×印（または点字で書かれた氏名）を記入した票は「罷免を可とする票」と呼ばれ、罷免を可とする票が有効票数の過半数に達した裁判官は罷免される。ただし、その審査の投票率が100分の1（1%）未満であった場合には罷免されない（最高裁判所裁判官国民審査法第32条）。何も記入しない票は「罷免を可としない票」と呼ばれる。「罷免を可としない票」「罷免を可とする票」は一般に「信任票」「不信任票」と呼ばれることが多いが、法律上は「信任」「不信任」という用語は使われておらず、また本制度の趣旨が積極的な罷免の可否を有権者の投票に委ねるということであるから、いわゆる信任投票とは本質的に異なる。
衆議院総選挙の際に、国民審査に関心がない、あるいは判断ができないといった理由で審査を棄権したい場合には、投票用紙を受け取らないか、受け取った場合でも用紙を返却することが可能であり、投票所にはその旨を記した注意書きが掲示されている。国民審査における棄権の自由は1955年の第3回国民審査から認められた（1949年の第1回及び1952年の第2回の国民審査では棄権は認められていないものの、実際に投票所で国民審査の投票用紙を受け取らなかった投票者を棄権として数えられている）。
アメリカのいくつかの州には日本の国民審査制度とよく似た制度が存在する。1930年代から制度の検討が始められ、1940年にミズーリ州で始められたものが最初とされるが、この審査制度はアメリカ合衆国最高裁判所の裁判官には適用されていない。この制度が日本国憲法に導入された経緯については、不明な点も多い。もともとは太平洋戦争終了後に日本の行政を監視・統制していたGHQの提案により憲法改正案に導入されたものであるが、当時、憲法改正案を審議していた貴族院において、元大審院院長であり後に最高裁判所裁判官にもなった霜山精一議員は「（国民審査を導入すると）裁判官は罷免を恐れて良心から出る裁判に影響を来す。法律の判断は国民に容易に分かるものではないから、国民審査制度はぜひやめたい」と言って、国民審査の導入に強く反対した。この反対に対し、元東京帝国大学法学部長の山田三良議員は「（国民審査は）裁判官をして反省させるために必要である。民主化するに伴い、国民も裁判に関心を持ち、裁判の当否を批判する力を持つに至る」と反論し、最高裁判所裁判官の権力の乱用を防ぐ手段としての国民審査の必要性を訴えた。また、GHQ側は貴族院に対し、国民審査を導入しないのであれば最高裁判所裁判官の任命をアメリカの場合と同じく国会同意人事にすべきであると主張したが、それでは最高裁判所が国会の支配下に置かれることになり、司法の独立を阻害される結果を招きかねないとして、最終的には霜山も不本意ながら国民審査の導入を認めたとされる。ただ、国民審査制度の実効性については提案したGHQ側も懐疑的だったらしく、GHQの司法担当だったアルフレッド・オプラーは1949年に書いた論文の中で、裁判官全員が信任された第1回国民審査の結果を踏まえて「最高裁の裁判官について多くの人が関心を持つようになることがあるのか、かなり疑問だ」と感想を述べ、「審査制度は裁判官の任命に関する実質的なチェックというより、国民主権の象徴的な制度と解釈したい」と記している。
党は危機的状況にあり、その中で新しい党首にジュアン・ウルタラーが選ばれた。1986年3月12日のNATO残留の是非を問う住民投票ではERCはNATO脱退への支持を表明するも、残留支持票多数という結果に終わった。1986年6月22日の総選挙では、80年の総選挙で獲得したただ一つの国会議席を82年に喪失していたERCにとって一段と厳しい結果となることが予想され、得票84,628、カタルーニャでの得票率2.67%という惨憺たる結果であった。この当時の党員数は1,676人で、党の危機的状況をやはり反映していた。1987年の欧州議会選挙で、ERCはバスクとガリシアの民族主義政党エウスコ・アルカルタスナ（EA）とガリシア民族主義党（PNG）とともに諸民族のヨーロッパのための同盟を結成、この選挙協力はわずかながらもカタルーニャ内での支持を拡大する結果となった（112,107票、得票率3.7%）。選挙連合は1議席を欧州議会に獲得したが、候補者リスト第2位であったERCの議員誕生とはならなかった。1988年の州議選では、ウルタラーをリスト筆頭に掲げたものの、得票数111,647で前回の国政選挙は上回ったものの、前回84年の州議選、前年の欧州議会選を下回り、党の危機的状況がなお継続していることを確認する結果に終わった。カタルーニャの有権者のうち4%の支持であったが、選挙の計算方法によって議席数は前回より1上回り（獲得議席6）、州議会第5党の勢力を維持することに成功した。ジュアン・ウルタラーが率いたERCは1989年の総選挙においても、結果は86年の時とほぼ同様で、州内の得票率2.6%、得票数84,756で、84年の州議選で失った議席を補うものとはならなかった。この年の欧州議会選挙では再びEAとBNGと選挙連合諸民族のヨーロッパのためを結成したものの、危機的状況は深まるばかりであった（得票数78,408、州内得票率2.68%）。カタルーニャでのこの前回を下回った結果にもかかわらず、選挙連合は1議席を獲得し、1991年の選挙協定によってリスト1位に名のあったカルロス・ガライコエチェアとリスト2位のアリベルト・バレーラが交替して議席についた。