マリオパーティシリーズに登場するクッパの分身で、小型のクッパのような外見をしており、同じ姿の者が何人もいる。クッパの子分という役回りで登場し、クッパの手伝いをしたり、マリオ達が持っているコインを奪うなどの邪魔をしてくる。また、一部のシリーズ作品ではクッパの姿に変身もしくは変装することもある。外見は子供のような姿だが、彼らはクッパの子供ではなくクッパが創り出した「分身」という設定であり、クッパのことを「クッパさま」と敬称付きで呼んでいる。『スーパーマリオブラザーズ3』などに登場するコクッパ7人衆や、『スーパーマリオサンシャイン』などに登場するクッパJr.、『スーパーマリオ ヨッシーアイランド』などに登場するベビィクッパとは別物であり、これまでにゲーム中で彼らと共演したことは無い。シリーズのほとんどでプレイヤーを邪魔するノンプレイヤーキャラクターとして登場するが、『マリオパーティ4』の一部ミニゲームではプレイヤーとして操作可能。また、『マリオパーティ5』と『マリオパーティ6』の2作品では正式にプレイヤーキャラクターとして参戦する。『マリオパーティ5』からは赤・緑・青の体色を持つ「ミニクッパR」「ミニクッパG」「ミニクッパB」の3種も登場し、全盛期を迎える（ミニクッパR・G・Bも複数存在する）。R・G・Bは『マリオパーティ5』では「ストーリーモード」の敵キャラクター、『マリオパーティ6』の「シングルモード」ではミニゲームの対戦相手として登場し、『マリオパーティ7』では「クッパミニゲーム」に登場する。なお、『マリオパーティ5』ではミニクッパとミニクッパR・G・Bは同一人物だが、『マリオパーティ6』ではそれぞれ別個体となっている。ミニクッパの初登場は1998年12月18日発売の『マリオパーティ』第1作であり、以降の『マリオパーティ7』まで毎作登場していたが、『マリオパーティ8』以降のシリーズでは未登場となり、その他のマリオシリーズにまでは活動の域を広げていない。『マリオパーティDS』以降の作品ではクッパの息子であるクッパJr.にその立場を譲っており、『マリオパーティ100 ミニゲームコレクション』では過去作で彼らが登場していたミニゲームもクッパJr.に差し替えられている。
1880年（明治13年）に行政区画として発足した当時の郡域は、河内長野市の全域および富田林市の一部（概ね廿山、向陽台、美山台、宮甲田町、甲田、谷川町、川向町、西板持町、楠風台、彼方、伏見堂より南西）にあたる。
皆川 四郎（みながわ しろう、1852年 - 1911年）は日本の実業家。旧姓は岩崎。幼名は馬之助。信濃国伊那郡中村（現長野県飯田市）に生まれ、飯田城下の皆川家の養子となる。維新後に上京し、安井息軒に師事した後、代言人となったが実業界に転身する。渋沢栄一夫人の妹と結婚し、第一銀行に入行し、石巻支店長を経て、東京電灯会社支配人となる。また株式会社化した東京歌舞伎座（第2期）を創立した。1898年第5回衆議院議員総選挙に長野県第7区から出馬し当選した。
税制調査会（ぜいせいちょうさかい）は自由民主党 (日本)における審議機関の一つ。自民税調ともいう。1956年に税制改革特別委員会として発足、1959年に税制調査会に改名した（百瀬孝「事典昭和戦後期の日本」吉川弘文館、P287、1995年）。自由民主党政権時代は政府・与党の中に2つの税制調査会が並存している。1つは内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会（略称：政府税調）、もう1つは自民党税制調査会（略称：自民税調）である。税に関する制度、税率の変更はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。両調査会は連携して同一のことを決めるのではなく、まず政府税調が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、自民党税調が決定していた。特に次年度改正などについては、党税調が決定したものを、翌日、政府税調が事実上追認する形で決定していた。したがって、両税制調査会の関係は「党高政低（気圧配置の西高東低をもじったもの）」といわれ、政府税調の決定権限は弱まっていた。こういう形で実質的には、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）が自民党の意向を調整していた。自民党税制調査会は長年にわたって、インナーと呼ばれる税制に精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年の野田内閣では民主党税制調査会が復活した（会長は元蔵相の藤井裕久）。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅などがいる。自民党税制調査会の現会長は甘利明。