ブラッサは1985年の総選挙でケベック自由党の党首として出馬したが、自身は地元の選挙区でケベック党議員に敗北した。その後、1986年のサン・ローラン選挙区補欠選挙で再選した。ケベック州首相としての2期目では、フランス語憲章の一部を違憲とするカナダ最高裁判所の判断を、「自由と権利に関するカナダ憲章（The Charter of Rights and Freedoms）」の33条（拒否権条項）を引き合いに出し無効と主張し、英語話者の閣僚が辞任する事態となった。しかししばらく経って、フランス語憲章を一部改定も行い、ケベックでの言語議論を下火にする結果となった。ブラッサはまた、カナダ憲法上ケベックを「特別な社会」と表現するよう認めさせ、憲法改正議論の中でケベック市民の不満をカナダ内でも解消出来るよう主張した。時のカナダ首相ブライアン・マルルーニーと協力することで、1987年の憲法改正ミーチレイク合意と 1992年のシャーロットタウン合意議論を通じ、連邦政府から多くの譲歩を引き出した。ミーチレイク合意は1990年にマニトバ州とニューファンドランド州でそれぞれの州首相が合意したものを、議会が批准拒否したことで成立しなかった。シャーロットタウン合意は1992年にブラッサが譲歩しすぎとの印象が広がり、ケベック州での州民投票の結果否決され、成立しなかった。
ブラッサは1966年にケベック立法議会（ケベック州議会）の議員として（モントリオールの）メルシエ選挙区から選出され、1970年にはケベック自由党の党首選挙で党首に選出された。自らを若手の優秀な実務家として位置づけ、雇用創出を最重要課題とし「100,000 jobs」（10万人の職を創出）をスローガンとした。ブラッサはケベック州の巨大な水力発電資源をケベックの近代化と雇用創出を実現する最も効率的な原動力と考えた。1970年のケベック州総選挙で保守系の与党ユニオン・ナシオナールを破り、ケベック史上最も若い州首相となった。1970年に副首相兼財務相ピエール・ラポルテが誘拐され暗殺されるというオクトーバー・クライシスが発生すると、ブラッサはカナダ首相ピエール・トルドーに戦時措置法の発動を求めた。ブラッサとトルドーは連邦政府と州政府間でよく対立した。特にトルドーはケベック・ナショナリズムは連邦政府の統治を脅かすケベック独立への譲歩として考えていた。1971年にはヴィクトリア憲章の憲法改正の動議に一度加わったが、ケベックへの権利増強が不十分との批判を受け、ブラッサが支持を中止すると、動議自身が勢いを失った。ブラッサは任期中、ケベックにおけるフランス語政策の強化を目的とした政策を実行した。1974年にケベック公用語法（Loi sur la langue officielle）を制定し、フランス語が州唯一の公用語であることを宣言した。その結果、英領北アメリカ法（カナダ憲法にあたる）下では英語話者の権利は保障されているものの、ケベックは公式に英仏二カ国語の州ではなくなった。多くの企業や専門家はこの条件で事業を行うことが出来ないため英語話者からは憤慨され、仏語話者からは十分でないと中傷された。ブラッサはジェームス湾水力発電事業を1971年に開始し、1975年には「ジェームス湾北ケベック合意」をその地域居住の先住民族であるクリー族およびイヌイットと締結した。ブラッサ政権は1976年モントリオールオリンピックの運営時にも、費用増大と建設遅延から救うなど大きな役割を果たした。しかしその後、汚職スキャンダルに巻き込まれることになった。ブラッサは1976年の総選挙では、汚職スキャンダルや言語論争を受け、ケベック独立派のケベック党党首ルネ・レベックに大敗した。
治承3年（1179年）11月14日、豊明節会の日。清盛は数千騎の大軍を擁して福原から上洛、八条殿に入った。京都には軍兵が充満し、人々は何が起こるか分からず騒擾を極めた。15日、基房・師家が解官され、正二位に叙された基通が関白・内大臣・氏長者に任命された。清盛の強硬姿勢に驚いた後白河は、静賢（信西の子）を使者として今後は政務に介入しないことを申し入れたため、一時は関白父子の解任で後白河と清盛が和解するのではないかという観測も流れた。しかし16日、天台座主・覚快法親王が罷免となり親平氏派の明雲が復帰、17日、太政大臣・藤原師長以下39名（公卿8名、殿上人・受領・検非違使など31名）が解官される。この中には一門の平頼盛や縁戚の花山院兼雅などが含まれており、この政変の発端となった越前守の藤原季能にしても清盛の次男の平基盛の娘が妻であった。諸国の受領の大幅な交替も行われ、平氏の知行国はクーデター前の17ヶ国から32ヶ国になり、「日本秋津島は僅かに66ヶ国、平家知行の国三十余ヶ国、既に半国に及べり」（『平家物語』）という状態となった。18日、基房は大宰権帥に左遷の上で配流、師長・源資賢の追放も決まった。これらの処置には除目が開催され、天皇の公式命令である宣命・詔書が発給されていることから、すでに高倉天皇が清盛の意のままになっていたことを示している。20日の辰刻（午前8時）、後白河は清盛の指示で鳥羽殿に移された。鳥羽殿は武士が厳しく警護して信西の子（藤原成範・藤原脩範・静憲）と女房以外は出入りを許されず幽閉状態となり、後白河院政は停止された。清盛は後の処置を宗盛に託して、福原に引き上げた。次々と院近臣の逮捕・所領の没収が始まり、院に伺候していた検非違使・大江遠業は子息らを殺害して自邸に火を放ち自害、白河殿倉預の藤原兼盛は手首を切られ、備後前司・藤原為行、上総前司・藤原為保は殺害されて河へ突き落とされた。後白河の第三皇子である以仁王も所領没収の憂き目にあい、このことが以仁王の挙兵の直接的な原因となった。ただ、清盛も当初から軍事独裁を考えていたわけではなく、左大臣・経宗、右大臣・兼実など上流公卿には地位を認めて協力を求めた。また、知行国の増加に比して人事面では平経盛が修理大夫になったのが目立つ程度で、解任された公卿たちの後任の多くを親平氏あるいは中間派とみなされた藤原氏の公卿が占めた。また、解任された公卿の多くも翌年には復帰している。治承4年（1180年）2月、高倉天皇は言仁親王に譲位（安徳天皇）、平氏の傀儡としての高倉院政が開始された。