消防訓練の企画、従業員の教育・管理・監督・統括、防災設備の点検等、防火的な作業を経営者や所有者に代わって行うこと（企業の総務部長、商業施設の管理者や飲食店の店長、工場の工場長などが選任されるのが理想的である）。
統括防火管理者は建物全体の防火管理のため、各事業所・テナントの防火管理者と協力・連携し、消防計画に基づく避難・通報・消火訓練の実施や避難時に支障がないよう建物共用部分（廊下・階段・休憩スペースなど）の適切な施設管理などを行う。また、防火管理上問題のある各事業所・テナントの防火管理者に改善措置を指示する「指示権」を持ち、廊下や階段、非常口前などの共用部分に商品や機材を積み上げたり陳列している場合にはその部分からの物品撤去を指示したり、消防訓練に参加していない者を参加するよう促したりできる。そのほか、建物全体の消防計画を作成するに当たり、各事業所・テナントの権限範囲をどこまでとするか、警備会社などに防火管理を委託する部分をどこまでとするかなどについて、各事業所・テナントごと定められている消防計画とも整合性を取りながら作成する。
管理権原の分かれている複合用途防火対象物において、各事業所・テナントの管理権原者（事業所やテナントの代表者）は協議によって統括防火管理者を選任し、その者に建物全体の防火管理業務を実施させるとともに、統括防火管理者の選任について管轄域の消防長又は消防署長に届け出なければならない。選任すべき統括防火管理者は、防火管理者の資格を持つ者で、なおかつ建物全体の防火管理を行う上で必要となる権限や知識を有する者（与えられている者）でなければならない。選任された統括防火管理者は各事業所・テナントの防火管理者と協力して建物全体の消防計画を作成し、作成した消防計画の内容について管轄域の消防機関に届け出なければならない。なお、経過措置として、統括防火管理者の選任届は平成25年4月1日から届け出可能で、建物全体の消防計画は平成26年4月1日の施行日に届け出が受理されることを前提として、施行日より前に届け出ることが可能となっている。
歌舞伎町ビル火災をはじめとする各地の雑居ビル火災で多数の死傷者を出していることや東日本大震災などで高層ビルにおいて多くの人的・物的被害が発生したことから、平成24年法改正により、平成24年10月19日に消防法の一部改正が告示（消防予第389号、消防技第60号）され、平成26年4月1日からの施行が決定された。改正前は雑居ビルなどに入居する各事業所・テナントごとに防火管理者が必要なだけであったが、今回の改正により各事業所・テナントの防火管理者とは別に統括防火管理者をおくことが義務づけられた。なお、平成26年4月1日の施行日時点で統括防火管理者の選任要件に該当している建物はその施行日までに選任届と消防計画を届け出なければならない。
再講習は、上記の資格取得方法と同じく、知事又は消防長、もしくは総務大臣登録講習機関が主催する防火管理者再講習（法令上は「概ね3時間」）を受講することで資格を継続取得できる。講習内容は防火管理上の留意点や過去5年内になされた防火管理に関わる法改正の概要、火災事例の研究・検討等で、基本的に前回受講した講習・再講習の主催者による再講習を受講する。受講時には各種書類・現在保有する防火管理者資格免状・3ヶ月以内に撮影した顔写真が必要で、再講習を修了すれば免状が再交付される。なお、主催する機関によって異なるが、免状の再交付手数料として約300円から500円が必要となる場合がある。
平成15年6月に消防法令が改正され、甲種防火管理者として選任されている者のうち、一部の特定防火対象物の防火管理者に対して、5年ごとの再講習義務付けが平成18年4月1日より制度化された（消防法施行規則第2条の3）。これに先駆け、平成17年度より該当する防火管理者に対し再講習が実施されるようになった。
エホバの証人は、ヴァイマル憲法で宗教組織としての諸権利を保障されていたにもかかわらず、1920年代から1945年まで迫害されていた。彼らは当時、エルンステ・ビーベルフォルシェル（「誠心聖書研究者」の意）またはビーベルフォルシェル（「聖書研究者」の意）と呼ばれていた。エホバの証人の信条によれば、栄光や賛美は「神にのみ」ささげるべきであり、神の律法に反さない限り、できる限り上位の権威（政府など）に服すが、人間の法律と神の律法が対立する時には「人間より神に従」わなければならなかった。また、彼らの信条では、彼らは政治的に中立を保たなければならず、武器を持つ戦いに参加してはならなかった(新世界訳聖書イザヤ2：４「 そして彼らはその剣をすきの刃に、その槍を刈り込みばさみにうち変えなければならなくなる国民は国民に向かって剣を上げず、彼らはもはや戦いを学ばない」参照) そのため、ナチスに忠誠を示さず、鉤十字旗に対する敬礼やナチスへの投票などを拒んだ。また、当時の人種法に従うことをせず、軍隊の徴兵を拒んだ。また、禁令期間中も集会や宣教活動をやめなかった。そのため、ホロコーストの間、強制収容所に拘留されたのである。およそ1万2,000人のエホバの証人が、特別に標章されたパープル・トライアングル（紫の三角章）を強制的に付けられ、強制収容所に送られた。最終的に、そのうちの2000人がナチ体制下で獄死した。エホバの証人すべては失職し、多くが監獄に送られた。