内閣府（公正取引委員会）および経済産業省の許可を受けた社団法人で、広告主（各メディアに広告を多数出している大手企業が中心）、媒体（放送局や新聞社、雑誌社などのメディア）、広告業、広告制作業など、広告に関連のある企業を主体とする会員によって構成される。略称のJAROの語呂をもじったテレビCMでよく知られている。主業務として、広告に対する苦情や疑問点（嘘、大げさ（誇大）、わかりにくい、紛らわしい、誤解を招くなど、主に広告活動を規制する景品表示法や医薬品医療機器等法などに抵触する可能性がある場合）を受け付け、審査を行っており、2014年度で5,110件が受け付けられ、うち苦情が3,028件あった。それらの内容を元に、広告主に改善を求める。ただ、あくまでも自主的な審査機関であり、景品表示法を所管する消費者庁や、消費者庁の発足まで景品表示法を所管していた公正取引委員会、医薬品医療機器等法を所管する厚生労働省などの行政機関の様な法的措置は取れないため、制作者（広告主や、場合によりメディア）に注意（法令違反の疑いが強い場合には警告）を発するに留まる。審査を取り扱っていない広告も何パターンかある。政治・宗教関連の広告、意見広告は日本国憲法の言論の自由で保障されているため、またギャンブルの予想（競馬予想会社など）や、占いに関するものは「非科学的である」ため扱っていない。このほか裁判中の広告や、取引・契約内容に関するもの、効能・効果等の測定・検証を要するものも対象外としている。事務局は東京（東日本地区）、大阪（西日本地区）の2カ所に所在する。かつては札幌（北海道地区・北海道広告業協会内）と名古屋（東海地区・愛知広告協会内）にもその地域専用の受け付け電話窓口があったが、現在は札幌事務局は2016年3月末、名古屋事務局は2017年5月末をもって廃止されている。なお、取引・契約内容に関するものや、効能・効果等の測定・検証を要するものなど、JAROでの審査対象外の広告もあることから、消費者側からの相談については、消費生活センターなどの行政機関に相談した方が好ましい場合もある。理事長は、佐藤安弘。
城陽市北部を校区とする中学校で、校地は宇治市との境界線に接している（地理的には宇治市に近いが、道路は宇治市側とつながっていない）。第5番目の市立中学校として、1981年に城陽市立西城陽中学校から分離する形で開校した。元々城陽市における市立中学校の建設は4校の予定であった。しかし、当時建設予定の仮称第四中学校（現在の城陽市立東城陽中学校）の立地場所が大きく東側に偏っており、今後西城陽中学校も生徒数が増加することが予想され、更には2小学校1中学校が妥当であるという判断から、急きょ現在の北城陽中学校が第五中学校として、第四中学校と同時に建設されることとなった。ピーク時は全校生徒が1000人を超えたが、近年（2009年時点）は少子化の影響により、1学年3~4クラス程度にまで減少している。
筑波大学大学院在学中の2011年の2月から3月にかけてサンパウロ大学へ短期留学。サンパウロFC、PAEC、オーレ・ブラジルFCの育成現場の視察を行った。2012年より、サガン鳥栖のテクニカルコーチに就任。2014年、ガンバ大阪のテクニカルコーチに就任。
カノン砲(gun)は16世紀から17世紀の間は砲弾（弾丸）重量42ポンド以上の大口径の滑腔砲の呼称として用いられた。また、「半カノン砲(Demi-cannon)」という砲は弾丸重量は32ポンドであった。その後、榴弾が発明され三十年戦争を機に野戦においても火砲が多用されるようになると（野戦砲）、榴弾を主に曲射弾道で射撃し（曲射砲）、野戦に便利なように砲身をある程度短くするなどした火砲は「榴弾砲」、これまでのように砲丸や散弾による直射（平射砲）を主に行う火砲は「カノン砲」と区別して運用されるようになった。しかし、駐退復座機が開発され火砲が飛躍的な進化を遂げた19世紀末以降、カノン砲でも比較的仰角をとった曲射の間接射撃を行うようになり、火砲の全盛期であった20世紀中半・第二次世界大戦頃までは「榴弾砲は30口径前後まで、カノン砲はそれ以上」と口径長（砲身長）で両砲を大まかに区別するようになった。カノン砲は（同口径の）榴弾砲と比較して、砲弾に緩焼性の比較的高い多量の装薬を用い長砲身のため射程や低伸性に優れるが、射撃時の高い腔圧や大きな反動に耐えるために砲自体の重量は重く仕上がり、サイズも大きく機構も複雑となり生産性や運用性に劣る。カノン砲が主用する砲弾もあくまで榴弾・破甲榴弾・尖鋭弾（遠距離射撃用の榴弾）などであるため、近現代においては使用砲弾の差異によって榴弾砲とカノン砲とが区別される訳ではない。榴弾砲と異なり高初速で弾道が低伸性に優れるため低仰角（概ね射角45°以下）での遠距離射撃（対砲兵戦等）を得意とし、近中距離の目標を直接照準・零距離射撃で砲撃することも可能でもある。そのため敵に射撃位置が察知されにくく、しばしばゲリラ的戦術による砲撃に用いられた。例としてガダルカナル島の戦いにおいて「ピストル・ピート」の渾名をアメリカ海兵隊につけられた大日本帝国陸軍の九二式十五糎加農や、沖縄戦における八九式十五糎加農による嘉手納飛行場砲撃などが挙げられる。左掲の八九式十五糎加農（右）と九六式十五糎榴弾砲（左）は、（後者は砲身の強度を上げかつ軽量に抑えられる自緊砲身採用の新鋭榴弾砲であるなど、開発年代に差があるものの）第二次大戦における日本陸軍の主力15cm加農と榴弾砲である。ともに同口径(15cm)の火砲であるが、カノン砲と榴弾砲の違いとして最大射程のみならず砲身長・重量・サイズ・構造が大きく異なる（八九式の放列砲車重量は九六式の2倍以上）。なお、日本陸軍において加農の略称・略字は頭文字を取り「加」および「K」であり、15cm加農は「十五加（15加）」や「15K」などと称していた。なお、榴弾砲は「榴」および「H」。