大和高田市は、2013年度からの市道工事に伴って、住民の立ち退きや、商店街のアーケード撤去を補償する事業2件を国から約3,200万円の交付金を受けて実施した。2014年度末までに完了しなければならなかったが、市は未完了のまま、2015年（平成27年）6月、完了したとの虚偽報告を県と国に行った。同年8月3日、県の検査により大和高田市は未完了を指摘される。8月12日、同市担当課は吉田に報告するも、虚偽の報告書を県と国に提出したことは吉田に伝えなかった。9月3日に事業はようやく完了。翌9月4日、吉田は県に報告。その際、県から指摘されて吉田は初めて虚偽報告を行ったことを知る。同年の12月議会において市は交付金返還のための補正予算案を提案。しかし虚偽報告に関する説明は議会では行われなかった。国の命令を受けて市は2016年（平成28年）1月までに延滞金を含めた約3,680万円を返還。同年2月25日、市はこれら一連の事態を初めて公に発表した。市は担当職員4人を減給の懲戒処分にし、吉田と副市長は給料の20％を2か月間、自主的に返納することとなった。同年3月22日に行われた市議会の調査特別委員会において、全22件の書類のうち6件に押印された市長公印については公印の使用記録がないことが判明した。
1969年（昭和44年）3月、大和高田市立高田商業高等学校卒業。同年4月、酒類販売業に従事。20代後半のとき、市内で組織された奥野誠亮・衆議院議員の支援団体の青年部立ち上げに参加した。その後、青年部長も務めた。2003年（平成15年）4月27日に行われた大和高田市長選挙に自由民主党の推薦を受けて出馬し初当選した。投票率は64.78％。2007年（平成19年）、無投票で再選。2009年（平成21年）5月1日から2011年（平成23年）4月30日まで奈良県市長会会長を務めた。2011年（平成23年）、3選。2015年（平成27年）、無投票で4選。2019年（平成31年）の市長選は出馬せず引退。
G301国道（じーさんびゃくいちこくどう）は中華人民共和国黒龍江省綏芬河市と内モンゴル自治区満洲里市を結ぶ全長1680kmの中国の国道である。全線にわたってアジアハイウェイ6号線の一部となっている。鉄道路線は浜綏線（綏芬河-ハルビン）、浜洲線（ハルビン-満洲里）と平行しており、かつての東清鉄道と同じルートを辿っている。
中国史時代区分表（ちゅうごくしじだいくぶんひょう）では、中国と周辺諸国における簡単な時代区分を示す。基本的に中国を中心にしているため、周辺諸国の時代区分は不正確である。また中国に関してもこの表では説明不足な点が多々あるため、この表をそのまま典拠とはせずに、あくまで簡単な理解のために使うことが望ましい。
投資乗数をある国の単年度における国民経済フローの簡単なモデルで考える。限界消費性向（可処分所得が1単位増加したとき、消費が増加する量）=0.9限界貯蓄性向（可処分所得が1単位増加したとき、貯蓄が増加する量）=0.1限界消費性向+限界貯蓄性向=1国民所得:Y=C+I総消費:C=0.9Y総投資:I=10この式を解くと、Y=100となる。(I=0.1Y)ここで、企業が先行きへの期待を基にこの年の投資量を2増やし、総投資が12になったとしよう。このはじめの段階では国民所得は同量の2しか増えない。しかし、この2はやがて家計の所得となり、消費は所得の関数であるため、その所得の90%（C=0.9Y より）の1.8が消費される。その消費1.8は同量の国民所得1.8を増加させ、さらにその90%の消費1.62を拡大させる。こうして、貯蓄と消費への振り分けが十分に早いペースで最終段階まで進むと仮定した場合、この年における消費量は18増える（=2×0.9+2×0.9^2+2×0.9^3…）。はじめの投資の増加2と合算して所得（総消費）の増加分は20（⊿Y=X/(1-β)、ここでは=2/(1-0.9)）であり、これが追加的な投資に対して最終的に得られる所得の増分（⊿Y=⊿C+G+⊿I）となる。一方で所得のうち消費されなかった分である貯蓄は2（所得に対する限界貯蓄性向は1-βであり総貯蓄の増分⊿S=⊿Y×(1-β)、ここではS=20×(1-0.9)=2)）となる。このことは、当初の投資によって増加した所得のうち、貯蓄されずに消費された分だけが、それと同量の新たな所得を実現することを示している。つまり、限界貯蓄性向を高めれば高めるほど、それだけ乗数効果が弱まるということになる。たとえば限界貯蓄性向が1であったとすると増加した所得を全く消費せず、全額を貯蓄に回すことを意味している。このとき、新たな所得はまったく生まれないことになる。この投資乗数の例では、当初の投資の増加分2は、最終的に生じた貯蓄2と一致している。また、かりに限界貯蓄性向の値を高めたとしても、それまで以前よりも乗数が下がって消費と所得が減少するだけであり、最終的な貯蓄は2のままで変化することはない。これは、貯蓄がマクロ的には投資と一致することを意味している。すなわち総投資が変化しない限り、総貯蓄が変化することはない。日常的な感覚(ミクロ)によれば、投資ができる分量は貯蓄された分量に制約されており、貯蓄をすればするほど大きな投資も可能になるように見えるが、マクロ経済では単年度の追加的な投資量によりその年の追加的な貯蓄量が決定されており、このことを貯蓄のパラドックスという。マクロ経済で単年度の貯蓄量を増やそうと当年度の投資量を減らしたとしても、当年度の貯蓄量は減ることになる（参照:合成の誤謬）。