州内には独立系のイオラニ学校、カメハメハ学校、中部太平洋学校、およびプナホウ・スクールがある。合衆国第2、州内第1の仏教系学校である太平洋仏教徒アカデミーが2003年に開校した。先住民が管理する最初の公立チャータースクールはカヌオカアイナ新世紀チャータースクールである。独立系学校やチャータースクールはその生徒を選別できるが、通常の公立学校は学区内の生徒を全て受け入れなければならない。カメハメハ学校は合衆国内で唯一先祖によって生徒受入の判断基準を設けている学校であり、全米で最も豊かな学校である。資産額は90億ドル以上である。2005年の生徒数は5,398人であり、そのうち8.4％が先住民の子弟である。
近年、前述の生活費の高さと特に他の州から移住するホームレスが増加し、ワイキキなどの観光地にも溢れかえるなど深刻化しており、2015年10月には非常事態宣言が発令された。
ハワイ州、特にホノルルの生活費はアメリカ合衆国の主要都市に比べて極めて高い。しかし、ニューヨーク市と比べれば6.7％、サンフランシスコ市と比べれば3.6％低い。この数字には「アメリカ合衆国本土以外」の顧客に対して課される旅費や輸送費の増加、販促機会の不足という要素を含めていない可能性がある。オンラインショップの中にはハワイに対する注文に送料を取らないものもあるが、多くの商店はハワイ州、アラスカ州、プエルトリコなどの海外領土を商圏の対象から外している。2000年時点で住宅価格の中央値は272,700ドルだったが、全国平均はその半分以下の119,600ドルだった。カリフォルニア州でも211,500ドルであり、ハワイ州は全米で最も住宅価格が高い州である。全米不動産協会の最近の調査では、ホノルルの一戸建て住宅価格中央値を607,600ドル、全米の値を173,200ドルとしている。この年、カリフォルニア州シリコンバレーで602,000ドルであり、ホノルルは最も住宅価格が高い都市になった。2018年に発表された全米の世帯別収入調査の結果では、家計のやりくりに苦労している世帯の比率は平均43%と高率であったが、州別ではハワイ州は49%に達し、ニューメキシコ州やカリフォルニア州と並んで全米ワーストを記録した。
かつてハワイ州の経済は「ビッグ・ファイブ」（Big Five）と呼ばれる、大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。ビッグ・ファイブとは、アレクサンダー・アンド・ボールドウィン（Alexander & Baldwin）、キャッスル・アンド・クック（Castle & Cooke）、C・ブリュワー（C. Brewer）、シーオ・H・デイビーズ（Theo H. Davies）、アムファック（Amfac）である。しかし、1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は中核の本部を除いては他州の企業に買収・併合されていった。
ハワイ州の経済史は主たる産業が移り変わってきたことが特徴である。すなわち白檀材、捕鯨、サトウキビ、パイナップル、軍需、観光および教育である。1959年以降は観光業が最大産業であり、1997年では州内総生産の24.3％を占めている。
ハワイ州にある連邦政府機関はアロハタワーとホノルル港に近いプリンス・クヒオ連邦政府ビルに入っている。同ビルには連邦捜査局（FBI)、国税庁（IRS)、およびアメリカ合衆国シークレットサービスが事務所を構えており、ハワイ州連邦地方裁判所やハワイ地区連邦検察局も入居している。
上院議員には、現在ブライアン・シャーツとメイジー・ヒロノの2人が選出されている。ハワイ州では、日系のダニエル・イノウエが先任上院議員として、1963年1月3日から約50年にわたり同職を務めていた。イノウエは、2010年6月にはロバート・バード上院議員の死去に伴い上院の最先任上院議員となり、上院多数派の最長老に与えられるアメリカ合衆国上院仮議長を務めていたが、2012年12月17日に逝去した。2012年11月6日の選挙では、現職だったダニエル・アカカの引退に伴い後継として出馬した福島県生まれの日本人移民メイジー・ヒロノが当選し、イノウエ議員が存命であれば2013年1月からハワイ州の上院議員はすべて日系で占められるはずであったが、同議員逝去に伴い立ち消えとなった。イノウエ議員の後継には、アバクロンビー州知事の下で副知事を務めていたブライアン・シャーツが指名され、2012年12月26日付で就任した。イノウエ議員の任期は本来2017年1月（2016年改選）までであったが、2014年の中間選挙にあわせて補欠選挙が実施されることになっている。
1888年に友人のフリードリヒ・ローゼンに倣いロンドンに行き、インド研究を続ける。ゾルフはロンドン滞在時に外交官のルドルフ・リンダウと知り合い、高い言語スキルを評価され通訳として勧誘される。12月10日に外務省に入省し、1889年1月1日にコルカタのドイツ領事館に赴任する。ゾルフは勤勉さを領事のヘルマン・ゲルリッヒに評価され、5月31日のオットー・フォン・ビスマルク宛ての書簡で、「ゾルフは、通訳よりも高度な職務に対応することができる」と報告している。ゾルフとゲルリッヒは友人関係となり、また開放的な性格だったゾルフは領事館職員の間で人気者となった。1890年にエドムント・フォン・ハイキングが新しい領事として赴任したが、ゾルフは彼とは相性が悪く、良好な関係は築けなかった。ゾルフは、自身が求めた職務をハイキングに拒否されるなど妨害を受けたため、より高度な職務に就くためのスキルを身に付けようと考え、1891年1月14日に領事館職員を辞職する。辞職したゾルフはイェーナ大学で法学を学び、大学総長ザクセン＝ヴァイマル＝アイゼナハ大公カール・アレクサンダーからドイツ植民地帝国の情勢を聞かされる。1896年9月に法学博士号を取得したゾルフは外務省に戻り植民地局に配属される。