日本統治時代の1928年、三井合名株式会社によって敷設され、木材の運搬を主とする人車軌道として運営される。木材運搬の他、観光客の送迎も兼ねていた。その後、1963年に観光用トロッコに転換され、翌年には複線化がなされる。
本罪は公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的を要する目的犯である。「公正な価格」とは、入札を離れて客観的に測定さるべき価格をいうのではなく、その入札において公正な自由競争が行われたならば成立したであろう落札価格をいう（判例）。また、「不正な利益」とは競売・入札上の公正な価格を害することによって取得される利益をいう。談合による利益が社会通念上いわゆる「祝儀」の程度を越え不当に高額である場合でなければならない（判例）。
本罪の「談合」とは、競売・入札の競争に加わる者が互いに通謀し、その中の特定の者を落札者ないし競落者たらしめるため、他の者は一定の価格以下または以上に入札または付値しないことを協定することである（判例）。本罪は抽象的危険犯であり、本罪が成立するためには公の競売または入札において公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で競争者が互に通謀してある特定の者をして契約者たらしめるため、他の者は一定の価格以下または以上に入札しないことを協定するだけで足りるのであり、現にその協定に従って行動したことを必要としない（判例）。
本罪は必要的共犯である。公務の執行を妨害する危険のあるような談合であれば成立し、入札参加者の一部の者によって行われようと全部の者によって行われようと談合罪を構成する（判例）。
公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする（刑法96条の6第2項）。談合行為が詐欺罪を構成するか否かについては争いがあり、大審院がこれを消極に解したことを受けて（大判大正8年2月27日刑録25輯252頁）、昭和16年刑法改正により新設されたものである。2011年6月に成立した情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年6月24日法律第74号）により、法定刑が2年以下の懲役又は250万円以下の罰金から3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はその併科に引き上げられた。
応永14年（1407年）、佐竹義盛が世継ぎを残さず病没したために、鎌倉公方足利満兼の裁可で義人を義盛の娘源姫の婿として迎えることになり、佐竹の家督を継承した。しかし、これを快く思わない一族庶流山入家の佐竹与義らが干渉を行い、家督相続は円滑には進まず、（満兼の子）足利持氏が後ろ盾となったことで義人は家督を維持していた。そのため、上杉禅秀の乱の際は持氏を支持する姿勢を採り、上杉禅秀方についた与義や、同じ一族の稲木義信、長倉氏を征伐した。義信は戦死し、与義は降伏したが、その後も山入氏は与義や子の祐義が室町幕府から常陸守護を拝命するなどして義人に抵抗を続けた。これに対して、義人も幕府の御料所の年貢の京進の完納を進めるなど、幕府の歓心を買う工作を行っている。また、上杉禅秀の乱に加わった大掾満幹が処刑されると、持氏の意向もあって義人の三男が大掾氏の家督を継いで「大掾憲国」と称した。永享9年（1437年）、持氏と関東管領上杉憲実（義人の従兄）の対立が深刻化すると義人の立場は複雑なものとなる。禅秀の乱の時と同じく、家督相続に恩のあった持氏を一貫して支持したが、実家である上杉氏の存在を背景として家督を継いでいた義人の足場は脆弱であり、次男実定を猶子としていた上杉憲実と山入氏を支持する室町幕府の連携によって持氏派の義人は実家上杉氏の後ろ盾を失う事になった。このため、義人は家督を嫡男義俊に譲って持氏支持の態度を継続した。まもなく始まった永享の乱で持氏が自刃し、さらに結城合戦で関東の持氏派の残党が一掃され、女婿結城持朝も死去。遂に6代将軍足利義教による佐竹氏討伐が計画されるに至った。また、大掾氏でも家臣が憲国を追放して、大掾頼幹を当主に擁立して佐竹氏と敵対した。しかし、義教が嘉吉の乱で暗殺されるなど関東の政局が佐竹氏にとって好転したこともあり、その後も実権を握り続けた。山入氏など庶家の抵抗は依然として強く、さらに晩年は義人が実家上杉氏との関係改善を図り、当主の義俊を遠ざけ実定を偏愛したため、享徳元年（1452年）には義俊と孫の義治が居城を追放され、更に上杉憲実までが実定を正式に上杉氏の後継者に迎えて上杉の家名と関東管領の地位を譲ろうとしたことから上杉氏の家宰である長尾景仲と対立するなど、家中はますます混乱した。寛正6年（1465年）5月3日に実定の補佐役の江戸通房が死去し、9月25日に実定が死去。応仁2年（1468年）に義人が死去。享年68。佐竹義定（実定の嫡子）は江戸通長の元に追放され、代わって義俊父子が常陸太田城に復帰することになる。