カトリック教徒の多いエルサルバドルでは、人工妊娠中絶は固く禁じられており、違反すると禁錮50年という厳しい罰則がある。2013年5月29日、母子ともに病に冒され（母が全身性エリテマトーデス、子が無脳症）、子を生んでも、子は出産直後に死亡する可能性が高いと診断された女性が裁判所に中絶、および中絶を行った医師の刑事免責などの特別許可を求めていたが、裁判所はこの要請を不許可とし、中絶は認められないとした。この件では、エルサルバドルの閣僚も、中絶を許可するよう裁判所に要請していたが、裁判所は中絶厳禁の姿勢を変えなかった。この女性は2013年6月3日に女児を帝王切開で出産、女児は数時間後に死亡した。母体は健康である。
ブラジルでは2014年現在、妊娠8週以内のレイプ被害者と命に危険のある母親、無脳症胎児のみに中絶が認められている。人工妊娠中絶には殺人罪が適用される。2000年から2008年までの間に、中絶の犯罪で130人の女性が起訴された。カトリック教会の影響が強い。2013年には1523件の合法的な人工妊娠中絶手術が実施された一方、80万人の女性が違法な中絶処置を受け、19万6000人が不適切な処置のために追加治療が必要になったとされる。2013年連邦医師審議会は妊娠12週までなら人工妊娠中絶を女性が選択できるようにすべきという声明を発表し、上院議員で構成する刑法改正特別委員会で審議されているが、医師や政治家の間でも意見が分かれており反対意見も多い。一方、シングルマザーを集めて違法な養子縁組を結び、子供の国際的な人身売買を行っていた孤児院が摘発されるなどもしている。
1988年までは、中絶する場合に中絶手術委員会の承認を得ることが必要だった。しかし1988年、カナダ最高裁はその中絶関連法案を、女性のプライバシー侵害として法案無効の判断を下した。これにより人工妊娠中絶が、妊婦の裁量で実施できるようになった。1989年春、元恋人の中絶を止めさせようとして、男性側が「胎児にも人権がある」として中絶差し止め裁判を起こした。ケベック州の裁判所は男性側（父親）の訴えを認め「胎児は人であり、ケベック州法に基づく人権がある」として、中絶差し止め判断を示した。しかし女性側（母親）が上告したカナダ最高裁で判決が覆った。1989年8月8日、カナダ最高裁は男性側の訴えを却下し、女性の自由意志としての中絶を認めた。この判例によって、女性の中絶の権利がより強く主張されることになることが予想された。
一説には1948年に児玉冷菓創業者の児玉正吉が、冷凍機を導入してアイスキャンデー屋を開業し、「悪くなる前に売り切る術に長けている」魚屋に委託して行商を始めたのが起源とされる。現在でもババヘラ販売業者が八郎潟周辺に集中しているのは、八郎潟で漁獲した魚の販路に乗っていた名残とされている。1958年に発泡スチロールを断熱材として使った保冷装置を開発し、数年後に現在同様の保冷缶形態になり、1日を通じての路上販売を可能とした。児玉冷菓は、保冷缶に「秋田名物・元祖アイスクリーム」（現在は「ババさんアイス」）と表記した幕を張っており、また公式ホームページでも「児玉冷菓が元祖です」と主張しているが、今の販売スタイルを最初に確立したのがどこであったかは定かでない。初期のアイスの色は白一色だったが、1959年頃から黄色一色に、1969年頃から現在の黄色（バナナ味）と赤（イチゴ味）になる。道路沿いで販売され始めたのは、モータリゼーションが進行した1974年頃、国道7号沿線からであるとされる。公道上での無許可販売を咎めた警官から「せめて交通安全の幟でも立てていてくれれば」と言われたことを切っ掛けに、「交通安全アイス」などの掲示を行うようになった。一般からババヘラと呼ばれるようになったのは1979年頃のようである。当時の高校生の間から生じた呼び方という説、秋田県内を案内していた観光バスのバスガイドが乗客の質問にとっさに答えたのが始まりという説などがあり、真相は不明であるが、自然発生的な呼称であろう。当初は「ババ」という言葉が侮蔑的な意味合いを含んでいたため、客が販売員に面と向かって言うことはなく、不用意に口にしたために販売員とトラブルになることもあった。そのような俗称で呼ばれていることを長年知らずに販売していたという証言もあり、業者や販売員が自ら名乗ることもなかった。しかし商標登録を切っ掛けに、業者も当の「ババ」達も堂々と自称するようになった。2005年7月8日より9月5日まで大阪市港区の天保山マーケットプレースで開催された「天保山アイス博覧会」に、7月8日から10日まで特別出店。売り上げ第一位になった。2009年4月1日の食品衛生法施行令改正で露店販売の規制が緩められたことにより、ババヘラは「喫茶店営業（露天）」の要件を満たせるようになった。このため、従来は秋田県が衛生面の指導や管理を徹底しつつ「許可のいらない物品販売」を拡大解釈して適用し特例的に扱ってきたところを、改正以降は業者が正式に営業許可を取得して販売を行うようになっている。但し許可されるのは販売形態についてであり、販売場所についてではない。道路に隣接する駐車場などの私有地を地権者から個別に許可を得て占有するのが正当な営業方法だが、道路法上の占有許可を得ずに公道上で違法な販売を行っている業者がおり、しばしば問題になっている。