最後の遣唐使として唐に留学するが、短期間の請益僧（学業を修めた僧が、その業を深め疑問を解決するための短期留学僧）であったため目指す天台山へは、規制が厳しくなり旅行許可が下りず、そのまま帰国せねばならない事態に陥った。唐への留住を唐皇帝に何度も願い出るが認められない。そこで円仁は遣唐使一行と離れて、外国人僧の滞在には唐皇帝の勅許が必要だったが、危険を冒して、不法在唐を決意する。天台山にいた最澄の姿を童子（子供）の時に見ていたという若い天台僧敬文が、天台山から日本から高僧が揚州に来ているという情報を得て、懐かしく思って、はるばる円仁を訪ねてきた。唐滞在中の円仁の世話を何かと見てくれるようになる。海州東海県で遣唐大使一行から離れ、一夜を過ごすも村人たちに不審な僧だと警戒される。中国語が通じず、「自分は新羅僧だ」と主張しているが新羅の言葉でもなく、怪しい僧だと、役所に突き出されてしまう。再び遣唐大使一行のところに連れ戻される（『行記』839年（開成4年）4月10日条）。
承和2年（836年）、1回目の渡航失敗、翌承和3年（837年）、2回目の渡航を試みたが失敗した。承和5年（838年）6月13日、博多津を出港。『入唐求法巡礼行記』をこの日から記し始める。志賀島から揚州東梁豊村まで8日間で無事渡海する（しかし「四つの船」のうち1艘は遭難している）。円仁の乗った船は助かったものの、船のコントロールが利かず渚に乗り上げてしまい、円仁は潮で濡れ、船は全壊するという形での上陸だった（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。※上陸日である唐の開成4年7月2日は日本の承和5年7月2日と日付が一致していた。唐と日本で同じ暦を使っているのだから当然ではあるが、異国でも日付が全く同じであることに改めて感動している（『行記』838年（開成4年）7月2日条）。
港北ニュータウン（港北NT)事業は、1965年に横浜市から発表された「横浜市六大事業」に端を発している。当時の横浜市は東京のベッドタウンとなり始めており、年間10万人単位で人口が急増していた。また横浜市中心部（関内・伊勢佐木町地区）が連合国軍最高司令官総司令部に占領されていたことに伴う戦後復興の遅れもあいまって、横浜駅周辺地区が新たな横浜の中心部として急成長するなど市街地の乱開発が行われており、スプロール現象が懸念されていた。そこで居住環境の良好な住宅街の形成が課題となり、飛鳥田一雄市長により横浜市六大事業が提案された。その提案の一つとして、横浜市内北部に位置する地域を住居・職場・農業が一体となった街作りを行う港北ニュータウン事業の構想が練られた。その結果日本住宅公団（現在の都市再生機構）が事業委託を受けた区域だけでも1317ヘクタール、事業計画全体では2530ヘクタールもあり、過去に類を見ない大規模な都市開発事業となった。このため区画整理事業だけでも膨大な地権者数となり、事業の成功は不可能であるという分析をする学者も現れた。横浜市は事業計画を進めるに当たって、地元の有力者を中心とする「港北ニュータウン開発対策協議会」を設置した。これは地元の意向を確認しながら事業を進めるという今でいう住民参加の街作りを推進し、計画を問題なく進めるための機関として設置されたものである。こうした協議機関での協議の結果、それまでのニュータウン計画で一般的に利用されていた土地収用ではなく、換地の手法が取られることになった。換地とはあらかじめニュータウン計画の主体事業者が計画区域内に土地を購入しておき、公共施設建設のために収用したい土地と事前に購入した土地を交換して区画整理を実施する手法である。換地による区画整理の手法は港北ニュータウン計画以前から実施されていたが、住民側の意向から多くは近接した土地を交換する「原位置換地」の手法を採用しており、換地による土地区画整理は計画が進まないものとされていた。しかし、港北ニュータウン計画では地元住民の意向を確認した結果、申出換地という新しい手法で区画整理が実施されることになった。これは事業主体者が所有している土地の中から換地を行う土地の所有者が希望する土地を指定（これを「申出」と呼ぶ）し、その地権を交換する手法で、現在の土地区画整理事業で多く取られる手法となっている。こうした地元との調整の結果1974年に当時の建設大臣から土地区画整理事業に関する認可が下り、実際の造成工事が始まった。1980年には先行開発されていた地域に中学校が新設、1983年には港北ニュータウン初の大規模集合住宅で入居が開始された。1986年、港北ニュータウン計画が一部見直され、企業の研究所や本社を積極的に誘致していく計画が追加された。1994年には人口増加に伴い、港北区、緑区に造成された港北ニュータウンを中心とする地域が都筑区として分区された。1996年に最後の区画整理が完了し、港北ニュータウン計画自体はすべて完了した。なお「港北ニュータウン中央地区」は、立地の都合から港北ニュータウンと同一視されることが多いが、本来は港北ニュータウンには含まれない。「港北ニュータウン中央地区」は、「港北ニュータウン第1地区」のタウンセンター北地区（センター北駅周辺）と、「港北ニュータウン第2地区」のタウンセンター南地区（センター南駅周辺）との中間部に位置している。港北ニュータウン計画に附属しているものの、主体は横浜市最北部の副都心整備計画である「タウンセンター整備事業」に基づく事業であり、港北ニュータウン計画とは関連性は高いが、第1地区・第2地区と呼ばれる公団施行区域と並列するものではない。そのため、住宅都市整備公団の港北ニュータウン施行計画には、北部の第1地区と南部の第2地区のみがその対象として挙げられている。さらに、住宅都市整備公団の計画図においても、「港北ニュータウン中央地区」は公団の施行区域ではあるが「参考」という扱いとなっていた。そのため、横浜市もにあるように港北ニュータウン計画における換地処分公告は、1996年で終結したものとして扱っている。この項目では横浜市の公式見解に沿って、港北ニュータウン計画の終結は1996年としている。ただし都市再生機構（旧 住宅都市整備公団）が「横浜北部新都市中央地区土地区画整理事業」として整備を行っており、横浜市も港北ニュータウンに準じた扱いをしているため、事実上は港北ニュータウンの一部と認識されている。