天和2年（1682年）4月21日、上総・安房・近江・丹波などに所領を持っていた植村忠朝は、新たに2000石を加増されて1万1000石を領する大名となり、勝浦藩が立藩した。植村氏は本多忠勝の寄子で、里見氏の牽制などで功績を挙げた譜代大名である。元禄10年（1697年）2月、忠朝の跡を植村正朝が継ぐ。このとき、正朝は弟の植村忠元に1000石を分与している。正朝の跡は植村恒朝が継いだ。しかし寛延4年（1751年）8月24日、分家の植村千吉が朝比奈義豊に殺害されるという事件が起こった。この事件の連座により、恒朝は所領を没収されて改易となり、本家の大和国高取藩主植村家道預かりとなった。ただし、名跡のみは養嗣子の植村寿朝が継ぐことを許された。勝浦藩領は幕府代官吉田助達（源之助）による支配を経て、宝暦元年（1751年）12月、徳川家重の側近として活躍した大岡忠光が5000石加増で1万石の大名として入った。忠光は宝暦4年（1754年）3月に若年寄に栄進したことから5000石を加増された。宝暦6年（1756年）5月にも側用人に栄進したことから5000石加増で合計2万石となり、大岡家は本拠を武蔵国岩槻藩に置いた。勝浦領は房総分領として飛地となり、陣屋や番所を拠点に郡奉行が常駐し、代官支配を及ぼした。夷隅郡筒森村南方（大多喜町）には奥山御林が存在し、奥山番所において管轄し、材木などの林産物を産出した。
伊集院 俊隆（いじゅういん としたか、1929年 - 2004年9月1日）は、日本のロシア語翻訳家。大阪市森小路生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。新読書社社長、本郷ロシア語クールス主宰。レーニン、クルプスカヤ夫妻に関心が深く教育学の翻訳を多く行った。
クルド人口が最も多いのはトルコで、ザザ人を含めると、約1,144万5千～1,500万人が居住する。ヒツジの飼育と農業を生業とする半遊牧生活を送る。定住生活を営むようになってからの歴史は浅い。伝統的な居住地は、トルコ南東部および東部であったが、オスマン帝国後期に、コンヤ、アンカラ、クルシェヒール、アクサライなどの内陸アナトリア地方に移住させられた部族もあり、これらは、今日、中部アナトリア・クルド人 (トルコ語:Orta Anadolu Kürtleri、クルド語: Kurdên Anatoliya Navîn)と呼ばれている。また、共和国期には、経済的、社会的な理由による自発的な移住のほか、反乱の結果としての強制移住も行われ、クルディスタン労働者党による武装闘争の開始後、特に1990年代、治安悪化を理由に、イスタンブール、イズミル、アンカラ、アダナ、メルスィンなどのトルコ国内の大都市や国外に移住するもの数は増加した。今日、トルコで最大のクルド人口を抱える都市はイスタンブールであり、2007年の時点で約190万のクルド系住民が居住している。オスマン帝国の主たる後継国家であるトルコでは、共和人民党政権が単一民族主義をとったため、最近までクルド語をはじめとする少数民族の放送・教育が許可されてこなかったが、これがクルド人としての統一したアイデンティティを覚醒させることとなり、クルド人独立を掲げるクルド労働者党（クルディスタン労働者党）（PKK。トルコ及び日本政府はテロ組織と見なしている）はゲリラ攻撃を行なったので、1995年にトルコ軍が労働者党施設などを攻撃、イラク領内にも侵攻し、イラク北部の労働者党拠点を攻撃した。イラクもこれに賛同して、自国のクルド人自治区に侵攻したが、武装解除問題を抱えていたことから、米軍の攻撃を受けることとなる。しかし、欧州連合 (EU) 加盟を念願するトルコに対して、EU側がクルド人の人権問題を批判して難色を示したことより、トルコが軟化してトルコ国内のクルド人の扱いはやや好転しつつある。ただし、トルコ軍への徴兵を拒否しているクルド人の良心的兵役拒否を認めず、軍刑務所へ収監されるなどしており、欧州連合や欧州評議会、欧州人権裁判所から非難されている。2006年5月24日、イスタンブールのアタテュルク国際空港貨物用施設で大規模な火災が発生した。原因は漏電と伝えられている。翌日、クルド人の独立派武装組織「クルド解放のタカ」が犯行声明を出した。この組織はクルド労働者党との関係があると指摘されている。2007年の国会総選挙では、定数550に対し、クルド人候補は過去最高の20～30議席前後を獲得した。2009年12月11日、憲法裁判所は、クルド人中心の民主社会党（DTP）の活動禁止を決定した。そして、党首を含む二人のDTP 議員を国会から追放するなどの措置をとった。この決定直後に、欧州連合（EU）は公党の禁止措置は有権者の権利を奪うものだと主張、当局の民主的な対応を求めた。14日、同国のエルドアン首相は、「問題があるのであれば、個人を罰するべきで、党そのものを禁止してはいけない」と憲法裁判所の決定を批判した。17日、トルコ政府は、上記の憲法裁判所の決定にもかかわらず、国内のクルド人の権利拡大政策を継続することを明らかにした。2015年6月の総選挙では、エルドアン大統領系与党政党が過半数をとれず258議席にとどまった。一方、クルド系の国民民主主義党(HDP)が世俗派のトルコ市民、リベラル派、左派からも支持を得て全体の10%以上の79議席を獲得した。