佐藤岩昭は前掲書で「訴権説」を提唱した。佐藤の唱える「訴権説」とは、詐害行為取消権が実体法上の権利と訴訟法上の権利とが融合していると考える学説である。それはローマ法のactio（アクチオ）や、フランス法のaction（アクスィオン）にその沿革的・比較法的根拠を求める学説である。「訴権説」は、判例・通説（「相対的」取消概念）の理論的欠陥を鋭く指摘すると同時に、下森定、中野貞一郎の唱える責任説（「責任法的」無効概念）からの飛躍を主張した。それとともに、同教授は、詐害行為取消訴訟に関する新たな訴訟構造論も提唱した。なお2004年の民法の口語化に伴う改正により、債権者取消権は詐害行為取消権という公式名称に変更された。
佐藤 岩昭（さとう いわあき、1955年7月1日 - ）は、日本の法学者。専門は民法。上智大学法学部教授・同法科大学院教授。新潟市出身。
1943年生まれ。早稲田大学法学研究科を修了後、英国のエクセター大学博士課程に進学し、Ph.D.in Law (Exeter,UK)を取得した。名古屋自由学院短期大学などを経て、駿河台大学法学部教授、法学部長を歴任した。2007年より日本大学教授を務める。比較公法、英米法などを専門とし、特に英国に関する研究を発表しており、比較法学会やEU学会などに所属する。
最後の討論会は2012年10月22日にフロリダ州で開催された。外交政策が中心テーマとなり、あまり国民から関心の高くない分野であり、選挙戦に与える影響もそれほど大きくはない。ロムニーはオバマ政権の外交方針を「弱腰」と批判すれば、オバマは国際協調の重要性を訴えた。ただ、討論ではお互いに目立った違いは打ち出せず、世論調査でもややオバマ優位という結果となった。
2012年10月16日に開催された2回目となる討論会はタウンホール・ミーティング方式で行われた。場所はニューヨーク州ヘムステッドのホフストラ大学。第1回討論会では攻撃的な姿勢を封印して惨敗を喫したオバマが、今回は一転して攻勢に出た。直後の世論調査では、ややオバマ優勢との結果となった。
2012年10月11日、副大統領候補の2人による討論会が開かれた。69歳の大ベテランの現職・バイデン副大統領に対して、42歳の若手ホープであるライアン候補が挑むという構図となった。特に民主党側としては、第1回討論会でオバマが惨敗を喫しただけに、形勢逆転を図る重要な場となった。討論は外交や社会保障が主なテーマとなった。バイデンは時折ライアンの発言を遮るなど攻撃的な姿勢で臨み、オバマの失点を取り戻そうとした。ライアンも一歩も引かず、丁々発止のやり取りが続いた。放送後の世論調査では、ほぼ互角との結果が出た。
2012年10月3日、コロラド州デンバーで行われた第1回目の討論会は、ロムニーが優勢との結果になった。オバマには覇気がなく、顔もうつむきがちで、視聴者に対して指導者として不安な印象を与えた。一方のロムニーは、得意の経済分野で元経営者としての実績から堂々とした振る舞いを見せ、討論でオバマを圧倒した。オバマは後日、「行儀が良すぎた」「ひどい夜だった」と振り返り、自身の敗北を認めた。この討論会を境に、支持率でもロムニーが急上昇し、数ヶ月ぶりにオバマを逆転するケースが目立つようになる。
大統領候補による討論会が3回、副大統領候補による討論会が1回、それぞれ開催される。全米メディアにより生中継され、有権者からの関心も高く、選挙戦の情勢に大きな影響を与える。
山岳警備隊は都道府県警察の地域部又はそれに相当する部署に属する警察官で構成される。救助要請数や地理事情により、各都道府県によって編成・運用方法に差異がある。警視庁や埼玉県警察などは、人口が散開し警察署より遠い山間部の集落に複数の駐在所と交番を配置させ、普段は駐在所で通常の警察業務として警らや登山届出書の受付、地域住民との交流をこなし、それらが連携し山岳警備隊を編成し、要請があった場合には出動を行う。刑事・交通・生活安全事案など通常の警察業務の対応、花火やバーベーキュー等のレジャー客のトラブルへの対応等、少ない人員で多種多様な事件を処理しなければならないため、隊員を兼務する駐在所員は一定の経験と知識が無ければ勤まらない。更に山岳事故の前線本部として、自治体・消防署・各駐在所と本署の担当部署と上級部署との連絡・調整を取りまとめ、時には現場からの要請に基づいてヘリコプターによる救助を要請し、時には事件性の有無を判断し、関係者全員に対して事情聴取を行い報告書を作成・提出し、時には行方不明者の家族や所属組織、死亡事故の被害者遺族への連絡対応を行い、複数事案があった場合は同時に処理をしなければならない。警視庁青梅警察署奥多摩交番の所長等は有能で激務に耐えられる人で無ければ勤まらないと言われている。3,000m級の飛騨山脈を抱えている富山・岐阜・長野の3県警は、主に夏期に専門部隊を配置している。警視庁では、第七機動隊に山岳救助レンジャー部隊が設置されている。ヘリコプターによる救助は都道府県警察航空隊が対応するが、複数機が配属されても、山岳救助に耐えうる機体のみ利用している。救助要請を受ける通信指令センター、地上から救助に入る山岳警備隊同様、航空隊も地域部又はそれに相当する部署に属する。