1939年（昭和14年）5月24日、偏瞼子島が抗日ゲリラの拠点となっているとの情報を得た満州国軍騎兵第10団付きの日系軍官堀江上尉（大尉に相当）は、初年兵の実戦訓練をかねて掃討戦を計画し、団長の劉東波の承諾を得た。堀江上尉は、芦刈上尉を長とする騎兵第10団第1連（中隊に相当）の80人と、江防艦隊の砲艇「恩民」（排水量15t、村井佐之助上尉以下乗員13人）・「済民」（排水量25t、乗員15人）及び舟艇若干を率いて出動した。5月26日、堀江隊は、砲艇の援護を受けて偏瞼子島へ上陸した。しかし、このときには特に敵対勢力とは出会えなかったため、南屯に引き上げ後、翌日に再侵攻することにした。一方、ソ連軍は、堀江隊の迎撃を行うことにし、26日夜、1000人の部隊をロンチャークから偏瞼子島に密かに展開させた。翌5月27日、堀江隊が偏瞼子島に上陸を開始したところ、待ち伏せしていたソ連軍はただちに攻撃を開始した。奇襲を受けた堀江隊は被害が続出し、堀江上尉も戦死した。砲艇2隻も被弾炎上し、うち「恩民」は村井艇長が戦死して拿捕された。生き残った満軍兵士は川を泳いで逃げ延びようとしたが、80人以上が射殺された。堀江隊の全滅を知った日本の第4師団と満州国軍三江地区警備司令部は、反撃作戦を行うことを検討した。しかし、5月11日より満州国西部のノモンハン付近でも日本・満州国軍とソ連・モンゴル軍の小競り合いが続いていたことを憂慮した関東軍司令部は、紛争の拡大を避けるために反撃を中止するよう命じた。そのため、ノモンハン事件の拡大とは異なって、それ以上の戦闘にはならなかった。ソ連は、東安鎮事件を乾岔子島事件の報復であると称し、鹵獲した砲艇「恩民」を戦利品としてヴィドナヤ経由でヨーロッパへと送った。
ロシア沿海州と満州の国境を流れるアムール川を巡っては、満州事変以前から中ソ間の領土問題が存在した。特に、川上の島の帰属を巡る対立があり、ソ連側はアイグン条約を根拠に全島がソ連領であると主張していたのに対し、中国側はアイグン条約は不平等条約で無効であり、川の中央を国境線とする国際法の原則によるべきとの主張を行っていた。1931年（昭和6年）に日本が満州事変を起こした後も、日本・満州国と、ソ連の間で対立の構図が引き継がれていた。武力衝突もたびたび起きており、1937年（昭和12年）には乾岔子島事件で日本軍がソ連砲艇を撃沈している。饒河県東安鎮からアムール川を20kmさかのぼった付近、満州国領の南屯とソ連領ヴィドナヤ間に浮かぶ偏瞼子島も、そうした領有権主張が対立している島のひとつであった。満州国軍は、東安鎮に騎兵第10団（連隊に相当）を駐屯させるとともに、江防艦隊第2戦隊の砲艇「恩民」「済民」を配置し、付近の国境警備に当てていた。
2001年2月中国はWTO加盟を果たす。加盟に際して中国は、法制度の整備ならびに確実な法執行（エンフォースメント）を求められており、これにより中国の法システムにも大きな変化がもたらされた。中国法は80年代のように外資導入等の対外開放部分を別建てにすることなく、統一的な法体系を国際法秩序と緊密に連携・連動して構築するようになっている。それから10年、2001年3月の全国人民代表大会常務委員会の活動報告は、「2010年までに中国の特色ある社会主義法律体系を形成する」という課題を達成したと宣言した。この課題が提示されたのは、1997年10月の党第15回大会であった。当時中国はWTO加盟に専心していたときであったが、その後、経済成長の歪みが露呈し、経済発展至上主義への反省が生まれ、2004年から社会主義調和社会（和諧社会）の構築が目標とされた。この国家目標の変更により、立法の重点の置き方や、法システムの基本原理にも変化を促す。国際的強調や外国法一辺倒、西欧法原理の普遍性の承認から、中国法の特殊性の再発見や「中国の特色ある社会主義法律体系」の検証へと向いていることが見出される。すなわち、WTO加盟後しばらくは、経済グローバル化のなかでの国際的協調の面や市場主義経済システム確立の面に力が注がれていた。例えば憲法修正において、1993年の修正が、オーソドックスな社会主義原則からの離脱を示し始めていたのに加え、2004年の修正では、非公有制経済（私営経済等）の権利保護とその発展の奨励・支配が明記された。それは、市場経済システムに対応した法システムでは、市場主体の地位、権利および機会の平等が保障されなければならない、という立法理念を反映したものであり、市場における公有制（国有企業等）の優越的地位は法律上保障されないことまで含意されている。しかしその後、この流れとは逆の「中国の特色ある社会主義」の方向性も立法の中に見出すことができる。2007年制定の中華人民共和国物権法においては、2005年7月に草案が公表されたが、そこで「物権法草案違憲論」が巻き起こった。物権法草案はあたかも私有制を基盤とした資本主義国の物権法と同様の規定を置くだけで、社会主義国家の基本的経済制度（公有制を主体とした複数の所有制の併存）を定めた憲法規定に反するという。結局、審議を1年延ばし、所要の改正を加えざるを得なかった。このように「社会主義」の問題を、立法の中でどのように処理していくかが改めて意識されるようになっている。