1962年から1965年の間、第2バチカン公会議に参加した。1967年、最初の中国人枢機卿の田耕莘が台湾で死去した。1969年4月28日、教皇パウロ6世は于斌大司教を二人目の中国人枢機卿に任命した。5月19日にバチカンで戴帽式が行われ、于斌は新しく親任された枢機卿の中で首位であった。1971年1月27日（春節）に、于斌枢機卿は国立台湾師範大学附属高級中学の講堂で初めて先祖崇拝の儀式を行い、物議を醸した。しかし、この伝統は今に至るまで続いている。なお毎年3月に輔仁大学は行っており、大学の特色となっている。1978年8月、教皇パウロ6世が死去、全世界の枢機卿がバチカンに赴いて葬儀に参列し、且つ新しい教皇を選ぶことになった。教皇が逝去してから10日後の8月16日、于斌はバチカンで心臓発作で亡くなり、新任の教皇を選ぶためのコンクラーヴェには参加出来なかった。しかし、これにより94名の枢機卿が彼の葬儀に参列した。于斌の亡骸は輔仁大学のキャンパスに葬られた。彼は傅斯年とともに、台湾で唯二人キャンパスに葬られた学長である。
1959年、教皇ヨハネ23世は于斌に台北で輔仁大学の台湾における復興を委ね、彼を学長に任命した。次の年、台北県新荘市で校舍を建設し、輔仁大学の正式な復興を宣布した。于斌は大学の校訓を元の「以文會友，以友輔仁」から「真善美聖」に改め、元の言葉を自ら選んだ校歌の中に移した。それは校歌の歌詞中の「三知求是、明德日新」であり、いわゆる三知とは「知人、知物、知天」を指す。この学校は、台北市奈内湖区にあり、前身は台北市私立康寧高級護理助産職業学校である。于斌枢機卿は国民の医学、衛生的知識を上げるための全国民の健康促進を宗旨として、1968年（民国57年）に企画し、成立した。康寧校歌の歌詞の「遵于公遺訓、行善必得福」の于公は于斌枢機卿本人を指している。
1946年4月11日、ローマ教皇庁は中国でのカトリック教会の正常な体制による聖職位階（ヒエラルキー）の設立を宣言し、于斌は南京大司教に挙げられ、僅か3名の中国人大司教（田耕莘、于斌、周済世）の一人となった。当時、于斌はさらに天津、北平、南京、上海、西安、重慶6つの都市に『益世報』の組織とカトリックラジオ放送局の設立に力を注いだ。次の年、南京にヴァンサン・レッブ（中国名：雷鳴遠）神父を記念して鳴遠新聞専門学校を創立した。1946年、于斌は制憲国民大会主席に当選した。于斌の反共の立場から、彼と胡適等四人は中国共産党により文化戦犯とされた。国共内戦終息前に、于斌はバチカンの命令に従って南京を離れてアメリカに移り、ニューヨークで中美聯誼会を設立した。その後、中国共産党に欠席裁判で死刑を宣告された。1954年に中華民国（台湾）に到着した。于斌が企画して組織した益世ラジオ放送局は、1946年5月8日にカトリック南京大司教区で正式に放送を開始したが、後に解放軍が北京や上海から南進したので、放送局が利用されるのを防止する為に、于斌は益世ラジオ放送局前局長の楊慕時神父に、中華民国政府に従って台湾に行くように命じた。1951年3月、益世ラジオ放送局は台湾基隆市仁二路に移ったが、地形の制限を受けて拡張する術が無かった。1969年12月8日、益世ラジオ放送局は基隆市七堵区百三街75号に移転して現在に至っている。
2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、また営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある。ヤマダ電機は「違法な事実はなく報道には誤解が含まれている」と全面的に否定、読売新聞の取材方法にも問題があるなどと反論している。後の 週刊文春2007年3月15日号・3月22日号記事によると、一連の読売新聞報道について、ヤマダ電機から読売新聞社に対して折り込みチラシの出稿を差し止めるとの圧力があり、読売新聞社がこれに屈して2007年1月27日朝刊の12版まで出ていた記事を13版以降削除した、としている。読売新聞はこれを全面的に否定し、週刊文春に記事の訂正と謝罪を求めている。公正取引委員会が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入ったことが同日夕刊各紙にて報道された2008年6月30日、公正取引委員会は同社の優越的地位の乱用を再び認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模となった。家電販売店に対する同命令は初めてである。これに対してヤマダ電機は「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス体制の強化に努める」とコメントした。一方7月10日に本社で開いた記者会見において、山田昇会長は「納入業者側にも販路拡大のメリットがある。大手などは『お金は不要だ』と言っている。（派遣は）相手からの要望で、いなくてもいい」と発言した。