兵庫県出身。東北帝国大学文学部倫理学科卒業。1955年東北学院大学講師、58年助教授。62年論文「アウグスティヌスにおけるSYMBOLISM」で日本倫理学会和辻哲郎賞受賞。教授、86年「初期キリスト教神学における倫理と形成-アウグスティヌス研究」で東北大学文学博士。98年定年、名誉教授。
安永5年（1776年）に宗直の子・徳川治貞が和歌山に入部したが、その年から毎年公然と頼雄の墓を訪問した。その後、頼雄の嫡子としての地位が回復され、文化3年（1806年）にその「冤魂」を慰めるため和歌山の邦安社が創建された。
日本ではその紹介のされ方から、経済、芸術、史学に通じた碩学、時間空間を跨ぐ大きな枠組みからの未来予言者として受け止められている。著作のなかの提言は近未来を示唆するものとして愛好者もおおく、フランスでベストセラーとなった「21世紀の歴史(Une brève histoire de l'avenir)」や「2030年ジャック・アタリの未来予測(Vivement après-demain)」は日本でもベストセラーとなった。
2012年、オランド大統領はアタリに「ポジティブな経済」状況についての報告書をまとめることを命じた。このレポートの目的は、短期的なものに終止符を打つこと、短期的で個人主義的な経済から公共の利益と将来の世代の利益に基づく経済へと移行し、古いモデルからの移行を促すことだった。それは経済主体が「利益最大化以外」の義務を負うことになるモデル経済に基づいている。広範囲の委員によって書かれたこの報告書は44もの改革を提案した。
2007年7月24日、サルコジ大統領は「成長を制限するボトルネック」研究を担当する超党派委員会の委員長にアタリを任命した。委員会はアタリ自身が自由に選びだした42人のメンバーから構成され、大部分は自由主義者と社会民主党員だった。その全会一致の報告書は、2008年1月23日に大統領に手渡された。それは経済成長のボトルネック解除するため、フランス経済と社会を根本的に変革する様々な勧告を含んでいた。
2010年9月9日、オルセー美術館総局の一員に任命された。アタリは音楽への強い情熱をもつ。ピアノ（かつて「心のレストラン協会」のために弾いたこともある）を弾き、そしてシャンソン歌手バルバラのため歌詞を書いた。クラシックからジミ・ヘンドリックスまでを取り扱った『ノイズ──音楽・貨幣・雑音』の著者であり、作中、現代社会の進化における音楽の経済とその重要性を縦横に論じている。1978年、映画監督Francis Fehrの作品（Pauline et l'ordinateur）で演奏を披露した。2003年以来、指揮者パトリック・ソウイロットの下、アマチュアに開かれたグルノーブル大学オーケストラを監督している。ベンダが作曲した交響曲からバッハのヴァイオリン協奏曲、モーツァルト、サミュエル・バーバーの弦楽アダージョとメンデルスゾーンの二重協奏曲に至るまでレパートリーに富む曲目を演奏した。 2012年、パリの工科大学のフェスティバルで、ボーマルシェの戯曲「セビリアの理髪師」のオープニングを上演し、遺伝学者ダニエル・コーエンと共にオーケストラを指揮した。エルサレムとパリでローザンヌ・シンフォニエッタとラヴェルの協奏曲ト短調を監督した。また、上海、ボンディ、マルセイユ、ロンドン、カザフスタンのアスタナのオーケストラも指揮した。2012年、パトリック・ソウイロットと共に、全国的な組織を設立した。これは職業高校からの学生参加による協同オペラの製作を目的としている。
1994年、長期的成長を支援する戦略コンサルティング、コーポレートファイナンス、ベンチャーキャピタルを専門とする国際顧問会社Attali＆Associates（A&A）を設立した。2012年、ジュネーブに拠点を置くスイスの仲介業者Kepler Capital Marketsの監督委員会のメンバーとなった。また、文化やテクノロジーなどを取り扱う総合サイトSlate.fr（外部リンク）の監督委員会議長も務めている。
1968年から1985年までパリ＝ドフィーヌ大学、エコール・ポリテクニーク、国立土木学校で経済学を教えた。ドフィーヌにある彼の研究室IRISはのちに学者となる若手研究者がつどった。
1933年、アメリカ合衆国憲法修正第21条の批准によって修正第18条（いわゆる禁酒法）は廃止されたが、修正第21条は同時に、各州の州法等の規定に反して配送または使用する目的で酒類を地域内に輸送ないし移入することを禁じている。一部の地方政府は、禁酒法の時代に地域独自の酒類販売禁止法を制定しており、禁酒法の廃止後もそれが撤廃されないままになると、その地域は「禁酒」市場のままでいることになる。禁酒郡や同様の政策をとる自治体の多くは、酒類の消費そのものは禁止していないが、このような方針は、住民たちの飲酒にともなって生じるはずの経済的利益や税収を、近傍の禁酒政策をとっていない地域に流出させているものと考えられる。地域的な禁酒政策を維持する立場からの理由付けは、しばしば宗教的な性格のものであり、プロテスタント系の多くの教派は、信徒に飲酒を控えるよう呼びかけている（英語版の「Christian views on alcohol」、「Sumptuary law」、「Bootleggers and Baptists」を参照）。教義の中で飲酒などを禁じている末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）が優勢なユタ州では、州法では禁酒郡を認めていないが、酒類の販売や消費を制限する法令がいろいろ制定されている。ユタ州法は、地方政府が酒類を管理する法や条例などを定めることを禁じている。しかし、特定の郡において酒類の消費量を減らし、また、それにともなう保健、安全、治安関係の諸問題を減らすという、付随的ながら、より実際的な意図から、酒類の入手が容易ではなくなるよう制限を設ける法令が制定されるようになっている。