介護保険施設サービスの受給者数は、2002年4月時点の518,227人から、2012年4月時点には861,950人に増加した。介護保険施設サービスの給付額は、2002年4月時の月間で144,874百万円から、2012年4月時には月間で224,185百万円に増加した。介護保険施設サービスの2012年12月の月間の費用額は255,708百万円、介護費用総額に対する割合は35.8%である。
介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、その計画に基づいて介護サービスの提供が確保されるように各介護サービス事業者との連絡調整を行う。在宅介護サービスを受けている要介護認定者やその家族から、在宅介護サービス、地域密着介護サービス、施設介護サービスなどについて質問や相談を受けた場合は、説明や提言を行う。居宅介護支援事業の2012年12月の月間の費用額は33,008百万円、介護費用総額に対する割合は4.9%である。居宅介護支援者数は、2002年4月時の20,995事業所から、2012年4月時には33,564事業所に増加した
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)とは、認知症の高齢者で、自宅で自力で生活することが困難であるが、自力で移動・食事・排泄が可能な身体状況の患者が、認知症の進行をできるだけ遅延させ、できるだけ心身の機能を維持することを目的に、民家や家庭のような環境で介護を受けて共同生活をする施設である。2012年10月時点で入所受入れ可能人数は170,800人である。認知症対応型共同生活介護施設の2012年12月の月間の費用額は46,500百万円、介護費用総額に対する割合は6.5%である。認知症対応型共同生活介護施設事業所数は、2002年4月時の1,658事業所から、2012年4月時には11,378事業所に増加した
地域密着型サービスの受給者数は、地域密着型サービスが施行された2006年4月時点の141,625人から、2012年4月時点には310,906人に増加した。地域密着型サービスの給付額は、地域密着型サービスが施行された2000年4月時の月間で28,287百万円から、2012年4月時には月間で62,465百万円に増加した。地域密着型サービスの2012年12月の月間の費用額は76,082百万円、介護費用総額に対する割合は10.7%である。
福祉用具専門相談員を有し、厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行う。福祉用具貸与事業の2012年12月の月間の費用額は20,442百万円、介護費用総額に対する割合は2.9%である。福祉用具貸与事業所数は、2002年4月時の4,494事業所から、2012年4月時には7,509事業所に増加し、2012年4月時には6,689事業所に減少した
介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム（外部サービス利用型のみ）、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の介護を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。特定施設入居者生活介護事業の2012年12月の月間の費用額は32,887百万円、介護費用総額に対する割合は4.6%である。特定施設入居者生活介護事業所数は、2002年4月時の385事業所から、2012年4月時には3,762事業所に増加した
文化11年（1814年）6月11日、角田石川家第12代当主・石川宗光の長男として生まれる。幼名は左源太。文政9年（1826年）9月15日、元服し藩主・伊達斉義の偏諱を受けて義光と名乗る。天保11年（1840年）7月、父・宗光の死去にともない家督を相続する。義光は父の方針を受け継いで積極的な領地経営を行った。教育面では弘化元年（1844年）に別邸内に文武集会所（のち演武所と改める）を建設し、しばしば郷学・成教書院の講義を見学するなど、人材育成に力を注いだ。農政面では、伊具・刈田両郡の知行地を頻繁に巡察して領民の実情把握に努め、嘉永4年（1851年）からは阿武隈川分流工事などの治水事業を展開し、安政元年（1854年）には大規模な造林計画を実行している。また、軍事面では黒船来航以来の世情の混乱に対応するため、他の一門各氏と同様に独自に軍備の強化を図り、安政3年（1856年）には高島秋帆門下の杉山五郎を招聘して砲術の訓練と洋式銃隊の編成を行わせ、兵制を改組している。元治元年（1864年）、家督を嫡男・邦光に譲り、老ヶ崎の別邸に移って隠居した。明治7年（1874年）12月14日死去。享年61。