香港では、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、会社条例の第154条において、1名を置くことを要する（2003年第28号第59条改正より）、ただし、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）が取締役（英語：director、中国語：董事）と1名しか置かない場合は、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）を置かなくてもよいと定められている。また、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）が個人である場合は香港に住所を有する事を要し、法人団体である場合は香港に営業拠点を置くことを要する。
IMFの調査によると、2013年のGDPは2兆2,460億ドルであり、世界7位、南米では首位である。一方、一人当たりの名目GDPは11,173ドルであり、先進国と比較すると依然低い水準である。建国以来長らく、イギリスやアメリカ合衆国、日本をはじめとする先進国からの重債務国であったが、ブラジルの支払い能力に応じたものであった。しかし、1956年に就任したジュセリーノ・クビシェッキ大統領は「50年の進歩を5年で」を掲げて開発政策を進め、内陸部のゴイアス州に新首都ブラジリアを建設し、1960年にリオデジャネイロから遷都した。クビシェッキは積極的な外資導入などにより日本やアメリカなど諸外国での評価は高かったものの、ブラジリア建設と遷都などの強引な手法、そして経済的な混乱を招いたことに対してブラジル国内では現在でも賛否が大きく分かれている。1968年から1973年にかけてはクビシェッキの狙い通り、「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成したが、第一次オイル・ショックによって挫折を余儀なくされた。1970年代の経済政策の失敗により、外貨準備は底を尽き、さらに債務が激増していった。1980年代には中南米を襲った債務危機に直面し、メキシコ、アルゼンチン、ペルーと並ぶ財政破綻国家の一つとして数えられ、インフレと莫大な累積債務に苦しんだ。1980年半ばに入ると世界的な金利上昇を契機にブラジルはマイナス成長を記録した。南米随一の大国ブラジルとはいえ、ブラジルの国家財政は限界に達しており、1983年には対外債務不履行を宣言した。その結果海外資本の流入は途絶え、国内の投資も鈍化。さらに対外債務の負担によって公共赤字が増大し、更なるインフレを加速させる結果となる。1980年代の後半には1000%以上のインフレが起こり、1993年には2500パーセントという途方もないハイパーインフレを招いてしまい、ブラジル経済は破綻した。従業員へのチップは100万クルゼイロ（アメリカ・ドルの1ドル以下の価値）、安いホテルの宿泊料は1億クルゼイロという途方もない額で、事実上、通貨は紙切れ同然となり紙幣の枚数を数えることができないため、重さで換算していたほど。この間の混迷による中間層の多くは没落し、富裕層の海外脱出が続くなど経済は混迷の度を深めた。しかし、一向にインフレは止まらず、ハイパーインフレ期の末期にはアメリカ・ドルしか流通しなくなってしまった。苦渋の選択の末にブラジル政府は当時の通貨クルゼイロを、合計4回に亘ってデノミを行い、通貨の価値を実に2兆7500億分の1という切り下げを断行し、新通貨レアルに交代。1994年になって、新通貨レアルとともに「レアル・プラン」と呼ばれるドル・ペッグ制を導入することによって、ようやくハイパーインフレを抑えることに成功。その後、1999年に起こったブラジル通貨危機により、一時は国家破綻寸前まで陥るが、IMFと米国の緊急融資により、何とか破綻は回避された。その一方で隣国のアルゼンチンは2002年にデフォルトしている。金融危機を乗り越えると、カルドーゾ政権下で成長を遂げるようになり、ルーラ政権では発展途上国向けの貿易拡大が行われ、ブラジルは長く続いた累積債務問題の解消へ向かう。その後の経済の回復とともに2007年には国際通貨基金への債務を完済し、債務国から債権国に転じた。メルコスール、南米共同体の加盟国で、現在ではロシア、中華人民共和国、インドと並んで「BRICs」と呼ばれる新興経済国群の一角に挙げられるまでに経済状態が復活した。重工業、中でも航空産業が盛んで、エンブラエルは現在、小型ジェット機市場の半分近いシェアを誇り、一大市場である欧米諸国や日本などのアジア各国をはじめとする世界各国へ輸出されているなど、その技術力は高い評価を得ている。公衆衛生・教育などの公共サービスや交通インフラの水準は先進諸国に比べ低く、沿岸部と大陸内部の経済的な格差や貧富の格差がかなり大きいが、経済や財政の好転を背景に近年急速に改善されつつあり、貧困層の生活水準の底上げは内需の拡大にも貢献している。また、GDPにおける税の割合は30%を超えており、BRICs諸国で突出している。これは、貧困層への援助のために課税が行われているためであるが、高い税率に嫌気がさしている富裕層からは現政権に対して不満の声があがり始めている。。2014年からは経済が減速し、建設部門をはじめとする産業界の失業が続出、2015年にはマイナス成長（-3.5％）記録している。ペトロブラスの汚職問題（オペレーション・カー・ウォッシュ）など政治の混乱もこれに拍車をかけている。全般的に新興国の景気が低迷する中で、ブラジルの景気後退は特に強いとされる。大企業の業績低迷も深刻であり、国内主要15社の負債総額は1500億レアルにおよび、債務不履行の可能性があると危惧されている。