作戦領域の航空優勢を獲得することは、陸海軍部隊との統合作戦を行うためにも必要である。航空優勢を獲得するためには敵の航空戦力を地上と空中で撃滅する航空撃滅が必要であり、これは航空撃滅戦とも称される。この要領としてはまず戦闘機と爆撃機を以って飛行場など敵航空戦力の基地を攻撃する。空中の敵は戦闘機で撃墜し、地上の敵機と施設は主に爆撃機によって破壊する。この際には可能な限り圧倒的な戦力で迅速かつ徹底した攻撃を行い、短時間にその戦闘目的を達成することが最上である。敵の航空戦力を撃滅することによって対抗勢力がなくなり、航空優勢を確保することができる。ただし敵が広範囲に配置している場合や敵の航空機の生産能力が高い場合は長期間にわたって優勢が確保できない。したがって航空撃滅は敵情の調査に基づいて反復しないと航空優勢が維持できない。太平洋戦争において日本陸海軍の航空部隊は、南方作戦においてイギリス・アメリカ・オランダなどの連合軍航空戦力に対して航空撃滅戦を行い、短期間で航空優勢を確保し陸海軍部隊の作戦遂行に貢献した。特に蘭印作戦における陸軍のパレンバン空挺作戦では、パレンバン飛行場・製油所・油田に対し空中挺進する第1挺進団のため、空挺作戦発動前より飛行第64戦隊の一式戦闘機「隼」を主力としたパレンバン航空撃滅戦が行われ、南方作戦における最重要戦略目標たる油田地帯の攻略に寄与した。また六日戦争においてイスラエルは航空戦力によって開戦とほぼ同時にエジプトの航空戦力を撃滅し、さらに基地の滑走路を破壊したことにより残存する航空戦力をも無力化した。また防空監視網の詳細を調査した上で超低空侵攻を行い、エジプトの各基地の奇襲に成功した。
航空戦技とは戦闘単位である個別の航空機の操縦者が持つ戦闘技術であるが、航空戦においてはこの航空戦技は陸海上作戦と比べてより大きな意味を持っていることが第一次世界大戦の教訓からわかっている。つまり空中戦の勝敗を左右する要素に操縦士の錬度が非常に重要な位置を占めており、この錬度の確保は戦術的な必要性がある。ベトナム戦争において一時期、アメリカ空軍・アメリカ海軍は訓練不足により操縦士の錬度が低下した結果ベトナムでの航空優勢を失ったためにトップガンなどの教育プログラムを実施して熟練度を回復させ、航空優勢を確保した事例などがこれを示している。またこの錬度は操縦士だけでなく一般的な戦闘力にも言えることである。航空戦技の制約において敵機を攻撃するのに最適な相対位置を占位するために連続的に運動と対抗運動を繰り返して相対位置とエネルギー状態を転換し、敵の意表を突いて攻撃することが空中戦では求められる。航空戦においてはある運動には必ず対抗する運動があり、この運動によって戦闘の主導権が争奪されるため、正確かつ適時の奇襲的な運動が勝敗を左右する。
航空防御（防空 Air defense）とは航空戦力に防御的な戦闘行動である。防勢対航空(DCA)は積極的な手段を含めた友軍または利益を敵の航空戦力から守るための防御であり、拠点の防空は典型的な防勢対航空作戦に当たる。積極的防空は反応的に友軍や利益を敵の航空攻撃または空挺攻撃の効率性を妨害するために戦闘機による空中戦闘などであり、消極的防空は積極的防空以外のすべての手段をさすものであり、敵の攻撃の効率性を最小限にとどめるための偽装などである。防勢対航空は事前の諜報と周密な準備が必要である。
第二次世界大戦後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まった。仏越両軍に残留日本兵が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）が国名を変更したベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。しかし、ベトナム戦争末期の1973年7月より、フランス・パリにおいて国交交渉が開始される。同年9月21日には交換公文が交わされ、大使級の外交関係が樹立された。また、国交樹立の合意に伴い「経済協力」の形で2年間で4500万ドル相当の賠償金を支払うこととなった。日本共産党と全教は1993年よりフエでストリートチルドレンの保育・教育施設「ベトナムの子どもの家」（小山道夫 主宰）を運営している。小山自身は日本共産党員であるが、旧社会党系の活動家・政治家と親しく、1994年6月30日から1997年（平成9年）11月7日の自社さ連立政権下においては、フエ省知事顧問として複数の日本ODA事業をフエに導入することに成功し、地元の信頼を勝ち得た。支援する「ベトナムの子どもの家を支える会」の活動も盛んであり、日本民主青年同盟、革新自治体の青年・学生組織及びピースボートと交流を行なっている。近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいるが、その要因として中華人民共和国の半分から3分の1ともいわれる賃金、AFTA（ASEAN自由貿易地域）の推進に伴ってASEAN域内への輸出拡大が見込める点、さらには中華人民共和国一極集中のリスク（チャイナリスク）の回避などが挙げられる。