ボトルメッセージについては紀元前310年のギリシャの哲学者テオプラストスによる水流の研究まで遡る。また西暦1177年ごろの日本の平家物語巻二には、卒塔婆流の段があり、親への元気の便りと望郷の思いを詩にした句や名などを記した卒塔婆を海に流した記述がある。16世紀、イングランドとアイルランドの女王エリザベス1世は、「Uncorker of Ocean Bottles（オーシャンボトルのコルク栓を抜く者）」という役職を創設し、それ以外の者が中を見た場合は機密（スパイの情報や艦隊の情報）に触れる可能性があるから死刑となる事があると宣言した。19世紀には、エドガー・アラン・ポーの「MS. Found in a Bottle」（1833年出版）やチャールズ・ディケンズの「A Message from the Sea」（1860年出版）などの文学作品によってボトルメッセージがブームになった。
仏教語「地位（じい）」は、菩薩が仏になるためにどうしても経なければならない道のことであり、元は仏教の精神そのものを表現する言葉である。観音や文殊は、その精神を人格的に表現したものである。その、菩薩が仏になる道を、「菩薩道」と言うが、大乗経典でこれを中心的に説くのは「華厳経（けごんぎょう）」である。『華厳経』は、東大寺の大仏の根拠となった経典である。大仏は偉大な菩薩精神が完成した姿を表わしていると言える。それで、大仏を説くからにはその経の功徳も絶大であると考えられて、古代から良く学ばれ、写経の際には重要なテキストになった。その『華厳経』が説く菩薩の道を「十地（じゅうじ）」と言い、その他の課題と区別して、この十地を特に「地位」と呼ぶのである。『華厳経』は、「十」を完全な数と見て、あらゆることを「十」の観点から説く。また「地」とは地面のことで、拠り所を意味している。菩薩はしっかりと地面を踏みしめながら、仏となる道を歩んで行く。 「華厳経」は、十地の歩みの中で最も重要なことは、初地に立つことであると説いている。その為には、自らの課題（願）と清らかな行い（善）が揺ぎ無いものとなっていなければならず、その上で初めて、本当の歩みが始まると言うのである。つまり「地位」に就くことは、始まりであって目的ではないのである。その始まりに立つためには、揺ぎ無い決心と相応の実力が必要だと言うのである。
政治的地位とは、国際的には国家ないし国際機関・団体が国際社会から与えられる評価や、それに伴う重要な役割を意味し、国内的には政党や政治団体といった政治勢力が議会ないしその国の政界に占める議席数などに見られる政治的優劣関係やその影響力の大きさの程度、政権との親疎を表す意味を有する。
社会的地位とは、社会における身分や役割の高低、重要度を表す語として用いられる。法的地位が平等の観点に基づく最低限の権利保障であるのに対し、社会的地位は、一個人ないし特定の集団の社会的な優劣、影響力、処遇や社会からの認知度などを意味する。俗に「地位と名誉」と対比していわれるのはこの社会的地位の観点に基づくものである。
法的地位とは、法的な身分と同様の意味を持ち、憲法に基づき国民あるいは市民として法的に保障される待遇、権利のことをいう。日米地位協定というように、国家間の外交においても、条約等により両国間の役割、立場、権利、相手国及びその国民への処遇を規定する際、両国の立場を表す概念として地位と称される。法的な地位とは、社会的に平等な権利を保障されることをいう。民主主義国家の多くにおいては個人はもとより性別、人種、宗教など特定の属性を有する人々が不当な差別や待遇など人権侵害を受けることのないよう、憲法により個人や集団は最低限の権利を保障されている。例えば、選挙においての婦人参政権や男女平等、職業、結婚、教育、福祉における平等性の確保。多民族国家においては政府による人種差別の改善の義務などがあげられる。
7条では、営利組織が、代理人等において贈賄をすることを防止するのを怠った場合に関する広範で革新的な罪を創設した。この規定は、全てのイギリスにおいて事業を行う営利組織に適用される。法人故殺（corporate manslaughter）と異なり、組織自体のみに適用されるのではなく、個人や従業員も罪に問われうる。この罪は、厳格責任（無過失責任）の一種であり、いかなる意図や積極的な行為の立証も必要とされない。また、これは代位責任の一種でもあり、賄賂が従業員や代理人、子会社、その他の第三者によってなされたとしても、営利組織は8条に規定された罪に問われることがある。David AaronbergとNichola HigginsによるArchbold Reviewの記事によると、「第三者」の場所は訴追とは関係ない。「したがって、イギリスで小売店を出しているドイツの企業がスペインで賄賂を贈れば、少なくとも理論上、イギリスで訴追される」とされる。7条2項では、営利企業は、贈賄が行われたとき、「組織の関係者がそのような行為をすることを防止するための十分な手続き」を有していたことを立証した場合の抗弁権を有すると規定されている。この法律の注釈によれば、この立証責任は企業側にあり、立証基準は、「蓋然性の比較（balance of probabilities）」に基づく。法律が施行される3か月前、法務大臣がガイダンスを発表した。ガイダンスには、企業が従うべき6つの原則が示されている。すなわち、「相応の手続き（Proportionate Procedures）、「経営陣のコミットメント（Top-level Commitment）」、「リスク査定（Risk Assessment）」、「デューディリジェンス（Due Diligence）」、「研修を含むコミュニケーション（Communication including training）」及び「監視と再検討（Monitoring & Review）」である。このガイダンスにより示された最終的な結論のひとつは、この厳しい法律が適用されうる全ての営利組織は、このガイダンスを適切に反映した行動規範を策定し、全従業員について確実にそのリスクについて十分精通させ、十分訓練することが必要であるということである。そうすれば、この罪で告発された場合、防御方法として必要とされる「十分な手続き」の証拠を示すことができる。