現時点（2007年9月）では具体的な課税の有無や、その方法は定められていないが、獲得したポイントについて課税の対象とすべきか、また、ポイントを使った決済についての課税（消費税との二重課税の関係など）はどうするか、についての議論がある。
ポイントサービスは基本的に個人向けのサービスであるが、発行元によっては法人名義のカードを作る事も出来る。ところで、業務に伴い法人の資金で物品やサービスを購入する場合、付与されるポイントは法人に帰属するべきであり、法人カードがあれば、そこへ付与するようにすれば良い。しかし、法人カードをつくれない場合には個人名義のカードに入れざるを得ない。また、担当者が故意に自身のカードにポイントを入れる事も考えられ、その様な場合の扱いが問題となる。ポイントを個人のカードに入れる事を許すと、出張の多い人、物品の購買担当者などが、会社の金でマイルやポイントを獲得して私物化することとなり、不公平であるとの声もある。その一方で出張時に労働者に出張費用の立替をさせているケースなどでは精算までの立替分を債権とみなし、その金利を要求するケースもありその金利分の代償としてマイルを個人帰属としているケースも見られる。このような場合におけるポイントの取り扱いについて社会的な合意は得られておらず、各々の法人・組織で対応が分かれる。例えば、官公庁のうち会計検査院や法務省では、出張に伴って付与されるマイルを受け取ってはならないと規定しているが、その他の省庁では個人の判断に任されている。一般企業においても、明確に取り扱いが定められていれば、それに従う必要がある。更に、マイレージの場合は、一定期間内に一定量の搭乗マイルを獲得することで特別なサービスを受けられる事がほとんどであり（JALグローバルクラブ等参照）、これもポイントサービスの一環であることを考えると、法人と個人のポイントを切り分けるのが困難になりつつあるとも言えるのである。
業者によっては、提携したネット上の店舗の支払いにポイントを充当することも可能である。この場合には、予めメールアドレスを介した認証を行い、所有するポイントカードの番号を入力してポイントの取引を行う。クレジットカードのポイントサービスで良く見られる。
従来はポイントカード等を発行した業者自身がポイントの授受、商品や商品券の提供を行い、他では使えない閉じたシステムであった。1990年代後半より、複数の業者で提携して、相互にポイントを交換することも出来るようになった。ポイント提携の目的には提携企業間の相互送客や、ポイントに流通性をもたせることによる顧客満足度の向上があるといわれる。またインターネット上ではポイント交換サービスそのものを主サービスとするものが現れておりジー・プラン（Gポイント ）、PEXなどがその大手で競争が激化するものと思われる。
多くの銀行で各種の振込や引き落とし、ローン契約、口座保有期間等の取引状況に応じてポイントを付与し、ATM手数料やローン金利の優遇等を行っている。殆どの場合、ポイントは優遇ランクの判定材料でありそれ自体の金銭的な価値は無いが、中には外部のポイントサービスとの提携で汎用性を持たせたり、若しくはネット銀行の一部に見られるように最初から汎用ポイントを付与する場合もある。
商品の包装紙やパッケージ、或いは企業のサービスにつけられたボランティアポイント。商品などに付く点数を切取り、学校などの教育施設に集めてベルマーク教育助成財団に送ることにより、点数に応じた設備購入の助成が受けられると共に、設備購入などに教育施設が充てた点数の10%がさまざまな教育のための援助資金となる。資金は、僻地の特別支援学校や途上国の子供たち、災害被災校の為に使われる。参加校数は全国の約2万8500校。点数が付く商品・サービスの特殊な例として、生命保険：ジブラルタ生命保険・損保ジャパンDIY生命、インクカートリッジリサイクル：キヤノンマーケティングジャパン・エプソン販売、ネット通販：スマイルピース、などがある。ベルマークを集める場合の参加資格は学校PTAなどの団体で、個人では集めた点数で設備購入する事はできないが、集めたマークを近所の参加校に寄贈したり、財団に寄託する方法がある。
チケットレス搭乗サービスである。チケットレスで航空券予約・購入時を行い（パッケージツアー〈ここでは個人旅行を指す〉の場合は、旅行代理店にその旨を申し出る）、チケット購入時に座席指定を行っていない場合は搭乗前にパソコンまたは携帯電話からWebチェックインと呼ばれる操作を行っておく。空港到着後はチェックインカウンターや自動チェックイン機に立ち寄る必要はなく、そのまま保安検査場に向かう。手荷物を預けたい場合は検査場に出向く前に手荷物カウンターで預けるが、その際にICカードもしくはお客様控えを提示、荷物と顧客の紐付けを行う。保安検査場では航空券を係員に見せる代わりに専用の機械に同じ物をタッチし、便名や座席などが印刷されたレシート状の「お客様控え」を受け取り、搭乗時には自動改札機に再びカードなどをタッチする（検査場でタッチした物ではない媒体の物をタッチするとエラーがでる）。通常の航空券同様、降機時に特別な作業などはない。ちなみに、初代の自動改札機（搭乗ゲート）に設置されているICカードリーダーライターは、元々磁気テープ式航空券の運用が現役で、eチケットお客様控などに印字される2次元バーコードでの搭乗方法が未導入の時点で導入されており、初期のSuica対応自動改札機に設置されていた物とほぼ同じ物であった。その為、QRコードによるタッチ＆ゴーサービスのスタート当初は改札機にQRコードリーダーが後付けされ、保安検査場の端末がQRコード用とICカード用に分かれていた。次世代版では保安検査場端末･搭乗口改札機共にIC読み取り部分と2次元バーコードの読み取り部分を同一化したものに改良されている。また幼児券や小児、一般、優等顧客などの差によりタッチした際の音色、また改札機上で光るLEDが変化するようになっている。