近代における市民社会確立の契機となった市民革命は、しばしば武力を伴う暴力革命であった。その代表的な存在であるフランス革命では、急進的な共和派が国民議会の議長席から見て左側に陣取ったため、これが左翼の語源となった。フランス革命においては、革命の進行に伴って、共和派の中でもさらに急進的なジャコバン派が独裁政治を開始し、反対派を多数処刑する恐怖政治を行った。ジャコバン派の別称は、当時は議場においては後方の高い位置に陣取っていたことから「山岳派」となっていた。1960代から70年代にかけて、ベトナム戦争に対する反戦運動や非同盟諸国の解放・民族自決権運動、冷戦下の西側各国における学生運動の盛り上がりなどを背景として、パレスチナ解放人民戦線 (PFLP) 、フランスの直接行動グループ、西ドイツの赤軍派、イタリアの赤い旅団、日本の日本赤軍などが国際テロを行う有名な極左集団として台頭した。彼らは革命や民族解放を標榜してテロやハイジャックを頻繁に行ったが、これらの大半は過激な犯罪行為によりテロリストや過激派として政府当局から弾圧され、また日本においては党派間の路線対立による内ゲバの激化による支持層やシンパの離反を招いたため、暴力革命・政府転覆という目標は達成されなかった。ソビエト連邦崩壊による冷戦終結とともに極左勢力の退潮は決定的となった。ただし従来よりソ連型社会主義をスターリニズムであり真の社会主義では無いと批判している新左翼各派は、ソ連崩壊は当然としている。近年では、先進国においては、爆弾テロや殺人（暗殺）といった非合法的暴力から、デモや抗議、プロパガンダといった合法的手段への転換を標榜する傾向にあり、主に市民派のグループを名乗って合法的な選挙によって議員を確保していることもしばしばある。また、ブント（現・アクティオ・ネットワーク）のように活動手段の転換を基礎付ける形で、マルクス主義等の階級闘争史観を有する綱領を放棄するなど、政治目標においても路線転換を図った組織もある。しかし、中には、デモ行動中に暴徒化し破壊活動に走る場合もあり、それを意図してデモ参加者を扇動する党派も存在している。発展途上国で活発な活動を行なっているのはペルーのセンデロ・ルミノソなどがある。しかし、例えば極左に所属するフランス政党、トロツキー主義に基づいた反資本主義新党や労働者の闘争党などはテロに反対し、トロツキー自身もテロという戦略が誤っていると主張した。極左フランスのアナキズム組織も、例えばオルターナティヴ・リバタリアンはテロに反対する立場である。フランス極左組織や政党などは、テロによって当然民衆が支持しなくなり、テロを行っても資本主義にインパクトがほとんどないと唱え、テロに反対し、ゼネストを支持している。日本については、学生運動が多発した時代から下って安定成長期、バブル景気といった時代を経て、国民の多くは経済的に有史以来の豊かさを手に入れたため、極左勢力の支持はほとんどなくなっていた。ところが、21世紀に入って以降の格差社会・貧困層の拡大と東日本大震災での原発事故を受けた社会不安の拡大は、極左勢力の若干の復調を生み出している。日本の極左過激派勢力は原発事故を機に本来の組織名や党派性を隠して積極的にオルグを進めているとされる。具体的な情勢では、2014年現在、中核派や革労協が活動家の数を減らしている一方で、革マル派が勢力を拡大しているという情報がある。ただ、格差や貧困が広がり続けているとされる2015年現在の日本でも、警察が極左の動向を厳しく監視していることもあり、極左勢力による大規模騒乱事件などは起きていない。
2008年5月7日に大統領を退任したが、新しく大統領となったメドヴェージェフによって首相に指名され、翌日連邦議会下院で承認された。承認の前に下院で行った演説では、年金・最低賃金の引き上げや免税、インフレ率の抑制に努め、ロシアが世界有数の国際金融センターになることを目標にすると発言し、近い将来にロシアがイギリスを凌ぐ経済大国になると予測した。首相就任によりメドヴェージェフとのタンデム体制となったが、プーチンは大統領を退いた後も事実上最高権力者として影響力を行使していると見なされることとなった。5月15日には、首相が議長となる「政府幹部会」を設置。この会は副首相だけでなく大統領が管轄する外相や国防相も参加する、事実上の最高意思決定機関である。また2000年に制定していた連邦管区大統領全権代表は代表権を失って首相のコンサルタント的な地位になり、さらに大統領による任命制に改められていた地方の知事を国家公務員にして首相の管轄下に置いた。2008年11月5日に大統領のメドヴェージェフが年次報告演説を行い、その中で大統領の任期を4年から6年に延長することを提案したため、プーチンの大統領復帰説が流れ始めた。同年11月20日の第10回統一ロシア党大会では世界金融危機の対応に積極的な姿勢を見せ、外貨準備や前述の「準備基金」と「国民福祉基金」を利用して景気対策を行うことを提言した。また、「準備基金」からIMFに10億ドル（約950億円）を拠出する意向を示した。このような積極的な姿勢も、プーチンの大統領復帰説を強くする一因となった。プーチンは自身の大統領復帰説に対し、同年12月4日に行われた市民とのタウンミーティングにおいて、「2012年になれば分かる」として明言はしなかった。翌2009年には2012年の次期大統領選挙について出馬する最も強く示唆する発言を行い、経済危機にも関わらず、有権者の間ではプーチン首相の人気は絶大で政界に君臨し続けた。2010年1月30日、カリーニングラードにて、9,000人から12,000人に及ぶ人々が抗議集会を行った。 彼らは、「プーチンと彼の政府は違法行為と虚偽で出来ている」と主張した。この抗議には様々な団体が参加しており（多くの団体の旗が掲げられた）、「連帯」、「ヤブロコ」、「ロシア連邦共産党」、「ロシア自由民主党」などが抗議に参加した。2010年12月17日、プーチンは2015年までにロシア政府が使用するコンピュータのソフトウェア（OSを含む）を、Linuxをはじめとするフリーソフトウェアに置換するよう命じた。コンピュータのソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフトに依存している現状からの脱却を目指すものであるとされている。2011年9月24日、モスクワで開催された統一ロシアの党大会で2012年大統領選挙に立候補を表明した。2011年12月4日投開票の下院選挙において、プーチン率いる統一ロシアの不正を示す動画がユーチューブに投稿された。また、下院選挙に国際監視団を派遣した欧州安全保障協力機構は「水増しなどの不正操作が行われた」、欧州会議は「多くの不正が行われ、政府による監視活動妨害があった」と発表した。ロシアの民間団体「選挙監視団」も統一ロシアの得票率が中央選管発表の49.3%を大幅に下回る30%以下だったとする調査結果を発表した。政府高官も「選挙違反はあったが、大規模でない」と一部で不正があったことを認めた。このため選挙直後から不正疑惑をめぐって政権を批判するデモが開かれた。12月24日のデモにおいては、主催者側は12万人（警察発表3万人）が参加したと発表した。またこの頃に「全ロシア人民戦線」を結成し、党首を務める統一ロシアより距離をおき始めた。2012年3月4日に実施された大統領選挙で約63%の得票率で当選。4月には、大統領就任後に統一ロシア党首を辞任する意向を示した。