しかし冷戦下の1959年に起こった「キューバ革命」以降、キューバの指導者となったフィデル・カストロ率いる社会主義政権が、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国との対決路線を打ち出したために、それまで拡張を続けていた南アメリカ諸国やカリブ海諸国を含む西側諸国への路線を次々に運休した。なお、その様な中でも隣国であるメキシコとの路線は維持し続けた。なお、その後1960年代に入りアメリカのジョン・F・ケネディ政権がキューバへの禁輸政策を採り、その後国交断絶をしたために、1960年代に全てのアメリカ路線が運航を停止した。さらに、アメリカ領空の通過もこれ以降差し止められたため、ヨーロッパへ向かう便はアメリカ領空を大きく迂回してカナダのガンダーもしくはモントリオールへ向かい、給油後ヨーロッパへ向かうルートを取ることとなった。その後はプラハやモスクワ、東ベルリンなどの東側諸国への路線を次々と開設すると同時に、それまで導入していたアメリカ製やイギリス製の航空機に代わり、ツポレフやイリューシン、アントノフなどのソビエト連邦製の機材を、ソビエト連邦政府による大幅な割引を受けた上で次々と導入した。
第二次世界大戦後にダグラス DC-4やロッキード コンステレーションの大型機を次々と導入し、バミューダ経由マドリード線やローマ線などの長距離路線、メキシコシティ線やニューヨーク線などの中距離路線を次々に開設し、事実上キューバのフラッグ・キャリアとなった。
1929年10月8日に、アメリカの航空機製造メーカーのカーチス・ライトにより、「"Compañía Nacional Cubana de Aviación Curtiss"」社として創設された。その後アメリカの大手航空会社のパンアメリカン航空の事実上の傘下となり、第二次世界大戦中の1944年に現在の社名に変更した。
2017年度のインフレ率は3.3%と比較的安定している上、同年度の経済成長率は2.4%と安定した経済成長率を保ち続けているものの、世界銀行の統計では、2010年の失業率が17.9%で、2007年の民間の調査結果では40%近い失業率も報告されている。このためボツワナ政府は国内の雇用や所得を増やそうと、デビアスに働きかけてDiamond Trading Company Botswana（DTCB）を共同でハボローネに設立し、かつては原石のまま輸出されていたダイヤモンドの選別や販売の機能を誘致した（後述の「DTC」の項も参照）。高い国民の教育レベルやインフラストラクチャーの整備をバックに、産業の多角化や外資の積極導入を行い、これを克服しようとしている。実際に、外資の積極導入を推進するために為替の自由化を導入したほか、外国企業に対する優遇税制の導入や、低い法人税率の導入を実現し、さらに汚職防止策の導入や政府による職業訓練の導入などを進めている。しかし、長年の課題である経済多角化については、まだ大きな成果はあがっていない。高い所得水準に従って賃金水準も近隣諸国の間で高いこと、内陸国で物流コストが高いこと、人口200万人と国内市場が小さい一方で、関税同盟を結ぶ南アフリカの資本が強く、地場資本が成長しにくいことなどが、 経済多角化の障壁となっている。今後の成長が期待される産業としては、牛肉、観光、金融などの名前があがるが、まだ主力産業である鉱物部門に代わって経済を牽引するには力不足の現状がある。農業では、牛肉を産する牧畜は盛んであるものの、野菜は南アフリカ共和国からの輸入が多い。銀行部門では、2015年末で融資の59％が消費者向けに集中しており、銀行は有望な民間企業への融資機会を見出せていない。また、銀行部門の融資残高は対GDP比33％と、中所得国としては金融深化が進んでおらず、金融仲介機能が弱いことも、非鉱物部門の成長を十分に促せていない要因の一つと考えられる。 外国人への労働査証発行に時間がかかることや政府調達が自国企業に有利であることなど、経済開放度 不十分という投資環境にかかる指摘も聞かれた。2014年をみると、外国からの直接投資は鉱業が45％、これに英系・南ア系が中心となっている金融と合わせ80％を占め、両産業以外への投資の広がりに乏しい。ハボローネでは、ショッピングセンターやオフィスビルなどへの建設投資が進んだものの、一部で飽和感も指摘され、鉱業部門以外の投資が今後の成長を牽引する形にはまだなっていない。 また、給与労働者の5割が公務員および公営企業の勤務者（地方政府による短期雇用者含む）であり、 雇用の状況からも、公的部門とそこから所得を得る消費者部門の経済に占める比重が高く、企業部門が事業機会を見出せていない現状がうかがえる。 政府はNDP11（2017～22年を対象とする第11次国家開発計画）の下でインフラや教育分野に投資を行い、生産性を改善し、中期的な経済成長を後押しする計画である。ボツワナでは道路などはよく整備されている一方で、中国が建設した発電所のトラブルから電力不足が生じた。また、昨今の旱魃に加え、水資源の豊かな北部から南部へのパイプラインの容量の問題などから水不足にも直面しており、インフラ投資ニーズは大きい。政府の方向性は間違ってはいないが、インフラについては政府のプロジェクトの進捗が遅いと指摘されており、このスピードアップが必要になるほか、仮にインフラ投資が順調に進んだとしても、鉱物部門に代わる成長産業、外貨獲得産業が登場するか、経済多角化の壁を越えるのは容易ではない。ただし、2018年時点で、経済の多角化は失敗しているという評価がある。ボツワナ経済の中心であるダイヤモンド鉱山は、2016年時点で、残り20年ほどで枯渇すると考えられており、多角化の推進は急務とされる。