なおロシア側における二島「譲渡」論（二島返還論ではないことに注意）とは、主に歯舞・色丹の譲渡のみでこの問題を幕引きさせようとする案のことであり、現在のロシア政府の公式見解である。いずれにせよ、ソビエト時代を含め、ロシア側は首尾一貫して返還ではなく「譲渡」であるとする立場を崩していない。これは、ロシア側が、日ソ中立条約の破棄を条約違反ではなく「正当な解消」であるとする立場を貫いているためであり、そこには「北方領土の占領と編入は第二次世界大戦の成果として当然、認められるべきだ」とする含みがある。一見荒唐無稽とも取れるロシアの主張だが、ヤルタ会談における極東密約（ヤルタ協定）により、アメリカの大統領とイギリスの首相が日ソ中立条約の破棄および北方領土の領有に対して正当性を担保しているので、ソ連の対日参戦が不法な宣戦布告であると簡単には一蹴できない点に留意されたい。
産経・ＦＮＮ合同世論調査にて、2島返還についての調査を実施した所、「歯舞、色丹2島だけの返還で交渉終了」は10%程度にとどまり、「四島の返還を望む」が76%以上と、四島返還を望む世論が圧倒的に多いことが分かった。尚、「2島先行返還」は、交渉を継続し最終的に4島の返還を目指すため、「4島返還」に含まれる。
返還される二島（歯舞・色丹）は、ロシア主権（領土）のまま返還され、その後、ロシアに対し、領土交渉も出来ない。ロシア領土のままのため、歯舞と色丹の周りの領海はロシア管轄のままとなる。主権無しのレンタル契約の場合、賃貸料で莫大な金額をロシア側に支払う可能性も有り、日本の経済的な負担がとても大きい。「＋α」部分は、歯舞と色丹の周りの海の漁業使用権となる。ロシアの主張を、ほぼ日本が受け入れた状態となる。
四島の全部の返還は、求めずに、歯舞と色丹のみ返還を要求する。二島返還後は、残りの二島の返還はロシア側に求めない（択捉島・国後島の放棄）。
色丹島と歯舞群島の二島を、先に返還して貰い、残り二島の返還交渉も継続して進め最終的に4島返還の達成を目標とするものである。鈴木宗男が当初提唱した案だが、2019年には、「最終的に四島全部を返還する事はもう無い、不可能である」と、鈴木本人は語っている。
日本は、1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約第二章第二条(c)において、千島列島におけるすべての権利、権原及び請求権を放棄した。ここでいう千島列島には、南千島である択捉島と国後島も含まれ、北海道の付属島である歯舞群島と色丹島は含まれないとするのが当時の日本政府の公式見解であった。当時の日本政府はこうした考えのもと、二島返還を条件にソ連と平和条約締結交渉を開始した。これに対し、ソ連側は二島「譲渡」として受け入れ、一時は平和条約締結がまとまりかけた。しかし、平和交渉の第一次ロンドン交渉の途中で日本側は突如それまでの主張を転換、択捉島と国後島は我が国固有の領土でありサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれないという根拠付けのもと、択捉島と国後島を要求し平和条約交渉は難航した。その後、日ソ双方は平和条約締結を諦め、それに代わる日ソ共同宣言を出し、領土問題を先送りにすることで国交を回復した。1956年の日ソ共同宣言では、お互いが「譲渡」に合意していた色丹島、歯舞群島を平和条約締結後に日本に「譲渡」するとしている。この日ソ共同宣言に対するロシア政府の公式見解としては歯舞、色丹のみを日本に「譲渡」し、国後島、択捉島についてはロシア領土として返還も「譲渡」もしないことを意味する。日本政府の公式見解としては日ソ共同宣言に明記した色丹島や歯舞群島はもちろんだが、それに加え、日本固有の領土である択捉島と国後島も当然合わせて返還すべきだというものである。
二島返還論（にとうへんかんろん）あるいは二島譲渡論（にとうじょうとろん）とは、日本とロシアの間の領土問題となっている北方領土問題について歯舞群島と色丹島の二島を日本に返還あるいは譲渡する案。日本の政治家やマスメディア、政治団体などは主に返還として北方領土問題に言及することが多いが、ロシアの政治家やマスメディアは首尾一貫して返還（ロシア語: реставрация）ではなく「譲渡」（ロシア語: передача）という立場を取っていることに留意されたい。戦後期のサンフランシスコ平和条約締結後の二島返還論（二島譲渡論）と鈴木宗男らの段階的返還論、ロシアの提示する二島「譲渡」論の3種類がある。
正教会では、生神女マリヤ（正教会での表記）は「至聖」なるものとして崇敬されるが、マリヤもまた元祖アダムの罪を免れず、「ヘルヴィムより尊くセラフィムに並びなく栄え」とされる光栄が得られたのは、神の子イエス・キリスト（イイスス・ハリストス）を受孕（みごもり）生んだ後であると捉えられている。正教会においては、聖母の無原罪懐胎説は19世紀に至るまでカトリック教会内においても正式に教義決定されてはおらず、論争すらあった点を踏まえ、本説は新しく出てきたものであり、異端的な考え方であるとして否定している。正教会においては、生神女マリヤが、旧約と新約の間にはじめて橋をかけ、ハリストス（キリスト）以前の人々の聖性の全てが生神女マリヤの中に統合されたとされる。ルカ1:38におけるマリヤの同意において、旧約の聖なる人々全てが彼女とともに主の藉身に同意を与えたと解される。しかし、もしカトリック教会の説く無原罪懐胎説によってしまえば、（原罪の結果の下に服していたが聖なる人々であったと正教会において捉えられる）旧約時代の義人たちとマリヤとの間にある重要なつながりが、（「原罪の無いマリヤ」と「原罪の結果の下にある旧約の義人」という非対称的な関係となることによって）弱められてしまうと正教会からは指摘される（そもそも「旧約時代の義人達」の聖性を強調するのが、西方教会にはない正教会の特色のひとつである）。また加えて、原罪の結果に対するアウグスティヌスの考え方に同意しない正教会において、無原罪懐胎の教理は、「誤り」であるというよりも、むしろ「不要」なものであると評される。