1910年に、当駅から分岐してバンコク港（メーナーム駅）へ向かう貨物線が、1936年には当駅と北本線チットラッダー王室駅との間を短絡する貨物線がそれぞれ開通し、以来分岐点として機能している。また、1910年には、当駅に隣接してタイ国鉄所属車両の検査・重整備等を行うマッカサン鉄道工場が設置されており、入出場車両も発着する。これらの分岐線への着発線や、工場への入出場車両の操車のための側線等が設けられており、広い構内を有する。この鉄道用地の一部はエアポート・レール・リンクの建設に転用されている。旅客扱施設は、片面ホーム・島式ホーム各1面を有する地平駅の構造であるが、本線部分は1面1線のみの使用となっている。2階建ての駅舎があり、1日あたり上下各10-12本前後の旅客列車が発着する。本線の旅客扱施設は1線のみであるが、旅客扱施設の東方に交換設備が設けられており、本線列車同士の離合はここで行われる。また、エアポート・リンクの開業に合わせて、東本線は当駅以東、フアマーク駅までが複線から単線に換えられたが、この区間はもともと信号が自動化されていなかったため、現在当駅とフアマーク駅の間は通票閉塞方式による単線非自動閉塞区間となっている。
マッカサン駅（マッカサンえき、タイ語:สถานีรถไฟมักกะสัน）は、タイ王国の首都バンコク都ラーチャテーウィー区にある、タイ国有鉄道東本線及びエアポート・レール・リンクの駅である。
技能講習修了証明書の発行は、厚生労働大臣が指定する機関が行う。2010年度までは中央労働災害防止協会（中災防）を唯一の指定機関としていたが、2010年度に厚生労働省が省内事業仕分けを経て、発行設備等を置く同省安全衛生情報センター（業務全般を中災防が受託運営）の廃止を決定、翌年度分からは同センターに代わって設置する「技能講習修了証明書発行事務局」における技能講習修了者データ一元管理事業を年度ごとに入札告示し、その落札者を唯一の指定機関とする方式へ移行した（なお安全衛生情報センターの名称は、2011年4月より中災防の一事業名として存続している）。移行初年度の2011年度は富士通株式会社が指定機関となり、中災防から業務を引き継いで発行事務局を運営している。
1942年、東京府生まれ。1965年3月、明治大学商学部商学科卒業。1968年3月、明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻修士課程修了、経済学修士。1971年3月、明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得満期退学。明治大学政治経済学部専任講師、助教授を経て、明治大学政治経済学部教授。2013年3月31日、定年退職。同年、明治大学名誉教授。担当科目は経済学、産業組織論。
東ドイツにおいては、ドイツ自由民主党は人民議会の500議席中52議席を割り当てられ、形式的な勢力を保っていた。しかし当局や社会主義統一党の施策に反対することはほとんどなかった。だが1967年にマンフレート・ゲルラッハが党首となって以降、1980年代には微妙に当局と距離をとり始め、東欧革命とベルリンの壁崩壊に際しては比較的、早い時期からエーリッヒ・ホーネッカーの独裁体制に異を唱えた。ゲルラッハは東ドイツの国家元首である国家評議会議長に就任した。東ドイツ最初で最後の自由選挙となった1990年3月18日の人民議会選挙では党名をLDPに戻したうえ、東ドイツ自由民主党（Freie Demokratische Partei der DDR）、ドイツ・フォーラム党（市民団体・新フォーラムの反共保守派が組織した政党）と自由民主同盟（Bund Freier Demokraten, BFD）を組んで5.3％の得票で21議席を獲得した。その後、BFDを組んだ他党やドイツ国家民主党とともに、1990年8月11日に西ドイツ側の自由民主党にドイツ再統一に先んじて吸収合併された。
バスク語が話される領域はバスク7領域の一部であり、その歴史の中で拡大も縮小も経験している。10世紀頃にはすでにナバーラ州南端部ではバスク語が話されなくなり、12世紀以後はバスク語領域が徐々に衰退した。国民国家の成立過程では、スペイン政府もフランス政府も多かれ少なかれ、バスク人とその言語的アイデンティティを抑制しようと試みてきた。20世紀の大部分ではバスク語の社会言語学的状況は深刻に低下した。これは他地域からスペイン・バスクにスペイン人労働者が大量に流入し、フランシスコ・フランコ独裁政権下でバスク語やバスク文化が抑圧されたことなどが理由である。1960年頃にはバスク語復権運動が起こり、1975年頃にはバスク7領域で160校のイカストラが34,000人の生徒を抱えるまでに至った。スペイン1978年憲法第3条ではカスティーリャ語を国家公用語と定めているが、同時に他言語も自治州内の公用語となる可能性を明記している。バスク州は1979年のゲルニカ憲章でバスク語を固有言語に選定し、カスティーリャ語との二言語共同公用体制を敷いた。ナバーラ州は州域を法的に「バスク語圏」「混合圏」「非バスク語圏」に分け、非バスク語圏以外ではバスク語を公用語として認めている。一方、フランス共和国憲法はフランス語を国語と定めており、フランス領バスクにおいてバスク語は公的な地位を得ていない。2013年6月にはフランスの公用語がフランス語であるとする条項に則り、バスク語学校の新設に財政補助を行おうとしたアンダイエ議会に対して違法であるとする判決が下された。なお、バスク語は欧州連合(EU)機関内で限定的な使用が認められており、2011年にはスペイン国会上院でも使用が認められるようになった。2000年代半ばの調査ではバスク語話者は約650,000人であり、うち550,000人がスペイン・バスクに、100,000がフランス領バスクに居住しているとされる。