2015年末の時点ではフィンランド福音ルター派教会がフィンランド最大の教会であり、国民の73％がその信者となっている。2位の宗教は正教会となっており、住民の1.1％がフィンランド正教会の信者である。ルター派信者は1900年では98％となっていたのが、1950年には95％、2000年には85％と徐々に下がっていた。2015年末の時点では1.6％がその他の宗教、24.3％が無宗教か不明である。ペンテコステ派はフィンランドで約5万人の信者を有する。伝統的に学会として振舞っていたため、教会の統計には表れていない。イスラム教の信者は2010年時点では4万人だった。
フィンランド・タタール人の人数はおよそ800人だった。タタール人がはじめてフィンランドにやってきたのは19世紀中期にヴォルガ地域のニジニ・ノヴゴロドのタタール村から移住してきたときだった。タタール人はそれ以降フィンランドに残り、主に商業に従事した。タタール人は宗教、母語、民族の文化を維持しつつフィンランドの社会に溶け込んだ。
フィンランドにおけるユダヤ人は約1,300人で、うち800人がヘルシンキに住み、残りのほとんどがトゥルクに住んでいる。スウェーデンの統治期にはユダヤ人がフィンランドに定住することは禁止されたが、フィンランドがロシア帝国領になると、ロシア軍に従軍したユダヤ人の退役軍人は自由に居住地を選ぶことができた。法律により職業が制限されたが、フィンランドのユダヤ人は主に服売りとなって成功し、1890年には約1千人がフィンランドに住んだ。フィンランドが独立すると、ユダヤ人は完全な公民権を獲得、戦間期にはフィンランドでユダヤ人が約2千人居住しており、その大半が南部の都市部に住んでいる。第二次世界大戦中、フィンランド当局はユダヤ人をナチス・ドイツに引き渡すことを拒否したため、フィンランドのユダヤ人のほとんどが戦争を生き残った。1980年代までに、フィンランド人との融合と他国への移住によりユダヤ人の人数が減少、辛うじてシナゴーグ、学校、図書館などの施設を維持する程度となった。
ロシア系フィンランド人は主に2波に分けてフィンランドに移民してきた。そのうち約5千人は19世紀と20世紀初期にフィンランドがフィンランド大公国としてロシア帝国の治下にあった時期に移民してきたロシア人の末裔であり、2波目はソビエト連邦が解体した後に移民してきた者である。2波目の移民が起こった要因の1つに、フィンランド大統領マウノ・コイヴィストが行った、イングリア人を祖先とする者にフィンランドへの移民を許可するという国際法の帰国権に基づく取り組みがある。2015年時点では約3万人がロシア連邦の市民権を有しており、約7万人（人口の1.3％）がロシア語を母語としている。
フィンランドにおける最大の少数民族はスウェーデン系フィンランド人であり、2015年時点では29万人（人口の5.3％）となっている。スウェーデン系フィンランド人はスウェーデン国籍の人を指すわけではなく、スウェーデン語のフィンランド方言を話すフィン人を指す。しかし、スウェーデン系フィンランド人はスウェーデン人ともフィン人とも違う別の民族として扱われることもある。フィンランドの地方自治体は単言語か二言語で分かれており、スウェーデン語話者の大部分はスウェーデン語のみか、二言語の自治体に住む。これらの自治体は主に海岸地域のポフヤンマー県から南海岸、およびオーランド諸島に位置している。
第二次世界大戦後にフィンランドでおきた、人口と経済の大規模な転換はフィンランドの家族を大きく変えた。世帯は大幅に小さくなり、1950年時点では1世帯平均3.6人になっていたのが1975年には2.7人にまで下がった。一方、家族構成はそれほど変わらず、1975年時点では成年男性と成年女性1人ずつの家族が24.4％、夫婦と子供の家族が61.9％、女性1人と子供の家族が11.8％、男性1人と子供の家族が1.9％である。これらの比率は1950年時点のそれと大きく変わることはなかった。一方、1世帯ごとの子供の数は1950年の平均2.24人から1980年代中期の平均1.7人まで下がり、大家族がほとんど見られなくなった。子供1人の家族が51％、2人の家族が28％、3人の家族が9％、4人以上の家族がわずか2％となっている。18歳未満のフィン人の人数が1960年の150万人から1980年の120万人に下がった。
フィンランドの人口重心は2011年現在、カンタ＝ハメ県ハメーンリンナのサッペー村（Sappee）にあり、その地理座標は61' 17" N, 25' 07" Eである。
民放系列局における衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙における開票特番では原則在京キー局発の内容を放送するが、合間で地元選挙区の情報を割り込んで差し替えすることがある。番組終盤近くには大勢が判明し、当選者がスタジオにかけつけたり選挙事務所から中継で出演して今後の抱負を語ったりキャスター・記者・コメンテーターとの討論も行なわれる。そのため、VTRや討論の途中で中座したり途中からネットを再開することもある。ローカル枠差し替えの間に全国のネットスポンサークレジットの入れ替えがある場合は自局でクレジットを送出しており、そういった意味では企画ネットが部分的に容認された番組とも言える。キー局（一部除く）と違って系列局では主に夕方の報道・情報番組のメインキャスターが担当している。差し替えの度合いは地域によってまちまちだが、選挙区の数が多い大都市圏の系列局では差し替えも必然的に多くなる。顕著なのは在阪準キー局である。毎日放送・関西テレビ・読売テレビ・朝日放送テレビで特番のほとんどの枠を自社発に差し替えて、与野党党首・幹事長クラスのインタビュー中継や出口調査結果など必要最低限の枠のみキー局からネット受けするようになる。この体制は概ね日付が変わる前後まで続けられ、深夜の生討論の部ではほぼキー局のネット受けになる。ちなみに読売テレビ以外の3局では近畿2府4県に加えて取材対象地域である徳島県の選挙区の開票速報も行なわれる（ただし、比例四国ブロックの開票速報までは行なわれない）。