1516年にヴェネツィア本島の西北部カンナレジオ地区の新鋳造所跡にユダヤ人居住区が建設され、ヴェネツィアのユダヤ人はここに移住を強制された。鋳造所はヴェネツィア語で「Getto」といい、これがユダヤ人居住区を意味する「ゲットー（Ghetto）」の単語の語源になったといわれている。現在このゲットーは「新ゲットー」（Ghetto Nuovo）と呼ばれる地域になっている。新ゲットーは四方運河に囲まれており、高い塀がめぐらされ、外向きの窓はすべて煉瓦でふさがれていた。設立当初の新ゲットーの人口は700人ほどとみられる。1538年には隣接する旧鋳造所跡にもユダヤ人の居住が認められ、1541年にはここがゲットー化した。これが現在「古ゲットー」（Ghetto Vecchio）と呼ばれている地域である（新旧はゲットーが建設される前の鋳造所についてのことであり、ゲットーとしての成立は新ゲットーの方が古ゲットーより古い事に注意）。新ゲットーが創設された当初は住民の大多数が神聖ローマ帝国（ドイツ）ユダヤ人で、土着のヴェネツィア（イタリア）ユダヤ人はわずかであったという。しかしこの後、イスラム圏ユダヤ人（レバンティニ。東方ユダヤ人・東地中海ユダヤ人）とスペイン・ポルトガル系（ポネンティニ）ユダヤ人も増えた。イスラム圏ユダヤ人はヴェネツィア共和国にとって東方貿易における経済的ライバルであったので、初めヴェネツィア共和国はイスラム圏ユダヤ人の商品の運搬を自国船に禁止していた。しかし後にこれが解禁され、更にローマ教皇が宿敵のイスラム教徒との交易を禁止するようになるとヴェネツィア共和国にとってイスラム圏ユダヤ人との交易が重要なものになった。そのため、やがて彼らのヴェネツィア共和国居住も認められるようになったのであった。スペイン・ポルトガル系ユダヤ人は、イベリア半島におけるキリスト教国のイスラム教国への再征服の後の1492年から16世紀初頭にかけてスペイン（カスティーリャ王国やアラゴン王国）やポルトガル王国で異端審問が激化したため、モロッコなどを経由してヴェネツィアへ逃れてきたユダヤ人である。最盛期にはゲットーの人口は5,000人に達したという。ゲットー住民たちは、主に神聖ローマ帝国系、イスラム圏系、スペイン・ポルトガル系でグループを形成し、それぞれ別個のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）とスコラ（教学館）を持ち、別々の風習・言語があった。住民の職業は商業、金融、医師、船員、外交関係、通訳などが多かった。
ヴェネツィア共和国は10世紀頃から通商の拠点となり、第4回十字軍がコンスタンチノープルを攻略した13世紀以降には地中海において覇権を握った国である。通商の拠点であるヴェネツィアには、神聖ローマ帝国（ドイツ）のユダヤ人が徐々に移り住むようになった。彼らはヴェネツィア船が東方から運んできた品を買い取り、中西欧に仲介していた。11世紀末にイタリア半島のユダヤ人共同体を巡ったスペイン・ユダヤ人ベニヤニイモ・ダ・トゥーデラの旅行記にはまだヴェネツィアは注目されていないことから、ユダヤ人のヴェネツィアへの本格的な進出はそれ以降の事に属すると思われる。13世紀にヴェネツィア政府は、ユダヤ人に対してヴェネツィア潟の島の一つスピナルンガ島（Spinalunga、後にユダヤ人居住区を意味するジュデッカ島という名になった）に住む事を強制した。本土（ヴェネツィア共和国の大陸の領土）のメストレに住む事を強制した時期もある。更にユダヤ人に黄色いバッジと帽子を被る事を義務付けたりもしている。しかしヴェネツィアのユダヤ人は栄えた。彼らはユダヤ人特別税を払う事でヴェネツィアの財政に大きく貢献している。
ヴェネツィア・ゲットー（伊：Ghetto di Venezia）は、ヴェネツィア共和国の首都ヴェネツィアに設置されていたゲットー（ユダヤ人隔離居住区）である。世界で最初に「ゲットー」と呼ばれるようになったユダヤ人居住区と言われる。
近代的な議会制民主主義の成立以前、議会は君主の専権を制限するために設けられた機関であったため、時に君主と対立して統治が困難となった。状況打開の手段として、君主は議会解散の特権を有し、全議員の資格を喪失させて総選挙を行なわせることができた。上院は勅撰議会であることが多いため、解散は下院に限って行われた。解散後の総選挙によって招集された議会は直近の衆意を反映したものであり、君主といえども一定の尊重が必要とされた。議院内閣制成立により政府が議会の多数勢力から選任されるようになると、解散は政府が議会の信任を失ったとき（内閣不信任）、あるいは議会が民意を反映していないと思われるときに、政府の助言に基づき元首によって行われることが通例となった。民主主義の進展に伴い、議会優位の構造が確立されるようになると、北欧諸国のように解散権そのものを制限あるいは廃止するようになった国々もある。ただ、解散権については国政の重要問題について主権者たる国民の判断を待つという民主制的性格をどう捉えるかが問題となる。まず、議会解散権が不意打ちによって行使されることは防ぐべきとして制限的に位置づける考え方がある。イギリスでは1990年代から解散権の制限について議論が巻き起こっていたが、キャメロン政権の成立にあたって保守党と連立を組む自民党が連立の前提として首相（保守党党首）が自らに都合がよい時に連立を解消して不意打ちで解散権を行使することのないよう解散権の制限を求め、2011年に議会任期固定法が成立し、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散のみが認められることとなった。日本における衆議院解散においても、内閣による裁量的な解散を否定し、内閣不信任に対抗しての解散のみが認められているとして、解散権の行使は日本国憲法第69条の場合に限定されるとする見解（69条説）がある。一方、69条説のように解散権を制限的に捉える見解に対しては、国政が国民の意思に従って行われることを原則とするのであれば国民の意思を問うことにつき限定すべき理由はないという批判がある。解散権の民主的機能の見地から内閣の解散権を制限すべきでないとし、解散制度の存在により常に議会と内閣あるいは与党と野党の間に相手よりも国民の意思に近づこうとさせる動因を組み込むべきとする考え方である。なお、大統領制では政府が議会の信任に基づいて成立しているわけではないため、任期満了以外の議会解散は通常行われることがない。