『1996年売春防止・禁止法』により、経済的もしくはその他の利益を得る目的で売春を行うことは、性別を問わず禁止されている。ただし、刑事処罰はないので事実上黙認されている状態となっている。買春は相手が18歳以上の場合に限り、合法である。18歳未満を買春したものは、1年以上3年以下の懲役刑および6万バーツ以下の罰金刑、15歳以下は2年以上、6年以下の懲役刑および12万バーツ以下の罰金刑となる。周旋・誘引者は、18歳以上の周旋は1年から10年の懲役刑、18歳未満の場合さらに厳しい罰則になっている。客引き、客待ち、印刷物配布行為も罰金刑に処される。
売春は違法である。一方で合法化も検討されている。しかし、新華社の発表によると、国内の売春婦の数は200万人に上るといわれており、彼女達の総収入額は8兆円に上るといわれる。その多くは、貧しい農村の出身である。農村での生活よりも都市部での売春に従事する方が豊かな生活を送ることができるため、都市部に出稼ぎに来て売春に従事する女性が多いとされ、近年では売春の組織的斡旋には死刑が適用されるほど重い罪となることもある。しかし、貧富の格差が原因となっていることから、売春の根絶は困難となっている。
合法化・解禁の理由としては、性病対策、性犯罪対策などがあげられる（各国の合法化については各節を参照）。タイ王国や中華人民共和国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が、都市部の闇で売春をするケースが多く、エイズなどの性感染症が蔓延し、大きな社会問題となっている。タイ王国では、性病の蔓延を防ぐため、衛生管理を徹底し、かつ税収を確保する目的で、タイ王国政府許可の下での管理売春が合法化された。ドイツでは、斡旋を伴う売春を完全に合法化し、売春地帯を一定の場所に隔離し、ドイツ連邦共和国政府が性病管理をすることによって、性病が減少したとされており、タイ王国はドイツ連邦を参考にしたといわれる。
近年、世界的に売春は合法化・解禁の流れがある。アジアでは、タイ王国、中華民国（台湾）で合法化され、中華人民共和国でも合法化が検討されている。ヨーロッパでは、売春自体は合法である国家がほとんどである。ただ、斡旋を違法としている国家も多いが、2000年にオランダが、斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリア、オーストラリアなどでは、外国人が働くために売春査証で合法的に滞在許可を得ることが出来る。2015年には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、売買春の合法化（合意に基づく成人の性的労働や成人同士の間での合意に基づく性の売買）を支持する方針を決定した。以下、合法化を検討している諸国も含めて各国の状況を概説する。
史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった。キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」だとして広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。
売春を行う女性は、古くから存在する職業である。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春がやはり人類最古の職業の一つである。現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。
梓設計はその前身である梓建築事務所として、1945年（昭和20年）に清田文永を中心とするメンバーによって創設された。社名である梓の語源は中国原産の落葉高木の一種で、古くから百木の長と呼ばれ、優れた材質は様々な用途に使われてきた。故事・熟語によると、梓人は多くの技術者をとりまとめる大工の棟梁を意味し、建築の世界においても、多様な才能の集合とチームプレイなくして成立しないことから、協働を基本に良質な社会資産を生み出し、個人も共に成長する、永続性のある組織を願い社名となった。また、版木である梓材や出版の上梓、故郷をさす梓里(しり)が示すように、文化を支え人々を暖かく包むバックボーンでありたいとの想いも込められている。2011年（平成23年）に創立65周年を迎え「東京国際空港国際線旅客ターミナル」や「埼玉スタジアム」など著名作品を多数手がけ、高度な技術力には定評がある。同社は早くからBIM導入にも取り組み、2010年には国土交通省初のBIM採用を条件とした試行案件「新宿労働総合庁舎外設計業務」公募型プロポーザルに応募・選定された。