19世紀後半以降には産地呼称の不正使用が問題化し始め、法制度の整備が求められるようになった。スペイン第二共和政期の1932年にはワイン法が制定され、デノミナシオン・デ・オリヘン(DO)と呼ばれる原産地呼称制度が導入された。1932年には28産地がDO設置候補とされたが、第二共和政の政治不安やスペイン内戦の勃発などによる行政手続きの混乱などもあって、早期にDO認定を受けたのはヘレスとマラガの2地域に限られている。1930年代後半のスペイン内戦による国力の疲弊、1939年以後のフランコ体制下の半鎖国政策によって、スペインのワイン業界にとっては厳しい状況が続いた。1900年代から1940年代まで、スペインワインの輸出額は農業総輸出の10%台を占めており、マンダリンやオレンジなどの柑橘類に次ぐ輸出品目だったが、1950年代から1960年代に輸出比率は漸減した。フランコ体制下の1942年には協同組合法が制定され、1950年代には各地に協同組合が設立されている。農家の集合体である協同組合はセメント槽や圧搾機などの醸造設備を導入し、ワイン生産の近代化を進めた。スペイン内戦前には約100の協同組合があったが、1953年には286組合、1964年には約600組合に増加している。資金力のある実業家は大規模なワインメーカーを設立し、ブドウ栽培農家からブドウや原酒を購入してワインを生産した。やがて自前のブドウ畑を所有して栽培から醸造までを一貫して行うワインメーカーも多数出現した。フランコ政権が対外政策を行う1950年代末になると、主としてテーブルワインが国外に輸出されるようになり、スペイン産ワインの輸出量はフランスやイタリアに匹敵する水準まで回復した。国内のワイン消費量も伸びたが、圧倒的に比率が高かったのはテーブルワインである。1970年には欧州経済共同体(EEC)がワインの共通市場を形成したため、スペインは共通農業政策の対象外である原産地呼称ワインに力を入れるようになり、さらに共通市場の域外にあるスイス、東欧、ギニア湾岸諸国などに販路を拡大した。1970年にはワイン法が改定され、品質管理制度が強化された。スペイン全土にワインの品質向上の流れが波及し、醸造所の新規設立、設備の近代化、新品種の導入などが行われた。19世紀後半に生み出されたシェリーやカバは、20世紀を通じて生産量を伸ばした。
元々、清水義雄と弟の豊がそれぞれに別会社である株式会社すし太郎を設立したものが、当時『永谷園』の商品「すし太郎」に酷似しているとの訴訟を起こされかけ、ならばと「すし郎」に変換。その後現在の商号「株式会社あきんどスシロー」となっている。かつて並立していた「あきんど」と「スシロー」の店舗名の違いはその名残で、商品や店舗コンセプトなどに大きな違いはなかった。「あきんど」での展開は近畿、中部のみであった。1990年代中頃には、主に兵庫地区では「スシロー」、大阪市以北（豊中吹田周辺）では「すし太郎」、大阪市以南では「あきんど」の店舗名が存在していた。あきんどスシローへ統合後「すし太郎」の店舗は消滅していき、2009年6月上旬までに全店舗「スシロー」に統一され「あきんど」の名前も消滅し、社名にのみ残される形となった。2007年3月に、清水豊ら主要株主3名が株式会社ゼンショーに株式を売却したことから、同社が株式27.22%を保有する筆頭株主となる。これに対し、2007年（平成19年）8月27日に、ユニゾン・キャピタル・グループと株式会社極洋の3社で戦略的業務・資本提携を締結。ユニゾン・キャピタル・グループが設立する2つのファンド（アトランティック・フィッシャリーズ・エルピーとパシフィック・フィッシャリーズ・エルピー）に対して、第三者割当増資を実施し、前者が9.78%、後者が7.50%の株主となる。2008年9月24日に、アトランティック・フィッシャリーズ・エルピーが56.5%、パシフィック・フィッシャリーズ・エルピーが43.5%を出資して設立したエーエスホールディングス株式会社による株式公開買い付け（TOB、実質MBO）の実施を発表。公開買い付け実施後、2009年5月31日に、エーエスホールディングス株式会社が株式会社あきんどスシローを吸収合併したうえで、株式会社あきんどスシローに商号変更した。筆頭株主（25.77%）だったゼンショーは、事前の合意に基づいて、吸収合併の際に金銭交付を受けることで株主の地位を失った。長らく回転寿司業界の年間の売り上げの首位はかっぱ寿司が独占していたが、徐々にスシローも売り上げを伸ばし2010年度のスシローの売り上げが初の首位を達成した。それを記念し、記念感謝セールを開催した。2012年9月、81％の株を保有していたユニゾン・キャピタルは、全株を英ペルミラ・アドバイザーズ系列のConsumer Equity Investments Limitedの傘下会社に売却した。2017年3月、持株会社の株式会社スシローグローバルホールディングスが東京証券取引所第一部に上場。同年9月には、株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携契約を締結した。スシローと元気寿司の経営統合に関する協議開始を前提に、Consumer Equity Investments Limitedが保有している全株式を神明が段階的に取得する。2018年頃よりは「まぐろ祭」や、通常よりネタを大きくした「てんこ盛り祭」などの期間限定の積極的な販促キャンペーンを展開し、さらにテレビなどのメディア出演を拡大することで既存店の高い成長率（2019年9月期第2四半期累計で売上収益14％増、営業利益で33％増）を確保、2019年上期既存店客数を前年同期比4.5%増とするなど同業他社を引き離した。2019年6月18日、スシローグローバルホールディングス、神明ホールディングス、元気寿司は経営統合計画について「両社の国内市場における将来的なブランド戦略の違い、海外市場、特にアジア地域における店舗展開方式の違いなどが明確になった」として、経営統合計画の中止と資本・業務提携の解消を発表した。