経済新生対策（けいざいしんせいたいさく）とは1999年に内閣府によって行われていた経済政策である。目的というのは、日本経済にとって必要で避けることのできない経済構造の基本構造と、この根底の発想と概念を改めるということであった。当時はデフレスパイラルに陥りかねなかった経済状況を、大規模かつ迅速な経済政策によって脱却してきた。この結果、金融改革などといった構造改革が進むと同時に国家の経済というのは成長してきたものの、民間においての需要や雇用は厳しい状態であった。そのような時代において、経済新生対策というのは民間の不安を払拭しつつ、公需から民需への切り替えをはかり、国内経済を回復軌道に乗せるとともに、新たな考え方の確立や基盤の整備を行う契機を作ることを目的としていた。
IBM VM汎用機でメーリングリストを実装できるプログラムで、1984年にアイラ・フュークス (Ira Fuchs)、ダニエル・オバースト (Daniel Oberst)、リッキー・ヘルナンデス (Ricky Hernandez) が開発した。このメーリングリストサービスはLISTSERV@BITNICとして知られ、たちまちBITNETの主要なサービスとなった。Sendmailのエイリアス (電子メールアドレスをほかの電子メールアドレスやプログラムへの転送に使える仕組み) と似た、手作業で管理される機能を提供した (当時、SendmailはIBM汎用機では動作しなかった)。1986年にトーマスのLISTSERVがリリースされてから、LISTSERV@BITNICはリストの自動管理機能を提供できるよう強化されたが、数箇月後にBITNICがトーマスのLISTSERVをインストールしたため、放棄された。同じころ、ノースカロライナ州立大学がBITNICのコードのコピーを入手して同大学の汎用機で稼働させていた (LISTSERV@NCSUVM)。これは実際には、アラン・B・クレッグ (Alan B. Clegg) による改良を施した改造版のコードであった。同大学も1986年にトーマスのLISTSERVに切り替えた。 BITNICの製品とトーマスの製品は、名前は同じだが無関係である。両製品とも、互いのコードを使ってはいない。
LISTSERVは現在、次のオペレーティングシステムで動作する。Linux、Solaris、FreeBSD、AIX、Mac OS X、OpenVMS、HP-UX、Tru64, z/VM、Microsoft Windows (XP、2000、2003、Vista、2008、7)。
LISTSERVにはライセンスによっていくつかの版がある。LISTSERV 無償版 (Free Edition) は非商用のホビーユースのため。LISTSERV Liteは小規模向け。LISTSERV Classicが標準の完全機能版。ほかにLISTSERV HPO (High Performance Option) およびLISTSERV Maestro (電子メールによる出版や報道向けに特化したカスタマイズ版) がある。
LISTSERVにはエフセキュアウイルス対策ソフトウェアが組み込まれており、メーリングリストに投稿されるすべてのメッセージとその添付ファイルをウイルス検査する。このような組み込みのコンピュータウイルス防御機能をもつ電子メーリングリストソフトウェアはLISTSERVが初で、その後も他にはない。ウイルスを検知すると、メッセージを自動的に拒否する。バージョン15.0までは、個人ユーザのパスワードが平文で格納されていたため、同ソフトウェアの設定で「サイト管理者」(Site Manager) あるいは「ポストマスター」(Postmaster) になっているユーザはパスワードを知ることができた。バージョン15.5からは、パスワードを暗号化して格納するようになった。
「LISTSERV」は米国特許商標庁、スウェーデン特許庁 (PRV) による登録商標である。そのため、「listserv」という語を他の製品や電子メールによるメーリングリスト一般の意味で用いることは商標の誤用にあたる。一般的なものを指す言葉は通常、リストそのものは「メーリングリスト」(electronic mailing list)、「elist」、「email list」であり、リストを管理するソフトウェア製品は「メーリングリスト管理ソフトウェア」(email list manager)、「メーリングリストソフトウェア」(email list software) である。
虎ノ門事件の責任を取り山本権兵衛内閣が総辞職し、後継首相として枢密院議長清浦奎吾に大命降下があった。清浦内閣は、1924年1月7日に成立するが、外務・陸海軍大臣を除く、全閣僚が貴族院議員であり、かつそのうちの半数がかつて清浦が代表だった研究会所属という顔ぶれだった。このため清浦内閣は「貴族院内閣」「特権内閣」などと呼ばれ、政党や言論界、そして国民世論から乖離しているとして、清浦内閣打倒を目指した第二次護憲運動の高揚を見ることとなる。政党では、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の3党が提携していわゆる護憲三派（ごけんさんぱ）を結成する。三浦梧楼の斡旋により、1月18日三浦邸にて、加藤高明憲政会総裁、高橋是清政友会総裁、犬養毅革新倶楽部盟主は三党首会談を開催、政党内閣の確立、貴族院、官僚等、清浦内閣の支持勢力たる特権勢力の専横防止、三党の一致結束および清浦内閣退陣を申し合わせた。だが、立憲政友会の実力者床次竹二郎らが政権獲得を優先して脱党し、1月29日政友本党を結成して清浦内閣与党となった。一方、貴族院では清浦の威を借りる最大会派・研究会の強権的な議会運営に他の会派からの反研究会の動きが高まった。彼らは直接的には憲政擁護運動とは関わらなかったが、護憲三派に好意的な態度を見せた。1月31日清浦内閣は、議会外における護憲三派の行動などを理由に衆議院を解散する。本来清浦内閣は5月10日の衆議院の任期満了までの選挙管理内閣として見られていたにも関わらず、清浦が政権続投への意欲を見せ始めた事の表れだった。この解散は「懲罰解散」と呼ばれ国民各層の憤激を買った。なおこの総選挙は大正13年2月8日公布の詔書によるが、関東大震災の被災の影響で選挙人名簿作成に時間を要したため投票日がずれ込み、本来の任期満了予定日だった5月10日までの100日間を要したため、事実上の任期満了選挙となった。選挙結果は、護憲三派が281名を当選させ絶対多数を獲得。清浦内閣与党の立場にあった政友本党は選挙前の149議席から33減らして116議席に留まった。清浦内閣は退陣し、組閣の大命は護憲三派の中の最大会派・憲政会の加藤高明に下った。