近年、北都銀行が積極的に展開をしているインストアブランチ形態の店舗の出店はしていない。秋田県内では、有人出張所は存在しなかったが、北浦支店から降格となった「男鹿支店北浦出張所」が唯一の有人出張所となっている。また県外では、郡山支店日大工学部前出張所が移転に伴い、郡山南支店として支店昇格したため、有人出張所は無くなった。
秋田銀行では、旧国立銀行を前身行とするほとんどの銀行同様、「創立」と「設立」とを使い分けている。なお、創立年は第四十八国立銀行を基準にしているが、創立記念日は旧秋田銀行を基準にしている。1941年（昭和16年）10月20日以前については、第四十八国立銀行、秋田銀行 (1896年-1941年)、湯沢銀行も参照。
1941年、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。県内店における看板表記は「あきぎん」としているが、県外店では「秋田銀行」とフル表記されている（これは島根県と鳥取県を中心に展開している山陰合同銀行（通称:ごうぎん）と同じケース）。県および秋田市を筆頭とした多数の自治体の指定金融機関を受託するなど、地域との関係は深い。また国内最速で人口減少が進む秋田県への対応策として、県内外の営業現場で得た移住・定住希望や空き家物件の情報を本部のデータベースに蓄積した上、自治体やNPOさらには、不動産会社と連携して移住・定住につなげて行きたいとしている。これに先駆けて2014年6月から、空き家対策として低利の解体ローンの取り扱いも開始している他、同年8月には、60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」の設立もしている。青森銀行・岩手銀行との「AAIネット」や合同商談会を共催するなど連携も強化している。
引退後はツインズの専属解説者として活動、アメリカ野球殿堂には1981年が資格初年度だったが、通算打率.256、通算三振数も1699という点で資格初年度での殿堂入りは果たせなかったが、3年後の1984年に殿堂入りを果たした。また、解説者活動と平行して企業家として保険、自動車販売、ファイナンシャルプランナーとしても成功している。1998年に健康管理慈善団体、ハーモン･キルブルー財団を設立すると共に、解説者・これまでの事業を退任してアリゾナ州スコッツデールに移住、現地にて活動していた。2011年5月17日、食道癌のためアリゾナ州スコッツデールの自宅で死去。74歳没。
1975年1月24日、ツインズ退団後キルブルーは1年契約でカンザスシティ・ロイヤルズと契約。5月4日上、ツインズ戦にてキルブルーがツインズ在籍時につけていた背番号『3』が確約通りチーム初の永久欠番に指定されることが表明され、キルブルーもこれに応えてその試合で本塁打を打っている。このシーズンは106試合出場で打率.199だったが、14本塁打、44打点を挙げた。同シーズン終了後にロイヤルズはキルブルーに戦力外通告し、翌1976年3月、キルブルーは現役引退を表明した。引退時、通算573本塁打は、引退当時はハンク・アーロン、ベーブ・ルース、ウィリー・メイズ、フランク・ロビンソンに次ぐメジャー歴代5位（現在は歴代9位）、アメリカンリーグのみのキャリア選手においては、引退当時ベーブ・ルースに次ぐ堂々たる記録であった。
密懐法（びっかいほう）とは、密通に関する処理を定めた法令。元は武家法に由来している。明治以後の姦通罪に相当する。中世においては成文法と慣習法の不一致が見られた。前者においては御成敗式目の34条において、「姦夫は強姦・和姦を問わずに所領の半分を没収し、出仕を止め。所領を持っていない場合には遠流とする。姦婦も同罪」と記されていた。しかし、後者においては本夫が姦夫を「宿世の敵」として討ち取る婦敵討（めがたきうち）が行われていた。だが、婦敵討が行われた場合、本夫が姦夫の不正の証拠を出そうにも、肝心の相手を討ち取ってしまったために自白させることが不可能となり、殺人罪として処罰されることがあった。ところが、文明11年（1479年）に室町幕府によって、ある意味で画期的な判決が打ち出された。姦夫を妻敵討として殺害した本夫が姦夫の親族から殺人罪で告発された裁判では、本夫が姦通を理由に先に妻を殺害してしまえばその原因を作った姦夫は妻敵になるのであるから、本夫が妻敵討を行っても殺人罪とはならず無罪となるという判決である。この判例における、慣習法に則した「姦夫姦婦殺害」の容認という発想は、家庭内にまで領主権力を及ぼしたい戦国大名に歓迎され、分国法に次々と導入された。塵芥集や六角氏式目では姦婦の殺害を定め（ただし、寝所で姦夫を討ち取った場合には姦婦の殺害は必要としない）、長宗我部元親百箇条に至っては本夫が姦婦を殺害しない場合には、姦夫・姦妻・本夫全て死刑と定めている。江戸幕府でも公事方御定書においては、自力救済を否定しつつ、武士の家の倫理を強制する立場から敵討と妻敵討は例外とした。また、娘が姦通した場合には親権の侵害として父親が娘を殺害することも許された（なお、同法令では従来黙認されていた武士以外の庶民の妻敵討は分を弁えないものとして厳罰に処せられた）。もっとも、妻敵討が行われると、本夫が寝取られたという事実を外部に明らかにする事となり、却って武士の面目が失われるという考え方もあった。このため、「間男7両2分」の賠償金を姦夫から取り立てたり、姦婦を離縁することで内々に事態の収拾を図るという例が多かったのである。