外国情報監視法により、外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）が設置され、アメリカ国内において外国のために諜報活動を行っていると思われる者に対する監視のための令状を連邦政府の警察機関（第一義的には連邦捜査局）は要求し、裁判所はそれを行うことを認める。裁判所は司法省が入居している建物のなかにある。裁判所はアメリカ合衆国最高裁判所長官によって任命された11人の判事によって構成され、7年の任期を務める。外国情報活動監視裁判所に進められるまでの手続は、独断的にまた対立することなく行われる。公判の尋問の手続は司法省が提供する証拠のみにより進められる。そのような尋問に関する、または実際に収集された情報の記録の情報の公開のための条文は存在しない。外国情報活動監視裁判所が外国情報監視法の適用を否認した場合、外国情報活動監視再審裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court of Review、FISCR）に上訴されることがある。再審裁判所は3人の判事によって構成される。その設置以降、再審裁判所で裁判が行われたことは2回、2002年と2008年、ある。
電子機器を使用した監視に加え、外国情報監視法は外国勢力の「証拠、情報、資料または独占的に使用された資産」の「物理的な捜索」を認めている。それらに必要とされることとその手続は電子機器を使用した監視の場合とほぼ同じである。
政府は情報活動監視裁判所を利用する際、裁判所の命令による監視を認めるかどうかを模索する。外国情報監視法による承認を受けるためには、監視の対象が「外国の勢力」または「外国の勢力のエージェントであること」と、要求される監視が行われる場所がかつて、またはこれからその外国の勢力またはエージェントが利用することが推定される証拠を裁判所に提出することが求められる。さらに、裁判所は、提案された監視活動がアメリカの個人に付属する情報の「最小限の要求」に見合ったものかどうかを見極めなければならない。
第1801条から(1)から(3)において定義されている電子機器を使用した監視および物理的な捜索の対象となる「外国勢力」とは、実質的にアメリカ人によって構成されていない単独あるいは複数の外国政府によって組織されたすべての集団、外国政府が直接または管理下に置くすべての法人を指している。第1801条第(a)項ではさらに、(4)国際的なテロリズムや(5)外国の政治組織と関係のある集団を含むと定義している。第1801条第(a)項の(4)と(5)は特に、裁判所の令状なくFISAの電子機器を使用した監視と物理的な捜索を認める項目であるが、国際的なテロリズムにつながる集団へのそれらの適用を除外している。第1802条(a)(1)を参照（特に第1801条(a)(1)、(2)と(3)について言及している）。外国情報監視法はそれがどのようにアメリカの人に適用されるかについて、その限界に触れている。「アメリカの人」には、国民、合法的に永住権を持つことが許可された外国人とアメリカに展開する企業が含まれる。合衆国法典は「外国の諜報活動の情報」とは、現実の、または潜在的な攻撃、破壊活動または国際的なテロリズムからアメリカを守るために必要な情報を意味すると定義している。要約すると、電子機器を使用した監視の重要な目的はアメリカで行われている外国勢力による諜報活動（敵のエージェントやスパイ）または国際的なテロリスト集団と関係のある個人の情報を獲得することである。外国情報監視法を適用するためには、政府は「監視の対象が外国勢力によるものまたは外国勢力のエージェントである」と推定される証拠を示さなければならない。
2005年12月、ジョージ・W・ブッシュ政権が国内において違法な盗聴を命令し、2002年以降、国家安全保障局がそれを実行していたというニューヨーク・タイムズの記事により、外国情報監視法は大衆の知るところとなった。その後に報じられたブルームバーグの記事では、この盗聴が2000年6月に既に始まっていた可能性があると伝えられた。
保守的キリスト教徒の間では、人間の知識は限界のあるものであり、万能ではないとする考え方も共有されている。また、進化論に反対するキリスト教原理主義を批判するに当たってこの言葉が用いられることがある。アメリカの民主主義が「すべての人は平等に創られた」という独立宣言から出発しているため、『ごく普通の市民が（キリスト教的倫理に基づく）道徳的な能力を持っているという平等論がある。その素朴な道徳的感覚は人間に共通に与えられており、高度な教育を受けなくても、誰もが自然に発揮できるとの思想が生まれ、それが民主主義を「衆愚政治」ではなく、特権階級による権力の独占を防ぐ効用があると信じる力となっているとされる。ホフスタッターの『アメリカの反知性主義』を基に、より原義に近い意味での反知性主義を日本人向けに説明した森本あんりは、日本において反知性主義的な人物像を持つものを挙げるとするなら、「フーテンの寅さん」、「空海、親鸞、日蓮などの革命的仏教者」、「堀江貴文や孫正義のような型破り企業家」としつつ、「なかなか適切な人物像が見当たらない」としている。また、反知性主義を成立させる必要な要素として、小中高と森本の同級生だったコラムニストの小田嶋隆を例に挙げ「批判すべき当の秩序とはどこか別のところに自分の足場」があり、それが反知性主義を成り立たせるとした。森本の論説について冷泉彰彦は、森本が日本人向けに説明しているという点と、森本の専門がプロテスタントの神学者であることから、間違いではないが、扱う内容の軽重にホフスタッターの原典とはズレがあると指摘している。福間良明は、第二次世界大戦後の日本において勤労青少年向けに発行された人生雑誌には、知へのあこがれとエリート知識人への憎悪という一見矛盾するスタンス、いわば「反知性主義的知性主義」があったと指摘している。1970年代に国家規模で知識人層の絶滅政策を行ったカンボジアのポル・ポト政権は反知性主義の最も極端な例とされる。