2006年12月に、初代モデルKE850が発表。その時はLG電子（当時）の機種として発表され、プラダブランドは被せられていなかった。2007年1月18日に、The PRADA Phone by LGとして2007年2月下旬以降、ヨーロッパ・アジアにて順次発売される事が発表された。販売形態として、発売地域の携帯電話販売店及び一部のプラダ販売店での販売となった。端末の特徴として、3.0インチの全面フルタッチスクリーンを採用。スタイラスは付属せず基本は指での操作とされ、ミュージックプレーヤーや動画再生などのマルチメディア機能や、ExcelやWordファイルをドキュメントビューアで見る事が出来る。900/1800/1900MHzのGSMトライバンド対応。販売価格は600ユーロ（当時の日本円で90000円）以上とされた。2008年5月8日、日本市場向けモデルFOMA L852iが、NTTドコモより発売される事が発表。6月2日より販売開始された。L852iでは、FOMA（W-CDMA）への対応及びGSMの非対応。iモードやiアプリへの対応。また、テレビ電話用の30万画素CMOSサブカメラが付けられた。日本市場では、プラダ販売店では販売されない。日本市場向けモデルの発売までに40ヵ国、80万台を発売したとLGエレクトロニクスが発表した。2008年11月には2代目PRADA PhoneのLG-KF900をヨーロッパで発売する事を発表した。2代目はフルキーボードを備える端末で、音声通話は850/900/1800/1900MHzのGSMやW-CDMAに対応。また、腕時計形のPRADA Link（LG-LBA-T950）も同時に発表され、Bluetoothで接続することで、本体を取り出すことなく、電話やメールチェック、電池の残量チェックなどを行う事が出来る。本体の販売価格は600ユーロ（当時の日本円で72000円）で、PRADA Linkは299ユーロ（当時の日本円で36000円）とされた参考。2011年12月15日にLGエレクトロニクスとプラダが改めて独占的な提携を締結するとともに3代目PRADA phoneのPRADA phone by LG 3.0を2012年初頭に発売すると発表した。シリーズ初となるAndroid(Android 2.3)搭載モデルとなる。また、日本国内でもNTTドコモからL-02Dという名称で発売される。
PRADA Phone by LG（プラダフォン バイ エルジー）は、ファッションブランドのプラダとLGエレクトロニクスが共同開発した携帯電話のブランド。初代KE850をベースに開発された、日本市場向けモデルはL852i・L-02Dを参照。
十種競技と七種競技に含まれる種目は国際陸連の通常の得点表により点数がつけられ、その他の種目については国際陸連の五種目競技得点などを参考にして得点表がつくられている。
源実国の孫にあたるが、三井寺の僧であった父・行延は実国の弟・頼綱（多田頼綱）の養子となっており、有頼は弟・盛隆と共に頼綱の長子・明国（多田明国）の養子となった。官位などは伝わらず詳しい事跡も不明であるが、その別名から多田荘に拠っていたものと考えられる。一子・慈賢は源頼政（もしくは源頼兼）の養子となり、のちに天台座主となった。
2010年4月28日開始。テレビ静岡の若手ディレクターが、ヒット企画を生み出すべく新しいチャレンジをする実験枠である。ジャンルは、バラエティからドキュメンタリー、ドラマと幅広いが、バラエティ（情報バラエティ含む）が多い。富士テレネットとの共同制作であるが、在京の制作会社が企画・制作する回もある。2013年7月の放送を最後に「リアル静岡トークバラエティ　ぶっこみ」以外の企画は放送されておらず、なおかつ「 - ぶっこみ」も数か月に1回の不定期放送となっているほか、当番組の公式ホームページもテレビ静岡の公式サイトから削除されていることなどから、当枠は事実上終了したものとみられる。
メディアに登場することも少なく、公式の場で発言することもほとんどない。『日本経済新聞』には「公の場やメディアに出ることは皆無」とまで報じられた。また「表舞台に出るのが大嫌い」とも評されている。
最高裁判所の判決文のうち、先例性が高いものは、最高裁判所民事判例集、最高裁判所刑事判例集に登載される（公式サイトには、登載予定の段階で公開される）。それ以外の判決で重要性の高いものは、下級審の判決も含め、そのほかの公式判例集に登載されたり（公式サイトで公開される場合もある。）、判例時報、判例タイムズなど民間の判例雑誌等に掲載される。しかし、これらの公刊物・インターネット上に掲載されない判決文については、保管機関に閲覧を請求することになる。民事裁判の判決書については、誰でも、裁判所書記官に対し、その閲覧を請求することができ、裁判所書記官は、訴訟記録の保存または裁判所の執務に支障になるような場合以外は、その閲覧を拒むことができない（民訴法91条1項）。ただし、当該訴訟の当事者が、私生活についての重大な秘密、あるいは営業秘密が記載されているなどとして閲覧制限等を申し立て、裁判所が、申し立てを相当と認めて閲覧制限等決定をした場合は、当該訴訟の当事者以外の第三者について、判決書の一部又は全部の閲覧が制限される場合があり得る（民訴法92条1項）。刑事裁判の判決書についても、当該事件が確定すれば、誰でも、検察官に対し、その閲覧を請求することができ、検察官は、訴訟記録の保存または裁判所もしくは検察庁の事務に支障のある場合以外は、その閲覧を許すものとされる（刑訴法52条1項、刑事確定訴訟記録法4条1項）。しかし、憲法82条ただし書に掲げる事件以外の事件の判決書については、検察官が、当該閲覧により、公の秩序又は善良の風俗が害されるおそれ、犯人の改善及び更生が著しく妨げられるおそれ、関係人の名誉又は生活の平穏が著しく害されるおそれのいずれかを認めた場合、閲覧請求者が、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者でない限り、その閲覧は制限される（刑事確定訴訟記録法4条2項）。ここでいう訴訟関係人とは、被告人、弁護人等をいい、閲覧につき正当な理由があると認められる者とは、民事訴訟など裁判手続等のため、あるいは学術研究のために閲覧が必要な者をいうとされる。裁判例には、ジャーナリストによる取材目的につき、「正当な理由」に当たらないとしたものがある（群馬県警事件）。とはいえ、訴訟記録全般の閲覧とは異なり、判決書の閲覧については、身上、前科等の記載部分が黒塗りされる場合があるものの、緩やかに認める運用がなされているといわれている。以上のような枠組みの下、ネット等で広く公開される判決の件数は、最高裁判決では1-2％、下級審判決では0.1％程度にとどまっている。裁判ＩＴ化の先進国としてたびたび参照されるシンガポールにおいて、法律情報の流通促進などを役割とするen:Singapore Academy of Lawが、裁判所から判決テキストの提供を受けた上で、全判決をウェブで有償公開している（言渡後3か月間は無償）こととは対照的である。そのため、特に民商事分野においては、将来的なAI利活用も視野に、判決公開件数の大幅拡大やそのための新たな制度・枠組み構築が多方面から求められており、政府において、裁判所から判決文の提供を受け、AIを用いて個人情報の匿名化をした上でデータベース化する方針が打ち出されている。