ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズグループやアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや純食料輸入国からなる日本のやスイスなど国内保護重視のグループ（G10)、そして特別な保護を要求する発展途上国(G4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国やG33)の鼎立状態により議論が膠着した。さらに新興国（中国、インド、ブラジル等）と米国の対立は様々な分野でおきた。そのため、バリ合意による貿易円滑化協定の発効以外主だった動きはなく、日本の外務省のHPも最終更新が2016年6月8日という状態であるWTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、ＷＴＯ体制を補完するＥＰＡ／ＦＴＡ交渉（ＴＰＰ等）への積極的取組、有志国（プルリ）交渉（情報技術協定（ＩＴＡ拡大）、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）、環境物品自由化交渉など）も推進としている。
ドーハラウンドは2001年のカタールのドーハにおけるWTOの第4回閣僚会議において開始が宣言された。2003年のメキシコのカンクンにおけるWTOの第4回閣僚会議においては、閣僚宣言案が採択されず、中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態となり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意された。その後、2013年のバリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の３分野の部分合意及びＤＤＡの今後の作業計画策定を内容とする「バリ合意」が成立し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える（附属書1Aに追加）するための文書を一般理事会で採択すべきとされた。しかしインドが合意を蒸し返す状態で反対したため期限までに採択できなかった。その後食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することでようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で貿易円滑化協定が採択された。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。
ドーハラウンド（ドーハラウンド、Doha Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉である。一般に、ドーハ・ラウンド（Doha Round）の名称が使用されることが多く、日本の外務省もHPで「ドーハ・ラウンド交渉」とし、WTO自体もHPにおいて、Doha Roundの名称を使用しているが、正式（semi-officially）な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、「ラウンド」の名称を使用することに開発途上国が反発したためである。
フォードはアメリカの第二次世界大戦参戦に反対しており、国際的事業が戦争の進展を阻み繁栄を生み出せると信じていた。フォードは、「戦争とは、欲張った資本家が人類を殺戮することで利益を得ようとする行為」だと主張。1939年には、ドイツ海軍の潜水艦がアメリカの商船を雷撃したのも、アメリカ参戦によって利益を得ようとする資本家の陰謀だとさえ主張した。フォードが資本家と呼んでいるのはユダヤ人のことであり、第一次世界大戦もユダヤ人が戦争を助長したと告発している。第二次世界大戦の準備段階から1939年の参戦において、フォードは交戦国と取引したくないと述べている。大恐慌時代を経験した他の実業家と同様、フォードはルーズベルト政権を完全には信頼せず、ルーズベルトがアメリカを戦争に向かわせたと思っていた。しかしフォードは、軍需品も含めてドイツと取引し続けた。1940年、フランス人捕虜を100から200人徴発してフォード-ヴェルケで働かせ、1929年のジュネーヴ条約第31条に違反。そのころアメリカは参戦前でドイツとの外交関係を絶つ前であり、フォード-ヴェルケはフォード・モーター本社の監督下にあった。戦争の進展と共に労働力としてさらに捕虜を使うようになっていたが、ドイツ当局が捕虜の徴発を要求したわけではない。ロールス・ロイスは同社の航空機エンジンマーリン（スピットファイアやハリケーンで使用）をアメリカで生産してくれるメーカーを捜し、最初に合意に達したのがフォードだったが契約は取り消された。アメリカが1941年後半に参戦を決めると、フォードもそれに従った。しかし、フォードの参戦支援は問題が多かった。アメリカ参戦が決まると、フォードはミシガン州デトロイト近郊のウィローランにて新工場建設を命じた。1941年春に着工し、1942年10月にB-24爆撃機の1機目が完成している。その工場は世界最大の組み立てライン（33万平方メートル）を有していた。1944のピーク時には月産650機のB-24を生産していた。ウィローラン工場では総計9千機（総数の半分）のB-24を生産した。1930年代末から度々心臓発作に襲われるようになり、フォードは名目だけの経営者になっていた。実際の決定は彼の名で他者が行っていた。1943年、エドセル・フォードの早すぎる死の後はヘンリー・フォードが社長に復帰したが、彼の精神力は衰えていた。実際の会社経営はチャールズ・E・ソレンセンを中心とした上級管理職や主要な技師らが行った。フォードは除け者にされていると感じ、ソレンセンが評価されていることに嫉妬を覚え、1944年にソレンセンを解雇した。フォードの不調による同社の衰退に対し、アメリカ政府は若手管理職の造反なども含めた対策を検討したことがある。幸い、終戦を迎えた時点でフォード・モーターは倒産することなく存続した。エドセルの未亡人はヘンリー・フォードの追放を画策し、息子ヘンリー・フォード2世が社長に就任し、全権を掌握した。