「戦略的互恵関係」というもとで、日中双方が時に牽制しあいながらも経済関係を発展させてきた。ところが、2012年に自民党と交代していた民主党政権下で尖閣諸島問題が再燃すると関係が一気に冷え込んだ。中国と日本は小さくない貿易相手国同士であり、経済的には密接に結びついていることに変わりはないものの、お互いの国民感情の面などからも政治的な日中関係は過去最悪の状態となり、2014年9月9日に公表された、特定非営利活動法人言論NPOと、中国国営の中国日報社が共同で行った世論調査では、中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は93%に上り、日本の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は86.8%であった。チャイナプラスワンとしてASEAN等への投資も増えている。折しも、長年進めてきた中国の軍備増強が一定水準に達したこともあり、中国側も日本に対しては強い態度で臨むことが増え、摩擦が拡大した。民主党から政権を奪還した自民党の第2次安倍晋三政権は引き続き戦略的互恵関係を日中関係の基礎と述べて関係改善を図りつつ、尖閣諸島を「核心的利益」とする中国に対して領土問題で妥協しない姿勢を保ってる。2018年5月に日中韓首脳会談に出席するために中国首相では8年ぶりに訪日した李克強首相と安倍首相は東シナ海ガス田問題の共同開発で合意した2008年から交渉されてきた日中防衛当局間のホットライン「海空連絡メカニズム」の運用開始で一致し、他にも複数の合意文書を交わして同時に訪れた韓国の文在寅大統領との対応の差が目立ち、その歓待ぶりから「政熱経熱」とも評され、同年10月には日本の首相では7年ぶりに単独訪中した安倍首相への中国の厚遇が報じられ、安倍首相は「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則を打ち出して中国の習近平総書記（国家主席）や李克強国務院総理（首相）と様々な日中協力で合意した。
公明党の竹入義勝による訪中を経て、1972年9月、周恩来総理（当時）の招待で田中角栄が訪中して歴史的な日中首脳会談が実現した。両首脳は数日の協議の末日中共同声明を発表した。これを以って「中国」との「不正常な状態」が終結、日中友好のために日本に対する戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となった。日中国交正常化後、両国は声明の中で示された日中条約締結へ向けて動き出すことになるが、反ソ連を想定した「反覇権条項」を巡って交渉は難航、また1976年に毛沢東・周恩来が相次いで死去し、華国鋒への権力引き継ぎや文革を推進した「四人組」の逮捕で中国の内政は揺れていた。しかし、福田赳夫内閣の時に日中平和友好条約が結ばれ、1978年10月に中国の鄧小平副総理（当時）が批准書を携えて来日した。華国鋒の失脚で実権派の鄧小平が復権すると、中国を現代化するための「四つの基本原則」を打ち出して改革開放路線への「大転換」を行う。日本政府はこれを高く評価し、大平正芳訪中を機に政府開発援助の名目で中国に大規模な円借款を行って中国の計画経済に大きく貢献した。1980年代の日中両国は相互補完的な「蜜月期」を迎えるが、その一方で歴史教科書の記述を巡る問題や靖国神社公式参拝の問題が沸き起こる。台湾との関連では、光華寮訴訟や尖閣諸島問題が起きる。
その後、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（受刑者処遇法改正法）が、2006年（平成18年）6月2日に第164回通常国会において成立し、同年6月8日に公布（平成18年法律第58号）、平成19年6月1日に施行された（施行期日につき平成19年5月25日政令第167号）。施行日より、本法は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」という現在の題名に改められた。この法改正は、第1に、本法によって規律されるようになった受刑者の処遇と、実質的な改正がされないまま旧監獄法によって規律されていた未決拘禁者・死刑確定者の処遇を、同等のものにするためのものである。改正法施行に伴い、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（旧監獄法）は廃止され、未決拘禁者・受刑者・死刑確定者の処遇はすべてこの法律によって規定されることになった。第2に、刑事施設だけでなく、留置施設（警察署の留置場）及び海上保安留置施設（海上保安庁の収容施設）についても規定された。これらの施設は、旧監獄法上、代用監獄（代用刑事施設）として利用されていたが、法律上の設置根拠が存在せず、処遇に関する明確な規定もないなど、問題点が指摘されていた。そこで、改正法は、これらの施設の設置根拠及びその処遇を明確に規定することとし、留置施設における捜査部門と留置部門の分離を明確に規定し（改正後16条3項）、刑事施設の収容対象者について、受刑者・死刑確定者を除き、刑事施設への収容に代えて留置施設に留置することができる旨の代替収容の規定を整備した（改正後15条）。刑事施設、留置施設、海上保安留置施設を併せて刑事収容施設という。法律名称が改められたのは、対象となる施設が刑事施設から刑事収容施設に拡大するとともに、処遇の対象についても、受刑者の処遇に加えて、未決拘禁者・死刑確定者等の処遇に関する事項も規定することとなったためである。