広瀬橋東詰にある。2つの棟からなり、相生通りに面した1棟が現存する被爆建物で、設計は山田守、鉄筋コンクリート構造3階建。相生通りを挟んで南側に、広島市により原爆被災説明板が設置されている。北側の2棟には電話交換機が収容されている。また、NTT西日本の関連企業の支店や、NTT西日本-中国の部署が入っている。1棟1階には以前「広島西営業所」として使用されていたが、2001年以降の経営不振によるNTT西日本再編に伴い閉鎖されている。
T-46はT-37と同じく、初等課程向けながらジェット推進の練習機であり、並列複座のコクピットに大型のキャノピーを有する点で同様のコンセプトを持つ。垂直尾翼と水平尾翼がH字状に配置され、主翼は高翼配置の直線翼とし、射出座席も備えていた。ジェット機ゆえ初等練習機としては高額になりやすいため、それを補い低運用コストであることが追求され、軽攻撃機としての販売も考えられていた。
1980年代に入り、アメリカ空軍は、NGT(Next Generation Trainer：次世代練習機計画)としてセスナT-37ジェット初等練習機の後継機を求めていた。これに対して、セスナはT-37の発展型、ヴォートはドイツのVFWと共同でRFB ファントレーナーのアメリカ版を提案、ロックウェルは新規設計の低翼機、ジェネラル・ダイナミクスは中翼のT字翼機、フェアチャイルドは高翼の双尾翼機をそれぞれ提案した。1982年7月2日にフェアチャイルド案が選定され、T-46の制式名称が与えられた。アメリカ空軍はフェアチャイルドとの間で、詳細設計、開発、モックアップ製作、飛行試験機2機及び地上試験機2機の製作と試験を含む固定価格の契約を1億400万ドルで取り交わし、この契約には初期生産機54機のオプションも含まれていた。T-46試作初号機は1985年2月11日にニューヨーク州ファーミングデール工場でロールアウトし、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地へ移送後、10月15日に初飛行した。アメリカ空軍では1993年までに650機を調達する計画であったが、1986年3月28日に1987会計年度予算案にT-46を含めないことを表明し、試作機3機が製造されたのみで計画はキャンセルされた。フェアチャイルドはこの時、T-46以外の生産計画を持っていなかったため、経営に行き詰まり、1999年に経営破綻することとなった。その後、T-37の後継機計画は既存の機種もしくはその発展型とする統合基本航空機訓練システム計画（JPATS計画）へと移行し、T-6テキサンIIが採用されることになる。T-46の現存する機体はエドワーズ空軍基地の博物館に試作初号機、オハイオ州国立アメリカ空軍博物館に試作2号機、アリゾナ州ピマ航空宇宙博物館に生産仕様機型が展示されており、ニューヨーク州クレイドル航空博物館にデモンストレーター機が保管されている。
境内には夏井廃寺（いわき市平下大越）の瓦を作った梅ノ作瓦窯跡がある。夏井廃寺は夏井川川下にあり、瓦は船に積み夏井川を下ったと考えられている。
勝利が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも列強からの豊富な物資援助により勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70〜80万人のアラブ人などが難民となった(いわゆるパレスチナ難民)。パレスチナ人を主とするアラブ人は、「ナクバ(النكبة)」（アラビア語で「大破局」「大災厄」を意味する）と呼ぶ。パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者のイラン・パペによれば、総計2千人〜3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%のヨルダン川西岸地区はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。1950年に施行された不在者財産没収法により、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた(これが下記の「難民」の「帰還権」問題に繋がる。) 。ヨルダンは占領しているヨルダン川西岸地区の正式併合を宣言する。1956年7月エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（シナイ作戦、スエズ戦争）が勃発した。アメリカとソ連の即時停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカの共和党のアイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権はイギリス・フランスからアメリカ・ソ連に移った。1964年5月にPLO（パレスチナ解放機構）が結成された。1967年5月エジプトのナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6日戦争(第三次中東戦争)が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援した。