被告が上記立証をしたときは、原則どおり、原子炉施設の運転差止を請求する原告らにおいて、上記国の諸規制では原子炉施設の安全性が確保されないことを具体的な根拠を示して主張立証すべきである。
点検・検査によって応力腐食割れを捕捉できる体制が整っており、配管減肉や中性子照射による脆化の抑制や点検・管理体制も適切で、安全性に影響はない。
配管などのひび割れの原因となる応力腐食割れの発生メカニズムが不明。老朽化が進行しており、点検・検査は対象範囲や精度に限界がある。全ての劣化状況が把握できず、不十分。
被告策定の基準地震動は妥当で、設計上の安全余裕は十分確保されている。東南海・南海地震と連動した場合でも耐震性は確保され、地盤は堅牢。基準値震動S1、S2の策定方法（大崎の方法）の妥当性について、兵庫県南部地震によって、疑問視された事実はなく、また耐震設計審査指針の改定にかかる耐震指針検討分科会の議論においても大崎の方法が過小評価であるため是正しなければならないとの共通認識が示されたことはない。さらに、宮城県沖地震の規模が女川原子力発電所における設計用限界地震の規模よりも遥かに小規模であったにもかかわらず観測地から算出された同原子力発電所の開放基盤表面の応答スペクトルがS2の応答スペクトルを超えたことの要因については、新たに確認された宮城県沖近海のプレート境界に発生する地震の地域特性によるものであると報告されており、大崎の方法が直ちに過小評価ということはできない。また、断層モデルを用いた地震動特性推定の方法（小林の方法）は、実際の地震観測記録と比較してその妥当性が確認されており、同方法による想定東海地震の評価結果は、0.6秒~1秒の周期帯を除き、中央防災会議の断層モデル水平波の応答スペクトルとほぼ同程度となっている。
中央防災会議の断層モデルを基本に厳しい条件を設定。新耐震設計審査指針（2006年9月に改定された国の指針。同社は、2007年2月までに、より厳しい条件下でも3,4号機の耐震安全性は確保されるとする報告書を国に提出した。さらに、両機と訴外の5号機では、他の原発に類を見ない1000Galの加速度に耐えられる耐震余裕向上工事に取り組んだとされる。）に照らしても3,4号機の基準地震動を策定し、耐震安全性が確保されると評価。
基礎岩盤の相良層は弱くてもろく、敷地内にあるH断層系が地震で揺れ動く可能性も否定できない。基準地震動SSの強震動予測計算の際、可能性のある最大のものを採用していない。
南海トラフ沿いでのM9クラスの地震は、現実的にあり得ない。中央防災会議の断層モデルはその時点での日本の知見の総結集で、同原発の基準地震動は妥当。
M9クラスの超巨大地震など、想定（設計用最強地震として安政東海地震のM8.4等、設計用限界地震として南海トラフ沿いのM8.5の地震等が選定されている）を超える地震が発生する可能性がある。中央防災会議で見直された断層モデル「松村（1996）の固着域、鷺谷（1998）のバックスリップ域等によるアスペリティ配置、また、プレート境界面の深さが10~30kmの範囲を震源地とし、境界面の形状は、野口（1996）に基づくモデル。破壊開始点も同モデルにおいて設定。」は絶対ではない。
1972年9月29日、日中国交正常化によって日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日、「財団法人交流協会」として設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決めに基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した。当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局は単なる「交流協会」となった。台湾現地では日本交流協会や日本財団法人　交流協会と呼称していた。東京本部は外務省と台北事務所をつなぐ連絡機関として、台北事務所は日中国交正常化によって閉鎖された「駐中華民国日本国大使館」に代わる在台湾日本政府代表部として機能している。台北事務所長（現地の呼称は「代表」）は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務とする。「一つの中国」原則の下、日中間の摩擦を避けつつ日台間の関係と台湾駐在を維持するため、「政府間関係ではない」「外交機関ではなく民間機関である」とする一種の方便として、“外交”の隠れ蓑として機能している。なお日本と台湾の間には、台湾関係法に相当する法律がないため、外交特権は認められていない。本協会では、他の大使館や総領事館と同様に、査証など領事業務を取り扱っているが、非公式機関である本協会が直接取扱いするわけにはいかず、形式上タイ王国・バンコクの日本大使館に業務委託している（書類のやり取りは東京経由で行われる）。台湾情報誌「交流」を発刊し、公式サイトで台湾情報を発信している。2012年4月1日に、財団法人から公益財団法人に移行した。2017年1月1日に、「公益財団法人日本台湾交流協会」に名称を変更した。2017年1月3日に、台北市で新名称の看板の除幕式が行われた。