1945年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、大江健三郎の著書『沖縄ノート』（1970年、岩波書店）、家永三郎の『太平洋戦争』（1968年、岩波書店）で、軍命令だったと断じていた。だが、曽野綾子が渡嘉敷島で取材した『ある神話の背景』などによれば、守備隊長は自決を制止していたとされ、近年には関係者及び本人が遺族年金受給のために「軍命令だった」と偽っていたと証言した。こうしたことなどにより「屠殺者」「ペテン」などと断じていた大江健三郎と岩波書店に対して、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟を起こすこととなった。こうした経緯を踏まえ、文部科学省は2007年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」と検定意見をつけた。のち同年12月26日、沖縄県民からの強い反発と要求により「強制」の表現は認めないものの、軍関与記述復活への再修正を認める。
命令の伝達経路が明らかになっていないなど、命令を明確に認める証拠がないとしている点で赤松命令説を否定する見解の有力な根拠となり得る。しかし、「証拠は出てきていない、と言うだけのことです。明日にも島の洞窟から命令を書いた紙が出てくるかもしれない」と曽野が語っているように説を覆すものとも、軍の関与を否定するものともいえない。また家永教科書検定第三次訴訟第一審の証言で、「ある神話の背景」の執筆に当たっては、富山兵事主任に取材をしなかったと証言しているが、それが事実であれば、取材対象に偏りがなかったか疑問も生じる。
事実関係で誤記や正確性を欠く部分があるが、とりわけ戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記としての資料的価値を有すると認められる。
座間味島の住民が原告梅澤に集団自決を申し出て弾薬の提供を求めたのに対し、これを拒絶した内容となっており、原告梅澤が座間味島の住民の集団自決について消極的であったことは読み取れるが、これをもって直ちに「梅澤命令説」を否定したものとまでは言えない。むしろ、木崎軍曹が住民に「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさいよ」と手榴弾一個が渡されたとのエピソードも記載され、日本軍関係者が米軍の捕虜になるような場合には自決を促していたことを示す記載としての意味を有する。
照屋は、「旧援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務め、渡嘉敷島で100人以上から話を聞いた」「遺族に援護法を適用するため、軍の命令ということにして、自分たちで書類を作った」などとするが、照屋が琉球政府に雇用されたのは、記録上、昭和30年代以降であり、しかも配属先は援護課とはまったく異なる。このため、昭和20年代後半から援護課に勤務し、現地で調査したとする経歴は疑問。当時、照屋が厚生省に提出したとする文書は存在しておらず、証言を裏付ける証拠はない。
宮村幸延（座間味島の元援護係）が作成したとされる（援護申請のために自決命令があったと虚偽を記載したことを認める）親書は、宮村自身が親書の作成を否定する書面を残しているほか、梅澤の同行者に酒を飲まされて泥酔し、梅澤から示された文書をまねて作成したとの証言が残っており、親書が宮村の真意を示しているか疑問。しかも宮村は集団自決の当時、島におらず、以上のことから親書の内容は信じがたい。
援護法の公布（1957年）される以前の1945年4月に作成された米軍の『慶良間列島作戦報告書』の中に、「集団自決は日本軍による指導」との記述がある。また、1950年発行の「鉄の暴風」にも軍命説が記述されている。よって、沖縄で援護法の適用が意識される以前から軍命説は存在していた。このため「援護法適用のために軍命説が捏造された」とする原告の主張には疑問が残る。
引用された文献や新聞報道で、梅澤や赤松についての記述をしていることが特定でき、「残忍な集団自決を命じた者」と記載している点は名誉毀損に当たる。だが、合理的な資料と根拠があり、真実と信じる十分な理由がある。記述の目的は、日本人のあり方を考え、読者にも反省を促すことにあったものと認められ、梅澤、赤松両名が当時公務員の地位にあったことも加えると、公益を図る目的で執筆されたことは明らかであり、意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない。
中央製紙と同様に大川系の製紙会社であった木曽興業の設立も、地元有志の誘致を契機としていた。地元有志は木曽の皇室所有林（御料林）の木材を活用すべく渋沢栄一に協力を求め、それを受けて大川平三郎が同地での製紙工場建設を企画。渋沢の支援の下、大川の手によって木曽興業は設立された。同社の創立総会は1908年10月11日である。工場用地選定は平地が少ない山間部であるため難航したが、原木搬入の便が良く、かつ鉄道（中央本線）沿いであった大桑村須原の橋場地区に確保された。工場は1912年1月に着工、翌1913年1月1日より正式に営業を開始した。抄紙機は1台設置。砕木パルプ (GP) を製造する機械の輸入が遅れたため、当初は輸入SPを原料に模造紙を製造し、後に中央製紙からGPの供給を受けて新聞紙の製造を開始した。GPの製造を開始するのは1914年末のことである。また、1918年10月に2台目の抄紙機を増設した。ただし計画時の構想とは異なり、原料の木材については御料林からの払い下げを受けることに失敗した。木材は北海道や樺太からの調達となり、名古屋港や富山県の伏木港で陸揚げし、須原まで鉄道輸送した。洋紙生産高は初年の1913年が553万ポンド（約2500トン）、1919年が1584万ポンド（約7200トン）である。木曽興業の筆頭株主は、8.3%の株式を持つ中央製紙であった（1913年9月時点。大川の出資比率は8.2%で2番目の株主）。この中央製紙は1920年1月20日、原材料の購入および製品販売の合理化を目的に木曽興業を合併した。