2005年（平成17年）、クボタがプレスリリースで兵庫県尼崎市の旧神崎工場周辺で、石綿セメント製品の製造に従事していた元職員や周辺住民に中皮腫を伴う健康被害が発生していたことを明らかにする。それまでも石綿関連産業の従事者の間に肺疾患による死者が多いことは噂や指摘がされていたが、石綿と健康被害の関連性を初めて公的に認めたクボタの発表は、俗にクボタ・ショックとも呼ばれる衝撃を日本全国にもたらし、大きな社会問題として認識されるようになった。水道向けに使用された石綿セメント管は成形型の石綿含有建材と同様に粉塵発生が最も少ない部類に入るとされ、厚生労働省や世界保健機関(WHO)の見解でも、水道水中に溶出するアスベストの量は極めて微少で、粉末吸引と比較しても水溶液の摂取による健康への悪影響は認められないとされているが、老朽破損に伴う敷設替え時に粉塵が飛散して吸引の恐れがあることから、厚生労働省は同年7月1日付け労働安全衛生法に基づく「石綿障害予防規則」に即した「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」を制定し、撤去作業から保管、最終処分に至るまで適正な管理の下で施工が行われることを義務付けた。しかし、現在に至るまでまだ敷設替えを待つ石綿セメント管を抱える自治体も少なくなく、埼玉県川島町などの旧製造工場付近では、野積みされたまま放置された石綿セメント管が風化して健康被害の懸念となっていることなども時折告発されている。石綿セメント管発祥の地であるイタリアではエーテルニット社を相手取った同国史上最大規模の損害賠償訴訟が続いており、日本国内でも旧日本エタニットやクボタを相手取った損害賠償訴訟が提起されている。
石綿セメント管（せきめんセメントかん）とは、セメントにアスベストを混合して製造した繊維セメントの一種である石綿セメントを用いたコンクリート製の管である。一般的に水道管や灌漑用水を始めとする導水管として用いられた。日本では、昭和初期にイタリアより製造特許を導入した日本エタニットパイプ株式会社（1931年創立）の製品が石綿セメント管の代名詞であったことから、エタニットやエタパイなどとも呼ばれる。英語略称はACP(Asbestos Cement Pipe)である。'日本エタニットパイプ株式会社は、商号変更で1988年（昭和63年）10月「ミサワリゾート株式会社」、2005年（平成17年）「リゾートソリューション株式会社」、2016年（平成28年）リソルホールディングス。
2013年5月13日、ノームルでも最大規模の神殿がほぼ完全に破壊された 。土木業者が、掘削機やブルドーザーを用いて、近隣のダグラス（Douglas）村の道路の舗装材にするために中央神殿の礫や石灰岩を削りとった。破壊される前には、このピラミッドは高さ8ｍ、基壇の幅は50～52ｍに及んでいた。 ピラミッドの70% 以上が削り取られ、わずかに中央部分の充填物がむき出しになって残された。 この重機には、 "D-Mar 建設"のラベルが見られ、これは、民主連合党UDP の政治家、デニー・グリハルバ（en:Denny Grijalva）の所有するものであることが判明している 。この建造物が私有地のなかにあっても、法的には先コロンブス期の遺跡はすべてベリーズ政府の保護下にあることになっている。ベリーズ国立考古学研究所（en:Belizean Institute of Archaeology）のジョン・モリス（John Morris）は、このように高い構築物がマヤの廃墟であることは間違いようがなく、おそらく知っていて重機で破壊したのだろうと述べている 。 ベリーズ国立考古学研究所長であるハイメ・アウイ（Jaime Awe）は、遺跡自体がよく知られており、このピラミッドは平坦な自然の丘とは間違いようがないと記述している 。ベリーズ警察は捜査に基づいて罰金を課そうとしている。同じような破壊行為は、ベリーズ中の多くの古代遺跡で行われており、2005年に近隣のサン・エステバン（San Estevan）でも起こった 。1980年代にベリーズの多くの遺跡を調査したボストン大学の教授であるノーマン・ハモンド(en:Norman Hammond)は、「アソシエイト紙」（Associated Press ）のインタビューに答えて、｢マヤの遺跡を重機で破壊して道路の舗装材に使うのは、ベリーズの宿痾のようなものだ。」と語っている。
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。基本法において、行政長官および立法機関である立法会（後述）の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、2010年現在、行政長官は少数（800人）のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。香港基本法付属文書によれば、2007年・2008年に行政長官・立法会の選出方法を直接選挙に移行することが可能なはずであった。しかし、当時の董建華行政長官は任期中に不景気が続いたことや、1997年の鳥インフルエンザへの対応の不手際、香港大学の世論調査プロジェクトへの介入が露呈したことなどが原因で不人気であったにもかかわらず、2002年に再選され香港市民の不満が高まった。それに2003年のSARSでの不手際、さらに基本法23条に基づく国家治安条例の制定を強行しようとしたことが重なり、ついに50万人が参加したとされる辞任要求デモが2003年7月1日に行われた。これに危機感を持った中華人民共和国当局は、2004年3月に全国人民代表大会常務委員会による基本法解釈を行い、2007年と2008年の普通直接選挙への移行を否定した。2017年香港特別行政区行政長官選挙からは1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったが、2014年8月31日に全国人民代表大会常務委員会は中華人民共和国政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針を決定した。そのため、香港の民主化団体は中華人民共和国に抗議するデモ活動を行った。