地図には広義の測量の直接的な成果として得られる実測図とこれを編集して作製される編纂図がある。このうち実測図はさらに基準点測量を基礎として細部を地形測量で測図した地形図と、単に地形測量や特殊測量のみによって測図される略測図に分けられる。書店等で一般的に入手可能な地形図は、東西南北や緯度、経度が指し示されて、等高線による土地の高低差、海、湖、河川のような水域、行政区画、道路や建物の位置などの多くの情報が網羅されている。地形図について日本では国土地理院により測量が行われている。従来使われてきた測地系（座標を決める基礎情報）が、GPSなどで使われるものと大きく異なっていたため、測量法の改正により2002年4月1日に「日本測地系」を「世界測地系」に変更した。その前後の緯度、経度は座標変換が必要になる。また、編纂図も実測図をもとに実地調査・統計・文献調査の成果を取り入れ編纂・図化した一般編纂図（地勢図や地方図など）と、特定の事象についてのみ表現を目的とする特殊編纂図（土地利用図や人口分布図など）に分けられる。
地図とは、地球表面の一部あるいは全部の状況を、通常は縮小して、記号化し、平面上に表現したものである。地図は「文化の総合的産物」ともいわれ、「文字よりも古いコミュニケーション手段」と称されることがあるように、表現手法として人類に重宝されてきた。地図の具備すべき条件として、(1) 距離、(2) 面積、(3) 角、(4) 形の正確さと、(5) 明白さ・理解しやすさ等の要素があるとされる。実用の地図は測量の結果を紙上に展開して地形・地物・説明文字を付して完成させた実測図と、実測図の成果や各種資料により編集原図を作製し製図・製版・印刷を経て出版される編纂図に大別される。ただ、地球は回転楕円体（扁球）である。平面的な小地域を図化した実測図においては上の条件を実用的な程度にまで満足させることができるが、球面の影響の出る大地域を図化した編纂図においては投影法や縮尺などの点から上の条件を満たしきれないため読む際に注意を必要とする場合がある。地図の製作と収集能力を買われ、アメリカ合衆国連邦政府に登用されたイザイア・ボウマンは「地図は地理的ないろいろの象徴の中で最も普遍性のある、また最も目立ったものである」と述べ、地理学における地図の重要性を説くと同時に、地理学は単なる「分布の科学」ではないとし、地理学における地図の限界にも言及している。ボウマンの指摘した地図の役割を要約すれば、分布の明示・測定の具象化・関連し合うものを同時に表現することの3点となる。地図では情報の多くが地図記号で表されているが、地図の種類または国ごとに統一され決められている。ただし地形図以外のもの（道路地図やガイドマップなど）においてはこのような規格には沿っていないものが多い。さらに鉄道路線図のように接続関係のみを重視し幾何学的正確性を無視したものもある。現在では、地図のデジタル化が進み地図上に多くの情報をあわせて持つことができるようになっている（地理情報システム（=GIS）参照）。
秋田県生まれ。秋田県立大館中学校（現秋田県立大館鳳鳴高等学校）、東京高等学校を経て、1953年東京大学文学部国史学科卒業、1960年東京大学大学院人文科学研究科博士課程修了。1960年法政大学第二高等学校教諭、1961年一橋大学社会学部講師、1965年同助教授、1971年同教授、1975年一橋大学社会学部長を経て、1993年一橋大学を定年退官し、一橋大学名誉教授の称号を授与される。以後神奈川大学教授を経て、1997年早稲田大学教育学部教授就任。民衆史の立場にたち、抑圧される民衆とその叛乱という視点から徳川時代を研究した。指導学生に田崎宣義一橋大名誉教授、米倉誠一郎一橋大名誉教授、酒寄雅志国学院大学栃木短期大学教授、稲田雅洋東京外国語大学名誉教授などがいる。韓国の経済史学者李栄薫は、佐々木の「アジアの革命の主体として貧農が歴史的に形成され、発展してきた過程を追求することが、アジアの革命の時代を生きている歴史学徒に付与された任務」という内容の論文を読んで大きな感銘を受け、経済史学者としておこなうべきことを発見したと述べている。
カリモフは反テロリズム政策を掲げ、過激なイスラーム主義者のテロの脅威に対抗した。その政策は、テロリズムに理論的かつ法的定義を与えることによってテロ行為に名分と政治性を与えないという、ソ連時代から続くテロ対策の延長上にあるものであった。1995年5月にはイスラム急進派を抑えるために「宗教団体の自由と配慮に関する法律」を制定させ、モスク建設を許可制とした。1999年にカリモフ暗殺未遂事件が発生すると、イスラム教徒への抑圧を強めた。1999にタシケントは自殺爆弾攻撃を受ける。カリモフはこれを「ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）」の仕業だと非難し、大規模な一斉捜査や投獄を行った。ステートメディアによる反IMUプロパガンダも行われた。しかし明確な証拠が出てこず、単にウズベキスタン国民の権利が損なわれただけに終わった。2004年にもタシケントで自殺爆弾攻撃があり、カリモフは、IMUか、あるいはヒズブ・タハリールによる犯行と非難した。国営の若者向けラジオニュースでは、「邪悪なヒズブ・タハリールがわが国に入り込んで以来、若者を洗脳し、さまざまな手段で政権を奪取しようと陰謀をたくらんでいる」という報道もされた。カリモフ政権の反テロ政策については2001年まで、どちらかというと「ムスリムの人権を抑圧している」という方向で報道されていたところ、同年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後は状況が変わった。ウズベキスタンが対テロ戦争におけるアメリカの戦略的同盟国とみなされるようになり、アメリカのアフガニスタン進攻の際には800人のアメリカ軍を国内に受け入れサポートした。しかしながら、カリモフ政権とアメリカの蜜月はウズベキスタンと同じ上海協力機構（SCO）の中国とロシアから懸念された。2005年5月13日に武装勢力が刑務所を襲撃して収監者を逃亡させたアンディジャン事件、及びその鎮圧方法をめぐり、アメリカはカリモフ政権を非難した。中露の後押しもあってカリモフはアメリカ軍に撤収するように促し、アメリカ軍は7月にウズベキスタンから撤収するも、2012年6月にはカリモフ政権は集団安全保障条約機構（CSTO）から脱退してロシアからの独立も保つ動きも行った。