問題発言が多いなかで、NHKの経営委員会（第1110回）に委員として参加し、議題が若い世代に対する広報の強化に及んだ場面において、他の委員が若者の接触者率を上げるための試みについて提言する中、現代の日本の若者（学生）の態度を発展途上国の意欲ある若者と比較をして批判し、「日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要」とし、問題を解決する手段として「今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいい。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないか。そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあるが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか」と述べている。またカンボジアを引き合いに出し、「同地を始め、発展途上国の人達はNHKワールドを目を輝かせて観ている。日本でも若者の教育に、NHKを強制視聴させるべきだ」。三菱UFJ銀行の政策論文では、在日外国人に対して差別発言が含まれていることが指摘されている。2018年3月、静岡県富士山世界遺産センターの教授2名が相次ぎ退職した事件で、読売新聞によるとふじのくに地球環境史ミュージアム館長の立場として、「（二人の研究成果に）不満だ」とメールで書き、「あと１年は見ていますが、ろくな研究成果がでなければ自主的に辞めていただこうとおもっています」と主張した。
富士山と三保松原が命の水の循環でつながっているために、日本人はその風景に美を見いだし芸術の源泉としたと主張しており、UNESCOの世界遺産決定の理論的根拠づけに寄与があった。第37回世界遺産委員会の直前に、同会議議長であるカンボジアの副首相であるソク・アンに、「富士山と三保松原は、カンボジアのプノン・バケン山とアンコール・ワット、アンコール・トムに代表される、聖なる山と命の水の崇拝と同様である」旨が記された自身の著書『Water Civilization』を添えて、三保松原が遺産の構成資産に値するという主張を手紙で送った。会議前日の近藤とソクアンの折衝では、富士山と三保松原の精神性に帰因する重要性を共有でき、第37回世界遺産委員会では、複数のUNESCO大使から三保松原を取り入れる進言が相次いだ。インドの大使からは「その精神性が重要だ」とまでの言及があって、ICOMOSの勧告が覆り、三保松原も構成資産となった。ふじのくに地球環境史ミュージアム館長として、静岡県富士山世界遺産センターの研究指導も担当している。
主に古代文明の比較研究を研究テーマとし、環境や文明に関する著作が多数ある。1980年に文明や歴史を自然環境との関係で研究する環境考古学を提唱した。環境考古学では、歴史や文明がダイナミックに変移するときには、その自然環境もまたダイナミックに変移する、と捉える。「環境考古学」が日本の学界で完全に定着したと安田は主張している。
三重県員弁郡北勢町（現・いなべ市）出身。1965年に三重県立桑名高等学校を、1970年に立命館大学文学部地理学科を卒業。1972年東北大学大学院理学研究科地理学専攻修士課程修了、1974年同博士課程中退。1977年、広島大学総合科学部助手となり、1988年に日文研助教授、1994年に教授に就任。1997年には京都大学大学院理学研究科教授を併任する。1978年、東北大学より理学博士。論文の題は「Vegetational history and archeological sequence since the last glacial age in Japan(日本列島における最終氷期以降の植生変遷と人類の居住) 」。2009年、日本放送協会 (NHK) 経営委員となり、2012年2月末の任期終了までこれを務めた。2012年、日文研を定年退任、東北大学大学院環境科学研究科・特任教授となる。同年6月30日付で京セラ監査役に就任。2013年、立命館大学環太平洋文明研究センター長となる。
安田 喜憲（やすだ よしのり、1946年11月24日 - ）は、日本の地理学者、環境考古学者。東北大学大学院環境科学研究科特任教授、立命館大学環太平洋文明研究センター長、ふじのくに地球環境史ミュージアム館長、国際日本文化研究センター（日文研）名誉教授 。専攻は環境考古学。理学博士（東北大学、1978年） 。日本熊森協会顧問。静岡県補佐官（学術担当）。
都営バスでは、2001年度導入のH代のうち新宿支所と北営業所の2台ずつ4台にLED式の行先表示が試験採用された。新宿所属車はレシップ製、北所属車はオージ製のものが取り付けられた。その後渋谷営業所のL代（2003年度）RH01系統専用車にもオージ製のものが採用され、2004年度のM代から本格採用となった。これは都営バスの方向幕ユニットを製造していた羽深製作所が方向幕ユニットの製造を中止したことと、蛍光灯の交換や駆動部分の点検が不要となり、メンテナンスコストが廉価になるというメリットによるものとされている。その後K・L代の全車と、H代のうち路線の多い品川・江戸川・深川および杉並・青梅などの所属車もLED式に改造され、2018年2月までに、早稲田のH代を最後に一般車の幕車は全廃され、S-1系統専用車のみとなった。LED車が増えるにつれ、以降新設や移管される路線にはLED車限定（方向幕の整備はされない）となる路線が増加している。小滝橋のCH01・都02乙系統、北の里48系統、港南の田92・浜95系統、巣鴨の都02・上60系統などがこれにあたる。2016年度導入のB代のうち、燃料電池車の2台と、一般車のうち3月に渋谷・南千住に納車された17台については、フルカラーLED式の行先表示が採用されている。その後、渋谷・江東・深川の各営業所において、既存車についてもフルカラーLED式に改造された車両が登場している。