主に自動車、航空機、鉄道車両、自転車などに採用されている、ブレーキローター（ディスク）を摩擦材（ブレーキパッド）ではさみ、締め付けることで制動力を得る方式。ドラムブレーキにくらべ、放熱性に優れているが、単独での制動力に劣り、大抵の場合、倍力装置により制動力を強化している。
摩擦ブレーキは物体の持つ運動エネルギーを熱エネルギーに変換するものと、空気抵抗を利用して、減速させるものの二種類に大別される。摩擦ブレーキのほかには回生ブレーキ、電気ブレーキなどがある。
摩擦ブレーキ（まさつブレーキ）とは物体同士の摩擦抵抗を利用した、制動装置の形式の一種で、主に自動車や鉄道車両などに使用される事が多い。また、航空機や新幹線車両、リニアモーターカーなどに装備されている空力ブレーキも摩擦ブレーキに含まれる。
オリンピック憲章では近代オリンピックの開会宣言は開催国の国家元首によっておこなわれるものと規定されている。日本で開かれた近代オリンピック（1964年東京・1972年札幌・1998年長野）ではいずれも天皇が開会宣言を行っている。国家元首がいないとされるスイスでは2回のオリンピック（1928年サンモリッツと1948年サンモリッツ）でいずれもその年の連邦大統領が開会宣言を行っている。1980年にソビエト連邦で開かれた1980年モスクワオリンピックでは最高会議幹部会議長レオニード・ブレジネフが開会宣言を行っている。英連邦王国においては、1976年モントリオールオリンピックではエリザベス2世がカナダ女王として開会宣言を行っている。その後、1988年カルガリーオリンピックでカナダ総督ジャンヌ・ソーヴェが開会を宣言して以降、2000年シドニーオリンピックではオーストラリア総督ウィリアム・ディーンが、2010年バンクーバーオリンピックではカナダ総督ミカエル・ジャンが開会を宣言している。ただし、憲章ができる前には閣僚や有力者が、国家元首が出席できない場合は国家元首に準ずる人物（王配や副大統領など）が、開会宣言を行ったことがある。
古代ローマの昔より軍はインペリウム（ローマ法に承認された命令権）に対して忠誠の宣誓を行なうことが政軍関係の基礎とされていた。日本では明治15年の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓は自衛隊法施行規則（39-42条）により規定された が、国、日本国憲法、法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇や内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない。一方で自衛隊法第7条により内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお服務宣誓については国家公務員（国家公務員法第97条）、地方公務員（地方公務員法第31条）においても求められる。
国家元首、政府の長および外務大臣については、慣例により対象国による外交官接受がなくとも外交特権が認められる。パスポートや査証の扱いも異なり、例えば皇后を除く皇族が外交の際に用いるパスポートは外交旅券であり、天皇及び皇后は旅券は必要ない。公式訪問の際には、受入れ（接受）国に保護義務が発生する。
大日本帝国憲法では天皇を元首と規定していたが、日本国憲法を始めとする現行の日本の法律には国家元首の規定がない。内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」「天皇は限定された意味における元首である」としており、要するに、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている。学説上は議論があり、多数派は内閣または内閣総理大臣元首説で、元首不存在説等もある。なお、外交慣例上では天皇は国家元首と同様の待遇を受けている。
2014年7月、イギリス国立公文書館が所蔵する英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩阻止などの防諜を担うMI5などの秘密文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに「ノーマン・ファイル」（分類番号KV2/3261）があることが公表され、ガイ・リッデルMI5副長官からカナダ連邦騎馬警察（RCMP）ニコルソン長官に宛てた1951年10月9日付の書簡内で「インド学生秘密共産主義グループを代表してインド人学生の共産主義への勧誘の責任者を務めていたノーマンが1935年にイギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と記されていたことが明らかになった。また、同ファイルには、GHQでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国外交官、ジョン・エマーソンがノーマンの共産主義者疑惑に関連して米上院国内治安小委員会で証言した記録が含まれており、その中で、GHQの対日工作として行なった「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」（軍国主義者と国民を二分化することで日本国民に戦争に対する贖罪意識を植え付け、米国への戦争責任批判を回避するための戦略）は、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行なった思想改造のための心理戦（洗脳）の手法を取り入れたと証言したことが明らかになった。