通貨選択型投資信託はその仕組み上、運用会社は自由に分配金を払い出せる仕組みとなっていることが多い。一般的な投資信託は国内に籍を置き、日本の投信法の規制を受ける。日本の投信法は例外もあるが、基本的に運用収益の範囲内で払い出すルールになっている。通貨選択型投資信託は、国内の投信法では為替取引などについて制限が多いため、多くがケイマン籍などの制限の緩い場所の外国籍投資信託を利用している。投資家の資金は一旦国内で設定された投資信託が受け皿となり、投資先外国籍投資信託に送金される。実際の運用や為替取引はこの外国籍投資信託の中で行われる。これらの外国籍投資信託における配当の支払いについては、国内投信の収益分配と異なり、運用者が自由に決められることが多い。そのため、国内籍投資信託では払い出すことのできないような高水準の分配金を払い出すことが可能になる。
通貨選択型投資信託においては、高い金利を有する通貨との取引を行うが、ブラジルや中国、インドなどの新興国では、市場が未成熟などの理由から一般的な市場を通じた為替予約取引を行うことが出来ない。そのためその代わりに利用されるのがNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）と呼ばれる為替取引である。これは金融機関同士で相対取引を行い、主に米ドルなどの主要通貨で最終的に差金決済を行い損益を確定させるもの。原則としては取引通貨間の金利差をみて価格が決まるが、それ以外にも取引参加者が少ないことであったり、各国の金融・資本市場の制約などをうけて、実際の取引価格が取引通貨間の金利差を基にしたものとは異なる場合が多い。これも通貨選択型投資信託を複雑にしている要因である。
通貨選択型投資信託は、投資対象資産の値動きに加えて、為替取引を行っているため、一般的な投資信託と比べて価格変動の要因を把握しにくい。例えば日本株に投資を行い、ブラジルレアルに為替取引を行う通貨選択型投資信託の場合、投資している日本株の値動きに加えて、日本円とブラジルレアル間の為替変動およびヘッジプレミアム・コストによる値動きも加わってくるため、価格変動の要因を把握するのが難しい商品といえる。
通貨選択型投資信託における為替取引の収益は主に2つの要因がある。 1つ目は為替ヘッジプレミアムと呼ばれるもの。投資対象資産の通貨よりも選択した通貨の金利が高い場合、その金利差が「為替ヘッジプレミアム」として収益が発生する。例えば原資産が日本円、為替取引通貨がブラジルレアルの場合、ブラジルの金利は日本の金利より高いので、金利差分の収益を獲得することが出来る。通貨間によってこのプレミアムは異なるが、高いものであると年率10％程度の場合もある。ただし上記の例において取引通貨よりも日本の金利のほうが高い場合は逆にヘッジコストとして損失が発生することとなる。 2つ目の収益要因は、為替レートの変動によるものである。上記と同様投資対象資産の通貨は日本円でブラジルレアル・コースを選んだ場合、実質的にレバレッジのないブラジルレアルの為替取引を行っていることになる。為替レートが円安ブラジルレアル高となればその分の為替差益を獲得することが出来る。
ほとんどの通貨選択型投資信託では複数の通貨コースにわけたファンドシリーズとして提供される。提供される通貨コースは短期金地の高いブラジルレアル、南アランド、豪ドル、トルコリラなどにくわえて米ドルやユーロ、日本円といった主要通貨なども含まれる場合が多い。
テルミドール反動が始まると、末期国民公会は、1794年9月18日に聖職者民事基本法および関連法令を廃止し、宣誓拒否聖職者への弾圧も終わった。さらに12月2日にヴァンデ叛徒（カトリック王党派）に大赦令を出したのに続いて、翌1795年2月21日には信仰の自由（祭儀の自由）を宣言して、国内での宗教和解を進める政策に転換した。信仰の自由が認められたことで、ヴァンデの農民は王党派と切り離されて沈静化していった。しかし弾圧が終わった一方で、あらゆる宗教に公平不偏の立場を政府が取るようになったので、カトリックの地位は低下し、公的資金の提供も停止された。総裁政府が発足すると、イタリア戦線では教皇との休戦が成立し、国内ではカトリック勢力の復権がやや進んで、亡命した聖職者の帰国も始まった。1797年2月19日には教皇との間にトレンチノ条約 (Treaty of Tolentino) が締結されアヴィニヨンが放棄されることで和平が成立した。4月4日の共和国5年の総選挙では、併合されたベルギーのカトリック勢力が多く議席を占めたが、これはフリュクティドール18日のクーデターにつながった。1799年、ローマ共和国が成立した事件に関して、ピウス6世はフランスの捕虜となり、ヴァランスで死去したが、ブリュメールのクーデターで第一統領となったナポレオンはその正葬を許可し、新教皇ピウス7世と秘密交渉を開始した。これが1801年7月16日のコンコルダートとして成立するが、この中で教皇は統領政府を正式に承認し、没収教会財産の返還要求をしないことに同意した。叙任権は教皇が持つが、その任免の際に聖職者のフランス国家への忠誠宣誓を必須とし、人選についても第一統領が指名大権を持った。教区の変更の線引きは教会と国家が協議して決めるということになった。聖職者の公定俸給は国が支払うことになり、聖職者はやはり実質的には公務員のようになった。カトリックは国教に限りなく近い「フランス人の最大多数の宗教」という立場になった。妥協の産物であったため、これらは聖職階位制を復活させ、教皇権至上主義のつけ込む隙を与える方向で、聖職者民事基本法を修正したような内容であった。ともかく、フランスの教会がカトリック教会の組織として再構築されることになり、民事基本法から派生した混乱と、立憲派聖職者と宣誓拒否聖職者の分裂は終結した。一方で教皇と皇帝との関係は、ナポレオンの離婚問題と大陸封鎖令に関連して再びこじれた。1808年に皇帝は教皇領を占領して翌年に併合し、対してピウス7世はナポレオンを破門してフランスに幽閉された。その後も叙任を拒んだ教皇とナポレオンとの対立はさらに長く続き、ロシア遠征の後の1813年1月に再びコンコルダート（フォンテーヌブローのコンコルダート）が締結されるが、破棄され、皇帝が失脚してセント・ヘレナ島に追放されるまで個人的な和解は成立しなかった。