2010年9月21日に朝日新聞は朝刊の1面で、本事件の証拠物件であるフロッピーディスクの内容が改竄されていたことをスクープした。最高検は刑事部検事・長谷川充弘を主任とする7人の検事のチームで直接捜査を開始し、同日夜、大阪地検特捜部検事で本事件の元主任検事・前田恒彦を証拠隠滅の疑いで逮捕した。また、同年10月1日には大阪地検元特捜部長・大坪弘道及び大阪地検元特捜部副部長・佐賀元明を犯人隠匿の疑いで逮捕した。これを受けて、管轄上級庁である大阪高等検察庁検事長・柳俊夫が陳謝した。
障害者団体とされる「凛の会」（白山会に改称）や「健康フォーラム」が、2006年～2008年ころ、ベスト電器、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを障害者団体の定期刊行物と装い、「心身障害者用低料第三種郵便物」として低価格で違法に発送して、通常のゆうメールの料金との差額（商品広告や商品販売を主たる目的とし、無料で発行されるダイレクトメールやカタログは第三種郵便物としての認可はない）を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装い、11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が違法に発送され、正規料金との差額・約37億5000万円を免れたとして、広告主、団体、広告代理店の関係者らが逮捕・起訴された。
郵政省当時の1976年に発足し、日本郵政公社を経て郵便事業株式会社に引き継がれた郵便制度として、第三種郵便という一定の要件をそなえた低料金の定期刊行物の内でも、発行人が心身障害者団体であること等の証明を得た場合、さらに低料金の郵便料金が適用される心身障害者用低料第三種郵便物の制度がある。例えば、本事件当時、重量200gの書籍は240円、単なる第三種郵便の月刊誌では84円のところが心身障害者用の月刊誌であれば30円である。このため、本来この扱いを受けないダイレクトメールを虚偽の申請により心身障害者用低料第三種郵便物と認定させることは、正規の郵便料金との差額を不法にまぬかれることで、郵便法第84条に違反する。
この事件はメディアにより、郵便不正事件、郵便割引不正事件、障害者郵便制度悪用事件、郵便割引制度悪用事件、障害者団体向け郵便割引制度悪用事件など、様々な名称で呼ばれている。
梶山 鼎介（かじやま ていすけ、1848年11月15日（嘉永元年10月20日）- 1933年（昭和8年）3月25日）は、幕末の長府藩士、明治期の陸軍軍人・外交官・政治家。最終階級は陸軍歩兵中佐。衆議院議員。初名・喜代三郎。
老人ホーム「ハッピー・ロード」は、徳川正義が施設長を務めている。ある時、撮影旅行にでかけた写真同好会一行が殺人事件に遭遇し、入所者の村上アヤが容疑者となってしまった。仲間の無実を信じ、徳川や同好会の仲間たちが事件解決に立ち上がる。
宮崎県の最北東部に東西8.8km、南北13.5kmのエリアにあり、4つの「大字」と13の「地区」で構成されている。日向灘に面した東側には、リアス式海岸が形成されていて「日向松島」と呼ばれている。北部の境界は大分県と県境を成していた。平成の大合併以前は大分県佐伯市および蒲江町と接していたが、当町が編入される以前の2005年3月3日に蒲江町が佐伯市に編入されている。それ以前からの佐伯市域との境界部には一般的な自動車で通行可能な道路が通っていないため、佐伯市に行くには旧蒲江町部分を通る必要がある。
スペインでは1998年（平成10年）にLas Gemelas de St. Claireという題名でAntena 3で放送された。また、同国内のカタルーニャ州では同年にLes Bessones a St Clare'sという題名でTV3でカタルーニャ語版が放送された。
フランスでは1997年（平成9年）にLes Jumelles de St-Clareという題名でTeletoonで放送された。また、2006年（平成18年）にDVDが発売されている。ただし、規格が異なる通常の日本の機器では視聴できない。
海外版には、ドイツ語版（Hanni und Nanni）、フランス語版（Les Jumelles de St-Clare）、スペイン語版（Las Gemelas de St. Claire）、ポルトガル語版（As Gémeas de Santa Clara）、イタリア語版（Una scuola per cambiare）、タガログ語版などがある。
大学受験時、現役で名古屋大学と早稲田大学に合格するが、入学せず浪人生活を経て翌年東京大学に入学。東京大学経済学部経営学科を卒業。国家公務員試験Ⅰ種（経済職）に合格するも、旧・日本航空株式会社（現・日本航空インターナショナル）に入社。同社の財務部や法務部、日本興業銀行（現・みずほコーポレイト銀行）調査部に勤務しながら司法試験に合格。1990年、弁護士登録（第一東京弁護士会）。成和共同法律事務所（現・成和明哲法律事務所）に所属し、企業法務を中心に扱う。また、かつては第一東京弁護士会商法部会会員、同消費者問題研究会会員としても活動していた。弁護士活動の他にも早稲田セミナー講師も勤めていたこともあり、超短期合格を目指す「1000時間合格法」のほか、「本は読むな」、「ノートは捨てろ」、「仲間はつくるな」などの反常識成功法則を提唱していた。