1960年代以降の治安悪化に対応して、アメリカ合衆国の法執行機関ではSWATチームの編成が活発になっており、FBIでも、1973年7月9日にアルバカーキ、ニューメキシコ、デンバー、コロラド、カンサスシティ、ミズーリ、オマハ、ネブラスカ、フェニックス、アリゾナ、ワシントンDCの各地方局にSWAT訓練コースを開講し、編成に着手した。現在では、56ヶ所の地方支分部局にそれぞれSWATチーム（FBI-SWATチーム）が設置されている。強権的・中央集権的な武装警察を極度に嫌う風土から、1970年代まではこれらの部隊の任務は凶悪犯の検挙などに留められており、対テロ作戦は陸軍のデルタフォースや海軍のSEALsチーム6のような軍の特殊部隊の任務とされていた。しかし軍部隊では平時の国内出動には不適な部分が多いことが問題になり、1984年、FBI自身の対テロ作戦部隊として人質救出チーム（HRT）が創設された。1994年には、刑事部に重大事件対応群（CIRG）が設置され、HRTや各地方支分部局のSWATチーム、更に交渉人チームは、その戦術作戦課（Tactical Operations Section）のもとで統合運用されるようになった。HRTとSWATチームをあわせて、約1,200名の隊員を擁している。
1977年、犯罪捜査を担当する一般捜査部（General Investigative Division）と、公民権関係や身元調査などを担当する特別調査部（Special Investigative Division）、および情報部の一部部門を統合して、刑事部 (Criminal Investigative Division) が発足した。当初はスパイの取締を除くすべての国内捜査活動を管轄していたが、1993年10月、国内テロリズム対策部は公安警察部門に移管されて、国家保安部の一部となった。その後、2002年にはサイバー戦対策部門や国際協力部門を統合する中間結節として、刑事・サイバー対策部 (Criminal, Cyber, Response, and Services Branch) が設置されている。
FBIの職員は、司法警察職員である特別捜査官（Special agent）と技官などの一般職員にわけられる。他の組織の警察官と比較したとき、FBI特別捜査官を大きく特徴づけるのが高い学歴である。これはフーヴァーによる綱紀粛正の際に、捜査官の質的向上を図って導入されたもので、当時は弁護士または公認会計士になる資格を有することが求められていた。その後条件が緩和され、弁護士・公認会計士でなくとも、法務博士などの上級学位を有するか、それに相当する能力を有していればよいことになった。ただしその後も、特別捜査官の大部分は法律家が占めており、FBIの採用試験は、大半の州の弁護士試験よりも難しいと言われている。このように、FBI特別捜査官は原則として弁護士に相当する能力を有していることから、建前上は、すべての捜査官は平等とされており、一般的な法執行機関や軍隊のような階級制度は存在しない。管理官（Supervisory Special Agent）や支局長（Special Agent in Charge）などの管理職についても、建前上は、組織管理を専門とする職種の一つとして位置づけられている。新任の特別捜査官で本部勤務の場合、年次基本給は43,441ドルである。なお、FBIの特別捜査官はGメンと通称される。これは1933年9月、FBIとメンフィス市警察がギャングのマシンガン・ケリーを包囲した際、銃を向けられたケリーが「撃つなっ、Gメン! 撃つなっ!」と叫んだとされることに由来しており、"Government man"（政府職員）の略語である。
FBIアカデミー（FBI Academy）は、米国バージニア州クアンティコに位置するFBI所管の法執行機関研修施設（Law enforcement training facilities）。1935年にPolice Training Schoolとして設立され（これは現在のNational Academyプログラムである）、現在の組織はそれを拡張的に改組して1972年に設立された。一般公開はされていない。政府系教育施設の中では小規模なものであり、3つの寄宿舎と、関連施設が存在する。施設では年に4回の入所者を受入れ、10週間かけて250名を訓練する。訓練中は給与が支払われる。敷地面積は385エーカー（1.6平方km）であり、クアンティコ海兵隊基地の敷地の一部を借用して運営されている。
安定・成長協定は柔軟性に欠けており、毎年度で一律に適用するのではなく景気循環に適応させる必要があるという批判がある。このような批判を展開する立場では、景気低迷時に政府の財政支出を制限することで経済成長が阻害されるのではないかという懸念を持っている。ただこの立場とはまったく反対の批判もあり、安定・成長協定が柔軟すぎるという考え方もある。ケイトー研究所はグィード・カルリ国際社会科学自由大学経済学部教授のアントニオ・マルティーノの以下のような論文を紀要に掲載している。（日本語試訳）新通貨の導入に伴う財政上の制限に対しては、都合の悪いものだという理由ではなく（そのような制限は自由主義の秩序において必要な要素であると私は考える）、効果的ではないという理由で批判しなければならない。この理由が用いられなければならないのは、多くの国が財政赤字を対 GDP 比率で 3% 以内に抑えなければならないという要件を達成するために巧妙な「粉飾決算」を行なったことや、一部の国がユーロ・クラブ入りするや、財政に対する慎重さを放棄したことから証明されている。また、安定協定はドイツとフランスの求めによって骨抜きにされている。—Antonio Martino, “Milton Friedman and the Euro”, Cato Journal, Vol. 28, No. 2 (Spring/Summer 2008), p. 266欧州連合理事会において2002年のポルトガル、2005年のギリシャの事例に対して、制裁金は課されなかったものの懲罰措置にむけた手続きが開始されていたが、フランスとドイツに対しては制裁を課すことができず、安定・成長協定は一貫して適用されていないという点も批判の対象となった。2002年、欧州委員会委員長ロマーノ・プローディは安定・成長協定を「ばかげている」と評したが、欧州共同体設立条約により協定の規定を適用することがなおも求められた。安定・成長協定はフランスやドイツという、皮肉にも協定の策定をもっとも強く推し進めていた両国のような大国に対して強制できないように規定している。このような大国は協定が定めるところの「過大な」赤字を数年度にわたって出し続けている。大国が制裁を受けない理由には欧州連合理事会におけるそれらの国々の影響力と持ち票数の多さが挙げられるが、これはつまり制裁を実行するには理事会の承認を要することが背景にある。また両国の有権者は欧州連合における自国の立場に関心が低いため、「名指しされて辱めを受ける」駆け引きに対して強く抵抗することや、小国と比べてユーロに対するこだわりが低いこと、大きい自国の経済に対して支出することに関して政府の役割が相対的に大きいということも制裁を免れる理由となっている。