1927年（民国16年）、河南省政府は嵩県、洛陽県、宜陽県、伊陽県の一部に平等県を設置することを決定、県境及び県治を確定させた。1929年（民国18年）7月、内政部は設置を認可した。1931年（民国20年）10月に廃止が決定され、1933年（民国22年）10月に嵩県、宜陽県、伊陽県、自由県に編入された。
徳島市に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済（2005年7月以降は時限措置としての特定保険業）として運営して、四国各県で営業をしていた。ところが2006年10月、ベルル社は突如35億円を集めて閉鎖されてしまった。後に前社長（同月に死亡）が別の目的（前勤務先で横領した横領金の返金）に流用していたことが明らかになった。また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。
無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届出）（2008年3月31日迄の時限措置）のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁(含都道府県)認可のものがある。
横浜市消防局が、1956年より生活協同組合の形態で設立している準公的な火災共済制度である。名称は「よこはま市民共済」。神奈川県内の居住者、又は神奈川県在勤者を対象として、住宅及び家財の火災補償を行う。組織形態上は生協系に類型されるが、横浜市消防局が所管している為、本稿では地方自治体系に類型している。
兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて2005年から実施している制度。名称は「フェニックス共済」。住宅の所有者が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅の購入を支援する制度である。住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。組織形態上は公益法人系に類型されるが、兵庫県企画県民部防災企画局が所管し、県庁及び県下の各市町村で広報・普及活動を行っている為、本稿では地方自治体系に類型している。
自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。
前記県民共済とは別に、神奈川県に神奈川県民共済生活協同組合による「神奈川県民共済」、愛知県に愛知県共済生活協同組合による「ライフ共済」「火災共済」がある。京都府には京都市民共済生活協同組合による「火災共済」、福井県には福井県地域共済生活協同組合による「生命医療共済」、長崎県には長崎医療共済生活協同組合による「生命医療コース」がある。また、京都府の京都ウェルネス生活協同組合、大阪府の大阪ゆとり生活協同組合、兵庫県の兵庫ゆとり生活協同組合、新潟県の新潟ゆとり生活協同組合、福島県の福島県民あんしん共済生活協同組合、群馬県の上毛共済生活協同組合、栃木県の栃木つつじ生活協同組合、熊本県の熊本くすのき生活協同組合、および、沖縄県の南西生活協同組合が共通の生命共済を展開している。
非臨床試験（ひりんしょうしけん）は前臨床試験とほぼ同義語であり、その中には薬物動態試験（ADME）、薬効・薬理試験、安全性試験（毒性試験）が含まれている。動物実験の最大の利用分野は、医薬品・医療機器、飼料添加物、農薬、化学物質、動物用医薬品等の効果や毒性を明らかにするための非臨床試験である。これらの実験は関連省庁の法令により実施および方法が示されており、医薬品・医療機器では厚生労働省の薬機法、農薬では農林水産省の農薬取締法、化学物質では経済産業省の化審法（一部、厚生労働省の労働安全衛生法）など所轄官庁からそれぞれ実施規範GLP（Good Laboratory Practice）が公布されている。最も代表的な医薬品の安全性試験を例に取ると、単回投与毒性試験、反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、がん原性試験、抗原性試験、感作性試験、局所刺激性試験、遺伝毒性試験など多岐に渡り、動物種ではマウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ、イヌなどが使用されている。なお、遺伝毒性試験（以前は変異原性試験と呼称）では大腸菌や各種培養細胞を用いている。上記の各試験はガイドラインに準拠し試験計画書（Protocol）を作成し、標準操作手順書SOP(Standard Operating Procedure)に従い実施され、実施内容は信頼性保証部門QAU（Quality Assurance Uint）により監査される。医薬品の開発・製造は化合物の探索から始まり、その後、非臨床試験（GLP）、臨床試験・治験（GCP）を経て、承認申請後の製造（GMP）、品質管理（GQP）、出荷・卸販売（GVP）と進み、更には再審査・再評価（GPSP）と各種基準がある。非臨床試験はそのプロセスの一部である。