関西国際空港建設が進められる一方で、環境庁は1973年12月27日に、「航空機騒音に係る環境基準」を告示した。これにより、大阪国際空港周辺でも、評価尺度WECPNLに基づいた騒音対策が開始された。具体的には、同基準を基に航空機騒音防止法の改正が1974年に実施された。全国各地の都市型空港の周辺にて、従来から実施されてきた公共施設の設置に加えて、住宅防音工事や家屋移転補償などの施策が、法制化された。このうち、住宅防音工事についてみると、1985年までに対象家屋への工事は概ね完了した。このように、1980年代以降には、こうした対策によるストックが蓄積されていった。騒音の発生源対策としては、ICAOが制定したANNEX16の勧告に従い、航空法が1975年に改正された。この改正で、「騒音基準適合証明制度」が創設された。空港を発着する各機種は、定期検査時において、この制度を満たす環境性能を持つことが求められるようになった。そのため、大阪国際空港へ飛来する機種も、高バイパス比のターボファンエンジンを装備した、従来よりは静音化されたものに更新されていった。また同時に、従来の騒音源として知られたDC-8は、1988年に日本での飛行が禁止された。1974年9月より、航空機の飛行方式にも工夫が加えられた。飛行の安全を損なわない範囲での実施との前提で、大阪国際空港での離着陸には、騒音軽減運航方式が採用された。五十嵐寿一によれば、1973年には、騒音の影響範囲を示す騒音コンターで減少がみられた。かつて、騒音コンターで示されたWECPNL75以上の地域の面積は4600 haであったが、1983年には1600 ha、1991年には1400 haに減少した。また、地域全体の騒音レベルも、1973年の時点と比較して、10 dB程度下がっていた。このような結果をうけて、後年の論評では、大阪国際空港での、騒音を含む周辺環境対策は概ね達成された、と評価されている。もっとも、騒音のさらなる改善を目指して、地元の行政による騒音測定は、2013年時点でも継続されている。関西新空港建設候補地をめぐる上記の自治体間での顛末や、大阪国際空港の地元での革新自治体の保守への回帰といった現象など、関西の社会全体の動きに流されるかたちで、大阪国際空港の地元の空港への意識は変化していった。そうしたなかで、関西圏の航空需要の増加傾向は、一向に留まる気配がなかった。
関西圏の新空港建設議論が進められるなかで、1972年に神戸市議会は、神戸沖空港反対決議を賛成多数で可決していた。翌年の市長選挙では、新空港建設問題が争点となった。現職の宮崎辰雄市長が神戸沖空港の新空港建設に反対を表明し、空港推進派が推した対立候補をしりぞけて、再選された。これにより、神戸市の新空港構想は一旦消滅した。しかし、上記の通り、大阪府が調査を受け入れ、各反対決議が取り下げられ、3点セットが示され、泉州沖の関西新空港建設へ向けて動き出すなか、都市開発に遅れを取る形となった神戸市側は、危機感を抱くようになった。1982年には、かつて、新空港建設反対を表明した宮崎市長自らが、運輸省に「神戸沖空港試案」を提出した。これに呼応して、神戸市議会でも、全会派が「空港反対決議」の転換意見書を採択した。市長・議会は空港反対の立場から空港推進の立場へ大きく変わったのであった。
日本では1877年（明治10年）に官営牧場である取香種畜場（のちに下総御料牧場と改称）がアメリカより牝３頭・牡２頭を輸入したのが最初である。その後、神津邦太郎は、1887年（明治20年) 12月に洋式の牧場として神津牧場を群馬県甘楽郡下仁田町(西牧村　当時）に創設し、1905年（明治38年)8月にアメリカに渡り、当時の農商務省より委託された北米酪農業の調査に従う傍ら、各地の牧場を訪ね、ジャージー種牡牛4頭、牝牛20頭を購入。カナダに赴いて、フレンチ・カナディアン及びエアシャーの牝・牡17頭、総計45頭の大量の優秀な純粋種を輸入した。これらのジャージーはいずれも当時世界的に名声を博した系統であり、これを基礎とした改良繁殖により、わが国ジャージー改良の先鞭がつけられた。その後国内では群馬県において小規模に飼育される程度であまり増えなかったが、専業搾乳業者が飲用乳の乳脂率を調整するために少数飼育していた。戦後は、1954年（昭和29年）には食糧自給のための畜産振興を企図した酪農振興法の制定により、原料乳生産地帯に本種が奨励され、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカから1960年（昭和35年）頃までに12,434頭が輸入され、北海道日高・釧根地区に2519頭、青森県十和田地区に2519頭、岩手県岩手山麓に1374頭、岡山県美作地区に1275頭、熊本県阿蘇地区に1033頭、他長野県・山梨県の八ヶ岳山麓地域や宮崎県の霧島高原など12道県の集約農業地域の希望者に配布されたが、輸入先により差違があったと伝えられている。その後1964年(昭和39年)当時約28,000頭ほどまでに増えたが、牛乳メーカーが歓迎せず、また、飲用乳地帯の拡大に伴い、乳量が多いホルスタイン種に押されて漸減し、2016年(平成28年)3月末現在の国内飼養頭数は12,739頭となっている。2016年現在の中心的な産地は、岡山県真庭市（蒜山高原など。2016年(平成28年)3月末で岡山県内で2393頭でジャージー種生産日本一となっている、全国の19パーセント）、熊本県小国町・南小国町(小国郷2016年(平成28年)3月末で熊本県内で1338頭、全国の11パーセント）、北海道には3,148頭いるが飼養戸数が558戸と全国で一番多くなっている、登録頭数の多い農家一覧からみると、岩手県二戸郡一戸町、秋田県にかほ市、群馬県甘楽郡下仁田町などに比較的集中している、また、ホルスタインより濃厚な牛乳が取れるため、高脂肪・高品質を特色とした製品作りや、バター・チーズ・アイスクリーム・ヨーグルトの直販を行う小規模な牧場が数頭単位で飼育する例として、こどもの国園内牧場などスケールメリットが望めない都市近郊の牧場に散見される。