2007年、アメリカ心理学会(APA)は性の対象化について警鐘を鳴らす報告をした。自身を客体化したり性の対象化した結果は主に大学生ごろの女性に見られ、被転導性、摂食障害、コンドームの使用を減らすなどさまざまで、数学や科学の道でキャリアを積む女性はほとんどいないとした。「女性は男性よりも性的な様子で描写され、客体化され、これらが少女たちがまねたり学んだりする女性らしさのモデルである」とし、例として、クリスティーナ・アギレラが胸のボタンを外した女子高生の姿でキャンディーをなめているような広告、ミニスカートや網タイツなどセクシーな衣装を身にまとったブラッツ人形、7歳～10歳の子ども用に作られたTバックのような下着、少女向けに作られたランジェリーのファッションショーを映し出すテレビ番組などを挙げた。そして両親や教師たちも少女に影響を与えるとした。
インターネットやSNSが普及し、2008年にTwitterが日本でサービスを開始したことで、フェミニストや社会学者らの主張・批判はネットでも行われるようになり、時には炎上に繋がった事例も多数起きている。それらでは性的対象化（性的モノ化）に関連して「性的消費」「性的搾取」という言葉も頻繁に使われる。インターポール(ICPO)が2014年に表明した「適切な用語(Appropriate terminology)」や、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」などでも「性的搾取」は使われるが、ネットの場合は「男受けを狙ったメイク・服装」「女性や女性キャラクターを客寄せやアイキャッチに使う行為」「女の子は男の子に力で勝てない（女の子は守るもの）という考え」などにも「女性の性を不当に消費・搾取する女性差別である」と批判的に使われるなど、広い意味を持っていると推測される。「傷つく人がいる性的な表現・言動はすべて加害行為となる」「感じ方は人それぞれで、表に出さなければ判断できない」など、個人の定義・論考・議論などはあるものの、2019年2月現在、共通した認識はないと思われる。
行動する女たちの会（旧名「国際婦人年をきっかけとして行動する女たちの会」。性の商品化は批判するが、法規制は反対）／評論家・元東京都議会議員三井マリ子／元和光大学教授船橋邦子／
性的対象化・性的モノ化と合わせて語られるものの一つに、ポリティカル・コレクトネス(PC)が挙げられる。ポリティカル・コレクトネス(PC)とは「政治的正しさ」「政治的妥当性」と訳される。特定の言葉や所作に差別的な意味や誤解が含まれないよう、政治的に（politically）適切な（correct）用語や政策を推奨する態度のことである。アメリカで前景化した概念で、1980年代以後に一般化し、世界各国に広まっている。一方で、ポリティカル・コレクトネスの追求が、逆差別、度の過ぎた自主規制、表面的な「言葉狩り」のような事態を引き起こすこともある。とりわけ文学・映画・漫画などにおいては、古い作品に含まれている差別的な用語や表現が無闇に害のないものに置き換えられる場合があり、その際に作品が本来有していた内容や文脈が損なわれることが問題視されている。
日本の性教育のはじまりは、1945年の第二次世界大戦敗戦直後から国が主導してきた「純潔教育」に遡る。性科学者で京都精華大学ポピュラーカルチャー学部教授の斎藤光によると、1947年にGHQの支援を受けて婦人民主クラブが創立され、発起人のひとりである山室民子は、「一夫一婦結婚の貫徹」「男女ともに婚前性交の禁止」「男性の買春への批判、女性の人格を認め、女性の性の商品化と決別する」などの主張をした。これは日本キリスト教婦人矯風会等の性 ･ 結婚思想の基軸となってきたもので、戦前から存在する思想である。1972年、日本性教育協会が設立され、純潔教育から性科学を主軸にする性教育へと転換した。1992年、学習指導要領が改訂され、思春期の成長は「男子＝声変わり」から「精通」と定義され、性に関する具体的な指導が盛り込まれたことで「性教育元年」と呼ばれた。エイズが社会問題化し、HIV教育の重要さがフォーカスされたことで、小学校6年の理科で扱う人体の学習が3年生に前倒しされ、5年生に『人の発生と成長』が位置づけられるなど、性教育に発展の兆しが見られるようになった。教育現場では射精をどこまで掘り下げるかなど試行錯誤をしていた。そんななか、東京都日野市の七生養護学校では、知的障害の子どもが性被害を受けても気づかなかった等の事態を受け、男性器と女性器の名称を織り込んだ歌や、性器のついている人形を使うなど独自の性教育に取り組み、校長会等でも高く評価された。
ニューハンプシャー植民地の北部、ホワイト山中のこの地にブレトン・ウッズが創設されたのは1772年のことである。入植地の名は時のニューハンプシャー総督、ジョン・ウェントワース（John Wentworth）の私邸であったブレトン・ホール（Bretton Hall）にちなんでつけられた。ほどなくして独立戦争が開戦、ニューハンプシャーを含む13州植民地は勝利を収め、1788年にはニューハンプシャーがアメリカ合衆国の9番目の州になった。1832年、ブレトン・ウッズはアメリカ独立宣言の署名者の1人であるチャールズ・キャロル（Charles Carroll）にちなんでキャロルと改名された。しかしブレトン・ウッズの名はキャロル町域内の地域名として残った。1882年にはキャロルは正式な町になった。1944年7月、ブレトン・ウッズのマウント・ワシントン・ホテルで国際通貨金融会議が開かれた。この会議は1929年の世界大恐慌後に列強がブロック経済圏をつくる一方、保護貿易からはじき出された国をファシズムに走らせ、第二次世界大戦を招いた反省に基づいて行なわれた。この会議の狙いは国際的協力による通貨の安定、貿易の振興、発展途上国の成長であった。その結果、この地でブレトン・ウッズ協定が結ばれ、国際通貨基金と国際復興開発銀行（世界銀行）が設立された。また、これら2機関と米ドルを兌換通貨とする固定為替相場制を軸とした「ブレトン・ウッズ体制」が確立された。このブレトン・ウッズ体制はその後四半世紀に渡って世界経済を支え、各国に経済成長をもたらした。しかしベトナム戦争や膨れ上がる経常赤字によってアメリカ経済が疲弊する中、1971年、当時の大統領リチャード・ニクソンが米ドルと金との交換を停止（いわゆるニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。1973年には、米ドルは変動相場制に移行した。