1999-2000年の「みなみまぐろ事件」（オーストラリア・ニュージーランド対日本）は、日本が実に100年ぶりに国際裁判に登場したことで話題となった。国際海洋法裁判所の仮保全措置命令では、日本に暫定的なみなみまぐろの漁獲の制限を命じたが(38 I.L.M.1624(1999))、続く、仲裁裁判所での管轄権判決では、「みなみまぐろ保存条約」(CCSBT)では当事国で選択された手段で紛争を解決すると規定されており、国連海洋法条約の下の義務的管轄権はないと判示し、前記仮保全措置を取り消し、日本の勝訴となった（39 I.L.M.1359(2000)）。また、国連海洋法条約の下、1996年に国際海洋法裁判所(ITLOS; the International Tribunal for the Law of the Sea)が設立され、活動している。すでにいくつかの拿捕事件などについて裁判が行われている。最近、日本の漁船がロシア当局に拿捕された事件である、「豊進丸号事件」（日本対ロシア）(No.14)と「富丸号事件」（日本対ロシア）(No.15)（ともに2007年8月6日判決）が争われた。前者では、日本の保釈金が大幅に減額されてロシアによる、漁獲物を含む豊進丸号の速やかな釈放(prompt release)及び乗組員の無条件の解放が示された(Judgment, para.102)。後者の事件は、すでにロシア最高裁判所で決定済みであり、日本はこれを争うことはできないと判示された(Judgment, para.79)。2010年5月31日には、国際司法裁判所（ICJ）において、オーストラリアは、日本の南極海における海洋科学調査のための捕鯨が国際捕鯨取締条約(the International Convention for the Regulation of Whaling)や他の海洋ほ乳類及び海洋環境に関する国際法に違反するとして、両国の選択条項受諾宣言を基礎に日本を訴えた（「南極海捕鯨事件」Whaling in the Antarctic (Australia v. Japan)、Press Release, No. 2010/16, 1 June 2010）。国際捕鯨取締条約8条1項は、科学調査のための加盟国の国民への捕鯨の特別許可を認めている（"any Contracting Government may grant to any of its nationals a special permit authorizing that national to kill, take, and treat whales for purposes of scientific research subject to such restrictions as to number and subject to such other conditions as the Contracting Government thinks fit."）。原告オーストラリアの書面（メモリアル）提出期限は2011年5月9日、被告日本の書面提出期限は2012年3月9日であった。その後、2012年11月20日にニュージーランドにより訴訟参加（intervention）申請がなされ、裁判所は、2013年2月6日の命令でこの訴訟参加を認めた（Press Release, No.2013/2, 13 February 2013）。裁判所は、2014年3月31日の判決で、2005年に始まった日本の調査捕鯨計画「JARPA II」（毎年の致死捕獲頭数、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭、ミンククジラ850頭）が1987年からの前計画「JARPA」（毎年同様、ナガスクジラ及びザトウクジラなし、ミンククジラ400頭（最初の7年は毎年同様300頭））と比べて、致死捕獲（lethal methods）頭数を大幅に増やしたことについて、日本が非致死方法を検討した証拠がないとした。さらにその履行の点において、計画の頭数より大幅に少ない、異なる種間の不均一な実際の致死捕獲頭数（毎年平均、ナガスクジラ0～3頭、ザトウクジラはゼロ、ミンククジラ約450頭（2005-06年度853頭、2010-11年度170頭、2012-13年度103頭など））に鑑みると、「JARPA II」の異種鯨間競争モデルの構築や南極の生態系調査といった諸目標には疑いがあるとした。そして、それゆえ、「JARPA II」は国際捕鯨取締条約8条1項の「科学的調査の目的のために」という文言の範疇に入らず、その結果、日本は現在の商業捕鯨を禁じている条約附則の諸項目に違反したとして、これまで「JARPA II」の下に出した全ての捕鯨特別許可を取り下げること、そして今後、同計画に基づくいかなる特別許可も出すのをやめることを判示した（Judgment of the International Court of Justice, 31 March 2014, paras.127-246.）。
新しいモニュメントは、ザイオン国立公園の管理下に置かれた。しかし、公園監督官の石の小屋とサルファー川橋 (Sulphur Creek bridge) の建設と道路工事は、民間資源局 (Civilian Conservation Corps) と公共事業促進局が行った。チャールズ・ケリー (Charles Kelly) という名の歴史家兼印刷工は、ザイオンの国立公園局の職員を良く知るようになり、国立公園局のために公園の「番犬」を買って出た。1943年、彼は公式に「無給の管理人」 ("custodian-without-pay") に任じられた。彼は、国立公園局が初代の責任者という役職を提示する1950年まで、ずっとボランティアとして無給で働いた。1950年代、彼は、キャピトル・リーフ国定公園はウランの探査に門戸を開かねばならないというアメリカ原子力委員会の要求を受け入れる国立公園局の管理者に心を悩まされた。彼は、決定は誤りであり、長期的には国益を損なうものだと感じた。後で分かったことだが、モニュメントには採掘するに足る十分な鉱石がなかった。ケリーが国定公園を保護し、規制を強化する追加的恒久支援を得たのは1958年のことだった。すなわち、公園監督官グラント・クラーク (Grant Clark) がザイオン国立公園から転勤してきた。クラークが来た年、56,000人の観光客が公園を訪れ、チャーリー・ケリーは、十分に働いてこの年を最後に退職した。1960年代（ミッション66というプログラムの名の下に）、国立公園局は急増する観光客の要求に応えるため全国的に新しい設備を設けた。キャピトル・リーフでは、フルータの53のキャンプ場、職員向け舎宅、新しいビジター・センターが建設された。ビジター・センターは1966年にオープンした。訪問者数は、1962年、フルータの近くのフレモント川を通る舗装された全天候に対応したユタ州道24号線が建設されてから急増した。ユタ州道24号線は、約16 km（10 マイル）南の、しばしば冠水した狭いキャピトル・ゴージ荷馬車道路に取って代わった。旧道はそれ以来歩行者用にのみ供されている。1967年、146,598人の人が公園を訪れた。職員も増加した。1960年代を通じ、国立公園局はフルータとプレザント川の私有地の購入を進めた。ほぼすべての私有財産は、「自発的な買い手‐自発的な売り手」という形で公有財産となった。保護主義者達は、リンドン・ジョンソン大統領が職を辞す直前の1968年に、大統領に広大な公有地を公園にすることを首尾よく納得させた。大統領布告第3888号により、さらに 870 km²（215,056 エーカー）が、国立公園局の管理下に置かれた。1970年には、キャピトル・リーフ国定公園は、1,028 km²（254,251 エーカー）の広さになっており、サウザンド・レイク山 (Thousand Lake Mountain) から南東にほぼコロラド川まで広がっていた。布告は地元では非常に物議を醸し、また増えた土地を適切に管理するには国定公園の国立公園局の職員は不十分であった。