アメリカ合衆国とトルクメニスタンはトルクメニスタンの民主化と経済復興に関する道筋を建てる上で合意には至っていない。アメリカ合衆国は経済成長及び真の独立と主権を得るための最善の方法として、貿易や投資に関する法的整備に加えて、産業の民営化、市場の自由化、そして財政改革を行うよう求めている。アメリカ合衆国の大使館、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、そして平和部隊はトルクメニスタンのアシガバートにある。
日本とトルクメニスタンは、ニヤゾフ政権時代から比較的良好な関係であり、2009年12月16日にはベルディムハメドフ大統領が鳩山由紀夫首相と会談を行なう他、 アザディ名称世界言語大学における日本語学科の設立や同大学における日本語教育環境の更なる整備に向けて今後も支援していくことを約束している。また2016年3月、同大統領は国連防災世界会議に出席する為に日本を訪問しており、その時に日本経団連の幹部とも会談を行なっている。トルクメニスタンにおける活動への日本企業の積極的な参加に対する期待を表明するなど両国間の今後の親密な関係発展は望ましいものとされている。
イランとトルクメニスタンは1991年にソビエト連邦からトルクメニスタンが独立して以降、外交関係を保っている。イランはトルクメニスタンを独立国として認めた最初の国である。外交関係を樹立して以降、両国は良好な関係を保っており経済、インフラ、エネルギー部門などで協力関係にある。両国間の貿易額は10億USドルを超えており、イラン人は天然ガスを主要製品とするトルクメニスタンの製品を購入する世界第二位の顧客となっている。トルクメニスタン西部にある1.39億USドルのコルペジェ＝コルドクーイー・ガスパイプラインやトルクメニスタン南部に建設された1.67億USドルのドゥースティーダム（ドゥースティー - دوستی、Doustiはペルシア語で友好を意味する）はイランとトルクメニスタンの合弁企業により建設されたものである。カスピ海の国境線は両国間の緊張の原因となっている。イランのウラマーによるイスラム的な神権政治と、トルクメニスタンの世俗的な独裁体制という政治体制の違いは両国間のさらなる親密な関係発展を妨げるものとなっている。
トルクメニスタンとアフガニスタンの二国間関係には大きな伸びしろが常に存在している。トルクメニスタンは世界第四位の天然ガス産出国であり、アフガニスタンを通過してより大きな規模の市場へと天然ガスを送る転送ルートの開発が実現可能で経済的なものであるとして検討がなされている。経済大国としてのインドの台頭やエネルギー利用量の増加により、トルクメニスタンと中央アジアエネルギー市場は中国以外にインドへと天然ガスを運ぶという選択肢を得ることとなった。トルクメニスタン＝アフガニスタン＝パキスタン＝インド・パイプライン (TAPI) はこれらの国の間で最重要議題の一つとなっている。トルクメニスタンの天然ガスをアフガニスタンとパキスタン、さらにはインドへと運ぶパイプラインの建設に関する合意が2010年に得られた。加えて、アフガニスタンは国内の電力供給の大部分をトルクメニスタンに依存する状況に陥っている。現代では、アフガニスタンは毎年3.2億Kw/h以上の電気をトルクメニスタンから輸入している。2011年、トルクメニスタンはトルクメニスタン東部からアフガニスタンのファーリヤーブ州にある国境の町Andkhoiまでの鉄道の150kmの延長を行うことで合意した。2011年4月1日時点において、トルクメニスタンには44のアフガニスタン資本の企業がある。なお、ターリバーン政権時代、トルクメニスタンはターリバーン政権を承認してはいなかったが、ターリバーンの代表部がトルクメニスタンに置かれていた。
トルクメニスタンは国際連合、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構、欧州安全保障協力機構（OSCE）、イスラム協力機構、イスラム開発銀行、独立国家共同体（CIS）、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、国際連合食糧農業機関の正式加盟国である。
支那事変勃発で1937年（昭和12年）8月15日の杭州空襲出撃前夜に柴田は艦攻隊長・岩井庸男少佐に八九式艦上攻撃機だけでも戦闘機の援護をつけるべきと説得したが、分隊長・安仙三大尉の「万一の場合でも旋回銃で大丈夫、戦闘機は足手まとい」の一言で不採用になる。結局出撃で損害を受けて戦闘機無用論は立ち消える。12月、海軍航空廠飛行実験部陸上班長兼戦闘機主務。1938年（昭和13年）4月13日、十二試艦戦計画説明審議会が開かれた。設計者・堀越二郎より格闘性能、速度、航続距離のうち優先すべきものを1つ上げてほしいと要望があった。源田実（横空飛行隊長）は支那事変の実戦体験から「どれも基準を満たしてもらわなければ困るがあえて挙げるなら格闘性能、そのための他の若干の犠牲は仕方ない」と答えた。しかし柴田も実地経験から「攻撃機隊掩護のため航続力と敵を逃がさない速力の2つを重視し格闘性能は搭乗員の腕で補う」とした。両者正論の平行線で堀越二郎は真剣な両者の期待に答えることにした。 戦後、柴田は大航続力を主張したのは当時強すぎた格闘性能を他へ振り分けるべきという考えで、旋回戦法による格闘戦を搭乗員に指導して格闘性能を補う構想であったと話している。この十二試戦が零式艦上戦闘機となる。秋、第一二航空隊飛行隊長。漢口基地一帯の防空任務を任される。10月3日全くの無警戒で虚を突かれて漢口基地を空襲された。5名死亡、12名重傷、その他多数の人的被害を出した。10月14日午後2時、上空警戒の3機が気づかないまま一方的な奇襲を受けて60機の機体を損失する支那事変始まって以来の大損害を出した。敵空襲で大きな被害を出し非難されたが、柴田は濡れ衣であると反論している。この被害で防空体制の弱さを見直し、柴田は参謀・井上梅二郎に離れた占領地区に対空監視哨を設け12空指揮所と通信できるようにする改善案を申請したが、実行はされなかった。1939年（昭和14年）11月、呉鎮守府参謀。1941年（昭和16年）1月、第一航空隊飛行長。