日本の防衛省も、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、成果保証契約の導入に取り組んでいる。防衛省におけるPBLは、「装備品等の維持・整備に係る業務について、部品等の売買契約若しくは製造請負契約又は修理等の役務請負契約の都度、必要な部品の個数や役務の工数に応じた契約を結ぶのではなく、役務の提供等により得られる成果（可動率の維持・向上、修理時間の短縮、安定在庫の確保等のパフォーマンスの達成）に主眼を置いて、官民の長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶもの。」と定義されている。2011年には「防衛省PBL導入ガイドライン」が策定され、これに基づき、陸上自衛隊 特別輸送ヘリコプターEC-225LPを対象とした PBLパイロット ・ モデルをはじめとして、各自衛隊においてPBLの導入が進められている。
PBLには、批判的な意見も存在する。 2003年、アメリカ空軍は、CLS（Contractor Logistics Support, 請負業者兵站支援）契約よりも、空軍が保有する補給処で業務を行った方が安価であると判断した 。 2009年、国防総省が開始した「兵器システム取得改革」は、こういった批判の声に答えることも目的としていた。その最終報告書は、PBLはその価値を失ってはないし、今後もその発展が促されるべきである、と結論付けた。
1990年代の初頭、兵器システムの維持コストが増大し、その信頼性・即応性が低下して、重大な問題に発展することが懸念されるようになった。そんな中、2001年にアメリカ国防総省が「四年ごとの国防計画見直し」において提唱したのがPBLであった。以降、PBLは、アメリカ国防総省のみならず、他の諸外国においても採用され、兵器システムの可用性の向上、整備間隔の短縮、コストの削減などの成果をもたらしてきた。
成果保証契約（Performance-based logistics, PBL）とは、兵器システムの維持・整備を効率的に行うための施策である。この契約の特徴は、特定のシステムやコンポーネントに関し、その部品や役務の数量や工数に対してではなく、あらかじめ定義された業務評価指標の達成に対して対価が付与されることにある。この際、通常の契約よりも安価なコストで必要なパフォーマンスを達成することを目標とする場合もあれば、同じコストでより高いパフォーマンスを達成することを目標とする場合もある。 PBLの目的は、兵器システムの可動率を統合的かつ経済的に最適化することにより、それを良好に維持・整備することにある。その目的を達成するためには、官側と民側の権限と責任を明確に区分するとともに、長期的なパートナーシップを構築することが重要となる。  PBLの実施に必要な戦略を確立し、それを実行するのは、官側のプログラム・マネージャーの役割である。その戦略は、経済性を向上させつつ、装備品等全体の可用性の最適化を図るものでなければならない。そのためには、コスト、サービス、効率性などを対象としたトレードオフを行うことが必要となる。業務評価指標の設定の設定にあたっては、技術の成熟度、予算上の制約およびスケジュールを考慮しつつ、運用を踏まえた検討を行わなければならない。その内容は、民間企業の自主的な改善・効率化活動を促し、品質を維持・向上させ、かつ、長期的な経費の抑制を目指すものでなければならない。   PBLは、民間企業単独の自助努力だけで行われるべきものではない。PBLの目的達成に必要なのは、官側も含めた総体的な業務遂行能力の向上である。そのためには、官民連携体制を構築し、官民の認識の共有およびパートナーシップの醸成が図られなければならない。 アメリカ国防総省においては、過去、業務評価指標の定義が不明確であったケースも存在した。このため、民間企業に、意図的にまたは非意図的にそれを誤って解釈し、不完全な役務を行う余地を与えてしまうこととなった。
2018年現在、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社という日本法人があり、東京の本郷に本部を、栃木県栃木市に工場を持つ。従業員は700名規模である。
上府中大火により焼失した新柳遊廓は移転することとなるが、当遊廓は甲府市街地の北方（現在の山梨大学、国立甲府病院）を塞ぐような位置にあり、甲府の発展を妨げるものとして、大火以前より県により移転が促されていたことから、比較的スムーズに移転が行われた。新たな遊廓設置場所は甲府市街地の西、相川左岸の通称穴切田圃（現在の甲府市宝1丁目）と呼ばれる水田一帯であった。大火のあった明治40年の年末には22楼の遊廓が全て移転を完了し、穴切遊廓（別名、穴切新地）が成立した。公に認められた山梨県の遊廓は上野原にあった僅か2軒の小規模な関山遊廓と甲府の穴切遊廓の2箇所のみであり、村行彰著『日本遊里史』（1929年）の巻末付録として掲載されている『日本全国遊廓一覧』によれば、穴切遊廓の貸座敷数（軒数）は21軒、娼妓数201名を数えた。また、別の昭和初期の記録によると娼妓数は280名を数えており、これは遊廓を擁する他の同規模地方都市と比較すると突出しており 、甲信地方では最大級の遊廓であった。しかし、1945年（昭和20年）7月の甲府空襲により穴切遊廓は全焼し、翌1946年（昭和21年）にGHQの指令により公娼制度が廃止されると、穴切遊廓のあった一帯は、カフェーや料亭などに看板を変えた、いわゆる「赤線」地域として存続したが、1956年（昭和31年）の売春防止法の成立、1958年（昭和33年）の同法施行により、穴切遊廓は完全に消滅した。往時を偲ばせるものは、古い建物の外壁に僅かに残る公安委員会によるカフェー許認可プレートのみで、2014年現在の穴切地区はマンションなどが建つ普遍的な住宅街となっている。