第5篇は財政学や経済政策論にあたる。第4篇までの議論によって、国家の不適切な介入を峻拒したスミスが、国家の役割について扱ったのが本篇である。前半で国家経費論が論じられ、後半が国家収入論で、租税や公債が論じられる。スミスは国家の役割を国防、司法、公共事業の3点に絞った。こうした国家論をフェルディナント・ラッサールは夜警国家と批判したが、この批判は失当である。また、20世紀末に新自由主義が台頭すると、小さな政府の権威付けにスミスが担ぎ出されるようになった。しかし、第5篇においてスミスが論じる国家の役割は決して小さなものではなく、そのコストも安価なものではない。まずスミスは国防について、野蛮な国々の脅威から文明国を守るためには、規律や練度の点で民兵組織よりも常備軍が適切であることを説いているが、それはそのコストを国民が負担することをも意味する。次に司法については、国家が担当するとしつつ、権力分立の考えに則って、行政権から分けるべきとした。最後に公共事業については、インフラストラクチャー整備のための公共工事のほか、教育が含まれる。スミスはオックスフォード大学在学中に失望した記憶から、高等教育においては各教授がより良い授業を提供し、学生を多く獲得できるように競争すべきと考えた。しかし、分業には負の側面があることに踏み込み、分業の細分化された作業に従事する一般民衆は愚昧になる危険を抱えている一方、教育のための時間や費用を自己で捻出するのが難しいと判断したのである。スミスは、このように国家の3つの役割を規定し、これに主権者の威厳を保つための費用を加えたものを歳出とし、その財源について論じた。スミスは国有地などの国家独自の収入源を増やすことは、民間の土地などを減らすことになるとして否定的であった。スミスが推すのは租税であり、租税の4原則に照らして様々な税を検討した上で、地代税と奢侈品税を他の税目よりも評価した。最後に、公債や貨幣改悪も有害なものと位置付け、特に戦争を理由とする公債発行には強く否定的であった。スミスは第5篇で再びアメリカ植民地に言及し、植民地を手放すことを示唆しつつ、『国富論』を締めくくった。
『国富論』に登場する「見えざる手」　(invisible hand)　という言葉は広く知られており、ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済学の隠喩の中で最も有名なものとまで位置付けている。しかし、直接的にこの単語が登場するのは、第4篇2章の1か所だけである。この「見えざる手」の背後にある思想は、人々が利己的に行動することこそが、市場を通じて公益の増大にもつながるということである。この着想は、私悪が公益につながるというバーナード・デ・マンデヴィルの思想から影響を受けたといわれている。ただし、スミスが市場に無条件で全てを委ねる自由放任主義（レッセフェール）を礼賛したという理解は正しくない。スミスが説く利己心はあくまでも「同感」とセットになって「正義の法」に反しないものであり、まったくの好き勝手に振る舞うこととは異なる。スミスの考えに沿えば、独占などが行われていないフェアな市場で自己の利益を最大化するには、他者の批判を招く行為に出て今後の取引に差し障ることは避けようとするはずであり、好き勝手に振る舞うことは、むしろ自己の利益を最大化することにはつながらないのである。そもそも、「自然的自由」「自由競争」といった表現ならばスミスの書き物には頻出するが、「自由放任」という表現は一切登場しない。しかしながら、スミスの「見えざる手」は曲解され、『国富論』の初期の擁護者となった新興の資本家たちは、レッセフェール以外のスミスの主張を無視した。そして、人道的な政策（児童労働の禁止など）に反対する資本家たちまで、政府によるあらゆる規制に反対するものとして、スミスを引用する始末であった。
1780年代中頃、オリバー・エバンスは穀物揚重機とホッパーを発明し、これが伝統的な製粉所と置き換わった。世紀の変わり目には、エバンスが最初の高圧蒸気機関の一つを開発し、これら人気のある発明の製造と修繕を行う機械工場のネットワークを作り始めた。1789年、ナサニエル・グリーン将軍の未亡人がイーライ・ホイットニーを採用して、短繊維の綿花の種を綿の繊維から取り除く機械を開発させた。その結果生まれた綿繰り機は基本的な大工仕事で造られたものであったが、必要な労力を50分の1にさせ、南部の綿花生産者の巨大な利益を生んだ。ホイットニーはその発明から得られる財政的成功を認識していなかったが、政府との契約でライフルなどの武器の製造を始め、「迅速、均一および正確」に製造できるようにしたため、これが部品の互換性に対する基本概念となった。1800年と1820年の間、製品の品質と製造の効率を急速に上げる工業用の道具が出現した。シメオン・ノースは、分業制を採用して拳銃の完成品ができるまでの速度を上げることを提案し、1798年にはフライス盤を開発した。1819年、トマス・ブランチャードが旋盤を開発し、武器製造時に必要とされるような不規則な形状にも対応できるようになった。1822年までに、ジョン・H・ホール大尉が特殊機械、分業および非熟練工員を使って後装式のライフル銃を生産する仕組みを開発し、この仕組みはアメリカでは「アーモリー・プラクティス」（アーモリーは武器庫）と呼ばれ、イギリスでは「アメリカ式製造システム」と呼ばれた。繊維産業は当初、労働集約的な生産方法に頼っていたが、これも機械化による効率化の可能性が高いものであった。18世紀遅くに、イギリスの繊維産業がジェニー紡績機、水動力紡績機およびミュール精紡機が採用され、紡績産業の効率と品質を大きく改善したが、イギリス政府が機械の輸出を禁じるかその技術に詳しい人の移民を禁じる方法で技術の流出を止めた。サミュエル・スレイターはイギリスでも最大規模の繊維工場の徒弟であったが、アメリカの諸州が綿糸製造の知識を持っているイギリス人渡航者に報奨金を出しているということを知って、1789年にアメリカに移住した。スレイターはモーゼス・ブラウンと共に、ロードアイランド州ポータケットで、アメリカでは初めての繊維工場を設立した。スレイターは、ニューイングランド中に綿糸と毛糸の工場を幾つか建てたが、労働力不足に直面した時に、労働者やその家族のために工場に隣接する土地に家屋、店舗および教会を建てる手段に訴えた。この独立した工場と付設集落というスレイターのビジネスモデルは、イギリスの自動織機を模倣したフランシス・カボット・ローウェルのさらに効率的な仕組みによって1820年代までに置き換えられた。このローウェルの織機は紡績と機織りが組み合わされており、高度に機械化され、特化した雇員によって運転され、未婚の若い女性（ミル・ガールズ）を雇い、会社に所有されていた。それまでの労働形態（徒弟、家内あるいは奴隷化年季奉公）とは異なり、「ローウェルの仕組み」は、雇用者との契約の元にその労働を売る賃金労働者の概念を世に広めたものであり、現代の国や産業にも続く社会経済システムになった。