10mmオート弾をベースに、ケース長を短くしさらに威力を下げた物。当時10mmオート弾には9mmパラベラム弾と.45ACP弾の中間を10mm径でカバーする事を求められていたが、この実包と共にデビューしたブレン・テンやコルト・デルタエリートに問題があった事もあり、マイナーな実包であった。他にも全長が.45ACP同様の32mmであったことから、9mmパラベラム用のフレームでは発射の衝撃で傷んでしまい、より大柄な.45ACP用のフレームをベースにする必要があるなど「銃の大きさは変わらないのに威力は低い」といった印象を与えていた。こうした10mmオートの失敗を元に、10mmオートの弾頭とブロック基部が使え、9mmパラベラムのフレームサイズで収まる実包として開発されたのが40S&W弾である。ケース長こそ22mmと大柄ではあるが、全長7mm余りの弾頭がケース内に深めに潜り込む構造のために、実包としての全長は9mmパラベラムより短いサイズとなった。.40S&Wを開発したスミス＆ウェッソン社は「9mmパラベラムより高威力で.45ACPより反動はマイルド」な実包（カートリッジ）と謳っている。運動エネルギーは.45ACPよりも.40S&Wのほうが大きい実包（カートリッジ）が多いが、.45ACPのほうが.40S&Wよりも重い弾頭を飛ばすことが出来る。威力は運動エネルギーだけではなく、弾頭重量も影響するため(重いほうが威力が強くなる傾向がある)、.45ACPのほうが.40S&Wよりも威力は強いという説もある。かつてはマイナーな実包であったが、現在では.45ACPより装弾数が多く9mmパラベラムより威力が強いことが評価され、アメリカでは.40S&Wを採用する警察が増え、世界中からも脚光を浴びる形になっている。
1995年（平成7年）4月23日、オウム真理教幹部の村井秀夫を、羽根組準構成員である徐裕行が、衆人環視の中殺害する村井秀夫刺殺事件が発生した。逮捕された徐は右翼活動家を自称し、「神州士衛館」の構成員であると供述。犯行動機については当初「単独でやった」と主張したが、その後若頭の上峯の指示でやったと証言。その際上峯から「右翼・神州士衛館の者だと名乗れ」と指示されたと供述した。（神州士衛館の構成員は徐を含めると4人だった。）4月28日、神州士衛館の代表者と会計責任者が三重県選管を訪れ同団体の解散届けを提出。羽根悪美組長も引退を表明し、羽根組は解散した。5月11日、上峯は共犯の容疑で逮捕されたが、その後証拠不十分で無罪、実行犯の徐は懲役12年の実刑判決を受け旭川刑務所で服役した。
1994年（平成6年）10月3日、羽根組若頭の上峯憲司と団体代表者の藤田善勝が三重県選挙管理委員会を通じて自治大臣に政治団体の届け出を提出し組織された。事務所は三重県伊勢市船江1丁目の住宅街にある鉄骨2階建て家屋だった。建物は1990年までは大衆浴場として利用されていたが、羽根組が神戸市内の会社から建物全体を借り、1階を羽根組が運営する水産会社として2階は羽根組構成員の宿泊施設として利用した。三重県警の調べによると、事務所の所有者は神戸市内に本社がある寝具、健康器具、印鑑等の販売会社と偽装されていた。神州士衛館は政治団体として「民族を混迷にまきこむ政界、官界、財界の腐敗を糾す。以上を啓蒙していく事を目的とす」と規約を定めていたが、街宣車は所有しておらず、羽根組解散まで政治活動はしなかった。地元住民によると「暴力団のような若い男たちが出入りすることが多く、車5、6台が違法駐車して、町内会で問題になった」という。捜査当局は羽根組が暴力団対策法の監視の目を逃れるためにつくったダミー団体とみていた。
神州士衛館（しんしゅうしえいかん）は、三重県伊勢市に存在した右翼団体。政治活動自体はしておらず、その実態は指定暴力団山口組羽根組構成員が運営する水産会社だった。村井秀夫刺殺事件の実行犯徐裕行が所属していたとされ、同事件の捜査対象となった。
1999年、TGLが設立したアダルトゲームのブランド「くるみ」（現在のパートナーブランドの原型）傘下のメーカーとして参加、後に独立する。開発室は東京都板橋区に置いていた。2003年9月活動停止。
MERYはキュレーションサイト、プラットフォームとされていた。中川綾太郎は2015年に、MERYのCGM比率（ユーザーが投稿した記事の割合）は10~20％以上あると述べていた。比較的ユーザー投稿が多いといえど、大多数はペロリが組織した約140人におよぶ女子大生インターンが記事を書いており、1割がクラウドソーシングで外注されていた。ディー・エヌ・エー傘下のペロリのインターン生としてMERYで記事を書いていたという女子大生は、インターン生はキュレーターと呼ばれ100人以上はおり、実質アルバイトの扱いで時給をもらっていたと2016年に語った。記事作成には厳しいノルマがあり、どのサイトからどのようにキュレートするかという具体的なマニュアルを渡されていたという。2017年の第三者委員会の報告によると、MERYが目指していたのは「ニーズを生み出す」記事であり、中川は「インターンやアルバイトライターが、ユーザーと同じ目線で、自分が好きな物や良いと思う物を紹介する記事を執筆することにより、紹介された物やサービスにニーズを生み出す」ことを目指し、これはプロのライターではできないと考えていたという。インターンは複数のチームに分けられ、チームリーダーやリーダー統括をする「部長」と呼ばれる中間管理職業務もインターンが行った。この体制は読者に受ける記事を量産できる一方、たった2名の社員で時に月間5000を超えた記事をチェックするなどのリスクもあった。ITジャーナリスト本田雅一は、ペロリには企業統治への意識がほとんど存在していなかったと考えられると述べている。報告書によると、村田マリが統括したディー・エヌ・エーのキュレーション事業はSEOやアフィリエイトを重視する社長守安功の意向を強く受けていたが、MERYは比較的距離が遠く、中川は過度なSEOはMERYの価値を損なうと考え、読者の立場から読者が求めるものを企画する方針を取っていたという。女子大生のインターンたちに当事者目線で記事を作成させる体制がMERYの高い人気につながっていたが、チェックの甘さ、画像の不正な使用という問題を引き起こし、読者が投稿するプラットフォームであり記事に責任は負わないという言い訳を不可能にした。