政府の公式立場は原発維持であるが、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発新設は1基も実現していない。とりわけ近年は、かつて採掘の難しかった頁岩層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「シェールガス革命」の結果、天然ガス発電のコストが下がり（天然ガス発電所は原発の半分以下の期間と5分の1以下の建設費）、原発がコスト面での優位性を失いつつあるとされる。福島第1原発1号機を造った米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック (GE) のジェフリー・イメルト最高経営責任者 (CEO) も、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっており、大半の国は天然ガスと風力か太陽光の組み合わせに移行していると指摘し、「（原発を経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。2010年10月9日、米電力大手コンステレーション・エナジーも、原発新設はコストに見合わないと判断して計画を断念した。また小規模原発を所有する国防総省（ペンタゴン）ですら、近年はエネルギー転換を急速に進めている。次代のエネルギー源として、原発ではなく再生可能エネルギー（太陽光、風力、発電、地熱、波力など）を重視し次々と導入しているという。とりわけ海軍は、2020年までに再生可能エネルギーを5割導入するという野心的な目標を掲げている。さらに世論でも、日本の福島の原発事故後、原発反対が賛成を上回るようになっている。2012年3月7日に米シンクタンク「市民社会研究所」が発表した世論調査結果では、米国で原発の増設を支持しない人は半数近い49%に上り、また、約60%の人が福島原発事故によって原発を支持しなくなったと回答したという。NRCは、2013年3月11日にユニスター・ニュークリア・エナジー社によるメリーランド州での原発新規建設計画の申請を却下した。ユニスター社は、米国コンステレーション・エナジー・グループとフランス電力が共同出資して設立した会社であったが、アメリカ原子力法では、外国企業の強い影響下にある企業がアメリカ国内で原発を運営することは禁止されているため、NRCからの許可が降りなかった。日本経済新聞は、ユニスターがアメリカ企業のパートナーを探すのは困難であると予想している。2017年時点で原子力発電所で99基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
中国は、2011年3月17日に新規の原発計画の審査や認可を一時的に凍結する方針を打ち出したが、その後凍結を解除する動きがあった。中国政府は逼迫する電力不足に対処するために今後年に2基の割合で原発の設置を予定している。計画を上回るスピードにて原発の建設が進んでいることが指摘されているため、国内の人口増の影響もあって中国の原発建設計画がさらに拡大することは間違いない情勢となっている。また、特に、中国における原子力発電所の事故は、偏西風にのって日本列島に到達するため、日本国民の健康上の被害などについてが懸念される。これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある。中国では2013年にはパキスタンで複数の原子炉を建設中で、同時に世界の原子力発電所市場でのシェアを拡大することを目標としている。 2016年末時点で35基が稼働し、20基が建設中である。中国共産党の習近平総書記は2030年までに「原発強国」を実現することを表明し、計画によると中国は2016年1月時点で約2800万kWだった原発の総発電容量を2020年までに5800万kWにする予定である。2017年時点で原子力発電所で37基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
XASM-3は、従来の国産対艦誘導弾と比較して大幅に性能を向上させることで迎撃されない確率を高めて、防空能力が大幅に向上しつつある敵艦艇をより確実に撃破出来るミサイルとして計画された。F-2戦闘機で運用する事を前提に、1980年代末より開発の検討が開始された。2013年時点では、2016年（平成28年）度の開発完了を目指していた。最大の特徴は、インテグラル・ロケット・ラムジェット（integral rocket ramjet、IRR）による推進系で、構造としてはラムジェットエンジンの後部に固体ロケットブースターが統合（integrate）されている。推進時にはまず固体ロケットブースターが作動してラムジェットの動作可能速度まで加速した後、固体燃料が焼失した後のロケット部分がラムジェットの燃焼室となる。これによりマッハ3以上で超音速飛行し、敵の迎撃可能時間を減少させている。また、ステルス性を考慮した弾体形状にすることで被探知性を低下させ、アクティブ・レーダー・ホーミング方式とパッシブ・レーダー・ホーミング方式の複合シーカー方式を採用しECCM能力を向上させることで、敵艦艇をより確実に撃破出来るようになっている。さらに敵艦艇の艦対空ミサイルより長射程化させ敵の迎撃可能範囲外から誘導弾を発射できるようにすることで、発射母機の安全性が高まっている。当初は赤外線画像、アクティブレーダー、パッシブレーダーの3方式の併用を予定していたが、赤外線画像誘導方式に関しては、これを省いても命中率・破壊力には大差ないと見られたことから、開発経費削減のため削除された。これにより開発経費が10%程度削減されたとされる。2002年時点では、XASM-3は旧式化した80式空対艦誘導弾（ASM-1）のみを置き換えるものとし、誘導方式が異なる（赤外線画像方式を採用する）93式空対艦誘導弾（ASM-2）と併用し、対妨害性を確保するとして開発が検討されていたが、2009年時点ではASM-2の後継ともされている。2018年1月7日、XASM-3の計15回に及ぶ発射試験が終了し、2019年度から量産を開始することが報道されたが、2018年度と2019年度の防衛予算に調達予算は計上されず、中国人民解放軍海軍艦艇の高性能化に対する射程の短さから改良型の開発が行われることとなり、2020年度から射程400㎞以上の射程延伸型の開発予算が計上される予定である。2019年度から2025年度にかけて、さらに高速なマッハ5以上の極超音速で飛行可能なスクラムジェットエンジンで飛行する誘導弾の要素技術に関する研究を行うとしている。