幕府財政を安定させたという点が評価され、その後に同じく緊縮財政を機軸とした寛政の改革、天保の改革の手本ともなった。だが、一方で年貢増徴など農民に負担を強いる政策が行われたこと、幕府創業時あるいは（幕府政治の再建に熱心であった）5代将軍綱吉時代初期を範と考える余りに現実の社会の流れに一部で逆行する政策が見られたこと（「流地禁止令」のように数年で廃止せざるを得ない法令も出た）、享保年間中期以後に財政再建や物価対策を急ぐ余り「一時凌ぎ」的な法令を濫発したことなどは、却って幕府・将軍の権威を弱め、社会的な矛盾を後々に残す結果となった。特に、年貢を家宣・家継時代の四公六民（4割）から五公五民（5割）に引き上げた事は、農民にとっての過重負担となった。建前上は1割の上昇だが、四公六民の時期において実質は平均2割7分6厘程度の負担だったため、引き上げの際の再計算で実質的に5割の負担が課せられたため、2倍近い増税となった。あわせて定免法が採用された時も、特に凶作時においての負担増につながった。この結果、人口の伸びは無くなり、一揆も以前より増加傾向になった。次の家重時代には、建前上は五公五民の税率は守られたが、現場の代官の判断で実質的な減税がなされている。一方で転換した政策でも元文の改鋳はリフレ政策として、日本経済全体に好影響を与えた歴史上でも数少ない改鋳の1つであると高く評価されている。なお、幕府の重臣・旗本・諸大名の間で日常的に行われ、江戸時代全体を通じた社会問題だった贈収賄の取り締まりに、吉宗自身が将軍としては初めて手をつけていたことは、意外と知られていない。また、賤民層に対しては、居住や服装等に制限を設け、農工商との接触を禁止する等、厳しい差別政策を以って臨んでいる。
人事面では6代将軍徳川家宣、7代将軍徳川家継時代に正徳の治を主導した新井白石や間部詮房らを解任し、紀州藩の人材を多く幕臣に登用。本家ではない吉宗の指導力の確立を図り、紀州藩士による御庭番を創設し、江戸の都市政策を行う一方で庶民の要求や不満の声を直接訴願の形で募るための目安箱を設置。また、廃止されていた鷹狩を復活させる。江戸の都市政策は南町奉行の大岡忠相が主導し、町奉行所や町役人の機構改革を行う。火事対策は町火消し組合の創設に留まらず、防火建築の奨励や火除地の設定、町代の廃止や町名主の減員など、町政改革を伴うもので税金の収入などがあった。米価や物価の安定政策、貨幣政策も行った。下層民対策では、目安箱の投書から貧病民救済を目的とした小石川養生所を設置し、諸藩にも踏襲された。私娼や賭事、心中など風俗取締りや出版統制も行った。
享保の改革（きょうほうのかいかく）は、江戸時代中期に第8代将軍徳川吉宗によって主導された幕政改革。名称は吉宗が将軍位を継いだ時の年号である享保に由来する。開始に関しては享保元年（1716年）で一致しているが、終わりに関しては享保20年（1735年）や延享2年（1745年）とするなど複数説がある。また、享保期（きょうほうき）として、実際に幕政改革を行った時期にとらわれず、概ね元禄時代と田沼時代の間の時代区分として扱われる。主としては幕府財政の再建が目的であったが、先例格式に捉われない政策が行われ、文教政策の変更、法典の整備による司法改革、江戸市中の行政改革など、内容は多岐に渡る。江戸時代後期には享保の改革に倣って、寛政の改革や天保の改革が行われ、これら3つを指して「江戸時代の三大改革」と呼ぶのが史学上の慣例となっている。
生前のパブロ・カザルスにゆかりのあるアーティスト、カザルスホールで演奏歴のあるアーティスト、カザルスホールの名プロデューサー萩元晴彦にゆかりのあるアーティストたちをはじめとして、著名人が輪を広げつつある。
本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているとは言い難い。しかし、一部には「ネットカフェ難民」を“収益源”にしている店も存在している。たとえば、埼玉県蕨市にある『CYBER@CAFE（サイバーアットカフェ）』は、「住民票登録ができるネットカフェ」をうたい文句にしている。同店の特徴的なサービスとして、他店の「ナイトパック」よりさらに“長期滞在”が可能な「ロングステイ・長期滞在コース（24時間、外出自由）」がある。加えて、30日以上の連続利用者に限り、1か月3,000円で「店の住所」での住民票の登録と郵便物の受け取りを代行するサービスも実施している。こうした物珍しさもあって、2008年以降、多くのマスメディアが取材に詰め掛けている。同店を運営する不動産会社・明幸グループ代表取締役CEOの佐藤明広は、取材に対し「ネットカフェ難民というのを耳にして、そういった方々のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いで、この店を作ったと述べているが、同時に「新しいライフスタイルの提案」「絶好のビジネスチャンス」などとも述べており、あくまでも経営者としてビジネスライクに捉えている様子も窺がえる。また、同店が所在する蕨市も理解を示し、店の住所での住民登録を許可するといった協力的な姿勢を採っている。しかし、NHK総合テレビの『クローズアップ現代』は、同店の経営手法を「貧困ビジネス」と指摘している。まず、1時間400円の通常料金が、長期滞在すれば80円にまで割引している。そのため、長期滞在の方が割安という印象を与えている。また、住所不定のため、定職に就くのが不可能なホームレス状態にある人々を「住民票登録ができる」をうたい文句に誘い集めているが、長期滞在の利用料を負担に感じる者も少なくない。その内訳は、滞在費が1,920円×30日＝57,600円、シャワーが1回当り300円、洗濯サービスが1回当り500円、住民票登録と郵便物引き取りが月額3,000円の他、飲食代も含めると1か月におよそ70,000円を同店に支払うことになる。次に、同店では布団や枕などの寝具は置かず、「膝かけの貸し出し」に止め、価格も「宿泊料金」とはせず時間単位で表示している。その理由は、「宿泊施設」と見なされてしまうと旅館業法が適用され、「部屋を広くする」「防災管理を厳しくする」などの制約が生じるためだ。これらの指摘に対し同店店長でもある佐藤は、「（当店は）旅館ではない。基本的にはアパートという考え方」「法律のギリギリの所で、という考え方をされるかもしれないが」などと、脱法行為を否定している。しかしながら、同店に“居住”する利用者は、就職先が見つかるまでは住所を維持し続けねばならず、ある利用者の男性は同番組の取材に対し、「（ここに）留まるしかない」「出たくても出られない」といった苦しい胸の内を明かしている。