基本的な資格取得方法は「資格講習の受講及び効果測定試験での合格」である。都道府県知事（2018年時点の実施事例なし）、消防本部を設置する市町村（特別区の区域は都）の消防長、あるいは政令における総務大臣認定登録機関となっている法人が主催する防火管理者講習を修了し、効果測定試験に合格する必要がある。甲種で2日、乙種で1日の講習が通常である。内容については、防火管理に係る制度や資格制度、火気設備取り扱い、消防設備、自衛消防、消防計画の他、危険物、地震、津波、火山についてなど多岐に渡る。消防長が行うもののほとんどは、講習・試験費用の全部または一部を公費で賄っているため、無料ないし比較的安価に受講・受験できるがその反面、受講者を当該消防本部の管轄区域内に所在する、あるいは新たに設置が決まっている防火対象物の防火管理者に選任される予定の者などに限っている事が少なくない。テキスト代は多くの自治体で受講者負担となっているが、自治体により異なる。唯一の登録講習機関となっている一般財団法人日本防火・防災協会が行う講習・試験は全額受講者負担となり、甲種7,500円、乙種6,500円。東京都をはじめ、消防長が講習・試験を実施している地域では原則実施していない中学校卒業以上で日本語を理解できる者であれば居住・勤務地に関係なく誰でも受講・受験可能。
防火管理者の資格条件は、消防法施行令により下記の通り規定されている。そして、消防への届出に際しては資格証明を必要とする。「資格講習及び効果測定試験」で取得した場合、甲種を取得した者は乙種資格も含んでいるが、乙種しか取得していない者は新たに甲種防火管理者講習を受講し、効果測定試験に合格しなければ甲種資格は保有できない。そのほか一部の元消防職員・団員や警察官など一定の学識経験を有すると認められる者は、その証明書を添えて最寄りの消防本部に申請すれば、各消防本部の審査によるが、講習会の受講や試験を受けなくても甲種及び乙種と同等の防火管理者であるとの資格を付与される（一般に認定防火管理者という）。認定防火管理者は厳密には甲種でも乙種でもなく消防法施行規則第2条に規定されるその他の防火管理者資格となり、防火管理者として選任されたときは管轄の消防本部によって届け出様式が異なる場合があるの確認が必要である。また、認定防火管理者となる要件を満たしている者は防火管理者資格を取得すること自体に講習の受講は不要であるが、下記の甲種防火管理者再講習の要件に合致する防火対象物の防火管理者として選任されている場合は、選任日から5年以内ごとに再講習の受講が必要である。
洛陽に生まれる。幼時より、よく詩を作ることができた。1113年に進士となる。開徳府教授から太学博士・符寶郎となるが、監陳留酒税に左遷された。金国が汴京を侵略し高宗が南方へ逃れたときに、襄漢・湖湘へと移るが、召されて兵部侍郎となり、1131年に臨安に到着し中書舎人に掌内制を兼ねた。吏部侍郎・徽猷閣直学士から、知湖州をへて給事中・顕謨閣直学士・提挙江州太平観を歴任。ふたたび中書舎人となり、翰林学士・知制誥をへて、1138年に参知政事となり大いに朝廷の綱紀を粛正した。その年の3月に高宗に従って建康へおもむき、翌年に臨安へもどると病を理由に資政殿学士・知湖州に任命された。高宗は手厚く陳与義を見舞い、提挙臨安洞霄宮へと進められ、1139年11月に没する。
陳与義（ちん よぎ、1091年 - 1139年）は南宋時代初期の中国詩人。字は去非。号は簡齊。陳希亮の曾孫。
破産者は、裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない（同法147条）。これは、破産手続の進行に必要な情報は、破産者が最もよく知り得る立場にあるため、破産者が居住地を離れると手続の進行に支障をきたすからである。裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命じることができるし（同法148条1項）、破産者が逃走し、又は財産を隠匿若しくは毀棄するおそれがあるときは、その監守を命ずることができる（同法149条1項）。これらの制限は、破産者の法定代理人、理事及びこれに準じるべき者、支配人などについても準用される（同法152条）。破産者、その代理人、その理事及びこれに準じるべき者などは、破産管財人、監査委員又は債権者集会の請求により、破産に関し必要な説明をなすことを要する（同法153条1項）。
韓国政府の公式的な見解は「共産主義の膨張を食い止める」ことだったが、ベトナム派兵当時の外務省長官である李東元の回顧録には「朴大統領のベトナム参戦は欲しいものは全て手に入れた成功作といってよい。特に経済的実利は大変な成果だった。当然最初から練りに練ったシナリオだった」（李東元『元老交友記』）と記されている。また、これまでの通説ではアメリカの強い要請で韓国は断りきれず嫌々ながら派兵したことになっていたが、近年アメリカの研究者から逆に韓国がアメリカに派兵を持ちかけたとする異論が出され、こちらの方が説得力を持ちつつある。日本でも韓国から持ちかけられたアメリカ側が断っていたとされている。韓国人がベトナムへ向かったのは、軍人ばかりではなく、国内よりも数倍から十数倍もの高い賃金を目当てにしていた韓国人労働者もおり、その数は1965年から5年間だけで、のべ5万人を超えていて、「ベトナム成り金」、「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」が流行語になっていた。静岡大学教授の朴根好は、朝鮮戦争による特需で経済復興を遂げた日本の例に朴政権が倣ったことを指摘している。自著『韓国の経済発展とベトナム戦争』では、軍と民を問わず、韓国人にとってベトナムは、戦場ではなく市場だったと述べている。1995年5月12日、韓国の教育部の長官が、ベトナム参戦をめぐる長官の談話で「6・25（朝鮮戦争）は同じ民族同士の殺し合いでしたが、ベトナム戦争はアメリカの傭兵として参加したもので、大義名分の弱い戦争でありました」と述べ、更迭されている。