日本の学校教育法では、大学の設立には文部科学大臣の認可が必要であるとされており、それ以外の教育施設が大学や大学院を名乗る事は禁止されている。これに違反した場合、10万円以下の罰金が科される。また、学位授与の権限は上記の条件に適う大学と独立行政法人大学評価・学位授与機構にのみ認められている。ディプロマミルは上記の条件を充たす教育機関ではないから、日本国内でディプロマミルが大学や大学院を名乗ったり、それが学位を授与することは違法行為となる。また、ディプロマミルの修士号や博士号を公的に使用していた場合、称号詐称の罪（軽犯罪法第1条15項）で処罰される可能性もある。ただし、ディプロマミルの中には、上記の法の抜け穴を利用して自らの行為を正当化するものがある。例えば、日本の学校教育法の効力が及ばない外国（主としてアメリカ合衆国）に本拠を置くことを装ったり、授与するものは「学位」ではなく単なる「称号」や「商標使用権」である（「特許大学」の事例）とする、などである。
アメリカのディプロマミルの存在は数十年前から知られていたが、日本では大学のブランドを重視するため、アメリカの無名の大学の学位を貰ったところで使い道が無く、日本人研究者や大学教官・教員が利用することは稀だった。それが昨今話題となるのは、大学院が増加していることに関連がある。原則として、博士課程を担当する教官・教員は博士号を持つことが条件とされる。しかし、かつての博士課程では在学中の学位取得が困難であった分野があり、中堅以上で研究実績がある大学教員であっても、博士号を取得していない者が多数存在する。また、大学院重点化につれて、博士課程在学中の学位取得が不可能ではなくなったことにより、若手研究者の多くが学位を取得している一方で、それ以前の博士課程に所属していた中堅以上の研究者が学位を取得していないという状況も、不正な学位取得の背景としてある。さらに、博士課程在学中の学位取得が奨励されると同時に、大学等への研究職の採用への応募条件として博士取得が必須の条件となっていったことも、不正な学位取得を生み出した背景としてあげられる。
文部科学省は2007年7月に、ディプロマミルと疑われる博士号を国内または海外で取得して、その学位で日本国内で大学教員の採用などに悪用されている実態を把握するために、国公私立大を対象に全国調査に乗り出した。その後日本で2004～2006年度で全国4大学に4人、「真正な学位と紛らわしい呼称」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年12月27日発表した。また同調査結果によると、そうした呼称が大学の冊子やホームページで表示されていた事例が、大学は42校43人、短大は4校5人、総計46校で48人の大学教員についてあったことが明らかになった。なお、この調査では2004年度-2006年度に採用・昇進した教員のみを調査対象としているが、ディプロマミルを研究する小島茂・静岡県立大学大学院教授によれば、日本国内の大学・短大の全教員のうち出所が疑わしい学位を元に採用された者は数十人にのぼると指摘している。文部科学省はこれらの問題の対策として、各大学に対しHP等における教育情報の公表を要請し、その中で各教員が有する研究業績および取得学位の掲載を求めている。また学位規則では、学位の名称を使用する際には専攻分野のみならず、授与機関名をも併せて付記することを求めている（文科省学位規則第11条）。しかし、これらの記載を省略して、プロフィール等に単に「◯◯学博士」とだけ記載して学位の名称を使用するケースが多数散見している状況である。
ヨーロッパでも高等教育機関の質保証の取り組みの動きがあり、1953年には「大学への入学に導く卒業証書の同等性に関するヨーロッパ協定」、1979年には「ヨーロッパ地域の高等教育に関する学修、卒業証書および学位の承認に関する協定」が締結され、欧州内の学位の相互承認システムを通して質的な保証を行うシステムが発達した。1987年にはエラスムス計画が正式決定され、加盟国間の大学間交流協定等による共同教育プログラムを積み重ねる「ヨーロッパ大学間ネットワーク」を構築することで学生の流動性を高めるとともに質的な保証を高める取り組みが始まった。
もともとアメリカ合衆国では大学の設置基準に関する業務の権限を連邦政府ではなく州政府が有しているが、州政府の関与の度合いが各州で異なるほか、地理的条件から遠隔地教育も発達している。そのため質の低い高等教育機関から州民を保護し、社会に対して高い質を保証する制度が必要とされてきた。それゆえ20世紀前半には大学や専門職団体などが組織する第三者機関であるアクレディテーション（適格認定団体）が各地に組織されるようになり、大学が適格認定を受けることに力を入れることが一般的になった。このような適格認定の制度は諸外国に広まった。
日本赤十字看護大学のように、看護師等養成課程のみを有し「看護大学」の語が大学の名称に含まれている単科大学だけでなく、総合大学もしくは医科大学において、看護学科・保健学科看護学専攻を設置しているものについても看護大学と通称される。これまで全ての看護大学で看護師・保健師統合プログラムが採用され、卒業時に看護師と保健師の国家試験受験資格が得られたが、近年、大学の増加に伴う保健師の養成過多を背景に、保健師養成課程を選択制としている大学が増え、看護師国家試験受験資格のみを得て卒業する学生の割合が増えてきている。助産師についても、学生が在学中に所定の科目（実習を含む）を選択することで、受験資格が得られる（通常、定員の1割程度）大学もあるが、こちらも教育内容の充実などを背景に学部卒業後の助産学専攻科や大学院などに養成が移行しつつある。なお、法律上、男性はこれらの養成課程を修了しても助産師になることできない。なお、厚生労働省所管の国立看護大学校は、学校教育法に定める大学ではないため、看護大学には当たらない。国立看護大学校は看護大学と同じ機能を有するが、卒業時に保健師国家試験の受験資格が得られない点、「学士 (看護学)」の学位は単に卒業しただけでは取得できず、大学改革支援・学位授与機構への申請により得られる点が異なっている。看護師不足、受験生の多い希望、看護教育の高度化などから、多くの大学において看護学科の設置が相次いでいる。短期大学からの昇格および新規設置がともにある。