また、振り込め詐欺に気づいた人の通報により捜査員が受け渡し場所で待ち伏せし、現れた受け子を逮捕する手法である「だまされたふり作戦」が2009年に神奈川県警が始め、全国に広がって効果をあげている。しかし、「だまされたふり作戦」について受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた裁判では、下級審では判断が分かれていたが、2017年12月11日に最高裁は「詐欺未遂罪が成立する」と判断した。また、2018年3月22日に最高裁は「現金を要求する直接的な発言がなくても、交付につながる内容であれば罪は成立する」との初判断を示した。
また、犯人グループが使用する電話番号に連続して架電し、回線を占有することでその番号を使えないようにする「自動架電システム」の運用を開始している都道府県警も存在し、兵庫県警で初めて導入されている。これは被害者からの届け出や相談を受けた際に入手した犯人グループの電話番号について犯行に使われたものと確認でき次第、警察への出頭を呼びかける音声が流れる警告電話を連続して架け続け、犯人側が着信拒否などの設定をした場合に備え、複数の回線を使うことで、振り込め詐欺の犯行を断念させるものである。なお、振り込め詐欺が刑法上保護に値する業務ではないため、振り込め詐欺に対する自動架電システムについて業務妨害罪は成立しないとされている。2016年5月に詐欺の通信傍受を可能とする通信傍受法改正案が国会で成立し、12月1日施行された。
振り込め詐欺に使われる名簿業者（名簿屋）への捜査も行われており、名簿業者が振り込め詐欺用の名簿を振り込め詐欺グループに売却した詐欺幇助罪で2016年2月に全国で初めて逮捕されている。
警視庁は2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、各道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。
実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書などを送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金などを名目に現金を預金口座などに振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口。
有料サイトの利用料金やテレホンサービスなど、「架空」の事実を口実とした料金を請求する文書などを送付するなどして、現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。
元々の「オレオレ詐欺」であった手口。「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お父さん……」 「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」「〇〇警察の者ですが」「携帯電話をなくした（故障した）から、会社や知人の携帯を使っている。この番号を登録しておいて」などとを装った電話をかけ、「交通事故や傷害事件、暴行事件、医療事故、痴漢行為、盗撮行為を起こして逮捕された、示談金や治療費、保釈金が要る、「会社のお金と小切手、預金通帳、キャッシュカード、印鑑、重要書類、携帯電話の入ったカバンを電車・バス、タクシー、喫茶店、ファミリーレストラン、ホテルのロビー、病院の待合室、コンビニのトイレに置き忘れて（なくして）しまった。代理人が直接お金を取りに来るので、お金を用意して欲しい」、「会社のお金を先物取引に使ってしまい､横領が発覚した。」などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませる、会社の上司や同僚、顧問弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。
周辺には古墳群もあり、古くから武田信玄の墓があるなどの伝説がある土地である。近代以降は、瀬戸焼の陶土や窯の燃料の採取のために活用された丘陵地・湿地であり、明治期には樹木がほとんどなくなってしまった。その後、その丘陵地に植林などを行い、戦後に森林を回復した。しかし、1988年に愛知万博構想が発表され、1990年に万博の候補地となり、万博前に、地域高規格道路（名古屋瀬戸道路）と、それに並行、接続する幹線道路を建設し、閉幕後に住宅地、学術研究機関を設置する構想も発表された。それに対して、環境問題に関心のある市民は海上の森自然観察会、海上の森探鳥会などの自然とのふれあい活動を活発に開始した。そのなかで、東海地方にしか植生しないシデコブシをはじめとした貴重な動植物の減少や、環境省と愛知県で準絶滅危惧の指定を受けているオオタカなどへの影響を心配して、万博は時代に逆行するものとして、大規模な反対運動が行われた。1996年の万博開催立候補から2000年の開催最終登録にいたる数年間は、博覧会国際事務局 (BIE) や世界の主要な自然保護団体を巻き込んだ反対運動に発展。BIEも「自然を破壊する開発型の万博の開催は認めない」とした。2000年5月には自然保護団体を含んで愛知万博検討会議が開かれ、その結果、主会場を既存の公園である愛知青少年公園（現在の愛・地球博記念公園）へ変更し、海上の森の会場は小規模な「瀬戸会場」として自然自体を展示物とすることと、自然保護団体や市民団体が主催で実施する「市民参加企画」をコンセプトとすることに変更することになった。その結果、登録博としては参加国誘致開始期限（開催概ね5年前）ぎりぎりの2000年12月に開催承認を得た。万博開催中は、市民参加型企画と自然体感プログラムの中心地として展開。日本の自然保護運動の中心地として認知されるようになった。博覧会閉幕後も自然体感企画や青少年向けの講座などを実施している。