洪水吐きは当初計画においてダム湖の東端部から太平洋へ放流する案やダム湖の中間部にトンネルを設ける案も検討されたが、費用などの点からダム本体より南東へ約300メートル離れた山腹に設置されることになった。当初は自由越流型であったが再開発でドラムゲート式に変更されている。幅15.0メートル、高さ5.4メートルのドラムゲート2門が並列に設置され、シュート部の勾配は64パーセントである。また、最大で秒速34メートルにもなる水流を抑えるために当初設計ではフリップバケット式の減勢工が採用されていたが、日本への引き継ぎに際して跳水式の減勢工に設計変更された。
福地川を塞ぐダム本体、ダム本体左岸に下流洪水吐き、ダム本体から東に約6キロメートル離れた位置に上流洪水吐きがある。日本のダムにおいて、ダム上流部に洪水吐きが設けられているのは福地ダムが特徴的である。
ダムの建設が進むにつれて様々な問題が発生した。導水用トンネルの掘削によって地元で従来利用されていた水源の枯渇が多発した。また、集水域の土地の返還によって年間5000万円近い借地料収入がなくなり、返還されたとしても法的制限のため利用できない土地であった。さらには工事関係者と地元住民との軋轢や、川の水が濁って生活用水として使えなくなったことなどに加え、期待されていた道路建設の中止など地元住民の間で不満が高まり、1973年（昭和48年）になって大規模な反対運動に発展した。これに対して政府は影響を受けた地区への無料給水、河川整備、基盤整備事業、水泳用プールの建設などの補償を行い、集水域の土地については別の国有地との交換を提案した。これにより反対運動は沈静化したものの住民の間では互いの不信感が残り川田地区と東村との間では訴訟にまで発展した。
1965年（昭和40年）9月から翌1966年（昭和41年）7月にかけてアメリカ陸軍工兵隊ニューイングランド分隊が初期調査を行い、1967年（昭和42年）4月から1969年（昭和44年）11月にかけて同工兵隊沖縄分隊と同ロサンゼルス分隊が追加調査を行った。周辺地形、地質、材料などが検討され、基本的にアメリカ合衆国の仕様で計画が作成された。1969年7月16日に第一期工事の起工式が行われアジア・アメリカ建設会社が142万5千ドルの費用で工事にあたった。翌1970年（昭和45年）5月18日には第二期工事が始まり大城組が880万ドルの費用で工事にあたった。
沖縄本島においては第二次世界大戦後の経済成長や生活の変化に伴い水の需要が増大し水不足が慢性化していた。琉球政府は1962年（昭和37年）に将来の水需要量予測を立てたが実際には予測を越えて需要が伸びていた。人口の多い南部及び中部においては自前の水源だけで需要をまかなうことが難しくなり、新たな水源を北部に求めることになった。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、「平成17年11月30日」までの技術基準に基づき認証された適合表示無線設備の表示は「平成34年12月1日」以降は表示されていないものとみなされる。すなわち、旧技術基準で認証された機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない。
ダッソーはボーイング737に対抗するため、140席クラスのジェット旅客機を計画し、フランス政府の援助により開発することになった。1969年6月に原寸模型がルブールジェ空港で公開され、1971年4月4日に、原型機メルキュール01がダッソーのボルドー工場をロールアウト、5月28日に初飛行した。01にはプラット・アンド・ホイットニーJT8D-11が2基装着されていた。1972年9月7日にはエンジンを量産型と同じプラット・アンド・ホイットニーJT8D-15に転換した原型2号機も飛行し、1973年7月19日に量産型も飛行した。最初の量産型であるメルキュール100は、1974年6月4日にエールアンテールで就航したが、同社のパイロットからは「エールアンテールの戦闘機」とあだ名をつけられた。また同機は客室乗務員だけでなく操縦乗員まで全て女性によって飛行した最初の民間航空機となった。
市街地や区画整理済みの住宅地域などでまとまった区域ごとに地番を付け直し、これに枝番を併用して土地の所有者区分を明確化させるという手段が執られることがある。これを地番整理という。日本における地番整理は道路や鉄道・河川などで囲まれた広範な土地区画（街区）ごとに地番を与え、さらに所有者区分ごとに枝番を付ける方法のものが主流である。その点で住居表示との類似性があるが、住居表示整備済みの地域とは異なり「登記上の地番区域表記と、一般的な住所表記との不統一が起こらない」という利点がある。しかしその半面、地番整理導入地区には町名・地番の表示物（「住居表示に関する法律」における街区案内図・街区表示板・住居番号板の類）の設置義務がないため、地域によっては「市販地図などを参照しない限り、地域外の者がすぐに目的地へたどり着けない」といった問題を抱える。これを解消するため、住居番号板と同じ様式の地番・枝番表示板を自治体が独自に設置した例（愛媛県今治市）がある。たとえば東京都調布市の場合は、市内のほぼ全域に地番整理を導入している。一方で前述の今治市や東京都新宿区・香川県高松市などのように、1つの自治体の中に住居表示整備済みでありなおかつ地番整理を導入した地域と、住居表示整備済みであるが地番整理を行っていない地域が混在している所も多い。