長野県の民間放送局として初のテレビ放送を開始した信越放送（SBC）は、1958年10月25日開局時点でのキー局、日本テレビ及びラジオ東京テレビ（現：TBSテレビ）とクロスネットを組み、それ以降番組はフリーネット（1991年3月31日まで続く）という編成を基本とするが、ニュース系列はSBCに朝日新聞社が出資している関係から、JNN（1959年8月1日発足）に加盟。番組販売ではなくJNN排他協定が適用される正式加盟であったため、日本テレビ系の報道番組「きょうの出来事」を含めたNNNの全報道番組をネットすることはもとより、同社を介しての取材活動も不可能となっていた。日本テレビはJNN発足（＝SBCのJNN加盟）以降報道局が直接取材していたが、1966年4月1日のNNN発足後は長野県長野市に支局を設置し、そこからの取材に移行している。支局は読売新聞の長野支局が入っていた建物と同居していた（読売新聞長野支局は当該支局の廃止後、移転している）。1979年12月3日に日本テレビ系列として初の単独系列局となるTSBが設立され、取材活動はTSBへと移行されることが決まったことから、TSB開局の1980年10月1日をもって同支局は廃止されている。ちなみにTSBは開局から第4局（長野朝日放送[abn]）開局までの10年半にわたりテレビ朝日とのクロスネット局であったが、テレビ朝日は日本テレビとは異なり、TSB開局以前には長野県内に取材拠点を設けていなかったという（テレビ朝日本体ではなく、関連会社で当地での報道取材を委託されていたテレビ朝日映像[朝日テレビニュース社→NET朝日制作→テレビ朝日映像]が実際の取材活動を行っていたことによる）。
日本テレビ長野支局（にほんてれびながのしきょく）は1980年10月1日に長野県のNNN加盟局テレビ信州（TSB）が開局するまで設置されていた日本テレビ放送網の支局である。長野県内における報道取材のために設置されていた。
1880年代、生まれたばかりの私立法律学校が直面した問題は、同時期最高潮に達していた自由民権運動と関わって、政治に対しどのような態度（もしくは政府との距離）をとるかということであった。法律学校に集まったのは単に代言人資格取得を目指す青年だけでなく、民権運動によって覚醒した政治青年も多数含まれており、諸学校は彼らの需要に応える「政治教育」の場たることも求められたからである。特にフランス革命の影響を受け権利や自由の概念を重視していた仏法系の明治法律学校は、設立後たちまちのうちに民権青年の拠点となり、また明治十四年の政変の結果下野した大隈重信が東大出身のエリート青年たちを引き抜いて設立した東京専門学校は、政府から"民党（改進党）の学校"とみなされ露骨な迫害を受けた。これらの法律学校に対抗して政府は、官学における法曹の簡易速成に力を入れるとともに、私学のなかでもより政治中立的あるいは政府よりの学校の設立に支援を行った。すなわち、官学の司法省法学校では1876年以降修業年限2年の、東京大学法学部では1883年以降修業年限3年の、それぞれ日本語授業を通じて在野法曹を速成する課程が設置された。次に上記五大校のうち東京法学校は、明治法律学校に対抗し講師などの人材面で司法省関係者の全面的支援を受け、英吉利法律学校のほか独法系の独逸学協会学校専修科（1885年7月設立）および仏法系の東京仏学校（1886年11月設立）に対しては政府から毎年多額の補助金が支給され、私立学校でありながら準官立校の位置にあった（東京仏学校と東京法学校との合併後、支給対象は和仏法律学校となった）。この補助金制度は4年間続き、優遇された3校の財政基盤を確実なものとしたが、支給対象から外され経営難に苦しむ他の学校の不満は大きく、帝国議会が開設されると民党議員で東京専門学校の幹部であった高田早苗らはこの不平等な制度を激しく攻撃し、その結果1891年以降は廃止された（これにより財政基盤を失った独逸学協会専修科は、そのファカルティを帝国大学法科へ移管し、廃止のやむなきに至った）。また1889年設立の日本法律学校（現・日本大学）にも設立に際し司法省より多額の財政支援がなされている。これに加え、仏法系・英法系の学派対立もより状況を複雑にさせた。明治初期においては司法省法学校出身者を中心とする仏法系が主流の位置を占め、反主流派として東大法学部出身者を中心とする英法系がこれに対抗するというのが基本的構図であったが、明治十四年の政変後、大隈を中心とする英国をモデルとする近代国家建設を目指すグループが下野し、伊藤博文らドイツ型の国家づくりを標榜するグループが憲法制定の主導権を握ったことから、法学界・法曹界にも急速に独法系が台頭してきた。こうした情勢を危惧した仏法系では、東京府下の同系列3校を合同する構想を進め、1889年、東京法学校・東京仏学校合同による和仏法律学校設立に結実した。また、1890年頃からの民法・商法の実施如何をめぐる法典論争は、「実施断行」を主張する仏法系2校（明治・和仏）と「実施延期」論を唱える英法系（東京法学院（英吉利法律学校を改称）・帝国大学（東京大学を改称）法科）の正面からの対立となった。しかし論争は実施延期論の勝利に終わり、これ以降次第に仏法系はその主流派としての位置を独法系に譲っていくこととなる。また、日本の近代法整備が進むにつれて、欧米諸国の法律だけでなく日本の法律を教授する学校を設立する動きも起こり、時の司法大臣・山田顕義を中心に日本法律学校が設立された一方、在野の立場で英米法を講じていた専修学校・東京専門学校は法律科の経営が次第に苦しくなり、その主力を新設の「経済科」（理財科）に移していった。