1933年1月30日、ヒトラーが首相に就任し、ヒトラー内閣が成立した。ナチスはこの政権掌握を「国家社会主義革命」と定義した。2月27日のドイツ国会議事堂放火事件によって発令された緊急大統領令は、憲法の基本的人権を停止するとともに、実質的に他の政党の抵抗力を奪った。同年3月、ヒトラーは全権委任法を制定し、憲法に違背する法律を制定する権限を含む強大な立法権を掌握した。これにより、ヴァイマル憲法は事実上その効力を失った。さらに、1934年8月2日にヒンデンブルク大統領が死去するとともに、ヒトラーは国家元首と首相の地位を合体（総統）し、8月19日には国民投票を実施してこの措置を国民に承認させた。形式的にいうならばヴァイマル憲法はその後も廃止されたわけではなかったが、完全な空文と化していた。
この頃、ゼークト後のドイツ軍を掌握していたのは国防次官のクルト・フォン・シュライヒャーであった。シュライヒャーはヒンデンブルク大統領の息子オスカー・フォン・ヒンデンブルクとも親しく、大統領の側近の一人となっていた。シュライヒャーは後継首相としてヤング案批准で活躍したハインリヒ・ブリューニングを推薦した。ヒンデンブルクはブリューニングに首相を任命する際、議会に拘束される事無く内閣を形成する事を命じた。それでもブリューニングは中央党・人民党の協力を得、さらに社会民主党との大連立を目指したが、社会民主党が人民党との協力を拒絶したため、少数与党による議会運営を余儀なくされた。このため、これ以降の内閣は議会に基盤を持たない「大統領内閣」と称される。ブリューニングは全面的な増税、さらに失業保険の1％引き上げを策定した。7月16日にこの法案が否決されると、ヒンデンブルク大統領は大統領令としてこの法案を施行させた。しかし社会民主党が大統領令の取り消しに動き、国会は取り消しを可決した。このためヒンデンブルク大統領は国会を解散し、その間にふたたび大統領令で増税を行った。9月14日に国会議員選挙の投票が行われたが、この選挙で107議席を獲得して第二党に躍進したのがナチスであった。ブリューニングはナチスに協力を求めたが拒絶され、国会運営はますます苦しくなった。一方で社会民主党はナチスを警戒してブリューニングの政策を「寛容」するようになった。各州での選挙でもナチスが躍進し、民主主義体制は危機を迎えた。
ニューヨークに住む弁護士ティム・ザガット（Tim Zagat）、ニーナ・ザガット（Nina Zagat）夫妻によって、料理評論家だけに頼るレストランガイドの信憑性に疑問を抱き、「食」を愛する一般の人々へのアンケートによる回答を統計処理する方法を考案、1979年に創刊された。現在ではアメリカを中心に世界88都市のガイドが発行されている。日本では1996年に横川潤により「ザガット　ニューヨーク」が初めて日本語に翻訳された。1999年、ザガットサーベイの手法をそのままに、日本で初めて東京のサーベイを実施したのは株式会社CHINTAI。同CHINTAIは1997年、「ハワイガイド翻訳版」を手掛けている。以降京阪神エリアをまとめた関西版を追加し、現在まで10年以上に渡り、同CHINTAIが日本版の製作・発刊・販売権を有してきた。ヨーロッパの評価ガイドにみられるような特定の著者や調査員による主観的な評価ではなく、一般のレストラン利用者へのアンケート結果をもとにしたアメリカらしい民主的かつ客観的な評価を特徴とし、マーケティング結果を精査した客観的な情報は信頼性が高い。評価はFood（料理）、Decor（内装）、Service（サービス）の3項目をそれぞれ30点満点で採点するもので、それにディナーと飲み物1杯分の平均価格とアンケートへの回答を引用した紹介文が付される。近年ではアンケートはインターネットを利用して行われており、全世界で約25万人、日本で約5000人以上が調査に参加している。東京版のデータによると、投票参加者の男女比は約50:50で、投票の主要参加者層は30〜40歳代が中心とされている。投票参加者には、謝礼として投票に参加した本が無料で贈呈される。それだけに、いかに消費者の参加を重視しているかがうかがえる。権威・主観的に評価を下すその他多くのガイドブックとは唯一一線を画し、あくまで利用者側の立場に立って民主的かつ具体的にレストランを評価している点が最大の特徴である。それゆえ、格付け本ということ以上に、日常的にレストランを利用する際の“目的別選択ツール”として、実用的に愛用する読者は多い。 とりわけ地場である米国での認知度は高く、「投票に参加する＝食の評価に参加する知識がある」という観点から、投票に参加すること、ザガットを持ち歩いて利用することがビジネスマンのステイタスとなるほど、その存在は浸透している。実際に米国では、多くのザガット掲載店がそのドアに誇らしげに“ZAGAT RATED”のステッカーを掲示している様子がうかがえる。「消費者による評価ガイド」という独自の内容が地方自治体である長野県に認められ、2009年3月には日本で初めての地方版観光ガイドとなる「長野のレストラン&ホテル」を発行した。その投票参加者は10,000人を超え、ザガット独自のノウハウによる票の精査により、有効投票者数は5,081人と報じられている。行政においても「消費者視線の重要性」が再認識されている昨今、消費者による客観的な評価ガイドであるザガットサーベイを自治体が採用するという取り組みは、地域活性化の手法として高い注目を浴びている。ザガット長野版の発刊理念について地域の経済界も賛同し、投票参加促進、告知活動等において様々なスタンスで支援している。 2009年3月19日に発刊を迎えた長野版は、県内書店において完売店続出、地元有力紙による書店への取材では「ミシュランガイド発刊時以上の反応」と記している。その後長野県内の高得点を得たレストラン情報を抜粋し英語版に翻訳したガイドブックも制作され、「長野のレストラン＆ホテル」は10万部を完売し、地方版としてベストセラーとなった。行元のCHINTAIは、数多くのメディア取材に対し、「すでに複数の地方自治体、民間団体から、地域版の発刊打診を受けている」とコメントしている。ザガットサーベイのビジネススキームは、一般書店で販売される「書店流通版」と、表紙をカスタマイズし企業のノベルティとして利用する「法人版」の2種類が存在する。特に外資系企業による法人版の認知は高く、金融関係、高級宝飾店等による販促・営業、ノベルティツールとしての需要は高い。さらに、テレビ局等メディア名による表紙、内容を持った“オリジナル版”などは、コレクターズアイテム化しているという。