2018年4月24日、林芳正が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を訪れていたことが週刊文春の報道で明らかになった。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。2018年5月8日、林芳正が通っていたヨガ店の指圧マッサージが違法だったことが週刊文春の取材で明らかになった。週刊文春の取材では、ヨガ店のインストラクターが、マッサージ指圧の国家資格を持たずに違法に指圧マッサージを行っており、林芳正はその施術を受けていたことになるという。
2015年3月に、政府から補助金を受けた企業から計60万円の寄付を受けていたことが報道された。続けて、地元・山口県の所在地が同じで同一の個人の会社である2社が合計200万円のパーティー券を2013年10月に購入しており、政治資金規正法22条の8で定められた「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」に違反する疑惑がある、としんぶん赤旗で報道された。林芳正の資金管理団体が、林が農水相在任中に女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していた。
通産官僚である林義郎の長男 として、東京都で生まれる。1969年、父・義郎が第32回衆議院議員総選挙に旧山口1区から出馬するのに伴い、一家で山口県下関市へ転居し、下関市立文関小学校に転入。1973年に下関市立文関小学校を、1976年に下関市立日新中学校を卒業。1979年、山口県立下関西高等学校を卒業した。1984年、東京大学法学部第2類（公法コース） を卒業。1984年、三井物産に入社。商社内では、物資部タバコ課に配属された。1989年に同社退社、林家のファミリー企業であるサンデン交通に入社、同社社長秘書を務める。1990年に同社退社、山口合同ガスに入社。1991年4月、アメリカ合衆国のハーバード大学大学院に入学（身分は「特別研究生」）。1992年9月、ハーバード大学ケネディスクールに入学。また、1991年9月より米下院議員スティーブ・ニール（Stephen Neal）の銀行委員会スタッフを務めた。1991年11月に退職し、米上院議員ウィリアム・ロス（William Roth）の国際問題アシスタントを務めた。1992年12月、父の義郎が宮澤改造内閣にて大蔵大臣に就任したため、大学院休学。帰国、大臣秘書官を務める。1993年、国会議員政策担当秘書資格試験に合格。1994年2月にケネディスクールに復学し、1994年6月に修了。1994年8月 林義郎の秘書を務める。
若松栄町教会（わかまつさかえまちきょうかい）は、福島県会津若松市にある旧長老系の日本基督教団の教会である。1894年（明治27年）8月、横浜バンドの藤生金六が日本基督教会の宮城中会による会津伝道のために会津若松に赴任した。会津若松市に北小路町に講義所を開設する。藤生は伝道の傍ら開いていた英語塾を開いた。英語塾には野口清作（後の野口英世）が英語を学ぶために通っていた。一時、藤生は下谷教会（現、日本基督教団豊島岡教会）に転任するが、半年後、1894年8月に会津若松に再任し、若松栄町教会を創設する。1895年（明治28年）4月、藤生は野口清作に洗礼を授けた。1897年（明治30年）に藤生は会津若松教会を辞任し、東京に戻る。1941年（昭和16年）に日本基督教団に所属する。現在は会津若松市西栄町にある。
Change.orgは2007年2月7日に現CEOのベン・ラトレイによって現CTOのマーク・ダイマスとアダム・チェイヤーの支援のもと設立された。2012年2月時点で四大陸で100人の従業員がいて、ラトレイは2012年終わりには20カ国に事務所を構えアラビア語や中国語を含めたもっと多くの言語にサイトを対応させる計画があると述べていた。2008年、大統領に就任するバラク・オバマが実行することのためにクラウドソースされたアイデアのインデックスを製作しchange.govと同じアプローチとの比較を描くためにMySpaceと提携した。2010年、Change.orgはブログアクションデーに協賛した。2011年、「中国のハッカー」に分散サービス妨害攻撃を受けたと主張した。この攻撃疑惑は艾未未の釈放を中国政府に求める請願活動に起因していると言われている。2012年、アリゾナ州立大学は学生のエリック・ヘイウッドが始めた授業料値上げ反対運動に対してChange.orgへのアクセスをブロックした。大学側は「Change.orgはスパムサイトである」と主張し、このブロックは正規の学問、研究、管理のための有限的で価値あるネットワークリソースの使用を守るために実施したとしている。これに対し、フリープレスのインターネットキャンペーンディレクターであるジョシュ・レヴィは「合法的なサイトのアクセス不可にすることはネットの中立性の精神や原理を侵すものであり、さらに学問の自由を萎縮させており、憲法修正第一条に違反する可能性がある」と主張した。同年4月5日にはChange.orgの会員が1000万人に達したとされ、現在ネット上で最も急成長しているソーシャルアクションプラットフォームとなっている。そして1日500もの新たな請願が出てきているともされている。同年5月13日、ガーディアン、BBCニュース他がChange.orgは38 Degreesに対抗してイギリス向けの請願プラットフォームを立ち上げることを報じた。日本へも2012年に事業展開を開始した。日本では、一般的な営利企業に分類されるが、請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。