東京大学史料編纂所蔵小諸藩関係史料（下記に詳述）、独立行政法人国文学史料館所蔵小諸藩関係史料（下記に詳述）、小諸市誌、長岡市誌、小諸市古文書目録第一集（小諸市教育委員会）、小諸藩主牧野氏の年譜（阿部芳春著）、真木家文書（東京大学史料編纂所蔵）、物語藩史（新人物往来社）、小諸藩御家中家譜（文化年中）（小諸図書館蔵）、小諸藩分限帳（小諸市誌に引用のものとは異なる（長岡市立中央図書館蔵））、小諸諸士一列心得（全巻）、角田家文書、 国立公文書館小諸藩関係資（史）料。四日市市誌。三河文献集成（国書刊行会）木俣氏に関する参考・引用文献は、大嶋内蔵頭書之（内閣文庫本）、勢州軍記、村田古伝（三重県鈴鹿郡村田家文書）、鈴鹿郡関町史、楠町誌、伊勢北郡諸士録、並びに下記掲載の文献・史料、及び脚注にも記載がある。楠正具の養子となった楠正盛（盛信）の父が村田氏出身者である。この村田家は、現代まで存続し、膨大な古文書を所有していたため、三重県立図書館にこれを寄託した。
大正5年成立、時事新報社の資料（国会図書館・神戸大学図書館等に蔵）によると、掛川利兵衛・小山九左衛門は、小諸町の資産家であり、豪商であるとしている。利兵衛・九左衛門は、襲名であり、幕末・維新期の掛川利兵衛・小山九左衛門の子息や、孫の代になっていたものとみられる。
高橋甚右衛門家（商家）、掛川利兵衛家（商家）、関五太夫家（商家）、小山清太郎家（郷士）、高橋六左衛門家（郷士）、黒澤平太夫家（郷士）、小山清左衛門家（郷士）、小山勝治家（郷士）、塩川幸十郎家（郷士）、小山九左衛門家（商家）、小山九郎兵衛家（商家）、神津伝四郎家（商家）、依田専左衛門家（郷士）、柳田藤助家（商家）、柳田五兵衛家（商家）。本町、市町、荒町をはじめ小諸主要部の商人町・宿場町の庄屋・町役人などを長く勤めた家であっても、馬廻り格の格式を与えられた家は関五太夫家（本町）など極めて限られた（関氏については、鳥居氏の項目にも説明がある）。これらの地域で町人ではあるが、高い格式が与えられた家は、主として高額納税者の豪商であった。庄屋・町役人を連綿と勤めた商家は、苗字帯刀は許されたが、本来はその配下である豪商の家より、家の格式が低かった。例えば荒町の豪商・高橋氏は本家は奏者格・分家は馬廻り格であるが、荒町の庄屋を勤めることが多かった矢ヶ崎氏は馬廻り格より、さらに2階級低い格式と、苗字帯刀が許されていたに過ぎなかった。
松商学園・松本大学を中心とした構想見直しを求める運動は2014年に入っても継続しているが、同年ついに積極的な対抗策に打って出る県内私大もあらわれた。長野大学は同年3月、所在地の上田市に対し、同大学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書を提出。同法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、公立化が本格的に検討されることになった。同大学は要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったものの、島田力夫・長野学園理事長と野原光・長野大学長は「長野大が開学50周年を迎える2016年度に合わせて公立化を実現したい」と表明した。長野大学の公立化は主に学生確保と県内高校卒業生の県内大学進学率の向上を目指すものであるが、2017年度に4年制移行を計画している長野県短期大学に対し、公立化目標年次を2016年度に設定するなど、長野県短期大学の4年制化に対する事実上の対抗策であり、長野大学側が先手を打った形となった。長野大学は1966年、上田市と合併する前の小県郡旧塩田町が全額出資して設立した学校法人により、「本州大学」として創設された公設民営大学であり、その後も地元自治体首長などがその運営について一定の関与を維持していた。長野大学側は既に4年制大学であることから初期投資は不要であり、移行に当たって上田市には財政負担がかからないことなどメリットを主張。キャンパスの整備や学科改組、更にそれらにかかる県予算の確保など課題の多い長野県短期大学に比べ、長野大学が示した移行スケジュールは概ね法人格の変更手続きに関するもののみとなっており、上田市議会の議決を得て長野県が認可すれば直ちに実現することになる。この要望が実現した場合、長野県短期大学の4年制移行より先に公立4年制大学が県内に設立される結果となるため、長野県短期大学の4年制移行構想への影響は必至であるが、阿部知事は3月5日の県議会において長野大学の公立大学法人化構想について「上田市や長野大の考えを十分に把握しておらず、言及できない」・「子どもの数が減る状況にどう立ち向かうかは、私大の大きな課題。県内の高等教育をどうするか、私大と一緒に取り組むことが県にとっても重要」と述べるに留まっている。長野大学はその後、上田市議会での議論などの結果大学の将来像の明確化や財政基盤の確立、改組などが検討され、2017年度からの公立移行が決定した。また2014年4月、諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月には茅野市に対して本学の公立大学法人化を求める要望書を提出した。設置者の学校法人東京理科大学は県立大学化を想定しており、茅野市は県に公立化に向けた協議への参加を求めた。阿部知事は長野県議会9月定例会において、「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」との考えを表明し、公立化の動きに対し積極的な姿勢を示したが、翌10月「県立移行は困難」と述べた。このため学校法人東京理科大学と茅野市は諏訪広域連合（茅野市・諏訪市・岡谷市・下諏訪町・富士見町・原村）による一部事務組合を創設し、学校組合を設置者とする形での公立大学法人化を進め、その運営に関して県に支援を求める方針を示した。諏訪東京理科大学も2018年度からの公立移行が予定されている。長野県短期大学の四年制大学化構想を契機に、県内において自治体を巻き込む形での大学改革が俄かに活発化する様相となった。