フィリップス曲線はインフレ率と産出量の間に逆の関係があることを明確に示しているように見えた。しかし1970年代に各国でスタグネーション（景気低迷）とインフレーションが同時進行するスタグフレーションが発生してフィリップス曲線は崩れ去った。観察されたフィリップス曲線が実際に崩壊する前に、フリードマンとエドマンド・フェルプスが理論的根拠に基づきフィリップス曲線を攻撃していた。フェルプスは、マネタリストではないが、予想外のインフレやデフレだけが雇用に影響を与えると主張した。フェルプスによる「期待拡張フィリップス曲線」が標準的なツールになった。フリードマンとフェルプスは、自然失業率仮説に基づき、フィリップス曲線に代えて、インフレと失業の間に長期的なトレードオフのないモデルを使用した。このモデルでは、緩和的な金融政策がインフレを引き起こしても失業率は一時的にしか自然失業率を下回らない。企業は最終的に実質的な要因に基づいて物価や賃金をインフレに調整し、金融政策による名目的な変化を無視する。金融緩和による押し上げ効果は消え失せる。
ミルトン・フリードマンは、ケインジアンのマクロ経済学に代わる学説を発展させた。その学説は最終的にマネタリズムと呼ばれる。一般にマネタリズムは貨幣の供給がマクロ経済にとって重要であると考える。1950年代から1960年代にかけてマネタリズムが登場したとき、ケインジアンは貨幣がインフレや景気循環に与える影響を無視していた。マネタリズムはまさにその点について異議を唱えた。
新古典派総合は普及したがケインジアンから批判も受けた。不均衡理論（非ワルラス理論）が発達し、非自発的失業のような不均衡現象を均衡モデルでモデル化する新古典派総合は明らかに矛盾していると批判した。不均衡理論によると、ある市場の不均衡の存在は他の市場の不均衡と関連するので、非自発的失業は財市場における過剰供給に結びつく。不均衡理論はドン・パティンキンの研究に始まるといわれる。ロバート・クラウワーは1965年の論文で「二重決定仮説」を発案した。市場参加者は何を買うか決定できるが、最終的に自分が売れる金額によって買える金額が制限される。クラウワーとアクセル・レイヨンフーヴッドは1968年の著書で、ケインズ理論を基礎づける不均衡にもっと注目すべきだと主張した。ロバート・バローとハーシェル・グロスマンは1971年に論文「所得と雇用の一般不均衡モデル」を発表した。このモデルでは一般均衡に至る前に個別市場の価格が固定される。各市場は「誤った価格」に陥り、その結果として不均衡になる。バローとグロスマンの研究の直後、不均衡モデルは米国で支持を失った。そしてバローはケインズ主義を放棄し、ニュー・クラシカル派の市場クリア仮説を取り入れた。米国の経済学者は不均衡モデルを直ちに放棄したが、欧州の経済学者は不均衡モデルに寛容であった。エドモンド・マランヴォーやジャック・ドレーズといった欧州の経済学者は、不均衡理論を拡張し、価格硬直性を単に仮定するのではなく価格硬直性の生じる原因を考察した。マランヴォーは1977年の著書『失業理論再考』で不均衡分析を使用した。マランヴォーは、財市場と労働市場の不均衡が財と労働の割り当てにつながり、失業を生むと主張した。マランヴォーは固定価格の枠組みを採用し、農業経済を支配する未加工品の比較的柔軟な価格設定システムと比較して現代の工業価格の価格設定は硬直的であると論じた。そこでは価格が固定され数量のみが調整される。マランヴォーは、古典派失業とケインジアン失業の均衡状態が最も可能性が高いと考える。新古典派理論はワルラス均衡しか扱えないが、ワルラス均衡はマランヴォーの類型論の特殊ケースの一つにすぎない。マランヴォーの理論によると、工業製品は価格設定の性質上ワルラス均衡に到達することはほぼ不可能である。
愛知県名古屋市出身。愛知県立瑞陵高等学校を経て、1970年 名古屋大学法学部法律学科を卒業し、同年通商産業省に入省。米国シカゴや鹿児島県庁での勤務等を経て、1995年大臣官房会計課長、1996年資源エネルギー庁石炭部長、1997年中小企業庁次長、1998年大臣官房総務審議官（現 総括審議官）、1999年貿易局長、2000年中小企業庁長官に就任し、2001年7月人事で経済産業省を退官した。通産省及び経産省において、名古屋大学出身者が局長ポストに就いたのは、中村が初めてである。損保ジャパンの顧問を約1年務めた後、2002年9月、博覧会協会の副事務総長に就任。2003年10月には、副会長に昇格した同じく経産省出身の坂本春生の後を継ぐ形で、同協会事務総長に就任。以後、愛・地球博（愛知万博）の閉幕に至るまで、準備及び運営全般にわたり陣頭指揮を執る。政官財への幅広い人脈と手堅い実務手腕を駆使する中村の下で、開催予定地をめぐる環境問題や、事業企画面・財務面での手詰まり感、愛知県を始めとする地元自治体との不協和音などの諸懸案が一つ一つ解消され、出身の経産省の積極的なてこ入れもあって、博覧会の準備は開幕に向けて急速に進展し始める。なお、サハリンで発見された冷凍マンモスを博覧会の目玉とすべく、ロシアに中村自らが度々飛んで直接交渉を行い、世界初となる同マンモスの展示の実現にこぎ着けた。博覧会は、2005年3月に開幕。開幕当初は、会場への交通アクセスの混乱や、弁当持ち込みの可否など数々の問題が生じ、来場者の出足も低調であったが、中村は「日々改善」を謳い文句にして低姿勢での会場運営に徹し、会期中盤から来場者数が日々大幅に伸長。総来場者数は、1500万人を当初目標としていたところ、最終的に予想を大幅に上回る2205万人となった。また、会期中のテロや大規模災害の発生なども懸念されていたが、結果的に大きな事故や犯罪が一切発生することなしに、会期を終えた。博覧会での功績が広く評価され、地元出身の中村を2007年愛知県知事選挙の有力候補者と見なす向きもあったが、中村は出馬することなく、博覧会協会の事業を承継した財団法人・地球産業文化研究所の理事を経て、2007年10月、日本商工会議所の専務理事に就任し、2015年11月、退任、同顧問。2016年全国中小企業取引振興協会会長。2018年春の叙勲で瑞宝重光章を受章。2019年イベント学会会長。