2014年11月27日、札幌市は2026年に開かれる冬のオリンピックとパラリンピックの開催都市に、立候補する方針を正式に表明した。招致が実現すれば、日本では2020年夏の東京大会から僅か6年の間に2回、オリンピックとパラリンピックが開催されることになる。しかし、2022年の冬季オリンピック開催都市が北京に決定したことから、2018年平昌オリンピックから3大会連続してアジアでの冬季オリンピック開催は非常に難しいとの見方もある。その一方でIOC会長のトーマス・バッハは、2024年夏季オリンピックがアジア開催ではないであろうこと、冬季五輪開催地は地理的に限られること、この二つをあげて、「門戸は開かれている」と札幌市の五輪招致を歓迎した。なお、懸念材料はアジアでの大会が連続すること以外にも、開催費用が膨らむこと、開催都市を決めるIOCの総会が2019年、つまり東京五輪の前年であることもある。
1984年に2回目の冬季オリンピックを開催しようと立候補したが、サラエボに敗れた。背景には72年大会当時、スキー競技のコースを造成する際に恵庭岳の山林を伐採するといった開発行為が行われたため、環境保護団体などからの批判が噴出し、招致を逃したとされている。
札幌オリンピック35周年記念番組として、2007年2月25日にTBS系列で、HBC北海道放送制作のテレビドラマ『たった一度の雪 ～SAPPORO・1972年～ 』が放送されている。
1964年東京オリンピックと同様に記録映画が作られた。タイトルは「札幌オリンピック」で、監督は篠田正浩。同年夏に公開。2部構成の大作で、「東京オリンピック」と比較すると記録性に配慮した手堅い作りになっている。2005年に東宝からDVDが発売された。
世界的にも稀な積雪都市として有名な札幌の交通環境を向上させた地下鉄（札幌市営地下鉄）開通や、地下街（さっぽろ地下街）の建設、真駒内地区の整備や市街の近代化などインフラ整備に多大な貢献をしたと評価されている。またインフラ整備だけでなく、オリンピックの開催により札幌の知名度が世界的に向上し、国際化に大いに役立った。北米大陸では三菱自動車がその知名度の向上に着目し、「sapporo（日本名はギャランΛ）」という名称の車種を売り出すなどの事例もあった。さらに冬季スポーツ用施設が充実したことにより、後にスキージャンプのFISワールドカップに組み込まれるなど、アジアの冬季競技の拠点としての地位を築いたといわれる。
1972年2月13日に行われた閉会式では、「デンバー'76」との掲示がされてアメリカ国歌が演奏された。次期冬季五輪1976年大会の開催地がアメリカのデンバーに決まっていたためである。ところがこの後、デンバー市が財政難を理由に（異論も存在する）地元住民の強い反対により開催を返上し、1976年大会はインスブルックに変更となった。なお、大会旗の引き継ぎ式は当時の慣例通りに、インスブルックオリンピックの開会式の中で板垣武四札幌市長出席のもと行われた。
シンボルロゴ（オリンピックエンブレム）は、永井一正がデザインしたもので、1966年に選ばれた。永井のほか、亀倉雄策（1964年東京オリンピックのエンブレムを担当）、栗谷川健一、田中一光、仲條正義、原弘、細谷巖、和田誠を含めた計8名の「指名コンペ」だった。永井によると、デザイン条件は、「SAPPORO」と開催年と五輪マークを入れること。あとは、冬のイメージを入れること程度だったという。日の丸と雪の結晶、五輪マークと「SAPPORO 72」の文字を、それぞれ正方形の中に配したもので、縦一列や横一列、四角にまとめるなど、様々な形にできるように工夫されていた。のちにテレビ番組「デザインあ」のインタビューコーナー「デザインの人」では、永井が一番気に入っているデザインだと述べている。
特定非営利活動法人日本文化体験交流塾（にほんぶんかたいけんこうりゅうじゅく）は、2019年3月現在、日本最大の通訳案内士団体（会員数1,777名）。「日本文化の継承・発展・創造」をスローガンに、ガイド研修、日本文化研修等を行っている。実施組織として2013年にTrue Japan Tour株式会社を設立し、訪日外国人向けのツアーや文化体験を提供している。
ウッド・レーンまでの延長線が営業を開始すると、セントラル・ロンドン鉄道はバンク駅からリバプール・ストリート駅までの東側の延長計画へ再度取り組むことになった。今回は、グレート・イースタン鉄道がリバプール・ストリート駅から路線を営業している北側や北東側へこれ以上セントラル・ロンドン鉄道が路線を延長しないことを条件として、グレート・イースタン鉄道もリバプール・ストリート駅の下での建設を認めることになった。法案は1908年11月に発表され、1909年の会期に提出されて、1909年8月16日に1909年セントラル・ロンドン鉄道法として国王裁可を得た。建設は1910年7月に始まり、新しいリバプール・ストリート駅は1912年7月28日に開業した。1911年にメトロポリタン・ディストリクト鉄道がアールズ・コート駅に初めてエスカレーターを設置したのに続き、リバプール・ストリート駅にもエスカレーターが設置され、地下駅としては最初のものとなった。4基が設置され、うち2基がリバプール・ストリート駅へ、もう2基が隣接するノース・ロンドン鉄道のブロード・ストリート駅へ設置された。
都市計画の分野では、1970年代に大きな変化が起こり、ケインズ主義が過去のものとなり、成長機構 (growth machine) の時代に入った。1950年代から1950年代にかけて、恒常的な経済成長と物理的な建造環境の成長の時代にあって、都市計画は勢いを増した。1980年代から1970年代の不況期の下、都市計画は本質的変革を余儀無くされた。この変化は、特にイギリスで著しく、大不況期の後を受けて、強力な資本主義経済が出現することとなった。都市地域形成の文脈の中で、都市はどのような代償を払ってでも成長を創造しなければならない。経済のスタグフレーションのため、イギリスの政策研究センターや、アメリカ合衆国のヘリテージ財団は、民間セクターと並んで、政府による投資や規制を想定する混合経済を軸としたケインズ主義理論に異を唱えた。都市計画は、成長を規制し、管理することをやめ、減税、規制緩和、インフラストラクチャーの整備など、あらゆる可能な手段を動員して成長を促し始めた。都市の成長を促進することで、都市の当局には、経済を加速させ、失業率を圧縮し、都市中心部における空洞化の進行を抑えることが期待されるようになった。