アメリカ合衆国では、2003年5月に、スナック菓子製造業者のクラフトフーズに対して、トランス脂肪酸を使わないように求める訴訟が起こされた。この訴訟は、製造業者が代替品を見つけると約束したことで取り下げられた。この訴訟は、アメリカ国内で、トランス脂肪酸に対する論議を活発にすることに役立った。これと期を同じくして、アメリカ食品医薬品局 (FDA) により、2003年7月11日、新しい栄養ラベルの規定を発表。1食 (one serving) あたり0.5g以上のトランス脂肪酸を含む加工食品や一部の栄養補助食品に関してトランス脂肪酸量を表示することを規定し、トランス脂肪酸量の表示を2006年1月1日から義務づけた。ニューヨーク市は2006年12月、同市内の飲食店におけるトランス脂肪酸の使用規制を決定した。2007年7月から、1食あたりの調理油やマーガリンに含まれるトランス脂肪酸を0.5g以下とする規制が施行され、違反者には最高2,000ドルの罰金が科せられる。2008年8月には、1食あたりの総量としての使用が0.5g以下に規制された。2008年7月25日、カリフォルニア州において州レベルで初めて使用禁止を決定し、違反した場合25〜1000ドルの罰金が科せられる。レストランでの使用は2010年1月1日以降禁止され、焼き料理の商品（ペストリー等）での使用は2011年1月1日以降禁止される。2013年11月、FDAは部分硬化油(PHO:Partially Hydrogenated Oil)に関して、GRAS（一般的に安全と認められる）の対象から除外することを予備決定した。2015年6月にこの予備決定は最終決定となり2018年6月18日より規制が開始することとなったが、このFDAの決定はあくまでも「硬化油(部分水素添加油)を食品に使用する場合は、合理的な根拠によって無害であることが保証できるデータと共に、PHOを使用する際は食品添加物としてFDAに届け出なければならない」というものであり、人工のトランス脂肪酸を含む部分水素添加油（半硬化油）のアメリカ国内での使用を規制する。日本国内では「トランス脂肪酸が全面的に使用禁止」といった報道が多くなされたが、これは正確ではなくトランス脂肪酸もPHOも厳密には使用禁止とはなっていない。ただし現在の科学的な研究は圧倒的にトランス脂肪酸の安全性を否定しているものが多数である状況であるため実質的な加工食品での全面的な使用禁止(農作物など加工食品でないものはFDAの管轄外である)になる事は変わりなくまた米国の食品業界では新規制への対応が既に十分進んでいる。牛や山羊などの「反すう動物由来」のトランス脂肪酸含有の油脂は規制の対象外である。
小御所会議での辞官納地の決定は翌10日、松平春嶽・徳川慶勝によって徳川慶喜に伝えられたが、慶喜はただちに実行すれば部下が激昂するとの理由で猶予を求めた。同日赦免された長州藩兵が入京したこともあり、大久保は強気に出るが、京都には会津藩・桑名藩などの徳川方諸藩の兵も駐在しており、戦闘回避を求める声も強かった。ここから春嶽・慶勝・容堂ら反倒幕派が巻き返しを図る。山内容堂は12日、辞官納地問題を松平春嶽の周旋に委任することを求める建白書を新政権に提出。14日には仁和寺宮（議定）が岩倉や大久保ら身分が低い者を抑えるべく身分を正すことを求める意見書を提出した。これらの情勢から岩倉までもが弱気となり、同日松平春嶽が辞官納地の具体的内容を岩倉に迫った際も、岩倉は慶喜が「前内大臣」と名乗ればよいとし、領地については確答を避けるなど弱腰になってしまう。岩倉は慶喜が辞官納地に応じさえすれば慶喜を議定に任じるという協調策を大久保・西郷らに提示した。いっぽう、13日に大坂城に戻っていた慶喜は、16日には英・仏・蘭・米・伊・普6国の公使に引見し、王政復古後も外交権が自らにあることをアピールするなど、強気の姿勢を崩していなかった。大目付永井尚志も薩長二賊を討つべしと主張。慶喜は大目付戸川安愛に薩長の非をならす上表文を持たせて上京させるとともに、在京の譜代大名諸藩軍へ上坂を命じた。一方、新政府側でも19日大久保と寺島宗則が、新政権の諸外国への承認獲得と外交の継続宣言をすべく、アーネスト・サトウ（英国公使館付通訳）やモンブラン伯爵（フランス貴族）と協議し、新政権から諸外国への通達詔書を作成する。しかし松平春嶽・山内容堂らは、その文面に「列藩会議を興して国事を議する」とあることを逆手に取り、小御所会議は所詮数藩の代表のみであり列藩会議とは言えないとして、改めて議論を行うべきと主張し、諸侯会議派がますます勢いを得た。こうして22日には土佐藩邸に松平春嶽と永井尚志が集って原案を作成し、23日・24日に再び三職会議が召集される（岩倉は欠席）。ここにおいて、徳川家の納地は「政府之御用途」のため供するという表現となり、慶喜に対する処分的な色彩は全く失われた。さらに実際の納地高も「天下公論の上」すなわち諸侯会議における議論を経て決定するとされた。この結果は春嶽・慶勝によって慶喜にもたらされ、慶喜も承諾。ここに小御所会議の結果は無意味化し、辞官納地問題は骨抜きとなり、かえって慶喜を含む諸侯会議派が勢いを得る結果となったのである。