1985年に英国にロンドン駐在員事務所、1990年には米国にニューヨーク支店を開設したものの、いずれも1999年に廃止となった。2005年7月、中華人民共和国に上海駐在員事務所を開設。さらに2016年5月27日、シンガポール駐在員事務所を開設した。
宮城県内に厚い店舗網（仙台市内62ヶ店）を築く上、準本拠地と位置づける福島県には浜通りの都市を主体に展開するほか、法人営業部を含めて数えると東北地方全ての県に拠点を構えている。2011年（平成23年）9月には、名古屋支店開設以来となる県外店として岩手県に北上支店の開設を予定していた。しかし東日本大震災などの影響から開設は無期延期とされていたが、2012年（平成24年）6月25日、フルバンキング店として出店されている。東北の地方銀行で唯一、名古屋支店と大阪支店が設置されており、いずれも空中店舗でATMは撤去されたが、窓口ではカード入金を取扱う。その他、北海道札幌市にも店舗を持つ（路上店舗、ATMあり）。2008年（平成20年）11月には、旧宮城町地区（現・仙台市青葉区）2店目となる栗生支店（所在地は落合）を、さらに県内としては5年半ぶりの新店舗として2014年6月9日、長町南支店を開設した。 両店ともフルバンキングでの営業を行うとしている。ブランチインブランチ施策については、東日本大震災で被災した拠点の一時的な営業先として他店舗内に取り込む以外には行ってこなかったが、2014年8月25日より、本店営業部JR仙台出張所を母店である本店内に取り込み。
2000年8月には、エンロンの株価は90ドルを超えた。この時点で経営陣は「株価は130ドルから140ドル程度まではこのまま上昇するだろう」との見通しを提示し、格付け機関やアナリストもエンロン株を「ストロング・バイ（英語: Strong buy）」として株券の買いを奨励した。そのため、年金基金などの堅実で知られる投資主体も、エンロンの株・債券をポートフォリオに組み入れていった。カリフォルニア電力危機で、経理上は大きな利益を上げたものの、この危機で2001年2月にパシフィック・ガス&エレクトリック社が倒産したため、実際には同社に対する数億ドルにも上る債権が回収不能となった。2001年夏には、インド・ダボール発電所、アズリックス（水道事業）など、海外での十億ドル単位の大規模事業の失敗などが明るみに出始め、株価もゆるやかに下落を始めた。2001年10月16日に発表された第三四半期報告では赤字が発表された。それでもアナリストはこれをそれほど問題視しなかった。2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロンの不正会計疑惑を報じた。株価はこの日から急落する。証券取引委員会(SEC)の調査も始まった。11月6日、同じヒューストンに本拠を置くパイプライン企業であるダイナジーが合併に名乗りを上げ、エンロンは崩壊を免れるのではないかとの観測もいったんは流れた。しかし、SPEの特殊なスキームによって、エンロンの株価が一定額を下回ると、エンロン本体に巨額な債務が発生することが判明し、それがさらにまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化した。さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。その結果、12月2日にエンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、倒産した。エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は、2000年夏以降の株価下落局面において、大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。連邦倒産法第11章の適用後、エンロンは各種事業を再編・売却した。最も高く評価されていたエンロン・オンラインは、以後の事業収入の1/3をエンロンあるいはエンロンの債権者に分配するという条件で2002年2月にUBSウォーバーグへ売却された。同じく2月のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの報道によると、このときすでにアメリカ合衆国議会が、エンロンとウォール街の調査を始めており、メリルリンチ、シティグループ、JPモルガン・チェースの三行が、エンロンの財務状態を知っていたことを明らかにしていた。情報の非対称性が露見していった。2004年9月には、傘下のクロスカントリー・エナジー（米国内のパイプライン資産を中心に設立した会社）がCCEホールディングスに売却された。さらに、2006年9月には、プリズマ・エナジー（海外資産を中心とする会社）のアシュモア・エナジー社への売却が完了された。これらの売却によって得た金銭を、債権者への分配が順次行われた。2006年末には、最後まで傘下に残っていたポートランド・ジェネラル・エレクトリック（PGE、オレゴン州の発電会社）を独立会社の形態に改め、エンロン本体は事業性を全く持たない会社となった。2007年3月1日には、正式名称を Enron Creditors Recovery Corp.（エンロン債権者回復会社、ただし対外的な業務には、引き続き Enron Corp. を使用する）と改め、PGEの株式や現金など50億ドル程度の流動資産を、Disputed Claims Reserve（紛争解決基金）として保有し、法的手続に従って債務処理を行うための会社に再編された。2007年4月時点で、115億ドルが債権者に分配された。