光化学反応中心は光化学系Iと類似している（鉄硫黄型反応中心である）が、コアタンパク質（PshA）はホモダイマーであり、初発電子供与体は P798 である。一般的に鉄硫黄型反応中心はそのコアタンパク質に鉄硫黄クラスターを二個結合したサブユニット（FA/FBサブユニット）を持つが、ヘリオバクテリアにおいては強固に結合したFA/FBサブユニット（PshB）の存在に関して確たる証拠が得られていない。最近、PshBに関して新たな論文が発表され、PshBは存在するが他の光合成生物のFA/FBサブユニットに比べて非常に弱い結合力でコアタンパク質に結合していることが示唆された。また鉄硫黄型反応中心にはコアサブユニットあたり約40分子程度のアンテナとして機能するクロロフィルが結合しているがヘリオバクテリアの反応中心も例外ではない。光合成を行う生物は光量子を効率よく捕獲するためのアンテナ色素たんぱく複合体（光捕集系）を持つのが一般的であるが、このヘリオバクテリアにおいてはアンテナ色素たんぱく複合体は見つかっていない。
入之内 瑛（いりのうち あきら、1946年 - ）は、日本の建築家。株式会社建築計画研究所都市梱包工房 主宰。茨城県生まれ。木の家造りに取り組む他、おもに山荘や住宅の設計・監理などや、企画開発セクションでは別荘地再開発計画や地方自治体のまちづくり計画など、地域公共施設の設計に携わっている。また、東京大学での集落調査以来世界の辺境地を巡る旅を続けている。日本大学理工学部建築学科講師を経て、昭和女子大学生活環境学科建築コース講師。
衆議院の解散は、事実上の解散権限を持っている内閣総理大臣の伝家の宝刀と呼ばれる。内閣・与党の支持率、及び選挙の勝算を考慮した結果として、国会閉会時に衆議院が解散されることが適切だと政治的に判断される場合には、臨時国会を召集し、その冒頭で衆議院を解散する（召集時解散、冒頭解散）。佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と、小泉純一郎は「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と語り、衆議院解散権は内閣総理大臣の強大なる権力の源泉とも言える。ただ、首相の権力基盤が弱い場合には、解散権が党内抗争などによって抑制されるケースもあり、解散権を行使できなかった内閣総理大臣も存在する（三木おろし、海部おろしを参照）。衆議院解散しそうな政局のことを「解散政局」と呼んだり、風に例えて「解散風」と呼んだりすることがある。加藤紘一は「解散の時期に関して政治家は権力から遠ければ遠いほど疑心暗鬼になり、近ければ近いほど操作したくなる」と語っており、政界でも「内閣総理大臣は、衆議院解散と金利については嘘を言ってもいい」と表現されるほど、さまざまな政局に応じて、衆議院解散権が牽制に使われたり、不意打ちに行使されたりしても「当然」という認識が浸透している。2012年（平成24年）11月14日に、野田佳彦は首相として党首討論の中で衆議院の解散日（11月16日）を明言したが、これは異例のことである。
先例では、会議の開かれない日など本会議が開かれていない場合には衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集され詔書を衆議院議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっている（昭和53年衆議院先例集28ほか）。2016年現在、1986年の死んだふり解散が議長応接室における最後の衆議院解散である。
現行憲法下における衆議院解散はいずれも国会会期中に行われているが、その伝達について先例としては本会議において行われた例（本会議場において議長が詔書を朗読）と会議のない日など本会議が開かれていないときに行われた例（衆議院議長応接室において議長が詔書を朗読）がある。なお、詔書は解散の伝達と同時に公布されている。解散の伝達には紫の袱紗（ふくさ）が用いられる。このことから衆議院解散のことを「紫の袱紗」と称することもある。先述されているように衆議院議長に伝達されるのは詔書の写しであり、議長は詔書の写しを用いて詔書の内容を朗読することになる。
装備総局は1961年に設立された軍需省庁委員会（délégation ministérielle pour l'Armement：DMA）を前身とし、1977年に改組される。元々は6つある軍事技術部門（航空技術、軍用品技術、造船技術、水路測量技術、火薬技術、電気通信技術）の集合体であったが、1966年1月1日に単一の機関として登場する。装備総局は複雑化していたフランス防衛産業界を統御する行政官庁としての性格を次第に持つようになった。装備総局は徐々に事業部門を分離させ公営企業化させる。その手始めとして1971年に火薬事業をSNPEグループ（fr:Groupe SNPE）に分離した。1990年には装備総局陸軍産業グループ（GIAT）は株式会社GIATインダストリーズ（後のネクスター・システムズ社、fr:Nexter）になり、海軍造船局はDCNS社の名称で公的資金の下で民営企業化される。業務管理と産業部門管理の分離の一環として、2000年6月に海軍が保有する水上艦艇と潜水艦の運用調整保守整備（MCO）を請け負う単一機関として艦隊支援部（SSF）が設立される。装備総局は2007年まで約3,000人を雇用して航空機整備業務を通じて軍用ヘリコプターや飛行機の近代化および保守整備分野の任務を満たしていたが、この業務は空軍参謀本部と航空産業サービス（SIAé）に移管される。　2009年10月5日、2009-1180デクレにより正式名称が装備総代表部から装備総局に改められる。グラマ研究センターは核兵器および通常攻撃兵器システムの脆弱性評価に責任を負っていたが、2010年1月に装備総局隷下から原子力庁に移管される。