戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗にせまった。報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとして取材組織から世界一般の親睦団体への転換をせまった。これを受けて、1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。ジャパン・ロビーの圧力を受けてGHQは態度を軟化させ、公共機関に対しては記者室などの便宜供与をおこなうべきとする方針を取り、記者クラブは超法規的な措置として受け入れられた。1958年（昭和33年）には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出た。
2号機の失敗を受け韓国側から、正確な原因が明らかになり次第3度目の打ち上げの準備に取り掛かると発表された。契約では、2回の羅老の打ち上げのうち一度でも失敗した場合、ロシア側がもう1回無償で羅老の1段目の完成品を製造し韓国側に無償提供し3回目の打ち上げをすることとなっているが、ロシア側は1号機の打ち上げ時に、自らが担当する1段目が正常であればそれ以外の部分が原因で失敗しても「成功」とみなしており、韓国側は2回目の発射を控える状況で両国の契約の「失敗」の解釈の相違を争点化させることはできず、3回目の打ち上げは決定されていなかった。しかし2号機が再度失敗するに至って、後がない韓国側は3度目の発射に向けてこれを争点化させた。当初ロシア側は韓国側の「失敗の原因はロシア側にある。」という主張を認めておらず、その後の調査でも1段目が原因でないと断言していた。しかも、韓国側はロシア側に対して打ち上げを強要できないため、3号機の打ち上げが行われるか不透明な状況が続いた。そのため韓国側は、3号機の打ち上げをロシア側が拒否した場合、契約条項に則りクルニチェフ社との契約金2億1,000万ドルのうち、1,050万ドルを支払わないと決めた。仮に3号機の打ち上げが行われた場合でも、2度の打ち上げに失敗しているため、契約条項に則り契約金のうち2％分をロシアに支払わない可能性があるとしており、また3号機用の1段目に関する費用はロシア側が全て負担すべきだと主張した。その後、2010年8月15日に、韓国の報道機関が、「2号機の失敗原因は分かっていないものの、『失敗』という判定は確定したため、第3次露韓共同調査委員会（FRB）において3号機の打ち上げが決まった。」、「打ち上げ時期は決まっていないが、2号機の失敗原因を探り改善された後に決めるため2011年に行うだろう。」などと報じた。これに対して、ロシアのクルニチェフ社は、「第3次FRBでは追加打ち上げの可能性について議論しなかった。」としており、KARIの趙光来（チョ・グァンレ）発射体研究本部長や韓国教育科学技術部の核心関係者は、「第3次FRBとは別の会議で、双方の設計・プログラム代表者が3回目の打ち上げについて話し合い、ロシア側が2回目打ち上げの失敗を認め、3回目打ち上げを進める可能性に同意した。」と、第3次FRBで追加打ち上げの議論が行われたとする一部報道を訂正して説明した。一方、クルニチェフ社は、文書の非公開を定めた契約の基本的な精神に則り議論の詳細についてはノーコメントの姿勢をとった。このような状況の中、2010年9月20日に、韓国の複数の報道機関が「2号機の打ち上げ失敗は、ロシア製の8つある1・2段分離ボルトのうちの1つの欠陥が原因であると韓国航空宇宙研究院が発表。」、「ボルトの1つが誤爆したため、ロケットが損傷し爆発した。」などと報じた。この見解は既に大田での第3次FRBで韓国側がロシア側に示していたもので、ロシア側は「失敗の原因は2段目にある韓国製のフライト・ターミネーション・システム（FTS、自爆装置）の誤作動のため。」と反論、これに対し韓国側は9月の第3週に行われたモスクワでの実務協議で「2号機は問題発生後1秒後に爆発したが、FTSが原因ならばすぐに爆発するはずだ。」と反論したという。しかし、韓国の航空宇宙研究院と教育科学技術部は、このような失敗原因を断定する報道に対して「（ボルトの欠陥は）可能性の一つであり、失敗の原因は調査中である。」と訂正して説明した。韓国の企画財政部は20日、第10回ロシア・韓国経済科学技術共同委員会において、3号機の打ち上げについて協力を続けていくことで合意した。そして、2010年10月21日に韓国航空宇宙研究院とロシアのクルニチェフ社との間で、3号機の打ち上げに向けた文書の公式署名がなされた。契約時に費用が反映されているため韓国側の新たな負担はなく、打ち上げは2011年末か2012年初めごろになるとされた。ところが、2011年1月24日から27日にかけてロシアで開かれた第4次FRBでも、2号機の失敗原因についての両国の主張が第3次FRBから変わらず合意に至らなかったため、打ち上げは2012年第2四半期以降に延期された。なお、3号機の1段目ロケットの製造費をロシア側が負担することが2011年2月7日までに決まっている。2011年6月9日に、韓国の国防科学研究所と大学の韓国人専門家17人から成るKARIから独立したナロ号発射調査委員会が、2号機は自爆装置が不適切に作動して墜落したと言うロシア側の主張に同意する意見をKARIに伝え、KARIはこの主張に反発していたことが報道された。これまでの4回にわたる露韓共同調査委員会（FRB）でも失敗原因についての合意に至らなかったため、同年7月27日から29日までにモスクワで、当事者以外が参加した第1次露韓共同調査団（FIG）を、10月18日から19日までソウルで第2次露韓共同調査団を開いて改めて原因究明を図ったが、またもや結論は得られず、失敗の原因となった可能性のある全ての箇所を改善して3号機打ち上げることになった。打ち上げ予定は2012年8月から9月になった。そして、2011年12月14日から16日までに開かれた露韓の技術協議会議において、3号機についての打ち上げ予定月と技術的概要が決定された。打ち上げ予定は2012年10月に設定され、フェアリングはあらかじめ地上で分離試験を実施したものを使用し、分離システムを低電圧のものに換装する。分離試験時の火薬の爆破でフェアリングに損傷を起こす可能性があるという理由で、これまでは試験未実施のもの使用していた。また、火薬を削除し低電圧のシステムに換装することでフライト・ターミネーション・システム（FTS、自爆装置）の機能を無効化することにした。