しかし、安定した幕府政治も完璧という訳ではなく、様々な矛盾は当初から内包され、次第に問題化していくことになる。とりわけ幕府財政の危機は、諸国の幕府直轄金山・銀山の枯渇傾向、長崎における海外交易赤字による金銀の流出、明暦の大火・大地震・富士山の噴火などの災害復興事業による出費などから、いち早く訪れた。5代将軍となった徳川綱吉は、儒教による理念的な政治思想を掲げつつも、財政改革の必要に迫られ、勘定奉行に荻原重秀を抜擢して解決を図った。荻原は元禄小判による貨幣改鋳（金含有率を減らして貨幣流通量を増やす）によって財政問題を一時的に解決するが、結果として元禄期のインフレ状況を生じることとなり、物価の高騰を招いた。ただし現在ではこのインフレ政策（金融政策）と、綱吉と桂昌院による寺社改築など公共投資（財政政策）により、金回りが良くなって好景気となり、元禄文化が華開いたと、肯定的に見直す向きもある。また、財政以外の改革では生類憐れみの令が知られる。6代将軍となった徳川家宣は甲府徳川家から徳川宗家を継ぎ将軍職となると、甲府藩家臣であった側用人の間部詮房や学者の新井白石を起用し、改革を行った。間部・新井が主導した改革を年号をとって「正徳の治」という。綱吉時代の政策は否定され、生類憐れみの令は撤回、勘定吟味役の創設、正徳金銀発行（デフレ政策）による綱吉時代の財政矛盾の解決などを行ったが、6代将軍家宣・7代将軍家継があいついで早世したため、改革は中途半端に終わった。
初代将軍徳川家康、2代秀忠、3代家光の時代は、江戸幕府体制の確立期にあたり、この期間における諸改革は「改革」というよりもむしろ「体制固め」というべきであるため、幕政改革には含まれない。家康・秀忠の2代において（大御所時代も含む）、江戸時代幕藩体制の基本的骨格が創作されていく。大名統制（武家諸法度、参勤交代、改易）、農民統制（宗門改め）、宗教政策（切支丹禁令、寺院諸法度）、朝廷政策（禁中並公家諸法度）、海禁政策（いわゆる一連の鎖国令）、譜代大名による幕政の独占など、基本的な幕府の政治制度が整えられていき、一応の完成を見たのは3代徳川家光の時代である。続く4代家綱の時代は、松平信綱・酒井忠勝ら有能な老中らに恵まれ、安定した幕府政治が行われた。
一般に江戸時代の改革というと、享保の改革・寛政の改革・天保の改革の3つを指して三大改革と呼ぶことが通例となっている。近世日本史学において、この3つを三大改革と定義づける理解がいつから始まったかはよくわかっておらず、藤田覚は、ひとまず戦前の研究の到達点として1944年の本庄栄治郎の著作『近世日本の三大改革』があることを挙げている。そもそも具体的な政策に対して「享保の改革」などと呼ぶ習わしは当時に無く、「〇〇の改革」や「三大改革」という言葉は近代歴史学の造語である。ただし、天保の改革では、その最初の趣旨説明で老中・水野忠邦から将軍の上意として「享保と寛政を模倣とする」と宣言されており、享保・寛政・天保の3つを特別扱いするのは、元を辿れば、このような江戸幕府の史観を踏襲するものと藤田は指摘している。
ワイオミング州は他州とは異なり、個人や企業に所得税を課していない。さらに退職後の収入や他州で得た収入にも課税していない。消費税は4%である。郡の単位で有権者が承認した場合に、一般歳入のために1%、さらに特別目的のために1%を上乗せできる。住民が消費する食料には消費税を課さない。また2ないし5%の宿泊税が課される。他州で購入され州内に持ち込まれた物品には使用税5%が課される。資産税は資産評価額に基づいて課税され、州の歳入省のアド・バロレム課税部が、地方で評価された資産の均一な評価、査定および徴収を行うために州政府の地方機関を支援し、訓練し、指導している。「評価額」は課税される価格を意味し、「課税価値」は特定階級における資産の市場価値に対する比率を意味している。州法で資産税の増加率を規制している。郡の税収の場合、資産税は評価額の1.2%を超えてはならない。都市や町の場合、この上限は0.8%である。極少数の例外を除いて、州法はあらゆる政策目的に対しても資産税の税率を制限している。個人が私有する資産は免税である。転売目的の棚卸資産、公害対策装置、現金、売掛金勘定、株式および債権も免税である。その他免税項目として、宗教、教育、慈善、共済組合、寄付金、政府利用のための資産、および身体障害者のための改良施設がある。鉱物は資産税が掛からないが、企業は総生産税と生産したときの分離税を払わなければならない。鉱山の地下にある採鉱装置は非課税である。相続税は徴収されない。連邦政府の遺産税が段階的廃止されているので、ワイオミング州の遺産税は2005年に死んだ人の遺産には課されなかった。連邦政府の遺産税の徴収に関連した制限付き遺産税がある。2008年、シンクタンクのタックス・ファンデーションはワイオミング州を50州の中で最も「企業に優しい」税体系の州に位置づけた。州と地方の政府が石油・ガス産業から徴収した税額は、2007会計年度で22億4,200万米ドルだった。石油、ガスおよび石炭の鉱業では、2006年の生産量に応じて13億米ドルの資産税が徴収された。