パワーハラスメントによって被害者に損害が生じた場合には、行為者は民法上の不法行為責任（民法709条）により財産上の損害を賠償する責めを負い、また710条により慰謝料を支払う義務を負う。また、パワーハラスメントが事業の執行に関してなされたものであれば、民法715条によって使用者もこの不法行為の損害賠償責任を負う。さらに、使用者がパワーハラスメントが行われていることを認識していたにもかかわらずこれを防止する措置をとらずに放置していたという事情がある場合には、使用者は雇用契約に基づく安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を負い損害を賠償する義務を負う。つまり、民事の場合も、パワーハラスメント以外のケースとそう変わるものではない。
パワーハラスメント行為が刑法の規定に触れる場合には、その行為者は刑法によって処罰される可能性もある。たとえば、「Y1から職場に戻るよう言われた際に、同人や作業長ら（に）……腕をつかんで引き戻されるなどし」「右上腕内部に皮下出血」を生じた場合は傷害罪（刑法204条）に該たるし、「全従業員の面前で……横領事件（があったこと）を告げた上、（被害者）らに対し、『二年間も横領が続くことは誰かが協力しないとできないことだ。』、『（被害者）ら二人は関与しないはずはない。』、『正直に言うならば許してやる。』などと告げ」れば名誉毀損罪（刑法230条）に該たりうる。同様に、事実を摘示せずに侮辱すれば侮辱罪（刑法231条）に該当しうるし、と、パワーハラスメント罪というものがない限りは、刑法の適用においてはパワーハラスメント以外のケースと同じ扱いを受けることになる。
「昇給させないぞ」「給料分は働け」「休憩ばかりでなく仕事しろ」「お前の育ちは…」といった威嚇的な言動は、過去の会社社会においてはまかり通っていたが、21世紀には人権侵害だと認識されるようになっている。上司としての適切なコミュニケーションの技術についてはビジネス書でも言及のある範囲であり、感情的に「遅刻したのはなんだ、馬鹿やろう」では説明として具体的なアドバイスになっていないため、どの行動が問題か、遅刻することで何が起こるか、評価がどう変わるか、続くなら減給の処置がありえるといった点を伝えたり、それが確かに伝わったかを確認する必要もある。
2007年には裁判によってうつ病と労働環境との因果関係を認定する判決が下され、2008年には厚生労働省も各都道府県労働局に対し通達を行ってきたし、2009年には労災基準に嫌がらせや暴行といったものを追加した。パワーハラスメントの定義・指針を策定した9県は、岩手（2005年）、大分（2006年）、佐賀（2007年）、熊本（2007年）、富山（2008年）、兵庫（2009年）、和歌山（2009年）、静岡（人権啓発センター：2009年、人権問題に関する調査・職場における人権問題）、沖縄県教育委員会（ホームページでもパワハラ定義を公開2010年）。岩手、大分、佐賀、熊本の4県は、「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。日本の企業では相談窓口の設置や、管理職に研究会に参加させる、就業規則に盛り込むといった厚生労働省の推奨している予防策の実施が上位3位となっている。厚生労働省のアンケートでは、8割の企業が相談窓口を設置し、6割の企業が就業規則に対策を盛り込んでいる。就業規則では懲戒を行うという規定である。2019年5月29日の参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、パワーハラスメント防止法が成立した（施行時期は、早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２０２２年４月と報じられています）。
専門学校生、高専生、短大生、大学学部生、大学院生など高等教育機関の学生と専修学校生、各種学校生の活動に大差は見られない。1990年代まで多数企業の採用活動が同時期に集中するも、1990年代半ば以降に通年採用企業が増加して現在は長期化傾向である。活動開始時期は早期化傾向で、事務職志望の4年制大学生は3学年時冬季以降に半年から1年程度活動し、理工系学生も早期、長期化傾向が見られる。経団連所属企業は、現在4年制学部生は、3学年時3月1日解禁、4学年時6月1日採用試験開始となっている。4年制大学学部生は3学年秋期から初冬に就職セミナーなどを受講し、11月から経団連非加盟企業が面接など採用試験を開始する。経団連紳士協定に沿う大手企業は、翌3月に会社説明会を開始して6月1日一斉に採用試験を開始する。7月前後に初期内定者が出揃い、8月以降に地場企業、中小企業、大手企業二次募集が行われ、9月に留学生、公務員試験不合格者、内定辞退者補充などを目的として募集され、10月1日に内定式を挙行する企業も多い。一次試験はSPI総合検査などで適性検査し、二次試験以降に面接する企業が多い。面接は複数回行われ最終面接は役員臨席も多い。近年は従来の選考方法に加えてグループディスカッション、グループワークなど多様な方式も増えている。従来は応募時に在学校所定履歴書などの提出が求められたが、近年は住所、氏名、志望動機に加え、課題に対する解答、小論文、絵を求めるなど特色あるエントリーシートの提出を求め、その仕上がり評価を書類審査として実質一次審査扱いする企業も増えた。中小企業は現在でも履歴書提出を求める企業が多い。海外の大学や大学院在籍の日英バイリンガル学生へ向けたボストンキャリアフォーラムなどが10月に催され、日本国内学生の参加も見られる。