伝統的に、欧州共同体法は、それが民事的なものであれ、刑事的なものであれ、行政的なものであれ、いずれにせよ自動的に（規制命令の場合）又は国内立法により（指示の場合）フランスの国内法に変換されるものと考えられてきた。しかしながら、2005年11月に欧州委員会は声明を発表し、欧州司法裁判所の決定（欧州連合は、環境汚染に対処するための立法に実効性を持たせる必要があるので、その構成国に対して刑事法の新設を要求する権利を有すると判決したもの）に基づき（そういってよいのかは多少争いがある。）、欧州委員会は、アメリカ合衆国で制定されている連邦法にならって、1ダース程度の欧州連合刑事犯罪を創設する意向であると述べた。実際、法務内務委員フランコ・フラッティーニが率いる欧州委員会は、欧州司法裁判所の決定が創り出した原理は、環境汚染に限らず、あらゆる政策について妥当すると主張している。続いて、2006年5月には、欧州委員会は欧州議会及び欧州閣僚評議会（これらは欧州委員会と共同で決定する権限を有する）に対し、こうした権限を実際に行使することを目的とする指令の第一次草案を公式に提出した。この草案は、模造（例えば、自動車部品、薬品、児童用玩具など）に関するもので、すべての加盟国に対して、草案が「組織的な模造者」と呼んでいる対象者に4年以下の刑務所収容及び30万ユーロ以下の罰金を科すことを求めている。この指令案に対して、欧州議会と欧州閣僚評議会（後者は賛成多数で可決した。）が賛成するのか反対するのかが注目される。
おそらく、公益事業法制の分野で最も動きが激しいのは、電信と放送をまとめた領域（これらを総称して電子通信という。）であろう。電子通信網の設立や運営（例えば、携帯電話網を新設する場合）や電子通信役務の提供（例えば、既存の携帯電話網を利用して、加入者相互間で通信ができるような新たな役務を提供する場合）に適用される規則は、郵便及び電子通信法典 (Code des postes et communications électroniques) に定められている。この分野で規制権限を行使するのは、電子通信及び郵便監督庁（ Autorité de régulation des communications électroniques et des postes 、略して ARCEP ）という名称の独立行政機関である。電子通信網を通じて配信される番組（例えば、前述の携帯電話網を通じて視聴者の要求どおりの動画を提供する場合）に適用される規則は、1996年の単行法に定められており、これを放送法と呼ぶこともできる。この分野で規制権限を行使するのは、視聴覚最高評議会（ Conseil supérieur de l'audiovisuel 、略して CSA ）という名称の独立行政機関である。電子通信及び郵便監督庁も視聴覚最高評議会も、基本的には市場参加者間の均衡を重視した決定をしている。こうした決定は、本来的に規制的な（すなわち、その事業部門全体に関わる）もののこともあれば、準司法的な（すなわち、複数の市場参加者間の紛争を解決する）もののこともある。市場参加者が規制的な決定に異議を申し立てようと思うときは、コンセイユ・デタ（ Conseil d'Etat 、フランスの最高行政裁判所）に直接出訴することができる。これに対して、市場参加者が準司法的な決定に異議を申し立てようと思うときは、控訴裁判所（民事裁判所であって、行政裁判所ではない。）に出訴しなければならない（郵便及び電子通信法典法律の部36条の8第4項参照）。
今日のフランスにおける行政法の中で最も活発な立法が行われているのは、ガス、電気、放送、通信といった産業で競争を認めるにあたってこうした公益事業部門における競争を調節するために導入された法（これらを総称して droit sectoriel という。）である。この分野には多くの弁護士（法廷に立つことが認められた法律家）や企業内法律家（有給で雇用されている。）が関わっている。実際、フランスの法律家のほとんどにとって、行政裁判所の近くに行くというのは、独立行政機関との紛争を抱えたときくらいしかない。
2016年2月9日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2016年2月末までだった派遣期間を8ヵ月間延長し、2016年10月末までにすることを決めた。2016年7月、キール大統領派の正規軍とマチャル第一副大統領派の武装勢力との間で銃撃戦を伴う衝突が発生し、南スーダンは再び内戦状態へと逆戻りした。国際協力機構（JICA）の関係者ら在留邦人47人が退避し、日本大使館員のうち4名も自衛隊機C-130に搭乗して自衛隊の駐屯している近隣国のジブチへと避難した。南スーダンに踏み止まった紀谷大使を含む日本大使館員も、ジュバの大使館では身の安全を図れないと判断して陸上自衛隊の宿営地へ駆け込み、戦闘状態が終息するまで同宿営地で宿泊を続けた。この時、国連の平和維持活動に参加していた中国人隊員2名（李磊と楊樹朋）が殺害され、5名が重軽傷を負った。また、バングラデシュの宿営地も攻撃を受け、隊員が砲撃音から攻撃位置を特定して単発式の銃で計44発ほど応射、同宿営地では隊舎の一部が壊れたほか監視所や車両の窓なども破損した。2016年10月8日、稲田朋美防衛大臣は南スーダンを訪問し、ジュバを視察した。また、南スーダンのデイヴィッド・ヤウ・ヤウ副国防相、国際連合南スーダン派遣団のエレン・マルグレーテ・ロイ国際連合事務総長特別代表と会談した。当初、視察は9月17日に予定されていたが、抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー反応が出たため、延期していた。2016年10月25日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動、2016年10月末までだった派遣期間を5ヵ月間延長し、2017年3月末までにすることを決めた。2016年11月15日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」や他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」を新たに付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。後、18日に正式に稲田朋美防衛大臣から新任務付与の命令を出された。2016年12月3日、防衛省は、陸上自衛隊員の殉職や重度障害に対しての見舞金の限度額を、それまでの6000万円から9000万円へと引き上げた。この措置が取られた理由について、南スーダンPKOの任務に際して「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」と、いみじくも防衛省幹部が述べている。2016年12月12日、任務を終える南スーダン派遣施設隊10次隊に代わって田中仁朗1佐が率いる11次隊が南スーダンでの活動を引き継ぎ、11次隊には、それまでの任務に加えて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」が付与されることになったが、実行されることはなかった。