検事・草野宣隆の長男。東京府麹町区（現・東京都千代田区）生まれ。東京府立一中、京都三高を経て、東京帝国大学法科大学独法科卒。1912年8月、司法官試補として東京地裁属。1914年、東京地裁予備判事。以後、東京地裁裁判所部長、司法省参事官と刑事局兼務などで刑事担当判事を経て、1924年12月、大審院判事就任。この間、中央大学、早稲田大学、東京商科大学講師。大審院判事時代には、共同意思主体説を前提とした共謀共同正犯論を判例としてはじめて確立した。1940年1月、長崎控訴院長、1943年3月、大阪控訴院長就任。1945年、退職、弁護士に。1946年、中央大学法学部教授就任。極東国際軍事裁判（東京裁判）において、清瀬一郎に代わり、佐藤賢了の弁護を担当した。草野が唱えた共同意思主体説によった最初の判例は、共産党地下組織の幹部が銀行襲撃を計画し、それを部下に指令、指令に応じて部下が襲撃した事案（1936年5月28日の大審院連合判決 刑集15巻 715頁）であるとされている。この共同意思主体説は、共犯現象を「共同意思主体の形成」による活動と見ることと、責任の帰属を共同者個人について論ずることと見ることは、民法の組合理論を引き合いに出して矛盾しないと正当化・理論化しているところにある。その後、団体理論を個人責任を旨とする刑法に持ち込んだことに批判の声が上がったため、判例では、「共同意思主体の形成」という理論を回避する形で受け継がれている。弟子筋にあたる人物として、斉藤金作、西原春夫（以上早大）、下村康正（中大）など多岐に渡る。
草野 豹一郎（くさの ひょういちろう 1886年10月7日 - 1951年9月12日）は、日本の裁判官、法学者、弁護士。
基本は2リール式、テープ幅8mm、ヘリカルスキャン方式のテープドライブ。「Memory in Casette」（MIC）と呼ばれる64Kbit（2KB）のEEPROMをカートリッジに内蔵し、使用履歴やデータ位置を保存することでサーチの高速化とサーチによるテープの摩耗軽減を図っている。ただし、コスト面でデメリットとなるためMICを内蔵しないものも存在する。ハードウェアレベルの圧縮技術Adaptive Lossless Data Compression（ALDC）の採用によって最大1/2.6まで圧縮し、200GBのAIT-4テープに520GBまで記録できる。2011年の段階で、AIT/SAIT両方のドライブの販売は終了している。
教康は満祐の命を受けて赤松氏存続の為に17人の供回りと城山城の西南から脱出し、室津から船で妻の従兄にあたる伊勢の多気城にいる北畠教具のもとへと逃亡した。この際、教康は叔父に則繁や満祐が擁立した足利義尊らと共に逃走したとされる（『建内記』嘉吉元年九月二十五日条）。教具は3日ほど城内に滞在させたが、やがて厄介者として馬場城に身柄を移した。そして教具は幕府からの討伐を受けることを恐れ、心証を良くする為に教康を匿うことを拒絶。絶望した教康は9月28日に伊勢で自殺して果てた。その首級は10月1日に京都に送られ、幕府によって赤松屋敷に晒された。以上のように教康は19歳で没した。但し、薩摩の島津家の史料である『本藩人物誌』によると、教康は満祐の死後に日向志布志（現鹿児島県）へ忍び下り、志布志の松山は中島に蟄居、教康の曾孫に赤松肥前守義季がおり、島津義久に仕えたと記されている。これが事実であれば、義季は満祐の玄孫にあたり、満祐・教康父子の直系子孫は少なくとも16世紀半ばまで存続したことになる。
VB-13の計画は第二次世界大戦の終結によって試験段階に達し得なかったものの、撤回になることは免れ、低度優先順位の計画として引き継がれた。限定的な試験が1948年から1949年の間に実施された。1950年のニューメキシコ州アラモゴードでの追加試験により、Tarzonは朝鮮戦争への実戦投入が承認されるに至った。Tarzonの最初の実戦投入は1950年12月であり、ASM-A-1はRazonの任務を代替した。このより小型の兵器は、橋梁やその他の硬化目標に対して有効に使うには小さすぎると評価されたからである。以前からRazonの爆撃任務を実施していた第19爆撃グループのみが本爆弾を使用し、1950年12月14日、最初のTarzonが投下された。この戦争に投入された中で最大の爆弾であるTarzonは、北朝鮮の橋梁や硬化目標を攻撃すべく用いられた。従来型爆弾を上回るTarzonの改良された精度により、約6カ月の実戦投入中に少なくとも6箇所の高度優先目標の確実破壊に至った。これらには水力発電施設が含まれ、橋梁と同様、誘導兵器の通常目標に対する有効性が実証された。Tarzonを投入する任務は1950年12月から1951年3月の間に30回行われた。この兵器の成功により、1,000発のASM-A-1の追加生産契約に至った。しかし1951年3月29日、Tarzonを用いた新義州市への攻撃が不首尾に終わった。機械故障に苦しめられていたグループ指揮官機が不時着水に備えて爆弾を投棄した際、本爆弾が過早に起爆した結果、グループ指揮官機は破壊された。30回目かつ最終となった任務は、新義州市への作戦の3週間後に実施され、「安全」とされた爆弾を投棄してまたも過早な起爆に苦しめられたが、今回は航空機の損失がなかった。調査により、爆弾の尾部構造に欠陥があることが明らかになった。衝撃で尾部が分解し、安全状態の爆弾からアーミングワイヤーが外れて撃発可能な状態となり、爆弾を起爆させていた。改修により問題を解決したものの、不評は残されたままとなった。安全性の問題は通常型爆弾と比較して整備コストを増やした。爆弾の誘導システムの使用は晴天の日に限られ、爆撃機が敵戦闘機に対し脆弱となった。また、最適高度からの投下を必要としており、爆撃機が敵の対空砲からの危害にさらされることになった。これら問題と、投下28発のうち6発のみが命中に成功し、目標を破壊したという低い信頼性が重なった結果、量産の指示はアメリカ空軍により撤回されることとなった。これに続き、Tarzonの計画は1951年8月に全てが中止となった。