4月15日、ドイツの崩壊を見越し東京の海軍軍令部はベルリン脱出寸前の阿部勝雄中将宛に緊急電報を発信し、「残存するUボートをできるだけ多く日本に回航するようドイツ海軍に要請し、その実現に努力せよ」との指令を行った。この要請に海軍総司令官デーニッツ元帥は、燃料不足を理由に拒絶の意を示した。しかし、指令を果たすために、阿部はその後、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相と折衝を行い再度交渉を行ったが、デーニッツからは要望には応じられない旨、4月20日に最終的な回答を受けた。その日、阿部は総統官邸に赴き、ヒトラーの誕生日を祝う記帳を行った後、デーニッツからの最終回答とベルリンから脱出する旨打電し、ベルリン包囲網が閉じる寸前に、ハンブルク方面へ脱出した。なお多くの大使館員と民間人はベルリン郊外に避難したほか、一部は大使館内に残った。
4月20日、ヒトラーの誕生日を祝うために、軍高官およびナチス高官が総統官邸に集まった。この日開催された軍事会議で、アメリカ軍と赤軍がエルベ河で合流した場合に備えドイツ北部をカール・デーニッツ元帥が指揮することとなった。又、各種政府機関も即時ベルリンを退去することが決まった。会議が終わると、政府の大部分はベルリンを立ち退き、ヘルマン・ゲーリングやエーリヒ・レーダー等も立ち去っていった。一方、ベルリン防衛司令官ヘルムート・ライマン中将の事務室には、ナチスの幹部が口実を設け、ベルリン立ち退きの許可証を求め集まってきた。ベルリン防衛責任者のヨーゼフ・ゲッベルスは、武器を持てる者は一人もベルリンを離れてはならないと布告しており、ベルリン防衛司令部の許可証が無ければベルリンを退去することができなかったためであったが、これをライマンの副官は嘲笑していた。結局、ライマンは彼等に2000枚以上の許可証を発行した。
1945年4月16日、赤軍はベルリン占領を目的とするベルリン作戦を発動した。作戦は午前5時、オーダー川からゲオルギー・ジューコフ元帥率いる第1白ロシア方面軍の30分間にわたる猛砲撃で開始、続いてドイツ軍守備兵の目を晦ませるため140のサーチライトを照射し、渡河攻撃が行われた。しかし、この照射はドイツ軍の目を晦ますどころか、逆にドイツ軍砲兵のために赤軍を照らし出す結果となった。又、ヴァイクセル軍集団の司令官ゴットハルト・ハインリツィ上級大将の命令により、前日、第1線陣地から第2線陣地にドイツ軍守備隊は後退していたため、猛砲撃の効果も無かった。このためオーデル河を渡河した赤軍はゼーロウ高地でテオドーア・ブッセ大将率いるドイツ第9軍の頑強な抵抗に遭い、攻撃は頓挫した。一方、イワン・コーネフ元帥率いる第1ウクライナ方面軍も午前6時、ナイセ河から攻撃を開始し、砲撃と煙幕の援護を受け渡河を行った。午前8時35分、133ヶ所の渡河点を確保したコーネフは第3親衛戦車軍に命令を送り、南方からベルリンに侵攻する準備を指示した。4月17日、ジューコフはゼーロウ高地のドイツ軍防衛陣地を破り、18日早朝までに同高地を占領し、ミュンヒェベルクへ向け第8親衛軍と第1親衛戦車軍を進めた。しかし、ドイツ空軍の支援を受けたミュンヒェベルク装甲師団が、これ等の赤軍を叩き、大損害を与えた。だが、19日にはドイツ第9軍の戦線は突破され、第101軍団は北へ、第56装甲軍団はベルリンに、SS第9装甲軍団とSS第5山岳軍団、フランクフルト・アン・デア・オーダー守備隊はブッセ直接指揮のもと、南へ後退した。
広島県福山市に生まれる。父親は大阪大学名誉教授の牧本利夫。1960年 (昭和35年) に広島大学附属福山高等学校、1964年（昭和39年）に同志社大学商学部を卒業、琴の生産で知られる牧本楽器株式会社に入社。1974年（昭和49年）、同社専務に就任。1983年（昭和58年）8月21日に行われた福山市長選挙に、日本鋼管福山製鉄所の全面的な支持を受けて立候補。現職市長の中川弘、元市長の立石定夫、日本共産党公認の新人らを相手に戦い初当選した。市長選の前年12月、土木行政をめぐる汚職事件で助役の土屋陽光が逮捕されており、中川は1期で退くこととなった。牧本が最初に直面した問題は1984年度の予算編成であった。破綻寸前の財政状況の中、補助金のカットや市職員の退職金削減などを行うことによりこれを乗り切る。「ガラス張りの市政をつくりたい」とスローガンを掲げ市長職に就いたものの、不祥事は増加する一方であった。就任後、1986年（昭和61年）1月上旬までの約2年4か月の間に逮捕者は延べ8人、市庁舎などが受けた捜索は7回、懲戒免職・減給・戒告などの処分者は41人に及んだ。また1987年（昭和62年）7月28日、広島県は福山市のヤミ給与疑惑を裏付ける調査結果を発表した。同年、元市長の徳永豊の子の徳永光昭を破り再選。1989年（平成元年）7月12日、市の汚土収集委託業務をめぐり、元委託業者の詐欺や暴力行為、牧本への委託念書の強要などの一連の疑惑解明に向けて、福山市議会は百条委員会の設置を全会一致で決めた。同市における百条委員会設置は27年ぶりのこととなった。同年、福山市議と福山市選出の県議は、牧本、助役3名、収入役1名、産廃処理業者らに対し住民訴訟を提起。牧本は業者の脅しに屈し、1986年度以降の汚土収集業務をすべて当該業者1社とすることとし、1988年（昭和63年）4月23日には継続して業者に委託する旨の念書を交付したことが裁判によって明らかとなった。1991年（平成3年）8月25日、任期満了により市長を退任。2006年（平成18年）、牧本らの敗訴が確定。