オーストラリアのニューサウスウェールズ州、ビクトリア州及びクイーンズランド州では、分業制が行われている。各州の弁護士会 (Bar Association) が、イギリスにおける法曹院の役割を担っている。法廷弁護士 (Counsel) は、上位の裁判所では伝統的なイギリスの服装（ウィッグ、ガウン、ジャボ（胸元のひだ飾り））を身に着ける。下位の裁判所では現在はそのような正装は行われない。西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域及び南オーストラリア州では、法廷弁護士と事務弁護士は一元化されている。
アイルランドでは、法曹団への加入は、バリスター・アット・ロー (B.L.) の学位を得た者に許される。その学位の授与は、キングズ・インによって行われる。弁護士のうち上席の者は、選ばれて勅選弁護士団 (en:Inner Bar) に昇格することがあり、その場合はシニア・カウンセル (S.C.) と呼ぶ。勅選弁護士団への加入は最高裁判所の前での宣言によって行われる。現在まで教育を担っている法曹学院が、キングズ・インである。イングランド及びウェールズの法廷弁護士と異なり、アイルランドの法廷弁護士は単独開業の実務家であり、事務所やパートナーシップを設立することはできない。新人の法廷弁護士は、7年以上の経験を持つ先輩法廷弁護士の下で実習生として働く。実習は義務であり、1年間である。もう1年実習を続ける場合が多いが、それは義務的なものではない。
スコットランドでは、法廷弁護士はアドヴォケイトと呼ばれる。スコットランドでは、アドヴォケイトの資格授与及び行為規範については、法曹学院ではなくアドヴォケイト同業者団体 (Faculty of Advocates) が監督を行う。
2003年4月の時点で、北アイルランドには独立開業の法廷弁護士が554人いた。うち66人が勅選弁護士であり、これは、高い名声を持ち、大法官の推薦に基づき国王から上席の弁護士として任命された者である。勅選弁護士以外の法廷弁護士は、普通弁護士（ジュニア・カウンセル）といい、BL (Barrister-at-Law) の称号で呼ばれる。「ジュニア」という用語は誤解を招きやすいが、普通弁護士の多くは豊富な専門知識を有した経験のある法廷弁護士である。ロンドンの四つの法曹学院とダブリンのキングズ・インは、数百年前から、評議員 (benchers) が統括していた。北アイルランド法曹学院は、1983年の法曹学院構成法施行までは評議員が統括していたが、1983年以降は、評議員、執行理事会及び総会に集まった法曹学院メンバーが統括権を分有している。執行理事会は、法曹院研修生への入学申込者が提出した請願書や、法曹院研修生が法廷弁護士の資格授与を求める請願書を検討し、評議員に対し推薦を行う任務を有している。これらの請願書についての最終的な判断は評議員が行う。評議員は、このほか、研修生の退学又は停学、法廷弁護士の除名、業務停止について専属的権限を持っている。執行理事会 (Executive Council) は、また、教育、研修生の授業料、法廷弁護士の資格授与（ただし資格授与は評議員から招へいされた北アイルランド首席判事が行う）、法曹図書館（弁護士団の法律実務家は全員所属している）の運営、他国の同様の機関との連絡などに関与する。弁護士団理事会 (Bar Council) は、法曹の規範、名誉、独立性の維持を責務としており、職業倫理委員会 (Professional Conduct Committee) を通じて、構成員に対する職業的能力についてのクレームを受け付け、調査を行う。
まず、日本の鉄道車両検査の法的な背景について以下に説明する。2001年に制定された国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」（平成十三年十二月二十五日国土交通省令第百五十一号）の第89条および第90条では、次のように定められている。第89条（本線及び本線上に設ける電車線路の巡視及び監視並びに列車の検査）本線及び本線上に設ける電車線路は、線区の状況及び列車の運行状況に応じ、巡視しなければならない。2　本線において列車の安全な運転に支障を及ぼす災害のおそれのあるときは、当該線路を監視しなければならない。3　列車は、その種類及び運行状況に応じ、車両の主要部分の検査を行わなければならない。第90条（施設及び車両の定期検査）施設及び車両の定期検査は、その種類、構造その他使用の状況に応じ、検査の周期、対象とする部位及び方法を定めて行わなければならない。2 　前項の定期検査に関する事項は、国土交通大臣が告示で定めたときは、これに従って行わなければならない。 さらに上記の省令と同時に告示の「施設及び車両の定期検査に関する告示」（国土交通省告示第千七百八十六号）が通達され、告示第5条で車両の検査項目や間隔などの大筋の内容が定められている。これらの省令と告示に従い、各鉄道事業者が鉄道車両の検査の詳細で具体的な内容を定め、国へ届け出ることになっている。2002年以前までは「鉄道車両運転規則」、「新幹線運転規則」などの省令に従って検査が定められていた。これらの旧省令では、「仕様規定」と呼ばれるような車両の使用実態とは無関係に検査内容や検査周期を画一的に定める内容となっており、各鉄道事業者が実情に合わせて個別に検査基準を定めることができなかった。2002年の省令・告示では、技術の進歩や経済・社会のグローバル化に柔軟に対応できることを目的にして、車両が満たすべき機能が保持されていれば良しとする「性能規定」の考え方を盛り込んだ内容となった。これにより、2002年の告示では従来の検査周期も定められているが、一方で「ただし、耐摩耗性、耐久性等を有し、機能が別表の下欄に掲げる期間以上に確保される車両の部位にあっては、この限りでない。」とされ、安全性が確認されれば機器毎に検査周期を各鉄道事業者が定めることができる。後述のJR東日本の新保全体系と呼ばれる検査体系は、このような省令の変遷によって許容されるようになった。