現在では「版権」という用語は日本の法律では正式に用いられていない。しかし当日版権システムをはじめ、著作権や商標権などの知的財産権全般をまとめて「版権」と呼んだり、著作権を利用したビジネスのことを「版権ビジネス」と呼ぶなどの例や、出版権の意味で使われる例、漫画・イラストレーションの同人活動では雑誌・テレビなどの商業活動で発表された作品・キャラクターを描いたイラスト（二次創作）のことを、アニメーションでは雑誌やキャラクターグッズなどに印刷するために書き下ろした絵のことを、「版権イラスト」「版権絵」ということがある。
自著の海賊版に悩まされていた福澤諭吉が、1873年（明治6年）7月17日に東京府に提出した著作権保護の重要性を訴える文章の中で、「copyright」の訳語として「出版の特権、或は略して版権」と記述したことに由来する。福澤は1873年（明治6年）4月5日に東京府に提出した書面において「著者に専売の利を帰せざれば力を費して書を著す者なし。世に著書なければ文明の以て進む可き路なし。（原文仮名:片仮名）」と述べて著作者の権利を認めることの重要性を説いている。
版権（はんけん）は、著作権の旧称。法律用語としては、1875年（明治8年）に改正された出版條例で初出し、1899年（明治32年）に著作権法 (明治32年法律第39号)（旧著作権法）が公布されるまでの間に用いられた。この当時の「版権」は、現在の著作権法での著作権とは異なり、著作物のうちの一部である図書等（概ね現在の著作権法での「言語の著作物」にあたる）についての権利であって、脚本、音楽、写真、映画等はその対象とされていない。また、図書等についての権利の内容も、今日の著作権法における複製権、翻案権、出版権のように整理されたものではない。
1832年、ベラスコの戦いでテクシャンがメキシコ合衆国に勝利した。1835年憲法でアントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナは連邦共和制から中央集権制に変えようと試み、国の州（スペイン語：estado）は省（スペイン語：departamento）になった。コアウイラ・イ・テハス州はコアウイラ省とテハス省の二つに分けられた。この後、サンタ・アナの政府の中央集権化の企てに反対して、両者ともメキシコから脱退した。1835年に始まったテキサス革命（1835年 - 1836年）の結果、1836年にテハス省がテキサス共和国（現：アメリカ合衆国テキサス州）を建国した。1840年、コアウイラ省にヌエボ・レオン州、タマウリパス州が加わり、1年ももたなかった短命のリオグランデ共和国を建国した。
コアウイラ・イ・テハス州（西: Coahuila y Tejas）は、1824年憲法の下で新しく創立されたメキシコ合衆国の州のひとつ。その短い存在の間に、州都が2つあった。ひとつはサルティーヨ（Saltillo）、もうひとつはモンクローバ（Monclova）である。行政上の目的で、州はBéxar（テハス）、Monclova（コアウイラ北部）、Río Grande Saltillo（コアウイラ南部）に3分割され、1835年に憲法が改正されるまで存在した。
1946年2月21日結成され、文学、演劇、映画、音楽、美術の芸術の主要ジャンルを中心に、法律家団体、学術団体まで集めた。1948年までには、新日本文学会、民主主義科学者協会、自由法曹団、民主主義教育研究会、新演劇人協会、日本映画人同盟、日本美術会、ソヴエト研究者協会、日本現代音楽協会、新俳句人連盟等22団体、約3万人を結集した。1950年以降、団体としての活動をほぼ停止した。
シャーシュド - コムロー間に、各駅停車のみ、一日2往復、概ね10時間間隔での運行。シャーシュド方面行の片道1本に限り、40号線のドンボーヴァール方面に乗り入れるが、他の列車もシャーシュドで40号線のドンボーヴァール方面普通と接続する。2017年以前は、全列車がシャーシュド発着であった。
2000年代以降、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発・ミサイル問題を日韓両国は強く懸念しており、またこれらの問題は両国と同盟関係にあるアメリカ合衆国にとっても重要な問題であった。日本は日本海方面に飛翔したミサイルの航跡や電波傍受において優越しており、韓国は38度線付近の情勢や脱北者からの情報を掌握する立場にある。日本と韓国は同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていないことは、日米・米韓での軍事行動の際に参加していない国の保有する機密情報を使うことができず、アメリカの極東戦略にとっても重要な問題であった。このため、日韓GSOMIAの締結は日米韓3か国にとって恩恵をもたらすものと見られていた。日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された。2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた。発効後、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する、日本側が哨戒機や偵察衛星で収集した写真資料などと韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報である。協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっている。2019年8月22日に韓国が協定の破棄を決定し、日本側に伝達した。