宮崎県境の向坂山（むこうざかやま、標高1684m）及び小川岳（標高1542m）の西麓に発し西流。上流に緑川ダム。甲佐町で北西流、嘉島町南部で熊本平野に出て再び西流へと転じ、宇土半島の北側基部から有明海に注ぐ。
1996年頃から、マイク・ホンダへの支援を開始。ホンダが連邦下院議員に初当選した2000年の選挙でも資金・組織の両面で支援をおこなった。ホンダはさまざまな対日事案（慰安婦、南京事件、日本軍の元捕虜だったアメリカ軍人への補償問題）において抗日連合会と連携した。2014年の中間選挙ではホンダの対立候補ロー・カンナへの支援に切り替えた。
2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中西輝政は、抗日連合会が中国政府と連携していると述べている。
東京で1999年12月10日から12日にかけて、東京ウィメンズプラザと社会文化会館で開催された「戦争犯罪と矯正に関する国際市民フォーラム(International Citizens' Forum on  War Crimes and Redress)」を共催した。この会議では南京大虐殺と慰安婦問題について研究と議論がなされた。
創設者はイグナシアス・ディン、杜学魁。会長はアイヴィー・リー（李）(Ivy Lee)。アイヴィー・リーは女性の社会学者でカリフォルニア州立大学で教鞭をとっていたが1997年に退官。2003年に刊行されたPeter Li編『日本の戦争犯罪（正義の探求）Japanese War Crimes: The Search for Justice』(Transaction Publishers)に論文を寄稿し、そのなかで抗日連合会がドイツの謝罪と戦後補償をモデルに、日本に戦後補償を行わせることに努力すると述べ、また90年代のGlobal Redress Movement（世界矯正・補償運動）や国際人権運動のなかで抗日連合会は誕生したと述べている。また日本人には「南京」でなく「広島」をシンボルにして自分たちを戦争の加害者でなく被害者であると主張するものもあると批判している。2009年5月、ロッキード・マーティン社の技師だったピーター・スタネクが会長に就任し、初の非中国系会長となった(副会長はイグナシアス・ディン)。
世界抗日戦争史実維護連合会(せかいこうにちせんそうしじついごれんごうかい、簡体字表記は世界抗日战争史实维护联合会、英語表記はGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)は、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州。対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。略称は抗日連合会(Global Alliance)、抗日戦争史実維護会など。本項では以下、抗日連合会と称す。
東京府出身。伯爵・酒井忠道の二男として生まれる。1906年、学習院高等科を卒業し、さらに東京帝国大学法科大学を修了。父・忠道の死去に伴い、1920年3月10日、家督を相続し伯爵を襲爵した。1914年以降、主猟官、式部官兼主猟官、中央失業対策委員会委員などを務めた。1925年7月、貴族院伯爵議員に選出され、研究会に属して死去するまで在任した。
酒井 忠克（さかい ただたえ、1883年（明治16年）11月2日 - 1939年（昭和14年）6月17日）は、日本の宮内官僚、政治家、華族。貴族院伯爵議員。
稚内市立稚内東中学校（わっかないしりつわっかないひがしちゅうがっこう）は、北海道稚内市潮見5丁目にある中学校。同市潮見・栄・はまなす・大黒5・萩見1 - 2・末広3 - 5（以上稚内東小学校）校区と声問地区（以上声問小学校）校区を学区とする。地元では東中（とんちゅう、ひがしちゅう）の愛称で親しまれている。稚内東小学校と同じ敷地にあり、冬季はスケートリンクもそばにあるが、中学校の場合はスケート授業がない。
兵役や国家に対する忠誠の拒否などで処罰されたものある。エホバの証人は「彼らはそのつるぎを打ちかえてすきとし、そのやりを打ちかえてかまとし、国は国にむかってつるぎをあげず、彼らはもはや戦いのことを学ばない」（イザヤ書2章4節）という聖書の記述に従っているためであるが、当該国の軍事当局から見れば従軍拒否などはあくまでも法令違反とされる場合がある。代表的な事例として、ナチス・ドイツにおいて兵役を拒否したためにより強制収容所に送致され多くが処刑された出来事などが挙げられる（「エホバの証人とホロコースト」参照）。2017年現在でも一部の国々で同様の事例が存在する。韓国では、これまで良心的兵役拒否が認められていなかったため、兵役拒否は法に基づき処罰されてきた。この処罰を受けた人は、1954年から2018年まで約2万人に上った。その99.2%がエホバの証人の信徒とされる。しかし、2018年11月1日、韓国の大法院（最高裁判所）は良心的兵役拒否が犯罪ではないとの判決を下し、合計65人のエホバの証人が釈放された。