49歳の若さで、執行役員（市場営業統括部長）に抜擢される。これは住友銀行に限らず、銀行業界の中でも異例のスピード出世であった。そのため、社長人事ではないにもかかわらず、経済誌・一般紙に広く取り上げられ、話題となった。この人事には当時の頭取・西川善文の意向が働いたといわれる。日本の社債発行体として初となる本格的なデットIRに関った。旧住友銀行が都市銀行として初めて普通社債を発行するに当たり、発行を担当する市場営業第二部長として社債投資家説明会を東京、名古屋、大阪、福岡で開催した。今では当たり前となっているデットIRの先駆けとなるものだった。旧住友銀行の社債発行で、「Debut Deal of the Year 1999」（日経公社債情報）、「Issuer of the Year 2000」（トムソン）を受賞している。
埼玉県北足立郡吹上町（現・鴻巣市）の自宅から毎日一時間半かけて通勤しながら、厳しい個人練習で日本代表の座を守る。大学ラグビーで活躍したため、入行前から有名な存在で、当時専務取締役の磯田一郎（後に頭取。神戸二中（現兵庫高）ラグビー部⇒京都大学ラグビー部。銀行マンとしても、功罪両面で非常に有名な人物）がやたら目をかけていた。新橋支店に配属が決まったのは、支店長が東京大学ラグビー部出身だからだったという。また、日本代表の試合が新聞に掲載されたときのメンバー表の標記は、選手名の後に括弧書きで所属が掲載されるが、住友銀行にはラグビー部がなかったため、「宿沢広朗(早大出)」とされていた。しかし、銀行内で「みすみす宣伝のチャンスを逃すこともなかろう」と、急遽ラグビー部が創部された。この支店勤務時代の同僚女性と、ロンドン駐在時代に結婚した。
日本代表キャップ3。ポジションはスクラムハーフ（SH）。歴代屈指のSHとの評価が高い。卒業後は住友銀行（現・三井住友銀行）に入行。同行はラグビー部がないため、1975年の英国遠征を最後に現役を引退した。
成績優秀だった宿沢は東京大学への進学を考えていたが、東大紛争により入試が中止されたため、早稲田大学政治経済学部へ進学した。早大での成績は「優」が20個以上もあったという。英語も堪能で、ラグビーの海外遠征時には現地で英語でスピーチできるほどの宿澤は、アマチュア・ラグビー界では文武両道の「模範生」と言われた
宿沢 広朗（しゅくざわ ひろあき、1950年9月1日 - 2006年6月17日）は、埼玉県出身の元ラグビー選手、ラグビー日本代表監督。その一方で三井住友銀行取締役専務執行役員コーポレートアドバイザリー本部長を務めて金融界においても実績を残した（なお、宿沢の「沢」の文字は、当初「沢」だったが、いつしか「澤」の旧字が使われるようになった。ラグビーでは「沢」、銀行では「澤」が使われていたが、ここでは便宜上「宿沢」とする）。
2016年1月30日にジーン・セグラ、タイラー・ワグナーとのトレードで、アーロン・ヒル、イーサン・ディアスと共にミルウォーキー・ブルワーズに移籍した。この年、ブルワーズでは先発ローテーションに定着して31試合に登板、うち30試合が先発登板だった。またしても規定投球回には届かず、防御率4.39・9勝11敗・WHIP1.37という数字だった。また、投球イニングは前年とほぼ同等ながら、前年比で + 10となる28本のアーチを被弾した。
私立法律学校が法曹養成のなかで占める比重は次第に無視しがたいものとなり、当初は私立校の発展に対抗していた政府もやがてその政策を改めることになった。すなわち私学の発展の促進を通じこれら諸校に対する制度的なコントロールを強めていく方針に転じたのである。まず1886年の帝国大学（のちの東京帝国大学）発足にともない政府は「私立法律学校監督条規」を制定し、東京府下の法律学校（いわゆる「五大法律学校」）を、優等卒業者に対して司法官僚（判事）への無試験登用を認めるという恩典と引き換えに、帝大総長（帝大法科大学学長を兼任）の監督・統制下に置いた。さらに翌1887年、文官試験の登用制度が確立したことにともない、先述「条規」を「特別認可学校規則」へと改定し、専修・明治・東京専門・東京法・英吉利・獨逸学協会・東京仏の7校を「特別認可学校」に指定し、これらの卒業者に限定して高等文官試験の受験資格と普通文官への無試験任用を認め、それと引き換えに文部大臣による監督・介入を受け入れさせたのである。この結果、上記7校には政府の意図通り官学の主流たるドイツ法学がいっそう浸透すると同時に、より多くの入学志望者を引きつけることで隆盛に向かった。しかし逆に特別認可を受けることができなかった関西法律学校（1886年設立 / 現・関西大学）などは多くの学生を在京の7校に奪われ一時衰退することになった（その後認可を取得）。これらの主要私立法律学校は、やがて法律科以外にも経済科・文科・商科などを設置して大学への昇格を展望するようになり、その多くが1903年の専門学校令の適用を受け「大学」への改称を認可されることになった（詳細は一覧参照）。しかしこれら私立「大学」は、この時点では制度的には単なる旧制専門学校に過ぎず、大学令を適用された制度上の大学への昇格を果たすのは1920年以降である。法学系私学は経営基盤を安定させるため学生収容増を図り、日本の産業化の進展に伴う実業教育の需要に対応して商科などを設置し、複合化・総合化への道をたどることになる。