初期のパルティザンの装備の一部は、敗退したユーゴスラビア王国軍（Royal Yugoslav Army）のものが使用された。パルティザンは戦闘中、手に入るあらゆる武器を使用して戦った。それらは主にドイツ軍、イタリア軍、クロアチア独立国軍、ウスタシャ、チェトニクから鹵獲したものであり、Kar98k、MP40、MG34、カルカノ銃、カービン、ベレッタ機関銃などであった。後期にはイギリスやソビエト連邦からの供給を受け、PPSh-41やステンMKIIなどが投入された。これに加えて、パルティザンは既存の軍需工場を活用して自ら武器を製造しており、製造された武器は「パルティザン・ライフル」「パルティザン対戦車迫撃砲」などと呼ばれた。
ユーゴスラヴィアは、第二次世界大戦において自力で自国を解放した数少ない国のひとつであった。ベオグラード攻勢（Belgrade Offensive）を始めとするセルビアの解放ではソ連軍の支援を受け、また1944年中期以降はイギリスを中心とするバルカン航空部隊からの継続的な航空支援を受けていたが、支援は限定的であった。終戦の時点において、ユーゴスラヴィアの域内には外国の軍隊はいなかった。こうした事実は、その後の冷戦期においてユーゴスラヴィアが東西両陣営から一定の距離を保って自立することができた一因である。1947年から48年にかけて、ソビエト連邦はユーゴスラヴィアへの指導権の確保を試みたが失敗し、ティトー＝スターリン決別（Tito-Stalin split）を招いた。ユーゴスラヴィアとソビエト連邦の関係が悪化したこの時期に、アメリカおよびイギリスはユーゴスラヴィアの北大西洋条約機構（NATO）加入を検討したが、1953年のトリエステ危機によって西側諸国とユーゴスラヴィアの関係が悪化し（トリエステ自由地域）、また1956年にソビエト連邦との関係回復が図られたため、西側諸国入りすることもなかった。その後ユーゴスラヴィアは崩壊時まで非同盟外交路線を堅持したが、パルチザンを基に設立されたユーゴスラビア人民軍という強力な常備軍を保持し、さらに有事には全国民が侵略軍に対して武装抵抗を行うトータル・ナショナル・ディフェンスという戦略を採用していた（ユーゴスラビア社会主義共和国連邦#軍事を参照）。
パルティザンは、連合軍兵士（ユーゴスラビア上空で航空機から脱出した乗員など）の救出でも多数の実績をあげている。例えば、1944年1月1日から10月15日までの間に、アメリカ合衆国空軍士官救出隊（US Air Force Air Crew Rescue Unit）の取りまとめによると、1152人のアメリカ兵士がユーゴスラビアから救出されており、うち795人がパルティザン、356人がチェトニクによるものであった。スロヴェニアのパルティザンは303人のアメリカ兵士、389人のイギリス兵士および捕虜、120人のフランスその他の捕虜や強制労働服務者を救出している。パルティザンはまたドイツの捕虜収容所からの連合軍兵士の脱出の支援もしていた（主にオーストリア南部の収容所からの脱出者を支援した）。脱出に成功した兵士の大部分はスロヴェニアを縦断してセミチから空輸にて救出され、また一部は更にクロアチアを経由してイタリア南部のバーリへと海路で救出された。1944年春、スロヴェニアに送られたイギリス軍の使節は、捕虜収容所からの脱出が「ゆっくり、漏れ出すように」続いていたことを報告している。兵士らは地元の市民の協力の下、ドラーヴァ川にてパルティザンと接触し、ユーゴスラヴィア脱出までパルティザンの保護を受けられた。
1942年初期までは、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンの大部分はセルビア人のみであり、チェトニクとも協力関係にあった。ヘルツェゴヴィナ東部およびボスニア西部のパルティザンの一部はボシュニャク人（ムスリム人）の加入を拒否していた。ボスニアのムスリムたちにとって、こうしたパルティザンの言動はチェトニクのそれと大きく変わらないと映っていた。しかし、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの一部の地域では初期の段階からクロアチア人やムスリムがパルティザンに加わっており、ボスニア北西部のコザラ山（Kozara）やサラエヴォ近くのロマニヤ地方ではこうした傾向が見られた。コザラでは、1941年末の時点で兵士の25%がクロアチア人やボシュニャク人であった。1943年後期の時点で、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンの70%はセルビア人、30%がクロアチア人およびボシュニャク人であった戦争の期間全体を通してのボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンのうち、64.1&はセルビア人、23%はボシュニャク人、8.8%はクロアチア人であった。なおセルビアパルチザンは親ソ連と共産主義に加えて民族主義が強い傾向にある。
環境と開発に関するリオ宣言（かんきょうとかいはつにかんするりおせんげん、リオ宣言、Rio Declaration on Environment and Development）とは、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において合意された27原則から成る宣言。UNCEDではこれを実践するための行動計画「アジェンダ21」の他、「森林原則声明」、2つの国際条約「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」、併せて5つの文書が国際的に合意された。1972年の国際連合人間環境会議で採択された人間環境宣言を再確認するとともに、その発展を目指し、各国、社会の重要部門及び国民間の新たな水準の協調を創造することによって、新しい公平な地球規模のパートナーシップを構築することを目標とし、全人類の権利を尊重して地球的規模の環境と開発のシステムの一体性を保持する国際的な合意を得ることを進め、我らの住まいである地球の不可分性、相互依存性を再認識し、宣言されたものである。地球規模で環境と開発を調整する持続可能な開発の概念が中心であり、実行には先進国と途上国間の衡平性、先進国同士の衡平性、途上国同士の衡平性を確保し、諸国間の多様性に富む差異化された枠組みを構築することが必要とされる。これら地球環境問題に勘案される「共通だが差異のある責任」原則がリオ宣言では明確化しており、国際協調の策定には第7原則が用いられることになる。