ダム湖は水没地右岸部の大字より「班蛇口湖」と命名された。ダム湖はヘラブナ、ヤマメ、ウグイ、カワムツの釣りのスポットである他、九州では有名なワカサギ釣りのスポットである。毎年2月には「竜門ダムワカサギ釣り大会」が行われ、200人以上の太公望が釣り糸を垂らす。ワカサギについては1998年（平成10年）より長野県より600万粒の受精卵を購入し、湖で孵化させている。班蛇口湖での釣りについては熊本県菊池川漁業協同組合が漁業権を保有しているため、入漁時には「菊池川遊漁鑑札」という許可証が必要となる。一日鑑札と年間鑑札があり、料金はそれぞれ500円と2,000円である。なお、撒き餌は湖の環境悪化を招くため、またブラックバスとブルーギルの放流は湖の生態系を破壊し漁業に影響を与えるためそれぞれ禁止されている。また、1999年（平成11年）ダム湛水中にくまもと未来国体のボート競技の会場となったことでも知られる。これ以後も市営漕艇場等が設けられ、ボートやカヌーの練習場として、春先には九州学生レガッタの会場となるなど年間を通して多くのボート競技や講習会が開催されている。このように班蛇口湖は多くの県民に活用されているが、これには国土交通省の「地域に開かれたダム」施策も絡んでおり、地域住民に積極的にダム施設を開放し観光資源として役立てるという水源地域対策特別措置法の理念も脈打っている。ダムは菊池市の新たなる観光スポットとして休日には多くの観光客で賑わっている。
1970年より実施計画調査が行われた。だが、水没地域は棚田が広がる水田地帯で、87世帯が水没することから強固な反対運動が持ち上がった。折から蜂の巣城紛争が最盛期だったこともあり、容易に解決されない問題となった。このため建設省は1974年（昭和49年）に竜門ダムを水源地域対策特別措置法の対象ダムに指定した。全国的には御所ダム（雫石川）や手取川ダム（手取川）、県内では川辺川ダム（川辺川）等と共に指定された。この後1979年（昭和54年）にはダム建設費に生活再建対策費を設け、生活再建のための数々の施策（代替地取得利子補助、転職斡旋、周辺公共施設整備など）が細かく実施され補償交渉も妥結。計画から31年の歳月を掛け2001年（平成13年）、世紀を跨いでダムは完成した。
名勝・菊池渓谷で知られる菊池川は阿蘇外輪山に源を発し玉名平野を流下する、熊本県北部の大河川である。古来より流域は肥沃な土地として知られ、戦国時代には大友氏・龍造寺氏・島津氏が鎬を削った地域でもあった。だが、度々の水害に悩まされ、特に筑後川を始め北部九州を阿鼻叫喚の坩堝に陥れた1953年（昭和28年）6月の梅雨前線豪雨では、玉名市・菊池市等に致命的な損害を与えた。その後1962年（昭和37年）にも菊池川は氾濫し流域は被害を受けたため、建設省（現・国土交通省）は玉名における基本高水流量（計画洪水流量）を改訂し洪水量を抑制するために1969年（昭和44年）、「菊池川水系工事実施基本計画」を改訂した。この中で、従来は堤防建設等に頼っていた洪水調節を補強すべく、上流にダムを建設して水害対策を図ろうとした。また、肥沃な玉名平野・菊池台地へのかんがい用水の補給、更に三井グループの工場が集中する大牟田市工業地域の拡大により工業用水の需要が急速に高まり、こうした諸般の水需要の逼迫から多目的ダムによる河川開発が必要となった。菊池川本川には水力発電用として菊池川第一ダムから菊池川第五ダムまで五基のダムが建設されていたが、何れも堤高15.0m以下の小堰堤であり地形的な理由等から大規模なダム建設は不適切であった。この事から主要な支流である迫間川にダム建設を計画することとなり、1970年（昭和45年）より「迫間川総合開発事業」として特定多目的ダムである竜門ダムの建設が計画された。
女戸主が戸主でいるままで婚姻するときは入夫婚姻といって、夫がその家に入った（入婿）。入夫婚姻の場合に女戸主が戸主の地位を留保しなければ入夫は当然に戸主となった。この留保をすれば女戸主は婚姻後も戸主の地位を失わず、夫の財産を使用収益する権利を有したが、婚姻後の共同生活の費用、子女の教育費などは女戸主が負担しなければならなかった。
女戸主が隠居するには、年齢は問わないが、ただ完全な能力を持つ相続人が相続の単純承認をすればそれでよかった。女戸主が婚姻して他家に入るには、隠居するか、でなければ廃家するほかなかった。廃家は一家創立者であれば自由にできた。原則としては許されない場合でも、女戸主が婚姻するためであれば特に裁判所が許可を得て隠居または廃家ができた。
戸主は男性であることが原則であるが、女性であっても家督相続ができた。女性の庶子、私生児などが一家を創立することもあり、女戸主もあり得た。
8月クーデターの発生およびその失敗により、中央政府の権威が大いに失墜したため、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国首相イワン・シラーエフを筆頭に、グリゴリー・ヤブリンスキー、アルカジー・ヴォリスキー、ユーリ・ルシコフの4名からなる委員会を立ち上げ、新内閣の組閣にあたらせた。この委員会は後にソビエト経済運営管理委員会 (COSME) に改組され、シラーエフを長としてソ連経済の管理運営を担った。 COMSEは同年9月20日にソビエト連邦構成共和国間の経済政策の調整のために創設された共和国間経済委員会 (IEC) の権限を上回るようになり、COSMEとIECの双方で委員長を務めたシラーエフは急速に崩壊しつつあるソ連を統率することになった。1991年9月6日の大統領令でIECに内閣と同等の権限が与えられていたため、シラーエフが実質的なソ連首相となった。当初、シラーエフは中央政府からソ連構成共和国への権限委譲を進めたが、途中で方針を転換し、8月クーデターの際にエリツィンが中央政府から奪った権限を返還するよう要求した。しかしこれは失敗し、ロシアSRSR首相としての彼の地位は大きく損なわれた。一方、ロシアSFSR第一副首相オレグ・ロボフは、ロシアSFSR閣僚評議会で反シラーエフ派を糾合して1991年9月26日に彼を失脚に追い込み、自らがロシアSFSR首相となった。シラーエフは、中央政府とソ連構成共和国の双方に適合した方法で経済改革を進めるという任務を与えられた。シラーエフは市場経済化を進めることでソ連の経済的な統合を維持することを試みた。IECは1991年12月16-17日にエネルギー憲章に関する条約への調印で国際的な面目を保ったが、それもソ連構成共和国のうち9ヶ国が個別に調印したことで損なわれてしまった。