アメリカ連合国の沿岸は合計すると5600キロメートル以上にもなり、主要な港湾だけでも180以上を数えていた。これらの港を封鎖するというのは今までにない規模の封鎖作戦だったが開戦当初のアメリカ合衆国海軍の戦力はわずか90隻の戦力に過ぎなかった。しかもその90隻のうちすぐにでも任務に投入できる船舶は42隻でしかなく、残りの48隻は「乗組員を確保できれば出航可能」という状況だった。その上大半の船舶は蒸気機関を備えない純然たる帆船であり、封鎖任務には不向きだった。その時点で任務についていた42隻にしても遠くの海を警戒中の船もあり、また五大湖の警備を担当している船もあったため封鎖が宣言された時点で封鎖に投入できる船舶の数は非常に限られていた。海軍省は直ぐにこの欠陥の是正に動き、外洋警備中の船はすぐさま呼び戻され大規模な建艦計画が開始された。また、つなぎの手段としては民間から封鎖作戦に適した船舶を買い上げて封鎖作戦に投入できる船舶の数を一気に増強した。その結果1861年中に80隻近い蒸気船と60隻の帆船が就役し、海上封鎖を実行する艦船数は160隻に上った。このように大がかりな作戦を実行するために、海軍は1861年の終わりまでに水兵の数を15,000名増員して24,000名とし、、4つの戦隊を構成して、2戦隊を大西洋に、2戦隊をメキシコ湾に派遣した。
海上封鎖戦略委員会と呼ばれる北軍の陸軍海軍合同委員会が形成され、南部の主要港を押さえ、海上封鎖を拡張するための北軍の作戦行動基地として利用する計画が作られた。サミュエル・F・デュポンの指導で、1861年6月にワシントンD.C.で初会合が持たれた。海上封鎖の初期段階では、北軍は大西洋海岸に集中した。1861年11月、サウスカロライナ州のポートロイヤル占領で、北軍は海洋に開かれた港と修繕保守設備を良い状態で手に入れた。ここはストーンフリート（石を積んだ老朽船であり、封鎖する海港の入り口に沈めて船舶の航行を妨害した）を含みその後の大西洋海岸にそって海上封鎖を拡大するための初期作戦基地となった。フロリダ州アパラチコラはジョージア州コロンバスからチャタフーチー川を下ってくる南軍の物資を受ける港であり、フロリダのメキシコ湾岸では北軍の海上封鎖の初期目標になった。他の初期の成果にはシップ・アイランドがあり、海軍の基地になって、そこからミシシッピ川やモービル湾の入り口を警戒することができた。海軍はメキシコ湾からテキサス海岸まで徐々にその範囲を拡げ、テキサス州のガルベストンやサビーヌ・パスが含まれた。
海上封鎖宣言は、諸国が自国の港を「閉鎖」するものであって封鎖はしないものであるから、アメリカ連合国を独立した国体として事実上認めるものだと強く主張する者がいた。しかし、国際法や海事法の下では、国は海上封鎖を侵犯していると疑われれば、公海上の中立国の艦船の臨検を行う権利があるとされ、港湾閉鎖ではこれが許されない。アメリカ連合国との貿易を行っていると考えられるイギリス商船を臨検することについて、合衆国とイギリスの間の紛争を避けるために、合衆国は海上封鎖宣言に伴う国際法上の特権を必要とした。1856年のパリ宣言に基づく国際法では、海上封鎖が合法であるためには(1)正式に宣言され(2)即座に確立され(3)強制され、そして(4)有効であることを要求した。しかし、国際法下では合法的に外国に認知される資格の無い反乱者ではなく、アメリカ連合国が交戦相手国であることを事実上宣言することで、リンカーンはイギリスやフランスのようなヨーロッパ列強がアメリカ連合国を認知する道を開いた。イギリスの中立宣言はアメリカ連合国と交戦中である国際法下のリンカーン政権の立場に一致するものであり、中立国から資金を借り武器を購入する権利を与え、イギリスにはあるとすればどちらの側を支援するかを公然と議論する正式な権利を与えた。
非営利法人において、対内的には法人の業務を執行する機関をいう。株式会社や相互会社における「取締役」、持分会社や士業法人における「代表社員」、宗教法人における「責任役員」に相当する。同様のものは英語ではdirectorと呼ばれ、取締役と区別されない。なお、法人によっては、法律上の「理事」ではないが、法人の事務を処理する役員を「理事」と称することもある。宗教法人大石寺（日蓮正宗総本山）においては、法主を補佐し総本山内の寺務の一切を取りまとめる「主任理事」や、内事部の各部門ごとの寺務を取りまとめる「理事」が置かれているが、これらは法律上は「責任役員」である。また、根拠法令や定款・寄附行為に基づき、理事の長たる職として理事長または代表理事が置かれることがあり、医療法人や学校法人等では、必ず理事長を置かなければならない。監査法人においても理事長が置かれる例が見られるが、包括代表など別の職名を用いる例もある。独立行政法人や国立研究開発法人等においては、理事の長たる職を理事長以外の職名（所長、機構長、学長等）で呼称する場合もある。法人の運営は、複数の理事から構成される理事会という議決機関があることも多い。農業協同組合や漁業協同組合などの団体では理事の長たる職としては法律上代表理事であるが職名として「組合長」との呼称を使うのが慣例となっている。学校法人では理事長は校長もしくは学長と兼任しているケースは頻繁にあり、その場合「理事長兼校長」「理事長兼学長」と呼ぶ。代表権は、原則として全ての理事が有している法人（一般社団法人、特定非営利活動法人等）や、原則として理事長または代表理事のみが有している法人（医療法人、学校法人等）がある。英語では、理事長または代表理事に相当するものとして、managing directorがあるが、これは日本語では専務理事と訳されることがある（これは日本では一般に非営利法人の理事長は名誉職で組織運営に直接関与しない場合が多く、日々の業務の最高責任者は専務理事若しくは事務局長であることに起因する）。