1845年にはカステリョン県立美術館が開館した。県立美術館の後継施設として、2001年にはマンシーリャ + トゥニョン・アーキテクツが設計を手掛けたカステリョン美術館が開館した。建築面で高く評価されており、FAD建築賞、オブラ・エクセレンテ賞、ミース・ファン・デル・ローエ賞（欧州連合現代建築賞）などを受賞している。美術館と博物館の機能を併せ持っており、窯業や考古学などの展示、彫刻作品や宗教絵画などの展示が行われている。
戦前、高橋財政期に国債の直接引受を経験している。高橋是清は、1932-1935年にかけて32億円の国債を発行し、86%にあたる27.5億円を日本銀行に買い取らせた。日銀が買い入れた国債の大半は市中銀行に売ったため、日銀が保有した国債は4年間で2億8000万円の約10%の増加に収まっている。経済学者の岩田規久男は「日本では昭和恐慌を大きな金融緩和によって乗り切ったという歴史的事実がある。そのときは財政支出を賄うため国債を発行したが、その国債を日銀がすべて引き受けた。それが高橋財政だった」と述べている。この時期のインフレ率は高くとも6.5%であり、さらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであったと岩田は述べている。岩田は高橋是清によるこの日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったと評価している。一方で、安易に通貨を調達できる状況に政府や国民が甘え、財政規律が失われたという見方もある。高橋是清は景気回復をもって金融緩和から引き締めに転じ、財政規律を回復させようとしたが、二・二六事件で暗殺されてしまう（事件そのものは青年将校らの暴走だが、財政引き締めは軍の予算削減を意味し、軍が財政規律回復の抵抗勢力であった事は留意するべきである）。しかも高橋暗殺前に、すでにロンドン市場でポンド建て日本国債は、暴落しジャンク債扱いされていた。そのため、海外からの資金調達が難しくなり、国債引き受けを停止するのは容易ではなかった。また当初、国債の直接引き受けに懐疑的であった世論もそれに慣れてしまい、直接引き受けで資金を調達することを当然視するようになってしまっていた。日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった。このインフレの原因は戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。これらのことを踏まえて、低インフレ・低金利の状況では、中央銀行国債引き受けにより財源が生まれたように見えてしまうため、政治的にそこから抜け出すことが困難となる危険性や、国債引き受けを要請された中央銀行がそれを引き受けるという独立性の喪失により、過去のように物価の安定の喪失や財政リスクが高まる事態に再び陥る危険性を指摘する意見がある。国債直接引き受けについて、日本銀行は『日本銀行百年史』で「本行の歴史始まって以来、最も遺憾とすべき事柄であった」と記している。高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかったにもかかわらず、日本国債の金利には極めて大きなリスクプレミアムが発生しており、通貨膨張がみられた二・二六事件以降の1939年にはさらに上昇を見せた。経済学者の若田部昌澄は「高橋財政のインフレと、その後の戦争に至るまでのインフレを連続していたと捉え、同一視するのは間違っている」と指摘している。田中秀臣、安達誠司は「日銀の国債の引き受け発行を開始した1932年11月25日から、二・二六事件による暗殺が起きた1932年2月26日の約5年間の高橋蔵相在任期間の平均インフレ率（GDPデフレーター）は2.4%と安定的に推移している。恒常的に年率10%のインフレが続いたのは、高橋蔵相暗殺後に本格的な戦時体制が確立されてからであり、実質的に軍部が政治的実権を握り、軍事費が膨張したためである」と指摘している。高橋洋一は「戦前の日銀引受は1930年代前半である。戦後のハイパーインフレとは10年以上の間があるし、1930年代後半のインフレ率は高くない。戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足でハイパーインフレになった。ハイパーインフレと日銀の国債引受は関係ない」と指摘している。田中秀臣は「歴史的な経験を言えば、昭和恐慌期にリフレーション政策を行った後、国債価格は下がってはいるが、暴落ではなく非常に安定的に推移している。国債の暴落は起きていない」「昭和恐慌も脱出時、財政規律を守りながら、日銀の国債の直接引き受けを行わせた高橋の政策では、悪性インフレは起こっておらず、国債の暴落も起こらなかったというのが史実である」と指摘している。田中は「テロリズムが一国経済の命運を決定したという事実は『高橋財政が戦時体制の拡大を招いた』という俗説に隠された」と指摘している。高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった。経済学者の中村宗悦は「歯止めのない軍事費膨張は、高橋が暗殺された『二・二六事件』以降のことである。歴史の『先後関係』のみに着眼してしまうと、戦争前のあらゆる経済政策は戦争への道を開いたものになってしまう」と指摘している。ベン・バーナンキFRB議長は、高橋是清が行なった日銀国債引き受けを有効な政策として評価している。