一方で、1938年にドイツによって併合されていたオーストリアに対する補償問題は複雑であった。オーストリアは1955年のオーストリア国家条約によって、併合されていた時期に発生したドイツ政府及びドイツ国民に対する請求権を放棄しており、連邦共和国政府も当初損害賠償や、連邦補償法による補償の対象外と主張していた。しかしオーストリア政府はオーストリアの国民にもドイツ国民と同様に補償を受ける権利があると主張し、1955年から両国間で協議が行われた。1961年のクロイツナッハ条約では、オーストリア政府がナチスの被害者に対して国内で行う補償に対し、連邦共和国政府が9600万マルクの資金を提供するとされた。この枠組みは連邦補償法を国外に準用するという法的形式によって行われた。
一方で賠償問題については凍結された。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）とアメリカ・イギリス・フランスは1952年のボン協定と1954年のパリ協定の6章で平和条約が締結されるまでの間賠償問題を一時棚上げすることに合意した。また1953年のロンドン債務協定では、5条2項（延期条項）で、「ドイツと戦争状態にあった国又は戦争中ドイツに占領された国およびこれら諸国の第二次世界大戦から生じるドイツ及びドイツ国民に対する請求権（中略）の解決は、賠償が最終的に解決されるときまで延期される」と規定され、ドイツ統一まで被占領国・国民の賠償権を延期することが定められた。また、第一次世界大戦の賠償のために発行したドーズ外債とヤング外債の利払い継承を宣言している。しかしこの条約にソ連・チェコスロバキア・ポーランドは署名しなかった。
1949年11月11日、西ドイツのコンラート・アデナウアー首相はイスラエルとの交流を望んでいる旨をユダヤ系新聞のインタビューで公表し、イスラエル政府に対して1000万マルクを提供した。しかしイスラエル側は、賠償を受け取ることは屈辱であるという考えと、あまりにも金額が少なかったこともあって、これを歓迎しなかった。しかしアデナウアーはその後もイスラエルとの交渉を続けた。一方で創設間もないイスラエル政府も経済的苦境に立っていた。1951年3月21日、イスラエル政府は西ドイツに対して10億ドル、東ドイツに対して5億の全般的補償を要求する旨を旧連合国に対して通知した。すでに冷戦下にあったこともあり、旧連合国はいずれも補償要求に対して冷淡であり、イスラエル政府にドイツと直接交渉することを求めた。
占領期、戦時賠償以上にドイツへの負担となったのが、連合軍占領によって発生した経費の支払いであった。1952年までのドイツの賠償支払い額が48億ライヒスマルク（1938年時のレート）であったのに対し、その間ドイツが支払った占領経費は120億ライヒスマルクに達する。
戦争終結時にドイツ国外にあったドイツ資産、ドイツ人の資産は賠償機関によって接収、賠償にあてられ、西ドイツ政府には接収対象者に対する補償が義務づけられた。西ドイツ政府が国内の接収対象者に行った補償は、総額で130億ドイツマルク程度と見られている。
1946年1月14日のパリ賠償協定では、ソ連とポーランドを除く賠償配分を取り扱う連合国間賠償機関（Inter Allied Reparation Agency）の設立が定められるとともに、賠償の徴収機関が1947年から1949年までの間に定められた。また、ソ連への賠償引渡も、ソ連の徴収が合意限度を超えているとして打ち切られた。1949年、ドイツには二つの分断国家、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）と、ドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し、正当な継承国が決定されない状況下のため賠償問題の解決は統一後まで一時棚上げされることになった。
1939年9月のポーランド侵攻によって第二次世界大戦が勃発して間もない10月10日には、ソロモン・アドラー＝ルーデルによってユダヤ人財産補償を具体化した覚書が策定され、世界ユダヤ人会議をはじめとするユダヤ人団体が補償を強く求めるようになった。また1944年11月のアトランティックシティーで行われたユダヤ人会議では、損害に対する返済と補償を求めること、そして民族集団としてのユダヤ人には集合補償の請求権があるという決議が行われた。これは敗戦国が補償を行う対象は戦勝国のみではなく、迫害された少数民族にも及ぶという国際法上初めての例であった。
1933年のナチ党の権力掌握以降、国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の政権下のドイツでは、ユダヤ人、身体障害者、ロマなどのドイツ国民が迫害対象となり、アーリア化などの措置で財産も収奪対象となっていた。またチェコにおいてはミュンヘン会談後のズデーテン地方併合、チェコの保護国化によってチェコスロバキアの住民からの迫害・収奪も行われた。また強制収容所収容者への強制労働は1938年の時点で開始されている。第二次世界大戦の勃発により、その影響はヨーロッパのほぼ全域に及ぶことになった。
第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償の項目では、第二次世界大戦の結果によってドイツに課せられた、もしくは求められた戦争賠償、およびナチス・ドイツの迫害を原因として発生した賠償・補償問題について記述する。
『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（しんゴーマニズムせんげんスペシャル せんそうろん）は、小林よしのりによる日本の漫画作品。1995年9月より、雑誌『SAPIO』（小学館）に連載されている『新・ゴーマニズム宣言』の別冊版という体裁を取っている。
元弘元年（1331年）に後醍醐天皇が起こした元弘の乱以後、鎌倉幕府倒幕運動が盛んになり、護良親王の令旨を受けて播磨国で赤松則村が挙兵した。赤松則村は挙兵後、六波羅探題側の武将を次々と破り、元弘3年（1333年）に摂津国摩耶山に城を築城した。同年六波羅探題側の軍勢は2月11日に赤松軍を討伐するため、摩耶山麓に陣を構えるが赤松勢に破られた。28日、六波羅側は摩耶山麓に再度陣を構えるが、猪名川付近まで赤松方が攻め入り、赤松方は猪名川付近に停滞して六波羅方を待ち構えた。同年3月10日になると、六波羅方も猪名川付近に布陣し、両軍の睨み合いが続いたが、10日夜になると尼崎から上陸した四国の小笠原勢が赤松方に攻め入り、赤松方は敗走する事になる。