李氏朝鮮では強固な身分社会が築かれており、白丁や奴婢なる被差別階級が存在した。奴婢の人々は主人や政府の所有物とされ、金銭で売買されており、この身分から抜け出すのはかなりの困難を伴った。1894年の甲午改革によって廃止された。日本統治下の朝鮮において朝鮮人売春斡旋業者による少女の誘拐・人身売買事件（朝鮮南部連続少女誘拐事件）が多発した。犯人は女性業者の場合もあった。また日本軍慰安婦として人身売買が多発し、業者のみならず日本政府も関与していたとする主張があり、現在も日韓で歴史認識論争、外交問題にもなっている。また韓国軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちは韓国政府への責任を訴えている。性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪があったとし、韓国は国連人身売買禁止協約（韓国は1962年に発効）をおこなっているが、それは「紙クズ同然」だったとの証言が報道されている。2014年には、韓国塩田奴隷労働事件が発生し、知的障害者が人身売買され無償労働を強制されていたことが発覚した。
元寇では元および服属した高麗・南宋の兵により、対馬や壱岐、北部九州沿岸に幅広く侵攻、日本住民を大量虐殺し、また捕虜・奴隷として大量に連れ帰った。『日蓮註画讃』第五「蒙古來」篇では、『二島百姓等。男或殺或捕。女集一所。徹手結附船。不被虜者。無一人不害』（壱岐対馬の二島の男は、あるいは殺しあるいは捕らえ、女を一カ所に集め、手をとおして船に結わえ付ける。虜者は一人として害されざるものなし）、『一谷入道御書』では『百姓等は男をば或は殺し、或は生取りにし、女をば或は取り集めて、手をとおして船に結び付け、或は生取りにす。一人も助かる者なし』とある。文永の役でこれら日本民は奴婢として元朝の王侯貴族やや将兵の間で下賜、贈答または献上された。高麗王・忠烈王と妃クトゥルクケルミシュには日本人の子供男女200人が献上された。
2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国際連合国連総会で採択、2003年に発行された条約。日本は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていなかったが、2017年6月に国内法整備に伴い批准、締約に至った。
人身売買を禁止する最初の国際条約は1904年に欧州12ヶ国で締結された「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」である。この協定は女性が売春婦として売られることを防止することを目的にしており、6年後に、人身売買に従事する業者への罰則を追加した「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が欧州13ヶ国で締結され、それらを包括する「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」（1921年）が日本を含む28ヶ国で締結された。現代では、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買禁止条約）、1956年採択の奴隷制度廃止補足条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらにジョグジャカルタ原則第11原則に於いて人身売買の禁止が明記されている。
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。送出国には政情不安、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。
クラーセンは1980年代に、ヨーロッパの148都市のデータの分析を通して「都市の発展段階論」の循環モデルを提唱し、注目された。これは、都市が時間の経過の中で、「都市化→郊外化→逆都市化→再都市化→都市化,,,」を繰り返すとするものであった。クラーセンの発展段階サイクルのモデルは、その後さまざまな議論を呼んだが、近年ではこれを「時代遅れ」なものとする論調もある。
基本計画は高度経済成長期の1973年に決定された。全長は約550キロ、建設費用が約4兆円といわれたが、オイルショックに伴い総需要抑制策が採られ、先行して建設される予定だった整備新幹線の建設が凍結されたことや高度経済成長の終焉により、計画は事実上中断された。完成後は中国横断新幹線との乗り入れも想定されるが、以後計画の進捗はなかった。停滞している検討を促進するため、2013年に山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が発足した。6府県の市町村で構成し、鳥取市長が会長を務める。山陰を縦貫し北陸に接続するとともに山陰から京都、大阪などの京阪神を直接に結ぶ、リニア方式を含めた新幹線の整備推進を掲げている。リニア方式で整備した場合は、東京〜福岡間の移動ルートの一部になることも予測され、建設費13兆3537億円、便益18兆7900億円、経済波及効果は年間1590億円を見込む。在来型新幹線方式による整備では、建設費3兆910億円、便益3兆3789億円、経済波及効果が年間377億円と試算される。また、北陸新幹線のルート検討時には、早期実現に向けて一部区間の共通化が提案された。コストを削減するため、単線の検討をすすめる意見もある。関連する議員連盟として、山陰新幹線を実現する国会議員の会がある。島根県、鳥取県など日本海側5府県の国会議員により設立された。