2004年2月、ジョージ・ブレイディの娘、ララがホロコースト教育資料センターに貸し出された「ハンナのかばん」と自宅にあった実物の写真を見比べていたときに、取っ手の位置が違うことに気づき、実物とは違うのではないかと気づく。同年3月、ジョージ・ブレイディと石岡史子は、アウシュヴィッツ博物館を訪ねてその件について問い合わせたところ、実物は1984年にイギリスで開かれる展示会に貸し出した際に火事（当時の報道によると放火）で焼失、写真をもとに新しくレプリカを作ったと説明された。この複製作成の経緯は、アウシュヴィッツ博物館の事務上の手違いから、ホロコースト教育資料センターには伝わっていなかった。しかし、ホロコースト教育資料センターとしては、「ハンナのかばん」がたとえ複製であっても貴重な歴史の資料には変わりはなく、複製がつくられていたお陰で日本の子どもたちとジョージ・ブレイディの出会いが生まれまたハンナの物語も生まれたのだから、人権・平和教育の得難い教材として今後も活用して行きたいとしている。
2000年、日本のNPO法人「ホロコースト教育資料センター」代表の石岡史子が、強制収容所の遺品として借り受けたハンナの「かばん」を同センターで展示した。かばんにはドイツ語で「ハンナ・ブレイディ、1931年5月16日生、孤児」と表示されていた。その後、石岡はハンナの生涯をたどり、カナダに住む兄のジョージ・ブレイディを探し出した。その過程を克明に記録したドキュメンタリーを教育教材として利用したことから、そのかばんが広く日本中に知られるようになり、「ハンナのかばん」として国内外で読み物や子供向け放送番組が作られて大きな話題を呼んだ。石岡とハンナの兄・ジョージの協力のもとにカレン・レヴィンが書いた『ハンナのスーツケース』はベストセラーとなり、バンク・ストリート教育大学主宰のフローラ・ステーグリッツ・シュトラウス賞（児童文学賞のノンフィクション部門）や、2002年のカナダ総督文学賞を受賞。また、ノーマ・フレック賞最終選考候補にも残る。『ハンナのかばん』は、その後世界各国で翻訳出版されてベストセラーになり、いわば日本発の「アンネの日記」となった。2008年には、宮越洋子の脚本で「劇団 コーロ」により上演された劇が、大阪文化際奨励賞受賞を受賞。さらに厚生労働省社会保障審議会推薦・児童福祉文化財に選定される。2011年（平成23年)、劇団銅羅による劇作『ハンナのかばん』が、文化庁平成23年度「子どものための優れた舞台芸術体験事業」に採択される。
ハンナ・ブレイディ （チェコ語: Hana ("Hanička") Bradyová, 英語: Hana Brady, 1931年5月16日 - 1944年10月23日）はユダヤ人の少女で、ホロコーストの犠牲者の一人。チェコ語名は「ハナ（ハニチカ）・ブラディオヴァー」チェコスロバキアのノヴェー・ムニェスト・ナ・モラヴィェ（チェコ語: Nové Město na Moravě、ドイツ語: Neustadt in Mähren）で、商店を営むユダヤ人家庭に生まれた。ノヴェ・ミェストの住民の多くはキリスト教徒だった。両親は熱心なユダヤ教徒ではなかったが、ユダヤ人であるというだけの理由でナチスによって拘束された。1942年にはハンナも兄・ジョージとともにテレージエンシュタット収容所に入れられる。1944年、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所に移送。兄は労働に耐えるとの判断で生かされたが、ハンナは殺害された。
曽小川 久貴（そおかわ ひさたか、1947年（昭和22年）10月21日 - ）は、日本の建設官僚。国土交通省下水道部長、日本下水道事業団理事長、日本下水道協会理事長を歴任。宮崎県出身。
投資一任契約を締結し、投資資金を預かり運用する業務。投資ファンドなどから委託を受けるなどする。受託者は、金融再生委員会から特別の認可を受けた株式会社でなければならなかった（投資顧問業法24条）。投資一任契約は、他の認可投資顧問業者に再委任することができた（投資顧問業法2条4項2号）。投資顧問の投資運用業に対する「適合性の原則」は、投資助言業者法に明記されていない。日本の場合、「適合性の原則」は金商法40条1号ならびに金商法38条7号および金商業府令117条1項1号に具体化されている。1983年7月、野村証券がモルガン・ギャランティ・トラストと日本に信託会社をつくることで合意した。野村の目的は、モルガンとアメリカで年金資産の運用委託を受けることの他、日本で急成長が見込めた企業年金基金の投資一任勘定を認めさせることにあった。株式投資は数年後ブラック・マンデーが起こってから投資信託で運用成績が伸び悩むことになる。そこへ海外の機関投資家が日本円を買い集めてゆき慢性的な円高を生じた。輸出が阻害され、各企業の確定給付年金の運用実績は予定利率を割り込むようになった。年金運用を担当していた社会保険庁OBや大手生保は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーから年金運用に競争原理がないことを指摘された。金融ビッグバンの寸前1995年に投資顧問業者が投信委託業務を併営できることになってから、市場参入者はじわじわと契約残高を増やしていった。そして、日本の企業年金がユーロ債や地方債を買うという証券化を達成した。2002年8月、新生銀行はメロン・フィナンシャルと「年金資産の運用に関する提携および折半出資の合弁会社を設立することで合意に至」った。2003年11月、日本郵政公社が投資顧問会社及び資産管理銀行を公募した。これが翌年60兆円を突破する契機となった。2005-2006年、国外年金への飛躍的進出を達成した。2006年GPIFが発足して、翌2007年の契約残高は120兆円となった。1995年以降、AIJ投資顧問は年金基金の資産運用として投資一任契約を締結する一方で、投資信託の委託会社として自社が運用する投資信託を投資一任契約で買付申込することが可能となった。AIJがどのようにして運用実態を隠したかというと、国内証券へ外国投資信託を買付けることによって生じる投資信託ビジネスを利用したのである。投資信託は顧客がファンド組み入れ証券に関与できない。このような手口を阻止できなかったことが、1986年の「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」の穴であった。そして、この問題が2013年にもなって論じられた。