チロルチョコには期間・数量限定商品などを含めると400種類を超える。これまでに発売された300種類に及ぶフレーバーがあり、定番商品のコーヒーヌガー、ミルク、ストロベリー、ホワイト&クッキー、アーモンド、ビスケットを始め、年間20〜30種類の新商品が誕生している（詳細は「チロルコレクション」を参照）。元祖はチョコレートの規格を満たしているが、バリエーションの多くはフレーバーの配合から準チョコレート規格である。2003年に発売された「きなこもち」は、当初は「冬のバラエティパック」に封入されていたアソート商品の1つだったが、コンビニのバイヤーから好反応を得て単品発売したところ、テレビで幾度も取り上げられたり口コミで広まった相乗効果もあって、5か月間で約1700万個を売り上げる大ヒット商品となった。以降、秋冬の限定商品として毎年店頭に並ぶ定番商品になっている。また、チョコレートの型に彫られた図柄やパッケージにも多くの種類があり、2007年11月にオリジナルの画像をパッケージにプリントできる「DECOチョコ」のサービスを開始。2012年10月には「マイチロル」を開設し、625通りの中から好きな味と包装紙を組み合わせてオリジナルのチロルチョコを作れるサービスを開始した。「チロルチョコとけこむカレー」(コーヒーヌガー、ミルクともに税込500円)発売。主な販売店は、福岡県田川地区の道の駅「勧游舎ひこさん」「香春」「いとだ」と、東京・秋葉原にある「Shopチロルチョコ」。
チロルチョコは松尾製菓2代目社長の松尾喜宣によって考案された。「チロル」の名は、松尾がチョコレートを作るにあたって訪れたオーストリアのチロルから採られたもので、美しく雄大な大自然のチロルの爽やかなイメージから名付けられた。松尾は貧しい子供たちにもお菓子を食べさせたいという思いからキャラメルのバラ売りを始め、これが大ヒットする。これを足がかりに 当時高級だったチョコレートも子供たちが買える値段で販売することを考えた。このため、作る前から売価を10円と決めていたが、すべてチョコレートにすると原料費が15円以上もかかるため、チョコの中にヌガー（ミルクヌガー）を入れることでコストを下げ、10円で販売できるチロルチョコを完成させた。これが1962年に発売された元祖チロルチョコで、三つ山がつながっていた。ヌガーの割合は、規格上チョコレートを称することができる範囲に調整してある。しかしオイルショックでコストが上昇したため、20円、30円と値上げをした結果、売り上げは激減。このため、1979年には1個30円の三つ山チョコを山一つ分に近い小粒サイズに分け、“新製品・コーヒーヌガー味”として1個10円での販売に改めた。「10円あったらチロルチョコ」というキャッチフレーズで再びブームとなった。コンビニエンスストアなどでは包装紙にバーコードを表示する必要からチョコの大きさを大きくしたため20円のやや大きめのものが売られている。バーコード管理が不要な駄菓子屋などでは、従来通り小型で10円のものも販売されている。
松尾製菓は、1903年に伊田村（現・田川市）で菓子製造業として創業し、1919年に松尾製菓株式会社を設立。1962年にチョコレート部門を設け「チロル」のブランド名で発売を開始する。2004年にチロルチョコ株式会社を分社したが、2002年の報道によれば当時の同社の売り上げ約50億円の7-8割がチロルチョコの販売によるものとされている。2002年、社員旅行でオーストリアのチロルを訪れた際は、日本へチロルの名を広めた功績に対して現地の州観光局より感謝状が贈呈された。
チロルチョコ株式会社は2004年、松尾製菓株式会社（本社・福岡県田川市）の企画・販売部門をチロルチョコ株式会社として分離し、東京都千代田区外神田に設立した。外神田は、流行に敏感な消費者が多い秋葉原エリアにある。本社近くには2018年3月12日、限定品やアウトレット品なども扱う専門店「SHOPチロルチョコ」をオープンした。チロルチョコの他に、「ごえんがあるよ」という五円玉の形をしたチョコ、板チョコ「チロル板チョコクランチパフ」など製造、販売している。製造は松尾製菓が引き続き行っている。「おごりまっせ」等のチロルブランドのアイスクリーム商品は販売も松尾製菓が行っていたが、現在は竹下製菓株式会社（本社：佐賀県小城市）が「竹下アイス」ブランドで製造・販売している。
主に地元福岡のジム（FUKUOKAジム、福岡帝拳ジム）が主催するボクシング興行にFBS福岡放送が協賛の形で関わり、その興行のメーン試合を放送する。FUKUOKAジム、福岡帝拳ジムの試合を放送する形であるため、同ジムに所属していたランカー、越本隆志やパンサー柳田の試合を放送。彼らのタイトルマッチはFBSが独占しており（在福局でボクシング中継を放送するのはFBSのみ）、野球中継や同局のスポーツ番組「夢空間スポーツ」でも取り上げられ、またそれらの番組にゲスト出演することもあった。越本の世界戦は生中継され（日曜昼）、スポンサーとして神楽酒造が付くために「ひむかのくろうまスペシャル」として放送されていた。尚、FBSで放送される野球中継と同様、相手方の外国人選手サイドにも日本テレビやよみうりテレビなどからアナウンサーが派遣され、サイドレポートを入れることになっていた。現在は福岡のジム所属の日本・東洋太平洋・世界各チャンピオン及び王座挑戦者がいないため、殆ど放送されていない。
船長等の船員が職務執行に際して第三者に損害を加えた場合、船主は損害賠償責任を負うのが原則である。しかし、海運業に関しては、古くから船主の損害賠償責任を制限する制度（有限責任制度）が認められていた。もっとも、その根拠については、遠い海上にある船舶に対する船主の指揮監督の困難性、損害賠償責任が性質上巨額であること、危険性が高い海上企業の保護の必要性等があげられているが、必ずしも見解は一致していない。上記責任制限の内容や方法等については古くから立法例が分かれている。大きく分けると、船舶・運送賃等を債権者に移転させることにより当該債権者に対する責任を免れるもの（委付主義、本法制定前の日本が採用していた制度）、船舶・運送賃等に対する強制執行のみを認めるもの（執行主義）、船価・運送賃を委付させることにより責任を免れるもの（船価主義）、船舶の積量トン数に応じ一定の割合で算出した金額に限定して責任を負わせるもの（金額責任主義）がある。以上のように、船主の責任制限制度につき国際的に統一されていない状態であったため、統一の必要があるとの問題意識、責任制限の内容・方法等を合理化すべきとの問題意識から、条約による統一が試みられ、1924年に船価主義と金額責任主義を併用した最初の統一条約が成立する。この統一条約は、日本を含む複数の国が批准しなかったが、1957年に金額責任主義を採用した新たな条約が成立し、日本も同条約に加入・批准しそれを実施するために、本法が制定された。その後の条約の見直しに伴い、本法も改正がされている。