1984年当時のニュージーランド経済は伝統的な農業政策の失敗、農産品市場の縮小、政府収入の減少、多額の財政赤字、多額の対外債務、高失業率、高インフレーション、保護貿易体制、高騰する社会保障費用など早急な経済改革を必要としていた。1970年代のオイルショックを受け、農産品輸出は激減、対外債務は極度に増加している状況にあった。ロンギは経済政策を指揮する財務大臣にロジャー・ダグラスを任命し「国民の支持を得られなくとも改革を断行すると」宣言し、政権主導の改革を推し進めた。ロンギの強力なリーダーシップの下、民間部門の規制撤廃、農業部門における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、公共部門の改革、行政部門の役割の見直しなどを行った。その結果、ニュージーランド経済は安定をもたらし、サービスも向上した。ロジャーノミクスと呼ばれる経済・財政・行政改革は、イギリスのサッチャリズム、米国のレーガノミックスと並ぶ20世紀の代表的な経済政策を意味する。経済活動の安定は財政赤字の改善をもたらし、急激な改革に反対する勢力が拡大するも、都市部を中心に支持票を取りまとめ1987年の総選挙でロンギ政権は再選を果たす。
1977年の議会総選挙にニュージーランド労働党から出馬しマンゲレ地区で初当選を果たす。1982年にはニュージーランド労働党党首に就任する。1984年の総選挙でニュージーランド国民党党首ロバート・マルドゥーン（当時）に勝利し、20世紀のニュージーランドの政治家として最年少の41歳で首相に就任する。
オークランド・オタフフ出身。オークランド大学法学部卒業。大学卒業後は、ニュージーランド最高裁判所で法廷弁護士を務める。2年間の世界旅行を経て、オークランド大学大学院へ進学し法学修士号（刑法専攻）を取得。
後に、内橋克人は、工期でニュークレノールより先行してしまった点や運転開始後発生した応力腐食割れ問題などを材料に「GEやウェスチングハウスの技術レベルを見誤った」という批判を紹介している。川上幸一は「まだ実証炉の域を出ていない原発技術を、すでに実用段階と思い込み、過去の火力発電プラントの導入と同じやり方で、安易に原発に対処した。（中略）日本側の認識の甘さは否定できない」とコメントしている。
上述したように日本原電は電力各社の出資により設立されたパイロット機関である。その定款では軽水炉の導入も実施する旨が決められていた。この目的を果たすため同社は2号炉を福井県敦賀地点に建設することとし、GE、WH両社と折衝の上、詳細資料と見積書を提出させて検討した末、1966年10月にGE社製のBWRを選定した。この選定について、田中直治郎は1965年10月の『原子力産業新聞』で次のように評している。即ち「われわれの場合は、この経験を使って注文すれば非常に楽なわけです。仮にこんどはPWRをやるとしても、メーカーとの折衝や注文の仕方は変わるものではないし、どの範囲を注文するかも非常に見当がつけやすい。国産の範囲をどの位にするかも、判断がだんだんできてくる。そういう点で原電さんには非常に大きな意味があります。」と述べ、敦賀1号の計画が動き出す時期と東京電力の導入炉が動く時期との差をどうとるかについても「仮に一緒だとしますね。それでは原電の意味がないかというと、私はそうは思わない。契約までの二年間の先行の意味は大きいです」と捉えていた。これに応じる形で日本原電常務の嵯峨根遼吉は同社に後続する電力会社の着手時期を「二号炉（敦賀1号）の電気が出るまで待たなければいかぬという議論は必ずしも成りたたぬでしょう」と述べている。
その原子力発電ABCは後に付録や巻頭言を追加され、初の社報別冊として刊行された。同書より、当時の東京電力が各発電方式、炉型に下していた評価と見通しを知ることが出来る。
当時東京電力副社長で立地選定の途中で不祥事の責任を取って一旦降格し、その後社長に昇格することになる木川田一隆は元々原子力に対して否定的なスタンスの持ち主だった。アイゼンハワーの平和のための原子力演説が行われた翌年の1954年、日本でも原子力予算の大幅な増額が国会で可決されたが、この頃木川田は東京電力企画課長の着任したばかりの成田浩に向けて「原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が、あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」と語っていたという。しかし、その翌年読売新聞社社主にして衆議院議員であった正力松太郎を中心とした導入推進運動が活発化し、その主導権を巡って日本発送電を分割民営化した9電力会社と電力を所管する通商産業省（及びその意向を汲む電源開発）との間で熾烈な争いが始まった。この件については両者の出資で原子力発電所導入のパイロット機関として日本原子力発電を設立し、イギリスからコールダーホール型を導入することで決着がついたが、その間の1955年11月1日、東京電力は社長室に原子力発電課を新設、木川田の内心がどのような経緯で変化したのかについては誰も分からなかったものの、以降は原子力発電を肯定する立場にシフトした。当時、東電常務だった白沢富一郎によれば、木川田は田中直治郎を中心とした特別プロジェクトを編成し、社として調査を実施していた。
正保3年（1646年）、父・宗矩が死去すると、その遺言によって遺領1万2千500石を兄・三厳との間で分け与えられ、宗冬は4千石を相続して柳生家から分家した。この時家督を継いだ三厳の石高が1万石を下回ったために、柳生家は柳生藩立藩以来11年目にして大名から旗本の地位に戻った。また将軍・家光は既に宗矩より新陰流の印可を受けていたこともあり、宗矩の死後改めて師を持つことはなかった。父の死から4年後の 慶安3年（1650年）に兄・三厳が急死する。三厳には嗣子がいなかったものの、亡き宗矩の勤功を理由に取り潰しは避けられ、宗冬が4千石を返上して兄の遺領を継ぎ、柳生家当主となるよう取り計られた。翌慶安4年（1651年）1月に将軍家光が病に倒れると、諸国の武芸の達人が江戸城に集められ、3カ月間にわたって家光の御前で武芸を披露する上覧会が開かれた。宗冬はこの期間中、2月11日と2月29日に家光に謁見し、3月2日および上覧最終日となった4月14日には、家光や諸大名の前で武芸を披露している。その6日後の4月20日に家光は没し、跡を継いで4代将軍に就任した徳川家綱に引き続き仕えた。