韓国は間島は伝統的にも歴史的にも韓国と非常に密接な係わりがあり韓国領土だと主張する一方、中国は「間島問題」は朝鮮人の創作、あるいは捏造であり、さらには一つの伝説に過ぎないと主張している。現在の韓国では、北朝鮮が中国と1962年に結んだ中朝辺界条約を認められないとする声もある。また、五道白河（土門河）に発し、松花江南部分からアムール川が流れ込む間宮海峡北部、オホーツク海に面したアムール湾までのロシア沿海州、ハバロフスク地方を含む部分も間島地方であり韓国領土と主張するグループや、さらに西間島から遼東半島までを含めるグループもある。2005年から間島協約にちなんで9月4日を「間島の日（ko:간도의 날）」と定め、特に間島協約百周年にあたる2009年9月4日には様々な関連行事が行われた。一方、韓国においても「中朝辺界条約」によって引かれた中朝国境線は、1887年の2度目の国境会談で朝鮮が提案したものと同じであり、このため日本が清と勝手に結んだ「間島協約」により間島が奪われたというのはあたらないとする見解もある。また、山口真典日本経済新聞記者は、「朝鮮半島は中国や日本に囲まれ、日本の植民地支配を含めて繰り返し侵略にさらされた。（中略）『領土』に強くこだわる背景には、周囲の大国に翻弄され続けた『侵略の歴史』があるとの見方も多い」と歴史的背景を指摘している。 今後、南北朝鮮が統一されると、この地の帰属をめぐる領土問題が再燃する可能性がないわけではない。その例として現在中国社会科学院は中国東北部の少数民族の歴史研究プロジェクト、「東北工程」（1996年重点研究課題に決定、2002年から本格的に開始）を進めているが、これにより高句麗は中国の一地方政権として中国史に編入されつつあり、韓国国内の民族主義派からは「満洲に起源と多くの領土を持っていた高句麗を韓国史から排除することによって、満洲を南北統一後の韓国が領有することの正当性をあらかじめ排除しようとするもの」との推測が生まれ、高句麗史をめぐって中国と韓国の衝突がすでに始まっている。
間島は、1932年（昭和7年）に成立した満洲国では延吉を首府とする間島省とした。満洲国崩壊後に満洲を手に入れた中華人民共和国は、間島は中国領とするものの1952年には延辺朝鮮族自治区（1955年に延辺朝鮮族自治州となる）を設置して朝鮮族の一定の自治を認めている。1962年に朝鮮民主主義人民共和国との間で結ばれた「中朝辺界条約」（ko:조중 변계 조약）によって白頭山天池上に中朝国境線が引かれ、1887年の朝鮮提案と同じ鴨緑江、豆満江を国境に定め間島は中国領とすることが両国間で確定した。この条約により天池の54.5%が北朝鮮に、45.5%が中国領としてほぼ半分に分割される事になった。また、鴨緑江と豆満江に451の島と砂島が確認され、264か所、面積で85.5%が北朝鮮に属し、天池も間島協約当時に比べ減少した面積は多くなく、北朝鮮が同条約締結の際に朝鮮戦争参戦の見返りとして中国に白頭山の一部を譲り渡したという説は事実とは異なるとされる。中朝辺界条約では、ひとまず鴨緑江と豆満江を境界にするとし、後に白頭山から流れ出るそれぞれの川の水源となる小川を探し、それをもとに国境を引ければ良いと考えていたが、後々詳しく調査したところ、豆満江は長白山天池から直接発しているのではなく、やや離れた湖から発していることがわかった。このため1986年、中国と北朝鮮はこの問題を協議し、1990年、21個の境界碑を立てて豆満江から天池への国境線を引いた。これにより、白頭山天池を囲む大きな峰16個のうち、9個は北朝鮮に、7個は中国に帰属することになり、白頭山天地沿岸全体の60％が北朝鮮領として確定した。2005年、朝鮮日報はこのうちの17番目の境界碑が韓国が「土門」河に比定する五道白河脇に設置されていることを確認し、五道白河は北朝鮮側から流れ出ていることを報告している。
インターシルは1967年にジーン・ヘーニによって、デジタル腕時計用ICの製造のために設立された。1970年代にマイクロプロセッサが登場した時に、インターシルは12ビットIM6100マイクロプロセッサにより市場に参入した。マイクロプロセッサとして初めてCMOS技術を採用し、PDP-8命令セットをエミュレートした製品である。1988年にインターシルは、IM6100をセカンド・ソース製品として提供していたHarris Semiconductorによって買収された。Harris Semiconductorはインターシルの事業を、それ以前に取得していたRadiation Incorporated、ゼネラル・エレクトリック、RCAの半導体部門と統合した。1999年にHarrisは半導体事業を分離し、米国半導体業界で史上最大のIPO（新規株式公開）により現在のインターシルが発足した。1kビットのCMOS RAM IM6508やCMOS EPROMS IM6604/IM6654などのマイクロプロセッサやメモリなどのデジタル回路に続いて、インターシルはICM8038波形ジェネレータなど、高い評価を受けたアナログICを開発した。インターシルが（Harris Semiconductor時代に）開発した製品の一つに、2003年にGlobespanVirataに譲渡され、現在はコネクサントに引き継がれているWi-FiハードウェアのPRISM製品ラインナップがある。インターシルはまた、宇宙機器で伝統的に多く使用されてきたCPUであるRCA（CDP）1802マイクロプロセッサ（いわゆるRCA COSMAC）を今日でも製造している。2000年代にインターシルはPC向けVcoreパワーマネジメント、産業/コンシューマ機器向け電源システムのスイッチング/昇降圧レギュレータ、軍用/商業用航空宇宙機器向け耐放射線特性アナログ/電源ICの分野で、マーケット・リーダーとしての地位を確立した。インターシルはデイヴィッド・ベルCEOのもとで、アナログのカタログ製品ビジネスの拡大に力を注ぎ始めた。また、一連の企業買収を行い、そのうちZilker Labsのデジタル電源ソリューションとTechwellの車載、セキュリティ/監視機器ソリューションは、現在でもインターシルの製品ラインナップを構成している。2012年にインターシルの取締役会は売上高の減少に伴い、ベルCEOの退任を決議し、後任CEOの人選を開始した。2013年3月、取締役会はSilicon Labsの業績回復を実現したネイジップ・サイナエアー（Necip Sayiner）をCEOに任命した。サイナエアーCEOはインターシルの注力分野をパワーマネジメントICに改めて設定し、インターシルのコアになる強みに基づき、ターゲット市場を選定した。インターシルは2013年に黒字復帰を果たし、2014年初めには電力効率の向上、バッテリ駆動時間の延長、小型化を実現するソリューションにR&D活動の大半を集中させ、パワーマネジメント企業として再出発した。2016年8月、ルネサス エレクトロニクスが最大で3000億円規模の買収交渉に入ったと報道された。自動運転などで広がる車載用半導体市場を狙ったものとされる。2017年2月、ルネサス エレクトロニクスによる買収が完了し、同社の完全子会社となった。