第一次中東戦争停戦後の国際連合休戦監視機構 (UNTSO)が最初の国際連合平和維持活動とされ、創設日の5月29日は「国連平和維持要員の国際デー」という記念日になっている。その翌年には第一次印パ戦争の停戦から国際連合インド・パキスタン軍事監視団 （UNMOGIP）が設立された。1956年の「スエズ危機」の際、カナダのレスター・B・ピアソンの提唱によって第一次国際連合緊急軍 (UNEF I) が創設され、危機を鎮圧した。現代的な国連平和維持活動を形作ったピアソンは1957年にノーベル平和賞を受賞し「国連平和維持活動の父」と呼ばれる。最初の40年間においては、非武装の軍事要員で編成する停戦監視団、または軽武装の平和維持軍の活動が主要であったが、1989年に国際連合ナミビア独立支援グループ (UNTAG) の下で、歴史上初めて文民による選挙監視活動が実施された。1989年12月のマルタ会談で冷戦終結宣言が行われてからは、冷戦の下で抑圧されてきた地域的な民族・宗教・領土紛争が頻発するようになり、国連はこれらに対応するために、非政府機関と協力して国連平和維持活動に乗り出した。また、活動の規模や内容も徐々に拡大・多様化し、1992年には、当時の国際連合事務総長だったブトロス・ブトロス＝ガーリによって発表された『平和への課題』において、予防展開や平和執行などが提案されるようにもなる。1990年から1994年の間に、16件もの平和維持活動が承認されたことからも分かる。ただし新たな試みであった強制執行は失敗する。
平和維持活動は、「国際の平和及び安全を維持する」（国際連合憲章第一章）ため、国際連合が小規模の軍隊を現地に派遣して行う活動である。従来は、紛争当事国の同意を前提に派遣されていたが、冷戦後は必ずしも同意を必要とせずに派遣する例もある。平和維持活動については、憲章上に明文の規定はないが、「ある種の国際連合の経費事件」において国際司法裁判所がその合法性を認め、国際連合総会が1962年の第17回総会でこれを受諾している（総会決議1854）。軍事部門に派遣された各国の軍隊は、自国の軍服（戦闘服）に、水色のベレー帽（国連紋章、オリーブ冠を巻いた地球儀のバッジ付き）やヘルメットをかぶることから、「ブルーベレー」や「ブルーヘルメット」と通称される。また、派遣車両はPKO部隊であることを明示するため、白に塗色され、「UN」（国際連合の略称）と大書きされる。参加した軍人や警察官（国連警察）には、記念の国際記章や国連メダルが国際連合から授与される。活動予算は国連の通常活動のための通常予算とは別に建てられ、基本的に国連加盟国の分担金で賄われる。分担率は通常予算に適用される分担率が基本であるが、途上国に負担軽減を認める一方で安保理常任理事国には加重負担を求めている。2010年の予算総額は96億7070万ドルで、分担金上位は最多のアメリカ合衆国が26億7500万ドル（分担率27.1743%）、次いで日本の12億590万ドル（同12.5300%）、イギリスの7億8310万ドル（同8.1572%）。
国勢調査局の調査では総面積0.7平方キロ（0.3平方マイル）で、うち0.6平方キロ（0.2平方マイル）が陸地、総面積の15.38%にあたる0.1平方キロ（0.04平方マイル）が水域である。
戸川純のディスコグラフィは、日本の女性歌手・戸川純が発売した作品についてまとめた項である。なお戸川純ソロ名義他、ゲルニカ、ヤプーズ等のユニット活動、バンド活動での作品も扱う。
凝灰角礫岩（ぎょうかいかくれきがん、tuff breccia）は、火山砕屑岩の一種で、火山砕屑物（テフラ）と呼ばれる火山灰や岩片などから形成された岩。構成する粒子や礫の大きさや割合によって分類されるが、その定義にはいくつかの学説が提唱されている。1932年のウェントワース（C.K.Wentworth）・ウィリアムズ（H.Williams）による分類では、凝灰角礫岩は、微細な粒子である火山灰を主成分とし、これに直径32ミリメートル以上の火山礫（溶岩片）を含むもの、とされる。直径32ミリメートル以上の火山礫のほうが割合が高いものは火山角礫岩（volcanic breccia）という。1966年のフィッシャー（R.V.Fisher）による定義では、火山灰（直径2ミリメートル以下）、火山礫（直径2 - 64ミリメートル）、火山塊（直径64ミリメートル超）の割合がおおむね等しいものを凝灰角礫岩とする。火山塊（直径64ミリメートル超）の割合が3分の2以上のものは火山角礫岩としている。
大手二社の利用には、あらかじめ航空会社直営のカウンターで発行手数料（千円程度）と証明写真を添えて、【年齢の確認できるもの】を提示の上、「スカイメイト会員証」（ANAでの名称）・「スカイメイトカード」（JALでの名称）の発行を受ける必要があった。近年発行していた会員証は磁気カードとなっていた。「スカイメイト会員証」・「スカイメイトカード」はスカイマークエアラインズ（当時の社名、現在のスカイマーク）以外の各航空会社共通で使用可能であったが、発行から22歳に達するまでの最長5年間の有効期限が設けられ、有効期限満了時に22歳未満でスカイメイトの利用を継続する場合はあらためて発行手続きを行う必要があった。しかしながら、2006年9月30日をもってANAでは発行を終了し、ANAマイレージクラブ会員またはANAカード会員専用の運賃となった。日本航空インターナショナル（当時の社名、現在の日本航空）も2006年10月1日、発行手数料を無料化、写真の貼り付けや5年毎の更新を不要にしてスカイメイトカードの発行を続けるものの、大手二社はスカイメイト会員証・スカイメイトカードの代わりに搭乗者本人名義のマイレージカードの提示だけでスカイメイト運賃の購入が可能になった。ただし、初回搭乗時に【年齢を確認できるもの】の提示も必要で、マイレージ会員情報にあらかじめ年齢（生年月日）が登録されている場合でも初回搭乗時に確認作業を行う。その航空会社が発行または提携するクレジットカードの会員（学生向けでないクレジットカードの会員も含む。）の場合は入会審査時に年齢確認が済んでいるため、初回搭乗時の【年齢を確認できるもの】の提示は不要である。2012年3月31日をもってJALも新規発行を停止した。ただし、JALではJALマイレージバンク会員またはJALカード会員にならなくても【年齢を確認できるもの】を毎回提示すれば購入することができる。新規の発行停止後も有効期限内であればスカイメイト会員証・スカイメイトカードは使える。