2017年7月1日に首相の安倍晋三が秋葉原で東京都議選の街頭演説をしている最中、「レイシストをしばき隊」が作成した横断幕を掲げて、「辞めろ」とコールする活動をしている。産経新聞は、対レイシスト行動集団らが罵声を浴びせかけていたと報じている。猪瀬直樹は、野間らが掲げたプラカードの存在から「共産党の組織的な行動」であると指摘したが、有田芳生が「ヘイトスピーチ反対のカウンター」の延長活動であると否定し、猪瀬が発言を訂正した。野間は、Twitterで「安倍死ね」などと罵倒していた。
野間は、カウンター（対抗活動）の特徴を「少数者の在日を守るためではなく、社会の公正さを守るために闘う」という理念にあるとし、逮捕者を出したことは活動の失敗としつつ、「カウンターを通じて反対意見があることが目に見えて伝わる。抗議が下品になってはいけないが、カウンターは、世界的に見れば通常の平和的な意思表示だ」「穏健な口調で論理的に訴えようが、マイノリティへの憎悪感情に基づいたものであればいずれもヘイト・スピーチでありヘイト・クライムである。そして、むしろ実際には多くのヘイトはそのような態度を取るのだ。」としている。
兵庫県立北須磨高等学校を卒業。1990年、大阪外国語大学インド・パキスタン語学科卒業。2011年4月から「ツイッター・デモ」の実行組織TwitNoNukesのスタッフとなっている。金曜官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合の立ち上げに参画した。2013年1月、「レイシストをしばき隊」を結成、同年9月30日解散。2013年10月、後継団体となる対レイシスト行動集団 C.R.A.C.（Counter-Racist Action Collective）を結成。2017年1月、「NO HATE TV」を安田浩一と立ち上げ。
主要な航海機器、無線機器、漁労機器には古野電気の製品を採用しており、最新鋭の漁業設備として、自動定点保持装置（自動曳網制御機能付）などから構成されるセルフトロール＆ナビゲーションシステム（STNS）を搭載している。STNSはスキャニングソナーで探知した魚群に対して漁網の位置を自動的に制御することで、自動的に魚群を追尾して網を仕掛けることが可能である。
耕洋丸 (3代)の代船として三菱重工業下関造船所で建造され、2007年6月29日に竣工した。 同年7月25日から8月12日にかけて行われた第1次航海では、下関港のほか、高松、東京、神戸の各港で一般公開が行われた。2011年4月7日から4月30日にかけて行われた第25次航海では、実習の一環として東日本大震災被災地への支援航海が行われた。下関市など地元自治体、漁協、水産加工関係団体、水産大学校同窓会、教職員などから物資提供・義捐金を募り、提供された自転車、靴、作業服、灯油、米、冷凍ふぐ、野菜などを支援物資として搭載した。出発を当初予定の4月11日から繰り上げ、4月10日に宮古港へ入港、宮古市、岩手県漁連、岩手県立宮古水産高等学校向けの救援物資を搬出した。その後、函館港で清水などを補給して、4月16日に釜石港へ入港、岩手県、釜石市などの漁協向け救援物資を搬出、入浴・食事の提供を行った。岸壁での作業の補助、船内での支援業務には学生も参加した。その後、日本海で漁業実習、海洋観測実習などを行った後、4月30日に下関港へ帰港した。
一般的なツル付き眼鏡に鼻がついているもの。ほとんどが黒縁で独特の眉毛と口ヒゲもついていることが多い。元々はコメディ俳優のグルーチョ・マルクスの扮装を模したもので、海外では文字通りグルーチョ眼鏡と呼ばれる（他にfunny glasses等の呼び名もある）。現在でも宴会芸等で需要があり、パーティー・グッズとして安価に売られている。日本のドリフ世代以降、あるいはマルクス兄弟などの喜劇映画を好んでいた世代にとっては、「鼻眼鏡」という言葉はお笑いのそれを直ちに思い浮かべると言っても過言ではないであろう。
鼻眼鏡の人物が珍しくなかった時代もあるため、鼻眼鏡が当時これらの人物の個性と捉えられていたとは限らない。鼻眼鏡の流行期の人物であれば、鼻眼鏡をかけていることはその人物の個性としてよりもその人物の生きていた時代の風俗と捉えるべきかも知れない。
施設大隊は、小型武器として拳銃及び小銃のみ携行した。現地のゲリラ兵よりも軽装備の武装であって自衛が可能か論議はあったが、戦後初の地上部隊の海外派遣ということもあり、国内外の刺激を抑えるためにも軽装備のみとなった。武器使用については、「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、国際平和協力隊の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」ことが国際平和協力法第24条において認められていた。もっとも、部隊行動基準（武器使用規定）がともに活動する他国PKO部隊に比して著しく厳格であって、必要な場合にも隊員の武器使用を躊躇させ、また同一場所で活動する他国のPKO要員が襲撃を受けた場合にそれを守ることができないという問題点が浮かび上がった。実際に、日本の文民警察官高田晴行が殺害されるなどの事件も起きた。そのため、次の自衛隊ルワンダ難民救援派遣に際しては機関銃の携行が認められ、また、数度の海外派遣を経て、1998年（平成10年）には国際平和協力法が改正されて、武器使用が現場の上官の命令によるべきことが、2001年（平成13年）には「自己の管理下に入った者」（自衛隊が保護した難民や同じ場所にある他国のPKO要員などが想定される）の防衛や自衛隊の武器などを防護するための武器使用が認められるに至る。