1978年（昭和53年）に進出した引越事業は、現在では主として子会社のセンコーリビングプラザが担当している。2013 (平成25)年度の売上高は約31億円であり、引越業界では第7位である。陸運業大手の日本通運やヤマトホールディングス、引越専業のサカイ引越センター等と比較すると十分の一程度の規模であり、引越事業のイメージキャラクターやCMも存在しないため、一般消費者に対する引越業者としての認知度はあまり高くはない。しかし、住宅業界大手の積水ハウスや積水化学工業、旭化成ホームズ等との密接な関係を生かし、これら各社の新築住宅への引越を多く受託している。また、法人向けの営業にも力を入れており、事務所や工場の移転、マンションの一斉入居等においては一定の地歩を築いている点が特色と言える。このように、対企業向け事業の多いセンコーグループでは珍しく一般消費者と直接向き合う事業であるため、センコーグループ全体の売上高に占める引越事業の割合はあまり大きくはないものの、その存在感は小さくはない。
センコー商事株式会社を中核企業とし、2009年（平成21年）の株式会社丸藤、2011年（平成23年）の株式会社スマイル、2013年（平成25年）のアスト株式会社などといった、近年M&Aにより子会社となった企業に加えて、2008年（平成20年）に設置されたセンコーの貿易部を含む事業が商事・貿易事業である。2017 (平成29)年度の売上高は約1393億円であり、近年売上高が急伸し流通ロジスティクスに次ぐ柱となっている。センコー商事はセンコーグループ内における購買機能を担うとともに石油販売事業に強みを持っており、そのほか丸藤は生協向け生活雑貨、スマイルは包装資材、アストは紙製品・紙原料などと、それぞれの専門分野において強みを持つ専門商社の集合体となっている。
創業時に日本窒素肥料で生産された硫安を運んで以来、化学合成製品の輸送は祖業と言え、2017 (平成29)年度の売上高は約678億円である。主要な荷主である旭化成ケミカルズ、積水化学工業高機能プラスチックスカンパニー等の工場に付随するように、水島臨海工業地帯や川崎市、市原市等のコンビナート地帯に営業所を設けている場合が多い。輸送する製品としては、これら各社から、アンモニア・苛性ソーダ等の基礎原料、アセトニトリル、スチレン等のモノマー、ポリエチレン、ポリスチレン等のポリマー、さらには高機能合成樹脂製品等の輸送を受託している。従って、基礎原料を運び生産されたモノマーをポリマー生産工場へと運び、さらにポリマーから生産される高機能合成樹脂製品等を運ぶという、合成樹脂製品の上流から下流までの物流を一貫して担うこととなっている。なお、合成樹脂のバルク輸送においては、従来はフレコン充填による平ボディートラック・ウィングトラック輸送が通常であった。しかし近年では、積載効率の向上、荷主側設備負担の軽減、二酸化炭素排出量の削減、異物混入防止等を目的として、樹脂バルク専用コンテナや特殊シャーシを開発しコンテナ輸送化を図っている。
1972年（昭和47年）に、コーポレートカラーが主色である明るい緑色（パントーン347）と補色である朱色（ウォーム・レッド）と白色に定められた。センコーの車両の場合、下部を緑色、上部を朱色、その間の部分を白色に塗り分けるのが通常である。主体となるのは緑色であり、車両に限らず単色で塗装する必要がある場合は緑色が採用される場合が多い。現在は従業員の制服も、上着が緑色、ポロシャツが朱色に定められている。
センコーの車両や営業所等に描かれている「グローバルアポロ」と呼ばれるシンボルマークは、1972年（昭和47年）に車両塗色の変更と同時に制定されており、ギリシア神話の太陽神アポロが地球を運ぶ姿を図案化したものである。
山本博文によって「豊臣政権の大名統制機構」として位置づけられた「取次」であるが、誰がどの大名の「取次」となるかを決め、任命したのは、秀吉であった。これに対し、豊臣政権の大老層の大名に対しては「取次」が存在しなかったという津野倫明の指摘がある。山本はこの指摘に対し、徳川氏・上杉氏・毛利氏・前田氏などの大老層は、大大名による連合政権であった豊臣政権においてその中心を構成しており、「取次」を経由することなく直接秀吉本人に話すことができ、なおかつ、秀吉自身もそうした地位と待遇を認めていたと説明している。言い換えれば、豊臣体制を構成する諸大名は、豊臣政権下にあって重層的な構造のなかにあった。そして、その重層構造の頂点に立っているのは秀吉個人だったのである。伊達政宗が「御指南」であった浅野長政の個人的な見解を秀吉の内意と受けとめていたように、大名にとって「取次」となる人物のことばは秀吉その人のことばであった。諸大名は「取次」の背後にある秀吉の権威を畏怖しており、それゆえ「取次」となる人物への服従を余儀なくされていた。いっぽう、「取次」とされた人物に対し、秀吉自身が細かい指示を逐一あたえていたわけではなく、「取次」には秀吉の意をおしはかりながらも相手の顔も立てるような資質と才覚が求められていた。そうした資質や才覚に欠けると秀吉が判断したときは、「取次」役から外す、あるいは改易される場合さえあった。したがって、必ずしも「取次」や「指南」の人物らによる合議の機関があったわけではなかった。また、複数の「取次」が一人の大名を相手にすることもあり、それぞれの指示や伝達がたがいに食い違うこともあった。「取次」は個々に秀吉に直結しながらも、それぞれの「取次」はたがいに分立しており、豊臣政権はこれらを統合する機関はもたなかった。豊臣政権の運営は秀吉個人の意志によって決定されていたのである。それゆえ、慶長3年（1598年）8月18日の秀吉の死去によって「取次」の体制が崩壊することは容易に予想され、それまで「取次」によって秀吉の意志を伝達していた豊臣政権が機能不全の状態に陥ることは不可避であった。