その後、1977年（昭和52年）に東京日産グループのキャピタル企業が輸入権を獲得し、ルノー・5などを輸入した。1983年（昭和58年）にはミニなどを輸入していた「日英自動車」も加わり、輸入権は2社体制となった。1986年（昭和61年）には当時フィアット車を輸入していた「ジヤクス・カーセールス（JAX）」 が輸入権を獲得したが、1991年（平成3年）にドイツのフォルクスワーゲンがヤナセの販売撤退で穴があいた東京地区のディーラー網を獲得するためにJAXを買収したため、ルノーの輸入は宙に浮くこととなる。1993年（平成5年）には、独立系インポーター最大手（当時）のヤナセが子会社「フランス・モーターズ」を設立したが、競合車種の多いオペルとの兼ね合いでディーラー網を別々に作らなければならず、またトゥインゴなどの利幅の少ない低価格車に人気が集中したことから、結果的に、親会社であるヤナセの経営を圧迫する原因にもなってしまった。このようにインポーターが次々と変わった結果、既存のオーナーに対して満足なアフターサービスを行うことが出来なくなったばかりか、新規顧客獲得のための継続的なマーケティング活動も出来ない状態に陥ってしまった。
日露戦争後の1910年（明治43年）に、東京に本社を置く商社・水嶋商会を販売代理店として正式に日本市場に参入した。また1930年代には中外ルノーという会社が輸入業務を行っていた時期があった。その後1953年（昭和28年）から1963年（昭和38年）まで、日野自動車が「4CV」（日野ルノー）をライセンス生産し、多数がタクシーとして使用されたことから「亀の子ルノー」と呼ばれて大衆にも親しまれ、ルノーの名は日本全国に広まった。
アジア太平洋地域においては、シンガポールに本部を置く（2006年までは日本の東京都に本部が置かれていた）アジア太平洋地域統括本部の指揮下で日本、中華民国、中華人民共和国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドと、フランス領および海外県のタヒチとニューカレドニアの合計12の国と地域で販売している他、マレーシアではタンチョンとの提携を行いカングーのノックダウン生産を行い、近隣諸国への輸出も行っている。なお、オーストラリアでは1995年にフランスがムルロア環礁で行った核実験の影響でルノー車が売れなくなり、翌1996年から輸入・販売を中止。その後、傘下においた日産自動車の支援を得て2001年に輸入・販売を再開した。参考リンク
2017年現在、ルノー本体としては本国フランスのほかにスペイン、スロベニア、トルコ（オヤック・ルノー）、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、モロッコ、インドなど世界各国に生産拠点を持つほか、ロシアやポルトガル、マレーシア、ウルグアイ、チリ、イランで組み立て（ノックダウン）生産を行っている。さらに中華人民共和国では東風汽車との合弁会社である東風ルノーを立ち上げ、現地生産している。また日産自動車や韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチアなどの傘下企業が各国に生産拠点を持っており、生産と販売を行っている。特にルノーサムスンにおいてはコレオス（韓国国内においてはルノーサムスン・QM5）とラティテュード（同ルノーサムスン・SM5）を全量生産・輸出するなど、近年、ルノーグループのアジアにおけるハブ的な役割を果たしている。
総合研究所（Technocentre Renault）はパリの南西郊外のベルサイユのそばのギュイヤンクールにあり、150ヘクタールの敷地に、425,000平方メートルの建物がある。1998年に開設され、2010年現在1,100人が働いている。
（かつて北米で販売されていた小型車である「ルノー・アライアンス」については「Renault Alliance（英語版）」、及び「Renault 9 & 11（英語版）」を参照）両社の間で言葉通りのアライアンス関係を構築し、車台やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化、購買の共同化などを通じてコストダウンを図っているほか、メキシコなどいくつかの国ではルノーの車を日産ブランドで販売したり（OEM供給）、その逆を行うなど、アライアンスの内容は多岐にわたっている。2005年1月にはルイ・シュヴァイツァーが「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。その後2005年5月に日産自動車の社長兼最高経営責任者（CEO）を務めていたカルロス・ゴーンが、公団時代の1992年より13年間の長きに渡り取締役会長兼最高経営責任者 (PDG)を務めたルイ・シュヴァイツァーに代わり、ルノーの9代目の社長兼最高経営責任者 (PDG) に就任し（日産の社長兼CEOも兼務）、それを受けシュヴァイツァーは取締役会長 (PCA)に就任（2010年6月23日に退任）した。
1953年、米国の化粧品メーカーだったマックスファクターが日本法人としてマックスファクター株式会社を東京で設立した。1991年にマックスファクターがP&Gの傘下となり、その際に日本本社を神戸市に移した。1994年、同じくP&G傘下となっていたプロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア株式会社（P&Gヘルスケア、旧：日本ヴィックス株式会社）を吸収合併した。その際、P&Gヘルスケアは社内カンパニー制によって、マックスファクターのP&Gヘルスケア事業部となり、同社がP&Gの日本における大衆薬事業も手掛けるようになった。ちなみにマックスファクターが吸収合併したP&Gヘルスケアの前身会社にあたる日本ヴィックスは、米国の製薬会社・リチャードソン・ヴィックス（英: Richardson-Vicks）社と日本の伊藤忠商事との共同で設立された医薬品会社で、本社は大阪市、三重県鈴鹿市に工場があった。日本ヴィックスは1985年にP&G傘下になり、3年後の1988年にP&Gヘルスケアに社名変更している。2002年にP&Gが大正製薬や杏林製薬などに大衆薬事業を売却し、日本での大衆薬事業から完全に撤退、P&Gヘルスケア事業部を廃止した。なお、日本以外のP&Gにおける大衆薬事業は「クレアラシル」を除いて引き続き行われている。2006年、会社法施行で新たに誕生した会社形態である合同会社に改組され、P&Gマックスファクター合同会社に社名変更した。2015年7月、P&Gがマックスファクターブランドを他の43ブランドと一緒に125億ドル（約1兆5000億円）でコティに売却。日本法人も2016年8月にP&Gプレステージ合同会社へ社名変更した。現在はSK-IIの販売が事業の中心となっている。