アフリカ系アメリカ人は南部に長い歴史があり、早い段階から地域に広く定住していた。17世紀初めから、アフリカ(またはカリブ海)から連れて来られた黒人奴隷は奴隷商人から購入され、プランテーションで働かされた。ほとんどの奴隷は、1700年から1750年までの時期に到着した。奴隷制度は、南北戦争で南部が負けて終了した。それに続くレコンストラクションの期間に、アフリカ系アメリカ人は南部での公民権と政治参加の権利で大きく進歩した。しかし、レコンストラクションが終わった時、南部のリディーマー（Redeemer、身請け人）たちは、黒人が力を保持するのを防ぐために動いた。1890年以降、ディープサウスは、ほとんどすべてのアフリカ系アメリカ人の公民権を奪った（境界州では投票は続けられた）。それを導いた白人の扇動者は、サウスカロライナ州の上院議員、ベンジャミン・ティルマンだった。彼は投票箱を水増しするなどして、1900年に誇らしく「黒人が投票するのを防ぐために全力を尽くした」と宣言した。投票権もなく政府への声も出せず、黒人はジム・クロウ法として知られる、すべての公共施設での普遍的な隔離と区別のシステムの支配下に置かれた。黒人には分けられた学校（そこでは生徒、教師、管理者のすべてが黒人だった）を与えられた。ほとんどのホテルとレストランでは、白人だけにサービスをした。映画館には別々の席があり、鉄道には別々の車両があり、バスは前と後ろに分けられた。また、近隣は隔離された。黒人と白人は同じ店で買い物をした。黒人は陪審員としては呼ばれず、民主党の予備選挙で投票できなかった。この時の自伝的な生活の説明として、作家のリチャード・ライトは、作品『ブラックボーイ』(Black Boy) の中で、白人を「だんな様」(sir) と呼ばなかったことでボトルで殴られて走っているトラックから強打されたと書いた。全国有色人向上協会 (NAACP) は、1889年と1922年の間、およそ3500人に対する史上最悪のリンチの件数に達し、その3分の2の黒人は殺害されたと見込んでいる。
このほかにも南部は、多数の有名な政治家と政治運動を生んでいる。1948年、サウスカロライナ州知事の保守・右派のストロム・サーモンドが率いる民主党の下院議員の集団は、ミネソタ州の上院議員ヒューバート・H・ハンフリーの反隔離演説に反応して民主党から分かれ、州権民主党（Dixiecrats とも呼ばれる）を設立した。その年の大統領選挙で、党は候補者の擁立に失敗した。1968年の大統領選では、アラバマ州知事のジョージ・C・ウォーレスは、アメリカ独立党の公認候補者として大統領選に出馬した。ウォーレスは、共和党の候補者、リチャード・ニクソンのそれと似た「法と秩序」のキャンペーンを展開した。結局ニクソンが勝利したが、ウォーレスもいくつかの南部州で勝利した。これは、ニクソンや他の共和党のリーダーに、大統領選挙に勝つためのサザン・ストラテジー（南部戦略）のヒントを与えた。この戦略は、合衆国の南部の州での選挙戦で頼りになるのは、家族の問題、宗教、愛国心といった、南部の有権者に強くアピールする保守的な文化の価値の促進が候補者に必要であることに焦点を当てたものである。やがて80年代のロナルド・レーガンの時代になり、「レーガン・デモクラット」を中心にした、南部での選挙勝利につながった。1994年、また別の南部の政治家、ニュート・ギングリッチは、彼のコントラクト・ウィズ・アメリカ（アメリカとの契約）で政治改革へと導いた。当時アメリカ合衆国下院の少数党院内幹事だったギングリッチは、共和党がその年のアメリカ合衆国議会選挙に勝てると分析したその文書を作った。契約は（その他の州に適用された全ての法律を議会にも適用することを要求するなど）主に政府の修正の問題について扱われた。ほとんどすべての共和党の候補者はこの契約にサインをし、40年間で初めて共和党はアメリカ合衆国議会で与党となった。ギングリッチはアメリカ合衆国下院議長になり、1995年から1999年まで務めた。議会のリーダーには、アメリカ南部出身者も多い。前上院多数党院内総務のウィリアム・フリストはテネシー州出身で、現上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルはケンタッキー州出身である。2016年の右派ドナルド・トランプの大統領選挙勝利には、南部と中西部の共和党支持者の票が、大きな役割を果たした。
道光22年（1842年）、慶尚道慶州に生まれた。初名は金宏集。同治6年（1867年）に文科に及第して進士となった。光緒6年（1880年）には朝鮮修信使として訪日している。光緒8年（1882年）8月、壬午軍乱後の済物浦条約では朝鮮側の副官として済物浦停泊中の日本軍艦金剛をおとずれ、花房義質と交渉した。また、この年の10月、清国と朝鮮は天津において中朝商民水陸貿易章程を締結したが、清国側は北洋大臣李鴻章のほか周馥と馬建忠が署名したのに対し、朝鮮側は趙寧夏と金弘集（当時は金宏集）、魚允中がこれに署名した。こののちは金允植や魚允中らとともに清国主導の近代化を支持し、閔氏政権との連携を強めた。朝鮮の近代化の必要性を痛感し、開国503年（1894年）7月より甲午改革と称される内政改革に着手した。その内容は、科挙廃止を含む政治機構の改革、財政・税制面での改革など多岐にわたるものであった。開国504年（1895年）1月7日、金弘集内閣は近代的な政治改革の基本綱領洪範14条を発表した。しかし、同年10月8日に乙未事変が起こった際は穏便にこの事件の収拾を図ろうとしたため、反日感情の高まりとともに民衆からの支持を失った。さらに、3月25日から着手された乙未改革により11月15日に断髪令を出したことは、小中華思想を抱く保守派両班らの反発を招いた。建陽元年（1896年）1月、反金弘集の立場をとる親露派両班の主導で民衆が蜂起、「中華を尊んで夷狄を攘う」「国母復讐」などを掲げたクーデターが発生した。ロシア公使ヴェーバーに「大院君と日本が王位を奪おうとしている。王位を奪われたらあなたの身はどうなるかわからない」と吹き込まれた高宗はロシア公使館に逃げ込み（露館播遷）、このクーデターを容認した。「朝鮮人のために殺されるのも天命である」として避難することを潔しとしなかった金弘集は民衆によって撲殺された。遺体は市中を引き回され、ボロ布のように扱われたという。金弘集の死後は親露政権が建てられたが、事実上ロシアの傀儡政権であり、日本は安全保障上の危機感を募らせ、日露戦争の遠因となった。