トルコは、最終的に800機以上を購入することができ、輸出も含めると最終的な販売数は1,200機になると予想されている。また2016年のフライトグローバルの報道によればトルコの製造業者は、計画の全期間にわたって約400機のヘリコプターの販売を予測している。アヴィエーションウィークは、2017年にTAIは軍民両方で300機の需要を予測していることを報告。ディフェンスニュースは、800機を国内に販売し、400機を輸出することを目指していることを指摘している。
設計にはTAIのAS 532の組み立てから得られた経験とAW 139の胴体の製造経験が生かされ、トランスミッション、ローター、ランディングギア、アビオニクスなどの重要なシステムはT129 ATAKプログラムで得られた知識と経験に基づいている。最大離陸重量は約5トンで、パイロット2名を含む12人を運ぶことができる。ローターブレードは5枚で、エンジンはCTS800-4AT(1300shp級)双発。エンジンに関しては軍用および民間型を生産しグローバルに販売される予定であることから、軍用モデルのCTS800-4ATとITARフリーの民間型が必要となる。また国産のターボシャフトエンジンを開発するという計画もあり、LHTECは潜在的な関与についてSSMと協議している。国産のターボシャフトエンジンはSSMのサブシステム部門が「ターボシャフトエンジン開発計画」名称でツサツエンジン産業を下請け業者としてにおいて開発を進めているもので、2017年2月に契約が結ばれた。TEIは2年後に最初のエンジンを生産する予定であり、計画全体は8年を予定している。このエンジンTS1400と呼ばれ出力は1,400shpを予定している。アンカ技術大学とハリコフ工科大学が開発に協力しており、T-625に統合可能で型式証明の取得も目指すとしている。また、このプロジェクトでは、最大2,000shpの出力を持つターボシャフトエンジンをテストするためのインフラの作成も含まれている。メインギアボックスとトランスミッションはTAIが、降着装置はスパインのCESAがそれぞれ開発し、Alp Aviationが製造および組立を担当する。油圧システムはCASAが開発、設計、製造、プロダクトサポートを行う。電子機器類は、トルコの防衛アビオニクス大手のアセルサンが供給する。アセルサンは2017年の国際防衛産業フェア(IDEF)において8×10と8×20のタッチパネルをそれぞれ2基ずつ備えるコックピットを公開している。このコックピットに加え欧州航空安全機関（EASA）およびトルコ民間航空総局（SHGM）の民間航空規格に完全に準拠した飛行管理システムソフトウェアを開発し、民間用と軍用の両方の構成で、RNP 0.3でのナビゲーションを可能とする。軍用型では、同社のアクティブフェーズドアレイトランシーバーベースの電子戦・対抗スイートを潜在的に含む可能性がある。軍用、民間用の2つが作られる予定で、最初に民間機として作り、EASAによる認定後に、トルコ軍用のミッション機器を搭載して軍用機へと変換される。将来的には警察用や患者の輸送、救急・捜索救助型も開発される。
何とか間に合わせた合併申請であったが、各議会はこれを追認しようとしなかった。議会の承認がないことから、徳島県議会は合併申請を議決することができず、自治庁への手続きも保留されていた。10月9日、県は北島町を訪問し対処を促したが、北島町は他町村から請われ、反対住民を説得して合併に参加したのに、市名で反対され、課税問題でも物言いがついたことから、住民感情が悪化しており、議決ができる雰囲気ではない、と主張した。原県知事は米田久雄県議会副議長に斡旋を要請、米田は13日、東郷副知事とともに北島町を訪問したが、町議会は冷却期間が必要という回答を繰り返した。17日、米田は5町村長と正副議長を集め、議決を要望したが、北島町以外が前向きな姿勢を示したのに対し、北島町は町民や議会に反対が多いとして受け入れなかった。他4町村からは北島町民の意見がはっきりしない、という指摘があり、県は22日から北島町内3箇所で懇談会を開き、合併に対する町民の考えを聴取することにした。第一回の懇談会には町長も議員も出席せず、出席した町民からは「吸収合併同然と考えていた相手に難癖をつけられた」といった町の説明通りの意見のほか、「日出市という市名に魅力がない」という指摘も出た。残る2回の開催でも反対が大勢で、町の主張通りの実情が示された。米田は市長を北島町から出す、新市の建設計画でも旧北島町を優遇する、という調停案を示し、松茂村以外の3町村はこれを容認したが、当の北島町の姿勢には変化がなかった。米田は北島町の税収源となっている東邦レーヨンの工場に合併推進の働きかけを依頼することにし、11月29日、町に立地する他の工場とともに合併要望書を提出するよう、工場長の同意を取り付けた。12月1日、米田は「これで駄目なら打ち切り」と位置付け、県地方課長とともに北島町の説得を試みたが、町長が病欠に加えて出席議員も少なく、結論が出なかった。6日に地方課長が再訪、議会に対し北島町には約1億5千万円の赤字があり、合併しないままでは償還に18年かかるが、合併すれば5年で償還できる、と財政の実情を説明した。しかし町議の意見は変わらず、議会は当分合併は見送る、と決定した。県は最後まで合併成立に努力するとし、応神村は「日出市という名前を変えてでも合併を成立させたい」とさらなる譲歩の可能性を示したが、仲介役の米田は13日、「合併の望みはない」として斡旋打ち切りを宣言した。15日には合併協議会も解散し、20日には北島町議会が町長が専決処分した五町村合併を否決、ここに日出市構想は正式に断念された。五町村は豪華な体育館を争って建設するなど、合併を見越した建設事業を盛んに行っており、一時借入金は五町村合わせて2億3020万円に及んだ。合併が実現しなかったことで、各町村は借入金への対処を迫られることになった。