善隣館(ぜんりんかん)とは、主に石川県金沢市において設置されている地域福祉の拠点的施設である。善隣館は1934年（昭和9年）以降に当時の方面委員（現在の民生委員）であった安藤謙治、荒崎良道、浦上太吉郎らによって金沢市内に設立されたセツルメント（地域福祉施設）であり、現在金沢市内に12館、小松市内に1館設置されている。市内における地域連帯の象徴とされ、市民の校下（校区）意識を補強している。特徴は、民生委員児童委員、町内会、婦人会、青年団など地域の代表が理事・評議員となり運営に関わること、地域の住民が事業の実施準備、資金調達に協力することである。なお「善隣思想」とは、助け合いの心で、近隣の人々と心を通わせ、支え合い、お互いに善き隣人を作っていくという考え方を指す。
2000年の読売新聞の報道によると、年金共済の保険料約六千人分、約300億円が生命共済理事長の独断行為で加入者に無断で解約され、商品先物取引などに投資されていたことが判明した。その損失300億円はNTT労働組合のストライキ費用から組合員に無断で穴埋めされた。関係者は処罰されていない。
スペイン・バスクの4領域はカスティーリャ王国に併合された後も政治面や財政面で強い自治権（フエロ）を有していたが、1830年代に起こった第一次カルリスタ戦争でフエロが縮小され、第三次カルリスタ戦争後の1876年にフエロが撤廃された。バスク地方はスペイン国家の中の一地域に位置付けられ、納税や兵役の義務が課せられた。1893年から1894年にはナバーラ県でガマサダと呼ばれる民衆蜂起が起こって政治的混乱状態にあった。1932年にバスク民族主義党が策定したエステーリャ憲章（バスク自治憲章案）など、バスク人によってスペイン内部におけるバスクの政治的地位の再確立が試みられた。1936年に勃発したスペイン内戦ではビスカヤ県とギプスコア県が共和国側、アラバ県とナバーラ県が反乱軍側に立ち、スペイン・バスクは政治的に分断された。フランシスコ・フランコ死後の1970年代末にはバスク3県によるバスク州が設置され、ナバーラ県も加えたスペイン・バスク4領域の統合の可能性が再び模索されたが、ナバーラ住民連合はナバーラ県のバスク州への統合に強く反対し、単独でナバーラ州となった。スペイン1978年憲法にはナバーラをバスクに編入する可能性を示した文言があり、ナバーラ住民連合はこの文言の除去を求めた憲法改正を主張している。バスク人とナバーラ人の分離はスペイン政府の意図するところであり、バスク地方とスペイン国家の係争解決に向けた大きな障害となっている。
バスク語ではエゴアルデ(Hegoalde)またはエゴ・エウスカル・エリア(Hego Euskal Herria)と呼ばれる。特にカスティーリャ語ではスペイン・バスクを指す際に様々な呼び方があり、エゴアルデ(Hegoalde)、パイス・バスコ・イ・ナバーラ(País Vasco y Navarra)、パイス・バスコ・ペニンスラール(País Vasco peninsular)など様々な呼び名がある。19世紀初頭までは、（県名ではなく民族的な意味合いでの）「ビスカヤ」、（政治的なアプローチを含めた）「ビスカヤとナバーラ」、「バスク諸県」などと呼ばれた。19世紀から20世紀末までは、「バスク諸県とナバーラ」、「ラウラク・バット」、「バスコニア」（学術用語）、「姉妹県」、「免除県」、「特権県」、「バスク＝ナバーラ国」、「バスク国」、「南部」などと呼ばれた。「スペイン・バスク国」という用語もスペイン・バスクと同領域を指すことがあるが、ナバーラ州を除外するかしないかが曖昧である。「南バスク国」はナバーラ州や、バスク州内にあるトレビニョなどの飛び地を含む。英語では南バスク国(Southern Basque Country)などと呼ばれる。
1953年8月19日、パーレビ国王の支持勢力が集まり大規模な反政府デモが行われた。イラン陸軍もパーレビ国王を支持し、同日夜にはモサデク政権の要人は監禁されるか逃走した。ロシアの国営メディアである『ロシアの声』によれば、モサデク首相の家はクーデターを支持する軍が複数台の戦車を含む部隊で攻撃したため破壊されたという。クーデターの後はファズロラ・ザヘディ将軍が首相に就任した。モサデク元首相は死刑判決を受けたが執行されず、その後自宅に軟禁されて1967年にテヘラン近郊の自宅で死去した。その後パーレビ国王はイランの実権を握り西側諸国と友好関係を保ったが、1979年にパーレビ国王はイラン革命で失脚し、親欧米派のパーレビ国王による独裁はクーデターから27年で終了した。2000年、マデレーン・オルブライト国務長官はモサデク政権の失脚にアメリカが重要な役割をしたことを認め、またこれによりイランの政治的発展を妨害することになったと述べた。2009年6月4日、バラク・オバマ大統領は中東歴訪中に訪問したエジプトのカイロでの演説で「冷戦中、民主的に選出されたイラン政権の転覆に米政府が関わっていた」と発言し、在任中のアメリカ合衆国大統領としては初めて1953年のイランクーデターにアメリカ政府が関与していたことを正式に認めた。。2013年8月19日、ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館 (NSA) は1953年のイランクーデターをCIAが主導していた証拠となる公文書を公開した。NSAによれば、今回公開した文書は2011年に機密指定が解除されたものであり、『CNN』はCIAがクーデターに関与したことを明示する初めての公文書だと報道し、『AFP』は公開済みの文書の中でクーデターへのCIAの関与を最も明確に認めるものだと報じた。2016年5月17日、イラン議会はクーデターへの関与を含む過去63年間にアメリカから受けた精神的・物質的損害への補償を請求する法案を賛成多数で可決した。損害にはクーデターの他にイラン・イラク戦争でのイラク支援、1980年代末の石油施設破壊などがあげられた。この法案は賛成174、反対7で可決され、アンサリ副大統領によればイラン国内の裁判所はアメリカに500億ドル（約5兆4800億円）の支払いを命じたという。