漁獲資源が豊富で、漁業が古くから盛んである。それ以外の天然資源は乏しく、塩が唯一産出する鉱物資源である。森林資源は、かつてはカバ林が存在したが、開拓の時代に燃料資源として使い尽くされた。現在、国土に占める森林面積はわずか0.3パーセントに過ぎず、矮小なポプラやトネリコが残るのみである。かつての自然を復活させようと懸命な植林活動が各地で行われており、アイスランド出身の歌手ビョークもこの活動をPRしている。
2008年9月から顕在化した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥ったが、それ以前は一時的な繁栄を謳歌していた。全体の国内総生産（GDP）は少なかったが、国民1人あたりでは世界でもトップレベル（2006年時点で世界5位）であった。さらに国際競争力も高く、世界4位、ヨーロッパ1位となっており、小国ながら特筆すべき経済力を持っていた。産業としては金融部門の伸びが著しく、金融、不動産がGDPに占める割合は、26パーセントに達した。これが、のちにこの国の経済危機を招いた。一方、従来の主力産業であった漁業のGDPに占める割合は6パーセントまで減少した（2006年時点）。政府の財務体質は良好で、1998年以降は黒字となっていた。以上のように、一時は大胆な産業構造の転換の成功例として華々しく紹介されていたアイスランドではあったが、それは破綻の危険性と常に背中合わせの状態であった。
20世紀初頭、アイスランドは経済の6割以上を第1次産業が占める漁業・農業国であった。しかし、水産加工業を手始めに徐々に工業（第2次産業）・サービス業（第3次産業）へと軸足を移し、第1次産業の割合は1945年には35パーセント、1973年には13パーセントまで低下した。しかし漁業は依然として重要な輸出産業である。また1920年代から1940年代にかけてアイスランド経済は高い成長を遂げ、1950年には1人あたりGDPは1000ドルに達し、独英仏など西ヨーロッパ主要国を追い越した。1960年代までインフレ率は10パーセント台と比較的高い水準にあったが、2度にわたる石油危機の発生は、人口が少なく国際経済へ依存が強いアイスランドのインフレを昂進させ、1983年にはインフレ率が84パーセントに達した。1990年代に入ってようやくインフレは収束した。1970年代から1990年代までのアイスランド経済は平均3パーセント程度の穏やかな成長が続いた。
都市のほとんどがアイスランド本島の海岸近くに存在しており、島の中央部は舗装路もない無人地帯である。おもな都市は首都であるレイキャヴィーク、ケプラヴィーク国際空港のあるケプラヴィーク、国内第2の都市のアークレイリなどである。都市人口率は2000年時点で92.4パーセントに達し、モナコやシンガポールなどの都市国家を除けば世界でもっとも高い。鉄道はなく、国内の交通手段はもっぱら自動車と飛行機である。物価が高い傾向にあるアイスランドだが、航空運賃は安く設定されている。道路網は総延長1万3,034キロ。このうち4,617キロが舗装道路で、交通量の少ない残りの8,338キロは未舗装路となっている。道路の整備状態は良好で国道1号線（リングロード）が一部未舗装だが約1,400キロでアイスランド本島を一周している（ただ、一周とは言え常に海岸沿いを通っているわけではない）。このほか、氷河に閉ざされている内陸部にも国道26号および35号が貫通しており、4WDのビッグクルーザーの運転を楽しむメッカとなっている。ただし、冬季は通行禁止となる。道路は右側通行で制限速度は市街地で時速50キロ、未舗装の田舎道で時速80キロ、その他の舗装路面では時速90キロである。自動車の所有率は世界でもトップ5に入るほどに高い。また1988年から昼間点灯が義務づけられており、この国で販売される車両は、イグニッションスイッチをオンにすると、ライトスイッチがOFFの位置でも、ロービームが点灯するような仕様になっている。
儀礼的な職たる仮議長代理 (Deputy President pro tempore) は、上院多数党院内総務になり損ねた元副大統領ヒューバート・H・ハンフリーのため、1977年に設置された。同職を設置するとの上院の決定は、上院に勤める元大統領及び副大統領は全員同職に就く資格を有するとした。1978年にハンフリーが死去してからは、同職を務める元大統領や元副大統領は現れなかった。2007年現在、存命中の大統領4名（ジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ）及び存命中の副大統領4名（ウォルター・モンデール、ダン・クエール、アル・ゴア、ディック・チェイニー）が仮議長代理となる資格を有する。元副大統領ウォルター・モンデールが出馬して落選した2002年の上院選は、これが実現する可能性が高まったかに見えた唯一の時である。仮議長が長期にわたって執務不能になった場合、現在の慣例は、仮議長が復職できるようになるまで職務を遂行するため、上院議員の中から終身仮議長代行ではなく仮議長代理を選出することになっている。仮議長ジョン・C・ステニスが病に罹ったため、ジョージ・J・ミッチェルが1987年から1988年まで仮議長代理となった。以来同職は空いたままである。現在までに同職に就いた上院議員は、ヒューバート・H・ハンフリーとジョージ・J・ミッチェルのみである。同職は主として肩書だけの儀礼的なものかもしれないが、それでも同職には俸給が伴う。この称号を有する者が法に基づき受領する報酬は、仮議長、多数党院内総務、少数党院内総務に支払われる年俸の額に等しい 。