災害発生時、様々な理由から、予め自治体が定めている指定避難所以外の場所に滞在して生活する被災住民がしばしばみられる。こうした被災住民は、行政・地域による安否確認が難しい、物資などの支援が行き届きにくいなどの課題があるとされている。避難所以外で過ごす理由としては、指定避難所が満杯である、プライバシーや防犯上の懸念がある、乳幼児や介護の必要な者がいて迷惑をかけたくない・周囲の目が気になる、また、地震や津波等で指定避難所が被災して使えなくなった・余震などで安全性に不安が生じた、避難所の過密を避けたい、ペットと一緒に避難ができない、避難所への距離が遠い・移動手段がないなど、多様な理由が報告されている。被災していない親類や友人の家に避難する事例や、公民館・集会所、廃校、行政施設などの（指定外の、あるいは避難所ではなく一時の緊急避難場所に指定された）公共施設に避難する事例があるほか、寺院など宗教施設、老人ホームや保育所などの福祉施設、宿泊施設、飲食店など、住民によく知られた公共性・公益性の高いところに避難する事例がある。これらのような施設がない地域では、民間の施設や近隣の個人の住宅といった公共性・公益性の高くないところに避難した事例もある（東日本大震災など）。自宅敷地や広場などにて自家用車で寝泊まりすることを車中避難・車中泊と呼び、狭隘なためエコノミークラス症候群の危険性が高いことが知られている。公共施設敷地のほか、スーパーやコンビニの駐車場など車を置き滞在する事例もある（熊本地震）。また、自宅が損壊しながらも、損壊の程度が軽い部屋などでライフラインの制限を受けながら過ごす在宅避難、 自宅敷地内の物置小屋や倉庫、農業用ハウス、テントなどを代用し”仮住まい”として過ごす軒先避難という言葉は、東日本大震災や熊本地震を契機に使われ知られるようになった。こうした指定外の避難者の課題に対して、行政などの支援側はその把握に努めるべき、また住民側も避難所・避難者の存在を知らせ支援を求める情報発信を行うよう努めるべきという指摘がある。
被災者が滞在し生活する避難所（指定避難所）の運営は、地域防災計画の上では自治体（市区町村）の職員が行うと定められているものの、実際には被災当事者を含めた地域住民、施設管理者、自治体職員、また場合により外部から駆けつけたボランティアなどが連携して行う。被災者は自治体職員などが「面倒を見てくれるだろう」という考えに陥りがちだが、自主的に関わった避難者が運営主体となり行政などがそれを支援する形が理想とされる。開設の段階から、自治体職員が駆け付けるまでに時間を要するため、速やか開設できるよう、実際には施設の管理者（公民館や公共施設ではその職員、学校では教職員など）のほか、自治会や町内会、自主防災組織、ボランティアなどが鍵を管理するのが実態である。また具体的運営は、秩序を保ち集団生活を円滑に過ごせるよう、運営組織を立ち上げ、リーダーや各担当の役割分担を決めて行われる。ここで、誰もが経験したことがない避難所生活において混乱やトラブルはつきものであり、どの程度準備できていたかにより、運営の成・否は大きく左右される。そのため、普段から運営計画（マニュアルなど）の作成や訓練を行っておくこと、地域の自主防災組織を主体とする準備が有効とされている。なお、高齢者、乳幼児や妊産婦、障害者、外国人、怪我人や病人、家族を亡くしたもの（特に遺児）など、多様なケースの避難者がおり、準備でも実際の運用でも配慮が必要である。
指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する（災害対策基本法第49条の7）。一定の期間滞在するための場所であり、ある程度の人員を屋内に収容できる学校や体育館、公民館などが指定されている。指定緊急避難場所を兼ね、そのまま滞在できる場所もある。
指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する（災害対策基本法第49条の4）。ひとまず危険を回避するための場所であり、災害に対して一定の安全性がある頑丈な建物や、危険が及ばないと考えられる開けた場所（グラウンドや駐車場など）が指定されている。地震、津波、土砂災害、洪水など災害の種類ごとに適した場所が異なり、例えば土砂災害や火事に対しては適しているが洪水や津波の場合浸水の恐れがあるため不可というような場所がある。
従来の災害対策基本法においては、”切迫した災害の危険から逃れるための避難場所”と、”損壊した自宅に戻れないなどの理由で避難生活を送るための避難所”が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなったと指摘されている。このため、2013年6月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所（指定緊急避難場所）と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所（指定避難所）が明確に区別された。
レイとアニタの2人は、ベルギー出身のフィル・ワイルドとジャン・ポール・デコスタのプロデューサー・チームによって見出され、1991年にシングル「GET READY FOR THIS」でデビュー。ニュービートから受け継いだ重低音を含むシンセベースと、アシッド感を持つ軽快なシンセブラスを駆使したダンサブルなサウンドは、各国で大ブレイク。ハードコアテクノブームの立役者としてヒットを連発し、1992年のアルバム「Get Ready!」はヨーロッパ各国で驚異的なセールスを記録した。続けて1993年のセカンド・アルバム「No Limits」、1994年のサード・アルバム「Real Things」も世界でヒットした。日本でも当時大流行だったディスコ・ジュリアナ東京を中心に大ブレイクした。東京ドームでもコンサートが開催される程であった。彼らの音やメンバー構成は、積極的に洋楽の流行をJ-POPに翻訳した小室哲哉にも影響を与えており、1995年に活動を開始し、日本国内で大ヒットを飛ばしたglobeの着想元にもなっている。ちなみに、1993年に1位を獲得した「No limit」は、フジテレビ系深夜音楽番組『BEAT UK』でもNo.1を獲得。この時期に人気を博していた吉本印天然素材にも、テーマ曲のように使用されていた。1996年にレイとアニタが脱退。1998年には、女性2人がボーカルを担当する形態となり、ヨーロッパでは「Wanna Get Up」をヒットさせるが、レイとアニタがいた頃の輝きはなく、99年に解散。その後、2000年代に入ってからもremixアルバムが売れ続け、トランスブームによって再び注目されている。レイとアニタはヨーロッパのビッグ・フェスティバル等に呼ばれ、2 Unlimitedのかつてのヒット曲は大人気となっている。初期にリリースしたアルバムの最後には、数々のヒット曲とは対照的な、透き通るようなバラードを入れていた。こちらは一聴すると1980年代AOR的であるが、1990年代の楽曲らしくラップが主体となり、歌唱のメロディラインも暖かくポップな物になっている。初期バラード作品の殆どはシングルではリリースされていない。初期バラードの曲目リストはen:Eternally Yours (2 Unlimited song)に記載されている。