権限が分離されていても各権力を担う構成員が同じであれば権力分立は意味をなさない。そのため、権力の分離の要素として人の分離つまり兼職の禁止が挙げられる。ただし、立法と行政の関係においては、アメリカ型の大統領制においては相互の抑制均衡を重視し厳格な分立をとるのに対し、議院内閣制においては相互の協働関係を重視するため緩やかな分立にとどまる。アメリカ型の大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権を担う大統領と立法権を担う議員をそれぞれ個別に選出する政治制度をとる。厳格な分立の下、議員職と政府の役職とは兼務できず、政府職員は原則として議会に出席して発言する権利義務もないことなどを特徴としている。大統領が任期途中に議会による不信任により辞職することもなく、また、大統領によって議会が解散されることもない。これに対して議院内閣制では、議会が選出した首相が組閣して、内閣が行政権を担い、内閣は議会に対して政治責任を負い、間接的に国民に対しても政治責任を負う。議院内閣制では行政権を担う内閣と立法権を担う議会が一応は分立しているものの、民主主義的要請から権力分立は緩やかなものとなっている。つまり、内閣の首班（首相）は議会から選出され、内閣は議会（特に下院）の信任を基礎として存立することとして行政権の民主的コントロールを行う。内閣の構成員たる大臣はその多くが議員であり、内閣には法案提出権が認められ、大臣は議会に出席する権利義務を有することなどを特徴とする。アメリカにおいても20世紀の行政国家化に伴って大統領が立法を主導し、司法に対しても一定の影響を与えているとされ、厳格な三権分立は緩やかなものとなっている。しかし、大統領の所属政党と上院あるいは下院の支配政党が異なる分割政府の状態を生じた場合にはやはり厳格な権力分立が顕在化することになるが、アメリカ合衆国の政治制度は、長い歴史的経過を経て、この分割政府の常態化を前提としつつ、政治運営や立法活動が複雑な駆け引きの下に行われ、盛んな利益集団の活動を背景として大統領や連邦議会議員が利害調整を行っていくという点に特質をもつに至ったものと考えられている。立法と行政の関係について、大統領制の下では大統領と議会とは別々に選出されるため民意は二元的に代表されるのに対し（二元代表制）、議院内閣制では議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため民意は一元的に代表される（一元代表制）。この点から議院内閣制のほうが権限の委任関係は明白となるため、立法と行政との関係を円滑に処理するという点においては、より簡単な政治モデルであるとされる。なお、立法・行政・司法間の三権分立とは異なるが、両院制における両院議員の兼職禁止も権力分立における人の分離として理解することができるとされる。
埼玉県警・群馬県警の合同捜査本部は、Aの交友関係を中心に洗い出しを進めたところ、捜査線上にTが浮上。2003年7月20日、Aの死体遺棄容疑で2人を逮捕した。さいたま地検は、2人を強盗殺人、建造物侵入、窃盗、死体遺棄、窃盗未遂で起訴した。2004年3月26日、さいたま地裁（川上拓一裁判長）は、「T被告は主導的役割を果たし、O被告も安易に加担したうえ、犯行を積極的に計画した」と認定した上で、「わずか2ヶ月の間に2度も殺害を繰り返した極悪非道な犯行」と述べ2人に求刑どおり死刑判決を言い渡した。2人は即日控訴した。しかし、Tは2005年7月13日に予定されていた東京高裁での控訴審第1回公判に出廷せず、弁護人に「死んでおわびしたい」「裁判を続けても結果が見えている」と話し、自ら控訴を取り下げた。弁護側は「被告は正常な判断ができない状態で控訴を取り下げており、無効」と主張し、公判の続行を求めた。東京高裁は弁護側、検察側双方の意見を聞き検討したが、東京高裁（白木勇裁判長）は2005年11月30日、控訴取り下げを有効と判断し、訴訟終了を決定した。弁護側は特別抗告したが、最高裁第2小法廷（今井功裁判長）は2006年6月6日、弁護人の特別抗告を棄却する決定をした。これにより、Tの死刑判決が正式に確定した。Oは控訴審で「共犯者のTが主導し、それに追従しただけ。死刑は不当」と主張したが、白木裁判長は「積極的に犯行を遂行し、利得も公平に得ている」と退けた。そして「定職にも就かず、大金目当ての動機に酌量すべきものはない」と指摘。「犯行はいずれも残忍、悪質。2度までも凶悪事件を敢行し、誠に許し難い」と述べ、一審さいたま地裁の死刑判決を支持し控訴を棄却した。Oは上告し、2009年3月31日の最高裁弁論で、控訴審と同旨の主張をしたが、同6月9日、堀籠幸男裁判長は、「2人の命を奪った結果は重大。共犯者とともにロープで首を絞め続けた殺害方法は残忍極まりない。犯行の準備段階において重要な役割を果たし、実行に積極的に加担し、主体的に犯行を遂行した。金欲しさから最初の事件を起こし、金を手に入れると遊興費に使い、次の事件を敢行したという経緯や動機に酌むべき点はない。被告人が犯行時25歳と比較的若年であって交通事犯による罰金以外に前科がなく、犯行を反省悔悟していること、被告人の両親が第1の被害者の母親に謝罪し、見舞金100万円を支払っていること、第1のパチンコ店に50万円を弁償していることなど，酌むべき事情を十分考慮しても、被告人の罪責は誠に重大であり、被告人を死刑に処した一、二審判決の判断はやむを得ない」と述べ、Oの上告を棄却した。これによりOの死刑も確定した。2019年現在、TとOは東京拘置所に収監されている。