横浜市出身のシンガーソングライター、辻詩音がパーソナリティーを務める番組。 以前、辻が持っていたcross fmの「RADIO KICKS!」と入れ替わるようにしてスタートした。2014年4月5日より、現在の放送時間となり30分番組に拡張された。なお、2012年10月3日 - 2014年3月26日 の期間は毎週水曜日STROBE NIGHT!内で25:40～26:00の20分の内包番組として放送されていた。
尊属に対する傷害致死を加重処罰する尊属傷害致死罪が刑法205条2項に規定されていたが、尊属殺人罪の違憲判決が出たことから、平成7年の刑法改正に伴い他の尊属規定とともに削除された。ちなみに、尊属傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期懲役又は無期懲役であった。
刑法207条には、「2人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。」という特例が規定されている。これは、暴行を加えた複数人が「共同して実行した者」ではないときに適用される。本来であれば、複数人がそれぞれ意思の疎通なくたまたま同時に犯罪を行った場合には同時犯となり、自分の行為から発生した結果についてのみ責任を負うのであるが、同時傷害に限っては、そのような複数人を同時犯ではなく共犯（共同正犯）として扱うという趣旨であり、それぞれが与えた暴行と発生した結果との因果関係を個別に証明することが困難であることを理由に一律に共犯として扱うという政策的な規定である。なお、初めから複数人の間に意思の疎通があって共同して暴行を実行した場合には、この規定を経ることなく単純に共同正犯として扱われる。これにより、他者と意思疎通なく同時に暴行を加えて傷害結果を発生させた者が傷害罪としての処罰を免れるためには、傷害結果が自分の暴行から発生したものではないことを立証する責任を負う（挙証責任の転換）。この規定が傷害罪だけに適用されるのか、傷害致死罪などにも適用されるのかについて学説の争いがある。判例は傷害致死罪への適用を認めている（最判昭和26年9月20日刑集5巻10号1937頁）が、批判がある。
凶器準備集合罪は2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合する罪である（刑法208条の3第1項）。また、凶器準備結集罪とは、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させる罪である（刑法208条の3第2項）。昭和33年刑法改正により新設。
傷害罪又は傷害致死罪が行われるに当たって、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても現場傷害罪として処罰される（刑法206条）。法定刑は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしくは科料。助勢行為とは、野次馬によるあおり行為など、傷害の行為者の勢いを高める行為を言う。判例は、特定の者の傷害行為を助勢した場合は、特定の者を正犯とし、助勢した者を従犯（幇助犯）としている（大判昭和2年3月28日刑集6巻118頁）が、学説の多くはこれを批判している。
身体を傷害し、よって人を死亡させた場合には傷害致死罪となる（刑法205条）。法定刑は3年以上の有期懲役。死の結果について故意がない点で殺人罪と異なり、傷害の故意（前述のように暴行の故意を含む）がある点で過失致死罪と異なる。
法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金。平成17年の刑法改正により法定刑が引き上げられた（後述）。銃や刀剣を用いて傷害を行った場合などには暴力行為等処罰ニ関スル法律によって重く処罰されるとされているが、平成17年刑法改正時にこの法律は改正されておらず、傷害罪の加重類型は長期が15年と、長期については実質に加重されない状況となっている。
洞・邑・面には自治区や市および郡の出先機関が置かれ第1線の行政機関として活躍していたが、交通や通信の発達によってその機能は縮小されてきた。そのため1998年以降、邑・面・洞の担当する行政事務は民願（住民が行政に対して申請・苦情・その他特定行政機関に対して特定の行為を要求すること）や社会福祉業務に限定され、それ以外の業務は市や郡に集中されることになった。これによって生じた施設の空きスペースには住民の福祉や文化などのサービスを提供する「住民自治センター」（주민 자치 센터）を設置し、センター運営の中心的役割を担う組織として住民自治委員会も設置されることになった。まず99年に94市区の278洞がモデル地区となりセンターが設置され、事業推進過程で出てきた問題点を補完しつつ、2001年には全ての洞が対象として実施され、2007年6月末現在では設置対象となっている1,688箇所中1,676箇所（99.3％）に自治センターが設置されている。また農村地域でも2001年に31箇所の邑と面がモデル地区となり自治センターが設置された。その後、農村地域の特殊事情を踏まえつつ漸進的に進められているが、2007年6月末現在で設置対象1,898箇所中928箇所（48.9％）に自治センターが設置されている。2013年現在、自治センターは全国2734箇所（邑142、面612、洞1980）に設置されている。