日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している。日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった。日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。しかし、末端の記者クラブがそれを認めるかどうか保証はない。
バノンは議会における共和党現職メンバーの一部がトランプの掲げる政策を十分に支援していないと見なした。トランプ政権を離れた後、バノンはそれら一部のメンバーを落選させようと努力をし、その努力をメディアは幅広く報じた。同年10月、彼は2018年の選挙のときには現職の共和党上院議員7人のうち6人への対立候補として初めて立候補する人たちへ後援をすることを計画していると述べた。彼は候補者が彼から後援を受けるための条件を2つ挙げた。1つ目の条件はミッチ・マコーネルが上院多数党院内総務になることに対して反対票を投じると誓うこと、2つ目の条件は上院の議事進行妨害を終わらせると誓うことだった。同年9月、香港を訪れて中国国営企業の中信證券（CITIC Securities）の子会社CLSAグループのフォーラムに出席し、退任後初めて講演を行った。講演では政治的な話題に触れるだけでなく、かつて中国への旅を夢見て米軍の太平洋艦隊を志したと語り、特に70年代に見たイギリス統治下の香港の魅力に惹かれと述べ、2005年から2008年まで香港と上海に滞在した思い出を懐古した。フォーラム開催地のグランドハイアット香港ホテルの外では梁国雄ら香港の民主派活動家が習近平総書記とバノンの顔を並べたプラカードを掲げて「人種差別主義者、民族主義者は歓迎しない」と非難する抗議活動を行った。また、バノンは習総書記の最側近の一人である政治局常務委員の王岐山に招かれて北京の中南海で王と90分間、秘密会談を行った。同年11月、一般財団法人「人権財団」などが都内で開催している中国の民族、人権問題、平和などについて話し合う会議「諸民族青年リーダー研修会」に招かれて来日し、NHKと朝日新聞それぞれの単独インタビューに応じた。同年12月6日、ワシントンで自民党の河井克行総裁外交特別補佐と会談した。同月16日、ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で開催された政治イベントであるCPACの日本版「J-CPAC 2017」で講演し、日本のさまざまなメディアからのインタビューに応じた。そのインタビューに応じる中で、バノンが今回来日したのは「日本の保守の人たちに影響をおよぼすため」だと語った。米ブルームバーグ通信が同月22日に報じたところによると、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を調べている米下院情報特別委員会は、バノンに対して2018年1月上旬に証言をするよう要請した。同年1月3日、ジャーナリストのマイケル・ウォルフの著書『炎と怒り』の中のインタビューでバノンがトランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニアやクシュナーといったトランプ家とロシアの関係を「売国的」「非愛国的」と断じたことに対し、トランプは声明で「スティーブ・バノンは私や私の政府と無関係。解任されたら仕事どころか正気も失った」と非難して「スティーブは、党の指名獲得後に雇ったスタッフの1人だ。我々の歴史的勝利にスティーブは無関係」と述べてトランプ政権へのバノンの貢献も否定した。一方でバノンはトランプを「偉大な人物」として支持し続けることも表明した。これに対してトランプは「彼は私を偉大な人物と呼んで明らかに調子を変えたが、彼とは話をしない」と繰り返し述べた。バノンの後援者とされたロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーもバノンを非難して「私と家族もバノンとは数ヶ月も連絡しておらず、彼に何ら経済支援もしてなく、彼の最近の行動や発言も支持しない」と述べた。トランプはマーサー家の対応を歓迎し、バノンを「だらしのない」「捨て犬のようだ」と罵倒した。ブライトバートはバノンの解任を検討していることを明らかにし、9日にバノンはブライトバートの会長を辞任した。同年7月20日、米ニュースサイト『デイリー・ビースト』（The Daily Beast）が報じたところによると、バノンはEUが本部を置くベルギーのブリュッセルに「ムーヴメント財団」（The Movement）という財団を設立することを計画している。この財団は当面の間、ブリュッセルに拠点を置くという。この財団は欧州の右派ポピュリスト勢力を支援するとされる。『デイリー・ビースト』によると、バノンの構想においてこの財団は、米富豪ジョージ・ソロスの慈善団体「オープン・ソサエティ財団」の対抗勢力となるものだという。ムーヴメント財団は世論調査やメッセージの発信に関する助言、データから戦略を構築する「データ・ターゲティング」、シンクタンクの調査研究活動などの主要な情報源となることを目指している。この財団は政策の研究・立案などを行い、選挙戦術なども含め、欧州各国の勢力と共有を図るとしている。この財団は2019年5月に予定されている欧州連合（EU）の欧州議会選挙を視野に活動していくという。この財団はEU懐疑派の連携を促し、勢力拡大を後押しすることを目標としている。バノンは『デイリー・ビースト』に対し、欧州議会選挙ではEU懐疑派による3分の1程度の議席獲得を目指す考えを強調した。また彼は『デイリー・ビースト』に対し、数10年にわたって続いてきた欧州の統合は今後数年で終わると断言。「右派ポピュリストのナショナリズムが湧き起こり、それが支配的になる」、「各国が独自のアイデンティティーと独自の国境を持つようになる」と述べた。2019年8月2日、トランプ大統領は「私の優秀な生徒の一人が今も大のトランプファンであることが分かってうれしい。スティーブが私の陣営に加わったのは私が予備選挙に勝った後だったけれども、私は彼と働くのが大好きだった! 」とツイッターで述べた。