2008年11月18日の運行をもって、呉駅前・そごう発着系統、広島バスセンター発着系統が廃止され、さんようバスの「広島・蒲刈・豊島線」に承継された。「広島・蒲刈・豊島線」は営農センター - 大浦 - 田戸 - 田戸東谷、および三之瀬・塩浜新開に停車しないため、これらの停留所と広支所～呉駅前・そごう間の停留所を直接行き来することはできなくなった。また、県民の浜まで運行する便はなくなった。
2008年11月18日の豊島大橋開通に伴い、翌11月19日に大幅な路線再編が行われた。2019年10月1日の消費税増税に合わせ同日より料金、運行ダイヤ等変更され、小仁方→中国労災病院間の乗降車が可能となり、停車駅も増えた。
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2004年に作成された『観光立国推進戦略会議報告書』の中で「近代の街並み・産業遺産・産業施設を観光資源として活用する」との方針が示され、2008年に観光庁が発足し産業観光の推進が国策として位置付けられた。国土交通省も産業観光を推進し、経済産業省も「産業遺産を用いた地域振興」を提示。石見銀山遺跡とその文化的景観、富岡製糸場と絹産業遺産群、明治日本の産業革命遺産_製鉄・製鋼、造船、石炭産業といった産業遺産が世界遺産となったことが産業観光を後押しする。その他の地域では例えば愛知県を中心とした東海地方が昔から製造業を中心として栄えてきた地域であり、さまざまな分野の「ものづくり」の現場に直接触れ合うことができることもあって産業観光が非常に盛んである。
産業観光の嚆矢は1980年代に産業遺産の保護を初めて制度化した産業革命発祥の地イギリスで、保護と同時に活用も模索し観光資源として利用する遺産の商品化をヘリテージツーリズムとして具体化した。ドイツでは社会科見学として工場を訪ねることが定着しており、フランスではワイナリー見学が産業観光の主流となった。一方で工場見学には危険を伴う場所や企業秘密の部分もあり、必ずしも積極的に開放されるものではなく、見学コースの整備などにかかる費用の調達に苦心することもある。
産業観光（さんぎょうかんこう）とは、歴史的・文化的に価値ある工場や機械などの産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心にふれることを目的とした観光をいう。英語では「Industrial tourism」になり、対訳日本語としての「産業観光」は東海旅客鉄道初代会長の須田寛が初めて提唱した。
静嘉堂のコレクションは岩崎弥之助とその子、小弥太が収集した約20万冊の古典籍と約6500点の東洋古美術品からなり、国宝7件、重要文化財84件（2018年時点）を含む。弥之助は当時の日本における西洋化の風潮の中で貴重な古典籍や古美術が散逸したり日本から流出することを怖れ、古典籍4万冊を蒐集した。また俵屋宗達筆の『源氏物語関屋及澪標（せきやおよびみおつくし）図』屏風を筆頭とする書画・刀剣なども数多く集めた。また、晩年に購入した陸心源旧蔵書には宋版をはじめとする数々の中国古典籍の至宝が含まれている。小弥太は父の遺志を継いで古典籍・古美術を収集し、さらに自ら「巨陶」と号したように、古美術品の中でも陶磁器に力を入れた。中でも国宝の曜変天目茶碗（中国南宋時代）は、元徳川将軍家の所蔵から春日局の縁でその子孫である淀藩の稲葉家に伝来したことから「稲葉天目」の通称で知られる逸品で、静嘉堂コレクションの中でも国際的に著名なものである。
文庫（図書館）は、研究者に向けて公開されており、具体的には大学生以上で紹介状を有する者に利用資格が認められている。閲覧は予約制である。研究に資するため原則として原本を提供するという方針をとっているため、きわめて貴重な宋・元版を除き、明以降の中国の版本などは全て古典籍の原書が閲覧に供されている。資料は貴重書であるため、複写はマイクロフィルムからに限られる。美術館は、年に4回から5回程度の頻度で毎回テーマを変え、展覧会を行っている。なお、展覧会の期間以外は展示替えのため美術館は休館する。
『三国志演義』の魏に相当する国。日本海峡から西に位置する九州、四国と本州の中国地方と兵庫県、京都府、福井県、石川県の一部。首都は政府分裂当初は福岡市で、現在は山陽道西湖岸市海峡区。中国軍に出遅れた形のアメリカ軍が復興支援部隊として展開したためアメリカ復興保護下となる（ただし政府分裂以前は鹿島港に米太平洋艦隊が入港するなど、北日本にも部隊が展開していた）。「日米の両方でもない新しい国家」を目標に公務員の国籍条項廃止や道州制導入などがなされたが、当初の都市計画や経済政策はアメリカの模倣であったため貧富の差が進み、特に地方は山陽道海峡区へのノースエリア難民流入など治安が悪化していた。また、北（ノースエリア）政府が国連代表権を持ち、南（サウスエリア）政府も最終的には再統一を目標としていたため、主権国家としての対外的な承認もされていなかった。しかし、2015年に旧来の「日本」とは異なる「日本人とあらゆる人種、民族が共存する史上最も新しい独立国家」の設立という新方針を（宗方操が）打ち出し、独立の国際的な承認と国連加盟を目標とする。2017年時点での政治体制は行政長官制で、アメリカ主導の復興委員会→「特別官庁・復興省」を前身とした行政府の長官が疑似大統領制といわれるほど圧倒的な権限を持つ。また、SCIAという名の情報機関が設立され、自衛隊も国防軍に再編されるなど、かつての日本の体制とは名実とも大きく異なっている模様。山陽道海峡区は震災で水没した神戸の跡地に設立された都市で、福岡市・広島市に次ぐ規模の主要都市として独立国家路線の象徴となり、M資源の開発が行われようとしている。