元々のパレスチナ人の村の跡地にはナビー・アカシャ・モスクのような建物も残るが、西側は新市街と呼ばれる近代的な都市で、1949年以前のエルサレム市域の80%を占める。1950年にイスラエルが西エルサレムを占領するとテルアビブより首都が移され、ヘブライ大学、イスラエル博物館、ハイテク工業団地や国会、各省庁などが立地する、イスラエルの政治・文化の中心となった。ただし、国防省に関しては、軍事的な観点で、エルサレムではなくテルアビブに立地している。メインストリートは旧市街のヤッフォ門から北西に伸びるヤッフォ通りで、市庁舎や市場、西端には中央バスターミナルがあり、ライトレールも走っている。途中のシオン広場から西へ延びるベン・イェフダ通りは繁華街となっている。西エルサレムの北東にあるメーアー・シェアーリームはユダヤ教超正統派の町として知られ、東欧やロシアから移住して来た当時のたたずまいを残す町並みとなっている。エルサレムの西端には国立共同墓地であるヘルツルの丘があり、テオドール・ヘルツルやレヴィ・エシュコル、ゴルダ・メイア、イツハク・ラビンなどが埋葬されている。この丘の西側にはホロコースト博物館であるヤド・ヴァシェムが立っている。
第一次中東戦争（1948～1949年）によってヨルダンの支配下に置かれた地区が東エルサレムである。1949年以前のエルサレム市域の20%を占めるが、本来のエルサレムである城壁に囲まれた旧市街は東エルサレムに含まれ、1967年の第三次中東戦争によってイスラエルに占領された。占領後、イスラエルは旧ヨルダン領の28の地方自治体をエルサレムに統合し、エルサレムの面積は大幅に拡大した。この新市域にイスラエルは大型のユダヤ人入植地を次々と建設している。旧市街のすぐ東にはオリーブ山がある。ここはイエス・キリストの足跡が多く、多くのキリスト教徒が訪れるほか、旧約聖書のゼカリヤ書においても、最後の審判の日に神が現れ、死者がよみがえる場所とされているため、ユダヤ人の聖地ともなっている。旧市街の北側には、ロックフェラー博物館や、中東における聖公会の主教座聖堂である聖ジョージ大聖堂がある。旧市街の南側にはシオンの山（丘）があり、ダビデ王の墓やキリストにかかわる旧跡がある。
地中海から内陸部に入った標高800メートルの小高い丘の上に位置する。ユダヤ人が住む西エルサレムと、アラブ人居住区である東エルサレムから成り立つ。西部はイスラエルの行政区画であるエルサレム地区に属する。東エルサレムは第三次中東戦争（1967年）でイスラエルが占領し、編入を宣言したが、多くの諸国とパレスチナ自治政府は認めていない。パレスチナ自治政府は東エルサレムをヨルダン川西岸地区エルサレム県に含まれるとして領有権を主張し、パレスチナ独立後の首都と規定している。古代イスラエル・ユダ王国の首都で、エルサレム神殿がかつて存在した。イエス・キリストが処刑された地でもあり、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教共通の聖地となっている。
ヘブライ語: יְרוּשָׁלַיִם‎ （イェルシャライム）、アラビア語: القُدس‎（al-Quds, アル＝クドゥス、アル＝クッズ）、英語: Jerusalem (英語発音: [ʤəˈruːsələm] ジャルーサラム)。ラテン語では Hierosolyma （ヒエロソリュマ）で、これはギリシア語名の Ἱεροσόλυμα をそのままローマ字に音写したもの である。
吉田 苞（よしだ しげる、1883年4月25日 - 1953年4月27日）は、日本の洋画家。岡山県上道郡八幡（現、岡山市東区上道）生まれ。
本堂には神仏分離令によって厳島神社から遷された八臂弁才天像（秘仏で開帳は毎年6月17日）を配置し、阿弥陀如来像と護摩堂の元本尊だった如意輪観音像を脇侍とする。宮島現存の仏像中、最古とされる木造薬師如来像（重要文化財）、千畳閣の本尊だった木造釈迦如来坐像（重要文化財）脇侍の阿難尊者像と迦葉尊者像（ともに重要文化財）、五重塔の本尊だった釈迦如来坐像・脇侍の文殊菩薩と普賢菩薩の三尊像、多宝塔の本尊だった薬師如来像、などを安置する。本堂奥の書院は、第二次長州戦争の時、勝海舟と長州藩藩士らが会談をした場所として知られる。境内には本尊の御使い龍神の分祀を祀る社と、2006年（平成18年）4月2日に再建され、総白檀の1丈6尺の不動明王を安置する護摩堂がある。
対象者が公開買付開始公告を行った日から10営業日以内に提出される意見表明報告書に公開買付者に対する質問が記載されているときは、公開買付者は意見表明報告書の写しの送付を受けた日から5営業日以内に対質問回答報告書を内閣総理大臣へ提出しなければならない。対質問回答報告書の意義は、対象者による当該公開買付けに関する質問に対し、公開買付者からの回答を開示させることで、当該公開買付けの位置付けを明らかにし、以て投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。もっとも、公開買付者は回答する必要がないと認めた場合には、その理由を詳らかにして回答する必要がない旨を記載することも認められている。公開買付者による回答は、有無自体も重要な投資判断材料となるからである。公開買付者は、第8号様式により対質問回答報告書を3通作成し、関東財務局長に提出し、かつ、対象者に対しても送付しなければならない。報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。