日本の韓国併合後、朝鮮人が多数集住しながら、日本の主権下にない間島地域は独立軍など抗日パルチザンの根拠地となり、これらパルチザンは朝鮮北部にしばしば出没した。1920年（大正9年）には日本が間島出兵を行い、独立軍との間で青山里戦闘を戦った。また、1930年5月には中国共産党の支援を受けた朝鮮人独立運動勢力による武装蜂起（間島共産党暴動）が発生している。一部の朝鮮系パルチザンは満洲国成立後、1933年（昭和8年）には中国共産党系の武装抗日組織である東北人民革命軍に編入され、1935年（昭和10年）には国共合作により東北抗日連軍となった。この第1路軍第6師長は金日成で、1937年（昭和12年）6月5日金日成部隊は警察官7名を殺害し鴨緑江国境の町普天堡を一夜占領した。現在の北朝鮮では間島パルチザンを朝鮮革命の起源としている。槇村浩に「間島パルチザンの歌」（1932年（昭和7年））がある。
もともと満洲族の清朝は白頭山一帯を祖先の地として封禁地としていたが、徐々に朝鮮農民が入植した。1712年、国境を画定するため清と朝鮮の役人達により白頭山を南東に4kmほど下った地点に「大清烏喇総管穆克登奉旨査辺至此、審視、西為鴨綠東為土門（西方を鴨緑とし、東方を土門とする）、故於分水嶺上勒石為記」と国境が記された白頭山定界碑が設置された。しかし流入は収まらず、清朝が1881年琿春に招墾局を設置して可耕地を調査したところ、すでに多くの朝鮮農民が入り込んでおり住民の8割に達していた。清朝は朝鮮に越境民をすべて引き上げさせるよう要求したが、越境農民の数が多く、どうすることもできなかった。このため、清朝ではこれら朝鮮人農民を領民と認め課税することにした。清朝の招墾局では朝鮮農民を募集し、食料を与えて開墾させるようになったので、さらに多くの朝鮮農民がこの地域に入った。朝鮮では白頭山定界碑の「土門」は豆満江北方の土門江（豆満江水系嘎呀河支流の海蘭河（海浪河）に流入）で、これこそ清朝国境であると主張した。清と朝鮮は国境線画定のために1885年に会談し、朝鮮の土們勘界使は定界碑の文句通り土門江に国境を定めようとし、清国代表は豆満江が境界と主張、合意には至らなかった。 1887年、再度談判が行われ、朝鮮は以前の主張を撤回し豆満江の最北端の支流、紅土水を国境線として提案したが、清は最南端の支流、石乙水の案を譲らずまたも合意には至らなかった。日清戦争での清の敗北による大韓帝国の樹立後、1899年に締結された「韓清通商条約（韓清修好条規）」でも国境は明示されなかった。1900年、義和団の乱が起こり清の勢力が弱まると、朝鮮は1903年間島管理使を任命して現地に派遣した。このため間島問題は清朝間の国境問題に発展した。
各州が公式に採用している「州」にあたる英語はステート（state、英語発音: [ˈsteit]）が多いが、マサチューセッツ、ペンシルベニア、バージニア、ケンタッキーの計4州は、コモンウェルス（commonwealth、英語発音: [ˈkɑmənˌwelθ] ）を用いる。いずれも国を意味する語である。アメリカ独立宣言当時は13州であったが、独立戦争後、割譲、買収、併合を経て、現在は50州ある。州は連邦と主権を共有しながらも独立した主体である。大陸会議において独立を宣言した13植民地を起源として各州は連邦（合衆国）を構成しており、自律性が非常に高い。合衆国憲法において明示的に州から連邦政府に授権された権限（例として通貨と外交）以外は州および人民に留保される。州ごとに固有の憲法があり、各州の行政や基礎自治体の体系もそれぞれ異なり（アメリカ合衆国の地方行政区画参照）、首長たる知事、議会はもちろんのこと、州最高裁判所までも個別に持つという権力分立がされており、共和制国家としての体裁をもつ。教育・福祉・治安（警察）はもちろん、民法・刑法も原則としては州法の管轄分野である（連邦政府には運輸省はあるが、全域で共通の道路交通法規というものはなく、連邦捜査局にも交通取締りの権限はない。刑事裁判はどの州でも「被告人対州政府」裁判となる）。また軍隊である州兵を有する。ただし連邦法が州法に優越し、南北戦争を経て、州（および合衆国領土）は合衆国から離脱する権利がないものとされる。合衆国憲法による州の政体への直接的な規制は共和制を採用しなければならないこと以外にはないが、実際の各州の構成は連邦と似通っている。すなわち権力分立、公選知事による行政権の管掌と立法拒否権、議会による法律（予算を含む）の制定と政府幹部・最高裁判所判事の任命同意および弾劾、二院制（ネブラスカ州のみ一院）と議会選挙での小選挙区制（自治体レベルおよび過去の州議会では稀に比例代表制もある）の採用、英米法体系の採用（ルイジアナ州のみ大陸法採用）などの共通点がある。また連邦の国務長官と同名の職 (Secretary of State) である州務長官が、ある程度知事から独立して許認可や選挙事務を取り扱うことが多い。歴史的には連邦政府の権限・能力が強化され相対的に州の地位が低下する傾向がある。特に、合衆国憲法第1条8節3項に定められる州にまたがる通商に関する立法権を基に、幅広い分野への連邦法適用を認める判例が連邦裁判所により築かれてきた。南部再建終了後に、黒人に対する差別政策が南部の州政府主導で行われた経緯もあり、進歩主義的なリベラル派は連邦法によって州政府にタガをはめたり、連邦政府に管轄権を移すことを主張する傾向が強い。一方で州の権限を擁護・復活させようとする思潮も保守派とリバタリアンに根強い。