岡山県川上郡下原村（現在の高梁市成羽町下原）に児島弥吉と雪の次男として生まれる。生家は｢橋本屋｣と称して旅館､仕出し業を営んでいた。1901年（明治34年）絵画を学ぶため東京に出る。1902年（明治35年）東京美術学校（現在の東京芸術大学）西洋画科選科に入学。倉敷の実業家大原家の奨学生となる。のち、大原家当主となった1歳年上の大原孫三郎とは生涯親交を持ち、経済的援助を受け続けた。1904年（明治37年）異例の早さで卒業。1908年（明治41年）ヨーロッパに留学。1909年（明治42年）ベルギーのゲント美術アカデミーに入学。1912年（明治45年）には同校を首席で卒業し、大正元年となった同年11月に帰国。1913年（大正2年）石井十次の長女・友子と結婚。その後、絵画制作の傍ら中国・朝鮮を旅行。また、孫三郎の依頼を受け絵画買い付けのため数度ヨーロッパに渡りモネ、エル・グレコ、ゴーギャン、ロダンなどの作品を購入した。この収集品が後の大原美術館建設の礎となった。1924年（大正13年）明治神宮奉賛会より明治天皇を讃える壁画の作成を依頼された。しかし病に倒れ、この作品を完成することなく1929年（昭和4年）死去した。享年47。なお、この壁画は友人の吉田苞により1934年（昭和9年）に完成し、明治神宮聖徳記念絵画館に所蔵されている。1972年から2017年まで、倉敷紡績記念館（現倉敷アイビースクエア）内に、大原美術館別館として「児島虎次郎記念館」が開設されていた。2020年11月に新児島館（仮称）として旧中国銀行倉敷本町出張所建物に開館する予定。
児島虎次郎（こじま とらじろう、1881年（明治14年）4月3日 – 1929年（昭和4年）3月8日）は、日本の洋画家。
ミンスクで生まれた。家族とともに、サンクトペテルブルクに移り、1931年からサンクトペテルブルクのソビエト科学アカデミーの化学物理研究所で働き、1941年ドイツ軍の侵攻により、研究所とともにがカザンに移り1943年までのカザンにとどまり、その後モスクワに移った。はじめ物理化学の分野で研究し、窒素の熱酸化の分野を研究した。1930年代後半から燃焼の分野を研究し、ユーリ・ハリトン（Yulii Borisovich Khariton）とともに、核連鎖反応の理論の分野で重要な結果を得た。1960代までイーゴリ・クルチャトフらとソビエトの核兵器開発のために働いた。1950年代から素粒子物理学の分野の研究もはじめ、パイ中間子のベータ崩壊を予測し、S・S・ゲルトシュタイン（S. S. Gershtein）と弱い力と電磁力の類似に注目した。1960年には中間子触媒反応を予測した。1977年に、F・シャピロ（F. Shapiro）とともに冷中性子の性質の予測・検出に関する研究でソビエトの核物理学の最高の賞、クルチャートフ賞を受賞した。1958年にソビエト科学アカデミーの会員に選ばれ、1965年から1983年まで、科学アカデミーの応用数学研究所の部長を務めた。1965年から天体物理学分野の研究も始め、モスクワ大学で物理学の教授、シュテルンベルク天文研究所の相対性天文物理学の部長を務めた。50歳での研究開始にも関わらず天体物理学分野で数々の業績をおさめており、特にラシード・スニャーエフと、銀河団内のガスによって宇宙背景放射の見かけの平均エネルギーが高くなるというスニャーエフ・ゼルドビッチ効果を予測した。
「貧困ビジネス」の一例として、労働者派遣を行なう人材派遣会社があげられるとし、 登録型日雇い派遣は、派遣労働の必然的な帰結であると主張している。日本では1990年代以降の労働者派遣法など労働関連法規の規制緩和に伴い、数多くの人材派遣会社が生まれたが、2000年代に入るとワンコールワーカー(日雇い派遣)と呼ばれる細切れの契約期間かつ社会保障など全く考慮されない雇用契約も増加するようになる。これはとくに、いわゆる「ネットカフェ難民」などを生み出す原因のひとつともなっているが、湯浅は、日雇い派遣労働者は人間的な諸権利にこだわっていては仕事を得られず今日明日の生存もおぼつかない状況にあるとしている。人材派遣会社に雇用される労働者は、派遣先企業にとり福利厚生や教育研修その他の人事手続が必要な人件費（すなわち固定費）としてではなく、資材調達費のような変動費として扱うことができ、金銭コスト時間コストともに低減のため導入される。それゆえ、非正規雇用労働者の身分であっても同一労働同一賃金の原則が一般的な欧米先進諸国とは異なり、日本においては収入その他の待遇が「正社員」に比較してかなり低く、その生活は非常に不安定である。 派遣元である人材派遣会社は、労働者の賃金から「マージン」「手数料」などと称する中間搾取で収入を得るビジネス・モデル(いわゆる「ピンハネ」)で収益を得ている。その収益が派遣労働者の数に比例していることから、企業理念として労働者と派遣先企業の橋渡しを行ない「雇用創造により社会貢献する」ことを掲げる人材派遣会社は多い。しかし、実質的に正社員にはある教育研修や福利厚生関連の経費削減が派遣労働者の導入目的や効果の本質となっている以上、単なる収入のみではなく職務技能スキルの蓄積や社会保障の適用に至るまでの福利厚生において、労働者側に非常に不利な労働契約である事例が多いとされている。そのような実態として、違法行為であるはずの派遣先企業側による労働者の事前面接選別の常態化あるいは偽装請負や多重派遣の一般化などがあり、これらを通じた派遣労働者の雇用契約条件環境の切り下げや経済環境の悪化に伴う雇い止め(派遣切り)も行なわれている。労働者を「人」としてではなく、「短期の雇用で切り捨てが可能な、商品」として取り扱うことを肯定したシステムが労働者派遣であり、労働者の存在は倉庫に置かれた在庫物資と基本的に変わらないが、その「在庫管理経費」さえも削減することで登録型日雇い派遣労働にいきつくこととなると湯浅は主張する。人材派遣会社の一つであるフルキャストグループで社長・会長を務めた平野岳史は、2006年7月「社会現象の中でフリーターが増え、結果自分たちがフリーターに働く場を提供していると思えるようになった」と、人材派遣ビジネスの社会的意義を強調する趣旨の発言をしている。一方で、労働者派遣法における規制緩和が、人材派遣会社による当時の与党自由民主党への政治献金や、政府の規制改革会議委員であった人材派遣会社経営者奥谷禮子らに代表されるような、企業側の政治的はたらきかけにより実現に至った経緯をみていけば、実態として生活のため不本意ながら非正規労働契約を結ばざるを得ないような社会的弱者に巧みにターゲットを合わせ収益を上げている人材派遣業は、「貧困ビジネス」としての構成要件を充分に満たすものとしても認識されうる。なお、登録型日雇い派遣労働とセットになった宿泊施設は、ドヤ街・飯場システムの現代版としてみることもできるが、「貧困ビジネス」の一種とみなされる。