神戸市で2013年9月21日から同23日まで開催されたイベント「KOBEぽっぷカルチャーフェスティバル2nd」において、イメージキャラクターに起用された神戸新聞社の「いまいち萌えない娘」を車体にデザインした近畿タクシーの車両が展示され、イベント終了後には同市内で営業運行にも使用された。逗子市で2013年9月27日から同年10月6日まで催されたイベント「逗子メディアアートフェスティバル(ZMAF)2013」では、芸術家アイドルユニット「ナマコプリ」のデザインによる逗子菊池タクシーの車両が同市内を走行した。宮城県白石市で初音ミクや巡音ルカなどVOCALOIDのステッカーを貼ったタクシーがクリプトン・フューチャー・メディアに公認され、期間限定で走行していた。東日本大震災後は、クリプトン・フューチャー・メディアの許可を受けて復興支援イラストを付けて走行していた。台湾でも日本のキャラクタを使った痛タクが走っているが、著作権を守っているかどうか危惧されている。徳島市のタクシー会社「徳島第一交通」は、2014年10月にアニメ「Fate/stay night」の図柄を車体に描いたタクシーを7台導入した。徳島市で同月開催のマチ★アソビを盛り上げる目的で、同年末まで運行する。墨田区に本社がある互助交通（チェッカーキャブ無線加盟）は2016年8月のコミックマーケット90にあわせ、プロ生ちゃんをデザインしたタクシーを走らせている。これは4月にニコニコ超会議2016で展示した痛タクシーをモデルとし、当局の条例に適合させたものである。東京都内のタクシー会社グループ・コンドルタクシーグループは2016年11月から半年間の間で「きんいろモザイク」の図柄を車体に描いたタクシーを5デザイン2台ずつの10台で運行する。静岡県のタクシー会社「伊豆箱根タクシー」グループでは、営業エリア内の沼津市内浦地区が舞台のラブライブ!サンシャイン!!のキャラクターをデザインしたタクシーを9台運行している。
長栄交通の運行する「痛タク」の特徴は、キャラクターの著作権者との間で著作権料や広告料のやり取りをしないことにより屋外広告物法並びに自治体の同種条例の規制を受けず一般の痛車同様に車体全面に渡る装飾を施す点と、車内にもキャラクターに関する物品を配置し乗務員にもそれについての知識教育を施す点にある。広告収入が無いので車両の意匠そのものは会社の収入に直結しないが、注目されるに従い運賃収入が増して乗務員にも評判が良いという。長栄交通においてはこうした車両を「痛タク」のほか「アートタクシー」と呼ぶ場合もある。長栄交通が痛タク運行を始めたのは、2012年当時不況下にあった北海道の地域振興策としてタクシーの広告活用を提案しながらも小規模企業であるために地元企業の賛同を得られずにいた同社の営業企画課長（当時）が、有志による活動であるために広報に悩んでいた「TOYAKOマンガ・アニメフェスタ」の広告を自腹で引き受けたのが最初である。同課長自ら「札幌痛タク実行委員会」を組織し走行させた痛タクは、TwitterやFacebookで話題となり「さっぽろ村ラジオ」同年6月26日放送に同課長がゲストとして出演するなど地元メディアにも注目された。その後、認知されるにつれリトルベリーズ、藍井エイル、フランチェスカ、ClariS、北乃カムイといった当地ゆかりのキャラクターや人物、インターネットコミュニティのマスコットキャラクターである暮井慧（プロ生ちゃん）などのほか、『バイオハザード6』や『新世紀エヴァンゲリオン』、『魔法少女まどか☆マギカ』といった全国的に知られるキャラクターを使った車両も作られる。確認できる限りでは2012年12月時点で各種キャラクター合計11台を運行した。上田清司埼玉県知事は2013年10月24日付公式ブログにてこうした活動について関心を寄せた。しかし、長栄交通は2014年10月30日に破産、運行中だった暮井慧（プロ生ちゃん）の痛タクは同月29日夜をもって終了している。
痛タク（いたタク）または痛タクシー（いたタクシー）とは、キャラクター等の絵図を車体に施したタクシーの俗称である。「痛車仕様のタクシー」または「痛いタクシー」を意味し、2013年10月現在は特定企業の登録商標などではないので同様のタクシー全般をこう呼ぶが、とりわけ札幌市に本社を置く長栄交通（ちょうえいこうつう）株式会社の活動が顕著であった。
2006年（平成18年）10月、テレビ番組に出演した中川は、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とのアドバルーン発言を行った。この発言に対しては、日本国内の一部政治家や反核団体からの非難、さらにアメリカ合衆国大統領（当時）ジョージ・W・ブッシュ（当時）が苦言を呈するに至った。これを受けて中川は釈明したが、同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と、関連議論の必要性を強調した。中川の発言は、「北朝鮮が核を持てば日本も核武装するのではないか」との警戒を呼ぶともされたが、同月訪米した中川は、元副大統領・ダン・クエールや、元上院議員・トム・ダシュルら同国要人との会談においても、核拡散防止条約（NPT）や非核三原則の堅持を前提としながら、核関連議論の必要性については再度明言した。2009年（平成21年）4月、北朝鮮によるミサイル発射実験を受けて中川は、「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」と発言、改めて日本による核武装論議を促した。遡って、中川は2003年（平成15年）の時点から、「（日本は核武装を）状況によっては検討すべき」としており、核武装論議については2006年（平成18年）11月にも、「（北朝鮮が核実験を行った）この時期だからこそ提起することに意義がある」と述べていた。また、2007年（平成19年）に行われた、ジャーナリスト・櫻井よしことの対談においても、中川は核論議と海洋権益保護の必要性を主張していた。これら一連の核関連発言について中川は、「実際に日本の核武装化を目指しているわけではなく、あくまで非核三原則を守ることによって日本が得られる利益について議論しようとしているだけだ」とも説明している。背景には、「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と自身が指摘したように、国会において議論すらが封殺されている現状への危機感があった。