エリザベストンは1910年初期に比較的安価な最初の水力発電エネルギーを利用し、愛称である「力の市」はこのことから言われるようになった。ワトーガ川のホースシュー地区（テネシー川流域開発公社（TVA)ウィルバー・ダム背後の保有地内）はテネシーで初めて水力発電用ダムが建設された地域であり、1909年に開始された工事は1912年には発電と送電を開始させた。1928年の大統領選挙で、共和党の候補者ハーバート・フーヴァーは南部遊説の旅の途中でエリザベストンに立ち寄り、リン山の麓、ハーモン・フィールドに集まった5万人の聴衆の前で、10月6日の選挙に向けた街頭演説を行った。当時、共和党所属の大統領が続いており、最初はカルビン・クーリッジ、次にフーヴァーが、連邦政府の水力開発部局を作るというアメリカ合衆国議会の立法に二人とも拒否権を発動したのは皮肉なことであった。1933年のTVA法を提案したのは、ネブラスカ州出身で民主党の上院議員ジョージ・ウィリアム・ノリスであり、フランクリン・ルーズベルト大統領の任期中にTVAを創設する水力開発法案が成立した。ノリスは1936年の地方電化法の重要な提案者にもなった。第二次世界大戦の終戦に続いて1948年に、TVAのワトーガ・ダムおよび貯水池がウィルバー・ダムの上流3マイル (5 km)に完成した。TVAのウィルバー・ダム発電所には4つの水力発電タービンがあり、出力は10,700キロワットである。
1920年代遅く、エリザベストンのワトーガ川堤に、ドイツとオランダの投資会社が2つの大きなレーヨン製造工場（ベンベルグおよび北アメリカレーヨン会社）を起ち上げ、アメリカ国内と輸出向けにレーヨン素材を製造した。今日でも中心街に当時の建物や改装されたものが残っており、1920年代のレーヨン経済発展の名残を見ることができる。第二次世界大戦の間、合衆国政府はエリザベストンの重要なレーヨン工場を管理した。戦後のレーヨン産業の絶頂期にあたる1949年、2つの工場の雇用者数は6,100名に達した。スペースシャトル計画でNASAが使用した特殊繊維は1980年代にエリザベストンの工場で作られた。長年にわたってレーヨンの市場が縮小し、海外のGATTやNAFTAとの競争もあって、残っていたレーヨン工場（北アメリカレーヨン会社の所有）は1990年代遅くに閉鎖された。
20世紀の初期に、エリザベストンは鉄道の乗換駅となり、3つの異なる鉄道会社が乗り入れた。1880年代初め、狭軌の東テネシー＝西ノースカロライナ鉄道（略号ET&WNC、愛称トィーチー）がジョンソン市からエリザベストンを経てブルー・リッジ山に登り、1916年にはノースカロライナのブーンとを繋いだ。1927年、ジョンソン市からエリザベストンまでの9マイル (14 km)は標準軌に切り替えられ、企業のNARCとベンベルグとレーヨンの工場に効率的に貢献することになった。ET&WNCの狭軌部分は1950年に運転を終え、廃線となったが、標準軌部分は2003年まで東テネシー鉄道として運転された。現在も線路は残されているが、将来は確かでない。ET&WNC狭軌の蒸気機関車 (Engine #12)のうちの1台は残されて、ブーンの近くにあるトィーチー鉄道テーマパークで運行されている。南部鉄道がエリザベストンに支線を乗り入れ1940年の洪水まで運行した。これはワトーガ川とドー川の合流点近くの小さな鉄道操車場で、ET&WNCと接続した。1910年代から1920年代にかけて、もう一つの小さな鉄道、ローレル・フォーク鉄道が、エリザベストンからET&WNCとドー川に平行して走り、ハンプトンとを繋いだ。ハンプトンからは分岐して現在のワトーガ湖近くの製材工場とを繋いだ。
臨海町には327の事業所があり、9098人が働いている。事業所は48町中27位だが、従業者数は区内第8位で、それなりに大きなビジネス街である。大規模な都立公園や病院があるためか、事業所当たりの従業者数は約28人で、区内第一位の規模である。業種は運輸業・郵便業と卸売業・小売業が3割ずつで、中央卸売市場などのサービス業（他）が約1割を占めている。その他に公園内のホテルや水族館、下水処理場も存在する。臨海町の運輸業は事業所（99社）・従業者（2455人）ともに区内第一位であり、区内最大の物流拠点になっている。三丁目と四丁目は「流通業務市街地の整備に関する法律」で定められた「流通業務地区」であり、流通業務施設以外の建設が制限されている。これは都市計画法の地域地区と呼ばれる物で、東京周辺では東西南北の5拠点があり、臨海町は東部流通業務団地として整備されている。地区内にはトラックターミナルや卸売市場、大型貸し倉庫（物流不動産）、運送会社の組合施設などが整備されている。例えば東京団地倉庫は民間の株式会社で、葛西の他に平和島・足立・板橋などにも倉庫を所有し、テナントに貸し出している。葛西事務所には5階建ての倉庫が3つあり、倉庫内にはエレベーターや垂直搬送機、テーブルリフターなどが装備されていると言う。現在15社のテナントが入居しており、近隣だけでなく京都や大阪、福井、静岡などに本社を持つ物流会社の営業所も入居しているようである。テナントの取り扱い品目は多岐にわたり、食品や医薬品、衣料品を始め様々な物品を保管・運搬しているようである。またトランクルーム事業を運営している会社もあり、機密書類や、映画・CMのフィルムや小道具の保管サービスを提供している会社もある。最近の物流会社はシステム会社でもあるようで、サード・パーティー・ロジスティクスと呼ばれる物流システムの構築やソフトウェア開発を行っているテナント会社も多いようである。そのせいか臨海町の情報通信業の従業者数は、区内で第二位（206人）の規模である。また近隣の臨海郵便局には日経BPの子会社である「日経BP読者サービスセンター」が入居していたり、書類関係の仕事も多いようである。臨海町には大型のスーパーマーケットや場外市場もあるが、売り上げの大半は卸売業が占めている。卸売業の販売額は約616億円で、売上規模は西瑞江（約974億円）、西葛西（約667億円）に次ぐ区内第三位である。卸売市場のある三丁目が大半を占めており、取り扱い品目は農畜水産物（約37%）、その他（約25%）、食品飲料と自動車（8%）が多いようである。