審理前の面接と前後して、裁判所書記官は、申立書に配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対して配偶者からの身体に対する暴力に関して相談をした等の事実の記載がある場合は、相談等の状況やこれに対して採られた措置の内容を記載した書面の提出を求める（法14条2項）。なお、これにより提出された書面は、保護命令発令のための資料として使用されるので、当然この書面は相手方の閲覧の対象になる。
裁判所が申立書を受理した場合、裁判官による面接を行い、暴力を受けた事情等について申立人に説明を求める扱いをするところがほとんどである。また、相手方の審尋期日に裁判所が警備をする場合もあるので、警備を要する事情があるか等につき裁判所書記官から事情を聴かれる場合もある。この時点で、申立人の供述につき曖昧な点があるなどの事情があり保護命令を出すには無理があると判断された場合は、申立ての取下げを促されることがある。
虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は10万円以下の過料に科される。虚偽告訴罪の法定刑は3ヶ月以上10年以下の懲役であることから、刑の不均衡に該当する可能性がある。
申立書及び添付資料は、 戸籍謄本及び住民票写しを除き、2部提出する。1部は裁判所が事件記録として使用・保存するものであり、もう1部は、申立ての相手方に裁判所から送付するためである。
保護命令の対象になるのは「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」である（法10条）。「生命等に対する脅迫」とは、「被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫」をいう。この法律にいう「配偶者」には、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚の状態にある者）も含まれる。また、離婚後も引き続き暴力を受ける恐れがある事例もあることに鑑み、離婚後又は婚姻取消後であっても、当該配偶者であったものから引き続き更なる暴力を受ける恐れが大きい場合は、保護命令の対象になる。また、2014年1月3日から施行された改正法により、「生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手」からの身体に対する暴力（当該関係にある間に身体に対する暴力を受け、解消後も引き続き身体に対する暴力を受ける場合）についても法律を準用することとなった。単なる恋人からの暴力（デートDV）は保護命令の対象にはならない。また、「配偶者」は男女の別を問わず、夫から妻に対する暴力や脅迫があった場合はもちろん、妻から夫に対する暴力や脅迫についても保護命令の対象となる。本来は性差別に起因する暴力である「ジェンダーバイオレンス（GV）」防止が目的であったが、夫婦間相互暴力に対する法律となっている。
昭和42年（1967年）より市瀬朝一ら遺族会が、国に被害者補償に関する法律の作成を働きかけていた。そして、昭和49年（1974年）の三菱重工爆破事件をきっかけに昭和55年（1980年）に制定され、昭和56年1月1日から施行された。犯罪被害者等給付制度は、昭和56年1月16日、その実施第1号として、群馬県桐生市でおきた幼児殺人事件に適用され、群馬県公安委員会で、遺族からだされた給付金支給申請をうけて、適用資格の審査の結果、被害者に犯罪につながるような原因がなかったことから、給付金の支給がすんなりと決まった。被害者が幼児で労働などによる収入がなく、この幼児によって生計をたてている者もないことから、20歳以下の子どものクラスのうち、最低額に当る2,500円に、生計をたてている者がいない場合の、乗率千位をかけて、支給金220万円とした。犯罪被害者への給付金支給の申請は、1月3日大阪淀川にて起きた飲食店での客同士の傷害事件をはじめ、これまでに六件の申請がなされていた。桐生事件はこの中で最も新しいものだったが、被害者にまったく落ち度がなかったことで、同制度の施行で最初に決ったものである。
揺れる船の上で、射撃武器を使用することは困難であり、個人の腕に頼る時代が長く続いた。命中しても限られた被害しか与えることができなかったため、最終的には船同士を接舷させ、白兵戦で決着がつくことが多かった。火縄銃など火薬を用いた銃が広まって、初めて船に銃架を設置する必要が生じた。この頃の船は帆船であり、当初は艦首や艦尾に銃架を備え付け、追撃や撤退時などに相手の船を狙撃し、継戦能力を奪うことがその目的であった。一部の船、特にフランスでは、メインマストの物見に銃架を備えて、高所から相手の士官を狙って狙撃し、混乱を引き起こした。トラファルガー海戦でホレーショ・ネルソンが狙撃兵により戦死したのは単なる偶然ではなく、当時のフランスの戦術に基づいたものである。このフランス独特の思想は、第一次世界大戦前まで続き、戦艦など大型艦のマストに小口径の砲が装備されていた。第二次世界大戦中には、航空機の脅威に対抗するため、高角砲・銃塔と並んで銃架が無数に配置され、ハリネズミのようになった。戦後は、レーダーと連動した射撃管制装置や近接信管の開発、ミサイルの発展により、艦船から銃架は撤去され、掃海艇・警備艇の一部に、その姿を残すのみとなっていった。近年では、小型のボートを用いた自爆テロや海賊、密輸に対する対抗策として銃架が再び設置されている一方、警備艇においては主砲の射手が露出する弱点への懸念・射撃指揮装置などとの連動を考慮し、砲塔・銃塔へと置き換わる例も見られる。時代を通じて、小型の艦艇には銃架が備えられ、機関銃や小銃が攻撃を担ってきた。