バーンステインの理論のなかでも、最もよく知られているのがこの限定コード、精密コード論である。バーンステインが明らかにしたところによれば、家庭生活のなかで中産階級出身の子どもは精密コードと限定コードの使い分けを身につけ、労働者階級出身の子どもは限定コードのみを身につけ、結果として、精密コードを用いる学校教育では、低労働者階級出身の子どもが落ちぶれてゆき、「身分にふさわしい労働」へと身を投じていくのである。簡単に言えば、精密コードは、物事を客観的、抽象的、人格的に述べるコードであり、限定コードは、物事を主観的、地位的に述べるコードである。たとえば、子どもを寝かしつける際に、「どうして早く寝なければならないの？」と尋ねられた場合、「早く寝ろと言っているのだから、早く寝なさい。親の言うことが聞けないのか」と応じるのが限定コードであり、「早く寝ないと、朝起きるのが大変でしょう。今朝も眠いと言っていたじゃない」と応じるのが精密コードである。
バーンステインにとって「記述」とは、経験的な諸関係とみなされるものを構築するとともに、そうした諸関係を概念的な諸関係へと翻訳する営みを指す。そして、この営みそれ自体を「記述」することが社会科学には求められているのである。バーンステインは、従来の社会言語論、たとえば、ピエール・ブルデューのハビトゥス論に対して、この課題に答えるものとなっていないことを批判している。ハビトゥスは、それがうみだすもの、もたらすもの、あるいはもたらさないものによって記述される。それは、それが規制し外部に存してそれを類推できるものによって記述される。しかしそれは、特定のハビトゥスの形成をもたらす特定の秩序化の原理や戦略によっては記述されない。……ハビトゥスがいかに発生するかは記述の構成部分を成してはおらず、ただそれが行なうことのみが記述されるのである。かくして、バーンステインは、言語コードを「暗黙の内に獲得され、適切な意味（認知ルール）、その実現の形式（実現ルール）、よびだしの文脈を選択し統合する規制原理」と規定し、その規制メカニズムを説き明かしていく。
バーンステインは、社会言語学の知見から、家庭、学校教育において習得される言語コードがいかにして子どもの心身行動を差別的に規制しているのかを示し、当時の言語能力観を批判した。すなわち、1960年代には、万人は生まれながらに言語獲得能力を有しており、共通の学習過程を通じて普遍的、平等的に獲得されるとされていたが、バーンステインの主張するところ、実際には、社会の権力配分と統制原理とが言語コードにおける分類化／枠付けの様式に巧みに翻訳され、個人の認知や表現を規制しているのである。
1924年、ロンドン東部、イーストエンドのユダヤ人移民の家に生まれる。イギリス海軍従軍を経て、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE)で社会学を学び、1951年に卒業。その後、教職に就き、1960年からはロンドン大学でリサーチ・アシスタントを務める。1963年に同校より博士号を取得。博士号取得が40歳近くになるなどアカデミック・キャリアのスタートは遅かったが、ロンドン大学のインスティチュート・オブ・エデュケーション (IOE)の要職を歴任し、1991年に退職、同研究院名誉教授。
バジル・バーンステイン（Basil Bernstein, 1924年11月1日 - 2000年9月24日）は、イギリスの社会学者、言語学者。言語コード論に基づいた独自の教育社会学理論で知られる。
澤田 萌音（さわだ もね、2003年（平成15年）4月12日 - ）は、日本の子役である。ウォーターブルー所属。以前はジョビィキッズプロダクションに所属していた。
創始者は上野淳次で、現在は上野学園の理事長を務めている。 1966年（昭和41年）11月、現在の『広島会計学院専門学校』の前身となる税理士学校『広島経理研究所』を設立したことが学園の始まり。その後、1970年（昭和45年）4月に広島県知事認可校『広島会計学院』になり、1976年（昭和51年）に専修学校になる。1977年（昭和52年）3月に『学校法人上野学園』を設立。1978年（昭和53年）には『広島中央経理専門学校』（現・広島情報ビジネス専門学校）がグループ入りし、1983年（昭和58年）の『広島電子専門学校』設立以降、多様な専攻分野に亘った系列校を増やしている。
2013年にはロシアの参謀総長ゲラシモフが、「予測における科学の価値」という論文を発表した。21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる、とゲラシモフは論文の中で述べている。この論文は「ゲラシモフ・ドクトリン」と呼ばれており、翌年発表されたロシアの新しい軍事ドクトリンはこれを踏まえて改定された（なおこの改定は以前のものが出されてから5年と経たずに行われており、7〜10年単位で改定するのが普通のロシアでは異例のことである）。新ドクトリンには「非核抑止力システム」の概念が盛り込まれた。これの定義は「対外政策、軍事的手段、軍事技術的手段の総体であって、非核手段によってロシアに対する侵略を防止することを目的としたもの」である。小泉悠によれば、ロシアはクリミア危機において、この「非核抑止力システム」を自らが転用したものだという。ハイブリッド戦争が特に注目され始めたのは、2014年クリミア危機からである。この紛争において、ロシアはほぼ無血でクリミアを占領・併合した。そのためロシアは何か新しい軍事力行使の形態を生み出したのではないかと注目が集まった。英国際戦略研究所(IISS)は2015年5月19日、「アームド・コンフリクト・サーベイ2015(Armed Conflict Survey)」において、ロシアがクリミアを併合した手法を「ハイブリッド戦争」と規定した。