行政権に一定の独自の立法権が認められている場合には行政権から立法権への抑制手段となる。大日本帝国憲法下においては議会の関与しない立法として緊急勅令（大日本帝国憲法第8条）と独立命令（大日本帝国憲法第9条）が認められていた。これに対して日本国憲法では国会が国の唯一の立法機関であると規定されている（日本国憲法第41条）。内閣には政令制定権が認められているが（日本国憲法第73条6号）、法律を前提としない独立命令や法律に反する代行命令は禁止され政府独自の立法は認めておらず、法律を執行するための執行命令と法律により委任を受けた委任命令に限られている。また内閣が憲法改正を発議することはできない（内閣法第5条に改憲発議に関する記述はない）。
行政権から立法権への抑制手段の例としては、政府独自の立法権、法律発案権、法律裁可権、拒否権などが挙げられる。このほか議院内閣制において重要なものに議会解散権がある。ただし、立法権から行政権への抑制手段として、いかなる抑制手段を認めるかは国により時代により異なる。
権力の分離には権限の分離と人の分離が含まれ、前者は各権力は原則として他権力に干渉したり自らの権力を放棄することは許されないこと、また、後者は同一人物が異なる権力の構成員であることを排除するものである。
権力分立の思想は歴史的に形成されてきたもので時代や国によってその内容は異なる。権力分立の源流を遡ると古代ギリシャの混合政体論にまで遡ることができる。近代的な権力分立の思想的淵源は、17世紀のイギリスのジェームズ・ハリントンやジョン・ロック、フランスのシャルル・ド・モンテスキュー（『法の精神』）などによるイギリスの政体論ないし立憲君主制論を端緒とする。
権力分立制の典型例は国家権力を立法権、行政権、司法権に分立させる三権分立である。ただし国家権力そのものは単一不可分なのであって、それを分割することは国家そのものの分割を意味することになるため、権力分立とは国家権力そのものの分割を意味するのではなく国家権力を現実に行使する機関における権限の分立を意味する。権力分立制は近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理であり、1789年のフランス人権宣言第16条は憲法には権利保障と権力分立が必要不可欠の要素であるとの考え方を明確にしている。今日では、多くの国の制度で採用されており、ヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国、日本などでも採用されている。日本において、国家の立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所がそれぞれ行使している。なお、台湾（中華民国政権）は「五院分立」（行政院・立法院・司法院・考試院・監察院。つまり立法司法行政の他に公務員採用と目付がそれぞれ分立）としている。報道（マスメディア）を「第四権力」や「法律を伝達する権力」などとして権力の一種として扱い、四権分立（しけんぶんりつ）と呼ぶこともある。
鎌倉幕府の基本法で、日本最初の武家法である。頼朝以来の先例（「右大将家の例」）や武家社会の道理を基準とし、御家人の権利義務や所領相続の規定が多い。「悔返権」・「年紀法」の規定は武家独自の規定とされている（異説もある）。ただし、式目の適用は武家社会に限られ、朝廷の支配下では公家法、荘園領主の下では本所法が効力を持った。反対に幕府の支配下では公家法・本所法は適用されないものとして拒絶している。また、頼朝以来の先例・武家社会の道理を盾にして律令法・公家法と異なる規定、時にはこれと反する規定を積極的・かつ自立的に制定している点を評価して、御成敗式目を幕府法の独立を宣言したものとする解釈が通説となっている。ただし、こうした考え方に対して批判もある。新田一郎は頼朝以来の先例や武家社会の道理を記した部分、特に律令法・公家法と相違・対立する部分の多くは直接条文としては盛り込まれず、細目や例外事項などの形式によって触れられており、一方で条文本文に記されている幕府関係以外の事項の多くは鎌倉時代初期の公家法に依拠する部分が多いとする。また編纂に加わったのは六波羅探題を務めた泰時・時房や公家法に通じた中級貴族やその子孫である御家人であった点も指摘している。これは、当時の武士（特に御家人）が巻き込まれ易かったのは、地頭として治める荘園における荘園領主である公家との揉めごとであり、こうした揉めごとから武士を救うには公家法を中心に動いていた当時の法秩序の概要を平易に説いて理解させ、武家社会との調和を図るために御成敗式目は制定されたもので、武家法の体系化や武家法に基づく新秩序形成を目的としたわけではなく、少なくても公家法の存在を前提とし、かつ形式的な模範・素材であったとしている。また、鎌倉時代後期以後に公家社会にも受容された背景には幕府・朝廷ともに徳政を通じた徳治主義の実現という共通した政治目標が存在したことも指摘している。長又高夫は各条文を検討して、一部の条文には明らかに律令法や公家法とは解釈が異なるあるいは相反する条文があり、それについては儒教倫理や右大将家（源頼朝）の先例、当時の社会で広く知られていた判例や慣習法などを根拠として掲げて、なるべく朝廷の反発や異論を収めることに努めている。所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定（取得時効）の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。