セルゲイ・イワノフ副首相（当時）によると、2007年のロシアの兵器輸出額は70億ドルを超え、これは2000年の約2倍にものぼる。また、ロシアの防衛産業の雇用人口は250万人から300万人といわれ、製造業全体の20%を占める。ロシアは従来からアメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の武器輸出国である。スホーイやMiG戦闘機、防空システム、ヘリコプター、戦車、装甲兵員輸送車、歩兵戦闘車などが主な輸出兵器である。戦略・テクノロジー分析センターによると航空防衛システムのアルマーズ・アンテイ社は2007年最も業績をのばし、売上高31億2千2百万ドル、従業員数は81,857人に上り、スホーイ社に次いで業界第2位の企業となった。
ロシアの鉱物資源は種類・量ともに豊富である。主な鉱物としては、燐灰石を世界の64.5%、鉄 32%、ニッケル 31%、錫 27%、コバルト 21%、ウラン 14%産出するほか、銅、鉛、亜鉛、アルミ、チタン、金、プラチナ、ダイヤモンドなどを産出する。これら鉱業・採掘業においても、採取技術の低さや、乱開発などによる自然環境の破壊などの問題が指摘されている。鉱業分野における主な企業に、鉄鋼メーカー大手セヴェルスターリ、ニッケル・パラジウム生産の世界最大手ノリリスク・ニッケルなどがある。
ロシアは大西洋、北極海、太平洋の3つの大洋に面し、カスピ海、バイカル湖、ラドガ湖の他大小2万を超える河川をもち、排他的経済水域（EEZ）は約760万km²に及ぶ。2005年の国際連合食糧農業機関（FAO）統計によると、ロシアの漁業の漁獲量は3,190,946トン、養殖業では114,752トンであった。これは世界第9位の漁獲量であり、世界全体の2.3%を占めている。2009年のGDP産業別構成では漁業額は772億ルーブルであり、GDP全体の0.2%である。なお日本との間には、漁業水産物（特にカニなど）の密猟・密輸が横行している とされる他、日本の漁業者がロシアの排他的経済水域内で操業するためロシア側に現金などを提供していた疑いをもたれる などといった問題がある。
ロシアの国土の47.9%は森林であり、その面積は808万7900km²に及ぶ。これは世界全体の20%であり、森林蓄積 は25%を占める。その内、経済的に利用しやすい森林資源は2006年で252km²、林業収入は350億ルーブルとされる。ロシアの林産複合体は3万を超す企業から成り、その56%が赤字経営である。このうち70%は小規模企業で、中規模以上の企業は木材加工業と紙パルプ産業を含めて2,300社あり、全体的には100万人超の雇用を創出している。。なおロシア政府は2007年7月から針葉樹丸太（北洋材）の輸出税をそれまでの6.5%から20%に、2008年4月からは25%に引き上げた。当初、2009年1月までに関税を80%に引き上げるとされていたが、2011年1月の時点では関税の引き上げは見送られている。
独立後、最初に打ち上げた人工衛星がロシアのプレセツク宇宙基地から打ち上げたロシアのストレラであるようにロシアとは密接な関係を保ちながら活動を続ける。ソビエト時代に培われた技術力は西側諸国からも一目置かれ、各国との共同計画に参加する。1995年にはアメリカ、ロシア、ウクライナ、ノルウェーの4ヶ国合弁事業であるシーローンチに参加した。2005年6月2日、インドとウクライナは2006年2月15日から発効する予定だった宇宙空間の平和利用のための協力へのウクライナとインドの間での枠組みの合意に調印した。この枠組みは国際輸出規制レジームの平和利用に特化した協定遵守だった。ミサイル技術管理レジームでインドはウクライナから平和利用の技術のみ技術移転を受けられる。枠組みの合意の3章に宇宙輸送システムと科学研究目的の組み立て、製造、打ち上げ、運用と打ち上げ機、人工衛星と他の宇宙システムについて記述される。2006年11月にウクライナはISROのためにケロシンと液体酸素を推進剤とする二段燃焼サイクルの液体燃料ロケットエンジンを開発する契約に調印した。エンジンは平和目的のみの利用とされ、複製、改造、更新、第三国への再輸出、移転はユージュノエ設計局とウクライナの輸出管理機関の合意なくしてはできない。そして軍用は厳禁である。合意は同様にウクライナ政府も関与している。欧州宇宙機関とはヴェガロケットの4段目のエンジンであるRD-843をユージュノエ設計局およびユージュマシュからの供給で協力する。また、オービタル・サイエンシズのアンタレスロケットの1段目の製造を担当する。2003年にはブラジルと宇宙開発で協力することに合意して2006年には50対50の出資比率での合弁事業としてアルカンタラ射場からツィクロン-4を打ち上げるためにAlcântara Cyclone Spaceを設立した。ウクライナは独立後には国内に発射場を持たずに他国へ依存しており、赤道直下にアルカンタラ射場を保有するブラジルとの思惑が一致して合弁事業の設立に至った。当初の予定では2010年に最初の打ち上げの予定だったが、2010年のウクライナの政権交代により、親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権の樹立、資金難、ロシアからの知的財産の問題の未解決により遅延した。10億R$投資したが投資額に見合った成果が得られず、2015年7月に中止した。ツィクロン-4のエンジンはロシアのエネゴマシュ製でウクライナからブラジルへの輸出にはロシアの輸出承認が必要だった。ウクライナはツィクロン-4の設計の95%を所有し、ロシアは5%の所有とされ、ロシア製の部品に依存せずに製造する事は可能だったとされる。しかし、地理的、歴史的にウクライナにとってロシアは最も重要なパートナーであり、ツィクロン-4のような単一の計画のためにこれまで築き上げてきたでロシアとの協力関係を損ねる事は避けなければならない状況だった。ブラジルとの協力に合意した当時、ロシア、ウクライナ、アメリカの合弁事業のシーロンチは一定の成功を収めていた。ロシアとしてはウクライナが宇宙開発の活動において"自立"する事は望ましくなく、自国側の陣営に留めて置く意図があったとされる。