1999年にノースウエスト準州から分離する形でヌナブト準州が設立された時には、住民の経済活動などを考慮し準州内で統合された標準時を採用することが計画されていた。公聴会ではこの計画は支持されたものの、どの標準時を統一標準時として採用するかで意見の相違があった。準州政府は1999年10月31日より中部標準時を採用することを決定した。しかし、ヌナブト準州の東端に位置するイカルイトでは不満の声が上がった。これを受け、イカルイト市議会では東部標準時を維持する決定をした。 その後イカルイト市議会は一転、中部標準時を採用することを決定した。1999年末および2000年の始めに上がった地域からの不満を受け準州政府は標準時を修正した。準州政府は東部標準時を採用し、夏時間を実施しないとした。この変更は2000年10月29日より有効となった。しかし、山岳部標準時のエリアに位置する州西部の多くの地域ではこの変更に不満を持ち、議論の末、2000年11月4日に中部標準時に戻すことが決定された。これと同時に、夏時間を採用したため、夏期には州内で時刻が同じになることとなった。2001年4月に州内の標準時を統一することを断念し、3つの標準時を採用することが決定された。これはノースウエスト準州であった時代の標準時と同じものとであった。2000年10月の計画通り東部標準時を採用したのはサウサンプトン島だけであった。
ストックホルム大学（スウェーデン語:Stockholms universitet）は、スウェーデンの首都ストックホルムにある国立大学。1878年に設立され、現在39,000人あまりの学生が学び、4,600人の職員・博士号候補者がいる。ノーベル賞受賞者や実業家、政治家を輩出している大学であり、スウェーデン、ヨーロッパで評判のいい大学のひとつである。世界ランクにも登場するように、大規模な学校ながら比較的少人数のクラス編成で質の高い教育を行っている。学生・教職員ともに多様な国籍・人種で構成されており、男女比のバランスもよい。多様な分野の実業界出身、兼任の学生・教職員も多いため、講義・研究は実践的で、アカデミックと実務の両方に強い。修士課程以上では、英語で受講し学位を取得できるコースも複数あるが狭き門である。また、ストックホルム市の郊外に植物園も所有しており、2007年5月には日本の天皇、皇后もスウェーデン国王夫妻と共に訪問した。　毎年12月にノーベル賞受賞者の記念講演もここで行われている。
1998年（平成10年）12月、福岡市内の家電量販店・ベスト電器で東芝のビデオテープレコーダを購入したハンドルネーム「Akky」（以降「ユーザー」と表記）が購入直後に製品の点検・修理の依頼をしたところ、勝手に改造されたうえに、交渉相手が購入した販売店から東芝系列の会社である西芝電機所属のサービスマン、そして東芝本社へと変わってたらい回しをされたあげく、東芝の「渉外管理室」担当者が暴言を吐くといった暴力団まがいの応対を行ったとして、経緯や電話応答を秘密録音した音声を「東芝のアフターサービスについて（修理を依頼し、東芝本社社員から暴言を浴びるまで）」と題するユーザー自身のウェブサイトにてリアルオーディオ形式の配信で公開した。録音されて公開されたテープの中で、ユーザー側が2点目の要求をする時に「あなたも含めてですが、○○さんとかのお言葉遣いが悪過ぎたので、無礼を詫びて下さい」とあることから、ユーザーに対して暴言を吐いたのは「渉外管理室」担当者だけではないことが分かる。音声が公開されるまでに複数の担当者がユーザーに不適切な対応をし、ユーザーの感情を害していった。1999年（平成11年）当時、まだブロードバンドインターネット接続は試験サービスしか提供されておらず、ダイヤルアップ接続等の従量制しかないインターネット接続が多数派だったため、当初はネットにおいてのみ認知されていた。東芝は、ユーザーが対話に応じないために、裁判による司法判断に委ねるとして、ウェブページの一部差止めを求める仮処分を申請した。しかしこれを受けて、大手マスコミが本件を取り上げ事件が周知されたため、東芝に対する「消費者への恫喝」「言論弾圧」といった批判が強まり不買運動まで発展した。一方で、解決の見えない要求を続ける同顧客に対する非難も多く寄せられたが、最初はユーザーに好意的な報道を行ったマスメディアがほとんどで、顧客に批判的な報道を行ったのは『週刊文春』（文藝春秋）のみであった。ウェブサイトのアクセス数は急増し、1999年（平成11年）秋に閉鎖されるまでには1000万アクセスを超えた。特に、1999年（平成11年）2月28日にユーザーと東芝側の会話の中で出た下記の東芝側担当者の暴言は頻繁に取り上げられ、「クレーマー」という言葉を広めるきっかけにもなった。「お宅さんみたいのはね、お客さんじゃないんですよ、もう。ね、クレーマーっちゅうのお宅さんはね。クレーマーっちゅうの、もう。」 — 東芝側担当者当初は『週刊文春』も好意的な報道をしていたものの、東芝の当時の副社長とユーザーがマスコミ同席の元で対談し物別れに終わった直後「東芝に謝罪させた男は名うての「苦情屋」（クレーマー）だった!」と題する記事を掲載した『週刊文春』1999年8月26日号の記事が一連の報道の締めくくりとなり、その後の続報がほとんどなくなる。『週刊文春』は、このユーザーがこれまでも他の製品で販売店に様々なクレームを付けており、総額253万円の返金を行わせたと報道したが、問題のユーザーは明確にこれを否定している。記事中で“返品の対象とされた販売店”も事件当時から記事の内容を否定しており、事件から9年目となる2008年（平成20年）初頭に『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）がクレームに関する特集記事を組んだ際にも、記者からの販売店に対する問い合わせに対して「過去からお買い上げいただいているよいお客様で、返品・交換を繰り返していたという報告は受けていない」と回答しており、当時の『週刊文春』の記事の内容と異なるものとなっている。ユーザーは、2000年（平成12年）に『週刊文春』を名誉毀損で福岡地方検察庁に刑事告訴したが、その2年半後に東京地方検察庁が不起訴の判断を下している。