桶狭間神社（おけはざまじんじゃ）は、豊明市栄町字山ノ神にある神社である（位置）。正式には神明社（しんめいしゃ）といい、1947年（昭和22年）に創建、祭神として鎮宅霊神を祀る。地名にあるように元は山の神を祀っていたが、後年桶狭間区の氏神となり、神明社に改号している。
桶狭間区（おけはざまく）は、豊明市に存在する行政区である。桶狭間区はさらに桶狭間1、桶狭間2、桶狭間3、桶狭間4に分かれるが、全体の範囲は、おおむね豊明市栄町南舘のうち豊明市道大脇舘線の東側、ホシザキ株式会社本社敷地周辺、および豊明市栄町山ノ神とする。1960年（昭和35年）4月1日に当時の愛知郡豊明町が行政区の再編を行い第7区のひとつとして桶狭間を設置、1972年（昭和42年）4月2日の再編により単独の桶狭間区に昇格している。2013年（平成25年）4月1日現在の人口は2,238、世帯数は969を数えている。
開催日は桶狭間の戦いが勃発した5月19日の直前にあたる5月中の日曜日で、主催は桶狭間学区区政協力委員会、桶狭間古戦場保存会、共催は有松商工会、有松桶狭間刊行振興協議会、桶狭間消防団、有松・桶狭間・南陵子ども会、和光山長福寺、桶狭間神明社などである。桶狭間古戦場公園において桶狭間の戦いの戦死者に向けた慰霊式典が行われる。ほかに、公園では古武道演舞の奉納、芸能発表、和光山長福寺では歴史講演会の開催、和光山長福寺駐車場では屋台が建ち並んで飲食が可能となっている。史跡巡りのツアー、スタンプラリーなども同時に開催される。夕刻になると、大池の周囲で3,500本のろうそくが灯される万灯会が行われる。
開催日は毎年6月第1土曜日・翌第1日曜日で、主催は桶狭間古戦場まつり実行委員会、共催は豊明市および豊明市観光協会である。土曜日には、国の史跡戦人塚（位置）において戦人塚供養祭、桶狭間古戦場伝説地において今川義元の墓前祭、香華山高徳院において今川義元の霊前祭が行われる。日曜日には、市民参加による武者行列が豊明市栄町内を練り歩き、その後香華山高徳院で合戦の様子を再現した寸劇が披露されるほか、火縄銃の発砲実演や棒の手演技、芸能発表、ハイキング大会、フリーマーケットなど、数々の催しが繰り広げられる。かつて、義元の死を悼み供養するという義元まつりであったが、義元だけでなく織田信長の偉業も讃えなければ義理が悪いのではないかという土川元夫（かつての名古屋鉄道株式会社取締役社長）の提案により、以来古戦場まつりとなったという。
桶狭間古戦場まつり（おけはざまこせんじょうまつり）は、桶狭間の戦いの戦死者を慰霊するために催される祭りである。豊明市と名古屋市緑区でそれぞれ同名の祭りが開催されている。
中国はマドゥロ政権下に起きたベネズエラの政治的・経済的混乱にもっとも動揺した国のひとつだと言われている。欧米が支持するグアイドによる対抗的な大統領宣言ののち、中国の華春瑩報道官はベネズエラへの内政干渉に反対し、マドゥロ支持の姿勢を明確にした。中国はベネズエラの最大の債権国であり、中国＝南米金融データベース（外部サイト）によれば、 その規模は過去10年間で約6200億ドルにも上り、これは北京がラテンアメリカ全土に貸し付けた金額の40％に相当する。その大部分は石油によって支払われているものの、未だに総額のおよそ三分の一にあたる2000億ドルの返済が待たれている。チャベス元大統領時代、中国とベネズエラの関係は石油を媒介として相互補完関係だったものの、チャベスの死と石油価格の暴落によってベネズエラの信用は失われた。2016年には、石油関連事業に22億ドルの大規模な融資が1件だけ行われたものの、 2017年は投資の持続可能性とマドゥーロ執行部の債務返済能力に対する中国の懸念から投資は控えられた。2018年9月にマドゥロは資金調達のため北京を訪れるも、目に見える成果は得られず、冷たいレセプションを受けた。また、2019年6月にマドゥロが米国から制裁を受けた中国のZTEとファーウェイを支援すると表明した際も資金捻出の具体的な方法は示されなかった。一方でグアイドは債権国の中露にとって「投資を守る政権に交代するのは好ましい」と主張しており、中国と対話する準備をしてると述べ、中国の報道官は否定したもののワシントンDCで中国とグアイドの代理人は協議を行ったとも報じられ、アメリカのベネズエラ担当特使エリオット・エイブラムスもマドゥロ政権を交代させることで中国は資金回収できるとして中国に協力を働きかけている。マドゥロ政権に敵対的な米州諸国の集まるリマ・グループは2019年4月にマドゥロ政権を支援しているとして中国とロシアなどを名指しで批判していたが、同年5月には共同声明から中国のみ名前が外されたことが注目された。しかし、中国はグアイドの代理人の出席を拒否して成都で開催されるはずだった米州開発銀行の年次総会も中止になるなど表向きはマドゥロ政権の正統性をあくまで支持している。カラカスには中国とイランとロシアの航空機が留まっており、ロシアとともにベネズエラに120人規模の軍事顧問団を派遣したと報じられた際は中国の報道官はあくまで人道物資の支援であると否定している。これは中国にとってベネズエラは南米への影響力を保つうえで重要な拠点となっており、長年の強固な信頼関係を保っているだけに、混乱した状態であってもマドゥロ体制を維持したい意向が働いていると見られる。