唯物論に対し理想主義とされる。心やその働きはあくまでも物質に還元されない独特な性質を持っているとして、物質的存在がその存在を容認されるのは意識によるものである、したがって意識が存在を決定づける。これが唯心論である。これら思想は、古代のプロティノスに起源をもち、中世ではアウグスティヌスに見られ、近世ではライプニッツ、ヘーゲル、ショーペンハウアーなどがその説を引き継ぎ、また展開してきた。これらはキリスト教とともに西洋を支えてきた理想的な哲学思想であったが、ヘーゲルは一方で唯物弁証法、また一方で実存哲学を自らの否定反抗として自らの中より生ぜしめたことなどから、近代に至っては観念論や理想主義でしかないという批判を生むことになった。ロワイエ=コラールなどのフランスの哲学者は「もろもろの事物には何らかの構造があり、それは認識作用の前提となる共通意識にそなわったものである」「心の中にはあらかじめ対象そのものの性格を決定するものが与えられている」と考えた。こうしたスコットランド常識学派が提示した発想をヴィクトル・クーザンはヘーゲルやシェリングの哲学と結びつけた。なお、東洋、特に仏教にも華厳経に唯心（三界唯一心）が説かれたことから、唯識論が生まれている。しかし仏教ではその識（心の作用）も仮のもので夢幻の存在（空）であるとして否定する。ここにおいて唯心論と唯識論は最終的に異なる。
静岡県には2011年（平成23年）時点で93校の県立高校があり、2009年（平成21年） - 2011年（平成23年）の調査では、そのうちの12校で万引き関与生徒数が年間10人を超えていた。2009年の磐田西高のように74人もの学生が参加した万引きの報告は無いものの、県監査委員では2010年後に静岡県中部の高校でも30人以上の生徒が万引きに関与した事案を把握し、2012年1月にその校名の公表を検討していた。監査委員は、｢磐田西高だけの問題で終わらせるのではなく、万引きが県内の高校全体で起きていることを理解し、再発防止について真剣に考えてもらうためには公表が必要だ｣としていたが、2012年3月5日には、｢磐田西高の公表以降、県内では万引きに対する指導や警察との連携など再発防止対策が相当進み、校名公表は一定の効果があった｣として公表を検討していた校名の公表を見送った。また校名公表による効果今後の校名公表については個別に判断したいとした。
対応が不十分と監査委員より批判された静岡県教育委員会は、県教育長が12月14日の県議会文教警察委員会で、静岡県委員会として情報の把握と対応が十分でなかったとして謝罪し、今後は速やかに情報共有するよう徹底したと説明した。
静岡新聞は2回にわたって社説を組んだ。これだけ大掛かりな万引は過去に例がなく、静岡県教育委員会、学校側とも事態の認識、対応が甘過ぎ、静岡県教育委員会による早急な教職員研修会開催や、今回の事件の報告と検証、ここ数年の高校生の非行実態の説明を行い、具体的な対策を示す必要があるとした。警察や司法関係者を講師に招き、逮捕された場合の容疑者の扱い、家庭裁判所に送られた時の審判の受け方などを話してもらうのも一法であるとし、万引被害者に被害がどれだけ経営に影響し、困っているか訴えてもらうのも有効ではないかとした。また今回の事案では、家庭との連携も求められ、生徒指導に対する学校側の本気度が試されているとした。しかし校名が公表された後も、静岡県教育委員会が特別な措置を取らなかったので、その対応は非常に鈍いと批判し、教育施策全般にも通じる危機感の無さを指摘した。
かつて、一般に利用できる土地の大部分は農地であった。律令制の下で農地の売買は禁じられる一方、支配者がその農地を耕作する者から年貢を徴収し、その財源を賄っていた。そのため検地を行って、農業生産高を把握し、適切に年貢を徴収することが重要であった。大化の改新以降、班田収受の実行のために作られた田図（でんず）を始め、江戸時代には国絵図（くにえず）、村絵図（むらえず）などが作成されたものの、これらは街道、河川を俯瞰した見取図に過ぎなかった。明治時代に入り、土地売買の自由が認められ、一筆の土地ごとに地券（改正地券）が土地の所有者に交付された。また、地租改正により、収税を作物の生産高ではなく土地自体に課すことになり、全国的に土地調査、測量、地価の確定がなされた。この結果、一筆の土地の位置、地番、区画形状などを記した図面をつなぎあわせた、字（あざ）単位の字限図（あざきりず、あざかぎりず）が作成された。この字限図が、土地台帳制度における旧土地台帳付属地図、すなわち「公図の原型」となった。 当時における測量は、地元村民により1間ごとに印を付けた測量用の縄を用いて、歩測や目測で行われた。また、生産性に乏しい山林原野については、ほとんど実測されることなく目測に頼った。 従って、現代の測量技術で土地の位置、形状、面積の測定を行った場合に、大きな違いが出てくるのである。登記法（明治19年8月11日法律第1号）制定に伴い、1885年（明治18年）から1889年（明治22年）にわたって、全国の約3分の1の土地について絵図の更正がなされ、新たに作成された地図を更生図または地押調査図（じおしちょうさず、ちおうちょうさず）と称した。さらに、土地台帳規則（明治22年3月22日勅令第39号）制定により、地券制度は廃止。新たに作成された土地台帳が課税台帳となり、この更生図（更正されなかった地域は旧来の字限図）が土地台帳付属地図、すなわち公図となった。 1960年（昭和35年）、不動産登記法の改正により、土地の表示は土地台帳ではなく、登記簿の表題部に記載されることになった。これにより土地台帳および公図はその存在意義を失った。しかし、これまでの公図は、地籍調査を通じて「不動産登記法第14条第1項に規定する地図」が整備されるまで「地図に準ずるもの」と規定され、法務局に保管されている。公図は、あくまで地租を課すための資料として作成されたに過ぎず、現代的な視点から見ると、信頼性に大きく欠ける地図である。とはいえ、土地の位置、形状、面積や境界線については一応の資料となり得る。そこで、公図が現状と異なる場合には、その部分の訂正を行わなければならない。ところが上述の通り、高度経済成長期を中心に、一部の宅地造成業者により、この訂正を行うための利害関係者の同意書を得ることなく、宅地造成や販売が繰り返される事例が多発した。この結果として、地図混乱地域が続出することとなった。