ディスティラーズ社はベッサラビアからのユダヤ系移民であるサミュエル・ブロンフマンが設立した。その後、シーグラムの社長には代々ブロンフマン一族が座っている。1957年から1989年まで社長を務めたエドガー・ブロンフマンは世界ユダヤ人会議の会長でもあった。ブロンフマンを一躍有名にしたのは、1917年にアメリカで可決された禁酒法で1920年から全面的にアメリカ全土で全面的な禁酒が始まると、隣国のカナダにあったブロンフマン家は、ギャングやマフィアの重要な酒を調達するための供給源となった。ブロンフマンも積極的にギャングとマフィアを巧みに操りながら、酒を密売し、天文学的な財を築いた。その結果、ブロンフマンはわずか数年で一躍北米有数の大富豪の仲間入りを果たし、「造酒王」の称号をほしいままにした。禁酒法の時代に酒を密輸し、大儲けしたことで有名なアル・カポネもブロンフマン家の一介の売人にすぎなかったといわれるほど、莫大な財を築いており、証拠が全くないにもかかわらず、禁酒法がユダヤ人主導で行われたという陰謀論が根強く残っている由縁である。その息子であるエドガー・ブロンフマン・ジュニアは若い頃は家業に反発し、音楽家・演劇プロデューサーとして身を立てていた。彼が1989年に社長に就任してからシーグラムがMCAやポリグラムを次々と買収したのはこのような背景からである。エドガー・ジュニアはシーグラム売却後もヴィヴェンディ・ユニヴァーサルの副会長にとどまっていたが、同社をNBCが買収した際に退任。その後、2004年にタイム・ワーナーの音楽部門であるワーナー・ミュージック・グループを他の投資家たちと共同で買収し、2011年までそのCEOを務めた。
藤枝市立藤枝中央小学校でサッカーを始める。藤枝市立藤枝中学校3年次には全国中学校サッカー大会に出場し準優勝に貢献した。高校は地元の藤枝を離れ、静岡学園高校に進学。井田勝通監督の下で1年次に高校サッカー選手権準優勝。2年次には静岡県国体選抜に選出され、国民体育大会サッカー競技で優勝。3年次には日本ユース代表に選出、松本育夫監督の厳しい指導を受けた結果、最終メンバーに残り、1979年のFIFAワールドユース日本大会に出場した。東京農業大学卒業後、1983年に日本サッカーリーグ1部の日産自動車サッカー部に加入。1年目から出場機会を掴むと、1983年、1985年の天皇杯優勝や1988-89シーズンから1989-90シーズンの2季連続三冠獲得に貢献するなど同サッカー部の守備の要として活躍した。1991年にプロリーグへの参加が内定していたJSL2部の住友金属工業蹴球団へ移籍、Jリーグ設立に伴い鹿島アントラーズと改称した後も同クラブでプレー。1993年のサントリーシリーズでは、故障で離脱していたセンターバック奥野僚右の代わりにレギュラーに定着すると、奥野の穴を埋める活躍で鹿島のステージ初優勝に貢献した。1994年にジャパンフットボールリーグの京都パープルサンガへ移籍し、1996年に現役を引退した。引退後は1年間高校生の指導を行った後、コミュニティサッカースクールの指導者へ進み、2000年には会社を立ち上げ独立。郷里の藤枝で弟の実と共にフットサル場の経営とサッカースクールを主催し、後進の指導に努めている。2013年、サガン鳥栖U-15唐津の監督に就任した。
1868年（明治元年）旧1月、朝廷に政府運営のための資金調達の機関として、金穀出納所が設置された。名称が何回か変更されて、太政官制が導入された時に会計官と名を改めた。この時期に太政官札が発行された。出納、秩禄、造幣、営繕を管轄する事を目的に、1869年（明治2年）旧8月、二官六省制になった事を機に、大蔵省と改名された。旧9月、民部省と合併し、過去に例のない大型官庁となった。初代大蔵卿には松平慶永が就任した。しかし、大蔵省の所管事項があまりにも広くなりすぎて、杜撰な地方行政が行われることを危惧した勢力との間で政争が起こり、1870年（明治3年）旧8月、民部省は再び分離された。だが、民部省に与えられた内政に関する権限が不十分であったことや、薩摩閥の大久保利通一派と長州閥の木戸孝允一派との対立を避ける為、統合派官吏の巻き返しによって、1871年（明治4年）旧7月には、民部省は再度統合された（殖産興業に関しては、明治3年10月20日に、工部省として民部省から独立した）。最終的には、1873年（明治6年）11月に、大久保利通の主導により内務省が設置され、大蔵省から地方行財政や殖産興業に関する組織と権限が内務省に移管された。又、1880年（明治13年）には、公正な会計監査を求める他省の要求に応える形で監査部門が独立して、会計検査院が設置された。1885年（明治18年）末に内閣制度が発足した時、初代大蔵大臣は松方正義であった。その後官制が整備され、歳入歳出、租税、国債、造幣、銀行を扱う官庁とされた。大蔵省は、国家予算の配分、租税政策といった財政政策に関する実質的な決定権を有していることに加え金融行政も担っており、その権限は強力であったが、戦前の官僚機構の中では陸軍省、海軍省、地方行財政と警察行政を握って絶大な権力を有していた内務省に次ぐ「四強」の末席を占めていたに過ぎなかった。ただし、昭和十年代に主要閣僚会議として五相会議が設けられた際には、総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣と並んで大蔵大臣が入っている。しかしながら、太平洋戦争での日本の敗戦により旧陸海軍が武装解除され、陸軍省と海軍省も解体・廃止されることになった。さらには内務省もGHQによって解体・廃止された。大蔵省も組織解体の対象であったが、連合国の占領行政の「協力者」として振舞うことで、無傷で生き残ることに成功した。そのため、結果的に大蔵省の一人勝ち状態となり、「省の中の省」「官庁の中の官庁」と呼ばれ、大蔵官僚は「官僚の中の官僚」と呼ばれるまでになった。また、大蔵官僚自身も「われら富士山、他は並びの山」と豪語していた。大蔵省内では、主計局や主税局などの財政部局は「二階組」、銀行局や証券局などの金融部局は「四階組」と呼ばれていた。