日本への参入では、Netflixが"対応するテレビのリモコンに専用ボタンを設けるように"という規定を設けており、2015年から東芝、パナソニックなどの一部機種が対応した。また電源がオフでも、専用ボタンを押すとテレビが起動するようにもNetflixにより定められている。一部のコンテンツは4Kでも配信されており、同様の配信サービスである「ひかりTV 4K」や「4Kアクトビラ」、CS放送の「スカパー！4K」と同じ、H.265（HEVC）でエンコードされる。また、他国でのサービスと同様に、パソコン（Windows 8.1、Windows 10）、スマートフォン・タブレット（iOS、Android、Windows Phone）、ゲーム機（PS3・PS4、Xbox 360・Xbox One、Wii U）、メディアプレーヤー（Apple TV (第3世代以降)、Chromecast、Android TV、Fire TV、Fire TV Stick)、Netflix対応BDプレーヤー（2015年以降発売の対応製品）等でも視聴ができる。
"Watch Instantly（ウォッチインスタントリー）"の名称で始まった映像ストリーミングサービスでは、DVDを借りることなく映画やテレビ番組、アニメ作品などを鑑賞できる、パソコンや家庭用ゲーム機、スマートテレビ、ブルーレイプレーヤー等を使ったインターネット経由のビデオ・オン・デマンドサービスである。ただし、DVDレンタル事業が終了したわけではなく、2011年には同社から双方の事業を将来も併存していくことが発表されている。オンデマンドでテレビ番組を見る際、エピソードを毎回選び直す必要はなく、任意のシーズンBox内で前回鑑賞し終えたエピソードの次の回がデフォルトで表示される。また、"Friends"という機能では、登録した友人が現在何のDVDを保持しているのか、またどの映画をキューに入れているのか、鑑賞した映画にどのような点数を付けたのかまでわかる仕組みになっている。
パソコンで手続きできる。ウェブ上からQUEUE（キュー）と呼ばれるレンタル希望一覧リストに登録すると、指定した宛先にDVDが配送されるシステムになっている。キューには借りたい作品を200タイトルまで登録しておき、レンタル可能な作品のうち、リスト上位にある作品が配送されるのが一般的である。DVDは不織布のカバーに入って紙の封筒で届くため、破損することもあるが、その場合は送り返すだけで弁償する必要はない。返却はポストに投函することになる。
アメリカ以外では5国にオフィスを置き、中華人民共和国やシリア、クリミア、北朝鮮を除く世界190以上の国で配信サービスを行っている。ただし、中華人民共和国ではiQIYIにオリジナル作品のライセンス提供を行っている。
2000年、Netflixは会員の評価に基づき、各会員にお勧めの作品を提示する「レコメンド機能」を導入。同年にはレンタルビデオ店チェーンのブロックバスターに、5000万ドルで自社を売却するという旨の申し出を行っているが、ブロックバスター側が断ったことにより、買収はされなかった。この時期、Netflixはアメリカ国内に60万人の会員を抱えるまでに成長しており、2002年には新規株式を公開してNASDAQに上場。普通株式550万株を15ドルで売却し、さらに追加で82万5千株を同額で売却した。2003年度の会計では、売上高2億7200万ドル、純利益650万ドルを計上しているが、2004年に取締役員を務めていたランドルフが職を退き、会社を去った。2005年には会員数が420万人を突破。扱う作品数も3万5千タイトルにまで増え、毎日100万枚ものDVDがNetflixを通じてレンタルされるようになった。
社名のアコム(acom)は、Affection（愛情）、Confidence（信頼）、Moderation（節度）の頭文字を纏めた造語である。企業理念は「アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義にもとづき　創造と革新の経営を通じて　楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」とある。木下恭輔の実父、木下政雄（1910年（明治43年）明石市生まれ）が、神戸の呉服店で奉公した後、1936年（昭和11年）4月2日 神戸三宮に丸糸呉服店を創業した（木下政雄の個人事業）。1947年（昭和22年）ごろから質屋も始め、それが現在のアコムの前身である。その後、1978年（昭和53年）にアコムを設立した。なお、丸糸呉服店はマルイトとなり、現在はマルイト○○ビル称の大規模テナントビル・マンションの賃貸およびホテルモントレを核とする不動産事業を行っており、アコムの関連会社扱いとなっている。かつては三菱信託銀行がメインバンクであり、その繋がりから東京三菱銀行並びに三菱信託銀行が傘下に入る三菱東京フィナンシャルグループと、アコム、ディーシーカード並びにジャックスの合弁で、銀行系消費者金融 東京三菱キャッシュワン（後のDCキャッシュワン）を設立し、2002年（平成14年）より事業開始した。2004年（平成16年）には三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資によりMTFGの関連会社となり、東京三菱銀行の無担保ローン事業の信用保証業務の受託などのシナジーを挙げていたが、実際には2006年（平成18年）の三菱東京UFJ-VISA（一般）の保証業務をディーシーカードからDCキャッシュワンへの移管および、2008年（平成20年）のアコム保証による「三菱東京UFJ銀行のカードローン『バンクイック』」の発売まで実現を待つこととなる。また、キャッシュワンの債務超過解消のため、MTFGによる減資後増資にアコムは応じている。さらに2008年（平成20年）9月には、過払い金請求などに伴う貸倒引当金の大幅積み増しによる財務基盤の悪化を抑制するため、三菱UFJフィナンシャルグループが株式公開買い付けを実施。持株比率が40%となり、連結子会社化している。2007年（平成19年）6月18日から業界に先駆け、12 - 18%の利息制限法内の利率にて営業している。この際、広告には「71年目のアコムです」と告知しているが、これは呉服店創業から数えてのものである。2009年（平成21年）5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合している。