かつての米ソ対立のような大量の核兵器を背負った超大国同士の全面戦争の脅威はしばらく遠のいたが、しかしながら、2001年のアメリカ同時多発テロ以来、戦争の主流がテロやゲリラなどの「非対称戦争」に移ってきており、大国に対して力の劣る国やテロリストが大国に対して破滅覚悟の核テロをなすことも無いとは言いきれない。北朝鮮・イラク・イランなど、政治力・経済力で不利な国家が、自身の生存の可能性を賭けて核兵器を開発する例もある。これらの国はしばしば独裁体制を敷いており政治的には不安定である。またテロリストにおいても、現に日本のテロ宗教団体であるオウム真理教はウラン採掘と核兵器製造を試みていた。米ソ間のMAD戦略のような、"まともな"判断が通じず、突発的な核兵器の発射を引き起こすことが懸念されている。例えば、インド・パキスタン問題のように核開発の動機には民族問題が隠れていることが多く、こういった問題を抱えた国の指導者は「戦争で相手に負けるくらいならば、核兵器でもろとも道連れにしてしまおう」と考える可能性すらある。そういったことを防ぐために、国際的な核兵器不拡散のための取り組みが数多くなされている。2009年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、チェコのプラハで、いわゆるプラハ演説として知られる演説を行い、核軍縮・核不拡散の流れを主導し「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」と言明、同年10月にはノーベル平和賞を受けた。しかし、各国とも、アメリカ自身でさえも、『核なき世界』の理念には理解を示しつつも、短期的には核を保有しつづける姿勢を崩さなかった。そしてオバマの次の大統領であるドナルド・トランプは使える核兵器を開発する方針を示した。2017年に採択された核兵器禁止条約においても、核保有国は一様に採択を拒否した。
核拡散の兆候は冷戦中から見られたが、ソ連の崩壊による冷戦の終了に伴って、それまで抑えつけられていた小国への核拡散が始まった。第二の核の時代である。インドの最初の原爆実験は1974年に微笑むブッダというコードネームで実施された。インド政府の説明によると、それは"平和目的の核爆発"としている。インドは原爆と (おそらく) 水爆を1998年に爆発させている。同年、隣国パキスタンも原爆実験を成功させ、国際社会から、相互に核兵器を使用し合うのではないかと懸念された。また、ソビエト連邦の一部であった3国 (ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン) は、ソ連崩壊時に核兵器を引き継いだが、それらは1996年までには全て自主的に放棄、またはロシアへと返還している。2004年1月、パキスタン人冶金学者、兵器学者のカーン博士が告白したところによると、彼は核技術・核物質・知識や機器の闇市場を構築し、リビア、イラン、北朝鮮に核開発に繋がりうる物資・情報を提供したとされている。南アフリカ共和国は、2006年3月に過去の核開発計画について発表した。それによると、1960年代に少なくとも6発のウラン型原爆を開発したが、それらは全て1990年代初頭にまでは廃棄したという。一般的には核実験を行なったとは考えられていないが、1970年代にアメリカのスパイ衛星が"アフリカ南部で、短く、強烈な、二回の閃光を検出した"と伝えられている（ヴェラ事件として知られている）。これは南アフリカ共和国とイスラエルの核実験であったと推測されているが、一部にはこの閃光は自然現象だとの見方も存在する。なお、21世紀に入って南アフリカが核開発計画を明かすまでは、アメリカの諜報機関は南アフリカの核兵器についてまったく情報を得ていなかったという。イスラエルは、実戦配備された核兵器を最大で数百程度所持していると広く国際社会から信じられている。しかし、公式には核兵器の保有を否定も肯定もしない立場を取り続けている。北朝鮮は、2003年にNPTを脱退、2006年10月9日になって初の核実験を実施、また二度目の核実験を2009年5月25日に実施している。この他にも、過去に核兵器の開発を目指していた国が多数存在する。過去の開発国を参照。
1966年の選挙後、グリモンドは党の幹部たちに、すぐにでも党首の座を降りたいと打ち明けた。党委員会の議長だったティモシー・ビューモントは、日記に「党の国会議員の間で、彼はほとんど人気でないとかなり確信している」（英: "I am pretty certain that he has little popularity within the Parliamentary Party"）と書き残しているが、ソープは自由党国会議員としてグリモンドに次いで長い経験を持ち、党で最も有名な議員になっていた。グリモンドが1967年1月17日に辞任した後、後任を決める選挙が48時間以内に行われることになり、作戦を練る時間はほとんど与えられなかった。投票権は12人の自由党国会議員全員に与えられ、最初の投票後、ソープが6票、オーピントン選挙区選出のエリック・ラボックとモントゴメリーシャー選挙区を引き継いでいたエムリン・フーソンが3票ずつを得た。1月18日にラボックとフーソンは候補者を辞退し、ソープの勝利が宣言された。自由党党首としてのソープは、ウィルソンや、1965年3月まで同党党首だったエドワード・ヒースの平凡なイメージとは一線を画していた。彼はこの2人よりかなり若く、また大いにテレビ映りが良かった。しかし、党首としての在任当初は問題山積であった。まずは自由党主流派よりも左寄りの政策を推し進めようとするヤング・リベラルズに困惑させられた。彼らは国営産業での労働者による経営、イギリスのNATO離脱、防衛費の大幅削減を主張し、党内からも異論が噴出したほか、党のパブリック・イメージ低下にも繋がった。この時、急進的政策が受け入れられるような政治状況ではなく、ウィルソン内閣の急激な支持率低下は、逆に右翼への支持率を伸ばしていた。これで勢い付いたのが保守党で、補欠選挙では労働党に代わって多くの議席を獲得したが、一方の自由党は大した影響も残せずにいた。ソープの党運営に対する不満は就任1年の間に噴出し、1968年6月には、彼に不満を抱いた党の古参がヤング・リベラルズと組み、党首の座から引きずり下ろそうとする事件が発生する。ソープはキャロライン・オールパス（英: Caroline Allpass）と結婚したばかりで、彼らが蜂起した時には、ハネムーンで国外を旅していた。彼らが事を起こしたタイミングは、党内外から裏切り行為と見なされ、逆に党幹部からソープへの支持を確実にした（ソープの帰国後、彼は48票中反対2票で信任された）。結婚によりソープは感情的に安定し、1969年4月には息子も生まれた。この直後、労働党の議席だったバーミンガム・レディウッド選挙区で、自由党候補が補欠選挙に思いがけなく勝利し、ソープには政治的追い風が吹くことになる。しかしこの結果は単発の勝利に終わり、1970年イギリス総選挙で党は信任の低下に喘ぐことになる。結果は彼らの悲観的な予感を証明し、全国での得票率は7.5%に低下したほか、レディウッドを始めとして、13議席中7議席を失う事態となった。ソープ自身もノース・デヴォン選挙区で苦戦を強いられ、わずか369票差で当選した。辛くも逃げ切った当選者はソープ以外にも3人おり、比較的安定に当選したのは、グリモンドとフーソンだけだった。ヒースの保守党は30議席分の過半数となった。