地中に地下茎を長く伸ばして繁殖し、ふつう群生している。茎は地下茎から伸び、円柱形で、高さは40-70cmになり、点状の毛が散生し、基部は赤色をおびる。葉は互生し、葉身は披針形または倒披針状長楕円形で、長さ4-7cm、幅1-1.5cm、先端は急に狭まってとがり、基部は狭くなって葉柄はない。縁は全縁、両面ともにほとんど無毛で、葉肉内に淡色の腺点がある。花期は7-8月。茎の先に直立した総状花序をつけ、花序は長さ10-20cm、径1-1.5cmになり、多数の白い花を密につける。花柄は長さ3-4mmになり、無毛かわずかに腺毛が生え、基部に線形の苞葉がある。萼は深く5裂し、萼裂片は狭卵形で先端は円く、背面に腺点がある。花冠は径5-6mmで、深く5裂し、裂片は倒卵形で先は円い。雄蕊は5個、花柱は1個ある。果実は球形の蒴果で径2-2.5mmになり、宿存性の萼片に包まれる。
舞鶴県（まいづるけん）は、廃藩置県により1871年（明治4年）に設置された県。同年10月に豊岡県に統合され消滅した。県域は現在の京都府舞鶴市と旧大江町、宮津市由良のほぼ全域。舞鶴県は廃藩置県により各藩が県と改編されたもので、約3か月だけ存在した。そもそも舞鶴は丹後田辺藩であったが、和歌山県の紀伊田辺藩と重複することから太政官の命により、丹後田辺城の雅名であった舞鶴城から藩名をとって舞鶴藩にしたものである。県庁は舞鶴城におかれ、後に同じ丹後国の宮津県や峰山県とともに豊岡県に統合された。
京極家に代わり、寛文8年（1668年）に牧野親成が摂津国より3万5000石で入城する。以後、幕末まで牧野家歴代が同藩で封を重ね、明治維新を迎えた。明治2年（1869年）の版籍奉還に際して舞鶴藩と改称された。明治4年（1871年）7月の廃藩置県によって舞鶴県となったが、まもなく再編により消滅している（#舞鶴県参照）。旧藩主家は華族に列し、子爵に叙せられた。
京極家は近江源氏佐々木氏の末裔であり、有名な佐々木道誉（京極高氏）の子孫である。京極高知は嫡男の高広を宮津藩に、三男の高三を舞鶴藩（田辺藩）に、甥で婿養子の高通を峰山藩に入れ、丹後を3藩に分割統治させた。高三を祖として、1622年、ここに初めて舞鶴藩（田辺藩）が成立した。藩域は丹後加佐郡全域で、現舞鶴市および宮津市由良、福知山市大江に相当する。寛永13年、京極高直が2代藩主となった。3代京極高盛は寛文3年（1663年）に弟の高門に2千石を分知し、また寛文8年（1668年）には但馬国豊岡藩に転封となった。
丹後国は元々一色氏が守護を務める国であったが、天正7年（1579年）、細川藤孝は明智光秀とともに反信長連合の一角だった一色氏らを滅ぼし、丹後国・丹波国を制圧する功績を挙げた。藤孝は恩賞として丹後一国を与えられ田辺城を築き、舞鶴を拠点に丹後一国を治めた。その後、天正10年(1582年)6月2日に親戚関係にあった明智光秀が本能寺の変を起こし、藤孝自身も加担するよう誘われるが、反光秀の立場を貫き、羽柴秀吉から丹後の本領を安堵されている。しかし藤孝は、親戚であった光秀の裏切りの責任を取る形で嫡男の忠興に家督を譲って隠居した。その際、隠居城として宮津城を築き、丹後舞鶴から移った。しかし慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いの際には再び舞鶴城に戻り、留守中の息子の代理を務めた。戦後、細川氏は豊前国中津藩へ転封された。代わって信濃国飯田より、京極高知が田辺城に入城した。
国際的な平和と安全を維持するためには、国家による大量破壊兵器等の開発・製造や通常兵器の過度な蓄積を阻止することが必要であるとされる。したがって、政府がそのような用途に使われる可能性のある製品の輸出を規制することを目的として、この制度が制定されている。同制度は、規制対象品目、客観要件（輸出者が需要者と用途を確認した結果、軍用に用いられるおそれがある場合）およびインフォーム要件（経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた場合）に基づき、輸出の規制（禁止）となる品目、用途や需要者を定めることで、リスト規制のみでは対応できなかった製品の輸出規制を可能とするものである。また対象製品は極めて広範で、リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与する可能性のある製品、すなわち食料と木材以外の軽・重化学工業製品全般である。日本ではワッセナー・アレンジメント協定などの国際輸出管理レジームのもと経済産業省がキャッチオール規制を定めている。この中で「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類が定められている。規制対象となる品目はHSコード第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの、及びそれら貨物に係る技術である。対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国（「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」）26カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国・地域（国連武器禁輸国・地域）であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。これらの国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白であるからであるとされる。それ以外の国（グループB、C、D）へ該当品目（前述の客観要件、ないしインフォーム要件に接触する製品）を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない。なお、グループB、C、Dの分類とキャッチオール規制の手続きに関連性は無い。また、経済産業省は客観要件に該当する輸出先として特に懸念される企業・組織等を外国ユーザーリストとして公表している。