かつては森に覆われていた高原地域に刻まれたゲンナハ川の渓谷に位置するブーフローエは、元々ヴィーダーゲトリンゲンの外れにあたるロイトゲノッセンなどにあった大領主により8世紀後半に開墾された。この集落は、1150年頃に初めて文献に記録されている。この村の都市への昇格は、ルドルフ1世によるもので、1273年から1283年の間になされた。ブーフローエの歴史の重大な転換点は1311年に、シュタムス修道院とアウクスブルク司教との間で、ブーフローエおよびディリスハウゼンの市場開催権と庇護権がミーミング（チロル）のゼークの土地および同等の権利と交換されたことにあった。ブーフローエはこの後世俗化（1802年）まで司教本部の所領であった。1711年、「バイエルンのヒアスル」と呼ばれるマティアス・クロスターマイアは逮捕後、短い期間ではあるが、ブーフローエの矯正刑務所（1722年から25年に建設、1955年まで刑務所として用いられたが、1962年に廃止された）に拘留された。ブーフローエはしばしば大火災に苦しめられた。またドイツ農民戦争では、この街の住民達はブーフローエ出身のゼバスティアン・バーダーに率いられ叛徒側に参加した。ブーフローエ反乱軍のランツベルク市攻撃を予期したバイエルン公ルートヴィヒ10世 (バイエルン公)は、その予防措置として1525年4月20日にブーフローエを略奪し、焼き払ったのであった。農民戦争のわずか8年後の1533年、またしても大火が起こり、ブーフローエの街の半分を灰燼に帰した。「我らが聖母」教区教会もこの時失われた。シュマルカルデン戦争の際、1546年にはシェルトリン・フォン・ブーテンバッハがブーフローエへ来襲し、街を丸ごと略奪した後火をつけた。やがてゲンナハ川対岸の山の麓に20の農場を有するヴェルフェン家の入植地が設けられた。この地区は今では広さと重要さを増している。ブーフローエの人口は、1820年には717人だったが、1920年には2,500人になっていた。第二次世界大戦（1939年 - 1945年）後、旧ドイツ東部からの難民によりブーフローエの人口は倍増し、5,250人となった。人口増加と鉄道の乗換地点という重要性が最終的な決め手となり、1954年4月20日にバイエルン州はブーフローエに対し、「市」の称号と紅白の市章（アウクスブルク司教の後期ゴシック様式の盾型紋）を再び与えた。現在この年の人口は約12,000人以上である。
7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙では、公認候補の当選者は改選8議席を2議席下回る6議席の獲得となった。玉木は同月24日に行われた党総務会で、岩手県選挙区から無所属で出馬し当選した横澤高徳の入党を了承したと発表し、国民民主党の党籍を持ちながら無所属で出馬・当選した森本真治（広島県選挙区）と合わせると現有議席を維持できたとの認識を示した。同選挙では自公両党に日本維新の会を加えた議席数が憲法改正に必要な国会発議要件を満たす3分の2を割りこみ、国民民主党が憲法改正のキャスティング・ボートを握る形となった。また、参院側では増子輝彦幹事長代行らが「参院で野党第1会派を取りにいく」として、日本維新の会との統一会派を主張したが、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指したい衆院側が自重を求める事態となった。8月2日に行われた両院議員懇談会では参院選での立憲民主党への強い不満が示されたほか、吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めたが、玉木は「立民も含めた政権をつくっていきたい。大きな固まりを作るという方針は変わっていない」と述べ、立憲民主党に対し統一会派結成や次期衆院選に向けた「共同選挙対策本部」の設置を提案する考えを示した。一方で、従来は旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていた立憲民主党も、参院選では比例の得票が2017年の衆院選から300万票以上減らすなど伸び悩んだことから方針転換し、8月5日には国民民主党や旧民進系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」などに対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などの法案に協力することを条件に衆議院での立憲会派への加入を呼びかけた。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航したが、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民．新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られた。新会派には立憲・国民両勢力と社保のほか、社民党や、馬淵澄夫・階猛両衆議院議員も加わり、衆院120人、参院61人の勢力となった。一方で、同日には桜井充参議院議員が統一会派結成に不満があるとして国民民主党に離党届を提出した。