第1次ウラジーミル・プーチン内閣（ロシア語: Первое правительство Путина）は、ボリス・エリツィンロシア連邦大統領時代、ウラジーミル・プーチンがロシアの首相に任命され成立したロシア連邦の内閣。1999年8月16日から2000年5月7日まで続いた。内閣の構成は、1999年8月17日付けロシア連邦大統領令（ウカース）第1062号（「行政権の連邦機関の構成」）によって承認された。第1次プーチン内閣では、1999年11月12日付けロシア連邦大統領令第1487号により、従来の国家電気通信委員会は、ロシア連邦通信情報省（コミュニケーション情報省、現在のロシア情報技術・通信省）に改組された。
美川南町、美川本吉町、美川中町、美川北町、美川新町、美川永代町、美川今町、美川神幸町、美川浜町、美川末広町、美川和波町、長屋町、手取町、井関町、末正町、西米光町、鹿島町、平加町、蓮池町、鹿島平、湊町、水島町（ただし、1015、1016番地のみ。）
SCOの正規加盟国の領域は発足当初は中国以外はロシアや中央アジアといったユーラシア経済共同体の国々のみだったが、インド・パキスタンの正規加盟に伴ってユーラシア大陸の5分の3に達し、加盟国の総人口は30億人を超える規模で世界人口の半分近くを占め、面積と人口では世界最大の地域協力組織となった。中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国 (BRICs)を抱え、モンゴル、アフガニスタン、イラン、トルクメニスタン、トルコ、東南アジア諸国連合 (ASEAN) も様々な形で参加するなど、北アジア、西アジア、中央アジア、南アジア、東アジアに勢力を広げて一大連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれ欧米主導のNATOに対抗しうる勢力として成長することを、アフリカやラテンアメリカの発展途上国（G77プラス中国）から期待されている。SCOはアメリカのオブザーバー加盟申請を拒否した他、アフガニスタンのハーミド・カルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンからの駐留米軍撤退を要求するなど、米国との対立路線を形成しつつある。過去のサミット（2007年のビシュケク・サミットを含む）では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。2004年に国際連合から国連総会のオブザーバーの地位が付与された。2005年、ASEAN・SCO間、CIS・SCO間で協力に向けた合意を締結した。2006年、ユーラシア経済共同体と協力協定を締結した。2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。同年にはSCOは集団安全保障条約機構（CSTO）と共同活動に向けた合意を締結した。2008年の上海万博ではパビリオンを出展した。2009年のサミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。2014年にアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）の上海での首脳会議で議長国中国の習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの国家と人民が築くべき」とアメリカを牽制する演説を行い、CICAとSCO間で協力に向けた合意が結ばれた。2015年にはウファのサミットで第7回BRICS首脳会議をユーラシア経済連合（EAEU）と合同で開き、インド・パキスタンの正規加盟を決定した。同年12月、ロシアのプーチン大統領はSCOとASEANとEAEUを統合する経済協力機構を提案した。2016年6月17日にロシアのプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどのSCO構成国とユーラシア経済連合を軸に築く大ユーラシア・パートナーシップとその第一段階として中国との連携を目指す構想をサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）で発表し、25日のプーチン大統領の訪中で同構想の共同研究と中国とEEUの貿易経済協力協定交渉開始が合意され、2017年5月14日に北京での一帯一路国際協力サミットフォーラムの開幕式でプーチン大統領は一帯一路、SCO、EAEUなどは同構想の基礎となると演説し、翌2018年5月17日に、EEUは中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定を同時に結び、2019年6月のSPIEFでプーチン大統領と習国家主席は大ユーラシア・パートナーシップの構築で協力することを表明し、中露共同声明に盛り込まれた。2017年6月のアスタナのサミットで、インドとパキスタンは手続きを完了して正式に加盟国となり、一帯一路への支持などを掲げるアスタナ宣言が採択された。また、同時期のアスタナ万博にはパビリオンを出展した。2017年10月、2009年に中断されていたSCOアフガニスタン連絡グループの活動を再開し、モスクワで会議を開催した。2018年6月の青島のサミットでは、米国のドナルド・トランプ大統領による保護貿易主義などの政策で意見対立が起きていた同時期のG7の対抗軸としてアピールし、アフガニスタン紛争やシリア内戦の問題の他、北朝鮮核問題やイラン核問題などに共同で取り組む姿勢で一致した。訪中したプーチン大統領は中国最高位勲章を贈られ（前年7月の非旧ソ連圏の外国要人初のロシア最高位勲章の習主席の授与への返礼）、2014年にロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入でロシアを除外したG7を人口や購買力などで上回るSCOの枠組みを重視する意向を述べた。また、オブザーバーのモンゴル、イラン、ベラルーシ、アフガニスタンの大統領も出席した。2018年12月、アフリカ連合（AU）と対テロ協力の合意を締結した。2019年6月、ビシュケクのサミットでの共同宣言で加盟国が参加しているアスタナのシリア和平協議とSCOアフガニスタン連絡グループやイラン核合意への支持、中露も配備しているS-400の導入撤回を加盟国のインドやトルコに迫っているアメリカを念頭に一方的なミサイル防衛強化への牽制などが盛り込まれた。