ハノイ（漢字で河内）がベトナムの中心都市となったのは、7世紀頃のことである。唐代には雲南と南シナ海を結ぶ交易路上にあったこともあり、安南都護府がおかれ唐による南方支配の拠点となった。唐末に安南都護府の支配は形骸化し、さらに紅河が当時の海上交易網から外れていったため、その重要性は一時低下した。しかし、11世紀の李朝はこの地を都と定め、農業地帯を統治する拠点とした。李朝の成立以降、1802年に阮朝がフエに都を移すまで王都として繁栄。その間は昇竜（タンロン）、東京（ドンキン、トンキン）、東都（ドンドー）など様々な名で呼ばれてきたが、1831年に現在の名称になった。1873年にはフランスに占領され、1887年以降はフランス領インドシナの中心地となった。1940年、大日本帝国陸軍の仏印進駐により、大日本帝国の事実上の占領下となるが、1945年（昭和20年）8月15日に、その占領状態は終了し、9月2日にハノイでベトナム民主共和国（北ベトナム）の独立が宣言された。その後、1946年から1954年の第一次インドシナ戦争においては、ハノイも戦場となり、一時フランス軍が占領した。しかし、ベトナム側が戦争に勝利したことにより、ハノイはベトナム民主共和国の首都となった。ベトナム戦争中は、橋などの交通施設を中心にアメリカ軍の爆撃を受けた。1976年には南北ベトナムの統一に伴い、ベトナム社会主義共和国の首都となった。2010年は、1010年に李太祖が、ハノイに遷都して1000年目にあたることから様々な記念行事が行なわれた。同年10月10日には軍事パレードも行なわれている。2019年のアジア競技大会の開催地になっていたが、経済的理由で開催を辞退した。
イギリスでは1964年12月4日にシングル盤（B面は「恋におちたら」）が発売された。これは輸出用に制作されたものであり、現在ビートルズの公式シングル作品としてはカウントされていない。
本作は1964年発表のビートルズのイギリス盤公式オリジナル・アルバム『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』に収録されている楽曲である。同名映画でも疑似演奏シーンが収録されている。レノン＝マッカートニー名義となっているが、実質的にはジョン・レノンがパリまたはニューヨークで書いた楽曲。リード・ボーカルはジョン・レノン。ポール・マッカートニーとジョージ・ハリスンもコーラスで参加している。この曲は1964年2月27日に8テイクで録音された。ストレートなロック・ナンバーで、構成も非常にシンプル。イントロはリンゴ・スターのドラムス（トリム）で始まり、ポールお得意ベースのランニング・ベースを聴かせる。演奏、編集ともにかなりラフに仕上げられている。この曲について、ポールは「ジョンは、実体験（バンド生活や夫婦関係）を元にした曲を書くことが多い。この曲もそのひとつじゃないかな。」とコメントしている。なお、ジョン自身は「映画用に使う曲がもう1曲必要だったので急いで書いた曲」と解散後のインタヴューで語っている。
「生涯スポーツを通じて健康で活き活き暮らせる　ねりま」を目指し、スポーツ・レクリエーションの振興を図り、区民の心身の健全な発達および交流の促進に寄与することを目的とした施設。
スタンレー・フィッシャーは1977年の論文で、トーマス・J・サージェントとニール・ウォレスの貨幣無効性命題に応え、合理的期待モデルにおいても金融政策が経済を安定させることを示した。フィッシャーのモデルは、長期名目賃金契約を含むモデルによって金融政策の効果を示した。ジョン・ブライアン・テイラーはフィッシャーの研究を拡張し、賃金と物価が調整された後でさえも、金融政策は長期的な効果をもち得ることを示した。テイラーは、時間差契約交渉と、名目の価格と賃金を長期に固定する契約を仮定して、フィッシャーのモデルに基づいてこの結論を得た。これらの初期のニュー・ケインジアン理論は、名目賃金が固定されていれば、中央銀行が雇用を制御できるという基本的なアイデアに基づいていた。賃金は名目で固定されているので、中央銀行は貨幣供給を変更することで実質賃金（物価で調整された賃金の価値）を制御することができ、これによって雇用に影響を与える。このような初期の名目賃金契約モデルに対して、1980年代のニュー・ケインジアン経済学者たちは不満を抱いた。この契約モデルの予測によると実質賃金が景気循環と逆に動く（景気が悪化すると実質賃金が上昇する）が、実証研究によると実質賃金は景気循環と独立に動くか、むしろ景気循環に合わせて動く傾向があるからである。初期の契約モデルは、企業が非効率的な長期契約を結ぶ理由が不明であったため、ミクロ経済の観点からも意味がなかった。ニュー・ケインジアンは労働市場の硬直性を探す代わりに財市場に目を転じ、価格変更の「メニュー・コスト」を想定し、その結果として生じる粘着価格に注目した。メニュー・コストという用語の意味は、その文字の通り、レストランが価格を変更したいときに新しいメニューを印刷するコストというような意味である。しかし、経済学者は、メニュー・コストという用語を価格変更に関するコストより広い意味で使う。この意味でのメニュー・コストは、価格を変更するか否かを評価するためのコストを含む。企業は価格を変更するたびにコストがかかるので、常に市場がクリアするように価格を調整するわけではない。このような価格調整の欠如は経済が不均衡に陥る理由を説明する。米国消費者物価指数のデータを使用した研究では、価格の粘着性が確認された。財の価格は通常4か月から6か月ごとに変更される。セールスを除くと8か月から11か月ごとに変更される。メニュー・コストは小さすぎて経済全体に大した影響を及ぼさないことを示唆した研究もあったが、ローレンス・ボールとデビッド・ローマーは1990年の論文で、実質硬直性と名目硬直性が相互作用して大きな不均衡を生み出すことを示した。企業が経済環境の変化に対して実質価格を調整するのが遅い場合はいつでも実質硬直性が生じる。例えば、企業が市場支配力を持っている場合、または投入コストや賃金が契約で固定されている場合、企業が実質硬直性に直面することがある。ボールとローマーは、労働市場の実質硬直性によって企業のコストが高止まりするため、企業は価格を引き下げて収益を失うことに躊躇すると主張した。実質硬直性によって生み出されるコストと、価格変動のメニュー・コストとを組み合わせることで、市場がクリアする水準まで企業が価格を引き下げる可能性は低くなる。