ICOのスキーム自体にバリエーションがあることもあって、日本におけるICOの法的位置付け及びその規制は、規制当局である金融庁が「適正な自己責任を求めつつ、規制内容を明確化した上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことを基本的な方向性とすべきと考えられる。」あるいは「ICOについては、技術上、トークンの流通を図ることが容易であるなどの特徴が認められるところであるが、同様の経済的機能やリスクを有する場合には同様の規制を適用することを基本としつつ、ICOの機能やリスクに応じた規制の対象とすることが重要と考えられる。」としており、現時点では明確化がされていない状況にある。なお、2017年6月8日の参議院財政金融委員会における答弁で及されているように、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に関するルールまたは金融商品取引法に基づくルールが適用され得る。なお、「ICOにおいて発行されるトークンの購入者が発行者からの事業収益の分配等を期待」していて、かつ、「当該トークンが法定通貨で購入される」又は「仮想通貨で購入されるが、実質的には、法定通貨で購入されるものと同視される」場合、当該ICOは集団投資スキームに該当することとなり金融商品取引法の適用を受けることになる。また、デジタルトークンの内容次第では、実質的に発行会社の提供するサービスを前払して購入していると整理され、その場合には前払式支払手段として、プリペイドカード・商品券などと類似した扱いを受けることになる。
Initial coin offering（ICO、イニシャル・コイン・オファリング）とは、一般に、企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や暗号通貨の調達を行う行為を総称するものをいう。
日本初めての水族館はどこかという論議がしばしば行われる。須磨海浜水族園の鮫島叡園長（当時）や安井幸男学芸展示部長（当時）によると、見世物小屋としてのレベルでは、1882年（明治15年）には上野公園（上野動物園）に「うをのぞき」（観魚室）があったが、淡水魚専用の循環濾過装置がついていない簡単なもので、単に魚を水槽に入れていただけであって、水族館というレベルではないとし、和楽園水族館を日本初の水族館と考えている。「うをのぞき」は15個ほどの水槽を展示したものであったとされる。
1930年（昭和5年）9月、神戸海港博覧会が開催されるに合わせて、湊川公園の中に神戸市水産会により湊川水族館が建設された。1943年（昭和18年）2月、第二次世界大戦が激しくなり閉鎖し、1945年（昭和20年）3月の神戸大空襲により焼失した。その後、神戸は1957年（昭和32年）に当時東洋一の規模を誇った須磨水族館を誕生させ、須磨海浜水族園として現存している。
1957年5月10日に神戸市立須磨水族館として開園（1968年までは交通局の所管だった）。1987年、旧施設に代わり現在の建物施設が開業、同時に現在の名称になった。現在の施設は後に多く誕生する大型水族館の嚆矢となった。1987年に記録した年間入場者数240万人は、当時の日本記録である（葛西臨海水族園1990年：355万人、海遊館1991年：450万人）。2008年1月10日から2月29日の間、サメやウミガメ等が泳ぐ「波の大水槽」の前にこたつ3卓を設置､暖をとりながら鑑賞するという、ユニークなサービスを行った｡長崎大学水産学部のある教授の協力により、当水族館でマングローブキリフィッシュ（脊椎動物で唯一自家受精をする魚）を展示している。また、各地から大学生のインターンシップもよく受け入れている。平成21年度までは財団法人神戸国際観光コンベンション協会が管理運営を行っていたが、指定管理者制度の導入により管理者の公募が行われ、平成22年度から4年間の指定管理者としてウエスコ・名鉄インプレス・アクアート特定業務共同事業体が選定された。園長を公募し、亀崎直樹が選ばれた。平成25年に前述3社と神戸国際観光コンベンション協会が共同で新たな共同事業体を設立し、現在運営を行っている。須磨海岸一帯はみなとオアシスの登録をしていて、当施設はみなとオアシス須磨の構成施設の一である。
タヴァッツァーノ・コン・ヴィッラヴェスコには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Bagnolo, Cà de' Zecchi, Modignano, Muzza, Pezzolo, Villavesco
創業者は森澤信夫。石井茂吉と共に「写真植字機研究所（のちの写研）」を設立、エンジニアとして初期の写研機の開発を支えた。のちに森澤は同社を退社（意見の違いが原因と言われる）、1948年、独自に「写真植字機製作株式会社」として創業したのが、現在のモリサワ（1971年に社名変更）である。本社は大阪市浪速区（創業時の本社は大阪市西成区）、最高経営責任者(CEO)兼代表取締役会長は森澤嘉昭（創業者の次男）、最高執行責任者(COO)兼代表取締役社長は森澤彰彦。手動写植機の時代には「書体の写研・機械のモリサワ」と呼ばれ、市場において第2位の位置を占め、時代が電算写植に移ってもその地位を保った｡写研よりも独自開発の書体の種類は少なかったが、ゴシックMB101のシリーズなどは、「お上品な写研にはできない野武士の風格」と評するデザイナーもいた。電算写植では、完全に独自仕様に基づいたシステムを開発した写研に対し、モリサワはライノタイプと提携してその技術をベースとしたシステムを開発し、これが後の書体オープン化の布石となった。1984年からは、3年に一度の「国際タイプフェイスコンテスト モリサワ賞」を開催するなど、日本の書体設計を牽引する存在である。一時期モリサワによるコンテストは休止していたが、2012年には「タイプデザインコンペティション 2012」が実施された。これらのコンテストで入賞した書体の一部は、後にモリサワからリリースされている。