沖縄の護郷隊（ごきょうたい）は、1944年9月26日発出の大本営勅令によって、14歳から17歳の少年らで編成された少年兵部隊。陸軍中野学校出身の村上治夫大尉および岩波壽大尉を隊長に組織された遊撃隊。任務秘匿のために「護郷隊」と呼ばれた。第1と第2の2個隊があり、それぞれ第3遊撃隊・第4遊撃隊の秘匿名。第1遊撃隊はニューギニア、第2遊撃隊はフィリピンに展開していた。鉄血勤皇隊と同じく、沖縄など「前縁地帯」と呼ばれる一部地域のみで適用された「防衛召集規則」などを法的根拠としており「志願」を要件としたが、その手続きは鉄血勤皇隊よりもさらに（違法に）省略され、「事実上の強制」であったとの証言が多数を占める。恩納岳と多野岳に拠点を置き、「やんばる」と呼ばれる沖縄本島北部地域において擲弾筒（てきだんとう）や小銃で遊撃（ゲリラ）作戦を展開した。800～1000人の少年が防衛召集され、そのうちの162人が戦死したとされる。
沖縄戦においては、鉄血勤皇隊以外にも「護郷隊」などの少年兵部隊が組織された。鉄血勤皇隊が中学校や師範学校の男子生徒などで編成されたのに対して、それ以外の青年学校などの少年男子を中心に編成された部隊である。なお農林学校などの鉄血勤皇隊員の一部も護郷隊に編入されて北部で参戦している。
鉄血勤皇隊は、不十分な装備のまま任務を遂行せざるをえなかった。具体的には陣地構築、伝令や通信、さらに戦車への斬り込み攻撃を命じられた者もいた。戦車への斬り込み攻撃とは、木箱に10キロの黄色火薬を入れた「急造爆雷」を背負って戦車に体当たりして爆破するのである。装甲の厚い戦車車体ではなく、キャタピラの切断を狙って、轢かれるようにして爆死する。そのためには体が小さいほうが潜り込み易いとの理由をつけて、鉄血勤皇隊の少年達が多く斬り込みを命じられた。伝令も、同文書を複数人に持たせ、そのうち1人がたどり着けばよいという状態であった。末期になると、直接軍組織に編入されていた彼らの中には、大人の兵士と同様に戦陣訓を使って捕虜にならないように命令され自決したものもいた。2008年、米国立公文書館から、牛島満第32軍司令官が自決直前に鉄血勤皇隊の情報宣伝隊（千早隊）の隊長に、遊撃戦により戦闘を続けるよう命令する「訓令」の原文が大田昌秀・元沖縄県知事によって発見された。当時、千早隊隊長が隊員に対し同様の命令をしており、「訓令」は、米国国立公文書館の米第10軍の戦闘記録に含まれていた。鉄血勤皇隊の解散前後の1945年6月18日付で発令され、千早隊隊長の益永董陸軍大尉あてに「軍ノ組織的戦闘終了後ニ於ケル沖縄本島ノ遊撃戦ニ任スヘシ」と命じている。
鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい）は、太平洋戦争末期の沖縄県において、防衛召集により動員された日本軍史上初の14～16歳の学徒による少年兵部隊である。沖縄戦において正規部隊に併合され、実際に戦闘に参加し多くの戦死者を出した。
1972年、アメリカ合衆国連邦議会は化学兵器の海洋投棄を禁止した。しかしながらそれまでに32,000トンの神経ガスやマスタードガスがアメリカ合衆国軍により海洋投棄されてきた。海洋投棄の代表担当者代理を務めたウィリアム・ブランコビッツ (William Brankowitz) によって作成された1998年の報告書では、アメリカ合衆国の軍用化学物質管理局が最低でも26の化学兵器を、最低でも11の地点に海洋投棄したということが明かされた。しかし記録が残っていないため、現在のところ海洋投棄が行われた場所は、その半数がおぼろげに明らかになっているだけであり、正確な地点は確認されていない。これらの化学兵器が海洋環境にどのような影響を与えるかは2006年現在のところ不明である。近年の漁獲量が落ちた原因であると考える者もいるが、海洋投棄と漁獲量減少とを結びつける証拠は示されていない。化学兵器の入った鋼鉄製容器の耐久性や、鋼鉄容器がどの地点のどの程度深いところに存在しているかといった事実はもう誰も知ることができない。万一神経ガスが海洋に漏れ出した場合、タブン、ソマン、サリン、マスタードガスなどは水によって分解される性質を持つためさほど深刻な問題は起きないと予想されているが、VXガスは分解されないためもしもVXガスが海洋投棄されていた場合は極めて危険な環境破壊を引き起こす可能性が高い。
1668年に宣教師サンビトレスが教化のため来島、その際サント・イグナチオ(St. Ignatius)と名付けている。1672年にはスペインが統治を目的として住民をグアム島に強制移住させている。その後、チャモロ人は19世紀前半に戻るが、その頃にはカロリン諸島からカナカ人も移住してきていた。第一次世界大戦終了後、ドイツから日本の委任統治に変わったのを機に、沖縄などから日本人の入植が本格化し、コプラ、綿花等の栽培が盛んに行われた。またマリアナ諸島外から多数のカナカ人が移住させられ、これらの栽培に従事した。カツオ、マグロ等の漁業も行われていた。1933年の日本の国際連盟脱退後、島は哨戒基地としての役割を重視され、1935年ごろから飛行場造成が、1937年ごろから海軍基地建設が行われた。 1942年当時、日本人413人、カナカ人229人が暮らしていた。1944年6月に約2150名からなる陸軍の混成連隊（連隊長：天羽馬八陸軍大佐。終戦時は少将）が島に配備されるとともに、米軍による空爆が激しくなり、約2ヶ月で食料困窮状態となった。同12月に潜水艦による物資輸送があったものの、終戦まで食料不足が続いた。爆撃による人的被害はほとんどなかったが、栄養不良による死者は数百人におよんだ。1945年10月下旬から数度にわたる引き上げが行われた。太平洋戦争後は、アメリカの信託統治領となり、その後、アメリカの自治領となった。