1928年（民国17年）、中国国民党が中国統一を完成して軍政期から訓政期に移行し、首都南京で成立した。当初49名から発足したが（任期2年）、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法などの基本法典を制定した。1947年（民国36年）中華民国憲法施行。翌1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。しかし、中国国民党が率いる中華民国政府（国民政府）は、中国共産党との内戦で台北に遷都したため、立法院も1950年に台北に移転した。このとき第1期立法委員のうち380人余りが台湾に移った。立法委員の任期は3年と定められていたが（憲法65条）、台北遷都後は憲政停止と戒厳令により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、万年議員と揶揄された。ただ、1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた（1999年から2016年まで立法院長を勤めていた王金平は1975年当選組）。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。1989年（民国78年）、戒厳令解除後では初となる改選で、合法化された民主進歩党（民進党）が21議席を獲得（国民党は72議席）。1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した（国民党96、民進党50）。以後、3年毎に改選され、1998年には定数225名に拡大された。民進党・陳水扁政権誕生後の2001年の第5回選挙で、民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。2008年の第7回選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。2008年の第7期から定数113に半減、任期4年となり、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。他方、総統に立法院解散権が付与された（現在、立法院解散権が行使されたことはない）。2016年1月16日の総統選挙と同時に行われた第9回選挙により初めて民進党は単独過半数に達し、総統選挙に当選した民進党の蔡英文の下、多数与党を形成した。これにより、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長（国会議長）の座を初めて他党に明け渡すことになった。
1999年2月、テイクツーは Jumpstart Interactive が開発したゲーム Biosys を発売した。これはポイント・アンド・クリック型のアドベンチャーゲームで、アラン・ラッセル教授を主人公として生態学的施設 Biosphere Four 内で展開されるストーリーである。2004年、テイクツーは新たに 2K Games と 2K Sports を立ち上げ、新たに買収した開発スタジオ群や既存の開発スタジオの経営を任せた。テイクツーはセガの Visual Concepts（フットボールとバスケットボール）と Kush Games（野球とホッケー）が開発した ESPN 2K スポーツゲームの権利を取得し（後にEAがESPNと契約したため、ゲームブランド名からは "ESPN" を削除した）、2K Sports の一部とした。同年、テイクツーはインフォグラムから2230万ドルでシヴィライゼーションシリーズの権利を買い取った。2005年、テイクツーは多数のゲーム開発企業の買収に乗り出し、800万ドル以上を費やした。Visual Concepts と Kush Games の買収には320万ドル、Gaia Capital Group の買収には114万ドル、Freedom Force vs. The Third Reich を開発した Irrational Games の買収には約118万ドルかかっている。また、フィラクシス・ゲームズを270万ドル（と今後の売り上げの対価）で買収した。2007年3月29日、テイクツーの株主総会で取締役会の6名のうち5名が解任された。前の取締役会長 Ryan Brant は2007年2月、二重帳簿を認めた。彼は最高禁固4年の罪に問われるところだったが、司法取引でもっと軽い刑で済んだ。2005年、米国証券取引委員会は Brant と前の最高財務責任者 Larry Muller および James David Jr.、販売部門重役 Robert Blau を、2000年と2001年の決算を粉飾したとして訴えた。6月にはUFCはテイクツーがUFCを題材として作ったゲームについて訴訟を起こした。2007年5月22日、Oasys Mobile はシド・マイヤーのいくつかのライセンスを携帯市場に適用する契約を結んだ。シド・マイヤーのゲームはテイクツーの子会社となっているフィラクシス・ゲームズが開発した。Oasysはそれらのゲームを2008年中に携帯市場向けに発売する予定とした。2007年3月、テイクツーはジャック・トンプソンに対して訴訟を起こした。これはトンプソンが BULLY を訴えたようにテイクツーを有害企業として訴えるのを阻止するためだった。ライバル企業エレクトロニック・アーツは2008年2月、テイクツーに対して一株当たり25ドルでの買収を持ちかけたが、拒否されたため改めて一株当たり26ドルを提案し、その段階でこれが一般に知られるようになった。この買収話は数週間前からインターネット上に流れていた。日曜日に発表されると、月曜日のテイクツーの株価は54%上昇し、EAが提案した26ドルに近くなった。一方EAの株価は5%下落し、その年最大の下げ幅を記録した。2008年9月8日、テイクツーは Ditan Distribution LLC とのアウトソーシング契約を結んだ。Ditanはテイクツーの製品の製造・梱包・保管・出荷を実施することになった。それ以前はテイクツーの子会社 Jack of All Games が行っていた業務である。これにより Jack of All Games はサードパーティ製品の購入・販売と顧客へのサービス提供に注力することになった。2009年9月、『グランド・セフト・オート・サンアンドレアス』の性描写が問題となった裁判が結審し、テイクツーは2000万ドルの罰金の支払いを命じられた。詳細は「ホットコーヒー問題」を参照。同社のゲームソフトはこれまでカプコンやスパイクなどが日本向けにローカライズしてきたが、日本法人を設立して日本市場に直接進出することを2010年2月に発表。第1弾ソフトとして『グランド・セフト・オート: エピソード・フロム・リバティーシティ』（Xbox 360/PS3用。GTAIVのDLC『TLaD』『TBoGT』の2本をまとめてスタンドアロン版としたもの）を2010年夏に発売。