1898年9月5日、カウナスに生まれる。1918年からリトアニア内務省で勤務。1923年に外務省に入省。1923年から1929年まで在ベルリン・リトアニア公使館で勤務。1929年末から1932年まで在バチカン・リトアニア公使館で勤務。1932年9月、リトアニアに帰国。1932年から1934年まで外務省政務局長。1934年から1938年まで外相。1938年にリトアニア政府がポーランドからの最後通牒を受諾すると、ロゾライティスは責任をとり外相を辞任。その後1939年2月から1940年まで駐イタリア公使。1940年、リトアニアがソビエト連邦に編入（バルト諸国占領）されると、ロゾライティスは在外リトアニア外交団 (LDT) の団長となった。LDTの本拠地はローマで、ロゾライティスは1940年6月15日から1983年12月24日まで首班を務めた。1983年12月24日、ローマで死す。
熱帯雨林、湿地や沼地、河川などに生息する。夜行性だが、薄暗い茂みの中では日中でも活動する。魚類、両生類を捕食する。樹上に営巣する。飼育下では1腹3-4個の卵を産み、抱卵期間は26-27日である。
全長51-59cm。頭頂部は黒色、目の周囲と目先から嘴基部までは明るい青色（これが和名の由来である）である。それ以外の全身は白色で、背中と翼はやや灰色がかっている。後頭部に白色の冠羽がある。嘴は明るい青色で、先端部に近づくにつれて灰色をおびる。脚は雄が灰色、雌が青灰色である。繁殖期には頸、胸、翼が淡い黄色をおびる。
元は、初代北海道鉄道が1904年（明治37年）にイギリスのノース・ブリティッシュ・ロコモティブ)で6両（製造番号16342 - 16347）を製造した車軸配置2-6-0(1C)形で2気筒単式のテンダ機関車である。北海道鉄道ではC2形（12 - 17）と称し、ベイヤー・ピーコックより購入したC1形（後の鉄道院7700形7712，7713）と同等である。外観上は、開放的な運転室だったC1形に対して、酷寒地用としてより密閉度の高い方式とされており、火室形状も通常のストレート形で、特徴となっている。国有化後の1909年（明治42年）に制定された鉄道院の車両形式称号規程では、7800形（7802 - 7807）となったが、その後も引き続き北海道で使用され、1932年（昭和7年）3月に全車が廃車になり、保存されることなく解体された。なお、本形式のうち、当初含まれた7800と7801は、もと関西鉄道の30形（電光 122，123）であるが、本来7850形に編入されるべきだったもので、1913年（大正2年）8月に7850形（7860，7861）に改称され、以降欠番となった。
1939年12月、ミクーリンの工場は、AM-35に過給機とインタークーラーを追加した新型エンジンの設計に着手した。1940年に10機程度の試作機を完成させ、1941年1月よりベンチテストを始めた。同年4月に政府による受納試験に合格して量産の承認を受けた。新しいエンジンAM-37と命名され、様々な航空機に載せてテストが行われたものの、機械的信頼性が低く、オーバーヒートを起こす傾向が示された。生産はモスクワの第24工場で行われたが、独ソ戦の勃発のため同工場は10月に疎開を余儀なくされ、それまでに29基のAM-37しか完成しなかった。ミクーリン設計局がAM-37の問題を解決できなかったこともあり、疎開後にAM-37の生産が再開されることはなかった。
ミクーリン AM-37（ロシア語: Микулин АМ-37）とは、第二次世界大戦前にソビエト連邦で開発された航空機用レシプロエンジンである。AM-35の改良型に当たるが、信頼性に問題を抱えていたため少数生産に留まった。
マルクス経済学では、資本主義諸国の経済の有機的連関によって、資本主義経済の矛盾も世界的に爆発的に広がる危険性を持つという。当時は「市場は自身で調整を行う機能を持っており、政府の介入は極力すべきではない」という自由放任主義の考え方が主流であった。また、オーストリア学派などによって大恐慌は蓄積した市場の歪みを調整するための不可避の現象であるという見方もなされた。しかし、このような考え方では1930年代に世界が直面した大恐慌を説明し世界経済を救い上げる手立てを提供することができず、新しい経済理論が求められた。行政府による財政出動による経済刺激策はフランス革命前後の啓蒙思想の頃から盛んに議論されてきた論題であったが、古典派経済学の過少消費説への勝利以降、政府の介入は民間の経済活動を圧迫するだけであるとの考えが通説となった（クラウディングアウト）。大恐慌の発生以降、再びこの論題がアメリカおよびイギリスで盛んに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でジョン・メイナード・ケインズの立案になる自由党の提案と対立した。ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）の中で、政府による財政出動によって、失われた雇用の創出と有効需要の創出が可能であり、投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、回復可能であることを示した。また経済学的により重要な貢献は、通貨の価値を金塊から切り離し、物価と金融市場の需給（名目金利）に通貨の価値を直接むすびつける管理通貨制度の有効性を論証してみせた点にある。後者の理論的価値についてはアメリカ議会や国際会議では十分に理解されず、ケインズの提唱するバンコールは採用されず、戦後の国際通貨体制は金塊との兌換を保証されたドルを機軸とし各国通貨がそれにリンクするブレトンウッズ体制が採用される。反ケインジアンの筆頭とされるマネタリストのミルトン・フリードマンは、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとしている。