前上院議員のクライサック・チュンハワンは、2006年11月、薬物取引が疑われた者に対して2003年に行われた、2500件の管轄外の殺戮の疑いに関連する人道に対する罪に関して、前首相のタクシン・チナワットを捜査できるようにするため、タイがローマ規程を批准して遡及的に管轄を受け入れるよう求めた。
ロシアは、2000年にローマ規程に署名した。2016年11月14日、ICCは、ロシアによるウクライナへの軍事介入の事前捜査についての報告書を発表し、「クリミア及びセヴァストポリの領域内における状況は、実際のところ、進行中の占領も同然」であり、「報じられているような双方の国による相手国軍事基地への爆撃や、ウクライナによるロシア軍人の拘束及びロシアによるウクライナ軍人の拘束といった情報は、東ウクライナにおける武装戦闘を背景とした国際的な武力衝突の存在を示唆する、ロシア軍とウクライナ政府軍との間の直接的な軍事的戦闘を表している」とした。これに対して、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンによる大統領布告は、「ロシア連邦はもはやローマ規程の加盟国とならないとの意思を、国際連合事務総長に送付した」ことを認めた。公式な発表は11月30日になされた。
イスラエルは、ローマ規程の採択に反対の票を投じたが、後に短期間署名をしていた。2002年、イスラエルは、国連事務総長に対し、もはやローマ規程の締結国になる意思がないことを通告し、したがって、規程への署名から生じる法的責任を有していない。イスラエルは、国際刑事裁判所の目標に「深い共感」を有していると述べている。しかし、同国は、国際刑事裁判所に対する政治的圧力により、同裁判所が国際法を再解釈し、「新たな犯罪を創出する」ことにつながることを懸念している。同国は、その例として、「支配側の一般市民の一部の被支配地域への移転」を戦争犯罪に取り込んだことを引き合いに出し、同時に、テロリズムや薬物取引が除外されていることに異議を唱えている。イスラエルは、検察官に与えられた権力が過大であり、また、裁判官の地理的な任命により、国連の地域グループのいずれにも属することができないイスラエルが不利になっていると考えている。
バーレーン政府は、当初、2006年5月に、2006年7月に終了する会合においてローマ規程に批准すると発表した。2006年12月までに批准が完了しなかったが、国際刑事裁判所を求めるNGO連合は、2007年に批准がなされるだろうと述べた。
1979年（昭和54年）7月9日、高陽ニュータウンを手がける広島県住宅供給公社（以降「公社」と記す。）は、同団地のショッピングセンターの核テナントをフジにすると内定した。公社はこの店舗をニュータウンの中心商業施設に位置づけ、ニュータウン中心部に一部3階建ての店舗を建設し、フジに賃貸するとした。当初の予定では売場面積14,234m²の総合スーパーを1980年（昭和55年）10月にオープンする意向で、その内3,000m²を専門店として賃貸するとした。公社は専門店スペースについては、地元商店を優先するとした。1979年（昭和54年）3月の時点で、高陽ニュータウンは約4,000戸の世帯数を擁する大規模団地であり、将来はさらに造成を行って約10,000戸の世帯数とすることを計画していた。計画段階の1980年（昭和55年）1月24日の報道で、ニュータウン住民間で『競争相手のない大型スーパーの出店は物価高につながる』として、複数の店舗の出店を求める声が広がった。当時、フジ・イズミ・みどりが店舗を計画していた。その事で、調整期間後も結論が出ず、それらの3店で売場面積の調整となった。1980年（昭和55年）8月29日の『大規模小売店審議会 中国地方第二部会』で、申請面積14,000m²、『高陽町商工会 商業活動調整協議会』で定めた9,000m²に対し、7,500m²で認められ、出店が認められることになった。1980年（昭和55年）10月には、同年11月下旬からの建設開始と1981年（昭和56年）夏の開店の見通しが立った。1981年（昭和56年）5月14日には、フジ社内の機構改革を実施。『開発部』を『第一開発部』・『第二開発部』に分割。『第二開発部』が中国地方を担当することになった。さらに『第三事業部』も設置して、高陽店のテナントを担当することになった。同時に『広島開設準備室』を廃止したことで、フジの広島進出は本格化していった。1981年（昭和56年）9月1日付の中国新聞報道で、誕生時点で広島市内6番目の店舗面積を持ち、40店のファッション関係のテナントが入店。コミュニティーゾーンとして店舗の中央部に約300m²の当時としては広いパブリックスペースを設置。2階部分にはカラーマットを敷き詰めた約100m²の『ちびっ子ひろば』を設置したまた1981年（昭和56年）9月12日付の中国新聞報道で、フジ出店による同業間での競争激化が報じられ、共に広島駅周辺の問屋をルーツに持つイズミ（山西商店・中国一位）とフジ（十和・四国一位）のライバル競争と報道された。これまで、地元商店の影響を考慮し広島出店を控えていた十和らしく、高陽店の店舗構造を入口周辺に専門店を置き、直営部分は奥の方に設置。また、専門店の賃料も赤字にならない範囲で安価にし、これまでの地元商店に最大限の配慮を行った。1981年（昭和56年）9月19日に『フジショッピングスクエア高陽店』は開店。約4万人の客が来店した。