16歳でデビューした中井は、松本勝明と一緒に練習する機会を得るなどして数年後にはトップクラスの座を射止め、1953年4月、名古屋競輪場で開催された第4回全国都道府県選抜競輪の3000m競走で優勝し初のタイトルを獲得。さらに同年11月、大阪中央競輪場で開催された第8回全国争覇競輪（日本選手権競輪）を19歳にして制した。そして翌1954年より、地元バンクである大津びわこ競輪場で開催される高松宮同妃賜杯（高松宮記念杯競輪）3連覇の偉業を達成することになる。この他に中井は、1955年の第9回都道府県選抜競輪（大宮競輪場）4000m競走を制した他、1956年の第11回都道府県選抜競輪（神戸競輪場）4000m競走、さらには1959年の第4回オールスター競輪（大阪中央）を制した。ちなみに59年のオールスター決勝では松本とのワンツーを決めている。中井の特別競輪（現在のGIに相当する大会）優勝記録は以上の通りだが、その後もトップクラスを堅持し、38歳となる1972年の日本選手権（千葉競輪場）では決勝戦にも駒を進めている（9着）。
中井 光雄（なかい みつお。1933年11月11日- ）は日本競輪選手会滋賀支部に所属していた元競輪選手。1950年7月20日に選手登録された期前選手。登録番号は4992である。
PM-63は、グリップ内部にマガジンを収めるなど、外見上は他の短機関銃と大きな差はない。PM-63は短機関銃で一般的な本体内部にボルトを収める形式を採用せず、むしろ自動拳銃・マシンピストルで主流の銃身を覆いつつ銃外部に露出するスライドを採用しているのが最大の特徴である。撃発にはスライド解放状態から射撃を開始するオープンボルト方式を採用しているため、自動拳銃と異なりスライドは後退状態で射撃体制が整う。また、PM-63のスライドは竹槍状に上半分が切り取られた形状をしており、突き出た下半分はスライド閉鎖時にフレームから突き出る格好になる。この突き出た部分は何かに押し付けるか手で押すことによるコッキングを容易にしているほか、射撃時にはAKMのマズルブレーキと同様に発射ガスによって銃本体を押し下げ、制御性を向上させている。このほかにも、最大限に引き延ばすと少し垂れ下がった角度で固定可能な伸縮式銃床や下方に展開してフォアグリップとすることが可能な前部ハンドガードも備えている。ただし、連射時にスライドが激しく前後動するので、アイアンサイトを利用するのは難しい。トリガーメカニズムは途中まで引くとセミオート、最後まで引ききるとフルオートとなるというやや変則的なメカニズムになっている。PM-63の弾薬は、開発当時のポーランドがワルシャワ条約機構の加盟国であったことを反映して9x18mmマカロフ弾を使用する。後には9x19mmパラベラム弾仕様のPM-70や.380ACP弾仕様のPM-73も設計されたが、どちらも発注がなされなかったため量産化には至らなかった。現在、ポーランドではPM-63は新型のPM-84/98/06 Glauberytへの更新が進められている。資料や文献などではWz63と表記されている場合がある。
国際法上、船舶は1つの船籍を持ち船籍を有する国家に登録されるところ、船舶と船籍との間には「真正な関係」が存在しなければならないとされている。また国家は自国の船舶につき、安全や技術、船舶内の労働などに関して有効に管轄権を行使し規制を行わなければならない（以上の点につき公海に関する条約5条、海洋法に関する国際連合条約91条、94条）。ところが船舶と船籍との関係や船舶に対する上記の行政上の規制を緩やかにすることにより、自国に船舶の登録を誘致している国家が存在する。そのような国家に船籍を設定する船舶を便宜置籍船といい、税法などの行政上の規制を回避するために便宜船籍が利用されることがある。特にパナマの場合、便宜置籍船の船籍国であると同時に上記のタックス・ヘイヴンでもあるためパナマ法に基づく法人を設立し、当該法人を船舶の所有者にする方法により課税の回避が行われることが多い。
「來港生仔團」とは、香港に来て子供を生む人たちという意味である。基本法第24条1項は、香港で生まれた中国公民に香港居住権を認めている。そのため、香港で子供を産めば、子供は香港住民の資格を得て親の移住も可能となる。この問題が深刻化した原因は、2001年7月19日の「荘豊源案」判決である。荘豊源とは香港居住権を持たない両親が香港で生んだ男児である。その居住権をめぐり、政府と対立し、訴訟に持ち込んだ。結局、香港終審法院は荘豊源の居住権を認める判決を下し、当時は政府もこれを了承した。特に2006年になって、中国からの妊婦がもたらす問題が深刻化し、クローズアップされた。出産費用を浮かすため病院への入院を避け、駅のホームで産気づいてしまう例も多い。また、公立病院に運び込まれても費用が払えず、外出許可で出ると踏み倒して失踪する事例も増えている。そのため、香港の公立病院では回収不能な治療費が急増し、問題化している。中でも広九鉄道沿線の沙田にあるプリンスウェールズ病院が最も深刻だという。また香港に移住すれば、生活保護を得られる。この問題は、一般の香港住民にも影響を与えている。一部の大陸の妊婦は多額の費用を払って、私立病院で出産しているが、多くは費用が安い（あるいは費用を踏み倒しやすい）公立病院に来たり、あるいは（入院をためらっている内に産気づいて）搬入されている。そのため、一般の香港住民には、自分たちの出産や医療にもしわ寄せが来ているとの不満や不安がある。そのため、香港政府は中央政府と協議し、大陸からの妊婦の香港渡航を制限する方法を模索する方針である。また、民間からは基本法の改正や、費用精算前に出産証明を出さないなどの案も提案されている。ただし、香港政府は基本法改正の提起に消極的である。