トロントサミットでは、前回のピッツバーグサミットと同じような成果は得られないと予想されていた。これは、ほとんどの国が前回サミット後に世界不況から回復ステージに移行しつつあり、新しい問題が提起される可能性はごくわずか。6月26日夜に開かれたG20首脳ワーキングディナーで、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はアフリカ大陸の開発のため国際社会とアフリカのより連携を促し「アフリカからG20に参加したものとしてこれだけは言っておきたい。私達、途上国も先進国も共により強固でより効率的な成長と発展のために、平等な国際関係を推進しなくてはならない」と述べた。サミットで、バラク・オバマ大統領は世界経済の回復はまだ「脆弱」と警告し、アメリカの輸出を増やす起爆剤としてアメリカと韓国の間の自由貿易協定を提案した。先進国首脳のなした重要合意事項は2013年までに年間赤字を半分にまで削減する。また首脳らは各国の債務対GDP比を引き下げることで合意した。金融機関への課税は金融機関金融部門改革にかかる費用へ寄付金がもとめられることで合意、ただし寄付金の徴収方法は各国政府に委ねられた。参加者は金融機関は将来のショック (経済)のときのためより高い金融資本を保持することが求められることも決議。気候変動と食料安全保障問題についても話し合われ、より地球にやさしい (environmentally friendly) 経済成長をするとの宣言が繰り返えされた。サミット閉幕直後に公表された『G20トロントサミット宣言』では、多くの国で失業率が高いままであり、金融危機の影響も並行して残っているとして、世界経済は回復しつつあるものの「深刻な挑戦はまだ残っている」とされた。国際通貨基金(IMF)は、サミット後に発表した文書で急激な赤字削減は経済成長を鈍化させると述べた。『Top Ten Commandments for Fiscal Adjustment in Advanced Economies（先進諸国の財政調整における10カ条）』と題されたこの報告書では、バランスの取れた公共支出は債券市場を安定させ、支出自体を比較的低めに抑えることによって金利上昇を抑制しつつ、民間投資を促すものと主張した。また中国のような新興国は多額の貿易黒字を計上しているため、内需拡大には先進国に頼らず自国政府の支出額を増やして対応することが推奨された。
トロントサミットではサミットを標的とした抗議デモがトロント中心部で発生した。初め、オタワでアナキストらが銀行に火炎瓶を投げ込む事件が発生、犯人グループはトロントのG20サミットにも行くとの声明を発表した。このような治安を脅かす事件が発生したことで、ISU（統合治安部隊）による警備体制がより強化されることとなった。オックスファム・カナダ (Oxfam Canada) やOCAP (Ontario Coalition Against Poverty、貧困に対抗するオンタリオ連合)などによる組織的な抗議デモがサミット開催の前の週からはじまった。貧困、LGBTの権利、資本主義とグローバリゼーション、先住権、そしてサミットそのものについての問題が抗議の対象となった。一部の逮捕者を除き、抗議運動は概ね平和的手法で行われた。サミット初日、抗議者はその数を増し、いくつかの通りは立入禁止となった。当初平和的であった抗議活動も、やがて群衆の中から黒い服装をしたブラック・ブロック（Black Bloc）と呼ばれる手法で抗議する一団があらわれ、トロント中心街のファストフード店、小売店、銀行や地元商店の窓ガラスを割りはじめた。さらにはパトカーも放火され、報道機関の車両も被害を受けた。病院、ショッピングセンターやホテルの周辺は厳重封鎖され、公共交通機関は市中心部を迂回する形で運行された。翌日になると警備は強化され軍部隊も増員された。イースタン・アベニューの仮収容所前では警察による暴行に抗議するデモが起こり、500人近くが逮捕された。ブラック・ブロック行為を行う者がいるとみられた一団は警官隊によって夜間数時間にわたり「包囲」された。この結果、逮捕され一週間以上拘留された人は1100人以上にものぼった。ISUはサミット会場から一定距離に入ったものを逮捕し、マスコミでは警官には身分証明を求め会場敷地の5ｍ内に立ち入った市民を拘留する権限があると報じられたが、後にそうした法律は存在しないことが明らかとなった。このため、抗議デモで逮捕された人々は警察の対応を非難した。
大正後期、東京電灯が関東を中心に巨大化したのに並行して、中京地方と九州北部では東邦電力、関西地方では宇治川電気が勢力を拡大。さらに電力の卸売りを主体とする新興の大同電力と日本電力とあわせ、電力業界では「五大電力」と呼ばれる大手5社の勢力が著しく伸長した。五大電力のうち、後発の大同電力・日本電力は積極的な大規模水力開発を手がけ、続々と完成する発電所の発生電力を消化するために既存事業者に対して「電力戦」と呼ばれる激しい需要家争奪戦を演じた。この時期の「電力戦」は、当時の逓信省が電灯供給および小口の電力供給については既存事業者の地域独占供給を認める一方で、大口の電力供給については独占の弊害を除去するためとして新規事業者の参入を許可したことから、大口電力需要家の争奪戦という形で展開された。初期の電力戦は中京・関西地方で行われた。中京地方では、1923年に日本電力が名古屋市などに電力供給権を獲得して同地方に参入、既存の東邦電力から大口需要家を奪い取るという電力戦が生じる。関西地方では、京阪方面へ進出した大同電力に対し、既存の宇治川電気が競争を避けて同社からの大量の電力購入を開始したが、これによって姉妹会社であった日本電力との関係が悪化してしまい、1926年から宇治川電気・日本電力は関西を舞台に激しい需要家争奪戦を演ずることになった。電力戦は東京電灯の地盤である関東地方にも及んだ。関東は日本国内における電力需要の3割を占める巨大市場であり、この市場の奪取を狙って電力戦が展開されたのである。東京電灯以外の五大電力のうち最初に東京へ進出したのは大同電力であった。同社は1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結。1925年には東京市・横浜市などへの大口電力供給権を得るが、東京電灯との競争は控えている。大同電力に続いて東京へ進出したのが東邦電力（傘下の東京電力）である。1927年より、東京電灯との間で激しい大口需要家争奪戦を展開した。