ホテルの敷地は、二・二六事件の際に部隊が立ち寄った日本料亭「幸楽」の跡地だった。「幸楽」は戦時中、撃墜されたB-29が直撃、大破全焼している。藤山愛一郎率いる藤山コンツェルンが設立母体となり、当初は高級レジデンス（アパートメントとも称された）として着工した。だが、その後、東京オリンピックの開催や、高度成長期に急増した宴会等のコンベンションの需要の増加を当て込み、建物の北側を除く2/3の部分をホテルに用途変更して、1960年に開業した。
仁和寺街道（にんなじかいどう）は京都市内の東西の通りの一つ。東は浄福寺通から、西は馬代通に至る。御前通から馬代通の間は2車線の通りであり、馬代通から西大路通の間は市バス・JRバスも走行する。一方、下ノ森通（相合図子通）西入から浄福寺通までは狭い通りである。仁和寺街道の名は、現在仁和小学校のある御前通一条下る東側が、仁和寺門跡2世性信入道親王の仁和寺新堂の跡地であることにちなむ。
「東村山市民新聞社」発行の地域情報紙『東村山市民新聞』（定価150円）は、当初は新聞折り込み、後には宅配で、ほぼ市内全戸に配布されている。「東村山市民新聞社」は草の根市民クラブの事務所と同住所にあり、矢野が発行人、朝木直子が編集長をつとめる。記事のほとんどは草の根市民クラブの主張や活動の紹介が占め、市議会選挙の直前に発行される号では、矢野の緊急アピール・略歴・担当地域（1ページ分）が掲載される版と、朝木直子の緊急アピール・略歴・担当地域（1ページ分）が掲載される版の2種類が発行される。配布手段が宅配に変わったことについて、矢野らは「創価学会の圧力により、広告取次店・新聞販売店が折り込みを止めた」としており、折り込み中止による損害賠償を求めて1997年に創価学会・広告取次店・新聞販売店を訴えて上記の主張をしたが認められず敗訴した（2004年1月28日、控訴せず）。コミュニティFM「多摩レイクサイドFM」（2004年6月開局）は、矢野が監事を務める法人によって運営され、矢野が単独でパーソナリティをつとめる1時間番組「ニュースワイド多摩」が毎日6回放送される。アシスタントが新聞『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『東村山市民新聞』などの記事を読み上げ、矢野が解説・論評するが、草の根市民クラブの主張、特に他市議への批判の比重が大きいとされる。市議会において、矢野らは、機会を捉えては、多摩レイクサイドFMが「総務大臣免許による」ことを強調している。開局と同年に市議会に「東村山市議会などをFM放送で中継することを求める請願」が提出された。付託された議会運営委員会は費用や公平性の問題から不採択と決し市議会定例会で報告、可決された。このとき、朝木直子は、議会が情報公開を否定する立場だと批判されるおそれがある、放送法及び電波法に基づく総務大臣免許の交付を受けた放送局は（公共性・中立性において）活字媒体とは全く異なる、という趣旨の質疑を行った。FMひがしむらやま（現・多摩レイクサイドFM）は、2004年3月に東村山市に災害緊急放送協定の締結を申し入れたが、設備面の費用負担を理由に見送られた。平成17年度決算特別委員会において、矢野は、総務省が地元放送局との災害緊急協定の締結を推進しているにもかかわらず、総務大臣が免許を付与したFMコミュニティー放送局との放送協定を結ぶことを市が拒否している、と指摘した。矢野が居住する分譲団地の有線テレビ工事でテレビ・FM放送の受信障害が生じたとして原状回復を求めた訴訟でも、訴状において「総務大臣が免許を交付して東村山市ほか6市などを放送区域としてFM放送をする多摩レイクサイドFM」と述べている。この訴訟では、受信障害があることの根拠は矢野の証言のみであり、有線テレビ会社の確認調査も拒否し、敗訴となった。一方、東村山市当局は、同放送局と矢野との関係を「把握していない」としている。草の根市民クラブは、一般に「公器」と見なされるメディア2つを通じて活動・主張を市民に伝えており、地方自治体の小会派としては卓抜した広報力を有している。また、マスコミへの発信力にも優れており、後述するように、草の根市民クラブやその関係者が絡んだトラブルにおいては、議席譲渡事件や後述の「職業差別」問題など少数の例外を除いて矢野らの主張に沿った報道がなされることが多い。草の根市民クラブは2000年5月に「創価問題新聞」を設置してネットを介した情報発信を始め、2001年8月ごろ「草の根掲示板」を併設した。掲示板は2004年末まで、サイトも（更新は2003年4月まで）2006年まで存続し（抗議を受けて2003年中頃にサイトを閉鎖したとする記述）、2006年6月までに内容を一新した同名のサイトに移行した。2003年秋から2004年頭にかけて、矢野ほづみ議員のページ、東村山市民新聞のページを開設した。2007年からは『東村山市民新聞』の名を冠したウェブサイト2つを含め、4つのサイトを運営する。東村山市民新聞（本項目中では、紙版『東村山市民新聞』と区別するために「東村山市民新聞ウェブサイト」と表記）は、ほぼ毎日更新される。ただし、「草の根掲示板」の閉鎖（2004年末〜2005年3月の間）以降は、コメント・意見などは実名・住所を付したメールにより受け付けている。