「何月何日の何時に、何処でどれだけの規模の地震が発生する」というような、従来の定義における「短期予知」や「直前予知」、また新しい定義による警報につながるような「地震予知」については、現在の科学技術はそのレベルに到達しておらず、日本地震学会は「現時点で地震予知を行うのは非常に困難」という見解を発表しているが、将来実現する可能性にも含みを残している。IASPEIの委員会である「市民保護のための国際地震予測に関する検討委員会(CCEP)」の2009年の報告書でも、同様の見解が発表されている。地震予知が困難とされる背景として、前兆を捉えるためには十分な密度と頻度で観測を行わなければならず、得られたデータを迅速に処理するためには多くの予算と専門家を必要とすること、また経験的な事実として前兆の現れ方は地震ごとにかなり異なるため規則性に乏しいと考えられることなどが挙げられる。日本でも、測定器を置いて長期観測を行っていても、大地震が起こって前兆が記録される機会は少なく、大地震の震源域のごく近くで観測が行われていても異常が認められなかったという例は少なくない。また傾向として、前兆として報告された事例の多くが事後調査により判明したもので、事前に報告されるものは少ないという見方もある。地震前に広く見られると言われている動物や植物などの前兆現象（宏観異常現象）を用いた研究もあるが、その多くは科学的な説明が十分でないことから、例えば日本の公的機関である気象庁や日本地震学会はこうした種類の前兆を実用的な地震予知に利用する事は困難だと説明している。1例として地震雲の場合を挙げると、研究報告の例はあり、無いと断言することは難しいとされるものの、そのメカニズムを十分に説明する仮説はないとされているほか、経験的・統計的な観点からも客観的評価が不十分とされ、十分な検証が必要であるとされている。また、仮に地震予知が可能となった場合に、どのように公表していくか、責任の所在をどうするべきかという問題もある。一方で、従来「長期予知」と呼ばれていた数十年以上の単位で行う確率論的予測（長期的な発生確率）は、地震危険度として実用化されている。ただし、これはあくまで地震の長期的リスクを示したものに過ぎず、警報のような性質は持たない。
アメリカカリフォルニア州にある人口数十人の田舎町パークフィールド(Parkfield)では、19世紀以来約22年間隔の規則正しい周期でM6級のパークフィールド地震が発生していることが分かっていた。次の地震が1988年-1992年の間であるという予測が1980年代に報告されると、アメリカ地質調査所(USGS)・カリフォルニア州地質調査所(CGS)・大学などが中心となって1985年から"Parkfield Prediction Experiment"（パークフィールド予知実験）と称した高密度観測を行い、予知を目指した。1992年と1993年にはNEPECが4段階中最高のAクラスの警報（72時間以内に約30%の確率で地震が起きることを意味する）を発表したが、いずれも発生に至らず解除されている。本当の地震は予測から10年以上経った2004年に発生したが、警報は出されず予知に失敗した。世界では、「地震予知に成功した」という例がいくつか報告されているが、批判が多かったり、普遍的な理論ではなかったりする。1975年に中華人民共和国で発生した海城地震では、地震の前に行政が警報を出して、多くの住民を避難させており、死傷者が少なく済んだと伝えられている。ただしこの事例は、一般的には珍しい顕著な前震を根拠に警報を出した特殊な事例で、全ての地震に適用できるものではないと分析されている。事実、翌1976年の唐山地震では、前兆の報告はあったものの決定的な情報がないまま警報を発表することができず、結果的に20万人以上が死亡した。ギリシャではVAN法による地震予知が1990年代に注目を集めた。1995年5月-6月に発生したM6級の3つの地震をはじめとして研究者は多くの成功例を報告しているが、成功判定の基準が緩すぎるという批判や、行政に事前通知していたという事例に疑問を呈する指摘もあり、政府は予知を認めなかった。その後もVAN法は続けられているが、同国ではたびたび地震被害に見舞われているほか、予知の成否や報道のあり方がたびたび問題となっている。
2001年ホンジュラス総選挙で国民党が勝利して61議席を獲得、自由党は55議席に留まった。自由党の大統領候補ラファエル・ピネダ・ポンセは国民党のリカルド・マドゥロ候補に敗北した。マドゥロは2002年1月に就任、「マラ」（暴力団）、特にマラ18とマラ・サルバトルチャの成長阻止を重要視した。2005年11月27日に行われた2005年ホンジュラス総選挙において、自由党候補マヌエル・セラヤが国民党候補で議会の議長だったポルフィリオ・ロボ・ソサを4%の得票差で破り、2006年1月27日に大統領に就任した。セラヤは「市民の力」を選挙活動のテーマとし、政府の透明性を高めることと麻薬密輸の取り締めを公約した。しかし、議会では自由党が128議席のうち半分弱の62議席しか獲得できなかった。セラヤは6月に2009年ホンジュラス憲法投票を提唱、新しい制憲議会を招集して新憲法制定を呼び掛けた。しかし、憲法は任期制限など一部の条項について改訂を禁じており、セラヤの呼びかけは2009年ホンジュラス憲法危機を引き起こした。ホンジュラス最高裁判所は国民投票の指し止め命令を下した。しかし、セラヤは裁判所の決定を受け入れず、軍の首脳であるロメロ・バスケス・ベラスケスを罷免した。バスケスが法律違反を拒否して国民投票への手助けをしなかったことが理由であったが、罷免は議会と最高裁判所から不法であると判断され、バスケスは復職した。セラヤはさらに最高裁判所が違法と判断した国民投票を強行した。軍は国民投票の票を奪って、テグシガルパの軍事基地に置いたが、セラヤは選挙の前日にあたる6月27日に大勢の支持者をつれて軍事基地に入り、軍の総指揮官として票の返還を命じた。議会はこれを権力の乱用とみなし、セラヤの逮捕を命じた。2009年6月28日、軍部はセラヤの職を解き、彼を中立国のコスタリカに移送した（2009年ホンジュラス政変）。副大統領だったエルビン・エルネスト・サントスは選挙出馬のために辞任しており、大統領の継承順位に基づき議会のロベルト・ミチェレッティ議長が大統領に任命された。しかし、国際連合と米州機構は大統領の武力追放を問題視、多くの国がセラヤを引き続きホンジュラス大統領と認め、軍部の行動を民主制への攻撃とみなした。ミチェレッティ政府は外国からの圧力を受けたが引き続き政権をとり、11月29日に2009年ホンジュラス総選挙を行った。元国会議長で2005年の大統領候補だった国民党のポルフィリオ・ロボ・ソサが当選した。