事件後も、Xと行動を共にしていたNは1992年4月2日頃、岡山市に住んでいる刑務所仲間であった知人を訪ねた。Nはこの知人に対し、強奪したものであることを隠した上でA名義の郵便貯金通帳と印鑑を預け、「代理人名義で払戻しをしてくれ」と依頼した。しかし手続きに手間取った上、払戻請求書の裏に代理人としてNの署名を求められたため、払戻しを断念しこの犯行は失敗に終わった。
N・X両名は、Aを乗車させたまま第二櫛ヶ端山林道を通り、1992年3月29日午後2時頃、広島県福山市山野町大字山野字櫛ヶ端山国有林68林班て小班付近の林道に至った。この場所は、一般車両通行止めの標識から約1.3kmは言った場所で、林道西側は急傾斜の谷になった場所だった。2人が軍手をそれぞれ手にはめると、NはXに対し、「ここでやる。XがAと話をしている間に、俺が石でやる」と言った。そのため、Xは「植木を抜いて行くという話をする」と答えた。N・X両名は「植木を取りに行く」と称して、Aを下車させ、林道西側の道端に連れて行った。そしてXはAに対し、中腰でしゃがみこんで話をした。Nはその隙に、付近にあった縦約15cm、横約10cmの石を拾った。Nはそのまま、Aの背後から後頭部目がけて力一杯振り下ろして1回強打し、Aを転倒・失神させた。そしてXがビニール紐（白色ポリエチレン製、長さ約104cm、平成5年押収第112号の5）を取り出し、Aの首に1回巻き付けた。2人はそのまま両端を交差させ、Nが一方の端を、Xが他方の端をそれぞれ握った。されに2人は数分間互いに力一杯引っ張り、Aの首を絞め付け、Aを窒息死させて殺害した（強盗殺人罪）。その後、N・X両名はAの遺体を持ち上げ、崖下めがけて投げ捨てたがすぐ近くの草むらの中に落ちてしまった。このままでは、Aの遺体が林道の上から見える状態だったため、Nはさらに崖を降りた。その上で、Aの遺体を崖の中腹まで引きずり落とすか転がり落として遺体を遺棄した。その後、2人は殺害現場を離れる際、付近を走行中の自動車内で、Aの手提げバッグ内から、現金3000円、A名義のせとうち銀行三原支店発行普通預金通帳1通・郵政省発行の郵便貯金通帳1通、印鑑2個を奪った。同日午後9時頃、2人はさらに三原市内のA宅内に押し入り、中で金品を物色したがそこでは金品は発見できなかった。
最近の理論的活動の特徴としては、2001年9月11日の同時多発テロを「反人民的無差別大量殺人」と厳しく非難し、アフガン報復戦争反対運動のスローガンにもなった「テロにも戦争にも反対」論の急先鋒となった。あるいは、オリンピックやサッカー・ワールドカップを「国家主義的商業主義的スポーツショー」として、それらの大会が開かれる度に、機関紙『かけはし』上で激しい批判とその廃止を訴える論陣を張り、1998年の長野冬季オリンピック開会式当日に長野現地で反対デモに右翼とともに参加した。また、2008年4月26日の北京オリンピック長野聖火リレー時においても、JRCL系団体であるアジア連帯講座が、中国政府によるチベット暴動鎮圧への抗議と「チベット民衆連帯」、そしてオリンピック反対を掲げて長野市内にて抗議行動を行った。朝鮮民主主義人民共和国については、スパルタシストなどの第四インター系一部グループが労働者国家防衛を理由として擁護しているのに対し、「北朝鮮＝人民抑圧の金世襲独裁体制」とした、北朝鮮政府および社会の内情にまで踏み込んだ「金独裁体制」批判と金正日による「民間人拉致」に対する糾弾を積極的に展開している。また2007年の第21回参議院議員通常選挙では「憲法改悪と海外派兵に反対する政党に投票を」と呼びかけ、東京都選挙区では川田龍平を支持、支援した。その他国政選挙では主に社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、日本共産党などに投票を呼び掛けている。2013年には支援した山本太郎が当選した。過去には共産主義労働者党と共に「原発いらない人びと」などを支援したこともある。日本の領土問題に関しては、日本帝国主義の力が及び得る場所を出来るだけ排除するべきだとして、独島（日本名：竹島）は韓国領、釣魚列島（日本名：尖閣諸島）は中国領と主張している。2006年10月24日、神奈川県警は、免状等不実記載の容疑で同派メンバーを逮捕、10日間勾留した。JRCLは、不当弾圧として国（神奈川県警、横浜地方検察庁など）を相手取って国家賠償請求裁判を起こした。2008年12月16日、横浜地方裁判所は免状等不実記載での同派メンバーの逮捕と10日間の勾留、メンバー宅と同派2ヶ所の事務所の家宅捜索を不当で過剰であるとして、原告への計55万円の賠償を国に命ずる判決を下した。 国は、判決を不服として12月24日、東京高等裁判所に控訴した。公安警察は「平成19年度の警備情勢を顧みて」の中でJRCLを「海外の団体との連携を強め、構築した共闘関係をいかして、北海道洞爺湖サミットでも過激な抗議行動に取り組む可能性がある」として警戒した。2005年にJRCLは、「帝国主義の戦争と新自由主義グローバリゼーション、憲法改悪と『戦争国家』化に対決する新しい左翼政治組織の統合」を主張、JRCLは方向性として、従来の「トロツキズム」の枠内に囚われない、スターリニズム、社会民主主義に代わるオルタナティブ左翼の形成を目指す、とした。ただし、内ゲバやテロリズムを批判せず、己の正当性ばかりを主張する組織は対象外、としている。2009年9月以降は国際主義労働者全国協議会と『かけはし』を共同で編集、発行している。