キャップを送付先に送る輸送費も無視できない。現在の各自治体の再資源化ゴミ収集やイオン株式会社等の各企業が行っている他の輸送物とのまとめ輸送、持ち込み等の各輸送手段はほぼ費用を生じさせない。しかしエコキャップ推進協会が提供する、キャップを再生業者に発送できる「エコキャップ配送サービス」（佐川急便）を利用すると、20枚入り1,350円（1枚あたり135円）で提供されるポリプロピレンの袋を買い、1袋約6キロ（2,400個）のキャップを420円で発送することになる。キャップ6kg（2,400個）で得られる寄付金額は60円であり、この額の約9倍の金額を輸送業者と協会に支払う必要がある。ワクチン一人分の20円のために2kg(約800個)ものキャップを集め、輸送費を払って送るという効率の悪い方法を採るよりも、輸送費を寄付した方がはるかに多くのワクチンを購入することが出来る。エコキャップ推進協会では、環境学習の目的に賛同する方にのみ輸送費を払ってまでの参加を促しており、ワクチン目的であるならば直接の寄付を勧めている。
エコキャップ運動で集められたキャップは、1kg（約400個）あたり15円でリサイクル企業に売却されているが、通常のポリエチレンやポリプロピレンの価格は1kgあたり216.5-218.0円（日経商品指数：2011年5月末）と 1kgあたり約200円の価格差があり、エコキャップ運動に提携するリサイクル事業者に利益をもたらしているのではないかとの指摘がある。これに対してエコキャップ推進協会理事の永田近は「リサイクル事業者が15.8円／kgで仕入れたあと、粉砕したチップやペレットにした物を100円／kgで売っているかもしれない。そこはわかりません」「提携している事業者の数は把握しきれないほど多く、理事が参加を斡旋することはない」と回答している。
2005年に日本労働組合総連合会会長を退任した笹森清が、旧知の永田近から、ボランティア活動をしている神奈川県の女子高校生が「ペットボトル本体はリサイクルされているが、ふたはゴミに出すのがもったいない。何かできないか」と言っていた話を聞き、永田に誘われて活動を始めた。集めたキャップの売却利益の寄付先を検討した結果、ポリオワクチンを開発途上国へ贈るために寄付することとし、「地球環境問題」「資源活用」「国際貢献」の3つを活動テーマに設定して、他の多くの団体に参加を呼びかけた。2006年1月に任意団体「エコキャップ推進全国連絡協議会」を設立、2007年4月には「エコキャップ推進協会」へ改名し、2008年2月にNPO法人として認証された。活動の結果、キャップを収集する団体やキャップを買い取る業者が全国に広がり、2010年には毎月1億個のキャップが収集されるようになった。
エコキャップ運動（エコキャップうんどう）とは、ペットボトルのキャップ（エコキャップと呼ぶ）を収集し、そのリサイクルで発生した利益を、発展途上国の子ども向けワクチン代として寄付することを掲げている運動である。
1931年東京生まれ。1955年東京大学文学部国史学科卒業後、1959年に東京大学大学院人文科学研究科国史学専門課程修士課程を修了する。都立高校教諭を経て、1963年に新潟大学人文学部講師となる。1967年に助教授に昇格後、1969年に交通事故により38歳で死去した。この間、小千谷市史編修委員、新井市史編纂委員、栃尾市史編輯委員、市島家文書取扱委員などを務めた。また、著書『上杉景勝』は、景勝に関するまとまった文献として評価されており、2010年に復刊された。
児玉 彰三郎（こだま しょうざぶろう、1931年6月16日 - 1969年11月19日）は日本の歴史学者。元新潟大学助教授。専門は郷土史、新潟史、上杉氏。
東北地方太平洋沖地震では地震予知は成功せず、巨大地震の発生前に起こるとされているプレスリップ（前兆すべり）も観測されなかった。地震学界で確立されていると考えられていた地震の規模・発生域と発生間隔を予測する確率論的な「長期予知」においても、この地震のように東北地方太平洋沖の広範囲が破壊してMw9.0に達するような巨大地震は予見されておらず、前項の地震調査委員会の発生評価にもなかったことから、「想定外」の事態であった。ただ、このような地震を予見しうる手掛かりはいくつかあった。比較沈み込み学の「日本海溝は沈み込む太平洋プレートが古いため超巨大地震は発生しない」という定説に対して、古い海洋プレートが沈み込んでいる地域で起きた2004年スマトラ島沖地震によって疑問が提起されていた。また2000年代に日本の地震学界での支持が広がっていた「アスペリティモデル」に対しても矛盾が指摘されていて、地震の活動度に地域差がある東北沖では地震の少ない地域では「非地震性のすべり」がひずみを解消しているという説を見直す動きもあった。また2000年代後半以降、地質調査により仙台平野内陸などでほとんど知られていなかった巨大地震の津波の痕跡が次々と明らかになっていてこれらの知見を確率論的地震予知に反映しようとする動きが始まっていた。しかし、2011年3月11日時点では、超巨大地震発生の想定にはまだ至っていなかった（東北地方太平洋沖地震及び津波のメカニズムも参照）。こうした経緯から、地震後は従来の説を見直す動きや様々な方法で地震予知をしようとする動きが活発化している。また、地震の発生想定の拡充を求める意見や、「確率が低いから地震は来ない」といった楽観論を生みやすい確率論的な地震予知に対する批判・反省を行う向きがあり、予知よりも減災・防災に力を入れるべきとする見解を表明する地震学者もいる。事後の検証において、1976年から2011年までの期間に本震震源域で発生した Mw 5.0 以上の地震と潮汐力の関係を調査したところ、1976年からの約25年間は相関関係がなかった。しかし、2000年頃から次第に相関関係が現れ、本震の発生直前では明瞭な傾向が出現し、断層に掛かる力が最大になる時間帯に地震が多く発生していた。特に、前震とされる3月9日11時45分（三陸沖）M 7.3 の震源と本震の破壊開始点の間の領域付近には強い相関が現れていたが、本震以降は潮汐力との関係は見られなくなった。