33形全車と39形40・43は1938年（昭和13年）に日本車輌東京支店で車体を半鋼製車体に載せ替えられ、300形に改造された。このときに43の車体は廃棄されずモニ7に載せ替えられた。1942年（昭和17年）に42→40、44→38と改番され、欠番が埋められている。戦中・戦後はデッカー製主電動機の整流悪化によるフラッシュオーバーが問題となり、主電動機に架線電圧（当時は1200 V）の半分の600 Vが掛かる並列段が禁止され、最高300 Vの直列段のみの使用となったため表定速度の低い金町線や千葉線での運用が主となった。38・39は1945年（昭和20年）に戦災で、40は1946年（昭和21年）に青砥駅での追突事故で、46は1947年（昭和22年）に高砂車庫の火災でそれぞれ廃車となった。なお被災した46の台車は同時に被災したモニ7の台枠および新製した木造車体と組み合わせられて銚子電鉄に譲渡され、同社のデハ201となっている。残った41・45・47・48は1947年に新京成電鉄が開業した際、同社に譲渡された。新京成に譲渡された4両は木造車体のまま自動ドア化、放送装置取り付けなどの改良が実施されたが、1963年（昭和38年）に4両とも大栄車輌で半鋼製車体に載せ替えられた。また主電動機の出力が低く、並列段禁止のままでは京成より後から譲渡された車両と共通運用するには障害になる事から検討の結果、昇圧後の架線電圧1500 Vに対し主電動機3個直列（端子電圧500 V）・2両ユニット制御として性能を確保することとして運転台側台車の一軸から主電動機を取り外した。このときに41は46に改番されている。改造後は45-46、47-48の2両固定編成となったが、晩年は片隅式運転台である事から300形の中間に挟まれて使用され、14 mの小型車で輸送力が不足していることから、1978年（昭和53年）に8000形に置き換えられ廃車となった。新京成時代には扉の窓が十字になっていることから「キリスト電車」とも呼ばれた。
1927年に千葉線の普通列車用として45 - 48の4両が製造された。車体の基本形状・窓配置は39形と同一だが、屋根は丸屋根となり、側面窓上の明かり取り窓がなくなった。台車は雨宮製H-2となった。
1925年に本線の延長に備えて39 - 44の6両が製造された。車体寸法は33形と同一だが、前面は平面的な形状となり、側面両端部に乗務員用の小窓が新設され1D222D222D1の窓配置となった。定員84名。44は1927年（昭和2年）に京成立石駅で追突事故により破損したため45形と同様の丸屋根に改造された。
1923年に33 - 38の6両が製造された。屋根は二重屋根、前面はやや曲線的な形状で、側面窓の上に明かり取り窓が設けられている。窓配置はD222D222D（D=ドア）で、定員60名。台車は20形と同様ブリル27-MCB-2で、制御器は英デッカー（のちのイングリッシュ・エレクトリック）製の電動カム軸式である。
京成電気軌道が1923年から製造した電車で、1923年から1927年の間に雨宮製作所でモハ33 - 48の計16両が製造された。車体は木造で、1921年（大正10年）に製造された20形に比べてやや短い14 mとなっている。前面が中央部のみやや左右幅の広い5枚窓で、側面は両端と中央にドアを配置し、扉の間に6枚（2枚×3組）の窓を設けた3扉車であった。のちに鋼製車体に取り替えられている。
防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」（大臣官房と各局からなる内部部局）であり、もう一つが「自衛官」（武官）として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上・海上・航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて陸・海・空自衛隊の統合運用（統合作戦）を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。統合幕僚監部は前身である統合幕僚会議と比べ大幅に権限を強化された。すなわち、統合幕僚会議では、各自衛隊の行動等において統合部隊（2以上の自衛隊から成る部隊）が編成された場合のみ、当該部隊の運用（作戦）に関する指揮・命令を執行していたが、統合幕僚監部では、有事・平時、数及び規模を問わず各自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮・命令が全て（単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても）統合幕僚監部を通じることとなり、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）としての統合幕僚長の立場が明確化されることになった。この運用形態の変更に伴い、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長は、平時の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー（練度管理責任者）としての立場が明確化され、有事の際にはフォースユーザーの統合幕僚長に隷下の各自衛隊部隊を提供する役目を担うことになった。これに伴って、陸・海・空の各幕僚監部の防衛部運用課の人員が統合幕僚監部運用部に集約され、陸・海・空の各幕僚監部には運用支援課が編成された。また、自衛隊全体の作戦立案を担当する都合上、統合幕僚監部運用部の部長職は、他の部長級が将補によって充てがわれるのに対し、一段上の師団長級の将を以て原則着任することとされた。陸・海・空の各幕僚長は、運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。なお、防衛省（旧・防衛庁）の前身である保安庁の時代から、指揮権を統一する機関を創設する構想はあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある。また、1995年（平成7年）に防衛計画の大綱見直しに伴う、統合幕僚会議の機能強化を目的としたプロジェクトチームが防衛庁に設立された際には、防衛庁内局から「シビリアンコントロールの見地から、各自衛隊に権限を分散させていた方が統制が簡単だ」との反対意見が出され、統合幕僚会議から統合幕僚監部への改編が見送られている。近年、統合幕僚監部は、諸外国で見られるような大統領や国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部の機能と、大統領や国防長官の命令を最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令部の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、大臣補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがっている。