橋尾 直和（はしお なおかず、1960年 - ）は、日本の教育学者。高知女子大学文化学部教授。ハワイ大学イースト・ウェストセンター客員研究員。華中師範大学交換研究員。琉球大学教育学部卒業。鳴門教育大学大学院学校教育研究科修士課程修了。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。兵庫県神戸市出身。
芝区が赤坂区、麻布区と合併して港区となると、西久保地域も西久保の前に旧区名芝を冠称した。昭和52年（1977年）、住居表示により西久保を冠する全町は虎ノ門に含まれることとなり、西久保の名は住所から姿を消した。また、日常生活では最寄りの神谷町駅から旧西久保地域全体が神谷町と呼ばれることが多く、以降西久保の名は急速に忘れ去られた。地域内の八幡神社を西久保八幡ともいい、菊地寛実記念智美術館の入居する建物を西久保ビルと称する外、西久保の名を留めるものはほとんど見当たらない。
小麦粉・バター・砂糖・塩の4種類の材料のみで作られる。材料の配合の目安は、小麦粉100gに対し、バター50 - 60g、砂糖30 - 40g程度。普通のいわゆるクッキーは、練ったバターに砂糖を混ぜ合わせ（溶き卵を入れる場合と入れない場合がある）、砂糖がよく混ざったところへ溶き卵を少しずつ混ぜ、よく混ざったらふるっておいた粉を入れ、ひとまとめにしてから成型する。ショートブレッドの場合は、ふるっておいた粉にバターを切り混ぜてポロポロにしてから砂糖を入れるという、クッキーとは逆の手順になる。もっとも一般的な形状のものは「フィンガー」 (fingers) と呼ばれる長方形のもので、粉・バター・砂糖の順に混ぜてひとまとまりになってから手でさらに練り、平らな長方形に形作って冷蔵庫で冷やして固め、硬くなってから小さな長方形に切り分け、表面にフォークで窪みを作ってから、予熱をしておいたオーブンで焼き上げる。既成品では、イギリス・スコットランドのウォーカー社 (Walkers) の製品がある。
中華人民共和国建国直後の農村では、末端行政機関となる郷政府の建設が土地改革と並行して進められた。この際、郷政府のもとで行政事務を補完し、併せて住民自治を推進する基層の大衆組織として、多くの地域で自然村ごとに農民小組が設立されたが、この組織も中国宋代以降の伝統的な保甲制度の基盤を継承したものであった。ただし一般的には行政村は、保の規模よりやや小さく、農民小組は甲の規模よりやや小さかった。一方、中華人民共和国建国後の都市の地域社会に設置された住民組織である「居民委員会」の制度ついても、その歴史を中華民国期の隣保制度（保甲制度）に遡ることができるとされる。
1937年7月7日の盧溝橋事件をきっかけに日中両国が全面戦争状態に入った後、日本軍はその翌月、早くも第二次上海事件を起こし、中国軍との間に3カ月以上にわたる激しい攻防戦を行い、ついに租界を除く上海全域を陥落させた。その後租界に一定の配慮を示しつつも、およそ4年間にわたって租界を「孤島」として包囲し、各分野において内部への浸透を図っていた。1941年12月8日、日米開戦するや否や、即日フランス租界以外の共同租界区域に進駐し、以後1945年の日本の降伏まで支配を続けた。進駐後まず行ったのが、生活物資供給などを理由に憲兵隊による市内への移住の制限であった。次いで翌年の1月までに、非生産人口を強制的あるいは半強制的に故郷に帰還させた。この人口疎開に続いて行われたのが、全市民を対象とする戸籍調査と戸籍登録である。300万人近い人口の調査、登録は上海史上初めてのことであり、これによりすべての住民が一気に統治当局の管理と管轄下におかれた。さらに5月に入ると、保甲制度を実施し、イギリス・アメリカの両租界が、それぞれ400保、4854甲と1038保、4499甲に編成され、甲の内部に連座制を適用した。
2010年3月、日本医師会長の諮問機関である救急災害医療対策委員会は、救急災害医療における連携のあり方と、医師会の災害時医療救護対策に関する諮問への審議結果を発表した。この報告書においては、日本医師会が最大の医師の職能団体であり、また全ての地域医師会を束ねる立場にあるにもかかわらず、災害発生直後において、被災現場等での災害医療活動を実行する能力に欠けることが指摘されるとともに、日本医師会として災害への対応を遂行するための方策として、医師会JMATが提言された。この提言を受けて、日本医師会はJMATの具体化に向けて、災害医療小委員会において、アメリカ医師会のNDLS（National Disaster Life Support）も参考としつつ、研修のあり方などを検討しはじめた。しかしその検討途上の2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う津波等による東日本大震災が発生した。このことから、日本医師会はこれまでの検討結果をもとにしたJMATの結成の検討に入り、3月15日、同会災害対策本部はJMATの派遣を決定し、43の都道府県医師会（被災した岩手・宮城・福島・茨城の4県を除く）に対して派遣の要請を発出した。また3月17日には、厚生労働省医政局長より日本医師会長に対し、被災地への医師等医療従事者の派遣が正式に要請された。また被災県である岩手県においても、岩手県医師会がJMAT岩手を組織し、5月後半より活動を開始した。なお、東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが日本医師会による被災地への医薬品の輸送であったとされている。