東口は、駅開業に合わせて暫定的に駅前広場・駐輪場・駐車場が整備されたものの、元々が農業振興地域の田圃であるため、開発が進んでいない。市では国の許可を得て、東口周辺63ヘクタールを市街化区域へ編入し、街路整備と宅地開発を行いたい意向であり、2008年から埼玉県との協議を始めた。2014年3月には、吉川市が土地区画整理事業の事業計画作成のためのプロポーザルを実施し、事業者としてURリンケージが選ばれ、2014年度末で一旦計画案がまとまった。2015年3月に新たに市長に就任した中原恵人が「単なる住宅開発の事業に終わらせず、街づくりの理念をあらためて練り直すべき」として再度見直しを指示。2016年より10年程度かけて整備する計画となった。市役所内に2017年度「吉川美南駅周辺地域整備課」を新設。まず2018年度に「まちづくりパートナー事業者」を公募。2019年度には実際の立地企業を公募し、商業・業務ゾーンは2021年度、産業ゾーンは2022年度に土地を引き渡すスケジュールを想定している。
西口は駅と線路に隣接する武蔵野操車場跡地地区（28.8ヘクタール）で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が土地区画整理事業を実施しており、街路整備や水道、電気、ガスなどのインフラ整備を行った上で、道路や調整池などを除いた15.9ヘクタールを一括して売却する計画であり、2012年（平成24年）8月に入札が実施され、大和ハウス工業とイオンタウンのコンソーシアムが落札。駅前の商業エリアをイオンタウンが、吉川駅寄りの住宅エリアを大和ハウスと住友不動産（分譲マンションのみ参加）がそれぞれ担当する形となっており、2013年11月30日にイオンタウン吉川美南の一部が開店、2017年9月20日には増床オープンし核店舗のイオン吉川美南店を含む29の専門店が開業した。また、操車場跡地に隣接する美南地区（82ヘクタール）については都市再生機構によって土地区画整理事業が実施され、2011年（平成23年）3月に換地処分が行われて事業が完了している。調整池、公園、住宅の整備が進んでいる。計画人口は9,200人。2013年（平成25年）4月には美南小学校が開校した。
折り返し機能を有する単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを持つ地上駅で、橋上駅舎を有する。開業時の当駅での電車折り返しに関しては、輸送異常時と中山競馬が開催される際に運転される臨時列車のみであった。2015年3月14日のダイヤ改正より、平日ダイヤにて西船橋行きの当駅始発が設定された。基本的に上り列車が3番線、下り列車が1番線からの発着となるが、2012年3月改正のダイヤでは上り下りとも1日2本のみ、2番線を発着する定期列車が存在する。直営駅で、管理駅として吉川駅、新三郷駅、三郷駅を管理する。指定席券売機、自動券売機、自動改札機設置駅。
2012年（平成24年）3月17日に開業した。隣の新三郷駅と同様に、旧武蔵野操車場跡地に立地する。請願駅の一つである。設置費用の分担は、計画時概算では鉄道建設・運輸施設整備支援機構が34億円、JR東日本が中線や分岐器など折り返し施設費を含めた29億円、吉川市が15億円となっている。なお、施行協定概算額では総額71億6,800万円で、費用負担の内訳はJR東日本が28億800万円、吉川市が43億6,000万円となっている。吉川駅と新三郷駅の中間点の、吉川駅から約1.6km地点の中曽根跨線橋付近に設置されている。武蔵野線では、越谷レイクタウン駅開業以来4年振りの新駅開業となった。
その直前の同年5月に、鄒韜奮は全国各界救国聯合会執行委員に選出される。7月には、章乃器・沈鈞儒・陶行知と4人で「団結御侮に関する幾つかの条件と最低限の要求」（原文「團結御悔的幾個基本條件和最低要求」）を発表し、国民党と中国共産党の双方に向けて、自らの政治姿勢を改め共同で抗日に向かうよう呼びかけた。しかし同年11月22日、鄒韜奮・章乃器・沈鈞儒に加え、李公樸・王造時・沙千里・史良は国民党により逮捕され、蘇州の江蘇高等法院看守所に収監された。いわゆる「七君子事件」である。この逮捕には世論が激しく反発したが、蒋介石らはあくまでも裁判により判決を下そうと目論んだ。しかし盧溝橋事件による日中戦争（抗日戦争）勃発を経た1937年（民国26年）7月31日に、ついに世論の非難に抗し切れなくなった国民党により、7人は釈放されている。釈放された鄒韜奮は上海で新たに『抗戦』三日刊を創刊し、抗日団結を社会に呼びかける一方、共産党を支持し、国民党を非難する言論を展開した。上海陥落後も武漢に移って刊行を継続し、1938年（民国27年）7月には柳湜が主編を務めていた『全民周刊』と合併して『全民抗戦』三日刊を創刊している。また、鄒は国民参政会第1期参政員にも選出されている。