複数のアナリストが、SNBは依然ウズベキスタンのエリート内の一大派閥であるタシュケント閥の制御下にあると指摘している。SNBは大統領のイスラム・カリモフの独裁政権と密接な関わりがあり、人権侵害や警察を抑圧するための口実を与えるテロ組織への支援活動への関与を非難されている。ラジオ・フリー・ヨーロッパは、1999年に起きたタシュケント爆弾テロ事件はタシュケント閥のルスタム・イノヤトフが主導しSNBにより実行されたものであるとし、SNBは2004年にタシュケントとブハラで起きた爆弾テロ事件も主導して行ったと報告、非難している。アメリカ合衆国国務省による2004年のウズベキスタンの人権に関する報告書では、SNBの職員は市民に「拷問、殴打、嫌がらせ」を行なっているとされている。2005年5月13日、SNB部隊はウズベキスタン軍や国務省の部隊とともに、アンディジャン事件として知られる事件において、抗議を行った者を多数殺害した。殺害された人の数は政府公式の数字では169人だが、実際には何千人もの数に上ると見積もられている。抗議を行った者は地方のビジネスマングループが逮捕された事件と関わりがあり、プラウダによると、アンディジャン事件はSNBの地方支部局を差し押さえようとした行動を含む乱暴狼藉に対し行われたものであるとされている。SNBの次官は2005年に内務省により任命された。アンディジャン事件を受けて保安庁と反テロ部局の再編が行われ、SNBの権力と予算は大幅に増加した。SNBはインターネットのトラフィックを監視しており、検閲を行うための主要規制機関として機能している。SNBの職員は市民が従順な態度をとっているか監視するためしばしばISPやインターネットカフェを視察する。
ウズベキスタン国家保安庁 (ウズベキスタンこっかほあんちょう、英語: National Security Service、ウズベク語: Milliy Havfsizlik Hizmati、略称:MHH、ロシア語: Служба национальной безопасности、略称:СНБもしくはSNB) はウズベキスタン政府の国家情報機関である。国家保安庁はソビエト連邦崩壊後、国内のKGBを引き継ぐ形で創設され、準軍事警察や特殊部隊を含むKGBと似た機能を持つ組織を維持している。SNBと国家警察が内務省の情報機関として活動している。
秋田県立海洋技術高等学校（旧・秋田県立船川水産高等学校）と、秋田県立男鹿高等学校（旧・秋田県立船川水産高等学校 定時制）が統合されて、2004年（平成16年）に開校した学校である。
弟子時代、東京にカバン持ちとして同行し夜解放される際、『これで飯でも食って来い！』と財布を取り出した三枝師匠。あいにく千円札がなく、仕方なく一万円札を手渡されたところ、居酒屋で全部使ってしまい、三日三晩説教されたことがある。弟子入りした直後、梅田花月で開催された、勝ち抜き式の新人漫才コンクール『ル・マンザイ』でいきなり決勝大会進出。一回戦を突破したが、二回戦で雨上がり決死隊に敗れたことを今でも自慢している。
40歳で青年会議所を卒業し、直後に父親を肺ガンで亡くす。生きる意味について考えた結果、講演講師として生きることを決意。42歳の時に単身上京。コンテンツは、どうすれば人が笑うのか、どうすれば人の集団は前向きになるのかといった、芸人として経営者としてＪＣマンとして身につけたコミュニケーション・モチベーション系のスキル。2年後からは年間200本を超える講演会・研修会に呼ばれる人気講師になり、現在も活動を続けている。日本のお昼休みにほんの少しのスマイルを！というコンセプトで、毎日の時事ネタで漫才を作成して発表する『夏川立也の毎日が時事ネタ漫才』（ブログ）は、震災直後も休むことなく7年間1，634回継続し、コメントの数×5円の募金活動も3年間継続した。（現在は休筆中）
メコンが現在直面している環境問題は、流域各国での水質汚染と過剰な漁獲、ダム建設と急流を緩和する治水工事、及び上流部を領有する中国による河川水運を目的とした岩礁爆破などの地形改変である。多くのダムが既に川の支流に建設されているが、顕著な例ではタイ・ウボンラーチャターニーのパクマンダムが、環境への被害をもたらすとともに、地域住民の生活にも悪影響を与えると批判されている。主流へのダム建設は、さらに深刻な影響を与える。中国はチベット周辺にあるメコン川主流へのダム建設の大規模なプログラムに着手している。1990年代に始まり既にひとつ目の漫湾ダムをはじめ3つのダムを完成し、さらに12のダムを計画中である。中国は雲南省からタイ、ラオス北部にかけての上流部でより大型の船舶が航行できるように、障害となる岩礁の破壊などを実施・計画している。こうした岩礁は魚や鳥の繁殖場所になっており、生物の種類・生息数を減らすことが懸念されている。経済が未発達なカンボジアでは、食料供給の大部分を川に依存している。年に一度の氾濫は、メコンの支流であるトンレサップ流域を肥沃化するために必要な、多量の水を供給している。氾濫がなければ、この地域は乾いたほこりだらけの生産力の低い土地となり、ひいては都市を維持することもできなくなる。トンレサップ生物保護区は、トンレサップ周辺領域を保護するために創設された。他国を顧みない中国の姿勢をメコン川委員会の他国は非難し、ダム建設の中止を求めたが、空振りに終わった。最初の中国のダム建設以降、水位は低下し、捕らえられた魚は小さく、漁獲量は4分の1に減少した。チェンライ港の取引高は半分未満まで減少し、メコンイルカやマナティーを含む、多くの種が絶滅の危機にさらされるようになった。水位の低下によりフェリーが立ち往生するため、チェンライからルアンパバーンまでの航行は、以前の8時間から2日間を要するまでに伸びている。現在でもこうした問題が発生しており、中国のダム建設が計画通り行われるとさらに深刻な影響を及ぼすことになる。下流域諸国は環境破壊と汚染に加え、低い水位が魚の遡上を妨げ、産卵ができなくなるという、川の閉塞問題にも直面する。中国政府は建設前に下流の地域に事前に警告することになっているが、遅すぎるか全くないことが多いという。中国が岩石と砂洲を浚渫し、峡谷を爆破して流速を緩和する一方で、別の場所ではダムから放水を行うことにより、雨期-乾期という自然のサイクルを無視した一時的な水量の増加が、別の環境問題を引き起こす。この問題に特に強くさらされているのはカンボジアである。カンボジアの農業生産は絶妙な水量のバランスの上に成り立っており、それが崩れることで、15世紀にクメール王朝を滅亡させた大規模な飢饉と壊滅的な洪水というシナリオの再現が危惧されている。メコン流域のラオスの都市やベトナムのホーチミン市も低い水位と汚染により、大きな打撃を受ける。