2015年9月20日、フォルクスワーゲンは不正を認めた。翌月曜日、アメリカ合衆国環境保護庁は、フォルクスワーゲンがほぼ1年間に渡って不正を否定し続けてきたが、2016年にアメリカ合衆国で発売する自動車の保安基準認可を保留すると脅して、初めて不正を認めたと発表した。翌9月23日水曜日、CEOのマルティン・ヴィンターコルンは辞任した。9月25日金曜日、前ポルシェCEOのマティアス・ミュラーがCEOに就任した。この問題について、ドイツ連邦政府が事前に把握していたとの疑惑もあるが、ドイツ連邦政府は疑惑を否定した。ディフィートデバイスの導入を決めたのは、2005 - 2006年頃 だったという。2007年にディフィートデバイスを開発し納入したのはボッシュだが、あくまでも試験用であり「販売車に使用するのは違法だ」という『文書による警告』をしていたという。また2011年に社内の技術者が、ディフィートデバイスの使用について警告していた。2015年9月28日、ブラウンシュバイク検察当局はマルティン・ヴィンターコルンに対して、詐欺の疑いで捜査を開始した。2015年10月7日、マティアス・ミュラーCEOは従業員集会において、「すべての投資計画、合理化計画を見直す」と初めて事業の改善計画について明言した。同日、翌2016年のアメリカ国内でのディーゼル乗用車認可申請を取り下げることが発表された。2015年10月15日、ドイツ連邦政府は、修理するかどうかを「当該車の所有者に任せる」というフォルクスワーゲンの提案を拒否し、ドイツ国内の全240万台に対して強制リコールを命令した。
フォルクスワーゲンは、アメリカだけでも、アメリカ合衆国司法省から自動車1台に付き3万7,500米ドルの制裁金を課せられ、最大180億ドル（約2兆1600億円）となる巨額の制裁金や、刑事訴追 を受ける可能性もある。また大規模なリコールが予想され、同社は65億ユーロ（73億＄）を引き当てた。不正車種の発売停止や、ブランドイメージの失墜による、販売への悪影響は数年間に及ぶものと見られる。2015年11月の同社のアメリカ国内の販売台数は1年前と比べて25 %下落し、イギリスでは20 %下落した。そのほか、アメリカおよびカナダ国内で、価値の減じた当該車種の所有者による集団訴訟、健康被害にさらされた国民を代表しての政府による訴訟、さらには不利益を被った自動車販売店による集団訴訟が計画されている。アメリカではエコカー減税の対象となっており、4万台の所有者に61億円の減税があった。虚偽のデータに基づいて減税対象と認定されたため、違法とされる可能性がある。発表同日、同社の株価は20 %下落した。翌9月22日火曜日、同社は全世界で1,100万台が影響を受けると発表し、株価はさらに17 %下落した。この株価下落に対し、株主の訴訟も計画されている。フォルクスワーゲンはドイツ最大の企業であり、ドイツ国内で27万人を雇用しており、ドイツ発の世界的ブランドでもある。その企業の不正は、長期化すればドイツの経済にも悪影響が及ぶという指摘がある。
2015年9月18日、アメリカ合衆国の環境保護庁は、フォルクスワーゲンが、アメリカ合衆国連邦政府の大気浄化法をクリアするため、ディーゼル自動車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表した。このソフトウェアは試験であることを自動検知し、ECUの機能をフル稼働して、試験時のみ有害物質の量が大幅に減るようにされていた。しかし、自動車が通常走行する場合は、環境基準の40倍に上る窒素酸化物などを排出していた。このように、試験だけを通過する機能は「ディフィートデバイス（無効化装置）」と呼ばれ、アメリカでは違法である。通常走行でも規制に適合するようソフトウェアを修正すると、燃費の悪化、出力の低下、および部品寿命の短縮が見込まれる。問題があるのは排ガス規制に関する部分だけであるため、運転の安全性には問題がないとされる。その後、不正車種はガソリン車にも拡大し、不正対象物質は二酸化炭素排出量にも及ぶことが同社の内部調査で明らかになった。欧州連合では、2007年にディフィートデバイスを違法としており、2013年に欧州委員会の共同研究センター (JRC) が、不正を防ぐために路上テストに切り替えるべきだと提言していた。なお日本では、車両総重量3.5トン超のディーゼル車に対してのみ、ディフィートデバイスが禁止されているため、当該車種（普通自動車）での使用は違法行為とはならない。当該車種による汚染物質の総量は、年間100万トンと見られる。統計的には、1,300トンのNOxあたり一人の死亡につながると推定される。最初に「異常な排出値」を検出した路上走行での計測には、日本の計測器メーカー堀場製作所が製造した、車載可能なポータブル測定器が使われた。
2015年9月18日、フォルクスワーゲンのディーゼルエンジンの一部車種が排出ガス規制を不正に潜り抜け、実走行時の有害排出物が規制値を大幅に上回っていることがアメリカ合衆国で明らかになった。既に多くの台数が市場に出回っているため、健康への被害は極めて大きいと推定される。制裁金・訴訟、第44回東京モーターショー直前での発覚で、ブランドイメージの悪化などにより、企業業績への悪影響は長期間にわたると予想され、数日後に最高経営責任者のマルティン・ヴィンターコーンが辞任に追い込まれる結果となった。
他者を挑発するような記事タイトルや内容が特徴である。そのため、イケダを批判する記事なども多い。また、この挑発的なスタイルは、いわゆる炎上商法の類ではないかと言われている。2012年の著書「年収150万円で僕らは自由に生きていく」にあるように、「サラリーマンとして通勤せずともブログで必要最小限の生活費を稼ぎ、縛られない生活を送ることができる」というイケダの主張には勇気づけられたものも大勢いたが、高知移住以降は自身の「年商」を誇示するなど以前とは方向性の異なる言動が目立つようになった。また、社会経験に乏しい若者や、生活に困窮し判断力が低下した人々を攻撃的な口調で煽り自身の情報商材を売り込む、あるいは仮想通貨、投資用口座などを開設させ、イケダ自身はアフィリエイトで収益を得る手法を取っているという指摘がなされている。さらには、一般的な情報収集能力のある者なら容易に得ることができるような知識を情報商材として高額で販売しているとの指摘がある。他方で、価格は問題ではあれど、情報を取捨選択するのが難しい、またその労力をかけたくないという人々にとっては無価値なものとは言えない、とする見方もある。昨今イケダを批判する論調が強くなってはいるが、イケダの前述した以前の主張や目的意識のある田舎移住など良い意味でネット社会に与えた影響も大きく、功績も見逃せないとする意見も見られる。B6君という小型のバーベキュー機器を愛用しており、ゲストが何人来ようとこの小さなグリルで食材（肉は少なく、主に野菜）を焼き、振る舞うという奇癖を持っている。なお、このB6君を何段にもテーブルや小さな脚立を重ねた不安定な土台に置くことに固執しており、ファンからは『ピタゴラスイッチ』と呼ばれ人気である。