飲酒運転により事故を起こした場合、交通事故の損害賠償の過失割合について、通常よりも飲酒運転者の過失が大きく認定される。自動車保険では、飲酒運転をした運転手のケガや車両の損害に対しては、保険金が支払われないことがある。事故を起こした運転者に使用者がある場合は、使用者責任を問われ、連帯して賠償責任に服するのが通例である。なおこれは自動車の運行供用者責任とは別個である。
2007年9月19日の道路交通法改正施行により、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の罰則が、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へとさらに厳罰化された。また、飲酒検知を拒否した場合も「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と強化された。自動車の運転に関し、運転者に飲酒運転を下命しまたは容認した、自動車の使用者（安全運転管理者なども含む）も処罰される。なお、2007年9月19日の道路交通法改正により、飲酒運転をするおそれがある者への車両または酒類の提供をした者や、その者に同乗しまたは運送を要求した者も、個別に処罰されることとなった（後述）。
米国は2000年12月に（大統領のビル・クリントンのもとで）ローマ規程に署名したが、クリントンは、「我々の根本的な懸念が解消されるまでは、助言と同意を求めるためにローマ規程を上院に送付することはしないし、次期大統領［ジョージ・W・ブッシュ］にも勧めない」と述べ、批准のために上院に規程を送付することをしない決断をした。米国上院のICC反対派は「新しい国際組織に懐疑的で、アメリカの主権をなお嫉妬深く守りたがって」おり、ローマ規程以前は、ICCへの反対は主に共和党上院議員のジェシー・ヘルムズによってなされていた。2002年5月6日、ブッシュ政権はICCの締約国になる意思がないと述べ、国連事務総長のコフィー・アナンへの書簡において、国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）のジョン・ボルトンは、「米国は規程の締約国になる意思はなく」、「米国は2000年12月31日の署名から生じる法的義務を一切負わない」と述べた。この書簡は、規程への「非署名」を呼ばれることがあるが、書簡の実際の法的効果についての法的意見はこれと異なり、大統領には一方的に規程に「署名しない」こととする権限はないと主張する学者もいる。米国は、ブッシュ大統領の在任期間を通じて、「国際刑事裁判所に非友好的な態度をとった」。2002年、米国議会は米国軍人保護法（ASPA）を採択し、同法は2002年8月2日に署名されて成立した。同法の「最も重要な目的は、米国政府がICCを支持することを防ぐことであった」。ASPAの主要な条項は、米国がICCに資金提供を行うことを阻み、また、ローマ規程第98条（ICC締約国の領域にいる個人をICCが訴追することで、同国が当事国である他の二国間条約又は多国間条約の条項に違反することとなる場合に、ICCがかかる訴追をすることを禁じている）の助けを借りて、米国外にいる米国市民にICCの管轄が及ばないようにするため、米国がICCの全署名国と合意を結ぶことを求めている。従来、第98条は、米国軍人を招聘して受け入れる国家が、外国裁判所での米国軍人に対する訴追の免責に同意するという、伝統的な地位協定やミッション地位協定との関係で利用されていた。議会のICC反対派に支持されていたブッシュ政権は、米国軍だけでなく「協定が結ばれた国にいる全ての米国市民について、ICCからの免責を保証する」二国間免責協定（BIA）を積極的に締結しようとする新たな戦略をとった。元のASPAでは、米国とBIAを締結することを拒否した国は、軍事的援助を失うなどの制裁を受けることとされていた（もっとも、これらの規定は廃止されている）。2006年12月現在、アメリカ国防省は、102か国との間でBIAが署名されたと発表している。2002年、米国は、国連平和維持軍がICCの訴追からの免責を得られない限り、全ての平和維持活動の更新に関して拒否権を発動すると警告した。妥協的な措置として、安全保障理事会は、2002年7月12日、決議1422を成立させ、国際連合が設立し又は認可した任務に関わる非加盟国の者について、更新可能な12か月間、免責が与えられた。同決議は、2003年に12か月間の更新がなされたが、米国軍のアブグレイブ刑務所における捕虜虐待が明らかとなった後の2004年には、安全保障理事会は免責の更新を拒否し、米国は更新の要求を取り下げた。オバマ政権において、米国はローマ規定の批准への動きをとらなかったが、ICCの前に事件に対する援助をすることで「慎重かつ事案ごとにICCを支持する手法」を採用した。国務長官のヒラリー・クリントンは、戦争犯罪を司法に持ち込んで米国の利益を増大するようにして、米国は効果的なICCの行動を促進すると述べた。オバマ政権においてなされた米国のICC支持の動きは、オブザーバーとしての年次締約国会議への参加や、ICCへの事件の付託のための安全保障理事会常任理事国の地位の利用（2011年のリビア案件を含む）、ICCへの「逃亡人についての情報の共有とその他の相当な非金銭的支援の提供」、および戦争犯罪報奨プログラムの拡大を含んでいた。