一方、21世紀初頭では家庭用掃除ロボットが急速に普及しつつある。米iRobotなど多くの企業が製品開発にしのぎを削っており、日本メーカーは後塵を拝しているものの、シャープのココロボのように「掃除用ロボットとコミュニケーションを楽しむ」という利用法を提案する製品も登場している。又住居全体を一つの人工知能を持つロボットとしてしまおうというコンセプト（ホームオートメーション）も存在するが、こちらは住居者自身から見れば、様々な自動化・省力化器機を備えた住居との差異が明確で無いため、此方を指して「家庭用ロボット」と呼ぶ事は少ない。
買物などの、不特定多数の市民と接触する可能性のある仕事をこなすためには、周囲への心理的影響は大きな問題となりうる。「人間社会の中で、人に混じって行動するロボット」の開発はすでに進められており、日本では福岡市が地域おこしの一環もあって、ロボット特区と呼ばれる特区を制定、公道にてロボットの実地運用試験を行う等の動きも見られ、テムザックなど現用のロボットメーカーがテストに参加している。
家庭用ロボットでは、一般に、親しみやすいデザインが重視される。家庭では、一般に、リラックスすることや安全が重視されており、緊張を強いられるようなデザインや危険な形状は避けられる。たとえば、あまりに「機械っぽい」形状、たとえばむき出しの直線的な金属部品やボルト・ナット類だらけのロボット、人が怪我をしかねないような形状は避けられる。なお、キリスト教文化圏では人型ロボットは「神への冒涜」と捉える傾向がある。親しみを感じさせる形状が選ばれる。掃除や調理等といった特定の機能に特化したものは、人や動物の形をしていないものが多い。SFでは人の姿をしたもの（ヒューマノイド型、アンドロイド）も描かれることがあり、研究者の中にもそれを実現しようとしている人もいる。あるいは、犬や猫など、ペットとして親しまれている動物の形状をしたもの、何らかのキャラクターを模したものなどがある。現在開発が進んでいる家庭用ロボットの多くは、動物に倣って、「顔（頭部）」・「二つの目」・「手や足といった棒状の機能部分」を持っている。コミュニケーションを取る際に何らかの意思表示を音声以外（表情に相当）で行うものも想定されている。特に人間の形を模した物では、顔と識別可能な表示部分を持ち、円滑なコミュニケーションを図る機能が想定されている。（→ユーザーインターフェイス）ただし、人や動物に似ていれば良いというものではなく、不気味の谷現象が起きる場合がある。
2014年時点では家事の全てをこなすものは登場していないが、家事のうちのひとつを行ってくれるものはすでに存在している。家事と言えば、代表的なものは「掃除・洗濯・炊事」であるが、たとえば、掃除ロボット、洗濯ロボット、調理ロボット、食器洗いロボットなどは存在している。このうち洗濯用、調理用、食器洗い用のロボットは、一般には「家電品」と思われていて「ロボット」と意識されていないが、その実態としてはロボットと呼んでよい状態になっているものである。ロボットと言っても、手や足がついていなければならないということはなく、形状は様々なのである。現代の「全自動洗濯機」のうち高性能のものは、洗濯ものの量などを判断しており、あるいは人工知能（ファジーロジック）などを搭載しているものもあり、家事を助けているのである。日本で「白物家電」と呼ばれているものの中には、ロボットに分類してよいものもある（高性能の多機能レンジ　高性能の炊飯器 等）。人の心をいやす目的のロボットも製品化され、かなりの台数販売されてきた実績がある。たとえばSONYのAIBOである。ただし本記事では家電機器の単なる延長で自動化が進んだものは割愛し、「ロボット」に分類されるのが妥当なものを扱う。
アイザック・アシモフの1940年のSF作品、I, Robot（『　我々はロボット』）に収録されたRobbie（『ロビィ』）では、人の形をし、細やかな動作で甲斐甲斐しく子供の世話をする喋れないロボットが描かれている。
家庭用ロボットは、家庭で用いられるロボットである。多くは、家庭での生活を助ける目的のものであり、なんらかの家事を助けるためのロボットである。また、人とコミュニケーションをおこない人の心をいやすことを目的としているものもある。
日本電信電話公社は、法的な制約が厳しく、事業運営上必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかったが、1985年（昭和60年）4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律の下で郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信（現NTTデータ）。第二の分野としてNTT電力建築事業企画（現NTTファシリティーズ）、第三の分野としてNTTソフトウエア(現NTTテクノクロス)、ぷらら等の会社が挙げられる。また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年（平成2年）3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画（現NTTドコモ）が設立された。1995年（平成7年）に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編、統合、と再編成に向けた検討と改変を進めた。