ロシアのエカチェリーナ2世は、1784年2月2日に勅令を発して新たに領土に加えたクリミア半島と南ウクライナをタヴリダ州とした。タヴリダの名前はギリシア語の古名タウリカから取られている。州都ははじめカラスバザルに置かれ、後にシンフェロポリに移った。1802年、パーヴェル1世は旧クリミア・ハン国領の行政区画を改定し、新たにシンフェロポリを県都とするタヴリダ県が設置された。タヴリダ県はクリミア半島全域の25,133 km²と南ウクライナの本土部分38,405 km²を管轄した。19世紀には多数のロシア人とウクライナ人、そして少数のドイツ人（クリミア・ドイツ人）が流入したが、クリミア・タタール人人口は依然多数を占めており、このほかにユダヤ人（クリムチャク人とクリミア・カライム人を含む）、ブルガリア人、ベラルーシ人、トルコ人、アルメニア人、ギリシア人とジプシーが居住していた。クリミア・タタール人は南部山岳地帯における多数派かつ中央部ステップ地帯のおよそ半数を占め、ロシア人はフェオドシヤ地区に集住していた。ドイツ人とブルガリア人は19世紀の前半に移住し、豊富な資金と肥沃な土地を与えられてのちに裕福な植民者として北部ペレコープと西部エフパトリヤを中心に土地を取得し始めた。
1682年、第二次ウィーン包囲により大トルコ戦争が開始されると、ロシアも参戦して露土戦争（1686年-1700年）を有利に進め、1700年にコンスタンティノープル条約が締結された。ロシアとオスマン帝国の間で直接結ばれたこの条約で、クリミア・ハン国は13世紀以来の伝統として要求してきたロシアからの貢納の取り立てを禁じられた。1774年、露土戦争（1768年-1774年）に敗れたオスマン帝国は、キュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国の宗主権を放棄させられ、名目上独立したクリミア・ハン国はロシア帝国の影響下に入った。1778年にはロシアによって正教徒の住民がクリミアからアゾフ海北岸のマリウポリ周辺に強制移住させられた。そして1783年、ロシア帝国はキュチュク・カイナルジ条約を破棄してクリミア・ハン国を併合した。
クリミア・ハン国が形成されたのと同じ15世紀頃、モスクワ大公国、リトアニア大公国とハン国との間の緩衝地帯となったステップ（現在のウクライナとロシアの南部）に住み着いた正教徒の人々が、コサック（コザーク、カザーク）と呼ばれる武装集団を形成した。1550年代、ウクライナ・コサックのヘトマン、ドミトロ・ヴィシネヴェツキーは、コサックを軍事組織化し、ドニエプル川の中洲にタタールの侵入に対抗するための要塞を建設した。これにより形成されたザポロージャ・シーチのコサックは、クリミア半島やオスマン帝国への襲撃を行うようになった。コサックがポーランド・リトアニア共和国からの自立を目指したフメリニツキーの乱（1648年-1657年）では、ヘトマンのボフダン・フメリニツキーはクリミア・ハン国と同盟して挙兵したが、たびたびタタール軍に裏切られたことから、ペレヤスラフ協定（1654年）でロシアと同盟を結び、後のヘーチマン国家の保護国化のきっかけを招いた。
クリミア・タタール人は、15世紀から18世紀まで続いたクリミア・ハン国の統治下にあった人々により民族を形成した。彼らは直接には8世紀以来、クリミア半島に流入したテュルク系民族の末裔であるが、クリミア・ゴート人やジェノヴァ人をはじめ、クリミアから姿を消した諸民族も混成されたと考えられる。クリミア・ハン国の人々は、クリミア半島中央部を中心とするタタールと黒海北岸にかけて広がるノガイの二大グループに分かれていたが、タタールはこの時代には主に農民であり、遊牧民はノガイのみであった。言語学的見地からは、クリミア・タタール語は8世紀中頃にクリミアを征服したハザールの流れを汲み、テュルク諸語のキプチャク語群（北西語群）に属するが、オスマン帝国がクリミア半島を支配した歴史的経緯からオスマン語（トルコ語）の属するオグズ語群（南西語群）の強い影響も見られる。また、イスラム教スンナ派を信仰するクリミア・タタール人に混じって、ユダヤ教カライ派を信仰し、テュルク系言語のカライム語を用いるクリミア・カライム人も13世紀から確認される。彼らは主にチュフトカレの山岳地帯に居住していた。このほかにも、ラビ派ユダヤ教徒でテュルク系言語のクリムチャク語を話すクリムチャク人、ビザンティン以来の正教徒であるがクリミア・タタール語を話すウルム人、同じく正教徒でギリシア語を保っていたギリシア人、アルメニア教会に属するアルメニア人などがクリミア半島で暮らしていた。
語源については、雅楽の演奏における「音頭取り」に由来するという説と「筆頭取締役」の略称に由来するという説がある。幕末・明治初期に様々な機関の長の名称に使用されたが、次第に使われる場所が減り、主に銀行で使われるようになった。代表者が頭取を名乗るものは都市銀行、地方銀行及び第二地方銀行の普通銀行であり、それ以外の銀行や金融持株会社は社長と名乗る。例えば、かつての相互銀行では社長を名乗っていたものの、普通銀行に転換するにあたって多くが頭取に変更した。ただし、第二地銀の中には、社長の名称に戻したところも一部存在する。日本における中央銀行である日本銀行は財務省所管の認可法人であるため、総裁が代表権者に相当し、頭取・社長のような法律上の用語でない職名は用いない。例外として、りそなホールディングス傘下の3銀行やかつての三井銀行や、地方銀行のスルガ銀行では1998年から現在に至るまで「社長」の名称を用いている。また、信託銀行やネット銀行など（金融庁の分類による「新たな形態の銀行」）では、全社が社長と名乗っている。これに関連して、信託銀行のトップは伝統的に社長と名乗り、旧長期信用銀行の新生銀行やあおぞら銀行も社長を使用している（かつての長銀・日債銀は「頭取」の呼称を用いていた）。また、かつての三井銀行は都市銀行の中で唯一トップが頭取ではなく社長を名乗っていた（さくら銀行、三井住友銀行は頭取）。現在ではりそなホールディングス傘下の銀行の内、設立時から社長を使用していたりそな信託銀行を除く4つの銀行は、2003年10月から呼称を社長に変更している。