広島県甲奴郡総領町（現・庄原市）出身。1942年広島高等師範学校附属中学（現広島大学附属高校）卒業、1943年陸軍予科士官学校卒業を経て、1945年6月陸軍士官学校（58期）を首席で卒業し、少尉として平壌へ出征。ソ連タタール共和国での抑留生活を経験した。復員後の1952年東京商科大学 (旧制)（現・一橋大学）卒業、同年旭化成入社。同社の「中興の祖」宮崎輝元社長の右腕となり、1974年住宅事業部長に就任し赤字部門からグループ内で最も利益を上げる部門に転換させた。常務、副社長を経て1992年、宮崎会長が現職のまま死去すると代表取締役会長に就任。グループ内の多くの事業を再編成、同社を日本一の総合化学会社に躍進させ、世界でも12位にランクされた（2000年）。弓倉礼一、山本一元、蛭田史郎、藤原健嗣といった歴代社長人事を決定するなど、宮崎亡き後の絶対権力者として長年君臨した。また、宮崎が種を蒔いたといわれる、総花的に活動を行っていた社内スポーツ部を陸上競技部、柔道部、バレーボール部の三つのみに集中した。この三つの部は日本有数の強豪チームに育ち、多くのオリンピックメダリストや選手、指導者を輩出した。2001年から外務省顧問、2004年から読売新聞グループ本社監査役。その他積水化学工業取締役、東京商工会議所副会頭、アサヒビール取締役、日本テレビ放送網取締役などを歴任。2001年7月12日、日本商工会議所会頭に就任した。他に株式会社旭リサーチセンター代表取締役会長、財団法人日本本容器包装リサイクル協会理事長、21世紀臨調特別顧問、中小企業庁中小企業政策審議会会長、日本銀行参与、財団法人財務会計基準機構評議員、日本経済団体連合会常任理事、日本産業デザイン振興会（グッドデザイン賞）会長、地上デジタル推進会議議長、全日本実業柔道連盟会長、アサヒビール取締役、財団法人国民精神研修財団理事長、全国防衛協会連合会会長、東京都防衛協会会長、21世紀臨調特別顧問、同台経済懇話会副代表幹事、住宅生産団体連合会会長他、多くの役職を務めていた。巨人を応援する財界人の団体「燦燦会」の会長を2007年から務めた。2007年石原慎太郎東京都知事の三選目の選挙において参謀を務めた。2007年11月日本商工会議所名誉会頭、2008年10月、民営化された株式会社商工組合中央金庫取締役就任。2008年10月から財団法人国民政治協会第9代会長。2010年9月14日、心不全の為東京都中央区の病院で死去。85歳没。2011年度3億8400万円の役員報酬が支払われた。
山口 信夫（やまぐち のぶお、1924年12月23日 - 2010年9月14日）は、日本の実業家。第17代日本商工会議所会頭、元旭化成代表取締役会長・代表取締役名誉会長。2007年旭日大綬章。
イタリア・アメリカ文化協会 (IACS) がクリントン郡区内にある。その建物はロメオ・プラク道路沿い、19マイル道路の北にあり、町の北端である。元のパートリッジ・クリーク・クラブハウスに近い。2004年、それまでウォーレン市にあったものを、ここに移してきた。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、市域全面積は28.2平方マイル (73 km²)であり、このうち陸地28.2平方マイル (73 km²)、水域は0.04平方マイル (0.10 km²)で水域率は0.11%である。クリントン川の3つの支流が郡区の中を流れている。
1945年（昭和20年）、日本のポツダム宣言受諾通知後、ソ連軍が日ソ中立条約を破棄して千島列島に侵攻を開始し、太平洋戦争の降伏文書調印（1945年9月2日）の前日9月1日にソ連軍が国後島に上陸して、占領した。ポツダム宣言第7条に従って日本の諸地点は連合国に占領されたが、国後島を含む千島列島は、一般命令第1号によって、ソ連占領地となった。1946年（昭和21年）1月29日、GHQからSCAPIN-677が命令され、日本は国後島を含む千島列島の施政権を停止されると、2月20日、ソ連はこれら地域を自国領土に行政編入した。なお、SCAPIN-677は領有権の移転を命じたものではない。同年3月には、島内の通貨が日本円からソビエト連邦ルーブルに変更された。当初は、ハバロフスク地区の一部とされていたが、1947年（昭和22年）1月にはサハリン州が成立した。1946年（昭和21年）12月、GHQとソ連との間で日本人全員の引き上げが合意されると、1948年（昭和23年）までにほぼ全員の日本人が北海道本土に強制送還された。戦後のソ連は、日本に近すぎる泊を嫌い、ユジノクリリスク（Южно-Курильск）という新たな中心集落を、日本時代の漁村であった古釜布を望むほぼ無人であった高台に建設した。ソ連占領後の国後島は、日米安保条約のもとにおかれた日本に対峙する共産圏の最前線となり、軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。一方、日本政府はサンフランシスコ講和会議からのソ連離脱以降も返還を主張してきたが、冷戦や朝鮮戦争の勃発などソビエトとの公的な外交チャネルが断絶した状態が続き、ようやく1956年（昭和31年）の日ソ平和条約交渉においてこの島を含む北方領土の返還を要求したがソビエトの受け入れるところではなく、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言による国交回復以降も、日本政府の返還要求をソ連が拒否し続けた。1967年（昭和42年）からは墓参りを目的とした少人数の日本人訪問が実現したが、ソ連側がビザを要求するようになり、長期中断を余儀なくされた。辺境地として労働条件もソ連本土に比べ優遇されていたため、ソ連末期の1989年（平成元年）にも7766人が居住していた。日本政府見解としては同島のロシアによる占領は60年以上を経た現在でも継続されている両国関係の正常化を阻害している重大問題であり、大西洋憲章の理念、カイロ・ポツダム宣言の条項、GHQ訓令SCAPIN第677号の解釈、および連合国と日本国の間に締約されたサンフランシスコ条約の解釈などに反し、また平和裏に確認された日露和親条約以来の日本固有の領土であった当地域へのロシアによる領土権の主張は不当であるとしている。