片岡剛士は「正規雇用の労働者数が減っているのというのは、団塊世代の正社員が退職している影響が大きく、単純に悪いことだとはいえません。非正規雇用の労働者数が増えているのは、本でも触れていますが2013年に増えたのは女性の30〜40代のパートタイマーです。（52ページ）。こういった人たちの多くは、民主党政権時代に起こったリーマン・ショックからの景気低迷で、職を失った人なんです。職を失った人が再び職を得られるようになったことを、非正規化の進行と理解するのは短絡に過ぎます。」と述べている。
株式会社アゴラ研究所代表取締役社長の池田信夫は、「アベノミクスが成功しても失敗しても円は下がる。輸出産業は安泰である一方、エネルギー・輸入品の価格の上昇によって、家計の負担は増える」と述べている。Office『W・I・S・H』代表の岩本沙弓は、「円安株高が本当にアベノミクスだけでもたらされたのか疑問である。株高ドル高（円安）は、アメリカ発の要素が強いと考えるほうが現実的である」と述べている。BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎は、「アベノミクスでは、デフレから脱却することで、日本経済が回復軌道に乗るというシナリオを描いていたが、2014年に実際に観測されたのは、円安によるインフレ上昇がもたらした景気減速であった」と述べている。アライアンス・バーンスタインの村上尚己は、2014年10月時点で「企業倒産の数は全体として抑えられており、円安が原因で倒産した企業がごく僅かに増えたというのが正確な状況である」と述べている。日本経済研究センター(JCER)参与の新井淳一は、「円安が定着すれば輸出は勝手に伸び始める。2014年12月の輸出数量は前年比で4%近い伸びとなっており、円安分を価格転換させ、市場開拓に努める企業が増えてきている」と述べている。
2013年2月14日、日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「（金融緩和）は国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べ、先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。
財務大臣の麻生太郎は「（2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で）通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあるとした上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた。2013年1月28日の臨時閣議後の記者会見は、各国で日本が通貨安政策をとっているとの批判が起きていることに「ドルやユーロが下がった時には（日本は）一言も文句を言っていない」と述べ、「戻したらぐちゃぐちゃ言ってくるのは筋としておかしい」と反論した。円相場については、安倍政権がとった施策を受けて「結果として安くなったもの」と分析。過度な円高の修正局面だとの認識を示した。また「日本は（金融危機だった）欧州の救済のために融資するなど、やるべきことをやっている」と付け加えた。
クルーグマンは当初アベノミクスに肯定的な見解を示していたが、2015年頃より「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」「金融政策ではほとんど効果が認められない」とアベノミクスの効果に否定的な見解を示している。
2013年6月6日、アメリカ合衆国下院の与野党議員226人は、日本を主要な為替操作国と名指しし、安倍首相の政策は「市場を歪めている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ大統領に送った。2013年10月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍首相が2014年4月からの消費税率引き上げを決めたことについて「アベノミクスを沈没させる恐れがある」と批判し、デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではないと強調した上で「より速く、持続的な経済成長」こそが財政健全化の唯一の方策だと主張している。
長崎県内最大の組織で、五代目山口組において同県唯一の二次団体であった松本組が1994年末に解散する事態となったことから、同組で永く舎弟頭を務めていた水田組組長・水田元久が、その後継団体として結成。水田は1995年4月、五代目山口組若中に取り立てられた。その後、同じ長崎市内に本拠を置く山口組系石湊会が勢いを増すに連れ、勢力を減少させていった。1998年から1999年に掛け、山口組傘下団体との抗争事件を起こした。2007年4月17日夜、数年前まで若頭を務めていた会長代行が、市長選挙期間中の長崎市内の路上で現職の市長・伊藤一長を銃撃し、殺人未遂の現行犯で逮捕された。翌18日未明に市長は死亡し、組事務所にも早朝から家宅捜索が入った（長崎市長射殺事件）。この事件を受けて18日に開かれた六代目山口組の緊急最高幹部会で、水田への除籍処分が確定。水田は同日午後、自ら長崎県警察本部を訪れ、自身の引退と水心会の解散を表明する「解散届」を提出した。直ちに、若頭だった人物を中心に後継団体「清田会」が組織され、大半の組員が移行した。清田会は、六代目山口組若頭補佐兼九州ブロック長・青山千尋の率いる二代目伊豆組（福岡市）の預かりとなった。