1984年までに、それまではマルコス政権を支持していたアメリカのレーガン政権もこれに距離を置き始めた。同盟国からの圧力の結果、マルコスは大統領任期が1年以上残っている状態で、1986年に大統領選挙を行うことを余儀なくされた。野党連合は、ベニグノ・アキノの未亡人、コラソン・アキノを大統領選挙の統一候補とした。1986年2月7日に行われた大統領選挙では、民間の選挙監視団体「自由選挙のための全国運動」や公式な投票立会人らが、最終得点はアキノがほとんど80万票差で勝利したと示したものの、中央選挙管理委員会の公式記録は、マルコスが160万票の差で勝利したと発表した。マルコスによるあからさまな開票操作（不正選挙）は、野党連合のみならず、アメリカ合衆国連邦政府、フィリピン社会に大きな影響力を持つカトリック教会からの非難を浴びた。結局、2月22日選挙結果に反対するエンリレ国防大臣、ラモス参謀長らが決起し、これを擁護する人々100万人が、マニラのエドゥサ通りを埋めた。2月25日、コラソン・アキノが大統領就任宣誓を行い、大衆によってマラカニアン宮殿を包囲されたマルコスは、アメリカ合衆国軍に一家を北イロコス州へ避難させることを要請し、一家はヘリコプターでクラーク空軍基地に脱出するが、意に反してハワイへ飛び、事実上の亡命に追い込まれた（エドゥサ革命またはピープルパワー革命）。
マルコスの政策は、国内の地方開発と徴税機能の強化を主軸とするものであり、在任中に強靭な経済を作り上げることを公約した。実際に失業率は1966年から1971年までに7.2%から5.2%に減少した。また、国内産業の工業化と、アメリカや日本などの西側自由世界の貿易自由化を推進した。また在任中は、冷戦下でソビエト連邦などの共産主義諸国と対峙していたアメリカと緊密な同盟関係を築く。歴代のアメリカ大統領、特にリンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ロナルド・レーガンとは親密だった。1966年10月に反共軍事同盟である東南アジア条約機構（SEATO）の首脳会議を主催し、南ベトナムにフィリピン軍を派兵してベトナム戦争に参戦した。国内の治安面では、共産主義の脅威に対抗し、ソビエト連邦や中華人民共和国からの支援を受けていたフィリピン共産党の新人民軍や、少数民族のモロ人の暴徒に対して軍事行動を開始した。こうした実績により、1969年の大統領選挙ではロペスと共に再選された。1971年、マルコスは1935年に制定されたフィリピン憲法の修正を目的に憲法制定会議を発足させる。会議は元大統領カルロス・P・ガルシアらを中心に321人の選出された代表者で構成されていた。しかし、会議では「新憲法下でマルコスの再選禁止」提案に対して、これを支持する為の買収による多数派工作が発覚し、スキャンダルにまみれることになる。なお、マルコス自身は首相として引き続き政権を担えるよう議院内閣制への政体変更を主張していた。
フィリピン独立後の1946年から1947年まで、マヌエル・ロハス大統領の補佐官を務め、1949年には下院議員に当選、その際の選挙スローガンは「投票日に、あなたの下院議員として私を選出してください。そうすれば私は20年で大統領となります」というものだった。1959年には上院議員に鞍替えし、1962年から1965年までは上院議長を務めた。1954年に、ミス・マニラのイメルダ・マルコスと結婚、2人の間に3人の子供に恵まれた。長女で現在もフィリピン下院議員を務めるアイミー・マルコス。長男で北イロコス州知事のフェルデナンド・マルコスjr。そして次女のアイリーン・マルコスである。なお2004年にシドニーの新聞がマルコスと水着モデルとの間に1971年生まれの娘がいたとする報道を行ったが、このほかにもマルコスには17人の非嫡出子がいるとの噂がある。議員時代までマルコスの政治経験の大半はフィリピン自由党党員としてのものだった。1965年の大統領選挙では党の候補者指名を求めたが、指名されたのは現職大統領のディオスダド・マカパガルだった。マルコスは自由党を離党しフィリピン国民党 に入党、同党の大統領候補として副大統領候補のフェルデナンド・ロペスと共に大統領選挙で地滑り的大勝を果たす。
1923年（大正12年）9月1日、関東大震災が発生する。東京乗合自動車も約20万6,000円の損害を受けた。乗合自動車は震災に際して「罹災老幼及傷病者」の無料輸送の実施を行った。東京乗合自動車と競合状態にあった東京市営電車の震災による損害は、営業所の全焼4件、車両焼失777両、軌道損壊152kmに及んだ。市電の運行停止により、東京乗合自動車は営業面で好転した。震災後の東京乗合自動車のバス営業再開は9月10日からであった。9月の営業日数が21日間であったにも関わらず、この月は乗客数で前月比1.3倍、営業収入が前月2.3倍を記録した。1924年（大正13年）には300万円の増資を行い、翌1925年（大正14年）には東京實用自動車と第二實用自動車を合併し、250万円の増資を行った。震災を期に東京乗合自動車は営業路線を拡大し、成長軌道にのった。東京市電気局は震災で壊滅状態にあった市電への応急措置として、フォード製の11人乗り自動車を44両を購入し、市電復旧までの補助機関として、1924年（大正13年）1月より市内の乗合自動車の運行を開始した。東京市営の乗合自動車は「円太郎」という愛称がつき、好評を博した。しかし7月末までの期限付き営業免許であったため、市電の復旧が進むと、市営乗合自動車の廃止の是非が問題になった。1925年（大正14年）には輸送乗客数が2000万人に達した。同年8月に社長が渡辺勝三郎から渡辺六郎に交代した。同年9月に貸自動車部門として分離していた東京実用自動車および第二実用自動車を再合併した。