海岸法に定める海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜その他海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設）および津波防災地域づくりに関する法律に定める津波防護施設（盛土構造物、護岸、胸壁および閘門）について、兼用工作物の規定がある。海岸法では、海岸保全施設が道路、水門または物揚場などと効用を兼ねるときは、協議により海岸保全施設に関する工事または施設の維持をさせることができる。また、津波防災地域づくりに関する法律では、津波防護施設が津波防護施設以外の施設または工作物と効用を兼ねるときは、津波防護施設管理者および他の施設等の管理者は、協議により津波防護施設の工事、維持または操作を行うことができる。費用については、海岸法および津波防災地域づくりに関する法律とも、当該施設の管理に要する費用の負担を協議して定めることとされている。津波防護施設は、もともと発生頻度が極めて低い最大クラスの津波（L2）が、海岸保全施設などを乗り越えて内陸部に浸入するような場合に、浸水域の拡大を防止するために内陸部に設ける施設であることから、後背地の状況などを踏まえ、道路や鉄道等の施設を活用できる場合には、これらの施設を活用して小規模盛土や閘門を設置するなど、効率的に整備し、一体的に管理することが適当とされている。
1956年に制定された旧空港整備法および2008年の改正により名称変更された後の空港法において、兼用工作物の規定がある。空港のうち拠点空港および地方管理空港の施設が他の工作物と効用を兼ねるときは、工事の施行、維持および費用の負担について、空港を設置・管理する者と他の工作物の管理者とが協議して定めることとされている。
1956年（昭和31年）に制定された都市公園法には、兼用工作物に関する規定が存在していなかったが、1976年5月25日の都市公園法改正において追加された。都市公園との兼用工作物になりうる他の工作物として、河川、道路、下水道その他の施設または工作物が挙げられている。兼用工作物となる都市公園および他の工作物の管理については、公園管理者と他の工作物の管理者とが協議して定めることができる。費用の負担についても協議の対象とされている。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合は、都市公園に関する工事および維持以外の管理を行わせることができない。また、都市公園の台帳の作成および保管などの権限は、協議の対象から外されているほか、占用の許可や公園一体建物に関する協定の締結といった権限を行使したときは公園管理者に遅滞なく通知しなければならない。協議が成立した場合、公園管理者は協議の内容を公示しなければならない。
港湾の整備や運営に関する法律として港湾法があるが、1950年（昭和25年）の制定時には兼用工作物に関する規定が存在していなかった。1951年6月4日の港湾法改正において、「他の工作物と効用を兼ねる港湾施設」に関する規定が追加された。兼用工作物となる港湾施設の港湾工事（港湾施設の建設のほか、改良、維持または復旧の工事なども含む）の施行および費用の負担について、港湾管理者と他の工作物の管理者とが協議して定めることとされている。また、漁港の維持管理に関する法律として漁港漁場整備法があるが、これも旧漁港法が当初制定された1950年には兼用工作物に関する規定が存在していなかった。1951年12月17日の漁港法改正において「他の工作物と効用を兼ねる漁港施設」に関する規定が追加され、2002年（平成14年）4月1日に改称された漁港漁場整備法においても同様の規定が引き継がれている。漁港施設である堤防または護岸が道路と効用を兼ねる場合などが想定されている。兼用工作物となる漁港施設に係る特定漁港漁場整備事業は、その費用の負担について、特定漁港漁場整備事業の施行者と他の工作物の管理者とが協議して定めることとされている。
マイクロプログラム方式は原理的に1命令の実行にクロック数が多く必要になるために、ワイヤードロジック方式に比べて実行速度は遅い。一方で、コンピュータの初期から主記憶装置はCPUに比べて相対的に遅く、複雑な処理（例えば浮動小数点数演算や文字列処理、多項式の計算）は、主記憶に記憶させた命令の組み合わせで実現するよりも、複雑な処理をする命令をCPU内部でマイクロプログラムで実現したほうがメモリへのアクセスが少なくなる分だけ短時間で処理できた。半導体技術の進歩によって主記憶装置のビット単位の単価が劇的に下がるまでは、主記憶装置は高価であり、大型のメインフレームでも主記憶装置の容量は限られていた。そのため、より少ないビット数でより多くの機能を実行する命令セットが必要とされた。また、コンパイラ技術が未発達の段階では、高級言語の命令を単純な命令の組み合わせに置き換える事よりも、高級言語の命令に直接対応するような命令が必要とされた。これらの多機能な命令を実装するにはマイクロプログラム方式が適していた。マイクロプログラム方式により、のちにCISCと呼ばれるような複雑な命令(セット)が可能になった。IBMのSystem/360やDECのVAXファミリーは複雑なマイクロプログラムを使用している。その後、キャッシュメモリの活用や、複雑な命令を排除してその分をレジスタに充てることでより高性能にできるという考えが生まれ、マイクロプログラムによる複雑な命令を廃したRISCにつながる。IBM 801など初期のRISCではコンパイラは複雑な命令を活用できない、という観察から命令の単純化、という発想が生まれ、後にコンパイラ技術の進歩によりコンパイラがより高性能な、単純な命令を組み合わせたコードを生成できるように命令セットも工夫された。一方でTRONCHIPなど、コンパイラが活用しやすいような複雑な命令を揃えるという方向もあった。ただし、CISCであるインテルのx86系CPUも、i486以後でワイヤードロジックなどRISCの技術を徐々に取り入れた。またRISCであるサン・マイクロシステムズのSPARC、IBMのPOWERも必要に応じて命令セットの追加を繰り返しているため、現在ではCISC、RISCという分類の意義は薄れている。