1924年（大正13年）、秋田県北秋田郡上小阿仁村字八木沢字西山下に生まれた。先祖は阿仁・根子マタギの組頭（伍長）善兵衛マタギ。集落に伝わる古文書「先祖代々記」によると、江戸時代後期の1813年（文化10年）、マタギ発祥の地とされる阿仁根子集落（北秋田市）から村田徳助ら若者3人が移住、定着した。佐藤は、そのうちの一人、佐藤七左衛門から数えて6代目にあたる。第二次世界大戦前から営林署で働いていた。1948年（昭和23年）、中国から復員し、再び営林署で働くようになったが、秋田杉の売れ行きがよかったために独立し、佐藤の木材会社はトラック7台、作業員20人の規模にまで成長した。10代から狩りを始め、木材会社を営むかたわら、村田銃を手に若い衆を引き連れて山に入って仕留めた獲物は百を超すといい、自宅には、クマ、テン、バンドリ（ムササビ）などの獣のはくせいや毛皮が飾られている。1966年12月、長男ら2人の若者を引き連れた佐藤は、体長約2メートル、体重200キロ越の「山の主」と呼ばれていた大グマを仕留めた。獲物の肉は集落の人々に振舞われたという。鉄砲の弾を自分で作り、「70余山」の山歴。2009年（平成21年）春、渦模様が刻まれた黒い二連発銃を地元北秋田警察署に返納し、現役マタギを引退。息子は8人いたが、誰も後を継がなかったため、八木沢で200年続いた伝統的な狩猟文化は姿を消した。2012年8月29日、佐藤の申請に基づき、佐藤の所有する「八木沢マタギ狩猟用具」5点が上小阿仁村の有形民俗文化財第1号に指定された。三角柱形状と溝が特徴のマタギ熊槍は新潟県にかつてあったマタギ集落奥三面（村上市）で購入されて、七左衛門から佐藤まで代々受け継がれてきたとみられている。
建築物では、他の階に比べて極端に剛性の小さい階があると、地震荷重を受けた際にその階に変形が集中し、破壊に至る可能性があるため、可能な限り各階での剛性のバラつきをなくし、やむを得ず剛性の低い階ができる場合には破壊に至らないようにその階の耐力を高めに設定する等の配慮が必要である。そのため、1981年の建築基準法および同施行令の改定（新耐震）において、建物の上下方向の剛性のバラつきを評価するための指標である剛性率が、同じく平面内での剛性の偏りを評価するための指標である偏心率と共に規定された。現在の耐震基準では、建物の規模や構造、設計の方法などに応じて、各階の剛性率が一定値以上であることを確認したり、剛性率の低い階では必要とされる耐力を割り増したりすることなどが求められている。なお、建築の分野では物性値としての剛性率はせん断弾性係数と呼ばれており、本項の剛性率と混同される可能性は低いが、一部のウェブページでは両者を混同している記述も見られる。
日清製粉グループ本社が創業110周年を記念して制定されたキャラクター「コニャラ」を、スタジオジブリが製作した。キャラクターデザインを手掛けたのは鈴木敏夫。企業CMで登場している。毎年4～6月にかけて開かれる東京競馬場での中央競馬開催に特別協賛している。スペインの菓子「チュロス」のデモンストレーション発売がある。
ブッシュ政権下でも民主党の中道化は進行した。民主党指導者会議が民主党の政策を右方修正して中道に近付けようとするに連れ、テリー・マコーリフ等、民主党内の中道及び保守派幹部が党の主導権を握るようになっていった。経済学者セバスチャン・マラバイによれば、民主党の政策は、1976年以降、次第に企業寄り、自由市場主義寄りに転じていっている。自由市場の理想を擁護する民主党の議員は共和党とほぼ同程度になった。ジミー・カーターは大規模な規制緩和を推進し、民主党議員の多くもこれを支持した。ビル・クリントンは政府の監督が緩いシャドー・バンキング・システムの成長を主導し、不況期に制定された商業銀行に対する規制を廃止した。1990年代に入ると、ようやく経済政策の右方修正等が功を奏し、民主党は復活を遂げた。1992年には、ビル・クリントンが当選を果たし、12年ぶりの民主党大統領となった。ビル・クリントン政権では、議会はケネディ政権以来となる連邦政府予算の均衡を実現させ、健全なアメリカ経済を主導し、全国的に収入が増加した。1994年には、過去25年間で最も低い失業率とインフレ率を記録した。クリントン大統領はまた多くのリベラルな法律を制定した。特筆すべきは、銃を購入する際に5日間の猶予期間を設けることを定めたブレイディ法である。また、多くの種類の半自動火器の購入を禁止する法案も成立させた（2004年に期限を迎え、廃止された）。家庭および医療目的休暇法 (1993年)は約4000万人のアメリカ人を対象とし、出産、または自身および家族の疾病時に、最長12週間の無給休暇を認めるものである。外交面では、一時的ではあったが、ハイチの民主主義再建を助け、最終的には不首尾に終わったもののパレスチナとイスラエルの和平交渉で強い主導力を見せ、北アイルランドの和平交渉でも歴史的な停戦協定を仲介し、デイトン合意にこぎつけて旧ユーゴスラヴィアで4年近く続いていたテロと殺戮の日々を終わらせた。1996年の大統領選挙では、民主党の大統領としては1944年のフランクリン・D・ルーズベルト以来となる再選を果たした。しかしながら、民主党は1994年の議会選挙では上院下院共に多数派の地位を失った。クリントンは共和党が提出した公的扶助改革案に対して二度にわたって拒否権を行使したが、3回目に提出された個人責任・就労機会調整法 (1996年)には署名を余儀なくされた。不法行為法改革として提出された私募証券訴訟改革法は、クリントンの拒否権行使にもかかわらず成立した。労働組合は、1960年代以降、組合員の減少が続いており、この頃には民主党内部でも政治的影響力を失いつつあった。クリントンは労働組合が激しく反対していたカナダおよびメキシコとの北米自由貿易協定に署名した。リベラル派や進歩主義者の一部は、民主党の中道化の方向性に違和感を感じ、庶民の利益保護や左派的な問題が疎かになっていると批判し、これに対して民主党は進歩主義的な改革を続けているとの反論が交わされた。1998年、共和党の主導により、下院においてクリントンに対し2つの嫌疑に関する弾劾決議が可決された。これらの嫌疑は、翌99年、上院において不問に付されたが、クリントン政権末期はスキャンダルのイメージを強く残す結果となった。この年、クリントンの指揮下、アメリカは、NATOによるユーゴスラヴィアへの軍事介入のための合同作戦軍に参加した。