登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。なお、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。抹消登記を申請する場合には登記上の利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり（法68条）、承諾証明情報が添付情報となる（令別表26項添付情報ヘ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し（令19条1項・7条1項6号）、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条2項）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。混同を原因として抵当権抹消登記を申請する場合、混同によって抵当権が消滅したことが登記記録上明らかなときは、登記原因証明情報の添付は不要である（登記研究690-221頁）。
原則として抵当権設定者たる所有権登記名義人を登記権利者とし、抵当権を失う抵当権者を登記義務者として記載する。法人が申請人となる場合、その代表者の氏名も記載しなければならない（令3条2号）。代物弁済又は混同の場合、原則として同一人が登記権利者兼登記義務者となる事実上の単独申請を行う。抵当権設定登記後、その不動産につき所有権移転登記があった場合、現在の所有権登記名義人が登記権利者であって、当初の抵当権設定者は登記権利者とはならない（明治32年8月1日民刑1361号回答）。なお、後順位抵当権者も登記権利者となり得る（昭和31年12月24日民甲2916号回答）。なお、例えばA・B共有の不動産全部の上にCが抵当権を設定した場合において当該抵当権が消滅した場合、AとCの共同で抵当権抹消登記を申請することができる（保存行為）。
順位番号で抹消する抵当権を特定し、例えば「1番抵当権抹消」のように記載する。転抵当権を抹消する場合、例えば「1番付記1号転抵当権抹消」のように記載する。受付番号と受付年月日で特定してもよい（法務局、抵当権抹消の申請書の書式、注1参照）。抵当権移転登記がされた後に弁済等により抵当権を抹消する場合でも「1番抵当権抹消」の要領でよいが、抵当権移転登記の原因たる債権譲渡契約を解除したときなど付記登記のみを抹消する場合、例えば「1番付記1号抵当権移転抹消」のように記載する。
抵当権の被担保債権が弁済などにより消滅した場合、付従性により抵当権も当然に消滅するので、その抹消登記をしなくても第三者に対抗できる（大決昭和8年8月18日民集12巻2105頁）。抵当権の被担保債権が弁済により消滅したが、抹消登記をせずに後に発生した債権のために流用した場合、流用後に登場した第三者に対しては有効であるが、流用前に登場した第三者に対しては無効である（大判昭和11年1月14日民集15巻89頁）。
債務者が被担保債権の全部を弁済した場合、弁済を原因とする抵当権抹消登記を申請できる（民法492条参照）。債務者が抵当権の被担保債権の一部を弁済した場合、一部抹消登記というものは存在しないので、債権額を減少させる抵当権変更登記を申請できる。第三者が被担保債権の全部を弁済した場合、代位弁済を原因とする抵当権移転登記を申請できる（民法501条参照）。第三者が被担保債権の一部を弁済した場合、一部代位弁済を原因とする抵当権一部移転登記を申請できる（民法502条1項参照）。
登記を抹消する際には抹消の記号を登記事項に記録し、当該抹消された登記によって抹消する記号が記録された登記事項があるときは、抹消登記によって登記記録を閉鎖する場合を除き、その登記を回復しなければならない（商業登記規則100条1項）。具体的には、Aという登記をすることによってBという登記が抹消された後、Aの登記を抹消した場合にはBの登記を回復するという意味である。登記の抹消をする場合には、登記の年月日に代えて「平成何年何月何日抹消」と記録する（商業登記準則66条1項・62条本文）。登記を回復する場合には、登記の年月日に代えて「平成何年何月何日抹消により回復」と記録する（商業登記準則66条1項・63条）。
ウルフは、ランドローバー・ディフェンダーの軍用としてイギリス国防省に採用された。 Truck Utility Light or Truck Utility Medium（TUL/TUM, 軽汎用トラックまたは中型汎用トラック）High Specification（HS）として開発され、TULは、より短いホイールを使用するディフェンダー 90を、TUMは、ディフェンダー 110をベースとしている。ウルフは、様々な乗員、装備、通信および情報システムを搭載し、任務に就く指揮官に従う。ランドローバー ウルフには、防寒装備および水密性を備えたものもある。フロントガラスまでの水深でも走行可能にするシュノーケルの追加、エンジンを予熱させる流体エンジンヒーターの装備などの改修点により、車両や乗員は極限状態においても活動可能である。その他の改修点として熱帯環境での作戦のためのものがある。イギリス海兵隊は強襲上陸作戦用の特殊深度走行型を運用している。潜望鏡付きのシュノーケル、防水加工された電子システムおよび機器を装備し、グリースおよびグラファイト製管轄油をほぼすべての機構部に使用したこれらのバージョンは、必要時には完全防水装備の車両とともに行動可能である。後部ドアはストラトにより支えられており、水の流入を許すことにより車両が漂流されるのを妨げ、着岸直後には急速な排水が可能である。車両による上陸演習時においても、乗員の身体などが着水することはない。HS/ウルフ計画と並行して、イギリス国防省はプロジェクト・パルスとして知られる新型戦場救急車の開発計画を進めた。この計画においても、非常に長いホイールベースを持つディフェンダー 130により、ランドローバー社が勝利した。しかし、マーシャル・エアロスペース社製ボディーを持つ非公式なウルフ 130救急車両は、同じシャーシとトランスミッションのアップグレード、同一のドライブトレイン、同じディフェンダーがベース車体前部を使用している。