一の基幹放送局の放送に係る区域。一般的にいえば、標準の受信設備で放送を良好に受信できると想定される区域（強・中電界地域）のことであり、地上波電界強度により機械的に定まる。これらは総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第2条第1項第15号で規定されている。放送対象地域が放送系毎に定められるのに対し、放送区域は無線局（送信所）毎に定められる。例えば地上アナログテレビジョン放送の場合、電界強度が3mV/m(70dBμ)以上である区域、地上デジタルテレビジョン放送の場合、地上波電界強度が1mV/m(60dBμ)以上である区域が放送区域である。これは、UHFテレビ放送の場合アナログ放送は地上4mの高さ、デジタル放送は地上10mの高さで14〜20素子程度のUHF八木・宇田アンテナを設置した場合の受信できる範囲に相当する。移動体端末で1セグメント放送受信の場合、地上10m未満の高さでの受信となるため、放送区域内でも受信時に電界強度が弱い場合は受信できない。逆に放送区域外でも環境によっては受信が容易な場合も多い。地上波のFM放送・テレビ放送の場合、パラスタックアンテナ（大型でアンテナの設置・維持管理が困難である欠点があったが、最近は設置・維持管理を容易にしようと小型で遠距離受信可能なアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH」、DXアンテナの「UBL-62DA」、八木アンテナの「US-LD14CR」など）が発売されている。）をアナログ放送は地上4mを超える高さ、デジタル放送は地上10mを超える高さに設置することによって放送区域外（弱電界地域）でも良好に受信できる場合がある。場合によってはアンテナと受信機の間に受信ブースターを取り付ける。
新聞・雑誌などの他のメディアと比較して、放送には特殊な位置づけが与えられている。理由の一つは「電波の有限性（利用出来る電波の周波数帯域は限られている。）」というものがあげられる。また、放送は音声（テレビであれば映像も含まれる。）で情報を伝えるメディアであり、生放送・生中継が出来ることから即効性もある。それゆえ、放送は他のメディアに比較し国民の思想・世論・人格形成などに与える影響が特に強いと考えられている。そこで、放送の中立性をはじめとして青少年の健全育成に配慮し、公共の福祉の為にこれを活用する必要があるとされる。そのため、放送事業は、放送法により規制され、総務省（従前は郵政省）によって周波数の割当てを受ける免許事業（許認可事項）であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされていた。しかし、平成22年法律第65号（平成23年6月30日施行）により放送法が改正され、放送局の免許を受けた者が自ら放送事業を営む特定地上基幹放送事業者、後述の#放送法令適用外の放送のほか、認定基幹放送事業者は総務大臣の認定、一般放送事業者は総務大臣の登録又は総務大臣若しくは都道府県知事への届出により放送の業務を行うことができることとなった。ちなみにアメリカでは届出制である。
アメリカで多数の放送局が設立されるようになると、イギリス政府内では大量生産による安価な受信機がアメリカから流入するのではないかとの懸念があり、国土の狭いイギリスでアメリカと同じように多くの放送局が競合すれば経営難に陥ることが予想されたため政府主導による免許制とすることが好ましいと考えられていた。1922年、マルコーニ無線通信会社などがイギリス政府の意向を受けて英国放送協会（BBC）の設立に合意し、イギリス政府はBBCの経営安定のため受信料を徴収することを特許した。
第一次世界大戦が終わってアメリカではレコードが普及するとともに、軍事利用されていた無線の使用制限が解除され、無線機メーカーとレコード製造会社が放送事業を計画するようになった。ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の技術者フランク・コンラッドの実験局8XKが母体となり、1920年11月2日、世界初の商業放送局KDKAがウォレン・ハーディング大統領の当選を伝えた。ただし、実際にはアマチュア無線家が運営する小規模の放送が既に実施されていた。アメリカの放送事業は、ラジオ放送による受信機売上と放送で流される音楽のレコード売上で経営されていた。しかし、放送がスタートした時期のレコードは録音時間が3分程度しかなく、レコードを交換するタイミングで商業広告が入るスタイルとなった。その後、アメリカでは多数の放送局が設立され、それが連結して商業ネットワークがつくられるようになった。
1926年（大正15年）4月の北方線延伸開業と同時に運用を開始した。また、北方線延伸開業と同日には美濃電傍系事業者の谷汲鉄道によって黒野 - 谷汲間の谷汲線が開通しており、同年7月29日付認可にて北方線・谷汲線の直通運転が開始され、セミシ64形も同年9月以降より直通運用に充当された。美濃電の名岐鉄道への吸収合併を経て、名岐鉄道と愛知電気鉄道の対等合併による（現）名古屋鉄道の成立後の1941年（昭和16年）に実施された形式称号改訂により、セミシ64形64 - 66はモ60形（初代）61 - 63と形式称号および記号番号を改めた。さらに第二次世界大戦終戦後の1949年（昭和24年）に実施された形式称号改訂に際してはモ110形110 - 112と再び形式称号および記号番号を改めた。なお、1949年（昭和24年）の形式称号改訂と同時期に、全車ともモ100形（2代）より転用したイングリッシュ・エレクトリック (EE) 製のM-15-C自動加速制御装置を搭載して制御方式を直接制御から間接自動制御に改め、また常用制動としてSME非常直通空気ブレーキを新設した。空気制動新設に際してはDH-16電動空気圧縮機 (CP) を台車枠へ搭載するため、21-E台車の台車枠補強が施工された。これは翌1950年（昭和25年）の戦後初となる谷汲山華厳寺のご開帳を控え、参拝客による大混雑が予想された谷汲線の輸送力増強を目的としたものであった。この仕様変更によりモ110形は総括制御が可能となり、落成当初より間接自動制御の総括制御対応車であったモ120形・モ130形など4輪単車各形式と最大3両編成を組成して運用された。また、総括制御化の後に全車とも集電装置をトロリーポールから名鉄式Yゲルと称するY字型ビューゲルへ換装した。