1949年（昭和24年）6月21日、当時甲地村であった石文集落近くの赤川上流で千曳在住の川村種吉により発見された、高さ1.5mほどの自然石に「日本中央」と刻まれた碑である。発見後、新聞社や学者が調査を行うが、本物のつぼのいしぶみであるとする鑑定がはっきりと出されていないのが現状である。これは、袖中抄の記述とは一致するが常識とは違う「日本中央」という文面や、多賀城碑の存在、坂上田村麻呂が現地に到達した伝承がないという問題、一見して達筆であるとは言えない字の形も鑑定に影響を及ぼしている。「日本中央」という文面の問題は、喜田貞吉は、千島列島を考慮することで問題は解決するとした。一方、日本という名前を蝦夷の土地に使っていた例もあり、蝦夷の土地の中央であるから「日本中央」であるという説もある。津軽の安藤氏も日之本将軍を自称し、しかもそれが天皇にも認められていた。また、豊臣秀吉の手紙でも奥州を「日本」と表現した例がある（この場合、よみは『ひのもと』となる）。また、坂上田村麻呂はこの地に到達していないが、文屋綿麻呂はこの地に到達している。現在、日本中央の碑保存館の中にこの石碑は保存されている。
この条約は、30ヶ国・機関による批准または加入から3ヶ月後に効力を発生する。この条約の批准または加入手続をとれるのは、WIPOの加盟国と、この条約が加盟国を拘束すること等を宣言し、総会で認められた政府間機関である。欧州連合は外交会議において上記の宣言を行ったため、この条約を締結することができる。この条約は2019年6月現在、74ヶ国が署名し、26ヶ国が批准または加入手続を完了している。
視聴覚的実演に関する北京条約（しちょうかくてきじつえんにかんするペキンじょうやく、英: Beijing Treaty on Audiovisual Performances）は、世界知的所有権機関（WIPO）が管理する視聴覚的実演に関連する著作隣接権の国際的な保護に関する条約である。2012年6月26日に中華人民共和国の北京で作成された。
工藤 嘉高（くどう よしたか、1967年1月22日-）は日本の実業家。有線ラジオ放送会社大手であるキャンシステムの代表取締役や業界団体である全国有線音楽放送協会理事を務める。キャンシステムがUSEN-NEXT HOLDINGSの完全子会社となるとUSEN-NEXT HOLDINGSの取締役を兼任した。
実際の金融の動きに基づいた金融市場の空間へ確率を割り当てたマーケット測度 (英: Market measures) は、確率測度の例である。この例は、デリバティブの価格付けなどの、数理ファイナンスにおいて関心が高い。例えば、リスク中立測度は、金融資産の将来のペイオフを利子率で割り引いた値の、リスク中立測度に基づいた（つまり、対応するリスク中立密度関数を使い計算された）期待値が、その資産の現在価格となるような確率測度である。このようなリスク中立測度が一意に存在する場合、そのような金融市場を完備市場と呼ぶ。直観的な意味でチャンスや可能性を表す測度の全てが確率測度であるとは言えない。例えば、統計力学の系の基本的な考え方は測度空間ではあるが、測度がいつも確率測度であるわけではない。一般に、統計物理学では、もし「状態 A であるような系 S の確率は p である」という形の文章を考えたならば、自由度が1つの系の場合には確率測度が定義できるように思えるが、系の幾何学が合同関係 (congruence) の下での確率測度を常に定義するわけではない。確率測度は、数理生物学でも使われる。例えば、比較配列分析(sequence analysis)において、確率測度は配列の中にアミノ酸がある可能性によって定義されることもある。
根元事象が可算個の場合は確率をラプラスの古典的確率で定義することができない。また、アンドレイ・コルモゴロフは自身が見出した定理（ハーン＝コルモゴロフの定理）により、確率関数がσ-代数上に拡張できるには、確率関数が測度としての公理を満たすことが必要十分であることを示し、公理的確率を提唱した。
ロシア皇帝アレクサンドル2世（在位：1855年 - 1881年）は、ユダヤ人徴兵法を廃止し、学校での宗教教育を自由選択として、ユダヤ人からは「解放ツァーリ」と呼ばれた。ユダヤ人の富裕層ではロシア語使用がすすみ、ユダヤの新聞がロシア語で出版されるようになった。ロシアの富裕ユダヤ人には、銀行や金鉱開発や鉄道事業で成功したギンツブルグ家や、金融資本家で南ロシア炭鉱会社を経営してロシア貴族ともなったポリャーコフ家があった。ネクラーソフはスラヴ人商人は良心の呵責によって窓から金を投げ捨てる一方で、富裕ユダヤ人は平気で搾取横領し、その成果を外国で貯蓄運用すると対比させた。1862年、汎スラブ主義を主張する評論家アクサーコフは、ユダヤ人解放に反対して、「ロシアの民衆をユダヤ人のくびきから解放すること」を主張し、またキリスト教徒をユダヤ教からも解放すべきであると主張した。1869年、ロシア正教会に改宗したユダヤ人のヤコブ・ブラフマンは『カハルの書』『地域的ならびに世界的なユダヤ人同胞組織』において、ユダヤ人は非ユダヤ教徒を商業・産業から追い出し、あらゆる資本や不動産を自分の懐に集めており、また、国際的な活動をするユダヤ人同胞組織によって世界中のユダヤ共同体（カハル）が同じ方向に向かっていて、「世界イスラリエット同盟」はフランス革命を起こしたと報告した。また、ユダヤ人はロシアに国家内国家を形成し、一般市民を服従させ搾取すると主張した。1877年のロシア・トルコ戦争によって、ロシアでは反ユダヤ主義が国家上層部と大衆の間で広まった。