満州の間島地域は深い森林が多く、李氏朝鮮の時代からしばしば朝鮮族の農民が越境して移住していた場所で、1920年頃には50万人程度が集住していた。朝鮮総督府の直接支配が及ばなかったので、ゲリラ活動の根拠地として打ってつけで、1905年から1910年にかけて大韓帝国末期に高潮した抗日義兵闘争の生き残りが活動を継続する地として流れてきていた上に、1919年3月に勃発した朝鮮国内の独立運動に刺激された農民や労働者が新たに決起したことで、間島地域では多数の抗日武装組織が結成された。シベリア出兵の影響で武装化は短期間で進んだ。主なものには北間島（豆満江流域）の軍政府（後、西路軍政署と改称）、大韓国民会軍、北路軍政署、大韓独立軍、大韓義勇軍、光復軍総署などがあった。これら抗日武装組織は、しばしば越境して朝鮮北部の穏城、茂山、恵山などの町々を襲撃した。ただしこれら地域における活動は、民間人や非武装施設への略奪・襲撃であり、大日本帝国軍および朝鮮総督府と直接に武力衝突を行えるほどではなかった。1920年10月に中国人馬賊が琿春の日本領事館を襲撃する琿春事件が起った。これに伴って日本は間島一帯に数万の大部隊を送り込み、大規模な間島の抗日武装組織の鎮圧作戦を行った。（青山里戦闘）日本軍の攻勢により各武装集団は大打撃を受け中露国境の密山府に逃走して残党は自称「大韓独立軍団」に統合、沿海州のウラジオストックに向かったが、大韓独立軍団は、1921年6月、ロシア国内の赤軍と白軍の内戦に巻き込まれ、赤軍ソビエト政権によって武装解除されてしまった。（自由市惨変）これによって間島地域における抗日武装闘争は低調となった。しかし1932年に満州事変が勃発すると中国共産党配下の東北抗日聯軍が台頭し、中国人による反満州国運動と結びついて再び抗日闘争が盛り上がった。日本側の記録によると、この頃、匪賊は約36万人ほど蜂起していたとされるが、どれも数百名程度の小規模グループで、しばらくすると生活に困窮して、共産主義者と民族主義者の争いなど内部抗争に走ったり、闘争を止めて農作業に戻ろうとする者が続出した。共産主義者が主導して再組織された独立軍は、抗日パルチザンと言い、朝鮮・中国人民の連帯による抗日・反帝国主義闘争の一翼を担った。当時のコミンテルンの一国一党方針により、実際は中国共産党満州省委員会の中国人の指揮下にあったが、朝鮮では朝鮮人民革命軍と呼ばれる。
前述したとおり検察官の送致が犯罪少年の係属態様の大部分を占めるといっても、実際には司法警察職員がほとんどの事件を捜査しており、司法警察職員が捜査を遂げた後、司法警察員が検察官に事件を送致し（刑事訴訟法246条本文、犯罪捜査規範210条）、送致を受けた検察官が家裁に事件を送致することに変わりはない。親記事でも述べたとおり、少年の刑事事件については、特に定めるもののほか、一般の例によるので（同法40条、犯罪捜査規範202条）、事件の認知（捜査機関が事件の存在を認識すること）や捜査について、成人の刑事事件との間で制度上の異なる点は少ない。実務上重要な差異としては、親記事で触れた全件送致主義の採用と身柄拘束の制限のほか、伝聞法則（刑事訴訟法320条1項）の不適用（大阪高裁昭和28年1月16日決定家月5巻4号117頁、仙台高裁昭和63年12月5日決定家月41巻6号69頁。少年審判規則8条2項参照）がある。このため、成人の共犯がいるとか証拠が不十分といった特段の事情でもない限り、検察官が自ら取調べをして調書を作成したり証拠収集をしたりする必要性は薄く、送致記録を検討するだけで独自の捜査をしないで家庭裁判所に事件を送致する例が多い。少年の刑事事件の捜査については、少年の健全育成の見地から（犯罪捜査規範203条）、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない（同規範204条）。また、家庭裁判所における審判その他の処理に資するという見地から（同規範203条）、犯罪の原因及び動機並びに少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等も詳細に調査しておかなければならない（同規範205条）。その他、同規範は、関係機関との連絡（206条）、保護者又はこれに代わるべき者への連絡（207条）、報道上の注意（209条）について規定している。こうした制度上の差異のほか、少年の被疑者については、易誘導性、易暗示性が指摘されている。これは、少年は、自己の言動が将来に及ぼす影響を洞察する能力に乏しいために、友人・知人である真犯人をかばいたい、取調べや裁判という面倒な事態から早期に解放されたい、あるいは、取調べ担当者や被害者といった年長者の言動から受ける恐怖感を免れたいといった動機から、自己の記憶を誠実に供述するのではなく、取調べ担当者の追及に安易に迎合したり、取調べ担当者が仮説として考えているにすぎない「事案の真相」を事実そのものと思い込んで、虚偽の自白をし易いということである。よく知られた事例としては、いわゆる鹿児島ホステス殺し事件（最高裁昭和55年7月1日判決判例時報971号124頁、福岡高裁昭和57年6月29日判例タイムズ476号209頁）がある。これは、少年である2名の被告人らがホステスを強姦しようとしたものの抵抗されて未遂に終わり（有罪判決が確定）、強姦行為の発覚を防ぐため、同女の両脇・両足を持って山中の崖下に放り投げ、外傷性ショック等により死亡させたという公訴事実をもって起訴された事件である。しかし、裁判所は、被告人らが捜査段階で自白したような殺人行為を実行するのは困難であること、被害者の負傷状況は例えば下山しようとした際に誤って崖下に転落したと仮定しても矛盾がないこと、罪証隠滅工作とみられるような被告人らの言動は必ずしも殺人とは結び付かないことなどを指摘し、被告人らの捜査段階や公判での自白は信用できないと判断して、殺人については無罪の言渡しをした。