アメリカ合衆国運輸省 (DOT) の監察官室は連邦航空局 (FAA) のボーイング737MAXシリーズへの型式承認について調査を開始した。調査の焦点はFAAの安全審査プロセスに不備がなかったかである。エチオピア航空の墜落事故の直後、連邦大陪審はアメリカ合衆国司法省の意向を受けて737MAXの開発に関する書類に対する召喚状を発した。
ノルウェー・エアシャトルとスパイスジェットは、ボーイング社への補償を要求した。ノルウェー・エアシャトルのCEOのビョルン・チョスは、「一時的に運用停止しなければならないB737MAXの費用を、我々が負担するつもりがないことは明らかだ。この請求書を製造者（ボーイング）に送付する」と述べた。また、インドのスパイスジェットの上級幹部は、「航空機の運用停止についてボーイング社からの補償を求める。また、航空機が受ける必要がある収益の損失とあらゆる種類のメンテナンスや技術的な見直しの代償を求める」と述べた。また、5月には、中国・上海の中国東方航空もボーイングに対する補償請求に踏み切った。ロイター通信の取材に対し、「2019年3月11日以来のボーイング737 MAXの運航停止は、東航に比較的大きな損失を引き起こした。時間が経つにつれ、関連する損失はさらに大きくなるだろう。また、東航が発注した飛行機の納入の遅れも経済的損失となっている」と述べている。さらに中国東方航空は、補償請求に関して他の航空会社と連絡を取っていなかったとしている。なお、ボーイング社の広報担当者は、中国東方航空の動きについてはコメントを控え、当該機を運用する航空会社とは話し合わなかったと述べた。
737MAXの製造元であるボーイングは、「ボーイングは、エチオピア航空302便の乗客と乗務員が亡くなったと聞き、とても悲しんでいる。私たちは家族や乗客や乗組員の愛する人たちに哀悼の意を伝え、エチオピア航空のチームをサポートする準備をする。エチオピア事故調査局とアメリカの国家運輸安全委員会の指示の下、ボーイングの技術チームが墜落現場へ向かい、技術支援を提供する予定だ」という声明を出した。ボーイングは、737MAXの納入を停止したと発表した。ただし、生産は継続している。しかし、その後4月6日にボーイングは同型機の生産を2割減産させると発表した。737MAXはボーイングの主力製品であるがゆえに経営への打撃は大きく、ボーイングの業績悪化や、関連産業への影響が心配されている。ボーイングのCEOであるミュイレンバーグ氏はエチオピア航空302便の事故における暫定報告書が提出された4月4日にビデオメッセージを発表し、システムの誤動作を認める発言をし、謝罪した。また、安全におけるあらゆる行動を取るとした上で、ソフトウェアの改修によって737MAXが安全な機体になるとの話を繰り返した。一方でエチオピア機の事故で親族を喪った社会運動家のラルフ・ネーダーは6月4日、737MAXが1960年代に設計した機体に改良を加えたものであるとしたうえで、ソフトウェアの問題ではなくエンジンの大型化に伴う構造上の設計不備が問題であると指摘し、ボーイングの幹部の辞任を求めると共に、「絶対に二度と運航してはならない」と737MAXの恒久的な運航停止を主張した。
現地時間3月26日15時頃、米サウスウエスト航空はオーランド国際空港からヴィクターヴィル空港への回送便WN8701便（ボーイング737MAX 8型機、N8712L）として運航し、出発離陸後上昇中にエンジントラブルによりオーランド国際空港に引き返し緊急着陸したが、FAAは事故を受けて調査が行われている制御システムの不具合とは無関係としている。サウスウエスト航空は運用停止措置以降、同型機をヴィクターヴィル空港へ集め整備保管する過程でトラブルが起こった。
特定の機種の航空機が全世界で一斉に運用停止となったのは2013年のボーイング787（ボーイング787のバッテリー問題）以来である。また、過去にも1946年のロッキード コンステレーション、1947年のダグラス DC-6（ユナイテッド航空608便）、1954年のデ・ハビラント コメット（英国海外航空781便・南アフリカ航空201便）、1979年のDC-10（アメリカン航空191便）、1982年のYak-42（アエロフロート航空8641便）、2000年のコンコルド（エールフランス航空4590便）などでも同様の状況になっている。
1907年（明治40年）、台湾総督府国語学校師範部に入学し、1910年（明治43年）に卒業すると公学校で教員を務めた。1914年（大正3年）12月20日成立の「台湾同化会」に加わり、「ローマ字運動」を推進した。「ローマ字運動」とは、キリスト教長老会が布教のため使っていた福佬語のローマ字表記法を民衆啓蒙のため普及させようとする運動である。「台湾同化会」は、台湾総督府の強い圧力により、翌1915年（大正4年）1月26日には解散させられたので、蔡培火も教職を離れることを迫られた。その後、親友の林献堂の資金援助によって日本に留学し、東京高等師範学校理科第二部（物理化学科）に合格する。これは台湾人による日本の大学・専門学校入学の第一号だった。1919年（大正8年）、蔡培火の奔走で、東京にいる台湾人留学生を中心に「啓発会」が発足した。「啓発会」は、「六三法」の撤廃を目標としたが、資金難等のため、「新民会」に発展的に解消した。1920年（大正9年）の帰国後、1920年（大正9年）以降始まる「台湾議会設置請願運動」に参加した。また、1921年（大正10年）蒋渭水が提唱し、林献堂が先頭に立って青年学生を結集して「台湾文化協会」が結成されると、これに加入した。さらに、「台湾民報」の創立にも協力した。