チュメニは創建時からシベリアの宗教的中心であった。2009年時点で市内にはロシア正教会の聖堂が10か所（古くからの聖堂と、ソ連崩壊後の新設分を含む）、モスクが2か所（いずれもソ連崩壊後の新設）、シナゴーグが1か所、ローマ・カトリックの教会が1か所ある。1616年、カザンのニフォントによって至聖三者修道院が建立された。1709年から1711年にかけて、最初のシベリア大主教フィロフェイ・レスチンスキーの命により修道院は石造で建て替えられた。新首都サンクトペテルブルク以外での石造建築が禁止されていた時期にあって、この修道院は皇帝ピョートル1世の特別の許可で石造での建て替えを許された。1761年にはチュメニ宗教学校が誕生している。さらに1708年から1885年にかけて様々な大きさの12か所の石造りの聖堂と2つの修道院が建てられた。ソ連時代、宗教学校は閉鎖され聖堂のうち2つが解体されたが、ほかは建物が残り、2008年までにほとんどが聖堂として再度使われている。2009年初頭には破壊された聖堂のうちの一つの再建が始まり、もう一つの聖堂の再建も議論されている。チュメニ宗教学校も1997年に再開した。ロシア帝国時代以来、正教会が支配的宗教だったが、イスラム教、ユダヤ教、ローマ・カトリック、古儀式派などの信徒もおり、ソ連時代以前にそれぞれモスクや教会を建てていた。しかしカトリック教会の建物だけが残り、モスクやシナゴーグは取り壊された。シナゴーグは長年無残な廃墟になっていたが、2000年に元の場所で再建されている。
チュメニの人口は16世紀から19世紀末のシベリア鉄道開通までの間は大きく増えず、なだらかな微増を続けていた。鉄道開通でチュメニは爆発的に成長し、トボリスクを抜き地域最大の都市となった。20世紀初頭には人口は3万人を数えている。第二次世界大戦時の工場疎開で人口は2倍以上に増え、15万人ほどになった。1960年代の西シベリア油田発見以後人口は急増し、1960年代の間には25万人を超えないだろうとみられていたのが50万人近くにまで激増した。ソ連末期の経済混乱が起こる1988年までは人口は安定期であったがその後人口は減少した。1990年代後半からはチュメニは再び石油産業の中心として人口を集め始め、2002年全ロシア国勢調査では人口は510,719人となった。その後の人口移入と周辺地区の併合により、2008年の人口は588,600人ほどと見積もられている。 ソ連各地から労働者が集まったチュメニの民族構成は多様で、ロシア人を筆頭にウクライナ人・タタール人が多くを占める。石油産業発展後、ソ連の古くからの油田・ガス田地帯からの労働者・技術者も多く流入している。
チュメニはシベリアで最初のロシアの前哨であり、1586年、シビル・ハン国がロシアの攻撃を受けていた時期に、ロシア人の東方遠征を支援する目的で建設された。これ以来、チュメニは常に「シベリアへの玄関口」として重要な町であった。トゥラ川の水路とウラル山脈を越えてきた陸路が交差する位置にあったため、チュメニは小集落から瞬く間に大きな交易都市・産業都市へと拡大した。1885年にシベリア鉄道が開通したことも発展に拍車をかけた。チュメニ市の中心部には18世紀から20世紀にかけての都市拡大を物語る建築が数多く残る。1950年代にはチュメニ油田が発見され、大きな経済成長を遂げた。チュメニ油田は旧ソヴィエト連邦最大の油田であり、今もロシア国内の原油の約6割、天然ガスの約8割を産出する。チュメニでは石油産業のほか、木材加工や化学工業なども盛ん。水陸の交通の拠点でありウラル東部の広大な地域に広がる油田・ガス田の採掘の拠点でもあるほか、文化や教育の中心でもある。チュメニ国立大学や、劇場、博物館などがある。
被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、または、相続分を定めることを第三者に委託することができる（902条1項本文）。このような方法によって定まった相続分を指定相続分という。ただし、被相続人や第三者は相続分の指定について遺留分に関する規定に違反することができない（902条1項但書）。被相続人が共同相続人のうちの一人もしくは数人の相続分のみを定め、または第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分の規定によって定まることになる（902条2項）。上記のように遺言により相続分の指定・指定委託をした場合でも、消極財産は指定相続分によらず法定相続分に応じて分割されるという説が有力である。これについて大審院決定昭和5年12月4日は、「…金銭債務のその他可分債務については各自負担し平等の割合において債務を負担するものにして…」と述べている。（したがって消極財産は遺産分割の対象とならないとされる下級審判例：福岡高決平成4・12・25判タ826・259）。平成21年03月24日最高裁判所第三小法廷判決（平成19(受)1548）は、傍論ではあるが「もっとも，上記遺言による相続債務についての相続分の指定は，相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから，相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり，各相続人は，相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには，これに応じなければならず，指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが，相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し，各相続人に対し，指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。」と判示しており、大審院判例の見解を維持しているものと考えられる。この判例では、指定相続によって明示または黙示的に債務の帰属を定めた場合、債権者に対しては効力が及ばないが、相続人相互間ではその指定通りの効力を生じることを判示している。ただし、国税通則法または地方税法の適用・準用がある公租公課については、遺言による指定・指定委託があれば、指定相続分による承継が原則となる（国税通則法5条2項、地方税法9条2項が民法902条を用いることを明記している）。なお、公租公課については、承継する財産の価額が承継税額を超えるときは、その超過部分を限度に他の相続人と連帯して納付する義務を負う（国税通則法5条3項、地方税法9条3項）。