ドイツでは1834年にドイツ関税同盟が作られて、プロイセンを中心としてドイツの統一がすすんだ。イギリスの自由貿易は、ドイツを農業国に戻すための政策として警戒されて、ドイツの保護主義の根拠となった。フリードリヒ・リストが保護主義による工業化を主張したのも、この時代である。アメリカ合衆国の初期の貿易政策は、保護主義にもとづいていた。合衆国の初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンは重商主義やリストの思想を参考として「製造業に関する報告書」を書き、アメリカ学派と呼ばれる経済学派を形成する。アメリカ学派の政策はアメリカ・システムとも呼ばれて、下院議員のヘンリー・クレイを中心に推進された。1816年にはほとんどすべての工業製品に35％の関税が課され、1846年まで高関税が維持された。1846年以降は関税が引き下げられ、10~20％程度の穏当なものになった。やがてプランテーションによる綿花の輸出で栄える自由貿易派の南部と、工業育成を図る保護貿易派の北部との間で対立が抜き差しならないものとなり、南北戦争が勃発する。北部は勝利してアメリカ国内の産業は拡大発展して、アメリカの保護貿易政策は第二次世界大戦まで続くことになる。アメリカの資本集約産業は、巨大な国内市場と発達した鉄道網の恩恵により、規模の経済による収穫逓増の法則を大きく働かせることができ、その競争力を飛躍的に高めることに成功した。日本では、明治初期頃から帝国主義的な覇権競争の中で日本の利益をいかに保護するかという目的で、福澤諭吉の論説などに見られるようになった（『明六雑誌』第26号）。明治中期頃からは田口卯吉や徳富蘇峰は政府の保護貿易政策を批判して自由貿易を唱えたが、それを批判して河上肇の農業重視論などが登場した。
産業革命が進展した時代には、イギリスではインドの綿織物キャラコの輸入や使用を禁止して、インド産綿織物と国内毛織物との競争を防いだ。やがて毛織物から綿織物へと保護育成を移して、綿織物の輸出が増加を続けて、18世紀末から19世紀初頭にかけて輸出額が2倍以上に上昇した。一方で人口は1771年から1871年のあいだに900万人から2600万人となり、穀物輸出国から輸入国になる。ナポレオン戦争は貿易に大きな影響を与えて、ナポレオンがイギリスとの貿易を禁じた大陸封鎖令で小麦の価格はさらに上昇した。イギリスでは穀物の保護貿易による賃金高止まりへの批判から国内で対立が起き、反穀物法同盟などの運動もあって1846年に穀物法は廃止された。イギリスでは自由貿易がすすむが、イギリスに続いて工業化をすすめる大陸ヨーロッパ諸国やアメリカでは、保護貿易が継続されてゆく。
17世紀のイギリスでは、重商主義がすすめられて、イギリスの繁栄の礎を築いた。イギリスは1651年から航海条例を発布する。目的はイングランドの貿易をイングランド籍の船にかぎることであり、これによりオランダ船を貿易において排除した。1690年には産業の保護のため、毛織物の輸入に関税をかけて、原毛の輸出を禁止した。この時代には連帯保護制度があり、製造業を保護する一方で、小麦をはじめとする穀物に輸入制限を設けたり、輸出奨励金の拠出を行った。穀物の輸出奨励金によって、イギリスは1770年代まで穀物輸出国となった。民間では名誉革命によって営業の自由が保証されたが、同時代の大陸ヨーロッパは国王特権による独占や特許がまだ力を持っており、アダム・スミスが『国富論』を書いた時代にも、フランスはコルベール主義の政策が続いていた。コルベールは産業育成と輸出奨励策をとり、輸入代替政策をはかった。
国家が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する（非関税障壁）場合がある。国内規格を設けて輸入を制限する、自国製品に補助金をつけて輸出を促進するという政策もある。関税の決定権は通常、中央政府にあるが中央政府の体制次第では国内産業の主張を反映せざるを得ない場合がある。競争力の弱い国内産業の場合、競合する輸入品の制限を求めることが多い。このときに、中央政府は、当該産業との競合品に関して高率の関税をかけるなどして輸入を制限する。これによって、当該産業は保護され一定の市場占有率と利益を確保できる。また、中央政府が特定の産業を国内で育成する目的を持って主体的に関税を設ける場合もある。これらの意図で形成される貿易体制が保護貿易である。一般に、関税は当該商品の購入者に対する間接的課税となる。
郡内では「デイビス対プリンスエドワード郡教育委員会事件」の裁判が行われた。この事件は「ブラウン対教育委員会裁判」に取り込まれ、最終的には国内公立学校の人種差別撤廃に繋がっていった。「ブラウン対教育委員会裁判」判決に従った判決の出された5例の中で、「デイビス対プリンスエドワード郡教育委員会事件」は唯一生徒自身が始めたものだった。1951年、ジム・クロウ法の下で人種分離された学校から、生徒が過密とお粗末な状態に抗議して教室から出て行った。全員が黒人のR・R・モートン高校は、隣接するアメリア郡出身の著名教育者ロバート・ルッサ・モートンに因んで名付けられていた。この高校には体育館、カフェテリア、教師の休憩室も無かった。生徒数が増えたために、ベニヤ板の建物3棟が造られ、外に駐車されている動かないスクールバスで授業を受ける者もいた。教師と生徒には机や黒板も無く、資金を要求する学校の訴えは、全員が白人で構成される教育委員会に否決された。1951年4月23日月曜日、バーノン・ジョンズ牧師の姪で16歳のバーバラ・ジョンズが他の生徒を引き連れ、その状態に抗議してウォークアウトを行った。全米黒人地位向上協会がこの事件を取り上げたのは、生徒達が1票差で、黒人学校の条件改善よりも人種統合された学校を求めると決めた時だった。ハワード大学で訓練を受けた弁護士スポッツウッド・R・ロビンソンとオリバー・ヒルが訴訟を起こした。「デイビス対プリンスエドワード郡教育委員会事件」では、州裁判所が訴訟を拒否し、被告側弁護士T・ジャスティン・ムーアと、バージニア州は黒人と白人の生徒を平等に扱っていることで合意した。州の裁定はアメリカ合衆国地区裁判所に控訴され、地区裁判所は原告有利の判決を出し、これに対して教育学区と州が控訴した。その後「ブラウン対教育委員会裁判」に取り込まれた5例の1つとなり、1954年に国内の学校人種差別を否定する画期的な判決となった。