高出力の不法無線の影響は周辺のテレビ・ラジオなどに受信障害を与え、オーディオなどのスピーカーへ会話の音声や雑音を混入させることも多い。自動ドアが誤作動したり、保管中の石油ストーブが誤動作して着火し火災に至ったり、保管中のラジコン模型が誤動作して発熱・故障する、パソコンが誤動作するなどのケースも報告されている。このような問題は不法CB無線機器が国内に出回り始めた1970年代からすでに発生していたが、証拠がつかみにくく、行政の取り締まり姿勢も電波障害が業務無線に及ばない限りは消極的であったため、事実上放置されるに等しい状態だった。1990年代以降は自動車電話・携帯電話の普及や、取り締まり活動の強化などにより減少した。ピーク時よりも減少したとはいえ、近年でも不法トラック無線が出没しており、依然として問題になっている。
現在、下火となり不要になった不法CB無線機器の一部がインターネットオークションに出品されており、当時の技術を知ることが出来る。製造された時期により構成が異なるが、比較的古いものは12.5V仕様のトランジスタを使ったり、テレビ用の真空管を1〜8本程度使用して、出力は50〜1000W程度である。テレビのトランジスタ化以後はアメリカ製の傍熱管（通称セラミック）を使ったものもあった。28Vで動作するトランジスタが開発されてからは、これを2〜20個程度使用して出力は400〜2000W。公称5kWのものもある。電源は28Vで100A以上にもなるため、これに対応するために車の電装も強化する必要があった。
1974年頃、アメリカ・連邦通信委員会がCB無線の規格を改訂し（23チャンネルから40チャンネルに拡張）、当時、日本で製造されていたアメリカ向けの旧規格の無線機が販売先を失い、日本国内に流通するようになる。それらの無線機は日本の法律では合法的に使用することはできない（現在では電波を出せる状態で所持しているだけで違法という説がある）が、合法CBと同じ周波数で使用出来るように改造し、趣味として使う者が現れた（なお、当初は正規の業務局に迷惑にならないよう配慮しながら運用していたと言われるが、基準に適合した無線機で免許を取得しなければ違法であることに違いは無い）。また、アマチュア無線家の中には、無線機を改造し、周波数帯の近い28MHz帯で合法的に運用する人もいた。やがて、輸出用の無線機は安価で流通しはじめ、電源も車載に適合していたことなどから、主にトラック・ダンプカーなどの職業運転手の間に急速に広がり、仲間同士や業務用の通信として利用されるようになる。さらに通信距離を伸ばすため送信出力を増幅する増幅器を接続する者も現れ（1kWを超える送信電力の摘発例もあり）、いわゆる不法トラック無線の始まりともなった。アンテナも各種市販され、現在アマチュア無線用のアンテナを手がけているアンテナメーカーも参入していた。中にはごく近年まで「26〜29MHz用」と称し、アマチュア局用の28MHz帯用を装いながら27MHzでも使えるアンテナを販売していたメーカーもあった（これらの製品は「移動するアマチュア局」で認められる上限の50Wをはるかに越える出力に対応しており、いかにも不自然な製品であった）。ピーク期には不法CB専門の販売店まで登場し、一部の雑誌には広告が掲載されていた時期もあり、ある種アングラ産業化していた。
大手電機各社は既に製造から撤退しているが、静岡県浜松市の計測器製造会社「サイエンテックス」が2016年以降、同じく静岡県浜松市の「ポラリスプレシジョン合同会社」が2017年7月より可搬型等の複数機種を受注生産している。
1980年代、日本経済の研究を行なうアメリカ人研究者が多い中で、当初から日本の安全保障政策を主要な研究テーマとしていた。滞日経験もあり、日本語も堪能である。1983年に文部省の「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」により、英語教員として訪日する。さらに大学院在学時にも何度か訪日し、フルブライト奨学金給付留学生として東京大学に留学。岩手日報の記者や、椎名素夫の秘書なども務めた。冷戦終結後から一貫して日米の安全保障関係強化を提唱。ビル・クリントン政権では日本の安全保障政策を知る若手研究者としてエズラ・ヴォーゲル国家情報会議東アジア担当分析官やジョセフ・ナイ国際安全保障担当国防次官補などのブレーントラストとして働き、「日米安全保障再定義」「日米新ガイドライン策定」などの日米同盟強化の動きを支えた。知日派のアメリカ要人として知られるリチャード・アーミテージらがまとめた日米同盟強化を提唱する超党派の政策提言「アーミテージ＝ナイ・レポート」（第1次2000年、第2次2007年、第3次2015年、第4次2018年）にも執筆者として加わっている。ジョージ・W・ブッシュ政権ではアメリカ国家安全保障会議（NSC）のスタッフとして日本・朝鮮担当部長（2001年4月-2004年1月）、アジア上級部長（2004年1月-2005年12月）を歴任し、アーミテージ国務副長官、ジェイムズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補とならぶ「知日派（ジャパン・ハンドラーズ）」と称された。日本の政治家では安倍晋三と懇意で、ジョージ・W・ブッシュ政権時代は安倍と頻繁に連絡を取り、日米両政府のパイプ役を務めた。歴史認識問題をめぐっては日本の穏健な対応を望む立場であり、米議会での慰安婦決議をめぐる日本の保守派政治家の反応には批判的な立場を取った。また、安倍が実現を目指している諸政策（河野談話の見直し、首相の靖国神社参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の設置）についても、日米関係など日本の対外関係に悪影響を及ぼしかねないと述べている。河野談話の見直しについては、日韓関係や北東アジアにおけるアメリカの戦略的立場を悪化させ、近隣諸国間の分断を図る中国を利することにつながるとして、懸念を表明している。尖閣諸島への公務員常駐については、日本が連携するべきアメリカや周辺国（フィリピンやオーストラリアなど）との関係を複雑にするとして、常駐はしない方が良いとの立場を取っている。日韓関係においては、日本が国会細部的な事項に対する反省をすべて込めて国会で全員一致で声明を発表するのが一つの方法だと述べている。また日韓が争えばアジアでの米国の利益が打撃を受けるため、ワシントンでは日韓両国に圧力を加える方法について話し合われていると述べている。