Zc(3900) は、日本のBelle実験および中華人民共和国のBESIII実験におけるそれぞれの国際研究チームが発見した粒子である。発見の成果は2013年6月21日に Physical Review Letters に論文が掲載された。日中それぞれの研究チームは、2005年に発見された Y(4260) と呼ばれる別のテトラクォーク候補の粒子の性質を探るため、加速器で光速近くまで加速した電子および陽電子を衝突させ Y(4260) を生成し、その崩壊を観察していた。Y(4260) の崩壊生成物の中で、エネルギーが約3.9GeV付近に粒子の存在を示す観測結果があった。Belle実験では159例、BESIII実験では307例の観測数であった。Belle実験での生成確率は約350万分の1以下である。未知の粒子はπ中間子とJ/Ψ中間子に崩壊したが、π中間子はプラスマイナスそれぞれの電荷を帯びている事がわかった。J/Ψ中間子は電荷を帯びていないため、電荷は保存される事から、未知の粒子は電荷を帯びている事が推測された。電荷の存在は未知の粒子がチャームクォークと反チャームクォークで構成され、電荷がゼロとなるチャーモニウム中間子では説明できず、したがって4個のクォークで構成されたテトラクォークか中間子分子である可能性が高い事が分かった。以上の事から、未知の粒子は Zc(3900) という仮の名前で呼ばれることになった。カッコ内の数字は粒子の重さをMeVで示した数値である。また、崩壊生成物であるπ中間子がプラスマイナス両方の電荷を帯びている事から、Z⁺(3900) と Z⁻(3900) の両方が存在・発見されていると考えられている。電荷のあるテトラクォークや中間子分子の報告は、いずれもBelle実験が2007年に発見した Z⁺(4430) や2011年に発見した Zb⁺(10610) や Zb⁺(10650) などがあるが、Z⁺(4430) の場合はBaBar実験という別のグループが存在を否定し、Zb⁺(10610) と Zb⁺(10650) の場合は他のグループは発見していない。しかし、 Zc(3900) は別々のグループがそれぞれ独自に発見を報告している。
行政事件訴訟法9条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである。　行政事件訴訟法36条は、無効等確認の訴えの原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義についても、右の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である。原子炉設置許可の基準として、右の3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号が設けられた趣旨は、原子炉が、原子核分裂の過程において高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力の有無及び申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき十分な審査をし、右の者において所定の技術的能力があり、かつ、原子炉施設の位置、構造及び設備が右災害の防止上支障がないものであると認められる場合でない限り、主務大臣は原子炉設置許可処分をしてはならないとした点にある。そして、同法24条1項3号所定の技術的能力の有無及び4号所定の安全性に関する各審査に過誤、欠落があった場合には重大な原子炉事故が起こる可能性があり、事故が起こったときは、原子炉施設に近い住民ほど被害を受ける蓋然性が高く、しかも、その被害の程度はより直接的かつ重大なものとなるのであって、特に、原子炉施設の近くに居住する者はその生命、身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定されるのであり、右各号は、このような原子炉の事故等がもたらす災害による被害の性質を考慮した上で、右技術的能力及び安全性に関する基準を定めているものと解される。右の3号（技術的能力に係る部分に限る。）及び4号の設けられた趣旨、右各号が考慮している被害の性質等にかんがみると、右各号は、単に公衆の生命、身体の安全、環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、原子炉施設周辺に居住し、右事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。　そして、当該住民の居住する地域が、前記の原子炉事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域であるか否かについては、当該原子炉の種類、構造、規模等の当該原子炉に関する具体的な諸条件を考慮に入れた上で、当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである。そのうえ、最高裁は原子炉の規模性質等に照らして、もんじゅから58キロメートル離れている住民まで原告適格を認めた。