2004年、海自はたちかぜ全乗員に対し、暴行や恐喝の有無を尋ねるアンケートを実施した。2005年、遺族がアンケートの公開を要求したが、海自側は「アンケートは破棄した。」と回答。だが実際は破棄されていなかった。これに疑問をもったある三佐は、2008年からアンケートの公開を海自に働きかけるが、海自は「破棄した」との立場を崩さなかった。2012年（平成24年）4月には、この三佐が東京高裁に「アンケートは残っている」との意見陳述書を提出。同年6月には海自もアンケートが存在していたことを認め、2012年6月21日の記者会見で杉本正彦海上幕僚長が謝罪した。その後防衛省は2012年7月19日付で存在していた調査書類を長期にわたり「破棄した」と偽っていたことなどが文書管理上不適切（指揮監督義務違反）であったとして杉本を口頭注意、河村克則・横須賀地方総監を内規に基づく注意処分とした。河村はこれにより次期幕僚長への道を閉ざされ7月26日付で杉本とともに退官。杉本の後任には自衛艦隊司令官の河野克俊が就任した。2013年（平成25年）6月、海自は東京高裁に意見陳述した三佐に対して、調査の関連書類を自宅に保管していた事を規律違反だとして懲戒処分手続きの開始を通告していたが、2014年4月25日、当時の防衛大臣・小野寺五典は海自が遺族側に内部告発した三佐の懲戒処分を検討している問題について「基本的に公益通報にあたると思っている。通報者に不利な取り扱いをすることはあってはならない」と否定的な見解を明らかにしたことから、処分を見送った。2014年（平成26年）9月、海上幕僚監部はいじめ自殺事件に関わる調査書類を破棄するよう指示した当時の事案関係者34名を停職や減給の懲戒処分に処したことを発表した。なお、内部告発を行った三等海佐は小野寺防衛相が処分に対し否定的見解を表明していたことから処分対象とされなかったものの、所属組織である海上自衛隊内部から人事面での不利益を被り続けている。
たちかぜ自衛官いじめ自殺事件（たちかぜじえいかんいじめじさつじけん）は、2004年（平成16年）に海上自衛隊横須賀基地に所属するミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の自衛官が自殺した事件、及びそれに関連する、海上自衛隊による事件。
ジョン・ヒックスは1937年の論文でケインズの考えを一般均衡のフレームワークに組み入れた。このフレームワークでは財市場と貨幣市場が全体として均衡する。これはIS -LMモデル（投資I・貯蓄S - 流動性選好L・貨幣供給M）と呼ばれるようになり、1960年代までマクロ経済理論と政策分析の基礎となった。IS-LMモデルは、投資と貯蓄の均衡を表す点の集合であるIS曲線で財市場を表す。貨幣市場の均衡は、貨幣の需給の均衡を表す点の集合であるLM曲線で表される。両曲線の交点で経済集計量の均衡が決まる。利子率と産出量はそれぞれ唯一の均衡値をもつ。IS-LMモデルは「金融トランスミッション・メカニズム」として利子率に着目する。貨幣供給は利子率のチャネルを通じて総需要や雇用などの実質変数に影響する。貨幣供給の減少は利子率を高め、投資を減らし、経済全体の産出量を減らす。他の経済学者たちはIS-LMのフレームワークを拡張した。とりわけフランコ・モディリアーニは1944年の論文で労働市場を追加導入した。モディリアーニのモデルは、労働市場と金融市場と財市場が相互作用する一般均衡システムとして経済を表現する。このモデルは名目賃金の硬直性で失業を説明する。経済成長は、アダム・スミスのような18世紀の古典派経済学者たちの関心事であったが、19世紀から20世紀初頭の限界主義革命ではミクロ経済学に関心が集中しため、経済成長の研究は減っていった。経済成長の研究が復活したのはネオ・ケインジアンであるロイ・ハロッドとエブセイ・ドーマーがそれぞれ独自にハロッド・ドーマー・モデルを発案してからである。これはケインズの理論を長期的に拡張したものであり、ケインズ自身が研究していなかった分野であった。ハロッド・ドーマー・モデルは、ケインズの乗数に投資の加速度モデルを組み合わせた。モデルの結論は単純であり、資本・産出比率（資本量を産出量で割ったもの）で貯蓄率を割ったものに成長率が等しくなる。ハロッド・ローマー・モデルは、しばらく成長理論で支配的であったが、1956年にロバート・ソローとトレバー・スワンがそれぞれ独自に新古典派成長モデルを発案すると、これに取って替わられた。ソロー・スワン・モデルは、生産における労働と資本の代替を仮定する結果、観察事実と整合的な「均斉成長」が得られるモデルである。このモデルにおいて、貯蓄の増加は成長率を一時的にしか高めず、ただ技術進歩だけが成長率を長期に高める。ソロー・スワン・モデルの後1970年から1985年まで経済成長に関する研究は停滞した。経済学者は新古典派総合の理論研究を大型マクロ経済モデルに組み込んだ。これは消費・投資・貨幣需要などの諸要素に関する各方程式から構成される連立方程式モデルである。各方程式は観察データに基づき統計的に推定される。この手の研究は、モディリアーニらが開発したMIT・ペン・社会科学研究会（MPS）モデルで境地に達した。このMPSは、IS-LMモデルに加えて、新古典派成長モデルや、インフレと産出量の関係を表わすフィリップス曲線といった新古典派総合の諸要素を組み合わせた。後に新古典派総合が批判されたとき、大型モデルとフィリップス曲線が批判の標的になった。