市民革命期の憲法は、財産権の絶対的権利のとしての側面を強調しながら、正当な補償を条件として私有財産を公共のために収用することを認めていた。1789年のフランス人権宣言は、財産の所有を自由や安全、圧制への抵抗と並ぶ自然権と位置づけた（2条）。そして所有権を「侵すことのできない神聖な権利」と認め（17条）、他方で「適法に確認された公の必要が明白に要求する場合」には「正当かつ事前の補償」を条件に所有権の剝奪を肯定していた。20世紀に入ると所有権の内容そのものが法律で規制されるとともに、所有権の行使は公共の福祉に適合することが明文で認められるようになった。1919年のヴァイマル憲法は第153条で「所有権は、憲法によって保障される。その内容及びその限界は、法律によって明らかにされる」（1項）と定め、また、「所有権は、義務を伴う。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきである」（3項）と定めていた。第二次世界大戦後、資本主義体制をとる西欧諸国ではドイツ連邦共和国基本法第15条、イタリア共和国憲法第43条、1946年のフランス憲法（第四共和国憲法）前文第9項は、社会化や国有化のための財産権の制限について明文で規定している。一方、社会主義体制をとる国々の社会主義憲法では、例えば1977年のソビエト社会主義共和国連邦憲法（第13条第1項）は国家により保護される個人的所有を「勤労所得」を基礎として「日用品、個人の消費と便益にあてる物品、家内副業経営の物品、住宅、勤労貯蓄」に限定していた。
財産権には、所有権をはじめとする物権のほか、債権、社員権、さらに著作権や特許権などの無体財産権（知的財産権）、鉱業権や漁業権などの特別法上の権利を含む。財産法は、現行民法典でも一大分野を形成している。
男3人兄弟の次男として生まれる。少年時代は地元紙に取り上げられて、天才少年、上下町のホープとまで言われていた。上下町立上下中学校、広島県立世羅高等学校から一年間の浪人生活を経て、広島大学工学部第四類建築学課程(当時) 入学。二次試験の物理で満点を取った。卒論テーマは『骨組構造の新しい解析法』。卒業前に同大学大学院に合格していて、旭化成ホームズへの推薦の話もあったが、それらを辞退してお笑いの道に進む。2000年春頃、上京して大学同窓生の荒木太朗とお笑いコンビ「ラスカルズ」を結成し活動も解散。同年9月頃に大学時代に同じ旅行サークルに所属していた山根良顕とコンビ結成。ワタナベエンターテインメントのオーディションに合格し、2002年1月にアンガールズとしてデビュー。2008年、音楽ユニット「悲愴感」の「愴」としてリーダー、及び、メインボーカルを務めた。2015年6月、広島県による、「みんなでおせっかい ! 『こいのわ』PROJECT HIROSHIMA」のイメージキャラクターに就任、PRポスターやプロモーションムービーにも出演。2016年5月31日、広島大学アンバサダーに就任。
毎週土曜日に、クルーズトレイン「ななつ星in九州」が（長崎本線→）肥前山口駅→早岐駅→佐世保駅→早岐駅（→大村線）のルートで運行されている。運行開始当初は（大村線→）早岐駅→肥前山口駅（→長崎本線）のルートで、当線内で旅客乗降を扱う停車は行っていなかったが、2015年3月22日運行分より現行のルートとなり有田駅と佐世保駅で旅客乗降の扱いを開始した。なお、早岐駅（佐世保駅に向かう時のみ）ではスイッチバックが、佐世保駅では折り返しが必要なため、機関車の機回しが行われている。
肥前山口駅 - 有田駅間はJR貨物の第二種鉄道事業区間となっているが、1996年（平成8年）に貨物列車の運行は廃止されトラック輸送に切り替えられた。現在は1日17.5往復のトラック便が有田駅と長崎本線鍋島駅との間で運行されている（鍋島駅発が18本、有田駅発が17本）。2006年（平成18年）よりJR貨物としての有田駅は「有田オフレールステーション」の名称を用いている。
日本飛行船は、航空機使用事業および航空運送事業としての飛行船1隻を保有・運航していた、航空法に基づく飛行船運航会社である。飛行船運航事業に携わったことのある実務経験者・パイロット・整備士などを雇用し、自社による独自運航を目指した。2002年3月26日に設立された後、2003年9月に日本郵船株式会社の出資を受け、同社を筆頭株主（4,000株、持株比率58.8％）とした日本郵船グループの一員となった。2004年6月13日、ドイツのツェッペリン飛行船技術会社 (Zeppelin Luftschifftechnik GmbH: ZLT) からツェッペリンNT (Zeppelin NT "Neue Technologie") 1隻を受領し、2005年春から日本国内で営業運航を開始した。この機材を用い、上記のように販売促進、広告宣伝・広報、環境調査・観測、航空撮影などの事業を行っていた。2007年4月2日、日本郵船は、当初予定していた黒字化にはまだ時間を要する状況にあり、また、クルーズなどの同社事業との相乗効果も十分に発揮できる機会が少ないと判断し、日本飛行船の保有全株式を杤木汽船株式会社に売却した。この結果、杤木汽船は日本飛行船の筆頭株主となり、同社を杤木汽船グループの一員とした。2007年5月31日には国土交通省より航空運送事業の免許を受け、2007年秋から飛行船遊覧クルーズを開始した。2010年5月31日事後処理を弁護士に一任し、事業を停止した。。6月16日には破産手続開始決定し、倒産が確定した。