1950年（昭和25年）4月4日に行われた第1回全国植樹祭は山梨県で開催された。昭和天皇・皇后臨席のもと約2,000人が参加した式典は甲府市山宮町の恩賜県有林で行われ、ヒノキの苗木1万本が植樹された。植樹祭終了後、甲府城跡を訪れた昭和天皇・皇后は謝恩碑のある旧天守高台へ登り、吉江勝保山梨県知事による恩賜林の現況説明、また城跡の一角では招待された複数の年配者に言葉を掛けるなど甲府市民の歓迎を受けた。1967年（昭和42年）から1968年（昭和43年）にかけて、甲府城跡総合学術調査団によって甲府城総合調査が実施された。調査団は報告書において、将来的に甲府城跡を史跡または公園として整備するにあたっては、各所にある記念碑などについて吟味を加える必要があると論じた。そして謝恩碑については、周辺の岩石は節理面が発達しており、「ことに謝恩塔のように荷重の加わっている部分では、ヒビ割れ等もみられるので急速に補強工事を施すか塔を撤去して危険を除去することが望ましい」と提言した 。その後1987年（昭和62年）、山梨県は舞鶴城公園（甲府城跡）整備計画を策定することになり、なるべく築城当時の姿に復元するという基本方針をたてた。そのため築城後に建てられた石碑等は移設が決まったが、謝恩碑については「県民の理解が得られない」という理由で残されることになった。謝恩碑は大水害の教訓や森を守る決意の象徴として山梨県の県有林のシンボルであり続けている。
敷地は東西24.5メートル、南北33.6メートル。コンクリートによって敷き固められた基礎地盤の上に、花崗岩を48段、約16.4メートルの高さに積み上げてこれを碑身の中心地業石とし、その上に高さ60尺（約18.18メートル）の碑身が据えられている。碑身は、下部は7尺の（約2.1メートル）、上部6尺の、合計11個の花崗岩を積み重ねたものである。中心地業石と碑身の中央部には3尺（約90センチメートル）の穴が開けられ、中に鉄筋が挿入されている。中心地業石を取り囲むように、台座と碑台が設けられている。台座の大きさは53尺（約16.1メートル）角、高さ3尺5寸（約1.1メートル）で、地上から12尺（約3.64メートル）の高さにある。台座には階段が設けられて昇降可能となっており、周囲は展望台となっている。台座の中央にある碑台は31尺（約9.1メートル）角、高さ24尺5寸（約7.4メートル）のパイロン型である。碑の建設で使われた石材の総重量は41万4490貫（約1554トン）になる。碑の正面に彫られた揮毫は山縣有朋の筆による。また、裏面には山梨県知事の山脇春樹の撰文による碑文がある。
『裸体と衣裳』が「日記」のタイトルで雑誌連載されていた際、随所に挟み込まれていたもので、刊行本にあたり、その部分を年月日順に編成し直して、「附・外遊日記」としてまとめて巻末に付されている。日付は、1957年（昭和32年）8月15日から、1958年（昭和33年）1月9日までで、クノップ社の社長と面会したこと、小説家ジェイムス・メリルのニュージャージー州の家に招かれたこと、プエルトリコ、メキシコシティ、ニューヨーク、ローマ滞在の日記が綴られている。『近代能楽集』の上演計画や、『仮面の告白』の翻訳企画のことも書かれている。
ドイル・エアランの議員定数は166である。議員は少なくとも5年に1度、アイルランド共和国の国民により、単記移譲式投票による比例代表制で直接選挙される。またドイルの被選挙権は21歳以上である。ドイルの議員は Teachta Dála（TD; 代議士）と呼ばれる。ドイルの選挙権はアイルランドの18歳以上の登録されている市民に与えられている。アイルランド憲法においてドイル・エアランの総選挙は7年に1度行われなければならないとされているが、実際には議院規程により5年に1度行うと定められている。首相は大統領にドイルの解散を求めることができるため、事実上解散権を有しており、実際にドイルが解散された場合は30日以内に総選挙を実施しなければならないと定められている。単独移譲式投票制度によりドイルにおいては比例代表が提供されている。選挙区の規模としては小さいものではあるが、このため多くの場合において規模の大きい政党にはわずかに有利なものとなっており、規模の小さい政党に対して配分される議席数は実際の得票率に対して少なくなる。1990年代以降、アイルランドでは連立政権の形成がなされてきており、1989年以前の単独政権、とくにフィアナ・フォイルの政権が形成されてきたころとは変わったものとなっている。また単独移譲式投票による複数人選挙区があることで同一政党の複数の候補が議席を争うということが起こりえる。このことは有権者の選択肢を増やすと言う側面がある一方で一部の極端に偏狭な議員からは批判がなされている。1959年と1968年にはイギリスのような小選挙区制への移行が議論されたが、いずれも国民投票による反対を受けて実施には至っていない。なお補欠選挙は優先順位付連記投票が実施される。各選挙区では3人から5人が当選人として選出される。憲法ではいずれの選挙区においても当選者が3人を下回ってはならないと定められているが、その一方で選挙区の規模の上限については定められていない。しかしながら議院規程 (Section 6 of the Electoral Act 1997) では各選挙区の当選人について5人を上限としている。また憲法では人口変動に対応するために、少なくとも12年に1度、選挙区の見直しをしなければならないと定めている。選挙区の変更は独立した委員会が案を起草し、たいていはその案に従って変更されている。議員定数の不均衡な配分は憲法で禁止されている。