中央構造線断層帯の川上断層セグメント（岡村断層・石鎚断層・川上断層・北方断層・重信断層・伊予断層）のトレンチ調査で確認されている最新の断層活動の有力候補とされる地震である。また、これらの断層の東方延長の池田断層・父尾断層も同時期（16世紀）に活動したという調査結果があるが、これを否定する見解もある。断層の長さから推定される地震の規模はマグニチュード7前後であるが、被害記録は限られており正確な規模は不明である。3日後の1596年9月4日に豊予海峡を挟んで対岸の大分で発生した慶長豊後地震（本地震による連動型地震とされる）と、4日後の1596年9月5日に発生した慶長伏見地震（ともにM7.0規模と推定）を合わせて、中央構造線上及び、その周辺断層帯で発生した一連の地震活動の一つとされる。こうした天変地異の多発によって同年中に文禄から慶長へと改元がなされた。
記事広告の場合、企業側の情報に基づいて記事が作られ、たいていは独自取材は行なわれないので一方的な内容になる。ジャーナリズムの観点からは中立性・正確性を損なう可能性がある。記事に広告としての明記がされていない「ノンクレジット記事広告」の場合は、広告主のお金によって書いている記事にもかかわらず広告とわからない普通の記事に見えるため読者からすると単なる「やらせ記事」として捉えられる。代表的な例としては、2000年から2001年にかけて朝日新聞社が『週刊朝日』誌上における連載企画について、武富士から「編集協力費」名目で5000万円を受け取っていたにも関わらず、誌上では「武富士」のクレジットが一回も出されなかったケースが挙げられる。一部業界では慣習化しており、急には変えられないのではないかとの見方がある広告主が「広告と分からないように記事を書いてほしい」と依頼し続ける可能性もある。その一方で、広告表記のない記事広告を是正して再発防止に取り組む企業もある。また放送メディアの場合、放送法との兼ね合いが問題になる。第51条の2において「対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない」と規定されており、一部のペイドパブリシティはこれに抵触しているのではという指摘もある。ジャーナリズムにおいて記事広告の取扱には細心の注意が求められ、一般消費者側ではメディア・リテラシーが求められる。
提灯記事があくまで（少なくとも表向きには）記者やメディアの自発的な意思によって取材対象を持ち上げるものであり、金銭のやり取りやその金額についても不透明であるのに対し、記事広告は依頼主が正式に広告料を負担して掲載してもらうものである。
雑誌およびラジオにとっては広告収入の減少は深刻であり、一部を除けば記事広告による収入は生命線とも言える。ペイドパブリシティの案件にあわせて記事や番組が構成されるタイアップも見受けられる。テレビにおいてもペイドパブリシティは広く導入されている。情報番組などにおける紹介のほか、ドラマ（特にトレンディドラマ）などで商品をさりげなく露出させる手法（プロダクトプレイスメント）も定番となっている。また明確な分類は難しいものの、テレビショッピングも記事広告の一形態と考えることができる。新聞においても記事広告は多いが、有力紙では「記事の隅に『PR』『企画広告』といった文字を載せる」「編集協力者として企業名を明示する」など、一目で広告とわかるような注意書きがなされるのが普通である。またインターネット利用者の増加に伴い、この分野でのペイドパブリシティが注目されている。ブログやメールマガジンに記事広告を出す手法が広まりつつある。インターネット上で記事広告を掲載する場合、大規模なサイトやオピニオンリーダーに依頼して情報の普及を図る方法と、多数の小規模媒体に直接依頼して情報を仕掛ける方法がある。他の媒体と比べると、広告審査がない（あるいは緩い）ため幅広い表現方法が使えるメリットがあるが、執筆内容が記事広告であることが露見した場合は激しい拒否反応が起きる傾向がある。
日本には火山が多く、火口付近に露出する硫黄を露天掘りにより容易に採掘することが可能であることから、古くから硫黄の生産が行われ、8世紀の「続日本紀」には信濃国（長野県米子鉱山）から朝廷へ硫黄の献上があったことが記されている。鉄砲の伝来により火薬の材料として、中世以降は日本各地の硫黄鉱山開発が活発になった。江戸時代には硫黄付け木として火を起こすのに用いられた。明治期の産業革命に至り、鉱山開発は本格化する。明治時代においては、安田財閥は釧路の硫黄（アトサヌプリ#硫黄鉱山を参照）で築かれたと揶揄されるほどであった。純度の高い国産硫黄は、マッチ（当時の主要輸出品目）の材料に大量に用いられ、各地の鉱山開発に拍車がかかった。1889年には、知床硫黄山が噴火とともにほぼ純度100パーセントの溶解硫黄を沢伝いに海まで流出させるほど大量に産出したため、当時未踏の地だった同地に鉱業関係者が殺到したという。海軍軍人・郡司成忠による1893年（明治26年）第一次千島拓殖にも硫黄採掘の記録がある。昭和20年代の朝鮮戦争時には「黄色いダイヤ」と呼ばれるほど硫黄価格が高騰し、鉱工業の花形に成長したが、昭和30年代に入ると資源の枯渇に加え、石油の脱硫装置からの硫黄生産が可能となったことで生産方法は一変する。エネルギー転換に加え大気汚染の規制が強化されたことから、石油精製の過程で発生する硫黄の生産も急増し、硫黄の生産者価格の下落が続いた結果、昭和40年代半ばには国内の硫黄鉱山はすべて閉山に追い込まれた（岩手県の松尾鉱山など）。現在、国内に流通している硫黄は、全量が脱硫装置起源のものである。