大きく分けて3つの事業領域を持ち、それぞれ「計測制御機器事業」「FPD関連装置事業」「不動産事業」である。主力は「計測制御機器事業」であり、とりわけ電力量計が主力製品。スマートグリッド、スマートシティの認知度が上がるとともに、国内での電力不足なども手伝ってスマートメーターと呼ばれる電力量計への注目が高まっている。同社はすでに関西電力、九州電力向けにスマートメーターを納品しているとともに、東京電力のフィールド試験用にもスマートメーターを供給している。「計測制御機器事業」では電力量計以外にも、電流制限器（ブレーカー）、計器用変成器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、集中自動検針装置、配電線負荷集中制御装置、光通信関連装置、配・分電盤、検針システム機器、計器サービス事業なども手掛ける。「FPD関連装置事業」は子会社である大崎エンジニアリングが手掛けており、液晶モジュール実装や半導体チップダイレクトボンディングの技術をベースに様々な製造装置の製造・販売を行っている。「不動産事業」は所有している不動産の賃貸業務。駐車場や賃貸マンションなどを取り扱う。
電力量計を主力製品とする日本の計測制御機器メーカーの1社である。国内の電力量計を取り扱う同業他社には、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、富士電機メーター、北海道計器工業、東北計器工業、中部精機、北陸計器工業、四国計測工業、中国計器工業、埼広エンジニヤリング、九電テクノシステムズ、沖縄電機工業があり、大崎電気工業はこの業界で1位に位置している。西澤弘祐の個人会社であった弘業製作所が計器用変成器メーカーの大崎工業を吸収合併して設立した会社である。弘業製作所の名称が「興業」製作所と誤認されやすいことから、吸収合併された大崎工業の名称を引き継ぎ、大崎電気工業とした。なお、当初は大崎電機工業の案もあったが、同名の企業がすでに存在していたため、現社名となった。国内グループ会社9社ならびに海外グループ会社2社を傘下に持つ（連結ベース）。1960年に創設したハンドボール部は大崎OSOLの名で知られ、日本代表選手を多く輩出し、宮崎大輔や永島英明など著名な選手が現在も所属している（2012年現在）。
古く砂洲状を成していた当地は鷺洲(さぎしま)と呼ばれていた。もと西成郡浦江村（現在の北区）の勝楽寺所蔵の大般若経裏書に「承久3年(1221)3月27日安置摂津国四天王寺御領西成郡鷺島荘浦江村勝楽寺」とある。
父・持実が権大納言を辞職して朝廷の官職から離れた元禄16年（1703年）に叙爵。以降累進して元文元年（1736年）に内大臣に任じられ、元文4年（1739年）まで務めた。延享4年（1747年）に従一位昇進。寛延2年（1749年）に右大臣となるもすぐに辞職し、以降薨去まで政界に復帰することはなかった。明和7年（1770年）、片歌を提唱した建部綾足に『片歌道守』の称号を授けた。また、和漢をよくし伊藤東涯に深く心酔していた。東涯が死去した際にはその墓碑の銘文を東涯の弟子らに追贈した。
現在、日米両国は安全保障面で日米安全保障条約を中心に軍事協力関係があり、安保以外の分野でも様々な協力を進め、同盟関係にある（日米同盟）。日米間で「同盟」の語が登場したのは、共同声明としては1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後に発表されたものが初めてである（この前にも、1979年5月に大平正芳首相が訪米した際、歓迎会の席上で「（アメリカは）かけがえのない友邦であり、同盟国」と述べている）。その後、「同盟」の語は徐々に使用されるようになり、1996年4月に発表された「日米安全保障共同宣言」でも同盟関係が確認され、2006年6月には小泉純一郎首相とジョージ・W・ブッシュ大統領が「21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」を宣言した。2010年に日米安全保障条約が改訂50周年を迎えた際も、「日米同盟」が果たしてきた役割や意義の確認をし共同発表が出されている。2014年4月24日に行われた日米首脳会談では、日米同盟は日米のみならずアジア太平洋地域の安定を主導していくとし、共同記者会見でバラク・オバマ大統領が「日米の絆は軍事的な同盟に限るものではない」と表明している。2015年4月29日には安倍晋三首相がアメリカ議会上下両院合同会議の場で演説し、日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶことを提唱した。また、この演説の会場にはかつて日米両軍が熾烈な戦闘を繰り広げた硫黄島の戦いにおいて、日本軍守備隊の最高指揮官で戦死した栗林忠道の孫の一人にあたる新藤義孝自由民主党衆議院議員と、当時アメリカ海兵隊大尉として従事したローレンス・スノーデン退役中将の両者が隣席同士で参列し、演説の最中で握手を交わすことで相互に顕彰を讃えた。2015年11月3日、中谷元防衛大臣とアシュトン・カーター国防長官が会談し、「同盟調整メカニズム」の運用開始が確認された。これにより、日米は自衛隊とアメリカ軍の間の調整が必要な政策について「平時」から協議を行うこととなった。2016年5月27日には、アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマが日本の安倍晋三首相の同行も伴い、原子爆弾が投下された広島県広島市の広島平和記念公園へ、現職アメリカ大統領としては初めてアメリカ軍が核攻撃をした日本の都市へ訪問した。また、これに事実上呼応するように、同年12月27日に内閣総理大臣の安倍晋三がバラク・オバマ大統領の同行も伴い、ハワイ州オアフ島の真珠湾へ、現職日本の首相としては4人目、訪問自体が主目的としては初めて訪問した。これにより、日米両国がかつて敵対関係に陥り戦火を交えた戦争の「勃発（始まり）」と「終結（終わり）」の象徴する出来事のあった場所に、現職の両国首脳が相互に訪問し合うことで、「日米の和解」を世界に示すこととなった。