現代においても事実上の植民地を保有する国は多いが、第二次世界大戦以降は各地の植民地で独立運動が盛んになったり、1960年の国際連合総会における植民地独立付与宣言の決議で、植民地という存在そのものが国際的に否定されたことから、客観的に見て植民地と言いうる実態を有している地域であっても、先住民に本国民と対等の権利を与えて海外領土や自治領などという言い換えをすることが多い。逆に、客観的に見て植民地と言い難い地域であっても、住民が領有国の統治に不満を持っている場合、領有国を攻撃するための政治的スローガンとして使われることもある。例えばフランス領コルシカ島の分離主義者は同島がフランスの植民地であると主張している。旧東ドイツ住民の中には、「西ドイツの植民地支配を受けている」と主張する人もいる。
行政職員にどの程度現地人を採用するかは植民地によって異なるが､官庁窓口の係員､下級警察官､教員など現地人と直に接する業務従事者には現地人が配置されることが多かった。これは現地語の理解や人員の確保などさまざまな要因があったと考えられるが、結果として現地人の敵意が直接宗主国に向かれるのを回避する効果が期待された。また、植民地人同士の対立を煽ることによって統治を円滑にすすめるため、宗主国に融和的な民族や部族の出身者を優先的に公務員に採用することも行われていた。
立法権は本国政府が任命した総督等の行政長官が掌握することが多かった。多くの場合､植民地の議会は設置されても諮問機関にとどまり、立法権が与えられたとしても、総督等の拒否権が伴うのが通例であった。また、本国の法令の効果は原則的には植民地には及ばないこととされていることが多く、植民地に本国法を適用するためには、植民地政府が別途その旨の法令を制定する必要があった｡
帝国主義の時代、植民地では本国とは異なった法律が施行、あるいは便宜の規定のみが施行され、先住民には国籍や市民権が与えられなかったり、国籍を与えても「属領籍」「外地籍」「海外籍」のように本国人とは異なる法的身分に編入され、権利義務について不平等な取扱がなされた（イギリス国民や本項の日本の植民地を参照）。
主権のある未文明国に関しては共有、行政占領、租借、割譲という概念で領土獲得を行い、そうでない場合はもっとも露骨な領土獲得の根拠として「無主物先占」の法理が利用された。
古代にも植民地はあるが、「植民地」の規模をそれまでにないほど拡大したのは近代西欧諸国の産業資本主義の資源収奪要請によってである。一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営するとともに、住民を政治・文化・言語的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。スペインによるアメリカ大陸の植民地化やイギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程ではしばしば現地住民が激減し、フランスもカリブ海西インド諸島のマルティニーク島の原住民を1658年に殲滅し、純粋な島民は絶滅した。南太平洋の島嶼部では労働者として現地住民を雇用しても成功しないというのが定説であった。白人と接触以降に現地人人口が激減することも多く（ハワイやフィジー、サモアなど）、他の領土から労働者を移住させざるをえない状況がしばしば発生した。現地住民との混血や本国国籍人の現地での浮浪化などは、しばしば民政や法的な問題を発生させた。アヘンや覚醒剤ビジネスは植民地経済に根付くことが多かった。平和的プロセスによって植民地が獲得される場合もあるが、いずれにせよなんらかの形で獲得したあとは、その植民地を統治・経営（植民地経営）することになる。その過程を植民地化という。1804年、フランス革命に触発されたハイチが非白人国家としては近代史上はじめて独立して以来、旧植民地諸国は現在にいたるまで数多く独立していった。ただし先進国が独立を認めた背景には、世界経済システムの変容があるといわれる。こうした一連の過程を脱植民地化という。
日本では製紙工場は北海道、静岡県、新潟県、富山県、鳥取県などに位置している。これに対して紙の消費は、大手の新聞社、出版社、印刷会社の多い大都市に集中しており、日本の紙消費の50 パーセントを東京都で、25 パーセントを大阪府で、それぞれ占めている。こうしたことから製紙工場から大都市へ向けて、紙の大量輸送が行われている。こうした紙輸送は、ワム80000形やワキ5000形などの有蓋車で行われてきた。これらの貨車はフォークリフトでの荷役に適するように側扉が全面開くようになっており、紙輸送にも適している。これらの貨車を連ねた紙輸送専用列車も運行されている。また積降設備の面では、国鉄と製紙各社の共同出資で飯田町紙流通センターが1972年（昭和47年）11月に設立され、貨物駅である飯田町駅に紙専用の取り扱い施設と倉庫を設置して、全国から貨物列車で紙を運びこみ、トラックで都内各地の新聞社や印刷工場へ運び込む体制となっていた。後に印刷工場の郊外移転や都心部の用地の有効利用などの観点から、1999年（平成11年）6月に新座貨物ターミナル駅に、7月に隅田川駅に新しい保管・配送センターが完成して飯田町駅の配送センターは閉鎖された。船舶による大量輸送と激しい競合となっているが、2003年（平成15年）度の年間輸送量は374万トンとなっている。従来の有蓋車による輸送は、大都市から製紙工場への返却回送が空車となって輸送効率に問題があったため、コンテナ輸送への転移が進められており、2003年度の実績では374万トン中275万トンがコンテナ輸送となっている。