青森市西部の新城地区と市中心部を結ぶ青森市営バス「新城線」は、ベッドタウン化により乗客数が増し、市内有数のドル箱路線となっていた。しかし、並行する弘南バスの利用者数は伸びていなかった。青森市営バス「新城線」は西部営業所（現：西部市民センター）までの運行であったため、弘南バスはそれより西にある雪印乳業青森工場の従業員や戸門集落の住民をターゲットに、古川 - 県庁前 - 市役所前間（国道経由）の路線免許を取得し、朝・夕の通勤時間帯に「戸門線」「雪印線」を新設した。それに対し、青森市営バスも「新城線」の一部を雪印工場前・戸門まで延長したため、結局は大きな変化がなかった。2003年に青森市営バスがほとんどの路線で減便に踏み切り、ドル箱路線である「新城線」も一律に減便対象となった。同時期に弘南バスは末端区間での利用が芳しくない「戸門線」を廃止し、運行本数を大幅に増便した「新城線」の運行を開始した。しかし、利用状況は依然として厳しく、2006年4月に一部の便で土・日曜・祝日の運休便を設定、2008年4月に平日で半減、日曜・祝日に至っては3分の1とする減便を実施した。その後も利用状況は好転することはなく、2009年8月に廃止へと追い込まれた。
弘南バスの青森市内への乗り入れは1948年の「青森 - 弘前線」と「青森 - 黒石線」からである。しかし、「青森 - 弘前線」は1日2往復の脆弱な運行体制の上に殆ど空車状態であったため、翌年には既設重要路線の増強方針に伴う不採算路線の整理対象となり、運休へ追い込まれた。1950年に4往復へ増強して運行を再開し、1952年には運行間隔を1時間おきとする大増発を行い、新車の投入や特定運賃の採用等の積極策も功を奏し、不採算路線から一挙にドル箱路線へと成長した。「青森 - 黒石線」は国鉄での青森方面への直通便がない黒石市や南津軽郡域から、県庁所在地である青森市への交通利便を格段に向上させ、好調に推移した。それまで青森市内では営業活動をしていなかったが、青森線の運行回数の増加に伴って青森側での管理業務が必要となり、1953年に青森営業所の前身となる青森出張所を青森市造道（現・マエダ八重田店付近）に開設し、配車係・計算係を配置した。青森出張所が青森営業所となるのは1957年に入ってからである。1955年には「青森 - 五所川原線」を運行していた津鉄バスの買収により、同路線を担当することになり、翌年には青森市内免許を取得し、「浦町 - 油川線」の運行を開始した。1958年に松木屋デパートが近代的な交通構想を取り入れ、青森県では初となるバスセンターを建設した。当時、弘南バスの青森市内での起終点は浦町で、待合室の設備が不完全で整備が求められていたことから、この青森バスセンターを起終点としてバスの発着を行うことにした。乗り入れにあたってバスセンターの1階に出札所・案内所を設置し、事務所も青森営業所から松木屋3階に移転した。1968年には起終点を八重田（青森営業所）に変更し、青森バスセンターから路線延長をすることになったが、青森市内の路線免許の既得権を持っていた青森市営バスとの協議により、競合する区間の一部停留所への停車ができない乗車制限が課せられた。1978年に青森営業所を現在地である青森市矢田前に移転した。しかし、路線延長に関して青森市営バスとの協議がまとまらず、当面は合浦二丁目（現・岡造道一丁目）までの運行となり、青森営業所まで延長されたのは1980年8月である。
その移民制度改革法案を通したいオバマ側と阻止したい米国議会との対立が激化していた。オバマ側の主張は、暴力や貧困を逃れるために中央アメリカ諸国から米国のメキシコとの国境へやってくる子供達を、人道上の観点から米国に受け入れるというものだった。国境線地域にやってくる何千という子供達を見れば、政治的議論を捨てて移民制度改革に着手する必要性が理解できるはずだとオバマは述べた。しかしながら米国への移民を希望する中南米の子供達の数の急激な増加は、危機と呼ぶにふさわしい事態となっている。8年間続いたジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同じ数の国外追放を行っている。そして子供達の国外追放に関しては、法的に時間を要する。それらの子供達を法的聴取もなしに国外追放のためのバスにのせることはアメリカ合衆国憲法の観点から不可能だとコーネル大学教授であるスティーブン・イェールレーは述べる。合衆国憲法が定めるところでは、米国内のあらゆる人はその人が米国民か外国人かどうかについての法の適正な過程という権利を有する。アラバマ州選出の共和党議員マイク・ロジャースは、オバマ政権はそれら子供たちを国外追放させるためのバスにのせることはできないだろうと述べる。法的聴取とその結果を待つ間、子供達は暑く窮屈な拘留所で生活する。その数は日を追って増加していく。また、それらの子供達への法的聴取をするための公的職員をよりメキシコ国境地域に派遣するのであれば、ほかの地域のマンパワーが減ることを意味していて、それは一種のゼロサムゲームになりかねない。ゆえに皆がその法的聴取を速やかに遂行するには、米国議会に相応の財政支出が求められる。移民政策についての政治活動家らの要望もあり、オバマは国外追放の対象者を深刻な犯罪歴のある不法移民や、国家安全保障上の脅威となる渡航者などに限定して適用するという方針を示したが、これは共和党から非難をうけた。米国下院議長のジョン・ベイナーは、米国議会はこの移民制度改革法案の2014年度中の成立を阻止すると述べた。「米国民と米国の代議士らは、この移民制度改革法案が仮に成立した場合、その法に忠実にオバマが移民政策を実行するとは信じていない」とベイナーは述べた。その他の共和党議員は、国境地帯にやってくる中南米の子供達にオバマ政権がそれらの国外追放に猶予期間を与えたことで、他の中南米の子供達に誤った希望をあたえてしまい、それが彼らの越境に拍車をかけているのだとオバマ政権を非難した。移民政策の専門家は、オバマ政権の移民容認姿勢が中南米の子供達の越境をあおってしまったことを示唆する強い証拠があると述べた。その状況でオバマが議会を無視して独自に移民制度の改正にあたろうとしている事に対し、ジョン・ベイナーは、オバマの幾度にわたる議会軽視は越権行為だとして、オバマを裁判にかけることを検討している。