福岡県出身。一橋大学商学部卒業後、1954年4月ゼネラル物産株式会社（現三井物産株式会社）入社。1959年10月、海外貿易要員第1期としてソニー株式会社に入社し、外国部配属。ソニー入社数ヶ月でアフリカ出張を行い、エジプトからアフリカ大陸に入り、南アフリカ、西アフリカと、半年間アフリカ大陸を周って代理店契約の相手方候補の調査を行い、海外販路の開拓を行った。ソニー・アメリカ駐在やソニー外国部長株式会社などを経て、1977年10月ソニー株式会社取締役、1984年1月ソニー株式会社専務取締役。1986年2月アイワ株式会社代表取締役副社長、1990年6月アイワ株式会社代表取締役社長、1996年6月アイワ株式会社代表取締役会長。海外生産比率を高め、1995年には連結経常利益179億円を達成した。1997年6月ジェイ・スカイ・ビー株式会社（JスカイB）代表取締役会長に就任。1998年5月、日本デジタル放送サービス株式会社（のちのにスカイパーフェクト・コミュニケーションズ）との合併に伴い同社代表取締役会長、1999年4月同社代表取締役社長。2000年のディレクTVの放送終了に伴うユーザーをスカパー!に移行させたことで、日本のCS放送をほぼ独占、コンテンツ購入に力を入れた。2001年6月スカイパーフェクト・コミュニケーションズ社長退任。同年HUMAX日本法人代表取締役社長に就任。グラフテック株式会社取締役、株式会社光波顧問なども務めた。
卯木 肇（うのき はじめ、1930年7月11日 - ）は、日本の実業家。アイワ代表取締役社長、同会長や、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT）代表取締役会長、同社長を務めた。
岸 なみ（きし なみ、女性、1912年3月8日 - 2015年7月23日）は、編集者、児童文学作家、翻訳家。本名は土子登代子（つちこ・とよこ）。静岡県出身。静岡英和女学校（現静岡英和女学院中学校・高等学校）卒業。雑誌「少女の友」（実業之日本社）の編集者として活動。翻訳家・中村妙子の才を見出す。その後、出版社「こまどり書苑」を創立。また、自身も児童文学作家、翻訳家として活動。2015年7月23日、老衰のため103歳で死去。作品の一つ「たぬきの糸車」（『伊豆の民話』所収）は昭和52年度（1977年度）より光村図書の小学校1年国語教科書に掲載され続けている。
『元史』「宗室世系表」にはバブシャには子供についての記述はなく、『集史』などペルシア語史料にはウルン・テムルらについての記述はなく、バブシャを最後としてカサル家のイェスンゲ系統の記述を終えている。バブシャの死後にはバブシャの弟であるコンゴルの息子、ウルン・テムルがカサル家当主の座についた。ウルン・テムルの兄弟であるバイ・テムルとベルケ・テムルについては記述が少ないが、至元19年(1282年)にカサル家の江南投下領である信州から民408戸をバイ・テムルに隷属させたことが記録されており、投下領を分割相続していたのではないかと推測されている。
バブシャ(モンゴル語: Babuša,中国語: 斉王八不沙,? - ?)とは、チンギス・カンの弟ジョチ・カサルの子孫で、モンゴル帝国の皇族。『元史』などの漢文史料では斉王八不沙、『集史』などのペルシア語史料ではمامیشاMāmīshāと記される。
これまではメンバーの松崎由治作の曲をリリースしてきたテンプターズであったが、ヒットが継続するのかどうか危惧したフィリップス・レコード側は、新進気鋭の作曲家・村井邦彦となかにし礼に依頼することとした。村井はフランス印象派の影響を受けて神秘的なロマンティシズムを狙い、アレンジを担当した川口真はストリングスに加えてホルンとオーボエの採用により、独自のサウンドを作り上げた。なかにしに作詞を依頼するにあたり、ディレクターの本城和治は、リードボーカルを取った萩原健一の「神秘性の魅力」をポイントに書いてもらったという。奇しくも、『キサナドゥーの伝説』の訳詞をなかにしに依頼したばかりだったため、本条は当初、本作のタイトルの採用をためらったという。
ある日、捜査一課に「十津川警部と殺人ゲームがしたい」と電話がかかってくる。翌日、「寝台特急『さくら』の車内で『ア』で始まる名前の女を殺す」と挑戦状が届いた。果たして相手は悪戯なのか、それとも本気なのか。
日本国内に居住地を有していない者で、広島または長崎で被爆した経験を有するものに対して、在外被爆者に関する制度がある。在外被爆者は、1974年の旧厚生省公衆衛生局長が発した402号通達により、健康管理手当の支給を受けられないとされてきたが、1978年の最高裁判所の判断を受け、日本滞在中は支給を受けられるが出国すれば権利を失うと改められ、2003年には402号通達を廃止し、支給を開始した。しかし、地方自治法236条2項にある時効援用不要の規定を理由に、過去5年分を支給したが2007年、最高裁は402号通達を違法とし、時効も認められないとする判断を示した（最判平成19年2月6日）。これを受け、厚生労働省は在外被爆者に未払い分を支給する方針を固めた。また、在外被爆者は、手当の申請を国内で行う必要があったが、2005年より在外公館での手当申請を受け付けている。しかし2007年の方針変更後も、在外被爆者からの医療費などの支給申請が却下されるケースが相次いでおり、2010年11月には広島地裁に、2011年6月には大阪地裁に、それぞれ訴えが起こされるなどしている。このうち、2013年10月の大阪地裁判決、2014年6月の大阪高裁判決は原告の訴えを認めたが、2014年3月の長崎地裁判決、2015年6月の広島地裁判決は原告の訴えを退けており、司法判断が分かれている。2016年5月19日、韓国で被爆者支援法案が成立した。被爆者の登録、実態調査、医療支援を実施するほか、犠牲者の追悼事業も行うとしている。すでに日本の被爆者健康手帳を所有し医療費補助を受けている者は医療支援の対象外。