フランスの取締役会 (CA) を設置する会社の執行役代理 (Directeur général délégué (DGD)) は、2001年のNRE法（新経済規制法）により原則として取締役会長 (PCA) は執行役 (DG)を兼任せず、会社の代表権が執行役 (DG) に付与されることになったことにともない、従来の取締役会長 (PCA) 兼執行役 (DG)（プレジダン・ディレクトゥー・ジェネラル (PDG)）以外の執行役 (DG) と同様の役割や権限を有する役員として導入された。取締役会 (CA) は1人以上5人以内の執行役代理（副社長、DGD）を置くことができる。執行役代理 (DGD) は、執行役 (DG) の提案により取締役会 (CA) が選任する。ただし、代表権が取締役会長 (PCA) に付与された場合は取締役会長 (PCA) の提案による。執行役代理 (DGD) の解任は取締役会 (CA) が行う。執行役代理 (DGD) は自然人でなければならないが、株主でなくともよく、取締役会 (CA) の構成員でなくともよい。執行役代理 (DGD) が執行役 (DG) を補佐する権限の範囲は、執行役 (DG) と協議して取締役会 (CA) が決定する。執行役 (DG) と同等の代表権を執行役代理 (DGD) に付与することもできる。執行役代理 (DGD) の権限に加えた制限は、会社内部では拘束力を有するが、第三者に対抗することができない。執行役代理 (DGD) の代表権の有無については会社の登記簿に明記する必要がある。会社が任意に設置する会議体である経営委員会（Conseil de direction、 Comité de direction、または Comité executif）等の構成員であることが多い。執行役代理 (DGD) は、日本の執行役副社長または代表執行役副社長に相当する。英語では、シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデント (Senior Executive Vice-President)、または COO と表記されることが多い。
ディレクトゥー・ジェネラル・デレゲ（フランス語: Directeur général délégué：男性型）、ディレクトゥリス・ジェネラル・デレゲ（フランス語: Directrice générale déléguée：女性型）、略語：DGD。和訳は執行役代理。執行役または代表執行役に相当する。
福井は球団創設以来、スポンサー収入が予測を大幅に下回った上、チームの成績不振もあって入場料収入やファンクラブの会員数も伸び悩みなどで、2009年春になって経営が逼迫。BCリーグの加盟球団で経営難が公式に表面化したのは初めてであった。福井の球団創設時の運営法人であった「スポーツコミュニティ福井」（以下「コミュニティ社」）の設立時の資本金は当初8000万円が目標だったものの、実際にはBCリーグ6球団最少額の5670万円にとどまった。またスポンサー収入も他5球団が平均5000 〜 6000万円を確保しているのに対し、福井の初年度のスポンサー収入額は4020万円と少額で、さらに2009年は2910万円にまで落ち込んだ。他球団では大口スポンサーを確保するなど収支の安定化を図ったり、地元財界や自治体から金銭面・運営面で協力を得るなど経営努力が図られていたが、福井にはそうした動きが少なく、球団の県民への浸透度の低さや企業・行政のスポーツ文化に対する意識の未熟さなどが指摘されていた。その結果、福井が抱える2009年5月末時点の累積赤字は約5300万円になり資金繰りもままならなくなった。一時は「今季の継続も困難」（元コミュニティ社社長・清水昌勝）となる状況にまで追い込まれた。このため同年6月23日、コミュニティ社は地元紙である福井新聞社に対して支援の要請を行うことを発表。福井新聞はニュースを伝えた記事の中で「球団発足以来、報道や協賛協力などチームへの応援を重ねてきた。シーズン途中での破たんは避けなければならず、各界各層の協力も得てこれまで以上の支援の在り方を検討したい」と記した。7月2日に行われた臨時株主総会と取締役会において、前球団社長の清水をはじめ旧経営陣3名が責任を取って退任（ただし、3名とも引き続き参与として経営には参加）。代わって新たな経営陣が選任され、球団社長に福井新聞社専務の吉田真士・球団代表兼専務に同社前事業局長の新谷隆美（同社より出向）・取締役に同社社長の吉田哲也・BCリーグ代表の村山哲二ら4名の計6名が就任。このうち福井新聞社からは5名が占め、同社が中心となって経営再建に乗り出すこととなった。球団社長に就任した吉田は経営継承にあたり「福井の将来を考えたことが一番の理由。あくまでも『県民球団』であり、決して福井新聞社だけで支えられるものではない。県民にこれまで以上の関心を持ってもらいたい」と訴え、今後の経営体制について「さまざまな課題を整理した上で、経費抑制や新たなスポンサー探しなどこれから効果的な策を具体的に検討し、収支の均衡を図れるようにしていきたい」と述べた。またBCリーグからも職員が派遣され、球団運営のノウハウを伝えるなど球団とリーグとの連携を密にし、経営改善が図られることになった。しかし、同年12月末の段階でなお約8000万円の累積赤字を計上するなど、経営危機を完全に払拭するまでには至らず、スポンサーからの財務体質改善を要求や、球団の存続を危ぶむ声もあった。このため2010年2月10日、コミュニティ社は福井新聞社本社で記者会見を行い、経営基盤の強化や健全な運営を目的に、新会社に事業を譲渡する方針を明らかにした。吉田は席上、新会社は福井新聞社の全額出資によって設立し、選手・コーチとの契約や後援会、スポンサー企業との関係をそのまま継承した上でコミュニティ社を解散し、新会社の経営を安定化させた上で県内から広く他の出資者を募っていく方針を示した上で「不健全な経営状態では銀行からの借り入れや増資も受けられず、球団の存続もままならない」と、あくまでも球団存続のための事業譲渡である旨を説明し、理解を求めた。そして2月25日に福井市で行われたコミュニティ社の株主総会で、球団運営を新会社「福井県民球団」に全面譲渡し、コミュニティ社を解散する方針が全会一致で承認され、新社長には福井新聞社常務の伊東博之が、コミュニティ社の清算人には前社長の吉田がそれぞれ就任。また取締役には引き続き福井新聞社の吉田哲也社長、BCリーグの村山代表が就任した。県民球団社は福井新聞社が300万円を出資し、今後県内を中心に幅広く出資者を募ることになった。伊東は新会社の商号について「県民に最も分かりやすく、まさに球団が目指すところ」と説明し「選手強化はもちろん、県民により身近に親しんでもらえるチームづくりを行いたい。できるだけ早い段階で、経営の黒字化を目指したい」と運営方針を強調。観客動員も前年約38,000人（1試合平均1,050人）から40,000人超（同1,200人）まで引き上げる目標も示された。