経済学において、ヒルファーディングをはじめとするオーストリア・マルクス主義派はナショナリズムを帝国主義の出現の重要な要素ととらえ、保護主義政策と領土拡張主義の関係を重視した。1904年、オーストリア学派のベーム＝バヴェルクが限界効用理論の立場からマルクスの労働価値説を批判すると、ヒルファーディングはマルクスの労働価値説を資本主義社会の運動法則を発見するための武器と見なす立場から反論するとともに、あわせて労働価値説の観念性を主張しつつ限界効用学派との折衷をはかるベルンシュタイン派に対しても批判を行った（転形問題論争）。続いてヒルファーディングは、資本主義の発展の新局面すなわち帝国主義化の理論的把握にむかい、帝国主義的展開を資本主義の発展能力の証明とみなし資本主義の崩壊からプロレタリア革命へという戦略を捨て議会を通じて漸進的改良を主張する修正主義を批判の対象とした。と同時に彼は、資本主義の新形態を単なる過渡的混乱とみなす「マルクス護教派」のカウツキーの理論も批判した。ヒルファーディングは主著『金融資本論』（1910年）において、眼前に展開する経済現象をマルクスの理論体系の内に取りこむことを試み、独占資本と金融資本の形成という2つの現象形態をとる資本の集中過程を分析し、金融資本の支配をもって資本集中の最高度の形態と考えた。そしてこれが階級関係における生産の社会統制の確立をもたらし、経済の中央集権化・組織化・計画化など「組織」の面で社会主義を準備すると展望し、社会主義革命の必然性（および社会主義への平和的移行）を結論づけたのである。さらに後述するバウアーらの民族理論の影響を受け広域経済の優位を主張した。
オーストリア・マルクス主義は必ずしも哲学の分野においては一枚岩ではなく、例えばM・アドラーやバウアーが新カント派哲学に依拠して社会科学の認識論的位置づけをめざしたのに対し、F・アドラーのように新カント主義に反対しマッハ主義の立場に立つ者もおり、バウアーものちにはマッハ主義に転向した。しかし、この集団のなかで特に哲学上の中心的存在となったのはM・アドラーであった。彼はカントの認識批判に基づいてマルクス主義から世界観的な要素を切り離し、それを「社会に関する一つの厳密な科学」としてとらえ直そうと努力しながらも、他方、カントの認識論・倫理学をもってマルクス主義を補完しようとしたベルンシュタイン派の修正主義に対しては批判を加えた。この結果、カントの認識論に依拠しつつマルクスによって示された歴史図式を維持しようとするM・アドラーの立場は、一方では社会主義への発展を歴史的必然として受け入れながら、他方では一切の革命的行為を拒否する待機主義におちいったとされる。
オーストリア・マルクス主義派（もしくは「オーストリア派のマルクス主義者」）と呼ばれた理論家集団は、哲学的には新カント主義やマッハ主義、経済学上のオーストリア学派の限界効用理論、ベルンシュタインの修正主義理論、多民族国家であるオーストリア＝ハンガリー二重帝国の民族問題など、同時代の理論的問題に取り組み、あるいはそれらの影響を受けた。彼らに共通する特色は、マルクス主義を完結した理論体系と見なすことを拒否する点にあった。また、狭義の政治理論に止まらず経済理論・心理学・教育学・社会学・芸術・文芸理論・音楽社会学など多岐にわたるその活動は、両大戦間期の「赤いウィーン」の文化活動に体現されている。
1873年に最高法院が統合される前は、事務弁護士にはソリシター(solicitor)、アトーニー(attorney)及びプロクター(proctor)の3種があり、それぞれ、衡平法裁判所 (courts of chancery) 、コモン・ロー裁判所及び教会法裁判所に関してそれぞれ業務を行っていた。現在では事務弁護士はソリシターのみである。かつての法制度では、事務弁護士は基本的に法廷における弁論 (advocacy) 以外のすべての法律事務を取り扱っていた。ただし治安判事裁判所で審理される軽微な刑事事件、及び州裁判所 (county courts) で審理される訴額の小さい訴訟については、ほぼ必ず事務弁護士が担当していた。法廷弁護士(barrister)は、伝統的に事務弁護士からの委任を受けて法廷での弁論 (advocacy) を担当し、一般市民からの依頼は直接受任していなかった。現在では、ソリシター・アドヴォケイト(solicitor advocate)と呼ばれる上級の事務弁護士が、従来禁止されていた上級裁判所での弁論を行うことができるようになった。事務弁護士は、ロー・ソサエティー (Law Society of England and Wales) に所属する。事務弁護士規制委員会 (Solicitors Regulation Authority) と苦情処理委員会 (Legal Complaints Service) は、ロー・ソサエティーから独立した組織であり、ともに事務弁護士の業務規制に当たる。事務弁護士になるための研修と資格授与は、事務弁護士規制委員会が管轄する。事務弁護士になろうとする者は、まず法学の学位を取得するか、他の学位からの転換コースを修了しなければならない。そして、ロー・ソサエティーに研修生として登録し、1年の法律実務コース (Legal Practice Course) と通常2年の実習（「実習生契約 (training contract)」と呼ばれる）を受けなくてはならない。事務弁護士と法廷弁護士の職務の厳格な区別は部分的に崩れてきており、事務弁護士が下位裁判所だけでなく上位の裁判所（高等法院、控訴院など）に出頭することが増えてきている（ただし試験に合格することが必要である）。独立開業の事務弁護士もまだたくさんいるが、法律事務所では法廷弁護士やソリシター・アドヴォケイト（上級事務弁護士）を雇い、法廷での代理業務を行っている。一方、法廷弁護士も、現在では労働組合、会計士などの組織から直接事件を受任することができる。さらに、弁護士団理事会 (Bar Council) の「パブリック・アクセス」課程を修了した法廷弁護士は、一般市民からの事件の依頼も直接受けることができる。ただし、その場合は訴訟追行(conduct) や婚姻に関する問題は取り扱えないなどの制限がある。