エチルアルコールを85%、ガソリンを15%含む。従来のガソリン車には使用できないが、フォード、ゼネラルモーターズ、ダイムラー、マツダ等、各社から販売されるフレックス燃料車に利用されている。1リットルのガソリンのエネルギーは1.4リットルのE85のエネルギーに相当する。 またバイオマスエタノールはE85のような代替燃料としてだけではなく、ガソリンに10%プラスすることで燃焼剤としても利用されている。特にメチルtert-ブチルエーテル(MTBE)が水質汚染の元凶となるため、規制され、バイオマスエタノールが原料のエチルtert-ブチルエーテルがガソリン添加剤としても使用される例がある。トウモロコシ等の穀物由来のバイオマスエタノールはカーボンニュートラルであるとされるものの、栽培、収穫などの行程で農業用の機械を使用したり醗酵の過程でもエネルギーを消費する事も考慮する必要がある。近年は非可食の原料から製造されるセルロシック・エタノールも開発が進められる。エネルギー省が公式スポンサーとなってフレックス燃料車の普及も進められる。また、開発途上国では地産地消により、産油国から石油の輸入を減らす事が期待される。2012年以降はインディカー・シリーズでも使用される。寒冷地ではエンジンの始動が困難になるのでガソリンを供給するタンクを備える場合が多い。なお、日本国内では平成15年に施行された揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正により国内での販売が禁止されている。
機能安全マネジメントに関わる人員は、その役割に応じて機能安全に精通していることを証明しなければならない。一般には、認証機関や団体で行われる。トレーニングコースを受講して証明する。日本では、一般財団法人 日本規格協会やTÜV Rheinland社、TÜV SÜD社で、トレーニングが行われている。
ハードウェアの故障率曲線の中で、ランダム故障期間（コンスタント故障期間）を対象とした故障である。JIS規格では、ランダムハードウェア故障は「時間に関して無秩序に発生し，ハードウェアの多様な劣化メカニズムから生じる故障」と定義されている。主にハードウェアに関し，部品や材料の劣化、製品のばらつきなどにより起こるものであり，これに対しては，冗長化や多様化によるシステムの信頼性向上や自己診断機能設置などの対策が必要である。ソフトウェアの故障はすべてシステマティック故障であり、ランダム故障は存在しないというのが規格の考えである。ランダムハードウェア故障は回避できないため、ランダムハードウェア故障対策は、故障コントロール（管理または制御）からなる。ランダムハードウェア故障を「安全側故障」と「危険側故障」、さらに「検知できない故障」と「検知できる故障」で分類し、最も危険である「危険側故障、かつ検知できない故障」が目標とする安全度水準で規定するPFD、PFH未満であることを証明するエビデンスを残す。
ソフトウェア及びハードウェアの設計開発の中で、仕様の曖昧さ、設計の想定外、テスト漏れを原因としたフォールト、不具合、バグを対象とした故障である。JIS規格では、｢正しい知識，認識，対策の欠如などの原因の決定的に関連する想定外の故障又は失敗。この原因は，設計の部分改修，製造過程，運転手順，文書化又はその他の関係する要因の修正によってだけ除くことができる［IEV 191(IEC 60050-191)-04-19］｣と定義されている。システマティック故障対策は、故障回避と、故障コントロール（管理または制御）からなる。システマティック故障は，設計の誤りや製造誤り（ミス）など、主に人間の失敗（エラー）によるもので，これに対しては全安全循環（ライフサイクル)の16段階（フェーズ）における安全評価・対策により防ぎ、再発防止のための文書化を要求している。
規格で定義する原因別の故障の種類は以下の２つである。また、原因別の分類以外に、共通原因故障と従属故障、安全側故障と危険側故障などが定義されている。
唐の衰退と滅亡をきっかけとして、中国北方の遊牧民族は中国本土へと勢力を拡大し、「征服王朝」と呼ばれる国家を形成した。916年に契丹人が建国した遼の支配領域は北方辺境にとどまり、漢民族の宋に対し軍事的優位には立つも、おおむね和平関係を崩さなかった。遼は、遊牧民と農耕民を分けて治める二元的統治体制をとり、法も当初二元的な構造をもった。中期以降には漢化を進める方向での一元化が行われ、法典の編纂が試みられた。1036年に国が始まって以来の法令を編纂した『重熙新定条制』が完成し、修正が加えられながら、国家の統治の基本となっていった。しかし、この遼の「条制」が後の金や元の法制度にどの程度の影響を与えたのかは不明である。女真人が1115年に建国した金は、1125年に遼を滅ぼし、1127年には宋（北宋）を滅ぼした。華北を支配下においた金においては、唐律を事実上の基本法典とし、皇帝の単行指令を集めた「制書」「条理」「制条」などの総称である「制」を副次法典とする構造が成立した。この構造を一変させたのが12篇、30巻、563箇条からなる『泰和律』だった。『泰和律』は、1190年（明昌元年）に制定が計画されてから、1202年（泰和元年）に施行されるまで10年以上を要した。唐の律令体制への回帰を目指したものであり、律疏にあたる『泰和律義』のほかに『泰和令』や、格・式にあたる『新定勅条』『六部格式』も併せて制定された。『泰和律』は唐律と同じ12篇目で構成され、『金史』刑法志に「実は唐律なり」と記されていることから、唐律と同じ内容であったと考えられる。しかし他方同書は、唐律のうち社会情勢に適さない47箇条を削り、金制149条を取り入れたとも記している。唐律のままでは社会の変化に対応できないことを認識し、かなりの手を加えた。基本法典としての律令を重視しつつ、現実に適合する法制を整備するという姿勢を指摘しうる。金を滅亡させたモンゴルでも『泰和律』は使われ続けた。『泰和律』の使用が禁じられたのは、国号を元に定めた1271年（至元8年）のことである。それまで、中央政府の刑事裁判では、「法司」と呼ばれる担当官が『泰和律』に基づいて刑罰を審理し、意見を具申していた。この意見を踏まえたうえで刑罰を加減しながら、具体的案件に対応していた。『泰和律』の使用禁止後に編纂された『至元新格』行政分野の規範を記したもので、刑罰規定を含まなかった。元では律令の基本法典は編纂されなかったが、これ以降も律令法の要素を受け継いだ裁判が行われた。1323年（至治3年）に施行された『大元通制』と、これを増補改訂した『至正条格』は、主にそのような法源を集成したものである。