多環式化合物(Polycyclic compound)は、主に炭素で構成された複数の閉じた環を持つ環式化合物である。環には、シクロアルカンやベンゼン環、その他がある。環同士の結合の仕方には、ビアリル等の連結型、アントラセンやステロイド等の融合型、スピロ化合物等の単原子結合型、ロンギホレン等の架橋型等がある。いくつの環があれば多環式(polycyclic)というかについては、決まっていない。二環式化合物や三環式化合物等、環の数が少ないものは、その数を付して呼ばれる。一般的に、多環式化合物には、多環芳香族炭化水素の他、複数の環を持つ複素環式芳香族化合物も含む。
日産争議終了後、日産分会は職場闘争で失地を回復しようとするが、会社側の職制を通じて強化された管理に阻まれた。また日産労組が日産分会の切り崩しを進め、同労組が同年10月には過半数組合となった。日産分会が盛り返す局面もあったが、12月5日に会社が分会員を中心とする141名に諭旨退職などの処分を行い分会は壊滅的なダメージを受ける。また日産争議中に分会が組合員に貸しつけた生活資金の返済をめぐる問題が日産労組との間でもちあがり、その余波を受けて1954年12月に全自は解散することになった。全自解散後も日産分会は活動を続けていたが、分会執行部を狙いうちにした待命（解雇）や神奈川地労委での申入れ棄却（敗訴）などをうけて1956年9月に解散した。
全自日産分会は1949年の人員整理をめぐる闘争での敗北以降、職場闘争の強化をはかり、残業時間などを強く規制し、職場における組合の影響力を確保していた。また、全自は1952年夏に同一労働同一賃金などを柱とする賃金原則を掲げ、賃上げ闘争の質的転換を図る方針を出した。この下で闘われた同年秋の賃上闘争では基本給の改正等、日産分会は大きな成果を勝ちとっていたが、1953年においても「未完成闘争の芽をのばせ」とし、さらなる攻勢をかけようとしていた。こうした組合の動きを、会社側は経営にとっての大きな障害であると認識し、強い態度で臨んでいくことになる。浅原源七社長は1953年の年頭の挨拶で「昨年は労働争議に明けくれたが、これではいけない。要求をいれるべきはいれ、拒否すべきはけっていく方針だが、もっと真剣にならなければならない情勢だ」とし、毅然とした態度で組合に臨む姿勢を見せていた。また、後に第二組合を結成し組合分裂の中心となる宮家愈（みやけまさる）らの学卒グループも執行部批判を本格化させる。同年2月の執行部改選においては、全自の委員長職を辞して分会に復帰した益田哲夫を落選させようと動いたが、失敗に終っている。
日産争議（にっさんそうぎ）は、1953年5月から9月において、日産自動車株式会社と総評系の全日本自動車産業労働組合日産自動車分会との間に生じた労働争議。終結まで100日以上におよび、このため日産百日闘争と呼ばれることもある。くわえて、争議が発生した年から日産53年争議とも呼ばれる。
不燃性であるが、分解点以上に熱すると臭素と酸化亜鉛に分解する。潮解性があり、水との接触により発熱する。皮膚への腐食性があり、吸入あるいは眼に入ることにより、粘膜を損傷する。経口摂取した場合には腹痛や嘔吐、昏睡、麻痺などの症状が生じることがある。
1990年8月2日、イラクのサッダーム大統領はクウェートに対して戦争を仕掛けた。先年のイランは8年の戦争を戦い抜くことができたが、小国のクウェートはイラク軍を相手にまともに抗戦することも叶わず、首長のサバーハ家一族は、射殺されて殉国したシェイク・ファハド・アル＝サバーハを除いてみな国を捨てて逃亡し、8月4日にはイラク軍がクウェート全土を占領した。戦術的には、イラクの完全勝利である。だが、諸外国から諸手の賛成を受けたイラン侵攻とは正反対に、クウェート侵攻は、イラク軍の即時無条件撤退を求める国連安保理決議660やイラクへの経済制裁を科す同決議661が立て続けに採択されるなど、国際的な非難を浴びる結果となった。イラクは、戦術で勝って戦略で負けたのである。翌1991年1月17日には常任理事国の米英仏（中ソは不参加）や湾岸諸国から構成された多国籍軍による軍事侵攻を受けて（湾岸戦争）、イラクは多国籍軍の攻勢を支え切れず3月3日に停戦を受け入れた。イラクによるクウェート侵攻は、日本とイラクの関係を決定的に悪化させた。特筆すべきは、サッダーム政権のイラクが何の罪もない500人以上もの日本人をバグダード市内の「マンスール・メリア・ホテル」に閉じ込めて人質として拘束した事件である。当時、イラクのスポークスマンが「彼らは人質ではなくゲストだ」などという支離滅裂な抗弁をして、お茶の間を騒がせていたことは記憶に新しい。日本は、国連安保理決議661を通じてイラクを制裁した。また、もともと1990年11月中旬に執り行われた明仁天皇の即位の礼にはクウェート侵攻が起こる前にイラク要人を招待していたのだが、クウェートの侵攻を受けて宮内庁と外務省はイラク人の招待を取り消した。翌1991年1月には、海部俊樹総理大臣がイラクに対してクウェートの侵攻・併合を抗議。同年9月、在イラク日本大使館から大使を引き揚げた。事実上の国交断絶である。2003年3月20日、アメリカ軍を中心とした有志連合がイラクに侵攻。同年4月9日、バグダードが陥落。サッダーム政権の崩壊が白日の下に晒された。