訴訟上の和解は、民事訴訟における紛争の解決手段として非常に重要な役割を担っている。日本全国の地方裁判所における、平成18年の第1審民事通常訴訟事件の既済件数は14万2976件であったが、そのうち判決が6万0543件であったのに対し、和解は4万6426件、その他（訴えの取下げ等）が3万6007件であった。同じく簡易裁判所では、既済件数38万2753件のうち、判決15万3118件、和解8万0093件、その他14万9542件であった。裁判所は、訴訟のどの段階でも、和解を試みることができる（民事訴訟法89条）。和解には、判決と異なり、柔軟な解決ができる、早期・円満に紛争を終わらせることができ、控訴等による費用や時間の負担を避けることができる、債務者による任意の履行が期待しやすいなどのメリットがあることから、裁判所も積極的に和解成立に向けての協議を主導することが多い。
訴訟上の和解とは、訴訟継続中に、当事者が訴訟上の請求に関して双方の主張を譲歩して、口頭弁論期日等において、権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をすることをいう。訴訟で権利関係や訴訟終了についての合意が成立した場合でも、相互の譲歩（互譲）がなければ、訴訟上の和解ではない。被告が原告の請求を認めて争わない旨陳述した場合は請求の認諾（にんだく）といい、逆に原告が請求に理由がないことを認めて争わない旨陳述した場合は請求の放棄（ほうき）という。請求の放棄・認諾は、当事者の一方のみの行為によって訴訟が終了する点で訴訟上の和解とは異なる。もっとも、互譲があるか否かについては、訴訟上の請求についての互譲だけではなく、合意の内容を総合的に判断する。例えば、訴訟上の請求について被告が全面的に原告の言い分を認めた場合でも、訴訟の対象にはなっていなかった別の法律関係について原告が譲歩する旨の合意がされている場合は、訴訟上の和解として扱われる。
訴え提起前の和解は、起訴前の和解ともいい、民事訴訟の対象となる法律関係に関する争いについて、当事者双方が簡易裁判所に出頭してする和解のことをいう（民事訴訟法275条）。法律実務上は即決和解（そっけつわかい）ともいう。この制度の趣旨は、将来の訴訟の予防を目的として、訴えを提起する前に裁判所の関与の下に和解をするところにある。もっとも、実際上の運用では、起訴前の和解の申立てをする前に当事者間に既に合意が成立していることが多く、もっぱら簡易に債務名義を作成する目的で行われているのが実情である。つまり、公正証書の代用で使われることが多い。これは公正証書による債務名義は金銭に対する強制執行のみ可能なのに対し、建物の明け渡しなどの履行の債務名義が必要な場合に多用される。簡易裁判所によっては合意済みの事件に対する申立てに対して「民事上の争い」の実態がないとして受付を拒むケースがある。
裁判上の和解とは、裁判所が関与する和解のことをいい、訴え提起前の和解と訴訟上の和解に分かれる。裁判上の和解が成立した場合は、和解の内容が和解調書（わかいちょうしょ）に記載され、その記載内容は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法267条）。したがって、和解調書は、確定判決と同様、債務名義（強制執行により実現される給付請求権の存在を公証する文書）となり（民事執行法22条7号）、これに基づいて強制執行をすることができる。すなわち、債務者が債権者に対して一定の給付をする旨の内容の和解がされているにもかかわらず、債務者が任意にその和解に基づく給付をしない場合（例えば、債務者が賠償金を支払う旨の和解が成立したにもかかわらず、債務者がその支払をしない場合）は、債権者は、別途判決を得ることなく、民事執行法が定める手続に基づき、債務者の不動産や債権（給料、預貯金等）に対して強制執行をすることができる。この点は私法上の和解（裁判外の和解）と異なる点である。
不法で無効な法律関係を前提として締結される和解契約は公序良俗に反し無効である（通説・判例。判例として最判昭40・4・9民集25巻3号264頁）。
交通事故による損害賠償請求権が発生した後、賠償額やその支払方法について和解（示談）が成立することがある。ところが、示談の際には予測していなかった後遺症が発生した場合、後遺症により拡大した損害については、和解により損害賠償請求権が消滅したものとして扱われるのかが問題となる。この点について、判例は、全損害を正確に把握し難い状況の下において早急に小額の賠償金をもって示談がされた場合、その示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時に予想していた損害についてのもののみと解すべきであり、予想できなかった不測の再手術や後遺症が示談の後に発生した場合は、示談によりその損害についてまで損害賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものではないと判断している（最高裁昭和43年3月15日判決・民集22巻3号587頁）。
駝堂は、伊勢国松坂の「角屋」一族の別家の生まれである。角屋家は、本能寺の変で徳川家康の堺からの脱出を手助けした角屋七郎次郎秀持（本姓・松本氏）をルーツに持つ、徳川氏の御用商人であった。代々、角屋家の本家当主は角屋七郎次郎を名乗る。（代数は秀持を初代とする場合と2代目とする場合がある。）角屋家に別家が出来た理由は、先述の秀持の孫の忠祐が子宝に恵まれなかったからである。そこで忠祐は2人養子を迎えた。ひとりには本家（七郎次郎家）を継がせた（角屋七郎次郎有久）。そしてもうひとりのために伊勢松坂の中町に別家（六郎次郎家）が創設された（松本六郎次郎久林、法名久也・または休也）。この久林が駝堂の父である。久林は木綿や茶や薬を商い、江戸にも店舗を構えた。駝堂はよく学び、家業の薬学や医学の習得にはことさら励んだ。駝堂は次男だったが、兄の久武が出家したため、駝堂が父親の家業を継ぐことになった。このとき号を松本六郎次郎賓秋とした。