横断要求がないときは黄色点滅表示である。押しボタンを押すと、直ちに青色表示となり、間隔を置いて黄色→赤色とし、歩行者の横断要求にこたえる。なお、ボタンが押されると青色表示を略して黄色→赤色となるものもある。また、横断を終え歩行者側が赤色になったあと、車両側が青色になり、その後黄色点滅に復帰するもの、また青色表示を略して直ちに黄色点滅に復帰するものがある。青点滅時にボタンを押した場合は、車両側が黄点滅にならず青表示でそのまま変わる。後者の方式は、静岡県をはじめ、愛知県・岐阜県・山梨県などの中部地方を中心に採用されている。またこの方式を「静岡方式」と呼ばれていた事もあった。中部・近畿・中国・四国地方の一部の府県でのみ見られる。以前は静岡県でも採用していたが、2001年（平成13年）頃から常時幹線青方式への変更が進み、一部を除きあまり見られなくなった。また、交差側（従道路）にも信号機が設置されて、交差側（従道路）が赤点滅表示のものもあったが、こちらも近年は常時幹線青方式に変更されていて、交差側の信号機は撤去されたか、車両感応式信号機に変更されている。この方式は愛知県・三重県・滋賀県・広島県で採用されていた。近年は渋滞や事故の減少のため常時幹線青方式に変更されるケースが多い（道交法では、信号機の灯火表示が黄色点滅の場合は他の交通に注意して進行することができるとされている。そのため、信号機手前で減速し、渋滞や事故が発生する）。しかし、青色点灯時でも、交差側から車両が飛び出してくることや、黄色点滅から変更されて間もないころではすぐに信号が変わると思いこみ、減速して事故や渋滞が発生する事態も起こっている。一方で、見通しの悪い交差点やカーブの多い交差点は（スピード違反・交通事故防止の観点から）、常時幹線青方式から幹線閃光方式に変更されるケースもある。
横断要求がない場合には常に車両用信号を青表示にし、押ボタンが押された場合は直ちに黄色→赤色とし、歩行者の横断要求にこたえる。押ボタンを押したタイミングが車両用青時間の設定値以内の場合は、青時間計時終了後直ちに黄色→赤色となる。また、自動車の流れを妨げないよう同じ道路上の最寄りの信号機と関連を持たせて、その信号機の表示に合わせるものもある。
日本で初めて押しボタン信号機が設置されたのは1934年（昭和9年）7月で、東京市蒲田区の国道1号（現在の東京都大田区の国道15号）の梅屋敷前と六郷郵便局前に設置された。
押しボタン式信号機（おしボタンしきしんごうき）とは、交通信号機において、歩行者の横断要求を押ボタン箱により受付、要求がある場合に歩行者信号を青にする信号処理方法である。
1945年の時点で、ポルトガルはアンゴラ、ギニア、モザンビーク、カーボベルデ、サントメ・プリンシペ、インド、マカオ、ティモールなどの広大な植民地を領有するポルトガル海上帝国を築き上げていた。サラザールの基本方針はこれらの植民地と海上帝国の栄光を維持することであり、1951年には第二次世界大戦後の高まる脱植民地化の波に対応するために「植民地」を「海外州」と呼び換えて、新興の第三世界諸国からの植民地支配への非難を回避しようとした。サラザールの反共主義もあって西側諸国は1949年に北大西洋条約機構（NATO）、1955年には国際連合、1960年にはヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）への加盟をポルトガルに認め、東西冷戦構造下でエスタド・ノヴォ体制は世界大戦後も存続した。NATO原加盟国中唯一の非民主主義国であった。ポルトガルは大戦中は中立国だったが、大戦期の連合国への協力が考慮された結果マーシャル・プランによる援助の申し出を受けた。こうして生き延びたサラザール体制に対抗するために、1949年には元アンゴラ総督のノルトン・デ・マトスが、1958年には共産党以外の野党勢力の統一候補となったウンベルト・デルガード将軍がそれぞれ大統領選に出馬したが、いずれも敗北している。しかし、「アフリカの年」こと1960年にそれまで植民地だったアフリカ諸国が新たな国民国家として一斉に独立し、加えてアジアやラテンアメリカ諸国がその民族解放の歩みを始めると、もはや歴史の歯車をそれ以上押し留めることはできなかった。1961年1月22日にエンリケ・ガルヴァン率いるイベリア解放革命運動がサンタ・マリア号乗っ取り事件を引き起こしたことをきっかけに非合法的な反体制闘争が火蓋を切り、国内では労働者と学生の反体制運動が激化し、植民地でも1961年2月4日にアンゴラ人民解放運動（MPLA）が植民地の主都ルアンダで蜂起し、アンゴラ独立戦争が始まった。同年12月には独立したインド政府がポルトガル領のゴア、ダマン、ディーウに武力侵攻し、1962年にはギニア・カーボベルデ独立アフリカ党（PAIGC）によってギニアビサウ独立戦争が、1964年にはモザンビーク解放戦線（FRELIMO）によってモザンビーク独立戦争が始まった。1966年にはマカオで史上最大の暴動である一二・三事件が起きた際に軍事恫喝してきた中華人民共和国の要求をサラザールは全面的に受け入れてマカオは事実上中国の影響下に入り、「マカオの王」「マカオの影の総督」と呼ばれた有力実業家の何賢はポルトガル政府と友好的な関係を持ったことから当時のアフリカのポルトガル植民地とは対照的に政情は安定することとなった。ポルトガルの植民地戦争はポルトガルにとって大きな負担となり、1971年には国家予算中の軍事費は45.9%に達していた。この植民地政策はカーネーション革命の端緒となったのであり、ポルトガルは西ヨーロッパの最貧国となった。