3月26日、パープルデー（Purple Day）。てんかんへの関心を高め、理解を訴える日として2008年にカナダ・ノバスコシアのてんかん協会の協力を得て制定された。創始者は当時9歳のキャシディー・メーガン（Cassidy Megan）で、7歳でてんかんと診断され、周囲の偏見や誤解に悩んでいたが、「世界中の人にてんかんについてもっとよく知ってほしい。てんかんであるがために差別や孤独を感じている人に、あなたは一人ではないと伝えたい」という願いから創設されたてんかん啓発イベント 。ラベンダーの紫が啓発話動の国際的イメージカラーだったことに由来する。 米国の支援団体も理解を示し、今では120ヵ国以上で活動が行われている。
他方、てんかん患者に対しては、2000年代以降も差別と受け取られる事例が報告されている。例として、福岡労働局が2012年7月に福岡県内の各高校に対し、翌2013年に卒業予定の就職希望者について、てんかん患者は主治医の意見書を公共職業安定所に提出するよう求めていたことが2014年に判明した。また、自立の為、生活支援センターから事業所に福祉サービスの手続きを行う際にも意見書の提示するよう求める理由を伏せている事に不信感を持つ当事者も多い。前述の京都市祇園での事故以降、雇用側が警戒していることを受けてのものと見られているが、雇用での差別的取扱を禁じた職業安定法に抵触する可能性があるとして、厚生労働省が同労働局に是正指導したうえ、全国の各労働局にも再発防止を指示している。
1995年7月の、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の改正に伴い、精神障害者保健福祉手帳の取得が可能となった。また、障害年金受給もできるようになり、かっては、精神科医のみ診断書を書けたが、近年、脳外科医も年金申請の診断書を書けるように、制度、ならびに、診断書の注意文が変更された。医者の中には、まだ、制度の変更を知らないものもおり、自治体等の窓口でも、てんかんが精神障害に認定されうる、障害年金の申請も可能なケースもある(年金の加入状況、受給要件による)ということを把握しておらず、申請に関する書類一式を渡さないといった問題も起きている。年金の受給要件などは、年金ダイヤル、受給に関する相談は、最寄の年金事務所で問い合わせが可能。年金事務所は、基本的に来所前提の相談なので、介助者がいない者は、申請する書類すら揃えられないこともある。
一般人口における有病率は0.4 - 1.0%ほどで、全世界の有病者数は5000万人ほどとされる。しかし低中所得国では有病率は0.7 - 1.4%に上昇する。英国のデータでは、10万人あたりインシデントは年間50ケースとされ、傷病コストは年間200万ポンドと推定される。
しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国際連合安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、米英側は断固拒否した。安保理で焦点になったのは、中間派と呼ばれたチリを初め、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの各国だった。アメリカはフランスが拒否権を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に根回しを行い、この時点で理事国ではなかった日本も政府開発援助などを武器に米国支持の根回しを行った。特に、チリには来日したラゴス大統領に対して小泉首相と川口外相が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、茂木敏充副外相、橋本龍太郎元首相、矢野哲朗副外相らを使者として根回しした。こうした米日にフランス側も対抗して、根回しを行った。最終的に米英日などの根回しは失敗し、安保理では、反対多数で仏が拒否権を発動する必要なく、新決議案が否決される見通しとなった（当時の理事国15か国のうち、賛成表明は米国、英国、スペイン、ブルガリアの4か国。フランス、ロシア、中国、ドイツ、シリア、チリ、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの11か国は反対または棄権の見込みとなった）。米国は安保理で否決の結果が残ることを恐れて裁決を避け、3月17日（アメリカ標準時間）に、ブッシュ大統領はテレビ演説を通じて、イラクに対して48時間以内にサッダーム・フセイン大統領と側近、家族の国外退去などを要求する最後通告を出したが、イラクはこれを無視した。同日、川口外相はフランス・ド・ビルバン外相との電話会談で、拒否権を行使しないよう求めたが、ド・ビルバン外相は「武力行使の論理は受け入れられない」と拒否した。開戦直前の3月19日、衆議院外務委員会では、川口外相は伊藤英成（民主党）に「あるフランス人がこういうことを言ったことがあります。アメリカはプロブレム（問題）であるけれども、アメリカしかソリューション（解決策）はない、これは私は至言だと思います。　世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。」と答弁してフランスを批判した。3月19日、米英軍はバグダードなど主要都市に対して空襲を開始し、イラク戦争へと突入した。日本は小泉首相がいち早く「理解し、支持いたします」と声明を出した。