1930年-1931年の昭和恐慌時には、失業者や浮浪者が行き場を失い都市にあふれ、一部は犯罪行為に及ぶなど治安の悪化が社会問題化した。1931年12月、鉄道省では冬季の除雪要員を確保するために、苗穂駅構内の引き込み線に廃客車8両を引き入れ、暖房と食事を提供する無料宿泊所としたところ、札幌近郊から失業者や浮浪者が殺到。車両も13両に増加させた結果、1935年には利用者が900人規模に達し、全国的にルンペン列車として名が知られるようになった。その後、無為徒食を助長する救済政策が批判されるようになり、別途、失業者救済が行われるようになった結果、1937年3月15日に施設が廃止されるに至っている。
日本国外ではいわゆる「走るホテル」という言い回し程度の表現で寝台列車・夜行列車に使用されている。このうち、スペイン国鉄・フランス国鉄では共同で長距離夜行列車にこの言い回しを用いた"TREN-HOTEL"が運行されている。日本では俗語・隠語・洒落の一つとして用いられたこともあるとされる。ただし、この場合単純に夜行列車の座席車を利用するという意味合いであろう。また、20系客車の登場時にはエアーコンディショナーが完備されていたことや、静粛性を極力高めたことなどから、"走るホテル"の愛称が与えられた。
一部の宿泊施設では、鉄道事業者から払い下げられた車両を購入し、客室として利用する事例もある。オートバイ・自転車旅行者向けの施設についてはツーリングトレインという名称で呼ばれる。車両自体が利用目的となるケースでは、同様に廃車となった蒸気機関車も含めてSLホテルなどの名称が与えられるが、性格上車両を野ざらしにせざるを得ないことから来る車両の老朽化や、利用客の減少などに伴い近年では施設が減少しており、2010年（平成22年）の時点で営業を行っているSLホテルは存在しない。
これと類似したサービスとして、1989年（平成元年）3月11日から1991年（平成3年）3月15日までの間、寝台特急列車「北陸」の下り列車で実施された「チェックアウトサービス」がある。「チェックアウトサービス」とは終着駅である金沢駅に当時のダイヤで6時33分に到着後もしばらくの間寝台を利用できるサービスで、列車自体を東金沢駅に引き上げ、9時まで利用できた。同様のサービスは国鉄時代にも、上野 - 仙台駅間の寝台急行列車「新星」の仙台駅（上りのみ21時30分より寝台が利用できた。時刻表にも明記。この場合はチェックインサービスとも言える）や、南紀夜行「南紀」→「はやたま」の天王寺駅などでも（具体的な名称は伴わないながら）実施されたことがあった。
政治活動、特に選挙には多額の費用がかかるため、政治家や政党は多額の資金を必要とする。必要な資金が党費のみで不足する時は、しばしば献金を募ることになる。献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業（法人）が行う企業献金（団体献金）と、個人が行う個人献金（カンパ）がある。企業献金（団体献金）は政財癒着に繋がるという批判もある。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。構成員（社員や組合員、消費者など）の思想信条の自由・政党支持の自由を侵害するという批判もある。それに対しては団体献金を正当化する立場から「団体献金は見返りを求める賄賂ではなく、メセナやフィランソロピーなどと同様の社会的貢献のため、賄賂にも背任にも該当しない。もし直接的利益をもたらさない企業の社会的貢献が背任行為ならば、企業の社会的福祉事業なども社会的貢献ではなく背任行為に該当し、社会活動が萎縮する」とする反論がある。ただし、社会的福祉事業とは異なり、政治献金を自社の社会貢献として宣伝している企業は少ない。現在の日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。これは、日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている（≒賄賂）。ただし、暗号通貨を政治家個人に渡す事は献金の規制対象では無いと総務省からの通達が出ている。また、政党へ献金する場合は、政党（本部および支部）へ直接献金する場合と、政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法がある。この献金は、個人献金だけでなく企業献金も可能であるが、企業が、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取ることが可能になることから、企業献金の抜け穴であると批判されることもある。無所属議員は、政党を通じて企業献金を受け取ることが出来ず、政党助成金制度ともあいまって、政党に所属する議員と比較して、資金力に格差があると言われている。日本では、政治献金には金額に上限が設けられているほか、国から補助金を受けている企業や3年継続して赤字の企業は、政治献金ができない等の質的制限も設けられている。フランスやカナダのように、企業献金を全面的に禁止している国がある一方で、イギリスやドイツのように政治献金に上限規制がない国もある。なお、政党に対する献金や現職の国会議員の後援会に対する献金など、総務省や各都道府県に届出した、一定の要件を満たす政治団体への献金（個人献金のみ）は、寄附金控除の対象となり、確定申告によって所得税の減額措置を受けることができる。