大手旅行会社では高速バスの乗車券に加えて、ツアーバスによる旅行（移動）を取り扱っていることがある。1990年代前半までは一般乗合旅客自動車運送事業に当たる路線バス（高速路線バス）のみ存在し、この乗車券をバス会社に手配して売り捌くことは手配旅行となる。一方ツアーバスは1990年代後半から徐々に台頭するようになったが、こちらは募集型企画旅行の仕組みで売り出されている。企画会社（主催元）が観光バス（貸切バス）を有する会社とバスのチャーター契約を結び、企画会社が直販あるいは受託販売ルートを通じて参加者を集め、参加者は移動対価に当たる旅行代金を企画会社に支払い、企画会社はバス会社に対して取り決めしたチャーター代を支払うする形態である。「都市間をバスで移動するのに用いられる」という面においては路線バスに該当する高速バスと遜色がないため、利用者側は両者をあまり区分しない傾向があるが、運行面での法規制とそれに起因する安全面の配慮は大きく異なる（→ツアーバス参照）。この企画旅行形態そのものは前出の「ぷらっとこだま」の輸送手段をチャーターバスに置き換えたものとイメージして差し支えない。
フリープランに似たものに「宿泊プラン」と呼ばれるものがある。「（大学）受験生の宿」「XXXホテル宿泊プラン」「温泉旅館に泊まる」といった、宿泊のみのパンフレットで募集しているものである。パンフレットとなっているものは殆どが「募集型企画旅行」である（手配旅行扱いとしている商品もある）。この分野に関しては、商品によって企画旅行と手配旅行に分かれているが、これはどちらの扱いでも良いとされている。印刷物や予約サイトに提示された金額で予約の媒介ないし料金（クーポン）の収受をし、それに対する送客手数料を宿泊施設から収受するというやり方を取れば手配旅行でかまわない。ただ当然ながら募集広告にあたるパンフレットや契約時には企画か手配の区別は明らかにしなくてはならない。募集型企画旅行では毎日何室かの空室をパッケージツアー（宿泊プラン）用に“在庫”として仕入れるケースが“パッケージ”の構造上一般的であり、旅程管理・旅程保証・特別補償という責任や負担が企画会社にかかってくるが、旅行代理業者による受託販売が可能になる・募集型企画旅行としての取消料が収受できるなど販売上のメリットが大きいと判断している企画会社が多いようである。但し、一度パンフレット類に提示した企画旅行代金は募集期間が満了するまでは訂正することが原則出来ないため、実際の売れ行きが芳しいので値下げしたい場合でも変更することはできない。このため、パッケージツアーとして繁閑日に応じて代金を細分化している商品が目立つ。一方、手配旅行の場合は利用客のリクエストに応じて宿泊予約を取り次ぐだけなので、販売機会ロス（満室）の懸念は固有在庫を抱えるパッケージツアーよりも強いが在庫を抱える概念がない・手配先（宿泊施設）の求めに応じて柔軟な価格変更ができるといった利点がある。
企画旅行との違いに旅程保証や特別保証の有無がある。旅行会社は手配旅行契約による手配を行うにあたっては善良なる管理者の注意義務をもって業務を遂行しなくてはならない。すなわち手配旅行においては民法でいう善管注意義務は存在するが、企画旅行にあるような旅程管理、旅程保証、特別補償の責任はない。手配旅行では予約が取れなかった場合でも、旅行会社に過失がなく考えられる最大限の努力をしたのであれば、旅行会社に予約確保の義務はない。また、予約した便が当日急に運休となった場合でも（善管注意義務により運休になったことを旅行者に通知する努力は必要であるが）旅行者からの依頼がない限り契約を媒介した旅行業者が代替便を手配する責任はない。
企画旅行では旅行の計画を立てるのが企画会社であるのに対し、手配旅行では旅行の計画を立てるのは旅行者自身である。したがって、手配旅行においては旅行会社の企画的要素は存在しない。これが最大の相違点である。
ウェブブラウザの市場シェアをほぼ独占するに至ったMicrosoft Internet Explorer 6.0は、その後に開発が停滞し、新しさに欠ける状況が長く続く事になった。また、圧倒的なシェアを占めたことで、同ブラウザが採用する技術であるActiveXを悪用するキーロガーやバックドアを始め、同ブラウザのセキュリティホールを狙ったコンピュータウイルスやスパイウェアなどが多数登場するようになり、セキュリティ問題がクローズアップされるようになった。だが、先述のシェア独占後の開発の停滞のために、IEのセキュリティ問題のいくつかが遅々として解消されない状況が続いた。そのような状況下で、タブブラウジング機能やフィードリーダー機能など、多様な新機能を搭載する次世代ブラウザとして、Mozilla FoundationによるMozilla Firefox、Opera SoftwareによるOpera、アップルによるSafari、GoogleによるGoogle Chromeが登場した。これらのブラウザは新機能を搭載しているだけでなく、自前のレンダリングエンジンを持っており、IEのセキュリティホールとして問題になったActiveXを採用していないため、ActiveXに起因するセキュリティ問題は原理的に発生し得ない（各々のブラウザ固有のセキュリティホールは存在し得る）。新興ブラウザ、特にMozilla Firefoxの人気があがり、2005年から2006年にかけてブラウザシェアが従来に比べて大きく変動した。2006年12月の時点で、世界的市場で見たIEのシェアは8割強、Mozilla Firefoxのシェアは1割強であった。市場シェアが減少したとはいえ、依然としてIEが圧倒的優位な状況であることに変わりはなかった。また、日本や米国ではIEが特に独占的なシェアを持っており、ヨーロッパやオーストラリアなどと比べると他社製ブラウザのシェアはまだあまり伸びていなかった（日本などの場合マイクロソフト製品に依存する傾向が強いため、ブラウザ以外でもMS製品を重視する傾向が見られた）。これに対し、ヨーロッパではIEのシェアが多数派ではあるが確実な減少傾向にあり、Mozilla Firefoxが市場シェアの20%を突破するなど（一部国では40%を突破）、IE以外のブラウザがシェアを伸ばしていた。