1月19日（旧暦12月8日）、今治藩主松平勝道は使いを送り、三好郡代に対して「貴藩内、山城谷村民苛政に堪えずして、わが領内に逃れ来たるにより、帰村すべき旨説論したが、村民は切にわが領内に留まりたいと嘆願してやまず、誠に同情に堪えない。貴藩において村民の願意を採用し、民をして生業を楽しませ、かつ今回の事件に関係している村民を特赦して一人の罪人も出すことなく結末ができたならば山城谷村民のみの幸福ではない。もし貴藩で右の用意がないのであれば、やむを得ず当今治藩は山城谷村民の願意を容れて、同村をわが領に加え在来の人民同様に撫育するにやぶさかでない」と表明した。これにより、この一揆は徳島藩の政治問題となった。問題が幕府に聞こえて蜂須賀家の失政が明らかとなれば、武家諸法度により重大な処分を避けられないからである。徳島藩は書状の内容に驚いて、今治藩に対して内々に処理して貰えるように懇願した。1月20日（旧暦12月9日）、上山村に入った百姓は各集落ごとに代表を決め、代表が空き家に集まって徳島藩への要求事項を調整した。そして17箇条の要求を記すと今治藩の役人に差し出して、世話人が項目ごとに詳しい事情を説明した。1月21日（旧暦12月10日）、徳島藩から井上喜代左衛門、嶋田亀左衛門、三好郡加茂村（現東みよし町）の庄屋三木六右衛門が上山村に入り、今治藩からは井川太郎左衛門と宇摩郡半田村（現四国中央市金田町半田）の庄屋矢野紋十郎が交渉にあたった。交渉は口上書に基いて行われ、今治藩は徳島藩に終始明確な回答を求めた。また、国境まで村を出掛かって引き返したことにする代わりに一人たりとも罪に問わないよう井上喜代左衛門に迫り、井上喜代左衛門はこれを承知した。
1842年1月15日（天保12年12月4日）夜、山城谷から百姓の有志631名が大雨の中を今治藩領伊予国宇摩郡上山村へ逃散した。上山の村民は山城谷の百姓を安楽寺へ案内し手厚く労わった。この件はすぐに三島陣屋へ伝わり、1月16日（旧暦12月5日）には三島代官の使いとして宇摩郡妻鳥村（現四国中央市妻鳥町）の大庄屋井川善兵衛が話を聞きに来た。井川善兵衛が三島代官に報告すると、三島代官は今治城へ急行した。また三島陣屋の役人が山城谷茂地の国境に関所を設けて、百姓を保護する体制を取った。池田陣屋からは三好郡東山（現東みよし町東山）の庄屋大西喜惣左衛門と三好郡州津（現三好市池田町州津）の来代仁右衛門が郡代の使いとして安楽寺に来たが、今治藩の役人は性急な交渉を断った。このように山城谷の百姓は今治藩の保護下に置かれ、上山村民からは手厚いもてなしを受けていた。
天保12年、年貢の支払い時期を前にして山間部の百姓は生活できなくなり、村役人を通じて三好郡代に年貢の低減を願い出た。しかし聞き入れて貰えず、集落ごとに集会を開いて年貢と諸税を低減する方法を探るようになった。山城谷頼広の丞作は池田の郡代所に強訴することを主張し、村内に同調者が増えていった。頼広に隣接する山城谷黒川の深川弥五右衛門は郡代から組頭庄屋を任される身でありながら百姓の良き理解者であり、山城谷の村民から信頼される人物であった。深川弥五右衛門は丞作らの動きを知ると、強訴ではなく伊予国に逃散して今治藩の力を借りるよう説得した。
日本軍と衝突した国民革命軍第二十九軍は1925年以来西北革命軍として馮玉祥の下で北伐に参加。1928年宋哲元の陝西省主席就任にともなって陝西に入る。1930年蒋介石との戦いに敗北。1932年宋哲元が察哈爾省主席就任時に全軍河北省に移動。1933年に長城抗戦で日本軍に敗れる。1935年6月中央軍撤退を機に河北省に進出して北京・天津を得て兵力十数万となる。長城抗戦の時期、中国北部を完全に蒋介石直系軍(いわゆる中央軍)の支配とするため、宋哲元らの非中央軍は雑軍整理のために日本軍と対峙させられ、日本軍・満州軍にできるだけ打撃を被るように仕向けられ、敗走すれば中央軍に武装解除されていた。宋哲元は日本から張北事件の責任を追及された際には、南京政府によって察哈爾省政府主席を罷免された。一方、梅津・何応欽協定により蒋介石直系軍が河北省から撤退し、その後の河北自治運動が宋哲元自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する行動を取ると、宋哲元が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蒋介石は宋に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送り、宋哲元からは中国北部の自治を要求する電報が中央に送られると、中央からは中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が開始された。宋哲元はこれに対抗して一切の官職を辞して天津に退避し、何応欽には北平からの退去勧告を出すなどの過程を経て、結局1935年12月18日に冀察政務委員会が成立した。この政権の目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」とされた。日本との提携が強調され、翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じている。なお、日本は華北分離工作において軍事圧力もいて蒋介石と一枚岩とは言えない宋哲元に自治を要求したが拒否されたとする主張がある。しかし、第二十九軍は抗日事件に関して張北事件、豊台事件をはじめとし、盧溝橋事件までの僅かな期間だけでも邦人の不法取調べや監禁・暴行、軍用電話線切断事件、日本・中国連絡用飛行の阻止など50件以上の不法事件を起こしていた。盧溝橋事件前、第二十九軍はコミンテルン指導の下、中国共産党が完成させた抗日人民戦線の一翼を担い、国民政府からの中堅将校以外にも中国共産党員が活動していた。副参謀長張克侠をはじめ参謀処の肖明、情報処長靖任秋、軍訓団大隊長馮洪国、朱大鵬、尹心田、周茂蘭、過家芳らの中国共産党員は第二十九軍の幹部であり、他にも張経武、朱則民、劉昭らは将校に対する工作を行い、張克侠の紹介により張友漁は南苑の参謀訓練班教官の立場で兵士の思想教育を行っていた。第29軍は盧溝橋事件より2カ月あまり前の1937年4月、対日抗戦の具体案を作成し、5月から6月にかけて、盧溝橋、長辛店方面において兵力を増強するとともに軍事施設を強化し、7月6日、7日には既に対日抗戦の態勢に入っていた。