読谷村内で4路線を運行しているコミュニティバスである。沖縄県内では初の、採算性を考慮しない住民サービスとしてのコミュニティバスである。従来の県内でのコミュニティバスは、路線開設前の実証実験的意味合いをもつものとなっており、一定期間経過後は採算がとれそうであれば本格運行として一般路線化され、厳しい状況であればそのまま運行を終了するというものであった。鳳バスは、実証実験的な意味合いを全く持たず、公共交通空白地帯における村民の交通手段を確保するという目的のもとで、採算性を考慮せずに運行されている。読谷村によると、年間利用者数は8万6500人、年間運賃収入は1127万8000円を見込んでいる。年間支出は推計2066万4000円で、年間約1000万円の赤字となるが、村としては住民サービスの向上として村の予算より算出する予定となっていた。しかし、運行開始から2009年12月末までの9ヶ月間での運賃収入が当初計画の約18%程度にとどまっており、赤字額は当初想定の2倍となる年間2000万円となる可能性となった。財政圧迫を理由に廃止を求める声が挙がっているが、運行継続を希望する声もあり、村は運行を継続する予定である。愛称の「鳳」とは、自然とともに生きる安定した地域づくり実現のため、自然との調和力を未来へ投射し、残波岬を頭として東シナ海に飛びたつ鳳を読谷村の地形から象って地域イメージとしている。なお、村が運営を行っていることから一般の路線バスとは完全に独立しており、既存の琉球バス交通・沖縄バスの一般路線バスの停留所にも停車するが、一般路線バスとの乗り継ぎを考慮したダイヤとはなっていない。運行業務は沖縄バスに委託している。読谷村在住の運転手が起用されている。2010年5月には読谷村コミュニティバスの応援キャラクターとして、同村在住のオペラ歌手・演出家である大崎雅氏が演ずる覆面歌手「鳳バス」が村より使用承認された。「鳳バス」という名前は乗り物の「バス」と、音域の声部である「バス」をかけており、沖縄プロレス「MWF世界タッグ選手権」の前座演奏でデビューした。その後も、読谷村コミュニティバスの周知・宣伝・啓蒙を呼びかけるため、沖縄県内外のイベントなどに出演している。
パイロキネシスの原理としての推測の一つに、体に帯電された静電気が強力な電磁波となって放射され、発火を引き起こすというものがある。例として、2005年にオーストラリアのビル火災の際、現場にいた1人の男性が歩くたびに足跡が焦げつく様子が確認されており、消防署の調査によれば、その男性の着用していた合成繊維製の衣服が4万ボルトもの電気を帯電していた。このことから、男性の帯びていた4万ボルトの静電気が自然発火をもたらしたとの説が唱えられている。しかし、静電気のみで発火するためには様々な条件が揃わなければならない上、静電気が4万ボルトにまで達するのは通常ありえないとの専門家による意見もある。2012年にはベトナムのホーチミン市で、11歳の少女の周囲で原因不明の火災が頻発する事件があった際には、ホーチミンのホン・バン大学の調査により、彼女の右脳半球に電波による異常な周波数が計測されており、この電波が異常な能力を発現させたものと指摘されている。創作作品上の設定では、物体を構成する原子を刺激して熱エネルギーを増やすことで発火を促すと説明されることもあるが、発火のためには、空気中の酸素に触れた瞬間に自然発火する化合物を放出する装置、もしくは火元の近くに発火を誘発する装置が必要との主張もある。また、意図的な発火能力については、トリック説も唱えられている。一例として前述のミシガン州の青年の場合は、リンのように発火点の低い物質を隠し持ち、それを摩擦や吐息の熱で発火させたとする可能性が指摘されている。
9月1日に即刻、佐野エンブレムの使用は中止となり、大会組織委や東京都などはホームページなどで、招致段階のエンブレム（桜のリースがモチーフ・島峰藍デザイン）で早急に代用する措置をとった。これを本番まで使い続ければという世論も一部出たが、既に広く無料配布されており大会スポンサーにとって営業面でのメリットが少ないなどの見解があった。その、既に契約を済ませた大会スポンサーはテレビCM等において、1993年制定のJOC第2エンブレムと日の丸のJPCエンブレムを表示してすごす例もあった。なお、佐野エンブレムの発表前には、「Tokyo 2020」というシンプルな文字だけのロゴも存在し、10月現在でも使用が見られた。9月16日、新エンブレム（選定）の委員会を設置するための準備会が、6人の有識者（宮田亮平、杉山愛、但木敬一、夏野剛、マリ・クリスティーヌ、山本浩）により発足。28日には、東京2020エンブレム委員会の構成委員リストと、新エンブレム選考において踏まえるべきポイントについて正式発表された。16日の準備会記者会見において、「前回エンブレムの選考騒動に関する検証を行わないのか」を複数の記者が質問したが、事務局担当者は検証するかしないかはエンブレム委員会の判断に任せるとし、準備会座長でエンブレム委員の宮田亮平は「（当委員会は）検証が目的ではない」と答えた。これを受け、新国立競技場問題のように別の検証委員会を作って検証するつもりはないのかという質問がなされたが、事務局担当者は自分が答えられる範囲にないとして答弁を避けた。28日の大会組織委による記者会見では、旧エンブレム策定の反省点として「コンセプトの議論不足」「応募者の制限」「審査員選任の閉鎖性」「策定プロセスの不透明性」「大会組織委の情報共有の不足」などが挙げられた。内容的には前回の記者会見で述べられた反省点のほぼ繰り返しで具体的な検証報告はなされなかったが、業務・運営全体を管理・監督すべき立場の事務局の怠慢であるとして、武藤敏郎事務総長の報酬月額の20％×2か月分、2名の副事務総長の報酬月額の10％×1か月分の自主返納と、佐野エンブレム展開例で無断使用された写真を記者会見で公開した責任から電通の槙英俊担当局長を戒告処分したと発表した。10月29日、外部有識者による調査チームの第1回会合が開かれた。弁護士で元東京地検検事の森本哲也と和田衛、公認会計士の鵜川正樹、新エンブレム選考委員でもある山本浩の計4人で構成。旧エンブレム選考の関係者への聴取を実施した。12月18日発表の報告書によると、一次審査で、公募前に参加を要請していたデザイナーの計8作品のうち2作品の落選回避のため、不正行為（耳打ち・指さし）があったという（その結果2作品とも無事に一次通過）。審査委員代表の永井一正は前述の計8作品を無条件で二次審査に進める意向だったという。なお、佐野エンブレムは、どの審査段階でも最多得票での通過だったため、報告書は問題なかったとしている。12月21日には組織委の担当者が、旧エンブレムの国内応募者全100人宛に、誤って「BCC」でなく本人以外のアドレスが可視化された「TO」で、メール送信してしまった不祥事があった。「エンブレム」は、この年の新語・流行語大賞のトップ10に入った。2016年1月19日、この旧エンブレムに関連した費用は、計1億900万円だったと発表された（全額を組織委が負担）。