林野庁は農林水産省設置法（以下、農林水産省法）にもとづき、農林水産省に置かれている外局である。同法の第23条および第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である（農林水産省法第30条）。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。
以前から、舞台俳優やラジオDJなど、様々な活動をしていた3人が、さらに表現の場を広げるため2008年夏に結成。2012年4月4日にデビューシングルをリリース。「男子高校生」というコンセプトで、大阪を中心に活動中。近年では、大阪だけでなく、関西一円（神戸・奈良・三重）や、愛知・北海道と活動範囲を広げている。ファンの事は「應学ファミリー」と呼んでいる。2014年から、主催イベント「バラエティーショーライブ」（通称：VSL）という、従来のLIVEイベントとは一線を画す、斬新な企画。吉本新喜劇に近いような、ドリフに近いような、バラエティコントを見ている感覚のイベント。2016年の10月に、三重県名張市の観光大使に就任。
1958年創設。過去の優勝者にはリック・ファン・ローイやジャック・アンクティル、エディ・メルクスなど錚々たる顔ぶれが並ぶ。1979年以降は度々中止され、1998年からは長らく開催されていなかったが、2009年は12年ぶりに開催された。現在はUCIヨーロッパツアーの2.1カテゴリーに位置づけられている。資金難のため、2012年以降、開催されていない。
交通渋滞が激しいロサンゼルスでは、自動車の排気ガスなどによる二酸化炭素の増加などの環境汚染も問題となっている。自動車の排気ガス以外にも、環境汚染の原因となっている交通機関はある。船の貨物積み下ろし時に出る二酸化炭素、ディーゼルトラックが多いことなどである。また、アメリカでは現在でも機関車が一般鉄道として走っているため、機関車から出る二酸化炭素も環境汚染の原因となっている。また、かつてはガソリンスタンドの石油やロケット燃料などが地下水に流れ込み、それらの過塩素酸塩からメチルターシャリーブチルエーテルを引き起こすという問題もあった。
そうした優れた交通網を持つ一方、ラッシュアワーによる交通渋滞、特に高速道路でのラッシュアワーによる交通渋滞が大きな問題となっている。交通渋滞は、通勤時間帯の午前7時から9時と、移動が多い時間帯の午後3時、帰宅ラッシュ時間帯の午後7時が特にひどい。また、あるデータでは、ロサンゼルスへの一般旅行者は1人あたり交通渋滞によって97時間の遅れをとっているという調査の結果も出ている。アメリカ人口統計局も、ロサンゼルスは全米で9番目に、移動時間がかかる都市としている。2名あるいは3名以上の場合は、乗り合いレーンなどを使用することができ、渋滞を回避することができるが、自動車量の減少には遠く及ばない。渋滞の解消のため、近年は地下鉄やバス、タクシーなどの整備も進んでいるが、渋滞はなかなか解消できず、今後の課題となりそうである。
ロサンゼルスは全米でも有数の大空港であるロサンゼルス国際空港 (Los Angeles International Airport) を前面に抱えている。地元では、IATA空港コードでLAXとも呼ばれている。9つのターミナルビルと4本の滑走路を有するこの空港はロサンゼルス都市圏のみならず、アメリカ合衆国太平洋岸の空の玄関口となっている。また、アジア系航空会社と南米系航空会社が多数乗り入れており、太平洋路線と南米路線をつなぐ役割も果たしている。同空港における2003年度の航空機の離着陸数は622,378回、また、同年度の旅客数は、550,000,00人である。また、ロサンゼルス国際空港以外にも、周辺にはジョン・ウェイン空港やロングビーチ空港、バーバング空港などがあり、発着便数の多いロサンゼルス国際空港を補助する役割を果たしている。
被害者の女性信者は、1963年生まれ、大阪市出身。1988年に入信し、翌1989年に出家。ホーリーネームはタントラインドラーニ。事件発生当時「師」の称号を持っていた出家信者の幹部で、富士山総本部道場の経理部のトップだった。事件を報じた週刊新潮の取材に応じたオウム真理教被害対策弁護団の滝本太郎弁護士によると、当時、信者の親族や脱会信者、警察当局などと連絡を取り合い、信者のうち、生死が判明しない「行方不明者」についても情報を集めてきたが、その中にこの女性信者の情報もあった。本部職員となった1991年に音信不通となり、両親が教団に問い合わせたが「トラブルを起こして出て行った」と説明された。しかし、その後も家に帰らなかったため、1994年、母親が大阪府警に家出人捜索願を出した。その後、母親は被害対策弁護団の加納雄二弁護士のもとを訪れ、1991年に母親の元を現役の信者が訪れ、女性信者がまだ帰宅していないことに驚き、「彼女は、麻原から、自分に出来ないことを命じられて苦しんでいた」「91年に麻原と話し合いをし、その翌日から姿を消した」と言い残していったと加納に相談した。加納は彼女の安否をオウムに照会したが、回答を拒否された。そこで、人身保護請求に訴え出る準備を始めたが、結局母親はそれを選択をしなかった。その7年後の2002年、母親は家庭裁判所に娘の失踪宣告を申し立て、翌2003年に認定された。その数年後、両親は相次いで亡くなった。