令和に改元して初めて行われる国政選挙となった。第198回国会最終日の2019年（令和元年）6月26日に行われた臨時閣議で「7月4日公示・7月21日投開票」の日程で実施されることが正式決定した。第196回国会最終盤の2018年（平成30年）7月18日に公職選挙法改正案が成立したことから、第23回参議院議員通常選挙定数の半分である改選数121に、定数増加分3（埼玉県選挙区1・参議院比例区2）を加えた計124議席が争われる。前回参議院選挙から導入され、改選半数に適用されていた参議院合同選挙区である徳島県・高知県選挙区と鳥取県・島根県選挙区が、今回の選挙で全数について適用され、完全に合区（本来の定数）となる。本選挙から、参議院比例区にて、政党の判断で一部の候補者を拘束名簿式の「特定枠」として設定することにより、優先的に当選させる候補者とすることができるようになり、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混在することになる。特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠した選挙運動を行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされる。今回の「特定枠」での立候補は、比例代表での立候補届け出順に、自由民主党の三木亨と三浦靖、労働の解放をめざす労働者党の伊藤恵子、れいわ新選組の舩後靖彦と木村英子の5名。
アイスランド語やフェロー語は、ドイツ語同様に名詞も格変化を行ったり、男性名詞・中性名詞・女性名詞の3つの性を持つなど非常に複雑だが、それ以外の言語では男性名詞と女性名詞が融合し共性名詞（両性名詞）という扱いになっており、名詞の格変化も消滅している（ニーノシュクは3性を持つこともあるが）。この点はオランダ語と共通している。また、大陸の3言語では敬称二人称がほとんどなくなり、本来は親称であったduが幅広く使われる傾向にある。
キンチェムパーク（Kincsem Park）は、ハンガリーのブダペストにある同国最大の競馬場。1925年に開業、現在サラブレッド競走と繋駕速歩競走が行なえる。84ヘクタールの敷地内に1周2000メートルの芝コース、1900メートルのダートコース、1200メートルのトロッター用コース、厩舎施設がある。なお、かつてハンガリーには、キンチェム（1874年 - 1887年）という名前の競走馬（54戦54勝で引退した牝馬）がいた。
2時間に1本の運行。大半が064号線に乗入れる。2017年以前は少し本数が少なく、一日あたり、平日7往復、休日6往復の運行であった。
兵庫県西宮市生まれ。名古屋市立神丘中学校、愛知県立明和高等学校を経て、1990年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。藤原保信門下。女性初の総合職（幹部候補）として日本開発銀行（現日本政策投資銀行）へ入行。しかしサラリーマン生活は性に合わず1年で退職。浪人を経て、東京大学大学院総合文化研究科相関社会科学専攻博士前期課程修了、学術修士。東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得満期退学。1997年日本学術振興会特別研究員、1999年明治大学政治経済学部専任講師、2003年同大学助教授、2007年同大学准教授を経て、2005年～2007年イギリス・ケンブリッジ大学客員研究員。現在、明治大学政治経済学部教授。2011年『連帯の哲学Ⅰ』で第28回渋沢・クローデル賞受賞。
重田 園江（おもだ そのえ、1968年2月22日 - ）は、日本の政治学者。明治大学政治経済学部教授。専門は現代思想、政治思想史、社会思想史、ミシェル・フーコー研究。
敷生飛行場（しきふひこうじょう）とは、北海道白老郡白老町北吉原に存在した大日本帝国陸軍の軍用飛行場。陸上飛行場で、1200m×150mのマカダム舗装滑走路面を持ち、小型無蓋掩体を12基を備えていた。
国際公約の定義やその履行などについての議論がある。経済学者の高橋洋一によれば、既に国内で決まった事項を国際会議の場で一方的に宣言することを以って国際公約とする。国際会議では日本のみならず各国が国際公約として一方的に声明を出すが、その後に各国の国内法との整合性をとる必要性からその国際公約が修正された場合でもその意思決定は各国からの批判の対象にはならない。本田悦朗は、主権国家は協定や条約のような文書化した国家間の取り決め以外には拘束されないものであると指摘する。2009年9月22日、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫は国連気候変動首脳会合での演説にて、二酸化炭素の25%排出削減（1990年比）を含む鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする声明を出した。2010年の第174回国会では政府提出の地球温暖化対策基本法案が衆議院で可決されたものの、参議院では会期終了により廃案となった。その後2011年の福島第一原子力発電所事故をうけた脱原発依存への方針転換により達成が困難となったことから、野田佳彦内閣は25%削減の目標を下方修正。2014年、自民党は第47回衆議院議員選挙の公約で「約束草案をできるだけ早期に提出」とし、2015年7月、削減目標を2030年度に2013年度比で26%削減（2005年度比では25.4%削減、1990年度比では18%削減）とする約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。