「人も猫も食べられるプレミアム猫缶」と銘打ち、丹後の魚を用いたおいしくて安全な猫缶として、2018年（平成30年）2月に開発された。味は付いていない。1缶100グラム入りで、第1弾には地元産の輪切りのサワラが用いられた。季節によって旬の魚を用いた猫缶の商品化をめざす方針で、トビウオなどが試作に用いられている。2月27日に試食会で市民らにふるまわれ、同年5月18日に猫缶を通した猫と人の幸せを祈る祈願祭が金刀比羅神社で行われ、金刀比羅神社の境内、および、こまねこまつりをはじめとするイベント会場で販売している。開発者は、丹後の猫好きネットワーク・ねこ会議で副代表を務める廣瀬啓子。2017年（平成29年）5月頃から自宅で研究を重ね、量産・商品化は京都市内の缶詰工場で行われた。収益の一部は、野良ネコの去勢など、ネコの保護活動に充てられる。プレミアム猫缶の第1段「丹後のサゴシ」は発売後年内に完売し、翌年1月からの再販売までのつなぎに、2018年（平成30年）12月には原材料に丸アゴを100パーセント使用した第2段「丹後のアゴ」を開発、限定200缶の販売を開始した。このプレミアム猫缶は、近隣の酒造会社「丹後蔵」の芋焼酎「いもにゃん」とセットで贈答用としても販売されている。丹後蔵の芋焼酎は、狛猫が所在する金刀比羅神社境内の山の湧き水と丹後産の鳴門金時種「京かんしょ」で仕込まれる地酒で、こまねこまつりにおいても試飲提供されている。
地域づくりの一環として、峰山町にある日進製作所本社の壁面の提供をうけ、壁画制作に取り組んだ。日進製作所は地域活動を推進しており、実現に至った。1か所は、本社西裏門の壁面で、実行委員会のメンバーであるヒカリ美術館（池田修造）が企画デザインを担当し、町の人たちが丹後にちなんだ絵を思い思いに描き入れた。壁面は縦約2.5メートル、横約14メートルあり、壁画は唐草模様がベースに描かれている。唐草模様はメソポタミアやエジプトからシルクロードを通じて日本に伝わり、途切れることなく伸び、繋がり、生命力が強く、繁栄や長寿などの意味があるとされ、こまねこまつり実行委員会もめざす「芸術でまちを元気に」というのに通じるものである。もう1か所、峰山高校生が壁画を制作予定で、2019年5月29日に日進製作所創業記念館を見学した。
2017年（平成29年）に京都産業大学法学部の京丹後市地域づくり応援隊の学生から提案された企画で、13名の学生が実際に町を歩いて地域活性化策を検討し、「峰山を猫の聖地にしよう」と提言したことをきっかけに、空き店舗が目立つ峰山町中心街で、商店のシャッターに、金刀比羅神社とこまねこをモチーフにした絵が描かれた。第1弾として、金刀比羅神社から北に徒歩3分の工場跡地にある、縦2.3メートル、横4.65メートルの車庫のシャッターに、美術塗装の世界で「現代の名工」と称される荒木俊成がデザインした原案をベースとして、3Dトリックアートの技法を用いて、丹後ちりめんをイメージさせる白地に紺のグラデーションで、金刀比羅神社の鳥居と狛猫を表現した。制作には5日間を要し、提言者の京都産業大学の学生のほか、地元の京都府立峰山高校美術部の生徒も協力した。第3回こまねこまつりで披露される予定であったが、雨天によりセレモニーが中止となり、公開は10月6日に延期された。6日は、公開に先立ち除幕式が行われ、制作にあたった学生らの手で絵を覆っていた幕が外された。第3回こまねこまつりでは、まつりにあわせて「峰山のまちを良くするための提言」と題したポスターセッションも、学生らによって行われる予定であったが、中止となった。提言ポスターはその後、京丹後市役所峰山市民局のロビーで、公開展示されている。
2018年（平成30年）9月8日（土）、第3回こまねこまつりのプレイベントとして、「ウィキペディアにゃウン Wikipedia town in 丹後峰山」が開催された。午前中にまちあるきを行い、午後に文献調査を行ってWikipedia日本語版の記事を編集するいわゆるウィキペディアタウンの京都府北部地域で初の開催であり、地元住民を含む27名が参加して、狛猫のある金刀比羅神社の境内を中心に、周辺地域を散策して複数の記事を作成した。
最低限の要件として、「本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上の者」（党則4条1項）が掲げられている。日本国民の他、外国人でも日本国内に3年以上定住していれば入党を申し込むことができる。日本の主要政党で外国人の入党を認めているのは、2015年現在では本党と公明党のみとなる。党籍は一般党員と協力党員の2種類があり、一般党員は年齢によって毎月の党費が変わる。39歳以下は月額1,300円、40歳から59歳までは月額2,000円、60歳以上は月額1,000円となっている。この制度は社会民主党になってから改正されたもので、日本社会党時代は社会主義の原則による公平負担を掲げ、毎月の実収入の1%を徴収する制度が長年続いた。このため日本共産党と同様に党費を納めないまま党籍を維持することができた。また、日本共産党の10条該当党員に相当する活動実態のない党員も多数いて、一定の期間後に支部の判断で除籍することも可能だった。この名残で、現在でも最大1年間までの党費滞納は党則上も容認されている（党則5条4項）。協力党員は民主党のサポーターに近い制度で、月額500円または1年前納で6,000円。党首選挙への投票は可能だが、公職選挙における党公認候補者になれない（党則7条1項但書。推薦は一部条件付きで可）、党各級連合の会議への参加が一部に限られるなど、一般党員と比べて権利に制限がある。入党・離党の手続きは最寄りの党組織で受け付ける。ただし国会議員のみ都道府県連合で受け付け、全国連合常任幹事会の承認を受ける必要がある（党則5条3項）。また、除名・除籍者の再入党は都道府県連合常任幹事会の承認が必要となる（党則4条3項）。