企業が株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定（法定又は定款で定める）されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられている（会社法の予定する理想形）。これを所有と経営の分離と言う。具体的には、株主が株主総会において、取締役や監査人の選任、定款記載事項の変更、および株主提案（米国には制度がない）を行い、会社のコントロールを行う事等を指す。経営者の地位は、プロ野球選手と同じ委任契約であり、雇用契約ではない。また所有者の「所有」とは、狭義では法定又は定款で定められた権利行使を約束された権利である（社会通念より弱い「所有」であるのは、債権者保護と間接有限責任の両立が目的であるとされる）。企業買収とは、一般的には買収者は現在の株主から株式を買い取って新たに株主となり、その会社の「所有」者として経営をコントロールする。株主として配当等の経済的利益を受けるメリットを享受するのが第一の目的とされる（企業のコントロール自体を目的とする場合もある）。いわゆるオーナー企業で経営者と株主が同じ場合を除き、経営陣は株主に選任されて会社運営を任された立場に過ぎない。買収提案時点での経営陣はそれまでの株主に経営を任された者であるから、買収によって株主が変動することは自らを選任した者たちが株主でなくなることを意味する。取締役は選ばれる立場に過ぎず、本来直接株主の異動に意見を述べる立場にない反面、実際には経営者としての地位保全のためには重要な利害関係を有する出来事となる（私利的な利害）。経営陣が買収提案に意見を述べるのが正当化されるのは、企業価値（狭義では配当と株価）が維持されるかどうかという目的について、現在の株主に対し買収提案が妥当なものかどうかについての意見を述べるときである。ごく端的に言えば自分の立場が危うくなるから反対するのではなく、株主にとって買収提案に乗ることはメリットがないからやめたほうが良いという現場からのアドバイスという位置づけにすることで取締役は買収提案に反対してもそれが私利私欲に基づくものではないということができることになる。
日本の大企業のM&Aの動機として多いのは、「国際競争力をつけるため」「国内市場競争力強化のため」「破綻企業再生のため」の三つともされる。日本の中小企業のM&Aの譲渡側の動機として多いのは、「後継者問題」および「事業の将来性の不安」の二つともされる。日本では昭和30年代、40年代に創業した多くの中小企業の創業経営者が後継者難に直面しており、この問題の解決策として中小企業の友好的M&Aが静かな流行となっているという。非上場会社の経営者が事業の継承を考えた時、選択肢としては「親族または社員への継承」「株式上場（IPO）」「清算」「M&A」という4つがありはするものの、実際は最初の2つは諸条件をクリアして実現できることは稀で、「清算・廃業」は従業員にとって最悪の選択肢で、結果としてM&Aという選択肢が浮上してくるという。
21世紀になっても、テクノロジーの発達の勢いは加速し続けており、特に計算機工学とバイオテクノロジーの発達は大きく加速し続けている。2000年代末までに先進国ではブロードバンドインターネット接続が当たり前となっており、2010年代に入ると発展途上国も含め全世界的にモバイルブロードバンド接続環境の普及が進展するなど、情報の蓄積と交換の速度は加速度的に増大している。ネット上で日々蓄積される膨大な情報は人間だけでは十分に利活用しきれないため、データマイニング技術のニーズが急激に高まり、ビッグデータ解析への人工知能の活用が進みつつある。インターネットが日常化したことにより、ビジネスだけでなく、家庭においても、情報の利活用に大きく興味関心が移行している。20世紀と比較しての特徴は、研究開発と新技術の産業化のサイクルが早くなったこと、政府や軍主導による巨大技術開発より、小規模なベンチャーを含む民間主導での技術開発が盛んになったことであり、軍事技術の民生転用（スピンオフ）よりも、民生技術の軍事転用（スピンオン）の方が盛んになった。また、環境問題を解決するための環境対応技術にも重点が置かれ、省資源・省エネルギー技術、廃棄物の処理・再生のプロセスを担うリサイクル技術へのニーズも高まっている。その中でも、特に精力的に研究が進められている分野としては、量子コンピュータ、並列コンピューティング、半導体メモリ（フラッシュメモリ、MRAM、FRAMなど）、スピントロニクス、半導体の低消費電力技術、ディスプレイ技術（有機ELなど）、発光ダイオードや太陽電池の効率向上、ナノテクノロジー、ロボット工学、再生医学、化学療法、物質科学（例えばバイオプラスチックなどの生分解材料の開発や、レアメタル代替技術などの代替材料開発）、代替燃料（例えば、燃料電池、プラグインハイブリッドカー）、スマートグリッドなど多数がある。原子核融合（ITER）の研究も進められているが、実用化の目処は立っていない。生物学分野では遺伝子操作が新たな知見を次々と生み出しており、再生医療や創薬、オーダーメイド医療への応用も進められている。コンピュータの高性能化に伴いバイオインフォマティクスを応用したゲノム解析とプロテオーム解析も進みつつある。2012年頃からは、2006年のディープラーニングの発明と、2010年代以降のビッグデータ収集環境の整備により、データマイニングやパターン認識、自動運転技術のような特化型人工知能への応用が広がりつつある他、汎用人工知能、あるいは「強いAI」実現に向けた機運が急激に高まり、人間の脳を機械に接続するブレイン・マシン・インターフェースの研究も本格化している。楽観的過ぎるとの批判が挙がっているが、技術的特異点の概念が脚光を浴びるなど、技術によるユートピアの実現に向けた期待が大きく膨らんでおり、国家が主導して理系人材の育成を促進している。この傾向は、AI研究において世界最大級の投資額を誇るアメリカと中国で特に顕著である。このように人類史上例を見ない劇的な技術進歩の中で、インターネット，パソコン，タブレット，スマートフォン等に代表されるITの世界的な普及により、人類がVDT作業に掛ける時間が急激に増加しており、先進国の市民を中心に、固定した姿勢の継続や至近距離から強い光刺激を受け続ける事などによる健康面での問題が起きている。この問題は、生物としての人類は数万年単位で新たな環境に適応するように進化して来たが、ITの進歩がその進化速度を遥かに上回っているため起きている問題である。ITが著しく進歩する中、宇宙開発は停滞気味である。2011年にスペースシャトル計画は終了し、1960年代に基本設計がされたロケットが21世紀に入っても広く使われているが、ファルコン9など民間企業が独自のロケットを開発する等の新しい流れもある。宇宙空間では従来の化学エンジンとは異なるイオンエンジンが姿勢制御や惑星探査に使われるようになり、探査機の軽量化や静止衛星の長寿命化に貢献している。完成した国際宇宙ステーションは、宇宙探査計画の中間プラットフォームを提供したり、無重力実験に使われている。赤外線を使ったジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、原始の銀河を特定したり、太陽系の銀河内の位置を正確に求めることを期待されている。困難や批判は多々あるが、NASAとESAは2030年代に有人火星探査を計画している。宇宙開発の停滞は、必要なデータを集めるための実験の時間や金額的なコストが膨大であることが原因である。