アフリカ系アメリカ人は奴隷解放から100年たっても20世紀初頭までは差別がひどくスポーツや歌手や俳優などでも白人から差別を受け、キング牧師の登場まで学校やレストランやトイレやバスも人種で分けられていた。差別的な警官により暴力を受け、誤射の凶弾に倒れたりする事もあり、裁判でも黒人が白人より重い刑を受けたり死刑執行率が高い場合もある。そのためロス暴動のような差別への怒りの暴動が頻繁に起きたりする。現在は黒人が歌手、俳優、スポーツ選手、政治家として活躍して人気も出ており、オバマ大統領の就任は白人層からも大いに歓迎され、半世紀前に比べ遥かに差別意識が薄れてきた。しかしKKKのような白人至上主義運動が未だに存在し、完全に差別が消失したわけではなく、黒人の社会的地位上昇のために就職や大学の採用試験などの合格枠が人種で区別する事で逆差別と感じる反黒人感情の白人が増えた。また2010年代においても、前述と類似した事件や騒動が発生しておりこの差別感情が根強く残っている事実を反映している。しかし訴訟大国アメリカでは黒人差別で訴えられる事例があり、例えばアフリカ系の消防士の食事にドッグフードを混入する人種差別的な行為で3億円余の賠償金を支払う判決があったために、黒人差別は社会的にタブー視されている。
マーチン・ルーサー・キングの演説にあるようにアメリカ合衆国で単に「黒人」というときは奴隷解放宣言までに奴隷としてアメリカ合衆国に渡来したアフリカの人々の子孫を指すのが一般的である。しかし移民大国のアメリカには、現在に至ってもアフリカ、中南米やカリブ海諸国から黒人の移民がやってくる。しかし、彼等はアメリカによってアフリカから連れて来られた黒人奴隷の子孫でない（中南米やカリブ海諸国から来た場合はスペインやフランス、イギリスなどにより連れて来られた黒人奴隷の子孫である）ことから、アメリカ国籍を持っていない場合は、「アフリカ系アメリカ人」という呼び名は当てはまらないとの指摘もある。例えば、コリン・パウエルはアフリカからジャマイカを経由しアメリカに来た移民の子であり、カリビアン・アメリカンが正当な名称であるが、実際にはアメリカ国籍を持ちアフリカにルーツを持つ場合は、アフリカ系アメリカ人と呼ばれている。デブラ・ディッカーソンは、黒人 (Black) という語は、アメリカ（America、合衆国ではなく両米の意味か）に奴隷として連れて来られた人々とその子孫に限定すべきだと主張している。また彼女は、アフリカ系 (African) についても同様の主張をしている。
以前は「ニグロ (negro)」や「ニガー (nigger)」などとも呼ばれたが、これは1960年代の公民権運動の高まり（ブラック・パワー）以来差別用語とされている。その一方、アフリカ系アメリカ人男性同士の人類同胞主義の表現として「ニガ (nigga)」が使われる事も多々あり、その傾向は特にラップ音楽において顕著である。しかし日本人などの黄色人種や白人系アメリカ人を含め、アフリカ系アメリカ人以外の者達がこの表現を使う事は差別的言動とみなされる。民族的回帰運動でもある「ブラック・パワー」を提起した黒人たちは、「ブラック・イズ・ビューティフル（黒は美しい）」をスローガンに掲げ、白人から否定され、自らも否定してきた黒人の人種的特徴を「黒人らしさ」として逆に強調し、彼らの民族的アイデンティティーを主張する表現のひとつとしてアフロヘアーという髪型も生み出した。彼らはキリスト教からイスラム教へ改宗したほか、自らを「ブラック（黒人）」と自称し、これは現在の黒人たちの一般的な自称となっている。アメリカ陸軍においては、2014年11月8日まで軍内の規定で、黒人を指すときに「黒人もしくはアフリカ系の米国人」「ハイチ人」「ニグロ」などが使用可能であった。批判を受け、陸軍は「黒人もしくはアフリカ系の米国人」の表記のみを容認することとなった。
電力会社は州の環境規制により環境負荷の少ない電力を一定量割高で購入する義務が課されていたため、当初から自由化が経営上の負担になる懸念を持っていた。ITブームと好景気などにより、自由化以後のカリフォルニアの電力需要は事前の予想を上回ったにも関わらず、発電事業者は発電所を新設すると州の厳しい環境規制により高コストになると考え、新設には消極的な姿勢だった。その上、既存の発電設備の運転停止なども手伝って電力消費量の増加より発電量の増加は大きく下回った。そのため、カリフォルニア州は、オレゴン州とワシントン州の雪解け水を元にした水力発電による余剰電力に依存していた。2000年の夏に天然ガス価格の上昇、猛暑など様々な要因も重なって電力卸売価格が上昇を始め、州外からの電力調達設備が不十分だったために、ピーク時の料金が最高で7,500ドル/メガワット時にまでなった。この価格は消費電力1,200ワットのエアコン1時間分の電力の卸売価格が10ドル近い状態になる事を意味するが、電力会社は規制のためにこの卸売価格上昇を消費者に転嫁することができず逆ざや状態が発生した。発電会社は利益増加のために供給を抑えるとともに、長期契約より高値で売買できる短期の卸売に契約をシフトするなどの動きをみせた。2000年冬のオレゴン、ワシントンでの降雪量は例年に比して少なく、この為、2001年は、両州からカリフォルニアに回せる余剰電力も減少した。更に、同時期にエンロンなどの電力取引会社による、モラルに反した価格引き上げを伴う取引もあったことが、後に明らかになった。電力会社からの代金回収が危うくなった発電会社は、売り渋りを行うようになり、発電会社から十分な電力を調達出来なくなった電力会社は大規模な輪番停電を行うにまで追い込まれた。電力会社は逆ざやで経営を急速に悪化させ、2001年4月には大手電力会社3社の一つであるパシフィック・ガス＆エレクトリック社が破綻することとなった。また、価格を釣り上げて利益を得ていたエンロンも、同年12月に粉飾決算が明るみに出て倒産した。