1975年に日本記者クラブで行なわれた合同記者会見の際に出た中国放送の秋信利彦（のち取締役、2010年没）の質問「これまでに三回広島へ行かれ、広島市民にお見舞のことばを述べておられますが、戦争終結にあたり原爆投下されたことをどう受け止められましたか。」に対し、昭和天皇は「この原子爆弾が投下されたことの対して遺憾に思っていますが、こういう戦争中であることですから広島市民に対して気の毒であるが、やむをえないことと思います」と返答。日本原水協は「御発言はあれほど悲惨であった原爆被爆者にとっては、大きなショックであり、容認できない」という談話を発表した。「広島原水禁」「広島県被団協」も同様の談話を発表した。
1954年3月1日、ビキニ環礁で行われたアメリカ合衆国による水爆実験(Castle作戦のBravo実験)で第五福竜丸ら日本の遠洋漁船が多数被爆（被曝）し、全国的な問題となった。国民的運動の盛り上がりのもと、核兵器廃絶を求める署名運動が行われ、翌年8月、広島で「第一回原水爆禁止世界大会」（原水禁世界大会）が開催される。その後、この署名運動の実行委員会が名前を変更し「原水爆禁止日本協議会」（初代理事長は安井郁・法政大学教授）となった。
日本原水協（にほんげんすいきょう）は、日本の一般社団法人である。1955年に反核・平和運動組織の原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）として発足し、都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持つ。略称原水協。従来の法人格は有限会社だったが、2017年に一般社団法人へ移行している。年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。元々は、広範な運動体であったが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約や、日本共産党系の核兵器所有国であるソビエト連邦と中華人民共和国に対する方針の矛盾などにより、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。
バラクーダの起源はUAV設計の研究であり、アメリカ合衆国やイスラエルが独占している市場に中高度飛行の長距離UAVを売り込む予定であった。公式に発表されたのは2006年の国際航空宇宙展においてバラクーダの運用と諸元が明らかになった。EADSの当面の焦点はドイツでの指定された空域での無制限飛行の認可を受け取ることだが、長期的にはあらゆる空域でのそれを目指している。モジュールプラットフォームで開発する計画もあり、これならば海上哨戒のような任務などへの換装も行える。攻撃能力の付与は計画されていないが、運用者が望むならば武器の装備するよう換装することもおそらく可能だろう。兵器システムの搭載も同様に可能で、その場合は中央ペイロードベイに搭載されるだろう。ドイツはフランス主導のnEUROnへの対抗のためスウェーデンやイタリアに共同UAV開発への参加を交渉したが、これらはnEUROnに加わった。
1945年8月11日、ソ連軍は日ソ中立条約を一方的に破棄し、南樺太への侵攻を開始した（樺太の戦い）。敷香町北部では国境を越えてきたソ連軍と日本軍（大日本帝国軍のこと。以降も同様）との戦闘が、日本（大日本帝国のこと。以降も同様）のポツダム宣言受諾後の8月15日以降も続いていた。ロシアに残る資料によると、日本人たちは、呼び出した一人の朝鮮人をまず惨殺し、さらに朝鮮人を皆殺しにする計画を立て、翌日、三人を殺害し、ますます凶暴になって、朝鮮人が住む住居を襲った。日本人の細川博が後のソ連軍の裁判で行った証言記録によると、逃げて出てきた朝鮮人をサーベルでたたき切り、仲間とともに女子供も同じように殺した。こうして朝鮮人27人が虐殺された。崔吉城の論文によれば、この事件は以下のように進展した。南樺太の日本軍はソ連のスパイに対処するために、樺太少数民族（ウィルタ・ニヴフ・アイヌ）を利用して諜報活動を行っていたが、スパイに朝鮮人を起用することは少なかった。この状況はソ連領であった北樺太でも同様で、ソ連は朝鮮人が日本人と見分けがつきにくく、日本のスパイであるという疑念を払うことができなかった。1937年になると、ソ連は沿海州と北樺太の朝鮮人を中央アジアに強制移住させた（高麗人）。この地域では日本人と朝鮮人は混在して生活しており、朝鮮人は日本人農家の小作人や村の土木事業などを請け負う労働者として働いていた。瑞穂村の日本人は身の危険から隣家の朝鮮人たちを抹殺することを決意した。8月20日から8月23日にわたって27人の朝鮮人が惨殺された。また、崔吉城は事件の背景として、樺太に入植した日本人が拳銃などを所持し、準武装していたことを挙げている。清水村瑞穂では在郷軍人会と青年会が日本人だけで組織されており、その会員は全員武器を所持して武装化していたことが原因であるとしている。林えいだいによると、瑞穂事件では、事件後ソ連側の捜査が行われ、ウラジオストクで軍事裁判が行われた。捜査記録の他、エ・エム・グドユーフ主法鑑査官の検証報告や、日本人被告人の法廷陳述などを証拠として、7名に死刑判決が下された。また林は、ガポニエンコ・コンスタンチン・エロフェエビッチが、1987年シベリア・ホムスクのKGBで、検事調書・死体発掘写真・死体鑑定書・判決文などを入手し、ソ連共産党機関紙『コミュニスト』に5回にわたって連載記事を書いたとしている。