妊婦側の申し出による中絶は法的に認められておらず、また医療上の理由で母体救命のため速やかな胎児除去の必要性が生じた場合でも、早産の新生児が母体外でも生存可能な時期以降は帝王切開など胎児の救出も可能な方法を優先すべきである。しかし、それが不可能な状況のとき又は他の方法を施しても胎児の生存の見込みが無いと判断されたとき、胎児の体を切断したり頭蓋骨を粉砕して産道から取り出す等の緊急措置が行われることも想定される。胎児縮小術、回生術、部分出産中絶 (partial-birth abortion)、D&X（dilation and extraction；「拡張と牽出」）といった名称で呼ばれる。かつて医療水準が低かった時代には、分娩時に手足が引っ掛かった逆子や胎児の頭が大きすぎて骨盤を通過できず母体が体力を消耗して生命の危機にさらされたとき、こうした救済措置がとられることがあった。
この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと中絶ができない。そのためラミナリアやメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤（膣剤、静脈内点滴）により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また、海外では中期中絶にも器具を用いるD&E と呼ばれる手法がしばしば行われ、WHOも陣痛誘発法より優先すべきことを推奨している。日本では妊娠12週以降は死産に関する届出によって、妊婦は死産届を提出する必要がある。
WHOが2012年に改訂した『Safeabortion』の中で、ミフェプリストン(mifepristone，RU-486)とミソプロストール（misoprostol）を用いた人工流産を引き起こす内服薬による方法が記載されている(薬剤による妊娠中絶)。ミフェプリストンは妊娠の維持に必要な子宮内膜や子宮筋のプロゲステロンの作用を阻害し、ミソプロストールは子宮収縮や頸管熟化の作用を有している。2 剤を併用することで人工妊娠中絶の成功率が高まることから、現在の薬物法による人工妊娠中絶のスタンダードとなっている。メトトレキセートも同様の効果を持つ。海外ではミフェプリストンや同様の効果を持つメトトレキセートなどの薬剤も使われる。共に不全流産や出血のリスクがあるが、発生頻度は自然流産と同等とされる。2019年6月現在、本邦では薬剤による方法は承認されていない。ミフェプリストンは未承認薬、ミソプロストールは用法「非ステロイド性消炎鎮痛剤の長期投与時にみられる胃潰瘍及び十二指腸潰瘍」でのみ承認されている。
人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ、英: induced abortion）は、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、刑法では堕胎（criminal abortion）と言う。俗語で「堕ろす（おろす）」とも呼ばれる。本稿では、人工妊娠中絶を中絶と表記する。
2012年11月15日、社民党による政策実現に疑問を持った阿部知子が離党届を提出し日本未来の党に合流した。さらに、第46回衆議院議員総選挙の陣頭指揮をとるはずだった幹事長の重野安正が脳梗塞で入院したため、11月18日に出馬断念に追い込まれた（重野の選挙区には吉川元が出馬）。同選挙では第三極の台頭もあって、旧来政党でしかも小規模な社民党は新党乱立の中で埋没し、これまで以上の苦戦を強いられた。毎回安定した戦いを見せる照屋寛徳の沖縄2区を除く全議席が当落線上にあったものの、辛くも比例九州ブロックで1議席を確保。しかし総獲得議席数は小選挙区・比例各1議席ずつの合計2議席と、公示前の半減、阿部離党前と比すと3分の1に減少。比例代表における得票率は2.3%(前回総選挙は4.27%)、得票数は142万票（同300万票）とほぼ半減した（11ブロック中6ブロックで得票率が有効得票数の2%に達せず、新聞広告公費負担から外れた）。同じく第三極台頭の中で埋没した共産党が、議席減を1（9→8議席）にとどめて比較的善戦したのとは対照的な結果となった。第18回東京都議会議員選挙（2013年6月23日投開票）では1人を擁立したものの議席獲得はできなかった。第183回国会会期末の6月25日に安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案を生活の党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し可決させた、その結果、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった。2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した。後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長（参議院比例区）と石川大我豊島区議会議員が立候補し、社民党としては初、旧社会党時代から数えても17年ぶりの党首選挙が実施された。結果は、9986票対2239票で吉田が選出された。