1970年に東京光学機械株式会社（現株式会社トプコン）へ入社、光測距装置を中心に測量機器関連の研究開発に従事。測量機器技術部部長、取締役兼執行役員測量機器事業部長、取締役兼常務執行役員、取締役兼専務執行役員等を歴任。2009年6月、トプコン社長補佐に就任。2010年、「連続パルスの時間差の高分解能測定による光測距装置の開発」により紫綬褒章。これは、光を用いて離れた2点間の距離を精密に測定する装置であり、建物や橋梁の施工、土地や道路の現況調査等に使用されている。従来の光測距装置にはパルス方式と位相差方式があったが、大友の開発した装置はパルス方式の遠方まで測距が可能であるという長所と、位相差方式の高い分解能が得られるという両者の長所を併せ持つものであり、また、測定対象にターゲットの設置が不要なため、災害等で発生した崩落現場の調査、文化的価値が高い遺跡や文化財の計測調査など、これまでの測量分野のみならず幅広い分野で使用されている。
スコットランド法の初期の始まりを辿ると、スコットランドの初期の諸文化から連合王国の3つの法域のうちの1つとしての現代的役割に至るまでの数多くの異なる文化制度に行き着く。スコットランド法の様々な歴史的起源には、慣習、封建法、カノン法、ローマ法およびイングランド法があり、これらが混合的な法体系を創り上げた。11世紀より前のスコットランド法の本質は、大いに推測をはらむものであるが、おそらくは、当時この地に居住していた異なる諸文化を代表する異なる法的諸伝統の混合であった。例えば、ケルト人、ウェールズ人、アイルランド人、ノース人およびアングロ・サクソン人の慣習である。17世紀になっても、ハイランドおよび島嶼部（en:Highlands and Islands）の婚姻法は、ケルト人の慣習をなお反映したものでカトリックの宗教原則に違反したものであったことを示す証拠もある。スコットランド王国の成立および同王国による周辺諸文化の征服（カラムの戦い（en:Battle of Carham）により完成。）によって、現代のスコットランド本土の境界がおおよそ形成された。アウター・ヘブリディーズが1263年のラーグズの戦い（en:Battle of Largsによって加えられ、北方諸島（en:Northern Isles）が1469年に取得され、スコットランドの今日の法域が完成した。11世紀以降、封建制が徐々にスコットランドに導入され、封建的土地保有（en:feudal land tenure）が南部および東部の大部分に対して形成され、やがて北方にも広がった。封建制がスコットランドにおいて発展し始めるにつれ、初期の裁判所制度が発展し始めた。州裁判所（en:Sheriff Court）の初期の形態などである。ロバート・ブルースの下で、スコットランド議会（en:Parliament of Scotland）の重要性が増し、彼は議会をより頻繁に招集するようになり、また、議会の構成も、自由都市（en:burgh）やより小規模な土地所有者の代表者をも含むようになった。1339年には、一般評議会（General Council）が、王は「彼の臣民が法による奉仕を受ける」ため翌3年間において少なくとも年に1度議会を開催せねばならない旨を定めた。1318年には、スクーンにおいて議会は古い慣行を参考に法典を制定したが、そのほとんどは当時の事案により占められており、軍事的事項と戦争の遂行に集中していた。14世紀以降は、現存する初期のスコットランドの法律文献の例を見ることができ、例えば、「Regiam Majestatem」（国王裁判所の手続について）や「Quoniam Attachiamenta」（バロン（baron）裁判所の手続について）がある。これらの重要なテキストの両方が、その手本としたローマ法とユス・コムーネ（en:jus commune）から挿入されまたは発展させられた条項を有しており、これらの2つの起源がスコットランド法に及ぼした影響を実証している。ジェームズ1世王の治世からジェームズ5世王までの間、法曹の発端が発展し始め、民刑事の司法行政は中央集権化された。この期間、スコットランド議会（Parliament of Scotland）は通常年次ベースで招集され、その議員はさらに定義された。現在の民事上級裁判所（en:Court of Session）の進展は、その歴史を辿ると、15世紀から16世紀初期にかけて、司法行政のみを取り扱う王会（King’s Council）から進展した王の特別な顧問団が設置されたことに行き着く。1528年には、この機関に選任されなかった王会議員（Lords of Council）はその傍聴席から排除されることとなり、さらにこの機関こそが4年後の1532年に最高法院（College of Justice）となったのである。1707年連合法（en:Act of Union 1707）によりスコットランド王国とイングランド王国が統合されてグレート・ブリテンが形成された。同法第19条により、最高法院（College of Justice）、民事上級裁判所（Court of Session）および刑事上級裁判所（en:Court of Justiciary）が、スコットランドにおいて引き続き権限を有することが確認された。しかしながら、第3条により、スコットランド議会（en:Parliament of Scotland）はイングランド議会（en:Parliament of England）に統合されてグレート・ブリテン議会（en:Parliament of Great Britain）を形成することとなり、これはロンドンのウェストミンスター宮殿に置かれた。グレート・ブリテン議会は、現在では、公権、政策および民政に関する法改正については制限を受けないが、私権に関しては、対象事項がスコットランド内において明らかに有用となる改正のほかは認められない。スコットランド啓蒙運動（en:Scottish Enlightenment）の中で、大学が法規を教授し、スコットランド法は再活性化された。ロンドンへの立法権の移転および貴族院（現在は連合王国最高裁判所）への上訴制度の導入により、イングランドによるさらなる影響がもたらされた。議会制定法によって、イングランドとスコットランドの双方に適用される統一された制定法が作られるようになり、特に実利的な理由から適合性が必要とみられる場合が特にそうであった（1893年物品売買法（en:Sale of Goods Act 1893）など）。イングランドの裁判官によって上訴に対する判決がなされることで、域外の制度に対する上訴について不安が持たれたため、19世紀後期にはスコットランド常任上訴貴族（en:Scottish Lords of Appeal in Ordinary）の選任が認められた。同時に、一連の事件によって、刑事上級裁判所（High Court of Justiciary）から貴族院への上訴はなされないことが明らかになった。今日においては、連合王国最高裁判所は、通常、少なくとも2名のスコットランドの裁判官を擁し、スコットランドからの上訴についてスコットランドでの経験を生かすことを確保している。スコットランド法は、20世紀においても変化し発展し続けてきており、最も重要な変化は 権限委譲とスコットランド議会（Scottish Parliament）の設置によるものである。