1974年にイギリス人の女性起業家レスリー・スコットにより開発され、1983年にロンドンで発売された。欧米ではハズブロより発売されている。日本ではかつてはタカラトミーより発売されていたが、同社での販売は2018年3月31日をもって終了し、その後はハズブロの日本法人であるハズブロジャパンより発売されている。「ジェンガ」という語はスワヒリ語で「組み立てる」という意味の「クジェンガ」に由来する。その原型はレスリーの家族が遊んでいたゲームであり、当時住んでいたガーナのセコンディ・タコラディにちなみ「タコラディ・ブリック」と呼んでいた。基本型は54本の直方体のパーツを縦横に3本ずつ組み上げた18段のタワーとなっている。パーツは最上段を除きどこから抜き取っても良いが、最上段に3本そろわないうちにそのすぐ下の段から抜き取ってはならない。タワーを崩した人が負け。パーツはそれぞれごくわずかに厚みが異なっており、ゲーム性を高めている。ジェンガには他にもパーツが菱形になった「ジェンガエクストリーム」、ミニサイズ・大型サイズの「ジェンガジュニア」「ジャンボジェンガ」などがあり、パーツに指令が書かれたもの、付属のサイコロやカードなどと併用して遊ぶもの、他の商品や企業・キャラクターとコラボレーションしたものなど様々なバリエーションが販売されている。また、UNOと組み合わせた「ウノスタッコ」など、亜流ゲームも多い。素材は、基本型は木製だが、バリエーションによってプラスチック製や紙製などがある。
大鰐線の利用者数は1974年度（昭和49年度）の389万8000人をピークに年々減少し、2010年度（平成22年度）は62万5000人、2011年度（平成23年度）見込みは56万2000人と減少がつづいている。経常収支は運賃値上げ効果があった2009年度をのぞくと2002年度から赤字がつづいている。弘前市はバス路線の見直しや商工観光との連携などトータルな視点から鉄道維持を考えたいとしている。2013年（平成25年）6月27日の弘南鉄道の株主総会で、船越弘造社長は大鰐線を2017年3月で廃止する方向を示した。1か月後の同年7月22日には廃止方針を一旦白紙撤回したため、大鰐線は存続することになったが、予断を許さない状況にある。大鰐線の存続に向けた経営改善策や支援計画を話し合う「存続戦略協議会」が、沿線の弘前市や大鰐町、経済団体、利用者で作られ、同年8月26日に初会合が行われた。
徳川家綱の時代に他国米（肥後米）輸入の監視役を務めていた。肥後米の一俵と阿波の一俵は換算が違うことから、船頭が差額の米を収入にすることができたが、十郎兵衛はそれを認めなかった。このことが他国米輸入を認めない幕府の耳に入らないうちに、徳島藩は十郎兵衛一人の責任にして、罪状も明らかにせず元禄11年（1698年）に処刑した。墓所は徳島市川内町にある宝生寺。現在は十郎兵衛が住んでいた屋敷は阿波十郎兵衛屋敷となっており、十郎兵衛を題材とした人形瑠璃が行われている。
板東 十郎兵衛（ばんどう じゅうろうべえ、正保3年（1646年） - 元禄11年11月14日（1698年12月15日））は、阿波国板野郡宮島浦（現徳島市川内町）出身の徳島藩士。近松半二の人形浄瑠璃「傾城阿波の鳴門」に出てくる阿波の十郎兵衛のモデルとなった人物。
同社の製品「飲まなく茶」に関して、テレビショッピングで「30日以内であれば全額返金」とうたいながら返金に応じなかったとして、消費者庁は2012年11月29日、特定商取引法違反（債務の履行拒否）で、代金返還に応じるように同社に命令した。1976年の同法施行以来、国が同法に基づきテレビ通販に返金を命じたのは初めてである。
厚生労働大臣は、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主からの申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改善、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる（第15条）。この認定を受けた事業主（「認定事業主」という）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができる。何人も、この規定による場合を除くほか、商品等にこの表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない（第16条）。この規定に基づき、現在「ユースエール認定」として認定が行われていて、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、青少年の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資（基準利率から－0.65%）の対象になる。
一般に行政とは公的な事業の遂行を管理する活動であるが、これは軍事的領域においても重要な活動である。軍事行政の概念は部隊を運営する際に発生する人事管理や会計業務などの業務を管理する行政活動から安全保障政策の実施にあたっての政府と軍隊の関係を調整することまでを総括している。いずれもにおいても、作戦部隊の運用が可能となるように準備する活動ではあるが、軍事力の直接的な使用に関わる軍令の機能を含まない。しかし現実には軍政と軍令を明確に分けることは不可能であり、不明確な領域が広範に生じる。戦前の日本においても陸軍省と参謀本部の間で、権限の奪い合い、責任の押し付け合いが頻発した。具体的な軍事行政の問題としては教育計画、軍事費の会計、装備調達、人事管理、軍事基地の管理や民事などの業務があり、軍令の機能である戦略、戦術、兵站を含む軍事の組織、管理、行動に際して影響を及ぼしている。人事管理は戦時においても平時においても全ての部隊で行われている軍事行政であり、人員の採用、選抜、評価、配属、記録などを行う。さらに部隊の規律を保持し、軍法を執行し、退職者の管理をする業務もここに含まれる。さらに軍事行政では教育や訓練に関する業務も管理し、個々人や部隊に対する軍事教育と軍事訓練の計画立案と実施評価がなされる。また陸海空軍に対して共通して実施される医療支援や法務支援も軍事行政の管轄として扱われる。民事は諸外国の軍隊や活動する地域に居住する住民に対する非軍事的な活動を指しており、広報活動や地方自治体などとの交渉がこれに該当する。