塩の売買に専売制を導入したのは、漢の武帝代に始まる。それが確立するのは、唐の中期頃である。一方、塩の生産者には、その過重労働のゆえ、漢代には罪人が充てられた。唐代に至ると、労役として軍人や人民が、その労働に服していた。やがて次第に専業の生産者が生業とするようになり、既に五代には、竃戸の名が見られる。その後、明代では、製塩業者は、殆ど全てが竃戸になっていた。明代には、竃戸に対して製塩器具・製塩資金が官より支給されており、その代償に、その生産塩は官への上納が義務づけられていた。また、各竃戸に対しては、塩の生産額も取り決められており、その一定量に含まれる生産塩を「正塩」と呼んだ。これに対して、規定量以外の生産塩は「余塩」と呼ばれたが、この余塩の方も、全て官に買い上げされていた。また、竃戸にとっては、塩の生産が労役と見なされたため、その他の雑役は全て免除されていた。明の中期以後、両淮地方や両浙地方の大製塩地に、山西商人や新安商人が移り住み、製塩に従事し始めた。商人たちは塩場を購って私有したため、従来の竃戸たちは窮乏し、新来の商人たちに雇用されるようになった。これを「商竃」と呼ぶ。この風は、清朝にまで及び、やがて塩の専売制度が瓦解する一因となった。
2008年のリーマン・ショックに代表される世界金融危機による超円高により収益性が大幅に悪化。2009年には経済産業省による産業活力再生法の第1号案件として公的資金の注入も受けたが、この事業再構築計画及び関連して行った金融期間からの借入期限である2012年4月が迫る2012年2月27日に、東京地方裁判所に会社更生法適用の申請を行い、更生会社となった。あわせて、坂本幸雄は代表取締役・管財人となった。
それまで役員も幹部も、全てNECと日立製作所出身者のたすきがけ人事が行われていた同社で、しがらみのない立場から経営を見直し、就任前年まで3年連続で200億以上の赤字であった同社の経営を1年で150億の利益が出るまでに立て直した。以後、同社を東京証券取引所の市場第一部に株式公開。台湾メーカーとの提携等、積極的な経営によって世界における売上シェアも10%を超えるまでに回復させた。
DRAMは1990年代に「産業の米」と呼ばれた日本の半導体事業の中核をなす商品で、世界における日本メーカーのシェアは一時ほぼ100%となっていが、坂本幸雄がエルピーダメモリ社長に就任する直前には大韓民国のサムスン電子を中心とする新興国勢に90%以上のシェアを奪われていた。継続的に大規模な投資が必要となる事業であるものの、NECと日立製作所には投資余力がなく、経済産業省の後押しで1999年に両社の半導体部門が統合して誕生したのがエルピーダメモリ（設立時の名称はNEC日立メモリ）であった。同年には富士通が、2001年には東芝がDRAM事業から撤退し、2003年には三菱電機のDRAM事業をエルピーダが吸収。国内最後のDRAMメーカーの舵取りを担ったのが坂本幸雄であった。
1947年（昭和22年）、群馬県前橋市薬師町に生まれる。前橋商業高校を経て、1970年日本体育大学卒業。外資系半導体メーカーである日本テキサス・インツルメンツに入社。倉庫番として入社したものの、業務の改善とコストの削減で高い実績を出して頭角を現し、1991年、41歳にして同社取締役、1993年取締役副社長に就任した。1997年、神戸製鋼所に入社し、半導体本部長等を務めた後、2000年、日本ファウンドリー（旧：NMBセミコンダクター→日鉄セミコンダクター、後にUMCJapan）社長に就任。2002年から日立製作所とNECの合弁会社で日本唯一のDRAM専業メーカーとなっていたエルピーダメモリの社長を務めた。
ペルミ県の知事の息子、フリードリッヒ・フォン・シュトルーベの孫として生まれる。1889年にペテルブルク大学に入学し、1895年に法学部を卒業する。1880年代末から労働解放団のヴェーラ・ザスーリチを通してマルクス主義に関心を寄せ、1894年に刊行されたナロードニキ批判の書である『ロシアの経済発展問題に対する批判的覚書』は社会革命党のヴィクトル・チェルノフにも影響を与え、ロシアにマルクス主義が流行するきっかけとなった。同じ年にウラジーミル・レーニンと知り合い親交を結ぶ。1898年にミンスクで行われたロシア社会民主労働党の結成会議に参加し、会議の解散後に｢ロシア社会民主労働党の宣言｣を起草した。いわゆる｢合法マルクス主義者｣として雑誌『ノーヴォエ・スローヴォ』を主宰し、その他『ナチャーロ』『ジーズニ』にも寄稿している。1900年に『イスクラ』が発刊されると初期の諸号には寄稿している。ヨーロッパで修正主義をめぐる論争が激しくなると、党の主流を離れてミハイル・トゥガン＝バラノフスキーとともにロシア自由経済協会に参加するなど次第に自由主義へと立場を移し、1902年に雑誌『解放 Освобождение』を創刊し、1904年にはこの雑誌を軸に後の政界で重要になる改革派を結集した解放連合を創設し、1905年の立憲民主党（カデット）結成の基盤にもなった。1905年から立憲民主党の創設に中央委員として加わってからは｢中道右派｣とでもいうべき立場から左翼の戦術戦略だけではなく、その思想的根拠も批判するようになる。1915年にはロシア帝国産業省で貿易統制の特別委員会委員長となる。1917年のロシア革命後はアントーン・デニーキンやピョートル・ヴラーンゲリの反ボルシェヴィキ派政府で閣僚を務めたが、内戦の終結後は国外に脱出し、パリで没した。