設計は上海にある第708研究所で行われた。船首を海岸に擱座して兵員・車両を揚陸することを前提に設計されており、このため船首には跳ね橋状の歩板（バウ・ランプ）を備えるという、標準的な汎用揚陸艇（LCU）型とされている。中型・大型揚陸艦では、その外側に観音開きの門扉（バウ・ドア）を備えているのに対し、本型ではバウ・ランプのみとされているため、四角くフラットな形状であり、造波抵抗は大きなものとなっている。バウ・ドアの後方に連続して車両甲板が設置されている。搭載量は最大200トンとされており、主力戦車であれば最大5輌程度、または牽引式の野砲もしくは対戦車砲4門及び牽引用トラック4輌と推定されている。航続距離は約1,000海里で、15日間程度の行動日数を持つと推定されている。レーダーは、Xバンドの航海レーダーのみ搭載しているものと推定されている。武装は、発射速度が毎分800から1,000発で有効射程2,700mの61式連装25mm対空機関砲（ソ連製2-M-3機関砲のライセンス生産品）を4基搭載するモデルと、一部の艦では連装機関砲4基中2基を81H式多連装ロケット砲2基と交換したモデルが存在する。この内の機関砲については、第二次世界大戦が終了して間もない40年代後半に設計された、遠隔操作のできない旧式機関砲である。建造は1970年代中頃から開始され、広州黄埔造船廠、廈門造船廠で行われた。すでに建造は終了し、2011年末現在32隻が現役であると推定されている。4隻が北海艦隊に、残りは南海艦隊に配属しているものと推定されている。南海艦隊に於いては、本土の基地から係争中の南シナ海の中国占領の島々への人員や物資の輸送に運用されている。後継艦は、玉海型である。
1841年、鴻池家の別家である山中家に、山中又七の長男として生まれたが、後に宗家の養子となった。嘉永4年（1851年）6月、家督を継いで10代目の善右衛門の名を襲名する。この頃、篠崎小竹の弟子となって勉学を学んだ。豪商であったため、幕府から海防費の名目で御用金供出を命じられ、浪士組の芹沢鴨から500両の軍用金を供出するように脅迫されるなど、幕末期は苦難を極めた。慶応4年（1868年）2月、明治政府によって会計事務裁判所御用掛に任じられる。その後、通商司為替会社頭取などを務めた。明治6年（1873年）には大阪に国立銀行を設立すべく計画された「第三国立銀行」の発起人の一人となるが、ほかの発起人との意見が合わず、実現しなかった（1876年に東京で設立された第三国立銀行とは別銀行）。明治10年（1877年）、第十三国立銀行（現、三菱UFJ銀行）を創設するなど、日本における金融界、貿易界の創設・発展に尽力した。明治17年（1884年）に家督を子の善次郎（幸方、11代善右衛門）に譲っている。事業としての鴻池財閥の総帥の座は、別家を嗣いだ次男鴻池新十郎が継承している。明治44年（1911年）8月、10代善右衛門幸富による産業振興の功績により、11代善右衛門幸方は男爵 に叙爵された。大正9年（1920年）、80歳で死去。
国共内戦は、最終的に中国民衆（特に人口数の上で最大の無産階級）の支持を背景に所謂「人民戦争理論」に基づく「人海戦術」を採った共産党側が内戦の主導権を握り、圧倒的な勝利に終わった。国民党側の多くは寝返り残党は台湾に撤退した。国民党の台湾撤退の動きは1949年初頭頃から始まっていた。共産党指導部は台湾奪取に向けて人民解放軍の編成の検討を行っていた。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっていて、台湾攻略には海軍と空軍が是非とも必要との見解であった。1949年7月の毛沢東から周恩来への手紙には中国（共産側）が短期間で敵空軍（国民党空軍）を圧倒することは不可能であり、そのために旧ソ連軍に要員3～400人を選抜し、6～8ヵ月の教育を受けさせ、かつ100機前後の航空機を購入し、来年夏季には台湾奪取に備えたいという内容であった。1949年9月中国人民政治協商会議第1期全体会議で、毛沢東は強大な陸軍のみならず強大な海・空軍を保持する旨の発言を行った。共産党指導部の動きと並行して、中央軍事委員会は1949年3月に東北民主連軍航空学校の教員から選抜し軍委航空局を設立した。この軍委航空局の役目は共産党の航空事業の全てを統合し指導を行いこととされ、空軍設立に備えた。中央軍事委員会は空軍司令部の設立を決定し、1949年10月25日に初代空軍司令員以下の人事を決定した。空軍司令部は1949年11月11日に正式に設立され、人民解放軍空軍が発足した。準備組織である軍委航空局は直ちに廃止された。空軍創立後段階的に、6個の軍区司令部が設立された。1950年8月に東北軍区空軍司令部と華東軍区空軍司令部が、同年9月に中南軍区空軍司令部と西南軍区空軍司令部が、同年10月に華北軍区空軍司令部が、1951年12月に西北軍区空軍司令部が設立された。その後各軍区の名称変更が成され、司令部の設置されている都市名となった。（東北軍区→瀋陽軍区、華東軍区→南京軍区、中南軍区→武漢軍区、西南軍区→重慶軍区、華北軍区→北京軍区、西北軍区→蘭州軍区）また、軍区内に空軍司令部の他に指揮組織が設けられている所もあった。その指揮組織は福州、済南、成都の3都市に設けられた。航空学校は空軍創立前は東北民主連軍航空学校の1校だけであったが、空軍創立時に他に6校開校し、中国人民解放軍第1～第7航空学校という名称となった。1953年末には7校から12校に増やされた。この時点で空軍は約6000名のパイロットと2万4000名のその他の航空要員を養成していた。航空要員に必要な人員は陸軍から大量に供給し、教員や装備の大部分はソ連軍の支援により成り立っていた。