合併まで5人の町長が就任したが、3代目と4代目はいずれも任期中に死去しており、4代目と5代目は助役出身者が町長を務めている。5代目町長は、初代潟上市長となった石川光男であり、町職員から4代目町長に請われて助役に就任していた。特に、4代目の桜庭敏朗町長が死去した当時は、天王町の町長が連続して現職のまま死去。しかも再選からまだそれほど間もたっていない時期であったことに加え、秋田県内の他の市町村でも現職のまま死去ないしは病気理由による辞任直後の死去などが相次いだことから、首長の健康管理面の改善をすべきという報道がなされたことがあった。
会員は、アマチュア局を開設している者による正員（個人、もしくは社団）と、開設していないがアマチュア無線に興味を持つ個人である准員、正員と同居している家族（配偶者・親子・兄弟姉妹）であって個人でアマチュア局を開設している家族会員、連盟の趣旨に賛同し連盟の事業を援助しようとする個人・法人・団体による賛助会員に分けられる。無線従事者であってもアマチュア局を開局していなければ、換言すれば呼出符号（コールサイン）が無ければ正員にはなれない。アマチュア局の免許が失効した場合には、個人は正員から准員に変更され、社団は准員にはなれず退会となる（種別「准員社団」は存在せず、要件を満たさないため）。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員は40人以上100人以下の範囲で正員から選出される。任期は2年。標章は「角を丸めた縦長の菱形の中に、アンテナ・コイル・アースの記号（無線設備の象徴）、四隅に頭文字」である。文字以外は世界中の同種団体でほぼ共通である（国際宇宙ステーションアマチュア無線計画、略称「ARISS」のマークにも頭文字を除いたものが用いられている）。会員はこの標章を自己のアマチュア局やQSLカードなどに掲示する事ができる。
他の表面焼入れと共通して、炎焼入れ後は、加工品に耐摩耗性の高い硬い表面層と靱性の高い心部を持たせることができる。また、表面に大きな圧縮の残留応力が生じるので疲労強度が向上する。同じく他の表面焼入れと共通して、全体焼入れよりも、加熱に要する熱量が小さくてすみ、加熱されていない内部方向へ熱が逃げるので冷却速度が大きい。そのため焼入れ性が悪い材料でも適用しやすい。また、加工品全体が加熱、冷却されないため、焼入後の変形を小さく抑えることができる。ただし片側だけを焼入れした場合は逆に大きな変形が発生する。急速加熱なので、全体焼入れよりも処理時間が短い長所もある。短所としては、温度測定、炎調整が難しく、温度制御が正確にできないという点があり、量産品にはあまり使用されない。また、火口の構造が複雑で製作に専門的な技能を要する、逆火や燃料の爆発の危険がある、なども短所として挙げられる。表面焼入れとしては高周波焼入れが多用されている。一方で、加工品の形状や寸法に影響されずに適用でき、炎焼入れ用の装置が簡易などの長所から、経済性を優先して簡易的な焼入れで良い場合や多品種少量生産の場合に使用される。
1955年に大学を卒業し、不景気による就職難の折、知人の紹介でトヨタ自動車販売株式会社（現・トヨタ自動車株式会社）に入社し、経理畑を歩む。上司と何度も論争するなど、歯に衣着せぬ性格だったが、入社3年目で総勘定元帳の管理を任されるようになった。この総勘定元帳をもとに、上司や役員の不明瞭な取引を直接問い詰めたため、「生意気だ。」との評判が立つようになる。またギャンブルを好み、独身寮時代は、競馬で大負けし、「血を吐くような思いをした。」という。なお、後年には日本中央競馬会経営委員長を務めた。生真面目な経理部部員が多い中で麻雀や飲酒を行っていたことから同僚から浮き、歯に衣着せぬ言動から上司ともぶつかり、17年間経理を担当して仕事に飽きてきたこともあり、東南アジアでのエンジン開発事業への異動を希望し、1972年秋から6年半、マニラ駐在員事務所に赴任する。ここで奥田は、フィリピンの政商で、現地でトヨタ車の組み立て・販売を独占するデルタ・モーターの社長・リカルド・C・シルベリオからトヨタへの延滞金を取り立てる任務に就く。肩書きは「経理アドバイザー」。これは困難な任務であり、また、マニラには日本人技術者が2人いるだけであり、事実上の左遷であったが、奥田は当時のマルコス大統領らとのコネクションを生かし、未納金の回収に成功した。当時、マニラには豊田章一郎の娘婿・藤本進が大蔵省からアジア開発銀行に出向して来ており、奥田は章一郎が孫の顔を見に来るたびに同行し、このころから章一郎と奥田の関係が始まった。またマニラを訪れた豊田英二にも直接対応する機会を得た。奥田からマルコス大統領のマラカニアン宮殿などにも案内された章一郎は、奥田の才能を認め、「マニラでこんなやつがくすぶっているのか。本社の人事は何をしているんだ」とまで言ったという。1979年に豪亜部長に昇格し帰国。1982年に取締役就任。85年にはアメリカ進出のための用地選定を任され、当時会長だった豊田英二から北米事業準備室副室長に指名される。全米からの応募の中から各知事との交渉に当たり、最終的にケンタッキー州工場の誘致に到る。1987年に常務取締役、1988年に専務取締役、1992年に取締役副社長となり、1995年の日米自動車協議では、駐日アメリカ合衆国大使館やアメリカ合衆国通商代表部関係者と連絡を取り合うなど日米貿易摩擦問題にあたった。