敵対的買収（hostile takeover）とは対象会社のその時点の経営者に対して友好的ではない買収を指す言葉で、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから、買収の成否をめぐって買収提案者と被買収側会社経営陣などを中心に激しい闘争がなされることとなる。表現としてはあまり好いイメージとは言えないが、敵対的買収という文脈での「敵対的」との表現は現経営者と買収提案者が「敵対的」であることを意味するだけであり、買収の提案内容とは中立的なもので、あくまで買収提案者以外の株主や投資家・従業員・社会一般にとって敵対的・有害な買収であることなどを意味しているものではない。ただし、敵対的な買収の場合、対象となる企業の経営陣のみならず、従業員・労働組合・取引先企業・下請けなどにとっても友好的とはおよそ言い難い敵対的な内容で、利己的な買収が強行されるパターンも往々に発生する。また、買収側の企業や経営陣が劣悪な労働環境・ドライな労使関係や商慣行で広く知られていたり、あるいは短期的な自己の利益のため活動しており企業の長期展望など顧みない投資ファンドなどである場合には、買収の対象となった側の企業の内外において様々な情報や関係者間の不安が交錯し、自身の先行きに不安を感じた従業員の大量離職が短期間に発生したり、関係の行き詰まりを見越した取引先や下請けが取引を打ち切るなど、買収に様々なリスクが付いて回ることも少なくない。また、特にこの様な形で社内が混乱している場合には、これに乗じて競合企業から従業員にヘッドハンティングが仕掛けられる場合もある。これらの結果として、特に特定の業務独占資格の有資格者が必要な業種では、買収が成立してもその企業から有資格者が流出し人数不足となることによる業務の停滞や、離職した者がノウハウを基に新たに同業者を立ち上げて競合関係になる、などといったリスクを抱える場合もある。
日本の商品先物市場は、戦後になって、農林水産省及び経済産業省(旧通商産業省)の管轄となっている。これは、先物取引の内の商品の受け渡しに注目した管轄の方法であり、CFTC（商品先物取引委員会）という専門組織があるアメリカ合衆国をはじめとする諸外国と異なる点であり、また管轄省庁が2箇所あることに起因する運営上の諸問題も発生している。過去では、函館海産物取引所、大阪三品取引所などで当業者主義、当業者取引を中心に運営されていたこともあったが、現状の日本の商品先物市場は、米国など他の市場と違い商社などの当業者によるヘッジ目的の参加より、個人投資家による投機取引の方が大半を占め、実需家にとって需要の高い「ドル建て」を採用しておらず市場としての使いにくさが指摘されている。しかし個人投資家による投機は市場に流動性を与え、ヘッジ目的の実需家やプロップハウス（自己ディーリングを専門に行う会社）、ファンドなどの機関投資家の市場参加を容易にしている側面があり、これら個人投資家の参加は市場活性化のために重要である。経済産業省は、日本の商品先物取引同市場は過渡期であるとし、更なる健全な発展を目指しあらたな商取法改正法案を国会に提出した（商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案）。同案は2009年7月3日に衆参両院を通過し、1年以内の施行を目指している。2011年1月1日より施行される商品先物取引法は、商品取引所法と海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律が一本化される。（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律で規制される海外商品先物取引及び商品取引所法で規制されている先物取引ではなく、法の盲点を突いた、海外商品オプション取引及び通常のロコ・ロンドン取引とは異なる、悪質な「ロコ・ロンドン取引」と称する金の現物繰延取引（スワップも加味したロールオーバーによる差金決済方式）とする金のまがい取引が社会問題化したことを踏まえ、これまで規制対象外だった海外商品オプション取引や店頭商品取引にも範囲を拡大された）。また、2010年2月には東京工業品取引所（TOCOM）の活性化を主目的とした「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」を発表し、商品先物市場の発展に力を注ぐ姿勢を鮮明にしている。TOCOMは1999年にガソリン、灯油の石油製品を上場させた。その後、TOCOMの石油市場の価格透明性や市場としての利便性が高まったとして、2007年からは新日本石油が同取引所への会員加入を決めると、他の石油元売も続々と参入を表明し、現在は大手6社全てがリスクヘッジなどに同市場を利用しているほか、仕切価格改定時の価格指標の一つとして採用するなど、当業者の参加は増加傾向にあり、欧米市場に近づきつつある。また、白金、ゴムなどは国際指標の一つとされる。指標性を獲得出来ない取引（具体例として、福岡ブロイラー、横浜じゃがいも）もある。2010年には中部大阪商品取引所から引き継いでザラバ取引となって中京ガソリンと中京灯油の取引が開始されたが、出来高については中部大阪取引所時代のガソリンと灯油と比較して激減している。ザラバ取引や24時間取引ついては、取引に直接参加しない者に一部賛成者がいる。理由として、ザラバならば、取引時間内ならばいつでも、24時間取引なら、何かあれば、すぐに注文が出せるため。しかし、この理論が成立するには、多くの取引参加者が、期近から期先まで、絶えず参加していることが前提であり、その前提がなければ、市場そのものが成立しないことになる。特定の時間に取引参加者を集める板寄せは、この点は長所である。そのため、東京穀物商品取引所の銘柄については、市場の参加者である一般委託者や当業者などからザラバ化反対（板寄せ維持）の意見が多数出ている。また、ザラバ化によるコーヒー、粗糖、Non大豆、中京ガソリン、中京灯油の衰退は、ザラバの短所によるところが大きい。そのため、近年、2010年までについては、ザラバに移行しても市場が衰退しなかった例は、東京ゴムしか存在しない。