ヴァリニは快活な性格であり、通訳見習いの間に、外務大臣ロバート・クライトン・ワイリーと仲良くなった。ワイリーはスコットランド出身の大英帝国人であったが、南アメリカと太平洋地域を旅して回ってきたため、複数の言語に堪能であった。また、当時はクリミア戦争中のためフランスとイギリスは同盟国であった。ワイリーは親子ほど年が離れたヴァリニを気に入り、まだ年若い君主アレグザンダー・リホリホ（カメハメハ4世）や、王室の取り巻き連中にヴァリニを紹介した。後年、ヴァリニがワイリーの外務大臣職を引き継いだのもワイリーの影響力による。1857年にヴァリニは、ドイツ人のヘルマン・フォン・ホルトと共にハワイ島に旅行し、キーラウエア火山に登ったり、ハワイ島で牧場を経営しているジョン・パルマー・パーカー (牧場経営者)を訪問したりした。ヴァリニらはハワイ島でジャック・パーディ（"Jack" Purdy）というガイドを雇った。ジャックは何年か前にハワイ島を訪れたジュリアス・ブレンチリーという冒険家の話をしたり、太平洋地域最高峰のマウナ・ケア山登頂のガイドを務めたりした。1862年にプルランが亡くなると、ヴァリニはフランス領事に就任した。1863年7月にはカウアイ島へ行き、ワイリーが経営するハワイ州プリンスヴィルのサトウキビ農場を訪問した。1863年12月7日、ヴァリニはハワイ王国のカメハメハ5世王の枢密顧問（Privy Council）に任命され、同月14日、財務大臣に就任した。しかし、カメハメハ5世は憲法（1852年憲法）への宣誓を拒否し、政治危機を引き起こす。ハワイ王は憲法議会の招集を提案するも合意に至らず、独自の憲法案を1864年に制定した。ヴァリニは新憲法の制定に全般的に協力した。新憲法は国王と内閣閣僚に強い権限を与え、参政権に財産的条件をつけるものであった。1864年から1868年まで、ヴァリニはハワイ王国の立法機関である貴族院（House of Nobles）で法の制定に関わり、1865年1月21日には移民局（Bureau of Immigration）と公報局（Bureau of Public Instruction）の局長に任命された。ワイリーが1865年10月に亡くなり、ヴァリニは1865年12月21日に外務大臣に任命された。ヴァリニは、ジョン・ボウリングが強力に進めていたフランス、イギリス、アメリカの三国共同交渉の中止を最優先の仕事として取り組んだ。ヴァリニは三国それぞれに最恵国待遇を認める基本条約よりも、各国と相互主義（互恵主義）に基づく条約を結ぶ二国間交渉を選んだ。
苗穂地区周辺は官営工場が立ち並ぶ地域であったが、JR線や苗穂工場をはじめとする鉄道施設によって街が南北に分断されており、低利用・未利用や住工混在などが問題視されてきた。平成に入って当地域の再開発の機運が高まり、苗穂駅北口の開設をはじめとする駅北部再開発へ向けた協議会が1991年（平成3年）に発足。札幌市側に陳情などの働きかけが行われ、計画策定が開始された。1993年（平成5年）・1996年（平成8年）に北側地区・南側地区の再開発協議会がそれぞれ発足、2001年（平成13年）に両者が統合され「苗穂駅周辺まちづくり協議会」となる。札幌市は1994年（平成6年）度より3年間かけて土地利用転換計画を作成し、苗穂工場・苗穂車両所・苗穂運転所といった車両整備機能・車庫機能を（稲穂駅隣接の札幌運転所等へ）全て移転の上、跡地を再開発する構想を練り込んだ。その後2002年（平成14年）にまちづくりガイドライン、2006年（平成18年）度にまちづくり計画を策定し、事業具体化の運びとなった。その中でJR苗穂駅は駅舎の老朽化による建て替えの必要性や、周辺の再開発・まちづくり推進のために駅の移転・周辺再開発が進められている。移転後の苗穂駅は南北分断を解消するまちづくりの核として、周辺の再開発の先導となる。新苗穂駅は現在地より西側約300m地点の北3東11に設けられ、全長130mの自由通路・橋上駅舎を備える。南口・北口にそれぞれ駅前広場を整備し、うち南口にはバス乗降場も設ける。また駅北には北4東6から通じるアクセス通路及びアリオ札幌へ通じる駅前道路を整備し、南北分断の解消を狙う。再開発は北3東11を中心とする函館本線の南側、北3東10 - 12の約2.5haで行われ、道路整備を含む都市計画変更区域は北3東9 - 12・北4東10 - 12・北5東10 - 11の約8.8haに及ぶ。街区を分けた上で、南口駅前にはロータリーを挟んで地上25階・高さ約90mのタワーマンションを東西それぞれに建設する。東側（A街区）は約160戸の共同住宅及び低層部に商業施設・駐車場、西側（B街区）は約170戸の共同住宅と約50戸の高齢者向け住宅、そして商業施設・医療施設・駐車場で構成される計画である。その他福祉施設・保育施設の整備も行い、これらは自由通路や空中回廊を通じてネットワーク化される。なお旧計画ではA街区が地上23階・B街区が地上9階の規模であり、いずれも拡大されている。北4東6と連動して当地域への札幌市電の延伸も検討されている。2010年（平成22年）度より構想されてきた都市計画は2012年（平成24年）4月27日に決定され、2013年（平成25年）度に事業認可された。2018年（平成30年）度末に苗穂駅が移転開業する予定。また南口再開発は2016年（平成28年）度着工・2020年（令和2年）度の全街区竣工を見込んでいる。駅の北部でも計画が具体化してきており、現在JR北海道の社員研修センターがある約2haの敷地を、大京と住友不動産による民間主導で再開発することとなった。整備される駅前道路を挟み西街区（14,800㎡）と東街区（6,700㎡）に分かれ、2017年（平成29年）度着工・2018年（平成30年）度の東街区竣工・2019年（平成31年）度の西街区竣工を見込んでいる。総事業費は約100億円で、高層分譲マンションや商業施設を中心に、教育施設、医療・福祉施設、物販・飲食・オフィスの入った複合施設などの整備が予定されている。