2004年12月1日から料金支払いを停止したコンビニエンスストアを除き、請求書扱いでの支払ができるのは、みずほ銀行（当時）、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）、東北・新潟に本店のある全国地方銀行協会加盟行（第二地銀は不可）、郵便局（貯金窓口）のみだった。銀行からの引落は、一部を除きほとんどの金融機関で対応できるが、クオーク(現・セディナ)に引落業務を代行させる場合がある。TOHKnet本社お客様サービスグループ（電力ビル2F）、TOHKnet仙台ショップ（電力ビル1F・フルール内）、アステルショップ（TOHKnet営業所内）では収納業務を行っていなかった。TOHKnet仙台ショップ・アステルショップで端末やオプションを購入する場合、並びに故障修理代金が発生した場合、ショップでの収納業務を行っていないため、通話料と一緒にそれらの代金が請求されるシステムになっていた。なお、利用可能クレジットカードは、ユーシーカード（オリコVISAを含む）、およびVISA・MasterCard・JCBのブランドの付いたカードのみである。三菱UFJニコス（当時は、UFJニコス）が発行するNICOSケータイカード・K-Powerカード、VIASOカード（NICOS・UFJカードの両ブランドとも）での支払はVISAやMasterCardがついているので可能だが、同カードで規定する「携帯電話・PHSの支払」の扱いにならなかった。これは、NICOS・UFJカードのブランドをTOHKnetで直接扱っていないためで、あくまでVISA・MasterCardブランドがついているカードとして処理されていた。エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北同様、契約者住所と請求書送付先を別に登録することができた。ただし、重要な連絡文書などは、請求書送付先住所ではなく、契約者住所に送付することになっていた。
郡山市にある日本大学工学部のキャンパスでは、1999年4月1日より「キャンパスモバイルネット」（略称・CMN）の名称で、東北インテリジェント通信（TOHKnet）・東北情報ネットワークサービス（TINet、現・東北インフォメーション・システムズ(TOiNX)）・株式会社アステル東北の当時3社で学内内線とPHS・インターネット回線を組み合わせた総合キャンパスネットワークサービスを展開していた。同大学内の関係者のみに有償でPHS回線を提供し、学内では内線扱いで、学外ではPHSとして使える端末を提供していた。また、サポートもアステルショップ郡山とともにキャンパス内にカウンター（CMNショップ）を設けて行っていた。アステルショップ郡山の閉鎖後はアステルショップ福島が引き継いだ。なお、通常のアステル東北の契約では、基本料金が2520円、留守番電話オプションは105円だが、このサービスの場合は留守電がデフォルトで学内専用部分の利用料を含めて3150円で提供されていた。新規契約時の手数料については、通常のアステル契約では3150円だが、このサービスでは1575円と半額になっていた。このサービスの利用者は、郡山市内のアステルエリアからキャンパス内のアクセスポイントに接続した場合に、データ通信が無料（基本料金内）で使える。これは、後にアステルのTOHKnetへの事業譲渡後に開始された「おトーク・どっと・ネット」のサービスにも活かされた。学生の場合は、卒業をもって提供対象外となるため、解約かアステルの通常契約への強制切り替えとなっていた。後に、このシステムを元にして、山形市の東北芸術工科大学が、NTT-ME東北（現・NTT東日本-山形）を中心に同様のシステムを構築している。
アステル電話同士で通話した場合、双方の通話場所が東北・新潟のエリア内であれば、どこにいても市内通話扱いの90秒10円＋1通話10円（税抜）の料金が適用されるというもの。例外は、双方が同一市内の場合で、通話時間帯が深夜の場合は180秒10円＋1通話10円（税抜）ともっと低い料金が設定されていた。電力系の東北インフォメーション・システムズ（TOiNX）が提供するプロバイダ、仙台に設置のTINetのPHS専用アクセスポイントは、TOHKnet回線を利用しており、どこでも市内コールが適用される。上記「おトーク・どっと・ネット」用のアクセスポイントも同様であるため、仙台圏以外では定額の対象にはならず、「どこでも市内コール」の通話料金が適用された。
平安時代末期の段階では荘内は河南・河北（上方）・下方の3地域によって構成されていた。そのうち、もっとも古いのは金剛峯寺の政所（慈尊院に設置された）が所在した河南である。河南は高野山の北麓地域で寺域の拡大とともに金剛峯寺領に組み入れられた。元は実質的な支配が先行していたが、1004年（寛弘元年）には寺田としての領有と臨時雑役免除の太政官符が出され、1023年（治安3年）には紀ノ川南岸・高野山北麓一帯の土地が藤原道長からの施入という形で金剛峯寺領に編入された。続いて、1048年（永承3年）には道長の子・頼通が政所とは紀ノ川を挟んで対岸の地、すなわち紀ノ川北岸地域を施入した。これが河北（上方）である。翌1049年（永承4年）に金剛峯寺は朝廷に対して紀伊国内に散在していた同寺の寺領を返上する代わりに河北（紀ノ川北岸地域）の周囲に寺領を集約してその一円支配を求め、更に既に金剛峯寺領として確立していた河南（南岸地域）の一円支配についても正式に認めるように申し入れた。朝廷は両方の土地を立券荘号することに加えて租税官物免除と国使不入を認めた。これが領域型荘園としての官省符荘の成立である。更に1063年（康平6年）には河北の西隣（すなわち、紀ノ川の下流にあたる地域）が封戸の便補を名目に官省符荘に加えられた。これが下方である。この結果、東西約10キロメートル・南北約8キロメートルの荘園が成立した。官省符荘とされた地域には坂上氏・長（なが）氏などの伝統的な在地土豪が存在したが、金剛峯寺は荘民と彼らの対立を利用して土豪を追放して12世紀初めまでに強力な直務支配を確立させた。荘官を配置せず、政所などの有力な寺僧が分割して荘内を支配し、年貢・公事・夫役は寺僧に納めた。鎌倉時代に入ると、殿原と称される新たな有力農民の台頭が見られるが、金剛峯寺側は彼らを政所の職務や荘内の警備などに活用することで支配の強化に役立てた。金剛峯寺の同荘支配の徹底は、他の地域では荘園制度が動揺しはじめた1337年（南朝：延元2年/北朝：建武4年）と1394年（応永元年）に検注を実施し、特に後者は3年がかりの「大検注」となった。これらの検注より、当時の官省符荘は田地300町以上・畠地80町以上の規模があったと推定されている。その後も戦国時代末期まで金剛峯寺による支配が継続していたが、1590年（天正18年）になって当時の豊臣政権が金剛峯寺の所領を一時没収した際に官省符荘などの金剛峯寺領は解体された。もっとも、間もなく豊臣政権から改めて寺領が与えられ、その中には旧官省符荘の地域が含まれており、江戸時代に入っても同地域を指す固有名詞として「官省符荘」が用いられている。