1971年、慢性インフレ下のアメリカでマネー・マーケット・ファンドが誕生した。1974年2月、ドレフュス商会（1994年にメロン・フィナンシャルと合併）のハワード・スタインがノーロードのMMFを開発した。ハワードの出身は「Bache & Co.（バッチ・アン・コ）」（現ワコビア）であるが、1967年出版の「Our Crowd（アウアー・クラウド）」にも登場する金融機関である。年内に7億ドルを売上げ、全米の投信会社が模倣するようになった。こうしたMMFは銀行預金よりも利回りが良かったが、MMFで集めた資金は大口の譲渡性預金を購入しやすい金利のメガバンクへ向かった。ポール・ボルカーはその開発力を称えつつ、しかし銀行を淘汰する性質に対して斬新なら良いわけではないと苦言を呈した。国内の投信熱が冷め切った中で日本へ海外進出する足がかりが模索され、1986年に東京がオフショア市場となった。日本へは「money market fund（マネー・マーケット・ファンド）」がそのまま輸出されて「外貨建マネー・マーケット・ファンド（外貨MMF）」という名前で販売された。また、それをベースに開発された円建て商品マネー・マネージメント・ファンドの販売が1992年5月より認可された。類似商品に、購入当日から解約が可能でMMFより極めて安全性が高い（一時的な資金預かり用途の）投信商品である「マネー・リザーブ・ファンド（MRF）」、中期国債を中心とした安定運用を組み換金性が高い「中期国債ファンド（中国F）」などがある。日本円MMFは、基本的に債券の償還が長期ではない日本国債・普通社債（公社債）と、コマーシャルペーパーや無担保コール・譲渡性預金といった短期金融商品を組み入れ、基準価額が1口=1円(1万口=1万円)となるように運用される。毎日決算を行い、その日の運用損益を全額分配する実績分配型である（マイナスとなった場合は差し引かれる）。月末の最終営業日後に当月分をまとめて分配する。信託期間は無期限であるが、購入約定後30日未満に解約の場合は手数料相当の信託財産留保額が差し引かれるため、この場合は実質元本割れとなる。1999年以降の日本銀行のゼロ金利政策により、1年物の定期預金・定額貯金・金銭信託と比べて高利回りである時期が続いた為、預金より僅かでも収益性が優位でリスクが低い円建MMFや中期指向の公社債投信へ資金流入が続いた。円建MMFは投資信託の中ではローリスク・ローリターン商品であるが、後述の通りファンドの運用先によっては元本割れのリスクが存在するので、ペイオフ上限額までは円貨定期預金あるいは普通預金などの方が元本保証の確実性は高い。なお、銀行商品であっても仕組預金・通常の金融債・ヒットなどはMMFと同様に所定期間内で中途解約を行った場合は実質元本割れとなる場合がある。2016年2月の日銀のマイナス金利政策導入を受け運用が困難となったため、全運用会社が繰り上げ償還を行う見通しとなったことが同年3月8日に報じられた。
この頃より老中首座である松平武元など意次を中心とした幕府の閣僚は、数々の幕政改革を手がけ、田沼時代と呼ばれる権勢を握る。悪化する幕府の財政赤字を食い止めるべく、重商主義政策を採る。内容は株仲間の結成、銅座などの専売制の実施、鉱山の開発、蝦夷地の開発計画、俵物などの専売による外国との貿易の拡大、下総国印旛沼の干拓に着手する、などの政策を実施した。田沼時代の政策は幕府の利益や都合を優先させる政策であり諸大名や庶民の反発を浴びた。また、幕府役人のあいだで賄賂や縁故による人事が横行するなど、武士本来の士風を退廃させたとする批判がおこった。都市部で町人の文化が発展する一方、益の薄い農業で困窮した農民が田畑を放棄し、都市部へ流れ込んだために農村の荒廃が生じた。印旛沼運河工事の失敗や明和の大火・浅間山の大噴火などの災害の勃発、疲弊した農村部に天明の飢饉と呼ばれる食糧難や疫病が生じた。享保の大飢饉時には大飢饉に陥った西日本に対して、大名への拝借金、大規模な回米などといったかなり迅速かつ大規模な救援が幕府主導で実施されたが、天明の大飢饉時には幕府はわずかな大名拝借金を認めたのみで、積極的な被災地救援に乗り出そうとはしなかった。その中にあって、財政難に陥っていた諸藩は米価の値上がりを借金返済の機会とし、検地により年貢の取立てを厳しくしていった。このような世相の中、それらが元による都市部の治安の悪化、一揆・打ちこわしの激化により不満が高まり、江戸商人への権益を図りすぎたことを理由に贈収賄疑惑を流されるなど、次第に田沼政治への批判が集まっていく。赤字続きだった長崎会所の財政を健全化し、国内の金保有量を高めた。蝦夷の開発も行おうとしたときもあったが、蝦夷に送られた調査団は樺太、国後、択捉などの北方の島を含め蝦夷地を耕作適地と判断し、蝦夷地を新田開発すれば幕領の400万石を超える583万石の収入が手に入り、それはアイヌを3万。穢多、非人を7万人移住させれば賄えると主張した。ほか、平賀源内などと親交を持ち、蘭学を手厚く保護し、士農工商の別にとらわれない実力主義に基づく人材登用も試みたが、これらの急激な改革が身分制度や朱子学を重視する保守的な幕府閣僚の反発を買い、天明4年（1784年）に意次の世子のまま若年寄を勤めていた田沼意知が江戸城内で佐野政言に暗殺されたことを契機とし、権勢が衰え始める。天明6年（1786年）8月25日、将軍家治が死去した。死の直前から「家治の勘気を被った」としてその周辺から遠ざけられていた意次は、将軍の死が秘せられていた間（高貴な人の死は一定期間秘せられるのが通例）に失脚するが、この動きには反田沼派や一橋家（徳川治済）の策謀があったともされる。8月27日に老中を辞任させられ、雁間詰に降格した。閏10月5日には家治時代の加増分の2万石を没収され、さらに大坂にある蔵屋敷の財産の没収と江戸屋敷の明け渡しも命じられた。その後、意次は蟄居を命じられ、2度目の減封を受ける。相良城は打ち壊し、城内に備蓄されていた金穀は没収と徹底的に処罰された。長男の意知はすでに暗殺され、他の3人の子供は全て養子に出されていたため、孫の龍助が陸奥1万石に減転封のうえで辛うじて大名としての家督を継ぐことを許された。同じく軽輩から側用人として権力をのぼりつめた柳沢吉保や間部詮房が、辞任のみで処罰はなく、家禄も維持し続けたことに比べると、最も苛烈な末路となった。その2年後にあたる天明8年（1788年）6月24日、江戸で死去した。享年70。