非常時共産党（ひじょうじきょうさんとう）とは、戦前の非合法政党時代の日本共産党史において、特に1931年（昭和6年）初めから翌1932年末までの間、風間丈吉らによる指導が行われていた時期の共産党を指す通称・俗称である。なお、この呼称は風間の著書（獄中手記）『「非常時」共産党』に由来するもので、現在の日本共産党は公式の名称として認めていない。
2005年は郵政選挙、2009年は民主党政権への政権交代選挙と、注目度の高い衆議院総選挙との同日選挙であったため、例年30%台の投票率で推移している中で60%を越える投票率を記録してきた。対して、今回は国政選挙との同日選挙とはならず、更に参議院選挙の直後ということもあり、近年では同様に参院選直後で茨城県知事選挙史上最低だった2001年の29.93%（全国歴代ワースト8位）の更新はおろか、知事選全国最低（2011年埼玉県知事選挙の24.89%）の更新も懸念されていた。実際、期日前投票も低調に終わり、9月5日には県選挙管理委員会が緊急声明を出す事態となった。このため、ご当地アイドルやご当地ヒーロー、ゆるキャラらを一日選挙管理委員に任命しての啓発活動や、県内の地域を舞台にしたアニメ作品の啓発動画の作成・公開やイラスト入り啓発ティッシュの配布などを行った。この啓発の効果もあってか、最終投票率は31.74%で、過去最低だった2001年の知事選や知事選全国最低の2011年の埼玉県知事選を下回ることは何とか免れた。それでも、前回の知事選から投票率は半分以下となり、県知事選では過去3番目の低さであった。
現職の橋本昌の任期満了に伴う知事選挙。その橋本が6期目を目指し無所属で立候補したのに対し、共産党推薦で茨城大学副学長などを歴任した田中重博が立候補し、選挙戦は両氏による一騎討ちとなった。主な争点は、5期20年に及ぶ橋本県政への評価や東海第二原子力発電所の再稼働に対する是非、県の財政再建へ向けた対応など。加えて、現職の橋本への多選の是非も問われる選挙となった。先の参院選で大勝し勢いに乗る政権与党の自民党は、6選を目指す現職の橋本に対して、4選以上の現職の推薦をしない党本部の内規があるため推薦はせず、前回の知事選同様に対立候補擁立を模索していた。しかし、直前に参院選があり党内でこの知事選で戦える候補がおらず、更に前回の知事選で擁立した独自候補の惨敗などの背景もあってか候補擁立を断念せざるを得ない状況となり自主投票とした。この他に、党県連の下部組織である山方支部（旧山方町地域）が独自に橋本へ出馬を要請し、党県連が不快感を示し撤回を求めるなど同党全体の知事選への対応はもたついた。尚、同支部は同党が独自候補を擁立した前回の知事選でも橋本への出馬要請を行っている。民主党は、先の衆院選で野党に転落し、参院選でも惨敗を喫するなど党再生が最優先事項ということもあり、この知事選には候補を擁立せず前回に続いて自主投票とした。共産党が党独自候補として田中を擁立し、連合茨城は橋本を推薦している。
バンコクの歴史は1782年、ラーマ1世がタークシンを処刑しそれまでのトンブリーからチャオプラヤー川の対岸に首都を移したことに始まる。ラーマ1世が遷都した理由として、トンブリーがチャオプラヤー川西岸にあり、当時チャオプラヤー川周辺に勢力を広げようとしていたビルマのコンバウン王朝（現、ミャンマー）の進入が容易だったからである。バンコクの建設は6月10日午前6時45分にラックムアン（市の柱）が建てられ始まった。建設主任はチャオプラヤー・タンマーティコーン （ブンロート）。3年後に建設が終了した。アユタヤと同じく王宮や関連施設を含む土地の周囲には運河が掘られラッタナーコーシン島と呼ばれる人工の島を形成した。この島の中には王に許された者のみ住むことが出来た。記録によれば、当時ラッタナコーシン島に居住していたのは王族を除けばタイ族ではなく「王室華人」と呼ばれた潮州系の華人であった。建国当初はラッタナコーシン島のみがバンコクの中心として機能していたが、タイの経済発展と共に市街地は東へ延びていった。またラーマ5世（チュラーロンコーン）の時代にすでにラッタナコーシン島の王宮のみでは妻や子供を十分に収容することが出来ないため北にドゥシット宮殿群を建設している。チュラーロンコーンの子供はさらに北にバーンクンプロム宮殿、スコータイタンマティベート宮殿などを建設している。また、経済の中心もチャクリー王朝初期には当時ラッタナコーシン島から運河を挟んで東側のヤオワラートにあったが、20世紀後半にシーロム通りに中心が移った。そのためラッタナコーシン島周辺は現在、旧市街地と見なされることが多い。建設からラーマ5世時代までは、バンコクはチャクリー王朝の王による直轄地であった。しかしラーマ5世の以降市街地が拡大を始めたため、チャクリー改革によって、バンコクは畿内省という機関の管轄に置かれることになった。1972年には、拡大が進みバンコクの行政機関の手に負えなくなっていたノンタブリー県、サムットプラーカーン県、パトゥムターニー県がバンコクから分離。一方で1975年にはバンコクと経済的に密な関係にあったトンブリー県がバンコクに吸収されている。その間にもさらにバンコクの市街地の拡大が進んだ。とくに1980年代にはタイ国内の投資が拡大し、タイの経済の中心であるバンコクも必然的に発展する事になった。バンコクは特に目立って教育が普及しリベラルな住民が増えたため内務省の直接統治が難しくなった。このため1985年に『仏暦2528年バンコク首都府行政組織法』が国会で成立。これ以降、住民に選ばれた知事による自治が行われている。