1810年までには本土ではスペイン軍は敗北を続けていた。フランス軍はイベリア半島のほとんどを占領し、セビーリャにまで至り、最高中央評議会が廃止された。何人かの会員は今だフランス支配下にないカディズへと逃れ、より絶対王政を支持する摂政評議会を設立した。この知らせがブエノス・アイレスに届き、五月革命が勃発した。市民の中には、廃止されたフンタに任命されたシスネロスの統治する権限を疑い、公開町会の開催を求める声が出、軍の支持によりシスネロスに開催を認めさせた。この町会により、副王シスネロスを解任し、フンタをあてることが決定されたが、町会はシスネロスをフンタの大統領に任命し、権力を保持させようとした。このような行為が続いたため、直にフンタは廃止され、最高議会が後任を担った。ブエノス・アイレスは副王領内の他の都市にこのフンタを承認し、使節を送ることを要求したが、使節が、フンタに参加するために送られるのか、議会を設立するために送られるのかどうかが不透明だったため、政治的衝突を引き起こした。始めこの要求はコルドバ、モンテビデオ、パラグアイ、アルト・ペルーといった全ての主要都市から拒否された。コルドバではサンティアゴ・デ・リニエルスがブエノス・アイレスを攻略するために軍を組織しており、モンテビデオはより強大な海上戦力を保持していた。アルト・ペルーではビセンテ・ニエルトがペルー副王ホセ・フェルナンド・デ・アバスカル・イ・スーサにアルト・ペルーの併合を要請していた。ビセンテは五月革命はブエノス・アイレス内で静まるだろうと考えていた。摂政会議はブエノス・アイレスを反乱都市と宣言し、モンテビデオを副王領首都とした。副王にはフランシスコ・ハビエル・デ・エリオが任命された。これらのことに関わらず、五月革命は当初は分離主義的ではなかった。後の独立主義者たちは米大陸のフンタを支持し、王党派は摂政会議を支持していたが、両者ともフェルディナンド7世の代理として、王の不在時には主権は人民に帰すると考えていた。彼らが同意しない所はそれが適応される領土の範囲であった。王党派は本土のみに適応されるとし、スペイン帝国を統治する権限を与えられると主張し、一方五月革命の首謀者は帝国全土の都市に適応されると主張した。またホセ・ゲルバシオ・アルティガスは、主権の譲渡は全地域に適応され、また連邦制により全地域は統治されるべきであると主張した。三者は互いを敵視していたが、アルゼンチンに中央集権体制と連邦制のどちらを採用するかについての争いは、独立戦争後もアルゼンチン内戦となり続いた。
戦後は自身の名前（Georg）をドイツ風で通し、1972年までドイツ国籍を持っていたショルティは、イギリスに帰化したのちも「ドイツ語が、思い通りのことを一番うまく言える言語」「マジャール語は忘れてしまった」として、ヘルマン・ヘッセやトーマス・マンを原書で愛読する生活を送っている（ただし、大陸ヨーロッパの人名も英語読みすることが多い英米人は、綴りが違うにもかかわらず、例えばBBC Pronouncing Dictionary of British Names では「ジョージ・ショルティ」という発音を行っている）。なお、夫人は英国人である。初来日は1963年、ロンドン交響楽団との演奏旅行であった。ただし、当時最晩年だったピエール・モントゥーが同行していたため、その影に隠れてさほど脚光を浴びることはなかった（このほかにアンタル・ドラティも同行）。その後は1994年のウィーン・フィルとの最後の来日まで、たびたび日本を訪れた。演奏会・録音ともに、ウィーン・フィルとは頻繁に共演している。デッカはショルティのダイナミックな指揮に魅了され、『指環』の全曲録音を依頼した。ショルティによって、シカゴ交響楽団は今日の世界的評価を獲得した。シカゴ交響楽団はショルティ赴任以前にフリッツ・ライナーによる第1期黄金時代を謳歌していたものの、ライナー辞任後は楽団の内紛で低迷してしまっていた。初のヨーロッパ公演を成功させたショルティとシカゴ交響楽団は、シカゴ市民に熱狂的に迎えられ、「シカゴはギャングの街からオーケストラの街になった」との評もあった。シカゴの野球解説者は、正確であることを「ショルティのよう」と喩えた。シカゴの電話帳の表紙を飾ったこともあり、市民から愛された指揮者であった。ヨーロッパ大陸への客演はドイツの放送交響楽団が多く、晩年までミュンヘン・シュトゥットガルト・ケルンには特に頻繁に客演していた。また1990年代には、ヘルベルト・フォン・カラヤンの生前にはあまり縁のなかったベルリン・フィルやザルツブルク音楽祭にも登場するようになる。
1998年（平成10年）6月22日、金融監督庁の設置に伴い、大蔵省では、銀行局及び証券局が廃止され、金融企画局が置かれる。これにより、大蔵省は、民間金融機関への検査監督権限を失うこととなる。2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁が金融庁に改組されるのに伴い、大蔵省では、金融企画局が廃止される。これにより、大蔵省は、金融制度の調査・企画・立案権限をも失うこととなる。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により、大蔵省は財務省に改称される。この結果「財政・金融機関の分離（財金分離）」が進められ、かつての大蔵省の所掌事務は、財務省と金融庁に引き継がれている。中央省庁再編は、政治の主導権を官から政へ移すため、強過ぎる大蔵省の力を削ぐ目的があったとの見方もある。日本では、大蔵省という名称が大宝律令以来、約1200年前から使われて来ており、明治維新で復活してからも、その名称は変わらず、再編時には長年使用されて来た名称の変更に、反発する大蔵官僚の声も多く発せられた。これに対して、橋本龍太郎は「では検非違使庁を復活させるか」と皮肉ったという。この件については大蔵官僚以外でも、たとえば元外交官・駐タイ大使の岡崎久彦のように「伝統ある大蔵省の名を財務省に変えたのは官僚の士気高揚という国民の利益にとってマイナス効果しかない、こんな無意味な改革はいつか元に戻すべき」と酷評する者もいた。結局、1964年（昭和39年）に当時の池田勇人首相が揮毫した大蔵省の門標も片付けられ、新しく財務省の看板が設置されると、涙を飲んで大蔵省との別れを惜しむ官僚もいた。その最たる者が最後の大蔵大臣（元大蔵官僚で初代財務大臣）となった宮沢喜一である。他の大臣が新官庁の門札に関し、自ら嬉々として揮毫したり、文字に自信のない者は有名書家に揮毫させるなど、思い入れたっぷりだったのに対し、宮澤はコンピュータにインストールされている楷書体フォントの中から、いろいろと注文をつけながら、文字を選定した。大蔵省最後の日、記者の「やはり感慨がありますか」との問いに、宮澤は「まあこの（門の）下から出征もしたからね」と憮然として答えた。なお英訳は両者とも Ministry of Finance である。諸外国の財政官庁、財政担当大臣は、アメリカ合衆国財務省など少数の例外を除いて、日本と同様に大蔵省・大蔵大臣と翻訳されてきたが、この改称以降は、財務省・財務大臣と訳すのが通例となっている。記述によっては、それ以前に遡って改称している場合もある。