「百草」は、江戸時代後期、木曽御嶽山に祀られる御嶽大権現の宣託を受けた修験者が、御嶽山ろくに自生するキハダの内皮を煎じて薬とすることを村人に伝授したのが始まりとされている。幕末当時は富士信仰や伊勢信仰といった民間信仰の全国的な隆興を背景に、御嶽信仰も江戸・尾張・大阪へと広がっていった。御嶽山の修験者が伝えた薬は、御嶽信仰の信者に「御神薬」として扱われるようになったため、主に中山道木曽十一宿の北部、奈良井、藪原～木曽福島、三岳、王滝などでは家伝薬としてこの薬の製造を行うようになった。江戸時代に中山道の薮原宿で旅籠を営んでいた日野屋は、御嶽登拝の信者や旅人に販売をしていた。薮原の鳥居峠の遥拝所境内にある石碑の中に、そのルーツをたどることができる。（1853年（嘉永6年）関東講社によって建てられた不動明王像の台座には地元世話人として「薮原宿日野屋文平」の名があり、1861年（文久元年）の御嶽大権現（国常立命）像には「当所（薮原）御山宿日野屋文平」とある。）1877年（明治10年）それまで西洋医学偏重であった明治政府が、売薬としての家伝薬の製造を許可。同時に御嶽信者の御神薬が「百草膏」として申請される。これが「木曽の百草」のブランドを確立。「百草」の名は、中国の「神農が百草をなめてその薬効を試した」という故事に由来するとされている。販売許可が出てからは、御嶽信者や御嶽山の登山者の増加とともに「御嶽山の霊薬」・「御嶽みやげ」として百草の需要が増えていった。（日野製薬資料室にて写真・資料公開展示）1911年（明治44年）中央線全線開通以降宿場が衰退、日野屋が旅籠を廃業し、百草の販売を家業として始めた。1935年（昭和10年）ごろには、木曽福島町・三岳村（現木曽町）、王滝村ほか木曽路沿道での百草製造者はおよそ40軒を数えたが、その規模は小さく各業者とも大きな鍋を備えての家内職であった。終戦による統制解除後の1947年（昭和22年）に、日野屋十代及び十一代当主の日野文平が「日野製薬合名会社」を設立し、木祖村薮原に本社を置き、百草・百草丸、奇応丸の製造を本格的に開始した。そして1967年（昭和42年）3月、日野製薬株式会社と改組し、今日に至る。中山道宿場・御嶽山登山・御嶽信者と深く係りをもち「百草」と共に発展してきた製薬会社である。
不法行為責任は損害賠償責任を内容とするものである以上、不法行為が成立するには損害の発生が要件となる。損害の発生については原告側に立証責任がある。何をもって損害が発生したと見るかについては争いがあり、大きく分けて差額説と損害事実説の2つの立場がある。前者は「仮に加害行為がなかった場合の被害者の財産状態（α）」を想定した上で「現在の被害者の財産状態（β）」との差額（α−β）を「損害」と捉えるのに対し、後者は発生した事実そのもの（たとえば、被害者の死亡の事実そのもの）を「損害」と捉える点に違いがある。差額説は要するに損害を金額で捉えようとする立場であるが、これは不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする点からすれば極めて素直な立場であるし（加害者にいくら賠償させるかは、被害者が加害行為のせいでどれだけ余計な出費をさせられたかによって決めるのが素直であろう）、すべてを金額に置き直す点で明確に損害を確定できそうに思われる。しかし、精神的苦痛など必ずしも金額的損害があるとはいいにくい場合でも、これに対する賠償（慰謝料請求）を認めるのが一般的見解であるが、差額説によると、必ずしもその理論的根拠が明らかでない。また、被害者が死亡した場合には将来の給与収入等（α）も損害の一項目として計算される（α−β；本来αの収入があったはずなのに、それが加害行為によってβに減ったから。逸失利益と呼ばれる）。しかし、将来の収入等（α）はあくまで仮定的な財産状態に過ぎないため、差額説によった場合、どこまでが加害行為に起因する逸失利益なのか、加害行為と損害との間の因果関係の画定が容易ではない。こうした難点を克服すべく、損害事実説、すなわち、発生した事実そのものを「損害」と捉えるべきであるという説が出てきた。この立場によれば、精神的苦痛を「損害」とすることは無理なく理解できる。また、逸失利益の計算も、損害（たとえば、被害者の死亡の事実）の金銭評価にすぎないこととなるため、差額説で問題となった加害行為と逸失利益との間の因果関係の存否も理論上は問題とする必要がなくなる。もっとも、この立場によっても、不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする以上、賠償額を決定する上で損害額がいくらか決定せざるを得ず、損害を金銭に評価しなおすことは避けて通れない。そうすると、具体的金額を算出するためには、結局のところ差額説に立った場合と同様、どこまでを逸失利益と評価すべきか画定せざるを得ず、損害事実説が差額説に対する批判を十分に克服できているかどうかは疑問が残る。以上の2説のうち、差額説が伝統的な理解であり、裁判例も基本的にはこの立場を採っているとされる。ただ、裁判所では、裁判ごとに認定額にばらつきが生じるのを防ぐべく、事案に応じた相場表のようなものを用意している。そして、損害額の認定においては、同表を参考にしたうえで、慰謝料等の損害項目を用いて金額調整が図られているようである。この点からすると、実際の裁判実務は損害事実説に近い運用がなされているといえるかもしれない。