2001年（平成13年）7月29日で5-8階の既存の店舗の営業を休止して改装に入り、同年8月4日にドラッグストアのマツモトキヨシを地下1階に開業させて若い女性を中心に1日5-6千人の買い物客を集めて女性ファッション専門店からの脱却を図り、2002年（平成14年）3月15日にカジュアル衣料のユニクロを開店させるなど有力店舗の招致による集客力の回復に努めた。しかし、大牟田市で百貨店を経営していた関連会社の松屋が2002年（平成14年）1月15日に約78億円の負債を抱えて福岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請して事実上破綻したため、運転資金の支援や数十億円の債務保証が当社の負担となり、保有していた同社株式35.8%も100％減資で価値が消滅するなど当社の財務を圧迫した。このため、当社は2002年（平成14年）3月27日に主要資産であるマツヤレディスと隣接する専門店ビルショッパーズ専門店街について大東建託創業者の多田勝美社長の資産管理会社ダイショウと売買契約を締結して会社を清算することになった。そして、2003年（平成15年）10月8日に福岡地方裁判所へ自己破産を申請して破産宣告を受けて福岡松屋としての歴史に終止符を打った。
1947年（昭和22年）4月に百貨店ではなかったものの各種衣料から雑貨まで幅広く扱う形で事業を再開した。1973年（昭和48年）にダイエーと業務提携してファッションビルマツヤレディスを新築して開業し、その後6階と7階に開設したサボティーノはテーマ性を持った新たな商業空間として大きな話題を呼んだ。また、壁面の水着やヌード写真を採用した垂れ幕も当時の話題となった。1993年（平成5年）11月には約45億円を投じてリニューアルオープンするなど投資を行って1997年（平成9年）1月期には売上高約78.59億円をあげていた。その後の郊外型ショッピンセンター開業などに伴う競争激化や岩田屋の旧本店本館･新館閉鎖などによって岩田屋･三越･博多大丸の天神3百貨店全てが天神の南部に集積したことなどもあって天神のにぎわいの中心の南進が一層進んで当店のある北天神地区の集客力が相対的に低下した影響を受け、2001年（平成13年）1月期には売上高約50.4億円に落ち込んだ。
松居博多織店での18年の奉公を終えた宮村吉藏が元手500円で1911年（明治44年）10月に松屋モスリン店として呉服店を創業したのが始まりである。松屋式と呼ばれた独特の宣伝で知名度を上げ、薄利多売の方針も消費者に受け入れられて成長し、1929年（昭和4年）に百貨店を開業した。福岡では初めてのエスカレーターが設置されたり、当店の百貨店化と前後して始まった航空路の開設に関連して建物の屋上に航空灯台が設置されたり、店舗前に路面電車の電停｢松屋前｣が設置されるなど福岡の近代化を代表する3大百貨店の一つとなっていた。また、岩田屋との安売り競争や閉店時間延長合戦は地元商業界や利用者の話題となった。小倉への進出も模索していたため後の小倉玉屋となる百貨店の招致時にも候補に挙がり、大牟田市内の資本即ち市内の商工業者を網羅した市民百貨店構想として開業準備が進められたツシロ呉服店と仕入れ・販売・宣伝などで提携して商号を松屋に変更させて1937年（昭和12年）10月に大牟田・松屋百貨店を開業するなど福岡市内以外でも百貨店の展開を進めた。しかし、第2次世界大戦（太平洋戦争）に向かう戦時体制の進行によって百貨店事業の運営が難しくなり、店舗を魚雷製造工場などとして供出して軍需産業に特化することになったため百貨店を廃業に追い込まれ、更には空襲で店舗も炎上してしまった。
1907年にダイムラー社が製作した自動車である。1903年にオランダのスパイカー社が内燃機関を持つ最初の全輪駆動車を開発したのに続く、「日常の移動の用に供する最初の全輪駆動の自家用車」（ダイムラー社）である。ベルンハルト・デルンブルクにちなんでデルンブルク・ヴァーゲン（Dernburg-Wagen）と名付けられた。1908年、デルンブルクはこの車をかつての植民地南西アフリカ（現在のナミビア）に持ち込み走らせた。その後現地の警察用車両に使用され、1910年までに約1万キロ走行したと言われている。
第4条で規定。乗員は事故、遭難又は緊急の若しくは意図しない着陸によりいずれかの締約国の管轄の下にある領域、公海又はいずれの国の管轄の下にもないその他の地域に着陸した場合には、安全かつ迅速に打上げ機関の代表者に引き渡されなければならない。
第3条で規定。乗員が公海又はいずれの国の管轄の下にもないその他の地域に着陸した事実を知った場合には、迅速に乗員を救助するために捜索救助活動に援助を与えることができる締約国は、そのための援助を与えなければならない。援助を与える締約国は、打上げ機関及び国連事務総長に対し、その措置及び実施状況を通報しなければならない。
1517年、教会による贖宥状（免罪符）の販売に対して、ヴィッテンベルク大学神学部教授のマルティン・ルターが、95ヶ条の論題を示して批判を行った。まだ、この段階ではローマ教皇やカトリック教会そのものの批判にまでは至ることはなかったが、このルターの言動は大きな共感を持って受け入れられたため、ドイツ内に大きな波紋を生みだすことになった。事態の沈静化を図ったカトリック側は、論客ヨハン・エックをライプツィヒに送り、1519年にルターと討論させた。この場においてルターは、さらに踏み込んで教皇、カトリックに対する批判を示すことになった。一方、当時はハプスブルク家が婚姻政策を通じてヨーロッパに広大な所領を有し、神聖ローマ皇帝位を世襲化させ、カトリック理念のもとで一元的なヨーロッパ支配を試みていた。こうした矢先に起こったルターの行動は、一元的な帝国支配を揺るがせる大きな障害となった。1521年、ルターはヴォルムス帝国議会において自説の撤回を求められたが、これを拒んで帝国追放刑を受けた。この際、反ハプスブルク、反教皇の立場をとる有力諸侯ザクセン公フリードリヒがルターをかくまったため、ルターは彼の所領内にあるヴァルトブルク城で、新約聖書のドイツ語訳に着手することになった。既にルター以前より聖書のドイツ語訳は試みられていたが、彼の翻訳した聖書が定本となって、当時発達しつつあった印刷技術にも支えられて各地に流通していった。このことは、中世カトリック世界の権威的言語であったラテン語にかわり、各国の言語に聖書が翻訳される潮流を加速させることになり、文化的な一元性が解体され、各国の「国語」が形成される端緒となるものでもあった。