こうした状況が変化したきっかけが1957年のスプートニクショックであった。当時のソビエト（現在のロシア）に人工衛星の打ち上げで先をこされたことが、全米に衝撃を与え、アメリカ政府の科学政策そのものが問い直されるということが起こったのである。教育界に対する批判も同様にしておこり、公立学校における科学教育の見直しが行われることになった。その結果、1967年にはスコープス裁判で争われたテネシー州の反進化論法（通称バトラー法）が廃止され、さらには1968年のアーカンソー州の公立学校における進化論教育を禁止した法律に対する裁判（エパーソン対アーカンソー州事件）において、聖書に一致しないという理由で進化論を教授することを禁止することは、特定の理論を抹消しようとする試みであり、合衆国憲法修正第1条（表現の自由や信教の自由などをあつかっている）に違反するとする、初の連邦最高裁判所の判断を引き出すことに成功するのである。
当初ファンダメンタリストの動きはそれほど組織立ったものではなかった。その状況を変化させたのが、ウィリアム・ジェニングズ・ブライアンの登場だった。ブライアンは民主党の大統領候補に3度選ばれた人物であり、アメリカに婦人参政権と累進課税を導入するよう働きかけた大衆運動家である。ブライアンはリベラルな思想の持ち主であったが、進化論は、敵を排除することで自分だけが生き残ろうとする非道徳的でキリスト教に反する悪魔の理論とみなしていた。チャールズ・ダーウィンの自然選択説に対する典型的な誤解であるが、これには当時ダーウィニズムの隠喩を社会に当てはめて解釈しようとする社会ダーウィニズムの影響も大きかった。社会ダーウィニズムはその当時、ナチス・ドイツやアメリカなどでの人種差別論や優生学の正当化の根拠となっていたのである。ブライアンは社会ダーウィニズムから導かれるそのような思想がアメリカに広がることに危機感をもっていた。そして、反キリスト教的理論（進化論）が広まることを阻止するためファンダメンタリストと結びつき、アメリカ各州に公立学校教育の場で進化論を教えることを禁止する法律をつぎつぎと成立させていったのである。
原理主義者の活動は、堀江洋文によると、1920年代頃から見られリベラル派の影響下で社会のみならず教会自体が自由主義化、世俗化の方向へ向かっていることに危惧を覚え、聖書の真理や主要教理が蔑ろにされている状況を是正しようとし、進化論論争を始めに運動を展開したという。
進化論とキリスト教右派の対立は、科学と宗教の対立としてしばしば取りあげられる。特にアメリカ合衆国における反進化論運動はその顕著な例として知られている。アメリカは伝統的に聖書を重視するプロテスタントの信者が多いが、なかでも聖書の字句を一字一句正しいものとして扱う聖書無誤説をとる福音主義の保守派がその活動の中心となっており、アメリカにおけるキリスト教原理主義の潮流を形成している。ファンダメンタリストが進化論を問題視するようになったのは、20世紀初頭にアメリカではじまった公立学校教育が始まりとされる。児童を集めて全員に同じカリキュラムを教える公立学校において、生物の時間に進化論を扱うようになったためである。聖書無誤説では、『創世記』の天地創造に書かれていることも歴史的事実として扱われる（そのため近代聖書批評学の見解を否定する）。すべての生き物はゴッド（『創世記』ではエロヒム）が創造し、海の魚、空の鳥、家畜、地の全ての獣・這うものを人間に治めさせ、人間の祖アダムとイヴはゴッド（ヤハウェ）によって創造されたものなのである（この考え方を創造論といい、これを正しいと主張する人を創造論者という）。したがって、自然界の進化の結果として人が誕生したという結論を導く進化論は、これらの人々にとって言語道断の代物であった。それまでは進化論の存在自体をないものとしていたファンダメンタリストは、自分たちの子供が進化論を教えられることに反対し、学校教育の場で進化論を教えることを以後様々な手段で阻止していくようになったのである。
進化論裁判（しんかろんさいばん）とは、アメリカ合衆国で制定された、進化論を学校教育の場で教えることを制限する法律、いわゆる反進化論法に対する一連の裁判のことをいう。特に有名な裁判として1925年のスコープス裁判、1982年のアーカンソー州の授業時間均等法裁判などがある。また1982年の裁判に関わった科学者のひとりであるナイルズ・エルドリッジの著作物『The Monkey Business: A Scientist Looks at Creationism』の邦題でもある。
ストレートの平均球速141km/h（2012年）。6シーズン連続で40試合以上登板し、鉄腕とも評された。一軍公式戦での通算登板数は362試合で、いずれも救援によるものだった。ショートリリーフが多かった影響で、通算で75ホールドポイントを記録しながら、セーブが付くことはなかった。
1899年に生まれたハイエクは経済学の研究でも業績を残しているが、1944年の『隷従への道』を契機に政治学の研究にも携わっている。ハイエクは社会主義または福祉国家に対する批判を通じてアダム・スミスに由来する自由主義の政治理論を現代において確立することを目指していた。本書は第1部、自由の価値、第2部、自由と法、そして第3部、福祉国家における自由という3部構成になっている。自由の価値では自由主義の政治理論の基礎となる自由の哲学的な意味を明らかにし、自由と法では個々人の自由を保障するための制度の歴史を詳説する。そして最後の福祉国家における自由では、自由の原理を現代社会の諸問題に適用することで自由主義の具体的なあり方を論じる。ハイエクは文明の発展には自由な創意工夫の活力が不可欠であり、これを支配と服従に基づく制度では実現できないと主張した。社会活動を調整する優れた諸制度とは、社会において自由に発展された諸制度である。つまり自由はさまざまな政府の活動を主導し、立法措置の領域を規制する原理であり、法の支配とは立法府が無制限に権力を使用してはならない規範を述べるものである。現代社会の社会・経済政策の目標を達成する方法には法の支配が必要である。自由主義とは法の性質や役割を規定する教義であり、民主主義とは立法されるかを決める方法を定める教義である。したがって民主主義は良い法が何かを決定することはできない。つまり政府にとって民主主義は目標となる価値を達成するための優れた方法であるかもしれないが、目標そのものには決してなりえない。政府にとって目標とすべきは自由を保障するための自由主義の原理を遵守することに他ならない。