FOREST（フォレスト）は、東山キャンパス北東部（理系地区）の理系中華食堂・理系カフェテリアを全面改築・改修して作られた、名大生協運営の福利厚生施設の総称。理系専門書店の Books Fronte、カフェの Cafe Fronte、食堂の Dining Forest から構成される。FOREST というネーミングは一般公募の結果、名大生協事務員の案が採用された。「FOREST」は「For Eat Study Talk」という意味が込められている。理系中華食堂は2005年夏に取り壊され、新たに Fronte（フロンテ）が建てられた。この建物はこれまでの生協の剰余金（いわゆる利益）のみを利用して建設された。2006年5月に今まで理系書を取り扱ってきた北部書籍が移転する形で、Books Fronte、そして建物内で隣接する Cafe Fronte がオープンした。Books Fronte は2006年5月時点、日本の大学生協では最大の書籍を陳列している理系専門書店である。カフェにはパソコンを利用できるスペースがあり、名古屋大学無線ネットワーク実証実験 (nuwnet) を利用してインターネットへ接続することも可能となっている。理系カフェテリアは2006年の夏季長期休暇中を中心に改修され、Dining Forestとして10月2日にオープンした。
キャンパスの真下に名古屋市営地下鉄名城線が通過しており、キャンパス内に名古屋大学駅がある。地下鉄の建設工事に伴い、精密測定機器の精度を守るために一部施設が東山キャンパス外に移転するなどした。また、東山キャンパス内を東西に通る地下鉄の新線（東部線）の構想があるが、新線自体について2009年に建設の凍結が提言されている。
東山キャンパスは、地図上では名古屋市千種区にある複数の町区画にまたがっているが、郵便物を速く確実に届けるために郵便の宛先は「名古屋市千種区不老町」に統一され、構内各所に学内住所番号を割り振っている。（本部の所在地は、地図上では千種区仁座町。不老町は図書館や工学部1号館、2号館、3号館、7号館などがある場所）。不老町以外にも東山キャンパス内に完全に含まれるため郵便の宛先とする個所が存在しなくなった町がいくつかある。また、現在の千種区と昭和区の区界は大学のキャンパスに沿って引かれているが、この線引きのために区をまたいで分断され、両区にまたがって存在する町名もある。
上述のように施設が東山地区に統合されたのが1950年代であり、そのためキャンパス内に他の旧帝国大学に見られるような戦前に建てられた歴史的建造物はほとんど存在しない。下記の各キャンパスに加えて、産学官連携などを目的として、「名古屋大学オープンイノベーション拠点」を名古屋駅前のJRゲートタワー内に、東京オフィスを三菱ビルヂング（東京都千代田区丸の内）に持つ。
文化系のクラブ活動も盛んである。特に1984年に設立した名古屋大学クイズ研究会では、現役生やOB/OGを問わず、同会出身の解答者がテレビのクイズ番組で優秀な成績を残すなど、国立大学ではトップ級のクイズ研究会である。また、名古屋大学アニメ声優研究連は、中部地方唯一の声優サークルとしてイベントの運営を行っている。
連邦法で定めることができるとして限定列挙された事項以外については、州または人民に留保され（修正第10条を参照）、各州は、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限（ポリス・パワー）を有している。各州はこの権限に基づき、それぞれ合衆国憲法とは別に独自の憲法をもち、それぞれの州憲法に基づき州の統治機構を定めている。例えば、州議会が一院制の州もあれば、二院制の州もあり、その他にも州議会の会期、裁判所の種類・名称、訴訟手続、裁判官の任命方法が異なっている。各州の統治機構が異なる一方で、州の憲法の内容は、合衆国憲法とほぼ同じである。人々はむしろ、より詳細で条文数も多い州憲法の方が、合衆国憲法より自州の市民に寛大な権利と特権を付与していると考えている。各州議会は、「各州が条約を締結すること、貨幣を鋳造すること、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること、貴族の称号を授与すること」など合衆国憲法第1章第10節が州法で定めることを特に禁止した事項以外について、広範な立法権を有している。そのため、日本において刑法、民法ないし商法、会社法と呼ばれる重要な法律でさえ、アメリカでは、州ごとに州議会によって州法が制定され、州ごとに州裁判所によって判例法が形成されているという状況にある。当然にその内容も異なるため、事前に十分な調査が必要とされている。このような状況は、あまりに法的安定性を害することから、民間から各州における規定の整合性を図る運動が起こり、1923年にアメリカ法律協会 (en:American Law Institute) が設立された。同協会は、アメリカ各州の判例法の現状を分析し、おおよその共通事項を、契約法、不法行為法等の各法分野ごとに法典の形にして注釈をつけた本を発行するリステイトメント事業を開始した。リステイトメント自体は法律ではなく、第2次資料 (secondary sources) にすぎないものの、判例においてしばしば引用されるなど高い信頼と権威を得ている。また、同様の見地から、1952年には、アメリカ法律協会と アメリカ法曹協会 によって組織される統一州法委員会全国会議(en:National Conference of Commissioners on Uniform State Laws：NCCUSL)が、統一商事法典を制定した。ただし、これは法律ではなく、単なる法案モデルであって、実際に州議会で議決されて初めてその州における法律になる。議決に際して、法案モデルの条項を修正すること自由とされており、その例も決して少なくない。以上のとおり、合衆国においては、州の権限は決して小さなものではなく、憲法に反しない限り、各州は自由に法律を制定することができる固有の強大な権限を有するとされている。この点が日本における憲法第94条に規定された、地方自治体の条例に対する国の法律の優位関係と根本的に異なっている。