ドイツ軍隊の編制にあたり重大な影響を及ぼす問題があった。それはソ連軍の大部分は独立的な行動ができるよう兵士達に相当な訓練を与えていることであった。元ドイツ軍兵士の人脈では大戦最後の2年間での国防軍の粗末な教育訓練しか受けておらず経験十分な訓練教官が不足していた。このため、同時に導入された西側兵器の操作も含めて西側大国の軍隊の教育体系を受け入れることにした。陸軍は米国陸軍を、空軍は米国空軍と英国空軍を模範とした。海軍については模倣する外国軍は提案されなかった。但し、提案は緊急であったため必要量募集の目処が立たず、自力で1952年までに作戦上の能力獲得に努力するとした。新しい規則は教育訓練体制の構築に特別な役割を果たした。連合国統治下からドイツ人自身による統治をする目標のために出来る限り急速に移行するとされる。教育訓練にとって最適な要員は優先順位の問題として模範とする外国軍の指揮下に入ることになる。ドイツ自身による学校と教育課程については、後に設立される。
新生ドイツ軍の運用は欧州同盟の指揮下におかれることになったが、ドイツ管理体制任務のための機関を必要とした。これは大統領を補佐する職として「ドイツ分担の総監」または「国防官庁の長」とされた。専門家は民主的人事政策を確保するにあたり文民による安全保障問題担当相に責任を負わせるとした。米英の強力な海空軍の存在はドイツをして陸軍の重要性を意識させたため、新生国軍は陸軍の整備に焦点が置かれた。ソ連に対抗するためドイツ軍部隊の速やかな新編は、特に専門家集団にとり重大な課題であった。処置は1950年11月1日とされ、従って会議後約3週間で開始され、1952年秋までに基礎的部分は実質的に完了するとされた。覚書は即時実施事項として以下のような軍隊の準備が含まれた。
最初の委員会は西ヨーロッパ防衛についてドイツ分担のための、政治的、軍事的、心理的条件について扱った。委員は覚書で最も物議をかもした旧国防軍軍人や武装親衛隊隊員の参加のための処遇を扱った。第二次世界大戦中のドイツの戦争犯罪への関与について、アデナウアー政権や西側連合国は国防軍と武装親衛隊の名誉毀損、戦争犯罪による有罪判決を受けた将兵の解放など、対象者たちは旧ドイツ法に従い行動したとして正式な謝罪を受け入れた上で採用されることになる。更生が求められた背景の根本的理由には旧職業軍人の経済的困窮があった。連合国統制助言法第34号では彼らに対する給与や年金の請求停止が定められていた。このため、彼らは公務員採用の禁止、民間専門資格の欠格のため新たな生業について多くの制約がつきまとっていた。この制限があるかぎり旧職業軍人達は新国軍への参加は出来なかった。更にこの委員会では西側軍内でのドイツの役割を扱う。新生するドイツ軍は軍団級を含む大規模な国軍に組織しなければならないとされる。決してドイツ軍将兵は連合国内で「2等兵」のような扱いを受けないとされた。また、ドイツ防衛にあたりライン川沿いでの共同防衛計画を実施するにあたり国土が荒廃する可能性があった。西側諸国は明らかにドイツ連邦共和国の安全保障に貢献するとされたが、実際にはソ連の攻撃に耐えうる手段を欠いていた。
これらの背景の前にソ連軍の脅威から西ヨーロッパ防衛のために西ドイツ独自による防衛力の整備が求められる。西ヨーロッパ諸国で最大の人口を誇る西ドイツの再軍備については純粋軍事的な問題だけでなく政治的かつ心理的な問題もはらんでいた。アデナウアー首相は独立直後の西ドイツ主権の維持は相当な程度が西ヨーロッパ防衛に掛かっているとして自国軍が果たす役割を認めた。このような認識に基づき新生国軍は幾つかの参加方式が検討され、60,000人規模の重武装警察である連邦警察（Bundesgendarmerie）の創設が求められ、連合国は当初約30,000人規模の国境警備隊の創設を承認し、連合国軍に加入できる可能性が考慮される。アデナウアー首相は防衛貢献についてドイツの必須条件について関連する質問を主張する。1950年9月19日に北大西洋理事会はこの質問の採用を決定した。同日、米英仏の外相はドイツの再軍備とその受入れが認められる。連合国占領法の緩和に加え西ドイツへの攻撃に対応するための戦力が提供される事になる。これは西ドイツの安全保障を表明することにあった。
1950年6月25日、北朝鮮の奇襲により朝鮮戦争が勃発した。北朝鮮軍は明白にソビエト連邦と中華人民共和国の支援下で軍事行動を継続した。この戦争によって米ソの代理戦争は超大国間での直接対決の現実味を帯びるようになる。ヨーロッパにおける脅威は東ドイツの国家人民軍による西ドイツへの侵攻が来るべき戦争として受け止められた。また、直接ソビエト連邦による侵攻の脅威も顕在化する。膨大な人口を擁する西ドイツ自体が攻撃目標となり得、この驚異の前にパニック状態に陥る恐れがあった。
ウォードは1838年5月5日にニューヨーク州ペリーセンターで生まれた。公立学校に通った後に教師と農夫を務めてからマサチューセッツ州アンドーバーにあるフィリップス・アカデミーに入学した。ウォードはブラウン大学とアンドーバー神学校を卒業した。牧師の叙任を受けた後の1869年に、ダコタ準州の首都ヤンクトンに赴任し、教会活動を組織し指導した。ウォードは公立学校を開設する資金がなかったので、私立学校を開設し、これがヤンクトン・アカデミーとなった。この学校は後に公立に移管され、ダコタでは最も初期の高校になった。ウォードはミシシッピ川の上流一帯では初めてのカレッジ施設となったヤンクトン・カレッジ設立の主導者となり、その学長を務めた。ウォードはヤンクトン教育委員会の初代委員長となった。また1879年にダコタ精神病院設立にも貢献した。ウォードはサウスダコタが州昇格するための運動の指導者となり、様々な協議会の代表を務め、またアメリカ合衆国議会に州昇格を請願する1885年委員会の委員になった。ウォードは憲法草案の大半を起草し、憲法制定協議会議事録を作る委員会の委員長も務めた。州の標語である「神の下に人民の規則」("Under God the People Rule")を作り、州章の説明を書いた。1889年の最後の憲法制定協議会のときは病に倒れて出席できず、サウスダコタの州昇格が認められた数週間後にあたる1889年12月11日に死んだ。1963年、サウスダコタ州はワシントンD.C.アメリカ合衆国議会議事堂の国立彫像ホール・コレクションにウォードの大理石像を寄贈した。