビュプヒェン」の商標で保育用品を製造するビュプヒェン＝ヴェルク・エーヴァルト・ヘルメス GmbH の本社所在地である。クーヒェンマイスター社はバウムクーヘンやクリスマスシュトレンの工場生産分野における世界的リーディングカンパニーで、ジュートオスト工業地区に本社を置き、市北西部の旧製糖工場に流通センターを設けている。この他に、アルコア、ハスブロ、ホンゼルといった会社が立地している。ゾースト市最大の雇用主は、ゾーストに本社を置くコンピューターの大手販売グループ「ALSO アクテビス」である。ALSO アクテビスは、情報工学、テレコミュニケーション、娯楽用電子機器の製品、ソリューション、サービスを提供している。
日本最西端の島である与那国島は、なんらの領土紛争も存在せず、国際的にも明らかな日本の領土である。しかし、沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、防衛庁（当時）が1969年（昭和44年）の訓令でそのまま継承した結果、島の上空は日本の領空だが、東経123度線を境に島の東側3分の1は日本、西側3分の2は中華民国の防空識別圏として扱われるようになった。この領空と防空識別圏の不一致は、長く防衛上の懸案とされていた。石垣島方面から飛来した旅客機は、与那国島の北を通って一度西側に出る。この段階で旅客機は中華民国の防空識別圏に進入しており、島の西側で進路を180度変え、東向きに滑走路へ降下して着陸する（離着陸は原則として全て東向きである）。防空識別圏が与那国島を分断していた場合、たとえば与那国空港へ向かう日本の民間機が、事前にフライトプランを中華民国空軍に提出しておかないと、島に近づいた途端に未確認飛行物体として同空軍機にスクランブル発進されかねない。また、逆に台湾の航空管制区域から日本へ入ってくる不審機について日本側への通報が遅れた場合、日本側が認識した時点では、既に与那国島上空に所在するということにもなりかねない。このほか、海上自衛隊の航空哨戒任務や航空自衛隊の航空機は、通常は与那国島上空より西側へ出ることは無いため、島の西側を目視で哨戒することができなくなる。ところが、2005年（平成17年）12月に、与那国町長の外間守吉と衆議院議員の西銘恒三郎が台湾を訪問した際に中華民国の安全保障機関である国家安全会議から入手した資料により、中華民国は与那国島から半径12海里（約22キロ）の半月状の地域を自国の防空識別圏からはずして運用しており、与那国島上空は中華民国の防空識別圏に含まれていないことが判明した。これにより、民間航空における問題が発生する可能性は低いことは判明したが、どのような経緯を経て日台間の認識相違が生じたのかは不明であった。2006年（平成18年）2月9日に開かれた国会の予算委員会で西銘がこの問題を採り上げると、防衛庁長官（当時）の額賀福志郎も「初めて聞いた。今確認を急いでいる。」と述べ、見直しについては台湾との関係も考慮しながら検討していきたいと答弁。西銘は、防空識別圏は防衛庁長官の訓令で変更が可能であると指摘し、検証と検討を求めた、中華民国側からも「国防担当者と検討する」との表明がなされた。2009年（平成21年）7月には、与那国島を訪問した当時の防衛大臣浜田靖一に外間が改善を要望した。防空識別圏に端を発するような問題はこれまでに発生していないが、1995年（平成7年）の第三次台湾海峡危機の時期に、台湾と与那国島の間の海域に台湾軍の射撃訓練区域が設定されたため、与那国島の漁業者が長期間にわたって操業できず、社会問題化したことがある。また、2006年（平成18年）8月には、台湾が当初設定した射撃訓練の区域設定に、与那国島の西半分が含まれていたことが判明。その境界線は、防空識別圏と同じ東経123度であった。こうした事態を踏まえ、与那国町議会では射撃訓練の区域設定問題の解決を求める意見書と、漁協からの安全操業確保を求める陳情を全会一致で採択し、町長や漁協組合長が県や国の関係省庁に対応を要請した。2010年（平成22年）5月26日、日本国政府は防空識別圏をそれまでの東経123度線から、与那国島の陸地から台湾側洋上へ14海里分西側を半月状に広げる形で設定し直す方針を明らかにし、6月25日付けの防衛省訓令改正により実施された。なお、中華民国には外交ルートを通じて説明がなされたが、中華民国外交部は「事前に我々と十分な連絡をとらなかった」として遺憾の意を表明し、日本の決定を受け入れようがないとした。