この事件の判決は、日本の最高裁判所の判例（最高裁昭和53年6月20日第三小法廷判決、刑集32巻4号670頁）となっており、職務質問に附随して行う所持品検査は所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人的法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があるとした。本件においては、強盗事件として重大な犯罪であり所持品検査をする必要性緊急性が極めて高かったこと、鍵のかかっていないボウリングケースのチャックを開けて一瞥したに過ぎず、中身を取り出したりする等して捜索に至らない行為であったこと等の事情を考慮して、明示の拒否がありかつ警職法に明文の規定がなくても所持品検査を行うことを認めた。
2012年1月、コンセプトモデルがニューデリーオートエクスポで、4月には市販モデルが北京モーターショーでそれぞれ公開された。2012年9月6日、オランダのアムステルダムで開催された特別イベント「Go Further」にて、18ヵ月以内に欧州市場へ投入することを表明した。2014年4月24日、フォード・ジャパンが同年5月31日より日本市場で発売することを発表した。日本仕様はインド製造分が導入され、FF、エンジンはガソリン1.5L+6段DCTの1種類のみとなる。最新の1.0L EcoBoostは、2014年6月時点ではトルクコンバータ式ATとの組み合わせが無いため、同ATが主流である日本市場への導入は見送られた。2016年11月のロサンゼルスオートショーにてマイナーチェンジ版を発表。フロント部を大幅に改良、リアも小改良され、一部の市場では特徴的だった外付けスペアタイヤを廃止してパンク修理キットに変更している。2016年をもってフォードは日本市場より撤退したので、マイナーチェンジ版は未導入。
エンジンは、NAであるガソリンとエタノール共用の2.0L・1.6L・1.5L 直列4気筒、ガソリンの1.0L 直列3気筒ターボ“EcoBoost”の4種類。ディーゼルは直列4気筒1.5Lの1種類となる。日本仕様のJC08モード燃費は14.5km/Lで、アイドリングストップシステムは備えていないものの実用燃費に近いとされる。トランスミッションは、5速・6速MTのほか、マニュアルモード付きのゲトラグフォード製6速DCT。サスペンションは、フロントがマクファーソンストラット、リアはツイストビームトレーリングアームを採用し、シャシーを含めフィエスタをベースとしてSUV向けにチューニングされた。安全面は、7つのエアバッグに加えて、ABS、ESP、EBA (エマージェンシー・ブレーキ・アシスト) は装備されるが、フィエスタやクーガのような衝突被害軽減ブレーキシステムのアクティブ・シティ・ストップは付かない。その他、トルクコンバータ式ATに比べてより必要性の高いヒルスタートアシストが備わる。
品質は適度なもので過度な高級素材は使用されていないが、シートは撥水性の高い素材を採用し、カラーはブラックとチャコールの組み合わせのみとなる。エアコンやオーディオなどの操作系は全てボタン方式で、センタークラスター上部に設置された4.2インチのモニターには各種情報が表示される。収納スペースは20カ所用意されているほか、グローブボックスにはエアコンの冷風で飲み物などを冷やす機能も備えている。後席のリクライニングは左右独立方式。荷室容量は通常で333L、後席を倒すと1,238Lに拡大する。
キネティックデザインの進化系である“ニュー・グローバル・デザイン・ランゲージ”に則ったデザインで、同社のフィエスタに近いものとなっている。視界は概ね良好で、フロントピラーは太めであるが斜め前方に小さな三角窓が付き、サイドウィンドウは近年の自動車デザインに多く見られる、後席の下端が後方側に持ち上がるというデザインが優先されている。Cd値は0.371で、SUVとしては優れた数値である。SUVでも背面にスペアタイヤが取り付けられたスタイルは近年では珍しいが、“力強さと躍動感を融合したSUV”を演出するデザインとされている。ルームミラーからはタイヤが見えないようリアウィンドウが設計されているため後方視界が遮られることは無いが、その分サイズは小さめとなった。フォードが拘ったポイントの1つがリアゲートを開けるためのレバーデザインで、右側のコンビネーション・ランプ部分に組み込まれ、一見では判らない程に一体化している。
1969年（昭和44年）5月30日に「新全国総合開発計画」が閣議決定された。この中で主要開発事業の構想として「福岡と熊本を結び，九州南部に至る九州新幹線鉄道の建設を進めるとともに、西九州新幹線鉄道、東九州新幹線鉄道、九州・四国連絡新幹線鉄道（中略）等の建設を図る。」と現在の九州新幹線に相当する新幹線鉄道を含むいくつかの新幹線路線の建設構想が盛り込まれた。1970年（昭和45年）に全国新幹線鉄道整備法（以下全幹法）が公布された。この法律により、逼迫する幹線の輸送力増強を目的とした東海道・山陽新幹線とは異なり、経済発展や地域の振興を目的とした新幹線の建設が行われるようになった。1972年（昭和47年）6月29日に基本計画が決定、7月3日に全幹法第5条第1項の規定による「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（昭和47年運輸省告示第243号）により北海道新幹線（青森市・札幌市）、北陸新幹線（東京都・大阪市）、九州新幹線（福岡市・鹿児島市）の3路線の基本計画が告示された。この基本計画において九州新幹線（福岡市・鹿児島市）は福岡市を起点として鹿児島市を終点とすることが示された。翌年の1973年（昭和48年）11月13日には前述の3路線に加え、東北新幹線（盛岡市・青森市）、九州新幹線（福岡市・長崎市）を含む5路線（いわゆる整備新幹線）の整備計画が決定された。九州新幹線（福岡市・鹿児島市）は主要な経過地として「熊本市附近、川内市附近」が示され、建設主体は日本国有鉄道（国鉄）とされた。