天正4年（1576年）9月、名目上管領畠山氏が守護をつとめる越中国に侵攻して、一向一揆支配下の富山城・栂尾城・増山城・守山城・湯山城を次々に攻め落とした。次いで椎名康胤（越中守護代）の蓮沼城を陥落させ康胤を討ち取り、ついに騒乱の越中を平定した。上洛を急ぐ謙信の次の狙いは、能登国の平定であった。特に能登国の拠点・七尾城を抑えることは、軍勢を越後国から京へ進める際、兵站線を確保する上で非常に重要であった。当時の七尾城主は戦国大名畠山氏の幼い当主・畠山春王丸であったが、実権は重臣の長続連・綱連父子が握っていた。城内では信長に付こうとする長父子と謙信に頼ろうとする遊佐続光が、主導権争いをしており、激しい内部対立があった。謙信は平和裏に七尾城を接収しようとするも、畠山勢は評議の結果、徹底抗戦を決した。これにより能登国の覇権を懸けた七尾城の戦いが勃発する。
天正4年（1576年）2月以降、毛利輝元の庇護の受けていた足利義昭が反信長勢力を糾合し、同年5月頃からは義昭の仲介で甲斐武田氏・相模後北条氏との甲相越一和が試みられている。同年4月、謙信は織田信長との戦いで苦境に立たされていた石山本願寺の顕如と和睦交渉を開始、5月中旬に講和を承諾し、成立させた。本願寺との交渉にあたったのは、上杉側の山崎秀仙であった。謙信が本願寺と講和した背景には、足利義昭が毛利氏の庇護下で鞆に落ち着き、義昭自身が謙信に幕府再興の援助を求めたからだとされる。また、前年に信長は本願寺を攻撃、さらに越前国に侵攻したため、顕如と越前の一向宗徒は謙信に援助を求めていた。顕如は謙信を悩ませ続けていた一向一揆の指導者であり、これにより上洛への道が開けた。甲相越一和は成立しなかったものの、謙信と本願寺との講和によって、信長包囲網が築き上げられたのである。だが、謙信が本願寺や毛利輝元との同盟を決めたことで、信長との同盟は破綻し、上杉氏と織田氏は以後敵対し続けた。5月、毛利輝元が謙信に上洛を呼びかけたことで、6月に謙信は輝元の叔父・小早川隆景に対して、来春には上洛するように伝えている。また、10月には足利義昭からも信長討伐を求められており、謙信は上洛を急ぐことになる。なお、この時期、織田信長は朝廷から内大臣に、次に右大臣に任命されており、朝敵になったわけでもなく、単に織田政権と室町幕府（足利将軍家）との武家同士の紛争に過ぎない。
1956年、バージニア州議会は大量抵抗を実行に移す一連の法（スタンリー・プラン）を成立させた。これはバージニア州知事と州選出アメリカ合衆国上院議員を歴任したハリー・F・バードが指導するバード機構によって推進された政策であり、「ブラウン対教育委員会裁判」の最高裁判所判決に従うことを避けるものだった。新しい大量抵抗法の1つで、生徒が選択肢として私立学校に入学できるように「授業料補助」が与えられるプログラムを作った。人種統合を強制されたことへの反応として、これは全員が白人生徒の学校を州が支持することを意味した。新しく造られた学校は「人種分離アカデミー」と呼ばれるようになった。「ブラウン対教育委員会裁判」の最高裁判所判決およびバージニア州法変更の結果として、1959年、プリンスエドワード郡郡政委員会は郡教育委員会に対する予算割り当てを拒否し、公立学校を人種統合するのではなく、実質的に全て閉鎖した。プリンスエドワード郡公共教育学区は5年間閉鎖されたままだった。国内でもこのような極端な手段に訴えた郡はプリンスエドワード郡のみだった。プリンスエドワード郡の公立学校に行くことが妨げられている間に、プリンスエドワード財団が創設された。それは郡内の白人の子供達のみを教育する私立学校を設立した。これらの学校は州からの教育費援助と郡からの税額控除に支えられた。これらは集合的にプリンスエドワード・アカデミーと呼ばれ、バージニアの「人種分離アカデミー」の1つになった。プリンスエドワード・アカデミーは事実上教育学区として運営され、郡全体にある多くの施設で幼稚園生から12年生を入学させた。1959年から1964年、郡内の黒人生徒は他所の学校に行くか、集合的な教育無しで済ますしかなかった。近くの町で親戚と共に住みながら教育を受けるか、教会の地下室に作られた間に合わせの学校で教育を受けた者もいた。ソサイエティ・オブ・フレンドのような団体が集めた資金で、他州で教育を受けた者もいた。最後の学校年度（1963年-1964年）、全米黒人地位向上協会が後援したプリンスエドワード自由学校が、家を離れて他郡で公立学校に行けない黒人の若者を教育することで、歪んだ状態を幾らか改善した。1963年、連邦裁判所は公立学校を開かれたものにする命令を出した。プリンスエドワード郡はアメリカ合衆国最高裁判所に控訴した。1964年5月、最高裁判所が「グリフィン対プリンスエドワード郡教育委員会事件」で出した判決は、9対0という全会一致の結論であり、プリンスエドワード郡の行動はアメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に違背しているというものだった。郡も州も、告発と投獄という危険を冒すよりも諦める方を選び、バージニアの大量抵抗の時代が終わった。グリフィス事件判決後の夏、ニューヨーク市立大学クイーンズ校の学生達が、その「自由の夏」プログラムで、南部のプリンスエドワード郡を訪れ、教育機会を否定されてきたアフリカ系アメリカ人の多くの子供達の教師になった。これらボランティアに教えられたサマースクールは「オペレーション・キャッチ・アップ」と呼ばれ、秋に再開される学校に生徒達が備えられることを目指した。多くの生徒は、地元の教会を校舎に使い、郡内著名アフリカ系アメリカ人の家で夏を過ごした。このプログラムに参加した生徒は、モートン博物館の助力で、2009年10月に再会を果たした。しかし、プリンスエドワード郡がとった行動の結果として、5年間教育を全くあるいは一部受けられなかった生徒がいた。この集団はプリンスエドワード郡の「失われた世代」と呼ばれてきた。