店頭での決済、ネット上での決済、何れの場合でも、クレジットカードを使用した決済では、自動的に決済高に応じた点数が加算、記録される。リボルビング払いで決済するとポイントを割増にする等の特典が付与されていることもある。一定の点数に達すると、予め用意された賞品との交換や商品券との引き換えを行う。また、ポイントを、ネット上のショッピングの決済に充当することができるものもある。取得したポイント毎に一定の有効期限が設けられていることが多い。なお、特定の決済がポイントサービスの対象とならないカードや、ポイントサービス自体が存在しないカードも一部存在する。
クレジットカードの様に、決済時に自動的にポイントを付与するものや、専用のポイントカード、レンタルビデオの会員証を作成して、支払い時に提示するとポイントを付与するものがある。また、ポイントカードや会員証にクレジットカード機能を合わせた物もある。近年は生協もポイントサービスを取り入れている。
ポイントカードを個人に配布した場合、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、ポイントカードは小売店側の利益にも繋がる。顧客の購買状況は小売店の商品発注や卸業者の商品開発・企画にも重要な情報源となるため、小売店が卸業者に対して情報を売ることができる。航空会社が提供するマイレージサービスは、航空会社間の競争の中で顧客の囲い込みの手段として発展してきた。一方で、家電量販店などにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進の枠を超えて、顧客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある。一部の量販店では、ポイント還元分をポイントサービスに充当するか、または還元分を値引きして販売するか（その場でキャッシュバックということになる）、客に選択させる場合もあり、ケーズデンキのようにポイント制を導入せず「その場でズバッと現金値引き」をモットーにしている家電量販店もある。ポイントでの支払いに対してポイントが還元されないという一般的なケースでの商品価格は（支払額）×（支払額）／（（支払額）＋（還元ポイント））で得られるが、顧客は必ずしも割引率を合理的に計算して判断しているとは限らない。ポイントをためられることが顧客の心理に与える効果も無視できないという見方もある。
商品を近所の店舗の店頭で直接購入することが主流であった頃には、常連の客には割引やおまけといったサービスが行われていた。あるいは、割引券を与えることもあった。それを定量化、システム化した形態と考えられる。一方で、商店街活性化、客の呼び込みの一環として、商店街共通のスタンプカードに店舗で買い物をする度に支払額に応じたスタンプを押したり、切手タイプのスタンプ券を発行することも行われた。これも、現在では商店街共通のポイントカードに置き換えられている。また、頻繁に利用する顧客、いわゆるお得意様の囲い込みを図るロックイン効果を狙った戦略の一つとしてロイヤルティ・プログラム、フリクェント・ショッパーズ・プログラム(FSP) または フリクェント・フライヤー・プログラム (FFP) の手段としても発達した（フリクェント＝よく利用する）。
「ポイントカード」と呼ばれる、ポイントを記録する専用カード、もしくは会員証（あるいは会員情報）にポイントを記録し、蓄積する。蓄積されたポイントは、（多くの場合）次回以降の商品・役務の購入時などに利用したり、一定数量のポイントを商品券に引き換える。小売業やサービス業（専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど）で多く行われている。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。典型例としては「支払額の1%のポイントを付与し、次回以降の支払で1ポイントを1円として利用可能」というようなサービスが挙げられる。この例の場合、1万円の商品・役務を購入すると100ポイントが付与され、次回以降の来店時に商品代金支払い額から100円を差し引くことができる。マーケティング用語の1つであるが、「ポイントサービス」の語自身は日本でしか通じない和製英語であり、英語ではLoyalty programと称する。
環太平洋パートナーシップ協定に慎重な姿勢をとる民主党、社会民主党、国民新党、新党日本など超党派の国会議員約180名が集まり、議員連盟「TPPを慎重に考える会」を結成した。TPPを慎重に考える会の会長には、農林水産大臣などを歴任した衆議院議員の山田正彦が就任した。2011年2月、東京大学名誉教授の宇澤弘文を代表世話人に迎え、新たな国民運動団体「TPPを考える国民会議」が発足し、山田は中央大学理事長の久野修慈とともに副代表世話人に就任した。また、慶應義塾大学経済学部教授の金子勝、青山学院大学教授の榊原英資、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘、早稲田大学副総長の堀口健治、多摩大学名誉学長の中谷巌ら学者らが世話人に就任した。代表世話人に就任した宇澤は「『環太平洋パートナーシップ』（TPP）参加が何を意味するかを明らかにし、日本の将来にどのような影響を及ぼすかについて、広く国民各層の考えをまとめて、大きな国民運動を展開する」との声明を発表した。その声明の中で、宇澤は「現在日本のおかれている危機的状況を超克して、真の意味で豊かな、そして人間的に魅力のある国を造ろう」と主張し「残されたわずかな力を振り絞って、TPPから日本を守る」との決意を表明した。また、2011年11月には東京都にて街頭演説会を開催し、約1000人近い聴衆が集まった。副代表世話人の山田正彦に加え、衆議院議員の原口一博や参議院議員の山田俊男らが街頭演説会に参加するとともに、衆議院議員の篠原孝や川内博史らが先導するデモ行進などが行われた。