ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した。ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している。
ロイターは2019年7月31日、日本政府による対韓国への輸出管理に対し、米国が仲介案を提示し要請したと報道したが 、菅官房長官はそのような事実はないと否定した。
2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）といった懸念が表明された。なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。
それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターが設立したイギリスの報道および情報提供企業。通信部門が有名だが現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンに買収されたことにより2007年5月15日にトムソン・ロイターとなったが、金融情報・報道部門では引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。
Windows上で動作するCDリッパー。オーディオCDから音楽データをリッピングし、WAVファイルなどへと変換することができる、プロプライエタリのフリーウェアである。対応ドライブを使用することによってCCCDのリッピングもできる。このソフトウェアの特徴として、CD読み込みに関する設定項目が非常に多いことが挙げられる。中でも高音質のWAVファイルを作成することを可能にする設定が充実している。出力はWAV以外にWMA/MP3/TwinVQ(VQF)形式にも対応している。MP3ファイルの出力（変換）には午後のこ〜だやLAMEなど、いくつかのコーデックに対応している。CD2WAV32は午後のこ〜だとの親和性が高く、取り込み時に読み込んだCDデータをリアルタイムにMP3へ変換することが可能である（午後のこ〜だの作者もCD2WAV32を推奨していた）。
2008年2月6日に給油所が大津SAから移転開業した。これにより大津SAを通過しない京滋バイパス経由でも給油が可能となり、ガソリンスタンドの間隔が従来の最大約150kmから約100kmに短縮された。売店は名神6車線化工事に伴い上下線ともに現在地に移転した。上り線旧PA敷地はトイレ・自動販売機・ガソリンスタンドのある第2PA（所在地は草津市）として活用している。第2PAに駐車した場合、売店施設へは300mほど歩かなければならない。なお、下り線旧PA敷地は、現PA敷地と一体化している。2010年4月22日に上り線売店施設がリニューアルオープンした。施設は宿場町として栄えた草津宿本陣をイメージした瓦屋根の和風な外観となり、売場面積は1.5倍に拡大された。新名神の部分開通により利用客が増加したことなどから、ショッピングコーナーとフードコートは24時間営業となった。2010年7月12日にはNEXCO西日本管轄の名神高速道路内では初となるシャワーステーションが上り線に設けられ、2010年11月16日には下り線にも設けられた。シャワーステーションにはコインシャワー・マッサージチェア・コインランドリーも併設されている。2011年4月26日から、下り線もフードコーナーとショッピングコーナーがリニューアルオープンして24時間営業となり、パーキングエリアながらサービスエリアと変わらない規模となった。（パーキングエリアのため、レストランとインフォメーションは存在しない。）草津PAと草津JCTは近接しているため、上り線草津PAへの流出路を通過するとすぐに草津JCTの案内標識がある。下り線はパーキングエリア利用後、新名神方面に向かうことができない。（草津JCTの項を参照）