以上のような連邦最高裁判所の判断を介した連邦の権限の拡大は、単に通商のみに限定されていれば特に問題は生じなかった。ところが、 1857年に ドレッド・スコット対サンフォード事件判決で、ミズーリ協定が違憲とされ、連邦最高裁判所によって、連邦政府も領土政府も奴隷制度を禁止できないとの判断がなされると、奴隷制度の違憲をうたう共和党は政治的妥協の余地を失い、かえって奴隷制度についても南北の対立を助長する結果になり、各地で暴動が起こるなどして 南北戦争を誘発する一因となる。
合衆国憲法第1章第8節3項、いわゆる州際通商条項 (interstate commerce clause) は、州際通商を連邦法で規律できる分野として規定しているが、「州際通商」は解釈のしようによって広くも狭くも解釈できる不確定概念であった。1824年のギボンズ対オグデン事件判決は、州際通商を、複数の州にまたがる、あらゆる商業上の交流を含むものとして極めて広く解したので、州際通商条項は連邦議会の権限拡大の見地から有効な規定として広く利用され、これを根拠に多くの連邦法が制定されるようになった。もっとも、州際通商条項は、連邦議会が制定する法律をすべて正当化することができるとまでは解されていない。実際、1935年にシェクター鶏肉加工社対合衆国事件判決では、鶏肉加工工場内の労働者の労働時間と賃金を規制する連邦法が鶏を生きたまま他州から仕入れているにもかかわらず、工場内の労働である加工と販売はニューヨーク州内で行っていることから、一つの州内のみに関わる事項であり、州際通商に当たらないとして違憲とされたことがある。
合衆国憲法第1章第10節は、「州議会が契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること」を特に禁止しており、これを契約条項という。1819年のダートマスカレッジ対ウッドワード事件判決は、民主党系の知事と州議会がダートマス・カレッジの理事を12名から21名に増員する州法を成立させ、連邦党系の理事を追放しようとしたものであるが、植民地時代の英国国王が2名の理事に大学の経営を永遠に任せると規定した勅許状を契約にあたるとして違憲と判断した。しかし、契約条項は、連邦にとって、州の強大な権限に対抗するための武器としては十分なものとはいえなかった。
合衆国憲法は、政治的な妥協の産物であり、連邦法の優位が認められる合衆国に規定された事項を、誰が、どのように判断するのかという問題について規定する条文がなかった。合衆国憲法制定当初は、合衆国憲法に規定された事項については連邦法が優位するものの、それ以外の事項については逆に州のポリスパワーが優位するとされ、連邦の権限は限定的なものと解され、特に南部の州ではこのような考えが強かった。しかし、連邦最高裁判所は、1803年のマーベリー対マディソン事件判決で、連邦最高裁判所が合衆国憲法の最終的な有権的解釈権を有し、合衆国憲法が人民に保障した権利を州法が侵していると判断した場合には、その州法を違憲無効とすることができるという考え方を示した。その後、連邦最高裁判所は、この違憲審査制によって合衆国憲法に規定された契約条項や州際通商条項の解釈を通じて徐々に連邦の権限の拡大を目指すようになる。もっとも、1819年のマカラック対メリーランド事件判決によって、合衆国銀行が合憲と判断された後にアンドリュー・ジャクソン大統領は、憲法の有権的解釈権は、裁判所のみが有するものではなく、大統領および立法府も有しているとして合衆国銀行の免許更新を認める法案の署名を拒否して連邦最高裁判所の判決を無視したことがある。また、1832年のウースター対ジョージア州事件判決によって、二人の宣教師を逮捕した根拠となるジョージア州の州法が違憲された後もジョージア州当局は二人の宣教師を釈放せず、連邦最高裁の判決を無視している。このように、違憲審査制が確立されるまでの道のりは決して平坦なものではなく、衝突と対話を繰り返した結果であるといえる。
日比谷健次郎は郷士の文化を受け継ぐ幕末の豪農として、書画を愛で、漢籍教養に基づく文武両道の人であった。剣道の腕前は北辰一刀流の免許皆伝であった。時代の先を読み、地域のみならず明治維新の日本の発展と近代化のために、民間の立場で貢献している。その背景となっているのは、草莽の思想であろう。しかし、江戸近郊にある者として、また、幕領淵江領の行政の末端にある者として、時の流をよく見ていた筈である。安政2年（1855年）10月の江戸直下型大地震を自身で体験している。江戸の市街の大半を焼き尽くして多くの死傷者を出しただけでなく、日比谷入江を埋め立てた土地（大名小路）に立つ大名屋敷の多くが倒壊したことや、江戸城の石垣が崩壊したのも、千葉道場に通うかたわら見ていたことになる。万延元年（1860年）の大老井伊ならびに文久2年（1862年）の老中安藤と、相次ぐ幕閣に対するテロも起きた。大名たちが京都に呼び出されるということも、行政の末端として知りえた情報であろう。すなわち、幕府の権威の失墜である。さらに、開国によりもたらされた、恐怖とも言うべき感染症の流行も見ていた。その中にあって、日比谷健次郎には、「仕官すべきか郷士として自活すべきか」という選択を迫られた、小右衛門新田開発の頃の先祖の記憶でもいうべきものが蘇ったのであろう。江戸に近いこともあって、冷静に時代の流れを見ていたことになる。「国を支えて国を頼らず」という福澤諭吉にも近い哲学があり、明治の開化期の日本が求めるものとしての『和獨對譯字林』の出版を金銭面から全面的に支援したものと理解される。なお、明治・大正期に富士紡や鐘紡の設立に関わった日比谷平左衛門は、文化初年（19世紀初頭）に足立を出て江戸に移った遠縁である。