ドイツ統治下の各地より貨車などで運ばれてきた被収容者は、オシフェンチム（ドイツ語名、アウシュヴィッツ）の貨車駅（1944年5月以降は第二強制収容所ビルケナウに作られた鉄道引込線終着点）で降ろされ、「収容理由」「思想」「職能」「人種」「宗教」「性別」「健康状態」などの情報をもとに「労働者」「人体実験の検体」、そして「価値なし」などに分けられた。価値なしと判断された被収容者はガス室などで処分となる。その多くが「女性、子供、老人」であったとされる。ここで言う「子供」とは身長120cm以下の者を指すが、学校や孤児院から集団で送られて来ていた子供たちは形式的な審査もなく、引率の教師とともにガス室へ送られた。ナチス政権下のドイツ政府の制定した法の多くがそうであったように、選別は、「法令」に比べ規範（簡単に言えばルール）のあいまいな「訓令（または通達）」を受けて遂行されている。そのため規範の細部については「担当者」や「担当者が所属するグループ」の裁量に任された（「人体実験の検体として”双子”を選別する」といったような規範が、医師のヨーゼフ・メンゲレによって付け加えられたのはその一例）。このため個々の事例で、具体的にどのような行為が行われたのかが書面として残っていないことも多く、戦後の各裁判での事実認定を難しくしている主な原因となっている。
航空写真1942年から1944年の間に、当時のドイツを代表する イーゲー・ファルベン社（化学）、クルップ社（重工業）、シーメンス社（重電産業）といった大企業の製造プラントや、近隣の炭鉱に付随する形で大小合わせて40ほどの収容施設がモノビツェ村（ドイツ語名モノヴィッツ）に作られた。これらの施設群を「第三収容所モノヴィッツ」と呼ぶ。オシフィエンチム市は鉄道の接続が良く、近郊は石炭と石灰の産出地。さらには内陸に位置することもあり、既存の生産拠点への空襲が危惧されるようになると、安い労働力と併せて注目されるようになった。なかでも最大規模であったのが、700万ライヒマルクを投資して建てられたイーゲー・ファルベン社の合成ゴム・合成石油プラント「ブナ」。同社は、1925年にドイツの化学関連企業6社が合体してできたコンツェルンであり、当時の総合化学業界としては世界を三分するうちの1社であった。また、1936年4月、ナチス率いるドイツ政府によって示された国家の重要な指針をとなる「四ヵ年計画」の遂行にあたって、産業面で大きな役割を果たすなどドイツ政府とは緊密に連携し合う関係にあった。戦後のニュルンベルク裁判では「人道に対する罪」を理由に役員や技術者など被告の24人全員が有罪となり、次いで1948年の「米英占領地区の合同管理理事会」でコンツェルンの解体が決定する。各プラントは連合国軍の爆撃目標とされ、さらには1945年1月の解放の後、ソ連軍によって破壊されたため現在は残っていない。
航空写真被収容者増を補うため、1941年10月、ブジェジンカ村に絶滅収容所として問題視される「第二強制収容所ビルケナウ」が開所。総面積は1.75平方キロメートル（東京ドーム約37個分）で、300以上の施設から成る。建設には主にソ連兵捕虜が従事したとされる。ピーク時の1944年には90,000人が収容された。そのほとんどはユダヤ人であり、このほかに主だったものとしてロマ・シンティが挙げられる。アウシュヴィッツの象徴として映画や書籍などで見られる「強制収容所内まで延びる鉄道引込み線」は1944年5月に完成。被収容者から猟奪した品々を一時保管する倉庫や病院（人体実験の施設でもあったとされる）、防疫施設、防火用の貯水槽とされるプールがあった。ガス室は、農家を改造したものが2棟と複合施設（クレマトリウム）が4棟の計6棟があったとされるが、これらは被収容者の反乱や撤退時に行われた何かしらの証拠隠滅を目的とした破壊により原型をとどめていない。収容施設は、家族向けの監房、労働者向けの監房、女性専用の監房などに分けられており、1943年以降に建てられた南側の収容施設（全体の3分の1程度の棟数）は、湿地の上に満足な基礎工事もなく建てられており、特に粗末な作りであったと伝えられている。ここには主に女性が収容された。
十三式水上練習機などそれまで使用してきた水上練習機が次第に旧式化してきたため、海軍は1930年(昭和5年)に新型の水上練習機の開発を決定し横須賀海軍工廠で設計に着手した。開発は順調に進み、同年中には試作機2機が完成した。複葉・複座の双フロート式の水上機で、翼は木製骨組に羽布張り、胴体は鋼管熔接構造に羽布張りであった。当時としては鋼管熔接構造は珍しく、また、それまでの機体と比べて支柱や張り線の数を減らすなど進歩的な機体であった。エンジンは瓦斯電「神風」を1基搭載していた。飛行試験は1931年(昭和6年)4月から開始されたが成績が良好だったため、1932年（昭和7年）から渡辺鉄工所で生産が開始された。しかし、制式採用が決定したのは1933年（昭和8年）5月で、九〇式初歩水上練習機の名称が与えられたが、1938年（昭和13年）に九〇式水上初歩練習機に改称された。採用後は各地の訓練航空隊に配備され、水上機搭乗員の養成に活躍した。海軍以外に日本学生航空連盟海洋部などの民間組織でも払い下げ機が使用されている。初歩練習機としてはまずは申し分のない性能だったため、後継機である零式水上初歩練習機採用後も重用され、戦争末期まで10年以上も現役を続けた。ただし、水上機搭乗員の養成というやや特殊な任務のため生産機数はそれほど多くはなく、試作機を含めても合計211機にとどまった。生産は主に渡辺で行われたが4分の1弱の機体は日本飛行機で生産された。また、陸上機型やエンジンを瓦斯電「旗風」空冷倒立直列4気筒（90 hp）に換装した型も試作された。