衆議院議員総選挙に立候補するため、2012年3月に同事務所を退職。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に岩手4区から自由民主党公認で出馬した。民主党代表などを歴任した日本未来の党の小沢一郎に敗れたが、比例東北ブロックで復活し初当選を果たした。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に岩手4区から出馬し、再び小沢に敗れたが、比例代表東北ブロック党内2番目の惜敗率で再選。同年12月20日に中央選挙管理会より当選証書が交付された。2017年10月22日第48回衆議院議員総選挙において選挙区において三たび小沢に敗れたが、前回同様比例東北ブロックにて三度目の復活当選を果たした。
1983年8月、岩手県和賀郡西和賀町にて生まれた。岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業後、静岡大学に進学し、人文学部の法学科にて学んだ。2006年3月に静岡大学を卒業すると、明治学院大学の大学院に進学し、法務職研究科の専門職学位課程（いわゆる法科大学院）にて学んだ。2009年3月、同課程を修了した。翌年12月、新第63期司法修習生修了。2011年1月より須田法律事務所（のちの須田総合法律事務所）に勤務し、同年8月に丸山国際法律事務所へ転じた。弁護士としては、一般民事や家事、刑事事件を担当した。また、同月より参議院議員である丸山和也の下で公設第一秘書を務めた。政治家秘書としては、主として参議院議員会館での職務を担当していた。
かつては多様な民族／部族の先住民がパタゴニア砂漠を生活の場にしたことが、この地域にある洞窟に描かれた壁画を基に推定されている。最初の住人は「テウェルチェ複合体」（the Tehuelche complex）の名で知られる集団に属する人々であった。テウェルチェ族は狩猟採集民であり、砂漠を流れる谷川を利用した農耕を行うことはなかった。18世紀から19世紀にかけて、パタゴニア砂漠の北部は「アラウカノ化」と呼ばれる歴史的社会現象が発生し、マプチェ族の影響下に入るようになった。マプチェ族はパタゴニア砂漠の北部に拡がるステップで馬の飼育を行った。マプチェ族は、チリ南部とパタゴニア砂漠の沿岸部を結ぶ交易路やブエノスアイレスとクージョ地方を結ぶ交易路など、砂漠を横断する交易路を支配するようになった。19世紀半ばから、パタゴニア砂漠の周縁部に、アルゼンチン人やヨーロッパ人の村がちらほら見られるようになった。1860年にチュブ川流域にウェールズ人が入植した。1870年代にはペリト・モレノがパタゴニアを探検した。アルゼンチン軍が「荒野の征服」を実行に移し、マプチェ族の各部族長を次々と打ち負かしていったのもこの頃である。荒野の征服以後、パタゴニアの先住民人口は急激に低下した。マプチェ族の中にはアンデス山脈の中やチリ領にまで逃げ込んだ者もいる。砂漠のコンキスタにより、先住民1,000人が殺害され、さらに10,000人が囚人となった。そのうち3,000人は生殖活動できないように男女別に分けられて、ブエノスアイレスで生涯を終えた。1881年にチリとアルゼンチンは国境に関する条約を交わし、アルゼンチンはパタゴニアの大部分を自国の主権の下に購入した。それ以前は「現状承認の原則」（uti possidetis juris）を根拠にチリが権利を主張するコロニーが、パタゴニアにいくつかあった。1900年前後の数十年間、パタゴニア草原の一部でめん羊飼育産業がブームになり、当該地域はウールなどの製品の一大輸出地へと変貌した。現在でも人口は希薄で、ここに暮らす人々は主にめん羊や山羊など家畜の飼育で生計を立てている。
イギリス国内のフランス革命をめぐる論争 (Revolution Controversy) は1789年から1795年まで続いた。当初、英仏どちらの論陣も、フランスは100年前のイギリスでの名誉革命と同じ道を辿る (すなわち絶対王政がより民主的な統治形態に変わる) だろうと考えており、1789年のバスティーユ襲撃は多くのイギリス国民に好意的に受け止められていた。また、イギリスでも選挙権が拡張されたり、議会の憲法上の区分の再配置によっていわゆる腐敗選挙区がなくなるなど、さらなる政治体制の変革が起こるだろうというのが、フランス革命支持者らの展望であった。一方、保守論陣のエドマンド・バークは『フランス革命への省察』 (Reflections on the Revolution in France (1790)) でフランスの貴族側を支持し、彼自身が所属していたホイッグ党のリベラル派閥の他の議員らと対立することになった。これを契機に革命をめぐる議論が過熱した。バークはかつてアメリカ入植者らの本国への強い反発に対して支持を表明していたため、フランス革命に対する彼の見解は国内で波紋を呼んだ。バークが貴族政、君主制、イギリス国教会を擁護したのに対し、チャールズ・ジェームズ・フォックス (Charles James Fox) らのリベラル派は革命、および個人の自由、市民道徳、宗教的寛容の実行のためのプログラムを支持し、ウィリアム・ゴドウィン、トマス・ペイン、メアリー・ウルストンクラフトらの急進派はさらに共和主義 (republicanism) 、農業制社会主義、地主階級特権の廃止といったさらなる改革プログラムの必要性を訴えた。イギリスの歴史家Alfred Cobbanはこうして勃発した革命論争を「おそらくイギリス政治の諸原理を実際に議論した最後の論争」と評している。しかし 恐怖政治やナポレオン戦争開始の後には、フランス革命の大義を支持したり、改革がイギリスにも及ぶことを信じている人はごくわずかとなり、急進派と疑われる人々は役人や世間からの疑いの標的となった。バーミンガム暴動の引き金となった諸々の出来事は、フランス王家の逃亡と逮捕 (ヴァレンヌ事件) から1ヶ月も経たないうちに起こったものであり、その時点ではフランス革命に対する当初の見通しがすでに暗くなってしまっていた。