アジポッド（英語: Azipod）とは、アセア・ブラウン・ボベリ (ABB) が開発、生産するアジマススラスターのブランド名である。原型はフィンランドのバルチラ造船所の船舶推進部門が電気推進のアジマススラスターとして開発した。
初飛行から50年以上が経過し、装備の近代化改修を繰り返しているものの、機体の老朽化による寿命と後継となる予定だったP-3Gの案が消えたことから、2000年代に入り後継機の導入計画が各国で進められている。アメリカ海軍はボーイング737を改造したP-8が2013年から正式運用を開始した。海上自衛隊は2009年から初期に導入したP-3Cの退役が始まり、2015年から独自開発したP-1の正式運用を開始した。この他にはエアバスがA319ベースの『A319 MPA』を、ATRがATR 72ベースの『ATR 72 ASW』を提案している。
P-1への置き換えで余剰機が発生するP-3Cを他国に移転することが計画されており、いくつかの国で協議されている。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンは当初P-3Cを希望していたが、後に運用に高度な能力を必要とし維持費も高いP-3Cに代わり、より扱い易く維持費が安いTC-90に変更となった。マレーシアには南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いでP-3Cの無償供与を提案している。導入希望はマレーシアが持ちかけたという。この場合を修理して引き渡すが潜水艦探知用の高性能レーダーなどは防衛機密に当たる可能性があるため取り外す予定だという。
海上自衛隊は導入したP-3Cを改造し、衛星通信装置、合成開口レーダー、画像伝送装置、ミサイル警報装置、GPS対応電子海図表示装置、AIS:自動船舶識別装置、次世代データリンクなどの追加装備によって、年々能力向上を図っている。
1977年（昭和52年）には再度 P-3C の採用を決定し、翌1978年（昭和53年）より調達を開始した。最初の3機は米国の有償援助により、1981年（昭和56年）に米国で引き渡された。次いで1982年（昭和57年）に川崎重工業でノックダウン生産された機体が納入され、以後はライセンス生産に移り、従来の主力機P-2Jを代替して行き、1997年（平成9年）9月までに通算101機が海上自衛隊へ配備された（事故損耗あり）。EP-3Cを母体として、早期警戒能力やAIM-54 フェニックス12発およびAN/AWG-9を搭載した空中巡洋艦構想が検討されていたが、行動半径が短い上、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用出来ないといった理由から早々に検討対象から除外された。なお後継機のP-1でも空対艦ミサイルは最大8発までである。
P-3はその機体構造の優秀さ、搭載量の多さから多数の派生型が存在し、他国軍から購入した中古機を改造したり、官公庁や民間航空会社が中古機を活用する例も多い。
初飛行から50年以上が経過し多くの機体が老朽化しているが、予算の都合でP-8やP-1等の新型機を即座に導入できない国が多いため、ロッキード・マーティンでは継続運用を望むユーザー向けに機齢延長プログラム『P-3 Mid-Life Upgrade Program (MLU)』を提供している。内容は設計を見直した新設計の翼との交換、モスボールされた機体から取り出した状態の良い部品や耐腐食性の部品との交換などである。ニュージーランド空軍はP-8へ導入までのつなぎとしてMLUを導入したところメンテナンスにかかる時間が58%減少、中古機を導入していたチリ海軍は15000時間の延長が可能としている。
「五十河」南部の丘の上には、江戸初期から中期に建てられた300年以上前の民家3棟が復元されている。これらは京都府南丹市や向日市にあった民家を復元したものであり、旧湯浅家は、棟札現存の民家では日本最古とされている。総合的な農村体験を行なう施設として田舎体験工房「季楽里」（きらり）があり、アグリツーリズム（グリーンツーリズム/エコツーリズム）を行なっている。「内山」には丹後内山天象観察台「開星館」があるが、普段は入館不可能である。
1950年10月に旭川市で「北海建設新報社」として設立。翌年に札幌市に移転し、1954年に社名を現在の物とする。タブロイド横判の特殊形で、発行部数は日刊建設版が2000部、日刊教育版が1000部。土日、祝日休刊。発行部数は少ないものの、支社、支局など17拠点ある。ほぼ新聞のスタイルだが、自社では「新聞社」と謳っていない。社名は通信社だが、配信先会社はない。印刷は本社内の工場で行っている。将来的には専門紙を数多く発行する総合通信社構想を持ちかつては行政版、PTA教育版を試行で発刊したことがあるが、余りにも隙間分野なために取り止めた。1993年にはFM放送局開局に向け「エフエムニュー北海道」を設立したが、現在のFMノースウェーブとの争いに負け断念している。1958年には、労使の対立から北海道建設新聞社と会社を分けた経緯がある。今でも両社の社長は兄弟で、最大のライバル会社と意識している。副社長・松木謙公は前衆議院議員（網走・宗谷両管内からなる北海道第12区）。2014年1月、札幌国税局の税務調査を受け、約2億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。役員報酬に見せかけて資金をプールし、取引先の経営者らの名義を借りて松木謙公前議員の政治団体に献金していたとされる。