第2代アンガス伯爵トマス・ステュアート（Thomas Stewart, 2nd Earl of Angus、1331年ころ - 1361年) は、中世スコットランド王国の貴族。トマス・ステュアートは、ジョン・ステュアート・オブ・ボンキル (John Stewart of Bonkyll) とマーガレット・ド・アバーネシー (Margaret de Abernethy) の息子であった。初代アンガス伯爵だった父が死んだとき、ステュアートはまだ幼児だったが、父が遺したベリックシャー (Berwickshire)、アバーネシー (Abernethy)、アンガスの所領と爵位を相続した。1353年、ステュアートは、ロスリン (Roslin) のウィリアム・ド・サン・クレール (William de St Clair) の娘、マーガレット・シンクレア (Margaret Sinclair) と結婚した。義父にあたるサン・クレールは、既に1330年に、スコットランド王ロバートの心臓を聖地へ運ぼうとしたダグラス卿 (James Douglas, Lord of Douglas) とともに、テバの戦い (Battle of Teba) で討ち死にしていた。この結婚への承認を求める請願は、フランス王ジャン2世の介添えを得て聖座に送られているが、これは若きアンガス伯爵がフランスの宮廷に身を置いていたことがあったことを示唆している。1355年、ベリックの攻城戦に加わったアンガス伯爵は、ネビルズ・クロスの戦い以来10年間囚われの身であったスコットランド王デイヴィッド2世の解放交渉にあたった貴族たちのひとりとなった。1350年代のいずれかの時点で、ステュアートはスコットランド式部長官 (Great Chamberlain of Scotland) に任じられたが、1359年までのいずれかの時点でこの職を辞し、ウォルター・ド・ビガー (Walter de Biggar) が後任となった。アンガス伯爵は、1360年にソートラ (Soutra) で起きた、デイヴィッド2世の妾キャサリン・モーティマー (Catherine Mortimer) 殺害の陰謀に関わったひとりと見なされ、拘束された。ダンバートン城 (Dumbarton Castle) に投獄されていた間に、腺ペストに倒れ、没した。
2009年にクラブが創設され、タイ・ディヴィジョン2リーグに参加。2010年にタイ・ディヴィジョン2リーグ南部で優勝、プレーオフでも2位に入り、ディヴィジョン1リーグへの昇格を決める。
この事件ののち、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、また郵政省でも問題のある放送番組の是正のあり方を議論するために多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が開催された。この最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で放送倫理・番組向上機構を設立した。また自民党とテレビ朝日の対立はこの事件後も長期的に継続した。第43回衆議院議員総選挙を控えた2003年11月の『ニュースステーション』において、「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」として自民党の安倍晋三幹事長が抗議するとともに所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり、2004年7月の第20回参議院議員通常選挙の際の選挙報道に対しても自民党がテレビ朝日に文書で抗議したりするなど、政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している。なお下野直後の自民党議員は、省庁からの説明も極端に減り、暇を持て余していたことを小栗泉が回想している。自民党議員の部屋を訪ねると、テレビへの批判ともぼやきともつかない話を延々と聞かされたとのこと。同様の話は林信吾・葛岡智恭の共著書にもあり、これは自民党議員にとって大きなトラウマになっていると記されている。椿は1982年に業界雑誌において「これまで報道が公平公正だと思ったことは一度もない」「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言していたことが友人だった渡邉恒雄により指摘されており、渡邉は椿を偏向報道の確信犯と批判し、「日本のテレビ史に汚点を残した」と評している。原寿雄も新聞によるこの事件の報道の根底に、急速に社会的ステータスを高めた後輩のテレビに対する新聞界のジェラシーの空気を感じる、その後の奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタンやらせ問題（1993年）やTBSビデオ問題によるバッシング（1996年）にもその屈折の情念がにじみ出ているように思うと指摘している。碓井広義も、この事件について以下のように記している。この事件によって、政治家がテレビ朝日を含む放送局の報道内容に対して干渉する口実が生まれたこと、また、放送する側が萎縮し、自主規制しかねない雰囲気を生んでしまったことは、ひとつの痛恨事であった。放送法によって公正中立の態度を求められる報道機関が、偏向した内容の放送を行い、結果的に世論を誘導する危険性については何の言及もしていない。本多勝一もこの事件について以下のように述べている。私は、「テレ朝」報道局長（問題の発生時は現役なので「前」を省く）の発言内容を批判しているのではない。もちろん内容に重大な問題があることは事実だが、それは国会喚問とは別の方法による批判をすべきであろう。そんなことのはるか以前に別次元の「問題」がある。それは第一に、こんな私的会合での私的発言を「公的発言にしたこと自体」であり、第二に民放経営者たちが国会証人喚問などという馬鹿げた行為に喜々として応じてしまい、権力側の土足を安々とマスコミ内部に踏み込ませたことだ。本多も、テレビが公共の電波を使用した許認可制のものであることには触れておらず、椿の発言に対しても「国会喚問とは別の方法による批判」すら行っていない。谷沢永一もこの事件後しばらくの間、テレビの出演者がひところに比べておとなしくなったのは事実であると自著で記している。のちに2006年4月民主党代表選挙で勝利し、代表に就任した小沢一郎は就任直後の記者会見で「郵政総選挙のメディアは問題が多かった。私が国家公安委員長だったら、取り締まっていた」と述べている。