先行技術として出願の時に知られていた技術を採用する場合、発明者や出願人が出願の前に発明を公開すると、それによって自己の発明が新規性を失ってしまい、特許を受けられなくなる。これはあまりにも不合理であるので、各国は新規性喪失の例外（exception to lack of novelty）、不利にならない開示（non-prejudicial disclosure）、グレースピリオド（grace period）といった制度を設けている。これは、発明者や出願人自身が公開したことを、一定の条件のもとで自己の発明が新規性を失う理由とはしないことをいう。なお、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国は、同盟国で開催される公的な国際博覧会に出品される産品に関して、特許を受けることができる発明に仮保護を与えることが義務づけられている（パリ条約第11条）。そのため、同盟国は国内法令で、同盟国で開催される公的な国際博覧会への出品による発明の公開を新規性喪失の例外として扱うことを定めている。
公然知られていたとはどこで知られていたことをいうのか、公然の実施や文献の公開とはどこでされたものをいうのか、という問題もある。各国の特許法は、国内のどこかにおける公知、公然の実施や文献の公開が先行技術となること（国内公知）では一致している。しかし、外国のどこかにおける公知、公然の実施や文献の公開を先行技術に含める（世界公知）か否かは、国によって様々である。
先行技術は、どのように知られていた技術とするのかも問題である。これに関しては、各国の制度の違いは少ないようである。まず、先行技術には、公然と知られていた技術（公知技術）が含まれる。ある技術が、ある技術分野の専門家に広く知られていれば、それは公知技術である。また、先行技術には、隠匿することなく公然と実施されていたために知ろうと思えば誰もが知ることができた技術（公用技術）、誰もが入手し得る文献に記載された技術（文献公知技術）が含まれる。この場合、公然の実施や公開された文献を少なくとも一人が実際に見たことは必要でない。誰にでも知られ得る状態にあったことで十分である。一部の者のみが知っていた技術、秘密裏に実施されていた技術、一部の者のみに配布する文書に記載された技術は、先行技術には含まれない。例えば、ある企業の研究者のみが知っていた知識、部外者の立ち入りが制限された研究室や工場で運転されていた機械、社内や特定の取引先のみに配布する設計図は、先行技術に含まれない。
先行技術とは、特許出願された発明が完成した時の技術をいうのか、出願された時の技術をいうのか、という問題がある。発明が完成した時の定義や証明の困難を避けて先願主義を採用している国では、先行技術として、出願されたときの技術を採用している。
特許法において、新規性（しんきせい、novelty）とは、発明が先行技術（prior art）のものではないこと、すなわち、従来公開されていた技術そのものではないことをいう。発明について特許を受けるための要件の一つである。
夏になると多くの東ドイツ国民はハンガリー、そしてオーストリアを経て西ドイツへの亡命ができると考え、夏の休暇を利用してハンガリーに出国した。その数は最初は何千人単位であったが、夏の終わり頃には国境付近のキャンプ場におよそ10万人の東ドイツ人が集まっていた。短期間のうちに事態は極めて切迫していたのである。祖国を離れることを望む東ドイツ市民の数がこの1989年前半に出国許可以上に急速に増大したその理由は、経済状況への不満とともにソ連・ポーランド・ハンガリーで生じている政治改革が東ドイツでは一切行われないことへの不満であった。7月7日と8日に、ブカレストでワルシャワ条約機構首脳会談が開かれて、民主化に動いたハンガリーやポーランドが議題となり、特にハンガリーに対してルーマニアのニコラエ・チャウシェスクと東ドイツのホーネッカーはネーメト首相を非難し「共産主義に対する重大な危険」が存在すると警告した。しかしソ連のゴルバチョフは「社会主義が脅かされているとの懸念に根拠はない。我々は一つの国際秩序から別の秩序に移行しつつあるのだ。」と答え、チャウシェスクもホーネッカーも憤然とした。これより前の3月にゴルバチョフはネーメトとの会談でハンガリーには介入しないことを明確にしていた。この時にホーネッカーはゴルバチョフを見誤っていた。シャボフスキーは後に、この時に東ドイツ首脳部の中でゴルバチョフと全く信頼関係を築かないホーネッカーに対する疑念が広がり、危機感が広がっていったという。しかもホーネッカーはこの7月の首脳会談で体調を崩し、帰国後に急性胆のう炎と診断されて療養生活に入り、その後東ドイツは指導者不在となって、何も手を打つことができない状態になった。この間に、東ベルリンにある西ドイツ常駐代表部にも100人を超える東ドイツ市民が西側への出国を望んで押し寄せて、8月8日に西ドイツ常駐代表部はその建物を封鎖した。8月10日にブダペストの、22日にはプラハの西ドイツ大使館も同じ理由から建物を封鎖した。治安問題担当の書記で政権ナンバー2であったエゴン・クレンツ（党政治局員・国家評議会副議長兼務）は8月11日に一時復帰したホーネッカーに対し、出国者数を報告し、国民の大量出国問題を党の政治局で討議するよう進言したがホーネッカーは、それで、どうするつもりかね。なんのために出国者の統計など出すのか。それがどうした。壁を築く前に逃げた連中ははるかに多かったよ。と言って、報告書を金庫に放り込みクレンツの進言を意に介さなかった。さらにクレンツはホーネッカーから長期休暇を命じられて10月1日まで政権中枢から遠ざけられた。この後ホーネッカーは療養生活に戻り、保守派のギュンター・ミッターク書記以外は政治局員でさえ近付けなかった。