岩内市民劇場（いわないしみんげきじょう）は北海道岩内町のアマチュア劇団。2000年4月に岩内町制施行100周年を記念して誕生した地域住民参加型演劇集団である。1953年に結成された岩内演劇研究会の活動が引き継がれている。これまで岩内町内はもとより、札幌市や北海道斜里町、新潟県上越市、福井県おおい町などで公演が行われている。2005年11月には飢餓海峡で国民文化祭に参加した。代表：駒形勝博　事務局長：坂井弘治
高級住宅街や高級マンションなどに、いわゆる「自宅ショップ」を思わせる外観でサロンをオープンし、手作り感のあるチラシを撒き「素人の手作り」的な携帯電話向けウェブサイトを発信（現在は削除）することで「高級ではあるが身近な感覚」を演出して客を呼んだ。「(ヒーリングを受けている間に)子どもを預かります」などのチラシや「お茶会」などの気楽に訪問できるイメージを用いて地域主婦層の取り込みを狙い、勧誘に際しては一般宗教にあるような信者(スタッフ)による勧誘ではなく、地域の口コミを効果的に利用した。後は通常の霊感商法と同じく、客とスタッフによる雑談の中からホット・リーディングとコールド・リーディングを駆使する事によって顧客に対してマインド・コントロールを行い客の信用を得て施術を継続的に受けさせ、完全に信用させた頃合を見計らい宗教的な儀式やアイテムを売りつけた。この時に客が宗教に対する懐疑を抱いた場合には上述したY警視およびK准教授など社会的信用を持つ職業に就いているメンバーの存在を利用し、また宗教法人の認可をあえて受けていないことを逆用して「警察官や大学准教授も認め推奨している企業」のため「宗教団体ではないことを強調」し「安心である」と説いた。また顧客による知人の勧誘に際しても同様の言葉を顧客に言わせて勧誘させていた。
神世界（しんせかい）は山梨県甲斐市に本部を置く有限会社。提携先と称して同様に設立された、複数の有限会社を通して、ヒーリングサロンを運営していた。これら会社群を神世界グループと称する。本来は同地に在する有志の宗教組織（宗教法人の認可はとられていない）である千手観音教会（現・観音会）の事業部が独立した形で有限会社の法人格を得た形となっていた。なお千手観音教会の後継組織である観音会は「神世界とは、あくまで提携をしていただけ」「観音会と神世界とはあくまでも別組織である」としており、その業務内容に関しては一貫して神世界側の暴走とし、一切の関与を否定している。その一方で本事件の被害者や告発者たちは、この発言に関しては罪状を逃れるための詭弁である、としている。神世界の「提携先」とされる、千手観音教会そのものは1986年頃に起きた世界救世教の分裂による混乱を受けて同教の信者であった神世界代表Sの父親（元山梨県警OB ）が1987年に同教団から独立する形で成立した集団である。その活動内容は同教団およびその分派とされる、いわゆる「救世教系・真光系」と呼ばれる手かざし系新宗教団体と根源を同じくしている。そのため、本件で被害者が売りつけられた各種アイテム類は、これら教団が使用しているものと類似した（ないしは意図的な改変が加えられた）ものとなっている。疑惑発生および告発当初、神世界は「自組織はあくまでも会社組織であり宗教団体ではなく」ゆえに「霊感商法ではない」と主張していた。しかし告発の後、代表など中心人物が逮捕されると、それまでの主張を翻して宗教団体であることを認めた上で「宗教活動として同意の上での契約」であるために「霊感商法ではない」とアナウンスするようになる。
2000年に設立された有限会社「神世界」および同社と提携する企業群が、体調不良や悩みを取り除く霊的治療をうたってヒーリングサロンを全国で展開し、相談に訪れた人から「相談料」「礼金」もしくはサロンで販売されているお守り（神世界では「ライセンス」と呼称）等各種物品の購入などの名目で多額の現金を集めていた。勧誘した顧客に対して友人の勧誘を行う事やスタッフとして働くことを勧めて被害者間に共犯意識を持たせることで被害を拡大させた。警察や国立大学の現職員や退職者が積極的に組織の活動に関わり事件に加担した。
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び福島第一原子力発電所事故が発生。浪江・小高原子力発電所建設計画予定地だった浪江町・南相馬市小高区は福島第一原子力発電所事故による警戒区域（後に避難指示解除準備区域に移行、2016年7月に解除）に指定された。この事態を受けて浪江町議会は同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例町議会で、浪江・小高原子力発電所誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。この決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものである。決議の中で「東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に崩壊した」と断言し、「事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した」「『町民の暮らしと原発は共生できない』ことが明確になった」としている。また南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして『浪江・小高原子力発電所建設計画の中止及び福島県内の原子力発電所を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決。これを受けて浪江町町長：馬場有と南相馬市市長：桜井勝延も浪江・小高原子力発電所建設を認めない考えを表明していた。2013年3月28日、東北電力は「福島原発事故の影響で、地元の反発が強く、建設への理解が得られない」と判断し、浪江・小高原子力発電所建設計画を正式に断念して計画の取りやめを発表した。また、2017年1月31日には、浪江町側の約120万平方メートルの発電所用地を浪江町に無償譲渡することが決定された。