後志山地の東の端にあって、ほぼ独立した山塊をなす。豊平川の屈曲部にあたり、この川が山の南と東を縁取る。南面では絶壁が川に面する。北には南の沢川が流れている。北、東、南の三面の麓は平地で、主に住宅地として利用されている。山の東側は採石場で、階段状に山が切り取られている。山体は、新生代第三紀中新世末に地下からあがってきたマグマがデイサイトになったものである。
農道の総延長は、2013年8月時点での農林水産省の農道整備状況調査によれば、17万3659 kmにもおよび、国道の総延長の2倍以上の長さがある。また、舗装率は36.1 %で、農道全体の57 %は幅員4 m未満である。農道の一部が都道府県道や市町村道へ転換されたり、2009年に行われた事業仕分けにおいて、農道事業が見直しの対象となり、2010年以降は新規箇所の着手は見送られることとなったことから、農道全体の延長は短くなってきている。継続中の箇所については、新たに制度化された交付金により工事が続けられることとなった。
地方債を財源とした地方単独事業で、都道府県が行う事業と市町村が行う事業がある。集落間または集落と基幹的公共施設等との間を連絡する農道等を整備するもので、この事業を「ふるさと農道緊急整備事業」と言い、その道路を一般にふるさと農道（ふる緊農道とも）とよぶ。なお、1993年に創設された本事業は、2007年までの時限措置となっている。
都道府県が行う農道網の基幹となる農道の整備を行うもので、広域農道、農免農道以外のもの。この事業を「一般農道整備事業」と言い、その道路を一般に一般農道とよぶ。
農村地域に散在する農地を一つの団地と捉え、集出荷・加工プロセスの一元化などにより産地としての市場競争力を高めることを目的とした農道。都市に対する環状道路もしくは幹線道路に対するバイパスとしての機能を持つこともあり、農村における生活水準の改善に資するとされる。この事業を「広域営農団地農道整備事業」と言い、その道路を一般に広域農道とよぶ。また、富山県などスーパー農道の呼称が主として用いられている地域もある。
ガソリンにかかる税金である揮発油税を使って整備された農道。通常ガソリン（揮発油）の取引には揮発油税がかかるが、農林漁業用機械に消費されるガソリンについてはそれを免除することになっている。しかし、取引の際にそのガソリンが何に使われるのかを確かめるのは現実的ではないため、農林漁業用機械に消費される分の揮発油税に相当する額を財源として道路を整備することで、揮発油税の免除に代えている。この事業を「農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業」と言い、その道路を一般に農免農道（農免道路とも）とよぶ。農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業は、1959年（昭和34年）頃から「農林漁業用に使用されるガソリンは、仕事上の必要経費として税金を免除してほしい」との要望が強まってきたために、農林水産省が補助事業として立ち上げたものである。背景には、昭和初期まで一般財源に組み込まれていたガソリン税（揮発油税）が、1953年（昭和28年）の道路交通法改正によって、国道や都道府県道を整備するための道路特定財源に回されることになったことにより、当時、日本の主力産業であった農林水産業への恩恵が少なくなったことにある。
農道は地元市町村の要望により事業が計画される。事業規模により都道府県が補助事業により建設するが、完成後には地元市町村に移管し、農道台帳に記載したのち市町村が農道として管理することとなる。また、農道台帳に記載された農道のうち、市町村が管理する（全幅員4m以上など）一定要件の農道については、その延長に応じて普通交付税の投資的経費の補正措置が講じられている。
土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人緑資源機構法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業または、ふるさと農道緊急整備事業により造成された道路であって、農道として管理されているもの。ただし、道路法第7条第1項または第8条第1項により都道府県道または市町村道として認定された道路は含まない。
韓国では、枕営業に相当する言葉に「性上納」がある。2009年3月、韓国版「花より男子」などへの出演で有名な韓国人女優チャン・ジャヨンが自殺した(チャン・ジャヨン自殺事件)。その自殺直前に、彼女がマネージャーに手渡していた手紙(チャン・ジャヨン文書)があったとされ、その中には性上納を強要した人物リストがあったとされる。これらの事件をきっかけに、韓国の国会議員による事件関与の暴露や元マネージャーが自殺未遂で逮捕されるなど、警察の捜査状況と共に日本でも話題となった。また、2009年の「チャン・ジャヨン自殺事件」をきっかけとして、韓国放送映画公演芸術家労働組合が実施した人権侵害実態調査にて「調査対象の19.1%が、自分あるいは仲間が性上納を強要されたことがある」との報道があった。2010年に韓国の国家人権委員会の「女性芸能人人権状況の実態調査(対象者：351人)」は、女性タレントの6割が「肉体的接待」求められた経験があると報告し、芸能プロダクションの資格を厳格化することや人権教育を行うことを提言している。また、2011年には韓国で開催されたミスコンテストに参加した英国人少女が韓国人主催者から性上納を求められたことを告発し、国際問題となった。2014年にも「ミスアジアパシフィックワールドコンテスト」で優勝した16歳のミャンマー人女性が、韓国の主催者から豊胸手術と性上納を求められ、拒否したことを告発した。また「性接待」ともいい、2004年春川地方法院判事性接待事件、2010年検事性接待事件、2013年大韓民国高位層性接待事件などが起こっている。