会長職はフランス映画産業と文化・通信省、外務省、議会の代表者で構成されるフランス国際映画祭協会によって選出される。2014年には34年間映画祭の運営に携わってきたジル・ジャコブ会長が引退し、ピエール・レスキュールが新会長となっている。映画祭のメインの運営資金は、半分以上が文化・通信省管轄のフランス国立映画センター（CNC)から融資されている。フランスでは文化特例制度と呼ばれる映画振興政策が取られておりフランス国内で公開された映画は入場料の10.72％が特別追加税として差し引かれ、更にビデオ制作会社やテレビ事業者からの税収がCNCが行う助成活動の資金となる。このため映画祭に出品される映画は、文化特例制度を遵守している必要があり、フランス国内での公開が義務付けられる上に、一般公開日後のメディア化や動画配信の際に規定のスケジュールを守らない場合には出品が認められない。2017年にはNetflixが一般公開せず、限定公開後に間もなく動画配信を行ったが、2018年からの出品が認められなくなっている。
1930年代後半、ファシスト政府の介入を受け次第に政治色を強めたヴェネツィア国際映画祭に対抗するため、フランス政府の援助を受けて開催される事になったのがカンヌ国際映画祭である。1939年から開催の予定だったが、当日に第二次世界大戦勃発のため中止。終戦後の1946年に正式に開始される事になった。しかし1948年から1950年まで、予算の関係で開催されず、1951年に再び開催。この頃からパレ・デ・フェスティバルが会場として使用されている。1968年には五月革命が起こり、ルイ・マル、フランソワ・トリュフォー、クロード・ベリ、ジャン＝ガブリエル・アルビコッコ、クロード・ルルーシュ、ロマン・ポランスキー、ジャン＝リュック・ゴダールなどの要請により、映画祭が中断されるという事態が起こった（1968年のカンヌ映画祭）。
カンヌ国際映画祭はベルリン国際映画祭、ヴェネツィア国際映画祭と併せ、世界三大映画祭の一つである。審査員は著名な映画人や文化人によって構成されている。併設されている国際見本市（マーケット）もMIFED、American Film Marketと並び世界三大マーケットのひとつである。マーケットには例年800社、数千人の映画製作者（プロデューサー）、バイヤー、俳優などが揃い、世界各国から集まる映画配給会社へ新作映画を売り込むプロモーションの場となっている。とりわけ、世界三大映画祭と世界三大マーケットが同時に開催されるのはカンヌだけであるため、集中的に世界中のマスメディアから多大な注目が集まり、毎回全世界から数多くの俳優、映画製作者が出席する。開催期間中は、メイン会場を始め各映画館では映画が上映され、見本市では各製作会社によるブースでプレゼンとパーティが行われる。これから公開される映画はもちろんのこと、予告編しかできていない映画やまだ脚本すらできていない企画段階の映画までが売り込みに出され売買される。このマーケットでどれだけ先にヒット映画を予測し買い取るのかがバイヤーの腕の見せ所でもある。
日本においては、中世に始まる下人が年季奉公の形を取り始めるのが江戸期であり、一般の商家に多く採用された（→丁稚）。江戸時代は幕府の政策により新田開発が管理されるようになったため、子沢山の農家などは相続が重要な問題であり、長男（あるいは長女）を除き次男以下と女子（長女が相続人である場合は長男を含む男子と次女以下）は早くから養子に出されたり奉公に出されるというのが通常のことであった。そのため借金の形として売られるような場合は別として、奉公先や養子先は親類縁者を頼って探し、親が挨拶し頼みこむ種類のものであった。子のない農家や女子ばかりの農家へ奉公にだされそのまま婿養子としてあとを継ぐものもいた。美濃国安八郡西条村の例では、1773年から1825年の間に奉公を経験した者は男子50.3%、女子62%に達した。(11歳に達した者に対する率)奉公は寺小屋で基本的な読み書きを習ったのちに行われる中等教育の側面があり、長子が病気で亡くなるなどの事情があれば親元に帰されるのが通常であった。奉公先に見込みがなければ奉公換えもおこなわれた。奉公に出された者は才覚があれば手代番頭と出世し、奉公先の養子となり暖簾を継ぐことも暖簾わけされることもあった。また別の契約形態としての季節労働が広く行われ、農閑期の秋口から春先にかけて山間部の農民が都市近郊の酒蔵や寒天製造者などの軽工業へ、あるいは都市整備などの肉体労働を目的に行われたもので、世話役を置き村落単位での出稼ぎ労働として行われた。このように日本の年季奉公は地方三帳や宗門人別改帳などに管理された庶民一般の、比較的固定化された労働契約の形態として行われ、雇人の在所・人名、どの村どの領藩に属するものか明らかな上で雇われるのが通常であった。これら履歴を失った（欠落）者は無宿扱いとなり非人として様々な不利益を受けた。非人は年季奉公などの通常の雇人にはなれなかった。明治になり外国人が関与する人権問題とりわけ日本人を雇人として海外に移住させる名目で奴隷貿易をおこなっているとの通報（1867年のハワイ日本人出稼人召還事件）や、中国人の奴隷（苦人）貿易に関わる国際問題の発生（マリア・ルス号事件）などを受け、1872年には人道的な見地から芸娼妓解放令が出され、とりわけ外国人の関わる日本人の奴隷化に神経を尖らせた明治政府は西欧型の労働雇用形態を積極的に導入し、丁稚の近代的商業使用人化への転換を進めた。第一次大戦後の1919年に設立されたILO（国際労働機関）には設立当初から参加し貢献している。売買春に関わる強制労働の問題は21世紀の現代まで残された課題であるが、江戸期にはすでに身売りとして存在した。芸娼妓は通常年季奉公の形を採り、1955年最高裁判所における、前借金契約を公序良俗違反として無効とする判例変更、1956年の売春防止法によって法的には人身売買が根絶されたと考えられているが現代にも残された課題である。ILOは日本政府の売春や児童ポルノなどへの対策が不十分であるとたびたび勧告を発している。沖縄では糸満売りと呼ばれる年季奉公制度があったが、1955年に琉球政府労働局によって禁止された。