外交は湾岸協力会議諸国などの近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線で、特に隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル＝ハイマ領に属するアラビア湾のアブームーサー島・大トンブ島・小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年に条約を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。湾岸諸国の中では比較的欧米に寛容で、湾岸戦争時は米軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカはじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。アフリカの角に影響力も持ち、特に2015年イエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる。アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。
アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル＝ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。
その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀頃にアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル＝ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族とに2分された。
16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド航路を発見し、ポルトガルが来航、オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。
現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年ごろのものである。やがて紀元前2500年ごろにはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年ごろに衰退した。
正式名称はアラビア語で、الإمارات العربية المتحدة （ラテン文字転写 : al-Imārāt al-‘Arabīyatu al-Muttaḥidatu; アル＝イマーラート・ル＝アラビーヤトゥ・ル＝ムッタヒダ）。略称は إمارات （イマーラート）で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة（イマーラ）」という単語の複数形である。公式の英語表記は、United Arab Emirates。略称は、UAE。国民・形容詞ともEmirati。日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字略であるUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。
山頂付近になお不安定土砂（火砕流堆積物）が多数存在しており、豪雨時には土石流となり下流の集落、国道などへ流下してくることから、山麓では治山、砂防事業によるダムの設置、緑化工事、導流堤の設置など、大規模な防災施設の設置が進められている。気象庁では2003年（平成15年）に雲仙岳をランクA「とくに活動度が高い火山」に分類し、2007年（平成19年）からは噴火警戒レベルを導入している。ただし1997年（平成9年）以降は、小さな噴気活動や火山性地震は継続しているものの、噴火活動は発生していない。
2002年から2004年にかけて、雲仙火山火道掘削プロジェクトチームにより、火道（マグマが地下から上昇した経路）を探しだし掘削する調査が行われた。その結果、普賢岳山頂の北約1km、標高840mの箇所から山頂直下に向かって斜めに掘り進んだ掘削に於いて、掘削深度1977m（標高約-150m）の位置で平成噴火の火道溶岩を掘り当てサンプルを採集した。このサンプル採集により火道のでき方や噴火機構の解明がされることが期待されている。
CNOOCは近年、中核事業である石油開発に関連した石油権益買収や国際的なM&Aを攻撃的に行っている。2002年にはスペインの石油会社レプソルからインドネシア沖の5つの鉱区を買収し、インドネシア周辺最大の採掘業者となった。2003年には広東省へのLNG輸入計画に関連しオーストラリア北西大陸棚の権益の5.3%を買収した。同年、福建省へのLNG輸入計画のためにインドネシア・タングー地区（Tangguh）の12.5%の権益を、上海LNG輸入計画のためオーストラリア・ゴーゴン（Gorgon）の12.5%の権益を買収した。さらに2005年6月、CNOOCはアメリカの石油会社ユノカルに対し、同社の買収を検討していたシェブロン・テキサコ以上の額である現金185億ドルを提示し、買収合戦に名乗りを上げた。ユノカルが保有する中央アジアの石油権益はCNOOCにとって非常に魅力的で戦略的にも合致していた。シェブロンは買収額を171億ドルに引き上げ、ユノカルはこれを受け入れたが、ユノカルの株主からは安い方のオファーを受け入れた事に対し反発が起こった。ユノカル買収問題は、中国政府の金銭的支援を受けた国有企業によって戦略的に重要なアメリカの産油企業が買われてしまうという米国議会での反発などを招き、米中関係は一気に緊張した。8月2日、CNOOCはユノカル買収から手を引くと宣言した。一方、アメリカで失敗したCNOOCはアフリカへの投資をはじめている。2006年1月9日、CNOOCは22.68億ドルでナイジェリアの130号海上石油開発採掘許可（OML130）の権益の45%を買収した。また2月18日、CNOOC Ltd は赤道ギニア政府や国営石油会社と、同国の鉱区の共同生産・加工について合意した。