ニコニコの新たな情報発信地として原宿に『ニコニコ本社』を設置、ニコニコ生放送のスタジオやショップ、カフェを中心に、ニコニコ動画ユーザーの交流場所として使われた。1階がサテライトスタジオであり公式生放送の一部がこのスタジオから放送されている。一部の放送は、観覧可能な状態（公開生放送）となっている。また、2・3階や建物の外観には放送を映したモニターが設置されている。地下1階が控え室・楽屋等に充てられるが、その部分は観覧不可である。2010年（平成22年）12月27日にプレオープンし、当日は生放送を利用したイベントも行った。その日、ひろゆきは来なかった。グランドオープンは2011年（平成23年）4月9日。有名な生主によるユーザー生放送を行うサービスも検討され、後に3F「TEA ROOM 2525」ではユーザーが生放送を行うことができるスペース（生放送ブース）が設置された。「TEA ROOM 2525」のブース以外の場所でもユーザー生放送を行うことは認められている。ニコニコ大会議in札幌でのひろゆきの話によれば、12月まで工事が始まっていなかったらしく年内にオープンできるかも微妙な状況だったらしい。2010年（平成22年）12月31日23時30分からは正月限定企画として『ニコニコ神社』を本社ビル付近に設置し、その模様はリアルタイム生配信された。その後2011年（平成23年）3月23日からは、『ニコニコ神社in沖縄国際映画祭』が沖縄国際映画祭のニコニコブースに設置され、前回同様リアルタイム生配信された。沖縄国際映画祭のニコニコ神社で集まった賽銭はニコニコ募金を通じ東日本大震災被災地支援のために寄付されるとしている。2012年秋には東急ハンズANNEX店9Fに『ニコニコ本社出張所in名古屋アネックス』をオープンした。なお移転リニューアルのため、2014年1月3日をもって閉店した。
現在コメントをしている視聴者が多い番組を集計した「生放送中ランキング」、タイムシフト予約数を集計した「番組予約数ランキング」、放送時に多くの視聴者からコメントの付いた番組を曜日ごとに集計した「過去の番組ランキング」、直近1ヶ月ニコ生デビューをした放送者のスコアを集計した「ルーキーランキング」がある。
放送内容に関連したキーワードをタグとして追加することで、関連した生放送を紐付けられるサービス。1～18文字まで入力可能で1番組最大10個まで設定可能。放送者は、視聴者に編集させたくないタグをロックとタグを編集させるか選択することができる。
生放送終了後でも、タイムシフト視聴を許可している番組限り、タイムシフト公開期間内であれば放送を視聴できる機能。基本、生放送終了直後から7日後の23時59分59秒までタイムシフトの公開期間が設けられている。公式生放送は放送時間＋24時間内の視聴有効期間も設けられている。一般会員は、番組開始30分前までの事前予約が必要である。プレミアム会員は事前予約なく、生放送終了後に視聴できる。タイムシフトの最大予約数は一般が10番組、プレミアムが30番組まで可能になっている。
ユーザーがニコニコポイントや無料チケットを使って好きな生放送を宣伝できるユーザー広告サービス。2010年9月30日よりニコニコ生放送に対応した。生配信主が宣伝を許可していない生配信など制限はあるが、基本的にニコニコアカウント・ニコニコポイントをもっていれば誰でも宣伝できる機能である。
日本では、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。目安となる指標も多く存在し、景気動向指数（CI・DI等）、土地価格（公示価格・調査価格の6大都市、地方、平均値等）、株価、GDP（総GDP伸び率等）、消費者物価、民間消費支出等どれを基準にするかということと、政府見解により諸説は左右される。1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により、地価は異常な伸びを見せる。当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。このことを指して「バブル経済」と呼ばれる。バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として過去のその経済状況を否定的意味あいでバブルなどと呼称する。日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。指標の取り方にもよるが、おおむね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）間を指すのが通説である（昭和天皇が吐血した1988年9月19日から翌年2月24日の大喪の礼頃まで自粛ムードあり）。これは、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気（通称：いざなみ景気、かげろう景気など）や1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次いで第二次大戦後3番目に長い好況期間となる。バブル以前の1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く（現在は18%程度）、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。内需拡大の掛け声とともに、平成元年に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88％から75％に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことがバブル景気を後押ししていた。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である。日本のバブル崩壊による深刻な経済問題が表面化するまでには数年の時間を要し、当初は一時的な景気後退として楽観論が大勢を占めていた。1992年には政治的に宮沢喜一などが公的資金投入による早期の不良債権処理を言及しているが、官庁、マスコミ、経済団体、金融機関などからの強い反対に遭い実行に至らなかった。バブル崩壊と同時に1973年より続いてきた安定成長期は終焉を迎え、失われた10年の引き金となった。