吉田は1918年（大正7年）に獄中からアリバイの成立を主張して、2度の再審請求を行ったが棄却された。吉田は小菅監獄に入れられていた。しかし無実を訴え、獄中で暴れるなどしたため懲罰を受けていた。その後、吉田は網走へ移動させられる。しかし、そこでも小菅での様子と変わらずにいた。そして秋田刑務所へ移された。秋田刑務所の所長はこの事件の不審な点について調べなおし、吉田が関与していないことに気づいた。そして仮出所の手続きを試み（罪を認めていない吉田を仮出所させるのは異例だった）、無実を訴え暴れていた吉田に再審請求を薦める。そして1935年（昭和10年）3月に仮出獄したのちに、自分を陥れた2人が先に1930年（昭和5年）に仮出所して埼玉県にいるのを新聞記者の協力で探し出し、虚偽の自白をしたことを認める詫び状を1936年（昭和11年）11月に受け取った。探し出すにあたって協力した大審院（現在の最高裁）担当の司法記者が、この様子を1936年12月15日付『都新聞』（現『東京新聞』）にアレクサンドル・デュマの小説「巌窟王（モンテ・クリスト伯）」になぞらえ「今様巖窟王」として掲載した。このときの記事が事件名の由来となった。この詫び状をもとに吉田は3度目の再審請求を行ったが、これも棄却された。吉田はその後、第二次世界大戦中も疎開先の栃木県から無罪を訴え続けた。戦後になり1952年（昭和27年）6月には新聞社や弁護士にも訴え、1958年（昭和33年）には4度目の再審請求を行ったが、これも棄却された。そのため吉田は最後の手段として法務省に向かい、法務大臣あてに直訴を試みたが、大臣との面会は拒絶された。しかしその際、対応した法務省刑事局参事官安倍治夫が、主張に一貫性があり吉田の主張が信用しうるものと判断し、弁護士会館の日本弁護士連合会人権擁護部へ案内した。面会した日弁連関係者が資料を精査して動き始めると世論の関心も高まり、仮出所後のわび状提出を受けた時に立ち会った新聞記者が証言。1959年（昭和34年）10月には日本弁護士連合会が特別委員会を設置し、国会も人権擁護の観点から動き出した。そのため1960年（昭和35年）4月には、5度目の再審請求を名古屋高等裁判所第4部（裁判長小林登一、陪席裁判官成田薫、布谷憲治）が認めたが、検察側が現行刑事訴訟法に基づいて異議申し立てを行い、異議審の名古屋高等裁判所第5部（裁判長影山正雄、陪席裁判官谷口正孝、中谷直久）では検察側の異議申立が認められ、一度は取り消しになった。しかし弁護人の特別抗告を受けた最高裁は、1962年（昭和37年）10月30日の大法廷決定で、本事件には旧刑事訴訟法および（旧）刑事訴訟法応急措置法が適用され、検察官の現行刑事訴訟法に基づく異議申立は不適法として、異議審である名古屋高等裁判所第5部の決定を違法なものとして取り消したため、ようやく名古屋高等裁判所第4部の再審開始決定が確定し、同年12月6日から名古屋高等裁判所第4部で再審公判審理が開始された。
当時の中華人民共和国の経済は大躍進による混乱ののち、党中央委員会副主席兼国家主席に就任して実権を握った（実権派と呼ばれる）劉少奇や鄧小平共産党総書記が、市場経済を部分的に導入し（このため、実権派はまた走資派とも呼ばれた）回復しつつあったが、毛沢東はこの政策を、共産主義を資本主義的に修正するものとして批判していた。「中国革命は、（劉や鄧のような）走資派の修正主義によって失敗の危機にある。修正主義者を批判・打倒せよ」というのが毛沢東の主張であった。そのころ、毛沢東を支持する学生運動グループがつくられ、清華大学附属中学（日本の高校に相当）で回族（イスラム教を信仰する中国の少数民族）の張承志によって紅衛兵と命名された。毛沢東の腹心の林彪共産党副主席は指示を受け、紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行した。劉や鄧が失脚したほか、過酷な糾弾や迫害によって多数の死者や自殺者が続出し、また紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開した。さらに旧文化であるとして文化浄化の対象となった貴重な文化財が甚大な被害を受けた。紅衛兵の暴走は毛沢東にすら制御不能となり、毛は1968年に上山下郷運動（下放）を主唱し、都市の紅衛兵を地方農村に送りこむことで収拾を図る。その後林彪は毛と対立し、1971年9月毛沢東暗殺計画が発覚したとされる事件が起き、飛行機で国外逃亡を試みて事故死する（林彪事件）。林彪の死後も「四人組」を中心として文革は継続したが、1976年に毛沢東が死去、直後に四人組が失脚して、文革は終息した。犠牲者数については、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一屆三中全会）において「文革時の死者40万人、被害者1億人」と推計されている。しかし、文革時の死者数の公式な推計は中国共産党当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも40万人から1000万人以上と諸説ある。大革命によって、1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。一方で毛沢東は大躍進政策における自らの失策を埋め合わせ、その絶対的権力基盤を固め、革命的でカリスマティックな存在を内外に示した。より市場化した社会へと向かおうとする党の指針を、原点の退行的な「農本的主義」へと押しもどし、ブルジョワの殲滅を試みた。また大学と大学院によるエリート教育を完全否定したため、西側諸国の文化的成熟度から後退し長期にわたる劣勢を強いられることになった。鄧小平率いる改革派が政権を握ったことにより段階的な毛沢東主義の解体が始まる。1981年、中国共産党は文化革命が「中華人民共和国の創設以来、最も厳しい後退、党、国、そして国民が被った最も重い損失を負う責任がある」と宣言した。