地方自治体では、地域衛星通信ネットワーク（LASCOMネット）の「個別通信サービス」の電話機能も、衛星電話と呼ばれている。静止衛星SUPERBIRD Bシリーズを用いた自治体専用の衛星通信回線で、音声通話の他に一斉指令・FAX・映像伝送・データ通信なども可能。電話番号も独自体系であり、一般の電話回線に直接接続することはできない。通話・FAX・デジタル映像伝送などの通話料が無料なのが特徴で、出先機関や消防車・救急車に搭載して日常的に使用している自治体もある。災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、これが唯一の通信手段となることが多い。
2010年（平成22年）4月からは、「ワイドスター」の後継として、「ワイドスターⅡ」サービス提供及び「衛星可搬端末01」の発売が開始された。ワイドスターII は通信速度が大幅にあがり、上り最大144kbps・下り最大384kbpsとなり帯域占有サービス、帯域保証サービス、最大200拠点に対して、音声、FAX、Eメールの複数の手段にて一斉連絡が可能となる「一斉同報通信サービス」が提供された。あわせてパケット通信料金が大幅に値下げされた。
ワイドスターは、1996年（平成8年）3月29日に、海岸の基地局を利用した船舶電話を置き換える目的でサービスが開始された。NTTドコモが、N-STARc（東経136度）およびN-STARd（JCSAT-5A、東経132度）の2機の静止衛星で日本の領海・領土向けのサービスとして提供しており、衛星が見通せる地点ならば、海上・陸上・空中を問わず利用可能。長距離フェリーや、電話線がひかれていない山の売店・山小屋などに設置されている公衆電話でも、ワイドスターが使用されている。自衛隊・気象庁および海上保安庁職員のみが駐在している硫黄島や南鳥島でも、本土との電話回線にワイドスター電話が使われている。また地域衛星通信ネットワークの衛星電話が設置されていない公共施設では、災害時応急復旧用無線電話機と共ににも設置されている。地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到して輻輳状態になるほか、電話回線が損傷すると通話そのものが不可能になる。その点、衛星電話は地上設備が比較的少なく設備損傷のリスクが少ないと考えられるため、地方自治体・警察・消防用の緊急電話回線（一般用とは別系統のワイドスター電話端末）が設置されている。日本の通信事業者（NTTドコモ）が行っているサービスのため、電話番号は通常の携帯電話と同様に090や080の電話番号が割り振られ、発信方法も同じである。他の海外キャリアの衛星電話は、発着信の際国番号や特定番号をいれなければ発着信ができない。法人営業部門のあるドコモショップ等で端末の購入が可能である。形態としては、陸上可搬型、車載型、船舶型の3種類となる。
宝暦6年10月24日（1756年11月16日）に町奉行の依田正次役宅で行われた5名の駕籠訴人と30名の村方三役の吟味後、宝暦6年（1756年）12月、駕籠訴人と村方三役代表双方に帰国が言い渡された。村方三役代表は自由に郡上へ向かうよう言い渡されたが、駕籠訴人5名は郡上藩の江戸藩邸から25名の足軽が付き添い、郡上へと向かった。5名の駕籠訴人は当時罪人扱いの者が乗せられた、籐丸駕籠に乗せられることもない上に、当時百姓身分では厳禁であった帯刀をして郡上へ向かった。なお、郡上への帰途に帯刀したことは後に行われる郡上一揆の幕府評定所での判決で罪状の1つに挙げられることになる。宝暦7年1月7日（1757年2月24日）、大勢の一揆勢農民の出迎えを受け、駕籠訴人は郡上へ戻った。駕籠訴人は郡上藩側から村預けを言い渡され、各村の庄屋宅の座敷牢に監禁処分となった。各駕籠訴人の座敷牢は郡上藩の足軽、そして各村の農民らによって昼夜わかたず交代で見張り番が行われ、親類縁者や立者農民との接触は厳しく禁止された。駕籠訴人の帰国によって一揆勢の活動は更に盛り上がり、駕籠訴受け入れの採決が下るであろうとの内容の文書を郡上郡内に広めた。一方、駕籠訴人と同時期に郡上へ戻った30名の村方三役代表や藩側は、駕籠訴は却下されたと触れ回った。実際には駕籠訴の吟味は裁決が下されることなく放置された。一揆勢の中で急進派であった上之保筋の立者は一揆勢有利の裁決が下されるものと楽観視して活動を更にエスカレートさせていくが、明方筋や下川筋の立者は上之保筋の活動に必ずしも同調せず、駕籠訴の吟味についても店晒しになるのではないかと冷静に分析していた。なお、駕籠訴の吟味は進められることなく放置されたが、幕府内部では宝暦7年（1757年）から宝暦8年（1758年）にかけて、郡上藩の年貢徴収法について幕府役人である美濃代官が介入したことに関して、勘定奉行の大橋親義に対する事情聴取は続行されており、これは幕府内特に勘定所内での年貢増徴派とそれに反対する派の路線対立が影響していた。郡上帰国当初、厳しい軟禁状態に置かれた駕籠訴人であったが、宝暦7年（1757年）3月には見張り役の足軽が引き上げ、同月、庄屋宅の座敷牢に監禁されていたものが自宅軟禁へと切り替わった。その後駕籠訴人らは村預け処分は変更されないものの、駕籠訴人名義で各村に回状を回すなど一揆勢の指導的な役割を果たすようになる。