旧商法においては違法配当は無効であると解すのが通説であった。よって会社は違法配当を受けた株主に対し、不当利得を理由としてその配当金の返還を請求できる（民法703条、704条）。また、会社債権者は株主に対して違法配当がされた額を会社へ返還するよう直接請求することが出来る（商法旧会社編290条2項）。しかし、その配当が違法であるか合法であるかを知っている株主は少ない。また、株式を公開している会社では株主が相当数存在するので、個別に返還請求をすることは非現実的である。そこで違法な配当をした取締役は会社に対して違法配当した額を弁済するという責任を負わせている（商法旧会社編266条1項1号、2号）。ここでいう「違法な配当をした取締役」というのは、その配当を決議した取締役会で賛成した取締役、および議事録に異議をとどめなかった取締役を含む（商法旧会社編266条2項、3項）。この規定に従って取締役が会社に弁済をした場合、配当が違法であると知りつつそれを受け取った株主（悪意の株主）に対しては求償することができる（商法旧会社編266条の2）。
違法配当は、商法（会社法）によって厳しく規制されている。それは、有限責任社員しかいない株式会社においては、会社財産のみが会社債権者に対する責任財産となるので、資本の流出を防がなくてはならないからである。商法（会社法）は、違法配当が実行されてしまった場合に、その金額を会社に返還させたりして会社財産が流出することを防いでいる。一方で違法配当を行った者について、罰則を設けている。日本においては2005年（平成17年）に会社法が成立し、利益配当という概念に代わり剰余金の配当という概念が導入された（453条以下）が、蛸配当（違法配当）に対する基本的な規制枠組みは維持されている。なお、会社法においては株式会社だけでなく持分会社においても配当規制が存在する（623条）。
現役時代は故障に泣かされることが多く、入団2年目の1992年にイースタン・リーグの試合中に右頬を陥没骨折。1997年には脱臼を繰り返していた右肩を手術。その影響で右腕が肩から上に上がらなくなったため、肩の手術後は弱肩になった（一塁から二塁へのタッチアップをされたこともある）。しかしこの2度の大怪我を克服し、以後は持ち前の柔らかいバッティングと走力を生かした広い守備範囲でスターティングメンバーに名を連ねることが多くなった。1999年6月8日から同7月2日にかけて、16試合連続安打を記録した。ビッグバン打線の2000年には開幕戦先発出場も果たしている。2004年に起こったプロ野球再編問題から発展した日本初のプロ野球ストライキ明けの初戦となった9月20日の対福岡ダイエーホークス戦（札幌ドーム）試合前に「一昨日、昨日と試合できなくてゴメンJoy」と称し、5名の同僚外野手で『秘密戦隊ゴレンジャー』のかぶりもの（仮面）を被ってシートノックを受けるというパフォーマンスを披露した（アカレンジャー：森本稀哲、アオレンジャー：島田一輝、キレンジャー：新庄剛志、モモレンジャー：石本、ミドレンジャー：坪井智哉）。2005年9月19日の対西武ライオンズ戦（札幌ドーム）でも新庄、森本、稲葉篤紀、小谷野栄一との5名で同じデザインのかぶりもの（新庄の顔を模った仮面で「SHINJO5」と命名）を被り、ユニフォームも全員で「背番号：1、背ネーム：SHINJO」のものを着用して試合前シートノックを受けている。2005年は若手の台頭などで出番が減少していき、オフに戦力外通告を受けてそのまま現役を引退。
高校時代は100メートル10秒7という俊足の内野手（二塁手）で3番を打っていた。3年の夏の大会は3回戦敗退。高校通算131盗塁。プロ入り後もファームでは内野がメインだったが、後に俊足を買われて外野手に転向した。
第二次世界大戦前の日本において国立図書館の機能をはたした帝国図書館では、1897年施行の帝国図書館官制にもとづいて、館長の下に「司書長（のち司書官）」および「司書」と称する職員を規定の員数置くことが定められていた。司書官は奏任官、司書は判任官であり、おおよそ前者が管理職、後者が正職員に相当する。また、これらの下に雇や嘱託の身分で図書館専門の仕事を行う職員がいた。帝国図書館における司書官、司書は、図書館専門職としての特殊性から特別任用令が制定され、一般の官吏（文官）と異なり、図書について学術経験のある者を試験を経ずに任用することができることになっていた。ところが、戦後の1946年に官職名は整理統合され、司書官と司書は「文部事務官」に官職名が変更されたため、国立の図書館における「司書」はいったん消滅した。その後、1948年に新設された機関である国立国会図書館において、「文部事務官」等に相当する正職員の職名として「国立国会図書館司書」が採用されたことにより、国立の図書館における職名としての「司書」は復活した。国立国会図書館の職員採用では、ごく初期を除いて司書となる者を特に区分しての採用は行われておらず、また採用に司書となる資格が必要とされたことは過去にない。採用試験では、選択式の専門試験の科目中に図書館情報学が存在するが、図書館情報学区分としての採用は行なっておらず、数ある選択科目のひとつでしかない。採用後は本人の希望と適性により調査業務、司書業務、一般事務等を行うさまざまな部署に配属するとしているが、「司書」の職名はこのうちの司書業務を行う部署に配属された者に与えられるものであり、調査業務や一般事務を行う部署に異動すれば調査員、参事という別の職名が発令される。