2006年12月にKDDI、ならびに沖縄セルラー電話の各auブランドがサービスを開始したCDMA 1X WINの最上位サービス (CDMA2000 1xEV-DO Rev.A) の一つの目玉として、一対一のテレビ電話およびau携帯電話の対応機種同士（対応機種第1弾としてW47TおよびDRAPE (W46T) がサービス開始と同時に発売）で最大5人まで会話できる「グループテレビ電話」を開始。EV-DO Rev.Aには、QoS技術のひとつである可変ビットレート機能が盛り込まれているため、回線が込み合っている場合、十分な速度が得られない場合は画質を落としたり、エリア外ではCDMA2000 1x EV-DO網へシームレスに切り替えたりすることで、ストレスなくテレビ電話を利用できる。FOMAやVodafone 3Gと違い、パケット通信方式を採用することにより、高画質で高効率なテレビ通話をサポートする。また、代替画像としてアバターを表示できる機能も盛り込まれている、「au My Page」で提供されるアバターサービス「EZアバター」のキャラクターが利用できる。NTTドコモのFOMA・PHSや、ソフトバンクのSoftBank 3Gとも相互にテレビ電話が可能である。固定電話（ISDN・アナログ・IP）とのテレビ電話はできない。
1999年9月にDDIポケット（ウィルコム→現ソフトバンク）より発売された、京セラ製端末のVP-210が世界初の移動体電話上のテレビ電話である。32kbpsの回線交換にMotion JPEGのカラーで1秒間に2フレームという当時の技術的な限界のため実用的とは言い難かった。携帯電話に先んじて開始したサービスだったが現在は端末は生産中止となっている。
実用的なテレビ電話登場には、日常的に使える高速回線の整備が重要であった。21世紀間近になり、実用的なテレビ電話が出てくる事になった。ISDNテレビ電話やアナログ回線テレビ電話は電話機が高価で一般的では無かったが、後に携帯電話のテレビ電話対応機種が普及・低価格化し、それにつられてか固定電話系も低価格化が進んでいる。
1987年、ソニーから静止画テレビ電話「みえてる」が本体価格49800円で発売された。当時の回線速度による制約からモノクロで1分間あたり数フレームという表示能力であった。映像はオーディオテープに保存できるものの当初は互換性のないソニー陣営と三菱電機陣営が並立していたが後に一本化された。
テレビ電話が初めて、人々の前に現れたのは1970年に開催された大阪万博で、大阪と東京間を結んだのが最初と言われている。その当時は小さいカメラも無く、かなり大きくて、かつ高価な物であった。通信回線も専用回線を使うなど、一般には夢のまた夢の話であった。その後も電電公社のブースなどでPRはされていた。
なお、「テレビ電話」とは言っても、モニターとしてテレビ受像機を使う場合もあるが、テレビとは直接の関係はない。「テレビ電話」の概念を一般に啓蒙したのは、手塚治虫の漫画『鉄腕アトム』が有名であり、当時からこの用語が定着していると言える。比較的以前より、名称及び概要は一般にも知られていたが、一般向けの普及品が出たのは、21世紀に入る前後のことである。現在、固定電話（ISDN、アナログ回線、IP電話）のほかに携帯電話・PHS（NTTドコモのFOMAとPHS、ソフトバンクモバイルのSoftBank 3Gとスマートフォン、auのCDMA 1X WINなど）でも利用できる。なお、この項では専用のテレビ電話端末を用いたテレビ電話について記述する。PC同士で行う、ビデオチャット等は考慮しない。
日本とロシアとの国境は安政元年（1855年）の日露和親条約において千島列島（クリル列島）の択捉島と得撫島との間に定められたが、樺太については国境を定めることができず、日露混住の地とされた。1856年（安政2年）にクリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるいは、得撫島から温禰古丹島（オネコタン島）までの千島列島と交換に、樺太をロシア領とすることを建言した。徳川幕府は小出の建言等により、ほぼ北緯48度にある久春内（現：イリンスキー）で国境を確定することとし、慶応2年（1867年）、石川利政と小出秀実をペテルブルクに派遣し、樺太国境確定交渉を行った。しかし、樺太国境画定は不調に終り、樺太はこれまで通りとされた（日露間樺太島仮規則）。これにより幕府とロシアは競うように樺太に大量の移民を送り込みはじめたので、現地は日本人、ロシア人、アイヌ人の三者間の摩擦が増えて不穏な情勢になった。日露間樺太島仮規則では、樺太に国境を定めることができなかったため、明治に入っても、日露両国の紛争が頻発した。こうした事態に対して、日本政府内では、樺太全島の領有ないし樺太島を南北に区分し、両国民の住み分けを求める副島種臣外務卿の意見と、「遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべきだ」とする樺太放棄論を掲げる黒田清隆開拓次官の2つの意見が存在していた。その後、副島が征韓論で下野することなどにより、黒田らの樺太放棄論が明治政府内部で優勢となった。明治7年（1874年）3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりに得撫島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とピョートル・ストレモウホフロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した。