2014年8月に東区選出の札幌市議会議員で自由民主党所属の金子快之がTwitterで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とアイヌ民族は今は存在しないと受け止められる書き込みを行っていたことが判明、アイヌの団体などから批判され、自民党の市議会会派から除名された後、同9月に市議会からは議員辞職勧告決議をうけた。金子は、北海道アイヌ協会がアイヌ民族の認定を独占的に行っていることに対し「アイヌ民族であることを法的に証明する手段が現状存在しない」とし、「アイヌ民族であることを『証明』している北海道アイヌ協会が「アイヌの血を受け継いでいる『と思われる』人」という曖昧な基準で認定しており出自がアイヌでなくとも養子や婚姻といった手段で認定してもらえればアイヌとしての優遇措置を受けられる、北海道アイヌ協会自体に数々の『不正行為』が存在しているなどを市役所の決算から市議会で告発した。アイヌの文化や歴史自体を否定するものではないとし、アイヌに様々な苦労があったことを認めつつも、利権の問題には今後も取り組んでいくと述べた。しかし一方で除名処分に際し『アイヌ民族は先住民族』とした国会決議の内容は認めない」との趣旨の発言があったとされ、また発言も撤回していない。その後の金子は辞職を拒否して保守系無所属の市議となり、札幌市のアイヌ政策に関する「官製談合」が存在したとして市議会で追及した後、2015年の札幌市議選では東区選挙区から再選を目指したものの、落選した。ただし官製談合そのものは実際に何度も行われている事が判明している。札幌市役所は市民へ謝罪した。
アイヌ居留地は存在しないが、釧路阿寒、平取町二風谷、白老等をはじめとする「全道各地」に多数が居住するほか、白老や阿寒湖温泉では観光名所としてアイヌコタンが存在する。平成18年の北海道の調査によれば、かつて差別を受けたことがあるかという問いに、はい、と答えた人が16.8%、そのほかに別の誰かが受けたことを知っていると答えた人が、19.8%であった。このうち、直近7年間に自分が差別を受けたという人は2%程度であり、平成25年の調査でも同様である。また、平成23年の北海道外での調査においても、同様に数%にとどまっている。アイヌとして生活する者が周囲から差別的に扱われる順番として、第一に義務教育課程でアイヌ文化を扱った授業を受けた時、第二に婚姻・結婚、次に就職など社会に出た場合、とされる。中でも義務教育時代に受けた差別は普遍的な経験になっている、とされる。明治以降は和人との通婚が増え、両親がともにアイヌであるアイヌは減少しているが、大和民族との通婚が増えている理由として西浦宏巳は1980年代前半に二風谷のアイヌ調査で、和人によるアイヌ差別があまりにも激しいため、和人と結婚することによって子孫のアイヌの血を薄めようと考えるアイヌが非常に多いと指摘している。アイヌと和人の両方の血を引く人々の中にも、著名なエカシ（長老）の一人である浦川治造(1938年11月生)のように、アイヌ文化の保存と発展に尽力する者は少なくない。また、浦河町のエカシである細川一人(1922年11月21日生)は、和人の両親から生まれたが幼少時に父親と死別し14歳の時に母親がアイヌの男性と再婚したためにアイヌ文化を身につけたという。長い間、和人による差別や蔑視をうけた事により、アイヌであることを肯定的に捉える人は少なく、和人への同化とともに出自を隠す傾向が強かった。しかし、近年は自らがアイヌであることを肯定的にとらえる傾向も、徐々にみられるようになってきた。北海道以外に住むアイヌ民族の活動も盛んになってきており、世界中の先住民族との交流も行われている。
この道路を整備するに当たり2014年と2015年、主に矢板・大田原・那須塩原の地域住民や関係団体を対象としたアンケートが1度ずつ実施された。初回は道路整備の必要性に対するアンケート、2回目はルートを中心とする整備方針に関するものであった。1回目のアンケートでは殆どの回答者が渋滞や通行止などで現道に問題ありと考えている意向が確認され、約90%が新たな道路整備など何らかの改善策が「必要」「どちらかと言えば必要」との回答であった。とりわけ箒川を跨ぐ野崎橋に通行障害が生じた際に大掛かりな迂回を余儀なくされているとの意見が多く寄せられた。2回目のアンケートでは現道を4車線化拡幅する案と、箒川及び石上小学校周辺でバイパスを整備し残りの区間は現道を拡幅する案とを比較するものであり、こちらの回答では、ルート選定に当たり重視すべき事項として「交通混雑の緩和に資する道路である事」「災害時に強い緊急輸送道路である事」という意見が多数を占めた。こうした沿線住民や企業の意向を踏まえ、国土交通省宇都宮国道事務所では概略ルートや構造の検討を進め、「箒川渡河部から石上小周辺をバイパス整備し、残りの区間は現道2車線を拡幅する案」を選定した。この案は有識者らで構成される国交相諮問機関の社会資本整備審議会（道路分科会関東地方小委員会・3回目）でも了承され、その後は宇都宮国道事務所による測量や道路の詳細設計、環境影響評価等の手続きが行われた。2017年11月からは併せて都市計画変更の手続き（説明会の開催、変更案の縦覧等）も進められ、2018年11月にはバイパスの整備計画に沿うよう都市計画が変更された。更に2019年3月12日には、道路整備開始に向けた最終的な審議の場となる社会資本整備審議会にて新規事業貫の是非が議られ、総事業費323億円に対し総便益が642億円（B/C=2.0）と見込まれる事や沿線自治の要望が強い事、都市計画の変更など整備事業に向けた環境が整っている事等から、翌年度の新規事業化が妥当と判断された。宇都宮国道事務所に拠れば、事業完了は2028年度頃を見込み、事業初年度となる2019年度は約5000万円の事業費が当てられて地形測量を実施するとしている。