国鉄を運行管理していた鉄路総局→鉄道総局は、鉄道以外にも運輸関係の附帯事業をいくつか行っていた。満鉄本体の附帯事業が電気や都市計画などのインフラストラクチャー事業や炭鉱経営など、運輸とは直接的に関係のない事業を主としていたのと対照的に、こちらは運輸関係の事業が主であった。
上述私鉄からの接収車輛以外の国線の車輛は、社線とまったく同一形式のものが、社線と国線に分割配置されたり、社線から国線に転属したりする形で配置されていた。この際、社線所属の車輛か国線所属の車輛かで厳密な区別が行われた。機関車では当初は社線と同じ形のものであっても、国線所属の場合は社線の後追いで新形式が作られ、番号は5000番台もしくは6000番台以降が付与された。社線からの転属の場合も、わざわざ新形式に形式を変更して転属させていた。しかし国線の営業距離の伸展や車両数の増加、さらには子会社・華北交通の発足により、従来のやり方では煩雑すぎて整理がつかなくなったため、1938年4月に称号を改正、社線と同じ形のものは同一形式に戻し、番号のみを501-1000として区別するようにした。客車は長らく区別がなかったが、1938年4月の改正時から三等車は2001-4000、それ以外は201-400を付すことで区別するようになった。動車は経営委託当時、形式記号の頭に「国」をつけた新形式を充てており、軽油動車については車番も2000番台を付番していた。この取扱は1938年4月の改正時に廃止され、形式整理の上、揮発油動車と軽油動車の国線所属車車番を200番台とした。なお国線では、長く称号規程が整わなかったこともあり、国線所属の車輛の車体にレールの中央に雲をたなびかせた鉄路総局→鉄道総局の局章（上記参照）をつけて視覚的に区別していた。ただしこれも1938年4月に廃止された。
満鉄内において「国線」と称された満州国有鉄道は、満鉄本来の路線である「社線」と特に区別することなく相互直通運転を行っていたほか、旅客制度などもほとんどが共通であり、ほぼ一体化していた。ただし、以下の面においては厳然たる区別が存在した。
満鉄社内で「国線」と呼ばれた路線と同一である。接収された路線ばかりでなく、国鉄成立後に新設された路線、また買収路線も一部を除いて国鉄線とされ、「国線」の中に入れられている。路線一覧は「南満州鉄道#国線」を参照のこと。
1945年8月9日、ソビエト連邦軍は日本に対して宣戦布告し、満州に侵攻した（ソ連対日参戦）。その後、同年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾、終戦である旨が2日後の8月17日に満州にも伝えられた。これにより、翌8月18日に満州国皇帝・愛新覚羅溥儀が退位して満州国は崩壊。また関東軍は満鉄に戦後処理をまかせて事実上撤退してしまった。所有者がなくなり、さらにもう一つの統率者がいなくなったことにより、国鉄線は「国有鉄道」でなくなったばかりか、経営委託などという話も完全瓦解し、全て満鉄が自社の路線として背負うことになった。8月20日にはソビエト連邦軍により満鉄本社が接収され、9月22日には中国側の受け皿である「中国長春鉄路」の発足により、満鉄自体が終焉を迎える。これにより既に「国有鉄道」たるべき要素を失っていた満州国有鉄道もまた、最終的な終焉を迎えたのであった。
保険の銀行窓販（バンカシュランス）は日本では2007年に全面解禁されたが、フランスでは1970年代に開始した。1996年～2001年にかけて行われた第一次日本版金融ビッグバンにより、金融業の相互参入に際して銀行は保険・証券などの代理店販売業務を行うことが認められ、銀行という身近なお金の相談をする場所が生命保険を販売することのモラルリスクの観点からも慎重に行われなければならないとの判断から段階的に解禁された。なお、ここでいうモラルリスクとは、顧客の預金残高など資産状況を把握している金融機関側が契約者に本来必要ない、または理解できない金融商品を販売することで手数料を得ようという販売側の道徳的・倫理的リスクである。2001年4月に住宅関連信用生命保険(団体信用生命保険)、2002年10月から個人年金保険・財形保険、2005年12月から一時払終身保険・一時払養老保険などの貯蓄性商品を中心に解禁され、2007年12月からは定期保険や終身保険・医療保険・介護保険などの平準払も全面解禁となった。解禁直後から個人年金保険・変額年金保険などの保険商品が人気となり、個人年金・変額個人年金などに特化した生命保険会社が参入を始めるなど、老後の資産形成と年金受給口座などの手続きがワンストップでできるメリットが発揮されることとなった。また2005年から解禁された一時払終身保険・一時払養老保険など低金利政策の日本においては各社が順調な販売を行うなどの活況を迎えていたが、平準払の定期保険や終身保険・医療保険・介護保険などはなかなか銀行窓口で販売が伸びなかった。マイナス金利政策が始まると販売の主力となっていた一時払終身保険などが各社次々と販売を停止した。日本生命によると、世界金融危機以降、中国で銀行窓販に対する規制が段階的に強化された。2017年にきて日本では金融庁の指導により銀行窓販が勢いをくじかれたと評されているが、一方でゆうちょ銀行による投信販売がてこ入れされている。