建設業経理検定（けんせつぎょうけいりけんてい）とは、財団法人建設業振興基金が実施する、建設業法施行規則第18の3に規定する国土交通大臣登録経理試験である (1級・2級) 。2級以上は経営事項審査での評価対象となり公共工事の入札の際の点数が加点される。建設業会計以外の分野については、日商簿記検定にほぼ準じるとされており、合格者の称号は1級・2級は建設業経理士、3級・4級は建設業経理事務士である (2006年4月以降) 。なお、1級は原価計算・財務諸表・財務分析の三科目の試験を5年以内に合格しなければならない。
世界三大宗教（せかいさんだいしゅうきょう）とは、仏教、キリスト教、イスラム教の三つを指した言葉。三大宗教ともいう。この「世界三大宗教」という用語は、日本・中国等の用語であり、英語で「世界三大宗教」に相当する用語は存在しない。信者数は、キリスト教が20億人、イスラム教が16億人、仏教が4億人程度とされる。ヒンドゥー教の方が11億人程度なので仏教よりも多く、信者数だけならキリスト教、イスラム教、そしてヒンドゥー教が世界三大宗教になるはずである。ヒンドゥー教が三大宗教に入らない理由として、ヒンドゥー教がインドの民族宗教であること、また日本での知名度が低いことなどが要因とされる。また、これにユダヤ教、ヒンドゥー教を加え、五大宗教とする場合もある。ちなみに、イスラエルのエルサレムは世界三大宗教の聖地でない。
被害が補償されることがあるのは個人のみで、法人の場合は補償されなかった。そのため、法人がインターネットバンキングを利用するのはリスクが高かったが、2014年7月17日、全銀協は法人口座の不正送金被害に対する補償の指針を発表、一定の条件を満たした法人には補償が行われるようになっている。
2006年施行の預金者保護法において、ネットバンキングは保護の対象外となっていた。2005年度には49件だったネットバンキングにおける預金の不正払い戻しは2007年度には233件、被害総額は1億9千万円を超えるなど大幅な増加傾向を示したため、2008年2月、全国銀行協会はネットバンキングについても、預金者に過失がない場合は全額補償するという方針を打ち出した。各銀行はさらに強固なセキュリティ対策と顧客への啓蒙を進め、2009年までの数年間には58件に減少するなど改善傾向が見られた。2013年頃から、コンピューターウイルスやワームなどを送り込まれてパスワードを盗まれ不正送金される事件が再び増加している。2013年の1年間で、日本でのネットバンキング不正送金の被害総額は約14億円である。個人だけでなく、法人の口座も狙われている。手口が非常に巧妙化していて、注意しているユーザでも被害に遭うようになっている。インターネットセキュリティ会社では、2014年も増えつづけることになると予測している。
日本では内国為替で特に充実した機能をもつATMが普及しておりインターネットバンキングの普及は見込めないのではないかという指摘もあった。個人向けは全都市銀行と全地方銀行、全第二地方銀行と多くの信用金庫で行われている。もっぱらインターネットバンキングのサービスを提供し、原則として支店を持たない銀行もある（#インターネットバンキングを専業とする銀行を参照）。一部の地方銀行・第二地方銀行は、コンビニATMと組み合わせることで、地盤となる実店舗設置地域のみならず全国に向けたサービスを展開している。2003年ごろからは法人向けのインターネットバンキングを提供する銀行が現れた。通常の機能に加え、総合振込などのデータ転送、外国為替取引などの機能が加わっている。
イギリスでは1996年にプレデンシャル保険が銀行子会社としてプルデンシャル・バンキングを設立し、1998年からインターネットバンキングEggのサービスを開始した。また、1999年には欧州初のインターネット専門銀行First-eが設立された。
米国では決済手段として小切手が普及しており、銀行業務を悩ませていた膨大な小切手決済業務の代替としてインターネットバンキングが普及した。1995年、ウェルス・ファーゴがインターネット上での預金サービスを導入。また、1995年には世界初のインターネット専門銀行であるセキュリティ・ファースト・ネットワーク銀行（SFNB）も誕生している。
六角氏式目（ろっかくししきもく）は、戦国時代の分国法の一つ。南近江の六角家で制定された。義治式目ともいう。全67条。制定は永禄10年（1567年）4月。この制定の背景には、永禄6年（1563年）10月に起こった観音寺騒動により、権力拡大を目指していた六角氏が逆に権威を失墜させていたことがあった。六角氏の権威が弱まる中で、蒲生定秀ら有力家臣が式目を起草し、六角義賢（承禎）・義治（義弼）父子が承認することで成立した。また承禎・義弼父子と20名の家臣との間で、式目の遵守を誓う起請文を相互に取り交わす形式を取っている。他の分国法と異なり、大名の権力を制限するものとなっている。これは畿内近隣における国人層の強い自立性を示している。その反面、式目制定後は六角氏を中心とした秩序を回復させる動きもみられ、「国法」である式目に従って大名の権力を抑制する代わりに家臣団が大名を支えていくことを再確認したものであったとする評価もある。また、67か条からなる内容は民事規定が中心である。原則として在地の慣習法を尊重しているが、一方で領主の結束を図る手段も規定されている。領民に対しては、領主層の恣意的収奪を規制する体裁をとる一方、打ち壊しなど惣村の反領主行動を禁止するものとなっている。