6箇月前から引き続き（訴訟終結時まで。一般的には口頭弁論終結時までと解されている。）株式を有する株主は、会社に対して書面をもって、取締役の責任を追及する訴訟（会社による責任追及等の訴え）を提起するよう請求することができる。株主が請求をしたにもかかわらず、会社が60日以内に訴訟を提起しない場合、当該株主は、会社の代わりに、自らが原告となって訴訟（株主による責任追及等の訴え）を提起することができる。ただし、60日間を待つと会社に回復不可能な損害が生じる場合（会社の債権が時効にかかるなど）には、会社への請求なしに直接訴訟を提起できる(847条3項5項)。株主は、訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない(849条3項)。株式会社のための訴えであり、会社に訴訟参加する利益があるからである。
被告となる役員等には、発起人・設立時取締役・設立時監査役・取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人・清算人が該当する。旧商法より、対象となる役員が拡大している。旧商法においては、株主代表訴訟の規定は取締役について定めたもので、それを発起人、監査役、委員会設置会社における執行役、および清算人に準用していた。その趣旨は、取締役に対する代表訴訟の場合と同様で、事後的な責任追及を可能とすることにより株主の会社経営に対する参加と監督を強化し、これによって経営健全化を担保するものである。 さらに、旧有限会社の社員による取締役、監査役、および清算人に対する訴えにも準用された。有限会社に株主は存在しなかったので「株主代表訴訟」ではなかったが（いうなれば社員代表訴訟）、趣旨は株式会社におけるそれと同一であった（なお、現在、有限会社と名乗ることのできる特例有限会社は、法律上は株式会社である）。
原告となり得る株主は、公開会社においては、6箇月前から引き続き（訴訟終結時まで。一般的には口頭弁論終結時までと解されている。）株式を有する株主である。6箇月前からという期間は、各会社の定款によって、6箇月より短い期間を定めてもよい（847条1項）。また、公開会社でない会社では、6箇月という要件はなく、単に株主であればよい（847条2項）。
通常、株式会社においては取締役会（取締役会が設置されていなければ取締役）が、会社の意思決定を行ない、また取締監督する。しかし、取締役間の馴れ合いによって取締役の責任追及がなされない恐れがある。また、会社が取締役の責任を訴訟によって追及する場合には、監査役（監査役設置会社の場合）が会社を代表するものと定められているが、監査役も会社内部の人間であるため、取締役との個人的な関係などからこれを怠る可能性も考えられる。このため、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟を提起できるようにしたものである（民事訴訟における法定訴訟担当の一種）。株主代表訴訟においては、原告が株主、被告が取締役となるが、訴えの内容としては「取締役○○は株式会社××に対して△△円支払え」などといった形になり、原告である株主には直接の利益はもたらさない。訴えによって利益を得るのは会社であり、原告自身が直接に利益を得るわけではないことに注意が必要である（原告は、役員等の賠償により会社の損害が回復され、株式の価値が上がるという間接的な利益のみを得る）。
東北・関東・甲信越・北陸・東海・関西・中国に1,709店舗（2019年3月時点）を出店しており、2019年3月時点での調剤受付店は約7割の1,246店舗、うち54店舗は調剤専門店である。初期は「グリーンクロス」や「コア」の名称でドラッグストアを営業していたが、2002年に「ウエルシア」に名称を統一した。2008年9月1日に静岡県の高田薬局と株式移転により、共同持株会社「グローウェルホールディングス」が設立された。2008年8月26日にウエルシア関東は上場を廃止。グローウェルホールディングスが上場した。2012年9月1日にグローウェルホールディングスは「ウエルシアホールディングス株式会社」に商号変更した。2013年3月1日に介護事業に特化することとなった寺島薬局からドラッグストア事業を譲り受けて茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、長野県の店舗数が増え、福島県が新たに編入されて東北地方に進出した。2014年9月1日に、高田薬局（ウインダーランド）・ウエルシア関西（イレブン・ハートランドなど）・ウエルシア京都の3社を吸収合併し、ウエルシア関東は商号をウエルシア薬局に変更した。合併に先立ち、高田薬局とウエルシア関西は2014年にこれまで使用していた屋号から当社と同じ「ウエルシア」に順次屋号変更しており、統合によって高田薬局が運営していた静岡県や愛知県、ウエルシア関西運営の店舗が多い近畿地方が編入され、東北から近畿まで広範囲に展開するようになった。2015年12月1日にタキヤを、2016年9月1日にCFSコーポレーションを、2019年3月1日に一本堂を順次吸収合併しており、CFSコーポレーションを吸収合併した際には、同社が運営していた「ハックドラッグ（派生業態を含む）」の運営を引き継いでおり、「ウエルシア」との2ブランド体制で展開されているが、「ウエルシア」への屋号変更や閉店に伴い、統合当初の5都県から2都県に営業エリアが縮小されている。イオングループに属しており、店舗によっては近隣のオリジン弁当店舗で製造された弁当や惣菜の販売を行っていてグループ内での連携を行っている面もあるが、ポイントサービスはTポイントを主体としており、ミニストップと同業のセイコーマートから商品供給を受けたり、イオン銀行と同業のりそな銀行のATM「バンクタイム」を店内に設置するなど、一線を画す場面も見られる。なお、イオンが2000年代初頭に策定した計画では2010年頃までに薬局事業を1社に統合する計画があったが、その後上記の統合に落ち着いた。