医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士らが要介護認定者の居宅を訪問し、在宅介護生活全般に関する助言・指導と、医療保険の訪問診療を行う。居宅療養管理指導事業の2012年12月の月間の費用額は4,927百万円、介護費用総額に対する割合は0.7%である。居宅療養管理指導事業所数は、2002年4月時の16,293事業所から、2012年4月時には18,713事業所に増加した
要介護認定者が介護老人保健施設、介護療養型医療施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。介護老人保健施設の短期入所療養介護事業の2012年12月の月間の費用額は4,781百万円、介護費用総額に対する割合は0.7%である。介護療養型医療施設の短期入所療養介護事業の2012年12月の月間の費用額は366百万円、介護費用総額に対する割合は0.1%である。短期入所療養介護事業所数は、2002年4月時の3,379事業所から、2006年4月には3,891事業所に増加したが、2012年4月時には3,678事業所に減少した
要介護認定者が介護老人福祉施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。短期入所生活介護事業の2012年12月の月間の費用額は30,824百万円、介護費用総額に対する割合は4.3%である。短期入所生活介護事業所数は、2002年4月時の4,819事業所から、2012年4月時には8,259事業所に増加した
要介護認定者が介護老人保健施設の通所訓練サービス(デイケアセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。通所リハビリテーション事業の2012年12月の月間の費用額は38,923百万円、介護費用総額に対する割合は5.5%である。通所リハビリテーション事業所数は、2002年4月時の5,545事業所から、2012年4月時には6,860事業所に増加した
要介護認定者が介護老人福祉施設の通所介護サービス(デイサービスセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。通所介護事業の2012年12月の月間の費用額は118,993百万円、介護費用総額に対する割合は16.7%である。通所介護事業所数は、2002年4月時の9,726事業所から、2012年4月時には31,570事業所に増加した
医師の指示により理学療法士や作業療法士や言語聴覚士が居宅を訪問して、理学療法、作業療法、言語療法などのリハビリテーションを行う。訪問リハビリテーション事業の2012年12月の月間の費用額は2,776百万円、介護費用総額に対する割合は0.4%である。訪問リハビリテーション事業所数は、2002年4月時の1,981事業所から、2012年4月時には3,322事業所に増加した
日本での商業用アニメーションのテレビ放送と同時に、制作費を短期間で回収するため、安価で多くの国へ輸出する販売戦略がとられた。国内で流通を前提に制作されていたものを輸出するため、輸出先の国内法や文化的事情で内容に大きな改変が行われる場合が多い。また、作品名・登場人物名やスタッフ名などは輸出先の各国に合わせて書き換えられたり、視聴者が日本製であることを知らない場合もある。また著作権ごと（放棄した）の契約で販売された作品もある。アメリカで、『超時空要塞マクロス』・『超時空騎団サザンクロス』・『機甲創世記モスピーダ』の3作品をハーモニーゴールド USA 社（Harmony Gold USA）が翻案した『ロボテック』が制作され、さらに他国に輸出された事例も存在する。世界的な多チャンネル化でソフト不足の中、日本アニメは安さで世界各地に広がった。現在では、北米、南米、ヨーロッパ、南アジア、東アジア、ロシア、オーストラリアなど全世界に及び、総務省の調査（2005年度）によるテレビアニメの輸出額は、国内のテレビ放送権料の412億円の15分の1程度、26億円から28億円の規模である。輸出金額では過半数を北米向けが占めるとも言われる。日本貿易振興機構は、地域、国別にコンテンツ調査しており、その中にアニメに関する統計や傾向などのレポートがある。しかし、近年は海外におけるアニメ市場が拡大する陰で、日本製アニメのシェアは縮小傾向にある。また放映終了後に各国の言語字幕を入れて違法に配信する「海賊版アニメサイト」が増加している。