バレーの北西、州間高速道路10号線沿いのサンバーナーディーノ、リバーサイド両市からの入口はサンゴルゴニオ峠と呼ばれており、地球上でも風の強い場所である。冷たい海岸の空気がこの峠を通るように押され、暑い砂漠の空気と混ざって、カリフォルニア州でも安定して風力発電を行える3つしかない理想的な場所の1つにしている。サンゴルゴニオ峠ウィンドファームでは砂漠や丘の上、高速道路の両側に数百の風車が立ち、峠の頂点から接近する観光客を出迎え、地域のシンボルになりつつある。州内にある他のウィンドファームはモハーヴェとベーカーズフィールドの間のテハチャピ峠、リバモアに近いアルタモント峠である。
2000年代半ば、パームスプリングス市当局と実業界の指導者が市の寛容さ、また多民族が密接に生活していることについて、市の緊張をほぐすような姿勢を生んでいる多文化性を祝すために、誇りの印として「憎しみの無い地帯」宣言を非公式に行うことを検討した。特にゲイやレズビアンに読まれている雑誌「アドボケート」が、ゲイやレズビアンの生活様式について世界で最も人気のある場所の1つとしてパームスプリングスを選んだ。
カウィーア族インディアンの存在は地域での生活で傑出している。カジノや土地を所有していることで地元インディアンの多数は収入が上位のクラスに入る。南カリフォルニアのアメリカインディアン国民会議に拠れば、地域住民の5％足らずがインディアンである。アフリカ系アメリカ人はパームスプリングスの北端と東端に集中しており、またインディオやデザートホットスプリングスにも居住するが、地元アフリカ系アメリカ人は中流および富裕な地域ではどこにでも住んでいて、人口構成比は5％足らずである。地域にはインド系アメリカ人（大半はスリランカ出身）が1万人住んでいて、1930年代と1940年代に農業労働者となった者の子孫である。さらにパームデザートにはフランス領ポリネシア出身の太平洋諸島系タヒチ人が1,000人住んでいる。その他の民族集団としてはアジア系（中国人、日本人、フィリピン人）と、小さな波としてアルメニア人と中東からのアラブ人（特にレバノン人とシリア人）がいる。これらは1900年代初期の地域農業に関わった。近年、イラン人やイスラエル人、東インド人および韓国人も家屋を購入するようになり、しかも投資目的でより高価なものを購入している。
ヒスパニック系アメリカ人はパームスプリングスの中部と東部で長くその地歩を築いてきており、インディオ市とコーアチェラ市では長年人口の過半数を占めてきた。2000年国勢調査ではコーアチェラ・バレー人口の約35％がラテン系である。しかし、アメリカ合衆国ヒスパニック商工会議所に拠れば、住人の約半数（50ないし60％）がラテン系である。ヒスパニック系の大半はメキシコ系であり多世代社会を築いているが、中央アメリカ系（特にインディオ市とカセドラルシティ）、キューバ系アメリカ人、プエルトリコ系アメリカ人および南アメリカ系（特にランチョミラージュとパームデザート）も多い。隣接するメキシコからの移民のこの20年間の傾向はカリフォルニアの他の地域よりもコーアチェラ・バレーの文化に多くの面で影響を与えてきた。ヒスパニック系移民の大半はこの地域で年間を通じて可能な農業で働くために来ていたが、今日では建設業や家屋のリフォーム、リゾートの接客業、造園業および小売業でも職を見付けている。
コーアチェラ・バレーにはユダヤ人の社会があり、ユナイテッド・ジューイッシュ・シティズンズ・オブ・ザ・デザートに拠れば、コーアチェラ・バレーには推計2万人のユダヤ系アメリカ人が住んでいて、カリフォルニア州でも最大級のユダヤ人社会になっている。地域内にはあらゆる宗教や宗派があり、その最大のものはローマ・カトリックである。かなりの数のモルモン教徒が1900年代初期から住んでおり、末日聖徒イエス・キリスト教会の支部が3つ有る。
「無差別」はGATTの基本的原則とされ、これには最恵国待遇という側面と、内国民待遇という側面とがある。これらはWTOの中核的なルールとしても引き継がれている。最恵国待遇は、貿易の相手国とその他の国とを差別せずに貿易相手国に対しそれ以外の国々に与える待遇の中で最も有利な待遇を与えるというもので、多国間条約の中でガットは初めてこの最恵国待遇の原則を定めた（第1条第1項）。他国に最恵国待遇を与えるための条件として、その相手国に対し自国の産品に対し特定の有利な待遇を保証することを要求してはならない。1947年のGATTのとりまとめ交渉の中で、この最恵国待遇を盛り込むにあたってアメリカとイギリスの間で対立があった。1941年以降国務長官コーデル・ハルのもとで国務省を中心に貿易自由化を志し国際的貿易体制の検討を続けてきたアメリカに対し、1932年以来イギリス帝国内の植民地で適用されてきた排他的帝国特恵関税制度の存続を求めたイギリスが反発したのである。最終的に帝国特恵関税制度のような地域的特恵制度が最恵国待遇原則の例外として認められることとなり、また帝国特恵関税制度以外に一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度を新たに締結することもこの最恵国待遇に対する例外として認められた（第24条）。内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した（第3条）。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである。最恵国待遇は特定の国の輸入品がそれ以外の国からの同種の輸入品と差別されないことを、内国民待遇は輸入品が国内産の同種の産品と差別されないことを定める原則である。最恵国待遇・内国民待遇いずれの原則においても、同種の品目に該当するかどうかは、産品の用途、産品の性質・属性、消費者の選好、関税分類、という4つの基準に照らし判断される。