1882年（明治15年）7月7日福井県福井中学校一等助教諭となり、英語・地理・歴史を教えた。9月12日福井県福井小学師範学校一等助教諭兼福井中学校1等助教諭となったが、1883年（明治16年）5月2日肺病により退職した。帰郷して泰勝寺邸内で英語を教えると、英語教育の需要の高まりから生徒が殺到し、立田口久本寺に移って英語・漢文・数学を教えた。1883年（明治16年）9月父が設立に関わった私立済々黌で普通学教師となった。1886年（明治19年）8月辞職し、9月私立熊本英語学会主幹を務めた。1887年（明治20年）12月27日東京で文部省総務局に出仕した。1889年（明治22年）10月3日臨時帝国議会事務局雇となり、26日文部省を辞職した。1890年（明治23年）8月25日貴族院雇となり、9月11日編纂課に勤務した。1891年（明治24年）7月20日退職し、熊本に帰郷した。持病の胸部疾患が悪化して死を覚悟し、見性禅寺宗般玄芳に笑って死ねる方法を相談すると、白隠禅師『夜船閑話』を渡され、中に記されていた数息観を実践したところ、快復に向かったため、禅に傾倒するようになった。1895年（明治28年）6月28日第五高等学校英語科授業を嘱託され、学寮掛を兼務したが、授業を受け持っていた記録はない。8月着任した菅虎雄を伴って見性禅寺に参禅し、1896年（明治29年）4月着任した夏目漱石も虎雄の勧めで同寺で打坐を試みた。1897年（明治30年）1月20日学寮係主任となったが、職員と衝突し、3月31日座骨神経痛を理由に退職した。1898年（明治31年）6月末頃、漱石の妻鏡子が自殺未遂を起こすと、済々黌時代に生徒だった『九州日々新聞』社長山田珠一の下に急行し、記事に取り上げないよう根回しした。
安政6年（1859年）10月28日肥後国熊本安巳橋通2丁目に浅井鼎泉の長男として生まれた。明治4年（1871年）3月古照軒国友昌に入門して漢学を学んだ。1875年（明治8年）熊本県立熊本中学校に入学し、普通学を学んだ。1878年（明治11年）4月上京して箕作秋坪に入門し、英語を学んだ。1879年（明治12年）6月中村正直の同人社に転学し、1881年（明治14年）12月普通英語学科を卒業した。
2018年、10月2日の埼玉西武ライオンズ戦でプロ初登板し、1回無失点だった。2019年は一軍での登板はなかった。2019年10月1日　戦力外通告を宣告された。
債権譲渡登記も、動産譲渡登記も法人に限定されている。当初、債権譲渡登記を開始する時に、商業登記簿に債権譲渡登記の概要を登記することで開始されたが、商業登記簿は誰でも申請すれば登記事項証明書が取れるので、商業登記簿に債権譲渡登記がされると、登記されただけで、信用不安が流布されることとなり、債権譲渡登記を受け入れる企業は多くなかった。これは、担保のひとつの形態であることを示すため、信用保証協会が売掛債権譲渡登記を利用した保証制度を導入するなどの取り組みもあったが、平成17年7月26日改正（平成17年10月1日施行）で、商業登記簿への登記がなくなり、指定法務局等（東京法務局）に債権譲渡登記ファイル、動産譲渡登記ファイルに登記することになった。これにより、商業登記簿の証明書を取るときには、債権譲渡登記・動産譲渡登記がされていることが表に出ないこととなった。債権譲渡登記・動産譲渡登記の明細が記録されている「登記事項証明書」の交付申請は、譲渡人・譲受人等の限定された者にしか認められていないが、「登記事項概要証明書」、又は「登記事項概要証明書（ないことの証明）」の交付申請（東京法務局等）は、誰でも可能である。また、本店所在地法務局等においては、誰でも「概要記録事項証明書」の交付申請が可能である。債権譲渡登記をすることによって譲受人が債権譲渡を対抗できるのは、あくまでも第三者に対してであって（同法第4条第1項）、債務者に対し譲受人が自分が新たな債権者であることを対抗するには、債権譲渡があったことと債権譲渡登記がされたことについて、登記事項証明書を交付して通知するか、又は債務者が承諾しなければならない。この通知は、譲渡人だけでなく、譲受人もすることができる（同条第2項）。例えば、A金融会社（法人）の有する、Bを債務者とする20万円の貸金債権がCに譲渡された場合、CがBに自分が債権者であるから自分に弁済せよと主張するには、Aと共に債権譲渡登記を具備するだけでは駄目で、Aから、自分が債権を譲り受けたことをBに対して通知してもらわなければならない。それゆえ、Bが通知を受け取る前に、BがAに債権を弁済してしまった場合には、AB間のみならず、BC間でもBの弁済は有効であり、CはBに20万円を自分に弁済するよう請求することは出来ない。債権譲渡登記によって対抗可能な者から債務者が除外されたのは、ひとえに債務者の保護のためである。上の例で、例えばAからCに譲渡されたのと同じBに対する債権を譲り受けようとするDがいたとして、Dのような者はこれから債権を譲り受けようというわけであるから、Bに対する当該20万円の貸金債権について債権譲渡登記が具備されていないかを調査してから債権を譲り受けようとするだろう。このため債権譲渡登記によって、譲受人は第三者に譲渡の事実を対抗できるとしても何ら不合理なところはない。しかし、債務者は、履行期が到来した後は直ちに弁済しなければ、履行遅滞によって利息債務が増加するなどの不利益を負担することになるから、債務者に対して登記を確認してから弁済せよなどという悠長なことを言うわけにはいかない。また、債務者は消費者金融における個人債務者など、債権譲渡登記制度について知らない者が数多く含まれるであろうから、これらの者に、債権譲渡人（もともとの債権者）からの通知もないのに、ある日、突然、見知らぬ者が債権を譲り受けたので弁済せよ、しなければ遅延利息を支払えと命じることは、あまりに酷である。それゆえ、法は、債権譲渡登記だけでは債務者に対して債権譲渡を対抗できず、対抗するためには、債務者に登記事項証明書を交付して債権譲渡通知をするか、債務者の承諾を得ることを対抗要件としたのである（同法第4条第2項）。