専制君主は過去のものとなったが、20世紀に再び独裁者が町長となった。1970年にペダネア(Pedanea)という人物が町長の座に就き、彼の議会は優秀だった。スビエタの自治権も上がって、さらにサン・セバスティアンとウスルビルに町の代表者を派遣するようになった。だが、1975年にフランシスコ・フランコが死亡するとペダネア町長氏はそれ以来、影が薄くなった。その時までスビエタの大半が1人の町長に支配され、議会は彼の道具であった。スビエタの議会は独裁者無しでも行政機関として、過去にない仕事ぶりをするようになった。だがスビエタの独特な地位は、1990年代に危機に陥った。どこのムニシピオ（基礎自治体）に所属する地区なのか、はっきりしろという圧力にさらされるようになった。ウスルビルもしくはサン・セバスティアンが最有力候補だが、この状況はむしろ住民の自治意識を促して、所属先を選択するための住民集会をすることが期待された。1987年から、二つの自治体はスビエタに接触を続けていた。当初は何の合意も得られなかった。1992年からは、交渉を通じて現在まで続くある程度の進展が少しずつ出てきた。だがサン・セバスティアン側が提示したプランは、スビエタにとって問題が多かった。いくつかの土地はサン・セバスティアンの官・民が所有権を持っていたが、スビエタ全域がウスルビル内部にすっぽり収まっているため飛び地化してしまうのである。地続きでないことが最大の問題だった、そのため両自治体は係争を始め、地図上の境界線・領域が何度も変わったり戻ったりした。この係争状態はスビエタ住民の生活にも迷惑をかけた。都市圏に組み込まれていく過程で、帰属先確定のための幾つかの前提条件が提示された。境界線の画定、土地所有権の配分率、これらの条件をはっきりさせる事でスビエタは最終的に行政機構の自治を取り戻した。だが土地の所有権はまだ制限が少しあり、開発計画と互換性があるように決められている。住宅建設計画は、多数の公共サービスの一環として行われており、自治権を維持するため町の計画を実行する義務がある。生活に必要なインフラが不足すれば、住民も計画参加を嫌がるだろう。
バスク州の他の小規模な市町村同様に、零細農業を営んでいる。しかしオリア川流域にあって土地は肥沃である。工業・製造業も小規模であり、生産現場は人口がある程度集まっている場所に限られる。第三次産業は最も有望であり、レストランの数が多くサガルド（リンゴ酒）が人気である。これは1990年にできたアバストス市場でも売られており、またサン・セバスティアン産の果物・野菜も店先に並んでいる。他にはスビエタ練習場、サン・セバスティアン市立競馬場、職業訓練学校のために来訪する人々の消費がある。
今日のスビエタ地区は、はっきりと人口が増加して町らしい雰囲気を持っている。町の教会は2つの門を持ち、1つの門はサン・セバスティアンに戸籍を持つ住民専用。もう1つの門はウスルビルに戸籍を持つ住民専用である。農場の質は素晴らしく、建築は町を代表するものである。ベリディ・アラマンデギ(Berridi Alamandegi)、アリリ(Aliri)、アイスプラ農場、スアスティ(Zuasti)など。1849年時点ではスビエタの最高の工場と言われていたアイスプラ工場の跡地は、現在では木の生い茂る森と化している。だが、ビリャボナコアレキン(Billabonakoarekin)、オイアルスン(Oiarzun)などの美しい場所も残っている。夏には、これらの場所に限りバスク・ペロタが行われているのを見ることができる。また、この町はバスク州で数少ない競馬場がある。ラサルテ競馬場は、1916年に最も盛況であった。
1917年11月にロシア十月革命が発生すると寺内内閣は警戒感を強め、翌年1月に居留民の保護のためにウラジオストクに兵を送った（シベリア出兵）。翌年8月、アメリカ・イギリス・フランスなどと協調して本格的なシベリア派兵に踏み切って、ロシア革命への本格的な干渉に乗り出した。9月に成立した原内閣も出兵継続を決めたが、あくまでも各国との合意の範疇に留める考えであり、当時の陸軍大臣田中義一もその方針であった。ところが、ロシア革命では革命政府（ボリシェヴィキ、後のソ連共産党）が次第と優勢となり、また朝鮮半島における三・一独立運動、中華民国における五四運動など、日本の大陸進出に対する反対運動が高揚した。更にアメリカとの合意によって1920年4月に日米両軍はシベリアからの撤退をする事を合意したものの、参謀総長上原勇作は政府が軍の派遣・撤退を定めた国際条約・協定を結ぶこと自体が統帥権干犯であるとして強く反発し、日本と現地政府の間で撤退協定が結ばれる前夜の4月4日夜に総攻撃をかけてウラジオストクやシベリア鉄道沿線部などを制圧してしまった。その結果、日本だけがシベリアに駐留することとなったために国際的非難を浴びた上に尼港事件などの事件が発生した。6月1日に閣議はチタ・ハバロフスクからの撤退を決定したが、上原はこれにも激しく抵抗した。一方、「統帥権独立」の生みの親とも言える元老山縣有朋は、基本的には参謀本部を支持したものの、軍令を担当する参謀本部が軍政を担当する陸軍省本省（この場合は田中義一陸相）、更に政府による政策決定を拘束したり、これに反した行動を採るのは統帥権独立の論外であると考えており、閣議決定には従うべきだと考えていたがその調整に苦慮していた。だが、その後も10月に行われた間島出兵や中国での反日運動の一因となっていた山東還付問題（第一次世界大戦の勝利によって日本がドイツから獲得した山東省における利権の中国への返還）など、政府と参謀本部の対立を惹き起こす問題が相次いだ。1921年に入ると、田中は一連の問題を解決するために、東京に閣僚・外務省首脳陣、中国公使、軍部首脳陣などをかき集めて、対ロシア・中国政策についての方針を決めるための「東方会議」を開く事を首相原敬に提案した。原もこれに同意して4月8日の閣議で開催を決定したのである。