1990年代後半よりFM OSAKAを中心にDJ・パーソナリティとして活動する。FM大阪DJアカデミーの卒業生の一人である。人気を博する中2001年秋を持って一旦全てのレギュラー番組を降板し、アジア・中東・アフリカ諸国を1年4か月に渡り一人旅したのち2003年半ばに帰国。同年夏のMBSラジオ『月極ラジオ』で復帰した。復帰後は、MBSラジオやFM OSAKAで生ワイド番組のパーソナリティを担当。2010年秋に結婚した後も番組出演を続けていたが、第1子を懐妊したことから、2012年12月に再度レギュラー番組を降板した。2013年2月20日に、実家のある福岡県内の病院で第1子（男児）を出産。2013年10月にFM OSAKAで新番組『Hug+』を担当したことを機に、ラジオパーソナリティとしての活動を再開している。 趣味は旅（前述の通り休業してまで一人旅をするほどである）、食べ歩き（嫌いな食べ物はないとは本人の談）、アウトドアスポーツ（スキューバダイビングの資格所持）。また、奥田民生の大ファンである。
内部告発を放置あるいは無視し、組織の不正摘発に遅れを生じさせるなど、監督省庁に対して行われた内部告発が生かされず、企業の不正が放置され被害を拡大させる問題が発生している。2007年6月、北海道の食品加工卸会社ミートホープが、牛肉ミンチの品質表示の偽装を長年に渡って行っていたことが報道により公になったが、その1年余り前の時点で北海道庁や農林水産省に対し、内部告発が行われていた。しかしながら、省庁側の対応が鈍く、この内部告発は事実上放置されていた。その結果およそ1年間に渡って、偽装表示の牛肉ミンチが市場に流通を防ぐことができず、ミートホープの不正を知りながら不正行為をさせ続けたことになり、役所の対応が問題視さた。また、JAS法違反（食品偽装など）を内部告発する公益通報は、公益通報制度が開始された2006年以降5年間で、日本国政府や各都道府県に対し計63件が寄せられているが、違反した事業者名が公表される「改善指示」につながった例は1件も出ておらず、制度の実効性に疑義を唱える意見が強くなっている。
企業の内部告発者に対する不当な制裁・報復行為を誘発する恐れが高いにもかかわらず、内部告発者の個人情報（氏名など）を企業に対して提供する問題が発生している。2002年に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件において、内部告発を受けた経済産業省原子力安全・保安院が、その内部告発者の氏名を含む資料を、東京電力に通知していたことが判明している。2013年、東京都世田谷区の設置する世田谷保健所は、衛生管理に関する内部告発を行った人物の氏名を企業へ通知した。内部告発者は即日解雇された。2014年、厚生労働省はJ-ADNIのデータ改竄疑惑を告発した、検証担当者からの電子メールをそのまま研究代表に転送。検証担当者は辞職に追い込まれた。
内部告発は組織の不正を正すために重要な要素を持つ行為であるが、内部告発者の身を危険に晒す原因を作り上げたり、内部告発を放置して被害を拡大させてしまうなど、内部告発を受け処分する側であるはずの監督省庁の姿勢・対応の悪さがたびたび問題となる。
内部告発者を考えている者の相談窓口として、弁護士会は無料もしくは廉価な相談窓口を開設している（記事末尾の外部リンク参照）。同法では内部告発者が保護されるための様々な要件が決められており、不用意に企業の外部へ内部告発を行うと保護の対象にならない。その点、弁護士には守秘義務があるので、内部告発の相談を行っても、企業外部への告発とみなされることなく、告発の方法や身分の保護について確実な手順を示してもらうことができる。
昭和4年（1929年）第56回帝国議会の後、床次は中国を視察旅行した。その前後に田中首相と会談した床次は対中政策について意見交換を行い、この時に床次が外相を打診されたと風聞が流されたが床次は連立を否定した。7月2日、田中内閣が失策により退陣した。続いて民政党の浜口内閣が成立し、政友会の田中総裁引退が決定的な情勢の5日に新党倶楽部は政友会に合流した。床次は政友会復帰を果たしたが、露骨な総裁狙いの行為が世論に批判された。この動きの背後には秋山定輔がいたという説があることを伊藤隆が自著で触れている。また、民政党からの離脱は床次に対する貴族院最大会派である研究会からの支持を失わせることとなった。9月に田中義一が病死すると、最大派閥の鈴木喜三郎の対立候補として床次の名が上がったが、党内融和の優先方針と元老西園寺公望からの首相推奏の可能性から犬養毅が政友会総裁となった。第2次若槻内閣が辞職し、昭和6年（1931年）12月13日に犬養内閣が成立し、政友会に政権が移った。床次も鉄道大臣として入閣した。昭和7年（1932年）犬養毅首相が五・一五事件で暗殺されると、既に党の主導権を握っていた鈴木喜三郎派への反感が床次支持へ集まり、党内抗争が激化した。なお、五・一五事件以前に発生した血盟団事件でも、床次・鈴木ともに政党の有力者として襲撃の対象に選ばれていた。反鈴木派の望月圭介、岡崎邦輔は鈴木派との関係が悪化していた久原房之助と協議して内閣総理大臣臨時代理の高橋是清を暫定総裁とし、固辞の場合は高橋の指名に従うとの筋書きを準備していた。しかし総裁公選へ持ち込めば多数で勝利の見込みであり、党内主要ポストを抑えていた鈴木派では暫定総裁案に議事を持ち込ませず、床次派が党内支持を纏めきっていない状態を看破し、党を割ることも辞さない強硬姿勢を見せて床次の立候補を辞退させ、5月17日の党委員会で鈴木の総裁への推戴が決定した。このように床次は再び政友会の後継総裁候補となったが敗れ、政友会総裁は鈴木となった。従来の憲政の常道から見ればテロ・寿命による内閣後継は与党後継総裁（例：高橋内閣、第1次若槻内閣、第2次若槻内閣）となっていたが、西園寺公望は政情判断より、斎藤実が首相に推奏された。