故意・過失を責任要素であるとの立場から、構成要件を故意・過失を含まない「違法な行為の類型」と定義する見解。結果無価値論の立場から主張される。この見解においては、構成要件の故意規制機能が重視されており、故意の対象として構成要件を想定するため、構成要件概念から故意、過失といった責任要素を除外するのである。この有力説からは、故意または過失により構成要件該当事実を実現することが（違法性阻却事由、責任阻却事由および処罰阻却事由が存在しない限り）可罰的な犯罪事実であることになる。故意犯と過失犯が構成要件のレベルでは区別されないから、その限度では構成要件は犯罪個別化機能を有しない。通説が構成要件と呼んでいるものを犯罪類型と呼び、これが犯罪個別化機能を有することとなる。構成要件は、違法推定機能は有するが、責任推定機能は有しないとするのが一般である。なお、行為無価値論の立場から、違法行為類型であるが、違法要素としての故意・過失を含むとする説もある。この定義はメツガー等により提唱されたものであり、その実体的意義は、法領域の性質への着目である。例えば、他人に権利があるものを無断で所持または処分する行為は、禁止規範体系の刑罰法規に規定されることで違法性を持ち、ここにおいて、この行為は民法でもなく、憲法でもなく、刑罰法規によって取り扱われるということである。構成要件はこの違法性という法領域の性質により、他の法領域における法律要件と区別される。この理論が行為論の後に説明されることがあるのは、法領域の性質により行為は分別されるからである。
単なる行為の類型とする説である。構成要件の罪刑法定主義機能を重視し、構成要件を没却的記述的なものであるとする。構成要件は違法推定機能も責任推定機能も有さず、構成要件該当性とは別に違法性と有責性を確定する必要がある。この定義はベーリングにより提唱されたものであり、その実体的意義は、法の規定性への着目である。例えば、他人に権利があるものを無断で所持または処分する行為は、民法上は所有権に関して不法行為が、憲法上はプライバシーに関して基本的人権の侵害が、そして、刑法上は窃盗として規定されるが、この理論における構成要件は、ある行為が各法領域のいずれかに規定されたという規定性を示すものであり、行為の性質を明らかにするものである。この理論が行為論の後に説明されるのはこのためである。
構成要件の定義は、それが提唱されたものから３つに分類されている。構成要件は、例えば、違法や責任のよう直感によって或る程度の理解が得られるものとは異なり、法典や法および条文との関係から理論的に定義されるものである。
構成要件とは、一定の法律効果を発生させる前提と考えられるものであり、民法でいうところの「法律要件」のことを指すものである。これに対応する意味で用いれば、刑罰法規が類型化した一定の犯罪行為の型のことをいう。もっとも、刑法学上で構成要件という概念が重要な意味を持つのは、刑法各論で議論されるそれぞれの刑罰法規が類型化した各種の犯罪行為を解釈して導き出された、刑法総論で議論される犯罪の一般的成立要件となるからである。したがって、構成要件の定義は、その学説がよって立つ解釈により異なる。構成要件論とは、構成要件に該当することを犯罪の一般的成立要件の一つとした上で、これを犯罪論の中心的概念とすることで、犯罪論体系の構成を強固にするとともに、刑法総論と刑法各論の結びつきを密接なものにしようとする理論である。構成要件論は、1906年に、ドイツの刑法学者エルンスト・ベーリングが提唱し、M・E・マイヤー、メツガーによって発展した理論である。日本では、構成要件論は、昭和初期に小野清一郎、瀧川幸辰によってほぼ同時期に紹介されたが、日本の刑法の条文上は構成要件という用語はなく、理論上の概念である。罪刑法定主義の観点から、構成要件は、条文に一般人が認識可能な形で定められていなくてはならないとされる。ただし、刑法の謙抑性の立場から、法の適用を限定するものについては法令に規定されず判例で認められるものがあり、これを記述されざる構成要件要素という。
「熊野丸」の建造中にさらなる戦局の悪化が進み、竣工した1945年3月末にはヒ船団などの南方資源航路は閉鎖状態にあった。以前のような潜水艦の脅威だけでなく、航空機の脅威が増大しており、計画された対潜護衛空母としての運用が可能な情勢ではなくなっていた。そのため、一応は竣工した「熊野丸」も、一度も実用航海に出ないまま陸軍船舶の本拠地である宇品港金輪島に係留された。教育中の船舶砲兵の見学に使用された程度で、兵装も搭載されず、カモフラージュを施して攻撃を免れるだけとなった。宇品周辺では呉軍港空襲や広島市への原子爆弾投下などがあったが、「熊野丸」が大きな損害を受けることは無かった。行動可能な状態で終戦の日を迎えた「熊野丸」は、海外からの復員兵・引揚者輸送に使用されることになった。引揚船としての使用のため、煙突は飛行甲板を貫通した右舷寄りの直立式に変更され、救命ボートの増加搭載などの改装工事が施されている。格納庫などは蚕棚と通称される多段式ベッドを設置して居住空間となり、最大収容人員は約4000人とされた。葫芦島在留日本人大送還に加わって満州方面の引揚者を1回輸送しただけとする説もあるが、乗船した復員兵らによれば、1946年（昭和21年）2月にショートランド諸島ファウロ島から復員兵3610人を輸送、1947年（昭和22年）5月にはジャワ島から復員兵約2000人を輸送、6月にはビルマのラングーンからの復員輸送など各地に赴いている。引き揚げ輸送に目途がついた後、廃船となった「熊野丸」は1947年11月から翌1948年（昭和23年）8月末までに解体された。設計的には商船への改装も可能だったと思われるが、元は航空母艦機能を有した点が軍備解体との関係で問題視され、GHQからの許可が得られなかった。船体下部は、川崎重工神戸造船所の浮きドックとして再利用された。