文化施設でのユニークベニューを推進するにあたり、2017年（平成29年）に山本幸三地方創生相（当時）が、「文化観光を進めるのに一番のガンは学芸員、普通の観光マインドが全くない」「文化財に指定されると水や火が使えず、お花やお茶もできない」といった誤解を招く発言をし、政治主導の危うさが露見した。また、懸念される問題として、場違いなイベントによる文化的環境・文化的空間が損なわれることや、博物館・美術館でのイベントに伴い美術工芸品など展示物としての可動文化財を文字通り可動（移動）する機会が増えることにより棄損する確率が高まることを危惧する意見もある。
これまで保護一辺倒であった文化財保護法を改正し、国指定文化財を活用しやすくすることを2019年度までに実施する計画でいる。これに先駆け、文化庁の文化審議会（文化財分科会企画調査会）は2007年（平成19年）に歴史文化基本構想を提唱し、文化財を核として地域づくりを進めるための歴史文化保存活用区域の設置を提言。その後、2015年に日本遺産という制度が設立され、認定地では試験的な文化財を活用した催しが開催されている（上述の四国遍路札所でのライブなど）。
ポールのニックネーム Dr. No は、彼のM.D.としての肩書きと、それから『提案された法案が、明確に、合衆国憲法に沿ったものでない限り、決して賛成票を投じない』という、彼の強固な態度に由来している。また、Mr. Republicanとも称されている。ポールはオーストリア学派の経済哲学を信奉している。これは、中でも特に、貨幣供給に対する政府の統制は、結果的に経済的非効率と通貨不安を引き起こす、という学説を持つ。ポールはこの考えについて、6冊の本を書いている（その自著の小論で、自分はオーストリア学派の理念を実現するために政治家になったとさえ記している）。彼は、オーストリア学派の経済学者、フリードリヒ・ハイエク、マレー・ロスバード、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの3人の写真を(グロバー・クリーブランドの写真とともに)、事務所の壁に掲げている。ポールは、外交政策では不干渉主義という立場であり、それ故、2008年合衆国大統領選挙の共和党候補者の中では、2002年のイラク戦争決議案に反対をした唯一の候補者となった。彼はアメリカ同時多発テロ事件の対応として軍事力を行使する法案に賛成票を投じはしたが、特定のテロリストを対象とした他国商船拿捕免許状と報復の権限を大統領に与えること、などといった戦争の代替策も提案している。彼は強固な国家主権を維持するためとして、国連やNATO（北大西洋条約機構）からの脱退を主張している。彼は市民的自由を第一に考えており、米国愛国者法、連邦政府の拷問の使用、大統領の自律性、国民IDカード、令状によらない国内監視、徴兵制度、などに反対し、そして自由貿易を支持し、それゆえ管理貿易のための組織である北米自由貿易協定と世界貿易機関の構成国であることを否定している。彼は、より強固な国境警備を支持し、不法滞在外国人に対する生活保護や国籍の出生地主義や不法移民の合法化に反対している。彼は2006年の安全国境柵法に賛成票を投じている。ポールは通常、公共投資やイニシアティブ（住民投票制度）、租税に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。1995-1997年の任期中に投じられた単独の反対票のうち、3分の2は彼によるものである。彼は、決して税金は上げないと誓約し、赤字予算に賛成したことは一度もないと述べている。ポールは、政府の財政基盤は主に消費税と(自由貿易)関税によって賄うこととし、政府の予算を2000年度の支出水準の規模に縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する所得税を廃止できるだろうという信念を持っている。彼は、個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。彼は共和党は小さな政府という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっていると言っている。ポールは、内国歳入庁、教育省、エネルギー省、国土安全保障省、連邦緊急事態管理庁、州際通商委員会といった連邦政府機関を、必要のない役所仕事だと言って、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は、銀本位制や金本位制といった兌換紙幣に賛成している。また、自由貿易が金利と貨幣供給を決定した時経済の不安定さは減少するのであり、また、国債は政府の支出に応じて発行されていて、連邦準備制度は、抑制のない膨張した貨幣供給を政府が行うのを許可してしまっている、といった理由から、連邦準備制度中央銀行の段階的廃止を提唱している。ポールは、州権、銃の所有、政治犯に対する人身保護令状、陪審による法の無視の権利、自主的な又は非公式の学校内礼拝を認める憲法改正、などを支持している。彼はまた、労働者の社会保障制度からの脱退の許可、医療の分野における自由市場の拡大、公害防止に対する私的所有権の認知、投票用紙への党・候補者名記載の増進に賛成している。ポールが反対しているものは、麻薬撲滅キャンペーン、社会医療制度、福祉国家論、海外援助、司法積極主義、連邦による死刑制度への干渉(彼は死刑制度自体には反対の立場である)、結婚・教育に対する連邦の規制、インターネット・ギャンブルの禁止である。そして彼は、同性愛者の行為と同様に異性愛者も含んだ破滅的な性嗜好に注目した問題に対して、軍の“聞かざる・言わざる政策“の施行廃止を支持している。彼は、未婚夫婦や同性カップルによる養子縁組に対しての政府の補助金制度に反対票を投じた。ポールは自身を、中絶に対する”ゆるぎない反対者“だと言っており、母体及び胎児の健康に対する医学的判断の規制は、”国家レベルの最高位の取り扱い事項だ“という信念を持っている。またウィキリークスに対しても、「もっとウィキリークスが必要だ」と擁護する発言をしている。