家宣が将軍に就任すると、綱吉期に老中格であった柳沢吉保は隠居し、側用人松平忠周、松平輝貞ら先代の5代将軍徳川綱吉の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで引き続き荻原重秀が留任していた。荻原重秀は元禄期、今までの高純度の慶長金銀を回収し金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも将軍の承諾を取り付けることなく独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両（新井白石による推定）もしくは580万両（荻原重秀による推計）の出目（貨幣改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しく不釣合いになりインフレーションが発生していた。また、荻原は御用商人からの収賄や貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど汚職の噂が絶えなかった（白石著「折たく柴の記」による。荻原と政争を続けた本人の資料であることにも留意）。一方で、荻原の政策によるインフレは経済成長に伴う常識的な範囲でコントロールされており、それらは市場経済の発展で「通貨」の需要が増えていった時代のニーズをとらえていたという論考もある（「荻原重秀」の項目も参照）。白石は荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断じ、荻原を罷免すべきという上申書を提出すること3度におよび、最後には荻原を罷免しなければ殿中で荻原を暗殺すると迫ったため、家宣は正徳2年（1712年）に荻原を罷免した。その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによってデフレーションが発生した。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している。事実、元禄金銀・宝永金銀（あわせて金2545万両、銀146万貫）と比較すると、正徳の治の間に行われた改鋳量は正徳小判・一分金合わせて約21万両である。社会全体のGDPが上昇する中で、通貨供給量を減少させたことは、デフレを引き起こした。
何らかの数学関数を迅速に計算したい場合に広く使われている。例えば三角関数は数表を参照して、手計算あるいは機械式計算機に入力し計算していたが、関数電卓によって迅速に計算できるようになった。また、天文学、物理学、化学などでは非常に広範囲の数値を扱うことがあり、浮動小数点数を扱える関数電卓が使われている。また大学では数学の教育に使われることもある。屋外での使用を想定し防水や耐衝撃性を重視した土木エンジニア向け、フライトコンピューター（操縦士用の計算尺）で使われる機能を呼び出しやすくした「デジタル・フライトコンピューター」など、各分野に特化した専用モデルも多く開発されている。土地家屋調査士や証券アナリストなど、複雑な計算を必要とする資格試験では関数電卓の持ち込みを許可してることもあるが、カンニング防止のため文字入力やプログラム機能が無いという制限を設けている。なお電気主任技術者では2004年から一種と二種の試験で使用禁止となった。日本では家電量販店などで入手できるが、海外ではスーパーマーケットの棚に文房具と並んで関数電卓が販売されているほど受け容れられている国もある。
関数電卓（かんすうでんたく）は、科学・工学・数学などに関わる機能を持った電卓である。教育にもよく使われている。日本語では、様々な関数の計算が可能なことからこのように呼ばれるが、英語では scientific calculator という呼称が一般的である。欧米の高等教育分野ではグラフ電卓に取って代わられている。グラフ電卓は関数電卓およびプログラム電卓としての機能を備え、さらに入力データなどに基づいてグラフ（関数のグラフないし統計図表、チャート）を描画できる。関数電卓は金融市場向けの電卓ともオーバーラップする部分がある。主なメーカーとしては、ヒューレット・パッカード、テキサス・インスツルメンツ、カシオ計算機、シャープ、キヤノンがある。関数電卓の出現により、数表（や計算尺の初等関数の尺の機能）は、主要な役割を終えた。
先進国とされているイスラエルだが、深刻な貧困問題を抱えている。イスラエルには1954年に制定された「国民健康法」に基づき、収入が最低基準以下の世帯と個人に対しては国民保険機構から補助金が支給されている。また、児童手当も支給されており、特に4人以上の子供がいる家庭には手厚い福祉が施されている。しかしイスラエルは、かねてから所得格差が大きかったり、貧困に苦しむ国民が多いことが指摘されていた。2010年12月22日の「ハアレツ」紙によると、イスラエルの全人口のうち、およそ177万人が貧困状態にあり、うち85万人は子供であるという。貧困状態にある世帯の約75%は日々の食料にも事欠いているとされ、極めて深刻な実態が浮き彫りとなった。貧困状態にある子供たちの中には物乞いをしたり、親に盗みを働くよう強制される事例もあるという。イスラエルの中央統計局と福祉省の調査によると、2011年に福祉省に助成を求めた世帯の割合は28%で、これは1998年と比べて75%の増加に当たるという。貧しい子供たちのために無料給食や補講などを実施している学校「エル・ハ＝マーヤン」の運営母体である超正統派政党「シャス」のエリ・イシャイ党首は、「国民保険制度研究所さえ、政府の俸給を増やすことのみが貧困を解消する唯一の方法と断定した。このような他の政府機関からかけ離れた見通しが長きに渡ってなされているのは恥である」と述べた。また、中道左派政党「労働党」の議員であるシェリー・ヤシモビッチはイスラエル国内でのワーキングプアの増大を指摘している。また、左派政党「メレツ」のハイム・オロン党首は「政府は（資本主義における）結果的格差を肯定しているが、貧困の根本原因を取り除かなければならない」と指摘している。2011年7月30日には、イスラエル国内で住宅価格や生活費の高騰、貧富の格差に対して抗議する15万人規模のデモが起きている。左派系のみでなく、保守系の人々も多数参加した極めて大規模なものである。8月6日には、最低賃金引上げなどを求め30万人規模のイスラエル建国至上最大の抗議運動が起きた。経済協力開発機構（OECD）が2013年にまとめた報告書では、イスラエルが全てのOECD加盟国の中で最も貧困率が高いことが記されている。また、同年10月に発表されたイスラエル中央統計局の報告書では、イスラエルの全人口のうち31%が貧困線以下の生活をしているという。また、同報告書ではイスラエルの子供の40%が貧困に直面しているとしている。また、2013年に入ってから多くのイスラエル人がアメリカ合衆国やドイツなどへ経済的理由から移住しているという。ヘブライ大学のモミー・ダハン教授は、この問題の背景として、イスラエル政府が社会保障や児童予算を削減し続けていることを指摘している。