日本の政策として進められた地震予知研究は、どのような方法をとれば地震予知ができるかを探求することが当初のテーマであったが、21世紀になってもそれは探し当てられていない。そもそも、日本の地震予知研究計画は、予知の名のもとで地震発生の基礎研究が行われ、結果的に成果を残したものの、予知偏重のためからか防災への配慮や連携が十分でなかったとの指摘が藤井陽一郎(1976)や宇佐美龍夫(1978)などによって早くからなされていた。少数の有望な手法をピックアップして予算充当を絞るべきという意見もあるが、その有望な手法を判断できる段階に達していないという意見もある。また、地震予知研究批判側の意見として、これまで日本の地震予知研究には大学関係だけで約500億円以上、全体で約2,000億円が投入されるなど、多くの予算が費やされている。島村英紀は、このように研究が継続された背景には既得権や予算を守ろうとする役人の体質があると指摘しているほか、被害を小さくするためには、現在のレベルの地震予知研究に頼るよりは、建築物の対策を行うなど他の手段の方が有効と主張している。ロバート・ゲラーは、「地震予知」という名称が地震研究の予算獲得のスローガンに使われたとしているほか、数日内をターゲットにした短期予知は科学的に完全ではない上、地震予知研究に今後費やされる費用や労力は莫大であること、長期予測も不確実性が高くリスク評価に適していないことから、短期予知も長期予測も中止し、「研究者は、日本政府・国民に予測不可能な事態に対処するよう呼びかけるべきだ」と主張している。金森博雄も、地震予知・地震予測に関して、正しいのかどうかを評価できない情報が本当に必要なのかという疑問を呈し、検証が必要だと指摘している。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降は、これまでの研究方針に加えて、地震研究者の姿勢についても、防災を意識したものに転換すべきこと、防災に生かしたり、アウトリーチを通じて一般への発表を積極的に行うべきことなどが提言されている。
国策としての地震予知研究は「地震予知計画の実施について」に基づいて進められるものの、地震予知の実用化に向けた進展は芳しくなかった。当初の目安であった10年が経過した1976年の第3次計画見直し建議では、「地震予知研究は急速に進められつつあるが、客観的、定量的に予知の判断ができる段階には至っていないのが現状である」として、予知の可否を判断できるレベルに到達していないことが報告された。第7次計画（1994年-1998年）の期間中に発生した1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は第二次世界大戦後最多の死者（当時）を数えるなど日本の社会に大きな影響をもたらした一方で、予知は成功しなかった。これにより地震予知研究や政策に対する批判が高まり、見直しが行われることとなった。同年4月の第7次計画見直し建議では、「多くの重要な課題が残されており実用的な予知の一般的な手法は未だ完成していない」として、予知の手法が確立されていないことが報告された。1997年6月にはこれまでの研究成果とその評価をまとめた「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」が発表される。この報告書では、計画に基づいた研究によって地震の繰り返しサイクルや発生場の解明が進んで学術的成果を上げたほか、基本的な観測体制の整備が進んでおり、防災にも生かすことができる（地震危険度など）として肯定的に評価した。ただし、研究の方向は、実践的な地震予知を試みるものと「予知のため」と銘打った基礎研究に分かれており、前者が困難であるという認識が広がるにつれて後者の割合が増大していったうえ、研究が予知にどのように結びつくのかが明示されなかったとしている。また、地震予知に対する社会的要請は高い半面、社会の「地震予知」に対する認識と実際の研究との間には大きなギャップがあるとも述べた。一方、地震予知の実用化については、その糸口になる可能性のある成果はいくつか挙がっているものの、実用化の目途はいまだ立たず、地震予知の実用化が「極めて困難な課題である」ことが示された。これにより1998年からは、方針と名称を変えた「地震予知のための新たな観測研究計画」に基づくこととなった。
1901年 - 光永星郎によって当社の前身「日本広告」が設立された。1907年 - 光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され「日本電報通信社」（電通）となる。1932年 - 満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動していた。1936年 - 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。1947年 - 連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。1984年 - ロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。1986年（昭和61年）には日本放送協会（NHK）との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25％、電通25％の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。2000年 - イギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。2001年11月30日 - 株式を東証一部に上場した。2002年 - レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数（世界3位）の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携を締結。2012年 - 英国大手で世界8位の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社を設立。世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上（2015年で54.3％）に及ぶ。2014年2月 - ドイツのエクスプリード社の株式100%を取得し連結子会社化。2016年11月 - ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した。2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN（雷電）」をスポンサードする。2020年1月1日 - 「株式会社電通グループ」に社名変更し、純粋持株会社体制へ移行予定。