大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ（伊藤忠商事グループ）、ティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）、MXモバイリング(丸紅グループ)、兼松コミュニケーションズ（兼松子会社）やTDモバイル（旧豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社）といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン（旧・エイデン）やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。
NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,393店（2011年3月末）ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。
NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。
2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。
東京都にアブアブ赤札堂の創業者である小泉一兵衛の長男として生まれた。1973年慶應義塾大学商学部卒業、1975年アメリカミシガン州立大学大学院経営学専攻修了。1976年4月に西友入社、1977年3月に東天紅・アブアブ赤札堂に入社直後に一兵衛が急逝し、26歳で両社の社長に就任した。（東天紅は同年5月から2001年8月まで会長、2001年8月から社長兼任、2004年6月から社長専任となった。）登山を趣味としており、日本百名山への登頂を目指している。1998年にキリマンジャロへ初登頂して以来、2001年・2003年・2007年とキリマンジャロへ三人の息子たちとともに登頂している。慶應義塾評議員。
1961年制定のルワンダ憲法では、国家元首として大統領を置き、行政の長であることが定められ、成年による普通・直接選挙によって比較多数で選出されることになっていた(一方、首相を置く規定はない)。大統領に対して議会は、5分の2以上の賛成で不信任動議が提出でき、5分の4以上の支持があれば動議は可決できた。一方、大統領の側に議会の解散権は与えられていなかった。このように憲法上は立法府の権限の方が強いシステムになっていたが、実態は逆で、議会の活動は次第に低下し、大統領とその少数の側近に権力が集中していった。1965年、1969年の大統領選挙でカイバンダは共に再選されているが、共に候補はカイバンダ1人だった。得票率はそれぞれ、98.0%、99.6%である。一方、議会の活動は次第に停滞していった。数少ないが、議会はカイバンダを含めた行政側の不正の追及を試みたことがある。例えば、1968年、開発予算の不正使用に端を発して議会に調査委員会が設けられ、カイバンダをはじめ多くの政治家の行動が問題視された。報告書が公表されたが大統領側近の議員が猛反発し、報告書は政府転覆を図るものであり、虚偽の内容を含むと主張して国民議会に報告書を否定する決議案を提出、賛成30、反対0、棄権10で採決された。棄権者の中にはルワンダ初代大統領のムボニュムトゥワら大物議員が含まれていたが、次期選挙時に公認を取り消されるなどの圧力を受け、党から追放されていった。この事件以降、カイバンダを中心として、ムリンダハビ(Mulindahabi)やンバルブケイエ(Mbarubukeye)らの「ギタラマの小グループ」が権力を確立させた