2008年(平成20年)制度化、2009年(平成21年)登録開始。出力は最大5W。「デジ簡」や「DCR」と略して表記されることも多い。その名の通りデジタル変調で送受信するためCB無線や特定小電力トランシーバーに比べてノイズのない交信が可能であり、また、呼出チャンネルが用意されているのも特徴の一つである。デジタル変調のコーデックは統一されていないため、メーカーや機種によっては交信ができない場合もある。警備業務や小売店などでも利用されている。出力が5W(もしくは1W)と大きいため、見晴らしの良い場所では離れた地域の局が混信してくることもある。デジタル簡易無線には登録局と免許局が存在するが、ライセンスフリーラジオとしては(免許が不要な)登録局が利用される。免許や資格(無線従事者免許など)は必要ないが、管轄する総合通信局に登録の手続きが必要であり、(個別登録の場合)およそ15日程度かかる。適切な手続きをせずに運用すれば、たとえライセンスフリーラジオであっても電波法によって罰せられる。また、電波利用料の納付が必要である。CB無線や特定小電力トランシーバーと違い、合法でアンテナを交換することができる(ただし全ての機種でアンテナを交換できるように設計されているわけではない)。性能の良いアンテナを使用することでより遠距離の交信を行える可能性が高くなる。山頂同士や海を挟んだ陸地など条件を選べば200kmに迫る交信も可能である。周波数帯は351MHz帯で、電波伝搬はアマチュアバンドの430MHz帯に類似すると思われる。
1989年(平成元年)制度化。出力は最大10mW。空中線は交換できず、また給電線なども利用できない。「特小」と略して表記されることが多い。2018年現在でも各メーカーが新製品を発売しており、また安価な製品は数千円台で購入なことからライセンスフリーラジオとしては最も始めやすい。かつてはスキー場やキャンプ場などでレジャー用途で利用されたが、現在でも免許や資格、登録などが一切不要なことから工事現場や飲食店、小売店などで業務用途で利用されており、運用の際にはこうした業務利用の局との混信や妨害に注意する必要がある。一部の有志が山頂(伊吹山)などに中継器(レピータ)を設置しており、これを利用した運用(半複信方式)は山などの障害物を越えた、より遠距離の更新が期待できる。ただし中継器を利用するにはそれに対応した機種が必要である。周波数帯は422MHz帯(複信は421MHz帯と440MHz帯の組合せ)でアマチュアバンドの430MHz帯に近接し、電波伝搬もこれに類似する。スポラディックE層による異常伝播は期待できないが、対流圏にラジオダクトが発生した場合に400kmを超える交信例がある。
1961年(昭和36年)制度化、1982年(昭和57年)まで免許を要した。出力は最大0.5W。空中線は交換できず、また給電線なども利用できない。周波数帯は27MHz帯でアマチュアバンドの28MHz帯に近接し、電波伝搬も類似する。27MHz帯は短波に属し、変調方式もAMであることから電波の出力に比してより遠距離の局との交信に期待でき、山頂同士や海を挟んだ陸地など条件を選べば100kmを超える交信も可能である。2019年現在、無線機の製造はごく一部の企業が小規模で行なっているのみである。
事件2日後となる2004年11月20日、旧荒川で釣りをしていた男性が女性の水死体を発見、警察は遺体の状況から殺人事件として捜査した。判明した被害女性の身元と「事件現場で女性を車で運ぶ大柄な男を見かけた」という目撃証言から、小川が被疑者として浮上していた。被疑者・小川は事件発生約1か月後の2004年12月21日になって埼玉県警捜査一課・上尾警察署捜査本部に強盗殺人の容疑で逮捕された。また、産廃処理会社は逮捕前日（2004年12月20日）に解雇されていた。取り調べに対し小川は容疑を認めた上で「消費者金融などの借金80万円の返済が迫っていたのでやった」と供述した。翌2005年（平成17年）1月11日、さいたま地方検察庁は被疑者・小川をさいたま地方裁判所へ強盗殺人の罪状で起訴した。2005年2月28日にさいたま地裁で初公判が開かれたが、被告人・小川は罪状認否で殺意を否認した。2005年9月29日に第一審判決公判が開かれ、さいたま地裁（福崎伸一郎裁判長）は検察側（さいたま地検）の求刑通り被告人・小川に無期懲役判決を言い渡した。この地裁判決の争点は、どの時点で殺意を持ったと裁判所が判断するかであった。検察側は借金を断られた時点で殺して金を奪おうと考えたと主張。裁判所は「借金を断られた事で、直ちに殺害し金を奪おうと考えたというのはあまりに飛躍がある」として検察の主張を退け、突き飛ばした時点で凶器等を使わなかった事から「女性をよそに運び出そうとした時点で殺害する決意があった」と計画性の薄い事後的強盗殺人として認定した。裁判長は、被害者の顔面が赤紫色に変色するまで殴りつけたことについて、「犯行態様は、冷酷・悪質・残虐である」と小川を非難した。 小川は「無期懲役は重過ぎる」と量刑不当を理由に東京高等裁判所へ控訴したが、2006年（平成18年）2月23日に東京高裁（仙波厚裁判長）は控訴審判決公判にて第一審・無期懲役判決を支持して被告人・小川側の控訴を棄却する判決を言い渡した。同裁判長は、判決の中で「引退後も浪費を重ねて金銭的困窮に陥ったのが原因で、動機に酌量の余地はない」と述べた。