延宝8年（1680年）6月28日、宮床伊達家初代当主・伊達宗房（陸奥仙台藩第2代藩主・伊達忠宗の八男）の嫡男として、陸奥国東磐井郡大原村（現岩手県一関市大東町大原)に生まれ、同村八幡寺にて教育を受ける。幼名は助三郎。貞享3年（1686年）1月13日、父の死により家督を相続する。元禄3年（1690年）12月、元服し、従兄で藩主の伊達綱村から偏諱を賜り村房（むらふさ）と名乗る。元禄6年（1693年）の一門による藩主・伊達綱村への諫言書提出には年少のため名を連ねていない。元禄8年（1695年）3月、陸奥一関藩主・田村建顕の養嗣子に迎えられることになると、一家・小梁川家を継いでいた弟の宗辰（伊達村興）を呼び戻して宮床伊達家の家督を譲り、村房は一門上座の家格を与えられて5月には江戸の一関藩邸に入ったが、正式に養子縁組を幕府に届出る前に、跡取りのいなかった仙台本藩の綱村の養嗣子に迎えられることになった。また、田辺希賢が侍講となる。元禄9年（1696年）11月に藩主家の慣例により将軍・徳川綱吉から偏諱を賜って吉村に改名し、元禄15年（1702年）4月26日には久我通名の娘・冬姫と結婚した（冬姫は通名の弟・通誠の養女として嫁ぐ）。元禄16年（1703年）に養父・綱村が隠居に追い込まれると、家督を継いで仙台藩主となった。
製造されたハリファックスは、1940年11月にオウセのリントン基地の第35飛行隊に引き渡され、1941年3月の11日から12日の夜にル・アーヴルに対して最初の爆撃を実施した。また、沿岸軍団の下で対潜哨戒に使用された。爆撃以外にもグライダー曳航や電子戦機としても利用され、パラシュート降下や物資の空中投下など汎用な任務を引き受けた。爆撃機軍団で、ハリファックスは82,773回もの作戦で投入され、224,207トンに上る爆弾を投じたが、1,833機を損失している。イギリス空軍とフランス空軍は戦後の1952年頃までハリファックスを運用し、パキスタン空軍に至っては1961年まで使用した。
ハンドレページ社は空軍省の出した仕様 P.13/36 に合致するバルチャーエンジン2基を搭載した H.P.56 を開発した。しかし本機は開発中のエンジンであるバルチャーエンジンを用いたため性能不足であった。そこで1,280馬力のロールス・ロイス製マーリンエンジン4基に増強した H.P.57 が設計された。イギリス空軍は、最初の試作機が飛行する以前に100機を発注した。重爆撃機の名称に慣例となっている町の名前として、ウェスト・ヨークシャーからハリファックスと名づけられ、Mk I（マークワン）が1939年9月24日にバイチェスター空軍基地で初飛行した。合計で6,176機のハリファックスが生産され、イングリッシュ・エレクトリック、フェアリー・アビエーション、ルーツ・モーターズ、ロンドン・エアクラフト・プロダクションなどの工場でも行われた。そのうち、イングリッシュ・エレクトリックのサムレスバリー工場では戦時下に2,000機以上が生産された。1946年11月まで製造が続けられたが、量産のピーク時には、1時間1機のペースで生産されていた。
菊地 史彦（きくち ふみひこ、1952年 - ）は、日本のコンサルタント、文筆家。株式会社ケイズワーク代表取締役。東京経済大学コミュニケーション学部非常勤講師（生活文化論）。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員。
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣である。具体的には、沖縄県の諸問題への対処、沖縄県の基盤整備、沖縄県の振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化、などにかかわる政策を所管する。また、北方地域の諸問題への対処、北方領土問題の啓発、北方地域の旧住民への援護措置、本土と北方地域にわたる身分証明等の文書作成、本土と北方地域との間の問題の連絡・斡旋・処置、などにかかわる政策を所管する。内閣府にて沖縄政策を司る組織としては、内部部局である政策統括官（沖縄政策担当）配下の組織や、内部部局である沖縄振興局、地方支分部局である沖縄総合事務局、審議会等である沖縄振興審議会などが挙げられる。また、内閣府にて北方領土政策を司る組織としては、特別の機関である北方対策本部などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、これらの組織を担当する。内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（金融担当）、および、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）の2大臣も、内閣府設置法により必置とされている。また、この内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）に就任した者は、内閣府設置法に基づき、北方対策本部長に就任する。北方対策本部長は北方対策本部の長であり、北方対策本部の事務を統括する。また、必要に応じて、関係する行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めたり、意見を述べたりすることができる。