労働者学校として社会政策講習所（1920年⇒1923年社会政策学院と改称）・労働学院（大阪支所は1922年）などを開設した。また横須賀海軍工廠労働組合工友会・佐世保海軍工廠労愛会・舞鶴海軍工作部共立会などの労働組合と協力し労働講座を開催した。また能率増進の研究・教育にあたる産業能率研究所が、1922年11月上野陽一を所長に協調会内に設立されたが、会の財政問題もあって1925年4月に「日本産業能率研究所」として分離独立した（現・学校法人産業能率大学の前身）。
財界からの寄付金6,800,000円と政府拠出の2,000,000円を基金として運営され、主な事業内容としては（1）社会政策についての調査研究、（2）社会政策について政府の諮問を受けての提言、（3）講習会・講演会の開催や図書館開設などの労働者教育、（4）職業紹介、（5）労働争議の仲裁和解などがある。独立組織の形態をとっていたが実質的には内務省（のち厚生省）管轄下にある半官半民組織で、かつ本来政府が行うべき社会事業の一部を代行する複雑な性格をもっていた。
第一次世界大戦後の労働運動の激化に対抗し、財界および内務官僚の協力により半官半民の機関として設立された。労働組合法制定や労働者教育に力を注いだが、第二次世界大戦後、GHQの勧告により解散した。協調会傘下の教育機関は法政大学社会学部や産業能率大学などの母体となっている。
協調会（きょうちょうかい）は1919年、渋沢栄一・徳川家達らを中心に設立された労資協調のための研究調査・社会事業を行う財団法人である。
地方行政は地方自治とは異なり、あくまで行政や地方公共団体が主体となり業務を行うことである。これに対し地方自治は住民参加型であり、住民の意思に基づいて地方（地域）社会の問題点の解決や魅力の発信、地域おこしなどをすることである。
地方行政（ちほうぎょうせい）は、国家の方針に従いつつ、各地方・地域に適用した政策や住民サービス、問題の解決や対応などを行政が主体的になって行うことである。地域行政とも呼ばれている。対義とする言葉としては「中央行政」や「中央省庁」などがある。
明治29年7月1日に福井県に生まれる。曹洞宗大学（現、駒澤大学）卒業後、東京帝国大学史料編纂所をへて、昭和24年（1949年）に福井大学教授となる。定年後に駒澤大学教授、東北福祉大学長、駒澤大学総長を歴任する。平成6年9月5日に遷化。
大久保 道舟（おおくぼ どうしゅう、明治29年（1896年）7月1日 - 1994年9月5日）は、福井県出身の日本の仏教学者。福井大学教授、東北福祉大学学長、駒澤大学総長。
文法は、越後方言と共通の部分がある。岩船北蒲原方言では西日本的要素がかなり流入していて、推量が「-だろう」「-ろう」、意思・勧誘が「-う」「-よう」「-ろう」であるほか、沿岸部を中心にあ行（わ行）五段動詞がう音便となり（例：こうた＝買った）、形容詞連用形もう音便となる（例：たこうなる＝高くなる）。また借りるを「かる」という地域があるなど、越後方言より西日本的な部分もある。「ので」や「から」にあたる理由・原因を表すには「すけぇー」「しけぇー」「すげ」「しげ」（「さかい」由来）などを用い、「けれども」にあたる逆接には「ども」を用いる。上一段・下一段活用動詞の命令形は、「しれ」「見れ」「起きれ」などのように「-れ」となる。一方、東蒲原方言では西日本的要素がほとんどなく、あ行（わ行）五段動詞や形容詞連用形がう音便にならず、理由・原因に「から」や「がら」が使われる。また、推量・意思に「べ」や「べぇー」などを使い、逆接に「けれども」やその変化形の「けれじょも」や「けんじょも」を使い、さらに方向を表す助詞に「さ」が使われるなど南奥羽方言と共通の特徴がある。
フィージビリティコンディションとは、EIGRPネットワークにおけるループフリー（ループがない状態）の十分条件である。サクセサとフィージブルサクセサは送信先までのループフリーな経路を持つことを保証されており、そのためにフィージビリティコンディションを使う。その大まかな条件は非常に単純である。すなわち、「ある送信先について、隣接ルーターが距離をアドバタイズしていて、その距離が到達可能距離以下であれば、その隣接ルーターはその送信先のループフリーな経路上にある」というものである。言い換えれば、「ある送信先について、ある隣接ルーターがその送信先に既知のルーターよりも近いと知らせてきた場合、その隣接ルーターはその送信先のループフリーな経路上にある」ということになる。正確に言えば、ある送信先について AD < FD となる隣接ルーターはその送信先へのループフリーな経路上にある。この条件は Source Node Condition とも呼ばれ、SRIの J. J. Garcia-Luna-Aceves が提案している条件の1つである。Source Node Condition は Diffusing Update Algorithm (DUAL) に関する論文にある。この条件が十分条件であって必要条件ではないという点は重要である。すなわち、この条件を満たす隣接ルーターはループフリーな経路上にあるが、この条件を満たさなくてもループフリーな経路上にある隣接ルーターは存在しうる。しかしそのようなルーターは最短経路上にはないので、それを使わなくともネットワークの機能には大きな影響はない。そのような隣接ルーターがその送信先についてアクティブ状態となった場合、パッシブ状態に戻ったときに再評価されることになる。