カウンターウェイトとも呼ばれ、つるべ式エレベーターで用いられるおもりである。全体の形状は扁平で縦に長く、非常に重い鉄の塊である。つるべ式はトラクション式とも呼ばれ、ワイヤーロープの両端にかごとおもりをぶら下げてバランスを取り、ワイヤーロープ折り返し中間地点に設置された電動機（モーター）と、それに連結された滑車（シーブ）に掛かる摩擦力によってかごとウェイトを上昇下降させる方式である。この方式ではロープ両端の重量バランスが良いので、比較的小さい力でロープに吊るされた物体を上昇下降させることができる。かごとカウンターウェイトのバランスが均等にとれている状態では、人の手でエレベーターを動かすこともできるほどにモーターに掛かる負担は小さくなる。カウンターウェイトの総重量は無積載状態のかごの質量にかご積載容量の50%を付加した重量になるように設計されている。
かごの奥側の側面には鏡が設置されていることがある。これはエレベーター利用者が車いすを使用している場合、前を向いたまま室内に入ることになるため、狭い室内では車いすに乗りながら転回することができないことを考え、後ろ向きのままエレベータから降りられるように考慮して設置されているものである。また、監視カメラがエレベーター内を見やすくするためでもある。また、エレベーターには車いす利用者のために低い位置に階床ボタンや上下ボタンが設置されていることもある。これらのボタンが押された場合には一般用のボタンに比べて扉の開放時間が長くなるように、また一部の機種では扉の開閉速度が遅くなるように設定されているため、ごく一部で健常者はなるべく一般用のボタンを使うよう求める文言が管理者によって掲示されている場合がある。車椅子で乗り込んだ際、降りるときも前進で降りられるように出入り口をかごの前後に配置した形式を「ウォークスルー式」または貫通2方向型という。貫通2方向型の機種は、大規模病院や事業所などでストレッチャーや貨物搬送の都合から採用することがある。建物の構造上、貫通2方向型が設置できない場合などのために、前面と側面の2方向にドアが配置された直角2方向型の機種もある。駅舎やペデストリアンデッキのエレベーターに多い。乗客には降り口が判別し難い場合があるので、目的階に到着すると「後ろのドアが開きます」や「こちらのドアが開きます」などの音声によって降り口が案内される。他には手摺を付けて車椅子で移動しやすくしている場合がある。
天井には換気扇が取り付けられて、通気性が確保されている。エアコンや照明器具、シャンデリアが付いているものもある。高速エレベーターには風を切るためのカバーが付いているものもある。エレベーターは密室なので、避難用の救出口（ハッチ）や、隣の搬器から逃げられるような仕組みをもったものもある。ただし、この救出口は中から脱出するためではなく、外から引き上げるためのものなので、外からボルトで固定されていたり施錠がされていたりするものもある。むやみにこじ開け、自力で外へ脱出しようとすると停電復旧などで突然、エレベーターが動き出すこともあるので大変危険である。このため、そのような状況になった場合には、エレベーターに備え付けられているインターホンを使用して保守会社との連絡を行った上で、救出を待つのが最善である。エレベーター専用のエアコンは、かつては運転に伴って発生するドレン水をピットに落とし、ピット内に排水設備を設置して排水していたが、現在ではドレン水を自己蒸散させるようになっている。
人が乗るための箱状の構造物を、エレベーターではかご（籠）と呼ぶ。英語ではCARと呼ぶ。これに人または荷物を乗せ上下させる。かご側のドアをかご戸という。室内は乗客の安全を確保するため、日本では必ずドア（かご戸）によって閉ざされている。自動式エレベータの場合、室内にはドアを開閉する「開閉ボタン」と、目的フロアを指定する「階床ボタン」（行き先階ボタン）とがある。昇降時に閉まりつつあるドアに身体などが当たって一定以上の力が加わったときに戸を自動で開ける安全装置をドアセーフティという。かごドアの端部には挟まれによる事故を防ぐため、「セーフティシュー」と呼ばれる大きな棒状の安全スイッチが取り付けられている。このスイッチが押されると閉まりかけたドアが開く仕組みになっている。ドアセンサーのないエレベーターでは、ドアを閉じさせまいと手足をドアに挟んでも、セーフティシューを押さない限り手足はドアに挟まれる。このほかのかご内の安全装置として外部連絡装置や停電等などがある。奥行きの短いエレベーターの場合、担架などを運び入れる際の扉を設置していることもある。
外交部局の統合にともない、欧州委員会と理事会の情報収集活動を担う組織も統合された。もともと情報収集活動は理事会の合同情勢センターや監視機関、欧州委員会の危機管理室などが担当してきた。合同情勢センターは110人の職員を有し、加盟各国からは情報分析官が派遣され、重要案件についての報告書を作成して機密情報を蓄積する。合同情勢センターは24時間体制で活動し、直面する案件について静止衛星を通じて欧州連合の外交官に情報を提供している。監視機関は12人の警察官と軍人で構成され、欧州連合の域外でのミッションから情報を収集してきた。欧州委員会の危機管理室は6人の委員会職員で運営され、公開情報や欧州連合の在外公館からの情報をもとに世界の118の紛争案件に関する速報を報じるウェブサイトを運営している。危機管理室は統計分析を用いた手法やテレビ放送をキーワードで分析するソフトウェアを使用している。統合新機関の詳細は未確定であるが、2004年のマドリード列車爆破テロ事件でベルギーとオーストリアが提唱していたような、加盟国の情報機関と同様の機密活動は行なわないことになっている。合同情勢センターと危機管理室は統合され、上級代表の下に置かれている。諜報機関は上級代表のオフィスの近くに設置され、総局長と職員およそ160人、毎年1000万から2000万ユーロの予算規模で運営されている。諜報機関には情報技術の専門家、科学者、戦略担当官、派遣された諜報員が在籍している。また危機発生地に人員を派遣して情報を収集し、また世界中の欧州連合代表部との24時間態勢のホットラインを有している。諜報機関は上級代表に、理事会政治・安全保障委員会を経ることもなく、緊急時においては直接かつ強力な情報を提供する。