法律家フィリップ・ヨークは、司法職のイングランドおよびウェールズ法務総裁や、英国議会のルイス選挙区やシーフォード選挙区選出の庶民院議員をつとめたあと、1733年11月23日にグレートブリテン貴族爵位グロスター州におけるハードウィックのハードウィック男爵(Baron Hardwicke, of Hardwicke in the County of Gloucester)に叙された。その後、1737年から1756年にかけてウォルポール内閣から第1次ニューカッスル公内閣までの4代のホイッグ党政権で大法官を務めた。その在任中の1754年4月2日にグレートブリテン貴族爵位ハードウィック伯爵(Earl of Hardwicke)とケンブリッジ州におけるロイストンのロイストン子爵(Viscount Royston, of Royston in the County of Cambridge)に叙せられた。3代伯フィリップ・ヨークは、1801年から1806年にかけてアイルランド総督を務めた4代伯チャールズ・ヨークは、海軍大将まで昇進した海軍軍人であり、かつ保守党の政治家として政界でも活躍し、郵政長官(在職1852年)や王璽尚書(在職1858年-1859年)を務めた。6代伯アルバート・ヨークも保守党の政治家としてインド省政務次官(在職1900年-1902年)、陸軍省政務次官(在職1902年-1903年)を務めている。現在の当主は10代伯ジョゼフ・ヨークである。住居はロンドン・ランズダウン・ロード(Lansdowne Road)12番地にある。
コスグレイヴは1965年11月16日に85歳で死亡した。フィアナ・フォイル所属の首相ショーン・リーマスは、コスグレイヴの功績を顕彰する形で国葬をした。国葬には、主要政党の指導者や群衆の他、政敵であった大統領デ・ヴァレラも出席した。コスグレイヴの遺体は、ゴールデン・ブリッジ墓地に埋葬されている。ウィリアム・コスグレイヴの息子であるリーアム・コスグレイヴは、1944年にドイル・エアランの議員となり、1965年からフィナ・ゲールの党首、1973年から1977年まで首相を務めた。
1932年の総選挙で、フィアナ・フォイルはドイル・エアラン（下院）に72議席を獲得、過半数に及ばないもののドイル内の第1党に躍り出た。コスグレイヴ派の政党であるクマン・ナ・ゲールは敗北し、コスグレイヴは行政評議会議長を辞任した。選挙に敗れて下野したコスグレイヴは1933年、クマン・ナ・ゲールと他の2党とで合同してフィナ・ゲールを結成し、1944年まで同党の党首を務めた。
内戦終結後、コスグレイヴ政権は保守的な経済政策、低課税、均衡財政などを採用した。自由国の通貨であるアイルランド・ポンドは、スターリング・ポンドとリンクしたままだった。コスグレイヴ自身は保護貿易ではなく自由貿易を主張したが、中程度の関税は導入された。産業開発は、主に農業分野に重点が置かれた。新政府は自作農の育成と農地拡大のために、土地法を制定した。農業分野の梃入れと農民の生活水準向上のため、アイルランド製糖会社 と農業信用組合が置かれた。また、新規雇用の創出と産業開発に必要な電力供給のため、1927年にESBが設立された。同社はシャノン川流域に複数のダムの水力発電所を建設した。しかし、1930年代と不況はこれらの政策の効果を縮小させた。 政府は不況対策として経済振興策を進めたものの、財政政策に失敗し、自由国経済は悪化の一途をたどった。アイルランド随一の工業地域であるアルスター地方のほとんどが自由国から離脱したことは、アイルランド全体に悪い影響を与えた。
コスグレイヴと新政権は、イギリスの「自治領」の地位を受け入れたが、決してイギリスを信用しなかった。政府は「独立国」であることを内外に示すため、1923年に国際連盟に加盟した。また、多くの国々と外交官を交換し、国交を樹立した。英愛条約では、他の自治領と比較して、より多くの権限が自由国に与えられた。 国王の名代としての総督の存在や忠誠の誓いなどの制限があったが、内政上の主権は完全に認められた。
コスグレイヴは、アイルランド自由国の行政評議会議長（首相）に就任した時、42歳であったが、閣僚中で最年長であった。就任後、コスグレイヴはイギリスからの軍事援助などを受け取りつつ、アイルランド国軍（自由国政府に承認され、編制された正規の軍隊）を用いて反条約派IRAの弾圧とアイルランド内戦の早期終結を進めた。その一環として、1922年10月には民間人の武器保有を禁じる法令を発令し、違反者を処刑した。1923年6月には新党クマン・ナ・ゲールを結党し、シン・フェイン党から離脱した。同年5月に残存反条約派IRAは降伏および武装解除をし、内戦は終結した。1924年にイギリスと自由国政府は「自由国と北アイルランドの国境を再確定する」国境委員会の開催に合意した。自由国はカトリック住民が多数を占める国境沿いのロンドンデリー州、アーマー州、ティロン州を獲得することを期待していた。しかし、北アイルランド当局がこれを拒否した。結局、国境は変わらなかった。自由国政府は土地年賦金（land annuities）の帳消しと引き換えに、南北アイルランドの「国境」を認めることに合意した。
茨城県河内郡生板村（現・稲敷郡河内町）生まれ。東京帝国大学医学部卒。1924年（大正13年）、北海道帝国大学産婦人科学教授。1950年（昭和25年）、北海道立札幌医科大学学長（初代）に就任し、同学の発展に貢献した。1961年、北海道文化賞受賞。また、日本のスキー界の発展にも寄与した。1921年北海道帝国大学への赴任をきっかけにスキーを始め、2年間のドイツ留学後1924年北大スキー部第五代部長にも就任。1926年、手稲山に日本最初のスキー小屋「パラダイス・ヒュッテ」を建設、その後も空沼小屋（1928年）や、「無意根小屋」（1931年）の建設にも携わった。全日本スキー連盟の設立に参画、1936年同連盟副会長・第5回冬季オリンピック札幌大会実行委員会副委員長として招致に奔走、宮様スキー大会終生大会長等を勤めた。1982年大倉山ジャンプ競技場に建立された「大野精七博士顕彰碑」はそれらの功績を称えたものである。なお、1974年7月1日より東日本学園大学初代学長（～1977年6月30日）。学長退任後、1977年7月1日より学園長（名誉学長）（～1982年12月30日）札幌医科大学教授の大野公吉は子、東北大学大学院教授の大野公一は孫。精七の孫は他に、大野光二、大野眞里がいる。