2003年（平成15年）になると景品表示法が改正され、商品の表示に対しては合理的な根拠が要求されることとなった。法施行後、大手家電はマイナスイオン家電のパンフレットから効果効能の記述を削除し、そして販売自体が中止されたマイナスイオン家電も多く出た。2003年（平成15年）、国民生活センターは、マイナスイオンを冠した商品すべてに科学的に健康効果が実証されているわけではないと報告している。2003年8月には、マイナスイオンブームの旗手であり、マスコミに頻繁に登場していた堀口昇が経営するメーカーが製造するマイナスイオン器具関係が薬事法（現・医薬品医療機器等法）違反で行政処分を受けた。その2カ月後には「電位治療器」として承認を受けたため、健康保険の対象となった。堀口昇の電位治療器のほかには、医療機器のAWGがマイナスイオンを発生させる機器として、1998年に同じく違反した後に許可を得ている。2004年になると、マイナスイオン関連製品の月別発表件数は最盛期（2002年8月）の1/10以下となった。後にマイナスイオン製品の効果効能を信じる、あるいは期待する消費者はいるが、効果を実感できなかったという消費者のアンケート結果が公開されたことや、効果の究明が全く不十分と指摘する学識経験者の声が広まり、またメーカーが効果を検証していないことが明らかになるに従い、効果を疑問視する消費者も増えてきた。さらに2006年11月には、東京都は科学的根拠が薄弱なマイナスイオン商品に対して、複数の業者に対し資料提出要求及び景品表示法を守るよう指導を行った（後述）。また2008年2月には、マイナスイオン等による「自動車の燃費向上グッズ」が効果無しとして、業者19社が公正取引委員会によって排除命令を受けた。青森県の八戸学院大学では、同県に所在する奥入瀬渓流の「マイナスイオン」値を測定し、マップにして配布していたが、一部研究者からの指摘を受け、自主回収することとした。一部の大手企業は、名称を変えた商品を販売している。
マイナスイオンの健康問題を扱う一般書籍やマイナスイオン商品の広告の中には、科学としてマイナスイオンによる効能を扱うものが見られる。2003年には、家電メーカー14社中8社が自社製品による実験データありと回答した。マイナスイオン商品の解説や健康本の著述の中には、「マイナスイオンが疲労回復・精神安定を始めとする様々な健康増進効果をもたらす」と主張するものがあるが、これらの効果は客観的に証明されたものではないものが多くある。実証されていなくとも、商品販売とは関係がなければ、書物の記述は医薬品医療機器等法の規制対象外であるためである。流行が過熱した2002年（平成14年）頃には、流行に便乗して様々な「マイナスイオン商品」が発売された。同年上半期の日本経済新聞社発表のヒット商品番付では、マイナスイオン家電が小結にランクされた。エアコン・冷蔵庫といった大型で高価な家電製品、衣類・タオル・マスクなどの繊維製品、マッサージ器やドライヤーなどの健康機器・美容機器、芳香剤・消臭剤などの日用品、自動車用品、パソコン、パソコン関連製品など多岐にわたっている。また、マイナスイオンを発生させるという触れ込みの商品であっても、実際には単なる置物・装飾品・印刷物であるものも存在した。何かが発生しているように見せかけるため、音や光を出す商品や説明文書を添えた商品も存在した。
1990年代後半から、マイナスイオン商品は散発的に販売されていたが、ブームのきっかけは1999年から2002年にかけて、テレビの情報バラエティ番組「発掘!あるある大事典」がマイナスイオンの特集番組を放送したことであった。番組ではマイナスイオンの効能が謳われ、ブームに火がつき、マイナスイオンは2002年の流行語となった。2002年（平成14年）の家電量販店の店頭は一時マイナスイオン商品で溢れかえる事態となった。次に述べる。
元来、日本に置いては、党とは、私党を意味するもので児玉党や村上党などのように武士団を呼ぶ用語であった。幕末から明治維新にかけて、国内的には、「土佐勤王党」などの公論を主張した党派の誕生、対外的には欧米列強の政治体制に触れる中で議会政治における政党制に着目するようになり、党という用語の意味が変貌を遂げる。安政6年（1859年）福澤諭吉が英国議会を傍聴した際、議会内で激しく論戦を繰り広げていた与野党の議員が、議場の外では、和やかに談笑していることに驚いたことを紹介している。明治7年（1874年）明治六年政変（征韓論政変）で下野した板垣退助らは愛国公党を結成し、政府に対し「民撰議院設立建白書」を提出した。これを契機に、薩長藩閥による政権運営（いわゆる「有司専制」）に対する批判が全国に澎湃として起こった。これが、自由民権運動である。自由民権運動の過程では、全国各地に政治結社が結成され、これらの中には、急進化して各地で不平士族と結びつき、内乱を起こすものも出た。しかし、明治10年（1877年）の西南戦争で不平士族が敗北し、明治政府を武力で転覆することが挫折し、言論による闘争が志向されるようになっていく。勃興する自由民権運動に対して、明治14年（1881年）明治天皇の御名で「国会開設の勅諭」が下り、明治政府は、明治22年（1899年）に議会を開設することを国民に約束した。これに伴い、明治14年自由党が板垣退助を中心として、翌明治15年（1882年）立憲改進党が大隈重信らによって結成される。また、福地源一郎ら親政府の要人による立憲帝政党も結党された。しかし、政府は「超然主義」の方針を打ち出す一方、自由民権運動の弾圧強化に乗り出した。このため、自由党は一時解散に追い込まれ、立憲改進党は分裂状態となり、立憲帝政党も政府から見捨てられる形で自然消滅を余儀なくされた。明治22年（1889年）大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（1890年）7月1日第1回衆議院議員総選挙が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの民党が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）温和派（吏党）は少なかった。選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」で対議会・政党に対する姿勢としていたものの、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、条約改正などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。