イギリスでは、庶民院（議会下院）で最多議席を有する第1党の党首が、国王（女王）によって首相に任命される。これは、大日本帝国憲法及び内閣官制下の日本においての一時期、天皇による組閣の大命、大正デモクラシーによる帝国議会での政党政治や「憲政の常道」の模倣にもなった。よって、日本国憲法下の日本の国会による首班指名のような作業は存在しない。現代の慣習により、アーサー・バルフォア首相以来、首相は常に庶民院議員から選ばれる。首相は制定法上の職務をほとんど有していないが、通常は、国家の重要な問題を主導する。具体的には、実質的な大臣の任免、閣議の主宰、内閣委員会の設置、大臣及び省庁間の職務分配、公務員担当大臣としての役割、政府の業務についての女王への定期的な報告等を行う。『大臣規範』 (Ministerial Code) によると、「首相は執政府の組織全体及び省庁の長である大臣間の職務の配分を所管する」とされている。イギリスで首相という職が法律で定められたのは1937年のこと（1937年国王大臣法）で、この年まで「首相」 (Prime Minister) という語は大臣法になかった。ただし、外交文書において「首相」の職が正式に認められたのは、1878年のベルリン条約議定書で、ベンジャミン・ディズレーリが「首相」の名称を初めて使用した。なお、首相は伝統的に第一大蔵卿を兼任する。
イギリス政府が2010年に発行した『内閣執務提要』 (Cabinet Manual) によれば、一般的に、政府の大臣は、上級大臣 (senior ministers)、下級大臣 (junior ministers)、法務官 (Law Officers)、院内幹事 (whips) に分類することができる。
1858年1月14日にカルボナリのフェリーチェ・オルシーニがフランス皇帝ナポレオン3世の暗殺を図った。オルシーニは獄中から死刑は受け入れるが、ナポレオン3世に対して皇帝の尊厳を満たすためにイタリアのナショナリズムに手を差し伸べるよう懇願した。ナポレオン3世はこの手紙を公開させ、新聞で報じられるとフランスではイタリア解放を求める世論が高まった。青年時代にカルボナリ運動に参加した経験のあるナポレオン3世は、イタリア解放運動に対して好意的であり、青年時代の理想主義、伯父ナポレオン1世のイタリア征服に倣い偉大な業績を挙げたいとする野心、そしてフランスの国益などの複合した思惑からイタリア介入を決意する。1858年夏、カヴールはプロンビエールでナポレオン3世と会談し、プロンビエールの密約を調印し、共同でオーストリアへの戦争に合意した。この協定ではサルデーニャ王国はオーストリア領のロンバルド＝ヴェネト王国、パルマとモデナの両公国それに教皇国家のレガツィオーネを併合することになるが、その見返りにサルデーニャ領のサヴォワとニースを割譲することになった。トスカーナ大公国は教皇領の一部を加えた上で中部イタリア王国とし、君主をハプスブルク家からフランス皇帝の従弟のプランス・ナポレオンに替え、南部の両シチリア王国は現状のままとされた。フランスが侵略者の非難を受けることなく干渉するために、カヴールがモデナの革命運動を使嗾してオーストリアを挑発することになった。しかし、モデナの暴動は不発に終わり、密約の内容が外に漏れたことでイギリスが戦争反対の意向を明確にする。1859年3月にサルデーニャ王国は軍の動員と義勇兵を募集を開始し、オーストリアはサルデーニャ軍の武装解除を要求した。緊張が高まる中、ロシアがイタリア問題を話し合う五大国会議を提案するとナポレオン3世が戦争に消極的な態度を示し始め、カヴールを焦燥させた。だが、ウィーン宮廷は既に戦争不可避と判断しており、サルデーニャ王国に対して強硬な内容の最後通牒を発する。これを好都合としたカヴールは最後通牒を拒絶し、オーストリアを侵略者と見せかけ、フランスが介入できるようにした。 戦争自体はごく短期間のものであった。オーストリア軍の失策に乗じたフランス＝サルデーニャ連合軍は6月4日のマジェンタの戦いで、フェレンツ・ジュライ伯爵率いるオーストリア軍に勝利し、オーストリア軍はロンバルディアの大部分からの撤退を余儀なくされ、ナポレオン3世とヴィットーリオ・エマヌエーレ2世はミラノに入城した。両軍の決戦となったのは6月24日のソルフェリーノの戦いである。ナポレオン3世とオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフが陣頭に立った戦闘では、両軍とも3万人近い死傷者を出したが、フランス＝サルデーニャ連合軍の勝利に終わり、オーストリア軍はヴェネツィアの背後にある四角要塞地帯に後退した。ソルフェリーノの戦場を視察したナポレオン3世は犠牲者の多さに仰天し、ヴェネツィアを征服するために要する時間と犠牲を恐れ、また国内からの反対や、プロイセンの介入の可能性、そして強力になりすぎるサルデーニャ王国への懸念も相まってフランスはこの時点で講和を模索した。7月11日、ナポレオン3世は同盟国のサルデーニャ王国に伝えることなく、ヴィッラフランカでフランツ・ヨーゼフと会見し、停戦に合意した（ヴィッラフランカの講和）。オーストリアはヴェネツィアを保持するが、ロンバルディアはフランスに割譲し、フランスが即座にこの地をサルデーニャ王国に譲渡することになった（オーストリアがサルデーニャ王国に直接割譲することを拒んだため）。その他のイタリアの国境は現状維持となった。戦争勃発とともに君主が追放されオーストリアへ逃れていた中部イタリアのトスカーナ、モデナそしてパルマについては各々復帰させ、レガツィオーネ地域における教皇の支配も回復させることになった。だが、ナポレオン3世がプロンビエールの密約の条件を満たさなかったため、サヴォイとニースを獲得することはできなくなった。サルデーニャ国民はこの裏切りに激怒した。カヴールは戦争遂行を主張したが、ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が甘受が現実的な選択であると判断したため辞職した。だが、ヴィッラフランカでの仏墺の合意はこれを公式化するチューリッヒ条約が11月に締結された時点で死文と化していた。12月、トスカーナ、モデナ、パルマ、レガツィオーネは中央統合諸州に統一され、イギリスの勧めもあって、サルデーニャ王国との合併が表明された。フランスは講和に反するこの動きに圧力をかけたが、1860年1月にカヴールが首相に復職して交渉にあたり、ナポレオン3世はサヴォイとニースの割譲を条件にサルデーニャ王国による中部イタリア併合を承認した。1月に教皇ピウス9世はヴィットーリオ・エマヌエーレ2世をはじめ教皇領侵犯に関与した者たち全員を破門に処し領土の返還を命じたが、もはや効果はなかった。各国で住民投票が行われ、3月20日に併合が実施された。この時点で、サルデーニャ王国は北部と中央イタリアのほとんどを支配した。