1980年代はアフガニスタン紛争 (1978年-1989年)でムジャヒディンを支援するパキスタン政府に対抗したソビエト連邦とアフガニスタン民主共和国やインドから支援を受けていたとされる。2000年代に入り、バルーチスターン地方（主にバローチスターン州）のパキスタンからの分離独立を目的に組織化されたと考えられている。バルーチスターン地方では、他の武装組織としてバルチスタン解放戦線（BLF）、バルチスタン共和国軍（BRA）バルーチ・ラージ・アージョイ・サンガル（BRAS）が活動している。
バルーチスターン解放軍（ばるーちすたーんかいほうぐん、英語：Balochi Liberation Army ウルドゥー語: بلوچستان لبریشن آرم）は、パキスタン南西部の分離独立を目指しているパキスタンの反政府武装勢力。欧州連合やアメリカ合衆国などからはテロ組織として指定されている。日本では、バルチスタン解放軍（BLA）として報道されている。
栃木県社会人サッカーリーグ（とちぎけんしゃかいじんサッカーリーグ）とは、全国の各都道府県にあるサッカーの都道府県リーグのひとつ。栃木県の社会人チームが参加するリーグで1967年に創設され1部8チーム、2部7チーム、3部9チームでスタートした。
1830年（天保元年）、初代立川庄蔵が中橋広小路（現在の京橋三丁目付近）でどじょう屋「いせ庄」として創業。2代目立川源四郎の時、店を神田連雀町（現在の神田須田町）に移転し、いせ庄の「いせ」と源四郎の「源」から店名を「いせ源」に改称。当初は種々の鍋料理を供していたが、特にあんこう鍋に人気が集まったため、大正時代の4代目立川政蔵の頃にあんこう料理専門店となった。ただし、あんこうが獲れない夏季には柳川鍋等の料理も提供している。
1922年に設立された東北帝国大学法文学部を前身とし、1947年に新制東北大学法文学部となった。1949年法文学部が経済学部、法学部、文学部に分かれ、東北大学経済学部が成立した。経済学部には経済学科と経営学科に2学科が置かれている。大学院経済学研究科には経済経営学専攻と会計大学院である会計専門職専攻の2専攻が置かれている。また、地域イノベーション研究センター、サービス・データ科学研究センター、高齢経済社会研究センターが設置されている。
東北大学大学院経済学研究科（とうほくだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか、英称:Graduate School of Economics and Management）は、東北大学大学院に設置される研究科の一つである。また、東北大学経済学部（とうほくだいがくけいざいがくぶ、英称:School of Economics）は、東北大学に設置される学部の一つである。
石炭から石油へのエネルギー革命の動きに対して炭労も手を拱いている訳ではなく、1961年から始まった石炭政策転換闘争など石炭産業と炭鉱労働者の生活維持を求める動きを強めた。三井三池事故の発生した1963年に、日本政府は新たな石炭政策を提示した。これは採算性の見込める少数の大規模炭坑のみに資金を集中させ、その他多数の炭鉱については閉山計画を促進する「スクラップ・アンド・ビルド」を基本としていた。既に石炭産業の斜陽化は誰の目にも明らかで、炭労も以前なら可能だった反閉山闘争を行う能力を喪失していた。閉山通告を受けた炭労傘下の各組合は再就職や転居などでの配慮を求める条件闘争に移行せざるを得なかった。非常に希な条件に恵まれ、経営会社の常磐炭礦が旧産炭地域で開始した新事業の常磐ハワイアンセンターに多くの炭鉱労働者が再就職した常磐炭鉱ですら、ハワイアンセンターの労組は炭労・全炭鉱のいずれにも加盟しなかった。そのため、加盟組合員数は急減していった。これは1973年の第1次オイルショックでも変わらなかった。1981年の北炭夕張新炭鉱ガス突出事故は、各炭鉱に大きなダメージを与えた。最新式の保安装置を備えていたはずの「ビルド鉱」である夕張炭鉱で、政府の意向を受けた北海道炭礦汽船（北炭）による無理な産炭が強行され、組織が弱体化した炭労の抵抗を押し切る形で過度の合理化が進められていた事が明るみに出たのである。坑内火災鎮火を理由に、安否不明者の救出を待たずに坑内注水を実行した策も衝撃的だった。この事故では93人の死者を出し、さらに1984年の三井三池炭鉱有明抗坑内火災（死者83人）や1985年の三菱南大夕張炭鉱ガス爆発事故（死者62人）も続き、日本での石炭事業はもはや成り立たないという認識が広く定着した。炭労は倒産した北炭に代わる新会社での夕張新鉱の操業再開を求めていたが、遂に叶わず、炭労は閉山提案に同意した。これは炭労の消滅がもう避けられない事も意味していた。1980年代以降、ビルド鉱の炭鉱も続々と閉山し、組合も解散していった。1989年には総評が日本労働組合総連合会（連合）に合流し、炭労もその加盟組合（構成組織）となったが、もはや歴史の流れを押しとどめる事は出来なかったため炭労の組合員は離職や転職によって炭鉱業から去った。2002年、政府が最後の国内炭保護政策として定めていた、電力会社による優先購入措置が期限切れを迎えるのを前に、日本国内最後の炭鉱となった北海道釧路市の太平洋炭礦が商業採炭を終えた。太平洋炭礦は釧路コールマインとして再生することになったが、再雇用されたのは旧太平洋炭礦社員の半分に満たず、新会社の組合は炭労に加盟しないことになった。2004年10月31日、太平洋炭礦労働組合は解散を決め、遂に炭労は最後の加盟組合を失った。同年11月19日、炭労は札幌市内で解散大会を行い、54年間の歴史に幕を下ろした。