安倍内閣の内閣参与である本田悦朗は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことを条文で明示するよう主張している。また、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている。2015年2月4日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた。
2014年-2015年に、3大格付け会社のムーディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード&プアーズはアベノミクスの効果を疑問視し日本の国債の格付けを下げている。
2014年4月から6月までの改訂版の実質経済成長率はマイナス1.8%、年率換算値でマイナス7.1%であった。速報値は年率マイナス6.8%であったが、それが下方修正された。これは2009年以降で最大の下落率であり、専門家らはこの下落は消費税の増税のためであると述べる。
2013年のフルタイム労働者の平均月額賃金が前年比から0.7%減少し、4年ぶりに賃金が前年を下回った事が厚生労働省の賃金構造基本統計調査（全国）によって判明した。また、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。2014年7月の実質賃金は前年比で6.2%落ち込んだ。但し、景気回復期に於いて、雇用が数値的に改善される時は、低賃金から始まる新規就業者の雇用が増えるため、一時的に賃金の平均が下がることはあり得るとの見方もある。
この項目ではニューパブリック・マネジメント（新公共経営、新公共管理、NPM）の視点から、アベノミクスの政策策定から成果・効果の測定までを行なう。この必要は、アベノミクス第三の矢の集大成である「日本再興戦略」(内閣府、2013年6月14日)でも言及されている。以下、個々の政策について、策定過程・実施・成果・評価を行なう。
中野剛志は、文藝春秋2013年六月号に、『竹中平蔵「成長戦略」と言う毒の矢』と言う記事を寄稿している。ジョセフ・E・スティグリッツの意見を引用しつつ（#条件付の肯定、失われた20年#雇用の流動化に対しての批判参照）、「スティグリッツ的なケインズ主義に向けさえすれば」と条件付で肯定しているのと同時に、「今のアベノミクスは内部に新自由主義とケインズ主義が混在すると言う矛盾を抱えている。そして成長戦略と言う三本目の矢は、明らかに新自由主義に向いている。それは日本の経済、社会、政治そして倫理の根幹をも腐らせる毒の矢になりかねない。日本経済がデフレ脱却するには数年の時間がかかるかもしれない。その間に公共投資悪玉論や財政健全化論が再燃し、新自由主義が支配的になった場合、日本の希望の灯火も消える。安倍首相が新自由主義者を退け、スティグリッツ氏の理論を取り入れる事を切に望みたい」とまとめている。松尾匡は「第3の矢は、金融緩和の足を引っ張るだけである。そういうことが課題となるのは、完全雇用になった後である」と指摘している」と述べている。
服部茂幸は「実質賃金が大きく下がり続けているのが安倍政権の特徴である。消費税増税前からマイナスが拡大しており、消費増税だけが原因ではない。日銀の金融緩和による物価上昇もその1つの要因である」と述べている。本田悦朗は、足元の実質賃金の減少は2014年4月の消費増税によるものとしており、「このままだと経済の好循環が確認できなくなる」と述べた。片岡剛士は「名目所得の増加を超える物価上昇率の高まりによって、実質所得が低下していることを問題にするのであれば、早すぎた消費税増税を断行したことこそ批判すべきである」と述べている。2015年2月4日、日銀の岩田規久男副総裁は、仙台市での金融経済懇談会の講演で「消費税引き上げによる実質賃金の引き下げ効果を除くと、一般労働者・パート労働者の実質賃金は前年比で大きく落ち込んではいない」「最終的に実質賃金は上昇に転じる」と述べている。
1895年9月10日、「東京中学院」が築地居留地42・43番（現、中央区明石町1-15）に開校し、E・W・クレメントが校長に就任し、1898年3月30日に第1回の卒業式が行われた。1899年9月14日に「東京学院」と名称を変更し、同年10月28日に牛込区市谷左内坂町29番地（現、新宿区市谷左内町）で寄宿舎献堂式を行い移転した。1901年9月10日に講堂・教室棟のハリス・ホールを献堂し、1904年に増築した。1904年4月に高等科を設置し、翌年4月に専門学校の認可を受けた。1915年3月に高等科を「高等学部」、中学科を「中学部」と改称したが、施設の拡充問題などのため1917年3月に中学部を廃止した。その後中学部の跡に日本バプテスト神学校が移転し、1919年4月に「神学部」とし、高等学部との二学部となった。1923年、関東大震災の被害を受け、その復興を検討する中で、敷地の狭隘などからこれ以上の発展が望めないため、1927年4月1日に中学関東学院と合併し「財団法人関東学院」を組織した。