本件以後、生活保護受給に関する報道が過熱気味となり、一部メディアにおいては有名人とその親族の“生活保護暴き”を行うなど、様々な形で波紋を広げている。まず、『週刊文春』がアイドルグループ・AKB48のメンバー数名の親が現在生活保護を受給している、もしくは過去に受給していたとする記事を掲載した。このうちの1人とされた秋元才加（2013年8月にグループを卒業）は、自身のブログでこれを否定している。秋元は、スタッフから「お前のことではないのか?」と指摘され、インターネット上でもそのような噂が立っていたことを明かしている。この他にも、陸上ハンマー投選手・室伏広治の実母（元オリンピックやり投ルーマニア代表のセラフィナ・モリッツ。現在も日本に在住）や、元スノーボードハーフパイプ選手・今井メロ本人の受給などが報じられたが、特に室伏のケースは賛否が分かれた。さらには、2007年に一部週刊誌で報じられた舛添要一（当時参議院議員）の実姉に関する生活保護受給の是非が、一連の騒動に蒸し返される形で再燃した。奇しくも舛添の前妻は今回の騒動を追及し続けてきた片山さつきであり、片山は自身のTwitterで、「（元夫であることは関係なく）何の躊躇なく追及させていただきます」と宣言している。
2012年9月、生活保護費削減の見直しなどを求める法律家や支援者、当事者らで構成される市民団体『生活保護問題対策全国会議』は、民放テレビ局の6番組・8件の報道について、「全体的に生活保護制度を正しく理解していない報道が目立ち、人気お笑いタレントの母親の生活保護利用というレアケースを俎上に載せて、制度や利用者全般に対するバッシング報道を繰り返すなど、重大な“放送倫理違反”があった」として、NHKや日本民間放送連盟加盟各社で組織される『放送倫理・番組向上機構』（BPO）の放送倫理検証委員会に対し、当該放送内容を審議するよう要請する。しかし、同委員会は翌月、「各放送局の編集権の範囲内」として、審議入りを見送った。この判断について、同団体は「審議入りしない、というのは、いわば“門前払い”であり、この決定に大きく失望した。我々が公平性を指摘した報道の中には、誤報のまま訂正しなかったものや、裏が取れないデマのような伝聞情報を、さも事実であるかのように報道したものもある。それらが“編集権の範囲内”として許されるのならば、報道において守るべき放送倫理など無いに等しいのではないか」「また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見を煽り、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない」「個々の報道の中身を検証することさえ回避したのは極めて遺憾であり、BPOに求められている社会的責任を放棄したものである」との抗議声明を出した。
保守系市民団体の在日特権を許さない市民の会（在特会）は、一連の受給問題を「反日的行為」と見なし、予てよりブログで抗議行動を呼びかけていた政治運動家の瀬戸弘幸らとともに6月3日、東京・新宿区にある吉本興業運営のお笑い劇場『ルミネtheよしもと』が入居するLUMINE2の前で、河本・梶原両名を非難する抗議街宣を行う。その後は同社東京本社にも赴き、所属タレント及び親族の不正受給の有無の徹底調査と、その保護費を返還するよう求める抗議文を直接手渡した。7月1日にはやはり在特会が中心となり、一連の問題を追及していた片山さつきへの「応援デモ」が新宿駅前で行われ、集合場所には片山本人も来訪した。片山は「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者だ」などと、参加者を激励した。
この問題については、政府・厚生労働省に対しても、国民からの様々な意見や苦情が寄せられ、衆参両院の委員会でも取り上げられた。テレビ視聴者からは、河本・梶原両名に刑事罰や芸能界追放などを求める辛辣な意見、起用を続けるテレビ局や一部番組の2人を擁護する姿勢などへの苦情が多数寄せられている一方で、本件のような有名タレントのケースを俎上に載せて生活保護制度そのものが悪いとの印象を抱かせる報道を懸念する声もあった。
本年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で、兵庫県南東部が甚大な被害を受けた事により一時は開催が危ぶまれる程であった。1月26日に2月1日予定の選考会の延期を決めたが2月17日に大会の開催を決定。予定より20日遅れの2月21日に出場校選考会議を行い出場32校が決定した。被災者や復興工事関係者への配慮のため、出場校の選手は貸切バスではなく電車を利用して球場入りすることや、応援団バスの甲子園球場付近への乗り入れ、応援時の楽器使用を自粛するよう呼びかけられた（各出場校の応援団には電車利用を促した）。また3月20日に発生した地下鉄サリン事件の影響で入場者には厳重な手荷物検査が実施された。外野のフェンスにはライト・レフト共に『阪神・淡路大震災』に関するメッセージが書かれていた（ライト側は高野連と毎日新聞社による「復興・勇気・希望」、レフト側は兵庫県と西宮市による「全国の皆さん、温かいご支援感謝します。」）。開会式の始球式では与謝野馨文相を挟む形で、甲子園の地元兵庫県西宮市の4校から選ばれた小学生バッテリーがマウンドに立った。小学生が始球式を務めるのは大会史上初めてのことである。この大会より、従来開会式前々日だった組み合わせ抽選日を一週間前に繰り上げた上で、準々決勝戦を除く1・2回戦の1日の割り当て試合数を原則最大3試合とし、会期を一日延長した（ただし雨天等で中止の試合があった場合は翌日以降に順延し、従来通り1日最多4試合にする場合がある）。これ以降準々決勝が2日に分けられる第76回大会まで11日間開催が定着する。また、両耳の打者ヘルメットの着用が義務化される。