さらに、アマルから分離したヒズボラによるアメリカ海兵隊駐屯地、アメリカ大使館に対する自爆攻撃が発生する(アメリカ大使館爆破事件参照)。続いてフランス軍、イタリア軍の駐屯地、イスラエル軍の指揮所にも自爆攻撃が仕掛けられた。この実行犯は当時、急成長しつつあった「ヒズボラ」の下部組織であった。ヒズボラは、元々「イスラーミーヤ・アマル」というアマルにおけるイスラーム主義を主張する非主流派であったが、レバノン戦争時にイラン革命防衛隊から「同胞の支援」を掲げてレバノンに来訪した将兵達によって改称・組織化された民兵組織であった。シーア派は、南部レバノンに多く住み、常にイスラエルの攻撃に曝されていたが、パレスチナ問題には比較的冷淡であった。このため、傲慢さのあるPLOの支配に反感を覚え、イスラエルの「解放」に歓迎の姿勢を見せる者もいた。しかし、イスラエル軍はシーア派に対して無知であり、同派の重要な宗教行事をイスラエル軍が妨害し中止命令を出した事によって一気にイスラエルへの反発が高まった。シューフ山地における戦闘も政府軍・LFの敗北が決定的となり、ヒズボラの大規模自爆テロの衝撃から1984年2月、アメリカ海兵隊の撤退を皮切りに多国籍軍は撤退を余儀なくされる。サブラ・シャティーラ事件の国際的な非難のなか、イスラエルもまたレバノンから撤退するが、南部国境地帯を半占領下に置いたままであった。逆にアマルやドゥルーズ派はシューフ山地の奪還に成功し、ついには西ベイルートからも国軍を放逐。再建された国軍は再び瓦解し(イスラム教徒が中心の部隊はアマル等の指揮下に入った)、東ベイルートに閉じ込められる事となった。
再建された政府軍はLFと共に、イスラエル撤退後のレバノン中部シューフ山地(ドルーズ派の本拠地)に生じた空白地帯の奪取に乗り出した。ドルーズ派やアマルもまた奪還に乗り出し、政府軍・LFとドルーズ派・アマルは激突する事となった。この「山岳戦争」において、政府軍は多国籍軍に空爆や艦砲射撃による援護を要請。イスラム教民兵組織が内戦終結の阻害と考えていた多国籍軍は、艦載攻撃機や戦艦を繰り出してイスラム教民兵に攻撃を加えた。しかしこの多国籍軍の軍事介入は功を奏せず、海軍機に損失が出る一方で、多国籍軍の意味合いを変質させる事となった。山岳戦争は「捕虜の存在しない戦争」ともいわれ、LFとイスラム教左派(特にドルーズ派)は敵意を剥き出しにして戦った。いずれの勢力も戦闘で捕らえた兵士・非戦闘員を競うように殺害し、戦闘と関係の無いシューフ山地にある対立する宗派の村落も多くが破壊され、住民は虐殺されるか追放の憂き目に遭った。この戦争でシューフ山地に住んでいた多くのマロン派は東ベイルートやジュニエといったマロン派の都市に国内難民として逃れ、内戦以来の「棲み分け」が完成する状態にまで至った。
1923年8月、咸鏡北道鏡城郡に生まれる。1938年、二等兵として間島特設隊に入隊。1942年から1944年まで奉天陸軍訓練学校に在校。卒業後は排長となる。1948年4月、警備士官学校第5期卒業、任少尉、第6連隊第11中隊長兼陸士第7期士官候補生連隊教育隊長。1948年7月、陸軍士官学校教官。1949年6月、第12連隊（連隊長：姜英勲大領）第1大隊副大隊長。甕津半島で多発していた国境紛争に参加。1949年7月、陸軍歩兵学校戦術学教官。1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発すると混成連隊（連隊長：兪海濬中領）作戦主任将校として臨津江の戦闘に参加。6月29日から始興地区戦闘司令官（金弘壹少将）補佐官として漢江の戦いに参加。1950年7月から閔キ植部隊作戦参謀として湖南方面の遅滞に参加。1950年8月、首都師団（師団長：白仁燁大領）作戦参謀（中領）として杞渓・安康の戦いに参加。1951年3月、首都師団第1機甲連隊長（大領）。東部の高地争奪戦を指導。同年11月から白野戦戦闘司令部（司令官：白善燁少将）による南部軍討伐作戦に参加。1952年7月の首都高地・指形稜線の戦闘に参加。1952年9月、陸軍本部作戦参謀部作戦課長。1953年6月、第8師団副師団長。同年7月に勃発した金城の戦いに参加。1954年7月、アメリカ陸軍歩兵学校高等軍事班卒業。1954年8月、陸軍本部作戦参謀部企画課長。1954年9月、第3軍団（軍団長：姜文奉少将）参謀長。1955年6月1日、准将昇進。同年10月、陸軍士官学校生徒隊長。1957年3月、陸軍大学卒業。1957年4月、陸軍教育総本部管理参謀部長。1957年6月、第1軍作戦参謀。1958年3月、第12師団長。1959年7月、第6師団長。1960年4月、陸軍歩兵学校校長。1961年6月、陸軍大学院卒業。1961年7月、陸軍本部作戦参謀部次長。1961年8月、江原道知事。1964年1月、陸軍本部企画統制室長。1965年7月、予備役編入。1966年4月、無任所長官特別補佐官。1966年9月、交通部次官。1970年10月、鉄道庁長。1973年6月、仁川合金鉄株式会社代表取締役社長。1976年2月、仁川製鉄株式会社代表取締役社長。1992年12月、星友会事務総長。