gooz（グーツ）は、インストアFF強化型として位置付けられたコンビニエンスストアで、ベーカリー・弁当・おにぎりなどを店内調理している。また、店舗デザインなども多摩美術大学との産学協同で工夫している。2004年2月19日に1号店・いちょう並木通り店を横浜市中区に開店させ、以降順次展開させていった。2018年3月までに、goozを含む大多数の店舗をローソン・スリーエフに転換するか閉店してきたが、gooz3店舗のみ営業を継続している。ただし、スリーエフの元々の販売システムは撤去し、コミュニティ・ストアの販売システムの提供を受ける形での営業継続となっている（店頭レジに案内文章記載あり）。
ジョーンズ計算法（ジョーンズけいさんほう）は光学において偏光を記述・計算するために、1941年にR.C.ジョーンズによって発明された計算法。偏光はジョーンズベクトルで記述され、線形光学素子はジョーンズ行列で記述される。光が光学素子を通過するとき、その出射光の偏光は、光学素子のジョーンズ行列と入射光のジョーンズベクトルの積となる。ここで注意が必要なのは、ジョーンズ計算法を適用できるのは完全に偏光した光だけだということである。非偏光及び部分的偏光、あるいはインコヒーレント光はミュラー計算法で取り扱わなければならない。
職員に現金・金券を渡した、東京都の個人タクシー運転手11人に、国土交通省関東運輸局により、その行為が道路運送法が定める、運賃又は料金の割戻しの禁止（10条）に違反するとして、2008年（平成20年）11月28日付けで、20日～40日間の車両使用停止処分が出された。また自動車交通局長は、同日にタクシーの業界団体である、全国乗用自動車連合会と全国個人タクシー協会に対して、現金・金券類の提供禁止についての周知徹底と再発防止策の提出を要請すると同時に、ビール等の飲食物の提供について、「顧客獲得のための過剰なサービス競争を繰り広げることは、利用者に不公平感を与えるなど、公共交通機関として必ずしも好ましい行為とは言えず、節度をもったサービスを行うことが必要である」との見解を示した。
各任命権者は、国家公務員倫理法等違反で、職員33人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、623人に各府省の内規に基づく訓告・厳重注意などの矯正措置を採った。国家公務員倫理規定は、利害関係者以外の事業者等からであっても、供応接待を繰り返し受ける等、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない（5条1項）と定めており、主にこれに違反すると判断された。倫理法・倫理規定を運用する、人事院の国家公務員倫理審査会は、居酒屋タクシー問題で多数の処分者が出たことを受け、「会長から各府省等の倫理監督官に対し、倫理研修等を通じた倫理意識の高揚や倫理事務担当者への相談の周知徹底など、職員の職務に係る倫理の保持の徹底を要請する通知」を発出した。2008年度の公務員白書（年次報告書）では、このタクシー内接待事案を挙げて、倫理規定が「倫理法等違反の件数は、顕著に増加する傾向にあり、未だ一人ひとりの公務員の中に、行動規範として十分に浸透・定着したとは言いがたい状況にある」と分析した。
居酒屋タクシー（いざかやたくしー）とは、乗客に酒と肴を提供するタクシー事業におけるサービス、ないしそのサービスを行うタクシーのことである。主に、上得意客を獲得するための利益供与として行われる。2008年に日本の中央省庁に勤務する国家公務員が利用していたことを、マスメディアや野党が取り上げ、公務員の倫理に照らして不適切なものであるとする批判がなされ、最終的に悪質な事案について、33人の職員に懲戒処分が下されたほか、タクシー事業者にも道路運送法違反で行政処分が下された。
周期6.7447日の分光連星とされるが、個々の星については、等光の場合から極端な差がある場合まで考えられており、よくわかっていない。いずれの場合でも、3.20等から3.56等に変光する楕円体状変光星と考えられる。変光星総合カタログでは、近年は変光を確認できていない。2つの星はケプラーの法則より0.14天文単位の距離にあり、各7.5太陽質量と仮定した場合、2つの白色矮星となった後、Ia型超新星となる可能性がある。
1963年（昭和38年）創設。毎年、全国より新しい農業発展の事業と地域社会の向上に顕著な業績をあげた集団のなかから、とくに優秀なものを選出して「朝日農業賞」を贈り、その集団の業績をひろく社会に紹介して、わが国の農業の振興と発展に寄与しようとするものである。（朝日新聞社農業賞事務局『朝日農業賞』から）毎年、全国各地より「農業の振興と発展」に寄与した5団体が選ばれ顕彰されてきたが、1998年（平成10年）、次年度より新たに創設される「明日への環境賞・農業特別賞部門」への移行にともない、廃止された。地球温暖化防止や環境保全という地球的時代への変化の趨勢を受け、朝日新聞社は創刊120周年に当たる1999年（平成11年）に「明日への環境賞」を設け、朝日農業賞の精神はその一環である「農業特別賞（環境に配慮しつつ実績をあげている優れた農業生産活動）」の部門に引き継がれた。なお「明日への環境賞」の対象には、同じく「朝日森林文化賞」から受け継がれた「森林文化特別賞：顕著な実績をあげている森林保全・緑化などの活動」、そして新たに設けられた「環境保全に貢献する実践活動：NGOや自治体、企業などの活動。著作や映像など」がある。