コンスティチューションは、しばしば、必ずではないが、それを解釈し、また適用可能な場合はそれに反する立法や行政を無効と宣言することを任務とする法的機関により保護される。ドイツなどのいくつかの国では、この機能は専用の憲法裁判所が担っている。それに対してアイルランドなどの国では、通常の裁判所がこの機能も持っている。一方、英国を代表に、立法をコンスティチューション違反とする考え方が存在しない国もある。コンスティチューション違反（違憲）は、訴訟あるいは立法府の活動であって、憲法裁判所に判断され、コンスティチューションに反するとされるものである。行政府による例は、公職にあるものが、コンスティチューションにより与えられている力の範囲を超えて振る舞うことである。立法府による例は、適正な補正の手順を踏まずにコンスティチューションに反する法律を可決しようとすることである。いくつかの国、主に集成単一法典化されていないコンスティチューションを持つ国では、そのような裁判所は存在しない。英国は伝統的に議会主権の原則で運営されてきたので、英国議会で可決された法律に裁判所が異議を唱えることはなかった。
イタリアの政治理論家ジョヴァンニ・サルトーリの著述によると、国家のコンスティチューションには独裁主義者の権力の源のための、見せかけのものが存在する。そのような文書は、人権の尊重を表現し司法の独立を制定しているが、しかし、政府が脅威を感じたときには、それらが無視されることがある。あるいは、実際には、まるで実行されない。この極端な例は、ソビエト連邦のコンスティチューションであった。法律としては集会の自由と表現の自由を支持しているが、暗黙の制限に違反した市民は、即座に投獄された。この例が示すのは、コンスティチューションの利点と保護は、結局、書かれた文言から得られるのではなく、政府と社会がその原則を尊重することから得られる。コンスティチューションは、実効性のある状態から見せかけのものに変わり得るし、またその逆の変化も起こるだろう。それは、民主的な政府あるいは独裁的な政府が、あとに来ることによって。
多くのコンスティチューションは、例外的な状況において、何らかの緊急事態／非常事態を宣言することを認めている。そのような緊急事態においては、一部の権利や保護の効力が停止される。この故意の抜け穴は、乱用されうるものであり、実際に乱用されたことがある。すなわち、政府は人権を無視して反対意見を抑圧することが可能となる。
大統領制やそれに準ずるシステムの政府では、省庁の長官や大臣が、大統領に対して説明責任がある。大統領には、大臣を任命、免職する力がある。大統領は、選挙において人々に説明責任がある。議会政治の場合、内閣の大臣達は、議会に対して説明責任がある。しかし、大臣を任命、免職する権限は総理大臣にある。英国などの君主制の国の場合、総理大臣の助言に基づき、君主が大臣を任命、免職する。一方、政府が議会またはその一部の信任を失うと、総理大臣は辞任する。信任が失われるのは、不信任案が可決された場合、あるいは国によっては、議会において予算のような重要な事案が否決された場合のこともある。政府は信任を失うと、新政府が作られる迄は職務に留まる。総選挙の実施は、通常必要とされるが、そうでないこともある。
コンスティチューションは通常、政府の各部門の間において、明確に権力を分離する。標準的には、モンテスキューが述べたように、行政、立法、司法の3つは対象となる。いくつかのコンスティチューションでは、他に検査部門（／検査院／監査部門）等が含まれることがある。それら部門間の権力の分離の程度は、コンスティチューション毎に大きく異なる。
2013年現在、主権国家では2つの国のみが、集成単一法典化されていないコンスティチューションを持っている。ニュージーランドとイギリスである。イスラエルの基本法は、ほぼ間違いなくコンスティチューションと同等であろう。集成単一法典化されていないコンスティチューションは、数世紀にわたる慣習と法律の進化の産物である。（イングランド発祥のウェストミンスター・システムにおける）集成単一法典化されたコンスティチューションと比べて、集成単一法典化されていないコンスティチューションは、文書化されている原典と文書化されていない原典を含む。前者の例は、議会により制定された、コンスティチューションの法典である。後者の文書化されていない源としては、政治慣習、判例資料、 国王の大権、 慣例や伝統（総選挙を木曜日の行うこと、のような）があり、それらが、あわせて、英国のコンスティチューションを構成している。
天保11年（1840年）2月26日、筑後国久留米藩9代藩主・有馬頼徳の十三男として（数え方により、五男とも記される）江戸にて誕生。頼徳には多くの男子があったが、成長したのは頼永（四男）、亀井茲監（六男、有馬頼功）、孝五郎（七男、頼咸）および富之丞（有馬頼敦→松平直克）の4人のみであった。富之丞は幼少より俊敏利発で、また末弟であったことからも、10代藩主となった長兄・頼永に鍾愛されたという。頼永が病に臥し、その跡目が取り沙汰されるようになると、凡庸とされた孝五郎に代えて聡明な富之丞を擁立しようとする動きがあった（六男・頼功はこれより先に亀井家を継ぎ、津和野藩主となっている）。久留米藩では水戸学を奉じる一派「天保学連」が頼永に起用されて影響を及ぼしていたが、天保学連の若手で頼永に近侍していた村上守太郎や野崎平八らは、万一の際にはまずは孝五郎を立て、富之丞が15歳になったら藩主の地位を継がせるという腹案を持っていた。一方、天保学連の指導層にあたる真木保臣や木村三郎らはこれを知り、長幼の序を乱すものとして反対した。天保学連は、後継問題を契機として、村上ら「内同志」派と真木ら「外同志」派に分裂、以後長く対立することとなった。