現地時間の3月14日、0時30分にハリファックス・ロバート・L・スタンフィールド国際空港に着陸したエア・カナダ7054便（サンフランシスコ国際空港発）を最後に、ボーイング737MAXによる全てのフライトが一時的に消滅することとなった。ただし、FAAは乗客を乗せないフェリーフライトは許可している。また、FAAの飛行差し止め発表の際におよそ30機の737MAXがアメリカ空域を飛行していたが、目的地まで向かうことを許可され、その後運用停止となった。一方ヨーロッパでは、飛行差し止め命令が出された際、イスラエルに向かっていたノルウェー・エアシャトルの1機の737MAXがストックホルムにダイバート、イギリス（ガトウィック空港、バーミンガム空港）に向かっていたトルコ航空の2機の737MAXがトルコへダイバートするなど、目的地変更をする便も出た。
エチオピア航空302便の事故後から、各国から運航停止命令が出されるようになった。一般的には航空機の製造国（今回の場合はアメリカ政府）が判断を示した後に各国が運航停止の措置を取る事が多い。しかし、今回は後述する通り、アメリカの判断を待たずして数多くの国が運航停止を指示した。国土交通省の幹部は「製造国の米国政府が判断を示していない段階で、中国や欧州が運航停止を指示したのは、かなり踏み込んだ判断だ」とAERAの取材に対して述べている。中国が世界に先駆けて運航を禁じたのは米中貿易戦争が影響していたとされる。
610便の墜落事故の悲劇から5ヶ月半後の2019年3月10日、エチオピアのアディスアベバ、ボレ国際空港より離陸したエチオピア航空302便（ボーイング737MAX 8型機、ET-AVJ）が、離陸後約6分で墜落し、乗客乗員157名全員が死亡した。ボーイング737MAXは、半年を経ない間に2回の大事故を起こし、それも、どちらも共に乗員乗客全員死亡という大惨事となり、合わせて346名の人命が失われた。また、302便の事故の犠牲者には30か国の人々や国際連合の職員も含まれており、世界中に衝撃を与えた。なお、両機の犠牲者の国籍は36ヶ国に及ぶ。その上、2つの事故の経緯があまりに酷似していたため、ボーイング737MAXの安全性が強く疑われることになった。4月4日、暫定報告書が提出され、その中で、操縦士がライオン・エアの墜落事故の後にFAAが発表したMCASが異常を起こした時の対処方法を行なったにも関わらず、墜落したという事が報告された。エチオピア運輸省は暫定報告書の中で、ボーイングに対して、MCASの詳細な調査報告を要求した。
就航してから17か月後の2018年10月29日、インドネシアのジャワ海でライオン・エア610便（ボーイング737MAX 8型機、PK-LQP）が離陸後約10分で墜落、乗客乗員189名全員が死亡した。飛行データの解析によれば、2つあるAoAセンサーのうち1つが故障により誤った角度を示していた。これにより、MCASが機首が上がりすぎていると判断して下降操作を行い、上昇操作を行っていたパイロットとせめぎ合いになる形で墜落した。
ボーイング737MAXは2017年に従来型のボーイング737 ネクストジェネレーション（737NG）の後継機として就航した。737MAXではCFMインターナショナル LEAPエンジンが採用されたことによって約14%の燃費改善を実現したが、エンジンの大型化やナセルの形状変更に伴い、エンジンの取り付け位置を従来型の737よりも若干上方および前方に移動させる必要が生じた。この影響でエンジンナセルが仰角を取った時に揚力を生む事で機首がピッチアップのモーメントが働き、より高仰角になる、言わばデパーチャー方向に振れるという機体の特性があった。そのため、ボーイングはデパーチャーによる失速を防ぎ、機体特性を737NGと同様に振舞わせる為に「操縦特性補助システム」（Maneuvering Characteristics Augmentation System）と呼ばれる操縦支援システムを737MAXに導入した。MCASは2基ある迎角（AoA）センサーの片方の値を取り込み、一定値を超えた状態で、機体コンフィギュレーション（フラップ角度等）および対空速度・高度が閾値を超えていた場合に作動し、水平尾翼の水平安定板（スタビライザー）を自動的に操作して機体を降下させる。MCASが作動した場合、スタビライザートリムホイールが動くが、パイロットがMCASを解除するにはオートトリムを切り、スタビライザー制御システムのカットオフスイッチを切ってマニュアルにし、手動でスタビライザートリムホイールを回してジャッキネジを回転させなければならない。
国の天然記念物として保護を受けるようになり、淀川ではワンドに生息する魚種の第4位を占めるまでに個体数が増加するなどの成果もみられた。しかし年代が進むにつれブラックバス・ブルーギルの食害やタイリクバラタナゴとの競合といった外来魚の圧迫が増大し、加えて人間による観賞魚としての飼育や売買を目的とする密漁も横行したため、個体数は年々減少し生息地も縮小していった。淀川では1983年に完成した淀川大堰の影響で平時水位が50 cm上昇して二枚貝類の繁殖に重要な水深30 cm以下の浅瀬が1/4に減少し、また水位変動がなくなり氾濫原がダム湖のように湛水域と化したため、さらに生息が圧迫された。人工ワンドや保護池でも環境の撹乱が不足して次第に水底の状態が悪化し、当初定着していた二枚貝が死滅するなどして生息不能な状態となっていった。氷見市では1993年に万尾川改修工事が実施され、それにともない十二町潟では水が抜かれて魚類生息不可能な状態となった。半年後に十二町潟の水位は降雨により回復したが、万尾川からは遮断され十二町潟水郷公園として整備されたため生息地として再生する見込みはなくなった。仏生寺川からも姿を消しており、生息地は万尾川ただ1か所を残すのみとなった。1995年、本種は環境庁（当時）により種の保存法に基づき国内希少野生動植物種に指定され、翌1996年には関係4省庁が合同で「イタセンパラ保護増殖事業計画」を策定、行政主導の保護活動が本格化した。絶滅危惧IA類（環境省レッドリスト）。