長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市）出身。東京芸術大学音楽学部作曲科卒業、同専攻科修了。作曲を石桁眞禮生、ピアノを安藤仁一郎、小田雪江、遠山ゆや、指揮法を山田一雄の各氏に師事。第32回日本音楽コンクール入賞。1964年より桐朋学園大学にて教鞭をとる。現在、桐朋学園大学名誉教授。日本現代音楽協会、日本作曲家協議会、作曲家の会《環》各会員。
中国網を運営する中国外文局は、中国の対外宣伝工作を担う組織であり、様々な媒体を用いて多言語で対外発信している。中国のソフトパワー戦略の内のパブリック・ディプロマシー（文化外交）を担う重要組織である。その前身は1949年に周恩来や陳毅らによって創設された「中央人民政府新聞総署国際新聞局」であり、1963年に国務院直属の組織として現在の名称の中国外文出版発行事業局となる。1982年、中国外文局、中華人民共和国文化部、対外文化連絡委員会、国家文物局および国家出版局の五個機構が合併し、新しく中華人民共和国文化部となる。1991年12月、中国外文局は文化部から分離して、中国共産党中央直属の事業単位となる。中国外文局は、中国網、出版社10社、雑誌社5社、中国国際図書貿易総公司、対外伝播研究中心、翻訳資格考評センターなどを下属している。
創立は1997年。中国網が配信するニュースは中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、韓国語など10カ国、11種類の言語に対応。日本語版では、主に中国の政治、経済、社会、サイエンス、芸能、観光、政府白書などのニュースを配信。中国の環境問題や中国語講座などのコンテンツもある。2010年5月1日に開幕する上海国際博覧会の特集ページなど、時機にかなった特集なども設けられている。
中学生時代にプロの漫画家を目指すようになり、中学校卒業後、上京しアニメーション専門学校に進学。専門学校卒業後、フリーの動画描きをしながら、仲間と共にアニメーション制作会社の設立を目指した。しかし、その夢はかなわず、当初の目的だった漫画家を目指すようになる。自身のホームページのプロフィールのページでは、1991年ごろに商業誌デビューと書いているが、同じホームページの「全作品リスト」のページで、最初に掲載している作品は、1992年にみのり書房から刊行されたアンソロジーコミック集『ハドソン魔境2』に収録された「なんてったってBeeBall」である。2013年以降は『COMIC LO』（茜新社）にて、年1～2作品のペースで、読み切り作品を中心に活動中。
コロニー郡区は、92.3平方キロメートル（35.65平方マイル)で、組み込まれている自治体(incorporated settlements)は存在しない。 アメリカ地質調査所によると、この郡区はBohemian Nationalと Rose Hillの2つの霊園が含まれている。
伊豆スカイラインの県道80号線と接続するインターチェンジ。伊豆スカイラインの他のインターチェンジには加速車線や減速車線があり判りやすいのに対し、山伏峠は単なる丁字路で幅も狭く、見落としやすい。県道側も同様である。連絡路の幅は狭く、普通自動車同士でもすれ違いには徐行を要する。分岐が狭いこともあり、大型車の利用は困難である。伊豆スカイラインは、入口料金所で目的地を告げて料金を支払い、出口では券を渡す方式（鉄道の乗車券と同じ）だが、山伏峠には料金所がない。このため、山伏峠から伊豆スカイラインを利用する場合は、出口料金所で「山伏峠から乗った」と告げて料金を支払えばよい。反対に山伏峠まで利用する場合は、入口料金所で「山伏峠まで」と告げて所定料金を支払い、山伏峠ではそのまま出ることになる。入り口には、不正通行の禁止、125cc以下の二輪車通行禁止の看板のみがある。
峠の熱海側はパラフィールドパラグライダースクールの敷地になっており、峠周辺をパラグライダーが飛行している。伊豆スカイラインの山伏峠北側には展望駐車場があり、天気の良い日は網代湾越しに初島や伊豆大島、遠く三浦半島や房総半島も見渡すことができる。
和解は日本では裁判外・裁判上を問わず多く利用されている当事者による自治的な紛争解決方法である。和解は日本では欧米よりも利用度が高いとされ、訴訟では多くの時間と費用を要するとともに当事者間に決定的な亀裂を生じることにつながるため、日本では訴訟よりも迅速・円滑な紛争解決が図りやすい和解が好まれるとされる。その反面、あいまいな妥協による和解は、近代的な権利義務意識の確立という観点からは問題視され、法の健全な発達を阻むおそれをもっているという指摘もなされている。また、交通事故による被害の補償をめぐる交渉等では、職業的な第三者（いわゆる和解屋）が交渉に介入し、しばしば弁護士法に触れるような活動（非弁活動）が行われて問題視されることがある。2008年9月5日、福岡地方裁判所久留米支部で即日結審した弁護士法違反をめぐるケースでは、損害保険会社と示談交渉を行い約6,700万円の報酬を得ていた会社役員が懲役2年、罰金約3,600万円を命じられている。司法政策上、和解には権利義務意識の点から考慮すべき問題もあるが、特に日本では和解が紛争解決において重要な役割を果たしており、近年では諸外国でも日本の和解や調停など訴訟によらない紛争処理手続の合理性が見直されつつある。なお、日本では2004年（平成16年）に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定されている。