結局、東電と中部電力とは、2014年（平成25年）から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった。採算性の面でも、洋上風力発電の単位コストが石炭火力発電の単位コストを下回る可能性が出てきた。その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた。2018年（平成30年）12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという。 2015年（平成27年）には、「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指すと公言していたが、2019年（平成31年）2月の発表では、「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」を「新たなビジョン」として掲げた。
JERAという社名は、Japan（日本）の頭文字J、energy（エネルギー）の頭文字Eにera（時代）という語を組み合わせたものであり、「日本のエネルギーを新しい時代へ」という意味が込められている。
JERAは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP）と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを一貫して手掛ける会社である。2019年（平成31年）4月、東電FPと中部電力の火力発電所の承継により、JERAが日本国内に保有する火力発電所の出力の合計は、約6,700万kW（建設中を含む）に達し、日本最大の発電事業者となった。発電した電気は、東京電力エナジーパートナー、中部電力などの小売電気事業者に卸売りしており、需要家に対する小売供給はしていない。
デンマークでは1970年代から独立した電子政府システムを構築してきた。それらの各システム間で連携が進んで行き、税、社会保障、医療といった公共サービスポータルを連携させたものが、2007年に導入されたBorger.dkである。2010年時点のBorger.dkで提供されるサービスは、主なものだけでも社会保障情報、各種給付金関係手続き、医療サービス、税金関連情報、確定申告の手続き、公共機関からの連絡を電子的に受け取るための電子私書箱サービスなど多岐にわたっている。こういった政府システムの統合化は、2005年6月に各省庁の官僚が横断的に協働する運営委員会が設置されたこと、2008年12月に公営企業KMDが民間に売却されて得た収益20億デンマーク・クローネが推進資金に充てられたことが背景にあるとみられている。
Borger.dkは、デンマークの公共ウェブポータルサービス。デンマーク語で「市民」を意味し、「市民ポータル」と呼ばれることもある。一元窓口ポータルサイトの成功事例として、2008年の国際連合による電子政府調査や2009年のOECDによる電子政府サービスランキングでも高い評価を獲得しており、世界各国から目指すべき電子政府サービスとして先進事例とみなされている。
自公両党をはじめとした保守層からは旧民進党および共産党の協力体制に対して批判的な意味を込めて「民共合作」なる呼称が使われることが多かったが、元は五十嵐仁が民共両党の協力を推進する立場から使い始めた表現である。「合作」は中国語で協力関係を表す単語で、近代中国史上の「国共合作」のもじりである。また、「野党共闘」という呼称は、共産党が参加していることを薄めることや、民共両党だけでなく自由党（生活の党）や社民党も共闘に参加していることを意図して使われることがある。共産党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする市民団体や市民活動家の役割を強調して「野党と市民の共闘」という呼称を使うことがある。
第25回参議院議員通常選挙では立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党、ならびに衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全32の1人区での候補者一本化の調整に合意。1人区では、自民公認・公明支援の与党系と野党統一候補の与野党対決型の構図となった。なお、1人区の野党統一候補の内訳は、立憲民主党公認7人、国民民主党公認6人、共産党公認1人、野党4党相乗りの無所属候補18人であった。無所属候補の中には既存政党の党籍として政治活動している者もいたが、他党から支持を集めるために政党色を薄めるための戦術とされた。結果は32ある1人区で野党統一候補は10勝22敗で一定の成果を上げた。
事業は現道拡幅部2区間とバイパス新設部1区間の計3区間に分類され、上豊岡町交差点から板鼻下町交差点までのL=2.2km区間が東側の現道拡幅部、続く板鼻下町交差点から下野尻交差点までのL=3.2km区間がバイパス新設部、下野尻交差点から終点である城下交差点までのL=0.6km区間が西側の現道拡幅部とされている。1983年度に事業化されて翌84年度に都市計画を決定、1985年度より用地取得に着手して1989年度には工事が開始された。最初の供用区間として東側現道拡幅部のうち起点寄りのL=2.0km区間が1995年6月22日に4車線に拡幅され、1997年12月15日に東側拡幅部の残りL=0.2km区間の4車線拡幅とバイパス部全線L=3.2kmの暫定2車線開通が実現した。以降はバイパス部の拡幅事業を中心に進められ、JR信越本線と交差・並行する板鼻下町交差点から安中駅手前までのL=2.4km区間が2006年6月16日と同年9月28日に相次いで4車線化。その後は公共事業費の削減など紆余曲折もあったが、安中駅前を含む下野尻交差点までのバイパス部L=0.8kmが2016年3月23日に4車線となり、これをもって東側現道拡幅部およびバイパス新設部合わせてL=5.4kmが4車線で供用された。今後は残る終点側の西側現道拡幅部L=0.6kmに着手する事となり、国土交通省が2014年に公表した事業評価資料によれば同区間の用地取得を2018年度まで、土工および舗装工事を2020年度までと見込んでいる。