憲法上、国民審査には再審査制度が存在するが、国民審査で一度信任された最高裁判所裁判官は日本国憲法第79条第2項の規定により、審査を受けた日から10年経過した後の衆議院総選挙まで再審査にかけられることはない。しかし、裁判所法第50条の規定により最高裁判所裁判官は70歳になると定年退官することになっているため、再審査を受けるには遅くとも50代で最高裁判所裁判官に就任しなければならない。これらの条件を満たし、定年前に再審査を受けた最高裁判所裁判官は、初代の最高裁判所裁判官15人のうち5人および史上最年少で最高裁判所裁判官に任命された入江俊郎の計6人のみで、実際に再審査が行われたのは1960年と1963年の2回のみであり、その後は現在に至るまで再審査は1度も行われていない。50代で最高裁判所裁判官に任命されたのは1964年1月16日就任の田中二郎が最後であり、同年1月31日就任の松田二郎以降の最高裁判所裁判官は全て60歳以上で任命されているため、現在では再審査を受ける最高裁判所裁判官は皆無になっている。そのため、一度国民審査を通ってしまいさえすれば日本国民はその裁判官を国民審査で罷免票を投じる事ができない状態となっている。
最高裁判所は昭和27年（1952年）2月20日の大法廷判決において、国民審査の制度を「解職の制度」と見なす判断を示している。日本国憲法79条第2項において、国民審査は衆議院議員総選挙（衆院選）と同時に行うことと定められている上、大手のマスコミは衆議院議員総選挙のニュースばかりを大きく報道していて、国民審査についての報道をすることは滅多にないため、国民審査の存在は衆議院議員総選挙のニュースの陰に隠れてほとんど注目されないのが現状である。もともと日本ではマスコミが最高裁判所裁判官についての報道をすること自体が稀で一般的な報道において国民が最高裁判事の名前を知る機会は刑事・民事それぞれの訴訟において自判するときのみに限られてしまうことが少なくないため、日本の一般国民の大部分は最高裁判所裁判官の名前さえ知ることもなく、投票所で初めて裁判官の名前を知る国民も多いという。最高裁判所判事の経歴や業績が詳細に報道されるアメリカとは異なり、日本の最高裁判所裁判官についての報道は新聞の片隅に小さく掲載されるだけのベタ記事扱いであることが多く、国民審査の実施に先立って『審査公報』に掲載される裁判官の判決の情報でさえ、裁判官1人につき多くてもわずか5-6件程度で、判断材料が極めて少ない。このため、国民審査の制度は完全に儀式化・形骸化していると言われるが、それでも国民審査は「伝家の宝刀」であり、存在することによって最高裁判所裁判官の権力の乱用を抑える一定の効果があるとする意見も強い。元貴族院議員の一人で国民審査の導入に尽くした前述の山田三良は生前、国民審査の制度を「裁判官に対する最後の統制手段たるレファレンダム（国民投票）制」と表現していた。
国民審査の告示は、衆議院議員総選挙の公示と同時に行われる。告示後には、有権者投票の判断材料の一つとして、審査の対象となる裁判官の経歴や主な裁判の判決（最高裁判決の少数意見を含む）を簡単に記載した『審査公報』が発行される。審査公報は長らく「審査に付される各裁判官につき、字数千を超えることはできない」と規定していたが、2003年7月24日に削除されて、2003年の第19回から字数制限は無くなった。衆議院議員総選挙が行われても対象の期間に新たに任命された（または再審査の対象になる）裁判官がいない場合は、当然ながら国民審査は行われない。日本国憲法施行後に行われた総選挙のうち、1953年（昭和28年）4月19日の第26回総選挙ではこのため国民審査は行われていない。 最高裁判所裁判官国民審査法第25条の規定により、衆議院議員総選挙が無投票当選となっても審査対象の裁判官がいれば国民審査を行うことが規定されている（日本国憲法下で衆議院議員総選挙が無投票当選となった例はない）。
米国内全域に渡る45の団体と個人は、NRCに対して、福島第一原子力発電所事故の完全なる検証を完了するまで、15の州に渡る21の申請中の原子炉建設プロジェクトの認可および他の処分を全て保留するよう公式に申し入れている。陳情者たちは、6基の既存の原子炉 (コロンビア、デービス・ベッセ、ディアブロキャニオン、インディアンポイント、ピルグリムおよびシーブルック) の運転免許の更新の裁定、13件の新規原子炉 (ベルフォンテ3号機および4号機、ベルベンド、キャラウェイ、カルバートクリフ、コマンチピーク、フェルミ、レビカウンティ、ノースアンナ、シアロン・ハリス、サウステキサス、ターキーポイント、ボグトルおよびウィリアム・ステーツ・リー) の建設許可と運転免許の認可、ベルフォンテ1号機および2号機の建設許可、およびワッツバーの運転免許の裁定について保留するよう求めている。さらに陳情者たちは、標準化されたAP1000型および ESBWR型原子炉の設計承認手続きの進行を休止するよう求めている。陳情者たちは、NRCに対してさらに、NRC自身の調査報告を補完するため、1979年のやや深刻度の低かったスリーマイル島事故の余波の中で設置されたのと同様の独立委員会を設立するよう求めている。陳情者にはPublic Citizen、Southern Alliance for Clean Energy、およびサンルイスオビスポ Mothers for Peaceが含まれている。合衆国における安全規則は、最近日本で地震と津波が引き起こしたように、外部電源や非常用発電機からの電力を壊滅するかもしれない単一事象のリスクに対して、適切に重点を置いていないと、NRC当局者が2011年6月に述べている。2011年10月にNRCは事務局スタッフに対して、12の安全勧告の内の7つを7月の連邦タスクフォースまでに前倒して実施するよう指示した。この勧告は「運転者の、電力の完全な喪失に対処する能力の増強、プラントが洪水と地震に耐えられる保証、および非常事態対処能力の向上を目指した新基準」を含んでいる。新安全基準の完全な実施には最大5年を要する見込みである。2011年11月にグレゴリー・ヤツコ NRC委員長(当時)は、電力事業者の自己満足に対して警告を発し、NRCは「日本の原子力災害をきっかけとした新規則を推し進め、さらに火災への防護と地震リスクに対する新しい分析を含む長年の懸案事項を解決」しなければならないと語った。