新潟裁判所は同年5月23日に廃止され、代わって越後府（第1次）が設置された。従前の新潟裁判所の管轄地域に加えて、水原（現阿賀野市）、出雲崎（現出雲崎町）、川浦（現上越市三和区）の各代官が支配した越後国内の旧幕府直轄地も管轄するものとされた。中心都市による「新潟府」ではなく、国名によって「越後府」と称したのは、このことによると考えられる。知事の任命はなく、それまでの新潟裁判所総裁兼北陸道鎮撫副総督であった四条隆平が引き続きその職務を代行した。府の臨時的な次官である権判事には福井藩士の南部彦助、津和野藩士の渡辺儀右衛門、鳥取藩士の宮原積らが任命された。この間に新政府軍は越後国南部の上越地方（頸城郡）を掌握下に置き、越後府（第1次）は当初、四条の滞陣する高田（現上越市）にその組織を置いて掌握した地域の治安維持や民政に当たった。実際には四条が副総督を兼ねていた軍政機関としての総督府と一体化して活動したと考えられている。新政府軍の掌握地域の拡大に伴い、6月1日に知事代行の四条は新たに支配下に入った柏崎に出張し、直ちに南部権判事らを柏崎に置いて刈羽郡・魚沼郡の旧幕府領や桑名藩・会津藩領の人心掌握に当たらせた。南部権判事らの柏崎移転をもって、越後府（第1次）が柏崎に移転したと理解することもある。7月27日、柏崎県（第1次）が設置され、8月5日にその管轄区域が越後国南半の頸城郡・刈羽郡・魚沼郡内の旧幕府直轄地および新政府の没収地などとされた。これにより、越後府（第1次）の管轄地域は越後国北半の三島郡・古志郡・蒲原郡・岩船郡となった。ただし、当初両府県の知事人事に混乱があり、相互の管轄分担も不明確であって、事実上柏崎県（第1次）は越後府（第1次）の管轄下にあったとも言われる。
1868年（慶応4年）、新政府は新潟奉行所に代わるものとして新潟裁判所を設置した。裁判所の長官である総督には、当時新政府軍の北陸道先鋒副総督兼鎮撫使であった四条隆平が任命されたが、四条の肩書に明らかなようにこの時点で越後国内の多くは新政府軍の掌握下には入っておらず、四条自身も江戸に滞陣していた。したがって現地には裁判所の庁舎や組織があるわけでもなく、「新潟裁判所」および「同総督」とは実際には名目的なものにすぎなかった。なお、四条は新潟裁判所総督と同時に北陸道鎮撫副総督に任命されている。
越後府（えちごふ）は、1868年（慶応4年）および1869年（明治2年）に越後国内の幕府領・旗本領を管轄するために明治政府によって設置された府。管轄地域は時期によって異なるが、現在の新潟県全域に及ぶ。本項では前身の新潟裁判所（にいがたさいばんしょ）、後身の新潟府（にいがたふ）、新潟県（第1次。にいがたけん）についても記す。
2008年5月11日、ロサンゼルス国際空港で飛行機に搭乗する際、機内持ち込みの手荷物の中から弾丸入りの22口径拳銃が見つかったため、逮捕された。彼は入れていた事をすっかり忘れていたと釈明。当初保釈金は2万5,000ドル（当時のレートで約250万円）に設定されたが、無許可の拳銃であった事が判明して重罪となり、3万5,000ドル（当時のレートで約350万円）に引き上げられた。
シチリア移民2世のイタリア系アメリカ人。軍に3年勤務後、シカゴ市警察に18年間（1967年 - 1985年）勤務 した、異色の経歴を持つ。マイケル・マン監督の映画『ザ・クラッカー/真夜中のアウトロー』に警察アドバイザー兼出演したのを機に、俳優となる。マイケル・マンが製作総指揮を務めたテレビドラマ『クライム・ストーリー』（Crime Story、1986年 - 1988年）では主演を務めた。2013年7月22日、アリゾナ州スコッツデールで肺血栓塞栓症のため死去。69歳没。
日本キリスト教団市川教会（にほんキリストきょうだんいちかわきょうかい）は、山梨県西八代郡市川三郷町市川大門にある日本キリスト教団の教会。明治30年（1897年）建設の桟瓦葺袴越屋根の木造平屋建建築物で、漆喰仕上げとする独特の外観で天然石の高い基礎の上に建っている。内部は正面に半円形の祭壇を設けて聖餐台が置かれる。平成9年（1997年）に登録有形文化財に登録された。
ファーストレディは、私的には夫である大統領や首相の日常の暮らしを支えるかたわら、公的には首脳の非政治的行事 (文化事業の視察、運動競技の参観、来賓の歓迎行事や晩餐会など) に参加したり、首脳の外国訪問に同伴したりする。首脳が外国訪問に妻を伴うのは、かつて王侯が遠方へ出かける際には必ず妃を伴った習慣の名残である。首脳が未婚だったり離婚している場合、また妻が病弱だったりすでに死去している場合には、娘・姉・妹・嫁などといった首脳の近親の女性がファーストレディとなる。アメリカ合衆国では大統領が在任中に妻と死別したため近親の女性が代役を務めたり、またそののち大統領が再婚したりといった例がいくつかあり、このため現大統領のドナルド・トランプが45人目の大統領なのに対して現ファーストレディのメラニア・トランプは53人目のそれとなっている。なお、警備に関しては、ファーストレディには専属の護衛官が付くのが一般的である。また、日本、アメリカ、フランスなどの国では、ファーストレディ専属のスタッフが付く。日本では内閣総理大臣夫人付き職員が存在する。総理大臣官邸内に当該職員専用の執務室を有しているとされる。現内閣総理大臣夫人の安倍昭恵に対して、2017年8月現在、外務省から非常勤で出向している3名の総理大臣夫人付き職員が存在する。かつては、これに加え経済産業省から2名が常勤で出向し計5名の体制だったが、批判を受け、見直され、2017年7月の人事でこの2名は経済産業省に帰任させられた。アメリカ合衆国のファーストレディは、首席補佐官を筆頭に専属のスタッフが任命され、公務や政治活動を補佐する。またホワイトハウスのイーストウイングに専用のオフィスが設けられている。（ただし、ホワイトハウスの心臓部と言えるのはウエストウイングである。なお、ヒラリー・クリントンはファーストレディ時代、例外的にウェストウイングにオフィスを構えていた。）フランスではファーストレディはPremière dame（プルミエール・ダム）と訳され、非公式な立場であるが、歴代のフランス大統領夫人は大統領官邸（エリゼ宮殿）内に複数人からなる作業チームを有していた。現フランス大統領のエマニュエル・マクロンの妻、ブリジット・マクロンは、2017年8月の時点で4名のスタッフを雇っている。エマニュエル・マクロンは、フランスのファーストレディに対し公的なポストを創設し、夫人専用の事務所とスタッフを設置することを提案しているが、反対運動に合っており、2017年10月時点で反対の陳情に30万人以上のに署名が集まっている。