1969年5月、米議会でニューヨーク州選出のジョン・マーフィ民主党下院議員が「卑怯な真珠湾攻撃を認めるような映画に米国民の税金でまかなわれている軍隊や空母を提供するのはけしからん。しかもベトナム戦争で死闘が続いている時に」などと問題視し、この発言が『ニューヨーク・ポスト』や『デイリーニューズ』『ワシントン・スター』など各紙に報道され、1969年6月14日、マーフィ議員らが国防総省が商業映画に協力する際の基準を設ける法案を提出した。『トラ・トラ・トラ!』の撮影に使われたアメリカの艦船、航空機は大半が無料供与だった。議会の軍隊ロビーといわれる下院軍事委員会委員長がこれに賛同し、公聴会が開かれることになった。「政府所有の財産や軍人を一企業の利益に供するのは許されるべきでない」というのが言い分だが、背景にあるのは「卑怯な真珠湾攻撃をアメリカが国家財産まで使って賛美するのはけしからぬ」という国民感情。この年春に源田實参院議員が訪米した際、「真珠湾攻撃のあと引き続きハワイに空爆を加えて占領し、ここを米西海岸攻撃の基地にすべきだった」「日本がもし核爆弾を持っていたらアメリカに対し使用していただろう」などと源田が発言し、この発言は『ニューヨーク・タイムズ』その他に大きく伝えられ、「リメンバー・パールハーバー」の声が米国内に上がったばかりだった。非難の矢面に立たされた20世紀フォックスは対抗措置として、1969年6月16日『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』の両紙に20世紀フォックスのザナック社長名で、映画を擁護する異例の全ページ広告を載せ「『トラ・トラ・トラ!』は国防総省、日本防衛庁によって公式に認められた史実に基づく歴史映画である。映画の目的はこのミサイル時代にあっても、いつでも卑怯な真珠湾攻撃があり得ることを国民に訴えることにある。米国がいつでも勝つような映画では国民の関心を呼ばない。真珠湾攻撃の当時、アメリカは孤立主義のムードがいっぱいで平和デモも盛んだった。それが奇襲のあとは一夜にして報復を叫ぶようになった」などと反論した。これに対してレアード国防長官は「ロケは昨年12月のジョンソン政権当時に承認されたもので、私はいっさい関知しない」と述べた。その後、フォックスは軍に$1,900,000（6億8400万円）に支払い妥協し、紛争が解決したのは1969年12月10日のことで、米下院軍事活動小委員会が「軍の民間映画への支援は妥当である」と断を下した。
日本側の航空母艦の登場シーンの撮影には、実際のアメリカ海軍空母であるヨークタウン(CVS-10)が使われた。そのため、この映画では航空母艦赤城の艦橋が右舷にある。攻撃隊発進を俯瞰でとらえたシーンでは左舷にあるアングルドデッキが確認でき、撮影に使われている艦が戦後型に改装された米海軍空母であることがわかる。日本海軍機動部隊の艦艇や真珠湾で攻撃されるアメリカ海軍艦艇はミニチュアが作られたが、両国の戦艦である、長門とネヴァダはほぼ実物大のオープンセットが組まれ、迫力ある画づくりに成功している。当時、長門や赤城のセットが作られた福岡県芦屋町の撮影村は一般にも公開され、後年の『男たちの大和』ロケセットと同じように連日多くの観光客でにぎわったという。
1898年に結成された人権連盟は、1900年代から1920年代にかけて急速に発展し、労働組合運動を中心に様々な運動を牽引し、経済権・社会権の擁護を目的の一つとして、社会正義と労働者の権利の問題を提起した。第一次世界大戦後は、平和維持のためにドイツ（ベルリンに本拠を置く国際人権連盟）、ベルギー（フランス語圏の人権連盟もまたドレフュス事件を受け、1901年にフランスの人権連盟に倣って結成された）など欧州の他国の人権連盟との連携により、1922年に国際人権連盟を設立した。戦間期には特に、戦時中に軍法会議によって不当に有罪とされた軍人の名誉回復のために大規模な運動を行った。1930年代には、ファシズムとの闘いのための団結を呼びかけ、人権連盟本部で左派政党（社会党、急進社会党、共産党）、労働総同盟などの労働組合、反ファシズム知識人監視委員会などの反ファシズム団体の協定が締結され、この結果、1936年に人民戦線が結成された。当時、人権連盟の会長であったヴィクトル・バッシュの呼びかけで、欧州における反ナチズム・反ファシズムを牽引したが、いざ戦争の脅威が迫ると軍備政策などについて内部対立が生じた。ヴィシー政権下で人権連盟の本部が占領され、文書がすべて押収された（ソ連軍が1945年にベルリンでこれらの文書を押収していたため、2000年にようやく回収することができた）。人権連盟の指導者の多くがレジスタンスに参加した。中央委員会委員の3分の1が殺害され、ヴィクトル・バッシュも妻エレーヌとともに逮捕され、処刑された。戦後は特に脱植民地化、1947年マダガスカル暴動の弾圧からアルジェリア独立戦争下で1962年のエヴィアン協定まで続いたフランス軍による拷問まで、植民地における人権の抑圧・侵害の問題に取り組んだ。1958年に第五共和政が成立。ダニエル・マイエが人権連盟の会長に就任した。中央委員会にはルネ・カサン、レオ・アモン、アンドレ・フィリップら、ド・ゴール主義を代表する人物が多かったが、人権連盟では自由権を制限する諸制度を批判し、改革を求める声が高まった。1970年代には軍隊における自由、避妊・人工妊娠中絶の合法化、死刑の廃止、さらに1981年に制定された治安の強化と自由の保護に関する法律（通称「治安・自由法」）の廃止を求める運動を支持した。1980年代から90年代にかけては移民問題が一つの焦点となった。1945年11月2日の外国人の入国・滞在条件に関する法律、1986年と1993年のパスクワ法（シャルル・パスクワ）と1997年のドブレ法（ジャン・ルイ・ドブレ）により不法滞在者の正規化が厳しく制限されたため、外国人医師の資格認定の延長として、これらの法の廃止と正規化、さらには外国人正規滞在者の地方選挙の選挙権を求めた。同時にまた、経済危機・失業率増加による新たな貧困の問題、特に不当解雇に抗議し、居住の権利、医療を受ける権利を求めて闘った。差別撤廃は人権連盟の重要な使命の一つだが、近年では特に移民問題との関連で、フランスおよび欧州における極右勢力の台頭を懸念し、国際人権連盟とともに人種主義的暴力に対する国際的対応を求めている。また、リヨンに拠点を置く「人権のために一丸となって行動する (AEDH)」、ユーロメッド・ライツ、国際人権連盟とともに、欧州連合において人権問題に優先的に取り組むよう働きかけ、2000年に欧州人権擁護協会 (AEDH) が設置された。近年のもう一つの重要な課題は、科学や通信技術の進歩に伴って発生するおそれのある人権侵害に取り組むことである。