X/Open ではアプリケーションプログラムが分散しているときのモデルが曖昧だった。たとえば上で示したUIのように遠隔アプリケーション間通信もTPモニタのCRMにしたが、マルチベンダーを実現できないものだったので、標準とは言えなかった。WS-Transaction はアプリケーション間通信においても分散トランザクションの開始と終了に関するものだけを規定し、アプリケーション依存の通信は規定しない。WS-TX1.1 内の WS-AT ではリアルタイムなACID分散トランザクションの開始と終了に関する手順だけを規定している。分散トランザクション実行中の遠隔アプリケーション間の通信はアプリケーション側で決めるもので、 WS-AT では規定しない。WS-ATのアプリケーションプログラムは要求者（Initiator）と参加者（Participant）の双方になれる。要求者はフロントエンドでACIDトランザクションを起動し、コミットするアプリケーションであり、参加者はバックエンドでサービスを提供する側のアプリケーションである。すなわちACIDトランザクションの分散アプリケーションが実現できる。AP参加者は調整者の配下で揮発性2相コミットプロトコルに参加し、遠隔ノードの永続性記憶資源に対して書き込んだ後、該当遠隔ノードの資源管理が永続性2相コミットプロトコルにより結果を永続化する。WS-TX1.1 内の WS-BusinessActivity ではロングトランザクション用の分散アプリケーション間の終結プロトコルだけを規定している。その他の分散アプリケーション間通信は規定されない。もちろんロングトランザクションを構成する個別のACIDトランザクション内は外部に公開するものではないので、上の段落で述べたようにアプリケーションプログラム側で独自に決めてよい。複数のACIDトランザクションを実行したまま完了するか、補償トランザクションを実行して取り消すかを WS-BusinessActivity で規定している。実際のロングトランザクションの終結は著しくアプリケーションに依存する。
X/Open モデルでは遠隔資源を管理するものは何でもかんでもCRMとしてTPモニタに含めた為に問題だった。アプリケーションサーバとUI端末間をつなぐ機能もCRMとされたが、プロトコルもインタフェースも特定ベンダ商品に依存していたので標準に値しなかった。また遠隔TM同士を結ぶCRMとTM間のインタフェースはXA+インタフェースとして標準化されていたが、遠隔CRM間の通信は特定TPモニタ製品に依存した通信プロトコルだったので、マルチベンダは実現困難だった。WS-TX1.1 でも TM （調整者）間を結ぶプロトコルは標準化されていない。ベンダ独自プロトコルが認められており、マルチベンダの実現のためには信頼できる仲介調整者を使うこととされている。TM間で標準化されたのは遠隔APがTMを設定する手順だけであり、曖昧さが残る。ただし、WS-TX1.1 はTM（調整者）間を除く通信や遠隔資源管理を行わず、大幅に単純化された。たとえばサーバ側アプリケーションとUI端末間をつなぐ CRM は WS-TX1.1 の範疇ではなく、外部のアプリケーションサーバに任せる。アプリケーションサーバがバックエンドサーバにトランザクションを起動するところから WS-TX1.1 の範疇となる。X/Openモデルの XA+インタフェース相当部分も出てこない。 残りの機能が WS-TX1.1自身に相当し、基本的にTPモニタにCRMを含まないモデルになっている。
ここが、分散トランザクションの状態管理をする本体であり、X/Open でも WS-TX1.1 でも機能的には同じである。ただし、WS-TX は TM を WS-Coordination 層で調整者（coordinator）と呼んでいる。調整者自体が Webサービスであり調整サービス（coordination service）を提供する。アプリケーションプログラムがトランザクションを開始するに当たって各ノードのローカル調整者にトランザクションの活性化とプロトコルの登録を行う。つまり調整者（TM）間で WS-AtomicTransaction か WS-BusinessActivity のどちらのプロトコルを使うかの設定についてもアプリケーション間の通信によって設定する。調整者はトランザクション実行中に同一ノードのローカル参加者（RMまたはAP）との間で X/Openモデルの XAインタフェース相当のサービスを提供する。
本来のトランザクション資源とは永続性記憶資源であるが、X/Openでは、UI端末も資源としていたために混乱していた。これはサーバアプリケーションと端末画面の遷移をトランザクションと考えた古いTPモニタの名残である。しかし、これは根本的にはアプリケーションの状態遷移に帰結する。WS-TX1.1 は永続性記憶資源だけを制御対象としている。また永続性記憶資源のうち独自に遠隔分散資源を実現している例が分散データベースや分散ファイルシステムや遠隔側にあるキューである。分散データベース機能や分散ファイル機能や遠隔キューと、その外側で実現する分散トランザクション機能は似て非なる機能であるが、旧X/Openモデルでは一部を遠隔永続性記憶資源とし、そのインタフェースであるベンダ独自のRPCを通信資源管理としてモデル内に含めて混乱していた。WS-TX1.1 は資源管理が独自に遠隔資源を実現している部分を標準規格の範疇外のアプリケーションプログラムと資源管理間のAPIとして除外している。WS-ATでは資源管理は調整者の配下で永続性2相コミットプロトコルに参加する参加者になる。
中華民国政府は台湾の領有・統治を強化する一方で、中国大陸においては厳しい立場に追い込まれていた。1946年から激化し始めた国共内戦は、当初は中華民国政府が優勢であったものの、年を経るごとに中国人民解放軍が優位な立場を占めるようになり、中華民国政府は少しずつ、しかし確実に支配地域を中国共産党に奪われていく状況にあった。このような状況は1949年になると急速に進展し、中華民国政府は4月に首都の南京を人民軍に制圧され、10月には中国大陸の大部分を制圧した中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言するまでになった。その為、人民解放軍に対してまともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府は台湾への撤退を決定し、国家の存亡をかけて残存する中華民国軍の兵力や国家・個人の財産などを続々と台湾に運び出し、最終的には12月に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。このような中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初台湾への軍事的侵攻も検討していたが、1950年に勃発した朝鮮戦争に兵力を割かざるを得なくなった為、人民解放軍による軍事行動は一時的に停止したが、1954年、1955年、1958年に台湾へ攻撃を再開し(台湾海峡危機)、1965年にいたるまで軍事干渉を続けた。以降、大規模な衝突にはいたっていないが、緊張関係は続いている。他方、蒋介石は、二・二八事件における数々の虐殺行為や、戒厳令を敷き、白色テロによる支配を行ったため、（特に本省人の間には）根強い拒否反応を持つ者が多い。また、蒋介石が本省人知識階級を大量虐殺し、日本語の使用を完全に禁止したために、台湾経済の発展は大きく後退したとの説もある。また、蒋介石が「反攻大陸」のことを第一に考えたためアメリカや日本などの説得を無視して、国際連合を脱退したため、台湾は現在の様な国際的に国家としては承認されない状況に陥ってしまったとする見方もある。現在でも、台湾社会では世代によって民族的アイデンティティーや使用言語が異なるケースも少なくない。また、原住民を祖先とする独自の台湾人なのか、中国人の支流としての台湾人、あるいは中国人そのものなのか、という帰属意識の分岐も存在している。