このアメリカ独立戦争における功績から、1785年春には初代駐米スペイン大使に任命され、1789年までニューヨークで駐米スペイン大使を務めた。1786年末にはアメリカ合衆国外務長官のジョン・ジェイとの間で、スペインはミシシッピ川の自由な航行権を放棄するかわりに、スペインとアメリカ合衆国は通商条約を締結するという、いわゆるジェイ＝ガルドキ条約の交渉を行った。ジェイはこの条約の締結を支持したが、アメリカ合衆国議会は条約に批准しなかった。1789年にはジョージ・ワシントンのアメリカ合衆国初代大統領就任式典にも出席し、ワシントンの演説を「雄弁かつ適切な演説」と評した。ワシントンの大統領就任を祝福するために、ガルドキはブロードウェイにある邸宅の正面を装飾している。ガルドキはワシントンに対して個人的に、ミゲル・デ・セルバンテスの『ドン・キホーテ』全4巻を贈っている。この蔵書はワシントンの個人的な図書室に保管され、この図書室は2013年9月27日に博物館として開館した。独立宣言後しばらく、アメリカ合衆国議会と大統領はニューヨークを拠点としており、ガルドキの邸宅は各国を代表するカトリック教会の有力者による会合の場にもなった。1785年10月5日にはガルドキによって、恒久的建造物としてはニューヨーク初のカトリック教会であるセント・ペーター・ローマ・カトリック教会の礎石が敷かれた。バークレー通りにあるこの教会は1786年11月4日に竣工した。
ディエゴは23歳でイギリスにわたり、母方の伯父であるニコラス・デ・アリキバルの下で、5年間にわたって貿易業の指導を受けた。その後、北アメリカにあるイギリスの植民地との間の輸出入事業に従事し、ディエゴの3歳年上で独立派のジョージ・ワシントンらと交流した。1765年以降にはワシントンらに対して、米・砂糖・魚類・ココア・タバコ・毛布・医薬品・軍服・テント用生地・火薬・武器などを提供している。ホセ・ガルドキ・エ・イホス社はアメリカ独立戦争中に、215門の銅製カノン砲、30,000丁のマスケット銃、30,000丁の銃剣、51,314発の銃弾、300,000のpounds of powder、12,868個の手榴弾、30,000着の軍服、4,000張の軍用テントを独立派に対して提供した。また、フランス国王やスペイン国王からはひそかに大量の軍事物資が独立派に流れていたが、これらはディエゴが所有していた船舶などで輸送された。1765年12月6日にはアラバにあるビトリアで、ブリヒダ・ホセファ・デ・オルエタ・イ・ウリアルテと結婚した。
太平洋戦争（大東亜戦争）当時の1944年度末において国の債務残高は国内所得の260 %を超える水準であった。日本では、戦後混乱期の1947年（昭和22年）には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。55年体制となってから地銀の有価証券保有高は目立って上昇し、特に国債保有高が伸びた。しかし1965年（昭和40年）補正予算で赤字国債（2590億円）の発行が再開され、翌1966年（昭和41年）度予算では7300億円の建設国債が予定された。1990年（平成2年）にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年（平成6年）には再開され、その後に至っている。1995年（平成7年）の村山内閣で、当時の武村正義大蔵大臣は、増発される赤字国債による「財政危機宣言」をしている。1998年（平成10年）に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年（平成20年）に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれていた）。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。2010年（平成22年）からは中華人民共和国が世界最大の日本国債保有国となった。記録的な大量購入は国内外の注目を集め、同年9月9日に当時の野田佳彦財務大臣は中国政府にその意図に関する説明を求めると述べた。2014年に中国は残高を急減させたものの売越額と釣り合わないため、ルクセンブルク名義で中国が保有してるとの見方が浮上した。2013年（平成25年）4月5日、東京証券取引所は国債先物相場が急落したことを受けて取引を一時的に停止する「サーキットブレーカー制度」を発動、サーキットブレーカーの発動は2008年（平成20年）10月14日以来となった。2014年（平成26年）4月14日、債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった。1日を通して取引が成立しなかったのは、2000年（平成12年）12月26日以来約13年ぶりとなった。2016年（平成28年）12月末において、日銀が保有する国債残高は前年比で29.5％プラスの331兆円だった。保有者全体に占める比率は32.0％であった。海外勢の国債保有残高は過去最高の110兆円だった。保有比率は10.6％で初めて1割を超えた。一方で銀行の保有残高は過去最低の238兆円、保有比率は23.0％であった。海外勢の顔ぶれはトレーダーによると「外貨準備（ユーロ円債の買い手など）のほかヘッジファンドや年金基金など幅広い」。5年前から海外の国債保有残高は2倍近くに膨らんでおり、特にアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による利上げを見越した中国人民銀行が買越額を最も急増させたとされる。