文明8年（1476年）、上杉家有力家臣の長尾景春が関東管領家の執事（家宰・家務）になれなかった不満のため、鉢形城にて挙兵し文明9年1月（1477年2月）には五十子を陥落させた（長尾景春の乱）。危機感を抱いた顕定は文明10年（1478年）、成氏と和睦を成立させた（この年を最後に成氏側の文書から「享徳」の元号が消える事になる）。そしてなお反抗をつづける千葉孝胤を境根原合戦で破った。翌文明11年（1479年）、成氏は幕府とも和議を申し出、文明14年11月27日（1483年1月6日）に至り、ようやく幕府と成氏との和睦が成立した（都鄙合体）。これによって成氏が引き続き関東を統治する一方で、伊豆の支配権については政知に譲ることになった。成氏による反幕府的行動は停止されたが、配下の諸将を多く持つ古河の成氏と、幕府公認の公方として権限を持ちながら関東に入れない堀越の政知の2人の公方が並存する状態は依然として続くこととなった。
観応の擾乱を受けて足利尊氏が設置した鎌倉府は、尊氏の次男である基氏の子孫が世襲した鎌倉公方（元はこちらを関東管領と言った）を筆頭に上杉氏が代々務めた関東管領（元は関東執事と言った）が補佐する体制であったが、次第に鎌倉公方は幕府と対立し、関東管領とも対立していた（上杉禅秀の乱など）。これを打開するため、第6代将軍足利義教は前関東管領上杉憲実を討伐しようと軍を起こした第4代鎌倉公方足利持氏を逆に憲実と共に攻め滅ぼした（永享の乱）。その後、義教が実子を次の鎌倉公方として下向させようとすると、結城氏朝などが持氏の遺児の春王丸、安王丸を奉じて挙兵する結城合戦が起こるが、これも鎮圧され、関東は幕府の強い影響の元、上杉氏の専制統治がなされた。しかし、嘉吉の乱により将軍義教が赤松満祐に殺害されると、幕府は関東地方の安定を図るため、上杉氏の専制に対抗して鎌倉府の再興を願い出ていた越後守護上杉房朝や関東地方の武士団の要求に応え、持氏の子永寿王丸（足利成氏）を立てることを許し、ここに鎌倉府は再興された。
2013年12月12日、日本プロ野球の中日ドラゴンズと育成契約を結んだ。2014年は、4月に育成選手ながら一軍の練習に参加したが、支配下登録はされなかった。この年、二軍では5試合に登板し、防御率13.50を記録した。2015年7月14日、一軍登板を果たせないまま契約解除を通告され、同日付で自由契約公示された。
2013年は、ノース・アメリカン・リーグのサンアンジェロ・コルツと契約を結んだ。ここでは、3試合(1試合で先発)に登板し0勝0敗、防御率5.79を記録している。シーズン中に退団した。その後、カナディアン・アメリカン・リーグのニューアーク・ベアーズと契約を結んだ。ここでは、2試合に登板し、1勝0敗、防御率27.00を記録した。その後、チームが運営停止となり退団した。
大躍進政策の失敗の責任を取り、1959年、毛沢東は国家主席の地位を劉少奇に譲った。しかし、毛沢東は引き続き党中央委員会主席の地位に留まり、毛沢東が党内序列1位、劉少奇が党中央委員会第一副主席として序列2位となった。かくして毛沢東は党の最高指導者としての地位は保ったが、以後、劉少奇－鄧小平ラインが党と国家機構を掌握した。劉少奇－鄧小平ラインは、毛沢東が推し進めた急進的な社会主義路線を現実的な路線へと修正していった。一方、急進的な社会主義路線の継続を求めた毛は、1950年代末より、党による一元的支配、党政不分を主張し、党による支配を貫徹させて統治の効率を高め、社会主義国家の建設をめざそうとした。毛と劉－鄧ラインの路線対立が深まるなか、1966年、毛は文化大革命を発動し、劉－鄧ラインから奪権を果たした。1968年の第8期12中全会で劉少奇は党内外の全ての役職を解任されて党から除名された。また、鄧小平は党籍こそ維持したものの、やはり全ての役職を剥奪された。文化大革命で党や国家機構は麻痺したが、劉少奇と鄧小平を失脚に追いやった毛沢東は、その目的を果たすと、党・国家機構の再建に乗り出した。毛は1969年4月の第9回党大会で党規約改正を行い、党中央書記処を廃止するとともに、党中央委員会主席の党機構・政府・軍に対する指導権を強化して専権体制を固めた。1975年1月には憲法が改正されたが、この憲法では「中国共産党による国家の領導」が明記され、党政不分体制が確実なものとなった。この憲法改正で、劉少奇の失脚によって空席となっていた国家主席は正式に廃止され、国家元首としての権能は全国人民代表大会常務委員会委員長に移行したが、国家主席が保有していた国務院総理（首相）の人事提案権は中国共産党中央委員会（最終的には中央委員会主席）が、全国武装力（中国人民解放軍・中国人民武装警察部隊（武装警察）・民兵など）の統帥権は中国共産党中央委員会主席が行使することが憲法で明記された（これらの規定は1978年に改正された憲法でも定められている）。