1939年4月1日朝日新聞南鮮版によれば、白白教という宗教団体が信者309人を殺害する事件が起きている。白白教では、二代目教祖の全龍海は近日中に朝鮮を独立させるので、信者らに献金と美少女の献呈を要求していた。
1939年11月21日朝日新聞南鮮版によれば、元釜山府臨時従業員の金東潤らが官印偽造、公文書偽造を行い、婦女誘拐を行っていたと報じた。被害者は28人にのぼり、このうち南洋方面に誘拐された女性も多数いた。
1939年8月頭にも「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕され、釜山の斡旋業者45名が100名以上の女性を誘拐していたと1939年8月31日の東亜日報が報道した。業者は「満州は景気がいい」と甘言を弄していた。釜山の刑事は、業者の関係者がいる奉天に向かったと報じられた。
1939年5月13日大阪朝日新聞中鮮版は、前日の1939年5月12日に京城本町署へ救援をもとめた少女の証言を報じた。少女によれば、崔明湖という女性主人のところへはじめ女中として雇用されたが、崔明湖は京城内のデパートガールや看護婦、女性事務員などを16名を自宅での売春業務（「桃色遊戯」)に従事させていた。少女はこうした業務の連絡係に従事したが嫌気がさし逃亡したが、崔明湖一味に発見され連れ戻された。その後監禁され、夜昼なく殴る蹴るの暴行を受けていた。
河允明夫婦に続いて逮捕された裴長彦(ペ・シャンオン)は1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していたことも発覚した。
1939年3月28日朝日新聞南鮮版は、京城府老姑山町の金奥萬ら一家5人を検挙されたと報道。金奥萬一家は1935年頃より朝鮮半島全土で各地の農村から「養女にする」と称して満州方面に女性を人身売買していた。被害者は100人にのぼった。1939年3月30日朝日新聞南鮮版では「被害者の大部分は今回に限らず大多数が南鮮地方の娘で主として養女に貰い受け津と甘言を弄し委任状を偽造し、中には無料で連れ出すなどの手口によって無法な人身売買が行われている」として、警察当局は「対策を講ずることとなった」と報じた。翌日の1939年3月31日朝日新聞南鮮版では、警察当局は悪徳業者の取り締まりを厳格化し、「いかがわしいもの（業者）に対しては営業停止の厳罰をもって臨むこととなった」と報じたうえで、警察署長の「人事に関する商売なので暗々裡に事が運ばれる場合が多く、従って犯罪も多いのだが、常に個人の一身上の問題なので、われわれとしても手を着けがたい場合が多い。一万円国防献金するから営業を許可してくれというのが飛び出したが、これから見てもいかにぼろい商売かということがわかる。この際だから善いのも悪いのも徹底的に洗って見るわけだ」という言葉を紹介しており、当時の人身売買・売春斡旋業者の取締がいかに難しいかを語っている。
発令後も朝鮮での人身売買または拉致誘拐事件は多発しており、1938年11月15日には、群山市開福町の紹介業者 田斗漢（当時58歳）が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕された。
日本の高度経済成長期に、埼玉県・千葉県が東京のベッドタウンとして宅地開発され、それにより人口が急増した地域にマルヤも店舗展開することで成長を続けた。平成に入ってからは、茨城県・栃木県にも進出するようになり、東京証券取引所2部上場を果たすなど、会社の急成長は著しいものがあった。2007年2月期の決算作業中に、監査法人から商品仕入れ取引や期末商品在庫残高について不適切な会計処理があると指摘された。この件により有価証券報告書の提出遅延が発生したため、2007年5月に東京証券取引所の監理ポストに割り当てられる。この件をもって創業者一族（新井家）が経営陣から一線を退き、1976年入社の折原昭が代表取締役に昇格して、経営不振が続くマルヤの再建を図ることとなった。パート社員の比率を高めた人件費削減・仕入れ見直しによる廃棄ロス削減・不採算店舗の閉鎖などのリストラ策を進めたが、既存店の落ち込みが非常に深刻なために、抜本的な経営安定化には至らなかった。2007年12月、リサ・パートナーズが運営するファンドと、埼玉りそな銀行を引き受け先とする第三者割当増資を行うことを発表した。資金面による支援の他に、外部から役員の派遣を受け入れることも発表しており、これらの役員により運営の指導や改善が行われたが、経営不振は継続した。2012年10月3日、ゼンショーホールディングスが株式公開買付けによる子会社化を発表。同年11月8日に78.67％の株式を取得し、当社はゼンショーホールディングスの子会社となった。2013年10月2日には、代表取締役が折原昭からゼンショーホールディングスが派遣した乾祐哉に交代している。さらに2013年12月20日、ゼンショーホールディングスは株式交換により、中間持株会社日本リテールホールディングスを介し完全子会社とすることを発表した。