大宝元年（701年）、他の位階とともに大宝律令において初めて制定された。律令制においては、さらに従六位上と従六位下の二階に分けられた。従六位は、中務省の少丞、中監物、その他の省の少丞、少判事、中宮職の大進・少進、上国の介、下国の守などの官職に相当する位階とされた。明治時代初期の太政官制においては上下の別がなくされ、神祇官の大史、太政官の少史、大学校の大助教などの官職に相当する位階とされた。1946年（昭和21年）の生存者叙位停止まで、従六位は、文官では高等官5等（中学校・師範学校の校長など）、武官では少佐（大隊長など）の初叙位階とされた。停止後は、故人のみを対象として、省庁の本省の係長級職員、地方公共団体の課長級職員、公立中学校の校長職などにあった者が叙位されている。著名な従六位の叙位の例としては、明治期の軍神として名高い海軍中佐の広瀬武夫や、阪神電気鉄道初代社長で阪神タイガース創設者の外山脩造がいる。政治家中曽根康弘は、海軍の軍人であったとき、海軍主計少佐として従六位に叙されている。
法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限をいう。借り入れの際には、借り手は多少高い利息を支払ってでも借り入れをしようとすることが多いが、あまりに高い利率の定めがなされると借り手の生活を破壊する危険があるため、契約自由の原則の例外として規定されている。日本法上は基本的には利息制限法によって規定されており、元本が10万円未満の場合は年20%、10万以上100万未満の場合は年18%、100万以上の場合は年15%、延滞の損害金は、この1.46倍までが認められる。これを超える部分について借り手は支払いの義務はないが、貸し手が罰せられることもない（但し、下記出資法の上限金利を上回っていれば、出資法違反で罰せられる）。利息制限法の他に出資法による規制があり、金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の利息を受領する行為には罰則が科される。利息制限法の利率上限を越えて出資法の定める利率までについては、貸金業法43条（いわゆる「みなし弁済」規定）の規定するところにより、借り手が任意に支払いをなした場合には貸し手はこれを有効に受領することが出来る。多くの消費者金融がこのみなし弁済規定を利用して29%程度の利息を得ている。借り手は自己に支払い義務がないことを知らないのが通常であることから、この部分をグレーゾーンであると評し、出資法上限金利を利息制限法上限金利と同水準に引き下げるなど、より明快になるよう法改正を求める意見もあり、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」で議論されている。また、利息制限法の上限金利を上回る返済をした借り手が、過払い金の返還を求める訴訟を、各地で起こしている。
スペインのカタルーニャ州では独立運動が存在しており、近年では2014年11月9日に非公式ながら独立住民投票が行われ、投票率は4割程度だったが独立派が8割を占め、2015年9月27日に投開票された自治州議会選挙でも独立賛成派が過半数を獲得。同年11月9日にカタルーニャ州議会は18ヶ月以内に独立するというカタルーニャ独立手続き開始宣言を採択した。2017年6月9日、カルラス・プッチダモン州首相は独立の是非を問う住民投票を10月1日に実施し、賛成多数となった場合は48時間以内にカタルーニャ共和国として独立を宣言すると発表した。これに対してスペイン中央政府は、住民投票は違法とし、実施を認めない姿勢を明らかにした。やがて住民投票をめぐり中央政府と自治州政府の対立は増していき、中央政府は住民投票を阻止するアヌビス作戦を展開。検察当局は住民投票に使用される予定の投票用紙や投票箱、投票所の担当者に送付する通知書などを押収したほか、経済担当閣外相など当局者14人の身柄を拘束した。また財務省は自治州の財政を掌握し、住民投票実施のための公金投入を阻止した。投票所として使用される予定の建物を封鎖するため警察官を配置し、住民投票に関する情報を掲載するウェブサイト59件を閉鎖した。一連の混乱の中で中央政府当局と住民の衝突も生じ、また賛成、反対両方の立場からのデモも度々行われた。しかし州政府は10月1日に予定どおり住民投票を実施。州政府の2日未明の発表によれば賛成が約9割に達し、プッチダモンは勝利宣言を行った。州政府は当初、10月4日に独立宣言を行う予定であったが開票作業の遅れや憲法裁判所より出ていた停止命令などを理由として独立宣言は見送った。一方でマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相は、投票終了直後に住民の意思を反映する投票は行われなかったとの立場を表明し、独立宣言を阻止する姿勢を示した。州政府は10月6日に最終結果を発表し、同時に最大77万人がスペイン警察の妨害により投票できなかったとした。10月9日に州議会が開催されることとなり、一方的な独立宣言が採択される可能性もあったため独立反対派のカタルーニャ社会主義者党は憲法裁判所に異議申し立てを行い、憲法裁判所も審議開始を決定し10月5日に本会議召集の差し止めを命じたが、州議会側は命令に従わず9日の本会議開催を決定。しかしプッチダモンは緊張緩和のための時間稼ぎを行うため出席を延期することとなり、州議会の各党代表による対応協議の結果、本会議開催は10月10日に延期。プッチダモンの演説が行われることが決まった。