ヨーロッパ諸国では60年以上も前から外表疾患治療薬として使用されてきた(文献1)。キューバでは口腔外科領域、婦人科領域、寄生虫の治療などに用いられている(文献3)。 日本では薬局方などに記載されておらず、薬事法による医薬品として認可されてはいない。 櫻井正太郎等は臨床データを元に褥瘡、痔孔、痔ろう、皮膚潰瘍その他に治癒効果が認められると発表している（文献2,3,4)。
沿革的にはローマ法以来、地役権は永久のものとみられていた。地役権の存続期間については民法上にも規定がなく、設定行為で定めることは可能であるが、不動産登記法上の登記事項でないために登記方法もない。登記を肯定する学説もあるが登記実務上困難であるとされる。現代の法解釈においても永久地役権は可能であると考えられており、地役権は承役地の所有権に及ぼす影響が少なく著しく制限するものではないことや地役権には土地同士の利用の調整目的機能がある点がその理由として挙げられる。なお、溜池が埋め立てられた場合の溜池からの引水地役権など行使の目的が失われる場合には地役権は消滅する。
地役権の対抗要件は登記である（177条、不動産登記法3条4号・80条）。原則として登記なくして第三者に対抗することはできない（大判大10・1・24民録27輯221頁）。なお、民法施行法37条も参照。
継続的に行使されるもので（継続地役権）、かつ、外形上認識することができるもの（表現地役権）に限り、時効取得することもできる（283条）。承役地の所有者が好意で暗黙に了承していた場合に地役権者が取得時効を援用しうるとすることは徳義上問題があるため、163条の取得時効の要件をさらに加重している。
地役権は土地所有者と地役権者との設定行為により取得できる（280条本文）。設定行為は通常は契約（地上権設定契約）であるが遺言でもよい。地役権は第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（280条但書）。要役地の一部のための地役権設定については肯定説（有力説）と否定説があるが、いずれにしても登記実務上は筆単位でしか設定できない。他方、承役地の一部への地役権設定は可能である。同一承役地の上に数個の地役権を設定をすることもできる（285条2項参照）。後述のように要役地上の地上権者、永小作権者、賃借人は地役権を行使しうるが、地役権の設定については所有者限定説と所有者非限定説が対立する。地上権者や永小作人による設定については肯定的な見解が多いとされるが、所有者非限定説に立つ場合にも現行法上登記方法がなく要役地の従たる権利にとどまるという問題がある。なお、判例は賃借人による地役権設定につきこれを否定している（大判昭2・4・22民集6巻199頁）。なお、地役権は併存しうるものである限り多重的に設定することも可能で、例えば同一の承役地上に通行地役権と眺望地役権を設定しうる。
一定の行為を要する場合を作為地役権あるいは積極地役権（通行地役権など）、そうでない場合を不作為地役権あるいは消極地役権という（観望地役権など）。
内容を外部から認識しうる事実状態を伴う場合を表現地役権（通路を開設した通行地役権、地表に敷設した送水管による引水地役権、汲水地役権など）、そうでない場合を不表現地役権という（通路を開設しない通行地役権、地下に埋設した送水管による引水地役権、観望地役権など）。この区別は地役権の時効取得において意味を持ち、地役権の時効取得の要件の1つとして外形上認識することができる地役権（表現地役権）であることが要件とされている（283条、#取得時効参照）。
1950年から1953年の朝鮮戦争は事実上の米中の初の軍事衝突であり、中国はアメリカ軍主体の国連軍による自国の領土への侵略を恐れ、中国と米国が交戦したことで全面戦争の可能性が最も高まったが、実際には中朝国境を越えることは無く、中国は朝鮮戦争へ「人民義勇軍」の名目で参戦していた。ベトナム戦争の間、毛沢東をはじめとする中国の指導者は、米国のベトナムにおける戦略を大規模な核戦争の序章であると考えていた。1960年代を通して、中国人民解放軍海軍と空軍は中国の領空を侵犯した米軍機と衝突した。米軍の爆撃機が北ベトナムの6つの海軍基地を攻撃した後、1964年8月5日、周恩来と羅瑞卿は北ベトナムのホー・チ・ミン大統領、ファム・ヴァン・ドン首相、軍の幹部であるヴァン・ティエン・ズンと会談し、両国は米国の脅威に対抗するため軍事的な協力を行うことを約束した。その晩、人民解放軍海軍、空軍及び北京軍区の首脳が集まり、緊急ミーティングを開いた。彼らは北ベトナムでの爆撃が直ちに（米国との）戦争を意味するわけではないが、（米軍の軍事的）脅威が増加し広州や昆明の軍隊が警戒状態に入る必要があるという結論に達した。1965年に調査が行われ、その年の8月24日に発売された朝日新聞は、日本人の半分以上である57%がベトナム戦争が米中戦争へエスカレートすることを恐れているという記事を掲載した。しかし、実際には中国とアメリカのリチャード・ニクソンはソビエト連邦に対する利害で一致したため、1972年にニクソン大統領の中国訪問が行われ、米中国交樹立が図られた。