李元暁（り げんぎょう、生年不詳 - 676年）は、中国の唐の高祖李淵の二十一男。母は魯才人。631年、密王に封じられた。635年、虢州刺史に任じられた。640年、実封800戸を受けた。649年、実封千戸まで加増され、沢州刺史に転じた。653年、宣州刺史に任ぜられた。のちに徐州刺史に転じた。676年、世を去ると、司徒・揚州都督の位を追贈され、献陵に陪葬された。諡を貞といった。 子の南安王李穎が後を継いだ。
利子割(りしわり)は、預貯金・信託等の利子に道府県民税である。納税義務者は利子の支払いを受ける者であるが、徴税技術上の簡便性から、金融機関等の利子支払者に申告納付を行わせる特別徴収（源泉徴収）により、一律分離課税の方式を取っている。課税標準は支払利子額、税率は5%である。｛国税の15.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%）と合わせ、利子に対してはその20.315%が支払時に天引きされることになる。｝特別徴収義務者は利子の支払いのあった月の翌月10日までに、都道府県に対して申告納付を行わなければならない。なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止となった。
法人税の納税義務者である法人が、法人税の申告期限（確定申告については、原則、事業年度又は計算期間終了の日から2ヶ月を経過する日）までに、その法人の有する事務所、事業所又は寮等所在地の都道府県知事に対して、納税義務者が税額を法令に沿って計算し、所定の申告書（地方税法施行規則　第6号様式）により、均等割、及び法人税割を申告、納付をすることとされている（地方税法第53条）。なお、法人税において連結納税をする法人、監査等により申告期限までに決算が確定しない法人等、都道府県知事が認めた場合（実務上は法人税において税務署長が認めた場合）において、申告期限の延長を受けられる。確定申告以外の申告については、それぞれ下記のとおり。（原則）　　　予定申告　　　事業年度開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内　　 （第7号様式）　　修正申告　　　道府県知事による更正を受けるまでの間随時　　　　 　（第6号様式）　　清算予納申告　清算事業年度終了の日から2ヶ月以内　　　　　　　　　（第8号様式）　　清算確定申告　清算決了の日、残余財産確定の日から1ヶ月以内　　　　（第9号様式）
道府県民税と都民税が分かれているのは、地方税法が道府県民税についての規定を都に、市町村民税の規定を特別区に準用する（地方税法第1条第2項）とした上で、固定資産税、市町村民税、特別土地保有税等のいくつかの税目については、当該準用規定にかかわらず都税として課税する（法第734条）とする法文構成で特別区特例を表現しているためであり、道府県民税に関する規定が都民税に適用されない訳ではない。この結果、東京23区内では、法人の市町村民税に当たる税は特別区民税ではなく都民税として、道府県民税に当たる税と併せて徴収される。特別区の法人税割は、市町村民税相当分と道府県民税相当分を合計して都民税の法人税割として課される。特別区の均等割も、資本金等の金額1,000万円以下の法人の場合、市町村民税で5万円、道府県民税で2万円の均等割は7万円の都民税均等割として課される。
道府県内に存在する事務所又は事業所について課するという課税客体の類似性・申告納付に関する定めの類似性などから、法人の事業税と申告・更正・決定等について課税実務上極めて大きな関連性がある(俗に法人二税と言う)。
1979年3月、沖縄県は石垣島東部の海岸に面する白保集落の沖合（白保地先）に2,500 mの滑走路を備えた新空港を建設する許可を得て計画を発表した。白保集落の住民には事前の話はなく、空港建設はサンゴ礁（リーフ）内側の海（礁池）での漁業を長年続けていた住民には死活問題であり、同年暮れには集落は反対運動を始めたものの島内では新空港建設支持の意見が多く、島全体の漁協もこれを支持し、集落以外に反対運動が広がらず計画は着々と進行した。1983年までに測量や漁協に対する漁業補償などが進み、あとは公有水面の埋め立て免許が下りれば着工する段階になっていた。しかし集落住民や自然保護団体、研究者などの市民団体が「八重山・白保の海を守る会」を結成。東京での国会議員や官庁に対する陳情・マスコミへの取材依頼・空港反対の署名運動などを始め、新空港の経済効果再計算を行い利益は大して出ずに採算が取れないとして、現空港の拡張という選択肢もあることを示した。この反対運動により、沖縄のサンゴ礁が農業や公共工事による赤土流出で消失しつつあるなかで、白保サンゴ礁は数少ない良好な生態系を残したサンゴ礁であると認識され、さらに守る会による一坪地主運動が行われる中で環境庁（現・環境省）が沖縄県に計画変更を要請。滑走路は2,000mに短縮されたが同じ場所を埋め立てる方針は変わらず、守る会は1988年に国際自然保護連合総会で危機を訴える手段に出た。国際的な自然保護団体の調査や圧力が強まる中、1989年に白保埋め立て案は撤回された。