クリエイティブシティはユネスコが推進する事業で、日本では創造都市ネットワークと呼ばれている。21世紀型の新都市構築構想（脱重工業・脱大量生産・脱架空経済を創造産業あるいは地域に根差した文化産業で実践）により都市の活性化を図り、社会文化的進化と文化多様性を実現することを目的としている。世界遺産が不動産構築物を対象とし、都市としては歴史的な街並み景観などを登録するのに対して、創造都市は文学・映画・音楽・工芸民芸(クラフト＆フォークアート)・デザイン・メディアアート・食文化(ガストロノミー)の7項目のいずれかで都市を定義する。IT社会を否定するものではなく、いわば「現代版無形文化遺産都市」。参加条件は7項目のいずれかを具現化できるクリエイター（作家・芸術家・職人など）あるいは企業（中小企業や町工場が望ましい）が有形無形の「技術と芸術が融合した文化的産物」を生み出し、文化消費する住民がいて、保護と活用を両立できる行政があること。特に伝統的蓄積があり、そこから斬新なものを創出できる活力がある都市が望ましい。世界遺産は環境（文化的環境と自然環境）維持が第一で、常に新陳代謝が進む現代都市は相反する存在だが、クリエイティブシティに代表される知識産業や手仕事のような伝統産業やはエネルギー消費が少なく、エネルギー効率を含む環境文化という視点・意識が生まれてくることをユネスコは望んでおり、運営母体の規模と実績から今後の展開が期待される。
エコビレッジは、大都市ではなく小規模地域社会で自主的に展開される環境への取り組みで、有機農業や水循環を実践している。元々はヒッピームーブメントから派生した自然回帰思想を行動に移した自給自足コミューンでのパーマカルチャーに端を発する。インドのオーロヴィルやイタリアのダマヌールが知られる。世界エコビレッジネットワーク（GEN）がエコビレッジ国際会議を開催し、連携を進めている。
エネルギー効率改善都市に企業として協賛するシーメンスと世界大都市気候先導グループ（C40）が、気候変動対策として都市の持続可能性を考慮しつつ先導的な活動を行った都市を表彰するため2013年に創設。第一回は東京、シンガポール、アメリカのニューヨークとサンフランシスコ、メキシコシティ、コロンビアのボゴタ、ブラジルのリオデジャネイロ、コペンハーゲン、ドイツのミュンヘン、メルボルンの10都市が選定された。
ユーロハート＆パワーというNGO団体が欧米の都市とそこで環境事業を展開する企業を中心に顕彰し、2009年から二年毎に「Global District Energy Climate Award（世界的地域エネルギー気候賞）」を授与している。アジアではシンガポールと中国黒竜江省のジャムス市が受賞。
スマートシティは、スマートグリッドなどITを駆使してエネルギー効率を含む都市運営を効率化することを目的とする。オランダのアムステルダム、アラブ首長国連邦のマスダール・シティ、中国の天津市などが有名で、国内では横浜市や豊田市などで実証実験が行われている。毎年スペインのバルセロナでスマートシティ国際会議が開催されており、スマートシティ賞都市部門を選定している。
アーバニズムの影響をうけエコシティの理念を進めたのが、サスティナブルシティである。United Cities and Local Governments（都市・自治体連合）が推進しており、都市のスプロール現象の抑止、都市農業によるフードマイレージの縮小、電気自動車・燃料電池自動車の普及などを目指す。スペインのバルセロナ、オーストラリアのメルボルン、カナダのカルガリーとオタワ、中国の天津市と南京市、韓国の仁川市、ニュージーランドのワイタケレ、スウェーデンのヨーテボリ、アラブ首長国連邦のマスダール・シティなどが上げられている。
エコシティは、1975年にアメリカのカリフォルニアで設立されたUrban ecology（アーバンエコロジー）という組織を母体に、1990年に国際エコシティ会議を開催して以降、影響力を増した。エコシティは3R・屋上緑化・近郊農業などを実践している都市を顕彰する。主導的な役割を果たす都市として、ブラジルのクリチバ、インドのオーロヴィル、ドイツのフライブルク、スウェーデンのストックホルム、オーストラリアのアデレードを上げている。
自民党は、党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確にした。鳩山一郎は憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ合衆国政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、米国の外交資料により明かになっている（米国の対日政策の転換については「逆コース」を参照）。その後も自民党は1965年までに憲法調査会（第一次）を設置するなど憲法改正について積極的な動きを見せていたが、国民の間には憲法9条を改正しようとする動きに対しての反発があり、社会党など改憲反対派の強固な反対もあり、自民党は改憲が発議できる3分の2以上の国会における議席を確保するには至らなかった。戦後の世論の動向が憲法改正に積極的でなかった事から、自民党も当面の目標として改憲を掲げなくなった時期があった。世論動向から改憲を掲げる事が政党にとって必ずしも有利にはならないという判断から、政治の場で改憲を語る事への自粛が求められ、大臣など政府の公職に就いている人物が改憲を積極的に主張し難い状況が続き、憲法議論そのものがタブー視される時期が続いた（80年代には自民党内にも党綱領からの削除を求める意見があった）。