訴訟を追行する主導権（審判対象の設定や証拠の提出）を当事者（被告人・弁護人や検察官）に委ねる建前をいう。現行の刑事訴訟法は、適正手続の保障に重きを置いているとされる。この発想からは、職権主義を広く認めて裁判官が積極的に主導的な役割を担う場合、自ら証拠を収集し真実を追究する者が同時に判断者を兼ねることとなり、自らが追究した線に沿って判断を行ってしまう危険を否めない、と考えることとなる。これを避けるために、裁判所としては、むしろ当事者に証拠収集や主張・立証を委ね、公平・中立な判断者に徹する方が、誤りのない判断を下すことができることとなる。しかし、刑事訴訟における一方の当事者は、捜査権限を有する国家機関たる検察官であって、もう一方の当事者は、私人たる被告人・弁護人に過ぎない。このことからすれば、単純に当事者主義をそのまま貫いた場合、真実の発見ないし実体的な正義の実現に困難をきたすことが、容易に予測される。また、刑事裁判において追求されるべき「真実」は、民事裁判における言わば当事者の間での形式的真実にとどまらず、客観的・実質的な真実であることからすれば、裁判所が直接に証拠の確保を図ることも選択肢とすべく刑事訴訟法に規定されている。
通説的な立場によれば、利害・権利が対立する当事者の間における法的な紛争においては、事実関係を最も熟知している当事者が証拠の発見・提出を主導することが効率的であり、このような当事者が自己の利益を実現する目的のために主張・立証を行うことが最も効率的に訴訟上の真実の発見につながると考えられている。なお、一般に民事訴訟における「真実」とは、必ずしも科学的、実際的、又は、客観的な真実と一致しないことに注意を要する（形式的真実主義）。当事者主義とは、審理において、当事者が自らの手によって主張・立証を行うものであるから、その結果に当事者が拘束されることの根拠の一つともなる。現代民事訴訟法における当事者主義は、処分権主義・弁論主義という形式で基本的に確立している。しかし、このような原則は、原告・被告双方が対等な立場であればこそ十分に機能するものであると言え、近年、増加する「個人」対「企業」といった構図においては、必ずしも双方が対等な立場にない、として当事者主義を修正すべき、との主張も見られる。
当事者主義（とうじしゃしゅぎ）とは、事案の解明や証拠の提出に関する主導権を当事者に委ねる原則をいう。裁判・訴訟の分野における当事者主義に対立する概念としては、裁判所による積極的な事案の解明や証拠の追究を認める職権主義がある。
戦車（せんしゃ、英語: The Chariot、フランス語: Le Chariot）は、タロットの大アルカナに属するカードの1枚。カード番号は「7」。前のカードは「6 恋人」、次のカード（8）はウェイト版が「力」、マルセイユ版が「正義」。
後世に残されたもののうち、三条西家所蔵本には『小右記』、伏見宮家所蔵本には『野府記』という書名が付けられており、近世以後の写本・刊本はそのいずれかの系統に依拠するところが大きかったために、両方の書名が並存した。更に祖父実頼の『水心記』（『清慎公記』）を継ぐという意味で『続水心記』という呼称も用いられるなど、異名が多い。もっとも、これらは全て実資の没後の命名であり、実資自身は『暦記』と呼称していた。これは原本が具注暦の余白に書かれたことに由来すると考えられ、当時の貴族の日記に広く見られる呼び名である。なお、その原本は今日伝わっていない。天元元年（978年）頃から書かれたとされるが、現存するのは天元5年（982年）～長元5年（1032年）の部分のみである。
『小右記』（おうき / しょうゆうき）は、平安時代の公卿藤原実資の日記。「小右記」とは小野宮右大臣（実資のことを指す）の日記という意味。全61巻。全文は漢文で書かれている。『野府記』（やふき）ともいう。
2009年の再結成を記念し、2010年1月1日に、『Dwellers of a Sandcastle』から『&・U』までの作品をデジタルリマスタリングを施し、紙ジャケット仕様で再発売された際に、本作もシングル「Siam's Eye」と共にデジタルリマスタリングを施し、ダブルパック仕様で『Warm snow＋Siam's Eye』として再発売された。なお、「Siam's Eye」はジャケット・音源は3rdプレス以降のものが使用され、8cm盤で復刻された。
オスカードリームは、2001年（平成13年）から、大阪市の所有地について30年間の信託期限で、みずほ信託銀行を受託者とする土地信託事業が行われ、大阪市には30年で約261億円の配当金が支払われる計画であった。しかし、実際にはオープン当初から赤字となり、配当がされることが一度もないまま、2006年（平成18年）に経営に行き詰まった。そのため、みずほ信託銀行は、2006年（平成18年）12月に、大阪市交通局に対して借入金約275億円と遅延損害金等の支払いを求めた民事調停を、大阪地方裁判所に申し立てた。一方、大阪市交通局は、2007年3月に、みずほ信託銀行に対して支払われるはずであった配当金約36億円と遅延損害金の支払いを求めた民事調停を、大阪地方裁判所に申し立てた。両方の調停は併合され、調停の成立が試みられたものの、不調に終わった。これを受け、双方が、2008年（平成20年）5月に、みずほ信託銀行を約276億4,750万円の支払を、大阪市が36億円の配当金の支払いをそれぞれ求め、大阪地方裁判所に訴訟を提起した。2011年（平成23年）12月9日に、同地裁は、銀行側の請求を認め、市の請求を棄却し、同市に対し全額を支払うよう命じる判決を言い渡した。