埼玉県議会では2009年末に外国人参政権に反対する意見書を可決。上田清司知事は「一貫して反対の立場だ。慎重に対応すべきだ」「そもそも在日の3世、4世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感がある」と述べている。また、「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」とも述べている。
小笠原村には中国が日本領土と認めていない沖ノ鳥島があるが、長尾一紘は2007年におこなわれた村長選挙に触れ、「外国人一般永住者が400人移住すれば選挙結果を逆転できる」と述べている。
日本で最初に外国人地方参政権の許容説を唱え現在は反対を唱えている長尾一紘は、自衛隊誘致が争点となった2009年の与那国島町長選挙で誘致派の現職が再選されたことについて、「票差は103票に過ぎないため、外国人一般永住者が103人移住すれば逆転する」可能性に言及している。与那国島町議会では自衛隊誘致を決議しており、国境の島として「中国の内外政策の影響で難民が押し寄せる恐れがある」との意見が出されている。長尾は、アメリカ軍基地の移転問題が争点となっている名護市については、「中国人が1600人程度移住すれば選挙結果を左右できてしまい、中国人によって日米安全保障条約が破棄に追い込まれる恐れがあり、日米安全保障条約によって安全が保たれている、台湾、ベトナム、フィリピンなどにも影響を及ぼしてしまう」と述べている。
韓国政府から日本が占拠しているとして「返還」要求がなされてきた対馬では韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れや分離独立宣言が出されるとの懸念が示されている。長崎県議会は内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長などに宛てて「対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」との意見書を提出している。2008年に韓国でおこなわれた調査によれば、回答者の半数以上が「韓国政府は日本政府に対馬の韓国への返還を要求するべきである」と考えており、金成萬前韓国海軍作戦司令官は対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に求める論文を発表した。
京急グループ（けいきゅうグループ）は、京浜急行電鉄株式会社（京急電鉄）を中核とする企業グループである。京急電鉄の公式サイトでは2018年11月時点で、交通事業10社（京急電鉄本体を除く）、不動産事業3社、レジャー・サービス事業17社、流通事業7社、その他15社を掲載しており、合計で50社を超える。下記の各社の本社所在地や事業エリアは、京急本線とその周辺（東京都区部南部から神奈川県内）が多い。うち11社の本社は、京急電鉄が横浜みなとみらい21地区（56-1街区）に建設した「京急グループ本社」ビルに、2019年9月から10月にかけて移転・集約する予定である。
ソラ飛行場は国王ホーコン7世の命により1937年5月29日に開設され、そして42機の飛行機による展示飛行が実施された。1939年にはヨーロッパ情勢悪化に伴い軍用飛行場に指定される。同年8月5日には最初のカプロニ Ca.310爆撃機が着陸した。1940年4月9日にナチス・ドイツによるヴェーザー演習作戦が始まり、爆撃飛行隊は東への移動を命じられるも離陸前に6機のドイツ軍航空機により攻撃され爆撃機は損傷し廃棄される。さらに、この場所は空挺部隊による最初の攻撃を受けた場所であり、第7航空師団第1連隊第1大隊による降下が実施され、飛行場唯一の機関銃掩蔽壕が応戦して約60人の空挺兵が犠牲となった。機関銃掩蔽壕は手榴弾で沈黙させられるまで攻撃側に損害を与えた。占領中は北海やノルウェー沿岸を哨戒するドイツ軍航空機のための飛行場として利用された。終戦により、1945年5月9日にイギリス軍とノルウェー軍協同による飛行場奪還部隊が編成される。第330飛行隊は戦後ノルウェーに最初に着陸したノルウェー軍航空部隊であった。飛行隊はイギリスで編成されたが後のに解隊される。1960年代までソラ飛行場はノルウェー最大の軍用飛行場であった。1946年前半には第333飛行隊が移転するも朝鮮戦争中にトロムスへ移転すし、1953年に復帰するも、1963年にアンドーヤ空軍基地に移転する。第331飛行隊は1952年に来るも再編の上で1955年にボードー空軍基地へ移転する。第718飛行隊は1952年にソラ基地で新編され1982年に解隊する。1973年には捜索救難用のヘリコプターが配備される。北大西洋条約機構軍の運用の枠組みとしてアメリカ合衆国空軍の第426基地隊はNATO統合戦センターで勤務する約220人の将兵とその家族を支援しており、基地隊はそのほかにオスロにあるアメリカ合衆国海軍とアメリカ合衆国海兵隊の事前集積用途の資機材が置かれている「オペレーティング・ロケーション - A」を管理している。1993年までソラ基地はノルウェー空軍の主要基地としての地位を確立していたものの、ソラ基地は閉鎖が検討されるも、近年の政府は海上活動用ヘリコプター飛行場として使用を継続すると決定した。