偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない（第34条）。故意の不正受給行為は、「雇用保険法違反」、「詐欺罪」を構成することは勿論である。なお、やむをえない理由がある場合には、当該給付の全部または一部を支給することはできる。また不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合は、その新たな支給要件に基づく給付は支給される。偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（いわゆる「3倍返し」）。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（第10条の4）。短期間働かせては求職者給付を受け取り、少し経ってまた働かせては求職者給付を受け取り、を繰り返す事業所があり、雇用保険制度の趣旨に合わないとの指摘がされていた。平成19年10月より、「3年間のうちに3回連続して同じ事業所を離職して受給資格決定を受け、そのうち1回でも基本手当等の支給を受けた者」は、3回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされた。「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は、再雇用の約束があったものとみなして不正受給処分が行われる。
一身上の都合（自己都合）による離職、「重責解雇」で離職した者については、求職者給付は直ちには給付されず、待期満了後から1〜3ヶ月の期間で公共職業安定所長の定める期間（原則3ヶ月。待期が満了しないまま適用事業主に雇用され被保険者となり、2ヶ月以上経過した後新たな受給資格を取得することなく再離職した場合については、1ヶ月）をおいた後に給付がなされる（第33条）。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。なお給付制限期間中は失業の認定は行わない。一身上の都合（自己都合）で離職した者は、「自発的に失業状態となるに至った者」である。自発的に離職した者については、通常、再就職にあたっての準備が可能であるので、直ちに基本手当を給付することは要しないとされる。したがって、これらの理由で離職した場合3ヶ月の給付制限が課されるため、実際に基本手当を受け取れるのは、ハローワークに初めて出頭した日から約4ヶ月後となる。先述の「就職困難者」であっても、自己都合離職すれば給付制限が課される。ただし、自己都合離職であっても、上述の「正当な理由のある自己都合離職」と判定された場合には給付制限は課せられない。「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理由のある」離職者が存在する事業所にも「助成金」は支給されるため、寛大な判定がされることがある。ただし、加入期間が1年未満の者が上述の理由で離職した場合は「特定理由受給資格者」となるため、客観的資料に基づき厳格な判定がなされる。「離職理由による給付制限期間+21日+所定給付日数」が1年を超えるときの基本手当の受給期間は、当初の受給期間に当該超える期間を加えた期間とする。
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときは時効により消滅する（第74条）。事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額（雇用保険料）がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。また以前に時効の規定により申請が受理されなかった者もやはり時効の完成前であれば再度申請することで給付を受けることができる。ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。
千葉工業高では長打力を評価されて一年からレギュラーを務め、三年になると捕手に転向し四番を任された。全国大会出場はならなかったが、同じ県内の銚子商業の監督だった斉藤一之の紹介があり、卒業後は社会人野球の日本石油に進む。1年目はブルペン捕手だったが、入社2年目の1988年に指名打者制度が導入されたのをきっかけにチームの若返りの方針もあって四番を任されるようになり、同年の日本選手権には四番・DHとして出場。2回戦の対神戸製鋼戦で2本塁打、準決勝の対東芝戦でも2ラン本塁打を放つ活躍で、大会優秀選手に選ばれている。以降はチーム内で不動の四番となり、一塁手にコンバートされた1989年に若林重喜が入社するとツインバズーカと呼ばれる強力なコンビを形成。1991年には日本選手権で24打数12安打、3本塁打、10打点の成績で打撃賞を獲得して優勝に貢献し、さらに同年の全日本アマ王座決定戦では3本の本塁打を放ちMVPを獲得した。日本代表の四番だった丹波健二が同年にプロ入りした事もあって、新たな主砲を探していた山中正竹監督の目に止まり、翌1992年のバルセロナ五輪では日本代表にチームメイトの若林や坂口裕之、小桧山雅仁らとともに選出されている。五輪では四番・一塁手として全試合に先発出場し、いずれもチームトップの14安打、4本塁打、13打点の成績を残した。銅メダルの結果を称え、千葉県知事賞を受賞した。しかし、指名を期待していた同年のドラフト会議でプロから声がかからず、野球に対するモチーベーションを一時的に見失う。野球を忘れたいほどの悔しさを感じ、オフには体重が8kg増えたという。翌1993年は打撃が上向かず、都市対抗スタメンは補強選手に取って代わられた。ここでチームメイトへの気遣いを見せてチームの優勝を陰から支え、2年後の1995年の都市対抗では六番・一塁手として2年振りの優勝に貢献。1996年の都市対抗は優勝こそ逃したものの、本大会への調整が順調だったこともあって若林とともに本大会で5本塁打を放つ活躍を見せた。これを花道に、同年で現役を引退している。