古くから行列や整理券といった手法は商品販売の際に行われていた。情報技術(IT)の発達により、電話、インターネットを利用した通信販売等の受付や、企業の受付への無人システムの導入（受付嬢の廃止）、銀行、病院の窓口業務への自動整理券発券機・窓口呼出表示器の導入、携帯電話等を利用した事前受付予約システムの導入などが行われている。
受付システム（うけつけシステム）とは、製品などの販売やサービスの提供の際に、順次、訪問・到着する来客に対処し、効率的および円滑な販売・サービスの提供を意図して導入される機器や手法のこと。
植民地時代の17世紀以来、現在のアメリカ合衆国にも、もっぱらラテン語による教育を行なうラテン語学校が存在した。しかし、19世紀になると、近代的な教育体系をもった高等学校の制度化が進み、グラマースクール、ラテンスクールなどの形態は後退していった。しかし、例えばマサチューセッツ州ボストンにおいては、1827年に制定された州教育法の下の公立学校制度においても、初等教育段階で Primary School と並んで Grammar School が、中等教育段階でも English High School、Girls' High and Normal School と並んで Latin School が制度上位置づけられていた。ラテン・スクールの名称は、大学進学を前提としたエリートのための中等学校であることを意味していたが、ラテン・スクールにおける教授内容も19世紀後半になると、ドイツのギムナジウムの影響もあって、古典語教育を残しながらも近代化していった。ラテン語学校からギムナジウム的なカリキュラムへ移行いていく中で、古典語教育を残していても、校名に「ラテン・スクール」がない学校もいろいろ登場してきた。その中には「ハイスクール」が既存の「ラテン・スクール」を吸収する例や、「アカデミー」と称する私立学校もあった。結果的に、本来のラテン語学校ではなくなっても「ラテン・スクール」の名が残った学校は歴史のある有力校であり、ボストンの場合これに相当するボストン・ラテン・スクールは、1635年に創立され、伝統的にハーバード大学との結びつきが強い特権的なエリート校である。同様の例としては、やはりマサチューセッツ州にある1645年創立のロクスベリー・ラテン・スクール（Roxbury Latin School）が挙げられる。ただし、19世紀以降に創設された比較的新しい学校が「ラテン・スクール」を名乗る場合もある。例えば、ラテン・スクール・オブ・シカゴ（Latin School of Chicago）は1888年、ブルックリン・ラテン・スクール（Brooklyn Latin School）は2006年の設立である。
1575年から1876年にかけての時期、オランダの諸都市や比較的規模の大きな村落には、ラテン語学校があった。16世紀以降は、古典ギリシア語が科目に加えられたが、最初に導入したのは15世紀末のデヴェンター(Deventer)のラテン語学校であった。オランダで最初のラテン語学校は、1253年にドルトレヒトに開設されており、この学校は現在のヨハン・デ・ウィット・ギムナジウム(Johan de Witt-gymnasium)の前身となった。18世紀になると、新たにフランス語学校が勃興し、オランダにおけるラテン語学校の人気は陰り始めた。フランス語学校では、ラテン語に代わってヨーロッパのリングワ・フランカ（共通語）になろうとしていたフランス語が学べた上、職業実務に役立つ簿記も学ぶことができた。19世紀になると、大学への入学試験がラテン語学校の外で行なわれるようになり、ラテン語学校の最高学年のひとつ下の学年から大学を受験することが可能になって、合格者も多く出たため、ラテン語学校の最高学年で卒業試験を受ける者は激減してしまった。1838年、オランダでは教育改革が実施された。この頃から、ラテン語学校と並んでギムナジウムが勃興するようになった。ギムナジウムにおいても、ラテン語はなお重要な科目であったが、より多くの時間がフランス語、ドイツ語、またときには英語といった現代の外国語や、数学、自然科学に費やされた。1838年以降、ラテン語学校は徐々にギムナジウムに転換していくことになった。1858年の時点で、オランダには31校のギムナジウムがあったが、これに対しラテン語学校は、まだ32校が残っていた。
日清戦争以後、大韓帝国政府は日本から巨額の借款を受け入れて、近代化を推し進めようとした。1907年に大邱の書籍店社長・金光済は、経済的隷属に繋がると危機感を抱き、大韓帝国政府が借りた総額1300万円を募金で返還する運動を始めた。金光済らは、「タバコを購入する代わりに国債を報償しよう」と喫煙廃止を主唱した。大韓帝国国民2000万人が1ヶ月あたり20銭を消費するタバコの喫煙を止めれば、3ヶ月で優に1300万円を返済することが出来るというのである。この運動は大きな反響を呼び、ソウル新聞や帝国新聞などの賛同によって全国的に波及。タバコを止める人が大勢出現した。同時に募金活動も行われ、一時は16万4200円も集まった。ところが、この運動に賛同しながら影でこっそりとタバコを吸ったり、募金を着服する不祥事が発覚した。また、運動の中心人物であった新聞社経営のイギリス人アーネスト・ベセルが資金を横領した。日本が梁起鐸を拘束し妨害したという俗説もあるが、そもそも銀行に預けている募金が減っていることを日本に調査依頼したのは朝鮮側であり、また銀行の口座を管理していた梁起鐸の裁判において「ベセルが横領した」ことが明白になったため、日本の妨害という主張はあたらない。なおベセルは募金の件については、誰からも訴追を受けていない。しかし、ベセルは朝鮮において自身の経営する新聞に於いて過激な主張を行い、日本が訴追したイギリスの領事裁判に於いてイギリスの法律を違反している件で、敗訴している。そのため、この運動はいつしか立ち消えとなった。抗日運動家の安重根も当時、この運動に呼応して平壌に作られた国債報償期成会関西支部長に就任して活動した。大邱にはこの運動を記念した国債報償運動記念公園（ko:국채보상운동기념공원）がある。