承役地の利用が間断なく続いている場合を継続地役権（観望地役権など）、そうでない場合を不継続地役権という（汲水地役権など）。この区別は地役権の時効取得において意味を持ち、地役権の時効取得の要件の1つとして継続的に行使される地役権（継続地役権）であることが要件とされている（283条、#取得時効参照）。
賃借権の場合には賃借人が排他的に土地を占有して利用することになるが、地役権の場合は占有を排他的に取得するものではなく、その効力は目的達成のため必要最小限度にとどまり、これと両立しうる承役地の権利者による承役地の利用は排斥されない（地役権の非排他性・共用的性格、共同便益）。
地役権とは設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利である（第280条前段）。地役権が設定された場合に、便益を供する側の土地を承役地（しょうえきち）、便益を受ける側の土地を要役地（ようえきち）という。地役権は承役地の利用により要役地の使用価値を高めるものでなければならない。地役権に限らず一般に役権（えきけん）とは、他人の所有物を一定の人あるいは物のために利用する権利を指すローマ法以来の概念で、前者を人的役権、後者を物的役権といい、自己の土地の便益のために他人の土地を利用することを内容とする物的役権が地役権ということになる。地役権の具体例としては、用水地役権（引水地役権）、通行地役権、眺望地役権（観望地役権）、送電線地役権、湧水池地役権、浸冠水地役権（遊水地地役権）などがある。なお、用水地役権については285条に規定がある。
イランサッカーリーグでサッカー審判員のキャリアを開始した後、2008年にFIFAのライセンスを取得し国際審判員として活動している。母語であるペルシア語の他に、第二言語として英語を使用できる。副業は公務員。AFCチャンピオンズリーグやFIFAワールドカップアジア予選で主審を務めている他、2009年にはAFCプレジデンツカップの決勝で、2010年にはAFCチャレンジカップの決勝で主審を務めた。2012年に発表された2014 FIFAワールドカップ主審の予備リストにも名前を連ねている。FIFAクラブワールドカップ2015では決勝の主審を務めた。2018 FIFAワールドカップでは3位決定戦・ベルギー対イングランドで主審を務めた。
2008年東京で結成。インストゥルメンタルのダンスミュージックを基調としつつも、風景が見えてくるようなメロディーが特徴。ジャズやファンク、ラテン、ハウス、テクノ等のさまざまなジャンルに影響された楽曲を発表している。メンバー曰く「流通の事情でJAZZコーナーに分類されているが、曲のジャンルは全く考えて作っていない。僕らもよく分からないので聴く人が決めてください」とのこと。メロコア経験者であり、ダンスミュージックでありながらライブでの演奏はエモーショナル。メンバー全員、平日はフルタイムで仕事をしており、土日にライブ活動やスタジオ作業をしている。ジャケットやグッズ、アーティスト写真はアートディレクター／グラフィックデザイナーでもあるメンバーの石橋及び清水によるデザイン。バンド名の由来は特にない。「tokonoma」「床の間」と誤記される事がある。
初めてのプライベート・アルバム。ここでいう "プライベート・アルバム" とは、作詞・作曲・編曲・演奏・ヴォーカルをすべて山崎ひとりが自分のペースで行った、プライベート色の強い作品を言う。公式のディスコグラフィにも「プライベート・アルバム」とジャンル分けされることがある。続編として『ステレオ2』（1997年11月27日）も製作されているが、作詞・作曲・編曲・演奏・ヴォーカルをすべて山崎ひとりがやったものは『ステレオ』シリーズ以外にも存在する。CD帯記載のコピーは、『山崎番外編シリーズ第一弾』。 2002年5月29日、合計10枚の限定ライヴ・シングル『心拍数』と2枚組のライヴ・アルバム『Transit Time』が同時発売されたが、それらアイテムに「ツバメ」「Mr.Spell Man」を除いた5曲のライヴ音源が分散して収録された（後述）。CDジャケットは、ファンクラブ会員が選ぶ「好きなジャケット写真～アルバム部門」の第1位に選ばれた。なお、2007年12月19日には、アナログ盤がボックス仕様でリリースされている。
山陽自動車道広島東IC南側、福田3丁目に位置する、広島市東区内の住宅地区である。1969年（昭和44年）に宅地造成業者が当地区の山林や農地12 haを買収し、350区画の宅地を造成した。もともと山林24筆、農地53筆の土地で、所有者は50人あまりだった当団地は、宅地造成によってそれぞれ311筆、139筆に分筆され、合計450筆の土地に生まれ変わった。しかし、法務局にある古い公図を新しく描き変えるための地積測量図の作成を怠った上に、宅地への転用手続きが済んでいない農地や国有地を勝手に取り込んで造成し、でたらめな地番をつけて販売した。一方で法務局もこれを見抜けず、実態調査も行わずに登記申請を受け付けたという。このために、登記簿に表示された地番の土地面積が実際とは食い違い、一つの宅地に複数の所有者が存在する事例や、79筆もの不存在地が登記される事例がみられた。1970年代半ばから所有権をめぐる紛争が続発する中で、地区内の私道を市道編入できず、上下水道の整備も進まなかった。そのため各家庭では、井戸掘りや道路補修を私費で行って生活を続けていた。この異常事態を解消すべく、民法162条に基づき、土地購入後10年以上占有する（その土地に住む）住民の所有権を確認したうえで、集団和解により新地図を作成する目的を掲げ、1986年（昭和61年）より4回にわたって、住民300人強が訴訟を提起。1991年（平成3年）に広島地裁で判決が下り、原告住民の所有権が無事に確認された。