日本での（非倫理的な）人体実験研究は第二次世界大戦中から始まる。それは数年間にわたって続いた。ハルビン近く（当時は中国北東部の日本の属国としての満州国）に位置していた日本軍の部隊である731部隊は、生体解剖、解体、バクテリア接種を行うことによって囚人に対して人体実験を行った。それは1932年から第二次日中戦争までの非常に大規模な流行を引き起こした。また、捕虜に対して生物兵器と化学兵器の実験もおこなっている。第二次世界大戦中の帝国の拡大に伴い、南京（1644部隊）、北京（1855部隊）、広州（8604部隊）、シンガポール （9420部隊）などの征服された都市にも同様の部隊が設置された。戦後、占領ダグラス・マッカーサー最高司令官は、彼らの実験結果すべてと引き換えに、石井四郎と部隊すべてのメンバーにアメリカの名の下に免責を与えた。アメリカ合衆国はこの情報へのソビエトのアクセスを阻止するためであった。ソビエトはハバロフスク戦争犯罪裁判の間に731部隊のメンバーの一部を起訴している。 2006年11月、牧野明は、1944年と1945年にミンダナオに駐留している間に、女性と子供を含む囚人の外科手術と手足切断を行ったと共同通信に伝えた。犠牲者のほとんどはモロイスラム教徒であった    。2007年に、湯浅謙はジャパンタイムズに対して、外科医を含む少なくとも1,000人が中国本土で外科研究を行ったはずだと証言した。
1933年7月14日に可決された「遺伝性疾患子孫防止法」は、遺伝的であるとされた病気を持つ人の不本意な断種（不妊手術）を合法化した。この法律は、遺伝的に欠陥があるとされた人々の不妊手術を通じて、アーリア人種の増大を促進するために使用された。17歳から24歳までの市民の1％が、法律の可決の2年以内に断種されていた。4年以内には、30万人が断種されることになった。1941年3月頃から1945年1月頃まで、アウシュヴィッツ、ラーフェンスブルックその他の場所で、カール・クローバーグ博士による断種実験が行われた。これらの実験の目的は、最小限の時間と労力で数百万の人々を断種するのに適した不妊手術方法を開発することであった。これらの実験は、X線、手術および様々な薬物によって行われた。数千人の犠牲者が断種されている。その実験とは別に、ナチス政府はその強制的な断種プログラムの一環として約400,000人を断種した。ヨウ素と硝酸銀を含むと推測される溶液の静脈内注射は成功したが、膣出血、激しい腹痛、子宮頸癌などの副作用があるものだった。したがって、 放射線治療が断種の好ましい選択となった。特定量の放射線被ばくは、卵子または精子を生産する能力を破壊した。放射線投射は被害者たちを騙して実施されていた。囚人は部屋に連れてこられ、2〜3分ほどかかるアンケート用紙に記入するよう求められた。この時、放射線治療が施され、囚人たちは知らぬ間に断種されていた。そして、多くの人が激しい放射線火傷を負うことになった。 オイゲン・フィッシャーは、第一次世界大戦時、ドイツ占領下の南西アフリカで断種実験を開始している。「劣等種族」とされた人々の増加を防ぐ手段とし、ナチ党の異人種間結婚の禁止政策を正当化するためにフィッシャーは混血の人々に焦点を当てた。ナミビアでのフィッシャーの研究の結果として、ドイツはその植民地で異なる人種の人々の間の結婚を禁止した。
中央製紙が設立される契機となったのは地元有志の誘致活動である。大手製紙会社王子製紙（初代）の木材パルプ実用化に触発されて、恵那郡中津町（現・中津川市）の有志の間で、町内の針葉樹資源と水質の良い中津川を活用して製紙工場を起こす計画が浮上した。地元有志は当時王子製紙の代表であった渋沢栄一に援助を求め、1895年、王子に在籍していた大川平三郎らが実地調査のため中津町を訪れた。大川は個人名義で山林や水利権、工場用地を取得し、地元有志も工場建設に必要な権利の取得し準備を進めた。工場建設の障害であった交通の便の悪さが1902年の中央本線中津川駅延伸で解消されたことから事業化の目処がつき、渋沢栄一の後援の下、当時王子製紙を出て九州製紙を経営していた大川平三郎によって新会社設立の運びとなった。新会社は「中央製紙株式会社」と命名され、1906年10月5日、創立総会を開いた。取締役会長に渋沢篤二（栄一の長男）、専務取締役に大川が就任し、渋沢栄一は相談役に就任した。工場用地は大川名義で購入済みであった土地のうち、中津川沿いの尾鳩が選ばれた。中津川駅とは4kmほどの距離があったが、1907年9月に駅から工場までの貨物運搬用軽便軌道が竣工した。翌1908年5月に工場は竣工し、営業運転を開始した。工場には抄紙機2台が設置され、ロール紙（模造紙）や新聞紙を生産した。当初は砕木パルプ (GP) のみ自製し、不足分のGPと亜硫酸木材パルプ (SP) 全量を購入して賄っていたが、1909年2月にSPの自製を開始した。1910年4月には3台目の抄紙機を増設した。一連の工場拡大に伴って原木が不足したことから、1912年7月以降ほぼすべての原木の供給元を地元から樺太に切り替えている。洋紙生産高は1910年が886万ポンド（約4000トン）、1918年が1517万ポンド（約6900トン）である。また、1912年9月時点で筆頭株主は大川平三郎で、その出資比率は11.1%であった。