近年は増加傾向にあり2010年のアメリカの国勢調査によると、5000万人超のヒスパニックが在住している。ヒスパニックはアメリカの人口の16.3%を占め、アメリカ黒人を抜いて米国最大のマイノリティとなっている。さらに近年では、毎回の国勢調査で行われる「先祖の出身地」の自己申告では中南米（ヒスパニック含む）が断然の多数を占めるようになり、減少傾向にあるドイツ、アフリカ大陸（黒人）、アイルランド、イングランドがこれに相次いでいる。またヒスパニックは高い出生率と移民を背景に、将来的には白人を抜いて（少なくとも単純な人口比としては）マジョリティになることも予測されている。少子化#各国における少子化の状況のアメリカ合衆国の項も参照。彼らはその数の多さから、政治の分野においても無視できない存在となり、近年の大統領選挙においてもヒスパニック有権者の動向が注目されることが多い。商業的なニーズにおいても重点される傾向もある。ヒスパニックが特に多く住む州としては、フロリダ州（主にマイアミなど）とニューメキシコ州やカリフォルニア州、テキサス州やアリゾナ州などが挙げられる。ラテンアメリカの中進国からアメリカ合衆国へ留学する者も多く、とくにアメリカ中南部や西部においてスペイン語が普及しつつある影響で、そのまま移住する傾向がある。また近年はベネズエラから、おもに政治的な理由で、高学歴者が移民する傾向がある。しかし2009年～2014年にメキシコから米国に移住したメキシコ人が87万人に対して米国からメキシコに移住したメキシコ人の人数は約100万人と初めて逆転した。
ヒスパニックは人種概念だと誤解されることがあるが実際にはそうではなく、人種（≒身体的形質）的には白人、黒人、インディオが様々な割合で混じり合った人たちからなる。ヒスパニックとは、自分あるいは先祖がスペイン語圏のラテンアメリカ出身であるかどうかという出自の意識、換言すれば「自分をヒスパニックと思うかどうか」というアイデンティティの概念である。アメリカ国勢調査でも、人種とは別の範疇としてヒスパニックか否かという項目が立てられている。
ヒスパニックの語源はラテン語のヒスパニクス (Hispanicus) で、これはイベリア半島の地域を示すヒスパニア (Hispania) から派生したものである。現在のスペインのほかポルトガルも含める場合がある。確認されている最古の使用例は1584年のものである。アメリカ合衆国ではヒスパニックはメキシコ、キューバ、プエルトリコなどのラテンアメリカ出自の人を指し、ヒスパニック系アメリカ人またはラテン系アメリカ人と表示される。米国（米語）におけるこの用法は1972年から広まってきた。新大陸のスペイン旧植民地ではヒスパニックに相当するスペイン語: Hispanoはスペイン本国に関連したものを示す。ヒスパニックの定義の古代からの変遷および地域差については英語版が詳しい。
文化3年（1806年）、4代藩主・青山忠裕の四男として誕生。天保6年（1835年）、父・忠裕の隠居により家督を相続する。同8年（1837年）に寺社奉行、同11年（1840年）大坂城代に就任。弘化元年（1844年）に老中に抜擢された。同5年（1848年）、首席老中・阿部正弘が徳川斉昭を重用するのに反発し、水戸藩内の旧縁で斉昭に反目する水戸藩士の朝比奈某を焚きつけ、斉昭と親しい阿部を退けようと陰謀を企てたが、事前に計略が発覚し忠良は逆に詰め腹を斬らされる形で老中を辞任することとなり、幕閣を追放された。文久元年（1861年）に忠良は篠山春日神社に能舞台能楽殿を寄進した。翌2年（1862年）隠居。家督は次男・忠敏が継承した。元治元年（1864年）、死去。
絹衣相論（きぬころもそうろん）とは、戦国時代に発生した常陸国水戸地域における真言宗僧侶・門徒の絹衣着用を巡る天台宗と真言宗の相論。
近世政治起源説が従来の同和教育において「正しい認識」とされたのは、後述の古代起源説や異人種起源説に基づいて差別を当然のものとする風潮の根絶に対抗できるものとされたこと、社会問題や社会の不正義を遅れた発展段階に起因するとしがちな発展段階史観が戦後の歴史学研究や歴史教育を席捲したこと、豊臣秀吉や徳川家康といった歴史的人物個人の責任とすることで誰も傷つかずに差別現象のみを糾弾できるとされたことが大きかった。しかしその一方で、職業や地域を離れても差別が継続してきた実態と乖離し、民衆の間で差別を再生産していく構造の歴史的な形成過程の解明に対しては無力であった。よくある例として、部落差別は地域と職業に由来するので、そこから脱出した者について被差別部落出身と言うことは差別ではないという詭弁を用いる典型的な差別を招来することさえある。各県の教育委員会の指導する同和教育においては、1990年代半ばになってようやく、近世政治起源説が学術的に否定されつつあることが意識され始めたが、当初は教職員の研修などの場において「歴史学的には近世政治起源説は事実ではないと否定されてきているが、同和教育においては近世政治起源説こそが正しい認識であるとの立場であるから、これで同和教育を行うように」という指導がまかり通るなどのちぐはぐな対応であった。この見解は「同和教育」をデマゴギーであると認めた点で、同和問題のみならず公教育一般についての再考すら迫らす大きな意味を含んでいた。1990年代末になってようやく近世政治起源説で同和教育を行うことの問題を論じたリーフレットなどが県教育委員会によって編纂され、県立高校や市町村教育委員会に配布されるに至っている。