海洋水産省は1867年の7月1日に創設されたが、1868年5月22日までは、法律上の権限を与えられていなかった。海洋水産省は1916年の悲惨な火災まではパーラメント・ヒル（国会議事堂）の中央区画にあり、その火災ののちには、議事堂西区画に本部を置いていたが、オタワに新たに政府官庁が作られるに際して、国会議事堂から完全に立ち退いた。
自身番（じしんばん）は、江戸時代に江戸や大坂などの町人地に設けられた番所。町内警備を主な役割とし、町人によって運営された。自身番の使用した小屋は自身番屋・番屋などと呼ばれた。江戸町奉行所の出張所・町年寄が詰める江戸町会所の連絡所・町内事務所・町内会所・消防団詰所・交番の機能を兼ねた施設であった。ここに詰めた番人は番太と呼ばれた。
ホワイトノイズは全ての周波数で同じ強度となるノイズである。これはWiener-Khintchineの定理から、自己相関関数がデルタ関数となることと同じである。統計学の言葉で言うと、定常独立であることを意味していて、簡単にいえば非常に不規則なノイズということである。なお厳密には自己相関関数にデルタ関数といった無限を含むものは実在し得ないので、理想的なホワイトノイズは実在しない。しかし、実用上には有限値の十分理想ホワイトノイズに近いものをホワイトノイズとして扱う。また、近年のオーディオ機器のそれなど、パルス符号変調（PCM）が途中に入っている場合は、0付近〜ナイキスト周波数まで同じ強度となる。ホワイトノイズならばガウスノイズ（正規分布のノイズ）であるとしばしば誤解されるが、白色という概念とガウス性という概念は異なるものである。しかし、系のモデルで白色とガウス性の2つを同時に仮定することは多い。ホワイトガウスノイズ（白色ガウス雑音）は実世界のノイズとしてよい近似であるからである（中心極限定理）。これらのモデルは加法性ホワイトガウスノイズ (AWGN、additive white Gaussian noise) と呼ばれる。
東武バスセントラル吉川営業所（とうぶばすセントラルよしかわえいぎょうしょ）は、埼玉県吉川市にある東武バスセントラルの営業所。組織上、草加営業事務所の傘下となっている。
上野国甘楽郡高瀬村生まれ。父は小幡藩用達頭取役・新居又左衛門秋住。守村・又左衛門・又太郎の名を名乗る。父親の影響があって学問を志し国学者・本居宣長らの著書を精読する。天保10年、京都の東条義門の門弟となり、義門著「活語指南」を江戸芝神明の岡田屋嘉七から出版する。江戸にて国学者として活躍する。皇典学にも精通していて、勤王の思想を指導普及に努める。慶応3年、神祇伯・白川家より学士職を授与される。明治元年、鼻県社寺掛として群馬県内の神社史の調査研究をする。明治2年、大学中助教となる。その後、上野国一の宮貫前神社・甘楽郡笹森稲荷神社の社掌を勤め、皇典講究所委員を兼ねる。
航空機によるテレビ受信障害を防ぐ為、1993年（平成5年）11月18日「成田テレビ中継放送局」が成田市大袋に開局された。このテレビ放送中継局は、東京タワーからの電波を受信して UHF電波として再送信している。受信できる範囲は、成田市を含む57,230世帯となっている。また、高さは200メートルと成田市で一番高い建物でもある。その他、「佐原テレビ中継放送局」（香取市、1995年1月20日開局）、「下総光テレビ中継放送局」（横芝光町、1995年3月16日開局）、「江戸崎テレビ中継放送局」（茨城県稲敷市、1995年2月28日開局）があり、全4施設で約8万世帯を対象としている。2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行後は、航空機によるフラッターの影響は受けにくいという事から2015年7月より鉄塔の解体作業が行われているが、天候や場所によっては地上デジタル放送を受信出来ない場合も有り、問題も残されている。県域放送局である千葉テレビ放送は、当地に中継局を置いておらず、三山・千葉本局を受信している。
民事執行法が制定される前は、いわゆる旧民事訴訟法（明治23年法律第29号）の強制執行編に私法上の権利を強制的に実現させるための手続（強制執行手続）に関する規定が盛り込まれていた。しかし、旧民事訴訟法の制定以来、強制執行に関する法制度は抜本的な改正がされていない状態であり、手続上の様々な不備が露見していた。また、強制執行手続とは別に、民法や商法の規定により競売を要する場合につき、その手続を規定した法律として競売法（明治31年法律第15号）が存在していた。この法律は民法や商法の附属法として立法されたこともあり、規定の不備が目立つものであった。この点に関しては、競売法に規定する手続はその性質に反しない限り旧民事訴訟法中の強制執行に関する規定が準用されるという判例が出て、その判断に基づき競売法の手続が運用されていたものの、不備があること自体は否めないものであった。このような事情から、強制執行手続や担保権実行の手続を抜本的に改める目的で本法が制定され、旧民事訴訟法の強制執行編に定める手続と競売法に定める手続が統合された。その後、バブル崩壊に伴う不良債権回収を迅速に進めたり、いわゆる競売妨害に対処したりするための手続の整備、扶養請求権に基づく債権執行手続の改善、債務者の財産開示手続に関する手続を整備するための法改正等が行われている。