IBCラジオの番組ネット開始に伴い、2006年4月番組改編時以降はIBC自社制作ワイド番組内にJRNとNRNのテープネット番組を（著作権法・放送法の規定によりカシオペアFMにおける再送信が出来ない関係上）極力内含させず、テープネット受け番組については特定の時間帯に集約させている（やむを得ずテープネット受け番組が内含されている時間帯はフィラー音楽等で穴埋め）。ただし、一時期IBCがネット受けしていた番組の中でJRN・NRNによらないネット番組については、その一部がカシオペアFMでもネットされていたことがあった。なお、IBCラジオのFM補完中継局開設もあり、ネット時間は減少しており、J-WAVEの放送時間などが増加傾向にある。2019年4月現在では、平日朝のみである。
現在、時報は2種類ある。ひとつはIBCラジオをネット受け中の同局のC音単音の時報である。正時（XX時00分）に自主制作番組（または他のコミュニティ放送局・ミュージックバードからのネット番組）からIBCからのネット受けに切り替える場合、時報からネット受けに入るので、時報はIBCの「C音」となる。もうひとつは自局送出時報であり、こちらは通常A音単音の時報が用いられている。なお、2009年10月から2012年春頃までは午前8時の時報に限り日曜を除く午前8時直前に葬祭ホール業者にのへセレモニーホール眞照堂のラジオ時報CMが流されており、「『にのへセレモニーホール眞照堂が午前8時をお知らせします』→時報」の際に梵鐘の鳴る音が通常の時報音に代わって流されていた。
2005年（平成17年）開局。岩手県内では、1998年（平成10年）開局のラヂオもりおかに次ぎ2局目のコミュニティ放送局である。愛称は、当地域の自治体連合であるカシオペア連邦にちなみ、放送対象もカシオペア連邦（二戸市、一戸町、軽米町、九戸村、旧浄法寺町）の一部である。フィラーや試験電波発射を除く1日の放送時間は約18時間程度である。二戸市周辺では中波県域放送のIBCラジオ中継局が長らく設置されず同局の電波が届きにくく、夜間には隣接周波数693kHzのNHK東京第2放送と混信することから、難聴取対策として2006年（平成18年）1月23日よりIBCラジオの番組（内容は一部を除きIBC自社制作番組、理由は#IBCラジオと同時に放送されている番組を参照）を再送信している。ステレオ放送としているが、IBCラジオはAMステレオ放送非実施の為、実質的にはモノラル。但しFMなのでより安定的に受信できる。2012年（平成24年）より、自主制作の番組について、独自のインターネット放送を開始。音楽も含め放送する。2013年（平成25年）からは、ミュージックバードの一部番組がネットされるようになる。2016年（平成28年）12月23日、IBCラジオが折爪岳にFM補完中継局を開設したことなどから、カシオペアFMは2017年（平成29年）4月に大規模な改編を実施。IBC発の番組のネットを大幅に縮小したほか、従来のミュージックバードからJ-WAVEのネットが中心となり、再度のネットチェンジとなった。
群馬県出身。1896年（明治29年）陸軍士官学校第7期卒業。1914年（大正3年）8月に朝鮮駐箚軍司令部附、1915年（大正4年）11月に陸軍歩兵中佐、1918年（大正7年）6月に朝鮮軍司令部附、1919年（大正8年）4月に陸軍歩兵大佐を経て、1923年（大正12年）8月6日に陸軍少将に昇進と同時に待命、同年9月1日に予備役に、1933年（昭和8年）4月に後備役に編入した。
1950年の発足当初の事業は牧草・飼料作物の導入・試作・採種で、1952年以降、野菜種子、花卉種苗、緑肥作物種子、芝生・植生種子、果樹苗木などの分野にも相次いで進出している。 牧草・飼料作物種子の生産・販売の国内シェアは50%以上に達するほか、野菜種子ではホウレンソウ、エダマメ、カボチャ等で高い市場競争力を有する。販売面では、発足直後より種子等の通信販売にも取り組んでいる。また札幌市の園芸センター（本社に隣接）では種子・苗木・花卉を一般向けに直販も行っている。かつては新札幌駅前の複合商業施設「サンピアザ」内に生花店を出店していたこともある（1977年6月 - 1982年5月、店名は「フラワーショップ」）。また同1952年より、当時の北海道の酪農に適した飼料の供給を目指し、乳牛用配合飼料の製造・販売を開始。飼料事業の売上高は1957年度には種苗事業を上回り、今日では連結売上高の4分の3を占める主力事業であるが、近年は生乳需要の減退から養牛飼料の需要環境も厳しく、自社工場を閉鎖して他社との合弁会社へ生産を移管するなどの生産体制再構築を実施している。他の特徴的な企業活動としては、近年競技場用の芝生を通じて日本のサッカー界に大きく貢献していることが挙げられる。茨城県立カシマサッカースタジアムやヤマハスタジアムなど多数の競技場で芝生種子が採用されているほか、Jヴィレッジのスポーツターフの造成では日本サッカー協会より感謝状を受賞（1997年9月）、また大分スポーツ公園総合競技場などの芝生管理を受注している。2007年6月期の連結売上構成は、飼料事業75.2%、種苗事業16.5%、肉牛生産事業5.3%、その他の事業3.0%となっている。