公的な国際標準ではないが世界的な物流業界での標準になりつつあるEPCコードというものがある。これは96ビットの8ビットのEPCコード・バージョンナンバーを示すヘッダー、28ビットの管理団体を示すEPCマネージャ、24ビットの品名を示すオブジェクト・クラス、36ビットの個別の連続番号からなるシリアル・ナンバーから成り、必要に応じてこれらにCRCのような冗長ビットが付加される。EPCコードでは約2.7億社ごとに16万種類の物品のそれぞれに680億の異なる番号を割り振ることができる。
書店やレンタルビデオ店で見かけるICタグに良く似たものに、万引き防止タグがある。販売/貸出時に商品から取り外す万引き防止タグは単純なコイルとコンデンサだけで構成されている事が多く、外部からの電波と共振し反射波を返すことでその存在を判別可能にしている。万引き防止タグの中でも取り外さずに機械に掛けるだけで済ますものがあり、これは1ビットタグとも呼ばれ、料金支払いなどの処理を済ませたか、まだ済ませていないかの2つの状態、つまり"1"ビットの情報を保持するだけの仕組みを備えているものである。ICタグはICチップから構成される物なので、これら万引き防止タグとICタグは厳密には別物である。
日本でのICタグの歴史は浅く、電池を使ったRFIDとしては1991年に2個のリチウム電池による非接触型カードが登場し、その後、本格的なICタグは125kHzを利用したドイツ製Philips社の"Hitag"が1997年に登場した。その頃すでに米国では、1995年に米TI社からは自動車用キーや家畜の判別用として"Tagit"と名付けられたガラス管封止型の134kHz利用のICタグが登場していた。1999年には13.56MHz利用でEEPROM半導体を使ったICタグが登場し、非接触での動作距離が飛躍的に伸びてからはこの短波帯の13.56MHzが近傍型ICタグの世界規格、ISO15693として普及している。
欧米では、商品に付いたICタグが、店舗を出た消費者の行動を追跡する手段になりうるとして「スパイ・チップ」とも呼ばれている。一部の消費者団体がICチップが付いた商品の不買運動をした例もある。今後、消費者のプライバシーをどう保護するか、といった課題が残されている。
ICタグリーダーから発射される電波により微量な電力を得ることで個別番号などの情報処理を行い電波を送信する。リーダーはこの電波信号を読み取ってICタグの情報を得る。その際に、リーダーはICタグに接触させる必要はない。電波の到達距離が短いタイプは電源を内蔵する必要がない、小さく薄い、コストが低いため使い捨てできるという特徴により、商品にICタグを取り付ける自動読み取りのセルフレジ用として普及している。また生産者や流通経路を記録することも可能である。
1944年10月14日広島県呉市に生まれる。修道高等学校を経て、1967年一橋大学経済学部を卒業する。1969年一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了する。一橋大学では日本経済史の永原慶二教授のゼミナールに所属。大学院在学中の69年1月に鉄鋼労連に職員として勤務する。その後全日本自治団体労働組合に移り、自治労北海道本部の調査室長、日本社会党北海道本部書記局次長、政策委員長を歴任する。1992年参議院議員選挙に北海道選挙区から社会党公認で立候補し当選する。以後当選3回。1996年社民党を経て、同年9月旧民主党に参加し、党企画委員長、税制調査会長に就任する。金融国会では、参議院金融経済特別委員会理事に就任する。1998年参院選で北海道選挙区から立候補し再選。2000年鳩山由紀夫代表の下で「次の内閣」の財政金融大臣（次の内閣で当時の大蔵相にあたるポスト）、2001年9月に「次の内閣」財務大臣、2005年に前原誠司代表の下で「次の内閣」財務大臣を歴任する。北海道商工連盟会長、全中連副会長。2004年4月、国民年金未納について謝罪した。2006年9月、小沢一郎新代表の下で「次の内閣」の金融・経済財政担当大臣に就任する。民主党税制調査会会長代行を務め、2008年12月に会長代行として「税制抜本改革アクションプログラム」の作成に携わる。2009年9月18日、鳩山由紀夫内閣の財務副大臣（税制改正担当）及び政府税制調査会企画委員会主査に就任。2010年1月、民主党北海道総支部連合会の要請を受け、夏に行われる自身の改選である第22回参議院議員通常選挙に不出馬表明（連合北海道は出馬を支持）。7月、任期満了により参議院議員を引退。引き続き財務副大臣及び政府税制調査会企画委員会主査に留任。2010年9月17日の菅改造内閣発足に伴い財務副大臣を退任、財務副大臣職務代行（9月21日迄）。9月28日、内閣官房参与 兼 政府税制調査会委員・企画委員会委員に就任。10月28日、政府・与党社会保障改革検討本部事務局長併任、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会事務局長併任。社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の事務局長。2011年2月、番号制度創設推進本部事務局長併任。個人情報保護ワーキンググループ主宰 兼 情報連携基盤技術ワーキンググループ主宰。2012年9月9日、内閣官房参与に再任（野田内閣）。 内閣官房アイヌ政策推進会議座長代理兼務。同年12月、 第46回衆議院議員総選挙に伴い全政府役職を退任。2013年青山学院大学客員教授。東京工業大学大学院理工学研究科経営工学専攻非常勤講師、北海道商工連盟会長、北海道商工連盟・北海道商工連盟協同組合青年経営者協会名誉会長を務めた。2015年2月三木義一青山学院大学教授、水野和夫元内閣審議官、田中秀明明治大学教授、志賀櫻元大蔵省審議官と民間税制調査会を設立。