2002年8月10日の対大阪近鉄バファローズ戦でプロ初勝利を収める。シーズン終盤には先発でのチャンスも与えられ、9月29日の対千葉ロッテマリーンズ戦では敗れはしたが初完投も記録した。最終的に29試合に登板し、そのうち5試合に先発した。1勝4敗、防御率3.34の成績を残した。2003年は開幕ローテ入りを果たし、開幕第5戦の3月31日の対西武ライオンズ戦では、9回途中2失点の好投で初先発勝利を挙げる。2004年9月11日の対西武戦では5年ぶりにセーブをあげ、これがオリックス・ブルーウェーブとしての最後のセーブ投手となった。シーズン終了後、球団合併に伴う分配ドラフトを経て、新設された東北楽天ゴールデンイーグルスに入団する。
沖縄水産高から、北海道学生野球連盟に加盟する東農大生産学部に進学。東京農業大学では生物産業学部生物生産学科に所属した。1998年のプロ野球ドラフト会議で、オリックス・ブルーウェーブから5位指名を受け入団。
五族協和（ごぞくきょうわ、英語: Five Races Under One Union）とは、満州国の民族政策の標語で「和（日）・韓・満・蒙・漢（支）」の五民族が協調して暮らせる国を目指した。清朝の後期から中華民国の初期にかけて使われた民族政策のスローガン「五族共和」に倣ったものであるが、こちらの「五族」は「満・蒙・回・蔵・漢」を指しており構成が異なる 。なお、毎日新聞社編『大日本帝国の戦争1 満州国の幻影』には「国旗の「五色旗」は黄、紅、青、白、黒で日・満・漢・朝・蒙の五族協和を象徴させた」との記述があるが、公式には国旗と五族協和は無関係である。これは、赤（南方）、青（東方）、白（西方）、黒（北方）、黄（中央）を示したもので、中央が四方を統一する意味をあらわしたものとなる。
国会議員については、超党派の国会議員有志による「せんたく議員連合」が存在し、自民党側共同代表として河村建夫、民主党側代表として野田佳彦が代表を務め、総勢105名の国会議員が参加していた。
新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）のメンバーが中心となる。地方分権改革や脱官僚主導政治に向けて政策の提言を行う。そのほか、当面の活動方針として、次期衆議院議員総選挙を政権選択選挙とすべく、各政党に地方分権や社会保障、税制、雇用など国民の生活に関わる政策について政権公約（マニフェスト）の提示を求める。「せんたく」には、選挙での「選択」と、日本を「洗濯」するという意味が込められている。北川代表は、次期選挙での独自候補の擁立や他党候補の推薦などについて「考えていない」としている。また、活動方針に「『新党運動』や『政界再編』を目指すものではない」と明記した。
地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（ちいき・せいかつしゃきてんでにほんをせんたくするこくみんれんごう）は、地域・生活者が主役になる政治の実現を目的とする、現職を含む都道府県知事の経験者、有識者による運動組織。通称「せんたく」。2008年1月20日発足。2009年9月活動終了。
2005年11月に、神奈川県海老名市のショッパーズプラザ海老名（旧ダイエー海老名店）3階に、1号店である「ファンタジーキッズリゾート海老名」をオープン。以来10店舗を展開している。
2003年のイラク戦争では、人道支援物資の供給および密輸の撲滅のために、イラクの唯一の海への出口であるシャットゥルアラブ川の確保は重要とされた。戦争開始初期、イギリス海軍はウムカスルの港湾と石油施設に対し水陸両面から作戦を行った。戦闘の終了後、イギリスはシャットゥルアラブ川とその河口部の湾岸の警備を行い、後に国際連合安全保障理事会決議1723により正式に警備任務についた。これによりイギリス軍は川と河口を用いた武装の密輸を防いでいるほか、イラク海軍に対し航路警備を引き継がせるための訓練を行っている。シャットゥルアラブ川より先のペルシャ湾においては、シャットゥルアラブ川中間線を延長した国境線が引かれているが、川の運ぶ土砂と砂州形成により海上の国境は不明確となる。イラク戦争後、イギリス海軍の艦艇がイランの主張する領域内を通ったとしてイラン軍に拿捕される事件が2004年6月と2007年3月の二度起き、両国の間の政治危機となった。
1964年の事件をきっかけとしてアメリカ合衆国政府内でも運河をパナマに返還すべきであるとの議論が高まった。1970年、トリホスは1967年の運河条約草案を破棄し、改めて新しい運河条約の交渉を開始した。1973年には、パナマにおいて国際連合安全保障理事会が開催され、パナマ運河に対するパナマの主権を認め、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約を破棄し、パナマの主権を尊重した新条約を成立させることを勧告する決議案が提案された。この決議案は、アメリカ合衆国の拒否権発動により採択されなかったが、理事15カ国のうちアメリカ合衆国及び英国を除く13カ国の支持を得た。また、1974年には、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約及びその改訂条約を破棄すること、運河地域の貸与を期限付きのものとすること、新条約に規定された貸与期間満了と同時に運河地域におけるアメリカ合衆国の管理権は失効し、パナマに運河が返還されること等を内容とする新しい運河条約の原則（キッシンジャー・タック宣言）が発表され、条約交渉は前進した。1977年に新しい運河条約及び運河中立条約（トリホス・カーター条約）がトリホスとカーターアメリカ合衆国大統領により署名された。新運河条約は、1999年12月31日までアメリカ合衆国が運河の運営・維持・防衛を行うことを規定し、アメリカ合衆国は返還まで通航料収入の一部をパナマに支払うことになった。運河中立条約は、すべての国家に運河通航権があるとしながらも、パナマ及びアメリカ合衆国が運河中立維持のため運河の防衛にあたると規定している。1979年に二つの条約は発効した。