1993年（平成5年）8月、警視庁は初めてブルセラショップを摘発した。容疑は古物営業法および職業安定法違反。ビデオに出演していた少女110人も補導された。ブルセラが社会現象となっていたものの、この時点で未成年の下着売買を直接規制する法令はなかったため、別の既存の法律を適用しての摘発となった。なお、店内で少女らに直接販売させる場合、店は「場所を提供してるだけ」なので古物営業法の適用はできない。ブルセラショップ自体に法令で対処するため、大都市圏の各自治体は、18歳未満の青少年が着用済み下着等（自治体によっては水着、唾液、糞尿、体毛なども対象とし、また青少年が着用済みに該当すると称した下着等も対象としている）を買受・売却受託・売却あっせんを禁止し、違反者に刑事罰を規定するように『青少年保護育成条例』を改正した。東京都では2004年3月31日、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」にブルセラ規制の文言が盛り込まれ、2004年6月施行。女子中高生が店頭で直接、脱ぎたての下着や唾液などを提供する「生セラ」と呼ばれる営業形態が問題視されていたことも背景にある。これにより、大都市圏において18歳未満の人物が、下着を古物商業者に持ち込み買い取らせるということが困難となり、18歳未満の女子高生が、着用済みの下着に絡むブルセラショップは衰退した。
宮台真司によると、1993年のブルセラ・ブームは、1986-87年の第1次テレクラ・ブーム、1991年の第2次テレクラ・ブームの存在を前提とする。割のいいアルバイトとして情報が拡散される背景には、電話風俗で培った経験がある。Q2を利用すれば顧客と連絡を取ることも容易である。その他、「ブルセラを大きく取り上げる社会学者もいるが、なぜブルマーがいいのか、という問いかけは蔑ろにされている」と言う社会学者もいる。
最初のブルセラショップが正確にいつ誕生したのか、定説はない。大塚英志は、自らの記憶をたどり「使用済の下着を売る店は1985年ころからある。これは『女子高生はなぜ下着を売ったのか？―社会事件にまでなったブルセラ女子高生を追った14ヵ月間 』（藤井良樹、JICC出版局、1993）を読んだ記憶とも矛盾しない」と言う。ただし、当時はブルセラ(ショップ)という言葉はなかった。初めて「ブルセラショップ」という名称で営業したのは新宿区高田馬場の「ロペ」である。白川充は、1991-1992年にブルセラショップが多数誕生したと言う。この頃にはブルセラショップという言葉が使われている。宮台真司によると、本物の素人女子高生が下着や制服を売る現象は、正確に1992年から始まっている（それまでは主婦やＯＬが下着を売っていた）。 これを新聞記事を通じて社会に広めた結果、彼は「ブルセラ社会学者」の称号を賜る。1993年、ブルセラ・ブームが発生したとする文献もある。ブルマ―が直接に性欲と結びつき、ブルマ―（を身に着けた女子児童）が性的なまなざしに晒されたことが学校教育からブルマ―消滅した理由であるという説もある。なお、ブルマーが大量に盗難されたという報道が90年代以降増加するが、これはブルセラショップ、つまり換金可能なマーケットの存在と符合する。この年、『宝島』『マルコポーロ』『BOX』『SPA!』などがブルセラの記事で盛り上がる。これら雑誌が、ブルセラが広く一般に知られるきっかけとなった。ブルセラショップ誕生を1996年とする文献もある。地理的拡散について述べると、東京・横浜などの関東圏、大阪・神戸・京都などの関西圏、名古屋などの中京圏を中心とした大都市に始まり、後に仙台・札幌・福岡の地方都市に広がって行った。この産業は、①本来価値の希薄な商品を高額で販売できるいう店の利害、②比較的容易に入手した自らの持ち物を高値で販売できるという女子中高生の利害、③普段接触できない青少年と接触したりショーツなどに価値を見出す顧客の利害が合致したために、急速に繁栄した。
女子中高生がブルセラショップで取引する目的は、専ら安易な経済的手段としてである。自らの有する衣類等をショップに販売することで利益を上げ、その利益を娯楽やファッション等のために使用することが多い。つまり、利益を貯蓄することはなく、短期的に多額を学業以外の目的に使用することが多い（例外も存在する）。
1985年になると、放送局（主にNHK）が緊急警報放送を行うようになった。これは、津波警報が発表されると緊急警報放送を行うものである。このシステムの下での警報は、1993年に起こった北海道南西沖地震において実施された。しかし同地震では5分で津波警報（大津波）が発表されたものの、奥尻島には津波警報発表とほぼ同時、またはそれよりも早く津波が到達した。さらに、実際の発表時には、津波の高さに関して高をくくり、犠牲になった住民も多数いた。これは、放送局が「気象庁からの予報文をそのまま読むことが規定されていた」ためである。これらの地震津波による被害は甚大で、さらなる時間短縮および予報文の変更が求められた。これらを踏まえ気象庁は1999年4月1日、独自開発した新しい津波の予報システムを導入した。それは、あらかじめコンピュータで様々な規模の地震をシミュレーションしてデータベース化し保存しておくというものである。データベース化される内容は、津波がどの地域にどれほどの時間でどれくらいの高さで到達するかという計算結果である。そして地震が起きた際には、即座に当該地震の規模・震源の位置を割り出し、上記データベースから当該地震と最も似たパターンの地震を検索し、津波の発生の有無を特定する。そして、当該地震において津波の到達が予測される場合には、修正を加えて発表する、というものである。これにより発表に要する時間は3分程度に短縮された。また、本予報システムの導入に併せ津波予報区が18から66に細分化された。加えて、発表される津波の高さも8つの区分に見直された。一方、放送局から送出される気象庁からの予報文も見直された。具体的には、「場所によっては予報より高い津波が来襲する」とか「津波は1回目よりも2回目以降の方が高くなることがある」など、素早い避難を促す文言が、放送局側によって付け加えるられることとなった。前述の1999年の導入時には、地震の規模、震源の位置の割り出しに1、2分はかかるため、これ以上の時間短縮は難しいとされていた。そのなかで、2006年10月2日からは、緊急地震速報の技術を活用することにより最速2分以内に津波警報等を発表することが可能となった（一部の地域のみ）。この運用が行われた6例のいずれにおいても、NHKは地震発生後の報道特別番組への切り替えの前に津波注意報及び津波警報を報じ始めた。さらにそのうちの3例の場合は津波警報・注意報発表と同時に緊急警報放送を実施することができた。