アマチュアボクシングで64戦52勝12敗という戦績を残した。1988年1月23日、プロデビュー。1993年10月30日、WBO世界スーパーウェルター級王座決定戦でルペ・アキノと対戦し、7回TKO勝ちで王座を獲得した。1995年5月17日、ジャンフランコ・ロッシ（イタリア）と対戦し、0-3の判定負けを喫するも、試合後のドラッグテストでロッシに陽性反応が出たため、無効試合となり王座の移動はなかった。1995年11月22日、ポール・ジョーンズ（イングランド）と対戦し、0-2の判定負けで王座から陥落した。1997年5月21日、ジャンフランコ・ロッシとWBU世界スーパーウェルター級王座決定戦で再戦し、2-0の判定勝ちで王座を獲得した。以後、2度の防衛に成功した。2004年6月5日、IBF世界スーパーウェルター級王座決定戦でカルロス・ボホルケス（メキシコ）と対戦し、6回終了時TKO勝ちで王座を獲得した。2004年10月2日、初防衛戦でカシム・オウマ（ウガンダ）と対戦し、0-3の判定負けで王座から陥落した。2008年3月27日、IBF世界スーパーウェルター級王者コーリー・スピンクス（アメリカ）に指名挑戦者として挑戦し、2-1の判定勝ちで王座を獲得した。2008年11月29日、WBO世界スーパーウェルター級暫定王座決定戦でポール・ウィリアムス（アメリカ）と対戦し、8回TKO負けで王座獲得ならず。当初はIBFの初防衛戦になるはずであったが、コーリー・スピンクスとの再戦を拒否したとして王座を剥奪され、WBO暫定王座戦に変更になった。
1952年の安全保障条約の改定に関する二国間対話は1959年から始まり、1960年1月19日、ワシントンにて、新たに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が調印された。2月5日、条約が批准のために国会に付託されたとき、日米関係の議題をめぐり激しい議論が行われ、条約に反対する左翼は総力を挙げてその国会通過を阻止しようとした。5月20日、条約はついに衆議院において承認された。日本社会党の議員らは、衆議院の下級の委員会を欠席し、自由民主党の議員が議会に入場するのを阻止しようとしたが、彼らは警察によって取り除かれた。学生による大規模なデモと暴動が起こり、労働組合もそれに続いた。これらの激しい運動はドワイト・D・アイゼンハワー大統領が予定していた日本訪問を妨害し、岸信介首相の辞任を早めたが、衆議院の承認から30日以内に参議院がこの問題について投票を行うことができなかったため、憲法の規定により6月19日に条約は自然成立した。条約の下、両国は日本国の施政の下にある領域内で武力攻撃された場合の相互の協力を確認した。（そのように理解されているが、しかしながら、日本は海外への派兵を禁止する憲法9条の定めにより、アメリカを防衛することはできなかった。特に、憲法は「陸海空軍」の保持を禁止している。 それはまた、日本の人々が「国際紛争を解決する手段として武力をもって脅したり、武力を用いること」をも禁じている。そのような状況の中で、日本人は彼らの「自衛」隊を送ることが平和維持活動が目的である場合でさえ難しいことを見出した。新しい条約の焦点は、南西諸島には及ばず、攻撃された場合、両国の政府が協議し、適切な行動をとることの確認に向けられた。条約は両国の政府が事前の協議を開始するまで、在日米軍は展開において大きな変更を行わないことにも触れている。1952年の条約とは異なり、新しい条約は10年の期限の後は、双方は1年前に予告すれば、破棄できることが定められた。条約には将来の国際的な開発の協力と経済協力の発展についての総合的な準備が含められた。両国は、講和条約の第3条の下でアメリカが約束した、戦争で獲得したすべての日本の領土を返還することを実行に移すため、緊密に作業を行った。1968年、アメリカは硫黄島を含む小笠原諸島を日本に返還した。1969年、沖縄返還問題と日本の安全保障をめぐるアメリカとのつながりは政党間の政治的なキャンペーンの焦点となった。1969年、佐藤栄作首相はワシントンを訪問し、状況はかなり改善された。佐藤首相とリチャード・ニクソン大統領は署名した共同声明の中で、1972年に沖縄が日本に返還されることでアメリカと合意したと発表した。18か月もの交渉の後、1971年6月、両国は1972年に沖縄を日本に返還する協定に署名した。日本の政府による安全保障条約の断固たる、また自発的な承認と沖縄返還問題の解決は、日米関係における2つの大きな政治問題が解決したことを意味した。しかし新たな問題が生じた。1971年（昭和46年）7月、日本政府はニクソンの電撃的な中国訪問の発表に驚かされた。そのような外交政策における根幹的な変化について決断する前にアメリカから事前の相談がなかったことを多くの日本人は残念に思った。翌月、日本からアメリカへの輸出を妨げるため、事前の相談なく、アメリカが輸入品に10パーセントの課徴金を課したことに政府は再び驚かされた。同年12月の日本円の切り上げという金融的な危機により、東京とワシントンの関係はさらに緊迫した。1971年のこれらの出来事は、政治、経済双方の分野において、緊張した出来事がなくはなく、基本的な関係は良好なままであったが、両国の関係が新しい段階に入り、変化し続ける世界情勢への調整の時期が始まったことを示した。両国間の政治的問題は本質的に安全保障に関連したものであり、アメリカ政府は日本政府に対し自主防衛とこの地域の安全保障へのより大きな貢献を促した。経済の問題はかつてない規模に成長したアメリカとの貿易とアメリカが対日貿易赤字に陥ったことに起因する傾向にあった。1965年、日本はアメリカとの貿易で史上初めて黒字を記録した。