第二次世界大戦前、上野動物園には3頭のインドゾウが飼育されていたが、空襲の際に逃げ出し暴れるのを恐れた行政側により殺処分（実際には餓死）され（この際の顛末は戦後童話になった『かわいそうなぞう』に詳しい）、日本で生きたゾウを見ることが出来るのは名古屋市の東山動物園だけであった。「東京でゾウが見たい」という子供たちの声は時の行政を動かし、各国にゾウの寄贈を打診する。ネルーは「日本の子供たちにゾウを見せてあげたい」と1頭のゾウを上野動物園に寄贈することを申し出る。このゾウには「インディラ」（ネルーの愛娘と同じ名前であり、彼が愛したインドの国の名そのもの）と名付けられ、1949年9月に上野動物園に到着、1983年に死亡するまで上野動物園のシンボルとして子供達に愛された。
日露戦争の際には日本が白人国であるロシアを打ち破ったことについて欧米列強の植民地支配にあえぐアジア諸国民が自らの力でそれを打破することができるということを示したと賞賛した。しかしその後にネルーは「日本は近隣諸国を植民地支配下に置き、欧米諸国の帝国主義と同じ道を歩んだ」と批判するようになった。『父が子に語る世界史』では、日露戦争とその結果について、日本の勝利がいかにアジア諸民族を勇気付けたか、それにも関わらずその結果は「日露戦争のすぐ後の結果は、一握りの侵略的帝国主義グループにもう一国を加えたというに過ぎなかった」 のであって、その悲惨を最初に舐めたのは朝鮮であったとして、日本が抑圧されていたアジアの民の期待に沿わなかったことを厳しく批判した。後述する1957年の来日時の国民歓迎大会においても、アジアの共通性をもとに日印のみならずアジアの時代に期待する演説をしながらも、同時に第二次世界大戦に至るまでの日本の植民地主義を批判するのも忘れず、日本の近代化への対応を称賛しながら、かつて日本が西欧の力の論理に追従し、他のアジア諸国を抑圧したことを引き合いに出して、技術の進歩に見合った精神性が欠如していたと指摘している。
妻カマラ・ネルーとは1916年に結婚。妻もまた独立運動に参加したが、1936年に結核で死亡した。妻との一人娘にインドの第5代・第8代首相となるインディラ・ガンディー、孫（インディラの子）に第9代首相となるラジーヴ・ガンディーがいる。のちにこれは「ネルー・ガンディー王朝」とも呼ばれるようになるが、ネルー存命中にはインディラが1959年にインド国民会議総裁に就任し1年で辞任した程度で、特段の世襲化の動きはなかった。
1964年5月27日、ネルーは首相在任途中で心臓発作により死去する。遺体は荼毘に付され、墓としてシャンティ・ヴァナが建立された。政権はいったんグルザーリーラール・ナンダーが首相代理となったのち、ラール・バハードゥル・シャーストリーが正式に後継の首相に選出された。しかしシャーストリーは1966年に急死し、同年国民会議派はネルーの娘であるインディラ・ガンディーを首相に就任させることとなった。
首相となったネルーは自ら社会主義者である事を宣言し、国家が経済を主導する計画経済を推進した。1951年には第一次五カ年計画による経済開発政策を打ち出し、その後も5年ごとに五カ年計画が発表された。特に1956年の第二次五か年計画以降は統計学者のプラサンタ・チャンドラ・マハラノビスが中心となって重工業中心の計画（マハラノビス・モデル、またはネルー・マハラノビス・モデル）が立案された。ネルーは、企業の私有は認めるものの、民間部門に厳しい規制をかけ、公共部門が基幹産業を管理する混合経済体制を築いた。また、外資の流入を制限し、国内産業を保護して、輸入品から国産品への代替を推進することで工業化を目指す輸入代替工業化政策を採用し、特に重工業を重視する一方、農業や初等教育への投資は軽視された。しかしこの経済政策は、相対的に見て失敗だったと考えられている。技術力や工業力、それに農業生産などは確かに上昇したものの、それは非常に緩やかなものにとどまり、国民の多くは貧しいままだった。特に農業や綿工業といった国民の多くの従事する伝統的経済分野の軽視、それに農地改革の低調さは経済の低迷と食糧不足を招くこととなった。また初等教育の軽視は識字率の停滞を招いた。
以前より選挙公報やポスターなどで「公約」を掲げる候補者は多かったが、それらの中には施政方針よりも広報の手段として使われているものもあり、たとえば美辞麗句に偏りがちである、実行性が担保されていない、具体性に欠ける（そのため現職候補が過去にした約束が果たされたか否かを判断できない）などの問題が顕在化していたため、「（公約が）少々守れなかったというのは大したことではない」と議員が考える風潮が散見されるようになった。「公約」とは本来は公に約束することであるが、その約束が果たされたか否かを検証できない状況が続いたことにより、「公約」の意味が形骸化する事態が危惧されていた。一方、既存の知名度や強大な資金力、支援組織などの既得権益を利用して選挙に臨む候補者や、現職候補者により議員や首長が固定化する傾向、政策よりも政局に注目がいく傾向も見られ、これらは議会制民主主義の根幹を揺るがす問題として意識されはじめる。議会制民主主義の原点に立ち返ると、議会の目的は政策の選択とその運営であり、議員や首長を選ぶ行為（選挙における投票・当選）はその手段であるため、候補者が議会の目的である政策（施政の方針）を予め掲げることは、有権者が適切な判断をするための前提になる。また、現職議員・首長の場合、過去の選挙で掲げた政策が実践されたか否か（つまり過去の約束が果たされたか否か）も判断材料になるため、候補者や政党が予めマニフェスト（政策綱領）として方針を明文化することで、施政における責任を担保し、有権者の信頼を得るための手段になると期待される。