フサイン・シャーはトリプラ王国へ遠征軍を派遣した。だが、トリプラ側の記録によると、4度遠征軍を派遣したものの、激しい抵抗にあって領土を獲得できなかったという。だが、ハワース・ハーンのソーナールガーオン碑文（1513年）によると、トリプラ王国の領土の一部を獲得したとされる。フサイン・シャーのトリプラ遠征中、アラカン王国はトリプラ王国を支援した。また、チッタゴンを占領し、フサイン・シャーの役人らを追放していた。そのため、1513年にフサイン・シャーはアラカン王国へ遠征軍を派遣した。この遠征でチッタゴンは奪還され、1516年まで遠征は継続された。また、ポルトガルの航海者ヴァスコ・ダ・ガマが1498年にインドへと来航した。そのため、ポルトガルの使者が外交関係を確立するため、フサイン・シャーの治世の終わりにベンガルへと来航している。
1508年から翌1509年にかけて、シャー・イスマーイール・ガーズィーをオリッサのガジャパティ朝に遠征させた。そして、この遠征軍はプリーにまで到達し、ジャージナガルとカタックを襲撃した。当時、ガジャパティ朝の君主プラターパルドラは南への遠征で忙しかったが、この報を聞いてオリッサへと戻った。彼はベンガルの遠征軍を破り、ベンガルの国境まで追撃し、マンダラン城に包囲した。だが、それを攻め落とすことはできなかった。以降、フサイン・シャーの治世を通して、ベンガルとオリッサの国境では断続的な争いが繰り広げられた。
1499年から1502年にかけて、フサイン・シャーは将軍シャー・イスマーイール・ガーズィーにアッサム方面のカーマタ王国を攻めさせた。彼はカーマタ王国の領土を併合したばかりか、その首都を略奪し、王を捕虜にした。このことは碑文にも記されている。
1479年、ジャウンプル・スルターン朝がデリー・スルターン朝のローディー朝に滅ぼされたのち、その君主フサイン・シャーはビハールに退き、そこで抵抗を重ねていたが、1494年にシカンダル・ローディーに追い払われた。フサイン・シャーはベンガルへと逃亡した。1495年、シカンダル・ローディーの遠征軍がベンガルに侵入し、数次にわたる戦役が繰り広げられた。その結果、同年にフサイン・シャーはローディー朝と領土の現状維持、相互不可侵の協定を結んだ。また、未確定であった国境線が画定され、デリーから実効ある独立が宣言された。以後、デリー・スルターン朝との争いはなくなった。
その出自は明らかではなく、ムハンマドの子孫たるサイイドであったとも、ベンガルに到来したアラブ人だとも、旧王家イリヤース・シャーヒー朝の末裔ともいわれている。また、彼自身がアラビア半島のメッカ出身であるとする説もあれば、父親がトルキスタンから到来し彼自身はベンガル人とする説もある。このように諸説あるものの、いずれも定説に至っていない。フサイン・シャーは軍人から身を起こし、ハバシュ人（アビシニア人）君主のもとでは宰相を務めた。そして、ハバシュ人王朝の最後の王シャムスッディーン・ムザッファル・シャーを殺害し、貴族らに選出され王となり、フサイン・シャーヒー朝を樹立した。ここに1487年から続いた混乱に終止符が打たれ、フサイン・シャーは事態を収拾することに成功した。
植民地統治を行う立場から、その下での諸政策を研究する学問であり、その研究対象は法学・政治学的な統治形式の比較検討に始まり、移民・植民・開発にともなって生じる社会・自然現象など、広範な領域に拡張していった。戦前期の日本においては多くの大学でこの分野を担当する講座が設置されていたが、先述のようにきわめて多くの領域をカバーしていたという事情から、講座を設置していた学部は法学部・経済学部・農学部などさまざまな学部にまたがっていた。近代日本における本格的な植民政策学は、日清戦争で初の海外植民地として獲得された台湾において始まった。すなわち行政機関として設置された台湾総督府が、イギリス的な「自治主義」（自主主義）あるいはフランス的な「同化主義」（同化画一主義・内地延長主義）のいずれかを統治形式として採用するかという政策研究を行ったことが嚆矢である。また、教育機関では1891年に札幌農学校が日本最初の「植民学」講座（この時点での講義内容は政策科学というよりは農学的な「拓殖学」ともいうべきものであった）を設置し、日露戦争前後よりその他の大学・高等教育機関も植民政策学の講座を設置するようになり制度的な整備が進んだ。特に著名な植民政策学講座は、東京帝国大学経済学部に設置されていたもの（正確には「植民政策」講座）で、札幌農学校の農学的植民政策学を導入した新渡戸稲造を初代の主任教授（1909年〜1920年）とし、これを新渡戸の弟子であった矢内原忠雄（在任:1923年〜1937年）が継承、矢内原が筆禍事件で辞職をよぎなくされたのち実質的には3代目の東畑精一（在任:1939年〜1945年）に引き継がれた。研究の発展にともないその中心課題も変遷し、当初は欧米諸国による統治形式の比較検討が主要なテーマであったが、大正末期、矢内原の『植民及植民政策』刊行以降においては、社会現象としての植民（植民地）の分析が中心になった。また、学会としては1910年設立の「殖民学会」が1919年まで活動しており、その後ながく植民（政策）学プロパーの学会は存在しない状態が続いていた（法学系の研究者は1897年設立の国際法学会に拠り研究を行った）が、第二次世界大戦中の1942年になって「大日本拓殖学会」が発足した。官庁（おおむね台湾総督府）所属の研究者としては東郷実・持地六三郎、また必ずしもアカデミズムに所属しない民間の研究者（著述家）としては、竹越与三郎や細川嘉六が著名である。1945年の敗戦にともない、GHQの指令により、各大学の「植民政策学」講座は廃止され、存続する場合も「国際経済学」（東大経済学部の場合）などへの改称を迫られた。現在、かつての植民政策学の伝統は国際経済学や開発経済学、国際関係論研究、低開発地域研究などの諸分野に継承されている。