1970年に東京納品代行株式会社（旧法人）が設立され、浪速運送株式会社や株式会社ワールドサプライと並ぶ納品代行大手であったが、2007年4月に新設分割を行い、事業は東京納品代行株式会社（新法人）に移管し、東京納品代行（旧法人）はTNDウエアハウスへ商号変更し、不動産賃貸業へ業態転換した。新法人は運送大手のセンコーと資本・業務提携し、2009年2月に同社の子会社となったため、旧法人であるTNDウエアハウスとの関係はなくなった。ファッション物流に特化した物流会社として独自のノウハウを有することから、インポート高級ブランド等を中心とした顧客を有しており、航空貨物で輸入された商品を保管するために成田空港に近い場所や、消費地である都心部に近い場所に倉庫を構えている点が特徴である。2019年4月には、イタリアの物流企業サヴィーノデルベーネと業務提携契約を締結し、ヨーロッパのファッションブランド関係業務の獲得を目指す方針を明らかにしている。親会社となったセンコーが江坂運輸株式会社、阪神運送株式会社、アクロストランスポート株式会社といったファッション物流や百貨店物流に強みを持つ企業を相次いで買収していることから、それらの企業とともにセンコーグループのファッション物流事業の一翼を担う企業となっている。
1987年におきたブラックマンデー (ニューヨーク証券取引所の暴落をきっかけとした世界的な株安) では、プログラム売買による連鎖反応的な売りも株価暴落を加速させた理由の１つと言われている。
たとえば、理論価格と市場価格を比較するようなルールを構築しておくことで、裁定取引を最適なタイミングで行えるようになる。しかしながら、プログラム売買を用いることで、感情を排除した意思決定を行えるようになる反面、市場が急落すると「下げ幅を増幅させる」というリスクも存在する。たとえば、現物株が下落した場合に先物を売却するようなルールを設定しておくと、現物株の急落が先物の下落を呼び、先物の下落が現物株の価格に跳ね返るという、悪循環を生み出す可能性がある。裁定取引用途としては、現先スプレッドを狙うために先物市場の情報を獲得して現物株（日経225銘柄など）に受発注をかけるものがある。ウェブ上の新聞サイトなどに掲載されているニュースを収集し、記事を元に自動的に売買を行うプログラムも使用されている。この種のプログラムが6年前のユナイテッド航空破産申請を報じた記事を元に誤って売買を行ったことにより、同社株価が76%急落するという事件が2008年9月8日に起きた。個人投資家向けには、ネット系証券会社がサービス提供している逆指値注文やリレー注文サービスも、特定のIF条件（価格変動）を元にしたプログラム売買である。その他、仕手筋など不正な市場参加者が、株価を操作する目的で導入するプログラム（仕手プログラム）などが存在する。
プログラム売買は電算機を使用して、一定の売買ルールをプログラム化することで、市場価格の変化に応じて、機械的・自動的に売買判断を下す。東証ではインデックス（バスケット）売買にかかるものを「プログラム売買」として全市場参加者から情報を提出させ、毎週第三営業日に公表しているが、一般には銘柄数に関わらず、市場データを与件として獲得し自動で発注をおこなう電算システムそのものを指す。プログラム売買の対象は、現物株式から株価指数先物、オプション等のデリバティブまで様々であるが、どのようなルールを構築するかにより、無数のバリエーションが存在する。また情報入手から、判定、発注までの処理速度が速いことから、他の市場参加者に先駆けて約定を取ることが可能になるというメリットがある。
プログラム売買（プログラムばいばい、英: program trading）とは、一定のルールに従った取引を行うため、あらかじめ設定したコンピュータ・プログラムに基づいて行う売買のことである。東証の定義では一度に25銘柄以上に受発注をおこなう売買のことで、インデックス売買、バスケット売買と同義としている。
キャリア・アンカーとは、アメリカ合衆国の組織心理学者エドガー・シャインによって提唱された概念。ある人物が自らのキャリアを選択する際に、最も大切な（どうしても犠牲にしたくない）価値観や欲求のこと、また、周囲が変化しても自己の内面で不動なもののことをいう。
同州のラピッドシティーには、「バッファロー牧場」の互助発展組織である非営利団体「ITBC（部族相互野牛協同組合）」の本部がある。1991年2月、同州のブラックヒルズで、インディアンやエスキモーの漁猟狩猟権団体「NAFWS（魚と野生動物のアメリカ先住民協会）」の主催で、全米の「バッファロー牧場」の総合組織である「ITBC（部族相互野牛協同組合）」の第一回結成検討会議が開かれた。この会議に集まったのは、サウスダコタ州各地の保留地からスー族、モンタナ州からはクロウ族、ショーショーニー族、バンノック族、グロー・バントル族、アシニボイン族、ブラックフット族、ニューメキシコ州からは多数のプエブロ族、ネブラスカ州とウィスコンシン州からはウィンネバーゴ族、オクラホマ州からはチョクトー族、カリフォルニア州からはラウンド谷部族会議など、総勢19のインディアン部族だった。ITBCはこう述べている。「この中には、歴史的に敵同士だったものもあった。しかし今ここに、彼らは共通の任務のために結集したのだ」1991年6月、「NAFWS」の尽力によって、連邦議会からインディアン部族のバッファロー育成プログラムに基金が割り当てられ、これを基に12月に活動指針が決められ、組織作りが行われた。1992年4月、各部族代表がニューメキシコ州のアルバカーキで会議を開き、「ITBC」は公式のインディアン機関と認定され、役員の選定、会員資格、定款、および内規基準が決められた。こうして1992年の夏に、同州のラピッドシティーに「ITBC」の本部が置かれ、9月にはコロラド州で組織化された。「バッファロー牧場」が供給するバッファローの肉は、スローフードに沿う低カロリー食品として、多くのインディアンが抱える肥満・糖尿病に対策する伝統食として注目されており、各部族の健康センターでは部族民に対し、この肉の支給が行われている。彼らがバッファローを射殺する際には古式に則り、必ず呪い師が付き添い、大精霊に許しを乞う。こうして得られたバッファローの毛皮や皮は、伝統衣装や民芸品の復興にも役立てられ、また肉や各種製品はアメリカ内外にもリリースされている。現在「ITBC」は非営利団体として57部族が会員資格を持ち、上記された7つの州に加え、オレゴン州、ワシントン州、アリゾナ州、アイダホ州、ユタ州、コロラド州、ミシガン州、ミネソタ州、ワイオミング州、カンザス州、ノースダコタ州、またアラスカ州の合計19の州のインディアン部族を傘下としている。これらの州のインディアン保留地の「バッファロー牧場」では現在、総合して15000頭以上のバッファローが飼育されており、インディアン以外の団体にも提携を拡げている。またバッファローの生態データの統計、観光資源活用、野生動物としての社会啓蒙、「大草原の復活提案」など、活動内容は多岐に渡っている。