新政治民主連合結党大会前日の3月25日に公表された政綱、政策では「政治」「経済」「福祉」「雇用・労働」「男女平等」「社会的弱者・少数者」「外交・安保」「統一」「分権と均衡発展」など13分野にわたって党のビジョンを提示。前文では「正義」、「統合」、「繁栄」、「平和」を「新政治の時代的価値」として宣言。韓国における歴史的アイデンティティーに関連した部分では、上海臨時政府の法統、4月革命、釜馬民主抗争、光州民主化運動、6月民主抗争など民主化運動の価値を継承することも盛り込まれた。政綱における最重要箇所である統一政策に関連しては、民主党時代の綱領に盛り込まれていた6･15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言に加え、7･4南北共同声明、南北基本合意書も新たに盛り込み、朴正熙元大統領から盧武鉉前大統領に至る南北間の基本合意書を継承することを明らかにした。共に民主党に党名改称した後の2016年8月12日、経済民主化や国家安保を前面に押し出した新たな綱領が採択されたが、綱領前文から「労働者」の文言が外された事に反発する声が挙がり、最終的に「労働者」の文言が復活するなど、紆余曲折もあった。2016年、中央日報が国会議員に行ったTHAADの配備に関するアンケートでは、党所属議員は導入に否定的であった2017年の文在寅の大統領就任以降、「20年政権構想」を推進する立場から続々と法案が国会に上程されており、国内保守派がそれらによって牽制され、当面保守系政党が政権復帰するのは困難ではないかという指摘もある。
文在寅大統領と党の高い支持率を背景に、2018年6月13日に行われた統一地方選挙で、全国17か所の広域自治体の首長（広域団体長）選挙のうち14か所で勝利するなどして圧勝した。仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年の三党合同による民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党（民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党）の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。また、同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。2018年8月25日、党代表選挙で李海瓚が宋永吉、金振杓らを破って代表に就任。
憲法裁判所が朴槿恵大統領を罷免した事に伴い大統領選挙は5月9日に繰り上げ実施される事になった。民主党の予備選には5年前の2倍近くとなる有権者が選挙人として登録、前代表の文在寅の他、忠清南道知事の安熙正、城南市長の李在明など4人が立候補した。各種世論調査の候補支持率でトップを維持していた文在寅は3月27日に行われた全羅道地域の投票で一位となったのを皮切りに、忠清道（3月29日）と慶尚道（3月31日）の予備選でも一位を維持し続け、4月3日の首都圏、江原道、済州道の予備選で1位となって累積得票で57%を獲得して党の正式な大統領候補となった。5月9日、開票の結果、文在寅の圧勝が伝えられ、20時に発表された地元の地上波3局（KBS、SBS、MBC）共同の出口調査では、文が4割余りのポイントを獲得し2位以下を大きくリードする情勢が伝えられる。文は同日深夜に勝利宣言を行った。一方の洪準杓（自由韓国党）、安哲秀（国民の党）の両候補はそれぞれ敗戦を認める声明を発表。これにより、共に民主党が政権与党となることが確定。盧武鉉元大統領（当時、新千年民主党）以来、約9年ぶりの政権交代が実現した。投開票日の翌日である5月10日に文、新大統領は、国会内で就任式を行い、第19代大統領としての任期を開始した。大統領選以降の2018年4月においても、依然として50%前後の政党支持率を維持している。
全国水平社設立の中心人物で、水平社旗の意匠の考案者および水平社宣言の起草者として知られる。従弟の亀本源十郎も水平社で活動していた。奈良県御所市の被差別部落の寺院、浄土真宗本願寺派西光寺に生まれる。多感な青年期に受けた数々の差別に悩み、学校を転々とし離郷して画家志望となるなど出自をめぐる悩みを経験。その頃に起きた米騒動に触発され、同郷の盟友である阪本清一郎（後の水平社共同設立者）、駒井喜作らと共に青年運動、社会改造運動に没入していった。この頃から多くの社会活動家に面会するなどしているが、そのきっかけは、「主義者は部落民を差別しないから」（晩年の述懐）という単純な理由であったといわれる。賀川豊彦の社会主義思想（キリスト思想）、佐野学の共産主義思想などに触発され、全国水平社創設につながった。労働農民党、第二次共産党に参加したが、三・一五事件で検挙されて投獄、思想転向を迫られた。結局、転向書を提出して仮出獄後は国粋主義に傾倒し、皇国農民同盟などの極右団体を指揮した。国家主義の観点から大日本青年党と協同し、天皇制の下で部落意識の解消を図ろうとする「新生運動」を起こした。さらに阪本とともに石川準十郎の大日本国家社会党に入党して国家社会主義運動に加わる。こうした融和主義的な姿勢は「水平社」の頃の思想とは全く相いれないものであった。第二次世界大戦後は、一転して日本の再軍備に反対し、戦地または貧困地域に非武装集団｢和栄隊｣を派遣する「不戦和栄」を訴えた。原水爆禁止運動にも加わるなど社会運動にも取り組んだが、部落問題に関わることはなかった。生前に公の場で半生を回顧する機会もなく、画家として余生を送った。後世の評価には、部落解放運動における西光の水平社宣言がクローズアップされる一方、思想転向後の経歴は黙殺されることも多い。永六輔は1968年頃に芸能史の取材で西光と会っているが、「ひょっとしてあなたは、水平社宣言をお書きになった先生ですか」と永に尋ねられた西光は非常に困惑した顔を見せたという。