原則小学校3～4年生から高等学校3年生までが所属する。入団するには2～3倍程度の入団試験をパスする必要があり、毎回の合格者は15～20人程度にとどまる。現在団員約90名。ハープ奏者も在籍している。
ローマ・カトリックが多数派である。en:Iglesia ni Cristo、イエス奇跡十字軍、統一メソジスト教会も多くの信者を有する。他の宗派のキリスト教徒も暮らす。イスラム教徒はイメルダ地区とイスラ地区に多い。大きなモスクが2つ有る。
1750年、カバナチュアンはガパンのバリオとして設立された。1780年、新エシハ州の州都になった。1850年、州都がサン・イシドゥロに移った。1899年、アントニオ・ルナ将軍がペドロ・ジャノリノ船長とカウィトゥ大隊に暗殺された。1917年、再び州都になった。第二次世界大戦中、日本軍はカバナチュアンに刑務所を造り、アメリカ兵を収監した。一部はバターン死の行進に連れて行かれた。1945年1月、アメリカ軍が捕虜を解放した。8月、中部ルソン地方から日本軍が排除された。1950年6月16日、市に昇格した。 1957年、カバナチュアンの一部が分離し、ジェネラル・マメルト・ナティヴィダドゥが設立された。  1965年、州都がパラヤン市に移った。1990年6月16日、バギオ大地震が発生した。全土で1653人が死亡した。
栄光学園中学校・高等学校を経て、1977年に一橋大学商学部を卒業し外務省入省。1980年オックスフォード大学卒業。外務省国連PKO室長として自衛隊ルワンダ難民救援派遣や自衛隊ゴラン高原派遣やを進めたのち、国際連合日本政府代表部一等書記官、駐タイ公使等を経て、外務省国際社会協力部参事官として、ニューヨーク市の国際連合本部ビルで開かれた障害者権利条約起草に関する作業部会に日本の首席代表として参加し、障害者権利条約締結に向けた調整を行った。また世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事も務めた。ウィーン国際機関日本政府代表部大使を経て、2008年から国連大使、2011年から駐バーレーン特命全権大使、2014年から駐ウクライナ特命全権大使。同年2月から始まっていたロシアのクリミア侵攻により避難民が生じていることを受け、インフラ復旧等の重要性を強調。日・ウクライナ投資協定の署名などを行った。ウクライナ大使在任中に、5つの勲章を受章。数多久遠著『北方領土秘録』の隅繁彰大使のモデルとされる。
行政改革委員会の規制緩和小委員会で、航空業界が実質的な参入規制状態にあったことに批判の声があり、羽田空港の新規発着枠を新規参入事業者に優先的に配分するよう要請するなどの追い風も吹き、浜田のアイディアは急速に脚光を浴びた。大学教授、医師、弁護士、印刷会社経営者などの若手29名が集まって出資しあい、航空会社設立を目指す調査企画会社として、1996年11月14日、「北海道国際航空株式会社」を資本金1,430万円で札幌市に設立した。将来的に樺太など北海道や札幌市が交流を進めている「北方圏」諸都市への近距離国際線の就航を目指すとし、社名に「国際」の名を入れた。この時点では北海道経済連合会、経営者協会などの各団体や北海道電力などの大手企業をはじめとする道内経済界はこの構想に懐疑的な立場だった。また、旅行会社のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）も規制緩和をビジネスチャンスと捉え新規参入を目指しており（現：スカイマーク（SKY）、※ADO設立2日前の1996年11月12日に設立）浜田らの動きとの合流もしくは共同関係を模索していたが、利益が中央に流れる本州資本ではなく、あくまでも道民主導による内発的な会社によって運営されることで利益が地元に還流される構造と、それによる地域振興を目指す立場のため、これに合流しなかった。その後も地道に支援を取り付ける活動を進め、やがて、1996年12月の登別市議会をはじめ、1997年7月には北海道議会、最終的に北海道内の8割を超える自治体から支援決議を受けたほか、趣旨に賛同する個人や自治体、道内企業から多くの出資や融資を得た。1997年5月に元ヴァージン・アトランティック航空日本支社長の中村晃を代表取締役社長に迎え、1998年7月には公募により愛称を「AIR DO（エア・ドゥ）」に決定。1998年6月には定期航空運送事業の路線免許を運輸省（当時）に申請・受理され、1号機が納入された。1998年7月、中村が会長に、浜田が社長に就任した。1998年10月26日に路線免許が交付され、同年11月から予約受付を開始した。就航時点の株主構成は筆頭順に京セラ・レイケイ（盛田英夫の投資会社）・北海道国際航空支援持株会・東京海上火災保険の順であった。一株額面50万円であり、一般法人や個人からの出資も存在していた。「北海道国際航空支援持株会」は浜田と関わりのあるベンチャー企業・札幌デジタル・ラボラトリーの社長（当時）が代表を務める持株会であり、個人・法人から一口5万円単位で出資を募り、拠出資金から株式購入を行い支援していた。道内の自治体や地元金融機関は運転資金や設備投資費用（航空機導入費用）名目の融資で資金供給していた。1999年以降の増資では京セラが主だって引受に応じていたが、次第に道内自治体や北海道電力などの出資額が大きくなった。