プロテスタントは、特に皇帝がさらに1552年より前に世俗化された教会所領を復旧させる勅令を発布する可能性を恐れていたので、復旧令に激しく抵抗した。それゆえ、プロテスタント側の世論は、1630年に皇帝とカトリック連盟に対する戦争を引き受けたスウェーデン王のグスタフ2世アドルフの侵略を支持した。最初に怒り狂ったルター派のザクセン選帝侯とブランデンブルク選帝侯がスウェーデン王と同盟した。 しかし、カトリックの帝国諸身分も、特に選帝侯たちは、皇帝の権勢が手のつけられない位大きくなったために、復旧令に対して憂慮していた。皇帝は1521年のヴォルムス勅令以来はじめて、選帝侯の同意を請うことなしに帝国法を発布した。内容面での賛成は別として、このことは一般的に憂慮すべき事態に思えた。それに応じて1630年にカトリック諸侯はバイエルン選帝侯マクシミリアン1世の号令の下、レーゲンスブルク選帝侯会儀で復旧令の決定的な敵でありながらも皇帝の主要な軍事手段でもあったお抱え傭兵隊長ヴァレンシュタインを罷免し、復旧令の再考に同意するように、皇帝フェルディナント2世に迫った。注目すべきは、マクシミリアンは選帝侯位を数年前にようやくプファルツ選帝侯の追放と選帝侯位の剥奪によってフェルディナント2世から獲得しており、内容的には復旧令の反対者ではなかったことである。1635年の成功なきプラハ条約で皇帝は復旧令を40年間の執行猶予にしなければならなかった。 最終的な1648年のヴェストファーレン条約では、復旧令は廃案となり、1624年の宗派状況が法的に有効な規範として定められた。
まず、フェルディナントはウィーンで秘密裏に勅令の複製を500枚ほど作成させ、帝国クライス長官と重要な諸侯に送付した。さらにその複写を3月29日に同時公開するように命じた指令も一緒に送っていた。翌年中は勅令の遂行に力を尽くした。勅令の規定はブレーメンとマクデブルクの大司教領、他の7つの司教領および500以上の修道院の返還を意味していた。こうした返還領はとりわけヴュルテンベルク、フランケン、ニーダーザクセンに位置していた。当該の帝国クライスでは皇帝の代官が世俗化された所領を視察し、兵士の助けで占領し、カトリックの行政官の手にゆだねることで、勅令を実施した。 帝国都市、バーデン＝ドゥルラハ辺境伯領、ヴュルテンベルク公領は特にこの勅令で被害をうけた。たとえば、ヴュルテンベルク公領では50の修道院が復旧され、それによって公爵は領地のほぼ半分を失った。フランケンとヴュルテンベルクではフュルステンベルク伯エルンスト・エゴンが復旧令を執行した。
復旧令の第一部はアウクスブルクの宗教和議が何をいわんとしていたのかを検討している。この検討ではカトリック側の解釈を拘束力を持つものと認め、プロテスタント側の解釈を不法であると説明する。すなわち、領邦直属の聖職者の所領すなわち、領邦君主に属し、皇帝には直接属していない領域に関する規定のカトリック側の読み方は、唯一正しいものであり、聖職者の留保は制限なしに法律上有効である。また、「フェルディナント勅令」の真実性は疑わしく、聖界諸侯が世俗諸侯と同じように他宗派のものを自分たちの領土から追放する権利を持っているという彼らの請求は不当なものとして退けられる。さらにカルヴァン派の支持者は和約の保護対象ではなく、アウクスブルク派(ルター派）の支持者のみが対象となっている。勅令の中で皇帝はルター派、カトリックにかかわらず勅令に従わないあらゆる帝国諸身分に対して帝国追放で脅している。 第二部ではその帰結が書かれている。プロテスタント側が自分たちの和約の解釈に固執するならば、帝国最高法院が一切の討論なしに決定的な判決を下すことになる。プロテスタント側のたいていの解釈があまりにも明らかにわかりやすく誤謬であるために、その結果、わざわざ裁判所で審理をおこなう必要はない。その結果として、1552年のパッサウ条約によっておこなわれたプロテスタントによるあらゆる教会所領の世俗化は、不当なものである。それゆえ、皇帝による正確な法解釈が執行権によってのみおこなわなければならない。
『三国志演義』の呉に相当する。国土は日本海峡から東に位置する北海道と、本州の東北地方、関東地方、富山県や岐阜県以東の中部地方。札幌市に脱出した日本政府が真っ先に中国に援助を（柳拓磨が）要請したため、千歳市に一個師団が新潟港にも北海艦隊が派兵されるなど中国人民解放軍が復興支援部隊として展開、中国復興保護下となる。首都は札幌。中国軍駐留や中国系企業の進出により、中国語が普及。一方で国民一人一人にICチップを埋め込み行動を監視するほどの完全な管理社会で、言論統制のもと政府の意に沿わない情報は排除されている。また美唄市の「入国管理所」など強制収容所も複数存在している。政治体制は前と同じく議院内閣制（しかし実権は中国主導の復興委員会が握っている。）で従来の県も存続している。旧政府を引き継いだ正当な日本政府として認知され、国連における「日本」の代表権を持つ（71年以前の台湾やカンボジア内戦の三派連合政府のような立場）。軍事は長く中国軍の手に握られていたが董藤の起こしたクーデターにより、第3代首相に就任した董藤の公約通りに欧米の最新兵器を購入・配備した北日本自衛隊が事実上掌握。中国支配下からの独立と南北再統一を願う世論に付け込んだ七星会の暗躍で急速に独裁政治・軍国主義化したが、日本海峡紛争での停戦合意の失敗や七星会の存在の暴露、その主要メンバー暗殺などによって情勢が一変しその後は人民解放軍の増員など中国は従属国化を進めようと画策。東京は国連により中立地帯とされ、新宿の旧都庁ビルが南北間協議用の会議場となっているが、津波により大半が水没しライフラインは復旧不能で半ゴーストタウン化している。