都市間ツアーバスの利用者は、2005年（平成17年）には約21万人だったが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年（平成22年）には約600万人が利用している。その反面、過当競争となり、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていた。総務省でも、2010年に国土交通省に指導を徹底するよう勧告がなされていた。
バスを運行した陸援隊は、事業用バスを19台保有し、外国人観光客を中心に観光バス業務を営業していた。しかし、2011年（平成23年）3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と福島第一原子力発電所事故以降、外国人観光客が激減したため、夜行のツアーバス事業へ本格参入した。登記簿の記載によれば、同社は資本金1500万円で、1997年4月3日に有限会社針生エキスプレスとして設立され、2000年2月9日付で現商号に変更している。今回の事故では、ハーヴェストホールディングスと陸援隊の間に2業者が介在し、赤字にもなりかねない往復15万円で受注していた。社長は、事故を起こした運転手について、「休みを与えており、過労運転ではなかった」との認識を示した。事故を起こしたバスは、ゴールデンウィーク中の増発便であり、その影響で通常は発注していない陸援隊により運行されたものだった。また、先述のように陸援隊は事故を起こした運転手に名義を貸し、無許可営業をさせていたことが発覚したため、同社の男性社長（当時55歳）も運転手とともに5月28日に道路運送法違反（名義貸し）により逮捕された（同年6月22日に保釈）。同年12月10日、道路運送法違反に問われた裁判の判決が前橋地裁であった。社長への求刑は懲役4年、罰金200万円に対して懲役2年、執行猶予5年、罰金160万円。会社への求刑は罰金200万円に対し罰金160万円であった。事故から1ヵ月後の5月27日に金沢市内のホテルで被害者説明会を行った。説明会中はハーヴェストホールディングスの社長達が土下座したが、被害者の家族や一部の乗客から「謝って済むか!」「土下座ぐらいできるだろ!」などの激しい怒号が飛び交った。終了後も被害者からは「まったく納得できない。許せない。」など、会社側の説明に納得せず不満を露呈していた。事故後に国土交通省関東運輸局が陸援隊に対して実施した特別監査では、法令で禁じられている運転手の日雇い、出発前の運転手の健康チェック等の「点呼」を行っていなかったこと、シートベルトの整備不良、運行指示書を作成せずにバスを運行したことなど28項目の法令違反が発覚し、違反点数は242点に達した。事業許可取り消しとなる基準点の81点を3倍上回ったため、陸援隊は6月22日に貸切バス事業許可を取り消され、その後陸援隊は法的倒産手続きこそされていないものの事実上倒産した。尚、関連会社であった株式会社千葉北エンタープライズは事故後県内に本社を移転し存続している。
日本海軍は潜水艦搭載用の水陸両用戦車の研究をおこなっていた。 1942年（昭和17年）6月上旬のミッドウェー海戦敗戦後、軍令部は離島に対する奇襲や上陸作戦などに使用する目的で、輸送用潜水艦を建造することを要望した。この輸送用潜水艦は大発動艇や水陸両用戦車を搭載する予定だった。軍令部は8月24日に提議、10月21日に改マル5計画の追加として、軍令部部長から海軍大臣あての商議が発せられた。これが伊三百六十一型潜水艦（丁型潜水艦）である。 同時に水陸両用戦車の開発もおこなわれ、特二式内火艇（軽戦車）と特三式内火艇（中戦車）の研究がすすめられた。これとは別に、呉海軍工廠造船部実験部の堀元美技術少佐も、ガダルカナル島攻防戦の戦訓から水陸両用の貨物運搬艇を研究していた。ありあわせのディーゼルエンジンで馬力の割に車体が大きく、水上速力は4ノット程度、砂浜で使うことを前提とした。これが、後の特四式内火艇である。堀元美は、ガダルカナル島戦終結により「足をもった運貨艇も棚上げだ」と思っていたところ、知らぬうちに18輌が生産されていて驚いたと回想している。竜巻作戦の発想については明確な資料が少ない。本作戦の骨子は、魚雷を搭載した水陸両用戦車による敵艦船への奇襲であった。魚雷を搭載した水陸両用戦車（特四式内火艇）は潜水艦によって敵機動部隊の根拠地まで輸送され、サンゴ礁外で潜水艦から発進。湾に張り巡らされた潜水艦防止網のリーフを越えるため、島嶼部に上陸した後に再び潜水し（源田実は「海底を這いながら」と表現）、礁湖内の泊地にあるアメリカ艦隊を攻撃する。軍令部潜水艦担当作戦課員藤森康男中佐は「このような構想はガ島撤退の直後から従来の正攻法に対しもっと奇襲作戦を考えようというのが出発点で、防潜網を乗り越えて攻撃できないかと考えていた。十八年末ごろ、呉工廠の考案を知り特四式内火艇の実験を行ない、一応の成果を得た」という。また吉松田守中佐（当時、海軍省軍務局局員）によれば「ケゼリン来攻直後の朝六時半ごろ、黒島亀人軍令部第二部長に呼び出され、大発に魚雷を積んでリーフを越えて攻撃する案を突然言われた。黒島部長の構想は潜水艦九隻に各二隻ずつ積み奇襲作戦を実施するもので、四隻試作し甲標的の搭乗員を充当し、情島（呉の近く）にQ基地を作り訓練を開始した」という。これらの回想から、特四式内火艇は藤森部員の発想をマーシャル在泊の米機動部隊攻撃のために黒島亀人部長が取り上げ、実験するに至ったものと戦史叢書は推測している。