法務省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律が適用され、検事総長、次長検事及び検事長は特別職の職員の給与に関する法律、検事及び副検事については一般職給与法の規定に準じた給与制度が設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給表（一）および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により、入国者収容所及び地方出入国在留管理局の入国警備官（4条2号）と刑務所、少年刑務所、拘置所又は矯正管区に勤務する者並びに矯正研修所支所に勤務する教頭及び教官（4条3号）には公安職俸給表（一）が、検察事務官及び公安調査官（5条1号）と少年院、少年鑑別所又は婦人補導院に勤務する者（5条2号）には公安職俸給表（二）が適用され、検察官は検察官の俸給等に関する法律2条に規定された俸給表が適用される。平成31年度予算の予算定員を俸給表別にみると、公安職俸給表（一）が2万523人と最も多く、次いで行政職俸給表（一）が1万5,898人、公安職俸給表（二）が1万3,717人、検察官が2,756人などとなっている。矯正施設や更生保護施設には被収容者の矯正医療のために、厚生労働省と並んで多数の医療従事者が勤務していることから、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が331人、医療職俸給表（二）が166人、医療職俸給表（三）が411人となっている。
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、刑務官採用試験、法務省専門職員（人間科学）採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。ただし検事の採用には国家公務員法の特例として検察庁法が適用され、主として司法修習生の修習を終えた者から任命される（検察庁法18条1項）。前記の通り法務省と最高裁判所事務総局は共に司法省を母体として設立された機関であり、両者は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行っていた。これは人材育成の一環として行われていたとされるが、検察と裁判所の癒着という指摘もあり、日弁連も指定代理人制度と絡めて廃止を求めてきていた。そのため、より職務の公正さを確保していくとして、民事部門での交流縮小に次ぎ、2012年4月をもって刑事部門での人事交流が停止された。
2019年度（平成31年度）一般会計当初予算における法務省所管の歳出予算は 8129億1580万1円。機関別の内訳は法務本省が2266億7879万8千円、法務総合研究所が22億8167万5千円、検察庁が1124億4322万6千円、矯正官署が2389億3470万1千円、更生保護官署が274億47,00万1千円、法務局が1317億5764万8千円、出入国在留管理庁が582億6662万1千円、公安審査委員会が6687万4千円、公安調査庁が150億3925万7千円となっている。歳入予算は98,633,468千円で、国有財産売払収入が、12万8千円計上されている他は、残りの全額が「雑収入」（5部）に分類される。そのうち、「許可及手数料」（5部3款06項）の48,3億79,30万2千円と「懲罰及没収金」（5部3款08項）442億1532万7千円が大半を占める。独自の項目としては刑務所作業収入と少年院職業補導収入から成る「矯正官署作業収入」（5部3款10項）があり、38億4452万5千円が計上されている。特別会計としてかつては登記特別会計を所管していたが、2010年度限りで廃止された。現在は国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管するのみである。
法務省が主管する独立行政法人は2019年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。法務省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、存在しない。法務省が主管する地方共同法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は存在しない。
1840年代、西部の諸州が次々と合衆国に加盟するにつれて、多くの貧困層と中流のアメリカ人がこれら広大な未開発地域に自由な土地を求めて扇動するようになった。ジョージ・ヘンリー・エバンスやホレイス・グリーリーによるホームステッド法の成立努力については、南部諸州が自由な土地で南部のプランテーション経済を脅かされると思い妨害した。反対していた南部諸州が脱退した後の1862年にホームステッド法が成立した。この法では、その土地に5年間住んだ農夫に160エーカー (65 ha)の土地所有を認めるか、6ヶ月後に1エーカー当たり1.25ドル ($3/ha)で購入することを認めるものだった。アメリカの西部への拡張の結果、4億エーカー (1,600,000 km2) 以上の新しい土地が耕作可能となったが、1870年から1910年に掛けて、農業や農業労働に携わるアメリカ人の数は3分の2に減少した。新しい農業技術や機械化によりこれが補われた。サイラス・マコーミックの刈り取り機（1834年発明）は、手作業を機械で置き換えることで収穫の効率を4倍にした。ジョン・ディアーは1837年に鋼製鋤を発明し、土が鋤にくっつかないようにし、肥沃な中西部の平原での農耕を容易にした。刈取り機、結束機および刈り取り脱穀機はさらに大きな効率を生んだ。1866年に小麦農家が生産した量は1エーカー当たり9.9ブッシェル(35リットル）であったが、1898年には1エーカー当たり15.3ブッシェル（540リットル）まで上昇し、作付け面積も3倍になった。鉄道によって収穫物を早く市場に運び、冷凍技術で新鮮な肉や魚を遠い市場まで運べるようになった。食料の物流もハインツやキャンベルのような会社が、以前は傷みやすい食料を缶詰にしたり、水分を蒸発させたりして運び機械化された。商店のパン屋、醸造所および肉屋はその土地が雇用する運転員が取って代わり、生鮮農産物の需要を喚起した。需要は増え続けたが生産量も増えて価格は下がったので、農夫の間には実質的な不満が生まれた。農民共済組合や農夫連盟のような組織ができて、保守的金融政策、鉄道の規制および保護関税を要求した。