レターパックプラス等と異なり、速達性は無く、むしろゆうメールと同様に荷物であるため、普通郵便物よりも日数が掛かる場合が多い。これは、陸送および船便限定で空輸しないためである。特に、遠方宛ては日数がかかり、離島は船便のため悪天候で遅延すると更に日数が掛かる。他社のメール便より少し早い程度である。ただし普通郵便、スマートレター、ゆうメールは日曜・祝日には配達しないため、休日を挟む場合はこの限りではないが、通常は配送の遅さに相殺される。概ね、日本郵便のウェブサイトの「お届け日数を調べる」で出される「ゆうパケット」の日数にプラス1日程度を要する。なお、この日数はあくまで集配局引受から相手方への投函までの日数であり、クリックポスト以外と同様、集配局以外の郵便窓口や、集配局のポストを除く市中のポストに投函した場合は取り集めから引き受けまでのタイムラグが加算される。なお、公式には「離島など一部の配達地域を除き、おおむね差出日の翌日から翌々日に届ける」としている。一般郵便物と異なり、個人宅宛てであれば日曜・祝日にも基本的には配達する場合がある。ただし必ずしも日曜・祝日に配達するとは限らない。おおむね投函時に追跡サービスにて投函完了と入力される。以前は配達局から持ち出す時点で入力していた事もあった。
郵便窓口のほか、郵便ポストにも差出できる。いずれの場合も郵便追跡サービスで追跡することができる。最初に入力されるのは担当の集配局で引き受けた時であり、それまで追跡はできない。なお、郵便窓口に差し出した場合、2017年4月1日以降は集配局以外であっても引受入力が行なわれるようになった。
郵便物ではなく荷物扱い。約款上の扱いは、専用サイト事前入力割引を適用したゆうパケットである。専用のウェブサイトで、宛先住所氏名等を入力し、運賃をそのウェブサイト上で支払い、発行された宛名ラベルを自宅等のプリンターやネットプリントなどのサービス等で印刷し、貼付して差し出す。運賃は全国一律で188円（税込）。2018年9月1日より運賃が164円(税込)から185円（税込）に改定し、増税により2019年10月1日より188円（税込）に改定された。利用に際してはYahoo! JAPAN IDまたはAmazonアカウントの登録が必須であり、運賃支払いにはYahoo!ウォレットまたはAmazon Payのクレジットカード払いを用いるため、これに登録できるクレジットカードも必須で、デビットカード類では登録できない事が多い。これについては運輸役務提供におけるヤフー株式会社への差別的優遇措置に該当する恐れがあるが、国土交通省は黙認している状況にある。実際に決済されるのは集配局で引き受けた時であるため、ラベルを印刷してもそのクリックポストを差し出さなければ送料は請求されない。2019年3月11日まではYahoo! JAPAN ID登録者のみしか利用できなかった。同年3月12日以降はAmazonアカウント登録者も利用できるようになった。
2012年8月10日、極度の業績不振に対応すべく、会社設立以来初めて希望退職者を募集。対象人数は技術職約1.000人を除いた約4.500人としている。しかし、2011年8月に結成された労働組合がこの募集に猛反発し、13日にストライキに突入することを発表。労働組合側はこの日、午後2時45分から午後4時45分まで釜山工場で昼夜勤がそれぞれ1時間ずつストライキに突入した。以降、断続的にストライキが発生すると、ルノー本社がストライキを問題視。2019年2月7日までに、労組側に釜山工場の生産規模縮小を警告討していることが報道された。具体的には、同年9月に委託生産契約が期限を迎える日産・ローグの生産を他国へ移管するものと考えられている。2019年3月26日、日産自動車はルノーサムスンのストライキにより供給が不安定になっているとして、ローグの生産割り当てを10万台（見込み）から6万台へ減らすことを通告した。この時点で、労働組合側は基本給の引き上げなどを要求して、過去6カ月間に52回、延べ210時間にわたるストライキを実施していた。
福島県内の銀行は1920年の反動恐慌と1923年の関東大震災の影響から経営が悪化した。このため、各行は再建に取り組むが、弥縫策を講じるのみに留まったため、1927年の金融恐慌に際し、致命的な打撃を受け、休業・整理が相次いだ。こうしたことから、1931年から翌年かけ地元銀行の大半は解散したり消滅し、営業を続け得たのはわずかに郡山商業・会津・白河瀬谷など数行に過ぎない状況となった。恐慌の発生時から郡山市に先んじて、立場上、金融安定化を図るため調査に当たっていた郡山商工会議所は、市指定銀行であった郡山合同銀行が1930年に破綻すると、腹案として温めていた「有力銀行の支店誘致」を具体化するため動き始め、誘致予定銀行として、東北では旧秋田銀行、関東では足利銀行が対象として俎上に載り、検討され旧秋田銀行一本で進むことが決まった、これによって、同年に市と商工会議所による誘致推進委員会が設けられ、市は旧秋銀に対し支店設置を陳情。また、時を同じくして福島市からも支店設置の陳情が出され、さらに福島県知事からも福島県財界安定のために、支店設置を強く勧奨された。これら状況を受け、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。結局、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定した。こうした経過を辿り、1931年2月23日に郡山合同銀行中町支店跡に郡山支店が開設され、次いで同年11月12日に福島市大町に福島支店を開設した。戦後、新産業都市の指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、同市平地区に、1967年6月23日、いわき支店を開設した。2018年現在、福島県には福島、いわき支店のほか、郡山市には有人店舗3か店（郡山支店・郡山北支店・郡山南支店）を開設する。また、2003年に郡山市のうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行った。