高度経済成長が収束すると、政府は経済対策として公共投資に力を入れるようになり、新幹線、空港、高速道路・国道網を日本各地に造り続けた。同時にオイルショックの影響から燃費の良いトラックが生産されるようになり、トラックの航続距離も飛躍的に伸びた。そのため、物流の効率化が進み、各地域圏ごとに物流拠点を置くのは非効率的となり、各地方で流通拠点の集約化が進んだ。この動きと呼応して、企業の販売網・サービス網も再編され、各地域圏ごとにあった支店・営業所は整理・集約化された。このとき、地方ごとに拠点の支店が設置され、他の支店はその下に置かれる形となった（例：中国地方なら、主に広島にある支店を「中国支店」に格上げし、他の県庁所在地の支店はその下に系列化。残りは営業所格にするか廃止とした）。この集約化の流れによって、県庁所在地を「支店経済都市」という場合が多くなったが、工業が発達している都市では、工場地区に業務機能が分散されていたため、人口の割に中心業務地区（CBD）に業務集約がされず、自らを「支店経済都市」とは言わない例も見られた。高速交通網の発達は地方によって異なるため、このような変化は地域によって時差がある。基本的には幹線高速道路の開通により支店が県庁所在地に集約し、新幹線の開通で地方の集約的支店が設置される傾向がある。そのため、県庁所在地が未だに「支店経済都市」であり続けている地方は、新幹線未開通の地方（四国、九州南部、北陸地方など）に見られる。
第二次大戦後の高度経済成長期に入ると、次第にトラック流通が内航や鉄道輸送を超えるようになり、流通拠点の地位は、高速道路の主要インターチェンジの周辺や、バイパス道路沿いに設置された大きな流通団地を持つ都市に移っていった。この時期には、中産階級の増大に従って国民の購買力も増大し、内需の拡大が起きた。第三次産業の発展によって都市化が進み、地方では各都市にトラック流通の拠点が置かれた。当時は、トラックの燃費の問題や高速道路網の未整備の状況から、国道流通が基本で時間がかかったため、流通拠点は都道府県ごとに複数存在するのが一般的で、即ち、支店経済都市も各県に存在していた。このような内需の拡大に呼応して、工業を行っている企業は、流通業者に頼らないで自社製品を販売しアフターサービスを行う拠点を日本各地に置くようになり、いわゆる「全国展開」をし始めた。全国展開をする場合、トラック流通と呼応して、都道府県庁所在地を初め、各地域ごとに支店や営業所を設置し、全国的に見ると無数の支店経済都市が存在することとなった。
鎖国が解除されて明治時代に入ると、国際貿易が経済を主導する形となった。開港五港の内、特に横浜、神戸、新潟には、各地から貿易・流通業者が集まり、本社を構える者もいたが、基本的に支店経済都市として賑わった。国際貿易は巨額の富をもたらすため、これらの都市には、後に証券取引所も設置されていった。商社は、これらの貿易港に本社を置く場合もあったが、横浜は東京の、神戸は大阪の外港であるため、大消費地である東京や大阪に本社が置かれた。全国的な流通においては、江戸時代以来の港町が、引き続き内航における支店経済都市として存在したが、この時期に発展した鉄道の主要駅がある都市（城下町や門前町などから発達した都市）が、新たに流通拠点として支店経済都市となった。地方では、発展の度合いに応じて、港町と鉄道主要駅がある都市との間で流通拠点の地位争いが続いた。
1980年代以降の海上自衛隊とアメリカ海軍の緊密な関係を作り上げた海上自衛隊中興の祖の一人。三重県立津中学校四年修了時に海軍兵学校を受験し合格した。海軍兵学校第67期を首席で卒業し、遠洋航海に出る。なお、67期が遠洋航海をした最後の期となる。重巡洋艦「高雄」乗組みを経て駆逐艦「夕立」に水雷長として乗組む。スラバヤ沖海戦では水雷長として魚雷発射の指揮をとり敵艦に向け魚雷を8本発射するが、発射した魚雷のうち半分が目の前で自爆し、敵艦には1発も当たらず悔しい思いをしている。その後の第三次ソロモン海戦では、敵艦に少なくとも2本の魚雷を命中させている。しかし、自身も艦橋に命中した敵弾の弾片を受け負傷し、「夕立」も沈没する。その後、戦艦「長門」分隊長、兵学校教官として勤務したのち、本土決戦に備えて結成された横須賀鎮守府第一特攻戦隊第十八突撃隊特攻長として千葉県で終戦を迎えた。終戦後は復員局を経て旧海軍の払い下げ物資で事業する会社に就職するもなじめず、妻の縁故で経理の仕事をする。1952年（昭和27年）に海上警備隊が発足し、中学の先輩や兵学校の同期生から勧められ応募、母親に入隊を必死に反対されるがそれを押し切って入隊する。入隊後は海上勤務を希望していたが、総監部で予算要求の資料作成などに携わる。これでは話が違うと辞めることも考えたという。その後、第2船隊群幕僚となり待望の海に出るが、たった25日間で発足したばかりの統合幕僚会議事務局に異動を命ぜられる。兵学校首席を放っておくほど人材に余裕がある訳でもない時期であり、海上自衛隊での現実は厳しかった。1956年（昭和31年）2月からは念願の護衛艦「さくら」艦長に就任したが、1年足らずの勤務ののち、幹部学校に入校、学校教官等を経て1960年（昭和35年）7月から1年間、米海軍大学校に留学した。帰国後の勤務でも「カミソリ中村」と評されたその頭脳をフル回転させて、水上艦艇のコンピューター化や「プログラム業務隊（現・艦艇開発隊）」新編などの「ハイテク海上自衛隊」の基礎を築き、海上幕僚監部防衛部長、護衛艦隊司令官、呉地方総監等を務め、1974年（昭和49年）7月、自衛艦隊司令官に就任。在任中、「第十雄洋丸事件」が発生し事態対処の指揮を執った。仕事熱心であり、論理的思考をする人物で思考の過程を重んじ、根拠のない考えを嫌った。毎年実施している訓練でも安易に計画を模倣して提出すると、その思考過程について詳細に説明を求めた。そのため、中村と対面し報告を行う部下は緊張したという。また、常に向学心にあふれ部下にも自分自身にも厳しかった。海上幕僚長在任中は時間の許す限り、日本各地にある平素、海幕長などめったに訪れない僻地にある海上自衛隊の基地を副官の冨田成昭（当時1佐）一人だけを連れて過密なスケジュールで行脚し、激励して回った。特に壱岐警備所訪問の際はヘリコプターが着陸できなかったためロープで地上に降り立ったエピソードもある。退官後は、後輩に迷惑をかけてはいけないと考え、防衛関連企業への天下りはしなかった。