しばしば間違って理解されているが、会社法上のこれら役員等は会社の「機関」であって役職ではない。つまり、本来は「株主総会」や「取締役会」と同様の位置付けであり、会長・社長・専務といった「職位」とは異なる。したがって、取締役の中に「専務取締役」「常務取締役」といった序列を設けることは、法の定義からは誤った用い方であると言える。混乱を招く説明とはなるが、例えば取締役会設置会社において、取締役会という機関は「会社の業務執行の決定」「取締役の職務執行の監督」という重要な役割を担っているが、この取締役会の決議は出席取締役の過半数（もしくは定款で定めた割合）の賛成で行われ、各取締役の議決権に優劣はなく代表取締役といえども議決権の上では同列である。しかし、多くの企業では取締役間に厳然とした序列が存在するため上位職者の意に反した意思表明を行うことは実質的に困難であり、このことからも取締役の中に序列を設けることは会社の重要な意思決定や監督機能に少なからず悪影響を及ぼすことが分かる。これが、日本において「経営と執行の分離が為されていない」と言われる所以であり、この問題の解消を目的として「執行役員」制度を導入した企業も少なくないが、執行役員の前に「取締役」と冠されない限り、単に取締役クラスと部長クラスの間に新たな階層が増えただけである。日本においては、前近代の"ゲマインデ"（村落共同体。いわゆる「ムラ社会」）の構図がそのまま企業に踏襲されたため─それは日本企業の強さの源泉でもあるが─、欧米型のガバナンス（企業統治）制度の本質的な理解が一部欠落したまま現在に至っている。このため、機能集団たる欧米の企業とは組織の在り様が根本から異なっており、そもそも多くの日本企業では「経営と執行の分離」がそれほど重要だとは考えられていない。
19世紀のアメリカでは結社を結成することが流行し、アメリカ人の5人から8人のうち1人の割合でなんらかの結社に加入していた。KKKは、南北戦争終結後の1865年12月24日に南部連合の奴隷商人であり退役軍人であった、ネイサン・ベッドフォード・フォレストによってテネシー州プラスキで設立された組織に端を発すると一般に考えられており、KKKの側もその様に喧伝する傾向にある。しかし実際にはフォレストが参加する以前から存在し、また内容も南軍の退役軍人達で作られた「交遊会」であって最初から政治団体として結成された訳ではなかった。初期のメンバーはボール紙で補強された顔を覆う三角巾と丈長のガウンを身に着けたが、色や模様は決まっておらず相互確認のためのホイッスルを携帯した。この扮装は、当時流行していた夜道で通行人を驚かせるイタズラ目的に着用されたものだった。会員が増えるにつれ、他の秘密結社と同じく神秘的な儀礼と独特な呼称を持つ位階が定められた。結社の噂は周辺地域に広がり、1867年ごろからメンバーが急速に増えていった。徐々に政治活動を開始した際にも主要な目標は旧連合国（南部）に対して、合衆国政府が行っていた事実上の占領統治（レコンストラクション）への反対が中心であった。やがて反奴隷解放も主張に加えられるようになり、白い布で作った装束を身にまとって黒人の居住区を練り歩くという、一種の嫌がらせ行為を行うようになった。軽いからかいとしての行動に過ぎなかったが、白人の復讐を恐れていた黒人達は白装束の集団に恐れをなして家の中に逃げこんでしまった。これに味を占めたKKKの一部は示威行為を度々繰り返すようになり、評判を聞きつけた南部の人種主義者達がKKKへの加盟を望む動きが生まれ、民主党最右翼の人種差別過激派として保守的な白人の支持を集め始めていく。それでもこの時点でのKKKには後に見られるような「反ユダヤ的」などの民族主義は無く、あくまで人種主義が思想の中核であった。その為、南部陸軍軍医総監だったサイモン・バルークらユダヤ人のメンバーも存在していた。また最初の時点でのKKKは「黒人を懲らしめる」「躾け直す」という理屈で行動しており、必ずしも暴力行為を伴う訳ではないデモ活動などを基本としていた。だが次第に過激化し始めた彼らは白装束で街を巡回し、彼らが独断で決めた時刻以外に外出する黒人を鞭で叩いたり、夜中に「ナイトライダー」と呼ばれる馬に乗った団員が現れ、脅迫、暴行を加えるようになった。更にこれに批判的な白人までもが敵として暴力を振るわれ、投票権を行使しようとした黒人が殺害される事件まで発生する。1867年夏、KKKはナッシュビルで開催された大会の後に著しい成長を遂げ、この大会で指導者としてフォレストが推薦され、「グランド・ウィザード（en:Grand Wizard、総司令。直訳では「大魔導士」）」の称号を与えられた。1868年には団員数が55万人を超えたと言われている。しかし暴力的傾向が強まっていくKKKに嫌気が差したフォレストは「当初の栄誉ある、また愛国的目的から外れ、大衆の安寧に貢献するよりも有害になっている」として、1869年にクランの解散を宣言し、また社会的義務を果たせる人物であればアフリカ系アメリカ人の社会進出にも賛同した。だがメンバーの大半はその解散宣言に従わず活動を継続した。1871年には遂に政府から非合法のテロリスト集団と認定され、摘発が開始された。フォレストら南部連合国の有力者が離れた後も独自活動を続けていた「第1のKKK」であったが、警察だけでなく占領地に駐留する軍部隊による鎮圧も行われ、勢力再建は困難であった。また自由黒人だけでなく北部人への抵抗を主張し、南部でも厄介者として扱われる彼らの勢力は大きく伸張する事はなかった。そもそもこの時代には奴隷解放を主導した合衆国政府も自由黒人への全面的な市民権を認めるつもりはなく、レコンストラクションは南部諸州が合衆国連邦に忠誠を誓う事と、奴隷制度の廃止を定着させる事、戦費を回収する事などが要点に置かれていた。カーペットバッガー（北部の役人、政治家）やスキャラワグ（占領に協力する南部人）ら南部共和党が主導する戦後処理は1877年まで続き、ラザフォード・ヘイズ政権下で北部諸州の軍と政治家はそれぞれの州へと撤収して統治権を南部諸州へ返還した。同年から南部諸州で南部共和党の州政権が次々と解体され、南部民主党が復権を果たした。南部復興の中でも奴隷制は完全廃止が維持されたが、白人と黒人の「分離」という形式をとった実質的な差別法制（いわゆるジム・クロウ法）が南部各州の州法という形で制定され、人種的な対立は継続した。最終的にかかる差別的法制を正当化する法理（いわゆる「separate but equal」ドクトリン）が連邦最高裁で合憲とされた（プレッシー対ファーガソン裁判）。軍や警察の摘発に加え、レコンストラクションの終焉によって存在意義を失った「第1のKKK」はやがて自然消滅した。