5.56x45mm NATO弾と市販の.223レミントン弾及び、それぞれの弾薬用の薬室は完全に同一の規格ではない。5.56x45mm NATO弾の薬莢は市販の.223レミントン弾より厚く、このため薬莢内のスペースは減少しているがNATO軍の圧力検査試験に耐える強度を持っている。NATO軍と米国SAAMI（The Sporting Arms and Ammunition Manufactures' Institute）での圧力試験は検査方法、機器が異なり、NATO軍で定められた5.56x45mm NATO弾の最大許容圧力の430MPaは、SAAMI規格の.223レミントン弾の最大許容圧力の379.21MPaより大きいが、C.I.P.（Permanent International Commission for Firearms Testing）では5.56x45mm NATO弾と.223の最大許容圧力は同一であるとしている。NATOの軍用規格で定められる5.56x45mm NATO弾用の薬室はリード部分（薬室の前端からライフリングまでの距離）がSAAMI規格よりも長く、SAAMI規格やC.I.P.規格で製造される市販の銃の薬室の規格は各社で異なっている。このため、5.56x45mmNATO弾規格の薬室から.223レミントン弾を発砲することに問題はないが、リード部分の長さのため.223レミントン弾規格の薬室から発砲した時ほどの精度は発揮できない。逆に.223レミントン弾用の薬室から5.56x45mmNATO弾を発砲した場合、その短いリードのため腔圧が高くなり銃への負担が大きくなるため安全上の問題が出る場合がある。（SAAMIでは.223レミントン弾用の薬室から5.56x45mmNATO弾は発砲しないよう注意している）.223レミントン弾用の薬室を持つ銃でも、実際には5.56x45mm NATO弾に対応しているものあるが、その使用の際には製造元への確認や事前の試験が推奨される。
5.56×45mm NATO弾の通常弾（NATO名：SS109、アメリカ軍名：M855）は、理想状況下では軟組織に対しておよそ380-500mmの貫通力を示す。他の同様な尖突形状弾と同じく、軟組織内ではヨーイング（横方向へのブレ）を起こしやすい。しかしながら、820m/s以上の銃口初速で発射された弾頭は、軟組織内でヨーイングしたあと、弾頭下部の環状溝のあたりで割れ、断片は軟組織の内部を傷つけながら散らばる。この断片化は、弾頭の断面形状と銃口初速に大きく左右される。銃口初速は銃身の長さにより変化するため、銃身が短い銃器では、銃身が長い銃器に比べて殺傷能力が低下する。弾頭の設計が劣っていることについては多くの批判があった。特に、断片化を起こさない程度の速度の時の殺傷能力の低下が問題とされた。例えば、M4A1カービンの14.5インチ（約368mm）の銃身から発射された5.56x45mm NATO弾は、約150m先では750m/s以下にまで速度が低下し殺傷能力低下を引き起こす。より銃口初速の高いM16やM249軽機関銃でも十分な殺傷能力を維持できるのは200m程度までと言われる。短距離射程では効果的であり、屋内や市街戦で使用される際には、体内に残ったまま断片化する傾向が見られる。比較として、直径の大きい拳銃弾は目標を貫通して、更なる負傷者を出す可能性がある。しかし、断片化しない場合には、小さい弾頭は十分な殺傷能力を持たず、重要な部分に当たらない限り一発の命中では人間を無力化することができない。また、貫通力、たとえば鉄板などに関してもかなり弱い（7.62mm弾でさえも、この点は効果的でないとされている）。
周辺地域における電気事業再編の結果、岡崎電灯の供給区域は東邦電力の名古屋・豊橋両区域の間に挟まれる形となった。東邦電力側から見ると、送電や経営の面でこの地域の整理は懸案であった。一方岡崎電灯側でも、一部の重役から孤立した状況に対して不満の声が上がっていた。1925年（大正14年）11月、東邦電力との合併を支持する岡崎電灯取締役中村慶助が、両社の間で合併仮契約の調印を済ませたと発表する。その内容は、合併に際して岡崎電灯の株主に対し同社株式1株につき東邦電力株式を1.3株の割合で交付する、というものである。しかし社長の杉浦銀蔵らは合併不可論を唱え、同社重役会議にて投票の結果反対多数で合併せずと決まった。東邦電力は豊橋区域において、長篠発電所をはじめとする豊川の発電所（3か所、出力計2,050キロワット）と他事業者の受電電力を電源として供給しており、名古屋区域とは別個の電力系統であった。1925年に東京電力（旧・早川電力）への送電を目的として名古屋火力発電所（名古屋市）から浜松変電所へと至る浜松送電線（70キロボルト送電線）が架設されたのち、1927年（昭和2年）8月途中に豊橋変電所が新設されて豊橋区域と名古屋区域の連系が成立した。一方で、東邦電力名古屋・豊橋両区域と岡崎電灯区域を連系するのは、東邦電力側が電気の周波数を60ヘルツとしているのに対し岡崎電灯区域が50ヘルツに設定していたことで、技術的な困難があった。矢作川本流において、東邦電力系列の三河水力電気が建設していた越戸発電所（出力7,500キロワット）が1929年（昭和4年）12月より運転を開始した。同発電所建設中の同年4月、東邦電力と岡崎電灯の間で、東邦電力が越戸発電所から受電する電力のうち4,600キロワットを岡崎電灯が受電する、という電力受給契約が成立。次いで、岡崎電灯が周波数を東邦電力と同じ60ヘルツに統一した上で最大1万キロワットの電力を融通する、という電力融通契約も締結された。周波数変換工事は1929年春より順次行われ、越戸発電所からの送電開始（1930年3月）を挟んで1931年（昭和6年）春までにすべて完了した。東邦電力・岡崎電灯の間で電力受給・融通契約が締結されるなど連系が深まり両社の関係が緊密化すると、再び三河地方における事業統一の機運が生じ、両社で統合への交渉が行われることとなった。