例えば、日本国内の医師に対して行われたあるアンケート調査によると、「航空機の中で『お客様の中でお医者様はいらっしゃいませんか』というアナウンス（ドクターコール）を聞いたときに手を挙げるか?」という質問に対して、回答した医師全員が上記の緊急事務管理の規定と概念を知っていたにも関わらず、「手を挙げる」と答えたのは4割程度に留まり、過半数が「善きサマリア人の法」を新規立法することが必要だと答えたという。これは国外の航空会社がいわゆるドクターコール時に応じた場合、傷病者が亡くなっても航空会社がその行為を保障すると述べていたのに対し、国内の航空会社では「医師や看護師など名乗り出た者の責任」としていたため、法的責任を問われるリスクから消極的な回答が多いと考えられる。また国際線でも、米国以外では医師の法的責任に関する問題には明確な法律あるいは法律家の間で統一された見解はなく、どの国の法律を適用するのかについてすらはっきりしていない。実際に、上記アンケートでは2/3以上の医師がドクターコールに応じないと思う理由として「法律」を挙げたという。より最近のアンケート調査では、89%もの医師が医療過誤責任問題を重要視し、ドクターコールに応じたことのある医師の4人に1人が「次の機会には応じない」と答えている。「適切な処置を怠った、救命できた高度の蓋然性がある、応召義務があると解釈できる。あっという間に犯罪者だ」「日本の司法の現状からすると、下手をすると業務上過失致死に問われそう」「今の世の中とマスコミの報道の状況では、絶対に応じない」といった声があり、近年の司法・医療報道のあり方が傷病者の救護を阻害している現状もあることが分かる。
刑法第37条では、違法性阻却事由の一つである緊急避難に関する規定があり、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない」とある一方で、「業務上特別の義務がある者には、適用しない」とも規定している。謙抑的な運用が期待される刑事上は、緊急避難が成立して違法性が阻却される可能性が高いと考えられるが、やはり判例は存在せず、生じた害と避けようとした害との比較衡量、また医師の場合には応召義務成立による業務上特別の義務の成立の有無等での争いが生じる可能性は否定はできない。万一阻却が認められない場合は、業務上過失致死傷罪、過失致死傷罪、重過失致死傷罪などが成立し得る。
民法第698条には緊急事務管理に関する規定があり、これによると、「管理者（義務なく他人のために事務の管理を始めた者）は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」とされており、この規定によりコモン・ローにおける「善きサマリア人の法」が目的とすることが実現できるとする学説がある。しかし、現時点では通説とまでは言えず、また民事上の判例も存在していない。また、緊急事務管理による免責成立のためには「重大な過失」がないことは手当て者が証明せねばならず、手当て者にとってはやや重い立証責任が課せられることとなる。手当て者が医師である場合、真に「義務のない管理者」と言えるのかについては、医師法19条の応召義務が問題となるが、院外での事故・疾病発生時にたまたま居合わせた勤務外の医師の医療過誤に関する判例は現段階では存在しない。医師に対する無制限の応召義務を否定した地裁判例もあるが、緊急時は自宅にいる勤務時間外の勤務医にさえ応招義務が課せられるとする学説もある。医師が道端で倒れた傷病者の手当てを始めた事例などでは、診療時に当事者間に契約が成立したかが争点となり得、成立が認められれば債務不履行責任を問われ得る。また、航空機内でドクターコールに応じた事例などのように過誤発生時に契約関係がない場合にも、不法行為を根拠に損害賠償請求訴訟が起こされることは想定され、その請求が認容される可能性はある。
カナダでは、善きサマリア人の法は州レベルで定められている。各州の法は、オンタリオ州やブリティッシュコロンビア州では"good Samaritan acts"として、アルバータ州では"Emergency Medical Aid Act"、ノバスコシア州では"Volunteer Services Act"として定められる。ケベック州の法では、市民判事による裁判であり、市民は“Quebec Charter of Human Rights and Freedoms”（ケベック自由人権憲章）で定められる一般的義務を持っている。ブリティッシュコロンビア州では、子供が危険にさらされている場合のみに保護する義務がある。典型的なカナダの州法として、オンタリオ州の“Ontario's Good Samaritan Act, 2001, section 2”（2001年のオンタリオ善きサマリア人の法）を記載する。Protection from liability2. (1) Despite the rules of common law, a person described in subsection (2) who voluntarily and without reasonable expectation of compensation or reward provides the services described in that subsection is not liable for damages that result from the person's negligence in acting or failing to act while providing the services, unless it is established that the damages were caused by the gross negligence of the person. 2001, c. 2, s. 2 (1).
救貧農場は、郡や町が運営する、貧困者（おもに高齢者と身体障害者）を公費で支援する居住施設であった。19世紀半ば以降、合衆国では一般的なものとなったが、1935年の社会保障法の発効以降は、使用されなくなり、1950年ころまでにはほとんど姿を消した。救貧農場の大部分は、農場として機能しており、少なくとも自家消費する分の穀物や畜産物などは生産していた。居住者は、農場の仕事のほか、家事や他の入居者の世話などに、健康の許す範囲で労働を提供することが期待されていた。規則は厳格で、各人に割り当てられた空間は最低限のものであった。救貧農場は合衆国の（市町でも、州でも、連邦でもなく）郡役所が、領域内の要支援者に社会的レービスを提供した伝統に由来するものである。連邦政府は、1854年にフランクリン・ピアース大統領が貧困精神障害者福祉法案（Bill for the Benefit of the Indigent Insane）を拒否権発動によって葬って以降、70年以上もの間、社会福祉には関わらなかった。こうした伝統は現在も続いており、ほとんどの場合、州法によって成文化されているが、今日では、財政支出の面において州や連邦政府の役割が増しつつある。ヘレン・ケラーの教師で、後に終生の友となったアン・サリヴァンは、19世紀にこの種の施設で育てられた後、パーキンス盲学校に学んだ。彼女の経験を取り上げた戯曲『奇跡の人』、そのテレビ・ドラマ版（1957年）、ブロードウェイ上演版（1959年）、映画『奇跡の人』（1962年）、1979年と2000年のテレビ版は、いずれもこうした施設における過酷な境遇の描写を盛り込んでいる。