日本（房総半島以南）、東シナ海、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド北部。水深50m～200mの砂礫底。一般に少産～稀産。タイプ産地は日本。古くから本種の産地としてよく知られていたが、その後各国の漁業が発達を遂げるにつれて様々な場所での分布が知られるようになった。
津山方面に向かって左側に単式ホーム1面1線を持つ地上駅（停留所）。棒線駅のため、津山方面行きと岡山方面行きの双方が同一ホームより発車する。津山駅管理の無人駅で、自動券売機等の設備はない。待合室兼用の簡易な駅舎しかなく、直接ホームに入る形になっている。
当初は官給であったかと思われるが、奈良時代前期には自弁となった。材料を調達するにも作るのにも非常に手間のかかるものであったことから、淳和朝以降朝賀での使用は抑制されはじめた。朝賀自体が一条朝には断絶し、例年の行事には用いられなくなったが、即位の礼には孝明天皇の即位まで使われてきた（女性貴族の礼服は後柏原天皇即位以後断絶し、十二単が使用された―ただし江戸時代の女帝は白綾無文の礼服で、仕立ては男帝に準じた）。平安時代後期から鎌倉時代には、天皇の所用品は内蔵寮が管理・調進し、男性貴族のものはそれぞれが調達、女性貴族のものは官より賜う例であった。天皇の礼服については、平安中期の後朱雀朝頃から即位に先立ち御前でおこなわれる「礼服御覧」で検分がなされ（幼帝のときは摂政がおこなう）、様式が忠実に守られたが、男性貴族の所用品は古いものを借りて使ったり、適当なものを新調したため、様式の混乱が進行した。大袖・小袖の色は位階によったが、平安時代以降その範囲を超えるような色のものも増加した。基本的に三位以上の位色である紫が多く用いられたが、束帯の紫袍が黒に変化した影響から黒橡(くろつるばみ)も紫と並行して用いられ、平安初期に位階にかかわりなく使用された麹塵も使用された。紫のバリエーションとして紺、麹塵のバリエーションとして黄が用いられた例もあり、このほか黒黄櫨も使用された。女子の大袖は、鎌倉時代になると位階にかかわらず蘇芳色（すおういろ）が使用された。女子の礼服は室町中期に廃絶したらしく、近世では五衣裳唐衣のいわゆる十二単が使用された。江戸時代には男性貴族のものも内蔵寮山科家の管理のもと御所の「官庫」に用意され、貸下げが一般化し（自前で新調してもよかった）、定型化した。しかし、明治維新に際し、唐風を嫌って束帯に変更した。京都御所の御文庫には後西天皇以後孝明天皇までの歴代の礼服が伝来する。（御由緒品の御物なのであまり公開されない）
日本における労働時間の上限は、1日につき8時間、1週間につき40時間である（労働基準法32条）。しかしながら、労働時間を延長する労使協定（いわゆる三六協定）を定めることができ（労働基準法36条）、また各種のみなし労働時間制を採用することにより、労働基準法32条にとらわれない労働時間設計が可能となっている。長時間労働の発生する最大の要因は、過重な時間外労働にある。時間外労働は三六協定で定めた上限時間数以内に収めなければならないが、三六協定には「特別条項」と呼ばれる例外措置が認められていて、これを駆使すれば、事実上時間外労働の時間数に制限がないことが問題とされてきた。また労働者の側も、割増賃金を最初から安定収入として当てにした生活設計を描いている者も少なくない。いわゆる「管理監督者」等、労働基準法41条に定める者については、32条、36条等労働時間に関する規制は適用されないため、一般に時間外労働やそれに伴う割増賃金の概念を考慮する必要はない。しかしながら、管理監督者であっても長時間労働が心身に著しい悪影響を及ぼすことには変わりなく、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。近年は名ばかり管理職と呼ばれ、名称だけ役職がついているが、実態は管理職としての権限も与えられておらず、本来割増賃金の支払いの適用除外とされるべきではないのに割増賃金が払われていない従業員の問題が裁判でも多く取り上げられている。みなし労働時間制を採用すれば、対象となる労働者については実労働時間にかかわらず事前に決めたみなし時間分の賃金を払うのみでよい。しかしながら、みなし労働時間制は採用するための要件や対象となる労働者の範囲が厳格に定められていて、本来対象とならない労働者（裁量権がない、外回り中に携帯電話等で管理されている、等）をみなし労働時間制の下で労働させることはできないこととなっている。厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」によれば、何らかのみなし労働時間制を採用している企業は11.7%にとどまっている。みなし労働時間制が適用される労働者についても、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることから、長時間労働の抑制対策に乗り出している。