ヤマハ発動機の本気を感じ取ったホンダではあったが、小池の予想通り迅速な対応は取れなかった。1979年に調印を済ませたBLとの契約は1981年には上級車種の共同開発プロジェクトチーム編成まで展開し、オハイオ工場は自動車生産開始の目途をつけつつあり、四輪車事業への注力を途切れさせることは出来なかった。また、二輪車分野でもM計画に一度は振られた体制を組み替えることは容易ではなかった。しかし、「うちはバイク屋」という自負を持つホンダもオートバイをあきらめたわけではなかった。1980年から秘密裏にボストン・コンサルティング・グループと反撃策を練っていたホンダは、新モデル投入で迎撃する戦略に照準を定めた。CVCCエンジン開発に携わったことでも知られる、当時朝霞研究所の事実上のトップだった取締役の入交昭一郎は、二輪車開発担当を5年前の倍増に当たる1,500人まで増員し、さらに当時和光研究所（四輪車開発部隊）の事実上のトップだった川本信彦は、和光の開発用予算を朝霞に流用することまで認め、ホンダがオートバイ製造の盟主たる地位を堅守する準備を後押しした。これら一連の計画は「GOGO作戦」と命名されたが、その後勃発する争いを含んで世間では「HY戦争」と呼ばれた。
1980年、年頭にヤマハ発動機は年間販売台数95万台という計画を打ち上げた。これはヤマハ発動機の本気を如実に示す数字であった。さらに6月、日本楽器製造社長の河島博が解任され、川上源一が社長職に返り咲いた。この背景には、経営方針の相違や長男、川上浩への禅譲が遅れることを嫌った源一の意思が働いたなどとする憶測が飛び交ったが、旧本社である日本楽器製造において、ホンダとの繋がりを持つ河島博の退任は、覇権を狙うヤマハ発動機社長、小池にとっては思う存分戦うに当たって障害のひとつが取り除かれたに等しかった。ヤマハ発動機の追撃は止まることを知らず、1980年の販売台数は83万台と、ホンダの101万台との差を20万台以下まで縮めた。1981年には掲げた100万台計画を11月には達成し、ホンダに迫った。1982年、年頭の挨拶で小池は「メドがついた。あと一息」と社員を鼓舞した。
1979年、ヤマハ発動機の第2代社長、小池久雄は社内外に「チャンスが来た！オートバイ業界の盟主の座を狙う」と高らかに宣言した。当時ホンダの軸足は四輪自動車にあった。前年から建設が始まっていたアメリカ合衆国オハイオ州のオートバイ工場は自動車生産への布石であり、ブリティッシュ・レイランド（BL、現：ローバー）との提携も交渉の途上にあった。日本国内でも1978年に販売チャンネル「ベルノ店」を整備し、既に四輪車の売り上げが二輪車を越えていた。一方でヤマハ発動機は、小池自ら主導したマーケティング改革で実力を着実に伸ばしていた。このような状勢の中、小池はヤマハ発動機が仕掛ければホンダは二輪車首位の座を諦めざるを得ず、そしてその地位にヤマハ発動機が着く可能性は充分にあると踏んだ。小池の宣言を、当初ホンダは意気高揚を狙ったプロパガンダだと捉えていた。本田宗一郎と川上嘉市の関係、国内4社しかもファミリーバイクに参入しなかった川崎重工業（現・川崎重工業モーターサイクル&エンジンカンパニー）を除けば寡占状態の典型のようなオートバイ市場で、ヤマハ発動機が挑戦的な行動を取るとは思えなかった。と言いつつもホンダも無為に過ごす訳には行かず、9月には「カレンNX50」、11月には「ロードパルS」と新製品を発売した。これらの効果もありホンダはシェアを45%前後まで巻き返した。
世界のオートバイ製造第1位のホンダと、同第2位のヤマハ発動機との間には深い因縁がある。第二次世界大戦当時、戦闘機用プロペラを製造する軍需工場となった日本楽器製造（現：ヤマハ）の社長であった川上嘉市は、金属加工技術に乏しく生産性が上がらない同社の状況に悩み、東海精機重工業（現：東海精機）の当時社長であった本田宗一郎を頼った。宗一郎はカッター式自動切削機を自作し、金属プロペラの製作時間はそれまでの一週間からわずか15分へと劇的に短縮された。嘉市は宗一郎を「日本のエジソン」と高く称賛し、特別顧問に迎えた。戦争終結後、オートバイ製造に転換したプロペラ工場は、ヤマハ発動機として産声を上げた。ここでも嘉市は助言を求め、宗一郎がこれに応える関係は続き、ヤマハ発動機創立に貢献した。当時、日本楽器製造は本社社長を兼ねる嘉市の長男・川上源一が就任していたが、彼は若い頃から常々宗一郎の高い能力を聞かされていたため異存を持たなかった。それどころか、1977年自らが会長に退くに当たり、当時のホンダ社長・河島喜好の実弟である河島博を日本楽器製造の専務から社長に昇格させ、後任に据えた。このような背景から、ホンダと日本楽器製造・ヤマハ発動機には地縁的同業という枠を越えた、一種の蜜月関係にあると業界は見ていた。
多選禁止条例（たせんきんしじょうれい）は、首長の多選を禁止するために地方自治体が制定する条例である。条例の名称としては「在任期間に関する条例」とする自治体が多い。
地上3階建て（高さ約15m）で、建築面積は約13,500m²。屋外と屋内に299台を収容する駐車場を備える。2階が地上部分にあたるため、2階に出入口が設けられている。施設内には、1・2階には東西に「お堀通り」、2階に「お堀通り」というメーン通路が通っている。お堀通りは、古くは岡崎城の「大林寺郭堀」があったことをイメージし、緩やかな曲線を描いて長さ100mを結んでいる。お城通りは、大樹寺三門から岡崎城天守閣の眺望を表し、長さ60mを結ぶ。通路には、椅子や机が置かれており、交流スペースとして活用されている。1階は中央図書館、岡崎むかし館のほか、最大292席を備えるホールやスタジオ、会議室が設置されている。また、岡崎信用金庫のATMが置かれている。2階には総合案内が置かれており、中央図書館、市民活動総合支援センター、内田修ジャズコレクション展示室、調理室、創作室、乳幼児室、会議室が設置されている。3階は、ほとんどが2階の吹き抜けになっており、会議室や国際交流センターのほか、テラスと屋内庭園を備える。屋外には、西側に伊賀川を眺めながら読書を楽しめる読書広場や、入口北に芝生広場が設置されている。2013年暮れ、委託業者の倒産によりカフェ&レストラン「セントルイス」が閉鎖。2014年11月28日、同じ場所にサークルKとカフェ&レストラン「K's CAFE」がオープンしたが、現在はローソンが入っている。