1990年代に遺伝的アルゴリズムの研究で先駆的な業績を挙げ、1994年から2000年まで国際電気通信基礎技術研究所（ATR）の人間情報処理研究所で10億ニューロンの人工脳を開発するための研究計画に参画したヒューゴ・デ・ガリスは人工知能は急激に発展して、シンギュラリティが21世紀の後半に来ると予測する。その時、人工知能は人間の知能の1兆の1兆倍（10の24乗）になると主張している。
技術的特異点の到来が社会に与えるインパクトの大きさを理解するうえでの簡単な例題として、電子回路と生物の動作速度の比較が挙げられる。電子回路は、生物の頭脳に見られる電気化学的スイッチの100万倍以上の速度で動作し、体調不良などといった動作不良が頻発する生物とは異なり、安定して最高のパフォーマンスを発揮する。この時点で、電子回路で実現される頭脳（ポストヒューマン）が、生身の人間にとっては計り知れないほどに高い知能を獲得することが分かる。また、電子回路で実現される頭脳では生物の頭脳とは異なり、機能の変更や拡張が容易になることも推測できる。一度でも電子回路で実現される頭脳の構築に成功すると、その頭脳がさらに高性能な頭脳を構築することが繰り返されることで、電子回路で実現される頭脳自体の爆発的な進化が期待できる。電子回路で実現される頭脳は生物の頭脳を参考にして作られるため、電子回路と生物の双方の特徴を融合した特徴を持つものになる。したがって、電子回路で実現される頭脳自体の爆発的な進化で技術が取り込んだ生物的な特徴も爆発的に強化され、技術の環境適応における柔軟さも爆発的に強化される。特に、環境適応に必要な遺伝子工学、ナノテクノロジー、ロボット工学の進化はきわめて顕著となる。電子回路で実現される頭脳の再帰的な進化によって研究開発のプロセスが爆発的に加速し、生身の人間が思い描ける水準（無尽蔵なエネルギー、不老不死、宇宙進出、光速の壁の突破など）をはるかに上回る（したがって、技術的特異点以前の段階に生きる生身の人間には大まかに推量することすら難しい）高度な社会問題が矢継ぎ早に解決されて行くことになる。技術的特異点という用語を普及させた張本人であるレイ・カーツワイル自身により、最先端の微細加工技術であるナノテクノロジーを最大限に活用して実現される知能は、生身の人間の頭脳の1兆倍の1兆倍も有能であると見積もられている。このスケールの知能になると、単一のポストヒューマンから見ても、技術的特異点以前に生身の人間だけで築き上げていた人類文明全体ですら、何も起きていないように見える。未だに技術の進歩が緩やかな2010年代において、この水準の知能の出現は直感的には遠い将来（数万年後）の出来事のように考えがちだが、技術的特異点以後の技術の爆発的な進化を考慮に入れると、この水準の知能の実現に必要な計算能力が、大雑把に見積もっても21世紀後半には約1000ドル以下（約十数万円以下）で購入可能になっていると推測できる。文字通り想像を絶するほどに（ありとあらゆるSF作品すらも軽々と超越する程度に）、技術的特異点の到来が社会に与えるインパクトは大きいことが分かる。
8月5日、フランスのドラサブリエール国連大使は、午後開かれた国際連合安全保障理事会で、レバノン情勢に関する決議案を提示した。6日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、ヒズボラがイスラエル北部の都市キリヤトシモナにロケット弾攻撃を加え、12人のイスラエル軍兵士が死亡、6人が負傷したと伝えた。これ以降、ヒズボラによる執拗なゲリラ攻撃により、IDFの死傷者が急激に増加した。国連による停戦案はイスラエル寄りのアメリカと、アラブ寄りのロシア・中国の間で、イスラエル撤兵後にレバノン南部に展開するレバノン国軍と国連レバノン暫定軍が、ヒズボラをどのように武装解除するかで衝突したが、アメリカが採決直前で武力による強制武装解除の案を取り下げ、実質的にヒズボラの兵力は温存されることとなった。停戦案は8月11日に可決、採択された。8月13日、戦闘は継続していたが、イスラエル政府は国連の停戦決議を受諾することを発表した。翌8月14日午前8時、停戦決議に基づき、IDFに対して停戦命令が下った。ただし、自衛の為の攻撃は許可されていた為、小規模な空爆や戦闘は継続した。また、停戦案提示から実現まで、イスラエル軍は1800発に及ぶクラスター爆弾をヒズボラ攻撃に使用し、その不発弾が問題となっている。これ以降、IDFは1か月をかけてレバノン国軍と国連レバノン暫定軍に占領地を明け渡し、イスラエル領内に撤収した。暫定軍はレバノンに影響力のあるフランスが主体となることを、国連やアメリカは望んだが、先制攻撃を禁じられ、犠牲を強いられると見たフランスは、工兵200名程度の派遣にとどまり、イタリアが2000名以上の兵力を派遣することで合意、9月にレバノンへ上陸し、2007年3月以降はイタリア軍に指揮権が付与されることとなった。また、トルコなども大規模派兵を表明している。10月1日、イスラエル軍は国境沿いの数ヶ所を除き、レバノン領内から撤退した。この紛争でイスラエル軍は累計100人以上の戦死者を出しながら、ヒズボラの拠点建物や地下施設を完全に破壊することは出来ず、イスラエル北部の軍事的安定はおろか、元々の発端であった拉致兵士2名の解放すら実現できなかった。そのため国内でも作戦に対する批判が高まり、政府の調査委員会による調査の結果、エフード・オルメルト首相、アミール・ペレツ国防相、ダン・ハルツ参謀総長（当時）の責任が厳しく指摘され、オルメルト政権はその求心力を失う事となった。対外情報局や軍の情報網で把握できていた地点についても、散発的にイスラエル領内への攻撃が行われていることから、イスラエル軍による攻撃が十分になされていないことが停戦後に判明した。このため、イスラエル空軍機は停戦後も、ヒズボラの監視としてレバノン領空の侵犯を繰り返している。