日本では4月1日からの1年間が一般的な会計年度となっているが、米国では特に断らない限りは、1月1日から12月31日までを1会計年度として扱うのが普通である。ただ、これは拘束されたものではなく、会計年度の期間が明記されていれば、いつからの1年間であってもかまわない。
米国公認会計士の組合であるAICPAの職業倫理規定 203条 「会計原則」によって、「会員は財務報告書上での重大な誤表記を起こした場合や虚偽記載を行なった場合にはGAAPを脱会しなければならない」とされている。脱会の事実と共に、もし可能ならば、会計原則に則って見た場合にどうしてそれが虚偽記載となるのかが公表される。実際には、203条-1 「確立された会計原則からの逸脱」の適用によって脱会を余儀なくされるケースはあまりないが、新しい法律や新たな売買取引の書式、滅多に無い重要性に関する場合や業界特有の商習慣との衝突などではよく起きている。
上記の4つのカテゴリは元々は「GAAPの家コンセプト」という表現で、スティーブン・ルービンが「ジャーナル・オブ・アカウンタンシー」の1984年6月号に書いた記事に由来し、GAAPを4つの階層に分類して図示したものは、US GAAPを構成する多種の意見・標準・同種の文書類の階層を明示するのに度々用いられている。
この会計規則集は、アメリカ合衆国国内での、公的企業、私企業、非営利企業、政府を含む広範な事業体に対する財務諸表の作成準備から作成過程、その報告段階で用いられる。一般にGAAPは、会計法、規則集、会計基準に関係し、地方に適用される会計の骨組みを含む。慣習法システムを用いている他の多くの国と同様に、民間部門の方がより熟知しており、手段も持ち合わせていると信じられていて、合衆国政府は直接的な会計基準を持っていない。US-GAAPは明文法ではなく、合衆国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は上場企業はこれに沿って会計報告がなされなければならないとしている。現在、財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）が私的企業、非営利団体に関係するGAAPを作り出す上での最上級の権威機関である。地方と州の政府では、GAAPは私企業環境の標準とは異なる、前提、原則、制約の下で影響を及ぼす政府会計基準審議会（Governmental Accounting Standards Board、GASB）によって決定される。連邦政府各機関の会計報告は連邦会計基準諮問審議会（Federal Accounting Standards Advisory Board、FASAB）によって規定される。US-GAAPは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRS）とは少し異なるため、現在、これらのルールの統合に向けた取り組みがなされているが、国際基準に則った財務報告書は米国で有効かどうか考慮されなければならない。現在のGAAPが多種多様な文書中にさまざまな条文やコメントの形で分散して存在しているものを、FASBが中心となり、「GAAP Codification」と呼ばれる1つの文書にまとめる計画が進行しており、すでに2008年1月に基本案が提示され、1年間の関係者からの修正意見などを経た後の2009年1月には、公式に確定した文書の完成を目指している。
2003年設立の情報通信業。元バンダイ社長の山科誠が日本BS放送の会長を退任し、「我が人生最後の大チャレンジ（半生をかけて取り組む）」と宣言し、社長に就任した。事業開始後、2年程度で早期に上場を目指すとし、日本証券業協会の「譲渡制限付店頭取扱有価証券」制度を利用した資金調達を行った。新株予約権が取締役、監査役、顧問、従業員と社外協力者に付与された上、発行価格を上げて公募増資がなされた。ここには、山科誠の事業家としての哲学があり「個人の金でやるのは商売ではなく、企業でもない。やはり第三者の資本家が投資して、事業をするのが本来の株式会社であって、それで今、株式を公開している」のだと理由を語る。アナログ映像のフィルムをデジタル化する「Long Tail」と、動画をインターネットで配信する「Live Station」の2つの事業を主とする。従来アナログフィルムをデジタル化する際には人手を必要とするため大きな手間がかかっていたが、当社は独自の技術によりそれを半自動化し、デジタル化する際の負担を軽減するとしていた。デジタル化と同時に、タイトルや出演者、セリフなどのタグを付けることによって、動画の検索を容易にするとしていた。「Live Station」事業では、スポーツやコンサートなどの生中継を実施するとともに、「Long Tail」事業でデジタル化した映像資料を、インターネットを使用して配信。有料サービスの課金方法については、他社によるポイントサービスを利用することも想定されていた。2010 FIFAワールドカップでは、日本国内向けに試合の公式映像をディーネットなどの協力を得て配信した。2010年10月より公認システム監査人より評価を受けているが、外注先の能力、費用面での評価がなされたことを確認する記録が一切残されていない旨、報告されている。ライブステーション事業（動画配信サービス事業）のサービスは、平成23年8月から配信していたコンテンツの配信許諾期間満了に伴い、配信を終了。Long Tail事業については、開発資金の調達が計画どおり進んでおらず、現在、そのシステム開発を中断している。事業開始当初の技術パートナーであった株式会社n2テクノロジーは、代表者の二木均（株式会社USEN元取締役）が無料インターネット放送「GyaO」の元CTOであった。株主でもあるベンチャー企業のエンジニア50～60人でサービス開始に向けて技術開発を進めているとしていた。必要な技術要素を持つ各戦略技術提携パートナーとの業務関係を密にすると開示していたが、事業担当執行役員鈴木康正退職後、頻繁にパートナー企業の入れ替えが行われ、n2テクノロジー社も二木均本人により清算されている。