はじめは社会民主主義政党として結成されたが、現在は中道右派政党となっており、ポルトガルではもう一方の大政党である社会党（PS）が社会民主主義政党として存在している。1996年に自由主義インターナショナルを脱退し、以降は欧州議会において他の多くのヨーロッパの保守・キリスト教民主主義政党とともに欧州人民党（EPP）へ加盟した。また国際団体である中道民主インターナショナルに加盟している。以前は欧州自由民主改革党に加盟していた。党の機関紙は"ポーヴォ・リブレ Povo Libre"。
1945年（昭和20年）8月8日、ソ連は対日宣戦布告し9日0時をもってソ連軍は満州に侵攻（ソ連対日参戦）、国境の虎頭要塞でも砲兵隊指揮官（守備隊長代理）・大木正陸軍大尉の指揮のもと第15国境守備隊総員約1,400人は防衛戦を展開した。9日12時過ぎに試製四十一糎榴弾砲は配備以来3年3ヶ月の沈黙を破り射撃を開始、13時丁度に放った第11発目がワーク河に架かるシベリア鉄道イマン迂回線鉄橋の基礎と橋脚に着弾・命中し、これを破壊。最初で最後の実戦において本砲はイマン迂回線の撃破という最重要任務を達成した。19日に砲身が炸裂し砲撃不能になるまでさらに百数十発を射撃しているが、この炸裂は腔発かソ連軍の砲撃によるものか詳細は分かっていない。その後の虎頭要塞と第15国境守備隊は、要塞が8月26日に陥落するまで、2個狙撃師団（歩兵師団）および機甲部隊と航空部隊連合の攻勢をかけたソ連軍を相手に2週間以上にわたり防衛戦を敢行、数十名の生還者を除き玉砕した（ソ連軍と日本軍の兵員数には10倍の差があった）。この虎頭要塞の戦いは占守島の戦いとともにソ連軍が多大な損害を被った戦闘であった。戦後、放置されていた本砲は九〇式二十四糎列車加農などとともにソ連軍に接収されたものとされているが（ソ連軍人が砲上部に乗った写真が残されている）、具体的な行方や所在は不明である。虎頭要塞跡には試製四十一糎榴弾砲陣地（砲座）と、出土した本砲用の試製被帽徹甲弾が現存している。
2003年、ザ・フーのギタリストであるピート・タウンゼントが児童ポルノのサイトに接続したとして性犯罪者リストに登録されたが、後日無実であることが判明し、リストから抹消された。2004年に行われた児童ポルノの一斉摘発作戦であるオペレーション・オーによって35人以上の自殺者が出ており、その大半は妻帯者だった。2006年、不満を抱いた従業員が上司のノートパソコンに児童ポルノ画像を忍ばせた上で警察に通報し上司を逮捕させるという事件が発生。最終的には1年後の2007年に真相が明らかになり従業員は逮捕されるものの、上司は1年間にわたり妻を初め家族、友人達に白い目で見られるという日々を過ごすことになった。日本でも、こうした状況が少なからず発生する懸念があるといえる。なお、児童ポルノを所持し視聴する行為が、それだけでも児童を性的に虐待する行為の誘因となるという主張も存在する。アメリカでは、両者の相関関係を示す資料として、子どもポルノを受動的に視聴した受刑者の76%が接触犯罪が犯していたとのヘルナンデス調査が報告されている。ただし、両者の因果関係を示す科学的・統計的な資料がいまのところ存在しないことも事実である。児童ポルノの需要状況を示すデータは、イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」（Telefono Arcobaleno）のレポートによると、2007年における小児性愛者サイトのユーザー・訪問者の割合は、米（22. 82%）、英（7. 02%）、仏（3. 56%）、独（14. 57%）、伊（6. 14%）、加（3. 16%）、露（8. 39%）、日本（1. 74%と）なっている。児童ポルノの供給状況を示すデータは、イギリスのインターネット監視財団Internet Watch Foundation（IWF）のレポートによると、2006年における児童ポルノサイトのホスティングは、アメリカ（62%）、ロシア（28%）となっている。アーカイブにある2007 - 2014年の資料でも最多ホスト国はアメリカ合衆国から変わらず、次点はヨーロッパであり、日本を含むアジア地域はこれまで10%以下の比率を保ち続けている。北米や欧州に児童ポルノサイトの拠点が多い理由として、ブロッキング対象とならない又はブロッキングを何らかの方法で逃れている動画共有サイト・ホスティングサーバがアメリカ合衆国や児童ポルノ規制が未整備で放置される旧ソ連地域に多数存在していることが挙げられる。これらの地域は比較的英語・ラテン語等多数の国で使用できる言語の人口も多く同じ言語圏の近隣諸国からのアクセスする需要の多さ、ブロードバンド回線とホスティングサーバやが安価に調達可能でかつ企業への税率が安い、ペーパーカンパニーが比較的簡単に作れる等、維持コストが非常にかからない、脱法行為が安易に可能等のメリットがある為、児童ポルノサイトだけでなく著作権侵害サイト・アダルトサイトや海賊版販売サイトの運営拠点ともなっている。なお、児童ポルノの二大消費国としてアメリカに加えて日本が取り上げられることがあるが、その統計的な根拠は明らかではないことを日本政府も認めている。イギリスのインターネット監視財団（IWF）は2014年の傾向として、児童ポルノ画像の売買にビットコインが使用されている事、プロキシを利用した匿名化、通常アクセスでは合法的なアダルトコンテンツを表示し特定の方法でアクセスした場合にのみ児童ポルノ画像を表示する偽装サイト等、児童ポルノのやり取りが巧妙化していると警告。2016年2月、児童ポルノ対策が実施されているFacebook上で、秘密裏に児童ポルノを交換するユーザーグループが存在する事が、英BBCの報道で明らかになった。