ラルフは国税庁に経済的な窮乏を訴えておきながら、裕福なのは歴然だったし、税金も滞納していた。そのため、合衆国政府に対する詐欺行為で起訴された。1929年10月8日に逮捕され、翌朝3万5千ドルという巨額の保釈金で釈放された。翌年の4月に裁判が行われることになった。ラルフの所得税法違反の裁判が1930年4月に行われ、合計22年の懲役と4万ドルの罰金を科せられた。脱税で起訴されてレヴンワース連邦刑務所で3年間服役することになっていたが、上訴による上訴という戦法で入獄を先送りにしてマイアミで自由に生活していた。しかし、最後の上訴も却下され、1931年11月5日にシカゴの連邦ビルに出頭し、レブンワース刑務所へ入る、そこにはサム・グージック（ジェイク・グージックの弟）とフランク・ニティが収監されていた。カポネ一味が同じ刑務所にかたまっていることに危惧した司法長官が全国の連邦刑務所長に彼らを分散して収監するよう命じた。そのためラルフはマクニール島州刑務所へ再収監された。刑期は1934年11月6日までだった。刑務所では道路補修作業員として働き、やがて囚人食堂の料理人になる。彼は刑務所の中でも無罪を訴え続けた。1934年2月、ラルフの弁護士が1万ドルの罰金を払い、ラルフは2年少々服役してマクニール島刑務所を出所、服役態度がよかったため、刑期を短縮された。服役中は料理人として働き（囚人のあいだでは香辛料を使いすぎという文句が出た）、野球をし（ポジションは囚人チームの正一塁手）、スペイン語も少し覚えた。刑務所生活で30ポンド近く痩せた。妻のヴァルマが本土に着いたラルフを出迎え2人はリムジンで帰っていった。禁酒法は終わっていたが、再びギャングスターへもどる。このときマスコミたちは禁酒法が終わっておりラルフは失業者だと失笑した。
ラルフ・カポネ（Ralph "Bottles" Capone、1894年1月12日 - 1974年11月22日）は、アメリカ合衆国のギャングスター。本名ラファエレ・ジェームズ・カポネ（Raffaele James Capone）、カポネ家の次男でアル・カポネの兄。若い頃のラルフは、乱暴でいつも人を殴ったり、アルとは違い人にあまり好かれていなかったが、年をとり性格は丸くなったという。彼に脅された者は「えげつない卑怯な気違い」と回想した者もいる。
青い森セントラルパークの南部には、サンロード青森などのかつての昭和50年代以降の郊外移転型ショッピングセンターが多くあり、実質上は新たな青森市中心部として機能しつつある。そのため、東北新幹線新青森駅開業後は新駅（仮称：青森中央駅）が設けられることが計画されている。また、現在の青森駅は青函連絡船の運行上の問題で現在の敷地に建ったもので、実際には初めからやや西に位置する上、新幹線開業後は津軽海峡線接続列車の運行形態が複雑化する事や、操車場跡地自体が高架化や地下化が容易であり、中心部に近い場所であることなどから、一部ではこちらに青森駅を移設すべきとの意見もあるが、現在青森駅付近では商店の空洞化が進んでおり、それを防ぐためにも青森駅は移転すべきでないとの意見が根強い。
2018年4月26日、周麟（スペイン語: Diego Lin Chou ディエゴ・リン・チョウ）がオラシオ・カルテス大統領に信任状を捧呈して、爾後、特命全権大使を務めている。
日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の戦闘を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊（特別掃海隊）が派遣されたことがあり、死傷者も出している。富士総合火力演習やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や民兵組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力は、未知数である。日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留する。（イギリスの経済紙・エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが平和の指標として24項目を数値化する）「世界平和度指数」の2009年度版によると、戦争・内戦・テロ、それによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどから、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリア、スウェーデンに次いで7位に評価され、2010年には3位とされている。ただ、この指標にはアメリカに防衛を依存している日本などに対し有利な計算方法との指摘が出ている。