鮮卑の婁内干の子として生まれた。高歓の妻の婁昭君（武明婁皇后）の弟にあたる。若い頃から高歓と親しく、重用された。高歓が信都で起兵するのに従い、中軍大都督となった。爾朱兆を広阿で撃破し、安喜県伯に封じられた。済北公に進み、濮陽郡公に徙封され、領軍将軍に任じられた。北魏の孝武帝が高歓に対して異心を抱いていることを知ると、婁昭は病と称して晋陽に帰還した。高歓に従って洛陽に入り、兗州刺史の樊子鵠が叛くと、婁昭は東道大都督となって討伐にあたった。樊子鵠が死ぬと、諸将は婁昭に樊子鵠の残党を捕らえて処断することを勧めたが、婁昭は「その賊に怨みはあっても、その人に何の罪あらん」と言って捨て置いた。後に大司馬に転じ、軍を領した。司徒に転じ、定州刺史として出向した。婁昭は酒を好んで晩年は痛風に苦しみ、激務に耐えられず、州の事務は属僚に委ねて、行政の大枠を定めるのみだった。定州で死去した。仮黄鉞・太師・太尉の位を追贈され、諡を武といった。北斉が建てられた後、太原王に追封された。子に婁仲達・婁定遠・婁季略がおり、長子の仲達が後を嗣いで濮陽王となった。
1972年から第311装甲擲弾兵大隊と第312装甲擲弾兵大隊にマルダー歩兵戦闘車が配備される。同じ1972年に第310装甲工兵中隊はオルデンブルクからデルメンホルストに移駐する。1975年に第316補給大隊が解隊するが、代替措置として第310整備中隊と第310補給中隊が編成された。
ホタルや夜光虫のような生物発光では発光基質ルシフェリンと発光酵素ルシフェラーゼによって生化学反応で生じるエネルギーの大部分が光となって放出される。一方、バイオフォトンに関与する生化学反応は主にミトコンドリアにおける細胞呼吸などの酸化還元反応と言われており、そこで生じるエネルギーの内、フォトンとして放出されるのはごく僅かである。これは関与する分子のうち比較的高いエネルギーを持った後にそのエネルギーを光として放出する分子が確率的に少なく、ほとんどの分子は生化学反応を通して生理活動を行った後に熱としてエネルギーを放出するためである。比較的高いエネルギーを持った分子、すなわち活性酸素やラジカルなどがこの過程に関わっている。以上のことから明らかなように、バイオフォトンと同様な発光現象は、生物でしか観測されないわけではなく、同様の化学反応を起こして観測することが可能である。特に酸化還元反応はエネルギーの発生が比較的大きく、分子が持つ平均エネルギーが高くなるので、光を放出可能な状態に励起される分子の数も多くなる。これ以外の化学反応でも量子力学的に決まるある確率で反応に付随する発光があるはずであるが、観測できないほど弱い場合もある。ちなみに、ホタルや夜光虫では、熱として放出されるより光として放出されるエネルギーが大きくなる化学反応が利用されている。
現在バイオフォトンと呼ばれている発光が確認されたのは1960年代の光電子増倍管の発明以降である。光電子増倍管によって、あらゆる生物のあらゆる器官からフォトンとして観測されるほど弱い光が恒常的に観測されることが知られるようになった。その後ヨーロッパや日本の研究グループが多くの研究を行っている。日本では科学技術庁（当時）の特殊法人である新技術事業団（当時）が稲場文男東北大教授（当時）を中心として行った稲場生物フォトンプロジェクト（1986年～1991年）が有名である。また、現在でも世界中で数十の研究グループが研究を行っている。バイオフォトンは細胞呼吸の酸化還元反応など、生体の基礎的代謝に関わっているので、医療、生命科学、農業分野などで利用が可能だと考えられている。
古代律令制においては、大臣と称される朝廷の最高官職は、太政大臣・左大臣・右大臣、のちに令外の官である内大臣が加わって4名のみであり、これが太政官を統括し、その下の八省の長官は卿と称した。明治憲法は国務大臣について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（第55条第1項）、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」（同条第2項）と定めるのみで内閣制度については、内閣官制によって規定されていた。内閣総理大臣もそれによって規定されていたが、国務大臣の中において「同輩中の首席」の立場を占めるにすぎず、他の国務大臣の罷免などはできなかった。また、国務大臣とは別に内大臣と宮内大臣が置かれた。今日の日本では、日本国憲法が内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している（第66条第1項他）。法律の規定に基づく各省主任の大臣、あるいは内閣官房長官・内閣府特命担当大臣等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっており、国務大臣（閣僚）ではない大臣（閣外大臣）は存在しない。国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され（第68条第1項、第7条第5号）、さらに各省大臣・特命担当大臣として内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており（第73条）、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんに関わらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみで、行政事務の担当を命じられない無任所国務大臣の存在も妨げられない。内閣総理大臣を「首相」、○○省（○○は省名及びその略称）の主任の大臣を「○○相」とも略称する。さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在（2015年）のところ見られない。日本の国務大臣の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。