アラブ世界における世俗主義的な反シオニズムは、イスラエルの存在を認める立場への反対や、同国の土地開発や領土拡大運動などに反対する立場が主なものである。ここでは、イスラム主義を背景とする宗教的反シオニズム以外のものを取り上げることとするが、そもそもアラブ世界において宗教的反シオニズムと世俗主義的反シオニズムの区別はしばしば曖昧となることには注意が必要である。ユダヤ人帰還運動としてのシオニズムは長い歴史を持っており、元々はユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、局所的には宗教的な差異を原因とした衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。しかし、当初は対外貿易と人口増への対応を巡る農業政策におけるユダヤ人とアラブ人の価値観の違い（ユダヤ人の多くが銀行業などの非第一次産業の職業に就いていた一方、農業に従事していたのはほとんどがアラブ人であった）という経済問題が大部分を占めていたはずの両者の対立は、オスマン帝国滅亡後のアラブ民族主義の高まり、後にイスラエルの首相となるベギン率いるイルグン、シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロの激化等の要因が絡まって激化していき、第二次世界大戦が終了した後の1947年の時点では既に、ヨルダンのフセイン国王、アミール・ファイサル・フサイニー（1933年アラブ過激派により暗殺）、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー（1946年暗殺）、マルティン・ブーバーらの推進していたイフード運動（民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案）は非現実的な様相を呈するに至った。その後、トランスヨルダンを委任統治していたイギリスから国連へとパレスチナ問題が移管され、パレスチナ分割によるイスラエル国の成立、二度に亘る中東戦争を経て、アラブ世界における反イスラエル感情は大きな高まりを見せた。アラブ諸国の反帝国主義者は、ある国民が特定の土地を自力で支配するには先ず、自国の人間を移民として送り込むべきとの見解を強調し、対シオニズム闘争はパレスチナ人自身が革命を起こし、ユダヤ人入植者を排除することによって成功する、とした。また1960年代のナセル時代の汎アラブ主義者は、パレスチナをアラブ世界の一部と捉え、アラブ諸国が団結してイスラエルに軍事介入すべきと説いたのは、その例である。またこのような国家政治的イデオロギーを背景とした反イスラエル＝反シオニズムの潮流以外に、実際に居住地から追放されたパレスチナ難民の人々によるイスラエルによる入植活動に対する抵抗運動が組織された。パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があったが、現在ではイスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民はユダヤ人によって構成された軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者のイラン・パペによれば、総計2千人〜3千人が犠牲になった)および銃器を用いた脅迫などによって直接居住地から追放されるか、軍事的迫害を恐れて自ら難民となったかのいずれかであった。
母の実家のあった山形県南陽市で生まれ、米沢市で育った。父は海軍軍人で、近藤が小学校3年時に37歳で戦死した。以後、織物工場の寮母となった母の手ひとつで育てられた。海軍兵学校、高等商船学校を経て1953年に一橋大学経済学部を卒業。マルクス経済学の杉本栄一ゼミ出身。在学中は、ゼミの同期の宮川公男（一橋大学名誉教授）、玉井龍象（金沢大学名誉教授）とともに、日曜日朝から杉本の家で開かれるゼミで、杉本の指導の他、ゼミの特別研究生であった伊東光晴（京都大学名誉教授）や浅野栄一（中央大学名誉教授）、ゼミOBの宮崎義一（京都大学名誉教授）、宮崎犀一（元東京女子大学教授）からも指導を受けた。1953年大蔵省に入省（現財務省、昭和28年旧制入省組）。入省同期に、津島雄二、安倍基雄、吉野良彦、松尾直良（元関税局長）、河合一郎（元名証理事長）など。1954年にフルブライト留学生としてカリフォルニア大学バークレー校に留学。後にカリフォルニア大学バークレー校日本同窓会会長及び名誉会長を務めた。経済企画庁に出向していた折、当時、長官だった三木武夫と出会い、通訳兼かばん持ちで三木の外遊に同行。政治の道に進むきっかけとなる。その後、国際通貨基金日本代表理事補、大蔵省大臣官房調査課課長補佐等を歴任した後に退官。1969年の総選挙に自民党公認で旧山形1区から出馬するが、落選。1972年9月の衆院補選で初当選し、以後通算9期務める。出身地の山形県南部（南陽市や米沢市など）にはベテランの木村武雄などが地盤としていたため、家族と共に大票田の山形市に居を構えた。小選挙区が導入されると、居住していた山形1区（山形市）には新進党で有力だった鹿野道彦が強力な地盤を築いていたため、郷里の山形2区（米沢市）で立候補。米沢市を地盤としてきた遠藤武彦と公認を争うことになり、閣僚経験のあるベテラン議員であり以前の選挙ではいつも遠藤を下風に立たせていたことから近藤が公認を得る。しかし、家族を山形市に住まわせ縁遠くなっていたことも一因として地元住民の好感を得られず、1996年の総選挙では遠藤に敗れてしまう。引退を決意し、長男・洋介を後継者に指名。政界引退後、1997年に新時代戦略研究所を設立し代表取締役に就任。所属派閥の三木派がハト派色の強かった中で、近藤自身はタカ派であり、自民党保守派の政策集団・青嵐会に三木派からただ一人メンバーとして参加した。また、口が悪かった点も中川一郎、浜田幸一ら他の青嵐会メンバーと共通している。山崎拓は、青嵐会の強硬論についていけずに脱会を宣言した後、中川の命を受けた近藤に数日間にわたる執拗な説得を受けたという。その一方で、反金権の政治姿勢をとった点など所属派閥の領袖で師匠・三木に通じている面もある。河本派の幹部として、経済企画庁長官や労働大臣を歴任した。また、大蔵省時代の米国留学の経験から、金融関係をはじめ、米国やドイツなどの議員に知人も多かった。海部内閣時代には派閥の事務総長として、首相官邸と党側の間に立って苦労した。1990年には自民党金融問題調査会長（初代）に就任。証券不祥事再発防止策やノンバンクの土地関連融資規制問題などバブル崩壊の後始末に取り組む。ほかに、自民党県連会長を2度務めた。1993年2月の山形知事選では副知事だった高橋和雄擁立の中心となり、加藤紘一が推した土田正剛（当時山形県議会議員・現東根市長）などとの分裂選挙となる。高橋は当選するが選挙後、近藤は自民党党紀委員会から6ヶ月間の役職停止処分を科せられ、政調審議委員などを辞任した。2010年3月4日、すい臓がんのため、入院中の東京都内の病院で死去した。80歳没。同月20日に米沢市で営まれた葬儀には後援会関係者ら約千人が参列。大蔵省の同期で後を追うように政界に進んだ津島雄二が弔事を読み、「コンテツさん、お別れの言葉を述べることがどれほどつらいことか」と遺影に呼びかけた。遠藤利明や自民党県連幹事長を歴任した今井栄喜など、数多くの秘書歴任者が近藤の下から県政界に巣立った。