生産者と消費者の間の情報の流通も重要な特性といえる。例えば、生産者は地元ならではの伝統的な調理法や、旬の知識を豊富に持っているので、消費者はそれらの知識の伝達を生産者に期待することとなる。一方、消費者の中には、生産者も知らないような利用法についての知識を持つ者もいるので、そういった人々の知識が生産者に集積することで、それが新たに多くの消費者に還流するという情報の流れが作り出される。また、上記のような消費者の持ち込む外部情報や、消費者が生産者に望む農産物のあり方、あるいは地元産品の加工品に対する期待といった情報を集積することで、その地域ならではの商品開発、ひいては総合的な地域づくりのアンテナショップとしての機能をも持つことができる。そのため、直売所の情報の集積による地域づくり活動は、新たな雇用の拡大の引き金にすることが可能である。一般に市場への出荷が肉体的、あるいは既存の市場とのパイプの欠如によって、困難である高齢農家や新規就農者の販売先としての地元の雇用確保が念頭に置かれることが多いが、上記のような情報集積をうまく機能させれば、商品開発や加工品生産の場を発展させることで、新たな地場産業の養育にもつながっていく可能性を持っている。
消費者にとって、多くの小売店の農産物は、生産地はあるものの生産者は記載されていないが、直売所では、生産地と生産者が、いわゆる「顔の見える」状態で販売していることによる安心感が得られる。大規模な直売所では、売上精算の都合もあって、個々の農産品に出荷農家の個人名ラベルが添付されていることが多い。昨今は牛海綿状脳症 (BSE) に代表されるような、食の安全性の不安が大きな社会問題となっており、生産者のモラルや、それを保障するトレーサビリティの確立が叫ばれているが、生産者自身の販売する直売所では自ずと生産者、消費者の間に人間的な交流やつながりが生じるため、相互の良心に基づく関係が構築されやすくなる。ただし、中間業者による品質管理がなく、生産者のモラルが大きな比重を占めるため、農作物の安全性も生産者によって変わってくる。知識不足やその他の能力の問題で、残留農薬等のチェックがされていないことも多い。実際、生産者がわかっていても、消費者が作り方や畑の状況まで把握するのは難しい。
2016年、7月に開催された都知事選に勝利した小池百合子が東京都知事に就任。以降、各会派で活発な動きが見られた。同年12月に都議会公明党が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明した。また年末には、都議会自民党に所属する都議会議員3人が都議会自民党幹事長に会派離脱届を提出した。3人は記者会見を開き、新たな会派「新風自民党」を立ち上げることを明らかにした。なお、自民党には残留する方針。翌2017年1月、小池都知事が事実上率いる政治団体都民ファーストの会が地域政党としての活動をスタート。旧・みんなの党の所属議員による会派「かがやけTOKYO」の所属都議3人が都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会　東京都議団」の設立を届け出た。同年2月には民進党が、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。なお新会派は「都議会生活者ネットワーク」の2人や無所属の2人にもラブコールを送り、参加を呼び掛けるとした。2月20日には、1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流した。築地市場の豊洲地区への移転問題について、2月22日、東京都議会の定例会の中で午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決した。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定。3月11日、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会。初日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。そして、3月20日に移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し、証人喚問を行う。7月2日、2017年東京都議会議員選挙が行われ、小池知事率いる都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、第一党の座から転落しただけでなく、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった。9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化。公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した。一方で都民ファースト単独では議会の過半数に届かないことから、小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立つとされている。