2009年、黒潮の源流域に暮らすフィリピンの人々を調査したいとの依頼を、高知大学山岡耕作教授（当時）より受け、シーカヤックでしかアプローチ出来ないような漁村を3年間かけ、南北1,000kmに渡って各パート4名で調査した。日本人に馴染みのある黒潮は、フィリピンのどのあたりから流れとして感じるようになるのか、またその海域の人々はどのように暮らしているのか。文明の力が、自然の力に押されている暮らしの様子は、100年前の日本のようであると伝えている。
世界最大の島嶼海域であり、情報が少ない海域であるオーストラリアから日本までの海。スンダランドと呼ばれた大陸からの人の拡散のルートは、日本にも通じているのであれば、そこに生きる人々の暮らしは、今の日本人の海の暮らしとも通ずるものがあるのではないか、と計画を立てる。当初、人力のカヤックでオーストラリアから日本まで漕ぐことは無謀、と評されるもの、2002年にグレートシーマンプロジェクトをスタート。オーストラリアからニューギニア島へ渡ることを狙った一回目は、相棒と2人でスタートの挑戦だったものの、いきなりカヤックも含め全財産を海で喪失し、あえなく帰国。結果的に、2年目から単独行となる。つまり単独行、無伴走というような記録を狙っていたわけではないことがうかがえる。全行程1万キロほどの中で予想される難しい海域ベスト5は既に終え、残すところ2,000km（2014年12月現在）となっている。この航海は昔の人がやっていたことの追随体験であり、冒険家と呼ばれるようなことは一つもなく、むしろ探検や文化人類学の要素が強い、と本人は言っている。なお、グレートシーマンプロジェクトとは、本人がグレートシーマンなのではなく、各地の海と共に生きる人々（こどもから大人まで）のことを指している。
連合王国議会はスコットランドのためにあらゆる事項について制定法を議決することができるが、スウル慣例（en:Sewel convention）により、委譲事項についてはスコットランド議会（Scottish Parliament）の同意なくこれを行うことはない。1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）、1998年スコットランド法（en:Scotland Act 1998）および1972年欧州共同体法（en:European Communities Act 1972）はスコットランド法において特別の地位を有する。現代の制定法はそれがスコットランドに適用がある旨を明示し、その法体系の独特の要素を考慮した特別な文言を規定することがある。制定法は、法律となる前に女王による裁可（en:Royal Assent）を受けねばならないが、これは現在では形式的な手続で自動的になされる。連合王国議会による立法は、裁判所による審査には服さない。議会が最高の法的権限を有するためである。しかしながら、実務上、議会は、1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）またはEU法に反する立法は、技術的には可能ではあるものの、行おうとはしない。議会が主権を放棄した程度については、連合王国と欧州連合の関係がどうあるべきかに一般的に関連する議論における1つの論点である。連合王国議会の法律は、さらに、通常、大臣（Minister of the Crown）やその他の機関に対してstatutory instrumentと呼ばれる制定法を定める権限を委任することがある。この制定法は、そのように意図されている限り、スコットランドにおいても法的効力を有する。スコットランド議会（Scottish Parliament）は委譲を受けた一院制の立法府であり、その立法権限に属する事項について、スコットランドのみに影響する制定法を議決する権能を有する。スコットランド議会により議決された制定法もまた、1998年人権法（en:Human Rights Act 1998）およびEU法を遵守せねばならず、そうでない場合には、民事上級裁判所（en:Court of Session）または刑事上級裁判所（en:High Court of Justiciary）は、「権限踰越（ultra vires）」を理由として当該制定法を無効とする権限を有する。そのような根拠に基づいてスコットランド議会の制定法の効力が争われた顕著な事例はいくつも存在しており、例えば、2002年野生哺乳類保護（スコットランド）法（en:Protection of Wild Mammals (Scotland) Act 2002）について、利益団体が狐狩りの禁止は人権侵害であると主張したが、これは認められなかった。スコットランド議会の議決する制定法もまた国王の裁可（en:Royal Assent）を要するが、これは、連合王国議会の場合と同様に、自動的に与えられる 。1707年より前のスコットランド議会（en:Parliament of Scotland）により議決された制定法はスコットランドにおいてなお法的効力を有しているが、廃止されていない制定法の数は限定的である。例としては、金山および銀山は女王の財産とする1424年王領鉱山法（en:Royal Mines Act 1424）や、今日でもなお財産法の事件では依拠される1449年賃貸借法（Leases Act 1449）がある。欧州議会と欧州連合理事会もまた、欧州連合の機能に関する条約に基づいて指定された事項の範囲において、スコットランドに対して直接的効力（en:direct effect）を有する制定法を定める権能を有している。また、全階層のスコットランドの裁判所は、EU法を執行しなければならない。欧州連合司法裁判所のみが、欧州議会および欧州連合理事会による制定法の管轄権について法的審査を行う権限を有する。欧州連合の制定法が無効とされるのは、それが欧州基本条約もしくはその精神に違反する場合か、「権限踰越（ultra vires）」の場合か、または制定のための適式な手続が執られていない場合である。スコットランド法の一部を形成する制定法を、民法典と混同してはならない。法を包括的に詳述する試みはなされていないのである。制定法は数多くの法源の1つでしかない。