歴史的には元禄期に著された「本朝食鑑」に作り方が記載されている。富田仁編『事典 近代日本の先駆者』（日外アソシエーツ、1995年）には、梅酒と桃酒は1912年頃、広島県賀茂郡竹原町に住む米原歌喜知（よねはらかきち）によって作られたのが始まりと書かれている。梅の果実を丸ごと砂糖などと共に酒に一定期間漬け、果汁やエキスを抽出する事によって作られる。日本で市販されている梅酒の多くは、アルコール度数8 - 15度である。果実を使った酒類であるが、日本の酒税法上の果実酒（発泡性酒類を除く、醸造酒類の一種。果実又は果実及び水を原料として発酵させたものなど）ではない。家庭でも容易に作れることから、古来より民間で健康に良い酒として親しまれており、食前酒としても用いられる。日本では、酒税法の規定によって、酒類の製造には免許が必要であり（酒税法第七条）、酒類に水以外の物を混ぜることも酒類を製造したものとみなされる（酒税法第四十三条）上、出荷すると酒税を納める必要がある（酒税法第六条）。ただし、消費者が自ら消費するために、政令に定められた条件で酒類と他の物品を混ぜる場合には適用されない（酒税法第四十三条11項）という例外規定があり、梅酒の場合、すでに酒税が納められたアルコール分20度以上の酒類に、糖類、梅その他の財務省令で定められたもの（酒税法施行規則第十三条3項）を混ぜ、新たにアルコール分1度以上の発酵がない（酒税法施行令第五十条14項）場合には製造とみなされず、免許が必要とはならない。逆に、免許を持たない者が日本酒、みりん、ワインなどのアルコール度数が20度未満の酒で梅酒を作れば違法となり、家庭の範囲を越えて提供、消費しても違法となる。また、上記の条件に加えて、2008年4月30日に設けられた特例措置によって、酒場、料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業を営んでいる者（料理旅館も含まれる）が自己の営業場内において飲用に供することを目的として、飲用に供する営業場内において年間1キロリットル以内の酒を使って混ぜることも、申請すれば認められるようになった（租税特別措置法第87条の8）。店で梅酒を作る前日までに所轄の税務署長に対して「特例適用混和の開始申告書」を提出し、かつ、原料として使用する蒸留酒類の月ごとの数量を帳簿に付ける必要がある。なお、免許を取得し、日本酒などの醸造酒をベースに製造、販売されている梅酒もある。
スウェーデンでは各国に先がけて計画的なニュータウンづくりに着手しているが、そのほとんどが街として成り立つため街としてのすべての要素を持ち合わせ、さらに安心して住めるまちとしている。首都ストックホルムは13世紀中頃に現在も中世の街なみが残る旧市街ガムラスタンの丘に砦を築き、城壁で囲まれた中に人々が住み始めたというもので、その頃から運河に関所を設け料金を徴収して収入としていたというが、17世紀にドイツ人技術者を招いて近代的な都市計画を始め、19世紀の産業革命からの好景気で、地方からの人口の流入により住宅難となり、北へ市街地を拡大させる。20世紀初頭からはパリの街を手本として、都市軸を持った都市計画を始めた他に路面電車を建設し、郊外へニュータウンを拡大させた。このとき公園を建設し、その中に住宅地を造るというスタイルにより、緑の豊富なニュータウンを形成していった。また20世紀中頃から地下鉄の建設を開始。この頃から後に街の別館と呼称される、イギリスのニュータウンを手本として１万人規模の住区を形成し、いくつかの住区の中に４万人規模の核となる住区で街を形成させていった。こうして、ベリングビーなど第一期をへて第三期まで段階的に整備を行っていった。1960年代につくられた戸建てニュータウンファシュタ（F-arsta）は、1階建てがほとんどという低密低層で静かなニュータウンである。主要な幹線道路からは分離され、駐車場は幹線道路沿いにまとまって整備されている。戸外環境も各戸の庭先では花木の手入れが住民によってなされ、また高い塀などで仕切らず、非常に開放感のあるニュータウンが形成されている。1970年代に政府は、ストックホルム郊外に10年間で百万戸の住宅建設というミリオンプログラム（Million Home Program）を計画し次々にニュータウンを建設を始めた。郊外部にニュータウンが取り巻くかたちとなっていくのは都心部からの鉄道網上の半径10キロ程度のエリアを対象とし、中心部から放射線状に地下鉄網をつくり、これよってアクセスの利便性を良くし、主要なニュータウンは中心部から地下鉄で20分から30分の位置したためで、そうした郊外ニュータウンは、地下鉄駅周辺に中高層共同住宅群が建ち並び、日本の住宅団地と同じような風景がみられていく。しかしながらミリオンプログラムは70年代第一次オイルショックなどにより景気が後退、そこでは、人口密度は低く、街なかで人の姿を見ることも少ない。そして、このような郊外ニュータウンでの状況は、ストックホルムの都市づくりにおいて重要な課題として捉えられてきた。第三期で1977年開発のニュータウンであるKISTA（シスタ）の開発では、街全体をストックホルム市が購入し、駅の南側に3つの街区をつくり、それぞれをSVENSKA公団、HSB（住宅生協）、民間企業が開発した。駅の北側は商業、工業地区とした。このIT 関連企業の集積規模は、アメリカのシリコンバレーに次いで世界第二位となっている。駅よりそれぞれの地区まで歩行者専用道路が貫通しているが、自動車は街区をまたぐことはなく、通過交通が無いように計画されている。この地区の建築物の高さは8階建てまでで、EVが無い建物については3階建てまでとなっている。このシスタがストックホルムでのニュータウン第三期の最後となる。ここは古い住宅地で昔はスウェーデン人が住んでいたがその後移民居住区となっていった。1990年代から開発の計画が進められていたストックホルム中心部近郊の住宅市街地にあるブラウンフィールド、かつての工場跡ハンマルビー・ショースタッド（Hammarby Sjostad）では、過去のニュータウン開発での教訓を強く意識し、従来の郊外開発と比較して約3倍の人口密度が設定され、25,000戸の住宅と1万人が働くオフィス街を計画、2009年までに約300,000平方メートルのオフィスと6,000から8,000の住宅計画である。コミューンではこの地区を都市再開発の新しいモデルと位置づけて先進的な取り組みをしている。