内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。政府は1998年に支出の基準（内規）を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする写真週刊誌の報道が世相を騒がせた。また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した（平野博文）。2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が内閣府に官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた。2018年3月20日、最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部明らかとなった。今回の司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約9割が使われていたことが初めて明らかになった。これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。
報償費（ほうしょうひ）とは、官庁の勘定科目の1つ。役務、負担に対し償う費用。このうち支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費は、機密費とも呼ばれる。
2006年にサントリーフーズがペットボトル入り烏龍茶の景品として付けた中国宮廷料理の満漢全席フィギュアのひとつに「清蒸鰣魚」があり、「ヒラコノシロの姿蒸し」と解説されていた。他の食材と共に蒸したタイプの料理であるが、使われている魚は、尾の形（V字型ではなく団扇状）や体型が明らかにジギョではない。色が多少異なるが、モデルはケツギョの姿蒸しと思われる。
世界で5種ほどの同属種が報告されており、近縁属のアロサ属（シャッド、中国語 西鰣）に約20種が報告されているが、中国のジギョが最も大きい。中国語の漢字「鰣」も、アロサ属にも用いられる。これらと区別する意味でジギョを「中華鰣」と呼ぶ場合がある。
後漢の『説文解字』「鯦、當互也」の記載がある。『爾雅』「釈魚」にも「鯦、當魱」の記載がある。明以降には皇帝への献上品として用いられた。南京は産地であって新鮮なものが食べられたが、北京に都が移ると輸送が難しくなり、腐敗が始まって臭くなったため、「臭魚」とも呼ばれた。清の書籍には具体的な産地や調理法の記録も多くなる。浙江省紹興周辺の言葉を集めた范虎の『越諺』には、「厳瀬、富陽の物が良く、味が倍加する。滋味は鱗と皮の間にある。」と記載されている。『中饋録』には調理法として、「わたは取るが鱗は取らず、布で血を拭き取り、鍋に入れて、花椒、砂仁、醤、水、酒、ネギを加えて和え、蒸す。」と具体的に書かれている。陸以湉の『冷廬雑識』には、「杭州で鰣魚が初物として出回る時には、富豪がこぞって買いにやるため、値が高く、貧乏人は食べられない。」との記述がある。また、清の詩人袁枚は『随園食単』の「江鮮単」で、エツ類と同様に甘い酒の麹や醤油と共に蒸したり、油をひいて焼くのが良い、風味が全くなくなるので、間違ってもぶつ切りにして鶏肉と煮たり、内臓や皮を取って調理してはならない、と述べている。
県内の事業所数（工業を含む）は309,441事業所で、全国シェアは4.9%、また従業者数（製造業を含む）は337万4,752人で、全国シェアは5.6%となっている（2001年（平成13年））。いずれも東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位である。事業所の40.5%は卸売・小売、飲食店で、29.1%のサービス業がこれに続く。また、従業者の31.7%はサービス業で、29.5%の卸売・小売、飲食店がこれに続く。化学工業は東京、大阪、愛知を抜いて1位となっている。県内の工業にかかる事業所数は10,966事業所で、従業者数は421,464人となっている。特に東京湾に面する横浜市や川崎市の臨海部は京浜工業地帯として工業が盛んである。製造品出荷額等は18兆5,660億円で、愛知県に次ぐ全国第2位となっている。県内の商業にかかる事業所数は74,540事業所（卸売業14,764事業所、小売業59,776事業所）で、従業者数は621,811人となっている。事業所数の全国シェアは4.62%となり、東京都、大阪府、愛知県に次ぐ全国第4位となっている。横浜港、川崎港、横須賀港の3港合計の貿易額は、輸出額8兆3,112億円、輸入額4兆5,389億円で、それぞれ全国の13.6%、9.2%を占める。全国の港別貿易額の順位では、横浜港は成田空港、名古屋港、東京港に次ぐ全国第4位（平成13年以降）、川崎港は第11位、横須賀港は第29位となっている。輸出品の7割以上は機械類及び輸送用機器が占める。また、輸入品は鉱物性燃料が3割、食料品等、機械類および輸送用機器がそれぞれ約15%を占めてこれに続く。県内には横浜市・川崎市などの市街地、江の島、鎌倉などの湘南地域、三浦半島の海水浴場、丹沢・大山、相模湖などのアウトドア・フィールド、箱根、湯河原町といった温泉地など、レジャー施設・観光地も多い。県内の観光客数は1億7,118万6,000人（2008年、過去最高）となっている。うち1億5,725万人が日帰り観光客である。地域別に見ると、日帰り観光客が最も多いのは横浜・川崎地域の5,084万8,000人、宿泊客が最も多いのは箱根・湯河原地域の578万9,000人となっている。