習近平・李克強政権は登場時から一定程度の戸籍制度自由化を推進してきたが、2014年7月、「戸籍制度改革をより一層推進することに関する意見」（以下「意見」）を公布し、都市と農村を一元的に管理する制度の導入を地方政府（省・直轄市・自治区）に対して働きかけた。この「意見」では、農村戸籍・都市戸籍・青印戸籍（他省戸籍保持者を当該市の常駐戸籍と同一とみなす特例措置）を廃止して、すべて「住民戸籍（居民戸籍）」とすることを求めている 。2016年9月、この「意見」に基づき全国で31の自治体が統一戸籍導入の検討に入ったことが報じられた。なお、「意見」では完全に自由な戸籍の移動が認められたわけではなく、都市規模によって自由度が異なる。中国各地で地方から流入する人口の制限を目的とした都市戸籍の取得希望者について、学歴や年齢や技術技能レベル等を点数化し一定の得点に達した人だけに都市戸籍を与える新戸籍制度が導入されている。ただし市の社会保険加入2年未満や定職、定住所が無い者は、得点にかかわらず都市戸籍から締め出される。出来るだけ若くて高い技能を持った人を都市に集めたい政策的目的のためで、中小都市への戸籍移転に門戸を広げる一方、北京、上海、南京などの大都市への移住は得点方式で門戸を狭める政策を行っている。中国政府は2020年までに31の省や直轄市で農村戸籍と都市戸籍を「居民戸籍」に一本化する目標であったが、2019年現在も議論が続いている。よく誤解されているが、現在の中華人民共和国に於いては「都市戸籍」は都市部の戸籍という意味ではなく、国から土地の貸与を受けた小作農以外の戸籍を指すため、農村部であっても都市戸籍は存在する。
胡錦濤政権は2002年の成立以後「和諧社会」の創出を掲げて、経済格差の是正に取り組んできた。2005年頃から新農村建設という政策を掲げて、内陸部農村の経済発展を促し、2010年頃からは労働者の最低賃金制度を普及させるとともに、大幅な賃金引き上げを実施している。また新農村建設と並行して、都市と農村の垣根を取り払う都市・農村一体化政策を段階的に実施しており、その中で農村戸籍を都市戸籍に切り替える措置も実施している。このような政策の展開によって、安価な労働力を大量に提供してきた中国の労働市場にも、重大な変化が生じている。賃金が上昇しているだけでなく、労働力不足が問題となるようになっている。内陸の農村部から沿海部の都市地域へという労働者の流れに変化が生じていることが原因の一つである。2011年の春節後、広東省では農民工の約2割が、帰郷したまま職場に復帰しなかった。出身地の四川省などで、賃金が上昇して、春節期間中に地元企業に転職してしまった農民工が多くいたためである。広東省には2010年時点で2600万人を超える農民工が流入していると見られるが、その内多くは四川省や重慶市の出身であるが、両者とも農民に都市戸籍を与え、Uターンを促している。重慶市では2010年8月から10年計画で、市内農村人口の約7割にあたる1000万人を対象に、農村戸籍から都市戸籍への切り換えを進める。
こうして6月3日に発生した火砕流は「定点」で撮影を行っていた報道陣のみならず、消防団員、選挙ポスター掲示板を撤去作業中の作業員、更に前述した島原振興局の通報を受けて「定点」からの避難を呼び掛けに来た警察官をも呑み込んだ。6月4日、長崎県警は島原市に対して、「避難勧告では住民や報道陣に協力をお願いするだけ」として、災害対策基本法63条に基づく警戒区域を設定するよう要請したが、島原市は「市街地を警戒区域に設定してしまうと住人が全く立ち入れなくなり、ゴーストタウンと化す」ため、当面の間は「溶岩監視カメラの情報を遂次チェックすることで2次災害は防げる」として、避難勧告を維持する方針を表明した。6月6日、陸上自衛隊のV-107が各社報道関係者を取材搭乗させたが、火山灰によるエンジントラブルのために、タバコ畑に緊急着陸（不時着）する結果となった。この時は「上空からハンディ無線で記者を安全な方向に誘導して、各社報道陣は駆け足で水無川河川敷の安全地帯まで逃げ、全員火砕流には遭遇せず全員無事であった」（朝日新聞社のベテラン常原機長の証言による）。6月7日、島原市は長崎県と長崎県警による度重なる説得を了承し、既に火砕流の避難勧告が出されていた北上木場町、南上木場町、白谷町、天神元町、札の元町に対して警戒区域を設定、以後は無許可の立ち入りが禁止された。これら5町の住人の避難所の準備は警戒区域が設定された直後から急ピッチで行われ、8日夕方までには全住人の避難が完了した。そして、その数時間後の午後7時51分、3日を上回る規模の大火砕流が発生した。この大火砕流は6月2日に雲仙岳見物客による渋滞が発生していた国道57号線を越え、海岸線まで2キロの地点に達する凄まじいものであったが、直前に住人避難は完了していたため人的被害は無かった。9月10日には千本木町も警戒区域に追加された。だが警戒区域が設定された地域は外部から様子を窺い知ることが出来なくなったため、これ以降、住民の間では「窃盗団が警戒区域に侵入して狼藉している」等、多くの流言飛語が飛び交うようになった。避難生活を送る住人にとって最大の関心事は「火山活動の見通し」と「警戒区域の解除時期」であり、その情報源としてはテレビと新聞が頼りであった。そのため、それまで興味本位的な報道が多かったことに加え、避難勧告地域内での取材マナーの悪さから評判が悪かった報道関係者に住人は次第に期待するようになった。報道関係者も6月3日に多大な人的被害を出したことにより、これまでの取材活動への自省が生まれ、以後は災害実態を正確に報道するよう徹したこともあって、住人の評判は徐々に好転していった。その後、ルポライターらが許可なく警戒区域内に侵入し週刊誌で現地リポートを発表した結果、書類送検される事例があったが（後に不起訴）、容易に窺い知れない警戒区域内の様子が分かったことで、ルポライターに感謝する住人の声が寄せられたという。大災害から20年後の2011年6月5日に雲仙市で開かれた「2011雲仙集会」（新聞労連、長崎マスコミ・文化共闘会議など主催）の中で、日本テレビの谷原和憲映像取材部長は「土石流撮影用の無人カメラを設置するため、外に電源があった家から電気を引いた。住んでいる人の許可を得ようと断り書きのメモを置き、避難所を探し回ったが、見つけられなかった」と弁解し、「住民に『マスコミがいるから安全』との誤解を与え、消防団に『報道陣よりも後ろにいては地域の安全は守れない』と思わせたことなどが、犠牲者を増やす結果になった」と謝罪した。