NTTドコモとauでは国際通話料、国際通信料も原則として無料通信分に含まれる。ソフトバンクモバイルは含まれない。また、ウィルコムはコース・オプションにより無料通話分に充当される場合とされない場合の両方がある。なお、ローミング等による通話・通信はパケット定額制、音声通話定額制やモバイルデータ通信定額制の対象外、もしくは国内向けとは別の定額プランが用意されている事が多い。NTTドコモのパケットパックは、無料通信分を国際ローミングの通話、通信料に適用することが可能であるが、パケットの割引は適用されない。また同じくNTTドコモの海外パケ・ホーダイは、同サービスの対象通信が無料通信分の適用対象外となる。イー・モバイルについては、無料通話分自体が存在せず、無料通信分はパケット通信のみで消費されるが、無料通信分はNTTドコモローミング時は適用されず、別料金となる。また、イー・モバイル同士の通話が無料になるオプションを利用した場合において、発信側がローミングエリアにいる場合の通話は無料とはならず、他社宛通話料金も割引されずにローミング体系の通話料がそのまま適用となる。電話会社各社では、このような自社網での利用との相違や制限について、ウェブページやパンフレットにおいて注意喚起を行なっている。
警視庁は元少年Bが逮捕された事実を公表しなかったため、この事件をめぐるマスメディアの報道は、タイミング・内容どちらにおいても一様ではなかった。新聞各紙のうち、全国紙で元少年Bの逮捕・起訴の事実をストレート・ニュースで報じたのは『産経新聞』のみだった。『産経新聞』は2004年7月4日付の朝刊社会面記事で、男の実名を住所・年齢・職業とともに報道し、コンクリ事件において男が「サブリーダー格」として犯行に加わった事実も伝えた。同紙は以降の本事件関連記事でも、元少年Bを実名報道した。他の新聞に先駆けて逮捕時から実名で報道し続けた理由として、『産経新聞』徳永正明・編集局次長兼社会部長（当時）は、大きく3つの点として「成人時の犯罪を実名で報道するのは当然である」「同一手口もしくは、類似手口による再犯で本人の犯罪性は極めて大きく、現在の少年法による更生がまったく意味をなさなかった判断した」「事件の重大性、今後の再々犯の可能性、被害者の感情等」を考慮して、実名報道を行ったと説明した。『毎日新聞』は2004年7月13日号夕刊のコラム「牧太郎のここだけの話」で、本事件について初めて言及し、同記事では元少年Bを「あの男」と匿名で表記していた。その後、同紙は初公判を報じた2004年7月28日夕刊社会面記事から男の実名・年齢・前科を報じた。『産経新聞』のように男の再逮捕をストレート・ニュースとして報道しなかった点について、『毎日新聞』玉木研二・東京本社社会部長（当時）は「当初は記事化を検討したが、既に服役を終えていることや、逮捕監禁致傷事件がコンクリート事件と直接関連がないことに鑑みて、現時点で両事件を関連付けて報道する必要はないと判断した」「コンクリート事件には触れずに監禁・傷害事件に限定して記事化することも、当日の紙面事情や他事件との比較から見送った」と説明した。ただし、その後の方針については「新たな情報が入ったり、社会問題として取り上げたりする際は、それぞれの時点で記事化を検討する」と留保をつけており、実際に初公判から実名報道に切り替え、刑の確定まで実名報道を継続した。逮捕の記事化を見送った後に初公判から報道を開始し、かつ実名公表に踏み切ったことについて、玉木は2004年7月度の「開かれた新聞」委員会（苦情などを処理する『毎日新聞』の第三者機関）に対し、「初公判の取材によって事件について新たな情報を得たためだ」と報告した。それによれば、逮捕時に記事化を見送ったことについては「部内で『迷い』があり、結局その段階では今回の監禁・傷害事件とコンクリ事件の『背景的なつながりがあるのかどうか（この時点では）はっきりしていない。議論の結果、公開の法廷の場で、そのつながりがどう提示されるか、それを見て報道の適否を検討する』と決めた」と説明した。そして、初公判で男が前事件の状況を笑いながら話していたという検察の冒頭陳述があったことから「今回の事件の被害者や動機は、過去の事件とは直接関係ないものの、その脅迫手段や悪質性において過去の事件とは切り離せず、それを記事で示すとともに、既に成人である被告は実名で報じるべきだと判断した」と説明した。『読売新聞』・『東京新聞』は、東京地裁の初公判で事件を初めて報道したが、『産経新聞』・『毎日新聞』とは異なり、公判の時点では男を匿名としていた。その後、両紙ともに判決を報じる記事以降は実名報道に切り替えた。『読売新聞』は、「私人の前科を報道するのは、容疑と密接に関連し、必要な場合に限っている。今回は過去の事件と被害の程度に大きな差があるが、暴行、監禁という類似点がある」との判断から、男の前科を報じたが、一方で「コンクリート事件は男が少年時に起こした事件であることを考慮し、少年法の精神にのっとって」元少年Bの実名報道は見送っていたが、その一方で社会部内でも、「少年の更生が失敗した例であり、実名できちんと検証すべきだ」という声が挙がっていたという。『東京新聞』は、2005年3月1日夕刊記事の「お断り」で、「逮捕監禁致傷事件の被告について、少年時代の事件で逮捕されたことを併せて報道するため匿名としてきましたが、東京地裁の判決で、自ら前回の『コンクリ事件』を脅し文句に利用したと認定されたことから、実名に切り替えます」と説明した。一方で、初公判から本事件を報じた『朝日新聞』は、全国紙では唯一、判決以降も男を匿名で報道した。同紙は元少年Bの逮捕当初、未成年者の事件は匿名にする原則や、本件の監禁・傷害事件それ自体にはニュースとしての重大性がないという理由から、産経のような「実名報道の上、前科を報道する」や、読売・毎日のような「匿名で報道するが、前科は報道する」という選択肢は除外し、また「匿名で報道するが、前科については触れる」という選択肢についても、「見知らぬ女子高生を拉致監禁した性犯罪と、知り合いの男性に全治10日の怪我を負わせた今回の事件では質が違う」という理由から除外し、結果的に逮捕・起訴次点では報道はしなかった。しかし、今後報道すべきか否かの判断は可変的で、公判の傍聴やさらなる取材などでコンクリート事件との関連や新たな事実が判明した場合には、あらためて「報道の機会を検討」する方針を決めており、その後初公判の取材により、コンクリート事件との関連性などが見えてきたため、「匿名で報道するが、前科は報道する」方針に切り替えた。『日本経済新聞』も朝日同様、男の実名は報道しなかった。なお、元少年Bを実名報道した『産経新聞』『読売新聞』『毎日新聞』ではあったが、この時報じられた男の姓はいずれも、本事件での逮捕時点の姓であり、事件当時『週刊文春』1989年4月20日号で報じられた、コンクリート事件の際の男の旧姓ではなかった。