SSTOは機体全体が大気圏に再突入するため、全体が空力的に再突入に適した形状をし、また空力加熱に耐えられる必要がある。再突入時には、揚力を発生して飛行経路を制御するため、超音速飛行に適した主翼を有する飛行機型、主翼を持たず機体全体で揚力を発生させるリフティングボディ、釣鐘型の機体の底面を先に向けて突入する鈍頭型、先端を先に向けて突入する尖頭型などがある。いずれの場合も、使い捨てロケットでは一般的な円筒形ではないため、機体構造（とくに燃料タンク）が複雑になり、重量増加の要因となる。空力加熱に耐える方法としては、使い捨てカプセルではアブレータを使う方法が一般的であるが、この方法は材料が溶融・気化する際の吸熱を利用するため、アブレータは使い捨てとなり、機体を再使用する場合は全面的な張り替えを必要とする。整備に必要な時間を考慮すれば、再使用可能な断熱材を使うことが望ましい。現在スペースシャトルで実用化されているのは、発泡シリカ製のタイルや炭素繊維強化炭素複合材料 (RCC) のパネルを張る方法である。このタイルは破損に弱く、飛行ごとに膨大な点検と張り替え作業を要するため、飛行費用の増大を招いた。RCCパネルはタイルより強く、高い温度に耐えることができるが、コロンビア号事故では飛行中に破損して致命傷となった。X-33では、耐熱合金であるインコネルの薄板を、機体構造から離して張る方法が検討された。この方法ではタイルより丈夫で、整備も容易になると考えられている。また、傾斜材料の使用も考えられている。耐熱性や断熱性に優れるセラミックは、その断熱性ゆえ、表面を加熱すると表面だけの温度が上昇し、膨張率の違いで割れてしまう。しかし、薄くすると強度が低下して使い物にならない。そこで、表面はセラミックスだが裏面は金属で、かつ2つの材料を張り合わせるのではなく、内部で徐々に混ざり合い変化するような材料が傾斜材料である。これらの材料を導入したとしても、衛星軌道上では微小なデブリの衝突を完全に防ぐことは不可能であり、デブリによる破損が生じる危険への対処が必要となる。使い捨てロケットでは、軌道上で廃棄する部分を大気圏突入寸前まで装着したままとし、断熱材を保護する方法が採られていることから、この点でSSTOは使い捨てロケットに劣るとする意見もある。
議長は各院それぞれ議員の中から単記無記名投票で互選で選ばれ、最多得票者が議長となる（国会法23条、衆議院規則3条、参議院規則4条）。内閣総理大臣指名選挙が記名投票であるのに対して議長選挙は無記名投票である。一般的に議院第一会派の長老格の政治家が選出される例が多く、「あがりポスト」と目されている。1973年より両議院議長は、公平さを期す為に自分が所属している会派を離脱して、無所属で活動することが慣例となっている（これ以前は重宗雄三のように所属政党の人事に影響力を行使した例もあったが、衆議院ではそれ以前にも正副議長の離党が申し合わされていた時期もあった）。ただし党籍は維持する例と離党する例が混在する。任期満了直後の選挙に出馬する場合は衆議院では所属政党の公認で立候補することが通例であり、参議院では選挙区（旧地方区）で立候補をする場合は非公認で立候補をすることが通例である。イギリス下院議長のような、完全に党を離れ選挙では主要政党が対抗候補を出さないといった徹底した中立性はない。日本国憲法下では議長選挙ではほぼ全会一致で選出される例が多いが、1955年3月の衆議院議長選挙では益谷秀次が三木武吉と争う例、1971年7月の参議院議長選挙では河野謙三が木内四郎と争う例、1993年8月の衆議院議長選挙では土井たか子が奥野誠亮と争う例もあった（いずれも前者が選出）。戦後間もない1948年には衆議院議長職経験を持つ山崎猛が首班候補とする山崎首班構想があったり、戦後日本政治の過渡期には衆議院議長経験者がさらなる権力意欲を目指して政権要職に就任する例は珍しくなかった。しかし、戦後日本政治の過渡期が過ぎてからは議長ポストは長老格の政治家が最後に就任する「あがりポスト」とみなされるようになった。また前尾繁三郎や坂田道太は議長退任後に首相就任の声がかかった際に、「議長経験者が首相になるのは国会の権威の上からよくない」として辞退したこともあり、1970年代以降は議長経験者がさらなる権力欲を目指すことは慎むべきとする風潮が浸透していった。議長候補にあげられた二階堂進や小渕恵三は前述の風潮を重んじて首相に意欲を示していたために議長就任を断っている。1978年12月以降に議長経験者が行政要職に就任した例としては土屋義彦（1991年10月4日議長退任・1992年7月13日埼玉県知事就任）や江田五月（2010年7月25日議長退任・2011年1月14日法務大臣就任）があるが、議長経験者が行政要職に就任するのは議長の権威を損ねるとして批判的な意見が出ることもある。また土井たか子と綿貫民輔が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除きなしえない。現在、国会法は常任委員長については解任規定を置いており、本会議における解任決議を可決させて解任させることができる（国会法30条の2）。しかし、議長に対しては本会議で不信任決議を可決させても法的拘束力を有しないとされる。不信任決議を受けた議長が自発的な辞任を拒否した場合、強制的に失職させるために懲罰事犯として除名し議員資格を失わせた例があるが、議長が慣例を無視して自らについての議案の審議に際しても副議長に議事運営を代行させず、かつ職権で懲罰議決の審議や採決を行わせなければそれも不可能である。