韓国でも正規労働者を解雇しにくいが、2009年8月3日、全国経済人連合会（全経連）は、「双龍車事態で見た労使関係現実と課題」という題の報告書で、現行の勤労基準法24条では整理解雇は「緊迫した経営上の必要」がある場合に限定しているが、それを「経営上の必要」に緩和する事を主張した。非正規雇用比率は日本と同水準にあり、「88万ウォン世代」という語が流行語となるなど、ワーキングプアが社会問題となっている。
OECDから2013年11月に発表された『雇用保護指標（Employment Protection Indicators）』（2013年）によれば、日本の一般労働者の雇用保護（「解雇手続の不便さ（regular procedural inconveniences）」「解雇予告期間および解雇手当（notice and severance pay）」「解雇の困難性（difficulty of dismissal）」の総合指数は、34か国中低いほうから10番目、有期労働者の雇用保護は、低いほうから9番目とされている。一方で、『OECD Indicators of Employment Protection』（2013年）によれば、日本の正規雇用に対する「解雇の困難性（difficulty of dismissal）」指数はOECD平均2.30を上回る3.0であり、34か国中高いほうから10番目となっている。また、OECDの『雇用保護の厳格性（Strictness of employment protection）』（2013年）では「個別と集団の解雇（一般労働者）（individual and collective dismissals(regular contracts)）」「個別の解雇（一般労働者）（individual dismissals(regular contracts)）では34か国中下から4番目、「有期契約（temporary contracts）」では34か国中下から7番目となっている。厚生労働省は、平成24年版労働経済の分析でOECD平均と比較して「日本は比較的雇用保護が弱い国である」とする一方、「第1指標の常用雇用要因と臨時雇用要因の差によって常用雇用が相対的に強く保護されているかをみると、2008年に比較可能な20カ国中7番目で、これら諸国の平均を上回るなど、比較的常用雇用を保護している国としてよい」としている。ロイター通信は「日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートでは、社員の採用・解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位」とした。
アメリカでは雇用に対する規制が緩く、レイオフも容易である。非正規雇用比率は主要国の中で一番低く、失業期間も短い。同様に雇用規制が緩いイギリスでも非正規雇用比率はアメリカに次ぐ最低水準である。アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている。イギリスの場合は不当に解雇されたことによる損失の補償は平均で約156万円、人種差別理由の場合は平均で約1749万円。
賞詞には、特別と第1級から第5級までの6等級があり（「自衛隊法施行令」（昭和29年6月30日政令第179号）第3節第2条第1項）、「功績があつた隊員」に対して授与される（同第2項）。特別賞詞は内閣総理大臣、第1級賞詞は防衛大臣、2級以下の賞詞は防衛大臣又はその委任を受けた者が授与する（同第3条）。そして、特別賞詞、第1級から第5級までの賞詞を授与される隊員に対しては、それぞれその賞詞に添えて特別防衛功労章、第1級防衛功労章、第2級防衛功労章、第3級防衛功労章、第4級防衛功労章又は第5級防衛功労章が授与される（同第2条第1項）。防衛記念章と異なり終身保有することができ、自衛官だけでなく自衛隊員も着用できる。受賞者が死没した後もその遺族が保存することができる。かつては第2級賞詞受賞者までが授与対象であったが、平成12年度以降は第3級賞詞受賞者まで、平成31年年度以降は第5級賞詞まで拡大されている（ただし、政令改正前の第3級賞詞受賞者等には授与されていない）。制式は、縦長の旭光の中心に楕円形の珠玉を桜花が囲んだものが配された図様で、珠玉の色は特別が赤、1級が紫、2級が緑、3級が青、旭光は2級以上が金、3級が銀である。左胸上部に着用する(ただし、綬を付けない場合は右胸上部に着用する)。なお、綬を付けない防衛功労章を複数を有している場合に着用できるのは最上位の1個のみであったが、綬を付けるタイプになってからは保有する防衛功労章をすべて着用できるようになった。自衛隊発足から現在に至るまで特別防衛功労章を受賞した者はおらず、第1級についても受賞者はごく少数で複数受章者は元自衛隊体育学校長の三宅義信と2012年ロンドン五輪レスリング金メダリストの小原日登美の2名のみとなっている。防衛省は、使命感を醸成し得る処遇の改善を目的とした防衛功労章の拡充費用として、平成26年度防衛予算の要求に約7000万円を盛り込んだ。その内容は、部隊功績に係る新たな貢献章（メダル）の新設と防衛功労章の形状変更（具体的には、防衛功労章に綬が付くようになった。）である。さらに、平成31年度予算に約6,000万円を盛り込み、第4級賞詞および第5級賞詞に対応する防衛功労章を新設することとした。