1973年6月 「共産主義者同盟戦旗派」は、「共産主義者同盟 (戦旗派)」（荒派、日向派、後の「戦旗・共産同」）から分裂して結成された。指導者は両川敏雄（別名：西田輝）、機関紙は「戦旗」で分裂相手の荒派と同一だが住所が異なる。本部は「戦旗社」で東京都足立区に置き、主に首都圏や山口県や福岡県を活動拠点とした。共産同戦旗派は、過去にひめゆりの塔事件を起こすなど武闘派の側面をもち、中核派や革労協とともに「三派共闘」を結成、三里塚闘争や反皇室闘争の過程で実力闘争を展開し、ゲリラ事件なども起こしてきた。1991年頃より、同じブント系党派である「共産主義者同盟 (全国委員会)」（「烽火派」系））と提携関係を結ぶようになり、次第に両者の関係を深めた。2004年4月、両者は統合し、新たに「共産主義者同盟 (統一委員会)」として再出発することになった。
ショパン国際ピアノコンクールで、「Distinctionsがセミファイナルなのかファイナルなのか、年によって毎回変動し、予選会の数まで勝手に審査員に変えられる」というメディア側からの批判を受けたことを反省し、ここでの受賞者はFinalist、Semi-Finalistという呼称を採用している。ファイナリスト上限は12人、セミファイナリスト上限は24人と決まっている。提示される課題曲の選択がヴァイオリンやチェロ、声楽部門は予選会から非常に狭いのに対し、ピアノは非常に広く設定しているのでピアニスト同士で予選曲の重複は回避できるようになっている。しかし、ヴァイオリンとピアノの本選曲はベルギーの保守的な楽壇を考慮して、ここ40年ほど全く代わり映えがない。この代わり映えのなさを打開するためか、2019年のヴァイオリン部門の本選の協奏曲は「2019年用課題協奏曲」と「任意(スコアとパート譜が用意できるもののみ)」とされており、選択リストが存在しなくなった。
開催から半世紀が過ぎ、数多くのプロを輩出していることで知られている。年齢制限はかつては34歳までで争われていたが、1990年代に27歳へ変更。現在は30歳である。現行部門は、ピアニスト、ヴァイオリニスト、声楽家、チェリストのためのものである。1951年、ベルギー青少年音楽院の創設者ルネ・ニコリが提唱し、ベルギーの元王妃エリザベート（アルベール1世の王妃で、同年に即位したボードゥアン1世の祖母）の名を冠して創設された。前身は、ウジェーヌ・イザイの名を冠したイザイ国際コンクールである。第1位の賞金については、2006年の作曲部門が10,000ユーロ、2007年のピアノ部門、2008年の声楽部門、2009年のヴァイオリン部門がそれぞれ20,000ユーロである。ピアノとヴァイオリン部門は、ダリウス・ミヨーなどの大家に協奏曲の作曲を依頼し、城の中で10日間で演奏させるルールで有名でこれは現在も守られている。のちに作曲部門が併催されたが2012年度で打ち切られている。1990年代から20年以上にもわたり、ピアノ部門とヴァイオリン部門の要綱には「新曲演奏は作曲部門の優勝者の作品」という規約であったが、2015年度からはこの限りではなくなり、委嘱者の作品を演奏する規約に改定された。2017年は作曲部門が廃止された代わりとして、新たにチェロ部門を開催することが決定し現在に至る。
1868年1月3日に王政復古の大号令が発せられ明治新政府が樹立されたが、新政府は自前の軍艦を保有していなかった。同年4月18日に大阪の天保山沖で実施された最初の観艦式に参加したのは、各藩が保有する艦艇であった。新政府の最初の艦艇は、5月3日に幕府から引き渡された4隻である。新政府は江戸攻撃を中止する条件として、幕府海軍の全艦艇の引渡しを要求したが、幕府海軍副総裁の榎本武揚はこれに応ぜず4隻のみを引き渡し、自身は8隻を率いて脱走し箱館に蝦夷共和国を樹立していた。新政府の海軍力は蝦夷共和国より劣るものであったため、翌1869年3月15日に新政府は米国が幕府への引渡しを拒否していた装甲艦ストーンウォール（甲鉄）を購入した。甲鉄を旗艦とした新政府艦隊は同年5月20日-6月20日の箱館湾海戦に勝利した。函館湾海戦に参加した新政府の艦艇は6隻であったが、政府保有艦は2隻のみで、残り4隻は藩所有のものを借り上げたものであった。新政権樹立同日に三職が置かれたが、2月10日に三職・七科のひとつして海陸軍事務科が設立された。その後何度も官制の変更が行われたため、海軍もその影響を受けている。6月11日に七科は七官となり、海陸軍事務科は軍務官と名称変更、その下に海軍局が置かれた。1869年8月15日には二官六省の制が制定され、兵部省の下に海軍掛が置かれた。1871年、海軍掛は海軍部と改称される。1872年4月4日に兵部省を廃し、5日海軍省が置かれた。なお、陸軍（1878年）よりは遅れたが、1886年に参謀本部海軍部が設置され（1893年に海軍軍令部に改称）、軍政と軍令が分離されている。海軍軍人養成機関として1869年には海軍操練所が設立され（1870年に海軍兵学寮と改称）、1870年10月26日には海軍の兵式をイギリス式とすることが決定された。1872年7月にはイギリスからアーチボルド・ルシアス・ダグラスを団長とするダグラス教官団が来日、本格的な教育が開始されている。1873年1月9日、明治天皇が兵学寮に赴き艦船整列を閲し、海軍始めと定められる。海軍兵学寮は1876年に海軍兵学校と改称された（1888年に江田島に移転）。1878年に海軍兵学校附属機関学校が設置され1881年に海軍機関学校と改称（海軍三校の一つである海軍経理学校は、後れて日露戦争後の1907年創立）、1888年には上級士官の教育機関である海軍大学校が設立された。1871年4月6日、海軍は志願兵制を採用したが、1872年12月28日に徴兵令に制定された。