しかも、航空写真の様に30-40階以上の高層アパートを含む住宅地の中に取り残された陸の孤島のようなこの空港は、滑走路端を複数の幹線道路が走っていることもあり、退避ゾーンになるようなスペースの余裕がほとんどない上に、滑走路の片側が崖になっていることもありこれ以上退避ゾーンを作る余裕もない。このため過去にはオーバーラン事故や周辺地への墜落事故が数回発生している。安全性の観点から、離着陸滑走距離が2000メートルぎりぎりにもかかわらず乗り入れされていた、ワイドボディ機のエアバスA300の乗り入れが2000年代に禁止され、その後も数度に渡りボーイング737やエアバスA320などの中型ジェット機の発着禁止が議論されてきたものの、利便性を優先するためもありこうした問題は今日まで先送りのままとなっている。また、旅客ターミナルや駐機場の横方向への増築のみならず、完全な建て替えも事実上不可能であり、旅客及び荷物の処理能力も限界に近いという指摘がある。
もともとレシプロ機の発着を前提として1930年代に建設され、その後ジェット機の普及を受けて1960年代と1970年代に相次いで拡張されたこの空港の2本の滑走路は1,940mと1,435mである。これは今日の大型ジェット旅客機（ボーイング777やエアバスA350など）が離着陸に必要とされている2,500mはおろか、中型ジェット旅客機 （ボーイング767やエアバスA330など）が離着陸に必要とされている2,000mにも満たない。
相次ぐ空港隣接地にまで被害を及ぼす事故により、ボーイング737シリーズやエアバスA320シリーズなどの中型ジェット機の発着禁止措置の早期施行のみならず、立地条件上これ以上の拡張工事は期待できない空港自体の廃止を唱える意見も再び噴出してきていた。しかし、2014年にサンパウロでも開催されたFIFAワールドカップや、2016年にリオ・デ・ジャネイロで開催された夏季オリンピックの開催に伴い、サンパウロ市内外の空港利用客が増加することが予想されたため、近年中の空港廃止の予定はなくなった。また、ターミナルのみならず、空港内の各種設備の老朽化が進んでいることや、市内電車とのアクセスの整備の計画があることなどから、改修工事は現在も段階的に行われている。
滑走路の延長や新滑走路の追加は周辺環境上不可能であるために、1970年代後半からは1便当たりの搭乗者数の増加を見込んで、クルゼイロ航空やVASP航空などによりワイドボディ機のエアバスA300の乗り入れが開始されたが、2000年代になって乗り入れ禁止となった。その後も様々な改修工事が行われ、2004年8月にはターミナルの大幅改修工事が完了し、ターミナルの増床が行われボーディングブリッジが本格的に整備された他、慢性的に不足していた駐車場の増床もなされ3300台が駐車できるようになった。またアルゼンチンやウルグアイ、パラグアイやボリビアなどへの近距離国際線の発着が停止されたことから、出入国管理関連の施設が廃止された。
またこのころ、ヴァリグ・ブラジル航空やクルゼイロ航空などにより、リオ・デ・ジャネイロのサントス・デュモン空港との間にシャトル便「ポンチ・アエレア」が就航したことで、利用客が急増し、国内線ターミナルビルの再度の増改築が行われた。しかしボーディングブリッジの整備は行われなかった。さらにシュド・カラベルやボーイング727、BAC 1-11などのジェット機が就航したことで、滑走路のさらなる延長の必要が出たことを受けて、やむなく現在の長さに滑走路の延長がなされた。
ポツダム宣言8条の規定は戦後日本の領土問題あるいは外交問題の焦点としてしばしば論じられる。ソビエト社会主義共和国連邦（現在のロシア）については対日宣戦布告の8月8日にポツダム宣言への参加を表明しており、これは日ソ中立条約の廃止通告後の処理に違反している。ソビエトはポツダム宣言や降伏文書に参加したもののサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、南樺太および千島列島の領土権は未確定である。ソビエトは1945年9月3日までに歯舞諸島に至る全千島を占領し、1946年1月の連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号（指定島嶼部での日本政府の行政権停止訓令）直後に自国領土への編入宣言を行った。この時点での占領地の自国への併合は形式的には領土権の侵害であり、とくに北方四島については1855年の日露和親条約以来一貫した日本領土であり平和的に確定した国境線であったため、台湾や満州・朝鮮などとは異なり、カイロ宣言およびその条項を引き継ぐポツダム宣言に明白に違反しているとしている。一方でソビエトはヤルタ会談における協定による正当なものと主張している。その後、返還を条件に個別の平和条約締結交渉が行われることになっていたが日ソ共同宣言の段階で停滞しており、2010年現在も戦争状態が終了したのみで平和条約の締結は実現していない。中華人民共和国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しておらず（当時国家として存在しなかった。成立は1949年（昭和24年））、サンフランシスコ平和条約に署名もしていない。直接の領土に関する規範は日中共同声明および日中平和友好条約が基礎であり、日中共同声明において（台湾について）ポツダム宣言8項に立脚して処理することと声明し、日中平和友好条約において領土保全の相互尊重を正式に締約した。また中華民国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しているがサンフランシスコ平和条約に参加しておらず、直接の領土に関する規定は日華平和条約（1952年8月5日発効）による。ただし1972年（昭和47年）9月29日に共同声明発出・平和友好条約締結による日中国交回復のために「終了」（事実上破棄）された。南沙諸島は1938年の領有宣言以来、日本領として台湾の一部を形成していたが、ポツダム宣言受諾による台湾の放棄が規定化されるなかで1949年フィリピンによる領有宣言、サンフランシスコ条約による日本の正式な放棄後の1973年にはベトナムの併合宣言、翌1974年の中華人民共和国の抗議声明など係争の対象となっている。北マリアナ諸島については1899年にドイツ領となって以降、日本の委任統治下にあったが、ポツダム宣言受託による行政権放棄にしたがい、1947年にアメリカの信託統治に変更され北マリアナ自治領を形成している。