1954年10月、中国とソ連の両国は「蘭州〜ウルムチ〜アルマトイ間の鉄道建設並びに国際連絡運輸に関する連合公報」（关于修建兰州－乌鲁木齐－阿拉木图铁路并组织联运的联合公报）を発表した。これによって、満洲里経由、モンゴル縦貫鉄道経由に続く、第3の中ソ国際連絡ルートを建設することが取り決められ、両国はそれぞれ国境まで鉄道を建設することになった。1958年、蘭新線全線にわたって工事が行われ、ウルムチから中ソ国境に至る北疆線の建設も同時に開始された。しかし、中ソ対立の影響で1961年5月にウルムチ〜阿拉山口間の工事は停止された。1980年代後半に入り、中ソ関係が改善に向かったことにより、1985年5月1日、ウルムチ〜阿拉山口間の建設工事が再開された。そして1990年9月12日、ソ連のトルキスタン・シベリア鉄道と線路がつながり、ウルムチ〜阿拉山口間の鉄道は新ユーラシア・ランドブリッジの一部を構成することとなった。1991年5月7日、「ユーラシア・ランドブリッジにおける鉄道コンテナ貨物輸送に関する中ソ会談」（中苏铁路关于亚欧大陆桥集装箱货物运输会谈）がウルムチで行われた。この会談により、阿拉山口〜ドルジバ（現:ドストゥク駅）間で国際連絡運輸を開始することが取り決められた。同年12月25日、ソ連崩壊によって阿拉山口での接続国がカザフスタンに変わった。1992年2月26日、中国鉄道部とカザフスタン鉄道の間で会談が開かれ、両国は阿拉山口〜ドストゥク間の国境を開放することに同意し、国境鉄路協定に署名した。3月30日、両国の代表がアルマトイで再び会談を行った。その結果、両国の間で議定書を交わされ、ウルムチ〜アルマトイ間で国際旅客列車の運行を共同で開始することが決定した。議定書には列車運行開始時期期及び時刻表、列車編成と切符の価格などの内容が盛り込まれた。1992年6月20日、ウルムチ〜アルマトイ間国際旅客列車ジベックジョリ号が正式に運行を開始した。列車番号は13/14次（後にN895/896次に変更された）が使用され、客車と乗務員はカザフスタンが担当した。ジベックジョリ号はドストゥク駅で台車交換を行い、毎週1往復運行された。運行開始初日、ジベックジョリ号の第1列車出発に際して、アルマトイで記念式典が開かれた。式典にはカザフスタン共和国大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ、首相セルゲイ・テレシチェンコ、中国鉄道部長李森茂を団長とした中国政府代表団が出席した。23日にはウルムチでも記念式典が行われ、国務院副総理呉学謙の他、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン3国の副総理が出席した。1992年9月19日、ジベックジョリ号にウズベキスタンの首都タシュケント行き直通客車が連結された。この直通客車はカザフスタン鉄道が担当したが、1993年10月に廃止された。1993年4月3日には、中国が担当する国際列車の運行が開始され、カザフスタン担当列車と合わせてウルムチ〜アルマトイ間の国際列車は週2往復となった。中国担当列車には蘭州〜アルマトイ間直通客車が連結されたが、直通客車は1994年4月7日に廃止された。2009年4月1日、ウルムチ鉄路局はダイヤ改正を行い、中国国内でのジベックジョリ号の列車番号がN895/896次からK9795/9796次に変更された。2011年12月、精河駅〜コルガス駅〜ジャルケント〜アルマトイ間の新線（精伊霍線）が全線開通したことにより、いずれはK9795/9796次列車の経路が新線経由に変更される予定である。これにより、ウルムチ〜アルマトイ間の運行距離が1,359kmから1,016kmとなり、所要時間が32時間から20時間に短縮される見込みである。なお、2016年11月現在の時点では従来通りのルートでの運行が継続されている。
1974年8月9日にウォーターゲート事件で辞任したニクソン大統領は、9月6日に当時政府公文書を管理していた共通役務庁（General Services Administration）の長官アーサー・サンプソンと、ウォータゲートの証拠となるホワイトハウスの録音テープを含む大統領資料を自分自身が管理する協定を結んだ。そのため12月19日にアメリカ合衆国議会は大統領録音記録および資料保存法（Presidential Recordings and Materials Preservation Act）を施行した。ニクソンによる資料廃棄を避けるため、ニクソン大統領だけに適用された法である。この法で、国家権力の濫用とウォーターゲート事件に関する資料を最優先でアメリカ国立公文書記録管理局（NARA）に保管して一般公開されることが定められた。ニクソンは事件に関わる録音テープも含めた資料を国に提出したが、この新法がなければ、ニクソンの死亡時あるいはニクソンの命令があれば資料提出5年後の1979年にこれらの資料を廃棄することが可能であった。基本的には大統領が任期中に関わった資料はすべてが大統領図書館に収容され、すべての人が閲覧することが出来る。唯一の例外が1990年にカリフォルニア州ヨーバ・リンダに完成した、私営のリチャード・ニクソン大統領生誕地図書館であった。ニクソン大統領に関する資料は、ニクソン大統領生誕地図書館に展示されているものと、ウォーターゲート事件に関係あるとして国に差し押さえられてものに二分されてきた。国に押収された資料は、大統領録音記録および資料保存法に従い、NARAの管轄下にあるニクソン大統領資料局（ニクソン・プロジェクトとも呼ばれる）が管理しており、ワシントンD.C.郊外のNARA新館に保存されている。しかしNARAに所蔵されるニクソン資料はわずかしか一般公開されておらず、1992年3月に、大統領歴史研究家であるウィスコンシン大学の歴史学・法学の教授が消費者主張団体と共に、ニクソン資料の迅速な公開を求める訴訟を起こした。ニクソンは個人的な会話記録などは一般公開せず彼自身に返却されるべきだと主張し、翌年個人的な資料や第三者のプライバシーにかかわる資料がすべてニクソンに返却されるまでこれ以上の録音テープの公開はしないという裁判長命令が出た。1994年のニクソンの死後も論争が続いたが、1996年以降多くの関係者が既に亡くなっていることから徐々にテープが公開され始めている。一方、ニクソン大統領の生涯や家族・友人に関連する資料、ウォーターゲートと無関係の資料などがあるリチャード・ニクソン生誕地図書館の方は、2007年7月11日まではNARAに加わっていなかった。2004年1月に議会はニクソン図書館を連邦政府で運営する議案を可決した。これまでワシントンD.C.地域に保存が義務づけられていたニクソン関連資料を他州の国家機関へ移動しても良いことになった。そして2005年3月に、合衆国アーキビスト（国立公文書記録管理局長）であるアレン・ワインシュタインとリチャード・ニクソン生誕地図書館財団との間で書簡が交わされ、2007年までにニクソン図書館がNARAによって完全に運営されることとなった。つまり、ニクソン図書館の運営が財団からNARAに移った時点で、メリーランド州のNARA新館にあるニクソン資料をカリフォルニア州のニクソン図書館へ移動させることが可能となり、ニクソン図書館は名実ともに大統領図書館となるのである。2007年7月11日に私営のニクソン生誕地図書館は、NARAによって完全に運営されるアメリカ連邦政府管轄の大統領図書館に変わった。