米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は2011年3月19日に、事故の拡大は、東京電力が廃炉を懸念したため原子炉への海水注入が1日近く遅れたと報じた（12日の朝に検討し13日に全ての号機で注入開始）。注水後の12日夜に、東京電力から連絡を受けた政府側の受け身の姿勢も事故対応の遅れにつながったと指摘している。事故対応に当たった複数の関係者によると、東電が海水注入をためらったのは長年の投資が無駄になることを心配したためだという。海水を注入した場合、塩分により鋼鉄の圧力容器が腐食し、原子炉が再び使える可能性はほぼなくなる。2011年5月20日には、TBSや共同通信など国内のテレビ局ならびに新聞社において、官邸の指示により海水注入を中断したとの報道が広くなされていたが、2014年8月に吉田昌郎の証言集である吉田調書が報道各社で検証されたことを受けて、9月1日に元首相の菅直人は「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」との2011年5月21日付読売新聞の記事を取り上げ、読売に対して謝罪を要求。9月3日には「（読売は）相当びびっている」などとツイッターでつぶやいた。実際には、現場を指揮した吉田昌郎の判断により海水注入は中断することなく行われており、2011年5月27日、ウォール・ストリート・ジャーナルもこの事実を報じた。冷却の淡水が無くなった時刻は12日の午後2時であるが、事故調査員会の参考人招致で東京電力 清水社長が、「淡水が無くなる時間はかなり以前から判っていた」「私が海水注入の決断したのは、3月12日の正午です。」「現場の状況が厳しかった為、海水注入は3月12日の夜（午後7時）になった」と発言した。またその後、海水注入の一時的な中断の指示は、原子炉の冷却が一番大切なことは承知しているが、菅元総理が再臨界を心配していることを、武黒一郎フェロー（東京電力所属・副社長待遇）からの電話で知り、後で菅元総理に了承を得るとして、清水社長自らが決断し海水注入の中断を了承したと発言した。2012年7月5日に発表された国会事故調の報告書には「菅総理や官邸内からの指示ではなく、武黒フェローが、リスクについて検討中であった官邸との関係をおもんばかり、『最高責任者である総理の御理解を得て進めるということは重要だ』と考えて、独断で指示をしたものである」「菅総理が淡水から海水に切り替えると『再臨界』の恐れがあるのではないかとの疑問を抱いていたため、班目委員長が中心となってその解消に腐心していた。菅総理は、既に海水注入が始まっていたことを知らなかったために時間があると思って慎重に確認したものと考えられるが、技術的には無駄な議論であった」と海水注入の経緯が記述されている。
日本で初めて市販された冷凍食品は、1930年（昭和5年）に戸畑冷蔵が発売した「イチゴシャーベー」（冷凍いちご）。ジャムへの加工を目的としたアメリカのものとはちがい、イチゴそのものを味わう商品でと名づけられて市販された。戦後、1964年の東京オリンピックを機に、冷凍食品に適した解凍、調理法が研究され、外食産業分野で利用が始まった。1970年代には、小型から大型の冷凍冷蔵庫や電子レンジの普及、セントラルキッチン方式のファミリーレストランチェーンの拡大により、業務用ともに大きな伸びを示すようになった。また1980年代以降には電子レンジの低価格化に伴う家庭への普及があり、同時に家庭用の冷凍食品も広く受け入れられるようになった。特に1990年代からは、電子レンジでも焼いたような焼き焦げまで付けられる解凍技術も発達したことから、従来はオーブンレンジで解凍しないと美味しくないとされていたピザやグラタンなどの焼き物料理も多様化した。技術の向上によって種類も多様化する傾向にあり、今日では、喫茶店等で出されるモーニングセットやケーキ（ホットケーキやチーズケーキ、ショートケーキにいたるまで大抵は揃う。このうち、冷凍のショートケーキはフローズンケーキと呼ばれ、自然解凍して供する。アイスクリームをケーキ状に作り上げたいわゆるアイスケーキとは異なる）、ホイップクリームの類もあり、業務用冷凍食品として流通している。また、あらかじめ骨を取り除いたものや高圧調理済みの冷凍焼き魚が病院食や学校給食のメニューに取り入れられるといった動きもあり、従来にはなかった食材としての商品も出始めている。中には弁当に凍ったまま入れ、お昼にちょうど食べごろの解凍状態になって手間要らずでかつ保冷の役目を果たすというものも登場した。最近では、有名ホテルを含む名店や名調理人の名前を冠し、味をそのままに冷凍した高級志向の冷凍食品も登場している。しかし一方で、飽和状態にある市場にあって、2002年に中国よりの輸入食品である中国産のほうれん草などから残留農薬が検出され、同種食品に対する不信感が発生し、微減状態になっている。また、2007年には赤福餅の冷凍保存による製造日偽装が発覚するなど、保存技術を悪用した事件も起きている。なお一定段階まで調理された冷凍食品では原材料の安全性の問題や生産国に連動して不信感を招くこともある。日本では日本冷凍食品協会調べで2006年度の調理済み輸入冷凍食品が前年度比100%を超える急成長市場にあるが、これは日本国内の食料需要でも少なからぬ地位を輸入調理済み冷凍食品が得ている半面、中国産食品の安全性のような問題に連動して、問題のある製品が流通後に回収される騒動もあり、2008年1月末にも日本各地で販売された中国製冷凍餃子から有害物質が検出され中毒者が出る騒動も起こっている。この冷凍餃子事件をきっかけに、冷凍餃子の売り上げが激減するなどの事態が起こった。この件につき東京都は、都民が調理冷凍食品を購入するに当たり、安心して適正な選択ができるとともに、事業者が自ら製造、加工する食品の原材料を適切に把握するための手段として、国内で製造され、都内で消費者向けに販売される調理冷凍食品に対し、原料原産地表示を義務づけた。