ローマ地下鉄の乗車券には1回券（B.I.T.）、1日券（B.I.G.）、3日券（B.T.I.）、1週間券（C.I.S.）がある。ローマ地下鉄の乗車券は駅構内の自動券売機や窓口だけでなくタバッキ（駅周辺のタバコ店）でも販売されている。
フランス国鉄の運賃は、時季、曜日、出発時間帯等で細かく設定されており、割引料金もいくつか存在する。フランス国鉄の乗車券は、予約（座席指定等）を伴う乗車券はその列車のみ、座席指定のない乗車券は刻印機での刻印から原則7日以内（最終日の24時まで）が使用期限となっている。なお、フランス国鉄のサイト上で購入されるEチケットについては刻印は不要である。
ロンドンの地下鉄やバスには乗車券のほか、地下鉄やバスに1日乗り放題の「トラベルカード」やプリペイド式磁気カードの「オイスターカード」などがある。ロンドン地下鉄の乗車券は自動券売機で購入する（オイスターカードも自動券売機でチャージできる）。ロンドン地下鉄には下車時の乗り越し精算のシステムはなく確実に目的地までの乗車券を購入する必要があり乗り越すと罰金が科せられる。
旅客運送契約に基づき運送を請求する債権を証明又は表章する証券である。通常、無記名の普通乗車券は有価証券で、権利の移転と行使に当該証券が必要となる。ただし、使用開始（入鋏）後の乗車券は、譲渡ができないため、証拠証券に過ぎないものと解されている。鉄道営業法は、別段の定めのある場合のほかは、乗車券を所持しない旅客の乗車を禁じている（ただし、兵庫県の北条鉄道などは乗車券を発行していないため、下車駅で支払う形式をとっている）。また、鉄道運輸規程によると、乗車券は通用区間中いずれの部分に付いても効力を有するものとされ、原則として途中下車が可能である。ただし、鉄道事業者が別段の定めをすれば例外が認められる。詳しくは途中下車の項を参照のこと。旅客運送契約の内容は、JR各社では運送約款である旅客営業規則で定められる。私鉄各社はそれぞれ独自に同様の運送約款を定めている（例:近畿日本鉄道における往復乗車券の有効期間は、復片に限り片道乗車券の2倍である）が、JR各社の旅客営業規則の内容に相当程度準拠している場合もある。
一般路線バスの場合、乗車する際に乗車券を発券する場合が少ない（多くの場合、乗車時、あるいは降車時に運賃を直接現金や回数券、バスカードなどで支払う）ため乗車券はあまり一般的ではないが、西鉄バスや北海道中央バス、豊鉄バス等では、主要バスターミナルの窓口または券売機にて、初乗りから乗車券を発売している。これは事前購入をすることによるスムーズな降車と車内での両替を少なくする効果がある。また、観光地を抱える東海バスグループ、箱根登山バス、アルピコ交通では、対キロ運賃制のバス乗車に不慣れな乗客のために、案内を兼ねて乗車券を購入の上での乗車を呼びかけている。その他、観光地のバス利用には、旅行代理店で発行するクーポン類も存在する。また走行距離の長い高速バスなどでは、乗車券を発券する場合が多い。なお、予約制の一部高速バスでは、インターネット予約後、ウェブ決済で表示される乗車票ページをパソコンに接続したプリンターで印刷したものや、コンビニエンスストアで多機能端末（ローソン、ファミリーマート）や代行収納サービス（セブン-イレブン）を利用して運賃を支払い、レジで打ち出される控え証を乗車券とする場合もある。基本的には利用する区間の運送のために発行されるが、高速バスなど座席が指定されているものなどは座席指定券と同等の機能を持つ場合もある。また、一部の路線バスで、鉄道の場合における急行列車に相当するバスが運行される場合があり、乗車時に急行料金を徴する場合もある。
アメリカや台湾など日本国外の地下鉄や路面電車等の公共交通機関においては、紙製の乗車券ではなく、回収して何度も使われるプラスチックや金属製の乗車券や、トークン(token)と呼ばれる専用のコインを用いるところがある。
磁気カードに代わる新世代のカードとして、1997年ユーバスカードが登場。その後2001年のSuicaを皮切りに普及しつつある。プラスチック製のカードを改札機のIC端末に接触させることで改札口を通過する。従来の使い捨てカードとは異なり、カード内の残高が不足してきたら運賃を補充することで何度も繰り返し使えることが最大の特徴と言える。その反面、カードに残高が印字されず、駅や専用の端末以外で残高を確認できないと言ったデメリットも抱えている。
自転車道は、縁石線、さく（柵）などの工作物や植樹帯といった分離施設によって区画されていることが要件である。また道路交通法上、「自転車専用（325の2）」の道路標識が設置され自転車道であることが示されている必要がある。道路交通法第20条第2項の規定による車道上の車両通行帯のうち、「車両通行区分（327）」「専用通行帯（327の4）」「普通自転車専用通行帯（327の4の2）」の道路標識や「車両通行区分（109の3）」「専用通行帯（109の6）」の道路標示により「自転車専用」と指定されたものは、工作物ではなく区画線や道路鋲によって区画されているため、自転車道には該当しない。「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法）」で自転車専用車両通行帯と称され、一般に「自転車レーン」と呼ばれるが、この部分は依然、車道の一部分であるため、自転車道の場合とは異なり、車道全体で見た左側通行の規制を受ける。道路交通法第63条の4第1項により普通自転車が通行することができるとされた歩道に、「普通自転車の歩道通行部分」の道路標示（114の2）がある場合、この部分は「歩道の自転車レーン」と俗称されることがあるが、自転車道には該当しない。また従来歩道とされていた部分を工作物で分離したものであっても、車道上に設けられたものではないので自転車道とはいえない。