新規に住宅地を開発して住宅建設を行う事業としては、カブール市北の飛行場の更に北側に10万戸のニュータウンを建設する計画がある。計画地は大部分が未利用の政府所有地で荒地のままである。カブールからジャララバードまでの国道を東途中に巨大な基地と工事現場あり、ここにニューカブールを建設する。カブールの人口が急増している上にアフガニスタンには巨額の復興資金が投じられているという事情からニュータウンの造成が始まっている。建設会社は空前の好景気となっている。
首都テヘランに次ぐイラン第二の都市でイランの国教である回教の大本山マシャッドにあるマシャッド・ニュータウンは回教の団体アスタナゴッドが聖地マシャッドに1,000ヘクタール、人口10万人規模の住宅都市を建設計画を７０年代から着手している。
バグダード郊外に計画したベスミヤ地区ニュータウンはイラク最大規模のニュータウンの建設プロジェクトでありまたイラク政府が力を入れている住宅建設のモデル事業で、10万戸の住宅をはじめモスクや学校、病院など、人口50万以上の近代的な都市が7年後に誕生する計画。2012年5月にイラク政府はバグダッドの郊外、南東10キロにあるビスマヤ地区における道路・上下水道などのニュータウン造成工事と10万戸の公営住宅建設工事の契約を韓国企業ハンファと結んだと発表された。
ダンモンディ・タナ  (Dhanmondi Thana) 、ギルシャン・タナ  (Gulshan Thana) 、カウラン・バザール  (Kawran Bazar) 、ミルプル・タナ  (Mirpur Thana) 、モーテヒール  (Motijheel) 、パーバチャル・ニュー・タウン  (Purbachal New Townl) （建設中）、ウッタラ・タナ  (Uttara Thana) 、など。
1996年からシンガポール拠点のアジア・チャレンジ・インベストメンツ(ACI)と親会社のAPGホールディングが現地のMGグループと首都イスラマバード近郊に150億米ドルを投じて人口50万人のニュータウンを開発する。
ニューデリーの郊外には主に4つの衛星都市があり、それらはデリー首都圏の外側に広がる。1976年4月にU.P工業化地域開発法で工業開発公社(IndustrialDevelopment Authority)を設立し、公社新工業タウンシップを設立して開発したノイダ（NOIDA）や、南方のグルガオン（Gurgaon）に1966年Urban Estates Department Haryanaにより開発着手され、高級高層マンション群からなるニュータウン・プロジェクトのガーデン・シティなどや、またバサントクンジ、マーネーサルなどもデリー近郊のニュータウンである。これらはインド経済を牽引する情報技術産業などの企業がオフィスを構え、そこで働く中間層が移住しており、ITパークなどを建設した実績があるデリーメトロ鉄道公社(DMRC)も、高層集合住宅などを含めた本格的な住宅開発事業へ参入しニュータウン開発を行っている。
1948年の独立後、旧首都ヤンゴンへの大規模な人口流入が生じ、1950年代には、中心市街地の過密化し市内中心部周辺の不法入植の形成などの問題をもたらした結果、3つの新しい入植地を開発、約30万人ともいわれる不法占拠者を収容している。また政府は、これと同時にヤンゴンで主に公務員用公共賃貸住宅を提供しており、その後1960年代には毎年約1,000戸の住宅を建設。1980年代初頭に戸数を毎年約100程度にして結果政府は約20,000戸の公共住宅を保有、そのうち 約七割がヤンゴンに立地した。独立から1980年代にかけて市域はヤンゴン河沿いの小規模な住区から細長い市街地を形成し、北に向かって拡大。1980年代後半、政府はニュータウン開発を開始する。1989年から1994年の間に建設省は 40万人の居住者を想定し、16万箇所の用地を開発し、ヤンゴンで3つのニュータウン開発を行った。ヤンゴンの都市拡大は公共セクターによるニュータウン開発や宅地供給によってまかなわれており、1980年代頃までは CBDから北方向へ、1988年以降は東西方向へと拡大した。建設省の役割が都市開発の主体から規制体へと変化している。現在「スター・シティー」の名称を冠したニュータウンで、敷地面積は54ヘクタール、中所得層向け住宅（共同住宅を含む）9,000戸と商業施設を建設計画がある。ヤンゴン管区ミンガラードン郡区にパレーニュータウンがある。
第28集団軍は、第三野戦軍の系統に属し、その前身は、日中戦争中に編成された山東渤海軍区の地方武装勢力である。対日戦勝後、渤海軍区主力は東北部に進軍し、残余部隊から華東野戦軍第10縦隊が編成され、宋時輪が司令に任命された。国共内戦中、第10縦隊は、宋時輪の蘇北兵団に編入され、華東、中原を転戦した。淮海戦役参加後、葉飛の第10兵団に編入され、第28軍に改称された。軍長には朱紹清、政治委員には劉培山が任命された。1949年5月の上海戦役後、南下して福州、厦門解放に参加し、金門戦役発起の準備に入った。1949年10月24日、配下の第82師第244団と第84師第251団、第29軍の第253団が金門に上陸したが、3日間の戦闘の末全滅した。中華人民共和国建国後、福州に駐屯し、中華民国軍の大陸反攻に備えた。当時、第28軍は、3個師団（第82師、第83師、第84師）から成った。1969年の中ソ国境紛争後、第28軍は山西に移動したが、同軍の将兵は南部出身が多く、山西の気候になじめず、士気は低下した。1999年に始まった軍縮中、第28軍は解散が決定され、配下の第205歩兵師（元第69軍）は、第65集団軍に編入された。