19世紀を迎える頃、ベートーヴェンは極めて順調な創作活動を行っていた。彼は友人のフランツ・ゲルハルト・ヴェーゲラーに次のように報告している。「どの作品にも当てにできる出版社が6つか7つあります。それになんといっても、私が希望するのであれば彼らはもはや価格を交渉したりしません。言い値で買い取ってくれるのです。私の置かれた状況がいかに喜ばしいものかおわかりでしょう。」また、こうも記している。「音楽漬けの毎日で、ひとつを書き終らぬうちにもう次の作品に着手しています。今の作曲ペースでは3つか4つの曲を同時に書いていることもしばしばです。」一方で聴覚の異常は回復の兆しを見せず、ヴァイオリニストのカール・アメンダへの書簡からは不安な心情が窺われる。「なんとかしようとを決心したのは言うまでもありません。しかし、どうすればいいのでしょうか。」曲は1801年に完成している。グスタフ・ノッテボームによると、第1楽章は1795年から1796年にかけて書かれたロ短調のスケッチを原案としており、また第4楽章は当初このソナタの構想とは無関係であった。それらが1800年から独立して書き進められた結果、翌年になってひとつのソナタとしてまとめられるに至ったようである。ピアノソナタではありながらソナタ形式の楽章をひとつも含まない組曲風の構成となっていることには、こうした成立の経緯が大きく関係するものと推察される。全曲の核となるのが圧巻の第3楽章「ある英雄の死を悼む葬送行進曲」である。本作の中でも特に評価が高く、パウル・ベッカーは他の楽章を重要視しない一方でこの楽章を「偉大な作品」と称賛している。フレデリック・ショパンはベートーヴェンの曲中でもこのソナタだけをとくに好んでおり、レパートリーに取り入れ公の場で演奏することもあった。同じく第3楽章に有名な葬送行進曲を持つショパンのピアノソナタ第2番には本作の影響があるものと考えられている。ベートーヴェン自身が葬送行進曲を書いたのはフェルディナンド・パエールのオペラ『アキレス』に触発されたからであるとフェルディナント・リースは主張しているが、ノッテボームはこの説を否定している。1815年春、作曲者自身による管弦楽用編曲が行われて劇音楽『レオノーレ・プロハスカ』（WoO96）の第4曲に転用されたものの劇は上演されず仕舞いとなり、この編曲版が演奏されたのはベートーヴェンの葬儀であった。楽譜は1802年3月にカッピから出版され、カール・アロイス・フォン・リヒノフスキー侯爵に献呈された。この曲は自筆譜の残されている最も古いピアノソナタである。
前述のように、現在の制度上、無期刑に処せられた者も、最短で10年を経過すれば仮釈放を許可することができる規定になっており、この規定と、過去において10数年で仮釈放を許可されたケースが実際に相当数存在していたこと、また仮釈放の運用状況が、1990年代から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役の後に仮釈放されることが通常である」といったデマが、1990年代から2000年代において広まりを見せていった。しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうしたデマと現実の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について情報公開するようになった。また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化、複数の委員による面接、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理（刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理）の実施、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。ただ、その一方で、近年、無期刑受刑者における仮釈放について、困難性を強調しすぎる風説も見受けられる。たとえば「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものである。たしかに、2017年末時点において、1795人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における仮釈放者は8人であったが、近年無期刑の判決を受ける者自体が増加しており、そのため、その22.1%は仮釈放が可能となる10年を経過していない者であり、これに現実に仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の69.3%にあたるため、これらの者（特に10年を経過していない者）を対象に加えるのは計算手法的に問題があり、また死亡や新規確定、年数経過による入れ替わりはあるものの、ある受刑者がその年に仮釈放とならなくても、その受刑者が生存する限りにおいて連続的に、仮釈放となる可能性は存し続けるため、単純な計算手法によって算定できる性質のものではないことを留意しなければならない。また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらず存在しているため、現制度における懲役30年も絶対的な懲役30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了以前に釈放することが可能であり、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年の有期刑より重い刑であるから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものの適用が否定されてしまうからである。無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割あるいはそれ未満で仮釈放を許可された事例も相当数存在していたが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許可されており、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められるが、それ以上の影響を有期刑の引き上げに根拠づけることは、理論的に不十分といえる。