昭和49年3月、県立千葉高校卒｡ 昭和53年3月、早稲田大学卒｡ 平成28年9月、放送大学卒。中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学（民事法専攻）。大和証券グループ本社経営企画部を経て、日本最初の内部統制報告書（J-SOX）を単独で作成し、内閣総理大臣に提出。日本振興銀行の江上剛社長に請われ、再生担当の執行役経営監査部長を歴任し、日本最初の銀行ペイオフを処理。文部科学省・東京湾岸地域大学間コンソーシアム技術経営部門委員。東京富士大学経営学部講師、国立大学法人筑波技術大学経営システム学科講師、神奈川工科大学大学院工学研究科講師を歴任。株式会社船井財産コンサルタンツCIO（財務担当執行役員）、株式会社片山さつき政治経済研究所代表取締役、取締役、監査役を歴任。平成30年10月に、地方創生大臣片山さつきについての週刊誌の報道の記事の中で取り上げられたが、同誌の内容と構成に事実と異なる部分及び取材が不完全な部分が多く含まれているため、名誉棄損の法的手続きを進めていると報道された。
時事通信社・内外情勢調査会会員、公益財団法人通信文化協会会員、公益財団法人大牟田医療協会監事、株式会社柳川自動車学校監査役。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞に「中央シティ税理士法人トップインタビュー」を、読売新聞に「中央シティMBAフォーラム」を、西日本新聞に「ありあけ市民フォーラム」を、それぞれ全面広告にて長期連載。有明新報に「市民のための経営管理講座」を、平成26年4月より170回を超えて長期連載。有明新報社のタウン誌『クレバ』に「中央シティ総合研究所トップインタビュー」を定期連載。日本経済新聞社の「日経金融新聞・水曜ゼミナール」、東洋経済新報社の経済専門誌『THINK』、時事通信社の税務専門誌『税務経理』、税務研究会の財務専門誌『経営財務』に、それぞれ執筆。
南村 博二（なむら ひろじ、1955年10月29日 - ）は、日本の税理士、早稲田大学賛助代議員。日本内部統制記念館館長。CFG中央シティフィナンシャルグループ代表、中央シティ税理士法人（東京本社、福岡支社、経済産業大臣・内閣府特命担当大臣認定 経営革新等支援機関）代表社員、一般社団法人アジアメディアセンター代表理事。
量子コホモロジーからフロベニウス代数の例が出てくる。すなわち、半正値のシンプレクティック多様体 (M, ω) が与えられると、偶の量子コホモロジー QHᵉᵛᵉⁿ(M, ω) の中に 0 の開近傍 U が存在し、そこでは U の中のすべての a に対し大きな量子積 *ₐ が解析的であるようなC 上のノヴィコフ環を持っている。そこで、U と交叉形式 g = <·,·> は（複素）フロベニウス多様体である。フロベニウス多様体の第二の大きなクラスは、特異点論から来る。つまり、孤立特異点の最小普遍変形の空間はフロベニウス多様体の構造を持っている。このフロベニウス多様体は、齋藤恭司の原始形式と密接に関係している。
前回選挙では、安倍晋三内閣総理大臣は消費税率再引上げの2017年4月への先送りを決定し、この判断の是非について国民の信を問うとして2014年12月14日に投票が行われた。与党の自由民主党は、単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は現行制度下で最多の35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を獲得した。2017年7月16日に公職選挙法が改正・施行され、小選挙区の定数合計が295から289に、比例選挙区の総定数が180から176に減らされた。これに伴い、97小選挙区の区割が見直され、改正後、初めての選挙であった（区割変更については衆議院小選挙区制選挙区一覧#2017年区割変更を参照）。また、2015年6月17日に成立した18歳選挙権に関連した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた後、衆議院議員総選挙としては初めての選挙であった。衆議院の任期は2018年12月であったが、2017年9月10日に安倍と副総理の麻生太郎が安倍の私邸で会談。同月25日、安倍は首相官邸にて記者会見を行い、「再来年（2019年10月）の消費税増税分の、財源の使途変更」についてや、「北朝鮮問題への圧力路線」について、国民の信を問うとして、衆議院解散を表明。アベノミクスの成果や森友・加計問題にも言及し、「国難突破解散」と名付けた。そして9月28日に安倍内閣が閣議で衆議院解散を決定し、同日召集の第194回国会の本会議において大島理森衆議院議長が詔書を朗読、衆議院が解散された。9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ。朝日新聞は、「野党の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない状況での解散は戦後初」として、「個利個略による解散」と批判。「安倍政治の継続」が争点だとした。衆議院解散前後に、野党第一党の民進党が事実上分裂し、希望の党・立憲民主党が結成された。これにより、野党勢力は2つに分類され、自民・公明の連立与党、希望・維新の勢力、共産・立憲民主・社民の勢力による三つ巴の構図での選挙戦となり、三大政党制への変化の可能性が浮上した。解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止される。当選挙が、平成においては最後の総選挙になった。