篠原 武司（しのはら たけし、1906年（明治39年）4月16日 - 2001年（平成13年）6月30日）は、昭和の鉄道技術者・官僚。元国鉄西部総支配人兼門司鉄道管理局長・鉄道技術研究所長・日本鉄道建設公団総裁。東海道新幹線建設に際しては、新幹線構想の火付け役となった。また、後の整備新幹線につながる「全国高速鉄道網構築構想」も発表。本四架橋建設構想にもかかわっている。しかしリニアエクスプレス構想には懐疑的で、それよりも山梨県を通る従来方式の中央新幹線を作り、東海道新幹線への集中を緩和する方がよいと考えていた。篠原の回想録をまとめた高口は、篠原は「シビル・エンジニア」と呼ばれることを好んだとしている。
1982年にトムソン・ブラントとトムソンCSFは共に社会党ミッテラン大統領政権下で国営化された。トムソン・ブラントはトムソンSA（Thomson SA）と改称され、トムソンCSFと再合併した。1988年、傘下のトムソン・コンスーマーエレクトロニクス（後にトムソンSAに改称）はGEからRCAおよびGEブランドのテレビや他の家電製品の製造販売権を獲得し、交換として医療機器事業をGEに譲渡した。関連商品のGEブランドは3年間、RCAブランドは永久使用を条件とした。1995年、フランス政府はトムソンの家電部門（トムソン・マルチメディア）と防衛産業部門（トムソンCSF）を分離、1999年に民営化をした。トムソンCSF社は2000年にイギリスの防衛機器企業レイカル（Racal Electronics）を買収しタレス・グループに改称。2004年に中華人民共和国のTCLグループと合弁企業「TTE」を設立、RCAブランドとトムソンのテレビ・DVD生産事業を担当させる。TTEはテレビ生産で国際的・飛躍的に成長し、2005年にはトムソンは販売権もTTEに譲渡した。さらにトムソンはインドのビデオコン・グループにブラウン管生産事業を売却。2006年にはTTEのフランス拠点を閉鎖し、欧州市場向けトムソンブランドのテレビ生産を中止した。
アルバニアはバルカン半島の南西部に位置し、民族はインド・ヨーロッパ語族の中で独立した一派とされるアルバニア人、宗教はイスラム教のスンナ派が多数と、ロシアとは大きな差異があり、元々の関係は薄かった。1924年、アルバニア正教会の創始者でもあるファン・ノリがアルバニア公国の首相となるとソ連との外交関係を結び、社会改革を開始したが、その政策を危ぶむユーゴスラビア王国の支援も受けたアフメト・ゾグー前首相が同年末に返り咲くと対ソ関係は再び冷え込んだ。1928年にゾグーは国王ゾグー1世としてアルバニア王国を樹立したが、1939年4月にイタリアのムッソリーニ政権がアルバニア侵攻を実施してゾグーを追放し、アルバニア王位を自国王のヴィットーリオ・エマヌエーレ3世に渡すとソ連との外交関係自体も消滅した。アルバニア国内ではイタリア、次いでドイツとのパルチザン戦争がアルバニア共産党の指導により行われ、1944年に首都ティラナの自力解放が実現した。第二次世界大戦後の1946年、アルバニア共産党第一書記のエンヴェル・ホッジャを首班とするアルバニア人民共和国が成立し、社会主義国家となった。ホッジャは1948年にアルバニア労働党と改称した党と国家の全ての権限を一手に掌握した東欧「ミニ・スターリン」首脳の一員となり、戦争中は共産主義パルチザンの同志として協力したユーゴスラビア社会主義連邦共和国のヨシップ・ブロズ・チトーが採用した東西対立での中立政策や内政の自主管理社会主義を「チトー主義」と罵倒して、国内反対派の粛清理由とした。アルバニアは経済相互援助会議(SEV、コメコン)やワルシャワ条約機構(WTO)に参加し、東西冷戦で東側社会主義陣営の忠実な一員となった。ところが、ホッジャが忠誠を誓ったスターリンが1953年に死去し、1956年にはその後継者のフルシチョフがスターリン批判を行い、ソ連が「非スターリン化」路線や西側陣営との平和共存外交に踏み出すと、ホッジャは今度はソ連を「修正主義」と強く非難し、両国関係は一気に冷え込んだ。同様の理由で毛沢東の中華人民共和国がソ連を批判して中ソ対立が明確になるとホッジャは中国側に付いた。アルバニアは1961年には「社会帝国主義」のソ連と断交し、1962年にはコメコンやWTOから事実上脱退した。中国が国連代表権を持たなかった当時はアルバニアがその代弁者となり、1971年にはアルバニア決議で中華人民共和国が中華民国（台湾）に代わって国連代表権と安全保障理事会の常任理事国の席を獲得したが、この時にはブレジネフ政権のソ連は決議に賛成した。しかし、ホッジャの激しいソ連への拒絶は変わらなかった。1972年のニクソン訪中以降を契機として毛沢東時代末期から始まった中国共産党とアルバニア労働党の路線対立が1976年の中国での大激動、すなわち毛沢東死去、文化大革命の事実上の終結、鄧小平の復権による改革開放路線への転換で決定的になった後も、アルバニアからのソ連批判は続いた。その1976年に国号を「アルバニア社会主義人民共和国」と変えたホッジャは最期まで「ホッジャ主義」とも呼ばれた自らの原理主義的なマルクス・レーニン主義、あるいはスターリン主義的な思想と孤立外交を変えず、ソ連でゴルバチョフが最高指導者になった直後の1985年4月にホッジャが死去した際にも、アルバニア政府はソ連からの弔問を一切受け付けなかった。非常に頑ななアルバニア労働党のイデオロギーは国外にも影響を与え、世界各国にホッジャ主義的な共産党・労働者党が誕生したが、その勢力はアルバニア以外では非常に小さかった。ホッジャの後継者としてアルバニアの最高指導者になったラミズ・アリアはホッジャの政策を継承したが、準戦時体制を40年以上維持し、あらゆる外国からの援助を拒絶し、貿易も極めて制限された「鎖国」政策の結果として、アルバニアは「欧州の最貧国」とも呼ばれるどん底の経済状況が続いていた。ペレストロイカと冷戦終結を拒み続けていたアリア首相も遂に国内の反政府・自由化デモに抵抗できなくなり、1990年に改革開放路線を採用してソ連との国交を29年ぶりに回復した。1991年にはアルバニア共和国となって一党独裁体制と決別し、アルバニア労働党もアルバニア社会党と改組してホッジャ主義から脱却したが、ソ連崩壊翌年の1992年の総選挙で大敗して下野した。