嶺 駒夫（みね こまお、明治39年（1906年）3月 - 昭和49年（1974年）11月16日）は、日本の実業家。元昭和製袋工業社長。妻の淑子は櫻内幸雄（商工大臣、農林大臣、大蔵大臣を歴任）の二女、娘の貴代子は福田康夫（（第91代内閣総理大臣）の妻、孫の福田達夫は衆議院議員。
1946年にSDパジン (SD Pazin) として活動を開始し、1948年に公式に登録された。1970年9月15日に繊維会社パジンカがスポンサーになり、NKパジンカ (NK Pazinka) に改称された。ユーゴスラビア時代は1985年からクロアチア社会主義共和国のリーグに参加した。クロアチア独立後は1992年にドルガHNLで1位になりプルヴァHNLに昇格、1992-93シーズンと1993-94シーズンに所属し、最高順位は11位であった。1994年にドルガHNL、1998年にトレチャHNLに降格した。その後、郡リーグのプルヴァŽNL、ドルガŽNLまで降格した。イスタルスカ・ツィグラナ・ツェロヴリェとそのブランドであるQUBIKがスポンサーになり、NKパジンカ＝QUBIK (NK Pazinka-QUBIK) に改称された。2008年にチェトヴルタHNL・西地域に昇格して4シーズン所属したが、クラブの問題が表面化し、QUBIKがスポンサーから撤退、クラブ指導者は退任した。ドルガŽNL・中央地域に降格した2012年にNKパジンカ＝パジン (NK Pazinka-Pazin) に改称された。
日中高級事務レベル海洋協議（にっちゅうじむレベルかいようきょうぎ）とは、日中間の首脳が海洋において両国が抱えている問題の解決に向けて行われる協議。この協議を通じて両国間で海洋に関する意見交換が行われ、相互の信頼を増進し協力を強化し、東シナ海を「平和・協力・友好の海」へと努力することを基本目標とする。これは2011年12月25日の北京での日中首脳会談で、野田佳彦内閣総理大臣により提案されたことで実施されることとなった。2012年5月16日には中国浙江省杭州で日中高級事務レベル海洋協議第一回全体会議が始まった。
チェコスロバキアのズデーテン地方には、1937年末の時点で320万人のドイツ人が居住していたが、1945年からの追放政策と「自主的な退去」によって95％のドイツ人がズデーテンから姿を消し、1950年9月の段階でわずか16万人に減少していた。ズデーテン・ドイツ人団体はこの過程で25万人が命を落としたと主張している。チェコとドイツの関係については、1997年に交わされたチェコ・ドイツ宣言によって事実上解決している。この宣言の原則は、両国は過去に起因する政治的・法的問題に対する取り組みを妨げないということである。しかしズデーテン・ドイツ人とその子孫たちは戦後に没収された財産の返還を求めており、幾度か返還要求が何度かチェコの裁判所に提訴されている。没収された不動産にはすでに新しい住民がおり、その中にはもう50年以上もそこに暮らしている者もいるので、所有権を戦前の状態へ戻そうという試みは彼らに不安を与えている。この問題はチェコの政界でもしばしば取り上げられている。ポーランドと同様、チェコ共和国でも外国人の不動産購入に対しては制限措置が採られている。2005年11月にアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) が行った世論調査によると、38%のチェコ人は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、39%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあると危惧している。チェコに残っているドイツ系少数民族は法的には一定の民族的権利が与えられているが、政府や自治体の手続きにおいてはドイツ語の使用は事実上不可能である。ボヘミア地方の西部や北部にドイツ系住民が集中しているが、ドイツ語の教育制度は存在していない。チェコ当局はその少数民族関連法で独特の障壁を設けている。法解釈上は、少数民族の人口がその少数民族が居住する地方自治体の全人口の10%を超える場合にはチェコ語に加えてその少数民族の言語を使用した標識を立てることができるが、そのためにはその少数民族の成人人口の40%以上がそういった標識を立てる請願書に署名しなければならない。2001年の国勢調査によると、13の地方自治体で人口の10%以上がドイツ系住民となっている。追放ドイツ人の各団体代表者の多くが、昔ドイツ語が使われていた地域すべてでチェコ語とドイツ語が併記された標識を立てることは、そういった地域の言語と文化の歴史的遺産を示すことになるとして支持している。2005年には、イジー・パロウベク (Jiri Paroubek) 首相が反ナチス的だったズデーテン・ドイツ人の活動を宣伝し、公式に認める議案を提出することを発表した。この動きはズデーテン・ドイツ人とドイツ系少数民族に歓迎されたが、一方でこの議案はチェコスロバキア国家のために積極的に戦った反ナチス活動にのみ適用され、反ナチス活動全てを対象としていないという批判も浴びた。また、ドイツ系少数民族は戦後酷使されたことに対する金銭的補償を求めている。なお、ドイツ人、ハンガリー人、売国奴、その他戦前のチェコスロバキア国家に敵対した者の財産を没収することなどを規定したベネシュ布告 (Benešovy dekrety) の見直しは全く行われていない。チェコの政治家や世論の大半はベネシュ布告の一切の改訂を拒否している。スロバキアの場合はチェコの場合と異なっている。スロバキアでは民族ドイツ人の数はチェコよりはるかに少なく、ソ連軍がスロバキアを通過して西へ進撃してくると、ほとんど全てのドイツ系住民は当時のドイツ国内へ避難した。戦後ごく少数のドイツ系住民がドイツから戻ってきたが、チェコのドイツ人が追放されたとき一緒に追放された。