2002年3月16日、Yak-130が選定されMiG-ATは敗れた。これにより、国防省からの資金供給が停止したがMiGは海外への輸出を目指して自社費用で開発を継続した。2003年9月、MiGは、ポーランドのPZL Mielecと契約を結んだと報告した。後者はMiG-ATをポーランドの要件を満たす約50機をMiGのライセンスの下で組み立てることになった。MiGによると、このラインは他の国際顧客にも航空機を提供することができるという。2004年2月26日、ロシアの軍事認証を取得した。2004年3月16日、MiG-ATはアフトゥビンスクの軍事試験場で最新のテストを通過し、ロシア空軍の承認を得た。その後MiGは、軍事パイロット学校での初期運用のために、これらの航空機の小規模バッチを製造する意向を発表した。しかし、2004年11月、イルクートの社長兼共同経営者であるアレクセイ・フェドロフがMiGのゼネラル・ディレクター兼ゼネラル・デザイナーに任命されたことによりこれは一変した。当初、フェドロフはすべてのMiGのプログラムを評価し、販売を達成する可能性のあるものだけが継続すると宣言したためである。このような状況では、MiG-ATプログラムの進展の可能性は低いと思われた。しかしその後も開発は継続され、2005年末までに、2機のMiG-ATが合計約1200の飛行を実施し、この中で予備飛行試験のプログラムを成功裏に実施し、TTZの適合性についての結論を得た。同年のデータによると、国家試験プログラムには137の飛行の実行が含まれており、国家試験を完了するためには、さらに60-70の飛行を実行する必要があった。2008年6月27日には試作機81号機がエンジンをRD-1700に換装して初飛行、同年7月28日には83号機がエンジンをAL-55Iに換装して初飛行を行っている。しかし、顧客を見つけることができず、2009年にプログラムは中止された。モスクワのズナーミャ・トルーダ工場では、2013年まで生産準備があり初期ロットの複数のコピーおよび生産のための機材が残っていたため、顧客と資金調達があれば、いつでもプログラムを再開することが可能であった。
MiG-ATは、1980年代に計画された、ソ連空軍とソ連海軍航空隊で任務に就いているL-29とL-39（両者はワルシャワ条約機構加盟国の共通練習機でもあった）を代替する新しい200機の高等練習機の要求仕様（海軍航空隊用は航空母艦から運用の条件付）に応じて設計された。
前述のように戦後は那覇バスターミナルが立地し、鉄道駅時代と変わらず交通の要所となった。バスターミナルは再開発のため、2015年5月にいったん閉鎖された。沖縄戦や戦後の米軍による整地などにより、バスターミナル供用当時は駅があったことを示すものは何も残っていなかった。唯一戦前から現存する構造物に、現在バスターミナル構内にある「仲島の大石（なかしまのうふいし）」と呼ばれる琉球石灰岩の大きな岩がある。県指定天然記念物に指定されており、県営鉄道開通前から戦時中、そして現在においても位置は変わっていない。バスターミナル閉鎖後、再開発工事中の2015年10月に那覇駅の転車台遺構が発見された。
対向式ホーム1面1線、島式ホーム1面2線の計2面3線の地上駅。さらに、機関庫、修理庫などの設備を有しており、県営鉄道唯一の転車台が存在した。側線も4〜5本設置されており、県営鉄道の駅の中では最大の規模を持つ駅であった。
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東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、所掌事務、組織が具体化された。内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする（設置法3条）。初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。復興庁については国家行政組織法の適用が除外されており、必要な規定は復興庁設置法に規定している。建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭（内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はその次）となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。内閣総理大臣は、復興庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「復興庁令」を発することができる。復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。発足当初は東京都港区の三会堂ビルに所在していたが、のちに東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館に移転することになり、2016年（平成28年）5月2日より移転先で業務を開始した。震災発生から10年となる2021年（令和3年）3月31日までに廃止されることとされている（設置法21条）。引き続き内閣府の外局に移り、担当大臣を必置として、災害復興および新たに防災行政を一元的に担う組織として継続することが閣議決定されている。