東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う新国立競技場建設のための、既存の国立競技場は解体されることとなり、2014年5月、日本スポーツ振興センター (JSC)は、国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事について、一般競争入札を行った。2014年5月第1回目の入札では、参加出来る資格が建設業者に限られ、北工区1社、南工区3社が入札に参加したが、不調に終わった。2014年7月第2回目の入札で、日本スポーツ振興センター（JSC）は、入札に参加できる資格を建設業者に加え、文部科学省の最高基準を満たした解体工事業者にも門戸を広げた。2014年7月17日に第2回目の入札が行われ、南北両工区とも株式会社フジムラが最低価格を提示した。しかし、JSCは入札結果を保留し、株式会社フジムラを「特別重点調査」の対象とした。調査結果として、7月25日に入札を「無効」とした。同日、株式会社フジムラはJSCに抗議した。フジムラは落札できるよう書類不備修正を申し出たが聞き入れられなかった。。この結果を受け、株式会社フジムラは、8月28日、内閣府政府調達苦情処理対策室に苦情処理申立書を提出、9月10日、内閣府政府調達苦情検討委員会により申立書が受理された[2][3][6]。9月30日、内閣府政府調達苦情検討委員会は株式会社フジムラの苦情申立を認めた。交付された「報告書及び提案書」では、JSCが入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう求める提言が出された。これにより第2回目の入札による契約は破棄された。12月2日、第3回目の入札が開札され、株式会社フジムラは国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事（北工区）を落札した。
1977年（昭和52年）1月、藤村洋輔により解体業を営む藤村組が創立される。1980年（昭和55年）4月に有限会社化され、1996年（平成8年）6月に株式会社藤村組となった。1999年（平成11年）5月、創業者の藤村洋輔が取締役会長になり、創業者の長男藤村一人が代表取締役社長に就任したのを機に、現在の社名、株式会社フジムラに変更した。2006年（平成18年）2月には、グループ会社株式会社フジムラMプランナー（代表取締役社長 藤村正人）、株式会社フジムラ企画（代表取締役社長 藤村桂子）を設立。東京オリンピック・パラリンピック(2020年)開催のメイン会場となる新国立競技場建設に伴い、国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事（北工区）の解体工事を受注し、2015年（平成27年）より着手。2015年（平成27年）10月23日完了
Googleの元エンジニアたちによって立ち上げられた。 2008年7月28日からサービス開始。2010年9月17日にサービスを停止した。その後、クロールして蓄積していたデータ（2007年と2008年の一時期ぶんの計310テラバイト）をインターネットアーカイブに寄贈している。 2014年現在では、サービスが再開されている。Founder(設立者)として名を連ねていたのはTom Costello（CEO）、Anna Patterson（President）、Russell Power（VP of Engineering）。
日本においては、司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるための資格であるが、公共図書館の大部分を占める公立図書館では、司書の資格を取得した者を自治体の正職員として採用する人事制度がかならずしも確立していない。司書を自治体の一般職員のなかで、たまたま司書資格を有する者を短期間の人事異動で司書業務に就かせるといった雇用の仕方をする自治体も多く、そもそも司書を嘱託職員、または非常勤職員としてしか採用しない事例すらある。さらには一部の自治体では司書を派遣会社からの派遣社員でまかなっている。また大都市圏の大学図書館でも、司書を派遣会社からの派遣社員でまかなったり、図書館業務の一部を（あるいは全面的に）業者へ委託したりして図書館を運営する傾向がある。大学図書館業務の一部を（あるいは全面的に）受託している企業のスタッフ大半の入れ替わりが異様に激しい点等が大学側で問題になっているケースもあるといわれる。このように、司書が司書として採用され、退職まで原則として司書としてのみ勤務する制度（司書職制）が確立していないために、多くの司書は勤務する図書館の利用者・潜在利用者のニーズに合わせたきめ細かいサービスを志しても、図書館以外との間での短いサイクルの異動などが原因となり、じゅうぶんそれをなしえないことが問題として指摘される。いっぽう、図書館職員としての採用枠が確立している国立大学図書館を運営する職員であっても、その選考要件ではかならずしも司書となる資格を有する必要はないものとされている。これは直接には日本における司書資格は法的にはあくまで公共図書館司書となるための資格であるからである。また司書が司書の上級職として昇進する人事制度が確立していないために、図書館の管理職が司書からは登用されにくいという問題もある。自治体や大学の図書館では館長など運営責任者に司書経験者が就任することはそれほど多くなく、司書の意思がじゅうぶんに図書館運営に反映されないことも珍しくない。こうした司書の人事制度の問題は、博物館における学芸員の地位の低さや、公文書館におけるアーキビスト職の法制化の未整備といった日本における図書館とよく似た機能を持つ蓄積型文化施設の現状とも共通した問題とみなすことができ、これらの施設が日本においてその起源の地である欧米のそれらと比べて多様な機能と高い社会的位置づけを獲得できていないことをものがたっている。一般に、日本に近代図書館制度を伝えた欧米においては、司書の有資格者は相当高度な専門職であるとみなされている。たとえば、アメリカ合衆国・カナダでは、アメリカ合衆国図書館協会 (ALA) によって認定されている専門職大学院の課程を修了しなければ、司書となる資格を得ることはできない。これらの国では、図書館の運営にはかならず司書を任用しており、大学図書館勤務の司書の場合は、教員に準ずる教育研究専門職としての立場が確立されている。こうした司書の地位の高さは裏返すと、図書館という施設が社会的に高い地位を与えられ、その多様な機能が市民から認知され、また社会の基礎インフラとして高度に活用されていることを意味している。つまりそのような重要な施設の運営にかかわる専門職はそれなりに高い専門性が期待されていることを意味している。