国土が広大なために古くから航空網が国中に張り巡らされており、現在国内に2000を超える空港を有しており、アメリカやロシアなどと並ぶ航空大国として知られている。特にサンパウロとリオデジャネイロ間のシャトル便「ポンテ・アエレア」は世界有数の運送量を有する。近年では元々はローカル線専門であったTAMブラジル航空（タンと発音）と、元々はフラッグ・キャリアであった老舗のヴァリグ・ブラジル航空を傘下に収めた新興航空会社のゴル航空（ゴウと発音）の2社を筆頭に、格安航空会社がその勢力を伸ばしている。さらに長距離鉄道網が発達していないことから、かつては長距離バスが都市間を結ぶ安価な移動手段となっていたものの、近年は上記のような格安航空会社がそのシェアを奪っている。運賃の差は2倍以下に縮まっている。
航空機やバスによる長距離移動網が古くから整えられていた事や、自動車業界保護の観点から道路網の整備に重点が置かれていたこともあり、鉄道の総延長は2000年現在で29,283kmとその広大な国土に比べて少ない上、そのほとんどが沿岸部に集中している。また、貨物輸送が中心で、旅客輸送は大都市近郊に限られる。なお、鉄道による貨物輸送のシェアは20%強となっている。上記のような理由から都市間を結ぶ長距離鉄道網だけでなく、都市近郊の鉄道網の整備も遅れていたが、サンパウロやリオデジャネイロなどの大都市では1970年代以降、交通渋滞解消や省エネルギー、排気ガスによる大気汚染の解消などの目的から、地下鉄や郊外との通勤電車の整備が進んでいる。なお多くの車両は国産ではなく日本やドイツ、韓国などからの輸入、ノックダウン、ライセンス生産となっている。
高速道路網の発展とともに、寝台設備やトイレ、エアコン完備した長距離バスによる路線網が国中に張り巡らされ、手軽で安価な交通手段として重宝されている。ただし、21世紀にはいってからは安くもなくなった。また、アルゼンチンやウルグアイ、パラグアイなどの近隣諸国との間の長距離定期バスが、両国の主要都市の間で運行されている。飛行機と違い、バスの切符は直前でも予約なしで手に入りやすい。多くの都市では市内鉄道や地下鉄路線網が整備されていないことから、主な市内交通手段として市バスが使用されている他、サンパウロをはじめとするいくつかの大都市ではトロリーバスも運行されている。ほとんどのバスは外国資本や民族資本の企業によってブラジルで自国生産されており、連接バスや二階建てバス、歩道側だけでなく運転席側にも客用ドアを設置したバスなど多彩な車種が走っている。またその多くが国外へ輸出されている。
第二次世界大戦後は自動車の一般層への普及が進むとともに、高速道路網が急速に発達した。自動車の燃料として1970年代後半より政府主導の下アルコールが普及しており、多くの自動車メーカーがアルコール燃料車を用意しており、大抵のガソリンスタンドでアルコール燃料車にアルコールを入れることができる。最近ではフレックス燃料車（ガソリンとアルコールのどちらでも動かせる車、混入可）が注目されている。なお現在はヨーロッパや日本などと比べて排気ガス規制が甘いこともあり、都市部を中心に排気ガスによる大気汚染が深刻化しており、渋滞とともに大気汚染の緩和を目指して様々な対策が試されている。現在の道路の総延長距離は165万kmであり、旅客および貨物輸送の約85%が道路輸送に依存している。サンパウロやリオデジャネイロ、ブラジリアなど都市部近郊の道路、および幹線道路のほとんどが舗装整備されており、また、第二次世界大戦後の自動車産業の発達と自動車産業保護の観点から道路網の整備に重点が置かれていたこともあり、一般層への普及に合わせて沿岸都市部を中心に高速道路網が急速に発達した。しかし、大気汚染や渋滞削減などの観点から、近年は鉄道への注目が高まっており、都市圏における地下鉄や通勤電車の整備が進められているだけでなく、サンパウロ - リオデジャネイロ間の高速鉄道の整備も計画されており、日本の新幹線の導入も検討されているが現時点では長距離鉄道は貨物のみである。
しかし、一人のみ当選する小選挙区制度では、一定以上の得票率で著しい議席占有率を得ることで大政党に偏って有利になることに加え、増加傾向にある無党派層の動向によって議席が極端に振れてしまうことで、長期的視点に立った政治ができない、といった批判が次第に高まることになった。実際に第44回総選挙（2005年）、第45回総選挙（2009年）、第46回総選挙（2012年）、第47回総選挙（2014年）、第48回総選挙（2017年）と5回連続で、一つの政党が総得票率50パーセント未満の状態で小選挙区議席数の3分の2以上を占める結果となっている（右グラフも参照）。こうした状況を踏まえ、2011年に渡部恒三や加藤紘一を世話人とする「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が発足した。同連盟は中選挙区制（大選挙区非移譲式単記制）を復活を目指すものとされ、この議員連盟の会合において、河野洋平前衆議院議長は、かつて自民党総裁時代に野党党首として小選挙区比例代表並立制の導入に協力したことについて「率直に不明をわびる気持ちだ。状況認識が正しくなかった」と発言した。また、小選挙区比例代表並立制は妥協の産物であり、細川護熙と同様、当時から中選挙区制限連記制を支持していたという。小選挙区比例代表並立制の採決の際の造反議員を処分した日本社会党（現・社会民主党）は、2006年に処分された議員の名誉回復をおこなった。このほか、新党改革や次世代の党などの小規模な政党が中選挙区非移譲式制限連記制の復活を主張している。園田博之や武村正義、野中広務は、政党内での共倒れを防ぎ、政党同士が政権を争える案として、2名の制限連記式の中選挙区制の導入を主張している。公明党は、自自公連立の際に中選挙区制復活論を主張したが、政権下野後は比例代表を重視した選挙制度を主張した。前東京都知事で元参議院議員舛添要一がツイートで①小選挙区制は危険すぎる②一人しか当選できないので、政策はそっちのけで風に乗る③自由な言論・政治活動は蝕まれていると指摘、中選挙区制復活を考えた。