中国・新華社は日本銀行の金融緩和策を「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。2013年3月4日、中国の格付け会社「大公国際資信評価」は、アベノミクスで日本は財政状況が悪化するとして、日本国債の信用格付けを引き下げを発表した。大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評し、「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、当局者・有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている。中国の政府系ファンド、中国投資（CIC）の高西慶社長は日銀の金融緩和策について、意図的な円安誘導であり、「（中国など）近隣諸国をごみ箱のように扱い、通貨戦争を始めれば、他国にとって危険であるだけでなく、最終的には自らにも害が及ぶ」と強く批判している。新華網は、「アベノミクス」は長期的な特効薬とは言えず、その各政策は、日本経済の問題の根本的な解決にならないとしており、日本経済に副作用をもたらしているとしている。なお、李克強首相が掲げる経済政策を指してリコノミクスと呼ぶことがある。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融緩和策を批判した。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は「新政権が中銀に大きく干渉し、大胆な金融緩和を要求して独立性を脅かしている」などと批判した。
中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない」「円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い」と報じた。また、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた。韓国の金仲秀中銀総裁は、日銀の決定に問題があると指摘し「為替水準が影響を受ける。変化のスピードも問題。動きが急過ぎる」と述べている。2013年（平成25年）2月19日、韓国政府はジュネーヴで開かれた世界貿易機関（WTO）の貿易政策審査会合で「円安誘導政策が疑われる」と日本を批判している。韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する「円安脅威論」が過熱し、韓国メディアは「円安は沈黙の殺人者」（中央日報）などと批判している。一方で為替市場をめぐっては、韓国の金融当局が「覆面介入」してウォン安誘導しているとの疑念が付きまとっていた。なお、朴槿恵韓国大統領が掲げる経済政策を指してクネノミクスと呼ぶことがある。
エスワル・プラサドは「金融政策だけで日本経済の長期停滞から救うことは不可能であり、他の政策からの支援も必要である」「金融政策が効果を持つには、他の政策も役割を果たす必要がある。金融政策だけですべての負荷を支えようとすれば、政策の効果と副作用のバランスが崩れ、副作用が効果を上回ること可能性もある」と指摘している。BMIリサーチは安倍総理大臣と彼の自民党は、構造的な条件である、高い水準の政府の財政の債務、人口減少、主要な産業の国際競争力の喪失による、経済の重荷に対して為す術の見込みがなく、2020年までに財政的な危機を引き起こす極めて高いリスクがあると報告している。
2014年2月11日、FRBのジャネット・イエレン議長は下院金融委員会の証言で、日銀の金融緩和策について「長期にわたるデフレを解消するためには当然であり、筋の通った政策である」「現時点では有効に働いている」と述べ、「日本経済が成長すれば近隣諸国に恩恵が及び、世界経済の利益となる」と表明している

経団連の米倉弘昌会長は、安倍首相が2014年4月に消費税を8%に上げると表明したことについて「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎し、投資減税などの5兆円規模の経済対策についても「消費増税のネガティブな側面を下支えする効果が期待できる」としている。
#日本国内の識者の見解も参照。アベノミクスは、「アホノミクス」、「アベノリスク」「アベノミクス“不況”」などと批判的な表現もなされている。「アホノミクス」は、2013年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされた。2014年には山内勉が製作した「アホノミクス〜金は天上の回りモノ〜」という舞台が公演された。
2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首（当時）は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている。
2013年2月5日、日本共産党の佐々木憲昭は衆院本会議で2012年度補正予算案に関し「庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」と代表質問を行なった。これに対し安倍首相は「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」が不況の原因であると答えた。佐々木は「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪う政策をただちにとりやめること」と述べている。2016年2月、赤旗新聞は、実質可処分所得は30年前以下の水準にまで落ち込んだと報道している。
第2審では原告のうち42人が控訴した。2013年11月28日、東京高等裁判所は1審判決を破棄し、NHKに「番組で祖先を動物扱いされた」と主張していた原告女性1名に対して100万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。判決では、「人間動物園」は「当時は使われておらず、新しく使われ始めた言葉」と指摘。「被控訴人（NHK）がパイワン族の展示は『見世物』で『人間動物園』と同義と主張しているが、日本を代表する見世物である歌舞伎を『人間動物園』と表現することが出来ないことは当たり前である」「『見世物』であったと主張するならば『見世物』と表現すれば良かったものを、それでは平凡すぎて衝撃度が少ないからあえて『人間動物園』としたところに被控訴人の主張の破綻がある。」「一部の学者が唱える言葉に飛びつき、人種差別的な意味合いに配慮せずに番組で何度も言及した」と名誉毀損・民族差別であると批判した。その一方で他の原告の主張については「日本に好意的な台湾の人やパイワン族の人に不快な気持ちを生じさせたと推測できる」としながらも、視聴者らの具体的な権利を侵害したとまではいえないとして控訴を棄却した。訴訟の中心人物として活動した華阿財は、高裁判決を「不満だが、受け入れる」とコメントした。NHKは判決を不服として上告。