山口県出身。斎藤吉五郎の三男として生まれ、棟居保の養子となった。1917年（大正6年）に高等文官試験に合格し、翌年に東京帝国大学法科大学政治科を卒業した。大蔵属、司税官、亀戸税務署長、永代橋税務署長、税務事務官、横浜税関総務課長、門司税関監視部長・総務課長、神戸税関総務課長を務めた。その後、拓務省に転じ、書記官、殖産局第二課長、同第一課長、朝鮮総督府事務官、警務局保安課長を歴任。1936年（昭和11年）には朝鮮総督府専売局長に、1937年（昭和12年）には拓務省管理局長に、1938年（昭和13年）に樺太庁長官に就任した。退官後の1944年（昭和19年）より京都市助役を務めた。
棟居 俊一（むねすえ しゅんいち、1893年（明治26年）2月28日 – 1954年（昭和29年）1月3日）は、日本の拓務官僚。樺太庁長官。
横溝 亮一（よこみぞ りょういち、1931年1月3日 - 2015年2月17日）は、音楽評論家。横溝正史の長男として東京に生まれる。少年時代に音楽評論家の属啓成から音楽理論を学んだ。東京府立第十中学校（現・東京都立西高等学校）在学中に疎開で転校し、岡山県矢掛中学校（現・岡山県立矢掛高等学校）を卒業。早稲田大学第一文学部英文科卒業。東京新聞に入社、23年間、文化部音楽担当記者を務め、1977年に退社、音楽評論家となる。100回を超える渡航を重ね、2005年にフィンランド政府よりフィンランド獅子勲章騎士第1級章を授与される。その他、武蔵野音楽大学、東京音楽大学、昭和音楽大学、成城大学短大などで教鞭をとった。2015年に敗血症により死去。
ピョートル・レベデフはモスクワに生まれ、帝国サンクトペテルブルク技術研究所（後のサンクトペテルブルク国立工業大学）に学んでいる。1887–1891年、シュトラスブルク大学のアウグスト・クントの下の博士課程で学んでいる。1891年から、モスクワ大学に勤務。1899年、電磁放射の放射圧を測ることに成功して、翌年パリで行われた物理学会で発表した。これは電磁場に関するマクスウェルの方程式の論理を初めて実証したものであった。1901年にはモスクワ大学の教授に就任したが、1911年にあまりに政治的な圧力があるために辞職している。同年ストックホルム大学に招かれたが断り、翌年亡くなっている。
ピョートル・ニコラエヴィチ・レベデフ（ロシア語: Пётр Николаевич Лебедев、ドイツ語: Peter Nikolaewitsch Lebedew、1866年3月8日 モスクワ - 1912年3月14日 モスクワ）はロシアの物理学者である。
第二条 この法律において「構造改革特別区域」とは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。2. この法律において「特定事業」とは、地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち、別表に掲げる事業で、規制の特例措置の適用を受けるものをいう。3. この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第四章で規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令により規定された規制についての政令又は主務省令で規定するこれらの規定の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 — 構造改革特別区域法2002年6月21日に開かれた第18回経済財政諮問会議で提案された経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002の中心政策とされたもので第1次小泉内閣時の規制緩和政策として採用され、2002年9月に特区担当大臣（とっくたんとうだいじん）を任命し、2003年4月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律だった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、規制緩和の呼び水にもなっている。初代特区担当大臣は、防災担当大臣を兼ねていた鴻池祥肇参議院議員。なお、特区で行われた規制の全国展開にあたっては、総理大臣を本部長とする構造改革特区本部に下に設けられた評価委員会が、各規制所管省庁との議論を経て、内閣総理大臣に意見を提出する。初代評価委員長は、八代尚宏国際キリスト教大学客員教授。その他の委員には、白石真澄東洋大学助教授、市川眞一クレディ・スイス証券チーフ・ストラテジストなどがいた。なお、当初は、三木谷浩史楽天会長や、野中ともよ三洋電機会長、北川正恭早稲田大学大学院教授も委員を務めていた。例としては、認可第1号となった群馬県太田市（清水聖義市長）の外国語教育特区などがある。これは小学校から高校まで国語などを除き、すべて英語で授業を行うという構想である。2004年合計5回の認定があり、新規認定数はそれぞれ第1回認定117件、第2回認定47件、第3回認定72件、第4回認定88件、第5回認定80件であった。これらには更新認定は含まれない。なお、法改正により特区とする必要がなくなった場合や、当該自治体の議会による採決、あるいは特区進行中の首長交代による方針転換の影響で、特区認定が実現できない、あるいは特区が消滅する場合がある。2004年認定の大阪府箕面市の市費負担教職員任用特区のように実施に要する予算が議会で否決されたため、実現できなかった事例がある。2003年にITベンチャー育成特区の認定を受けた兵庫県洲本市では、法改正の影響で特区認定を取り消された。ギャンブル合法化の構造改革特別区を目指している都市もある。