町の救援に向けたこれらの試みが失敗した後、攻囲と坑道戦は継続された。5月21日にはモルティエ元帥の軍団が到着し、ハーゲルベルクへの突撃が可能となる。これ以上は耐え切れないと見て取ったカルクロイト元帥はルフェーヴル元帥に和を請い、プロイセン軍が1793年のマインツ攻囲戦でフランス軍に提示したものと同じ降伏条件を提示した。最終的に、この条件はナポレオンによる事前の承認 を経て受け入れられ、守備隊は戦時の名誉を全て保ったまま太鼓を鳴らし、松明を掲げ、軍旗をはためかせつつ行進して退去した。ナポレオンは夏（戦争に適した季節）が近づいたこと、そして後背地の脅威を排除し、部隊を他の場所へ移動させる必要が生じたことから攻囲戦に終止符を打ちたがっていたので、諸条件は寛容だったのである。
3月23日、フランス軍の砲兵隊は砲撃を開始した。ロシア軍は5月10日から15日にかけてイギリスのスループ艦、「ファルコン」及びスウェーデンの戦列艦1隻に護衛された、57隻の輸送船に分乗した7,000名の援軍をニコライ・カメンスキー将軍の指揮下、町へ届けようと試みた。兵員1,200名を搭載したスウェーデン艦の不在によって、カメンスキー将軍の作戦は遅滞する。これはルフェーヴルに陣地を強化する時間を与え、数に劣るロシア軍は1,500名の死傷者を出して撃退された 。さらに大砲18門を搭載した平底スループ艦、「ドーントレス」によって川から逼迫していた火薬、150樽を搬入する試みも失敗する。同艦は砲兵隊の近くで岸に乗り上げ、パリの近衛擲弾兵に鹵獲されるまで砲撃された。
3月20日、町の包囲を命じるナポレオンに従い、フランス軍のシュラム将軍が2,000名を中心から離れたヴァイクセルミュンデ要塞の先、ヴィスワ川の北岸へ率い、町のすぐ北に占位した。4月2日には塹壕の掘削が始められるほど地面が融け、4月8日には二つ目の塹壕が掘られて4月15日に完成し、4月25日には三つ目も仕上がった。そして4月11日、ヴァンダム将軍がシュレーズィエンのシュヴァイトニッツ要塞を攻略した後、大型の攻城砲がダンツィヒに移送され、4月21日に到着している。
町を奪取する任務は2月中旬、ルーフェヴル元帥と指揮下の第10軍団に与えられた。その補佐にあたったのは工兵指揮官、フランソワ・デュ・シャスルー＝ローバ将軍と砲兵指揮官、バストン・デュ・ラリボワズィエ将軍であった。両名は二人とも、その専門分野においてフランス軍きっての専門家であった。参謀長はドルーエ将軍であった。第10軍団を構成していたのはヤン・ヘンリク・ドンブロフスキ将軍率いるポーランドの2個師団、ザクセンの1個軍団、バーデンからの1個派遣部隊、イタリアの2個師団とフランス軍約10,000名、総勢約45,000名である 。ダンツィヒ市内にはプロイセン軍司令官、フリードリヒ・アドルフ・フォン・カルクロイト伯爵元帥指揮下の14,400名が駐留していた。しかし、ナポレオンは彼らを「ならず者」（canaille）と呼んでいる。
ダンツィヒは、戦略的に重要な位置を占めていた。60,000名の住民を擁し、高度に要塞化されたヴィスワ川河口の重要な港であったのみならず、フランス軍の東進に伴いその背後に位置するプロイセン領として、フランス軍左翼にとって直接的な脅威となったのである。また連合軍の潜在的な揚陸地点でもあり、背後に戦線が形成されればフランス軍を脅かしかねなかった。さらにダンツィヒの北はヴィスワ川、南と東は湿地に守られており、西からしか接近できない攻め難い町でもあった。これに加えて市内には火薬、穀物、オー・ド・ヴィーといった物資が豊富にあり、東部で堅実な戦役を計画していた大陸軍はそれらに大きな関心を寄せていたのである。1807年2月18日付の書簡で、ナポレオンはルフェーヴル元帥に次のように書き送っている。貴官の栄光はダンツィヒの奪取と結びついている。そこへ向かわれよ。
関東のほとんどのバス・鉄道で使えるICカード「PASMO」は、2007年3月18日から順次サービスを開始しているが、ぐんネット導入事業者のPASMOへの移行については、2012年9月現在予定されていない。
1954年3月1日に、ビキニ環礁での米国による第一回目の水爆実験（キャッスル作戦）に巻き込まれる形で日本の第五福竜丸が被曝したが、これを契機として原水爆実験を原因とする死の灰（放射性降下物）の影響というものが世界的に大きな問題として浮かび上がることとなった。被爆国である日本においては放射線被曝の人体許容量に国民の関心が集まった。それに答える形で、原水爆の死の灰による放射線は米国で用いられている許容線量よりも低い線量なので安全であるという主張が、実験実施国である米国側からも、またそれに追従する日本の科学者からも言われた。急性の放射線障害といった確定的影響 (deterministic effects)であれば、ある程度大きな（閾線量を超える）線量被曝を受けなければその害は現れない。ところが、ガンの発生および後の世代に現れる遺伝的影響といった現代でいうところの確率的影響 (stochastic effects)については、当時（1950年代中頃）においても、閾値が存在せずかつ障害発生の確率がそれまでに受けた被曝線量の総和に比例している（すなわち、放射線被曝は微量でも有害）と考える説が世界の専門学者らによって大体認められてきていた。米国側などが主張した無害な量を意味した『許容量』の科学的根拠が失われていることを見抜いていた立教大学教授であった武谷は、放射線防護のための新しい考え方として、1957年に岩波新書『原水爆実験』において、『許容量』とは安全を保証する自然科学的な概念ではなく、放射線利用の利益・便益とそれに伴う被曝の有害さ・リスクを比較して決まる社会的な概念であって、”がまん量”とでも呼ぶべきものであるという主旨の説を提唱した（武谷説）。その後、武谷説は世界的に認められ、ICRPの国際勧告においても放射線防護体系という形で反映されている。