1986年（昭和61年）、国際電話の新電電として設立された日本国際通信株式会社（英略称:ITJ）は、同分野を独占していた国際電信電話(KDD)と、同業の国際デジタル通信との過当競争から脱落し、1997年10月1日に日本テレコムが吸収合併した。合併当初は「国内電話は0088。国際電話は0041。」というキャッチフレーズを展開、国内電話と国際電話を一社で扱う最初の新電電となり事業規模を拡大した。1998年6月に副社長の村上春雄が代表取締役社長に昇格、坂田浩一は代表取締役会長に就任した。
1989年（平成元年）5月に鉄道通信株式会社が日本テレコム（初代）を吸収合併し、日本テレコム株式会社へ社名変更した。坂田浩一は代表取締役を続投し、2001年の資本異動まで同社中興の祖となる。1991年（平成3年）にデジタルホングループ（JR東日本などと出資）、1994年（平成6年）にデジタルツーカーグループ（日産自動車と出資）を設立し、携帯電話事業に参入（現・ソフトバンク携帯電話）。同年、アステル東京へ東京通信ネットワークと同一比率で出資し、設立母体として駅構内への基地局設置など一部分に関与した。1994年（平成6年）9月6日、新電電では第二電電、JRグループとしては東日本旅客鉄道に次いで、東京証券取引所第二部、大阪証券取引所第二部に上場（証券コード9434）し株式公開を果たす。1996年（平成8年）9月2日には東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に指定替えとなった。
1986年（昭和61年）11月28日、日本国有鉄道改革関連8法案が参議院本会議で可決され、国鉄分割民営化が翌1987年（昭和62年）4月1日に実施されることとなった。通信について、戦前から鉄道省は、全国の駅との業務連絡に逓信省に依存しない独自の業務用電話網「鉄道電話」を張り巡らせていた。旅客部門の民営化に先立ちこの部門の継承会社として、分割民営化の新会社第1号として、1986年（昭和61年）12月に鉄道通信株式会社（JR通信）が日本国有鉄道の100%出資会社として設立。国鉄理事・技師長の坂田浩一が代表取締役に就任した。当初は旅客会社なども使用する「JRロゴ」の灰色のロゴを使用していた。略称は「JR通信」。このロゴは、ソフトバンクを権利者として商標登録されていたが（第3126644号）、2016年3月29日をもって権利が消滅している。
第二次臨時行政調査会の提言のもと中曽根内閣によって進められた行政改革のひとつである三公社五現業の民営化に伴い、日本電信電話公社（電電公社）の民営化が既定路線となり、同時に通信自由化もなされることとなった。日本国有鉄道は、既定路線となりつつあった通信の自由化に備え、東海道等の新幹線沿いに敷かれている管路を利用して光ファイバーを敷設し通信事業に参入できないかと考え、国鉄関連会社として1984年（昭和59年）10月11日に三井物産、三菱商事、住友商事等と資本金90億円にて日本テレコム株式会社を設立。1984年(昭和59年)、門司港と門司の間に最初の光ファイバーケーブルを敷設したのを皮切りに、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線沿いなどに光ファイバケーブルを敷設し、1986年（昭和61年）8月から企業等を対象とした専用サービスを、1987年（昭和62年）9月から東名阪などで「0088市外電話サービス」を開始。新電電（NCC）の一社として認知された。また、1986年（昭和61年）には東京テレメッセージの出資母体としてポケットベル事業に参入。1988年（昭和63年）8月からJRの駅構内で公衆電話サービスの提供を始めた。
ソフトバンクテレコムは、日本国有鉄道（国鉄）設立の日本テレコムを出発点とし、数回の合併、資本提携、経営権の変更を経て、2015年3月（平成28年）時点ではソフトバンクの100%出資会社として、法人および個人向けに電気通信業務を行う企業であった。法人向けでは、音声サービスやクラウドサービス、ネットワークサービスを中核としデータセンターなどの提供も行う。識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。
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日本では東北新社が配給権を持つことから、東北新社が正規盤DVD-Videoを発売すべきところ、パラマウント社が頒布権に異議を唱えたことから、どちらがDVDを出すかが決まらないために、日本では長らく正規盤DVDが発売されてこなかった（VHSはCIC・ビクタービデオ（法人としては現在のパラマウント・ジャパン）から発売されたことがある）。2013年9月にパラマウント・ジャパンからBlu-ray Discの発売が予定されており（品番：PBH-137042）、各種通販サイトでも予約が行われたが、諸事情により直前になって発売が中止された。現在も東北新社が配給権を保持しており、2016年にリマスター版が日本で公開された際も東北新社が配給をした。2018年9月に株式会社ディスク・ロードの復刻シネマライブラリーから正規盤DVDとBlu-ray Discが発売。日本においては、1953年（昭和28年）公開の団体名義の映画作品は『2003年（平成15年）12月31日に著作権の保護期間が終了したもの』と考えられたことから、幾つかの会社から『格安DVD』としてリリースされた。しかし、東北新社とパラマウント社は著作権存続を主張した。2007年（平成19年）12月18日に、最高裁判所で「著作権法による著作権の保護期間が終了した」と確定判決を下したことで「シェーンの著作権は消滅した」ということが、裁判を通じて公に認められた。