1871年11月2日（明治4年9月20日）、元高知藩権大参事・福岡孝弟の二男として高知県土佐郡高知城下に生まれる。1887年（明治20年）アメリカ合衆国に留学し、初めワシントン・アンド・リー大学に学び、のちカンバーランド大学で法学を修めた。さらにイェール大学に入学するが、一時帰国する。1893年（同26年）、あらためてヨーロッパのブリュッセル大学へ留学し、政治学ならびに行政学を学んだ。法学修士と、政治学行政学博士の学位を得て帰国し、1900年（同33年）、東京外国語学校（現・東京外国語大学）の教授となり、国際法を講じた。父の薨去に伴い1919年（大正8年）3月31日、子爵を襲爵した。のち学習院教課授業嘱託となり、また、憲兵練習所の国際法教授を務める。さらに、宮内省御用掛を歴任した。1932年（昭和7年）11月27日薨去。享年62。
夏時間を正式採用しているのは、オーストラリア首都特別地域、タスマニア州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、南オーストラリア州である。南オーストラリア州はオーストラリア中部夏時間(Australian Central Daylight Time - ACDT (UTC+10:30))を採用し、それ以外で採用している州と地域はオーストラリア東部夏時間(Australian Eastern Daylight Time - AEDT(UTC+11))を採用している。夏時間を採用する地域の大部分は10月の第一日曜日午前2:00から4月の第一日曜日午前3:00の期間に適用している。この期間は2008年の夏時間終了時からの州政府間の合意によるものである。西オーストラリア州は2006-2009年の3年間、オーストラリア西部夏時間(Australian Western Daylight Time - AWDT(UTC+9))を試行していた。他州に比べて夏時間の期間は短く、10月の最終日曜日午前2:00から3月の最終日曜日午前3:00の期間に適用していた。2012年現在、夏時間を採用していないのはクイーンズランド州、西オーストラリア州とノーザンテリトリーである。
オーストラリアにおける時間の標準化は1892年のメルボルンでの植民地間会議の時に始まった。その時に1884年の国際子午線会議での推奨案であったグリニッジ平均時(GMT)（後に協定世界時(UTC)となる）を基準に考えた標準時の採用を決定した。世界の各国の習慣に従って、GMTから1時間の倍数の時間帯の地方標準時システムが考案された。1893年、西オーストラリア州（1901年までは植民地、他州も同様。）はGMTを8時間進めた時間帯、南オーストラリア州およびクイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州は9時間進めた時間帯、ビクトリア州とタスマニア州は10時間進めた時間帯を採用する立法を制定した。3つの地方標準時帯は、西部、中部および東部標準時として知られるようになった。1898年には、南オーストラリア州がUTC+9:30に標準時を変更した。この非整数である時間帯には度々批判があり、1986年と1994年にUTC+10を採用するかUTC+9に戻す計画が浮上したが、実現しなかった。標準時採用以来の大きな変更は、1910年と1911年のブロークンヒルの中央標準時の採用と、ロード・ハウ島のUTC+10:30の採用だった。一方、ニューサウスウェールズ州から分離したオーストラリア首都特別地域と南オーストラリア州から分離したノーザンテリトリーは、親州の標準時を維持した。
日本については、経済大国である以上政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方を一貫して示している。特に、1971年の周恩来との会談で日米安全保障条約に基づく在日米軍の駐留が日本の「軍国主義」回帰を抑えており、同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動を取り始めると警戒感を示した「瓶の蓋」論は有名である。冷戦後間もない時期の著書である『外交』でも将来日本が政治的に台頭するとの予測を示した。2008年1月の「日高義樹のワシントン・レポート」でも変わらず、「日本は10年後に強力な軍隊を保有しているだろう」と述べ、日本の核武装や憲法改正については「日本が決めることだ」と発言している。佐藤栄作首相の密使として沖縄返還交渉に当たった若泉敬の著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（1994年）によると、キッシンジャーは1969年11月に、「返還後も緊急事態の際に事前通告により沖縄に核兵器の持ち込みおよび通過を認める権利」を要求、若泉との交渉により「事前通告」を「事前協議」とすることで諒解したという。この条項を含む密約の存在について、1995年にNHKの取材を受けたキッシンジャーは、「お国（日本）の政府に聞きなさい」と返答を拒んだ。その後、2007年に信夫隆司・日本大学教授によるアメリカ国立公文書記録管理局での機密解除公文書調査で、キッシンジャーが1969年11月19日から21日にかけての日米首脳会談のためにニクソンに宛て作成した、核密約締結手順を記載したメモが発見されている。田原総一朗に日本への原子爆弾投下についてインタビューされたことがあり、「あなた方は広島と長崎に原爆を落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民を大量に殺した。この責任をアメリカはどうとるつもりなのか」と聞いたら、キッシンジャーは「広島と長崎に原爆を落とさなければ日本は本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人が亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本はアメリカに感謝すべきだ」と答えたという。