任期は4年（第140条）。地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算する（公職選挙法第259条本文）。ただし、任期満了による選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する（公職選挙法第259条但書）。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあったことにより告示された選挙がなかったものとみなして公職選挙法第259条の規定が適用される（公職選挙法第259条の2）。 なお、住民の直接請求の制度として解職請求（リコール）の制度があり、4年の期間満了前に都道府県知事の地位を失うことがある。
都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（第147条）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。日本国憲法下では「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。
1998年(平成10年)　1学年　5学級175名　2学年　4学級144名　3学年　1学級29名2003年(平成15年)　1学年　5学級190名　2学年　学級190名　3学年　5学級1792014年(平成15年)　1学年　4学級142名
相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。下りホーム上に窓口が設置されている。改札口はなく、直接ホームに入る方式である（当駅が無人駅として開業したことに由来）。上り方面ホームに東口、下り方面ホームに西口が設けられている。仙台駅管理の業務委託駅（JR東日本東北総合サービス委託）。POS端末設置、簡易券売機、簡易Suica改札機設置。
仙台空港へのアクセスと名取市南部の利便向上のために設置され、同時に当駅と空港を結ぶ路線バスも開設された。2007年（平成19年）3月18日に仙台空港鉄道仙台空港線が開業するまでは仙台空港口の副駅名があり、一部列車のアナウンスでは「館腰・仙台空港口」となっていたが、現在はアナウンスされていない。2010年（平成22年）3月限りで空港への連絡バスが廃止され、空港へのアクセス機能は消失した（ただし朝夕のみ臨空循環バスを使い空港に行くことは可能）。
秦野市の商業の中心である本町四ツ角を通り、イオン秦野店（ジョイフルタウン秦野）のわきを通っているが、車線は片側1車線ずつしかなく、信号が多いため、混雑していることが多い。
1949年7月に六世尾上菊五郎が死去したのち、菊五郎を座長として公演していた歌舞伎役者が尾上菊五郎劇団の名前での公演を開始した。2015年現在、七代目尾上菊五郎が主宰している。最近では2015年1月に国立劇場で『通し狂言 南総里見八犬伝』を上演した。
20代の菊之助時代に三之助の一人として人気を博した。またその端整な顔立ちから、NHK大河ドラマ『源義経』（1966/昭和41年）を当時最年少で主演した。静御前に扮した藤純子とはこの共演を縁に、後に結婚した。かつては女形中心だったが、年を増すごとに男っぽさが強くなり、立役中心となった。後述の人間国宝も歌舞伎立役として認定されている。現代歌舞伎のスターにして、お家芸の世話物を得意とし、特に江戸っ子の小悪党をやらせたら、右に出る者はいないとまでいわれるほどである。「尾上菊五郎劇団」を主宰して江戸歌舞伎の世話物を今日に伝えることをライフワークとしている。現在は孫の丑之助が立派な歌舞伎役者に成長するように育てるべく、丑之助の母方の祖父にあたる中村吉右衛門と共に菊之助に協力して教育に当たっている。なお、丑之助からは本名の秀幸からとった「ひーま」と呼ばれている。
1981年から1983年まで第二次臨時行政調査会の第3部会長として、地方行政組織、許認可、補助金問題などに取り組む。それが終わった途端に、臨時行政調査会の土光敏夫会長から国鉄再建監理委員会の委員長を頼まれた。当時の国鉄は累積債務37兆円に達していた。亀井が国鉄再建監理委員会の委員長を引き受けると、脅迫状や脅迫電話が大量に押し寄せた。また予算委員会、運輸委員会など、国会には36回出て、野党議員のいやがらせ質問も受けた。当時30万人の国鉄が、私鉄並みの生産性を発揮するには、18万3千人体制にしなければならず、定年などの自然退職を除くと、約9万人を整理する必要があった。亀井は「国労と動労を解体しなければダメだ。戦後の労働運動史の終焉を、国鉄分割によってめざす」（『文藝春秋』1985年9月号、内藤国夫「国鉄落城前夜の修羅場」）と公言していたので社会党などの野党や国労は、亀井が「首切り」に来たと批判をした。亀井は「人員がだぶついて大赤字になっているのだから人員の配置転換はする、しかし一人も路頭に迷うものは出さない」と明言し、全国の経営者協会や府県知事などに国鉄職員の再雇用を頼んで歩いた。1987年4月1日、国鉄は地域別の旅客6社（JR東日本、JR西日本、JR東海、JR北海道、JR四国、JR九州）、そして貨物部門のJR貨物に分割民営化された。さらに37兆円の過去の債務のうち、36兆円を切り離して国鉄清算事業団に負担させ、事業団は国鉄の遊休地とJRの株を売却することで、債務の圧縮を図ることとなった。