明治28年12月、旧丸亀藩主家の京極高徳子爵によって京極農場がこの地に開かれ、この農場を中心に周辺に沢山の開拓農場が開かれて徐々に発展してきたため、明治36年に道庁が新市街地として京極農場の一部返還を求め、通称「東倶知安」市街地が形成された。明治46年に倶知安村からの分村の際にこの市街地名を冠して東倶知安村となったが、行政的には市街地や当駅付近は字ワッカタサップであった。一方、当駅は地名とは全く無関係に、本村の先駆者である京極子爵の名前を採って「京極駅」となったが、このために一部の村民から「村長と京極農場管理人の専横である」との強烈な反対運動が起こっている。後に東倶知安駅（後の東京極駅）が開設されると、その駅が村の中心地と誤解して当駅で乗り換えて向かう人が多くなった等、混乱をきたしていたため、昭和15年になって村名を京極村と改正した。
2016年の第24回参議院議員通常選挙には比例区2名、選挙区8名の10名が擁立された。比例区からは2年前の総選挙と同じく佐野と本藤が、選挙区では北海道、東京都、神奈川県、大阪府、熊本県で立候補し（東京都のみ4名、他道府県は各1名）、佐野の親族、知人、佐野の経営する会社幹部などで占められた。供託金3,600万円は佐野が自費で党に貸す形で賄われた。佐野にとっては初めての全国進出となったため、6人区の東京都選挙区には公営掲示場の選挙ポスター張りを使った知名度浸透を目的として4人を擁立した。ポスターの並び順は立候補受付の届け出順で決まり、公示日の受付開始前に複数の立候補者が届け出た場合は抽選で順番を決めるため、抽選の終了後に4人の候補が続けて届け出ることによってポスターの並び順を4人分連続して確保した。ポスターは候補者名を一切出さず政治団体名「支持政党なし」を全面に出したものであったため、掲示板に「支持政党なし」の同一ポスターが4枚連続で並ぶことになった。東京都選管は「（ポスターの内容については、）公職選挙法などの法令上、公序良俗に反していなければ基本的に自由で、候補者名はなくても違反ではない」「ポスターの並び方も規定に基づいており違法ではない」としている。佐野はポスター張りの戦略について、「候補者名より団体名を覚えてもらうことが目的。法律の範囲内でできることをしている」、「有名な候補者ならいざ知らず、我々みたいな無名の候補者の顔なんて、いちいち覚えてませんから（笑）」と語った。選挙戦では、元日本未来の党東京3区支部長の池田剛久（第46回衆議院議員総選挙に出馬し落選した経験あり）が応援演説に立ったり、スポークスマン的な役割を担うなどした。また、東京都町田市議の吉田勉が、「吉田つとむ発見動画チャンネル」にて、佐野の単独インタビューを公開したり、東京都世田谷区議の阿部力也が「既成政党の既得権と真っ向勝負の同志『支持政党なし』に期待したい!」とエールを送ったりした。比例区の政見放送では、海外におけるボランティア活動の実績もあるフリーアナウンサーの咲さくらが、佐野の対談相手として出演した。政治学者の山口二郎はTwitterで、「代表が自民公明の政策以外はすべて絵空事と言っている。つまり与党の別動隊であるということ。新聞にはこの党の資金源を明らかにしてほしい」とツイート。これに対して佐野は、「正気ですか?圧倒的な議席数があるのに。資金源は代表の貸付ですよ。あなたも世の中に文句があり戦う学者 ならば、選挙に出て戦いなさいよ!!ツイッターでゴタクヲ並べてないで。明日にでも会いますか?どこでも行きますよ!」と反論した。なお、佐野は何度も与党を厳しく批判しており、こと参院選直前にクローズアップされた舛添要一の公私混同問題に関しては、自民党と公明党の都議も辞職すべきであるという見解を示していた。投票終了後の深夜に、大川豊と対談した佐野には空元気さえ見られず、開票速報を見た上で得票数は予想より少ないと率直に認めていた。結局、全員落選に終わり、供託金は全額没収。しかし、比例区で得票率が1％を超えたため、新聞広告費の公費負担対象にはなった。得票数は64万7071票で、12団体中9位だった。比例区における誤認投票の可能性については「衆院選の場合は投票所の台の上に貼られているのは政党名だけであるが、参院選の場合は政党名の他に候補者名があるので、誤認投票の可能性はない」と述べた。なお、選挙区に立った8名は合計12万7366票を得たが、これは確実に支持された証と認識している。また、「速報ニュース通知アプリ – PAGEVIEW」が、開票中に「支持政党なし、参院選比例区で1議席獲得の見通し」と通知するも、直後に記者から「誤りだった可能性がある」との連絡を受け、即座に訂正、お詫びするというハプニングもあった。その後、「支持政党なし」と佐野は、「投票用紙に「なし」とだけ書かれた票は大半の開票所で無効票とされたが、「支持政党なし」への票とみなすべきで、無効票に占める「なし」と書かれた票の割合から「支持政党なし」の有効票は（当選圏内に入る）約50万票の上積みはあったのに当選できなかった」として、比例区で最下位当選した自民党議員（園田修光）の当選無効を求め、東京高裁に提訴した。佐野はNHKや産経新聞で「なし」が略称として報じられていたことを主張していたが、2016年11月16日に東京高裁は「なし」と書かれた票は「『なし』という記載だけから、政党に投票する意思があったと推定するのは無理がある。適任の候補者がいないという趣旨で書いた可能性も高いと考えるのが常識的だ」として「支持政党なし」への投票であるとは認められないとして佐野の請求を棄却している。佐野は上告するも、2017年3月21日に最高裁は上告を退け、佐野の請求棄却が確定した。なお佐野はこの参院選について、今までの国政選挙の3回と比較して無効票の数が1.5倍増えていると指摘している。横浜市港北区の開票所の開票立会人になっていた支持政党なしの選挙スタッフによると、そこでは無効票の中に「なし」と書かれた票が約1500票あったとのこと。それは実に無効票の37％を占める数字で、これを全国に当てはめると、比例区の無効票207万5189票のうち、「なし」と書かれた無効票（「支持政党なし」の立場からすれば、自身に入るはずだった票）は約76万票あったと考えられる。また、佐野によれば「全国の地方自治体に『なし』と書いてあった投票用紙の扱いについて問い合せると、『総務省の指示に従って無効にした』と回答した自治体が少なくありませんでした」とも語っている。