1万石程度の小藩の家老は、家老連綿の家格の出身者の場合で、おおむね300石前後の蔵米取りの者が多かった。もっとも、田畑を給人地として与える割合の大きい藩では、家禄はさらに低く抑える例もあった。ここでいう給人地とは、地方知行制で云う給人地（＝領地）を指すのではなく、家格に応じて支給される田畑のことである。この制度を導入していた小藩では、家老などの上級層は家老であっても小身な者が多かったので、江戸時代後期に商品経済が浸透して物価高となると、その家臣（つまり陪臣）に農作業をさせて、中級層以下の藩士は自ら家族と共にこれに当たり、半ば農民化していた。具体例として、恋川春町の名で戯作家として知られる小島藩（1万石）年寄本役の倉橋格の石高は、年寄本役就任で120石であり、同じく戯作家で久保田藩（20万5800石）の江戸留守居の平沢常富（朋誠堂喜三二として著名）の120石とほぼ同じであった。幕府旗本の場合は、3,000石以上の大身旗本、家禄が約400石ながら徳川将軍家の本家筋に当たる交代寄合であった松平太郎左衛門の家系など特別な場合を除き、家老は置かれないのが通例である。おおむね500石以上、3,000石未満の旗本の場合は、家臣の最高位の職名は用人であった。家老を設置した将軍家の旗本はおよそ250家（2％未満）であり、その家老は80石から、多くても100石強程度であった。
大藩の家老には、大名並みに1万石以上の石高と数村レベルでまとまった知行地を有し、自身の知行地に城や陣屋を持つ者もいた。1万石以上の知行地を持つ者を大名分と呼んだ。江戸時代の家老として最も高禄であった家系は、加賀100万石の本多家5万石である。上杉景勝（120万石）の家老・直江兼続（直轄6万石、寄騎領24万石、計30万石）の婿養子となった本多政重（5,000石）が、関ヶ原の合戦後に大減封を受けた上杉家を出奔して加賀藩前田氏に仕官し、本多姓に復したのが始まりである。「加賀藩の領地の一部（越中）を幕府に返還せよ」との命令を撤回させた交渉の勲功で、大加増を受けた。
家老の異称として、執政、参政を使うこともあった。米沢藩では国家老にあたる職を、仙台藩では家老職を全般的に「奉行」と呼称している。また、家老の補佐役である長州藩の手元役を広義的に家老と呼ぶことがある。
江戸時代初期までは家老と年寄が未分化であった藩も多かったが、次第に年寄の上層部が家老として分化するようになり、年寄と呼称される役職は家老そのものではなく、家老に次ぐ役職である場合が一般化していった。年寄職と中老職または奉行職が同義として使用された藩もある。年寄、中老、奉行がある藩では、家老は家老世襲家当主が、年寄、中老、奉行はそれ以下の有能な人物が就任したことが多い。小藩の場合は、家老に次ぐ年寄は置かれないことがほとんどであった。小藩の年寄で著名な人物に駿河国小島藩（1万石）の年寄本役の倉橋格（寿平）（戯作者恋川春町として著名）がいる。
武家社会の勃興した鎌倉時代よりみられるが、室町時代までは年寄（としより、おとな）・宿老（しゅくろう）・執事（しつじ）・老中（ろうじゅう）・家宰（かさい）などと呼ばれた。通常、家臣団の中でも重臣と呼ばれる有力な家臣が任ぜられた。また、主家の譜代家臣が任ぜられるのが通常で、主家の分家などの一門の者が家老職に就くことは原則的にはなかった（これは幕府の老中も同様で親藩から老中になることはなかった）。しかし次第にこの原則は崩れ、財政難などから、藩主の庶子は養子縁組先がないと、家老はおろか給人級の家臣として分家させられることも珍しくなくなった。分家筋で家老職をはじめとする家臣の役職に就くことは、主家の家臣の家格になったことを意味し、主家断絶時の相続権がなくなったと見なされることが通例であった。原則として大名家臣団の最高幹部が名乗る呼称であり、旗本や上級藩士が抱える家臣団の場合は筆頭格は用人と呼ばれることが多かったが、これも絶対ではなく家老と呼ばれていたり、家老と用人がともに置かれていたケースも確認されている。
郡政府は郡監獄の運営、地方道の維持、地方裁判所の運営、権利譲渡と抵当権設定記録など重要記録の維持、公衆衛生規制の管理、福祉など社会サービスの項目で州の施策への参加を行う。郡政委員会は予算を管理するが、法や条例を作るのは限定付き権限である。ミシガン州では、警察と消防、建設と区画割、税評価、街路維持など地方政府の大半機能は個々の都市と郡区の責任である。
孫文死後の1925年（民国14年）春、馬超俊は反共の孫文主義学会に加入し、総幹事に任ぜられた。翌1926年から海外に赴き、華僑に対して反共宣伝を行う。1927年の蒋介石による上海クーデター（四・一二政変）を受けて帰国し、南京国民政府労工局局長に任ぜられた。同年8月、上海で『労工時報』を創刊し、労資合作と反共産党系労働組合の宣伝を行っている。1928年（民国17年）1月、馬超俊は広東省農工庁庁長に任ぜられ、秋には建設庁庁長に移った。翌1929年（民国18年）、国民党広州市党部宣伝部長を兼任する。同年5月、国際労働機関（ILO）に中国代表として出席した。帰国後、広東省政府主席陳銘枢と対立して広東省の各職を辞し、8月に立法院立法委員に任ぜられ、労工法起草委員会の召集人となっている。まもなく国民党華北党務特別員として天津に派遣され、反蒋派に対抗するための活動に従事した。同年冬に南京に戻り、国民党中央訓練部民衆訓練処処長に任ぜられている。馬超俊は孫文の子孫科を支持しており、蒋介石による胡漢民軟禁事件が発生すると、孫と共に反蒋運動に転じた。満州事変（九・一八事変）に伴う各派大同団結のため、1931年（民国20年）末に蒋が一時下野し、孫科が行政院長になると、馬は南京市長に任ぜられている。しかし孫科はまもなく行政院長辞任に追い込まれ、馬も南京市長を退いた。1934年（民国23年）12月、馬は国民政府委員に任ぜられ、翌1935年（民国24年）3月、南京市長に再任する。