東海道・山陽新幹線のエクスプレス予約による、新幹線―JR在来線の直接乗換口での「IC乗継サービス」は、SUGOCAエリアの博多・小倉の両駅、およびSuicaエリアの首都圏（東京～熱海間）、TOICAエリアの東海地区（三島～名古屋間）、ICOCAエリアの関西・山陽地区（米原～広島間）と東北・上越・北陸新幹線の内、Suica首都圏エリアの東京～那須塩原・高崎間、同仙台エリアの郡山～仙台、同新潟エリアの長岡～新潟間、ICOCA北陸エリアの富山～金沢の各在来線連絡駅で利用可能である。ただし各種IC乗車カードは、いずれも原則として会社間、および同一カードの個別のエリア間を跨ぐ利用は出来ないため、状況によっては利用出来ない事もあるため、事前に確認する必要あり。
各nimocaにはポイント機能がついており、利用金額によってポイントがたまる。たまったポイントは、1ポイント1円換算でSF（ストアードフェア）として使う事が出来る。電車・バス・買い物（スターnimoca・クレジットカード機能搭載nimocaのみ）・クレジット利用（クレジットカード機能搭載nimocaのみ）でポイントがつく。買い物の場合は支払いがnimocaではなく現金やクレジットでもかまわない（一部店舗は電子マネー利用のみ）。電車・バス利用でついたポイントは「カードポイント」、買い物・クレジット利用でついたポイントは「センターポイント」とそれぞれポイントの種類が異なる。また、それぞれ加算率が異なる。カードポイントは多機能券売機・バス車内等の各所で交換出来るが、センターポイントに関しては駅窓口・定期券発売所・バス営業所・ポイント交換機のみでの交換となる。また、バス車内でチャージした場合は、チャージした時点でカードポイント分を自動的に交換する機能を備えている。各ポイントの有効期限は、付与日翌年の12月31日まで。
nimocaのチャージはICカードチャージに対応した券売機や精算機、バスや電車の運賃箱、駅や商業施設等に設置されているチャージ機、交通系ICカードチャージに対応したレジのある商業施設やコンビニエンスストア等で行う事が出来る。チャージ可能な金額は1,000円以上20,000円まで（1,000円単位）。ただし、バス・電車内では残高が10,001円以上の時はチャージ不可となっている。なお、一部駅で運用している新型券売機及びチャージ機では10円単位でのチャージも可能。クレジットカード機能搭載nimocaで使用出来る機能であるオートチャージについては、一日の限度額が10,000円、1か月50,000円までチャージが可能である。2015年4月1日からはクレジットカード機能搭載nimocaに限り、新型ポイント交換機で素早くチャージ出来るクイックチャージサービスがスタートした。2018年10月15日より、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂などに設置のセブン銀行ATMにてnimocaを含めた交通系電子マネーのチャージも可能になった。
表面に任意のデザインを施す事の出来るnimoca。企業・団体などが記念カードやイベント用カードとして制作する事を目的としており、法人からのみの受付で、500枚以上での申し込みが必要。チャージ額は申込者が任意に設定可能。デポジットはない。記名式カードにしたり、定期券を搭載したりする事は出来ない。
商業施設については、西鉄電車各駅・西鉄天神高速バスターミナル・久留米バスセンターの売店や西鉄ストア・スピナ・スピナマートなど、西鉄グループの商業施設を中心に順次対象店舗を拡大している。また、西鉄グループ以外でも博多大丸（福岡天神店及び福岡空港店）、福岡三越、岩田屋本店、福岡パルコ（一部店舗）などの天神地区の商業施設や天神大牟田線沿線のフタタ・福岡 ヤフオク!ドーム（ポイント付与の対象外）などでの利用を拡大している。コンビニエンスストアでは、福岡県・大分県内のローソンに導入している。また、ショッピングサービスでもSUGOCA・はやかけん・Suicaなど「全国相互利用サービス」対応カード（PiTaPaを除く）との共同利用を行っており、各ICカードの利用可能な商業施設でも利用可能となっている。
1939年11月30日、ソ連軍が侵攻して冬戦争が始まった日、連立与党を構成していた社会民主党のベイノ・タネルから退陣を要求されて、アイモ・カヤンデル政権は12月1日に総辞職した。タネルはみずから外相につくとともに、フィンランド銀行総裁のリュティに首相就任を要請して、リュティはこれを受けいれた。冬戦争は、1940年3月にモスクワ講和条約により終結したものの、これはフィンランドにとって非常に不利な内容であり、ソ連との緊張関係は継続していた。そのため、1940年8月、リュティはドイツと密約を結び、領土内にドイツ軍の駐留を認めた。1941年6月22日にドイツがバルバロッサ作戦を発動して独ソ戦を開戦すると、当初は中立を表明したが、フィンランド領内からソ連を攻撃したドイツ軍に対し、ソ連がフィンランドの空爆を行ったため、6月26日にはソ連に対して宣戦布告し、継続戦争（第2次ソ・芬戦争）の幕が開いた。この開戦宣言は、実質的な同盟国であるナチス・ドイツの参戦要請に応えたわけではないことを強調したものだったが、同年12月にイギリスはフィンランドに宣戦布告した。フィンランド軍はすぐに、冬戦争で失った旧領を回復したが、1943年にドイツ軍がスターリングラードの戦いで敗北し、1944年6月にはソ連の再攻勢が開始されると、有効な対戦車兵器を欠くフィンランド軍は大変な苦戦を強いられ、フィンランドは危急存亡の秋を迎えた。リュティは、私信という形で対ソ戦の継続をヒトラーに約束し、ドイツからの軍事援助を成立させた後に辞職した。 リュティは自らが辞職する前に、当時の軍最高司令官であったマンネルヘイムに、対ソ戦継続の約束はすべてフィンランドの大統領としてではなくリスト・リュティという一個人の名前で署名したこと、それによって「親独路線はリュティ個人の方針。だから責任はリュティ個人にある」と自分一人に戦争責任を転嫁できることをマンネルヘイムに伝え、マンネルヘイムに全てを託して大統領の座を譲った。そして、マンネルヘイム新政権はリュティのプラン通り、「親独路線はリュティ個人の方針。だから責任はリュティ個人にある」と戦争責任をリュティに転嫁した形をとった。