現行郵便法は制定後、郵便法事件で違憲判決が出た郵便物の損害賠償責任に対する郵便法による一方的免責の改正が行われ、2001年以降は、中央省庁再編に伴う郵政省分割に伴い、新たに発足した総務省所管となった。郵政改革に伴い、内容証明郵便の実施に必要となった郵便認証司の資格制度を設けた上、信書便での郵便物の集配送達「ユニバーサルサービス」として日本郵便株式会社に義務を課している事を定めているが、信書を含む集配送達の事業への、他社・民間企業の参入は妨げていない。法律改正により、ゆうメール（民間では「メール便」）・ゆうパック（民間では「宅配便」）は、貨物自動車運送事業法に移管され、民間企業でも配送可能であり、この分野においては、日本郵便は何の優越性・保護もされておらず、競合他社との競争に晒されている。郵政民営化については、郵政民営化法、郵政民営化を参照の事。
旧郵便法を所轄していた、逓信省は、戦時体制の運輸通信省を経て、1946年、逓信省に戻った。戦後民主化の流れの中で、逓信省が戦中の信書・通信の検閲を許容した事は問題視され、旧電信法と、放送も所轄していた無線電信法、(旧)郵便法は新法に改正され、1947年(新)郵便法(上掲・現行法)が制定された。新法に拠って、郵政三事業は五現業の一つとなり、逓信省が行っていた電話・電報を引き継ぐ電電公社と、鉄道省の国営鉄道を引き継ぐ日本国有鉄道・大蔵省専売局を公共企業体化した日本専売公社等と並んで三公社五現業となった。1949年には郵政省と電気通信省が分離された。郵便法の内容は、信書の送達の独占、検閲の禁止、郵便の業務に従事する者が知り得た秘密を保持する義務（いわゆる守秘義務）、万人に公平なサービスの提供、郵便物の定義、特殊扱いの定義、郵便物に対する損失補償と損害賠償、の他、日本国憲法の精神及び万国郵便連合の国際的標準に沿ったものに成っている。
2013年9月にリリースされた前作のベストアルバム「Love Collection 〜pink〜」「Love Collection 〜mint〜」以降、約5年ぶりの西野カナデビュー10周年を記念したベストアルバム。初回生産限定盤と通常盤の2形態のリリースで、早期購入特典として〜pink〜絵柄A5サイズクリアファイルが付属。初回生産限定盤は、今作に収録されているシングル曲のミュージックビデオを収めたDVD（YouTubeや先発商品とは違う別ヴァージョン）やDJ MassのDJメガミックスを映像化したスペシャル映像を収録。今回のアルバムに収録されるシングルとアルバムのジャケット・ヴィジュアルを盛り込んだスペシャルブックレット付き、スペシャルライブ「Kana Nishino Love Collection Live 2019」のチケット先行抽選応募チラシ、購入者応募特典ハガキは全形態に封入されている。本作品は、2014年発売の24thシングル「Darling」から2018年までに発売された34thシングル「Bedtime Story」から10曲と、コンピレーション・アルバムから2曲、そして新録曲が2曲と、オリジナルアルバムから1曲と、 3rdアルバム「Thank you, Love」収録曲の10周年ヴァージョンを1曲収録している。コンピレーション・アルバムリード曲「No.1」と、シングル「Bedtime Story」のミュージックビデオは、ともにアルバム初収録となった。
日本法においては権利侵害があったことは709条において不法行為成立のための要件としてあげられている。ただし、諸外国にはそもそも権利侵害を要件として挙げることなく損害発生によって不法行為責任を認める法制もある。2004年民法改正前の709条は「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」と定められ、本条の「権利」の意義をめぐって論戦が繰り広げられてきた経緯がある。「権利」の意味を巡る論争は桃中軒雲右衛門事件に始まる。これは有名な浪曲師であった雲右衛門の浪花節をレコード化したが、別の業者が勝手にレコードを複製販売したことに対して損害賠償を求めた事件である。このときに大審院は浪花節は著作権法上の著作権で無ければそれが侵害されたとしても不法行為による損害賠償請求をすることができないと判示した（大刑判大3・7・4刑録20輯1360頁）。そこでは709条にいう「権利」とは法律上の権利であると考えられていた。この判断は後の大学湯事件で変更される。この事件は「大学湯」というのれん（老舗ともいう）に対する侵害について不法行為責任を追及したものである。原審は「のれん」が法律上の権利ではないという理由で不法行為の成立を否定したが、大審院は709条の「権利」とは不法行為による救済を与えるべき利益のことであるとして「権利」を広く解釈した（大判大14・11・28民集4巻670頁）。そもそも立法者は権利概念について広く捉えていたにもかかわらず、かつての判例においては権利概念について厳格な判断がなされたため不法行為の成立が制限されるという弊害が生じ、これに対して学説においては末川博が権利侵害の要件を違法性とするように主張し、また、我妻栄が違法性を被侵害利益の種類と侵害行為の種類の相関関係において判断すべきとみる相関関係説を説くなど、権利侵害の要件を違法性と捉えるのが通説的な立場となるに至った。以上のように判例・学説では法律上の権利か否かを問わず法律上保護すべき利益に対する侵害があれば不法行為が成立すると解されるようになった。これら不法行為の法益を広く捉える見解は2004年の民法改正において法文に取り込まれ、「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ…」という709条の規定が「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は…」と改正された。