ペレストロイカの開始後、長らく中央アジアで続いてきたクリミア・タタール人の帰還運動が問題となった。ソ連中央政府はこの問題を検討するために発足させた委員会において、タタール人のための自治共和国を再興する要求を1988年に却下したが、1991年1月20日にクリミア州住民による住民投票が実施され、2月12日にウクライナ議会によってクリミア自治ソビエト社会主義共和国が再建された。1991年8月19日、ソ連8月クーデターが発生し、クリミア半島のフォロスの別荘で休暇中だったミハイル・ゴルバチョフ大統領が軟禁された。クーデターとその失敗によりソ連の崩壊が早まり、8月24日にウクライナ議会は独立宣言を採択した。12月1日、ウクライナの完全独立の是非を問う住民投票が行われ、ロシア人が過半数を占めるクリミアでも有効投票の過半数となる54%が賛成票を投じた。12月25日にゴルバチョフは大統領を辞任し、クリミアは完全独立したウクライナの一部となった。
1954年2月19日、ソビエト連邦最高会議幹部会はクリミア州をロシアからウクライナ・ソビエト社会主義共和国に移管する決定を下した。この決定は「クリミア地域とウクライナが経済の共通性、近接性および密接な経済・文化的関係」を有することが理由とされた。戦後のクリミアは、新たに旅行者向けのアトラクションや保養所が開発され、観光地として栄えた。旅行者はソ連の全域と周辺諸国、一部は東ドイツからも訪れた。またこの時代には、クリミア半島はギリシアやトルコからのクルージングの主要な目的地にもなった。インフラと工場も開発され、ケルチやセヴァストポリの港の周囲や内陸の州都シンフェロポリが特に発展した。ロシア人とウクライナ人からなる人口は倍増し、1989年には160万人のロシア人と62万6000人のウクライナ人が半島に居住していた。
クリミア解放直後の1944年5月18日、スターリンのソ連政府はクリミア・タタール人の全員を中央アジアへと強制移住した。追放は、ナチス・ドイツの占領軍に協力した者がいたことを理由に民族ぐるみの制裁として行われ、移住の過程でタタール人のおよそ半数に当たる10万人が飢えと病気で命を落としたといわれる。さらに同年6月26日にはアルメニア人、ブルガリア人とギリシア人も同様に中央アジアへ追放された。独ソ戦初期にすでに追放されていたクリミア・ドイツ人も含めて、1944年の夏までにクリミアにおける民族浄化が完遂された。スターリン死後も彼らの帰還は認められず、1967年に民族の権利が回復され少数の家族がクリミアに戻ることを許されたものの、本格的な帰還はソ連末期まで法的に禁止されていた。1945年6月30日、クリミア自治ソビエト社会主義共和国は廃止され、クリミア州が代わりに設置された。
1921年10月18日、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の構成国としてクリミア自治ソビエト社会主義共和国が発足し、クリミアは新生ソビエト連邦の一部となった。しかしながら、自治共和国は、当時クリミアの人口のおよそ25%にまで減少していたクリミア・タタール人たちを、1930年代以降のヨシフ・スターリンによる強権政支配から保護するための体制としては機能しなかった。より数の少ないギリシア人も同様に犠牲となった。彼らの耕地は農業の集団化（コルホーズ）の過程で取り上げられ、金銭的補償は与えられなかった。特に自治共和国の主体民族ではなかったギリシア人は資本主義国家であるギリシアと関係が深い「反革命的」民族と疑われ、ギリシア語学校は閉鎖されて独自文化が抑圧された。この時期、クリミアは1921年、1932年（ホロドモール）と2度の深刻な飢饉にみまわれた。1930年代には、ソビエトの地域開発計画に基づき、スラブ系人口の大幅な増加がみられ、住民構成の変化は地域の民族間バランスを根本的に変容させた。
1853-1856年、オスマン帝国の分割に伴う勢力圏をヨーロッパの列強が争った一環として、フランス、イギリス、オスマン帝国、サルデーニャ王国およびナッサウ公国の連合軍とロシア帝国が激突したクリミア戦争が起こった。この戦争では、クリミアが主戦場となった。戦闘はオスマン帝国の属国ワラキア・モルダヴィアと黒海で始まり、1854年9月に同盟軍がクリミアに上陸し、黒海艦隊の母港セヴァストポリに進軍した。クリミアで繰り広げられた戦いの後、セヴァストポリ攻囲戦は1855年9月の陥落で決着した。この戦争はクリミアの社会・経済に多大な影響をもたらした。クリミア・タタール人は戦火の中で生じた迫害や土地の収奪から逃れ、故郷を離れることを余儀なくされた。逃避行、飢餓と病気を生き延びた人々はドブロジャ、アナトリアなどのオスマン帝国領内に移住した。
国体原理派に属する人数は比較的少数ではあったが、同派がもたらした政治的テロの威力は大きかった。参謀たちや皇族の中にも理解者がおり、中でも特筆すべきは、天皇の弟（1933年までは皇位継承者）で、西田や他の国体原理派リーダーたちの友人であった秩父宮であった。また、国体原理派はかなり反資本主義的であったにもかかわらず、我が身を守りたい財閥から資金を調達することに成功した。三井財閥は血盟団事件（1932年2月-3月）で團琢磨が暗殺されたのち、青年将校らの動向を探るために「支那関係費」の名目で半年ごとに1万円（総務省統計局の戦前基準国内企業物価指数で、平成25年の価値にして7000万円ほど）を北一輝に贈与していた。三井側としてはテロに対する保険の意味があったが、この金は二・二六事件までの北の生活費となり、西田税（北の弟子で国家社会主義思想家）にもその一部が渡っていた。2月22日の時点で北は西田から蹶起の意思を知らされていたが、このときに北は「已むを得ざる者以外は成るべく多くの人を殺さないという方針を以てしないといけませんよ」と諭したという。2月23日、栗原中尉は石原広一郎から蹶起資金として3000円受領した。2月25日夕方、亀川哲也は村中孝次、西田税らと自宅で会合し、西田・村中の固辞を押し切り、弁当代と称して、久原房之助から受領していた5000円から、1500円を村中に渡した。