前作のL-29は非力であり、実戦での攻撃能力は持っていないに等しかった（それでもビアフラ戦争のような大戦闘に供されたことはある）が、L-39は兵器訓練を考慮して本格的な兵器搭載能力を持つに至った。L-39ZOでは主翼のパイロンは4箇所に倍増し、携行可能重量も1,100kgに増加した。L-39ZAでは胴体の前席下部にGSh-23L 23mm機関砲を装備したほか、短距離空対空ミサイルのR-3/R-13（AA-2）若しくはR-60（AA-8）の装備も可能となっており、ASP-3 NMU-39Z ジャイロ照準器、FKP-2-2 ガンカメラを固定装備した（ただし、前席のみ）。
エンジンは、Yak-40中距離旅客機と同じZMDB イーウチェンコ製のAI-25TL ターボファンエンジンを単発で使用している。このエンジンは、旧式のL-29に用いられているM-801と比較して、ほぼ同重量ながら推力が2倍になっており、飛行性能を全体的に向上させた。メインエンジンのほかには"サフィール5"補助動力装置が装備されており、始動時の圧縮空気供給に用いられていた。そのため、L-39は地上電源や支援機材の確保が困難な環境にあっても運用することが可能になっている。
主翼は、低速時の安定性を重視して、後退角を抑えた直線翼に近い低翼とし、翼端には先端に着陸灯が付いた固定式増槽が装備されている。機体はモジュラー構造を多用しており、約20のパーツで構成することで容易に取外すことができた。垂直・水平両尾翼は後部胴体と一体になっており、尾部を取外してエンジン整備を容易にしていた。また、胴体側面の左右主翼上に空気取り入れ口があり、L-29の反省から異物吸入によるエンジン損傷（FOD）に配慮されている。
1962年にワルシャワ条約機構の標準練習機に採用されていたL-29 デルフィーンは、同機構に所属する諸国を中心に3,655機を生産する成功を収めた。その一方で、空気取入口が低い位置にあるため、寒冷地の多い旧共産圏諸国では雪解けした滑走路で運用した際に異物が入ってエンジンが停止する欠点が指摘された。また、推力が1t未満のジェットエンジンを単発でしか搭載しない機体のパワー不足も挙げられた。そこで、1965年にはL-29後継機の試作がアエロ社に一社特命で命じられた。ジャン・クルセクが率いる設計チームは、モスクワの中央流体力学研究所での空力試験を行いながら開発。試作機は1968年11月4日に初飛行した。5機の飛行試作機と2機の地上試験機による試験の結果、空気取入口が若干拡大・延長された。1971年には10機の前量産機が試験に供され、1972年にはチェコスロバキア空軍、ソ連空軍、東ドイツ空軍がL-29の後継機にL-39を選定。1974年から本格生産され、チェコスロバキア空軍に配備、「アルバトロス」の愛称が与えられた。なお、この愛称は西側諸国にも広く公開されていたため、NATOコードネームは与えられていない。
地域防災計画の作成及び実施の推進、災害時の情報収集、各機関の連絡調整、非常災害における緊急措置の計画及び実施の推進を行う目的で、自治体の首長を会長とし、地域に関係する公共機関の職員を委員とする。なお、都道府県防災会議は設置しないことが認められておらず、委員も法律上定められている。市町村防災会議は設置しないことや複数の市町村が協同で設置することも出来る。防災会議の役割のうち特に地域防災計画は地域の防災のよりどころとなるもので重要である。
英米などが採る判例法主義と違い、制定法主義・成文法主義をとる日本および大陸法系の国々では制定された法律・条例などを法源とする考え方。国民生活に関わるあらゆる分野において成文法が存在し、成文法が最も重要な法源となっていることから、成文法主義ないし制定法主義を採用しているといわれる。判例は補助的に扱う。刑事事件における罪刑法定主義などもこういったものである。民事では全ての事件にピッタリと当てはまる法律が必ずあるわけでもなく、紛争の解決という面もあるので慣習・判例などを法源として裁判を行うことができる。またどちらにおいても様々な事を想定した上で制定されているが、そのすべてを制定時において把握することは不可能であり，また全てを成文化することは現実的ではない。更に社会の変化に，法律の制定・改定は必ずしも対応することはできない。そこでその文言には一般性や抽象性をもたせ，事件を解決する際に裁判所がその意味を明らかにしていく必要がある。ただこの点において判例法主義と違うのは、その解釈が適用されるのはあくまでその裁判の当事者という点である。日本の裁判制度のもとでは，上級審の判断はその事件についてのみ下級審を拘束し (裁判所法4) ，最高裁判所の判例も大法廷での判決で変更できる (10条3号) 。なお判例に従うことは裁判所にとって義務なのか？（判例法主義なのか？判例を法源としてそれに従うのか？）という疑問が生ずるが、この点について日本国憲法は語る節はなく，先例拘束性を一般的に定める明文規定も存在しない。よって判例法主義的要素（判例が法源となりそれに従う事）はない。しかし，最高裁判所における法的判断は事実上は無視できず、その拘束力を前提においている。そのため制定法主義を取る日本でも判例主義（判例や先例拘束性に従う事）の要素がないわけではない。それは判例法主義の国にエクイティのような制定法主義的要素があるのと同様であり、互いに対立しているわけでもなく立場や重点の置き方が違うに過ぎない。これに対して、英米法系の国々では、裁判所の判例の集積による法の形成が重視され、判例が最も重要な法源とされている。もっとも、大陸法系の国々においても、判例を法源として正面から認めるかはともかく、上記の通り実際の裁判実務において判例が重要な役割を担っていることは否定できない。他方、英米法系の国々においても、成文法が否定されているわけではなく、議会が制定した成文法が存在する場合には成文法が判例法に優先する。また、従前から存在する判例法を成文法化する試みもなされている。