気象庁はあらかじめ、津波を発生させる可能性のある様々な地震を想定し、それぞれの地震による津波発生パターンをシミュレーションし、約10万件の津波予報データベースを保存している。データベースに登録されているのは、日本付近の様々な位置の震源断層における、様々な震源の深さ・マグニチュードの地震に対応した、予報区ごとの津波の高さと到達時間である。震源断層の向きは過去の地震を参考に決め、断層の傾きは45°の逆断層としてシミュレーションしている。実際に地震が発生したときには、まず震源の位置と規模を求め、それに最も近いパターンを津波予想データベースから検索して、地震発生後約3分で津波警報・注意報の発表をする。また、「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」として、津波予報区ごとの津波の到達予想時刻と高さを発表する。同時に「各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報」として、地点ごとに津波の到達予想時刻と満潮時刻の情報を発表する。さらに津波が観測された場合には、「津波観測に関する情報」として、実際の到達時刻と津波の高さを発表する。以上のように津波情報伝達においてはかなりの迅速化がされているものの震源が海岸にほど近い地点であった場合は地震発生から1〜2分以内にあるいは発生後揺れが収まらないうちに津波が到達することもあり、今後も警報・注意報の発表が津波到達時刻に間に合わない事例の発生が考えられる（現実に、津波警報等の発表の時点で第1波の到達予想時刻が「すでに到達と推測」となっていたケースは、津波予報データベースを構築した1999年以降でもいくつか存在する）。それゆえに海岸付近の住民は揺れを感じたら津波警報の発表を待つまでもなくすぐに津波の襲来を考えて、安全な高台に避難することが第一優先といえる。気象庁でも「震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。「揺れたら避難」を徹底しましょう。」としている。
北米自由貿易協定（NAFTA）の締結交渉では、アメリカ政府の主張により労働者保護の国際的ルールとして初めて労働の分野を導入することになり、メキシコ政府に対して最低賃金保障や違反者への罰則強化などが求められたが、工業製品などの国際競争力を考慮してこのような条項が盛り込まれたという指摘がある。
世界恐慌最中の1931年以後、日本の輸出が綿布や雑貨などを中心に急速に増加して、輸出先となった欧米の現地企業の経営を悪化させて不況を深刻化させたとしてイギリスをはじめとして欧米諸国において日本の政府や資本家が労働者を非人間的に扱って不当な価格競争をしかけていると批判の声が高まって一部で報復措置が取られて以後、この言葉が注目されるようになった。これに対して高橋亀吉がこれを否定した他、日本の経済学者でもこの批判の是非について議論が行われた。今日ではこうした批判は事実ではないとする説が有力であるが、その一方で金輸出の再禁止に伴う円相場の急激な下落が輸出拡大の主たる原因であるとは言え、この時期の産業合理化の過程で熟練労働力を整理して人件費などの抑制が図られたことを指摘し、労動者を低賃金の環境下で働かざるを得ない状況を作った当時の日本の生産システムはソーシャルダンピングそのものであるとする反論もある。また、そもそもソーシャルダンピングの存在を判断するための前提となる為替相場の適正水準や各国間の実質賃金水準の比較などは論証が困難であり、なおかつ論争の背景にあるのはあくまでも「政治的問題」であるため、実証が困難であるという考えもある。事実として1934年に国際労働機関国際労働局が日本に調査団を派遣して「ソーシャルダンピング」の事実はないと認定されたにもかかわらず、欧米諸国による報復的な関税引上や輸入総量規制などは解除されなかったのである。ソーシャルダンピングを巡る問題はこの時期の欧米の対日観や日本の経済・労働・貿易の諸政策に対する研究者の関心を高めることとなった。
右近衛将監・六位蔵人・美濃権大掾を経て、貞観10年（868年）従五位下に叙せられる。清和朝から光孝朝にかけて、右兵衛権佐・左近衛少将・兵部大輔といった武官や尾張守など諸国の地方官を歴任したが、父・良門が微官のまま早逝したこともあり昇進は遅く、長らく位階は従五位に留まった。仁和3年（887年）娘・胤子の夫であった光孝天皇の第七皇子・源定省が皇族に復帰し即位（宇多天皇）したことに伴い正五位下に叙せられると、寛平2年（890年）正五位上次いで従四位下と急速に昇進し、寛平5年（893年）の宇多天皇と胤子との間の皇子・敦仁親王の立太子を受け、寛平6年（894年）に三階級の昇叙により従三位に叙せられ公卿に列した。翌寛平7年（895年）参議。寛平9年（897年）敦仁親王の即位（醍醐天皇）に前後して正三位・中納言に叙任され、昌泰2年（899年）大納言に至るが、参議昇進後は播磨権守・近江守と地方官を兼帯するのみで、政治面で目立った活躍は見られなかった。昌泰3年（900年）に危篤となる。時の天皇の外祖父であることから、大臣への昇進が検討されたが、当時大臣の官職には左大臣・藤原時平と右大臣・菅原道真がおり、いずれも太政大臣昇進の資格を満たしてはいなかったために、大臣の席を空席にすることは困難であった。そこで藤原魚名以来100年以上途絶えていた内大臣を復置して高藤をこれに任じた。しかし昇進後わずか2か月後の3月12日に薨去。享年63。最終官位は内大臣正三位。死後まもなく、天皇の外祖父として正一位・太政大臣の官位が贈られた。