ニューカレドニア・ラグーン水族館（-すいぞくかん、Aquarium des Lagons Nouvelle Caledonie）はニューカレドニアのヌメアにある水族館。1956年に生物学者レネ・カタラとその妻であるイーダ・シュトゥッキによって創設されている。2007年8月に終了したリニューアル工事により敷地は5倍の大きさに拡大されている。水槽中の海水は近くのラグーンから海水を循環ポンプでとりいれている。日本の三重県にある鳥羽水族館と姉妹館提携を結んでいる。
1966年（昭和41年）6月になると、今度は三里塚が新東京国際空港建設予定地とされ、これに反発した住民らが結集して反対運動が開始される。当初住民たちは地元の有力者たちを反対組織の代表に就任させようとしたが、いずれからも断られたため、富里での反対運動の経験を持つ戸村に白羽の矢が立った。同盟内では戸村の代表就任に反発する者もおり、戸村自身も当初は難色を示したが、用地内に住む農民の闘う決意が固ければ、だれが委員長になっても大差はないと主張する小川明治（のち反対同盟副委員長）の強い要請もあって、「代わりが見つかるまでちょっとだけ引き受けることにした」と同年6月28日に結成された「三里塚空港反対同盟」の代表となった。同盟は間もなく「芝山空港反対同盟」と合併し「三里塚芝山連合空港反対同盟」（以下、「反対同盟」）が結成され、戸村が代表に選出された。なお、戸村が代表に選出されたのは、反対運動開始時に三里塚・芝山住民らに闘争の手ほどきをした富里の反対運動幹部らが戸村と顔なじみであったことや富里の青年行動隊長が戸村と同じクリスチャンのため懇意であったことも関係しているとも言われる。政府と「反対同盟」との衝突がエスカレートしていく中、戸村は代表として革新政党との決別や新左翼諸派の受け入れなどの難しい舵取りを迫られる。一方で、1967年4月28日の成田市議会議員選挙に立候補して30名中3位で当選し、1974年6月にも2期目の当選を果たしている。しかし事態は好転せず、戸村は選挙制度に対する不信を募らせていった。戸村は一時日本社会党に入党していたが、新左翼学生らとのつながりが深まると離党した。1968年頃から、機動隊との衝突で「反対同盟」からの逮捕者やけが人が続出するようになった。戸村自身も1968年2月26日に新左翼学生らと機動隊が初めて大規模に衝突した現場で機動隊員に頭部を警棒で殴られ、大怪我を負って成田赤十字病院に入院した（第1次成田デモ事件）。後に戸村はこの時のことを「（警察は）私を殺してもいいと思ったに違いない」と振り返り、「立ちはだかる機動隊を倒さなくては闘争に勝てない。一人でも二人でも倒すのが闘争なのだ」などと過激な主張をするようになる。3月3日、病室に見舞いに訪れた友納武人千葉県知事に対し、傷口を見せると「友納さん、よく見てくれ。これが政府のやり方だ。これからは私も変わる」と宣言した。江口榛一を通じて以前から戸村と面識があった友納は愕然とする。1969年11月12日には、空港建設工事に従事するブルドーザーの作業を妨害したとして逮捕されている。1971年に行われた成田空港予定地の代執行では多くの同盟員と支援者が負傷者したが、その中で反対派の襲撃を受けて機動隊員が死亡する事件（東峰十字路事件）が発生し、これまで同情的であった世論やマスコミが一転し、「反対同盟」は各方面から批判を受けるようになった。その後「反対同盟」は同盟員の自殺や同盟員の大量逮捕などの逆風に晒されるが、戸村は常に反対運動をリードし続けた。1972年から1973年にかけて東側諸国（ソ連・中国・チェコ・東ドイツ）を訪問して三里塚闘争について訴え、中国共産党から勲章を授与されている。病で倒れた労組委員長の代役を探していた三菱重工長崎造船労働組合からの要請を受けて、戸村は1974年7月7日投票の参議院議員選挙で「成田空港反対」「世直し一揆」を掲げて全国区から出馬し、戸村を支援する革新系無所属地方議員らが「全国革新議員会議」を設立した。また、小田実などが「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」を結成し、労働運動や反公害運動、婦人運動等と連携して地域毎の「連帯する会」を組織して戸村を支援した。戸村は同選挙で23万票を獲得しつつも、112人中75位で落選する。その後、アメリカ・中国・パレスチナを訪問し、世界的な連携を図っている。代執行後、「反対同盟」は岩山鉄塔を建てて開港を阻んでいたが、その鉄塔が1977年に抜き打ち的に撤去されたため、戸村は「手段を選ばず闘おう」と檄を飛ばした。撤去に抗議する反対派と機動隊が激しく衝突した結果、支援者が死亡する事件（東山事件）が発生し、戸村は代表として強く抗議する。一方、その直後に報復とみられる攻撃で警察官が死亡する事件も発生している（芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件）。新東京国際空港は1978年3月30日が開港予定日とされるが、その4日前の3月26日に成田空港管制塔占拠事件が発生し、当局は開港延期を余儀なくされる。政府が成田新法の制定等の過激派への対処に取り組む一方で、行政その他各本面から「反対同盟」との話し合いの機会を求める動きが現れた。このころには闘争の主導権を新左翼に取られていた「反対同盟」が、①反対運動における逮捕者全員の釈放、②開港の延期と二期工事の凍結、③国会審議中の成田新法撤回と機動隊の撤退を前提条件として同年4月17日に発表した。これを受けて日本経済団体連合会代表の桜田武・参議院議員の秦野章・「反対同盟」代表の戸村が会談し、同年5月20日に設定されていた開港予定日を一年先送りすることを条件にその間を「休戦」とすることを財界側が政府に申し入れることで一致した。しかし、財界が政府に申し入れる前の同年5月10日に、戸村が福永健司運輸大臣と会談し、話し合いは平行線に終った。政府側が開港日を譲らなかったことに加えて「反対同盟」が態度を硬化させたことから、話し合いの試みは絶たれた。