ユーグ・ド・リオンヌ（Hugues de Lionne、1611年10月11日 - 1671年9月1日）は、フランス王国の外交官、政治家、貴族。国王ルイ14世の下で外務担当国務卿（外務大臣）を務めた。ドーフィネ地方グルノーブル出身。早くから外交官としての教育を受けた。ジュール・マザランによって外交官としての能力を評価され、ヴェストファーレン条約締結のため、ミュンスターで開催された会議にフランス全権団の書記官として派遣された。1642年、ローマ教皇庁に赴任する。1646年、ルイ14世の母后アンヌ・ドートリッシュの秘書となり、1653年には宮廷内の高い官職に就いた。1654年、ローマ教皇アレクサンデル7世の選出にあたりフランス全権大使として派遣された。フランスの外政家としては、伝統的な反ハプスブルク家政策を採用し、ライン川河畔諸国による同盟を構想、オーストリアとスペイン領ネーデルラントの離反を謀った。一方で、1659年にスペインとの間にピレネー条約を締結することに成功し、ルイ14世とスペイン王女マリア・テレサ（マリー・テレーズ）との結婚に漕ぎ着けた。マザランの死後は外交政策の責任者となり、1663年4月3日から1671年9月1日まで外務担当国務卿を務め、陸軍大臣フランソワ＝ミシェル・ル・テリエと財務総監ジャン＝バティスト・コルベールと共に政治の中心に立った。1667年のブレダ条約、1668年のエクス・ラ・シャペル条約の締結が最大の功績と評価される。1671年、パリで死去。生前に回想録を残した。またリオンヌの死後、友人であったポンポンヌ侯爵が外相職を引き継いだ。リオンヌは享楽的な男であったが、ひとたび政治的な出来事が起これば彼の自然な怠惰は絶え間ないエネルギーとなって、第一級の外政家として政治的手腕を振るう原動力となった。
2000年に入り、韓国のメディアにおいて東北工程の存在とその研究内容が伝えられるようになった。韓国の歴史研究者や政治家は厳しく抗議し、一般人の中でも東北工程に対する激しい抗議活動が行われた。学会においては「中国の高句麗史歪曲対策委員会」が組織され、これを基に「高句麗研究財団」が設立された。2006年に入ると新たに渤海および白頭山の「歴史的帰属」にまで問題は拡大した。韓国国内での中国への抗議活動に対して、2004年8月に両国政府間で「歴史解釈の問題が政治争点化することを阻む」との合意が行われた。対中外交を重視する盧武鉉大統領は東北工程は中国政府の公式認識ではないとして長い間公式の抗議を行わなかったが、メディアにおいて政府批判が強まったため、2006年9月ヘルシンキで開催されたASEM首脳会議において、中国の温家宝首相に「学術研究機関次元だとしても両国関係に否定的な影響を及ぼすことがあり得る」との抗議を行った。また韓国のテレビ局はこぞって「朱蒙」（2006年MBC）「太王四神記」（2007年MBC）「風の国」（2008年KBS2）「淵蓋蘇文」（2006年SBS）「大祚榮」（2006年KBS）など高句麗と渤海を題材にする歴史ドラマを次つぎと制作し、一時期には韓国の歴史ドラマは古代史を題材にしたものが席巻した。これは内外に「高句麗と渤海は韓国の歴史であること」をアピールする意図があるが、そのため中国では放送禁止となるものもあった。。さらに2014年には、韓国俳優のキム・スヒョンとチョン・ジヒョンが出演していた中国商品（ミネラルウォーター）の原産地表記が（白頭山ではなく）長白山となっていたことで「白頭山を中国領にしようとする中国の歴史歪曲の動き『東北工程』にカネ目当てで利用された」との批判を浴び、CF契約を解消して謝罪、中国では共産党系メディアが猛反発するという事件も起きている。いわゆる従軍慰安婦問題など日本の歴史問題を強く批判する韓国メディアも、東北工程については「より深刻な歴史歪曲」として捉えるなど、厳しい態度を崩していない。このような韓国の韓国内での反発とは対照的に、北朝鮮は全く反応を示していない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連） の機関紙である朝鮮新報において、「中国が高句麗史を自国史に編入しようとしているのは露骨な歴史歪曲」であると示されていたのが唯一の対応である。2004年にユネスコで中国の高句麗前期の都城と古墳とともに北朝鮮に所在する高句麗後期の古墳群が世界遺産に同時登録された際も当時の駐日中国大使の武大偉から同時登録を要請された画家の平山郁夫が中朝両国の仲介を行った経緯があり、北朝鮮と中国の間に、高句麗地区の領土問題が存在することが改めて認知された李氏朝鮮の実学者柳得恭が『渤海考』の中で、「高麗は南方の新羅、北方の渤海をあわせて南北国史を編纂すべきだったのに、これをしなかったため渤海故地をえる根拠を失い弱国となった」と主張しており、「南北国時代」論者はこれを特筆する。しかし、李氏朝鮮におけるメインストリームの見解は、『東国通鑑』に「契丹之失信於渤海、何与於我（契丹が渤海を裏切ったことなど我が国と関係ない）」とあり、『東国綱目』に「渤海不当録于我史（渤海は我が国の歴史に記録するにあたらない）」とあるように、渤海を自国の歴史の一部とみなさないものであったが、現在の韓国や北朝鮮では「渤海は高句麗人が建国した国であり、高句麗の継承国で、韓国史の一部である」と統一した見方をしている。この考え方は、1784年に柳得恭『渤海考』が初めに発表し、1970年代になってこの研究が盛んになり、現在では、この時代を北は渤海、南では新羅が並立した自国の「南北国時代」として国定教科書にも記載し教育をおこなっている。朴チョルヒ京仁教育大学校教授は、このような韓国社会教科書について、過度に民族中心的に叙述され、「高句麗と渤海が多民族国家だったという事実が抜け落ちている。高句麗の領土拡大は異民族との併合過程であり、渤海は高句麗の遺民と靺鞨族が一緒に立てた国家だが、これについての言及が全く無い」「渤海は高句麗遊民と靺鞨族が共にたてた国家だというのが歴史常識だ。しかし国史を扱う小学校社会教科書には靺鞨族に対する内容は全くない。渤海は高句麗との連続線上だけで扱われている」と批判している。金翰奎西江大学校教授は2004年に、「東胡（モンゴル、契丹）、粛慎（靺鞨、女真）、濊貊（夫余、高句麗）は韓民族でも中国の漢族でもないとし、韓国史でも中国史でもない遼東史」という学説を提唱している。