2017年7月18日付けの産経新聞で、2015年9月に日本獣医師政治連盟委員長の北村直人と日本獣医師会会長の蔵内勇夫が、国家戦略特区を担当していた石破と面会した際、同特区における獣医学部新設4条件作成に関して石破が、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と発言したとの報道があったが、石破はそうした事実はなかったと否定した。なお、この石破が発言したとされる内容とほぼ同じ文章が、2年前の2015年11月の日本獣医師会雑誌に存在し、そこでは獣医師会の会議報告での北村の発言として、石破からそういった趣旨の話を聞いたという形で掲載されている。北村はこのことに対して週刊誌の取材で、「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはある。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」と述べ、石破の実際の発言ではないと否定している。また、同産経記事では2014年7月に新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請し、ほどなく却下されたことについて、北村が石破に働きかけ、石破が「特区にはなじまないよな」と同調したとされるが、石破は「全く存じ上げない」と否定している。なお、日本獣医師会は石破をはじめ、複数の大臣に対して獣医学部新設反対のためのロビー活動を行っており、2015年6月22日の平成27年度第2回理事会の北村と蔵内の報告では、石破や麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣と折衝した結果、獣医学部新設4条件について、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」、「いくつかの規制がかけられた」との見解を示している。
2019年8月23日付のブログで、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した事に関して「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と主張した。なお日本は慶長の役を最後に1598年以降現在まで朝鮮（韓国）と戦争を行っていない。
2019年4月1日、新元号が『令和』に決定したことに関して「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と記者団代表による電話取材で語った。ジャーナリストの有本香は、通信社や全国紙の緊急世論調査では、いずれも国民の約7割が「新元号に好感を持っている」と答えたそうだが、令和に好感を抱く7割に属す一人として、つくづく昨年の総裁選で“石破総理”が誕生しなくてよかったと思っていると語った。
2018年8月10日、国会議事堂内で行われた自民党総裁選出馬表明会見で、日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。（防衛庁）長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った。
2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた。この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の一人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した。
2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた。
1920年代後半から、日本政府による北進論の推進が行われ、中国への進駐が開始された。中国との関わりが深くなる中で、日本ではシナ分析が盛んに行われた。当時のシナ分析で有名な論者に津田左右吉や尾崎秀美が居り、両名ともシナ文化についての分析を記載した書籍を執筆している。津田左右吉は東洋文化として括られてきた日本文化とシナ文化を明確に区別し、日本の創造的な発展のために日本人に対してシナ文化に従属する考えを改めるように警告した。尾崎秀美は1927年11月から中国の上海で大阪朝日新聞社の特派員として取材活動を行っており、中国共産党とも交流を図っていた。更に、日本政府が北進論に基づき北に進駐し続けることで、将来的にソビエト連邦と対立することも明確に予想できた。1930年、ソビエト連邦から中国にスパイのリヒャルト・ゾルゲが派遣された。目的はソビエト連邦の共産主義革命に対する妨害の阻止である。リヒャルト・ゾルゲは中国や日本を含む周辺各国の共産主義者を雇用してゾルゲ諜報団を結成し、集めた機密情報をソビエト連邦に無線機で即時に送付し続けた。ゾルゲは上海で前述の尾崎秀美と面会しており、雇用にも成功している。しかし、日本の特別高等警察がアメリカ共産党党員の日本人に内偵をかけた際に宮城与徳を介してゾルゲ諜報団の活動が発覚し、1941年から1942年にかけてゾルゲ諜報団の関係者が一斉に逮捕されリヒャルト・ゾルゲを含む数名（日本人では尾崎秀実）が死刑に処された。この一連の騒動はゾルゲ事件と呼ばれた。ゾルゲ諜報団の日本人としては大阪朝日新聞社の記者で近衛文麿政権や軍部に対する影響力を発揮していた尾崎秀実が最も大きな貢献を行っており、日本政府の意思決定についてゾルゲに全面的に情報を漏洩させ、ソビエト連邦と日本の対立を避けるために日本政府の意思決定を南進論に注力するように誘導していた。現に日本政府は南進論の推進の結果としてアメリカと対立し、太平洋戦争に注力することになった。当時、ソビエト連邦の最高指導者であったヨシフ・スターリンはゾルゲ諜報団の殉職を一切無視していたが、後年のロシアではゾルゲ諜報団の構成員が英雄として扱われるようになった。