ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除くすべての州で堕胎禁止法が施行されていた（実際には非合法に行われ、その危険性から年間1万5千人程度の女性が死亡していたとされる）。1973年、合衆国最高裁判所のRoe v. Wade判決で人工妊娠中絶が違憲と判決が出され、中絶禁止法は直ちに廃止された。一方でキリスト教宗教右派による根強い抵抗があり、活動家が中絶を行う医師を射殺したり、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロリズムも多発し、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている。医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり、医師の家族や子供にまで脅迫され、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっている。2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦や近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも人工妊娠中絶を認めないため、アメリカで最も厳しい内容である。テキサス州では2013年に、中絶を行う施設と医師に対して非常に厳しい認定基準を課した州法が成立したために41あった中絶対応施設が19に減った。2016年6月、合衆国最高裁判所はこの州法が「女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられている」として無効を言い渡した。
ポーランドは、社会主義政権下では人工中絶認められていたが、民主化後の1993年から原則的に禁止する法律が施行された。国民の90％がカトリックである影響が強いとされる。合法とされるのはレイプ被害者や近親相姦、母体に健康リスクがある、胎児の先天的異常などの一部のケースだけである。そのため年間5万人の女性が、非合法の危険な中絶手術を受けてたり、海外に移動して中絶を受けるなどしている。2015年現在、殆どのヨーロッパ諸国で認可されているミフェプリストンは認可されておらず、オランダの非営利プロチョイス団体がドローンを使ってミフェプリストンを密輸しポーランド国内の女性に配布するという「中絶ドローン（Abortion Drone）」を2015年から飛ばしている。2016年10月に、中絶禁止法案を更に強化し、中絶が母体に危険が及ぶ場合だけに限定する改正が与党「法と正義」によって試みられた。反中絶の活動団体が45万人の署名を集めたことが法案改正の源になったが、反対運動が国内のあちこちで起き、首相も憂慮するコメントを発表するなど規制強化に反対する動きが広まった。同年10月6日、強化法案は下院議会で反対多数で否決された。
大江村（現在の熊本県熊本市大江）に大江義塾をひらき、郷里の青年の教化に努めていた時期の徳富蘇峰は、リチャード・コブデンやジョン・ブライトら英国ヴィクトリア朝の自由主義的な思想家に学び、馬場辰猪などの影響も受けて平民主義の思想を形成していった。蘇峰のいう「平民主義（平民的欧化主義）」は、「武備ノ機関」に対して「生産ノ機関」を重視し、「生産ノ機関」を中心とする自由な生活社会・経済生活を基盤としながら、個人に固有の天賦人権の尊重と平等主義が横溢する社会の実現をめざすという、「腕力世界」に対する批判と生産力の強調を含むものであった。これは、当時の藩閥政府のみならず民権論者のなかにしばしばみられた国権主義や軍備拡張主義に対しても批判を加えるものであり、自由主義、平等主義、そして平和主義を特徴としていた。蘇峰の論は、1885年（明治18年）に自費出版した『第十九世紀日本の青年及其教育』（のちに『新日本之青年』と解題して刊行）、1886年（明治19年）に刊行された『将来之日本』に展開されたが、両者はいずれも熊本時代の研鑽の賜である。彼の論は、富国強兵、鹿鳴館、徴兵制、国会開設に沸きたっていた当時の日本社会に警鐘を鳴らすものとして世の注目を浴びたのである。蘇峰は1886年の夏、脱稿したばかりの『将来之日本』の原稿をたずさえ、同志社英学校時代の恩師である新島襄の添状を持参して高知にあった板垣退助を訪ねたが、原稿を最初に見せたかったのが自由党党首の板垣であったといわれている。同書は蘇峰の上京後に田口卯吉の経済雑誌社より刊行されたものであるが、その華麗な文体は多くの若者を魅了し、たいへん好評を博したため、蘇峰は東京に転居して論壇デビューを果たした。1887年（明治20年）には東京赤坂榎坂に言論団体民友社を設立し、月刊誌『国民之友』を主宰した。『国民之友』の名は、蘇峰が同志社英学校時代に愛読していたアメリカの週刊誌『ネーション』 Nation から採用したものだといわれている。民友社には弟の徳冨蘆花はじめ山路愛山・竹越与三郎・国木田独歩らが入社した。『国民之友』は、日本近代化の必然性を説きつつも、政府の推進する「欧化主義」に対しては「貴族的欧化主義」と批判、三宅雪嶺・志賀重昂・陸羯南ら政教社の掲げる国粋主義（国粋保存主義）に対しても、国民の自由拡大と生活向上のためには上（政府・貴族）からではなく、下（平民）からの西洋化（開化）が必要だとの平民的急進主義の主張を展開して当時の言論界を二分する勢力となった。しかし、蘇峰は日清戦争後の三国干渉に衝撃を受け、以後は国家主義、国権主義的な言論が目立つようになった。新渡戸稲造も平民主義を唱えたが、実際に大きく広まることはなかった。