ウォルト・ディズニー社は、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている。これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験、そして1930年代から40年代にかけてのライバル会社であったフライシャー・スタジオがその配給元だったパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどからきたものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている。アメリカで1998年に制定されたソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に、保護期間を延長する旨定める改訂を繰り返している。一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている。同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニー社が「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニー社に関連する二次創作物の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや（パロディーなどの）二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい　ネット時代のコンテンツ産業は？」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。ディズニー社のキャラクターの多くは、「すでに著作権を失効した古典」から拝借したキャラクターであり、『ディズニー社は「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けている」にもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない』とは、ディズニー社が永年浴び続けている批判である。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニー社の姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い。
江戸時代の西新井本町は武蔵国足立郡渕江領に属しており、幕府直轄領である天領と西新井大師こと総持寺の領地から成り立っていた。この地域の開発がいつ頃から始まったかは定かでないが、「西新井」の地名が登場する文献は1613年（慶長18年）の総持寺の「新義真言宗御前論議色衆座配図」に「西あら井」とあるのが最古の資料である。また江戸時代は「西新井村」という村名であった。江戸幕府が倒され明治新政府の時代が始まると、1868年（慶応4年）1月10日、西新井は他の天領と同じように政府直轄地とされ、同年5月19日に江戸鎮台府（民政裁判所）の管轄に移管された。同年24日には武蔵知県事の管轄に移管されるも、1869年（明治2年）には新たに小菅県が設置され、西新井村も同県に移管され、後の大区小区制が施行されると第四区となった。1871年（明治4年）7月の廃藩置県実施で小菅県が廃止されると、東京府に編入され、西新井村は第五大区十九小区に編入される。このようにして行政単位としての西新井村はめまぐるしく変遷していくが、住民たちの暮らしぶりは江戸時代以来あまり変化はなかったという。1878年（明治11年）に郡区町村編制法が実施されると西新井の地名も復活し、「東京府南足立郡西新井村」となった。1889年（明治22年）に市制・町村制が施行されると西新井村、興野村、本木村の3か村が合併し、新村名をめぐる対立を経て改めて「西新井村」となった。このとき問題となったのが合併される3か村の中で最大の人口・面積を有する「本木村」と、由緒ある「西新井大師」を有する「西新井村」のどちらの名称を採用するか、ということであったが、最終的に歴史的知名度の高い「西新井」を村名に、村役場や小学校などの中心機能を旧本木村に置くことで解決した。1923年（大正12年）の関東地震（関東大震災）の影響で大量の避難民が発生すると、そのうちの多数が西新井村へ避難してきた。多くはそのまま西新井村に住みつき、また荒川放水路の開削で本木地域の田畑の大半が失われると、それも合わせて西新井村の人口増加に拍車を掛けた。このような人口増加によって、西新井村は町制を施行することを決定し、1928年（昭和3年）11月、町制施行、西新井村は「西新井町」となった。増加する人口とそれをもとにした企業進出で財政が圧迫され始めた西新井町は、同じような状況に見舞われていた周辺町村らと合同で東京市に対して市郡合併を要請した。これを受けた東京市は、1932年（昭和7年）に東京府5郡80か町村を東京市に編入した。南足立郡西新井町は足立区に編入され、江戸時代以来の旧3か村の名称を継承して足立区西新井町・興野町・本木町となった。「西新井町」の名称は継続しているが、地方自治体としての「西新井町」から、足立区内の一地名となったのである。