『寛政重修諸家譜』の基氏に関する項目には元亨3年4月8日卒去、法号・後国光寺殿傑信存英ということ以外に記述がほとんど無い。しかし、父親である国氏については同譜の記述及びその元となったと考えられる『今川記』の記述において、国氏自身の事績とされる弘安年中の安達泰盛の乱（霜月騒動）の際の戦功が存在する。これについて、実は霜月騒動が弘安8年（1285年）の出来事で、国氏死去の弘安5年（1282年）の後に起きていることから、国氏の戦功記述は誤りとされている。すなわち、年代を考えれば霜月騒動終結後にこの戦功の恩賞として惟康親王（第7代鎌倉将軍の源惟康）より遠江国引間荘（静岡県浜松市）を与えられたのは基氏であったと推定される。そして、この基氏の子ども達の代から遠江国を拠点とした今川氏一族の活躍と発展が顕著となる。例えば建武2年（1335年）中先代の乱に基氏の5人の男子のうち太郎頼国は遠州小夜中山の戦いで敵将を討ち取る高名をしたが、この頼国を含め兄弟3名までが武蔵国小手指原（埼玉県所沢市小手指付近）の戦いや相模川の戦い等で戦死した。頼国の嫡男今川頼貞は丹後・但馬・因幡の守護に任命されている。五男範国（今川五郎）も駿河・遠江両国の守護職に任じられた。
李 尚揚（り しょうよう、Li Shangyang、1825年 - 1863年）は、太平天国の指導者の一人。湖南省安仁出身。1852年に太平天国に参加し、1853年から鎮江の守備隊に配属された。1860年より忠王李秀成・侍王李世賢に従って江蘇省・安徽省・江西省・浙江省を転戦し、戦功により裨天義となった。1861年、李世賢に従って江西省から浙江省に入り、竜游・湯渓・金華・蘭渓の4城を陥落させた。李尚揚は裨天将に昇進し、湯渓に駐屯した。1862年、李世賢は衢州に進軍し、李尚揚は竜游・湯渓・武義・永康・義烏・東陽の金華郡一帯を兵10万とともに守ることとなり、宗王に封じられた。しかし8月に湯渓は左宗棠・蒋益澧率いる湘軍に包囲された。このとき李世賢は天京救援のために呼び戻されたために救援は来ず、篭城戦を耐え抜かなければならなかった。1863年になって内部からの裏切りで、李尚揚は捕らえられて処刑された。
ラジオでは、4月から9月にかけての2クールはプロ野球中継番組が編成される。秋季改編の始めには、まだプロ野球シーズンが続いているにもかかわらずオフシーズン用の番組編成に切り替わっているため、放送の有無や時間延長の対応はシーズン中とは別の対応がとられることがある。
NHKのドラマの中で特に視聴率が高い、朝の連続テレビ小説は2クール（過去には4クールの物もある）、大河ドラマは4クールと通常のドラマより長めである。民放のドラマでは、TBSが『渡る世間は鬼ばかり』で原則4クール、『3年B組金八先生』（第3シリーズ以外）、『水戸黄門』が原則2クールと、長めのドラマの制作を続けている（ただし、「水戸黄門」は、2010年4月から放送された41部以降、1クール前後となっている）。アニメ番組や特撮番組では、低年齢層向け作品は4クールが多く、対象年齢が比較的高い作品は1 - 2クールが多い。これは、低年齢層向け作品は玩具などのプロモーションを主目的として放送されていることが多いため、その商品のライフサイクルをカバーする比較的長期間の放送が必要であり、対象年齢が高い作品は放送終了後にDVD・Blu-ray Disc化などでその作品自体を別媒体でプレミアムを付けて販売するためのプロモーション目的で放送されている面が強いことによる。なお、1クールは通常は13話分の期間のことであったが、DVDリリースの場合13という素数では各巻数の話数を統一しにくく、近年では2でも3でも4でも割り切れる12話構成にすることが多い。
1984年、有識者や市民グループらの発起人により構成する起草委員会は「患者の権利宣言案」として、患者に認められるべき基本的権利をとりまとめて発表した。1991年10月14日に、患者の権利の法制化を求めて活動している市民団体「患者の権利法をつくる会」が、患者の権利を保障するため法制化を訴えて、法律案「患者の権利法」（正式名称：「患者の諸権利を定める法律要綱案」）を発表。これは、日本における患者の基本的権利（患者の権利）を確立するための運動（後述する）のひとつだった。1992年11月6日、日本弁護士連合会が「患者の権利の確立に関する宣言」を出す。2011年10月6日には、日本弁護士連合会が、第54回人権擁護大会の声明において、「我が国には、このような基本的人権である患者の権利を定めた法律がない」「日本医師会生命倫理懇談会による1990年の『説明と同意』についての報告も、こうした流れを受けたものではあるが、『説明と同意』という訳語は、インフォームド・コンセントの理念を正しく伝えず、むしろ従来型のパターナリズムを温存させるものである」と批判。2011年末、日本弁護士連合会が、日本において「患者の権利が十分に保障されていない状況を問題視し、『患者の権利法』の法制化を目的とした『患者の権利に関する法律大綱案の提言』を厚生労働省に提出」した。- 「患者の権利法をつくる会」が、「医療基本法の法制化をめざす 患者の権利法をつくる会」に名称変更。2019年2月6日、超党派の国会議員で組織する「医療基本法の制定にむけた議員連盟」が設立総会が開催され、「患者の権利法をつくる会」なども参加し、そこで日本医師会会長の横倉義武氏は、「日医でもこれまで医療基本法を検討してきた」とし、「医師と患者との関係を議論する際に、何らかの基本法が必要ではないか、ということで、医療基本法の制定を望むことになった。医療者と患者は対立構造で捉えられがちだが、本来、闘うべきは病気や怪我。患者が闘い、それをいかに医療者がサポートしていくかという観点からこの医療基本法がしっかりとしたものになればと考えている。医療者側と患者側が手を組むのは驚きかもしれないが、法律のために努力してもらいたい」と述べた。患者側からは、全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長の「二度と同じ間違いを繰り返さないでほしい」との訴え、その他の患者会代表からは「医療政策に患者の声が反映されていない」、「医療者が患者の権利を守ることが、医療者の権利を守ることにつながる、そのことによって初めて医療が成り立つ」、「患者が泣くことがない医療、患者が納得できる医療を行うためには、基本的な患者の権利を法律でしっかり位置付けることが必要」などの要望が出された。