連邦裁判所の権限は、合衆国憲法第3編第2節に規定された権限に限定されている。連邦法によってこの権限を拡張することは許されないが、逆に縮小することは許される。現在では、連邦法によって、(1)合衆国が当事者となる事件、(2)合衆国憲法、連邦法および条約の下で発生するすべてのコモン・ローおよびエクイティ上の係争事件（「連邦問題」）、(3)異なる2つの州に住む市民の間での訴訟である「州籍相違」(diversity of citizenship) 事件の場合が連邦裁判所の管轄とされており、知的財産や破産などが連邦問題に含まれる。連邦裁判所は、連邦地方裁判所 (United States District Court)、連邦控訴裁判所 (United States Court of Appeals) 、連邦最高裁判所 (Supreme Court of the United States) という3段階制(three-tier system)をとっている。
以上のような歴史を有する合衆国の司法制度は、他の法制にない次のような特徴を有している。合衆国では、多種多様な紛争を解決する必要という実需に答える形で、各州で、民間から自然発生的に生じたロースクールによって法曹教育が行われたという歴史を有する。裁判官、検察官に任用についても、特別な教育を施すのではなく、民間の弁護士から採用するという法曹一元制をとり、英国と異なり、法廷弁護士と事務弁護士を区別しない制度をとったが、その結果として、90万を超える法曹人口と高度な法廷技術の発達を促した。合衆国憲法修正第5条は、死刑または自由刑を科せられる犯罪について刑事事件における大陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第6条は、刑事事件における小陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第7条は、係争の価額が20ドルを超えるときの民事事件における陪審の審理を受ける権利を保障している。陪審制の母国である英国においては、様々な理由から陪審制が衰退しているのに対し、合衆国では、多くの法曹人口に支えられ、現在でも広く活用されている。この陪審制は、当事者主義、直接・口頭主義、集中審理等の裁判手続に重大な影響を与えているが、法律専門家でない一般人が合理的な判断ができるように発達したものとして、民事事件と刑事事件に共通して適用される証拠についての詳細な規則が設けられているのも大きな特徴となっており、特に 伝聞法則が広く知られている。もっとも、民事手続では、伝聞法則は緩和され、その例外が広く認められる傾向にある。合衆国は、連邦制を採用しているため、連邦裁判所(federal courts)と州裁判所（state court）の関係が問題になるが、連邦政府と州政府がそれぞれ独自に別々の裁判所を持つという二元的な裁判制度を採用している。
これまで見てきたとおり、合衆国は、強大な権限を有する州と連邦が衝突を繰り返しながら、徐々に連邦の権限を拡大してきたという歴史を有するが、その際、法の支配の下、合衆国憲法の解釈を通じて連邦と州の調停者としての役割を連邦最高裁判所が果たして来たのである。このことが正にアメリカ法が英国法を継受しながらも独自の法体系を有するに至ったゆえんである。
1865年に南北戦争が終わると、合衆国全土に鉄道が引かれ、州を超えた商取引が活発となり、著しい経済発達を遂げるようになる。このような社会の変化は、むしろ各州の伝統的な慣習を尊重するより、全国的な共通市場の確立およびより大きな自由の確保を求めるようになったが、当時の政府は、このような問題を解決する能力を持たなかった。前述したリステイトメント事業のように各州間の法の統一運動ですら民間から起きたいわば下からの革命に頼らざるを得なかったのである。連邦最高裁判所は、司法権の政策形成機能を重視する立場から、積極的にこの問題に対処しようとするようになる。そのきっかけとなったのが、「いかなる州も正当な法の手続によらないで何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない」と規定する憲法第14修正のデュー・プロセス条項の導入である。連邦最高裁判所は、1897年にレーガン対農民信用金庫事件判決によって、合衆国憲法修正第14条は、単に手続の適正を保障するものではなく、手続の内容の適正までを要求するものであるとの実体的デュー・プロセスの考え方をとり、テキサス州の鉄道委員会の設定した運賃を適正手続が保障する財産権を侵害するものと解して、違憲と判断したのである。
総体として知識の資産を収蔵し公開する施設を指し、文化施設 (en) に該当する。略称は分類のしかたを反映して、たとえば美術館を博物館の範囲に分類するもしくは商業的に美術品を金銭の対価で取引する画廊との混同を避けるため、GLAMのGを除去したLAMが使われる。あるいは「記録」(レコード) のRを加えたGLAMRの例がある。多くの場合は一般社会の関心に沿いcultural heritageの資料を収集する施設をGLAMの定義とすることができる。LAMの使用が1990年代に初出したように、この用語が登場した背景には、GLAM施設全体の役割や目的が収束していることが認識され始め、GLAM同業者の間で幅広いグループを作成する必要性が出てきたことがある。この必要性は美術品・書籍・文書・工芸品など各GLAMが所蔵品をオンラインで閲覧できるようしたことにより、オンライン化された「情報源」が効果的に同一化されたことで顕著になった。GLAM収蔵品データベースのオンライン化は、オーストラリアの「GLAM Peak」、ニュージーランドの「National Digital Forum」など国の行政府が後押しする事例がある。協働の規模拡大を支持する側は、現在の収束は実際には伝統的な統一への回帰であると主張し、GLAM機関のつながりはアレクサンドリア博物館から近世初期のヨーロッパで収集熱を支えた驚異の部屋まで続く認識に根ざすと指摘する。また収蔵点数の拡大につれてコレクションはより専門性を求めるようになること、収蔵施設は情報形式と利用者層に応じて分離することに加えて、19世紀から20世紀にわたる傾向として、各種類の機関で専門職の分業が明確になるにつれて研修プログラムの確立が見られた。GLAMは収集機関として一次資料を保存しながら、研究者に有益な資料を提供する体制作りが進められている。台湾とスコットランドの体制を比較検討した考察もある。また収蔵品データベースをオンラインで公開することと、社会の評価のギャップ解消に関心が払われるようになった。