セビリアには2校の公立大学と1校の私立大学と1校の夏期専門大学がある。1505年にはローマ教皇ユリウス2世の教書によって、セビリア大学の前身となる学院の設立が認可され、正規の大学であるストゥディウム・ゲネラーレ（中世大学）となった。1950年代にはセビリア大学の本部が、18世紀の建築である王立タバコ工場に移転した。セビリア大学では約7万人の学生が学んでいる。1994年には夏季専門大学としてアンダルシア国際大学が開学した。1997年にはセビリア2番目の公立大学として、パブロ・デ・オラビデ大学が開学した。その名称はペルー・リマ出身の政治家であるパブロ・デ・オラビデに因んでおり、約1万人の学生が学んでいる。2011年にはイエズス会による私立大学（カトリック大学）として、アメリカ合衆国シカゴにあるロヨラ大学の姉妹大学であるアンダルシア・ロヨラ大学が開学した。セビリアにはフランス人学校・ドイツ人学校・イギリス人学校がある。ドイツ人学校のドイチュ・シューレ・セビリアは1921年に設立され、2016年には741人の生徒が在籍していた。
セビリアはスペイン南部でもっとも人口の多い都市であり、セビリア都市圏はアンダルシア州の域内総生産(GRP)の約25%を占めている。セビリア都市圏のすべての自治体は直接または間接的にセビリアに依存しているが、都市圏の小規模な自治体の経済を支配しているのは農業である。セビリア大学とパブロ・デ・オラビデ大学は多様な専攻を有するため、セビリアはアンダルシア州西部の重要な大学都市となっており、ウエルバ県やカディス県出身の大学生が多数居住している。2007年以後に起こった世界金融危機以前、セビリアの中心市街地から離れたネルビオン区、エステ＝アルコサ＝トーレブランカ区、スール区などでは経済成長が著しく、これらの区では人口が大きく増加したうえに、新たな工業団地やビジネスパークが相次いで建設された。セビリアに拠点を置くアベンゴアは、エネルギー・情報通信・交通・環境などの分野の多国籍企業である。2014年時点では80か国以上で事業を展開しており、グループ全体で約20,000人を雇用している。1992年のセビリア万博会場跡地はカルトゥハ科学技術パークとして整備され、先端技術企業の研究開発センターなどが立地している。セビリア都市圏のラ・リンコナーダにはアンダルシア航空宇宙技術パーク（アエロポリス）があり、セビリア空港に近い工業団地に航空産業および宇宙産業の企業が集積している。
1820年のスペイン立憲革命でセビリアは自由主義者の拠点となった。イサベル2世の治世である1843年から1868年にかけて、セビリアのブルジョアは町の歴史に例を見ない建設ブームに投資し、イサベル2世橋（トリアナ橋）などがこの時期に建設されたほか、街路灯が増やされたほか、街路のほとんどはこの時期に舗装された。19世紀後半には市壁の一部を解体し、市街地が東側と南側に拡張可能となった。1894年には電気を供給するためにセビリア電力会社が設立され、1901年にはセビリアに鉄道が通じてプラサ・デ・アルマス駅が開業した。1904年にはセビリア美術館が開館している。1929年には1929年イベロアメリカ博覧会が開催され、この博覧会は市街地の南側への拡大を加速させた。1936年7月にスペイン内戦が勃発すると、セビリアはアフリカ大陸に近い大都市であることから7月中にはフランシスコ・フランコを主導者とする反乱軍に占領された。労働者階級を中心として市民による抵抗も行われたが、反乱軍による厳しい報復措置を受けた。フランコ体制下の1953年には造船所が設立され、1970年代には2,000人以上の労働者を雇用していた。グアダルキビル川はしばしばセビリアの町に氾濫したが、1961年11月には特にひどい洪水が発生し、セビリアは災害地域として宣言された。
イタリアのジェノヴァ商人がセビリアに拠点をおいて積極的な活動を行っており、中世より港湾都市として栄えた。当初はキリスト教徒とユダヤ教徒の共存がみられたが、14世紀半ばのペスト（黒死病）大流行の原因がユダヤ人に帰されるなど反ユダヤ主義の風潮が強まり、14世紀末にはポグロム（ユダヤ人虐殺）が起こった。この動きは他の都市にまで波及し、多くのユダヤ人が迫害を受けた。15世紀後半、カスティーリャ王国とアラゴン王国の合併によって成立したスペイン王国は、同世紀末にレコンキスタを完了させるとともに新大陸へ船を進めた。イベリア半島西岸と航路で結ばれているセビリアは、新大陸との貿易の独占港となって繁栄を誇った。16世紀から17世紀には、セビリアはスペインでもっとも人口の多い都市となり、1649年には13万人を数えた。その年にペストが大流行し、セビリアは重要性を失い始めたが、バロック美術の中心地として重要性を保った。
ハーバード大学法学部教授のJ.M.ラムゼイヤーらは1998年の論文で、日本では裁判官報酬の格差が激しく昇進が強い動機づけになることから、左遷を避けるために被告人の釈放が決定されることすらほとんどないということを指摘し、裁判官の独立が妨げられているであろうことを示している。他方、澳門科技大学法学教授のV.ヤンらは、汚職防止活動をするNGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発行する2007年世界汚職報告書に寄せた論文において、裁判官に対する十分な報酬は、一定の条件の下で汚職を防ぐ効果があるとみなされているとして、日本の裁判官の報酬制度に対する日本弁護士連合会の見解を引用する。ただし、同論文では、これに続け、高額な報酬は逆の効果も生み得るとして、シンガポールの裁判官が受ける高額な報酬（米国の相当職の5倍と表現され、同論文の依拠する記事では、例えば、主席判事の年収は126万豪ドル（1997年）に相当するとされている。）が、「恒久的な賄賂」と呼ばれている例を挙げる。シンガポールの裁判官は、これまで裁判官の生活や収入を損ないかねないような判決をしておらず、「恒久的な賄賂」によって、裁判官の公平性が損なわれているのではないかといわれているというのである。第2次安倍内閣は2014年4月に、史上初めて、人事院総裁に元裁判官である一宮なほみを任命した。