東京都出身。鹿児島市立吉野東小学校、鹿児島市立吉野東中学校卒業。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業後、1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学。1993年4月に衆議院議員事務所へ学生秘書として入所。1996年3月、大東文化大学経済学部を卒業。2000年11月より小林興起衆議院議員の公設第一秘書。2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、全国小売酒販政治連盟などの支持を受け、自民党の全国比例候補中得票数第2位の305,613票で初当選する。自民党内では志帥会に所属。2005年、小泉純一郎内閣において郵政民営化法案の参議院本会議採決で反対票を投じ、党より党役職停止1年（執行猶予2年）の処分を受けた。2007年8月、第1次安倍内閣で防衛大臣政務官に任命される。同年9月、福田康夫内閣で防衛大臣政務官に再任。2008年9月、自民党議院運営委員会理事および国会対策副委員長に就任。他に経済産業部会副部会長・国防部会副部会長・青年局長代理・宇宙開発特別委員会事務局次長・マルチメディア局次長などを歴任。2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し87,948票獲得するが落選。2012年2月、衆議院東京15区の自民党支部長に任命される。同年12月、衆議院から国政に再挑戦、74,159票を得るが、88,222票を得たみんなの党の柿沢未途に敗れる。しかし比例東京ブロックで復活当選し、国政に復帰した。2013年2月、日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会事務局長に就任。同年3月、サービス産業振興議員連盟事務局長に就任。同年5月、ダンス文化推進議員連盟事務局長に就任。2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、維新の党の柿沢との票差を前回より縮めたものの、2793票差（惜敗率96.8%）で敗れ、比例復活で再選。2015年10月23日、自民党国土交通部会長に就任。2016年9月、衆議院内閣委員長に就任。2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で国土交通副大臣（観光立国の推進、航空行政、道路、港湾など担当）兼内閣府副大臣（IR担当）兼復興副大臣（地震、津波災害からの復興に関する事項の担当）に任命される。2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で東京15区から出馬、民進党から離党し希望の党に移った柿沢に3万票もの差をつけ小選挙区から初当選。
ニハト・エリムは、トルコ西部のコジャエリ県カンドゥラ郡に生まれた。 ガラタサライ・リセ、イスタンブール大学法学部を卒業後、パリの法科専門学校で博士号を取得し、1939年にアンカラ大学法学部准教授、1941年に同学部教授に就任した。1943年からは、外務省の法律顧問も務め、サンフランシスコ講和会議にも参加した。1945年の総選挙にコジャエリ県から無所属で出馬して当選。当選後は共和人民党に所属し、第2次サカ内閣では公共事業相、ギュナルタイ内閣では副首相を務めた。1950年の総選挙では、民主党の躍進を受けて落選し、共和人民党の機関紙『ウルスUlus』の主筆となった。民主党政権により、同紙が発禁処分となると、『新ウルス－人民主義者Yeni Ulus–Halkçı』を発行した。1956年には、欧州人権委員会にトルコ代表として出席した。1950年代に英領キプロスで、ギリシア系住民とトルコ系住民との間の緊張が高まると、1956年には、トルコ政府代表団の一員として、イギリスとの間の協議に参加。1959年に、イギリス、ギリシア、トルコ3国の間で取り決められたチューリヒ協定、ロンドン協定より、キプロスの独立が決定されると、エリムはメンデレス政権からの委嘱によりキプロス憲法の起草に携わった。1960年の軍事クーデタにより民主党政権が崩壊すると、翌1961年の総選挙に共和人民党から出馬し、国会議員となった。また、1961年から1970年まで欧州議会に対するトルコ側代表を務めた。1971年3月12日に、軍部の圧力により公正党のデミレル政権が崩壊する「書簡クーデタ」事件が起きると、軍部の意向を受けて、エリムは共和人民党を離党し超党派内閣を組織した。エリム政権は、副首相に迎えた経済学者のアティラ・カラオスマノールが作成した改革プランに従い、社会経済改革の実行を目指した。また、同政権ではジャーナリストのタラト・ハルマンが、新設の文化省の長官に任命されたほか、アメリカから批判されていたケシ栽培が禁止された。しかし、「書簡クーデタ」の引き金となった左右の政治対立は収束せず、テロ事件が再発したため、軍部は1971年4月に戒厳令の施行に踏み切った。また、1971年5月には、「トルコ人民解放軍」を名乗る左翼過激派組織により、駐トルコ・イスラエル総領事エフライム・エルロムが誘拐・殺害される事件が発生するなど治安の悪化が深刻になった。これに対して、軍部は、トルコ労働者党（Türkiye İşçi Partisi）を非合法化するなど、左翼勢力の取り締まりを強化すると同時に、国家安全保障会議の権限強化、国家治安裁判所の開設を含む憲法改正を実施した。エリム政権では、1971年12月に、経済政策をめぐる閣内不一致から改革派の経済閣僚が辞職し、12月3日に内閣は総辞職に追い込まれた。エリムは、スナイ大統領により首相に再任されたが、1972年5月22日に、健康上の理由から辞任し、後任首相には国防相のフェリト・メレンが任命された。エリムは、1977年に上院議員に任命されたが、1980年7月19日に、左翼過激派組織により、イスタンブールで暗殺された。