1989年に最初に計画が発表された時には、同社が先に開発したターボプロップ機であるEMB 120と共通点を多く持っていたが、開発が進行するとエンジン位置が主翼から胴体後部に移されるなど、全く異なる機体へと進化していた。会社の経営難による民営化の影響もあり、開発は遅れたが、1995年8月11日に初飛行し翌年から引渡しがはじまったが、欧米をはじめとする世界各国向けに輸出されている。機内は通路を挟んで片側は1列、反対側は2列の座席配置となっている。ATR-42やボンバルディアDHC-8-300などの同程度の定員のターボプロップ機の置き換え機種として重用され、例えばアメリカ国内の中堅都市間を結ぶ地域路線やヨーロッパの近距離国際線に用いられているケースが多い。
1958年公記録法はイングランド、ウェールズ、北アイルランドの公記録館を対象としており、スコットランドでは1958年公記録法の代わりに、1809年公記録(スコットランド)法(英:Public Records (Scotland) Act 1809)、1937年公記録(スコットランド)法(英:Public Records (Scotland) Act 1937)などが、現行法となっているが、スコットランド法はイングランドのそれと変わらない。1958年公記録法では、公記録(英:public records)を成分記録のみならずいかなる他の手段をもってするかを問わず情報をもたらす記録 — Public Records Act 1958 10 Interpretation. (1)の和訳和訳は高橋滋 et al. 2007, p. 149によると定義し、附則にてどこの機関が作成した記録が同法の公記録に該当するのかを定めている。よって、地方自治体の公記録は1958年公記録法による公記録の対象ではなく、1962年地方政府(記録)法(英:Local Government Act 1962)や1972年地方政府法(英:Local Government Act 1972)がこれを対象とする。1958年公記録法の対象下にある記録は、同法により、イギリス国民による閲覧が保証されており、その具体的方法については2000年情報自由法(英:Freedom of Information Act 2000)によって定められている。
中世から公文書をロンドン塔や蔵等の施設へ納める習慣が存在したが、公文書を確実に保存、利用するために存在する現代的な管理体制ではなく、現代的な制度は1838年公記録館法(英:Public Records Office Act 1838)に端を発する。この法律は記録長官に公文書保存の監督権限を集約させるものであったが、制定当時の同法は中世の司法記録を主な保存対象としており、行政記録をも管理するようになったのは1852年からだった。その後、1877年公記録館法(英:Public Records Office Act 1877)による記録長官への記録の処分権限が付与、1898年公記録館法(英:Public Records Office Act 1898)による記録廃棄年数の変更を経て、2000年現在の現行法である1958年公記録法(英:Public Records Act 1958)が成立する。1958年公記録法で、記録長官にあった権限が大法官へ移譲され、実務的な権限が公記録館長や公記録諮問委員会にも与えられた。
大統領以外の記録の処理については連邦記録法で定められている。この法律は、アメリカ国立公文書記録管理局設立の根拠法となり、アメリカ国立公文書記録管理局に関する多くを規定している。記録の処分(英:Disposal of Records)では「記録」を、連邦法に基づき、あるいは公的業務の遂行に関連して、連邦機関により作成、受領されたもので、組織、権能、政策、決定、手続、運営、その他政府の活動の証拠として、あるいはその記録を持つ情報的価値ゆえに、当該機関あるいはその後継機関によって保存された、あるいは保存するのにふさわしいあらゆる図書、文書、地図、写真、機械可読資料、その他資料 — 44 U.S. Code § 3301 - Definition of recordsより一部和訳和訳は高橋滋 et al. 2007, p. 133によると、規定しており、幅広い媒体を記録として扱っている。これら記録は、情報自由法(英:Freedom of Information Act)によって、一部非公開記録を除き、閲覧が保証されている。
淀川は近畿地方の大動脈として関西の政治・経済活動に深く関与している。しかし古来から氾濫を繰り返す河川でもあった。このため明治以降瀬田川洗堰建設や巨椋池の宇治川からの離断・干拓、新淀川開鑿等様々な対策を講じていた。だが1953年（昭和28年）に淀川流域を襲った台風13号は、今までの河川改修を嘲うかのように大きな被害をもたらした。全国的に水害の被害が連年勃発し、敗戦で壊滅した日本経済がさらに疲弊することを恐れた経済安定本部は淀川を始め利根川・北上川・木曽川・吉野川・筑後川等主要10水系において河川総合開発計画を進め、これ以上の水害による被害拡大を阻止しようとした。多目的ダム建設を骨子とした「河川改訂改修計画」は1949年（昭和24年）に発表されたが、淀川水系においても1954年（昭和29年）より「淀川水系改訂基本計画」が策定された。建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）はこの計画に沿い、台風13号水害での洪水流量を基準値として治水対策を講じた。淀川本川においては瀬田川浚渫・瀬田川洗堰改築を始め堤防強化に加え、天ヶ瀬ダムを建設する計画を立てた。木津川流域においては、木津川本川に有力なダムサイト地点を見出せなかったことから支流の開発を検討した。この中で名張川が着目され建設省は名張川本川に月ヶ瀬ダムを、宇陀川に宇陀川ダム（後の室生ダム）を建設する計画を立て、「木津川上流総合開発事業」として1952年（昭和27年）より現地点での予備調査に着手した。