がん相談支援センターは、国立がんセンターがん対策情報センターによる「相談支援センター相談員研修・基礎研修（1）～（3）」を修了したがん専門相談員によって構成されている。基礎研修（1）は、がん対策、がん相談支援センター／がん専門相談員に求められる基本的な姿勢、相談支援、社会資源、臨床腫瘍学、精神腫瘍学、緩和ケアの7科目。基礎研修（2）は、がん予防、がん検診、診療ガイドライン・エビデンス、支持療法、臨床試験、肺がん、乳がん、胃がん、大腸がん、肝がん、血液がん、アスベスト関連疾患とその補償について、の12科目で構成されている。基礎研修（3）では、がん専門相談員の役割、コミュニケーションスキル、相談支援のプロセス、患者団体等による当事者活動に関する講義の他、乳がん患者への相談支援や肺がん患者の家族への相談支援をグループワーク形式で行う。がん専門相談員の職種と人数は、がん情報サービスで公開されている各病院のがん専門相談員の内訳データから算出した結果、平成27年現在、ソーシャルワーカー・社会福祉士1226人（43.3%）、看護師1013人（35.8%）、事務員162人（5.7%）、心理士99人（3.5%）、精神保健福祉士86人（3.0%）、医師77人（2.7%）、他にも保健師、薬剤師、管理栄養士などの他職種ががん専門相談員として対応している。
2007年に厚生労働省によってがん対策推進基本計画が策定され、本格的にがん対策が始められたことにより、がん診療連携拠点病院等では、院内がん登録の整備が始まった。このデータを利用して、病院ごとに、がん種別の診療経験数を検索できる「施設別がん登録件数検索システム」が2009年に完成した。2016年現在、2009年から2013年に登録されたデータを使って各がんの種類を指定して病院毎の件数を検索することが可能。がん情報サービスサポートセンター、国立がん研究センター中央病院・東病院、全国の都道府県がん診療拠点病院のがん相談支援センターにて、患者・家族の相談のために活用されている。
相談支援センターの病院にかかっているがん患者だけではなく、他の病院にかかっている患者やその家族、親戚、知人、医療関係者など誰でも利用することができることが特徴である。匿名での相談も可能であり、相談料は無料。相談方法は、対面相談、電話相談、FAX相談、電子メール相談があるが、病院によって異なる。主な相談支援内容としては、がんによるつらい気持ちに対する心理的サポート、担当医と患者との間の円滑なコミュニケーションの支援、療養生活や治療に伴う不安に対する支援や提案、医療費、生活費、社会福祉制度に関する相談や制度の紹介、ホスピス・緩和ケア・在宅医療に対する相談や情報提供などである。ただし担当医に代わって診断や治療方針を判断することはない。
がん相談支援センター（がんそうだんしえんセンター）は、厚生労働省によって指定された全国のがん診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、地域がん診療病院に設置が義務づけられている、がんに関する相談支援を行う窓口。がん診療連携拠点病院制度の改定に伴い2006年2月より設置が始まった。
郡上一揆の舞台となった郡上藩は美濃国郡上郡と越前国大野郡にまたがった山間部の小藩であった。美濃国郡上郡は三方を山に囲まれており、郡上郡の北東部を南北に吉田川が流れ、吉田川流域のことを明方筋、北西部を南北に上之保川（現在は一般的に長良川と呼ぶ）が流れ、上之保川流域を上之保筋と呼んだ。そして吉田川、上之保川の合流地点から下流の郡上郡南部を下川筋、郡上八幡城周辺を小駄良筋と呼んだ。郡上藩領全体の石高は元文元年7月18日（1736年8月24日）の金森頼錦が襲封した時点での記録によれば38,764石余りとされ、うち郡上郡内に当たる美濃領内は宝暦6年（1756年）の記録では23,293石となっている。当時の郡上郡内では水田による稲作と畑作以外に、山間部では広く焼畑が行われヒエ、粟、大豆、蕎麦などが栽培されていたが、焼畑での生産力は限られたものであった。江戸時代の郡上一揆発生当時に農民たちは郡上での農業について、郡上藩は白山に近く大日ヶ岳、鷲ヶ岳などという山々に囲まれているため、春は遅くまで雪が残る上に水が冷たく、秋は霜や降雪が早く、稲作りに困難が多い上に、山間部にあるのでイノシシ、シカ、サルが作物を荒らすことが頻繁であり、農業による生活が苦しいと訴えた文章が残っている。延宝4年（1676年）にはこれまで一石につき三升であった口米が四升に増税されることが決められたため、豊かではない郡上藩領の農民は強く反発し、増税取り下げを要求した。当時の郡上藩主遠藤常春は幼少であり、郡上藩内では増税派、反増税派の争いが激しさを増して藩政の主導権争いとリンクし、大混乱に陥った。そのような情勢下で農民たちは一揆を起こし、結局、喧嘩両成敗の形を取って増税派、反増税派双方の責任者クラスを処分したという事態が発生していた。その上に、もともと生産性が高くなかった郡上郡内にも、時代の変革の波はやってきていた。郡上一揆が発生した江戸時代の中期には商品経済が発達を見せ、米以外に養蚕やタバコなどといった換金性の高い生産活動に従事することが増えた。これは本業である稲作においても、鉄製の農機具や肥料等の購入代金を得るために現金収入を得る必要性が高まっており、この結果、郡上でも養蚕や紙漉きなどといった労力を要する現金収入手段を得られる豪農と、そのような余裕が無い貧農との農村社会内の分化が始まっていた。またこのような社会情勢の変化に応じて、郡上藩は商品作物などに対する課税強化を進めていた。