輸出問題が解決したことにより、GEとスネクマは、推力10トン級のCFM56 エンジンの生産と販売のための、出資比率50対50の合弁事業であるCFMインターナショナル（CFMI）の設立に合意した。合弁事業は、公式には1974年に設立された。CFMIには、GEとスネクマの間のマネジメントと、エンジンを個別の顧客のために販売と整備をする、という主要な二つの役割があった。CFMIは、計画のために日々、決定を行った。主要な決定（一例として派生機種の開発）は、GEとスネクマによるマネジメントに先行する必要があった。CFMIの取締役は、スネクマとGE（それぞれ5人ずつ）で分ける。CFMIの社長を助ける二人の副社長は、両社からそれぞれ一人ずつ選出される。社長は、スネクマから選出される傾向があり、オハイオ州シンシナティのGEの近くに本社を構える。GEは、高圧タービン（HPT）、高圧圧縮機（HPC）、燃焼器など、スネクマはファン・低圧圧縮機（LPC）、低圧タービン（LPT）、ギアボックスなどを生産している。このエンジンの最終組み立ては、アメリカのGEのオハイオ州 Evendaleと、フランスのスネクマのVillarocheの、それぞれの工場で行われる。スネクマは同様に構造体、統合技術、ナセルの設計を担当し、当初は減速機もスネクマが担当していたが、GEの担当する部品と組み立てる効率を高めるために作業はGEに移行した。
輸出許可が拒絶中にもかかわらず、フランスとGEは、ニクソン政権の行政当局に、F101の技術の輸出許可の承認依頼を継続した。努力は、拒絶後数ヶ月にわたって続き、1973年のニクソン大統領とポンピドゥー大統領のレイキャヴィークでの首脳会談の議題になる原動力になった。この時の交渉の結果、CFM56の開発に向けた合意がなされた。機密技術であるにもかかわらず、アメリカで生産された、GEが軍用のF101を元に開発したエンジンのコアをフランスに運び、新開発のエンジンの原型にする事を保障する合意が形成された。同様に、アメリカ政府によるF101 エンジンのコアの開発費の償還として、アメリカ政府に$8,000万ドル（計算によると、エンジン1基につき$2万ドル）支払う事が、合弁事業において合意された。2007年に機密解除された文書によると、CFM56輸出協定の重要な要素として、フランス政府がヨーロッパに輸入されるアメリカの航空機に対する関税を求めないことに合意した事が明らかになった。
GEは、1972年に10トンエンジン計画においての彼らの成果の輸出許可を得た。しかしながら、商務省武器管理局は、核心技術が国防省の予算（ひいてはアメリカの納税者による税金）で開発されたB-1爆撃機が、戦略国家防衛の一端を担っており、フランスへ技術が輸出される事により、この計画におけるアメリカの労働者の人数が限られるという理由により、安全保障上の観点から拒絶を推奨した。公式決定は、国家安全保障決定覚書に、国家安全保障問題担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーが、1972年9月19日に調印した事によりなされた。拒絶の根拠として、国家安全保障上の懸念が挙げられていたが、報告によると高水準の政治的な駆け引きが、同様に重要な役割を果したとされる。計画と関連する輸出問題を、フランス大統領ジョルジュ・ポンピドゥーは重要視し、契約を承認するように、1971年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンに直接働きかけ、キッシンジャーはポンピドゥー大統領との1972年の会合で問題を提起した。GEは、幹部が市場の半分を持つ事は、もし、スネクマがGEの貢献なしに独自にエンジンを開発した場合、彼らが怒ると信じていた、何も市場を得られない状態よりはましであると主張したと報告される。しかしながら、ニクソン政権の行政当局は、この計画はアメリカの航空の分野における主導的地位の終焉の始まりになる事を懸念した。同様に拒絶した場合、報復として、スイスがアメリカ製のA-7 コルセアIIを導入する代わりに、フランス製のダッソー・ミランを導入するように、フランスが働きかけるかも知れないという憶測があった。結局、スイスはどちらも導入せず、ノースロップ社のF-5E タイガーIIを導入した。
格差社会を批判する意見そのものを「甘え」と否定する一人である（後述の「週刊東洋経済インタビュー騒動」参照）。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について、「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題（＝自己責任論）」「労働組合が労働者を甘やかしている」「働く側が、自分のライフスタイルに合わせて、契約的な仕事の申し入れが多いのだと思います。」等と発言したが、「有期契約の方が賃金等の対遇がよいからとか、ライフスタイルに合わせて有期契約に移っていきたいというのは、一部の恵まれた有期契約労働者であって、パートタイマーの労働者は賃金がかなり低く抑えられて、最賃ぎりぎりという状況の中で生活をしているのが現実なのではないかと思います。」などと反論された。さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要」「祝日もいっさいなくすべき」と発言し論議を呼んだ。インタビューで「人と接する上で気を付けてらっしゃることありますか」と問われ、「嫌いな人と付き合わないということですね。ぱっと見て嫌だなと思ったら付き合わない」と答えている。NHKスペシャル「1000人に聞く ハケンの本音」（2007年11月12日放送）で、脚本家の中園ミホと意見が対立。奥谷が派遣労働の長所について持論を述べたことに対し、中園は「いま私、ここの間に深くて大きい川が流れているような気がしたんですけど」と述べた。奥谷が「サラリーマンになって、どっかの企業に入るというよりも、むしろこれから職人になっていくみたいな時代に入っていく」と述べると、中園は「みんな奥谷さんみたいにタフでパワフルだったらいいんですけどね、私もシナリオライターって派遣みたいなもんですけど」と応じた。作家の林真理子とは二十年以上の仲であり、偶然家が隣になった。林から見ても「こんなに好き放題してもいいんだ！」というほど破天荒な人物であるという。日本アムウェイに関して、一般的に「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引の手法が問題視されたが、この問題の是正のため2001年から諮問委員に就任。