カンボジアは、ポル・ポト派によって、人的にも物的にも壊滅的な破壊が行われたため、1991年のパリ和平協定締結後、国の社会基盤を1から作り直す復興作業を行うことになったが、法制度の整備もその重要な一部であった。カンボジア政府は、日本のベトナムにおける法整備支援の評判を聞き、日本政府に対し、民法及び民事訴訟法の起草支援を依頼した。これを受けてJICAによるカンボジア法整備支援が1998年に開始された。日本の全面的支援のもと、カンボジアの民事訴訟法及び民法が完成した。民事訴訟法は2006年7月公布、2007年7月から適用を開始し、民法は2007年12月に公布され、別に法律で定める日から適用を開始するとされている。また、登記、供託など民法や民事訴訟法に関連する法律の起草支援も引き続き行われている。一方、カンボジアに対する法整備支援は、このような法律の起草だけでなく、法律家の人材育成にも及んでいる。法律は、それを適正に運用する人材がいてこそ初めて機能するものだからであるが、こういった人材育成は、法典の起草以上に困難な作業だとも指摘されている。カンボジアでは、2003年11月から、王立裁判官・検察官養成校による裁判官・検察官の養成が行われるようになったが、2005年11月から同養成校に対するJICA法整備支援が開始し、教材作成、教官養成などの支援が行われている。また、カンボジア弁護士養成校に対しても、日本弁護士連合会を受託機関とするJICA法整備支援が2002年9月から3年間行われ、2007年12月から再開されている。
日本以外のアジア諸国の経済発展が堅調に進み、アジア全体が市場としての一体性を増していく中で、国境を越えた法律その他のルール調和の必要性が高まっている。そういった文脈でも、アジアで最初に近代的な法制度を整備した日本がリーダーシップをとるべきであり、このことがアジア圏全体の利益であるのみならず日本の国益にも資する、日本の国際的な関わりを製造業にばかり依存するのではなく、法制度や規格などのルール形成にも積極的に関わっていくべきであるとの指摘（藪中三十二・元外務省事務次官）がされている。法整備支援は、世界のアジアシフトという大きな国際情勢の変化の中で、より高い戦略性が求められているといえる。また、こういった日本のリーダーシップを実現していくためには、「日本の法律実務家がアジア各国の法律実務家と接する機会をより多く持つようにすることが非常に重要である」との指摘（伊藤元重・東京大学教授）のほか、国際的な民商事紛争の解決で重要な役割を果たしている仲裁について、イギリス法のもと、シンガポールや香港といったイギリスの旧植民地が圧倒的な存在感を有する一方、日本では法律家にさえ正確な理解が浸透していないことの問題を指摘する声もある。この点では、裁判所も重要な位置づけを有するとされており、仲裁地としての国際的プレゼンスを高めるためには、当該国の裁判所が国際的な商事仲裁スキームを正確に理解し、仲裁判断への不当な介入を控える姿勢・体制を採ることも重要とされている。シンガポールのような商事仲裁地として成功している国では、仲裁(arbitration)に関係する案件が裁判所に持ち込まれた場合、商事仲裁に精通した特定の裁判官に担当を集中させている。
法整備支援（ほうせいびしえん）とは、開発途上国などで実施される立法支援、法曹養成支援、法学教育支援などの活動の総称。開発途上国の行う法令及びこれを運用する体制の整備を支援する活動を意味する。法制度整備支援ともいう。法整備支援は、多くの欧米諸国が昨今力を注いでいる分野であり、アジアでは日本のほか、韓国も法整備支援の支援側に加わり、注力していこうとしている。法整備支援は、英語圏では「法と開発」(en:law and development)の文脈で説明される。
黒竜江省のチチハル市に生まれ、4歳のころにスケートを始めた。ジュニアにシニアクラスの中国フィギュアスケート選手権で優勝するなどし中国女子シングル選手として頭角を現し、1999-2000年シーズンからISUジュニアグランプリに参戦。2001-2002年シーズン、日本で行われたJGPSBC杯では、日本の鈴木明子、中野友加里に次ぐ3位となり、中国女子シングル選手としてジュニアグランプリ史上2人目のメダルを獲得した。2003-2004年シーズンよりシニアに転向し、ISUグランプリシリーズにも参戦を果たした。世界選手権にはジュニア時代の2003年世界選手権から3大会連続で出場。四大陸選手権には同じくジュニア時代の2001年四大陸選手権から連続出場を重ね、2003年四大陸選手権では6位入賞を果たしている。2005-2006年シーズン、トリノオリンピックには劉艶に選考で敗れ出場することができなかった。翌2006-2007年シーズン、ユニバーシアードでは、シニアの国際大会初の3位表彰台を確保した。現在はコーチをしており、国内外でジャッジも務めている。
フリーステイト大学、シャークスを経て、2017年、キヤノンイーグルスに加入。同年8月18日に行われたジャパンラグビートップリーグ第1節のサントリーサンゴリアス戦にて先発出場で日本での公式戦初出場を果たす。2019年、キヤノンイーグルスを退団した。
ネット広告のビジネスモデルは、基本的に米国主導の形が強いが、ペイパーコールに関しては国内での取り組みは意外と早い。国内でいち早くペイパーコールのサービスを提供したのはコムスクエアで、2003年にスタートし、既に専門サイトなどで採用されている。（日本での「ペイパーコール」商標保持者、またペイパーコール関連の国際・国内特許を保有）その他トランスコスモスやIPフォンを使ったペイパーコール事業者、フリービットなどが事業参入したが、トランスコスモスはフリービットに事業譲渡している。米国が検索連動型広告でペイパーコールが浸透しつつある状況と違い、日本ではポータルサイト系やアフィリエイトを経由したもの、紙媒体への掲載など、むしろ米国より多様化して浸透しつつある。2007年6月15日、ポータルサイト最大手Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社が、2007年8月より同社が運営するYahoo!グルメ上でペイパーコールを導入すると発表。（プレスリリースでは「コール課金」と表記）専門サイト等では実績があったペイパーコールだが、大手ポータルサイトが全面導入するのは今回が初めてであり、これを機会に今後日本のネット広告市場でのペイパーコールの採用が、より加速されていくと推測される。 現在、ペイパーコールの導入が進んでいる業種としてはグルメ、不動産、求人、旅行、ゴルフ場、美容、冠婚葬祭、比較サイト、ポイントサイトなど、ユーザーとして即時性の高い電話での問い合わせを好む業種に広がりをみせている。当初ネット広告市場は、テレビ・新聞と同じく、純広告モデルでマーケットを伸ばしたが、ネットの技術特性を生かした成果報酬型の広告モデルが更に伸びている。　ペイパーコールの役割は、まさに電話に相性が良い商材・コンテンツを運営するメディアの、新たなマネタイズ手段として更に注目を集めている。