1986年4月、アメリカはリビアが支援したとされるテロに対する報復攻撃としてトリポリとベンガジの軍事施設に対する攻撃を計画する。この攻撃の目標にはムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）が宿舎として使用していたアル・アジジャ兵舎が含まれており、実質的にカダフィ大佐の殺害計画でもあった。アル・アジジャ兵舎の近くにはフランス大使館があったため精密な爆撃が要求されたが、当時のアメリカ海軍艦上機には精密誘導兵器の運用能力がなかったため、F-111に白羽の矢が立った。当初計画ではフランス領空を通過する予定であったが、フランスに拒否されたため、イギリスから発進してイベリア半島を大きく迂回するジブラルタル海峡まわりのルートに変更、往復10,000 km近くの長距離飛行となった。攻撃はイギリスに駐留していた第48戦術戦闘航空団のF-111F 18機（他に予備が6機）と空母艦載機で行い、第42電子戦飛行隊のEF-111A 4機（他に空中待機が7機）がレーダーを妨害し支援することとされた。4月14日、イギリスのレイクンヒース空軍基地からF-111Fが、アッパーヘイフォード空軍基地からEF-111Aが飛び立ち、途中空中給油を受けながらリビアに向かった。攻撃隊はリビア周辺で艦載機と合流し、EF-111Aの支援を受けながら攻撃を行った。結果、F-111F 1機とその乗員2名を対空火器により失ったが作戦は成功し、アル・アジジャ兵舎を含めた軍事施設を破壊することに成功した。しかし、最重要目標であったカダフィ大佐は宿舎にいなかったため、殺害には失敗した。フランス大使館への被害を避けるために長駆F-111を飛行させて投入した作戦であったが、結局フランス大使館には至近弾による被害が生じ、作戦後にアメリカ政府は正式な抗議を受けることになった。
1976年8月18日に韓国と北朝鮮の軍事境界線（板門店）で起きた軍事衝突事件、いわゆる「ポプラ事件」後の8月21日に、ポプラの木を伐採するべく出動した国連軍（「ポール・バニアン作戦」）を援護するために韓国内の烏山空軍基地より出動したが、再度の衝突が起きなかったために爆撃は行わず基地に戻った。
日本は1990年までに69.1億円（有償含む）の資金協力及び23億円の技術協力を行っていたが、1997年5月10日にアフガニスタンとの国境に近いイランのホラーサーン付近でM7.3の地震が発生し死者2,000人の被害が出ると日本は7500億円の無償資金提供を行った。また、ターリバーンがカーブルを制圧した1996年以降には隣国のイランやパキスタンに逃れたアフガニスタン難民を帰還させるため国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関に対して資金を提供し、難民の自発的な帰還を支援するアズラ計画を開始、拡大アズラ計画も含め561万USドルを拠出、5～6万人の難民の帰還支援に成功した。この事業は2002年以降もUNHCRやWFPと連携し拡大・継続して行われており、2012年までに500万人以上のアフガニスタン難民が帰還している。アメリカ同時多発テロ事件に引き続いてアフガニスタン紛争が起こった2001年以降、日本はアフガニスタンに対し継続的に支援活動を行ってきた。2012年までに約49.35億USドルの支援を行っており、2012年7月8日に東京で55の国と25の国際機関が出席して行われた国際会議では、2012年以降の5カ年において教育や医療、農村開発などのインフラ整備及び警察などの治安維持能力向上の分野に関して約30億USドルの支援を行うことを決定している。治安維持能力強化の分野に関しては警察官の識字教育・訓練によりアフガニスタン国内の警察官の人数は2008年時点の7.2万人から2012年時点で15.7万人まで2倍以上に増加しており、治安維持能力強化支援はアメリカ合衆国政府とアフガニスタン政府から高く評価されている。さらに、地雷除去機や資金を提供することで地雷除去を行っている他、麻薬密売によりテロ組織の温床となる事態を回避するため、パキスタンやイラン、タジキスタンなどの周辺国との国境の管理や麻薬対策に関する支援を行っている。また旧軍閥などへの武装解除・動員解除・社会復帰においては主導的な役割を果たし、6万人の武装解除を達成している。インフラ整備の分野では国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、コメやコムギの収穫量増加のため灌漑用水路や農村道路の整備や人材育成などのインフラ整備を行っている。また、アジア開発銀行を通じ、国内の幹線道路700kmの開発、カーブル国際空港のターミナル建設事業やカーブル市バスの提供、地方道路の整備事業なども行っている。教育・福祉の分野では、国際連合児童基金（UNICEF）との連携により1000以上の学校の修復・建設を行ったほか、JICAによる1万人以上の教師育成、15の職業訓練校建設により、アフガニスタン国内の就学児童数は2001年の100万人未満から2011年には800万人以上にまで増加した。また、日本の中古のランドセルがアフガニスタンへと無償供与され、アフガニスタンの子供たちの間で使用されている。人材育成の分野では、アフガニスタンの行政官や大学教員などの人材を育成するため、2011年よりJICAと連携してアフガニスタン留学生の日本の大学院への就学支援を行う「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」を行っている。2001年以前も行っていた人道支援は継続して行われており、赤十字国際委員会（ICRC）との連携による医療支援、国際連合食糧農業機関（WFP）との連携による食糧支援や航空サービスなどが行われている。また、日本以外の国との連携による支援活動も行っており、北大西洋条約機構（NATO）地方復興チームとの連携により、教育・医療・インフラ整備など様々な分野の支援活動を行っている。アフガニスタンから日本への支援としては、2011年3月に起きた東日本大震災の際には、アフガニスタン政府から100万USドルの支援表明があったほか、バーミヤーンやチャグチャラーンでは日本との連帯を示す住民集会が行われ、国際連合人間居住計画（UNHABITAT）には日本へのお見舞いを伝えてほしい旨の要望が数多く届いた。