2013年2月より、大都市地域特別区設置法に基づき設置された特別区設置協議会にて、都構想に関する区割案や財政調整制度など、都構想の本格的議論が開始されたが、区割り案の絞り込みについて大阪維新の会と他会派との間で議論が紛糾した。このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた。大阪維新の会は法定協議会で議決に必要な過半数を占めていなかったため、公明党の協力を得ることが必要であった。しかし、上記の2014年1月31日の法定協議会にて、公明党が維新の会の提案に対して反対に回ったことから、維新の会は法定協議会での決議を得ることができなかった。このような法定協議会での意見対立は、橋下市長らが目指す2015年4月の制度実現を困難にするものであり、大阪都構想の事実上の頓挫を意味するものであった。2014年2月3日、橋下徹大阪市長は「大阪都構想の設計図づくりがストップさせられた」「民意の後押しを受けなければならない」として、市長職を辞任し、出直し市長選を行うと発表した。これに対して、自民・民主・公明・共産の各党は、市長選に対する対立候補を見送るとの方針を明らかにした。
同構想は、大阪市のみならず堺市ほかの大阪市周辺の市域をも対象とするものとして構想され、さらには、より広い関西州の形成（いわゆる道州制）をも念頭において構想されたものであった。しかし、2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、堺市を分割する構想に反対する竹山修身が、大阪維新の会の候補者を19万8千票対14万票で破り再選を果たした事から、堺市が特別区に再編される事は事実上なくなった。なお竹山は、橋下徹大阪府知事（当時）の全面的な支援を受けて2009年9月27日の市長選挙で堺市長に当選したが、2010年末頃から大阪都構想をめぐり橋下と対立するようになり、2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えないとの意向を表明し、大阪都構想に伴う堺市の分割には反対するようになった。
2012年8月29日、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）が、民主党・自民党・生活・公明党・みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都（東京都）に限定していたものを（地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた）、他の道府県にも開いたものである。大都市地域特別区設置法の定める特別区設置の手続きについては大阪都構想 § 実現への条件を参照のこと。大阪府と大阪市は、2012年4月より「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を発足させていたが、同評議会を引き継ぐ形で大都市地域特別区設置法の成立に伴い大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）が設置され、同構想の設計書である協定書の作成が進められることとなった。
1998年に結成された。長い間弱小泡沫政党で、2005年の下院総選挙でも比例代表区で約30万票（約1%）の獲得にとどまり議席獲得はならなかった。しかし、2007年7月29日に、解党を命じられた旧タイ愛国党（タクシン・チナワット政権与党）の元議員が大挙して入党し、事実上タクシン派の政党となった。2007年12月の総選挙では、233議席を獲得し、世論調査どおり第1党の位置を確保した。国民の力党は、国民党、中道主義党、タイ団結国家開発党、国家貢献党と連立を組み、国民の力党党首のサマック・スントラウェート前バンコク都知事を首相とする連立内閣を組閣した。総選挙後に誕生したサマック政権に対し、反タクシン派の民主市民連合は、デモを決起して反発し、首相府を占拠するという暴動が発生した。再び軍事クーデターの噂が流れるほど軍との対立が激化していた政権側は、今度は、憲法裁判所による司法クーデターの可能性にも直面するようになった。そのような中の9月9日に、暫定政権下で任命された反タクシン派の判事で構成されている憲法裁判所により、サマック首相がテレビの料理番組に出演して5,000バーツ（約15,000円）の報酬を得たことは、憲法で定められた「首相の副業禁止条項」に抵触したとして違憲判決を下すという司法クーデターが起きた。これをうけて、サマック内閣は総辞職し、ソムチャーイ・ウォンサワットが首相に就任した。その後、民主市民連合によりスワンナプーム国際空港が不法占拠されるなど激化する反政府デモに、反タクシン派とされる軍は、政治的中立と称して治安部隊の出動を拒否していたため、警察の機動隊だけでは対処できず、ソムチャイ政権は、有効な対応策がとれないでいた。そして、2008年12月2日に、再び憲法裁判所により、2007年12月の選挙違反を名目として、ソムチャイ首相の5年間の政治活動の禁止と解党処分判決が下され、国民の力党は、国民党・中道主義党とともに解散した。そのため、タクシン派で判決では失職しなかった議員のうち多くが、新たに設立していたタイ貢献党（プアタイ党）に参加したため、同党が事実上の国民の力党の後継政党となった。しかし、連立与党だった他の政党と国民の力党の一部の派閥が、野党であった民主党との連立に切り替えたため、タクシン派は7年ぶりに野党となった。