地方競馬全国協会が公表した平成25年度の開催成績によると、全国の売得金（売上）総額は3553億3044万1500円（前年度比：106.8%）で2年連続の増加となったほか、全ての主催者が前年度実績を上回った。また、1日平均売得金額も2億7934万7800円（前年度比：115.8%）で3年連続の増加となり、平成に入ってから最大の増加率となった。各競馬場を合わせた総入場人員は325万3984人（前年度比：94.7%）で前年割れとなったが、1日平均の入場者数は2558人（前年度比：102.6%）となり、前年度よりも増加した。以下の内容は4月 - 2014年3月まで（平成25年度）の開催日程について。1月 - 3月については、平成24年度の日程として発表済。
調教師の角居勝彦（栗東）は6月12日に、預託可能頭数の削減に対応するためとして2012年生まれの1歳馬を一切預からないことを厩舎の公式ブログで公表したが、11月29日になって厩舎の公式ブログ内で、数頭の1歳馬を受け入れる方針に転換した。方針転換の大きな理由は、厩舎所属馬のうち3歳世代に未勝利馬が相次いだことで所属馬が大幅に減少したためとしている。なお、ウオッカの2番仔となる「ウオッカの2012」については、馬主の谷水雄三が当初の発表後も預託先を決めず、厩舎サイドの方針が変わるまで待っていたため、角居厩舎に所属することが決定した。
JRAが2年間の社会実験として茨城県稲敷郡阿見町に直営の小規模場外発売所「ライトウインズ阿見」を新設すると、阿見町長の天田富司男が9月5日の記者会見で明らかにした。小規模場外発売所（いわゆる「ミニ場外」）はすでに一部の地方競馬で運用されているが、JRAの直営では初めてとなる。2014年3月29日より営業を開始した。
8月10日の新潟競馬第11競走（新潟日報賞、18頭立て）で、同一馬主の所有馬3頭が同枠に入る珍事があった。吉田照哉所有の馬3頭が出馬投票の結果同じ8枠に入ったため、騎手は16番（オリービン）が桃色帽、17番（エクセラントカーヴ）が桃と白の四ツ割染め分け帽、18番（リンゴッド）が桃と白の八ツ割染め分け帽をそれぞれ着用した。このようなケースは、1963年に8枠制が施行されて以来初めて。また、8月24日の小倉競馬第9競走（ひまわり賞、18頭立て）でも竹園正繼所有の馬が同じ8枠に3頭入ったため、8月10日と同様の措置が取られた。
3月23日より門別競馬場を含むホッカイドウ競馬の発売所（一部を除く）で、地方競馬共同トータリゼータシステムを利用して中央競馬の場外発売を開始した。中央競馬の発売システムを利用した施設「ウインズ」「エクセル」「パークウインズ」と区別するため、これらの地方競馬発売施設には「J-PLACE」の統一呼称が併用された。その後、4月7日より大井競馬場（一部の場外も含む）と高知競馬場（一部の場外も含む）、4月13日より名古屋競馬場（一部の場外も含む）、4月14日より金沢競馬場、4月27日より兵庫県競馬の場外発売施設「DASHよかわ」、6月8日より帯広競馬場を含むばんえい競馬の発売所（一部を除く）、8月10日よりホッカイドウ競馬の場外発売施設「Aiba浦河」、10月6日より船橋競馬場でも「J-PLACE」としての場外発売を開始した。上記のほか、テレトラック三本木では11月10日より、「ウインズ三本木（テレトラック三本木内）」の呼称で中央競馬の場外発売も開始。GI競走の施行日に、GI競走のみ発売する。
日本中央競馬会（JRA）は、2012年10月22日に開催日割と重賞日程を発表。各地の地方競馬で施行されるダートグレード競走は、2012年11月28日に2013年度の格付けを、2013年3月11日に競走日程などの詳細を発表。これは地方競馬の会計年度が4月から翌年3月となっているためで、1月-3月については2012年度分として既に発表済。本年度に格付けを新規取得したダートグレード競走は3競走で、JBCレディスクラシックがJpnI、レディスプレリュードがJpnII、オーバルスプリントがJpnIIIにそれぞれ格付けされた。
第15条第1項もしくは第3項に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第120条）。なお同条は、労働条件の明示をしなかったことや、帰郷旅費の負担をしなかったという使用者に対する罰則であり、明示した労働条件が実際の労働条件と相違することについての罰則は規定していない。第16条、第17条、第18条1項に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（第119条）。第14条、第18条7項に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第120条）。なお第14条は使用者とも労働者とも規定していないが、同条の立法趣旨に鑑み、同条の罰則は使用者のみに適用がある（昭和22年12月15日基発502号、昭和23年4月5日基発535号）。第18条2項違反については労働基準法上の罰則は規定されていないが、単に協定の締結・届出を怠ったのみでは罰則の問題は生じない。なお同条の要件を満たさずこれに違反して預金の受け入れを行った場合は、出資法第2条違反となり、3年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科することができるとされる（昭和23年6月16日基収1935号）。