先にも少し触れたように、全国連設立以降、全国各地で支部の新設が進められているが、結成から15年経った今でも、県連が存在するのは茨城県と長野県のみであり、両県連も含めてその他全国各地に点在する支部も本家部落解放同盟からの離脱者が中心となって結成された支部が多く、未だ広範な社会的支持を集めているとは言い難い状況にある。市町村議会へ同盟から議員を送り込む活動も行っているものの、議席を確保していたのは、瀬川博支部長の東大阪市議引退に伴って新たに立候補して当選した阪口克己議員（荒本支部書記長）、および医師であり全国連合会西郡支部事務局長　末光道正である。しかし、阪口は2007年9月の市議選で落選。他には、主に「都政を革新する会」（杉並区）に所属する候補者の支援活動を行っていた。また東日本においては、この「都政を革新する会」がある杉並区の「杉並支部」や、中核派の公然拠点である「前進社」が存在する江戸川区の「江戸川支部」、更には狭山事件の舞台ともなった埼玉県狭山市の「狭山支部」など、全国連の活動に深く関わりのある都市において支部を創設する傾向がある。2007年、共闘関係にあるとされる中核派との運動のあり方をめぐり、中核派は運動を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、全国連は「差別である」として、急速に関係が悪化した。全国連はこれを「広島差別事件」として糾弾闘争を展開し、2008年4月12日から13日に行われた全国連の第17回全国大会において、「革共同が自己批判をしない限り、革共同と断絶する」として、「自己批判」という含みを持たせながらも、中核派と「断絶」することを宣言した。この事により解同全国連で活動する中核派活動家の多くが、解同全国連の「中核派との断絶」宣言に同調し、中核派から離脱したとの指摘もある。しかし、解同全国連傘下の支部のうち、大阪の西郡支部、東京杉並支部、品川支部の3支部は同全国大会には参加しておらず、党中央に忠誠を誓っていることから、中核派の部落解放運動に対する影響力は先細りはしているものの、依然として存在する。なお、この3支部に対し、全国連本部は2009年11月、「（全国連の）支部としての承認取り消し」「当該支部の役員級メンバーの除名」などの「統制処分」を課すことを通告した。2013年7月14日、西郡支部などは新組織「全国水平同盟」を結成した（全国連からの事実上の離脱、独立）。全国最大の被差別部落といわれる兵庫県神戸市長田区番町にも、支部準備会が結成された。
イングランド及びウェールズは、イギリスの地方自治制の下ではいくつかの行政区域に分かれるが、全体として一つの法域 (jurisdiction) を構成しているため、したがって一つの弁護士団が構成されている。イングランドおよびウェールズでは、法廷弁護士（バリスター）は事務弁護士（ソリシター）とは別個の職業となっている。ただし、法廷弁護士と事務弁護士双方の資格を同時に取得することも可能であり、事務弁護士の資格を得るために法廷弁護士団から脱退する必要はない。法廷弁護士は、弁護士団の弁護士規範委員会 (Bar Standards Board) の監督を受ける。法廷弁護士になるためには、まず法学部の学位を取得する必要があり、法学部以外の学位の場合は1年の転換コース (Common Professional Examination (CPE)) を修了する必要がある。そして、その後、法曹院に入学する。法曹院での職業訓練コース (Bar Vocational Course (BVC)) はフルタイムで1年、又はパートタイムで2年である。研修生を法曹に招き入れる (call)、すなわち法廷弁護士の資格を授与することができるのは法曹院だけである。法曹院は、研修生及び法廷弁護士に対する教育・研鑽活動を行っており、各種の補助金・奨学金の制度もある。イングランド及びウェールズには、グレイ法曹院 (Gray's Inn)、リンカーン法曹院 (Lincoln's Inn)、ミドル・テンプル (Middle Temple)、インナー・テンプル (Inner Temple) の四つの法曹院がある。いずれもロンドン中心部の王立裁判所 (Royal Courts of Justice) 近くに置かれている。法曹学院から法廷弁護士の資格を授与された後も、独立して実務を行えるようになる前に、まず12か月の実習期間 (pupillage) を経なくてはならない。最初の6か月は先輩の実務家の後を付いて回り、その後に自分自身の法廷業務を担当し始める。この実習期間を無事終えると、多くの法廷弁護士が、建物や事務員の経費を共同負担する事務所 (Chamber) に入るが、個人で開業する者もいる。2004年12月の時点で、独立開業している法廷弁護士が1 万1500人余りいる。そのうち約10%は勅選弁護士 (Queen's Counsel) であり、その他の弁護士を普通弁護士（ジュニア・バリスター）という。企業内弁護士 (in-house counsel) として会社で勤務したり、地方政府・中央政府・学術機関に雇用されている法廷弁護士も多い（約2800人）。2004年6月から、イングランド・ウェールズでは、法廷弁護士が、事務弁護士を介さず、一般市民からの法律相談を直接受け付けられる制度（パブリック・アクセス）が始まった。パブリック・アクセスを受け付ける法廷弁護士は、法科大学で行われる1日の課程を修了する必要がある。現在、20人に1人の法廷弁護士がこの資格を得ている。法廷弁護士が、このように一般人からの委任を受けられるようになったのは最近のことで、2004年6月の弁護士団一般理事会によるルール変更によるものである。パブリック・アクセスの制度は、法制度を一般市民に開かれたものにし、法的アドバイスをより簡単かつ安価に得られるようにしようとする取組みの一環として導入された。これは、事務弁護士と法廷弁護士の区別も小さくするものであった。ただ、法廷弁護士が行えない事務弁護士の仕事も一定程度残っており、区別がなくなったわけではない。