1995年（平成7年）3月に5501編成クハ5501・モハ5052・クハ5502が、同年11月には5507編成クハ5507・モハ5058・クハ5508が富山地方鉄道へそれぞれ譲渡された。前述のように本系列の台車ならびに主要機器は10000系へ流用されるため、車体と一部の機器のみを譲渡する形となった。譲渡後は同社稲荷町車両基地（現・稲荷町テクニカルセンター）において各種改造が施工され、主要機器については九州旅客鉄道（JR九州）をはじめとした同業他社より調達した廃車発生品を搭載し、旧クハ5500形奇数車を電動車化してMT比2M1Tの3両編成化が実施された。こうして同社16010形として導入された同6両は主に優等列車運用に充当されていたが、乗客減に伴い20m車体の3両編成では輸送力過剰となったことから、2005年（平成17年）より2両編成化改造が施工された。以降、多客時のみ中間車を増結して運用する形となったものの、増解結作業の煩雑さから実際に3両編成で運用される機会は稀であり、中間車については2010年（平成22年）10月16日を最後に運用を離脱したが、水戸岡鋭治による観光列車「アルプスエキスプレス」化改造に伴い中間車が復活している。
保存車両はいずれも先頭車クハ5500形であり、クハ5503・5504が横瀬車両基地において保存されている。通常は非公開とされているが、毎年10月に開催されるイベント「西武トレインフェスティバル」に際して一般に公開される。クハ5504は乗務員扉より後部を切断したカットボディ状態で保存されており、一方クハ5503は完全な状態で保存されている。いずれも廃車当時の外観・仕様のまま保存されたが、クハ5503については1999年（平成11年）10月に開催された西武トレインフェスティバル以降、新製当初の外観に近付けるべく、電気連結器ならびに前面愛称表示板部分の復元が施工された。なお、クハ5504は西武秩父線開業40周年記念イベントの一環として、2009年（平成21年）に西武秩父駅コンコース「西武秩父仲見世通り」において特別展示された。
廃車後は大半の車両が解体処分されたものの、前述のように台車ならびに主要機器については10000系の新製に際して流用されたほか、西武初の本格的特急用車両という位置付けから、最後に廃車となった5503編成の両先頭車2両が西武鉄道関係施設において静態保存された。また、6両分の車体が富山地方鉄道へ譲渡されている。
全編成6両編成化に伴い、1976年（昭和51年）のダイヤ改正以降特急列車の終日1時間ヘッド化が実現したが、さらに臨時列車の定期列車格上げに伴う予備編成確保目的で、1978年（昭和53年）2月に5511編成が新製された。同編成も5509編成と同様、当時より6両編成で落成しているが、前面愛称表示が電照式に改良され、愛称表示板もアクリル製の半透明のものに変更された。その他、換気効率向上のため各車の屋根上に押込式通風器を新設し、冷房装置も改良型のFTUR-375-203Cを搭載する。同冷房装置の能力は28,000kcal/hとFTUR-375-203Aと変わりないが、外観上放熱孔の形状が異なる点が特徴であった。また、車内座席はフリーストップ式のリクライニングシートに改良され、モケット色もエンジ色に変更された。5511編成の新製をもって本系列の増備は完了となった。また、前面愛称表示の電照化ならびに車内座席モケット色のエンジ色化については5501 - 5509編成に対しても1978年（昭和53年）以降順次施工されている。
前述の通り、1969年（昭和44年）9月に5501・5503編成が、同年12月には5505編成がそれぞれ日立製作所で新製されたが、翌1970年（昭和45年）3月に落成した5507編成以降はいずれも西武所沢車両工場で新製されている。以下、主な変遷を記す。
判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかは、法的安定性を脅かすことのないよう、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある（→#立法的解釈の問題点）。特にイギリスでは、法的安定の確保のために上級審の判例遵守（英：stare decisis）の原則が立てられている。もっとも、1966年には、厳格な先例拘束の原則が緩和され、判例の変更が可能になった。これに対し、アメリカ法においてはイギリスのような中世以来の判例法の伝統を欠いており、フランス法系のルイジアナ州に典型的にみられるように各州の法制度の独立性が高いこと、訴訟が頻発し判例の蓄積が極めて膨大という社会的事情などと相まって、判例の拘束力は相対的に弱いものとなっている。英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由（羅：ratio decidendi [ラティオ・デキデンディ]、レイシオ・デシデンダイ）のことを言い、そのような意味を持たない傍論（羅：obiter dictum [オビテル・ディクトゥム]）との区別（英：distinguish）の手法が発達している。これに対し、大陸法においては直接の法源とはならないが、成文法を補充するものとして、事実上の法源としての一定の拘束力を認めることができる。この範囲については、英米法の国々との比較においてさえ最高裁判所の判例をより強く重視する傾向の強い日本法においても、英米法と同様判例はレイシオ・デシデンダイのみに限られると解するのが通説であるが、実際には必ずしも厳密に区別されて運用されているわけではなく、最高裁判所の傍論もまた下級審の裁判実務に指導的な役割を果たし、事実上の法源として機能する事が少なくない。