中華民国の政府機関であるASCは当初、事故直後では暫定的な発表しか出来ないとした上で、次回の報告は4か月後、最終的な事故報告書は事故発生の10か月後になると述べた。2016年6月30日にASCは最終報告書を発表した。それによると、離陸直後に第2エンジンのオートフェザーユニットの故障が発生した際、異常発生時の緊急手順を怠り必要な是正措置を実施しなかったこと、また異常発生時に第1エンジンを停止させたことで墜落までにエンジンの再始動が行えなかったことに起因するとしている。
機体メーカーのATR社は、「中華民国の政府機関である飛航安全調査委員会 (ASC) が調査を主導することになる。当社はフランス政府機関、航空事故調査局 (BEA) へアドバイスをする予定である」との声明を発表した。ASCは事故現場へ調査員を派遣し、事故機の製造国であるフランスのBEAも調査員2名を現場へ派遣した。またエンジンの製造国カナダの政府機関である運輸安全委員会 (TSB) も代表者を現地へ派遣した。中華民国の馬瑋国報道官は、馬英九総統が非常に強い関心を持って最新情報の収集に努めており、行政院（日本の内閣に相当）は関連部署に命じて、全力で捜索と援助に当たらせるよう指示したと述べた。中国共産党の習近平総書記は、負傷者の救助活動への積極的な協力、および家族の慰労と善後策に尽力するよう関係各所へ指示した。中華人民共和国政府の李克強総理も総書記と同様の指示とともに、関係方面が台湾との連絡を密にすることで被害者家族への情報伝達、需要に応じた支援の提供などを行うよう指示を出した。この事故の影響により、中華人民共和国の政府高官の金門訪問は無期延期となった。
当該機体はATR社製のターボプロップ双発旅客機ATR 72-600（機体記号:B-22816、製造番号:1141、定員72名）で、2014年4月に受領したばかりの機体だった。エンジンはカナダのプラット・アンド・ホイットニー・カナダ社製PW127Fを搭載していた。同機は納入時にフランスの工場から台北松山空港に向かうフェリーフライトの際、左エンジン（第1エンジン）に不具合が発生したため、経由地のマカオでエンジンユニットごと交換を実施したが、8月にも不具合で同じ左エンジンを交換していた。また、トランスアジア航空では前年7月にもほぼ同型のATR 72-500が墜落する事故が発生している。
海上自衛隊では艦艇の建造を計画するに当たって必ずアメリカ海軍から意見を聞く事になっており、その過程でアメリカ側から注文を付けられる事があるという。冷戦終結によってソビエト連邦という共通の敵が消滅した事によって、アメリカ海軍のパールハーバーの記憶を持つ世代は海上自衛隊の装備が不必要に強くなる事を警戒しており、戦前の帝国海軍のように海上自衛隊が変貌しないように「芽のうちから摘んでおきたい」という思惑があったという。また、日本が空母を中核とした艦隊整備に動き出せば、中国や韓国との間に深刻な政治的問題を生み、地域の安全保障環境を不安定にさせる危険性があるとして、日本が空母をシーレーン防衛だけでなく、周辺国や小国に対する恫喝に利用するのではないかという懸念も出ていた。つまり、今は軽空母であっても将来的にその後継艦ともなれば正規空母になる可能性があり、あくまで海上自衛隊を第7艦隊の補助部隊として運用したいアメリカ海軍としては気に入らなかったのである。 同様の理由でおおすみ型輸送艦建造の際も海上自衛隊はアメリカ側に対する説明に苦慮したという。しかしながらアメリカ海軍は、海上自衛隊がひゅうが型護衛艦を導入するにあたっては、全く異論を挟んでいないという。理由としては緊迫の度合いを見せる近年の極東軍事情勢の変化と、パールハーバー世代からの世代交代により、極東地域に於ける安全保障任務に関して日本に負担を求める意見が主流になっている事が挙げられている。
洋防研で提言されたDDVは断念されたものの、平成10年台中期において、はるな型（43DDH）がおおむね運用寿命を迎え、後継艦が必要となることは自明であった。従来の駆逐艦艦型では、ヘリコプターの同時運用能力や夜間・荒天時整備能力に大きな制限があったことから、飛行甲板の全通飛行甲板化が志向されることとなった。
7・4共同声明は国内外に「画期的な出来事」として歓迎され、朴大統領与党である民主共和党（以下、共和党）は支持する声明を発表した。しかし一方では政府から何らの事前説明も受けなかったことに対する不満もあり、最大野党である新民党は「国会や与野党に何らの事前協議無く、朴政権の一方的な密談で行われた」と非難する声明を発表した。声明で南北の緊張緩和ムードが作り出される中、政府は全軍主要指揮官会議を開催（7月7日）して軍の引き締めを図ると共に、国民の動揺や行き過ぎた統一論議を抑えるため「流言飛語の徹底的取締り」を実施、「北朝鮮スパイ団」の一味とされ1970年に死刑判決を受けていた前国会議員の金圭南（共和党）に対する死刑を執行（7月13日）した。南北共同声明発表後の1972年10月、韓国の朴正煕政権は「祖国の平和統一のための体制強化」を名目として十月維新を開始、独裁体制を強化した。一方北朝鮮の金日成政権も1972年12月27日に新たに朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定、金日成は国家主席に就任しやはり独裁体制を強化した。南北対話の開始は南北とも独裁体制の強化の材料として用いられ、肝心の南北対話は1976年に発生した板門店でのポプラ事件などの衝突や厳しい相互批判の中、1976年8月30日には南北直通通話が切断されてしまうなど、1970年代後半には一旦ほぼ中断してしまった。しかし南北対話はその後も、盧泰愚政権下での南北基本合意書が締結され、そして2000年6月の金大中大統領と金正日国防委員長との間で南北首脳会談が行われるなど、紆余曲折はありながらも現在まで続けられている。