1914年（大正4年）に開校した本分校は、開校当初は菅谷町の児童のうち1年生‐4年生までが分校で学んでいた。その後、1年生‐3年生までとなり、4年生以上は沖宿町の上大津東小学校の本校へ通学した。教室数は1つで、1‐3年生までを1人の教諭が受け持つ複式学級であった。運動会や学芸会などは、本校で行われていた。1924年（大正13年）入学の卒業生は後に、「先生が三年生の授業をしているときは一、二年生は自習をするのであるが、中にはその授業を見ていて、一年生のうちに三年生の読本を諳んじるものもあった。三年間に同じ事を三回勉強するというよい面もあったのである。」と述べている。1986年（昭和61年）に、土浦市立菅谷小学校の開校に伴い本分校は、閉校となった。菅谷小学校の開校の理由としては、本分校の校舎の老朽化や、菅谷町の4‐6年生の児童の上大津東小学校の本校への遠距離通学の問題などがあった。
買弁の数を正確に記録した資料は存在しないが、洋行の数から推測できる。天津を例にとると、1867年に全部で17の洋行があり、1875年には30近くに増えた。当初、洋行の規模は小さく、どの洋行でも1人の買弁がいれば足りたため、1875年でも天津の買弁の数は百人程度だったと考えられる。その後、洋行の数は1906年に232にまで増加。第1次世界大戦の時期から戦後にかけて、日本やアメリカの洋行の数が激増し、1936年には982にも達した。どの支店や代理店でも買弁の数を増やしたため、清末の天津の買弁は数千人以上にのぼったと考えられる。
清朝末期、欧米列強の対中進出が進むにつれ、租界、商館、洋行などが出現し、欧米列強のビジネスを支援する中国人商人の存在が必要になり、これが「買弁」と呼ばれるようになった。彼らの多くは外国語能力が高く、清朝政府と欧米商会をつなぐ人脈や政治的センスも重宝され、一部の人物は豪商にまで成長した。また、それらの豪商の中には熱心に社会的活動に取り組む人物もいた。
買弁（ばいべん）は、清朝末期の1800年代から1940年代にかけて、欧米列強（銀行や商社）の対中進出や貿易を支援した中国人商人のこと。転じて、外国資本に追随し、自国の利益を損なうような行為や人物のことを指す。例：「買弁的な行為」。
第二次世界大戦前の旧制学校は格差（複線）を前提としたシステムだった。戦後の学制改革では教育を受けたいと希望するすべての人に門戸を広げるための方策として、小学区制・総合制・男女共学の高校三原則に沿った新制高等学校の設置が進められた。これはアメリカの郊外と農村で発達した総合制の公立高校から考え出されたものであり、アメリカの高校は生徒が民主主義社会の市民としての役割を演じられることを教育目的としていた。当時の行政側の意図は「旧制の中等学校間にあったいわゆる格差を是正しその平準化を図ることと、小学校および中学校とともに高等学校をできるだけ地域学校化してその普及を図ろうとする考えによるものである。」だったという。なお、「高校三原則」という言葉をいつ誰が最初に使用したかについてははっきりしていない。第二次世界大戦終結直後の日本はアメリカ式の高校を導入できるほどのゆとりはなく、高校の教室不足は深刻であった。乏しい財源も義務教育となった新制中学校に振り向けることが優先された。地方自治体は高校の教室不足の解決には入学試験による選抜が最善だと考え、入学試験を継続した。その後、まず、産業界から職業教育の充実を求める意見が増えていったため、多くの地域で総合制の原則が崩れ、単独制職業高校の設置が後押しされ、総合制をやめて普通科もしくは専門学科単科の高等学校へと改編する例が顕著となった。さらに昭和30年代になると、受験競争の激化や高校の多様化、旧制中学の名門校復活要求や越境入学の激化などの要因により、小学区制の原則が多くの地域で崩れていき、多くの地域で普通科の学区拡大や専門学科の学区撤廃が図られた。男女共学については、西日本ではほぼ例外なく定着したが、東日本では一部の公立高校が男子高・女子高を維持し、また高等女学校を前身とする高校の多くで男子生徒がほとんど入学せず、「制度上は男女共学なのに在籍しているのは女子生徒だけ」という高校が各地に存在した。1955年の学習指導要領では、科目選択制を改めて、就職コースと進学コースに分けたコース制が導入された。これは実質的な複線型教育体系の復活であり、旧制中学校のエリート教育を維持しようと努めていた全日制高校を支える基盤ともなった。入学試験、学区の広域化、普通科と専門学科の分離が結果的に高校の序列化を進めていくこととなった。私立学校は本原則の対象とならなかった。そのため、私立で男子校や女子校、中高一貫校ができることとなった。男女別学や中高一貫教育を望む家庭では公立を避けて子弟を私立校に進学させる傾向が強くなった。なお、京都府では、蜷川虎三知事の強力なリーダーシップのもと、1978年の蜷川の引退まで高校三原則は堅持された。そのため「通学圏制」を採用して事実上の学区制度および事実上の地元集中を維持する方針を採った。しかしこれが仇となり、京都府内では公立高に突出した難関校が長らく生まれず、中学生の成績上位の生徒の私立校への流出が続いた。