高周波利用設備について規定している。通則には、高周波出力の算出方法等について規定している。通信設備には、適用の範囲、周波数の範囲等、周波数の許容偏差、漏洩電界強度等の許容値、電力線搬送通信設備の条件、誘導式通信設備の条件、通信設備による混信等の防止について規定している。通信設備以外の設備には、電界強度の許容値、通信設備以外の設備による混信等の防止について規定している。
すべての受信設備に共通な事項として、副次的に発する電波等の限度（受信機も微弱ながら電波を発射している。）、その他の条件（内部雑音、感度、選択度、了解度）、受信空中線について規定している。
すべての送信設備に共通な事項を規定している。通則には、空中線電力の換算比、空中線電力の算出方法等、空中線電力の許容偏差、人体頭部における比吸収率の許容値について規定している。送信装置には、周波数の安定のための条件、通信速度、変調、通信方式（単信方式／複信方式）の条件について規定している。送信空中線には、送信空中線の型式及び構成等について規定している。
総則としてすべての無線設備に共通な事項を規定している。電波の質には、送信設備の周波数の許容偏差、発射電波の占有周波数帯幅の値、スプリアス発射または不要な電波の発射の強度の許容値を定めている。保護装置には、電源回路の遮断（ブレーカー、ヒューズ等）方法について規定している。特殊な装置には、選択呼出装置、緊急警報信号発生装置等について規定している。混信防止機能には、コードレス電話やPHS等が備えなければならない混信防止機能について規定している。
社寺局（しゃじきょく）は、明治政府の一局である。神社および寺院、天理教や黒住教などの新宗教を含めて、宗教に関する全ての行政を管掌した。1877年（明治10年）、教部省が廃止されたのち、内務省に置かれた。1900年（明治33年）4月に神社局と宗教局の二つに分かれた。寺院、キリスト教・新宗教は宗教局に移管された。
紀元前1千年紀前半、地中海ではフェニキア諸都市が交易大国として栄えていた。エジプトやギリシャとも交易し、西は現在のスペインのガディル（現在のカディス）にまで交易航行拠点としての植民都市を築いた。ガディルからさらに大西洋航路を開拓し、錫の鉱石である錫石を豊富に産したグレートブリテン島とも交易路を築いた。特に有名で栄えたフェニキアの植民都市としては、ティルスを母都市として北アフリカに建設された Kart-Hadasht（Qart-ḥadašt、「新都市」の意）があり、後にカルタゴの名で知られるようになった。後に、カルタゴが植民活動の主体となりカルタゴ・ノウァ（現カルタヘナ）等の植民都市を建設する。
古代エジプトでは、エジプト第1王朝より少し前からカナン南部に植民している。ナルメル王はカナンのラファフなどに陶芸工房を作らせ、製品をエジプト本国に輸出させていた。造船技術は古代エジプトでは紀元前30世紀かそれ以前から知られていた。アメリカ考古学会によれば、紀元前3000年ごろのものとされる全長約23メートルの船はホル・アハ王が作らせたものと見られている。
古代の植民都市とは、母体となる都市が領土を周辺に拡大するという形態ではなく、全く異なる場所に新たな都市国家を作ったものである。植民地と母都市のつながりは密接に保たれることが多く、様々な形態をとった。しかし近世～近代の帝国主義・植民地主義時代に主として西ヨーロッパ諸国の主権国家群が建設した植民地が先住民社会を領域的に包摂して母国の従属下に置いたのとは異なり、古代の都市国家が建設した植民都市は、先住民社会の海の中にあたかも島の様に自立して営まれ、母市からは政治的に独立した都市国家として運営された。
中扉より前、タイヤハウスより後ろの部分が優先席となっている。かつては善意のいす（ぜんいのいす）で呼称が統一されていたが、現在は優先席（ゆうせんせき）の呼称がほとんどとなっている。また、以前は善意のいすにはシートカバー（枕カバー）が付いていたが、現在ではごく一部の車輛を除き撤去されている。
ツーステップには装備されていない。超低床バスは「オムニバス」、中型ワンステップは「低床バス」、大型ワンステップは「ワンステップ」と書かれている。前述の通り、点灯させることの出来る車種と出来ない車種が存在するが、点灯できる場合でも点灯させるかどうかは乗務員の判断に任せられている。
上記のような問題点は対象が既知の微生物の場合には大幅に緩和される。その性質がよく知られているものが対象の場合は、その生物を培養するのに適した培地を利用できるし、その生物が生育する環境を用意することも出来る。場合によってはその生物の繁殖を邪魔する生物を抑えることでその出現を容易にすることも可能である。例えば大腸菌は水質汚濁や汚染の指標生物とされており、様々な場合にその密度を測定することが求められている。そのような場合には多くこの方法が用いられてきた。例えば『下水の水質の検定方法等に関する省令』では大腸菌群数を測定する方法として試料10 mLに生理的食塩水90 mLを加えて希釈（10倍希釈）し、その希釈液から更に100倍希釈液を作り、1 mLずつをシャーレにとり、デソキシコレート寒天培地で重層平板として培養することが定められている。ちなみに上記培地では大腸菌のコロニーが赤く染まるので簡易的に肉眼でも判別できる。なお、現在では大腸菌計数法としてはMPN法といって液体培地を加えた試験管に試料を細分して入れ、大腸菌が存在すればその発酵作用によって発生するガスを検知する方法が開発されており、そちらが広く行われている。しかしこれには一定以上の資材や設備を必要とするため、上記の希釈平板法も用いられ、また改良した培地も作られている。