兵装としては、70口径40mm単装機銃と20mm多銃身機銃を搭載する。このうち70口径40mm単装機銃については、従来使用されてきたMk.3の進化モデルであるMk.4が採用されており、発射速度は1割ほど減じているが、初速や射程距離は変わらず、それでいて砲塔はコンパクトになり、重量も大幅に軽減されている。また遠隔放水銃および停船命令等表示装置、遠隔監視採証装置も搭載される。本船では、巡視艇など他船への支援能力を備えており、片舷あたり4ヶ所ずつの係留ポスト（許容荷重14.7トン）を設置するとともに、給電（計6ヶ所）・給水（計2ヶ所）・給油（計2ヶ所）用の諸設備が両舷に配されている。多目的クレーンも、他船への補給物件の移送にも使用できる。船内には、大型化された清水タンクと、独立した補給用燃料タンクが設けられている。ヘリコプターとしては当初より現有機を使用するとされており、先代「みずほ」の搭載機であったベル 412（MH-714・MH-756）が搭載されている。また今後、つがる型（ヘリコプター1機搭載型）と同じシコルスキー S-76Dへの更新が予定されている。
平成10年代中盤の海上保安庁は高速巡視船艇の陣容を整えるために高速高機能大型巡視船の建造を進めていたが、これらの巡視船は所定の高速性能を確保する目的から高速船型とウォータージェット推進器の組み合わせを採用していた。しかしこれらの高速船型では動揺周期が短く減揺タンクでも十分な効果を期待できないうえに、横揺角に比例して横方向の加速度が大きくなる傾向があり長期行動で乗員への負担が大きかった。一方従来の排水量型船型では横揺れ周期は比較的長い一方で、同じ主機出力では所定の速力を達成できないという課題があった。このことから平成21年度補正計画から建造を開始した1,000トン型PLであるくにがみ型巡視船では、船体長を伸ばしたり船体形状を工夫することで抵抗の低減が図られており、以後の排水量型大型巡視船のベースとなった。本型でも基本的には同型をもとに先代みずほ型と同規模まで拡大するとともに、航空運用能力を付与した設計とされている。また民間において従来の主機よりも小型軽量で大出力の新型主機が開発されたことも、本型の速力向上に大きく貢献しているとされている。推進器としては2軸の可変ピッチ・プロペラを採用した。またマルポール条約附属書VIで規定されたNOx 3次規制に対応する必要から、選択触媒還元脱硝装置（SCR）を搭載する。
1979年、国際海事機関（IMO）で海上捜索救難に関する国際条約（SAR条約）が採択された。これに基づき、日本とアメリカ合衆国とで「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」（日米SAR協定）が締結され、日本の分担区域は北緯17度線以上、東経165度線以西という広大な海域となった。これに対応し、海上保安庁では昭和57年度より「広域哨戒体制の整備」に着手していたが、この一環として、昭和58・61年度計画で1隻ずつ建造されたのが初代みずほ型であった。同型は、従来のつがる型（ヘリコプター1機搭載型PLH）を大幅に上回る航続力と航空運用能力によって活躍したが、老朽化に伴って代船が必要となっていた。これを代替して、海上での警備救難といった普遍的な海上保安業務に加えて、尖閣諸島や小笠原諸島といった離島・遠隔海域での現場指揮船としての事案対応、またヘリコプターを活用した哨戒・捜索救難などへの投入を想定して、平成27年度補正計画で建造されたのが本船である。ただし情勢の変化により、旧「みずほ」は「ふそう」と船名を変更し、配備を継続することになったため、代替ではなく増強配備となった。なお6000トン型としては、同時期に「しゅんこう」が建造されており、船番も「みずほ」のPLH-41に対して「しゅんこう」がPLH-42と連番になっているが、同型船では無い。
東京都生まれ。中央大学法学部二部法律学科卒業。同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。放送大学東京文京学習センター助教授を経て2004年千葉科学大学薬学部准教授。合氣道八王子合気会代表も務める。
橋本 裕藏（はしもと ゆうぞう、1953年10月1日 - ）は、日本の法学者。前千葉科学大学准教授。元放送大学教養学部助教授。専門は刑事法、社会安全政策論。「警察官の心の支援」研究会を主宰。
フェラーラ公会議は1438年1月8日に召集され、10日から開催された。3月18日、アルブレヒト2世がフランクフルトでローマ王となった。ビザンツ帝国の皇帝ヨハネス8世パレオロゴスやコンスタンディヌーポリ総主教ヨセフスなどの高位聖職者たちは1438年4月頭にフェラーラへ到着した。東西教会による合同会議は1438年4月9日に開会した。教皇エウゲニウス4世のもと、ビザンツ皇帝、コンスタンディヌーポリ総主教、エフェソス、ニカイア、キエフ、アレクサンドリア、アンティオキア、エルサレムといった東方教会の代表と西方教会の司教たちが一堂に会して討議を行った。しかし、フェラーラでは財政的な困難や疫病の流行という事態に直面したため、教皇庁の金融を担当していたメディチ家（コジモ・デ・メディチ）の申し出を受けて、1439年に公会議はフィレンツェに移転することになった。こうしてビザンツ皇帝や東方教会の聖職者たちがフィレンツェを訪れた。この公会議開催はメディチ家にとって、フィレンツェや教皇庁での地位が強化される盛大なイベントというメリットもあったのである。フィレンツェでの討議はサンタ・マリア・ノヴェッレ聖堂で行われた。討議では東西教会の間での意見の不一致点を扱い、「フィリオクェ問題」の扱いをめぐって難航はしたものの、一応の妥協案がつくられ、1439年には合同教令「レテントゥル・チェリ」 (Laetentur Coeli) を採択するまでに至った。これによって東西教会の全面的な再統一が大きく進むと見られたが、ビザンツ帝国内では、東方の全教会の総意を得たうえの決議ではなく、政治的な思惑からのものであったため、聖職者や国民らから大きな反発の声が上がり、合同の実現は果たせなかった。モスクワも合同を受け入れず、合同派の府主教イシドールは追放された。また、1453年にオスマン帝国軍がコンスタンティノポリスを陥落させたため、以降東西教会の合同へ向けた協議は行われなくなった。しかし、この公会議によってアルメニア教会の一部がローマ・カトリック教会と合同し、アルメニア典礼カトリック教会が成立するという一応の成果がカトリック教会にもたらされた。