2016年、黄之鋒は羅冠聡、周庭と共に、香港の自決権を掲げる香港衆志（デモシスト）という政党を創設して初代事務局長を務めた。主席の羅冠聰を擁立して、立法会選挙への立候補を目指した。
2014年8月31日、中国全人代常務委員会が2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を制限する方針を決定した。これに反対する戴耀廷は10月1日を目途に中環を占拠し抗議デモを行うと宣言し、同調した黄ら学民思潮は9月1日に、全人代常務委員会副秘書長の李飛が宿泊する湾仔のホテルまでデモ行進した。9月26日、黄は周永康ら香港学生連盟と共に香港政府庁舎前で抗議デモを実施。これに対し警官隊が催涙弾を発射するなど衝突が激化したため、戴は計画を前倒しして9月28日に中環占拠デモを実施した。11月25日、警官隊は黄らが占拠を続ける旺角のバリケードの強制撤去を開始した。黄は翌26日に他の学民思潮メンバーと共に逮捕され、裁判所から旺角への立ち入り禁止を言い渡され27日に釈放された。11月30日、周ら香港学生連盟と共同で再び香港政府庁舎の占拠を試みるが、警官隊に阻止され多数のメンバーが逮捕された。占拠に失敗した12月1日、黄は学民思潮メンバーの女子学生2人と共に無期限のハンストを決行し、香港政府に対話を要求した。しかし、香港政府は要求を拒否し、黄らはドクターストップがかかったため12月6日までにハンストを中止した。黄は体力の回復後、金鐘で周らと合流し引き続き香港政府に対話を要求するが、12月11日に警官隊により強制排除された。これを受けて香港政府は15日にデモの終結を宣言し、中環占拠デモは失敗に終わった。2015年1月16日、中環占拠に関連し違法集会を組織した容疑で香港警察に逮捕されるが、同日釈放された。
2010年10月、香港教育局は道徳・国民教育の新たなカリキュラム（「徳育及び国民教育」）を2012年から翌2013年にかけて小中学校に導入する案を発表、そのための政治協議を2011年に行った。これに対し学民思潮は、同カリキュラムの教材が中国共産党と中国政府のナショナリズムを称賛する一方で、共和主義と民主主義を批判する内容となっており、これを「洗脳」であるとして反対（「国民教育反対運動」）。2012年7月29日に教員・学生・保護者ら3万2,000人を動員した抗議デモを開催し「道徳・国民教育科」の撤回を要求した。8月22日、香港政府は正式に推進委員会を発足し、学民思潮にも参加を要請したが、黄はこれを拒否している。9月7日、黄は香港政府庁舎前で再び抗議集会とハンガー・ストライキを開催し3万6,000人を動員。翌8日、梁振英行政長官は「道徳・国民教育科」の導入を学校毎の裁量に委ねると譲歩したため、黄は抗議集会を中止した。9月27日には教育指導ガイドラインを廃止し、香港政府は導入を事実上撤回するが、黄は「方針を撤回するまで抗議を続ける」として、9月30日から10月1日にかけて、梁行政長官の自宅前と湾仔で抗議デモを実施した。
1922年、クレメンツの父が死に、クレメンツは父の保安官任期の残りを務めるよう指名された。その後の選挙でも当選し、1925年まで務めた。1926年、郡事務官に当選した。この職は2期、1934年1月1日まで務めた。1934年の後半、郡判事に選出された。この職も2期、1941年まで務め、時は世界恐慌の困難な時期にあったが、郡内の道路123マイル (200 km) の舗装を命じた。これはそれまでの判事が命じた総量を超える長さだった。1935年、トマス・レイが1935年州知事選挙で選挙参謀長をして欲しいと求めてきた。クレメンツはこれを受け入れ、その後、少年時代の友人だったA・B・"ハッピー"・チャンドラーからの同様な要請を断るしかなくなった。チャンドラーが予備選挙で勝利し、その後の数十年間、クレメンツとチャンドラーはケンタッキー州民主党で対立する派閥を率いていくことになった。州知事選挙でチャンドラーはクレメンツが党を見限って共和党候補のキング・スウォープを支持したと非難した。クレメンツはこれを否定したが、チャンドラーの選挙運動には最小の支援しかしないことは認めた。クレメンツは1941年に、ユニオン郡、ウェブスター郡、ヘンダーソン郡を代表して州議会上院議員に選ばれた。1944年には上院院内総務となり、その年の州予算を策定する中心人物になった。このクレメンツの努力によって、教育予算が共和党員知事のシメオン・ウィリスが提案したよりも大きなものになった。クレメンツはウィリスと対決したことで人気を得、1944年にはケンタッキー州第2選挙区からアメリカ合衆国下院議員に当選した。1946年にも再選された。ニューディール民主党員であるクレメンツは、田園部電化管理への予算増加に賛成し、1945年全国学校給食法を主唱した。農業安定局の研究拡大と再編成を支持した。野生生物の保護を推進し、連邦公園の予算追加を後押しした。リンチと人頭税の禁止など、人権保護法の法制化を支持した。1947年労使関係法には反対し、下院非米活動委員会の解体に賛成した。食料欠乏に関する下院特別委員会を務めたことで、ハリー・S・トルーマン大統領と密に接する機会を持てた。