山内古墳群（やまうちこふんぐん）は、女山神籠石の域内にある古墳群。円墳2基から構成される。1号墳（位置）は、直径約14メートルの円墳。主体部の埋葬施設は横穴式石室で、西北西方向（平野部方向）に開口する。現在では石室上面が失われている。2号墳（位置）は、直径約14メートルの円墳で、1号墳と同程度の規模になる。主体部の埋葬施設は横穴式石室で、1号墳同様に西北西方向（平野部方向）に開口する。これら1号墳・2号墳は、古墳時代後期の6世紀後半頃の築造と推定される。
前項で指摘したとおり、日本では、米国や欧州に端を発する経営学を基本とした技術経営研究者の多くは、経営学部、商学部、経済学部など社会科学系の組織に籍を置いていることが多く、研究者養成大学院、専門職大学院ともに経営学研究の応用領域として技術経営の研究教育がなされており、ビジネススクールの経営学修士（Master of Business Administration；MBA）課程においても技術経営が主要な研究教育領域となっている。一方、工学系大学が設置する技術経営大学院は、工学系教員が手厚く配置されているため、工学系の学生が進学する傾向が強い。米国では、前述のMITやハーバードや、UCバークレーがそうであったように、どちらかと言えば経営学系の課程としつつ、工学系の学生でも対等に進学できるようになっているが、これらもビジネススクールのひとつのコースとしてのMOTという位置付けであり、取得学位もMBAである。日本の工学系MOTスクールは世界の標準的なMOT大学院とは異なり、工学系に偏りすぎてきたが、新しい技術で新しいモノ（製品やサービス）を市場に対して創出していくテクノイノベーターの輩出を目的とし、研究開発、製品化（サービス創出）、製造・生産、販売・マーケティング、資金調達、人材育成、知財・特許戦略、企業協業などの考え方を研究する必要性が高まり、経営学領域との融合が進んでいる。日本における技術経営大学院の先駆として、2001年開設の横浜国立大学大学院環境情報学府環境マネジメント専攻技術マネジメントコース（現・環境イノベーションマネジメント専攻）や、2003年に開設され野中郁次郎らが担当教員であった北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科MOTコースなどが知られている。専門職大学院として技術経営教育が始まったのは、2003年4月に芝浦工業大学が専門職大学院として「工学マネジメント研究科」を開設したことから始まった。続いて、日本工業大学、東京理科大学が専門職大学院（技術経営）を設けた。各校の技術経営コースはおおむね1年から2年程度であるが、社会人の便に配慮して3年コースを設ける大学院もある。専門職学位は技術経営修士（専門職）を授与される事が多いが、修士号としては一部に修士（技術経営）を授与する大学（横浜国立大学、立命館大学など）もあるが、北陸先端科学技術大学院大学のように修士（知識科学）や立教大学の修士（経営学）など、学位名称にはさまざまなものが設けられている。また、名古屋工業大学のように、自身の研究内容により、修士（学術）（工学）（産業戦略）の3種より選択できるところもある。なお、技術経営修士（専門職）を取得できるのは芝浦工業大学、東京理科大学 、日本工業大学 などがある。博士（技術経営）を取得できるのは東京工業大学、東京大学、横浜国立大学、立命館大学などがある。ただし、技術経営として独立した学位を設けるのは日本独自の考え方であり、歴史的にも今日の世界の専門職大学院の趨勢としても、MBAスクールの一領域としてMOTが位置づけられる方が一般的である。さらに、日本の場合、技術経営系専門職大学院は、必要教員数が50%増しで且つ、一定数の実務家経験者を配置しなければならないなどの厳しい規定があるが、こうした工学部系大学院組織は、MITやハーバードビジネススクールなど世界の専門職大学院が取得しているAACSBやEQUISなどの国際認証の要件が経営系大学院を前提にしているため、要件に合致しにくいという問題もある。また、多くの技術経営系専門職大学院は社会人の便を配慮し、夜間や週末に時間割りを組んでいる。なお、立教大学MBAと芝浦工大MOTは相互単位互換を行っている。これによりMBAの学生がMOT科目の履修、MOTの学生がMBA科目の履修を可能にするなどの利便性を図っている。現在、技術経営大学院の一部は定員割れを起こしている大学院もある。また定員割れに伴い担当教員の削減を行っている大学院もある。残留する教員は学生の希望に沿ったものではかならずしもないことから、定員割れの大学院の志望者は注意すべき情況にある。さらにMBA/MOT教育を行っている組織がMBA/MOTのランキングを行っているなど、いまだ教育体制として整っているとは言いがたい教育機関もある。これは大学院修了後の資格やキャリアが明確でなかったことや、受験生の中に「技術経営」が「経営学」とは異なった学問という誤った認識を持つ人もいるため、本来の意味での「技術経営」教育が不十分であるところも少なくない。このように、日本においては、経営学研究者の間で最先端の技術経営研究が行われているにもかかわらず、一般社会での技術経営に対する解釈がまだ百花繚乱の状態で、大学院や企業にも認識の違いがあり、今後のキャリアプログラムの形成においてまだ不透明な部分が多いため、入学を志望する志願者を戸惑わせていることによるものもある。このため志望者は入学後に意に沿わない教育内容とならないように、入学前の教育内容の確認が必要である。工学系出身のエンジニアの技術経営大学院へのニーズはエンジニアとしてのスキルに加えて更に経営を学びたいということであり、早稲田大学ビジネススクールのようにMBAスクールでの技術経営教育を行っている大学院では、自主的な受験生が多いものの、既存の工学部を基礎としたMOTスクールの現在の入学者の多くは企業派遣を中心とした技術系幹部社員養成コースで派遣された院生で構成されている例も少なくない。