フランソワ＝ミシェル・ル・テリエ（François-Michel le Tellier, 1641年1月18日 - 1691年7月16日）は、17世紀フランスの政治家。父ミシェル・ル・テリエはルイ14世の陸軍大臣。ルーヴォワ侯（Marquis de Louvois）の爵位で知られる。本来は法服貴族で、フランソワも父の後を継いで官僚となり、陸軍の行政を担当した。頑固で自負心が強く、遠慮のない人柄をかえってルイ14世から買われた。彼は陸軍の再建を命じられ、1666年に父の辞任後の陸軍大臣となり、同じくルイ14世に登用された財務総監のジャン＝バティスト・コルベール及び外務大臣のユーグ・ド・リオンヌと並ぶ有力官僚となった。隊長たる貴族によって兵士が募集・雇用されていた請負組織を廃止し、はじめて国家の手で常備軍を編成するシステムを作り上げた。全てを改革することはできなかったが、名誉職の連隊長や中隊長とならんで、実際上の指揮をとる士官の制度をつくり、国王が直接任命することで軍の掌握を図った。各人の経験年数によって昇級する制度も設け、大貴族に代わる中小貴族から有能な人材の登用を促した。また、初めて志願制を作り、後に徴兵制に変更、兵員の増加と国王直属の軍事力強化に繋がった。1670年には制服と軍紀を定め、1671年に傷病兵を療養させるためオテル・デ・ザンヴァリッドを設立、兵士に対する規律の厳格化で質の向上を図り、兵器工場及び兵舎や馬の食料貯蔵庫の設立で後方支援も整え、1687年には当時最新鋭の銃剣を採用した。これらの努力によって、ルイ14世の軍隊を世界一と賞される強さに仕上げた。政治的には保守的で、ユグノー弾圧のためナントの勅令の廃止を早くから王に進言していたため、国民の一部から嫌われていた。後には王の好意も失い、失意のうちに1691年に50歳で死んだ。陸軍大臣は息子のルイ・フランソワ・マリー・ル・テリエが継いだ。
フランス軍はサルデーニャを完全に屈服させようとしたが、ガージェ伯爵はその意見に反してロンバルディアへ進軍、12月16日カザーレとミラノの町を占領した。ミラノの城塞のみが攻撃に耐えた。直後にはローディとコモも降伏、1745年末にはロンバルディア全体がマントヴァとミラノの城塞を除いてスペインとフランスの手に落ちた。今やオーストリア軍にはスペインの進軍を止めるだけの力がなく、カルロ・エマヌエーレ3世に戦争を継続させることもできなくなり、イタリア戦役はマリア・テレジアにとって壊滅的な結果となった。イタリアにおけるオーストリア軍を補強するにはプロイセン王国と講和して第二次シュレージエン戦争を終わらせる必要がある。カルロ・エマヌエーレ3世はフランスのルネ＝ルイ・ド・ヴォワイエ・ド・ポルミー・ド・ダルジャンゾンと条約締結に向けて交渉を再開した。そして、ドレスデン条約で第二次シュレージエン戦争が終結すると、オーストリアはマクシミリアン・ウリセス・ブロウネ伯爵率いる軍勢3万をイタリアに派遣、フランスとサルデーニャの交渉は決裂した。翌年のピアチェンツァの戦いではフランスとスペインが敗れ、バッシニャーナの勝利をふいにした。
フランスとスペインの軍勢は2年間の戦役を経てようやく合流した。両軍の巧妙な行軍でオーストリア軍2万5千人はピアチェンツァへの撤退を余儀なくされ、サルデーニャ軍は孤立した。その結果、サルデーニャ軍は倒された。スペイン軍とジェノヴァ共和国から派遣された強力な援軍はトルトーナ、パルマ、ピアチェンツァなど一連の城塞を落とし、ミラノをも脅かした。オーストリア軍がミラノの守備に動いたことで、サルデーニャ王カルロ・エマヌエーレ3世率いる軍勢5万5千は孤立無援となり、ガージェ伯爵に敗れた。
山形県村山市生まれ。1983年東北大学大学院文学研究科国史学修了。1983年奈良国立文化財研究所研究員。1990年から2000年まで主任研究官。2000年現職。東北大学文学修士、博士。学位論文の題は「古代日本の都城と木簡」。
1994年8月、「慰安婦問題」に関して民間基金による見舞金支給の構想を発表し、1995年7月、総理府と外務省の管轄下で「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」を発足させた。この基金により、1997年1月、韓国人元慰安婦への見舞金支給が開始された。村山内閣成立以前、国費による損害賠償と政府の謝罪を求めた元慰安婦による訴訟が各地で起こされていた。しかし、日本政府は、他国との条約締結時にこれら諸問題は解決済みとの立場であり、国費投入による元慰安婦への損害賠償はありえないとされていた。村山が示した構想では、政府が基金を設立し資金は民間からの寄附とすることで、直接の国費投入を避けるとともに募金に応じた国民の真摯な思いが伝わるとアピールすることで、両者の主張を織り込みつつ問題解決を図る狙いがある。村山自身は、発足の経緯について「『あくまで政府補償をすべきだ』という意見があれば、他方では『戦時賠償は法的にはすべて解決済みだ。いまさら蒸し返す必要はない』、果ては『慰安所ではちゃんとカネを払っていた』といった声まで、国内外の意見の隔たりは大き」く、「与党3党の間でも厳しい意見の対立があった」 が、「それを乗り越え一致点を見いだし、基金の発足にこぎつけた。」「元慰安婦の方々の高齢化が進むなか、何とか存命中に日本国民からのおわびの気持ちを伝え、悲痛な体験をされた方々の名誉回復を図る」には「いろいろ批判はあろうが、当時の差し迫った状況では、これしか方法はなかった」と記している。女性のためのアジア平和国民基金の初代理事長には原文兵衛、第2代理事長に内閣総理大臣退任後の村山が就き、約6億円の募金を集め、元慰安婦の生活支援のみならず女性の名誉尊厳一般に関する事業を展開してきた。フィリピン、大韓民国、中華民国で支援事業を展開し、インドネシア事業終了を予定する2007年3月に解散することが、理事長である村山により発表された。2000年9月1日、第2次森内閣で内閣官房長官の中川秀直が、女性のためのアジア平和国民基金に関する記者会見を開き、同基金に対する日本国政府の認識を改めて表明した。2007年3月6日、村山は記者会見を開き、慰安婦問題で日本の謝罪を求める決議案がアメリカ合衆国下院にて審議されていることについて、「（女性のためのアジア平和国民基金を通じ）歴代総理が慰安婦の方へお詫びの手紙を出したことが理解されていないのが極めて残念」と発言している。