事故を受けて、2012年7月に椅子の背面を衝撃吸収出来る構造にすることを義務化され、これを受けて、日野・セレガ（2代目）と日野・メルファは2012年5月10日に、いすゞ・ガーラ（2代目）、いすゞ・ガーラミオ（2代目）、三菱ふそう・エアロクィーン/エアロエース（3代目）、三菱ふそう・エアロエース ショートタイプMMは同年7月2日にそれぞれマイナーチェンジで対応した。さらに「車線逸脱警報装置」など採用を検討した結果、2012年10月30日に国土交通省は「自動ブレーキ」の義務化を提案し、2013年1月27日に法改正され、新型車は2014年11月1日から、継続生産車は2017年9月1日から義務化され、現在に至る。義務化されたのは、新車でかつ高速道路を走る車両に限定し、路線バスなどは対象外。現在発売されている大型観光・高速バス車両は法改正以前に対応済みとなっており、日野・セレガ（2代目、ハイデッカショート含む）は2010年7月13日に、いすゞ・ガーラ（2代目、HD-9含む）は同年8月5日に、三菱ふそう・エアロクィーン/エアロエース（3代目、12m車のみ）は法改正直前の2013年1月15日にそれぞれマイナーチェンジで対応している。なお、2010年8月に生産が終了した日産ディーゼル・スペースアロー/スペースウィングは改修で対応する。
運転手の男性（事故当時43歳）は、1993年（平成5年）に来日した中国残留孤児の子弟で、翌年に日本国籍を取得したが、日本語が不自由であり、簡単な会話しか理解できないため、逮捕後も通訳を必要としたほどだった。大型二種免許は、2009年（平成21年）7月に取得、バス運転手としての経歴は約2年であった。陸援隊には人手不足の時に単発で短期雇用され、主に中国人を相手にした 短距離便の乗務がメインで、金沢便の乗務は初めてであった。4月28日8時に、石川県白山市のホテルにチェックイン。16時半頃にホテルをチェックアウトし、22時10分に金沢駅を出発した。出発後、頻繁に急ブレーキをかけたり、カーナビゲーションの画面をよく見ていた。また、事故直前の休憩中、ハンドルにうつぶせで休んでいたという乗客の証言もある。関越自動車道経由の運行ルートについては、「走りやすいから関越道を通った」としている。ハーヴェストホールディングスの運行指示書には上越ジャンクションから上信越自動車道を通るルート（更埴ジャンクション経由）が記載されていたが、約35キロ遠回りの関越自動車道のルート（長岡ジャンクション経由）を通行したことが分かっている。群馬県警察本部は、入院中の運転手の負傷回復を待ち、運転手に対して自動車運転過失致死傷容疑で5月1日に逮捕状を執行、退院後に逮捕した。22日に起訴された。また、この運転手は、自身が所有するバス4台の営業用ナンバープレートを陸援隊名義で取得し、独自の屋号で無許可営業し、中国人観光客向けバスツアーを主催してバスを運行していたことが発覚した。このため運転手は道路運送法違反（無許可営業、いわゆる「白バス」）で5月28日に再逮捕され、7月18日付けで国土交通省関東運輸局から道路運送法第81条第1項による自家用自動車の使用禁止処分が下された。2014年3月25日に前橋地裁は運転手に対し、自動車運転過失致死、道路運送法違反、電磁的公正証書原本不実記録供用の罪で懲役9年6ヶ月及び罰金200万円の有罪判決を言い渡した。
1950年代半ば、日本共産党が武力闘争主義からソフト路線へと戦術を転換、"歌って踊って恋をして"を謳い文句に、組織拡大を図る民青が下部組織の労音を通じて、積極的に歌ごえ運動を展開、青少年の間へ急速に浸透し、企業内にも勢力を拡大して党員の組織化を行っていた。左翼勢力の拡大を危惧した桜田は1955年9月、その食い止めを目的とする「共同調査会」という秘密裏の団体を設立。この「共同調査会」を軸に広範な反共活動を行う。代表は植村甲午郎であったが、実質上のリーダーは桜田で、日経連の分身というべき、この団体の設立にあたり「自由主義経済を守り抜こう」と桜田の呼びかけに応じ有力者が続々と集まった。東京財界から桜田、植村、永野重雄、小林中、水野成夫、今里廣記、佐藤喜一郎、大阪財界の芦原義重、松下幸之助、堀田庄三、松原与三松、名古屋財界から野渕三治の計12人を幹事、小坂徳三郎、鹿内信隆、井深大、早川勝、坪内嘉雄、田代茂樹、諸井貫一、盛田昭夫らを幹事補佐とした。会の性格上、表に堂々とは出られず、あくまで覆面組織として通し、事務所は日比谷の日活ビル（のち日比谷パークビル、現在のザ・ペニンシュラ東京）の一室に置き、表札も付けず、月に1回このメンバーが集まった。特に1959年の三井三池争議は、財界人にとって敗北は絶対に許されない天下分け目の戦いであったが、「共同調査会」は、財界（使用者側）の勝利を収めるべく、三井争議の会社側である三井鉱山を支援し、三井争議の資金援助や支援組織作り及び、鎮圧にあたる。また政府側の責任者である松野頼三労働大臣がまったくノータッチで動かないため、第1次岸改造内閣で石田博英を労相に桜田らが推した。石田は、この三井争議での功績から労相ばかりやることになる。先の労音に対抗する手段としては、音楽文化協会（音協）及び、全国文化団体連盟（全文連）を結成させた。また企業に浸透した共産党員の洗い出し、民社党への結党資金の提供、日教組の分裂工作などの他、ニッポン放送設立、フジテレビ開局、産業経済新聞社買収に於けるこのグループを中心とした支援も、メディアを通じた反共対策の一端ともいわれる。「共同調査会」は1968年11月までの13年間活動を続けた。鹿内信隆は「解散の理由は共産主義、社会主義に対する危機感が薄らいだ。国民協会ができて政治のための金がケタ違いに多くなり"財界四天王"が財界を動かせなくなった。佐藤栄作が企業を遠ざけ財界をバカにするようになったこと」と話している。勿論これは「財界四天王」が君臨した時代の衰退を意味する。