江梨鈴木氏は、藤白鈴木氏当主・鈴木重実の長男である鈴木繁伴（初め重伴。兵庫助、左京大夫）を初代とし、伊豆国を本拠としたため伊豆鈴木氏とも呼ばれた。藤白鈴木氏は、日本書紀・古事記にも記される穂積氏を本姓とし、藤白神社の社家として続いた名門。平安時代後期の藤白鈴木氏当主で、源義経に最期まで従い衣川館で奮戦した武将・鈴木重家の後裔が鈴木繁伴である。
法人化の波は1895年に入っても続き、1月にはクリフサイドパークがボロになった。同月、バーゲン郡の教育監督官ジョン・ターヒューンはトレントンに宛てて報告書を書き、ボロの請願者が法人化の反対者を除外するように境界線を引くことを法が認めていると非難し、「ぎりぎりの過半数が、新しい流行に敢えて反対する少数者を受け入れるか拒否するかという権限を認めるという考えは、また全ての教育施設から彼らを締め出す権利があるという単純な表現について、急進的でまずく、大きな不当である。傷つけられた人にとって防御は無いが、彼らはその状況をおとなしく受け入れなければならない。我々全てにとって大切な言葉である自由と相容れない。」と言っていた。監督官のターヒューンは「ボロ化が終わるまで」急速な細分化が生じさせた多くの問題を評価するのは不可能だろうと記していた。「私はボロで生じた変化を推計しようとせず、それを憶測させるままにする。単に考えも及ばないものだ」と記した。1895年2月18日の法は前年のボロ法を改定し、土地の価値で計算して10%以上の土地所有者からの法人化請願を、50%に上げることになった。またその後に創られるボロは、領域内に少なくとも400人の子供が住んでいるのでなければ、別の教育学区を維持できないと、議会が決めたことでも、ボロ化の動きは鈍化した。当時28人がいたバーゲン郡郡政委員会は政党間で均等に二分されていた。議会はバーゲン郡を含め第3級の郡の委員数を9人と設定し、デルフォードのようなボロから選ばれた委員は5月8日で委員を辞めることとされた。それでも5月9日、イングルウッドクリフスのボロとなる所の有権者は、34対1の圧倒的な賛成でイングルウッドからの分離を決めた。ノースアーリントンは1896年3月26日に行われた住民投票によってボロとして法人化された。この日は、州議会が「如何なるボロも村も今後議会の特別法による場合を除いて法人化されない」と規定する法案を通した日だった。翌年、議会はボロに関する法の完全な改定を行い、議会の許可なしに法人化、解散あるいは境界の変更を禁じることにした。これは単純に、トレントンの州議会の回廊に対して、地方の住民投票から教育に関する論争の余地を取り去ったことだった。ボロは州議会の法によって法人化が続き、1920年代にも大きなボロ化が進んだ。ボロの数が20世紀に入って増加したことは、道路の資金に関する論争に拠って生ずることもあった。エセックス郡のコールドウェル・タウンシップの場合は1908年までに6つの自治体に分割され、カムデン郡のクレメントン・タウンシップの場合は1915年から1929年の間に、9つもの自治体に小分けされた。1920年代までにバーゲン郡の自治体の数は70に達しており、その状態が今に続いている。1920年代の後、議会は新しい自治体を多く作らなかったが、地方の役人たちが土地の利用法に影響する地区割りを使い、魅力の無い併合を行った。ボロ指向のためにバーゲン郡ではタウンシップがほとんど政府の形としては消滅した。その中で残っているものはサウスハッケンサックであり、分離を望むボロがなくなったローダイ・タウンシップの名残である。その領域は3つの部分に分かれており、互いに数マイル離れている。他の郡でもボロの創設があったが、その程度はバーゲン郡が圧倒的に大きかった。鉄道が開通した1850年代には人口がまだ少なかったが、ユニオン郡やカムデン郡のような他の郊外郡とは異なる開発パターンが適用された。他の郡は鉄道駅の周りに計画的な開発が行われていた。バーゲン郡の開発パターンはニュージャージー州でも特異なものであり、1894年まで1つのタウンシップの中に幾つか通勤者の郊外地があり、州内の他の場所では稀な形だった。1つのタウンシップの中に1つの郊外地のみの場合は「ドーナツの穴」型のボロを形成するのに対し、バーゲン郡の場合はタウンシップの全体が分裂するようなことになった。この分割におけるもう一つの重要な要素は、町の学校の支配を続けようという望みに打ち勝つことだった。ニュージャージー州上院議員のフェアリー・ディキンソン・ジュニアは、「他州では自治制が政治的な概念として認められているが、ニュージャージー州では神学の教えである」と指摘していた。カーチャーもこの考えに同意しており、特に教育の問題について、自治制の望みが統合の障害になってきていた。1980年代には多くのボロがタウンシップに変わった。それらは必ずしも政府形態を変える必要はなかったが、1986年まで、ボロの形態よりもタウンシップと呼ばれる自治体により多くの連邦政府の援助が使えたからだった。2014年時点でニュージャージー州には565の自治体があり、人口当たりの数では他のどの州よりも多く、他の8つの州の自治体を合わせた数よりも多い。バーゲン郡にあるボロのテターボロの場合、空港と工業用ビルがあり、住民は100人に満たない。州知事のクリス・クリスティは政府費用の低減のために統合を奨励してきており、多くの自治体がそれを検討したが、近年の意味ある合併は、2012年にプリンストン・ボロとプリンストン・タウンシップが統合されたことだけだった。カーチャーは、下院議長であるときもその後も、統合を推進していたが、自治制の推進者の餌食になるだけだった。カーチャーはボロ指向の長きにわたった影響を次のように論じていた。州内納税者に究極的な負担となったのは、...1894年の共和党による改革に直接帰するものであり、計り知れないものである。バーゲン郡を車で通ろうとすれば、ほんの午後を必要とするだけである。最後の5分間で1つのボロを通り、次のボロは横切るのに3分間しか要しないかもしれないが、それに入ったという唯一の証拠は標識である。そうでなければ、1つのボロと他のボロを見分けるのも事実上不可能である。それぞれのボロは最も価値ある所有物を持っており、その費用を考えればそれが価値あるとすべきである。すなわちその教育学区である。