1971年、オーストリアとイタリアの間の新たな条約が調印・批准された。南チロルをめぐる紛争についてはハーグの国際司法裁判所に仲裁を求めること、南チロルはイタリア国内において大幅な自治を認められること、オーストリアは南チロルの内政に干渉しないことを規定したものであった。新しい条約は当事者の多くを満足させ、分離独立問題による緊張を終息に向かわせた。1995年、オーストリアが欧州連合（EU）に加盟することによって、国境を越えた協力関係はより盛んになった。2006年5月、イタリアの終身上院議員フランチェスコ・コッシガ（元大統領）は、この地域のイタリア国内への残留・完全な独立・オーストリアへの編入のいずれかを決める住民投票を可能にする法案を提出した。しかしながら、分離主義者も含むすべての党派は、民族間の緊張を復活させるものとしてこれを否決した。
1946年、イタリアのアルチーデ・デ・ガスペリ首相とオーストリアのカール・グルーバー外相の間でグルーバー＝デ・ガスペリ協定 (Gruber–De Gasperi Agreement) が結ばれた（なお、デ・ガスペリは現在のトレント自治県出身、グルーバーはインスブルック出身であった）。この協定はイタリア共和国の憲法が制定された1947年に発効した。協定ではこの地域に相当の自治を認めること、ドイツ語とイタリア語を共に公用語とすること、ドイツ語教育を保障することが盛り込まれていた。1947年から1974年まで、この地域は Trentino-Alto Adige/Tiroler Etschland と呼ばれた。しかしながら、実施された政策は、当地のドイツ語系住民もオーストリア政府も満足するものとはならなかった。問題は二国間の摩擦となり、1960年には国際連合で取り上げられた。1961年には新しい交渉が始まったが、民衆の不満や、南チロル解放委員会 (South Tyrolean Liberation Committee) をはじめとする急進的な自治主義者・分離主義者の爆弾テロやサボタージュなどもあり、不成功に終わった。
1919年からのイタリア王国支配下、この地域をかつての「ティロル」の名称で呼ぶことは禁止され、「ヴェネツィア・トリデンティナ」（Venezia Tridentina）と呼ばれることになった。この用語は、古代ローマ帝国の第10州ウェネティア・エト・ヒストリア (it:Regio X Venetia et Histria) に由来するもので、この地域をイタリアが支配することを正当化しようとするものである（ヴェネツィア・ジュリア#名称も参照）。1922年にベニート・ムッソリーニのファシスト党が政権を握ると、この地域のドイツ系住民はイタリア化政策を強制された。1938年、ヒトラーとムッソリーニは、ドイツ語を母語とする住民をドイツ領土に移住させるかイタリア国内で同化させるかすることで合意する (South Tyrol Option Agreement) 。第二次世界大戦の勃発によって完全な再配置は妨げられたが、この時にドイツに移住した数千人の人々は、終戦後に父祖の地に戻るために多大な苦労を払うこととなった。1943年、イタリア王国政府が連合国との休戦協定に署名すると、この地域はドイツ軍に占領されてアルペンフォーラント作戦地域 (de:Operationszone Alpenvorland) として編成され、大管区指導者フランツ・ホーファーの管理下に置かれた。この地域は（ベッルーノ県域とともに）事実上ドイツに併合された。1945年のナチスドイツの敗北により、イタリア王国による支配が回復される。
1803年のリュネヴィルの和約によって両司教は世俗の領主権を否定され、両司教領はティロル伯の称号を有するハプスブルク家（オーストリア）に与えられた。1805年にアウステルリッツの戦いでオーストリア帝国が敗北すると、同年のプレスブルクの和約によってバイエルン王国（ナポレオンの同盟国であった）に与えられた。しかし1809年、新しい支配者に対してティロルの人々は、アンドレアス・ホーファーの指揮のもとで反乱を引き起こす。反乱は同年のうちに鎮圧されたが、アンドレアス・ホーファーはティロルの英雄とみなされている。1810年のパリ条約により、州の領域はオーストリア帝国とナポレオンのイタリア王国によって分割される。フランスによる統治下、この地域は歴史的なティロルとのつながりを避けるために「アディジェ川上流」を意味する Haut Adige という公式名称で呼ばれた。1815年にナポレオンが没落すると、この領域はオーストリアの手に戻った。
デジタルメディアの分析調査は、国内外の法律によって規制されている場合がある。特に民事における調査においては分析官は特に法的な制限を受けることになる。ネットワーク監視や私的コミュニケーションの読み取りは大抵法律による規制が存在しているからである 。刑事捜査の場合においては、どれだけの情報を差し押さえることができるかは国内法次第である。例えば、英国では、法執行機関による証拠の差し押さえは「PACE法」に基づくものとなっている。初期の頃は「コンピュータ証拠に関する国際機関」（IOCE）といった機関が証拠の差し押さえのための互換性のある国際規格を確立するために動いていた。ただ、英国では、コンピュータ犯罪を取り締まる同じ法律が、調査官に対しても影響を及ぼす可能性が指摘された。1990年の法は、コンピュータへの不正アクセスを防止するものであったが、これが民事における調査官にとって特に懸念事項となっている。個人のプライバシーに対する権利はデジタル・フォレンジックの1つの分野であり、これは依然として大部分が裁判所によって判例化されていない。米国電子通信プライバシー法（ECPA法）は、法執行機関または民間調査官が証拠を傍受してアクセスする能力に制限を設けたものとなっている。保存されている通信（例：Eメールアーカイブ）と送信された通信（例： VoIP ）は区別され、後者はプライバシー侵害と見なされるため、令状を取得するのは困難となる 。ECPA法はまた、企業の従業員のコンピュータおよび通信を調査する上でも影響を及ぼすものである。これは、企業がどの程度監視をできるかという点でまだ議論の余地が残されたものとなっている。欧州人権条約の第5条は 、ECPA法と同様のプライバシー制限を課しており、EU内外での個人データの処理および共有を制限するものである。英国の法執行機関の権限は捜査権限規定法によって規定されたものとなっている。