福井県坂井郡高椋村（現在の坂井市丸岡町）一本田に生まれた。作家、政治家の中野重治は次兄。坂井郡立女子実業学校(現福井県立三国高等学校)を卒業、郷里で2度望まない結婚をし、2度離婚を勝ち取った。1929年4月、中野をたよって上京。1930年、検挙された小林多喜二の救援活動の中心を、原泉や村山籌子とともに担った。この活動を通して第一線のプロレタリア詩人として成長し、1931年日本プロレタリア作家同盟に加入した。1932年1月、宮本百合子編集長のもとで『働く婦人』編集部員となり、昭和東北大凶作取材記事を3回にわたり同誌に連載するなどの仕事をした。この間『戦旗』『ナップ』『プロレタリア文学』『働く婦人』などに詩や小説を発表した。1936年、結核療養のため帰郷、父母を助けて農業に従事した。1949年秋、有志とともに新日本文学会福井支部を結成し、朝鮮戦争さなかの1951年4月には「戦争やめよ、県民の平和の声を発表しよう」と、文芸誌『ゆきのした』を創刊した。筆名は一田アキで、詩集に「花もわたしを知らない」などがあり、『中野鈴子全著作集』が刊行されている。一本田の生家跡に、「花もわたしを知らない」と刻まれた文学碑がある。
1994年9月4日、大阪は関西国際空港の開港に沸いていた。その当日、「関空を飛び立つ一番機に乗り、世界最速で地球一周して再び関空に戻ってくるギネス世界記録を樹立しよう！という企画が当時の苧木晃プロデューサー（関西テレビ）を中心としたプロジェクトチームでスタートした。そして、旅行研究家・谷口靖弘（当時大阪国際女子大学講師）によって、世界一周の最速ギネス記録を作るための乗り換えと乗り継ぎが約1か月がかりでプランニングされた。全ての空港をトランジットのみで通過するという0泊4日の世界一周旅行。最も短い乗り継ぎはわずか2時間という綱渡りの中で、桂小枝と一行はその目的であるギネス記録を目指す珍道中。ロケは桂小枝とディレクター兼カメラマン・武藤良博（関西テレビ）、そして通訳兼撮影助手として旅行代理店社長・新藤博の3人がドタバタの珍道中。カナダからニューヨークは航空行政上国内線扱いになるという不思議なマジックも味方し、カナダ・バンクーバーから到着したラガーディア空港から次のロンドン行きが飛び立つジョン・F・ケネディ国際空港までのトランジットを陸路で道中観光まで楽しむというウルトラCも。結果、世界一周の基準である総飛行距離39,461kmを59時間17分17秒でクリアし、「コンコルドを使わない最速世界一周の記録」として『ギネスブック'95 日本版』に掲載された。
レーヴェントローは特に農業において革新的な思想を持ち、自領の農奴の待遇を改善した。1784年4月14日にオーヴェ・フーイ＝グルベアの超保守派内閣が倒れると、レーヴェントローがずっと感服していたアンドレアス・ペーター・フォン・ベルンシュトルフが復権した。レーヴェントローは1784年8月6日に大蔵省（Rentekammeret）の長に任命され、農業に関するすべての事柄を担当した。彼はまず小人数の農業委員会を設立して王領の農奴の待遇を改善、借地の購入を許可した。王太子フレデリクが農奴解放に前向きであると見抜いたレーヴェントローは1786年7月にフレデリクに話をつけてデンマーク国内の農奴の状況を調査するための委員会を設立させた。この委員会は長期間にかけて多くの改革を実施した。1787年6月8日の法令で既存の借地の状況を改善させた後、1788年6月20日の法令でついに土地緊縛法の廃止を果たし、1799年12月6日の法令では賦役を完全廃止した。また小作農が有利な条件でお金を借りることができる銀行を設立した。ほかにもエルンスト・ハインリヒ・フォン・シメルマンとともにデンマーク・ノルウェー間の自由貿易とトウモロコシの自由輸入を許可、アイスランドの貿易独占を廃止した。しかし、デンマークの財政難、ナポレオン戦争という破滅的な時期、そして王太子フレデリク自身が国務大臣抜きで統治しようとしたことで、レーヴェントローは1813年12月7日に罷免され領地に戻った。その後、彼は領民とともに生活して、1827年10月11日に死去した。
国際連合：日本はかつて第一次世界大戦の戦勝国である連合国の一国として、国際連盟（League of Nations）の原加盟国ならびに安全保障理事会常任理事国を務めていたが、やがて脱退し、連合国（現在の国際連合の前身） (United Nations) を相手に枢軸国の一国として第二次世界大戦を戦い敗れたという経緯がある。国際連合は戦後も継続し、日本は敵国条項によって現在もあくまで「敵国」の位置づけである。1956年（昭和31年）にソ連との国交を回復し加盟を果たした。これまでに国際連合安全保障理事会の非常任理事国として最多選出されている。また敵国の位置づけにありながら世界第2位の国連分担金を拠出するという矛盾した状態になっていたが、2018年に決定された2019年からの国際分担金比率は中華人民共和国に抜かされ世界第3位の位置付けになった。しかしながら、敵国の位置付けにありながら高い国連分担金を負担している現状に変わりはない。国連改革の一環としてドイツ、インド、ブラジルなどのG4諸国と常任理事国入りを訴えているが中国や韓国の反対で実現していない。また、国連では約800人の日本人専門職員が働いているが、G7諸国は職員数が1000人以上なのを踏まえると日本人職員の数は少ない。事務局では望ましい職員数の197名に対し事務局で働く日本人職員数は79名となっている。日本の知識層の多くは多大な貢献に比べ、恩恵や評価を受ける以前に敵国条項すら削除されないと指摘している。長く国連の武力行使を支持しても、経済援助のみに関与するという慎重姿勢を取り、湾岸戦争でも巨額の戦費負担をしたが戦力を出さなかった。しかし近年、PKO協力法などの成立に始まり、課題を残しつつも法的根拠が整った。イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなどの機会も増えている。