警察庁は銃器対策部隊のほか、特殊部隊（SAT）、NBCテロ対応専門部隊、爆発物処理班をテロ対処部隊と位置付けており、銃器対策部隊の任務として「銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力関連施設の警戒警備にも当たっている。 また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる」としている。また原発特別警備隊や警視庁東京国際空港テロ対処部隊、千葉県警察成田国際空港警備隊などにも銃器対策部隊に準じた要員が配置されている。なお銃器対策部隊のなかには、警視庁第七機動隊や宮城県警察、埼玉県警察（RATS）のように、レンジャーに準じたラペリングに対応できる部隊もある。
1996年4月1日、警察庁は都道府県警察に通達を出し、臨時編成部隊であった特殊銃隊を、機動隊の常設の機能別部隊として再編成し、部隊名称を銃器対策部隊に改めた。この改編により、銃器による犯罪に対処するだけでなく、対テロ作戦も所掌するようになり、けん銃、狙撃銃、防弾帽・防弾衣や防弾盾、特型警備車などの資器材の整備が図られた。その後も、2001年のアメリカ同時多発テロ事件に伴って重要防護施設警戒が強化されたほか、2002 FIFAワールドカップを控えて機関けん銃も配備されるなど、充実強化が進められた。また2015年4月、サミット警備を控えた警視庁では、銃器対策部隊から選抜した要員によって緊急時初動対応部隊（Emergency Response Team, ERT）を設置した。従来は、警視庁の各機動隊の銃器対策部隊が持ち回りで当番を割り当てられていたが、これでは複数箇所で事案が発生した場合の初動対応に難が生じることから、専任の部隊を設置したものであった。またパリ同時多発テロ事件を受けて、2016年春には、大阪府警察も銃器対策部隊を3個小隊から4個小隊に増強して、ERTと同様の任務を担うART（Armed Response Team）を設置している。
1968年に発生した金嬉老事件を契機として、翌昭和44年度より特殊銃（狙撃銃）の整備が開始され、昭和48年度までに全国都道府県警察に所定の配備が完了した。これに伴い、特殊銃を運用するための狙撃班の編成も進められており、大阪府警察のライフル隊は、さっそく1970年の瀬戸内シージャック事件で出動している。また1972年のあさま山荘事件でも、警視庁の部隊が威嚇射撃を行った。これらの部隊は常設ではなく、指定された機動隊員が訓練を行い、事件発生時に召集されるというパートタイムの部隊であった。その後も三菱銀行人質事件など、銃器を用いた凶悪犯罪が多発したことから、特殊銃隊は単なる狙撃班にとどまらず、立てこもり犯人逮捕のための突入訓練なども行うようになっていった。警視庁の部隊は、銃器を使用した犯罪に対処する特殊警備部隊として機動隊観閲式に参加していたが、この際には防弾帽・防弾衣を着用し、ガス筒を携行していた。
この番組は、関智一と朴璐美をパーソナリティーとして配信されていたインターネットラジオ番組で、差し入れのお菓子や寿司などがテーブルいっぱいにあり収録中もそれを食べていたり、携帯電話を操作したりするなどの出演者の自由な行動が特徴の番組である。2008年6月以降はパーソナリティ2人のスケジュールが合わず、代役のゲストを招いた回が度々あった。メインパーソナリティーの両名が欠席した回もあり、2009年6月12日配信の53回は新谷良子と喜多村英梨による『良子と英梨のラジオ腐りかけ!』として配信され、以降も2回この2人の組み合わせで配信された。第75回・第101回・第105回〜第108回は、朴とゲッターズ飯田が共同オーナーを務めるカフェ・シーラカンスにて収録された。
このダイヤ改正で五能線などのローカル線では、主要駅以外の列車交換設備が撤去され、運転扱い業務の集中化が行われている。この改正でも普通列車は客車から気動車・電車への転換が進められたが、余剰となった客車の中には登場からわずか５年前後の50系客車もあり、その多くは1年半後に開業が予定されていた津軽海峡線むけ快速列車用に冷房化・固定窓化などの改造を施工し、函館運転所に転出した。1985年秋から工事が始められた地方閑散線区への電子閉塞装置の取り付け工事が進み、1986年7月から日高本線での試験適用が開始された。この結果を受けて、このダイヤ改正から各線区での使用が開始された。これにより、全国で約1,500人ほどの要員が削減された。分割民営化により、会社の境界駅で列車の運行が分断されてしまう恐れがあるということが分割民営化に反対する側の根拠の1つであったため、このダイヤ改正では将来境界駅となる駅を通過する列車がなるべく減少しないように特に注意を払っている。このダイヤ改正では、もとの境界駅通過列車が1日454本だったのが443本となり、11本の減少となっている。また、複数社にまたがって走るブルートレインなどの長距離列車は、新会社毎の所属車両の走行距離を平準化するため、この改正で列車の車両所属が大幅に変更され、例えば東京駅発着のブルトレは従来は下関発着「あさかぜ」、「瀬戸」を除き品川客車区所属だったのが、大部分が鹿児島運転所、熊本客車区、出雲運転区などの地方の部署に移管された。国鉄改革関連法案が11月28日に成立して分割民営化が正式に決定したため、運行管理業務の分割の準備が行われた。それまで、国鉄本社に本社指令という組織があり、全国各地の指令所を統括して全国レベルでの列車の運行管理を行っていたが、分割によって列車の運行管理権限は各旅客会社に引き継がれることになる。このため各会社の本社所在地となる場所の指令所に本社指令の権限が12月15日正午をもって委譲された。これは、異常事態に際して本社指令がいつでも応援ができる状態で分割した運行管理をあらかじめ経験しておくことで、民営化後の体制に備えようとしたものである。国鉄時代の運行管理体制の区分と民営化後の会社の境界は必ずしも一致しなかったため、この時の各指令所の指令員は複数の鉄道管理局に兼務で所属して業務を行っていた。