2006年8月11日、坂東眞砂子が「日本経済新聞」のコラムにて「天の邪鬼タマ」という題名で、飼い犬が産んだ子犬を自分が「始末した」という内容のエッセイを掲載した。同月18日、同コラムにて「子猫殺し」という題名で、飼い猫が産んだ子猫を崖下に放り投げ殺しているという内容のエッセイを発表した。交尾し子を産むのが雌という性を持つ猫にとっての幸せであり、その幸せを奪わないことと引き替えに、坂東自身が育てられないとして子猫をすぐに母猫から引き離し、崖下へ放り投げ殺すと述べた。同月25日、これについて動物愛護法の主管官庁である環境省の小池百合子大臣は、「動物愛護の面で残念」と公式会見で述べた。同月、日本動物愛護協会は、上記エッセイが事実であるか、倫理審査機関がないのかについて日本経済新聞社へ確認を求める。日本経済新聞社は、事実に基づいたものであり、社内審査機関を通過したものであると回答した。同年9月22日、「タヒチを領有するポリネシア政府が動物虐待の疑いで告発の動き」と報道された。また、坂東は同日付の「毎日新聞」東京夕刊で、同性愛・ハンセン病患者の例を示して反論すると共に、「充分な調査のない告発であれば言論弾圧だ」と述べた。坂東の没後掲載された東野圭吾のコラムには、本件について坂東が「二メートル程度の段差」の上から「子猫を裏の草むらに捨てた」のが事実であると主張していたことが記されている。
高知県高岡郡佐川町生まれ。土佐高等学校、奈良女子大学家政学部住居学科卒業。イタリアに留学し、ミラノ工科大学やブレラ美術学院でインテリアデザインを学ぶ。帰国後は、フリーライターを経て、寺村輝夫の主催する童話作家育成雑誌「のん」で認められ、児童向けファンタジー小説で作家としてデビューする。後に一般小説に転向する。ホラー小説と呼ばれるジャンルの作品も多いが、「死」と「性」を主題とした作品が特徴である。タヒチ（仏領ポリネシア）に在住し、家庭菜園で自足自給する生活を送っていたが、イタリアのリド島（リード・ディ・ヴェネツィア）に在住後、故郷の高知に戻り、2009年6月にイタリアンカフェをオープンさせた。「20世紀末から21世紀初頭の日本人の前向きな実感は食欲と性欲しかないのではないか」という主観のもと、表現を続ける。著書『愛を笑いとばす女たち』の中で、「すべての男は、私だけに夢中になってほしい」「どんな女も、心の中にはこんな願望を抱えている」「つつましい女は『すべての』とはいわないで、『せめて一人の』と言い換えるだろうが大差はない」と語る。2013年に舌癌が見つかり、治療を受けていたが、2014年1月27日午前11時13分、高知県高知市の病院で死去した。55歳没。
スリットアニメーションは、人間の錯視を利用した視覚認知現象である。連続した一枚の画像がスリット（隙間）から見える不完全な視覚情報に対し、人の脳は情報補完を行う（※ アモダール補完 （英: Amodal perception））為、「動いて見える」のである。
スリットアニメーション（英: slitanimation）とは、１枚の静止画像の上にスリットシートをスライドさせることで、アニメーションをつくる事ができる手法であり、錯視を取り入れた娯楽作品の一つである。 スキャニメーションとも。関連技法としてパラパラマンガ、ゾエトロープなどがある。複数の画像を一枚に合成し、しま模様のスリット（隙間）シートをスライドさせることで合成画像が見え隠れし、あたかも画像が動いているように見える。動画と同様の原理で複数の静止画によって動きを作る技術であるが、その性質上、アナログ環境においてデジタル処理を必要とせずにアニメーションを表現することができる。
キャッチコピーは、商標法や不正競争防止法により、商標としても保護されることがある。ただし、キャッチコピーが商標として保護されるには、商標法上の登録要件を満たすことが必要である。つまり、自他商品識別力を有するキャッチコピーでないと商標登録はできない。この点において、商号や商標を含むことにより、あるいは長年にわたって広告宣伝に使用された結果、キャッチコピー自体から商品やサービスの出所を需要者が認識できる状態に至っているものを除き、多くのキャッチコピーは商標としての機能を発揮しないといってよい。日本の特許庁における商標審査実務でも、キャッチコピーの商標登録は原則として認めていない。たとえば、ある学習塾が「習う楽しさ教える喜び」という文字を商標として商標登録出願したが、特許庁は登録を拒絶する審決を行った（不服2000-291号）。その後の審決取消訴訟において東京高等裁判所は、「取引者・需要者は、これを、各種学校等の教育に関する役務の理想、方針等を表示する宣伝文句ないしキャッチフレーズであると認識、理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識しない」と判示して、特許庁の審決を肯定している（東京高等裁判所判決平成13年6月23日）。
自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年（平成11年）より起案が進められ、2000年（平成12年）に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年（平成14年）の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。この法案は、中曽根弘文が仕掛け、田中直紀(青少年有害社会環境対策基本法案推進小委員会委員長)に法案のとりまとめを振ったと言われている。その後、2004年（平成16年）の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提案者は、中曽根弘文(元文相)外3名である。しかし、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま、審議未了で廃案となった。2014年（平成26年）の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提出者は中曽根弘文ほか4名である。上記の通り、中曽根は2004年の時の法案提出者でもある。同国会に提出されたが、審議されないまま廃案になった。2014年の時は、既存の法律である「子ども・若者育成支援推進法」を、その基本理念を含めて全面的に書き換え、全く別の法律に変えようとする異様な手段がとられた。