ラボバンクは、農業組織向け金融機関の統轄金融機関（日本の農林中央金庫に相当）であり、民法に基づく協同組合型の会社として組織されている。かつての正式名称、Coöperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbankを日本語に訳すと協同組合中央ライファイゼン農業者銀行といったところであり、ライファイゼン型の協同組合は、資金の無い者同士が集まって資金を外部から調達するというもので、その為の中央機関を結成するのが特徴とされる。ラボバンクは、単位協同組合のローカルラボバンクと、ラボバンク・ネダーランドと称する中央機関で構成されている。前者のローカルラボバンクは各々が自立した経営を行うと同時に、相互に保証しあうことでグループ内での信用を補完している。ローカルラボバンクは一人一票の投票で役員などを選出する単位組合であり、組合員数は2000年4月末時点では約56万人あったが、2014年12月時点では約195.9万人となった。ローカルラボバンクは2000年4月末時点では424行あったが、2006年3月時点では385行となり、2014年12月時点では113行となった。ラボバンクは農業金融の組織として発達したことから、オランダにおける同分野で約85%という高い占有率を持っている。この点では農業協同組合の金融部門である日本のJAバンクと農林中金に近い面を持つ。しかし、国内における農業金融市場には限界があることから他の分野に進出し、住宅ローンや中小企業向け金融などを強化するなど農業の銀行からの脱却を図っている。その結果、オランダ国内では、住宅ローンの2014年度の新規融資で約22%のシェアを持ち、中小企業向けの貸し出しでも1位となって2014年末時点で約39%のシェアを持つようになった。さらに、オランダ国内における貯蓄口座でも1位となり、2014年12月時点では占有率約36%となった。2000年4月末時点で月100万件のアクセス数となり、2006年3月時点で預金高の約43%はインターネットによるものとなるなどインターネットバンキングの比率も高めとなった。
エロギャグ漫画である。青年の織戸有馬が、海岸にて人魚のユナを偶然釣り上げてしまうことから始まる。成り行きでユナは有馬に引き取られ、居候することになる。舞台は千葉県勝浦市辺りと群馬県が混ざった田舎という設定。
『パンチドランクラブ』（PUNCH DRUNK LOVE）は、新条るるによる日本の4コマ漫画作品。成年向け漫画雑誌の『漫画ばんがいち』（コアマガジン）で連載されていた。まんがの森で携帯電話向けにも配信されていた。略称はパンドラ。
2014年頃、制作プロダクション「ダブル・フィールド」の丸田順悟がタツノコプロに実写化企画を持ちかけ、同社側も創立55周年記念企画を検討していたことからこれを快諾し、その後にKADOKAWAの参加を経て正式に企画として立ち上げられた。監督には映画『赤×ピンク』で丸田と組んだ坂本浩一が起用され、彼の得意とするアクション中心の作品である『破裏拳ポリマー』の実写化となった。キャラクターデザインには、バンダイを退社したばかりの野中剛がKADOKAWA側の提案により起用された。実制作作業は野中によるポリマーのデザインが最初に行われ、近年のアメコミヒーロー映画のようなリアリティのあるヒーローを日本の制作状況下で作ることが目指された。スーツ造型はブレンドマスターが担当したが、女性キャラクターであるポリマーアルテミスのみ、JAP工房が衣裳として手がけた。坂本は本作品のターゲットについて、オリジナルを視聴していた40代以上の層や現代の特撮ヒーロー作品を視聴している若者層のほか、若い女性層にも「イケメンバディもの」としての魅力を感じてもらいたいとしている。
『新破裏拳ポリマー』（しんはりけんポリマー）は、1996年9月21日と1997年2月21日に発売されたOVA作品。全2巻。『キャシャーン』や『GATCHAMAN』に続き、基本的な設定を同じくするリメイクではあるものの武が本名のまま車探偵事務所に居候していたり、武がポリメットを手に入れる過程が異なるなど旧作とは異なる点が多い。また、人物の設定も大きく変更されている。武は鬼河原家の3兄弟の末弟であり、長兄トモル（漢字は不明）が失踪し武自身も父とは犬猿の仲であるため、事件で父や次兄の元に怒鳴り込んだ際に長兄の失踪は父の汚いやり口に反発してのことだと推測を事実であるかのようにまくし立てるなど父と末子の間の溝は大きい。しかし、ポリマーの活躍や車錠のドジっぷりは健在。また、今作で鬼河原武/ポリマーを演じた置鮎龍太郎は、オリジナル版で同役を演じた曽我部和恭の引退後、持ち役を数多く引き継いでいる。第2巻ではオレガー博士の開発したものとは別系統のポリマーが登場し、旧作では実現しなかった「ポリマーvsポリマー」の戦いが展開されたが、決着編が描かれる予定だった第3巻が発売されなかったため、物語に決着がつかないまま未完になっている。
1979年（昭和54年）4月1日に、関東鉄道から分離された赤字線の鉾田線を継承して営業を開始した。このとき同時に筑波鉄道（現・関鉄筑波商事）に分離された筑波線も営業を開始したが、同線は鹿島鉄道線より先の1987年（昭和62年）に廃止されている。航空自衛隊百里基地への航空ジェット燃料による貨物輸送の収入によって、何とか経営が成り立っていたが、2001年（平成13年）8月に燃料輸送が終了したため、深刻な経営悪化に陥った（2002年〈平成14年〉4月1日に貨物営業は廃止）。これに対し、親会社である関東鉄道の経営支援、沿線自治体と茨城県による公的支援が5年間行われることとなり、廃線の危機は一旦回避された。2002年度からの5年間は、経営改善5カ年計画に基づき、軌道強化、鉄道利用者向け駐車場整備、自転車を車内に持ち込める「サイクル&トレイン」の運転、65歳以上を対象とする格安定期券の発売などの営業施策を実施した。2005年のつくばエクスプレスの開業により、関東鉄道が常総線や自社高速バスの利用者が減少し減収となったことを理由に、2007年度以降の経営支援を行わない方針とした。これを受け、親会社の支援なしでの鉄道経営は無理であるとして、鹿島鉄道は2006年（平成18年）3月30日に鹿島鉄道線の廃止届を国土交通省に提出した。2006年3月末時点での累積欠損額は、約2億5500万円に上っていた。2006年（平成18年）夏、2007年度以降も鉄道事業を継続する場合、5年間で車両新造、設備更新を含めて約11億円の支援が必要となると試算した。これに対し鹿島鉄道対策協議会は、中古車両の導入や寄付金の受け入れなどで、経費削減が可能とし、上限として約6億5000万円を提示した。また、後述するような存続運動が展開されたが、鉄道線は2007年（平成19年）4月1日に廃止となった。なお廃線を理由に、鉄道利用者が増加したことや、関連グッズを完売したため、2006年度の決算は約4100万円の黒字となった。