NF₃ は温室効果ガスの一種だが、使用量が少ないため、SF₆ やパーフルオロカーボンと比較して地球の大気に対する環境に与える影響は小さいと言われてきた。NF₃の地球温暖化係数(GWP)はCO₂の17,200倍である。NF₃ の温室効果ガスとしての寿命は740年である。NF₃ は排出量が少ないとして、京都議定書で定められた温室効果ガスには含まれていない。GWP 16,800、寿命 550年とする報告もある。1992年までの生産量は100トンに達していなかったが、2007年の生産量は4000トンに上ると見られており、使用量は増加傾向にある。2010年の全世界での生産量は8000トンになると見られている。大気中の蓄積量は2006年には4200トン、2008年には5400トンに上ると見られている。2008年時点での温室ガスとしての影響は、二酸化炭素の0.15%にすぎない。
二元素から成るフッ化物の中で、NF₃ はフッ素と窒素からは直接合成できない珍しい例である。ほとんどの元素はフッ素ガスと反応し、時には激しく反応する。しかし、N₂ と F₂ とを直接反応させることはできない。NF₃ を初めて合成したのはオットー・ラフであり、ラフは1903年に始めた最初の取り組みから25年後の1928年に、フッ化アンモニウムとフッ化水素の溶融混合物を電気分解するという方法を使って NF₃ を得ることができた。これにより、三フッ化窒素は三塩化窒素よりもはるかに反応性が低いことが判明した。今日では、アンモニアとフッ素ガスを反応させる方法を使ったり、ラフの方法を改良した方法を使ったりする。NF₃は気体であり、高圧ボンベに入れて輸送される。
第二次世界大戦敗戦翌年の1946年、「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに掲げ、11年ぶりのメーデーが通算で17回大会として盛大に開かれた（別名「食糧メーデー」または「飯米獲得人民大会」）。全国で100万人、東京の宮城前広場に50万人が集まった。5月12日には「米よこせ」を叫ぶ市民が宮城内に入り、同19日には「食糧メーデー」が25万人を集めて行われ、民主人民政府の樹立が決議された。1951年の第22回大会では、サンフランシスコ講和条約締結を控えて反対運動の盛り上がりを恐れた政府とGHQは中央メーデーの皇居前広場の使用を禁止したため、総評は中央メーデーを中止し、一方で統一メーデー促進会が「全面講和をかちとれ」「再軍備に反対せよ」のスローガンを掲げて芝公園で実質的な中央メーデーを開催し、戦後初の分散メーデーとなった。日本の主権回復後に行われた1952年の第23回大会では、片面講和と日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約への抗議も主張に含まれた。その際に皇居前広場へ向かおうとしたデモ隊の一部が警官隊と衝突し、流血の惨事となった（血のメーデー事件）。米軍政下で琉球政府時代の沖縄でもメーデーは開催されていた。1951年に恩納村万座毛に300人が集まったのが沖縄で初のメーデーであった。1952年には「即時本土復帰」「サンフランシスコ講和条約第3条撤廃」などを掲げた本格的なメーデーとなり、これをもって第1回沖縄メーデーという。1954年の場合、労働運動から反米運動への展開を恐れた米民政府はカール・マルクスの実際の誕生日は5月5日であるにもかかわらず、「5月1日はマルクスの誕生日であるため、非共産主義者はメーデーに参加しないように」という声明を出し、開催阻止に向けて圧力をかけた。高度成長期には総評、同盟などの共催で統一メーデーが続けられ、1984年の第54回大会では特別決議としてメーデーの祝日化要求が採択された。「時短元年」と位置づけられた1985年の55回大会ではサブスローガンで「週40時間制」、前年の祝日化要求決議を引き継ぐ「太陽と緑の週」の法制化など、労働時間短縮（時短）の実現が掲げられた。そして新たに「スポーツ祭典」が併催されて「お祭りメーデー」と呼ばれる家族ぐるみの行事に発展したが、他方で労働運動としての意義の喪失に繋がると社会党や共産党、日本高等学校教職員組合（日高教）などいくつかの労組から反対や再検討を求める批判がなされた。その後、労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会（連合）と非連合系の全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）による分裂開催となった。また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合は2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日（水・木・金曜日に当たる場合）といった「4月（April）にメーデー（May Day）」を行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。2019年5月1日は新天皇の即位日となるが、全労連系の実行委員会は例年通り次回も5月1日に行う方針で準備を進めるとしている。2018年、連合は4月28日土曜日、東京の代々木公園で中央大会を開き、約4万人（主催者発表）が参加し、「働く者のための働き方改革」をスローガンに開かれた。一方、平日の5月1日に同じ会場で開かれた全労連系中央大会は「8時間働けば暮らせる社会を」「9条改憲反対」などのスローガンが掲げられ約3万人（同）が参加、日比谷野外音楽堂で開かれた全労協系中央大会は「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」を掲げて約7千人（同）が参加し、2016年以来互いに来賓として連帯のあいさつをしている。連合、全労連、全労協のメーデーは、いずれも1920年からの通算回数をカウントしており、2018年で第89回目を迎えたとしている。