特許業務法人の数：183法人 （2013年6月末現在）特許業務法人制度の目的は、基本的に弁理士が行ってきた業務を法人が行えるようにするものであり、法人の所有者である社員については弁理士に限定され、債権者に対する社員責任については、社員の連帯による無限責任制であり、2 名以上の弁理士が共同して定款を作成し、登記することをもって設立されるものである。特許業務法人制度は、専門化・高度化する知的財産専門サービスへのニーズに対応するために、総合的サービスの提供を実現すべく導入されたものであるが、現在の法人数は 183法人 （2013年6月末現在） にとどまっており、その利用が十分に進んでいない。アンケート調査等によれば、利用が進まない最大の要因は社員の無限責任にあり、具体的には、特許業務法人の大規模化を図ろうとした場合、社員数が多くなれば自己の知り得ないうちに他の社員が関与した業務にまで無限責任を負うことから、大規模法人化が進まないのではないかとの指摘がある。
一般企業とは逆に、即戦力による中途採用による所員で大半は構成される。新卒で採用してもらえるところも増えて来ているが、採用するには限界がある。「仕事をもらう」ことが全ての業界だからである。例えば、製造業のように「ものを作って売る」ことができないゆえに、「商品が大ヒットして会社に莫大な利益が入る」等という計算が一年を通じて全くできないのである。それゆえ会社自体に入る利益に限界があるため、ゼロから所員を育てる余裕が無い、というのが大半である。
一般企業のような、ある程度の雇用の安定性は担保されていない。実績が上がらない所員は簡単に解雇される。逆に力のある所員が事務所を見限り他の事務所に移ることも少なくなく、所員にとっても経営者たる弁理士にとっても実力主義の厳しい職場といえる。
個人の事務所では所員はお手伝い扱いとして社会保険に加入しないところもあるが、弁理士の増加による間の競争激化に伴い、社会保険完備の事務所が多くなってきている。
基本的に午前9時～9時30分から午後5時～5時30分までの事務所が多い。出願原稿作成が主業務の所員（技術者等）に対しては、出来高反映の給与のため、出勤・退勤時間の管理をせず在宅勤務を認める事務所もある。規模の大きい事務所では、フレックスタイム制を導入していることもある。残業時間は、事務所の仕事量や緊急対応などによって大きな波がある。技術者等で弁理士を目指している者は、勤務後の時間を受験勉強に充てるため、残業をしないこともある。弁理士試験合格者を多数輩出すると事務所のステータスが上がることもあり、所員の残業時間に配慮してくれるところも多い。
実績あるいは出来高を反映した給与となっているところがほとんどで、年俸制を取る事務所もある。一年契約更新制としており、年俸で沢山もらう代わりに退職金がないところもある。所員の立場、つまり新人か指導する側かによっても、給与に反映されるところもある。
かつては「弁理士報酬額表（特許事務標準額表、料金表）」が定められていたが、現在では顧客との交渉で報酬（費用）を決めることになっている。定期的にある程度の量の仕事を約束してくれる顧客に対しては、相互間の契約により、個別の報酬を定める場合がある。
弁理士一人がいれば、特許事務所として活動できる。実際には、電話・FAX等の通信手段の他に、一般事務や経理事務をこなす事務員、パソコンとインターネットによる「インターネット出願端末」などが必須となる。弁理士が一人だけでは突然の急病などの際に業務に支障をきたすので、同様の個人事務所の弁理士と提携して、互いに何か不都合があっても業務がストップしないようにしている。また、弁理士法による懲戒処分は、特許業務法人に対するものでなければ弁理士個人に対するものであるが、個人事務所で弁理士が懲戒処分を受けると、事実上、業務が継続できなくなる。
弁理士個人による代理業務を補助するために開設する事務所であり、従来より法人格は認められていなかったが、平成12年の弁理士法改正により法の定める条件を満たすと『特許業務法人』として法人格を持つことが可能となった。ただし、実務的には日本各地に支店を開設して経営規模を拡大できるようになる他には別段のメリットもなく、従来どおり法人格を持たない事務所も多い。
主砲は新設計の「1920年型 15.2cm（50口径）速射砲」を採用したが、これは本来の口径ではない。本級は1922年4月に建造が認められた当時は戦前の装甲巡洋艦の主砲と同口径の19.4cm砲を搭載するはずであったが、この頃に定められたワシントン海軍軍縮条約により巡洋艦の最大主砲口径は8インチ=20.3cm、そのために19.4cm砲では若干ながら威力不足と判断された。しかし、建造ペースの遅いフランス海軍でさえも建造までには20.3cm砲の製造が間に合わない為、急遽の策として同条約で定められた6インチ砲を採用することとなった。これならば当時に世界的に注目を集めた陸軍の15.5cm砲の製造実績が流用でき、陸軍に比べて予算的に苦しいフランス海軍でも陸軍と砲弾の融通が利くというので議会への予算も通りやすいだろうと採用された。砲身は当時の最新技術である自緊砲身を採用し、製造に逸早く成功した。砲の旋回・俯仰動力はフランス軍艦伝統の電動方式を採用したが、1927年に射撃方位盤が取り付けられ、方位盤管制による効果的な射撃が可能になった。なお、8インチ砲の方は1924年に建造承認された「デュケーヌ級」2隻とその後継艦「シュフラン級」に搭載された事を付け加えておく。