副経理（ふくけいり、中国語: 副经理）。会社（公司）において、取締役会（董事会）の決議にしたがい、支配人（经理）を補佐して会社の業務を執行する。副支配人と和訳されることがある。中華人民共和国の会社の副支配人（副经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。会社の役員としての法的責任を負う。その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。法文上の副支配人（副经理）の実務上の名称は副総経理（副总经理）であることが多い。
独立直後から旧宗主国だったポルトガルに代わって莫大なイギリスの投資を受け、「老いた母（ポルトガル）の代わりに金持ちの継母（イギリス）を得た」と表現される程の飛躍的な経済的発展を遂げた。また、独立直後からウルグアイを巡ってアルゼンチンとシスプラティーナ戦争を起こし、バンダ・オリエンタル（シスプラチナ州）がウルグアイとして独立するなどの失敗もあったが、それでもウルグアイへの影響力は大きく、大戦争終結後は植民地時代のウルグアイの領域の大きな部分（ウルグアイ川左岸の東ミシオネスなど）をブラジルに併合することを認めさせた。1860年代にパラグアイ戦争が勃発すると、親英政策の下にパラグアイを完膚なきまでに破壊し尽くした。戦争が終わるとパラグアイの領土は一部ブラジルに割譲され、パラグアイそのものも政治的にブラジルの強い影響に置かれることになった。その後はリオ・ブランコ男爵の尽力などもあり、ギアナ三国、ベネスエラ、コロンビア、ボリビアなどの周辺国からアマゾンの辺境地を獲得することに躍起となった。アメリカ合衆国の後ろ盾を得る形で併合されたアマゾンの現アクレ州を巡るボリビアとの争いでは、アクレ共和国のような傀儡政権が樹立されることもあった。20世紀前後から周囲をスペイン語圏諸国に囲まれていることの孤立感、及び当時急速な発展を遂げていたアルゼンチンの勃興などに対処するために親米政策を採用し、アメリカ合衆国も遠交近攻政策に基づいて中央アメリカ・カリブ海のアメリカ合衆国による支配権確立のためにブラジルとの友好を望んだため、伯米両国の関係は非常に友好的なものとなった。この親米政策の背景には、1889年の共和制革命直後のバルボーザ案新国旗に見て取れるようなこの当時の実証主義知識人のアメリカ合衆国崇拝の激しさも要因となっていた。アルゼンチンとの対立はチリを交えて20世紀初頭から1980年代まで続く軍拡競争を招き、アルゼンチン・ブラジル・チリはABC三大国と呼ばれるようになった。一方で親米英政策は第一次世界大戦、第二次世界大戦に連合国側で参戦したように激しいものがあり（アルゼンチンが独自外交を標榜して両大戦でドイツに好意的な中立を続けようと努力したのとは対照的である）、第二次世界大戦後も暫くこの政策は続いた。なお、19世紀末より現在に至るまで友好関係を築いている日本との関係は、日本が連合国と交戦状態に入り、1950年代初頭に国交回復するまでの間はしばし途絶えることとなった。第二次世界大戦後にイギリスが没落すると、左翼ポプリズモ政権によって親米政策から第三世界外交への転換がなされたが、1964年にアメリカ合衆国の内諾を得て起こされた軍事クーデターにより成立した官僚主義的権威主義体制は、露骨に積極的な親米を掲げてアメリカ合衆国に追従し、1965年のドミニカ内戦の際にはドミニカ共和国のボッシュ派政権を崩壊させるための軍隊を率先して送り、その後軍部は1971年のボリビアのウーゴ・バンセル政権をはじめとして多くのラテンアメリカ諸国の右翼反共軍事クーデターを支援した。時系列的には前後するが、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル政権の成立にもブラジル軍の支援があった。そしてこの露骨な親米政策は、エドゥアルド・ガレアーノをはじめとするラテンアメリカ諸国の知識人からは「裏切り」だとみなされた。しかし、1985年に民政移管すると、特に1980年代後半の冷戦終結後は南アメリカの大国としてアルゼンチンやパラグアイなどの近隣諸国のみならず、アジアやアフリカ、中近東諸国などとも全方面外交を行い、WTOやメルコスールなどを通して積極外交を行う他、没落したアルゼンチンに代わってラテンアメリカ諸国をまとめるリーダーとして国連改革を積極的に推進し、国連安全保障理事会の常任理事国入りを日本やインド、ドイツなどとともに狙っているとされる。また、ポルトガル語圏の一員として旧宗主国のポルトガルや、アンゴラ、モザンビーク、東ティモールとも強い絆を保っている。ブラジルは主権の相互尊重の原則を根拠に対等な外交施策をとることで知られる。アメリカ政府がテロリスト対策の一つである新入国管理制度で、ブラジルを含む25ヵ国から入国する者に顔写真と指紋の登録を実施したのに対抗し、ブラジル政府は、2004年1月1日から対抗措置として入国するアメリカ人を対象に、顔写真と指紋の登録を実施した。またブラジルは南米で唯一日本人が観光目的を含めた短期滞在のために入国するときにビザが必要な国でもある。これも日本政府がブラジルからの入国に対してビザを求めていることに対する相互尊重の原則を根拠にした対抗措置である。しかしリオデジャネイロオリンピックの期間（2016年6月1日～9月18日）は日本人、アメリカ人、カナダ人、オーストラリア人を対象に一時的ではあるが一方的に観光ビザを免除する姿勢も見せた。また日本国籍の者において、かつては領事館のみでの申請だったが2018年1月より電子ビザの申請が可能となった。これによりブラジル入国に際し入国料を取られるだけの形となる。これらの措置はアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本国籍者向けに行われており将来中国国籍者も申請可能になるかもしれない。