山川出版社の教科書を著す羽田正東京大学教授は、「現在の世界史の見方は100年〜200年前と同じ。歴史学の根本にある世界観が19世紀のまま。歴史学も経済と同じで国家主義的である。」と語る。
高等学校に設置されている世界史は「政治史」と関わりが強い。科学史や技術史、文化史、精神史、宗教史、経済史、法制史などは「政治史」ほど扱われない。
中学校では世界史に関する科目は独立して設置されていないが、社会科の歴史的分野の中で世界史に関する内容についても触れる。近年の学習指導要領では世界史の内容が削減された。学習指導要領の目標では「我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ」るとしている。学習指導要領では世界史にかかわる内容として、世界の古代文明、東アジアとのかかわり、市民革命や産業革命を経た欧米諸国のアジアへの進出、近代日本の国際的地位の向上と大陸との関係、近現代の国際情勢などの内容を、日本史と関連させる形で学習することをねらっている。また、日本史と関連性の薄いものとして絶対王政や宗教改革なども学習する。
ところが、実際には必履修とされている世界史を履修させていなかった高校が全国的に存在していたことが、2006年10月、報道機関や文部科学省の調査により明らかにされた。大学受験において世界史がそれほど重要な教科ではないことが原因とみられている。多くの高校では世界史の時間に英語や数学等、大学受験において重視される科目を重点的に教えていた。学校によっては、通知表等で「世界史」と書かれていても、実際には地理等の他の科目にすり替えられて開講されたケースもある。
アメリカ合衆国はユダヤ人のロビー活動もあって、イスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエル非難決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2010年2月のギャラップ社(アメリカ合衆国の企業)の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は67%で、調査した20ヶ国・地域中上から5番目（上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順）と比較的高い。逆にパレスチナ自治区への好感度は20%で下から4番目（下からイラン、北朝鮮、アフガニスタンの順）と低く、アメリカは親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。また、同じくギャラップ社が2010年2月に中東問題に関して行った世論調査では、米国民のイスラエル支持率は63%、パレスチナ支持率は15%を記録している。逆に英BBCと読売新聞社が22カ国で「良い影響を及ぼしている国」と「悪い影響を及ぼしている国」を調査した結果、悪い影響を及ぼしている国では、1位イラン55%、2位のパキスタン51%に続き、3位に北朝鮮とイスラエルで50%となり世界的には否定的に捉えられている事が判明した。また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルはアメリカに対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助を取り付けた。従来は年間24億ドル（約2,800億円）（AFP通信 「米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意    * 2007年07月29日 21:35　発信地:エルサレム/イスラエル」）。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、アメリカによる出資はさらに巨額になる。ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中華人民共和国はパレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。中南米諸国は、2010年12月3日にブラジルが承認したのを皮切りに、承認国が大勢を占めるようになった。日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した。報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している。2008年3月12日、イスラエルはカタールの放送局アルジャジーラの取材を、ハマース偏向報道を理由に拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。当事者の宣伝も活発で、インターネットでも互いの関連サイトが多数存在する。2008年12月29日には、イスラエル国防軍によるYouTubeチャンネルが設けられた。