飯田藤左衛門の子として生まれる。天文10年（1541年）、主君毛利元就は安芸武田氏を滅亡に追い込み、大内義隆より佐東川下流域を加増された。吉田の山奥から瀬戸内海へ通じる領土を得た元就は、水軍の重要性を認め、児玉就方と義武に川内警固衆を統率させ、武田氏の旧臣で川内警固衆の福井元信と山県就相を与力として附属させた。これによって毛利水軍が成立した。天文20年（1551年）の大寧寺の変の後に周防国の大内氏を牛耳る陶晴賢との対立が先鋭化すると、義武は川内警固衆を率いて大内方の水軍と激突する。天文24年（1555年）6月8日、宮尾城の防備を巡視するため、元就が安芸国佐伯郡大野浦から厳島へ渡海する途上、陶晴賢麾下の桑原隆祐らの軍船3隻が元就が乗る船に迫った。これに対し、元就に従う桑原龍秋や金山次郎五郎らが奮戦して防ぎ、義武は乃美宗勝らと共に元就の救援にかけつけ、桑原隆祐を討ち取った。さらに桑原隆祐の戦死により敗走した陶の軍船を追撃し、水夫や舵手に至るまでことごとく討ち取った。また同年の厳島の戦いでは元就率いる本隊を厳島の裏側の包ヶ浦に上陸させ、勝利の一翼を担った。その後も毛利水軍の一員として出陣し、弘治2年（1556年）から始まる防長経略、豊後国の大友氏との戦い、天正4年（1576年）の織田氏との第一次木津川口の戦いでは石山本願寺への兵糧搬入などを担った。天正20年（1592年）7月7日に死去。嫡男の元著が後を継いだ。
安芸国飯田氏は、相模国飯田荘を領した源頼信の子孫・飯田信基を祖とし、毛利譜代家臣・飯田元親とは別系とされる。なお、義武の父・藤左衛門以前の系譜については不明。
2005年に郵政民営化法が国会で成立し、2007年10月の民営化までには郵貯・郵務・簡易保険の分社化と郵便貯金システムの修正が必要となった。2年間での民営化対応検討時、当初は当時の日本郵政公社総裁・生田正治は国会などにおいて各情報系の修正に5年は必要と主張した。また日本IBMなどの一部ベンダーにシステム化の方針が硬直しているとの批判もされた。しかし実際には、合併で不要となった銀行のシステム（旧UFJ銀行の勘定系システム）を買い取り、修正して融資システムである「銀行システム」とし、更に旧大和銀行の勘定系システムを買取り、修正して全銀接続用の「内国為替システム」とし、従来の「貯金システム」と併用する対応を選択した。理由としては貯金システム自体へも多数の修正があり、それぞれ新BIS基準への対応も必要で、民営化のスケジュールに間に合わせる必要があったためとされている。結果的には2007年10月の民営化に間に合い、また移行時も大きなトラブルは発生しなかった。この手法は海外の金融機関のM&Aなどで多用されるもので、数年以上の時間をかけて理想のシステム（業務要件、運用要件など）を設計・開発・構築するよりも、スピードやリスク回避を優先するものである。しかし、各銀行のシステムはその銀行の業務体系に従って構築されたそれぞれ独自のものであり、他行のシステムをベースに修正したシステムには元の銀行の運用・経営処理に合わせる面が残るため、現場での必要な作業フローや権限・決裁権などを無視したものになるという批判もある。また多数のシステムを抱えると運用保守費用がかかるため、現在は「内国為替システム」の見直しなどが報道されている。
モルドバの県制度の歴史は、ソ連構成国の一つとして建国されたモルダビア・ソビエト社会主義共和国（以下MSSR）へさかのぼる。モルダビアは、前身であったベッサラビア県・ルーマニア王国から8～10の郡を継承していた。だが、第二次世界大戦において独ソ不可侵条約の裏で締結された秘密議定書により国土の主体となっていたベッサラビア・北ブコヴィナをソ連に割譲され、1940年には同地に在ったアッケルマン群、イズマエル郡、ホトィン群の3郡とベンデル群の一部が失われることとなり、更にウクライナ・ソビエト社会主義共和国（のちのウクライナ）との境界線が変更された。この状況は独ソ戦で一旦解消されるものの、1944年にルーマニア王国が消滅したことから再びMSSRへ切り替える形で元の行政区分へ戻された。大戦終結後の1949年、MSSR最高評議会常任委員会によって行政区画から「郡」が廃止。ソビエト化政策下において地区設立法令が新たに発布され、モルダビアは現在の県制度の基礎となるラヨンを築き上げることとなった。1990年にMSSR最高評議会によって同国憲法が改正されたことで、モルダビアはソビエト社会主義共和国・モルドバ（SSR Moldova）となり、1991年に「モルドバ共和国」として完全独立を果たす。その後しばらくはソビエト法案に基づいたままの区分を維持したが、隣国ルーマニアを介する形で旧宗主国であったソ連と異なる形態の地方行政の概念がもたらされたことで1994年から行政区分の抜本的な見直しが図られて行く。1998年、モルドバはルーマニアに倣う形で行政区分を9つの県へと変更する。だが、1992年からの紛争などによる政治・経済の不安定な状況から長期間の継続と維持が困難とされ、9県の区分は2001年に廃止。その代替案として、かつてのMSSR時代に採択されていた「行政地区の設立と領土の治安」に関する法令を基に新たな県制度が設けられることとなり現在へ到る。