触法少年（しょくほうしょうねん）とは、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（少年法3条1項2号）をいう。触法少年についても、行為について有責であることを要するかが議論されている。なお、少年法は触法少年の年齢に下限を設けていないが、少なくとも故意又は過失、あるいはこれらの前提となる事理弁識能力（自己の行為が規範に適合しているか否かを判別する能力）が存在しなければ、当該少年の行為を構成要件に該当すると評価できないことになるから、事理弁識能力が備わっている（実務上、満10歳前後が下限とされているようであるとの見解がある。）ことが必要である。
親告罪の告訴や公訴時効（刑事訴訟法257条）などの訴訟条件や、親族相盗（刑法244条1項）などの処罰阻却事由は、犯罪の成否とは無関係であるから、少年保護手続では、訴訟条件を欠いたり処罰阻却事由がある行為についても審判の対象とすることができる。もっとも、例えば強姦（刑法177条）が親告罪とされた（同法180条）のは被害者の心情に配慮する趣旨であり、このような訴訟条件や処罰阻却事由が設けられた趣旨を没却することがないように調査・審判（あるいはその前提となる捜査）を進めるべきは当然である。この点、少なくとも親告罪については、被害者から告訴を得て送致するのが捜査実務の通例のようである。
犯罪少年と評価するためには、その少年が行為について有責であることを要するかが議論されている。伝統的に、有責性必要説が多数説とされてきたが、有責性不要説に立つ学説、裁判例も有力である。有責性必要説は、(1)「罪を犯した」（少年法3条1項1号）とある以上、犯罪の成立要件を全て満たすこと、すなわち構成要件に該当する違法な行為を有責に行ったことが必要なのは当然である、(2)保護処分も少年にとって不利益、不名誉な処分であることは刑事処分と大差はないから、これに付するには非難可能でなければならないし、またそうでなければ少年の納得も得られないなどと主張している。有責性不要説は、(1)立法経過からみても有責性は不要と解すべきである、(2)有責性を要するとすれば、行為時に責任能力を欠き、審判時にこれを回復したような少年（例えば、薬物の濫用により一時的な心神喪失に陥って犯罪行為をなした場合）については、保護処分に付すことができず（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律3条3項参照）、審判時に回復していれば入院措置（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条）もとれないこととなり、適切な処遇を欠くなどと主張している。
国際高齢者デー（こくさいこうれいしゃデー、International Day of Older Persons）は、1991年から国際連合加盟国が定める国際デー。毎年10月1日。高齢者の権利や高齢者差別、高齢者虐待撤廃などの意識向上を目的としている。1990年12月に行われた国連総会で、決議45/106により採択された。北米では1978年から9月第2日曜日をナショナル・グランドペアレンツ・デーがあり、日本では9月第3月曜日に敬老の日という独自のホリデーがある。
翼口蓋部にて顎動脈より分岐し、翼口蓋神経節の前口蓋枝とともに、翼口蓋管を通る。翼口蓋管に置いて、大口蓋孔より出る大口蓋動脈と、小口蓋孔より出る小口蓋動脈とに分かれる。
徴税と窃盗の同一視は政治哲学の世界においてよく見られる。この観点に立つと、強制的に税を徴収する政府は財産権を侵害していることになる。アウタルキズム（自給自足主義）、アナルコ・キャピタリズム（無政府資本主義）、オブジェクティビズム(客観主義)の信奉者、最小国家主義者の多くが、徴税は非侵害原理に逆らうものと考えている。19世紀、ライサンダー・スプーナーは徴税は多くの場合脅迫により強制的に行われるため、強盗であると述べた。マレー・ロスバードは『自由の倫理学』において、徴税が窃盗であると断じ、それゆえタックス・レジスタンス（課税への抵抗）は合法であると述べた。「自分の家にやってきて貴重品はどこかと聞いてくる泥棒に対して、道義的に本当のことを答えなければならないはずがない。つまり、国家が同じことをしてきても道義的に本当のことなど答える必要はないのである。たとえば、所得税申告書を記入するときだってそうだ」。ふつう徴税を肯定する人間はそういった権利の侵害は起きていないと主張する。「窃盗」はそもそも統治機構という文脈のなかで捉えられなければならないというのである。あるいは徴税は社会契約のなかに含まれるという者もいる。徴税は公共財（つまり法と秩序、運輸･通信・エネルギー・インフラ）の資金として必要だという考え方も一般的である。しかし経済学者のなかには徴税がもつ富の再分配という性質に注目し、それが窃盗にきわめて似通ったものであることを指摘するとともに、まさに国のGDPに対する大きな負の影響を及ぼしているという者もいる。ジョン・ロックに連なる古典的なリベラリズムの流れのなかでも、徴税は窃盗としてみなしうる。『統治二論』でのロックは、権力は統治される側との合意によって生じるものであり、支配者があるとき偶然に産まれるわけではないという立場にある。L.K.サミュエルスは『支配者のパラドックス』のなかで、市民はあらゆる権利を有するために、行政体は議員の選挙を通じて自らの権限を被治者たる社会の側から引き出すと論じている。つまりサミュエルスによれば市民は自らが有する権利をただ与えることしかできない。支配者のパラドックスが現前し始めるのは、行政体がそもそも市民が持っていない権利や持つことが出来ない権利を行使するときなのだ。彼によれば、「もし一般市民が有罪となることなく暗殺し、窃盗・監禁・拷問・誘拐・盗聴を行えるとしたら、その権限は政策決定という武器を民主的に保管する政府に委譲されうるということである」。ロック的な自然権の原理からいえば徴税は窃盗とみなされるがゆえに、政府は自分たちの窃盗する権利を市民から獲得しなけらばならないのである。