議会は1850年協定に基づき、同年9月9日に設置された。議会の定数は下院が80名で上院が40名。任期は下院は2年で上院は4年。選挙の日に下院は全席、上院は半数が改選される。
2007年1月末avast! antivirusによって本プログラムが誤検出され、以後起動できなくなるという問題が発生した（アンチウイルスソフトウェアを他のものに乗り換える→セーブデータを残してアンインストール→再度インストールすれば復活）。2010年6月現在も解決されていないのでavast!との相性は最悪。
表示されているシナリオを読み終えることで、選択可能なシナリオが増えていく仕組みになっている。『SIDE TSUGUMI-SEVEN』『SIDE FAMILLE』はタイトル/シナリオライターの順、『SIDE TSUGUMI-SEVEN APPENDED』はタイトル/元に収録されていた媒体の順で記述する。
登場人物については、ショコラ 〜maid cafe "curio"〜#登場人物、パルフェ 〜ショコラ second brew〜#登場人物、この青空に約束を―#登場人物の各項を参照。
『パルフェ』『この青空に約束を―』の番外編や後日談、クイズゲーム、メモリアルモードを収録。3作品合同のファンディスクを謳っているものの、『ショコラ』についてはクイズとメモリアルモードでしか扱っていないため、実質『パルフェ』『この青空に約束を―』の2作品のファンディスクである（ただし、後述のように快適な環境で『ショコラ』をプレイすることができるため、恩恵がないというわけではない）。また、本作ではSDキャラマスコットをメッセージウィンドウに座らせることができる。『パルフェ』『この青空に約束を―』の13人が使用可能であり、『ショコラ』の7人については予約特典CDのアップデートパッチをあてることで使用可能になる。また、今作のショートストーリーのシナリオには、同じ企画屋の味塩ロケッツをはじめ、様々なシナリオライターが参加している。
2006年頃よりインターネットで俳句をはじめる。2007年より夏井いつきの「いつき組」に参加。2010年、第3回芝不器男俳句新人賞にて城戸朱理奨励賞受賞。2014年、第32回現代俳句新人賞受賞。2015年より同人誌「らん」同人。2019年、句集『記憶における沼とその他の在処』で第11回小野市詩歌文学賞受賞。
『基礎英語1』（きそえいご1）は、NHKラジオ第2放送で、月曜日から金曜日の6:00 - 6:15、18:45 - 19:00、21:00 - 21:15に放送されている、NHK語学番組のひとつ。かつては「基礎英語」「続基礎英語」の名前で放送され、1994年度から最初のシリーズとなる「基礎英語1」となり、2002年度から2004年度まで「新基礎英語1」に衣替えした後、2005年度から現在に至る。2012年度から、番組冒頭に一連の「基礎英語」シリーズの共通ジングルを放送するようになった。なお2007年から、ラジオ第2の5時台の放送が廃止、朝の放送が6時からに変更されたため、これ以後は「基礎英語1」の生放送が、ラジオ第2における平日最初の番組となった。現在の講師は、宇都宮大学助教 田村岳充。NHKの英会話講座に独自につけられているレベルの目安で、レベル1（中学1年レベル）、CEFRで、A1と位置づけられている。また、週ごとに目標となるCan-do!が定められている（週ごとのCan-do!は以下を参照）。
日本統治以前の台湾においては、一か所の土地に複数の地主がおり、一人の地主（大租戸）が政府の認定する「業主権」をもち、他の地主（小租戸）が実際の所有権を持ち自由に土地を処分できる一方、上位の地主（大租戸）に租税（大租）を納める必要があるという土地所有に関する複雑な法慣習があった（一田多主）。このような法慣習下では、土地の所有権関係ならびに不動産移転の方式は不明確であり、無断開墾者の土地（隠田）に対する権利関係も不明確であった。そこで1898年（明治31年）、台湾総督府臨時土地調査会は、地籍調査、三角測量、地形測量という土地調査事業を行った。この調査と同時に、総督府は、清朝以来の大租戸、小租戸、小作農の間の土地関係を整理し、1903年（明治36年）12月5日限りで大租戸の新設設定を禁止し大租権者には公債をもって補償金を交付した（大租権整理令）、小租戸を真の土地所有者と確定し、納税の義務ありとした。そのため、「一田多主」の複雑な権利関係は単一化された。総督府にとって土地調査事業は、以下の3点である、①地理地形を明らかにすることによる治安上の利点があった。②隠田をなくすという徴税上の利点があった。劉銘伝時代の測量によると全台湾で約36万甲と推計されていた耕地面積は、正確な地形図の作製の結果、約63万甲であると判明した。これと同時に、税率も引き上げたので、総督府の税収が増え、台湾総督府の早期の財政独立化を果たすことができた。③土地所有権が確定され土地売買の障害も解消されたので、台湾総督府は大量の公有地に的を絞って開発を進めやすくなった。台湾経済全体の観点からみると、日本資本が台湾投資や企業設立にあたって取引の安全を与えられたので、資本の誘因に役だったことになる。かくて土地調査事業は「台湾資本主義化」に必要な前提であり基礎工事であった。この「土地調査事業」は田畑についてのみであり、林野については、「林野調査」事業を行った。