宮城県加美郡中新田町（現・加美町）出身。宮城県古川高等学校、ユタ大学政治学部卒業。宮城県庁に奉職。県職員時代、2年8か月、韓国のソウルに駐在した。2007年の加美町長選挙に宮城県職員を退職して出馬。新人5名中2位得票となるものの、1位だった佐藤澄男が法定得票を満たさなかったため、再選挙となり、最下位得票だった1名を除く4名が再出馬する中で、佐藤にわずかな差で敗れ落選。その後、社会福祉法人の役員となる。2011年の町長選挙に出馬し、現職の佐藤を下して初当選。2015年の町長選挙に出馬し、無投票で再選。2019年の町長選挙に出馬し、無所属新人の吉田恵を下して当選。
日本の法制度では、たとえば、傷害罪（刑法第204条）と傷害致死罪（刑法第205条）との関係がこれにあたる。すなわち、相手に怪我をさせる意思で殴りつけ、その意思どおり怪我を負わせた場合は傷害罪に該当するが、怪我をさせる意思で殴りつけたところ、打ち所が悪く相手が死んでしまった場合には、結果的加重犯である傷害致死罪が適用され、より重い刑が科されることとなる。なお、はじめから殺意をもって殴りつけたが相手を怪我させるにとどまった場合には、傷害罪ではなく殺人未遂罪となる。
現在、ポーランドでは、地名の標準化に関わっている委員会は、Komisja Nazw Miejscowości i Obiektów Fizjograficznych (場所と地形の名称に関する委員会) と Komisja Standaryzacji Nazw Geograficznych (地名標準化委員会) の2つが存在している。
中世の東方植民の時代に、ドイツ人たちが入植した地域では、新たにドイツ語の地名が付けられることもあれば、既に存在した先行地名を取り入れることもあった。先行地名はバルト人か西スラヴ人の残したもので、北部では古プロシア語やスラヴ・ポメラニア語、南部ではスラヴ・シレジア語やスラヴ・ポーランド語によるものであった。上シレジアなど多言語使用地域では、同じ地名についてドイツ語や(ポーランド語を含む)スラヴ諸語それぞれの語形があり、スラヴ語系の地名が元になっている場合もあれば(例えば、オポーレ: ポーランド語: Opole → オペルン: ドイツ語: Oppeln、リプスク: ポーランド語: Lipsk → ライプツィヒ: ドイツ語: Leipzig、ベルリン: ポーランド語: Berlin → ベルリン: ドイツ語: Berlin、ドレズノ: ポーランド語: Drezno → ドレスデン: ドイツ語: Dresden)、ドイツ語の地名が元になっている場合もある(例えば、ライヘンバッハ: ドイツ語: Reichenbach → リフバフ: ポーランド語: Rychbach)。19世紀に「文化闘争」が始ると、スラヴ系に由来する地名の多くが、よりドイツ語らしい地名に改称されるようになった。1938年、東プロイセンとシレジア地方にあったスラヴ語や古プロシア語に由来する地名の多くが、ナチス・ドイツ政権によって純粋に「ドイツ的な」地名に改名された。こうした改名は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツがポーランド文化の根絶を図った時期にも、盛んに行われた。(en:Polish culture during World War II 参照)
イラクの予想よりもイラン民衆の抵抗は強く20万を越える義勇兵が前線に加わった。イラク軍部と与党であるバアス党の意見の違いなどから戦線は1981年5月には膠着。完全に孤立したように見えたイランであったが、中国は1980年から1988年までイラン最大の武器供給国であり、これはイスラム革命前のイランに訪れた最後の外国首脳である華国鋒がパーレビー王朝を支持したと見做されたことで冷却化した関係を修復するためとされ、その裏では中国はイラクの反発を避けるためにその2倍以上の武器をイラクにも供与していた。当時の米国の中央情報局（CIA）は「中国はイラン最大の武器供給国だが、皮肉なことに中国最大の武器取引相手はイラクである」と報告している。また、米国もイラクに対する武器輸出や経済援助などを行う裏で革命の際のテヘランのアメリカ大使館占拠事件において、人質の解放をめぐる取引の一環かつニカラグア内戦を戦う傭兵軍コントラへの資金援助のため、ある時期にイランに対しても武器輸出を行った（イラン・コントラ事件）。さらにパーレビー王朝と友好関係にあったイスラエルはイラクとも敵対していたために「敵の敵は味方」の方針でイランに武器を援助しており、米国製部品をイスラエルが調達する代わりにイスラエルはマーク・リッチを通じてイランから石油を得ていた。加えて、スンナ派主導の他のアラブ諸国と異なり国家元首のアサド一族をはじめ少数派のアラウィー派が政権を握るシリアと、独自のイスラム教社会主義を掲げるリビア、共産主義で反米的な北朝鮮がイランに味方した。奇しくもイスラエルとアラブ諸国の中でも反イスラエルの急先鋒だったシリアとリビア、イスラエルの後ろ盾であるアメリカと対立関係を続けていた北朝鮮がそれぞれの思惑でイランを支援する形での間接的な共闘関係が発生した。北朝鮮はイランを支援したことを理由に1980年10月にフセイン政権のイラクから断交されており、このときから親密なイランと北朝鮮の関係が構築された。シリアについてもイラン・イラク戦争以来事実上の同盟関係を継続しており、後の2011年から続くシリア内戦でイランは終始アサド政権を支持・支援し、アサド政権が守勢に回っていた時期には地上軍の派兵も行っている。1981年6月7日、イスラエル空軍機がヨルダン、サウジアラビア領空を侵犯しイラク領に侵入、フランスの技術で建造中の原子力発電所（未稼働）を空爆、破壊（イラク原子炉爆撃事件）。このため、イラクはイスラエル方面の防空を強化しなければならなくなった。1982年4月、シリア経由のパイプラインが止められ、イラクは石油の輸出ができなくなった頃から戦況は動き始める。5月24日にイランはホラムシャハル港を奪回、3万のイラク兵を捕虜とした。6月には旧領土ほぼ全域を奪還、逆にイラク国内への攻勢に出る。イランの勝利もありうると考えたイラク側が休戦を持ちかけるきっかけとなったが、戦況を巻き返したイラン（とりわけ最高指導者のホメイニ）はフセイン体制の打倒に固執した為、戦争は終結しなかった。11月にはイラク軍がイランのカーグ島石油基地を破壊した。