第2篇で論じられるのは資本蓄積の問題である。分業が発展するためには、それに先立って剰余生産物が蓄積されている必要がある。というのは、分業を始めるには、それを支える機械や設備を整える必要があるし、分業による生産物が実際に交換されるまでの生活も支えなければならないからである。スミスはこの問題を扱うのに際し、労働を生産的労働と不生産的労働に分けた。前者は農業や工業を指すのに対し、後者はサービス業を指す。これらを分ける基準はスミスが富と定義した生活の必需品・便益品を生産するかどうかであって、不生産的労働が持つ社会での有用性を否定するものではない。スミスは生産的労働から資本が蓄積されると捉えた。スミスは生産的労働の生産物のうち、生産に用いられた分の資本が回収され、残った部分が剰余となる。剰余は税及び消費（不生産的労働の雇用を含む）に充てられ、残りの部分が貯蓄となり、この貯蓄がすなわち資本の蓄積に回される。言い換えると、剰余の中から税と消費に回る分を抑えれば抑えるほど、資本の蓄積量は増大することになる。そしてスミスは、人には支出性向と倹約性向があり、長期的には後者の方が上回ると見なした。しかし、倹約性向はあくまでも自身の財産にしか及ばず、公共財産の管理にはこうした性向が働かないと考え、資本蓄積を妨げる要素としては個人の浪費よりも政府の浪費の方が深刻であるとした。こうした考えは、浪費を肯定的に捉えた重商主義とは、対立的なものである。
『国富論』の「序論および本論の構想」においては、富を生活の必需品と便益品すべてと位置づけ、年々の労働によって生み出されるものとした。この定義は、貴金属などを富と見なした重商主義の定義などを批判あるいは否定したものとされる。『国富論』は全5篇において理論、歴史、政策を包括的に扱っているとされ、例えば第1、2篇が理論、第3篇が経済史、第4篇が経済思想史・経済学史あるいは経済政策論、第5篇が財政学などと分類される。その叙述は十分に整理されているとは言い難いが、後の古典派経済学の要素のほとんど、あるいは後の経済学に登場する着想のほとんどが含まれているとさえ言われる。『国富論』はジョン・ロック、フランソワ・ケネー、ジャック・チュルゴーをはじめとする数多くの先達の思想を踏まえたものであり、そのすべてが独創的というわけではないが、鋭い洞察と広い視野に裏付けられた網羅性という点で抜きんでている。
アダム・スミスは1751年からグラスゴー大学教授として、当初論理学、次いで道徳哲学を講じていた。グラスゴー大学の講義中に、ピン製造を使った分業論をはじめ、『国富論』に含まれることになる理論のかなりの部分が見られる。スミスが1759年に刊行した『道徳感情論』は大きな反響を呼んだ。それがきっかけとなって、チャールズ・タウンゼンドの依頼に応じて大学教授を辞し、バクルー公の大陸へのグランドツアーに、家庭教師として同行することになった。この旅行の中では、親友デイヴィッド・ヒュームの仲介もあり、フランソワ・ケネー、ジャック・チュルゴー、ヴォルテールらとも親交を持った。この旅行でスミスは、『国富論』執筆のための刺激と、執筆に専念できるだけの十分な年金とを得た。帰国後のスミスは、ベンジャミン・フランクリンとも出会う機会があり、アメリカ植民地に関するスミスの認識には、フランクリンからの影響が見られる。スミスは『道徳感情論』の中で、さらに法と統治に関する一般理論の刊行を予告していたが、その全体像が実現することはなかった。死を迎えた1790年の『道徳感情論』第6版では、1776年に刊行した『国富論』がその構想の一部であったことを、序論に付け加えた。
東京方面への供給権を持つ早川電力・群馬電力の両社を関東大震災後に相次いで支配下に収めたのが東邦電力株式会社である。同社は愛知県の名古屋電灯や福岡県の九州電灯鉄道などの電力会社の再編により成立した当時の大手電力会社（「五大電力」の一つ）で、本社を東京に置くが中京地方や九州地方を供給地盤としていた。伊丹弥太郎が社長、松永安左エ門が副社長を務めていたが、実際には松永が主導する会社である（1928年社長昇格）。東邦電力は成立の過程において、天竜川に発電所を持ち浜松方面へと電力を供給する天竜川水力電気を合併しており、浜松を含む静岡県西部に供給する早川電力とは一部で競合する立場にあった。余剰電力の供給先を求めて早川電力と提携交渉を進めていたが、関東大震災以前の段階では機が熟さず実現していなかった。ところが震災で早川電力の事業が行き詰ると、打開策として同社取締役の前田米蔵が話を持ち込み、両社合併の運びとなる。1924年（大正13年）3月、東邦電力は早川電力との合併を決定し、早川電力側の内容整備を待って3年以内に吸収することとした。その上、自社の出資による早川興業株式会社（資本金1,500万円）を設立、3月15日にこれを早川電力に合併させた。早川電力は合併に伴い資本金を1,500万円増資して3,000万円とするとともに、東邦電力が過半数の株式を保有する大株主となってその支配下に入った。また松永安左エ門が新たに社長に就任した。東京進出を狙う東邦電力は早川電力との交渉を進める一方、同社だけでは既存の東京電灯に対抗できないと見て、早川電力が安田銀行から融資されていた関係で安田系の群馬電力にも着目。松永安左エ門が安田銀行副頭取結城豊太郎に直接交渉を持ちかけて群馬電力との提携を先に成立させた。群馬電力は当時、不況もあって業績が伸び悩んでおり、株式の払込金徴収も困難な状況にあった。提携の結果1923年12月25日の株主総会にて松永が取締役として群馬電力に入り、安田善五郎にかわって副社長の田島達策が社長に昇格、松永が後任副社長に就任した。1924年4月、早川電力によって建設中の東京送電線が沼津（静岡県）まで完成。7月には川崎までの全線が完成し、早川電力も東京方面への送電を果たした。また早川電力から群馬電力への電力供給も始まっている。1924年下期末（11月末）の時点の供給実績は、浜松方面において電灯供給24万7,260灯・電力供給1万4,164馬力、東京方面（沼津での供給を含む）において6,570キロワット。また群馬電力の供給実績は電灯供給18万9,403灯、動力用電力7,059馬力、電熱用電力1,210キロワット、電気事業者への電力供給最大9,500キロワットであった。