2010年10月3日放映のNHKスペシャル「核を求めた日本」では、元外務事務次官の村田良平（2010年3月死去）の証言をもとに、核拡散防止条約調印後の1969年に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者（当時、分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と西ドイツ政策企画部長のエゴン・バール、参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ）らを箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合を持っていた事実を明らかにした。また、当時の佐藤内閣が、専門家の意見を集めた上で内閣情報調査室に極秘に核兵器の製造能力についての報告書を作成させていた事実も明らかにされた。報告書では外交・内政上の障害を理由に「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」と結論づけていた。これらの背景には1964年に中国が核保有国となったことが挙げられている。この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこなった結果を同年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ側関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている。
日本はポツダム宣言を受諾したが昭和天皇は玉音放送の中で「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯（かく）ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子（せきし）ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ」と原子爆弾投下を受諾の理由に挙げた。
航空本部の鈴木辰三郎によれば、1945年初めころ海軍の技術関係者が航空本部にやってきて「海軍の方でも原子爆弾の研究をやることになった。一からやっていたのでは間に合わないし、むだだから仁科研でやっていた実験データを教えてほしい」と頼まれた。航空本部でもこの段階にきては陸軍だの海軍だの言っている場合ではない、ということで仁科研のデータを全部渡した、という。また、京大で六フッ化ウランの製造を受け持つことになった佐々木申二が理研の木越のところにやってきて、六フッ化ウランの製造を見学した。木越はそれで京大でも原爆の研究をしていることを初めて知ったという。さらに、荒勝教授が理研にやってきて（時期不明）仁科の案内で熱拡散分離筒を見学している。荒勝は、物資不足の戦時下によくこれだけのものを作った、と努力を評価している。また陸軍側はウラン鉱石の入手に難儀しており、児玉誉士夫（児玉機関、上海市拠点）を通じてウランを入手していた日本海軍に「陸軍にもウラン鉱石を分けてくれ」と申し出た事もあったという。
ウラン235の原子核に中性子が当たるとエネルギーとともに2個以上の中性子が放出される
その中性子が他の原子核に当たると4個、さらに8個、16個、32個という具合に幾何級数的に中性子が増加して連鎖反応が起こり、短時間で一挙に巨大なエネルギーが放出される
しかし、現実の原子は隙間だらけで、多くの中性子は原子核に当たらないまま外に逃げてしまう
ウラン235の塊がある程度以上の大きさがあれば、中性子は外に出る前にいずれかの原子核にあたり、連鎖反応が起こる
この量が臨界量である
小林は手回し計算機で二晩くらいかけて拡散方程式を解いて、半径10センチメートルから20センチメートルくらいの塊があれば連鎖反応が起こって爆弾になるという結果を得た
また日本海軍としては連合軍側が原爆を実戦投入した際の防御（対策）研究という側面もあり、広島原爆投下では日本側原爆研究関係者が現地調査に赴いている

「クリオーリョ」の対義語には、「ペニンスラール」（peninsular : 半島人。イベリア半島で生まれた白人）、「エウロペオ」（europeo : ヨーロッパ人）などの表現が相当する。しかし、両者は婚姻、親族、親子などの関係にあるため、明確に区別される二つの集団を構成しているわけではない。16世紀から18世紀にかけての時代には、両者を含めた「白人」が、植民地社会では支配集団を構成していた。その支配下には黒人や先住民であるインディアン、インディオに加え、メスティーソ（白人とインディアン、インディオとの混血）、ムラート（黒人と白人との混血）、サンボ（黒人とインディアン、インディオとの混血）などの混血民が位置していた。しかし、こうした肌の色に基づいて身分が区別される社会のありかたは次第に効力を失っていき、18世紀が進むに連れて社会経済的要因によって階層区分が生じる社会へと移行していった。すなわち、ヨーロッパ出身のスペイン人（ペニンスラール）であれ、クリオーリョであれ、資産があったり、有力者との縁戚関係がある人々は社会的に上位に位置することができる一方で、金も縁もない人々は社会的には中位・下位に位置するような社会が成立しつつあった。したがって、クリオーリョとペニンスラールを別個の集団と考えることも、同一の集団として一括りにすることも、18世紀になると簡単にはできなくなっていた。しかし、こうした社会経済的な現実とは別の次元で、クリオーリョとペニンスラールの間にはいくつかの亀裂も存在し、それがやがて両者の対立を深めていく原因にもなった。すなわち、ペニンスラールの中には、ヨーロッパ生まれの人間こそが優位であり、アメリカ生まれの人間は体格や知性で劣る、とする素朴な感情、あるいはその感情を基盤にした疑似科学的な言説を信奉するものが少なからず存在した。そうした偏見に基づいたペニンスラールの言動は、時にはクリオーリョの感情を害し、活動の妨げになることもあったため、クリオーリョの間でペニンスラールに対する反感が醸成される一助となった。また、18世紀に実施されたさまざまな行政改革（ブルボン朝改革）は、本国王室の意図や命令が植民地社会で迅速に実施されることを企図したものであり、その実現に当たってはクリオーリョよりもペニンスラールが重用された。こうした政治領域でのペニンスラール優遇策も、クリオーリョとペニンスラールの間の精神的亀裂を拡大させた。以上のように、同じイベリア人でありながら新大陸で生まれたということだけで差別を受けたことは、クリオーリョたちにペニンスラール及び本国政府への反感を抱かせ、この反感が独立運動の動機のひとつになった。