ダム湖であるひだまり湖は2005年（平成17年）に愛称の公募によって決定された。一般的なダム湖の姿として貯水が行われたのはダムに貯水を行ってダムや周辺の斜面に影響が無いかどうかを調査する「試験湛水」の時だけであり、通常時は写真の通り空である。従ってダム湖に貯水が行われる時は、過去に例を見ない豪雨が降った時である。周辺にはレクリェーション施設などが建設されており、市民の憩いの場として整備が行われている。
益田川ダム建設事業は主体である益田川ダム本体と、ダム上流部で益田川に合流する波田川に既に建設された笹倉ダムのダム再開発事業という二つの柱からなる。益田川ダム自体が貯水を行わない穴あきダムとして計画され、不特定利水の目的が外されたことからその代替事業として穴あきダムであった笹倉ダムを貯水するダムとして再開発し、そこから下流の農地に慣行水利権分の農業用水を補給することとした。本体工事着手は2001年（平成13年）3月、ダム本体は2005年（平成17年）に完成している。ただし、事業としての完成は不特定用水確保のための笹倉ダム再開発事業が完成した2007年（平成19年）となる。計画発表から完成まで34年が経過しており、日本の長期化ダム事業の中では期間が長いダムとなった。なおこの間、湛水範囲であった美濃郡美都町は平成の大合併により、ダムのある益田市と合併している。益田川ダムの特徴は平常時には全く貯水を行わない穴あきダムであり、通常は河水をそのまま流す。河床部にある常用洪水吐きは計画洪水流量で決められた量を放流するため計算された大きさとし、それより大量の洪水が流入したときには自動的に貯水するシステムとなっている（詳細な説明については穴あきダムを参照のこと）。従ってゲートなどの構造物が無いことから工事費削減にも寄与するほか、ゲートの位置が河床とほぼ同一の高さになっているため魚類の遡上が容易であり、またダムの宿命ともいえる堆砂の処理が極めて簡単であることから、環境に負荷を掛けないダムの構造となっている。
だが、ダム建設に伴い水没予定となる益田市久々茂地区や美濃郡美都町では水没対象住民が「ダム建設絶対反対」の立場を崩さず、補償交渉は難航していた。こう着状態が続いていた1983年（昭和58年）7月、山陰地方を襲った豪雨（山陰豪雨）により益田川は過去に例を見ない大洪水となり死者9人、全半壊家屋1,700棟あまりの大きな被害を受けた。こうした山陰豪雨を受けて早期の河川改修が急務となり、ダム計画の見直しを行なった。この改訂案ではダムの高さを当時の計画42.0メートルから10メートルあまり高くする必要が生じたが、新たに水没家屋・耕地が発生することとなったため、地元の同意が得られなかった。この間三隅川の御部ダムや周布川の大長見ダムといった同時期に計画されたダムが完成、あるいは本体工事に着手し益田川ダムのみが長期化していった。このため、補償交渉における最大の問題であった湛水区域の縮小が必要不可欠とされ、なるべく大きくしない方策としてダムに貯水を行わない穴あきダムとして現在の計画が立案され、1989年（平成元年）には補償基準の調印を行ない本格的にダム建設が進む事となった。計画発表から16年の歳月が流れていた。
寛保2年（1742年）7月に老中松平乗邑が、大目付・目付・表右筆組頭に対して江戸幕府創設以来の御触書の書抜の評定所御定書御用掛（公事方御定書の編纂実務機関）への提出を求めたことに由来する。これを受けて幕府の法制度が整備された慶長20年（1615年）以後、寛保3年（1743年）までの129年間に出された御条目・高札・御触書のうち3550通を主題ごとに分類・整理を行った上で、延享元年（1744年）11月に完成、将軍のもとに、これを収めた一箱及び扣箱一箱が提出された。なお巻一には、延享元年のものが一通含まれているが、これは編纂後の追加であると思われる。翌年一部が校訂された。続いて宝暦10年（1760年）には延享元年から宝暦10年までの17年分2060通に対して同様の整理が行われた。これらは提出先が評定所内に設置された御定書御用掛あてに提出されており、また完成した集成は御用部屋と評定所に1部ずつ備え付けられていたことから、公事方御定書の補完的な役割を持っていたと考えられている。その後、天明7年（1787年）に宝暦11年（1761年）から天明7年までの27年分3020通、天保12年（1841年）には天明8年（1788年）から天保8年（1837年）までの50年間6607通が追加された。更に安政元年（1854年）には天保9年（1838年）以後の分の編纂が行われたが、未完に終わった。以上の3回はいずれも新将軍の御代始を期に行われており、御代始の新政に合わせて編纂が行われたと考えられている。明治以後は旧幕府引継書類などの形で東京府に継承された。その後、前述のように『御触書集成』と呼ばれ、4回の編纂部分を編纂開始の年代ごとに「寛保集成」「宝暦集成」「天明集成」「天保集成」と呼称された。なお、戦後になって石井良助・服藤弘司らによって天保9年以後の法令収集が行われた『幕末御触書集成』が刊行されている。