岡山県総社市出身。岡山大学法経短期大学部法経学科卒業。1959年、岡三証券に入社し、岡山支店に勤務する。1964年、山陽玩具（現サンヨープレジャー）代表取締役社長に就任。その後、1995年におもちゃ王国代表取締役社長、2001年にチボリ・ジャパン（倉敷チボリ公園の運営企業）代表取締役社長に就任する。また社団法人日本青年会議所岡山ブロック協議会副会長（1977年～）、岡山市商店会連合会副会長（1985年～）、岡山商工会議所副会頭（1995年～）、社団法人岡山西法人会会長（2003年～）、社団法人岡山経済同友会常任幹事（2005年～）等の役職を歴任した。2005年9月にチボリ・ジャパンを退社。岡山市長選挙に出馬するため、サンヨープレジャー代表取締役ほか、役職を全て返上した。2005年10月、高谷は、自由民主党・社民党2党の推薦を受け、岡山市長選挙に立候補した。この市長選は、自民党の要請を受けて第44回衆議院議員総選挙に出馬する前市長の萩原誠司の辞職に伴って行われたものである。萩原が自民党の要請により出馬した衆議院岡山県第2区は、自民党の熊代昭彦衆議院議員の選出選挙区であったが、熊代は小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案の採決で反対票を投じたため、第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、萩原の岡山市長辞職・総選挙出馬により、自らの出馬を断念した。熊代は2005年10月の岡山市長選挙に高谷の対立候補として出馬したが、自民党・社民党のバックアップを受けた高谷が当選した。2008年6月、全国市長会副会長に就任。同年10月、岡山市及び周辺4町が合併し、岡山市の政令指定都市移行が決定。そのため東京・霞ヶ関の総務省に鳩山邦夫総務大臣を訪問し、感謝の意を表明した。同年11月、メールマガジン「市長ニュースおかやま」（愛称：しげちゃんメール）の発行を開始し、2013年の市長退任まで継続された。2009年4月、岡山市が全国18番目の政令指定都市に移行した。同年5月、ホテルオークラ岡山（岡山市中区）で開催された指定都市市長会議で議長を務めた。再選をめざして立候補した同年9月の岡山市長選挙では、政令指定都市にふさわしい中心市街地の活性化や、老朽化した岡山市民病院（岡山市北区天瀬）の建て替え問題、旧国鉄岡山操車場跡地（岡山市北区北長瀬表町）の活用のあり方が主な争点となり過去最多の6名の候補者による選挙戦となったが、行財政改革路線の継続を訴え、元岡山市長の安宅敬祐らを破り、再選を果たした。2013年の岡山市長選挙には立候補せず、後継に元国土交通省国土政策局長の大森雅夫を指名し、引退を表明。2013年10月8日に任期満了に伴い市長職を退任した。
1996年10月29日全人代にて可決、同日「主席令第七十八号」によって公布。1997年1月1日をもって施行された。防空に関した、教育および訓練、警報装置の設置、都市建設と人民防空建設を結び付ける計画の策定に参与（都市開発の防空化）を主眼とする。同法律に従い大連市は毎年8月15日20時から20時15分まで警報を鳴らすなど、抗日記念日に合わせた教育と訓練が施されている。また、同法に準拠し、上海では放射能などに耐えうる20万人収容の防空施設が作られ、また防空演習のときに、「救急薬品、懐中電灯、笛」などの展示を行っている。寧波市には市人民防空事務室が作られており、各地に同様の地方組織がそれぞれ作成されている。
シリア要求を拒否されたことで、ムハンマド・アリーはシリア侵攻を決意する。ムハンマド・アリーには、シリアを領有することでヨーロッパ諸国に対抗しようとする狙いと、当時政治情勢が混迷し治安状態が極めて悪かったシリアに秩序をもたらすのは自分であるという自信と志とがあった。侵攻に備え経済・軍備の立て直しを急ピッチで進めたムハンマド・アリーは1831年10月、徴兵を逃れたエジプトの農民を庇護していたアッコの知事に懲罰を加えるという口実でイブラーヒーム・パシャ率いる軍勢を差し向けた。エジプト軍は8か月でアッコ、ダマスカス、アレッポなどシリア全域を制圧するとそのままトロス山脈を超えてアナトリア半島に侵攻し、1833年2月2日、コンスタンティノープルの南方385kmの都市キュタヒヤを占領した。イブラーヒーム・パシャは進軍を続けマフムト2世を廃位に追い込むつもりであったが、ムハンマド・アリーは他国の反応を気にかけ、進軍を止めるよう指示した。オスマン帝国はロシアに救援を求め、これに応じたロシア軍がボスポラス海峡に布陣。これを見てロシアの勢力拡大を嫌うイギリスとフランスが調停に乗り出し、1833年3月29日にキュタヒヤ休戦協定が成立した。この協定によりエジプトはシリア・アダナ・クレタ島の領有を勝ち取り、ギリシャ独立戦争以来の念願であった東地中海における貿易権の獲得に成功した。また、アラブ文化の中心地であるカイロとダマスカスをともに領有するムハンマド・アリーに対し、アラビア語圏全域にわたる王国を樹立し、オスマン帝国を「ロシアの魔手」から救うことを期待する機運も一部に生まれた。とはいえキュタヒヤ休戦協定によって認められた領有権はオスマン帝国によって一年ごとに更新される性質のものであったため、更新を拒絶される危険が残された。また、イギリスはこの戦争を境にムハンマド・アリーに対し警戒感と不満を抱くようになった。イギリスはムハンマド・アリーの目的について「アラビア王国」の樹立にあると分析したが、それはオスマン帝国の勢力維持を望むイギリスの外交方針と相反するものであった。イギリスは輸出市場とインドへの通商路を確保するためにオスマン帝国の勢力維持を望んでいたのである。やがてイギリスはムハンマド・アリーを「イギリスの外交原理に対する障害以外の何ものでもない」とみなすようになっていく。また、ムハンマド・アリーの軍事行動が引き金となってオスマン帝国がロシアに接近して軍事同盟を結んだ上、ロシアにのみダーダネルス海峡の航行を認める内容の秘密条約（ウンキャル・スケレッシ条約）を締結したことは、18世紀以来一貫してロシアの南下政策を阻止しようとしてきたイギリスにとって外交上の大きな打撃となったが、これに関するイギリスの不満の矛先はムハンマド・アリーに向けられた。イギリスからの支持を取りつけたいというムハンマド・アリーの願いは「およそ成り立ちがたいもの」となった。第一次エジプト・トルコ戦争終結後の1833年、アレクサンドリア駐在のイギリス総領事キャンベルはイギリス政府への報告において、ムハンマド・アリーを「法的にはスルタンの臣下であるが、実際には独立している。かれは自らスルタンの家臣で、臣民であると言明しているが、そうでないと認められることを誰よりも望んでいるかにみえる……。」と評した。またフランスは、キュタヒヤ休戦協定締結へ向けた調停を行った際、特命公使をアレクサンドリアに派遣し、ムハンマド・アリーがオスマン帝国から名実ともに独立することを支持する姿勢を見せた。