陸奥の地は、足利幕府が、奥州管領、羽州管領（探題）を通じて直接支配したが、関東公方、足利氏満のときに、関東府の支配下に置かれるようになった。この時、田村庄司清包は足利氏満の成敗を逃れた小山若犬丸をかくまった。足利氏満は彼らを討つために、応永三年（1396年）、関東十カ国の大兵団を率いて田村庄に向かった。なぜなら、田村庄司清包は関東に潜んでいた南朝の残党勢力を糾合して抵抗していたからである。清包らは、白川まで打って出たもののたちまち敗れた。これによって、田村庄の三分の一は、関東公方の料所となり、その支配は結城満朝に委ねられ、満朝の実弟小峯満政が田村庄に入部した。足利氏満は陸奥の支配をさらに強めようと、嫡子満兼のときに、弟の満貞と満直を稲村（須賀川市稲）、篠川（郡山市安積町笹川）に下着させた（1399年）。田村庄では、庄司家の衰退によって、小国人が分立し独立性を強めた。関東の料所が設定されたため、彼らは関東公方に忠勤を励みつつ、不利益となる外圧に抵抗し、また、分立から生まれる不安定な状況に対処するために、応永11年（1404年）、近隣諸地域の国人領主たちと一揆契約を交わしている。 この頃の田村庄の国人として、御代田、鬼生田、下枝、中津川、川曲、大越、小沢、墨田（細田）、鹿俣、穴沢、白石、門沢、常葉などの名前が見える。
足利尊氏は倒幕に参加したものの、武士勢力の結集をはかって関東に大きな勢力を作った。朝廷はこれに対抗して、北畠顕家を陸奥守に任じて、陸奥国府を経営させた。庄司田村氏は現地奉行（検断奉行）として、北畠顕家のもとで国府機構に関わったと見られる。顕家が公田の支配に着手したのに応じて、藤原姓田村氏は田村庄内の108町余の式田の管理を統括し、それによって、現地での支配権を確立する。足利尊氏と後醍醐天皇の権力闘争が表面化すると、庄司田村氏は北畠顕家の二度の上洛に加わるなど、宮方の姿勢を鮮明にする。しかし、建武2年（1335年）、国宣をもって、白河の結城親朝が田村など八郡の検断職に任じられると、田村一族の一部にも親政への不満が高まり、田村弾正を中心とする三春の勢力は、足利方に応じていった。一方、延元3年（1338年）、田村宗季は、南朝より田村の庄司職に、また、直奏によって遠江権守に任じられた。さらに北畠氏は、結城氏の専断に不満を抱く福島県南部の武士団を鎮撫するために、直臣の多田入道を仙道に入部させて対策を講じた。しかし、これが裏目に出て、南奥南朝勢力の主力を担っていた結城親朝は、足利氏に降伏し、北朝に転じた（1343年）。庄司田村氏一族は、その後も北畠顕信のもとで、北奥に出兵して国府を一時的に奪回したり、南奥南朝の拠点宇津峰城の防戦に当った（1351 - 1352年）が、結城氏の降伏によって南朝の退勢は覆いがたくなり、庄司田村氏も、宇津峰落城ののち凋落の道をたどった。田村庄は足利に降伏した結城親朝、顕朝父子の支配下に置かれた。さらに、貞治6年（1367年）には、結城顕朝に小野保の地頭職が宛われている。
旧日本軍（陸海軍）のレーダー開発史においては、防空を主として重んじることから陸軍が先進的な存在であり、かつ陸軍上層部自体の理解も高いもので、陸軍科学研究所において電波を通信以外の用途に利用する研究を開始したのは1932年（昭和7年）、航空機探知を目的とする狭義のレーダー研究を促進し始めたのは1938年（昭和13年）春、レーダー受信実験の成功は1939年（昭和14年）2月である。陸軍側のレーダー開発指揮者は佐竹金次大佐を中核に、ほか畑尾正央大佐・新妻清一中佐（各最終階級）等。こうした背景と体制の下、まず開発されたのが超短波警戒機甲であった。1939年2月20日、レーダー研究中の陸軍科学研究所と日本電気(NEC)・日本無線(JRC)からなる軍民合同研究チームは、栃木県那須の金丸原陸軍飛行場で連続波で航空機からの反射波を受信することに成功。この実験は本来は山上に鉄板製の反射板を置きそれによって3m波(100MHz)の電波が反射するのを確認しようとしたものであったが、金丸原陸軍飛行場を離陸した練習機（木製）からの反射電波を「先に確認してしまった」ものであった。この偉業に勇気づけられた陸軍はレーダー研究に注力、同年5月には強力な試作送信機を、また高さ150mの送信用鉄塔を建設し大規模実験を開始している。同年10月頃には陸軍次官阿南惟幾中将が香貫山の受信所に視察に訪れ、東京飛行場から大阪第二飛行場へ向かう旅客機の反射波受信を確認している。レーダー研究は1940年（昭和15年）4月には基礎科学研究機関たる陸軍科学研究所から、開発の実務機関たる陸軍技術本部第4部（通信・電波兵器担当）に移管され本格的な兵器化研究に入った。これらの実績をもとに実用化されたドップラーレーダーが本機「超短波警戒機甲」である。これは「日本初の実用レーダー」であり、1940年10月には実用試験を兼ねて各種4台が中国戦線（支那派遣軍）に送られている。「超短波警戒機甲」は総計129台が製造され（太平洋戦争開戦時の1941年12月9日には南方軍に各種14台交付）、1942年（昭和17年）2月に開発は終了し同年秋までに一応の配備を完了している。後述の通り外地向きではないドップラーレーダーであることと、仮想敵国ソ連赤軍の長距離爆撃機の飛来を警戒していたことから、配備先は主力が日本本土、三分の一が満洲（関東軍）、南方軍に少数となる。