バスの乗客は39人。うち32人が首都圏の大学生であった。乗客年齢別では19歳が11人、20代が25人、30-38歳以上が3人。フジメイトトラベルの乗客2組4人除き、「キースツアー」のスキー客で、バスの運行は「イーエスピー」が受託したもの。バスは前日夜に東京・原宿を出発し、長野県斑尾高原のスキー場に向かっていた。週末に大学入試センター試験が行われる関係で多くの大学が休講となる時期にあたり、乗客の多くは首都圏の大学生で、一部の乗客は車外へ投げ出されていた。長野県警は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いがあるとみて詳しい事故状況を調べている。高崎総合医療センターに搬送された23歳の男性は意識不明となっていたがその後意識が回復したことが発表された。
バスは群馬県から長野県方面に向かう国道18号碓氷バイパスの緩やかな下り坂を走行中、左側ガードレールに接触したのち対向車線へはみ出し、約100m先のガードレールに衝突しながら道路右側に転落した。一般道のガードレールは高速道路と異なり、バスの衝突に耐えるような設計とはなっていないとの話もあるが、国土交通省によればこのガードレールは鉄製であり、制限速度であれば耐えられたとしている。バスは3m下の斜面で横倒しになり、フロントガラスが割れるなど車体前面が破損。天井部分も立木に衝突しひしゃげて大破した。事故当時、路面は凍結しておらず、事故後の路面には通常のブレーキ痕とは異なる片輪だけのタイヤ痕が直線的に残されていた。事故直後、乗客が「バスが横転した」と110番通報した。佐久広域連合消防本部にも「バスが横転事故を起こした。けが人が大勢いるが暗くて何も見えない」「気づいたら森のようなところにいる。怪我人がいる」などの早口で慌てた様子の119番通報が3人の乗客からあった。バスの天井部は激しく潰れ、床までの間が1mほどしかなく、通り抜けができなかったため、消防は油圧カッターなどで窓を切り開き、車内に進入した。バスは事故直前に急ブレーキをかけていたとみられたが、現場250m前に設置された国土交通省の監視カメラの映像ではブレーキランプは何度か点滅するが、ほとんど点灯したままの状態だった（また、現場1km前にもカメラがあり、そのカメラの映像では異常は見られなかった）。警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること、制限速度時速50kmの現場区間を時速100km前後で走っていたとみられること、事故直前は時速96kmで走っていたことがわかった。
1927年5月16日、中国の特に青島周辺の警備を担当するため、第一遣外艦隊の一部を改編、独立させて編制された。1932年の第一次上海事変を契機に、中国方面への警備強化が急務となり、日本海軍は第一・第二遣外艦隊に増援部隊を派遣し、これらの部隊を統括する第三艦隊が新たに編成された。2個遣外艦隊は翌年まで戦隊への組み換えを行わなかったため、第三艦隊の中に2個艦隊が存在する状態が約1年3ヶ月続いた。1933年4月・5月に第一・第二遣外艦隊をそれぞれ第11・第10戦隊に組み替えて、通常の艦隊編制となった。
1917年に編制された第一特務艦隊を、1918年6月13日に移行して第二遣外艦隊を編制した。1921年4月4日に解散した。
携帯電話の使用率も先進国と発展途上国とでは大きな開きがある。携帯電話の登場は1980年代であるが日本を含めたアメリカやEU諸国など先進国では早期から携帯電話の普及が見られ、2000年には先進国に住む人の半数に携帯電話が普及している。その後も普及を続け2007年には先進国ではほぼ全員である97%に普及し、以後は増加はしているものの横這いに近い状態が続いている。一方、発展途上国ではインターネットと同じく携帯電話もまだ普及しておらず、ここでも情報格差が発生している。但し、インターネットと比較すると操作が容易であることと、新興国や発展途上国の貧困層を対象としたBOPビジネスの商材の中に携帯電話も含まれており、この結果BOPビジネスのターゲットとなっている地区での携帯電話の加入数が爆発的に増加しており、まだまだ先進国との差はあるものの携帯電話における情報格差は徐々に埋まりつつある。なお、携帯電話普及の過程には国によって差異がある。現在、人口比で最も多く携帯電話が普及している国はルクセンブルクで、これにイタリア、香港と続く。1990年代前半から2000年代前半までは特にフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国が台頭し、日本も1990年代中期から高い普及率を見せている国の一つとなった。しかし、2000年代中期より新興国の台頭や新しいビジネスモデルの提案からさらなる普及がみられ、以前の普及率とは様相が変わり始めている。特に2000年中期以降に目覚ましい普及を見せているのがロシアである。インターネットと比較しても携帯電話のほうが普及に勢いがあるのが明白であり、2007年度で11億台の携帯電話が生産されている。これは、2007年に生産されたパソコン（2億8千万台）の約4倍となる。世界の携帯電話加入数は32億8500万であり、これは世界の人口の約半数が携帯電話を所持しているという計算になる。このままの推移では、試算上で2010年には地球上の人口の約70%の人が携帯電話を所持するという計算になり、近い将来には携帯電話における情報格差はなくなる目途が立ちつつある。