会社法施行後においては、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている（会社法2条1号）。いずれも、登記（商業登記）によって成立する。従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社（さらに昔は株式合資会社も）に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年（平成17年）制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された。会社法が施行される前は、会社は商法上は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社および合名会社の3種（株式合資会社の廃止前はこれを含む4種）とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。また「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編（会社）の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの（民事会社）も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。
会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社をいう。また、外国法における類似の概念（イギリスにおけるcompany、アメリカにおけるcorporationなど）の訳語としても用いられる。本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の会社形態についても記述する。
2012年7月4日、第0回プレ放送がUstreamにて録画形式で配信（このプレ配信は、CDには収録されていない）。その後7月18日より、第1回放送がUstreamにて毎週配信開始。だがUstreamではカウンターが正常に動作しないという現象が発生したため、10月10日の第13回配信より、配信サイトがニコニコ動画に移転。その後2013年5月22日の第44回配信より、配信サイトが音泉に移転。それにあわせ、事前にニコニコ動画でお知らせムービーも公開された。以後は音泉で配信が継続していた。第242回（2017年4月5日）配信より、音声のみの配信形式に移行。
事件後、中華人民共和国外交部と香港総督は「事件はアメリカ合衆国と蒋介石（中華民国総統）が組織した集団による殺人行為」と主張した。また5月26日にはインドネシアの事故調査委員会も、アメリカ製のMK-7爆弾が使用されたと発表された。香港当局は逮捕のための有力な情報提供にたいして、10万香港ドルの報奨金を用意するとともに、カシミールプリンセス号の整備に関係した71名を尋問したが、そのうちの1人は疑いをかけられるとアメリカのCIAに関係する民航空運公司の旅客機で台北に逃亡してしまった。香港警察は「国民党に買収された中国人による犯行」と断定した。これは、逃亡した人物が、友人に事件における役割を自慢していたこと、そして香港から逃亡する前に大金を使っていたことが判明したためである。なお香港当局は中華人民共和国に被疑者を受け渡そうとしたが、中華民国当局はそれを拒否し、工作員であったことも否定した。また「CIAが直接関与した」とする噂もあったが証拠はない。ただ1966年にアメリカ連邦上院で、「1955年に東アジアのリーダー暗殺の策謀」が証言されたほか、ソ連に逃亡したCIAのエージェントの回顧録でもそれとなく触れられているという。
カシミールプリンセス号にはインドネシアで開催されるバンドン会議を取材する新華社通信の記者3名とポーランドとオーストリアの通信社の記者など5名と中華人民共和国政府の派遣団6名ら乗客11名と乗員8名が搭乗していた。1955年4月11日に香港を出発したカシミールプリンセス号は、離陸から4時間後、南シナ海上空18,000フィートを巡航している時に爆発音とともに右翼が炎上した。この時、機長は第3エンジンを停止しフェザー状態（風車のようにする）とともに、電気系統が不作動になる前に遭難信号を発信している。操縦乗員は白煙によって視界が利かなくなり油圧系統が機能しなくなった困難な情況のなかで、ライフジャケットを用意したうえで不時着水を試みた。しかし、機体は不時着水の衝撃によって大きく3つに分解して水没してしまった。結局インドネシア沿岸警備隊に救助されたのは航空機関士と航法士と副操縦士の乗員3名だけで、残りの乗員乗客16名は溺死した。なお最後まで操縦を試みていた機長は殉職したが、インド政府から勇敢な軍人に授与されるアショーカチャクラ勲章を、民間人としては初めて与えられた。
天和4年（1684年）1月19日、第3代藩主・宗義真の四男として生まれる。初めは父の1字を取って真氏（さねうじ）を名乗る。兄に世子である義倫がいたため、はじめ村岡姓を称した。やがて父より対馬の根緒村を領地として与えられ、根緒氏を称する。元禄7年（1694年）に第4代藩主を継いだ義倫が早世したため、その養子として家督を継ぎ、第5代藩主となった。名も宗 義方に改める。尚、村岡氏は三男の如喬（ゆきたか、｢如｣は義方の弟・義誠の子である宗義如から賜った字）が継いだ。しかし若年のため、隠居していた父の義真が後見人として藩政の実権を握っていた。元禄15年（1702年）に父が死去したため、藩政を自ら行なうようになる。この頃の対馬府中藩では貿易不振、銀山の産銀低下などから藩財政が悪化していたが、これを再建するために義方は宝永2年（1705年）に倹約令を出した。しかし、効果はあまり無かった。正徳元年（1711年）に第6代将軍・徳川家宣の就任祝いとして朝鮮通信使が来日したときの接待を行なった功績として、肥前田代にある藩領を1,560石ほど加増され、実高は1万3,300石となった。享保3年（1718年）9月5日に死去した。享年35。跡を弟で養子の氏江方誠（宗義誠）が継いだ。