1975年9月4日午前2時36分、神奈川県横須賀市の木造アパート「緑荘」の102号室が突然大爆発した。この爆発で102号室の男女3人と真上の部屋の母娘2人の合わせて5人が死亡、8人が負傷した。当初はプロパンガスの爆発事故と見られていたが、警察が捜査したところ、102号室に住んでいた男女3人は日本の新左翼の一派である中核派の活動家であることが判明した（真上の部屋の母娘2人は中核派とは無関係の一般人である）。当時は昭和天皇の訪米が予定されており、中核派はそれを阻止しようと皇室関連施設の爆破を企てていた。そして、そのための爆弾を製造・準備していたところ、操作を誤って爆発させたことがわかった（このあたりの経緯については東宮御所前爆弾所持事件を参照）。この誤爆事件により、中核派は爆弾闘争の頓挫を余儀なくされ、以後9年間爆発物の製造を断念することになった。
世界遺産に推薦されなかった絹産業関連の文化財を活かし、日本遺産の「かかあ天下 ―ぐんまの絹物語―」として、さらに広域な範疇を網羅する「ぐんま絹遺産」を展開している。
日本政府の推薦書を踏まえたICOMOSの勧告書では、富岡製糸場の年間観光客数は約25万人、田島弥平旧宅は数千人程度、残る2件は1,000人に満たないと見積もられていた。ICOMOSから指摘された保全上の脅威は主に都市化や自然災害などについてで、駐車場の整備などの課題は指摘されたものの、観光は主たる脅威には挙がっていなかった。しかし、ICOMOSの登録勧告が出た直後がゴールデンウィークに当たっており、正式登録を待たずに観光客が急増する事態となった。2014年4月26日から5月6日の累計訪問者数は、富岡製糸場が50,600人、他の3資産は最も少ない荒船風穴でも2,000人を超え、4資産全体で6万人近くに達した。特に富岡製糸場は、昨年までの1日あたりの最高来場者数（3,446人）を大きく更新し、5月4日には8,142人が来場した。観光客の増加に対して、地元では期待する声が聞かれ、所有する自治体だけでなく、近隣の埼玉県深谷市・本庄市などでも、観光客を取り込もうとする動きが現れている。他方で、4資産が相互に離れている上に直結するバス・鉄道等がないことから、自家用車以外の手段で1日で見て回るのは困難とも言われており、相互の連携や適切な資産価値の解説体制の整備など、観光振興の面からの課題も複数指摘されている。
安中碓氷ユネスコ協会や安中青年会議所が中心となり発足した鉄道遺産を愛する会が当初構成資産であった碓氷第三橋梁（めがね橋）を含む「碓氷峠鉄道施設」（重要文化財）を再度構成資産として世界遺産に追加登録しようという活動があり、これに旧新町紡績所（重要文化財）を連動させる動きがある。
既存の世界遺産にも、絹生産と関わりのある物件は存在する。富岡製糸場とも結びつきの深い「リヨン歴史地区」（フランスの世界遺産、1998年登録）のほか、「カゼルタの18世紀の王宮と公園、ヴァンヴィテッリの水道橋とサン・レウチョの邸宅群」（イタリアの世界遺産、1997年登録）や「ダーウェント峡谷の工場群」（イギリスの世界遺産、2001年登録）にも絹関連工場が含まれるし、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」（日本の世界遺産、1995年）や「コースとセヴェンヌの地中海農牧業の文化的景観」（フランスの世界遺産、2011年登録）には養蚕農家が含まれる。しかし、それらは世界遺産としての顕著な普遍的価値の一部に絹生産が関わっているものにとどまることから、文化審議会世界文化遺産・無形文化遺産部会世界文化遺産特別委員会では、絹生産そのものを主題とする本物件の独自性が主張できると判断された。また、同会議は各種調査の結果を踏まえ、世界遺産以外でも富岡製糸場に匹敵する近代的な製糸工場は見当たらないとした。日本国内では特に長野県に養蚕関連の良好な文化財が残存しており、前出の公募に際しても、2007年に「日本製糸業近代化遺産~日本の近代化をリードし、世界に羽ばたいた糸都岡谷の製糸遺産」が提案されていた。また、荒船風穴や栃窪風穴の推薦にしても、専門家の中には原点となった長野の風穴にまで拡大すべきだという見解を示していた者もいる。しかし、関係当局は様々な観点からの検討の結果、長野県を含む他県の文化財には、この主題で匹敵するものがないという結論に達した。日本政府が提示した比較研究は、ICOMOSからも妥当なものとして評価された。
県立岐阜高校、京都大学法学部を卒業後、旧建設省に入省し、都市局局長等を歴任。1985年に当時の岐阜県知事上松陽助のもと、岐阜県副知事に就任。その後、上松の引退を受け1989年（平成元年）に夢おこし県政を掲げ岐阜県知事に初当選。以降4期16年岐阜県の知事を務め、全国知事会長も歴任した。県内の産業振興にも積極的に取り組み、当時はほとんど知られていなかったCOSMOS (COsmic Scale Multimedia Of Six-faces)と称する当時世界に2台しか存在しなかった6面スクリーンの最先端の仮想現実環境の研究拠点を含む研究施設を県内に整備して振興に努めた。1997年、国から東京都に配分される道路財源について、「整備が進んでいる東京は道路特定財源を飲んだり食ったりしていいが、我々はそうはいかない」と発言。さらに、「日本の政治は一部の東京の有識者と称する人に振り回されている。彼らは東京というタコツボに住んでいて地方のことを全然知らない、東京タコツボに住んでおる東京タコ」と東京中心主義を痛烈に批判し、地方からの共感を呼んだ。一方、徳山ダムの建設や積極的な公共施設（ソフトピアジャパンなど）の整備政策は、「ハコモノ行政」の批判を浴び県財政を悪化させる要因ともなった。退任後は日本再生研究会（再生日本）代表を務めたが、2006年に発覚する在任当時の不適切な公金処理問題（後述する岐阜県庁裏金問題）が影響したこともあり、表立っての活動・発言はなかった。2006年4月に旭日大綬章を受章。2017年8月29日、肺炎のため死去（83歳）。政府は従三位に叙すことを決めた。