近世においては幕府直轄領、大名領、旗本の知行地が点在する地域であった。当時の記録には村ごとに様々な領主の名前が見られる。菊川水系全域では大よそ4万石以上の生産力があったが、幕府は統一的に支配する藩を置かず、旧菊川町域だけでも33の村が19の領主に分割されており、1つの村が2人以上の領主に分割統治されていたところも多かった。この地域に知行をもっていた大名で著名な者としては、相良藩主田沼意次などがいる。このように、多数の領主に分割統治されていたため、菊川は河川改修などが進まず都市化もされなかった。一方で、農民達の生活は村の境を越えて物資の往来を行い、掛川まで物資を求めていた記録がある。生活圏と政治圏の矛盾がこの頃の大いなる課題であったようである。また、近世に入る時期に前後して、三浦刑部部親子により加茂用水が、中条右近太夫により嶺田用水が引かれ、農業生産高が大いに上がったとされている。用水の工事を中条右近太夫が徳川家康に直訴したと言われるのも、領主の混在により村の境を越えるような大規模な工事は、幕府権力をもって行うしかなかったからである。正保2年（1645年）1月、本多忠利が死去し、その庶子であった本多助久が別家を起して下平川周辺を領すると、嶺田に土着し帰農していた黒田家が代官に任じられた。黒田家が居住した黒田家代官屋敷は現存し、国の重要文化財に指定されている。幕末になると、時代の変化がこの地域にも影響を与え始めているのが記録から垣間見える。天保期（1830～1844年）以降、度重なる水害などが農民の生活を圧迫し始め、村々の水争いすら調停できない領主や村役人の権威は次第に低下していった。1837年に大塩平八郎の乱が起きるが、この時の反乱を起した民衆側の檄文が神尾村の松下家にもたらされている。これは、領主の境を越えた民衆の情報伝達ルートが全国に張り巡らされていたことを示している。1853年のペリー来航の際に、この地域の領主の一人であった青山下野守が江戸表の警備を幕府から命ぜられ、菊川地域の農民から弓や鉄砲を扱えるものを徴用しており、兵農分離・身分制度の崩壊が始まっていたことを表している。1865年の幕府による長州征伐は、この地域にも大きな経済的負担を与え、民衆の不満はますます高まっていった。1868年に戊辰戦争が勃発すると、翌年にはこの地域も、新政府側か幕府側かどちらにつくかの選択を迫られている。これにより、浜松藩、掛川藩、横須賀藩、相良藩は新政府側につく請書を提出しており、農民たちも勤王の請書を提出している。農民達は新政府軍のために物資の輸送を行い、兵隊として軍に加わった農民もいる。
裁判所が、公訴提起後、当事者の意見を聞いて、公判前整理手続に付する決定をした場合（刑訴法316条の2）、裁判所は当事者の意見を聞いて証明予定事実記載書面の提出期限を定めるものとする。検察官は、公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を提出するとともに、証拠の取調べを請求する（刑訴法316条の13第1項、2項）。検察官は、被告人または弁護人に対し検察官請求証拠を開示しなければならない（刑訴法316条の14）。あわせて，被告人または弁護人の請求に基づき証拠の一覧表を交付しなければならない。検察官が新たに証拠の保管に至った時も，改めて新たに証拠の保管に至った一覧表を交付しなればならないこれに対し被告人または弁護人は刑訴法316条の15第1項各号に掲げる類型の証拠（証拠物、検証調書、鑑定書、供述調書、取調べ状況報告書，押収手続き記録書面等が掲げられている）に該当し、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要と求められるものについて、検察官に対し開示請求できる（類型証拠開示、刑訴法316条の35）。検察官請求証拠に関し、被告人または弁護人は意見を述べるとともに、公判期日においてすることを予定している主張があるときは、これを記載した予定主張記載書面を提出するとともに、証拠調べ請求しなければならない（刑訴法316条の17）。これらの手続きについても裁判所は当事者の意見を聞いて期限を定めることができる。さらに、弁護人請求証拠については、検察官に開示しなければならず（刑訴法316条の18）、検察官は意見を明らかにしなければならない（刑訴法316条の19）。被告人または弁護人は、検察官に対し弁護人の主張に関連する証拠で、検察官請求証拠及び類型開示証拠に該当するもの以外について証拠開示請求できる（争点関連証拠開示、刑訴法316条の20）。当事者が主張する事実を追加・変更する際は同様の手続を経る。当事者間の争点の明示及び証拠の開示手続きを経て、裁判所は当事者の意見を聞き、釈明を求めるなどして、争点を明確にし、証拠を整理し、公判予定を定める。公判前整理手続終了時には、当事者との間で事件の争点及び整理の結果を明らかにしなければならない（刑訴法316条の24）。公判においては、原則として通常の手続きにより開かれるが、検察官の冒頭陳述のみならず、弁護人も主張があるときは弁護人は冒頭陳述をしなければならない（刑訴法316条の30）。その後、裁判所は、公判前整理手続の結果を顕出し、争点を明確にする（刑訴法316条の31）。なお、公判前整理手続を経た事件は、やむを得ない事由により公判前整理手続で証拠請求できなかった証拠を除いては証拠調請求できないが、裁判所が職権で証拠調べをすることを妨げるものではない（刑訴法316条の32）。刑事訴訟法の証拠開示制度は、検察官手持ち証拠の全ての開示を求めるものでなく、その一覧表の提示も義務付けていない。検察官が被告人に有利な証拠を隠し続けることが可能。