開発年代については、1580年（天正8年）や1640年（寛永17年）とする資料があるが、慶長年間であるとする説が有力とされる。
1889年（明治22年）から現在までの大字。及び1982年（昭和57年）から現在までの町名。小阿賀野川右岸、山崎排水路流域に位置する。もとは江戸時代から1889年（明治22年）まであった鵜子村の区域の一部で、地名は鵜の生息地だったことにちなむ。かつて北西に約6haの鵜子潟があり、用排水源、舟交通路だったが、第二次世界大戦後に埋め立てられて水田となった。
1986年からシリーズ展開を開始し、通常の塩味以外にもフレンチサラダ味、ごま油風味、えびちりソース味、さくさくチーズ味、おつまみ海老、ピリピリマヨネーズ味、ローストガーリック味、辛一味醤油味、松茸風味、韓国のり味、香港バーベキュー味、タイスパイシーヤンミー味、タイトムヤム味、紀州の梅 焼きのり風味、本わさび味、辛口たまりしょうゆ味、荒挽きえびせん、柚子こしょう味、お茶づけ海苔味（永谷園との共同開発）、都こんぶ味（中野物産の都こんぶとのコラボ）、ごはんですよ味（桃屋海苔佃煮とのコラボ）、どろソース味（オリバーソースとのコラボ）など数多くのフレーバーが発売された。2007年の9月下旬からは、ネット投票で再発売の要望が多かった2種類、「青じそ風味」「じんわり唐辛子」について期間・数量限定で再発売する。2003年からは、幼児向けに油を使用せず、塩分を半分に減らした「1才からのかっぱえびせん」が発売されている。この他、発売地域に合わせた地域限定品のかっぱえびせん（例：関西どろソース味、九州甘口しょうゆ味）も存在する。なお最高級のかっぱえびせんは、「かっぱえびせん 匠海（TAKUMI）」という商品名で、年数回、通信販売限定で発売されている。かっぱえびせんの原点である「瀬戸内海産の海老」をふんだんに練りこみ、調味料として藻塩を使ったもので、広島工場で限定製造されている。
日本を代表するお菓子のロングセラー。1955年に発売されたスナック菓子「かっぱあられ」に由来する。漫画家の清水崑の代表作『かっぱ天国』のキャラクターのカッパをパッケージに起用したためにこの名称となった。かっぱあられの27番目の派生商品として、1964年に量り売り用一斗缶入りで「かっぱえびせん」を日本国内で発売開始。一斗缶入りでは湿気を吸いやすかったため売り上げは芳しくなかったが、湿気を防ぐため袋入りにしたところ人気商品となった。原料として使用されている小エビは当初は瀬戸内海産だったが、現在はグリーンランド近海・中国・日本産のアカエビ・サルエビ・キシエビ・ホッコクアカエビの4種類で、製造時の漁獲量によって種類ごとの割合が変化する。なおパッケージに描かれているエビは一般的なエビのイメージを元にデザインされたもので、特に種の特定はされず、愛称も付けられていない。
山梨交通路線バスの廃止後数年間は市川大門駅を経由するバス路線は存在しなかったが、2006年から川を挟んで対岸の富士川町（当時は増穂町）が山交タウンコーチに運行を委託して運行を開始した富士川町コミュニティバス(当時は増穂町コミュニティバス)が当駅と増穂商業高校を経由して鰍沢口駅を結んでいる。運行は平日の朝夕と増穂商業高校の登校日のみで、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードが使える。富士川町コミュニティバスの乗り場は駅前ではなく200メートルほど歩いた所にある道路際に設けられている。なお市川大門駅と鰍沢口駅以外に市川三郷町内にバス停は設置されておらず、富士川町内(甲西道路入口バス停～駅前通り一丁目バス停)まで存在しない。
この時代の領海の幅に関する各国の対立は、海洋国と沿岸国の対立を象徴するものであった。自国の海運、遠洋漁業の自由確保のためにかつて多数派の支持を得た3海里領海に固執する海洋国と、自国領海に隣接する公海での漁業資源を他国から守るためにそれまで公海と考えられていた海域に対する自国管轄権を要求する沿岸国との対立である。第二次国連海洋法会議ではアメリカ合衆国とカナダによる6海里の領海の外側に6海里の漁業専管水域を設定するという共同提案が否決されたが、1960年代にはこの方式を採用する国が増加した。1973年に始まった第三次国連海洋法会議では3海里の主張を維持する国は減少して12海里を主張する国が激増し、200海里領海という極端な主張をする国も増加した。このような対立の中で基線から12海里までの領海と200海里までの排他的経済水域を認めるという妥協が成立した。つまり、沿岸国に対し天然資源の開発など経済的目的に特化した権利を認めるけれども、他国に対しても公海並みの船舶航行の自由や航空機上空飛行の自由が認められる水域、として200海里までの排他的経済水域を認める代わりに、領海の許容範囲を12海里までとしたのである。こうしてようやく12海里までという領海の限界線について各国は合意に至り、国連海洋法条約第3条に明記されることとなった。ただし領海を含め国際海洋法の分野では、条約化が進んだ今日でもなお国際慣習法の意義は失われていない。例えば領海が12海里までとの原則は条約としては上記のように国連海洋法条約に初めて規定されたが、この原則は第三次国連海洋法会議の審議を通じて国際慣習法化し同条約を批准していない国をも拘束する。