バーレーン警察による取り調べが行われた後、女の身柄は12月15日に韓国へ引き渡された。その時彼女は、自殺防止用のマスクを口に被せられていた。ソウルの国家安全企画部で尋問が行なわれたが、女は当初日本人になりすまし、ついで中華人民共和国の黒竜江省出身の「百華恵」であると供述、容疑を否認し続けた。しかし、取調官からの連日の事情聴取の中で、日本人や中国人であるとする説明の数々の矛盾点を指摘された上、「日本に住んでいた時に使っていたテレビのメーカーは？」という質問に、北朝鮮ブランドの「チンダルレ（ツツジの意）」と答えて捜査員にも笑われる事態となり、また捜査員に夜のソウル特別市街へ連れ出された際、北朝鮮の説明とは全く異なる繁栄ぶりに驚愕し、ついに北朝鮮工作員の金賢姫であることを認め、航空機爆破の犯行を自供した。なお金賢姫の供述によれば、爆発物は時限装置付きのプラスチック爆弾が入った携帯ラジオと液体爆弾が入った酒ビンであるとされた。爆弾は2人の座っていた機体前方の7Aと7B近くのラックの中に入れており、爆発物は彼女がバッグの中に入れて機内に持ち込んだと供述した。2019年3月31日、当時の機密扱いだった外交文書が公開され、当時の全斗煥政権が大統領選挙を前に、金賢姫を韓国に移送しようとしていたことが明らかになった。
大韓航空858便は、アブダビを協定世界時日曜日の午前0時01分に離陸、インドを横断し、ボンベイ（現:ムンバイ）から始まるアンダマン海上空の航空路R468を飛行して、ビルマ（現:ミャンマー）の航空管制空域に、離陸から4時間半後の現地時間午前10時31分（協定世界時：午前4時31分）に到達した。インドとビルマの境界である、"TOLIS"ポイントからラングーン（現:ヤンゴン）の航空管制官に対し「現在37,000フィート（およそ10,700m）を飛行中。次の"VRDIS"には午前11時01分、"TAVOR"（ビルマ本土上陸地点）には午前11時21分に到達の予定」と報告したのが、大韓航空858便の最後の通信となった。ここで858便は航空路ロメオ68を飛行しており、ほぼ定刻通りにバンコク国際空港に到着するはずであったが、ラングーンから南約220km海上上空の地点で、午前11時22分に旅客機内で爆弾が炸裂し、機体は空中分解した。機長は、遭難信号や地上の管制機関に緊急事態を宣言する間もなく、爆発の衝撃で即死したと見られる。乗客・乗員115人全員が、行方不明（12月19日に全員死亡と認定）となった。
アフマド・カサーニーの次男のムハンマド・イスハーク・ワリー（?-1599）はサマルカンドからカシュガル、ホータン、アクス、クチャに滞在し、1599年にサマルカンドに帰還した。ムハンマド・イスハーク・ワリーの系統は、カシュガル・ホージャ家のイスハーキーヤまたはカラタグルク、黒山党とよばれた。他方、アフマド・カサーニーの長男のイーシャーニ・カラーン(ムハンマド・アミーン)の系統がある。ムハンマド・アミーンの子はホージャ・ユースフ（?-1652/53）といい、東トルキスタンに移住した。ホージャ・ユースフの子がホージャ・アファークとして知られるダーヤット・アッラーであった。この系統は、アーファーキーヤまたはイーシャーニーヤまたはアクタグルク（白山党）と呼ばれた。ホージャ・アファークの没後、息子のホージャ・ヤフヤーが継いだが殺害された。チャガタイ家のアクバシュ・ハーンはその他のホージャ・アファークの子供たちをインドへ送還したという。アーファーキーヤ(白山党)はイスハーキーヤ(黒山党)との抗争に敗北し、東トルキスタンを追放され、1671年から1672年にかけて西寧(現・中華人民共和国青海省西寧市)に移り、そこで布教に成功し、おおくの中国ムスリム信徒（回民)を獲得した。白山党の一派にアーファーク統がある。
指導者アフマド・カーサーニー（マフドゥーミ・アァザム 1464-1542）の子孫の称号はホージャとよばれた。ホージャ（またはホージャ家）は、ティムール朝の崩壊以降、東トルキスタンのウイグル人の指導者としての役割を担い、17世紀から19世紀にかけての東トルキスタン(現・中華人民共和国新疆ウイグル自治区)地域の政治に大きな役割を果たした。「カシュガル・ホージャ家」とも呼ばれる。
イタリアの経済は2度の世界大戦以来、復興期に工業化が進められたイタリア北部･中部の経済と、依然として自作農中心であるイタリア南部の経済とが著しく乖離（かいり）した状態が続いており、財政上、北部と中部の経済が南部の経済を支える形になっている。こうした状況を打開するべく、イタリア政府は南部も北部同様の工業地帯にしようと開発計画（バノーニ計画）を進め、多くの国営企業を誘致した。こうした行為は南部の工業化に一定の成果はもたらしたが、機械化された国営企業の誘致はインテリ層の職域を増やしただけで、肝心の大多数を占める農民達に職を与える効果はなく、経済的にも税金に頼る非効率な国営企業は南部経済の政府資金への従属を一層に深めてしまった。また第二次世界大戦中の連合国軍への協力や、戦後の混乱期を利用して勢力を伸ばしたマフィアは南部に強大な勢力を構築しており、企業誘致やインフラストラクチャー整備に捻出（ねんしゅつ）された資金はこれらマフィアに吸い上げられ、南部経済の発展には寄与しないケースも散見された。それでも国家機能の分担や、北部への公共投資（南部開発には北イタリアの民間企業が多数加わっていた）としての効果から、バノーニ計画を手本にした政策はその後も続けられた。だがイタリアの経済全体が悪化し始めると、南部は無論、北部でも失業や賃金低下が広がり、次第に「北部住民は南部住民をこれ以上養うことはできない」という反感が募っていった。実際にはイタリア経済の失墜は北欧に匹敵するとも言われた福祉政策の偏りによるもので必ずしも南部開発が原因ではなかったが、同時期に発生した大規模なマフィアと政界の癒着事件（タンジェントポリ）の影響で南部は悪感情で見られがちであった。