1950年（昭和25年）9月、渡島丸（初代）に日本商船初となるレーダーが装備され、翌1951年（昭和26年）3月までに青函連絡船全船へのレーダー装備は完了し、洞爺丸台風の夜も有効活用された。しかし、日中はフードをかけないと画面が暗くて見えないため、1台のレーダーを複数人で同時観察することができず、予備機なしでは故障時には盲目航海になってしまう、などの現場からの要望もあり、当時の連絡船の多くに装備されていたスペリーMK2型を連絡船向けに改装した東京計器のスペリーMK2型MODEL2を2台装備する計画で建造が進められた。このため前部マスト頂部の第1レーダーのスキャナーのほか、中段には第2レーダーのスキャナーも装備されたが、竣工直前になって、檜山丸では前部マストの中段ごと、空知丸では中段は残して第2レーダーは撤去された。これら2台のレーダーは洞爺丸台風で沈没しながらも、浮揚修復された日高丸、十勝丸へ転用された。檜山丸型での第2レーダー装備は、それから9年後の 1964年 （昭和39年）11月、同年5月3日終航の第六青函丸のレーダーを空知丸の第2レーダーとして移設転用し。檜山丸では1965年 （昭和40年）2月、前年11月30日終航の第八青函丸のレーダーを第2レーダーとして移設転用した。
船員居住区、車両甲板、各船艙、操舵機室、倉庫などには、区画ごとの天井に細い銅管を張り巡らし、その銅管内の空気が火災などで急加熱されると、管内の空気が膨張して電気接点を押して警報を鳴らし、同時に操舵室の火災警報表示盤に出火場所も表示する空気管式火災警報装置が設置されたが、この装置は洞爺丸型にも装備されていた。ディーゼルエンジン採用による、燃料の重油化に伴い、機関室諸室の油火災に備え、機関室用の固定式炭酸ガス消火装置が装備された。炭酸ガス消火装置は機関室火災発生時、当該機関室を密閉のうえ、ボンベに貯蔵した液化炭酸ガスを機関室内に気化放出し、機関室内の空気中の酸素を急速に排除して窒息消火するもので、液化炭酸ガス気化時の断熱冷却もあり、迅速な消火が期待できた。この装置は、31kg入り液化炭酸ガスボンベ20本を主機室の2区画後ろの第3船艙に置き、炭酸ガス配管はここを起点にいったん船楼甲板まで上がり、前方に進み甲板室内で各行先区画（主機室、発電機室、ボイラー室、ポンプ室）直上に位置するそれぞれの分岐弁に達し、そこから車両甲板下の各区画に至って炭酸ガスを放出する仕組みであった。この強力な消化装置は、その後建造された連絡船には装備されなかった。しかし、1970年（昭和45年）10月26日発生の十勝丸（2代）機関室火災事故を経験した国鉄は、当時運航中の青函、宇高の全連絡船の機関室に固定式炭酸ガス消火装置を装備するに至った。
1929年1月9日には第3代宣伝全国指導者（ナチ党宣伝部長、初代はグレゴール・シュトラッサー、二代はヒトラー）となり、党の最高指導部に列した。ゲッベルスは宣伝・運動の面においては左翼政党の方がはるかに優れているとの認識に立ち、彼らのやり方を手本とすることをためらわなかった。シュプレヒコール、楽隊行進、職場での宣伝活動、街頭細胞システム、大衆示威行為、戸別訪問などを左翼政党から引き出し、これらをヒトラーがミュンヘンで確立した運動スタイルと和合させた。敵から限りなく学んで吸収するスタイルはかつての保守派には見られない国家社会主義独自のスタイルといえた。1929年6月にはドイツの新しい賠償支払い方式ヤング案が成立した。ゲッベルスはヤング案を激しく批判し、『デア・アングリフ』で次のように宣言した。「君ら（政府）が何に署名しようと、我々としてはそれに拘束されるつもりはない」「我々は厳かに手を挙げる。汚れなき手を、歴史の前に。そして誓う。この手が屈辱的条約を破る日まで、我々は決して気を緩めはしないと」。ヤング案についてはナチ党の他にも保守政党ドイツ国家人民党や退役軍人組織鉄兜団などが強く反発していた。ヒトラーと国家人民党党首アルフレート・フーゲンベルクの会談が行われ、その結果、ナチ党・国家人民党・鉄兜団の三者は反ヤング案・反政府で共闘することとなった。ゲッベルスはそれまでフーゲンベルクのことを「反動の手合」と呼んで攻撃を繰り返してきたが、ヒトラーのこの決定に対して異議は唱えなかった。フーゲンベルクは無数のメディアを支配する大実業家であるため、ゲッベルスとしても一時的に相乗りするのは悪くないと考えていた。とはいえ保守政党と組むのはゲッベルスの性に合わないところでもあり、彼は『デア・アングリフ』で次のように念を押している。「我が党と同じ手段をとっている他の政党があるが、それらは世界観から見て我々とは深淵で隔てられているのであって、手段を同じくするからと言ってゴールまで同じではない」。いずれにしてもこの連携のおかげでゲッベルスはフーゲンベルクから巨額の資金と彼の支配するメディア群の提供を受けることができた。ゲッベルスはそれを使って大々的なヤング案反対運動を行ってナチ党の存在を世に知らしめた。ヤング案をめぐる国民投票は1929年12月22日に行われたが、ヤング案反対票はわずかに580万票だった（可決には2000万票が必要）。だがゲッベルスにとってそれはどうでもよかった。これが負け戦なのは百も承知であり、大事なのはこれによって普通なら数百万マルクはかかるであろうナチ党の宣伝をただで行うことができたことだった。実際に国民投票の一月前の11月17日に行われたベルリン市議会選挙でナチ党は20%を上回る議席を手に入れている。ゲッベルスは国会議員不可侵権を有していたが、1929年12月にナチ党議員団が一丸となって国会から出ていく事件があり、この際に一時的に不可侵権を失い、1928年10月に突撃隊員を使ってベルリンのユダヤ人商店街を襲撃させた件で起訴された。ゲッベルスは裁判で検事や判事を散々に罵倒したが、結局2000マルクの罰金刑に処された。この事件がきっかけとなり、リベラル派の間でナチ党に対する警戒感が徐々に高まりはじめた。