ネコとしての習性により、これらさまざまな問題を引き起こすこともある野良猫だが、逆に人間社会の被害者となることも少なくない。凶悪犯罪者や異常者の中には、動物虐待を繰り返すことで、次第に良心が麻痺したり、妄想に取りつかれて、行動をエスカレートさせる場合があることが知られているが、これら動物虐待で真っ先に狙われやすいのが、当人の飼っているペットと並んで、これら野良猫である。野良猫は、人間社会に溶け込んでいるため、他の動物に比べて、人間に対する警戒心が薄く、なかには餌をもった人間に無条件になつく個体も少なくない。ネコの餌が誰にでも購入できるものである以上、虐待する目的をもった者が、野良猫をおびき寄せて捕まえるケースもある。また、これらの事件では、しばしば有害玩具が用いられているが、これらを購入した者が、実際に使ってみる実験台として、比較的捕えやすい野良猫を選んでいる。なお、これら有害玩具の販売に関する規制案も出されており、業界団体が自己規制を強めるなどの方策も採られているが、決定打とはなっていない。これらは動物愛護管理法によって、懲役1年未満、または罰金100万円以下の刑が科せられる犯罪行為であり、逮捕者も多数出ている。それでもなお野良猫を虐待するものは後を絶たず、虐待した野良猫の死骸をわざわざ目につく場所に放置したり、瀕死の傷を負わせて放置する事件も起きている。過去の連続殺人事件等においても、その予兆として動物虐待行為が起きている事例があるため、警察側が警戒を強めている。2002年にはインターネット上で猫を虐待死させた様子を中継した福岡猫虐待事件も起きている。
2017年、弱った野良猫を保護しようとした女性がマダニが媒介する感染症に冒された猫に噛まれ、10日後に死亡した。これは、ダニ媒介の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）で、哺乳類を介して人が死亡した世界で初めての事例の可能性があったため、厚生労働省は都道府県や医師会などに、体調不良の動物等との接触に注意を喚起する通達を出したが、咬まれたことが感染原因とは確定されていない。
柔らかい土を掘り返して排泄し、終わった後は土をかけて隠すことを好むこの動物が、都市部においては、道路の舗装などにより土の露出面積が減った関係上から、個人の敷地内にある花壇や、児童が遊ぶ砂場などに排泄するため、猫が嫌う匂いの散布スプレー・赤外線探知によって猫の嫌う周波数の音波を発する装置・格子状に突起を並べたゴムシートなどの「猫よけグッズ」が市場で販売されている。
ネコは年に何回かメスが発情期をむかえる。この発情したメスの発する臭いを嗅ぐことでオスも発情するが、この際にオス同士のメス独占に関する争いは熾烈を極め、夜をおして威嚇行動の甲高い鳴き声や格闘に伴う騒音が続くのが通例である。野良猫の場合、個体数が少ない場合は、それほど頻繁にこの発情に伴う騒音が聞かれるわけではないが、極端に個体数が多い場所では、連日連夜の鳴き声や騒音が発生し、付近住民の中には不眠を訴える者が出ることすらある。特に人間と生活圏を共にする野良猫の場合においては、あまりに度を越してこれらが続く場合に、睡眠不足とあいまって、次第に苛立ちや憎悪といった害意を引き起こすこともある。これら害意の発露として、最も広く行われてきた方法が「水を浴びせる」であるが、人によってはまれに動物虐待につながる各種行為が行われる場合もある。こうなると後述するように、虐待を受けた野良猫の状態などによって、周辺住民の治安に対する不安も発生する。
しかし、商人は富の源泉ではない。重農主義者は「工業と商業のどちらも富を生まない。」と信じていた。もっともらしい説明は、「重農主義者は、フランス経済の実際の状況に照らして彼らの理論を発展させた。」というものである。フランスは、土地所有者が人口の6～8%を構成し、土地の50%を所有する絶対君主制であった。農業は国の富の80%を占め、人口の土地を所有しない部分は、「実質的に、すべての所得を食糧の必要によって消費されてしまうような、本当にわずかなものを生産する、自給自足の農業を行っている。」 また輸出は主に、ワインのような農業ベースの製品から成っている。フランス経済における農業の大規模な影響を考えると、彼らは王の利点に使用するために経済モデルを開発した可能性の方が高い。重農主義者は、反重商主義運動の先頭に立った。ケネーの理論に代わる選択肢としての工業と国際貿易に反対する彼の主張は、二点ある。第一に、工業は富の増加を生まないため、農業から工業へ労働力を向け直すことは、国の全体の富を減少させるだろう。さらに、人口は利用可能な土地と食糧供給を満たすまで膨張するため、土地の使用が食糧を生産しないのであれば、人口は減少しなければならない。第二に、重商主義者の基本的前提は、富を得るためには、国は輸入する以上に輸出しなければならないということだが、しかしそれは、国内消費の需要よりも多くの交換可能な資源を持つことを仮定している。フランスは完成品や半完成品を生産することのできる植民地を持たなかった。イギリス（例えばインドのような）やオランダ（例えば北アメリカ、アフリカ、南アメリカのような）のように。フランスの主な植民地的存在は、カリブ海、北アメリカ南部、そして東南アジアであったが、それらはフランスのように、農業ベースの経済だった。フランスが輸出のために過剰に持っていた唯一の商品は食糧であったため、工業生産を基盤とする国際貿易がより多くの富を生むことはなかっただろう。しかし、ケネーは反工業ではなかった。フランスが強力な工業市場を育成するのに良い立場にはないという自分の評価に対して、彼が現実的なだけだった。彼は、職人や工場がフランスに来るのは、彼らの商品に対する国内市場の大きさの比率に限るだろうと主張した。「国は、原料の地域的利用可能性と適切な労働力が、海外競争上のコスト優位性を持つことができる範囲においてのみ、国は工業生産に集中すべきである。」とケネーは信じていた。その総計を超えるいかなるものも、貿易を通じて購入する必要があるのである。