オスマン・ハムディは、ミドハト・パシャの後任としてオスマン帝国の大宰相を1877-1878年につとめたイブラヒム・エテム・パシャの子である。父のイブラヒム・エテム・パシャはヒオス島出身のギリシャ人だったが、ヒオス島の虐殺の時に幼くして孤児になり、カプタン・パシャ（海軍大臣）のヒュスレヴ・パシャに育てられ、最終的にオスマン帝国の支配階級にのぼった。オスマン・ハムディはイスタンブールのベシクタシュにある小学校を出た後、法律を最初イスタンブールで（1856年）、ついでパリで（1860年）学んだ。しかし、絵画に興味をもって画家としての道を進むことに決め、法学をやめてフランスのオリエンタリズム画家であるジャン＝レオン・ジェロームとギュスターヴ・ブーランジェのもとで鍛錬を積んだ。当時の芸術の国際的中心地であったパリに9年間居住する間、芸術の催し物に鋭い興味を示した。パリ滞在中に、オスマン帝国の君主のはじめての西洋訪問がおきた。ナポレオン3世は1867年のパリ万国博覧会にスルターン・アブデュルアズィズを招いた。オスマン・ハムディはパリでまた新オスマン人の多くにも会い、彼らの自由主義思想を知ったが、オスマン帝国のスルターンに忠実なパシャの子として彼らの政治的活動には参加せず、絶対君主制に反対はしなかった。学生時代にパリでオスマン・ハムディ・ベイは、後に最初の妻となったフランス人女性のマリーに会った。父親の祝福を受け、1869年にイスタンブールに戻ったときに彼女も同行し、そこで結婚して2人の娘をもうけた。トルコに帰国後、ミドハト・パシャの行政団体の一員としてオスマン帝国のバグダード州に派遣された（ミドハト・パシャは新オスマン人の主導的政治家で改革者であり、1876年にオスマン帝国憲法を制定し、オスマン・ハムディ・ベイの父イブラヒム・エテム・パシャの前任者として1876-1877年に大宰相をつとめた）。1871年にイスタンブールに戻り、宮廷儀礼の官庁の副長官に就任した。1870年代にはオスマン帝国の官僚制度の上層部のいくつかの役職をこなした。
小野崎 博通（おのざき ひろみち、? - 2009年（平成21年）12月23日）は、日本の食品微生物学者。東京都出身。椙山女学園大学名誉教授でかつては生活科学学部の学部長も務めていた。2009年12月23日、愛知県尾張旭市の自宅で亡くなった。83歳だった。
2008年6月14日午前8時43分に地震が発生すると、日本政府は即座に対応を開始した。消防庁は地震発生とほぼ同時に災害対策本部を起ち上げ、警察庁も発生から1分後に災害警備本部を起ち上げた。発生から7分後の午前8時50分には総理大臣官邸危機管理センター官邸対策室、内閣府災害対策室、防衛省災害連絡室、海上保安庁地震災害対策本部がそれぞれ設置された。内閣総理大臣の福田康夫の下には午前8時50分に内閣総理大臣秘書官から連絡が入り、福田は「被災状況の早期把握、迅速な広報、被災者などがある場合は救助に全力を挙げるように」と指示、午前8時59分には陸上自衛隊八戸駐屯地からヘリコプターを派遣した。内閣府特命担当大臣（防災担当）泉信也を団長とする政府調査団は、午前11時38分に防衛省を出発し、午後1時35分に一関市に到着し、政府現地連絡対策室を栗原市に設置した。福田は官邸対策室で陣頭指揮を執り、午後には内閣危機管理監伊藤哲朗らに「現地では日没が迫っている。警察、自衛隊などのヘリコプターを効果的に運用し、状況把握に努め、救出活動に全力を挙げてほしい」と指示した。同日夕、被災地からの泉の報告を受けた福田は、夜間も現地での行方不明者捜索や被害確認の継続を指示した。また、首相の被災地視察については、震災直後に訪れれば現場の人員を割くことになり現地が混乱するとの判断から、被災直後の視察は見送り、あくまで救援活動を最優先している。この判断は、新潟県中越沖地震発生当日に当時の首相が現地視察を実施し、危機管理や救援活動優先の観点から問題となった教訓を生かしたものである。6月15日には国土交通大臣冬柴鐵三らが被災地に派遣された。帰京した泉は福田と会談し被害状況の詳細を報告し、福田は行方不明者救出に加えライフライン復旧と地震によりせき止め湖化した磐井川への対応を指示した。6月16日朝には、福田は関係する国務大臣全員を首相官邸に招集し、関係閣僚会議を開催した。各閣僚から被害と復旧の状況が報告され、福田からは行方不明者救出と、電気や水道など生活物資補給路の復旧を進めるよう指示がなされた。消防を所管する総務大臣増田寛也が現地に派遣され、消防庁長官荒木慶司も同行した。6月18日には内閣総理大臣福田康夫が被災地を視察し、被害を受けた道路やダムを確認するとともに復旧支援活動に取り組むスタッフや被災者を激励した。さらに「水や電気を心配している人がたくさんいた。市と県を国が全力で支える」、「道路の復旧。河川を元通りにする。全力を挙げたい」と述べ、ライフラインや道路など生活基盤の復旧に国として全力を挙げる意向を示した。情報発信の面においては、官邸をはじめとする各省庁を凌駕する迅速さで内閣府が防災情報のページにおいて政府の対応状況について情報発信を行ったことが今回の特徴といえる。また、同ページにおいては、内閣府特命担当大臣（防災担当）泉信也が国会にて読み上げる原稿をも公開、するなど透明性を徹底して追求するなど従来の政府の対応とは一線を画するものとして賞賛の声がある。さらに、内閣府においては中央省庁初の試みとして、ブログによる災害時における情報発信の準備がなされるなど革新的な動きが見られる。7月9日、福田康夫内閣は政令を公布し、一関市、奥州市、栗原市に対し激甚災害指定を行った。