第4篇は経済学史などに位置づけられる。旧来の学説、具体的には重商主義、重農主義への批判だが、ほとんどは前者への批判に割かれている。スミスは重農主義に対しては批判しつつも影響を脱し切れておらず、農業を重視する生産的労働と不生産的労働などにも投影されている。重商主義は金銀貨幣を富と解釈し、その蓄蔵を志向する。しかし、国内商業では、売り手に富が蓄蔵される一方、買い手は損失を出すことになる。そこで重商主義では、国際貿易で財貨を稼ぐことを重視し、輸出の奨励と輸入の抑制のための政策が採られるとともに、植民地拡大を目指し、軍事費も増大することになる。しかし、スミスは重商主義政策を輸入抑制のための2政策、輸出奨励のための4政策、計6つに分類し、この第4篇では1章ずつを割いて批判した。批判した論点の中では植民地論の比重が明らかに大きいが、これは当時のアメリカ植民地の情勢（初版刊行から約4か月後にアメリカ独立宣言が出された）と強く結びついている。スミスは輸入の制限を有害なものとした。他方で国防をより上位に置き、航海条例を高く評価している。ゆえに無条件に規制の全廃を主張したわけではないし、規制をなくすことで損害を被る人々のために、改革の速度を漸進的とすべきことも主張した。また、輸出奨励金も有害なものとし、輸出を奨励する政策は、不利な産業に過度の資本を投入させるものとして批判している。同様に植民地支配にしても、植民地から安く買いたたいて高く売りつけたところで、不利な産業への資本の偏重を促進することで、自国の産業発展を歪めることになるとした。また、植民地の防衛に本国の税金が投入されるというコスト面からも、植民地支配の非効率性を指摘した。そして、アメリカ植民地については、彼らの代表権（イギリス議会の議席）を認めて取り込む案と、植民地を放棄し、同盟国とする案とを示した。とはいえ、スミスは前者の実現困難性に触れており、アメリカの伸長に伴って課税額に応じた代表数が拡大すれば、イギリスの首都がアメリカ大陸に移転する事態が起こりうると懸念した。
第3篇は経済史に位置づけられる。ローマ帝国没落後のヨーロッパの発達史をたどる。アダム・スミスは、国富を示す生活資料の主要部分、すなわち食料を生産する農業にまず資本を投下し、その発展が商工業の発展へとつながることを自然としたが、実際にヨーロッパでは都市への特権付与などによる転倒が起こったとする。そして、その不自然な発達史を裏支えした理論が重商主義であるとした。この第3篇は全5篇の中で最も短いが、第4篇で展開する重商主義批判に繋がる点では重要な篇といえる。
1852年1月11日、バーデン大公国ボンドルフ（現バーデン＝ヴュルテンベルク州南部）で生まれた。父は村の教師で、息子が神父になることを望んでいた。フライブルク大学でカトリック神学を学ぶが、禁欲主義は自分に向いていないと感じて法学に転じる。1879年に司法試験に合格。同年弁護士の娘と結婚し一女をもうける。1882年にフライブルクで弁護士事務所を開業。1884年には中央党から出馬して市議会議員に当選。大聖堂の修復協会や男声合唱団への参加で地元との結びつきを強め、1885年にはバーデン大公国（州）議会議員に選出されるが、自党の教会政策に疑問を持ち2年後に議員を辞した。1901年に州議会に復帰し、1903年より帝国議会議員となった。1907年には保守系政党の幅広い支持を得て、州議会議長に選出される。1913年、国会演説で「国家内国家」として振る舞う参謀本部を批判し立憲主義を主張して注目され、保守系のみならずかつて対立したドイツ社会民主党などからも支持を得る。1918年には帝国議会議長に就任。君主制を支持していたため第一次世界大戦末期のドイツ革命に衝撃を受け、帝国議会をそのまま維持することで君主制存続を図ったが、人民代表員委員会の反対で失敗に終わった。ヴァイマルにおける憲法制定議会でも議員及び議長を務めた。フェーレンバッハ自身はこの職には乗り気ではなかったが、要職を社会民主党が独占することに反対した中央党内の声に押される形となった。1920年6月2日の国会選挙が急進左派と右派の躍進という結果に終わったことで、従来の社会民主党・中央党・ドイツ民主党による内閣から社会民主党が外れ、右派のドイツ人民党が加わった新内閣が成立した。中道路線の中央党は、穏健右派・穏健左派との連立の要となりやすく、中央党のフェーレンバッハがこの際の首相をつとめることになった。68歳と高齢であったフェーレンバッハは長らく躊躇したものの、最終的に首相職を受けた。フェーレンバッハ内閣は、ヴェルサイユ条約では具体的に決定されていなかった賠償金の額を確定させるために連合国との交渉にあたったが、とりわけフランスの強硬的な主張により提示された2,260億金マルクという極めて苛酷な額（のちに1,320億金マルクに改定）は、とうてい受け入れられるものではなかった。そのため、連合国がルール地方の工業都市を占領（1923年のルール占領とは別）するなど交渉は行き詰まった。閣内でも賠償の取扱いをめぐって紛糾し、1921年5月にフェーレンバッハ内閣は退陣へと追い込まれ、中央党左派で賠償金支払いを受け入れる方針をとったヨーゼフ・ヴィルトが首相となった。ヴィルト内閣では人民党は連立から離脱している。首相退任後も精力的に活動し、ヴァルター・ラーテナウ外相暗殺など一連の政治テロに衝撃を受け、反セム主義防護協会の副会長に就任した。過激派に反対し共和制民主主義を護るため、左右を越えた超党派準軍事団体「帝国国旗、黒・赤・金」設立にも関わった。1926年にフライブルクで死去するまで、中央党の議員団長を務めた。