ドイツでは中世からラテン語学校を意味するラタインシューレ(ドイツ語: Lateinschule)という名で呼ばれる学校があり、小規模だった私設学校(Winkelschule)ないしドイツ語学校（deutsche Schule：ラテン語学校に対してドイツ語で教育を施すことを踏まえた名称）とは異なり、そこに学んでラテン語を身につけた生徒は、聖職に進んだり、さらに学ぶために大学へ進学した。ラテン語学校は、司教座聖堂（大聖堂）や、都市部の教区教会に付設されることがよくあった。宗教改革を経て教会財産の世俗化(Säkularisierung)が行われたところでは、ラタインシューレが、領邦君主の庇護の下でフュルステンシューレ（Fürstenschule：「君主立学校」の意）や、市立学校に転換した例もある。かつてのラタインシューレは、今日では「ゲレールテンシューレ 」（「学者学校」の意）、「ギムナジウム」、「リゼウム (Lyzeum)」（フランス語の「リセ」と同根の語）などの名称で呼ばれている。ラタインシューレは、19世紀中に、人文主義ギムナジウム(humanistisches Gymnasium)に転換し、現在のいわゆる古典語ギムナジウム(altsprachlicher Gymnasien)の前身となった。
近世の子どもたちは、最初に各国語の読み書きを学んでから、ラテン語学校に送られた。ただし、両親に金銭的な余裕があり、受け入れられる機会がある場合には、母語での読み書きを学ぶ前からラテン語学校に送られることもあった。通常、ラテン語学校の生徒は男子だけであり、女子は家庭か、女子修道院で教育を受けるようになっていた。すべての女性に信仰の下に収めると決定したトレント公会議以降、聖ウルスラ修道会や、(聖アウグスチノ修道会系の）アンジェリカ修道会(Angelicals) などの女子修道会は、教団の手で自前の学校を運営するようになった。学問の学修の場としては大学が最終段階となっていたが、大学の中ではラテン語が講義や学術的議論に用いられる言語であった。しかし、キリスト教に改宗した者も含め、ユダヤ人は、大学で教鞭を執ることが認められていなかったので、彼らは、教義やヘブライ語、ラテン語を教える、自分たち独自の学校を建てていた。
人文諸学(Studia Humanitatis)は、近世に人文主義者たちによって創始された新しいカリキュラムであった。学問においてさらに上級へ進むためには、初等学校の段階から人文諸学のしっかりとした基礎を身につけることが必要とされた。1450年以降は、書簡作文法を学んだとしても、人文諸学を修めていなければ、法曹職につくことは難しかった。人文諸学の教育を受けた者は、ラテン語古典文学、歴史、修辞、弁証法、自然哲学、算数に、少々の中世ラテン語、古代ギリシア語、現代の外国語などを教えられた。大学に進む前の学術機関における人文主義的教育手法への教会の関与が後退していくに従って、非キリスト教徒の著作のテキストへの使用が広がった。ラテン語文法の学習のために書かれた会話を収めた1518年の書物『対話 (Colloquies)』は、エラスムスの著作で、当時最も人気の高い本のひとつとなった。人文諸学を学ぶ生徒たちは、政治や実業に関わる職種にも十分な準備ができているものと見なされた。このカリキュラムでラテン語古典文学やその他の科目を学ぶことで、個人は話し、議論し、雄弁かつ適切に文書を書くことができるようになった。
書簡作文法(Ars Dictaminis)は、中世後期に、宗教的、政治的指導者たちの傘下の組織の間で、社交的通信の需要が高まるにつれて、ひとつの分野として創出されたものである。修辞学は説得の手段と見なされており、それを支えるために書簡作文法には5つの要素が求められた。すなわち、「質問をどう表現するか」、「素材をどう示すか」、「適切な言葉と効果的な文体をどう選ぶか」、「どうやってすべてを記憶に残すか」、「適切な抑揚や身振りをどう見つけるか」である。しかし、ルネサンス期には、修辞学は、公的なり私的な書簡や、記録を、どのように書き記すのかという研究に展開していくことになった。この修正された書簡作文法は、キケロの著作である『発想論 (de inventione)』と、かつてはキケロ作とされていた『ヘレンニウス宛弁論書 (Rhetorica ad Herennium)』から指針をとっていた。そこでは、「挨拶 (salutatio)」 、「慈悲心 (benevolentiae)」（言葉遣いによって書簡の受け手から同意を獲得する）、「説話 (narratio)」（本題の論点）、「請願 (petitio)」、「結論 (conclusio)」の5つの要点が示されていた。この体系的なプレゼンテーションは、階層的組織を前提とした中世の嗜好に由来するものである。
難民法を立法化している国では政治難民は不法滞在にならない。ただし不法滞在の外国人が捕まると退去強制を逃れる手段として虚偽の難民申請をする場合が多く、難民に対する法的扱いに寛容なヨーロッパでは、不法滞在で逮捕される者の多くが引き伸ばしの手段として難民申請を行う。不法入国者の大多数が難民認定を申請し、滞在し続けているという現状があるため、難民申請者は不法移民であるという偏見がヨーロッパで定着してしまった。俯瞰的な観点からみると、世界各国の後進国から先進国への不法入国及び不法滞在が散見され、近年は不法移民の流入によって先進国の社会不安が増大したことから、特に不法移民取締の要請が社会的に強まりつつある。ヨーロッパのように不法入国者による犯罪や移民反対デモに則して移民全体に厳しい措置をとる国もある一方で、移民の制限を緩めて合法的に移民をしやすくし、質の悪い（犯罪や反社会的行為に走るような）不法移民を選別しようとする国も存在する。外国人が不法滞在者であることのみをもって国外退去を命じることは、難民の人権保護等の観点から問題があるとの意見もある。1869年の移民法可決から長きにわたり移民受け入れに寛容とされてきたカナダも、移民の流入先は都市部に偏っており、移民は税収増につながらないばかりか難民制度を悪用した不正移民及び社会不安により移民に消極的になっていると報道されている。不法滞在者は法的な地位が安定していないことから刑事犯罪に走る傾向があるとされ、その抑止のため日本では近年不法滞在者の摘発が強化されつつある。また、日本では昨今の不況を反映して多くの企業で人件費の削減が進められているが、そのために企業が不法滞在者を不当に安い賃金で労働に従事させるなどの問題が表面化している。1990年（平成2年）の全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約はこうした背景から採択された。