ここでいう勤務条件とは、「給与および勤務時間によって代表される経済条件の一切であり、職員団体の交渉の対象となる勤務条件と（法55Ⅰ）と同義であると解される（名古屋地裁昭60年1月30日判決（判例時報1155号253頁）、東京地裁昭63年9月29日判決（判例時報1290号149頁）、東京地裁平成2年12月7日判決（労働判例579号17頁）」。法制意見では、「職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするにあたり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であるものを指す」と解されている。（昭和33年7月3日法制局一発第19号文部事務次官・自治事務次官あて法制局長官回答）具体的には、給与、勤務時間、休暇、執務環境などがある。例えば、昇給延伸、賃金カット、支給されるべき旅費等が支給されない、年次有給休暇が承認されない、在籍専従の許可が得られない等の場合に措置要求をすることができる。勤務評定、職員定数の増減、予算額の増減などの管理運営事項は、ここでいう勤務条件にはあたらない。ただし、管理運営事項であっても勤務条件に該当するものは措置要求の対象であり、判例として、旭野高校事件（名古屋地裁平3・11・18判決・速報214号16号）、志賀中学校事件（名古屋高裁平4・3・31判決・労判第613号47頁）、志賀中学校事件（名古屋地裁平5・2・12判決・労判第626号74頁）がある。
措置要求の対象は、「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し」てである。地方公共団体の管理運営事項は含まれないが、条例で定められた事項であっても、それが勤務条件である限り措置要求の対象となる。現在の法律関係を変更しないという不作為の措置要求であっても、勤務条件に関するものである限り、これを行うことができる。
1922年2月24日、ヴァイマル共和国プロイセン自由州キールに生まれる。1940年後半にドイツ国防軍空軍へ志願し、1941年夏頃までに空軍パイロットとしての許可が下りた。第二次世界大戦では空軍第3戦闘航空団や第54戦闘航空団に所属し、主に独ソ戦に参戦した。1944年9月30日には総撃墜数が100機を記録した。1945年5月8日、ティベンはクールラント・ポケットから逃げるドイツ難民輸送船を狙うソ連の爆撃機Pe-2を撃墜したが、これが彼の大戦最後の撃墜記録となった。また同時に、これがドイツの戦闘機フォッケウルフ Fw190最後の活躍でもあった。着陸後、イギリス軍に包囲され投降、1946年までイギリスに抑留された。戦後はスペインやアルゼンチンを旅した後、コロンビア空軍の教官を務めた。
『電子戦隊デンジマン』へは、東映プロデューサーの吉川進がロボット役を長身の俳優で固定したいと考え、吉川と親交があり東京宝映でマネージメントも担当していた俳優の杉義一を介して起用された。当時の日下はアクションの経験がなく、撮影前にJACでトレーニングを行っていたが、ロボット役は体力勝負だとして2、3カ月の間は走り込みをさせられていた。ほとんど動けない着ぐるみを着ての演技があまりにもハードだったため、第1・2話の撮影が終わった時に事務所に「辞めたい」と言ったが、それが現場に伝わっていなかったらしく、何事もなかったかのように次の撮影に呼ばれ、そのまま出演し続けることになったという。その後の撮影も苦労の連続で、番組終了とともに辞めることを望んでいたが、吉川から次作『太陽戦隊サンバルカン』ではロボット役を続投するほか悪の首領役も打診され、演技志望であった日下はこれを引き受けたという。1980年代はビデオがあまり普及していなかったため、自身の演技が確認できるのは撮影から2、3カ月後に番組が放送されてからとなり、そのときになって現場での指示が理解できたという。日下は、自身で演技の方向性が見えるようになったのは10年目の『高速戦隊ターボレンジャー』になってからであったと述べている。『地球戦隊ファイブマン』のグンサー役は、日下自ら東映プロデューサーの鈴木武幸に素面での出演を要望して実現したものであった。
武蔵野プレイスの立地する土地は、もともとは農水省（当時は農林省）の食糧倉庫跡地だった。1973年（昭和48年）から長期間、市が農水省に払下げを要望していたが、1998年（平成10年）にようやく土地を取得が完了、前述の基本計画策定委員会により、まちづくりの一環となる公共施設建設への本格的な議論が始まる。基本策定委員会は、市の目的に合致する施設の理念、あり方について2年間検討し、具体化した報告書を2003年（平成15年）2月にまとめた。この報告書に基づき、2003年（平成15年）10月から2004年（平成16年）2月にかけて、「武蔵境新公共施設設計プロポーザル」を実施。これは、報告書をさらに具体化的な計画へ深化させる「建設基本計画」を策定するため、建築設計を委託する設計者の選定を行うプロポーザルで、具体的な建設設計を対象にするコンペではなく、報告書の実現にふさわしいコンセプトを対象とするものであった。プロポーザルの結果、応募者202名の中から「ビルディングからプレイスへ」というコンセプトを掲げた川原田康子が施設設計候補者として選考され、2004年（平成16年）5月に設置された「農水省跡地利用施設建設基本計画策定委員会」の委員に加えられた。同委員会では、施設機能、配置構成、施設規模、施設運営管理方法、総事業費、そして用地の北側半分の都市計画公園の整備計画を検討した。同年12月には「中間のまとめ」を発表し、市民の意見の反映と見直しを行いながら、「建設基本計画（案）」を作成、2005年（平成17年）3月に最終報告書をまとめる。この最終報告書内容に基づいて、設計委託契約がなされ、基本設計、実施設計が行われた。2009年（平成21年）1月に建設工事は着工、2012年（平成22年）にかけて市民参加型の様々なワークショップを開催。こうした多くのプロセスを経て、2011年（平成23年）2月竣工、同年7月に開館をむかえた。委員の構成メンバーを入れ替えた2つの基本計画策定委員会による、綿密な検討と設計プロポーザルがよく機能した施設として評価されている。