大阪府出身。大阪陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1905年（明治38年）11月、陸軍士官学校（第18期）を卒業。翌年6月、騎兵少尉に任官し騎兵第4連隊付となる。1912年（大正元年）11月、陸軍大学校（第24期）を卒業した。1913年（大正2年）12月、陸軍省軍務局付勤務となり、騎兵第4連隊中隊長、第15師団参謀、参謀本部員、中国政府応聘、陸軍騎兵学校教官、軍務局課員などを経て、1925年（大正14年）11月から一年間、陸大専攻学生として学んだ。1926年（大正15年）12月、騎兵監部員となり、フランス出張、騎兵第16連隊長を経て、1929年（昭和4年）8月、騎兵大佐に昇進。1930年（昭和5年）12月、騎兵監部員に就任し、騎兵学校教育部長、同校幹事を歴任し、1934年（昭和9年）3月、陸軍少将に進級。1935年（昭和10年）3月、騎兵第4旅団長となり満州に赴任し、騎兵学校長を経て、1937年（昭和12年）8月、陸軍中将となり騎兵集団長に就任。同年12月、第6師団長に親補され武漢作戦などに参加。1939年（昭和14年）12月、東京防衛司令官、東部軍司令官を歴任し、1941年（昭和16年）10月に待命。同年12月、予備役に編入された。1944年（昭和19年）3月から翌年8月まで賀陽宮家別当を務めた。
川崎店を隣接する三和銀行（現・三菱UFJ銀行）川崎支店等との共同ビルに建て替えることにより大幅に増床する構想を立てられ、その準備のため1973年（昭和48年）に川崎店は閉店となった。ところが、各地権者間の調整が難航した上、オイルショックなどもあったため計画は大幅に遅れることになったものの、1978年（昭和53年）8月に着工し、1980年（昭和55年）5月15日に「川崎岡田屋モアーズ」として新店舗の開業に漕ぎ着けている。「モアーズ」の名前は地域の客の要望や時代の変化に合わせて様々な「もっと」を追い求めた歴史を由来としている。この新店舗では専門店がテナントとして入居する店舗形態を採っており、百貨店からショッピングセンターへ業態転換した形となった。その後、1992年（平成4年）9月に相模原市に相模大野岡田屋モアーズ、1997年（平成9年）10月に京浜急行電鉄横須賀中央駅南口に横須賀モアーズシティを各々出店した。また、1982年（昭和57年）11月12日に横浜店も直営の売り場を廃止して全面的に専門店のテナントに切り替えており、百貨店からショッピングセンター運営へ全面的に事業転換する形になった。現時点では4店あるが全店でコンセプトを変えている。
1972年（昭和47年）6月30日にハワイ・ワイキキに出店したのを皮切りに、1973年（昭和48年）1月にはビルトモアホテル内にロサンゼルス1号店を開設して米国本土へも進出した。また、1973年（昭和48年）8月にはハワイのバークショアホテルを買収してホテル事業にも乗り出したほか、ミラマホテル内に香港1号店を開設してアジアへの出店を開始するなど海外で幅広い事業展開を行った。グアムやサイパンといった米国領のリゾート地やオーストラリアのゴールドコーストやシドニーにも店舗を開設し、1988年（昭和63年）3月7日にはトランブタワー内にニューヨーク1号店を開店をするなどピーク時には海外に47店舗を展開した。しかし、有名ブランド店などが日本国内に直営店を出店するようになったことなどにより強みが薄れたため2010年（平成22年）までに海外店舗は全て閉店となった。
北朝鮮は建国以来、核兵器に関して関心をもっていたとされる。当時の東側諸国の中で核開発能力を持っていたのはソ連、のちに中国が加わることになるが、共に原子力の平和利用を行う分には協力的だが、核武装の協力に関しては消極的であった。北朝鮮が本格的に核開発に取り組んだのは朝鮮戦争休戦後とされる。具体的には1956年3月と9月、旧ソ連との間に原子力開発に関する基本合意を行い、数人の科学者を旧ソ連のドゥブナ核研究所に派遣した。また、小規模の実験用原子炉であるIRT-2000研究用原子炉の供与を受け、寧辺に建設された。旧ソ連は、原子力の協力は平和利用に限定されるべきとの立場を崩さなかった。しかし北朝鮮はあくまで核兵器を持つことに執着し、1964年に原子爆弾を保有した中国に支援を要請したが、拒否されたとされる。この後も核開発計画は放棄されることはなく、東側諸国の政府関係者の証言および、1982年以降、アメリカの偵察衛星が撮影し続けた写真の分析から、寧辺に新たな原子炉が建設されていることが判明した。アメリカは当時のソビエト連邦に対して北朝鮮が核拡散防止条約に加盟するように働きかけた。結果として北朝鮮はNPTに加盟することになり国際原子力機関 (IAEA) の監視下に置かれたが、その後も核開発計画を進行させている疑惑がくすぶり続けた。そして1986年3月、寧辺を撮影した衛星写真が、幾つかの円筒状のクレーターを撮影するに至り、これは高性能爆発実験の痕跡と判明し、原爆開発の計画を進めているとされる証拠となった。その後、寧辺や泰川に大型黒鉛減速炉が建設されていく様子が偵察衛星から判明し、徐々に国際問題化していくことになった。北朝鮮は2003年1月にNPTから脱退を通告した。このため2014年時点では、核拡散防止条約 (NPT) から脱退したままとなっている。核拡散防止条約第十条に脱退条項が存在し、国際法上は通告から3ヶ月後に有効になると解されているため、国際法上は当条約上の拘束を受けない形となっているが、アメリカ合衆国は北朝鮮のNPT上の義務について判断しない立場をとっており、NPTの運用機関においても、議長が北朝鮮のネームプレートを「預かる」ことで北朝鮮の立場を曖昧にしておく異例の政治判断が採られている。このような国際社会の苦悩にもかかわらず、北朝鮮が核開発を継続する理由には、冷戦崩壊後も朝鮮戦争が「休戦」状態で継続している一方で中華人民共和国との軍事同盟は残るものの、旧ソ連の庇護は受けられなくなることを背景に、アメリカ合衆国から核抑止力を以って「体制保証」を得ること、いわゆる瀬戸際外交による外交上の交渉カード、海外への技術移転による外貨獲得、国際的および国内的な国威発揚、先軍政治による軍の威光や成果の優先、などが指摘されている。