イギリス帝国の住民（帝国臣民）は人種・肌の色を問わず、帝国内での自由な移動・居住を保証された。この移動と居住の自由は同時代の植民地帝国や近代国家にみられない特性であり、非ヨーロッパ系住民でも自己利害のために有効に活用できた。インド独立運動の指導者として高名なガンジーも3年間ロンドンに留学し、法廷弁護士の資格を取得している。その後ガンジーは南アフリカのナタールへと渡りインド系労働者の権利擁護に尽力した。当時ナタールでは3万5000人のインド系住民が帝国臣民として居住していた。1860年代以降ナタールではインド系年季契約労働者が導入され現地のプランテーション経済を支えていた。またインド系商人も南アフリカ内部の流通業に進出、現地経済を支えた。帝国内部での自由な移動と居住の保証が大英帝国隆盛の大きな要因となった。しかし20世紀になると白人系植民地では白豪主義が台頭。移民の排斥が進むとともに帝国内での自由な移動が阻害され、帝国は世界帝国としての特性を失っていくことになる。
20世紀初頭には、イギリス帝国の領域は過去最大となったものの、アメリカやドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうしたなか、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領(ドミニオン）とするようになっていった。最初のドミニオンはカナダで、1867年、英領北アメリカ法によって3つのイギリス北米植民地が連邦を組んだ際にドミニオンと称するようになった。ついで1901年には6つの植民地が連邦を組んだオーストラリア連邦が自治領化し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地を連邦化した南アフリカ連邦が、それぞれ自治領化した。これらの自治領との連携を深めるため、1887年から開催されてきたそれまでの植民地会議を1907年に帝国会議と改称し、帝国会議に出席できる自治領は従属的なニュアンスを持つ「植民地」（Colony）ではなく「ドミニオン」（Dominion）と正式に称されるようになった。第一次世界大戦においてはすべてのドミニオン・植民地が参戦したが、この戦いにおいて大きな協力をしたドミニオンは発言権を強め、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。しかし、戦闘に対する決定権はあくまでもイギリス戦時内閣が握っていた。第一次世界大戦が1919年に終了すると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、1921年には連合王国の一員でありながらかねてより独立の動きが強かったアイルランドが独立戦争の末ドミニオンの地位を獲得した。各ドミニオンはさらに独立傾向を強め、1926年の帝国会議ではアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦が帝国離脱を要求。これをうけて、イギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成された。
オーストラリア大陸は1606年にオランダ人ヴァン・ディーメンによって「発見」されたが、オランダ人が植民を行うこともなく、1770年イギリス人のジェームズ・クックが上陸、ボタニー湾と命名して領有宣言した。その後アメリカが独立したため、イギリスは流刑植民地をニューサウスウェールズに移すことを決め、1788年最初の流刑植民団が送り込まれシドニーを創設した。1801年にはオーストラリア大陸一周航海によって大陸の全貌が明らかになり、1828年大陸全土が英領と宣言された。内陸部への植民が進むなかで原住民アボリジニの大量虐殺がしばしば発生した。1851年金が発見されてゴールドラッシュが起きたため、一般の移民も増え流刑はやがて廃止された。1901年にはオーストラリア連邦が成立、自治領となった。ニュージーランドは1642年にオランダ人タスマンが「発見」し、1840年イギリスが原住民マオリ族とワイタンギ条約を締結して植民地とした。1907年に自治領となり、1947年正式にイギリスから独立している。イギリスはこのほかサモア、トンガ、フィジー、ソロモン諸島など南太平洋の島々を領有した。
江戸時代に、各藩の奨励策によって、全国各地に地場産業が興った。繊維製品、各地の家具、仏壇・仏具、漆器、和紙、陶磁器などがそれである。その当時の地場産業はほとんどが、商品経済の波に飲み込まれ、産地としては消滅したり、わずかの事業者が近隣固定客向けに製造する体制を残存するのみとなったりしている例も少なくない。ただ、それらのうちいくつかは、今日、「伝統産業」として残っていたり、ブランド力を形成している。大正時代には、動力機の普及により生産力は著しく拡大、輸出産業として当時の外貨獲得の担い手として脚光を浴びたものもある。織物、白絹、陶磁器などがそれである。さらに、生産力を手にした産地では量産による普及品の生産にも手を広げ、対米輸出等を図るものもあった。第二次世界大戦後の昭和30年代には、高度経済成長とともに地場産業は発展を続けた。しかしこの時代に労働者の賃金の上昇がみられ始める。昭和40年代には、発展途上国の追い上げにより、国際競争力が低下し、輸出に影響が見られ始める一方、競合する輸入品の流入も見られ始めた。昭和50年代の安定成長時代には、地場産業の条件は一段と厳しくなり、労働条件の改善にも係わらず、次第に、人手不足に陥っていった。プラザ合意以降の急速な円高の影響を受けたが、内外市場の構造変化のもとで、地場産業の高度化により活路を開こうとするものもあった。バブルによる景気拡大は地場産業にあまり及ばず、むしろ人手不足等が深刻になった。こうしたなか、伝統産業としてブランド力を背景としたものについては、伝統的な日本文化に基礎を置いていることから、少量限定生産ながら高い単価の得られるマーケットを確立しており、なお存在感を有している。一方、限定生産でない製品についても、力のある企業は、生き残りをかけて、消費者の指向の多様化を取り込み、デザイン力・企画提案力を向上し独自の新製品開発により活路をひらくもの、伝統的な用法から脱皮し新たな用途開発に挑むものなどがあり、これら少数の企業がリードして新天地を開こうとしている産地もある。いずれも、代替わりした経営者の意識・意欲がポイントであるといえる。多くの地場産業は転換期を迎えている。ただ、バブル崩壊後の不況の中で、地場産業が興った地域は、歴史的に発展してきた土地であり、市街地に近く利便性は高いことから、閉鎖された工場跡地がマンション、大型店舗、平面駐車場になったりして、その姿を止めない例も少なくない。