開発援助において、古くは1960年代に英仏がアフリカの旧植民地に財政支援をおこない、「新植民地主義」と批判され取りやめたことがある。共産主義陣営（社会主義国、旧東側諸国）においては1960年代に世界で新植民主義が進展しているとの認識があり、中華人民共和国では、中国共産党が1963年9月に3回にわたりソ連共産党中央委員会を痛罵し10月22日付の批判ではソビエトを「新植民主義の弁護人」であると批判した。中国の理論家たちの見解によれば、「ソビエトによる社会主義世界体制は、世界の発展過程全体にますます決定的な影響を及ぼしていないばかりか、帝国主義に対する大衆の革命的闘争で独自の役割すら果たしていない」と非難した。こういった大戦後に登場した旧宗主国や大国における新たな植民的支配（新植民主義）論とは別に、21世紀になり中国など新興国の台頭を背景とした国外への積極的な投資や開発援助が「新植民主義」と指摘されることがある。中国の対アフリカ援助が「新植民主義」だとの批判が一部の先進国から浮上しており、一部のアフリカの国からも新植民地主義であるとの発言が出ている。援助受入れ国は中国政府を無視することができず、中国企業が地元の環境を破壊したり汚染を及ぼすことなどで現地住民の利益を侵害しているとの報道が行われたことがある。マダガスカルでは韓国の民間企業がマダガスカル共和国の耕作可能地の約半分を99年間無償貸与される契約を結んだことから民衆騒動が発生し、当時のマーク・ラヴァルマナナマダガスカル大統領が退陣させられ契約が撤回される事態となった。
イスラエルは宗主国無き植民地とも言える国家である（エドワード・サイードなど。反論もある）。第一次世界大戦にオスマン帝国が敗北すると、中東・アラブ地域は新たにイギリス・フランスの植民地となり、ユダヤ人が約束の地と崇めるパレスチナは委任統治領としてイギリスの管理下におかれ、ヨーロッパやアメリカ合衆国からユダヤ人が入植した。ポグロムから逃れてきた人も多かった。しかし、時の弁務官の方針により、ユダヤ人移民の数はおおむね制限されており、ユダヤ人人口が減少に転じた時期もあった。入植者が増大したのは、第二次世界大戦前後の混乱期である。アメリカのユダヤ人はすでに都市部で富裕層となっており、入植を斡旋したり、入植者に資金面での援助を行ってきた。ナチス・ドイツ時代や、第二次世界大戦後にはさらに入植者が増えた。そのため、ユダヤ人とアラブ人との間で軋轢が多くなり、国家像としては連合国家案より分割案が有効とみなされるようになり、国際連合の決議に基づき、パレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割することとなった。しかし、決着は得られず、中東戦争の勃発、イスラエルの独立に至った。4度の戦争を経ても双方の言い分は平行線をたどる。また、冷戦終結とソビエト連邦の崩壊によって再びユダヤ人の入植が増えている。特にこれらのユダヤ人は、第三次中東戦争でイスラエルが獲得したヨルダン川西岸地区などに国軍のアラブ人強制排除とともに入植をおこない、パレスチナ問題を深刻化させている。
オマーンは17世紀から19世紀半ばにかけて西インド洋において海洋帝国を構築し、同沿岸のザンジバル（現タンザニア領）、モンバサ（現ケニア領）、モガディシュ（現ソマリア領）、パキスタン沿岸のグワーダルなどを保有した。
朝鮮半島や朝鮮史を中国や中国史の一部、あるいは従属地域・従属国と見なす研究や記述が存在し学生向け教科書にも同様の記述がみられる。とくに高句麗史の帰属をめぐり韓国朝鮮と中国の間には論争が生じている。
中華人民共和国はチベット（西蔵自治区、青海省など）や内モンゴル（内蒙古自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、満洲（遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内蒙古自治区の東部など）などの主権を中華民国から継承したものとし、これらの地域は「もともとの中国の不可分の領土」であるとして、併合していった。現在のこれらの地域は、法制（中華人民共和国憲法の民族自治規定等）上は完全に他の中華人民共和国省区、内地と同格であるとされており、またこれらの土地のほとんどの民族は中華民族に包摂されると定義されているため、形式上では植民地とは言えない。国際連合非自治地域リストに上記地域は含まれない。中華人民共和国において中国共産党による事実上の一党独裁政治による宗教や思想の統制はこれらの地域に限定したことではないが、中国の少数民族の伝統的な文化・宗教・思想が取り締まりの対象となる際、民族文化への弾圧と捉えられる向きがある。以上のような視点をもとにして、東トルキスタン亡命政府、チベット亡命政府、内モンゴル人民党などの独立や自治を目指す諸団体は「中華人民共和国の植民地支配」という表現を使用することが多い。
オランダも17世紀から18世紀にかけて帝国主義的な植民地大国としてオランダ海上帝国と呼ばれる。特に17世紀前半はオランダの黄金時代であった。20世紀に入っても東インド植民地（蘭印、インドネシア）や南アメリカの植民地（スリナム）を支配していた。しかし度重なる英蘭戦争で北米の植民地を奪われ、更に南アフリカの植民地も超大国に成長したイギリス帝国に敗れ失うなど、列強としてのオランダの国際的地位は凋落して行った。20世紀にはインドネシア、スリナムが独立し、ほとんどの領土が失われたが、現在でもカリブ海にキュラソー、アルバの二つの海外領土を持っている。
6月28日月曜日、十字軍の将兵は、聖槍をかかげるレーモン・ダジールを先頭に、城門から城外へと突撃した。ケルボガにとっては城門を出る兵を個別撃破する機会であったが、部下の将軍たちは、攻撃すると後続の兵がまた城内に戻ってしまう、個別に叩くよりも十字軍全軍が出たあとに大軍で一気に片をつけよう、と主張し、ケルボガもこれに反対することは避けた。しかしケルボガらは、十字軍の規模を実際よりも少なく考えており、城外に出た十字軍全軍が思いのほか多かったことに気付く。ケルボガ軍の弓兵や弓騎兵らは十字軍の騎士らに盛んに弓矢を浴びせた。ケルボガは退却を装って十字軍を不利な地形におびき寄せようとした。十字軍の左翼は川に守られていなかったため、ケルボガは分隊を出して攻撃を仕掛けたが、ボエモンはすぐさま7つ目の分隊を組織し、敵分隊を背後から撃破した。テュルク連合軍は十字軍に大きな損害を与え、アデマールの軍旗を持っていた兵士など多くが倒れた。ケルボガは自軍と十字軍の間の草地に火を放ったが十字軍はこれにひるまなかった。言い伝えによれば、十字軍は聖ゲオルギウス、聖デミトリオス、聖マウリティウスの3人の聖人が彼らと共に騎馬で進軍する幻を見たという。戦いは短時間であった。十字軍がケルボガのいる戦列にたどり着く前に、ダマスカス王ドゥカークらは相手が多すぎると次々に逃亡してゆき、連合軍は崩壊状態となった。これによりケルボガの軍は人数での優位を失い、ケルボガも撤退を強いられる羽目になった。こうしてムスリムの連合軍は十字軍の前に敗北した。