静岡県出身。明治大学工学部卒業後、駿河銀行（現：スルガ銀行）に入行。IT部門、海外支店、経営企画部門、審査部門など幅広く歩み、2009年にIT部門トップに立つと、難しいとされたシステムの全面更改などを実現させ、IBMとの訴訟合戦に於いても全面勝訴に導いた。2016年に、取締役選任と同時に17人抜きでのトップ就任を果した。50歳での社長就任は前任者から21歳の若返りで、当時の地方銀行業界で最若手経営者であり、5代続けてトップを務めてきた創業者一族の岡野家以外からの初の経営トップである。2018年9月7日、シェアハウスオーナーへの融資に端を発する不正融資問題の調査において、第三者委員会の報告書にて責任を指摘されたことを受けて、代表取締役社長を引責辞任した。
米山 明広（よねやま あきひろ、1965年（昭和40年）9月18日 - ）は、日本の銀行家。スルガ銀行代表取締役社長を務めた。
2004年、首相の小泉純一郎は「改革の本丸」として郵政民営化に取り組み始める。これに対し、全郵政やJPU、さらに全国特定郵便局長会（全特）などの経営側の団体もそれぞれに反対活動を始めた。形だけではあるが「郵政民営化に反対する労組協議会」を設置して、初めて全郵政とJPUは同じテーブルに着いたが、お互いに過去の対立もあり、足並みは決して揃ったものとは言えなかった。その他にもこの労組協議会と全特と一般の呼びかけ人によって「郵便局ファンの会」が結成されて、集会を持つまでに至った。しかし、全郵政やJPUの支持団体であるはずの民主党も郵政改革自体には肯定的で、政治側と一体となった反対運動は取れなかった。結局、2005年8月8日に郵政民営化法案は参議院で否決され廃案になったものの、衆議院は郵政解散となり、9月11日の第44回衆議院議員総選挙で、小泉率いる自由民主党が圧倒的議席を取って圧勝。郵政民営化法案は国会を通過、成立した。
全郵政は郵政省の協力・庇護の下組織拡大を行い、熱烈な全逓脱退の勧誘などを行った。全逓も全郵政に対する組織妨害を行い、両者の対立は熾烈を極める。時にそれは暴力沙汰にまで及びんで逮捕者が続出した。この事態は1970年代後半になると沈静化してゆき、1980年代に入ってからはあまり起こっていない。だがそれでも両者の対立は続き、職場の内外でプロパガンダ、非難、組織動員など対立抗争が続いた。当初は一部の管理職からも疑念的な扱いを受けつつ、新採用職員を中心に組織を拡大し、結成当初は2万2000人だったのが、2002年には約9万人に迫るなどと、もう少しで10万人を視野に入れるところまで到達したが、その後は新採用数の抑制、それにJPU（全逓から改称）の巻き返しもあり、統合までの数年は微減状態であった。この間、1973年に国際郵便電信電話労連（PTTI）に加盟。また労働戦線の再編に伴い、同盟や総評（全逓が加盟するナショナルセンター）が解散して連合となった1989年には、全郵政は全逓と共に連合に加盟している。
東西ベルリン間の7カ所の検問所付近に間もなく多くの東ベルリン市民が集まり始めた。また反対側には西ベルリン市民も多く馳せ参じた。この時、ベルリン北部のボルンホルム通りの検問所のパスポート審査官のハラルト・イエーガー司令官はシュタージにも所属していたことがあるが、たまたまこの日は朝6時から勤務に入り、24時間の勤務体制で、夕方6時から検問所の近くの食堂で夕食を食べていた時にシャボフスキーによる旅行及び国外移住(恒久的出国)の自由化の発表を耳にして仰天した。イエーガーはシャボフスキーの発言を聞いて急ぎ検問所に戻った。イエーガーが戻った午後7時15分には、この時点で既に市民10人が集まっていた。すぐに上官に電話で問合せると、その上官は「これまでの人生でこんな馬鹿な話は聞いたことがない。」と言い、「少し待て。何もしないで待て。」との返事であった。電話を終えて外へ検問所の前に行くと、50～100人に増えていた。まだ午後7時30分を回った時点であり、まだ7カ所の国境検問所付近を合わせても数百人単位であった。フリードリッヒ通りの通称チェックポイント・チャーリーの東側に勤務するギュンター・モル司令官は、夕方に勤務を終えて自宅に戻り、夕食を食べながらテレビでシャボフスキーの発表を聞いたが、冷静に考えて然るべき手順を踏んで法的に解決した後に翌日か翌々日に指示があると思った。そして特に急ぐ必要はないと考えた。7時30分に検問所からすぐ西側の喫茶店のウエートレスと男性1人が境界線を越えて警備兵に「一緒に飲もう」と誘い、断ったので西へ戻ったと報告があった。彼はまだ深刻な状況とは思われなかったのである。一方、チェックポイント・チャーリーの西側の警備責任者のアメリカ軍バーニー・ゴデック少佐は、この年7月に赴任したばかりであったが、今日の勤務を終えて、ダーレム地区にある自宅に戻って妻と子供たちと夕食中に部下から電話を受けて、地元のメディアが検問所に集まってきている、東側が国境を開くらしいとの連絡を受け、上司の政治・軍事担当顧問官のジョン・グレートハウス大佐と共に検問所に向かった。イギリス軍憲兵隊のクリス・トフト軍曹(36歳)は、この時オリンピックスタジアムの英軍兵舎の中央管制室にいたが、7時42分に上司のワトソン大佐から電話があり、BBCワールドサービスが東側が国境を開くと報道しているとの連絡であった。急ぎ通訳を使って東ベルリンの警察に問い合わせると知らないという返事だったが、なぜか市当局に問い合わせると「夜半に開かれる」との返事であった。トフトは西ベルリン駐在のイギリス憲兵隊全部隊に東ドイツ人の西ドイツへの渡航が解除された旨通達した。そしてこの時にデスクの上で記録用紙として使っていた罫紙にこう記した。『1942(午後7時42分)ワトソン大佐から電話あり。BBCの報道で東ドイツ人の西への渡航制限が解除されるとのこと。全部隊に通達。』。トフト軍曹は、その後この持ち場を離れず、無線から聞こえてくる声に耳そばだてて、チェックポイント・チャーリーの動きを見ていた。