天保3年（1832年）、鹿児島の西千石で薩摩藩家老・新納久仰の子として誕生。母は新納久敬の娘。新納氏は島津氏の庶流であり、薩摩藩内にあって一所持（いっしょもち）と呼ばれる家格の譜代重臣で家禄850石の家柄であった。家祖である戦国時代の武将・新納忠元からは13代目となる。島津斉彬・茂久の2代に仕え、始め軍役方総頭取として兵制改革を行い、西洋式軍制を採用。文久2年（1862年）には軍役奉行となる。翌年7月に起きた薩英戦争で兵制改革の実績を発揮し、賞賛された。慶応元年（1865年）には藩大目付に昇進。薩摩藩が藩費で派遣した密航留学生を五代友厚・松木弘安と共に引率して薩摩藩遣英使節団としてイギリスに渡航。変名を石垣鋭之助と称した。その後フランス、プロイセン、オランダ、ベルギーを歴訪・視察した。ロンドンにおいてベルギー貴族（フランス国籍）のモンブラン伯爵から貿易商社設立の話を持ちかけられ、ブリュッセルにおいて薩摩藩とモンブランの商社設立契約を結んだ。また、来る1867年のパリ万国博覧会参加を協議して、翌慶応2年（1866年）に帰国した。帰国した年、勝手方家老に昇進して開成所を所管。また同年、子・竹之助をフランスへ留学させている。藩政においては、先述のパリ万博準備等外交事務を担当した。戊辰戦争時には京都にあり、明治維新後の新藩政において再び大目付となって藩政改革に尽力した。明治4年（1871年）の廃藩置県で薩摩藩消滅後に退職するが、明治9年（1876年）に七等判事として新政府に出仕。その後また一時期退職したが、明治18年（1885年）奄美大島島司となり、特産品である黒糖の流通改革に従事。負債に苦しむ島民のために尽力したが、翌年に突然免官された。これは黒糖流通を独占していた鹿児島県商人による画策といわれる。しかしその後も中三は島民から救世の恩人と敬慕された。明治22年（1889年）、没。享年58。
大統領就任当初から、戦略的に投資誘致や天然資源の輸出先として日本市場を重視し、2005年の来日時には100人以上の財界人を引き連れて日本側に投資の促進を訴えた。自衛隊とロシア連邦軍の救難訓練も毎年行われるようになり、日本と平和条約を締結することに意欲的な姿勢を示しているものの、基本的に日ソ共同宣言を根拠にした二島返還論を推奨しており、いまだ解決には至っていない。来日時には日ソ共同宣言に基づき、二島を「譲渡」することで日本側を説得しようとした。その後も北方領土問題の解決と平和条約締結に意欲を見せるものの、問題が解決に至らないのは日ソ共同宣言を履行しない日本側の責任であるとしている。2001年の日ロ首脳会談には、日本の首相（当時）の森喜朗とともに「イルクーツク声明」を声明し、同宣言が平和条約締結の交渉の出発点であることを確認した。ただし、同宣言にある二島譲渡論は主権返還ではないとしている。北方領土はソ連が領土回復させたとする歴史認識を述べており、プーチンが監督するロシア地理協会は北方領土の島に対日戦を指揮したソ連軍将校の名前を名づけた。2005年の来日時前、ロシア国内向けテレビ番組に出演した際には「北方領土の主権が現在ロシアにあることは国際法で確立され、第二次世界大戦の結果であるので、この点については交渉するつもりはない」と発言し、2016年5月20日には会見で「北方領土は一つとして売らない」とも発言しており、北方領土で軍事演習や対日戦勝記念パレードを行い、北方領土の基地化も進めて日本政府の抗議を受けており、北方領土を経済特区に指定し、北方領土に新型ミサイルも配備し、北方領土の土地無償分与を始めるなど、日本の領土返還要求を牽制する態度も示している。アメリカへの対抗上同じ国際連合安全保障理事会常任理事国であり、EUに代わってロシア最大の貿易相手国にもなった同じ中華人民共和国との提携をより重視しており、プーチンは度々「中国とは戦略的パートナー以上の関係にあり、日本とはその域に達していない」と述べており、日本との領土問題で取引はしないとする一方で「中国と同じ程度の高度な信頼関係」を築ければ妥協できる可能性も示唆している。中露国境問題も実効支配地域を割譲することで中華人民共和国に譲歩する形で解決し、平和条約である中露善隣友好協力条約を結んでいる。サハリンと北方領土を結ぶ通信網を中国企業のファーウェイに敷設させた際は中露は日本政府からともに抗議されており、2019年2月に開通させた。2019年6月にはロシア初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し、プーチンはファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した。地続きの中国とは同江鉄路大橋を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインやパワー・オブ・シベリアを建設して天然資源を積極的に輸出し、ロスネフチやヤマルLNGに中国企業は出資した。日米が推進している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）やインド太平洋戦略に否定的で、中国の習近平国家主席の唱える一帯一路を支持し、「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を提唱して第一段階として中国と連携する方針を2016年6月のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（SPIEF）で発表し、2017年5月に北京での一帯一路国際協力サミットフォーラム（BRF）でプーチンは同構想を演説し、2018年5月にユーラシア経済連合（EEU）と中国の貿易経済協力協定が締結され、翌2019年のBRFとSPIEFに出席したプーチン大統領と習国家主席は一帯一路と同構想への協力で一致して中露共同声明で一帯一路と同構想の共同構築を掲げた。軍事的にもS-400やSu-35などのようなロシアの最新鋭兵器も供与し、NATOの対抗軸ともされる上海協力機構（SCO）を結成して中国人民解放軍とは日本海の海域と空域で長距離戦略爆撃機による初の共同警戒監視活動や海上合同軍事演習で上陸訓練も行い、ミサイル防衛でも共同演習を実施し、米露のみが有していた弾道ミサイル早期警戒システム（BMEWS）の中国での構築を秘密裏に支援していることも明かしている。2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国の習国家主席の隣に座って歴史上初めて赤の広場と天安門広場にロシア連邦軍と中国人民解放軍の兵士が行進した。2018年9月にロシア極東で行ったロシア史上最大の演習「ボストーク2018」は中国とSCOのオブザーバーであるモンゴルが初参加してソ連史上最大の演習である「ザーパド81」を超える規模となり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され、視察に訪れたプーチンも「我々は必要であれば同盟国を支援する」と演説して中国軍兵士4名とモンゴル軍兵士2名に褒章のメダルを与えた。また、プーチンはロシア最高位勲章の聖アンドレイ勲章を初の旧ソ連構成国ではない外国要人である習国家主席に授与し、中国最高位勲章の友誼勲章の初の授章者にもなっている。