エジプト出身の歯科医であったピエール・ジェマイエルが1936年にレバノン独立を目的に当時、ヨーロッパで台頭していたイタリアのファシスト党やドイツのナチスを模範としたファシズム政党として結成。ナチスの突撃隊を真似た私兵集団を組織し、ナチス式敬礼を採用していた。政党として国会内では少数勢力であったが、むしろ土着のマロン派社会で強力な影響を持った。後に登場してくるアラブ民族主義とは対立するフェニキア主義を主張し、伝統的なレバノン・ナショナリズムを訴えた。当初は反仏抵抗運動を行っていたが、独立後は一転して、国内のアラブ民族主義・イスラーム勢力に対抗するため、親イスラエル路線に変わっていった。1958年のレバノン内乱以降、党の武装化を推し進め、ピエールの次男・バシール・ジェマイエルは積極的な反シリア主義路線を敷き、パレスチナ人難民排除を訴えて党のシンボルとなった。1975年のレバノン内戦以降、代表的な右派の民兵組織としてマスコミに登場するが、1976年にはバシールが糾合と粛清の末、若手幹部を中心に民兵組織レバノン軍団を結成。党とレバノン軍団は次第に乖離していくことになる。1982年、レバノン国会で大統領に選出されたばかりのバシールがファランヘ党本部で演説中に爆弾が爆発し、バシールのほか26人の党員が爆殺された。党の民兵はその報復としてベイルートに暮らすパレスチナ難民を襲撃し、サブラー・シャティーラ虐殺事件を引き起こした。なお、バシール爆殺事件で逮捕・起訴され有罪となったのは、実際には、シリア社会民族党の党員であった。1984年にピエールが死去すると、ファランヘ党はマロン派の富裕・老年層が支持者となって親欧米指向を一層強めていき、現実的な考え方をとり、時としてはシリアをも支持する若年層中心のレバノン軍団とは対立の様相を示すようになる。1989年、内戦終結に伴い、シリアによって武装解除がなされた。現在は、反シリア・イラン派勢力であるレバノン議会野党連合、「3月14日連合」の一角を占めている。
ベルグマン計量 (ベルグマンけいりょう、Bergman metric) は、微分幾何学において、ある種の複素多様体上に定義できるエルミート計量である。ベルグマン核から導かれるのでそのように呼ばれる。名称はステファン・ベルグマン (Stefan Bergman) にちなむ。
解の一意存在性検証など、偏微分方程式に関連する多くの問題は微分作用素の固有値評価と密接に関係している。そのため、偏微分方程式の近似解法・誤差評価の研究と並行して、固有値問題の近似解法・誤差評価について様々な研究がなされている。
ここまで高精度に解く技術について説明したが、それと並行して「計算機で解の存在を検証する」という研究もおこなわれている。このような研究が必要となるのは、近似解が求まったとしてもそれが幻影解である危険性があるからである。実際、すでに幻影解は報告されている。解の存在検証に関する研究は活発に行われており、2012年度日本数学会秋季賞や2011年度日本応用数理学会論文賞を受賞している。
広田良吾やAblowitzたちは可積分性 (英: Integrability, 可積分系で最も重要視される性質) を保存する差分化スキームを開発した。これは今日では可積分差分スキームとして知られており、差分法などの標準的手法と比べて精度がよくなることもわかっている。差分間隔を自動で調整する可積分差分スキームも開発されている。
1993年11月1日、第3次ドロール委員会のもとで欧州連合条約が発効し、欧州共同体に加えて外交、内務の3つの柱体制を持つ欧州連合が発足した。1994年の欧州議会議員選挙では欧州社会党グループが最大会派の地位を維持した。1994年にはジャック・サンテールが欧州理事会から欧州委員会委員長の指名を受けたが、このときサンテールの人選はイギリスがジャン＝リュック・デハーネを次期委員長とすることを拒否したことを受けてのものであったため、このことがサンテールの立場を弱める結果となった。欧州議会ではサンテールの委員長任命を辛うじて承認したが、委員会全体に対する人事案については416対103という大差で承認を受けた。サンテールは欧州連合条約で委員長が新たに得た欧州委員会委員の人選に関する権限を発揮し、1995年1月23日に新委員会を発足させた。1994年4月30日、オーストリア、スウェーデン、フィンランドとの加盟協議が終了した。他方で同年の1月1日には欧州自由貿易連合に参加するノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインとの間での協定の発効によって欧州経済領域を発足させ、この3か国の単一欧州市場への参入を認めた。翌年にはシェンゲン協定が7か国の間で発効し、1996年末までにほぼすべての加盟国にまで拡大していった。1990年代はユーロの登場に向けた動きがなされてきた。1994年1月1日、経済通貨同盟の第2段階として欧州通貨機構が設立され、1999年に単一通貨としてユーロが導入された。これに先立って欧州中央銀行が設立されている。2002年1月1日、ユーロの紙幣と硬貨の一般流通が開始され、これによって完全に旧通貨からの移行がなされた。1990年代はユーゴスラビア紛争がきっかけとなって共通外交・安全保障政策の発展が強く進められていった。欧州連合は紛争勃発当初の対応に失敗し、またオランダが派遣した平和維持活動団も、第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の虐殺となったボスニア・ヘルツェゴビナでのスレブレニツァの虐殺を回避することができなかった。ついには北大西洋条約機構が介入しなければならなくなり、これによって交戦国を協議のテーブルに着かせることとなった。このような外交上の経験から欧州連合ではアムステルダム条約で外交政策の強化が図られ、共通外交・安全保障政策を担当する上級代表職が創設された。ところが欧州連合が重ねてきた成果は1999年3月の予算案をめぐる対立で傷つけられてしまう。欧州議会は財政運営の不適切さや不正、縁故主義を批判して、欧州委員会が提出した予算案を否決した。この事態から欧州議会が欧州委員会に対して不信任を決議する寸前ところにまで至り、サンテール委員会は総辞職を余儀なくされた。その後理事会と欧州議会が欧州委員会の人事をめぐってせめぎあう場面が頻繁に見られるようになり、ドロール後の欧州懐疑主義の機運が定着するようになった。サンテール委員会総辞職直後の欧州議会議員選挙では欧州社会党グループが数十年にわたって占めてきた最大会派の座を欧州人民党系の会派に譲り、新たに発足したプローディ委員会は欧州不正対策局を新設した。またアムステルダム条約で新しい権限が与えられたことで、ロマーノ・プローディは一部から「ヨーロッパの初代首相」と称された。この年の6月4日には、ハビエル・ソラナが理事会の事務総長、そして機能が強化された共通外交・安全保障政策上級代表に指名され、コソボ紛争への介入を決めた。上級代表に就いたことでソラナは「ヨーロッパの初代外相」と称された。2001年2月26日にニース条約が署名され、2003年2月1日に発効した。ニース条約は2004年に10か国が新規加盟するための準備でもあった。