昭和時代に慶應義塾大学職員を務める傍ら、福澤諭吉の事績を調査・研究して『福澤諭吉全集』を完成させた富田正文は、同全集第20巻（1963年初版刊行）の附録に以下の短文「福澤心訓七則は僞作である」を寄せており、それ以降、慶應義塾側は「福澤心訓」に否定的な見解を表明し続けている。福澤心訓七則は僞作である　三、四年前からときどき「福澤諭吉心訓七則」というものに就いて、あれは全集のどこに出ているかと尋ねられることがある。初めは何のことかわからなかったが、まもなくその印刷物を見せられた。　「一、世の中で一番樂しく立派なことは一生涯を貫く仕事をもつことである」以下箇條書きにして七條ある。初めは「福澤諭吉訓」といっていたが、だんだんに「福澤諭吉心訓七則」という標題ができあがったようで、ちかごろは方々でその印刷物を見るようになった。　書いてある七條はいずれも立派な訓えで誠に恥ずかしからぬ文言であるが、文體は明らかに現代文で、福澤の明治時代の文章とはハッキリ違っている。もちろん、福澤の書いたものではないし、福澤の文章の中から拾い出したという形跡も見當らない。誰かの創作であろうが、惜しいことにその作者は自分の名の代りに福澤諭吉の名を借りて來たばかりに、自分の創作した訓えの一つにそむく結果となってしまった。その訓えとは「一、世の中で一番悲しいことは嘘をつくことである」!! — 富田正文、『福澤諭吉全集』第20巻（附録）、p.10。
足かけ二年で停刊した『明六雑誌』であったが、その残したものは小さくはなかった。確かに途中で掲載が終わった論説もあり、議論が議論のまま終了するものもあった。問題の解決を後世に託して終了したとも言えなくはない。しかし民撰議院設立論争にしても、女性問題・国語国字問題にしても、後世の社会に芽吹く種子を植え付けたことは歴史的に明らかであった。定例演説会や、学術雑誌発行という啓蒙スタイルも先駆的であった。
『明六雑誌』が発行されていた時期は、ちょうど自由民権運動の初期と重なる。1874年、板垣退助は民撰議院設立建白書を政府に提出したが、これをめぐって明六社内でも議論が戦わされた。議論の中心となったのは、加藤弘之の民撰議院時期尚早論（「民撰議院不可立の論」第4号）であった。加藤は議院そのものには反対しないものの、国民のレヴェルがまだ議院を必要とするほど発展していないと断じ、啓蒙を通じて文明化を図り、その上で議院制度を導入しようと主張した。いわば漸進論である。森有礼や西周、中村正直、阪谷素、神田孝平もこれに同調する立場であった。一方、西村茂樹は国民が「半開」（文明と野蛮の中間）にあるから時期尚早というのは理由にできない、むしろ議院を設立することで民衆を「文明」へと導くべきと主張し、民撰議院を設立することに積極的な賛成を表明している。民撰議院設立自体を啓蒙の契機と見なす立場であった。議院賛成派は西村の他、津田真道、福澤であった。『明六雑誌』の論争は、雑誌の枠を超えて反響があった。加藤の時期尚早論に対し、馬城臺二郎（大井憲太郎）が東京日日新聞に反論を掲載した。馬城は「三権分立」で理論武装した上で、藩閥政治を打破するためには、まず民撰議院設立が必要であると述べた。これに対し加藤は「半開」の国家で議院を設立しても「有司専制」（官僚独裁）に陥るだけだとして、最後まで慎重であった。この論争はあくまで民撰議院の設置時期に限定されるものであって、それ以上の深みは無かったけれども、民撰議院が世情の関心の的となったことで、本格的な自由民権運動の種子をまいたと評価されている。
戦後になると、1947年3月13日、『華族世襲財産法を廃止する法律』（昭和22年法律第14号）により華族世襲財産法が、同年5月2日には、『皇室令及付属法令廃止の件』（皇室令第12号）により華族令が、それぞれ廃止された。また、『日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律』（昭和22年法律第74号）によって民法も改正され、家督相続制度は消滅した。これらと前後する形で、同年4月30日、相続税法の全部改正（昭和22年法律第87号）が行われた。ただ華族世襲財産法廃止を検討する法律案委員会では、法制局長官入江俊郎が「新憲法の施行以前において直ちに廃止の法律を施行する必要が生じた。華族の特権を新憲法の施行まで存続させるだけの十分な理由がないばかりでなく、財産税や農地調整の関係などで、世襲財産として維持して行くことの方が華族にとって不利益である場合もある。同法の中には、これに関連し税法の一部改正、不動産登記法の一部改正、その他の経過規定を設けた」旨を議員に訴えており、華族の家督相続者に対する課税優遇制度維持を模索していたことが伺える。なお現行法は、政治資金の贈与（世襲を含む）を課税対象外としている。すなわち「公職選挙法（1950年法律第100号）の適用を受ける選挙における公職の候補者が、選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第189条 （選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がなされた」財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されないという状態である（第21条の3「贈与税の非課税財産」第6号）。