国民の「責任（責務）」として明文改憲すべきであり、納税など従来の義務規定のほかに、新たな人権を明記する一方で権利と衡平する責務規定を設けるべきとの主張がある。また現状のままで良く、詳細は法律によればよいとする立場がある。一方で現行憲法の納税の義務を含め、義務規定の憲法上での明記は最小限にすべきとの主張がある。
この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後の日本においては（国民に）正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。国民の生存権等基本的権利が国民の何らかの義務を伴い、国民の身体や言論の基本的自由が国民の何らかの責任を伴うことは自明の理であり、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきとする視点や、国民を「被統治民」ではなく「統治実権の担い手」とする視点から立脚している。
日本国憲法12条・13条・29条は、国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった日本国憲法の柱である基本的人権の尊重が保障されている条項であり、この条項の人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があった。現在の通説（一元的内在制約説）において、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のこととされている。この条文が2012年自民党憲法改正草案において「公益及び公の秩序に反しない限り」に差し替えられている事に対する論議。自民党憲法調査会の趣旨説明としては戦後導入された「個人主義」が（国民に）正しく理解されず利己主義に変じて家族と共同体の破壊につながっているので、そのように変更したい」という説明である。一方、弁護士9条の会は、自民党草案を（大日本帝国憲法・全体主義国憲法と同じ）『外在制約』型人権条項とみなし、「憲法12条・13条自民党案は、時の為政者により「公益」「公の秩序」と判断された基準により（国民の生命・身体や言論の自由等の基本的）人権の制約することを可能とするものである。」、「自民党12条、13条改正案の文面置き換えは『これが可決されると、政治家が公益・公秩序名目で勝手に国民の人権を制限する事が可能になり、近代民主政の基盤の立憲制が根底から覆りかねない』内容を含んでいる」と主張している。
トーマス・ジェファーソンによれば、政府とは信用してはならないものであり、憲法とは国家の暴走・国民に対する横暴を抑えるためのものである。またフランス人権宣言曰く、「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていないすべての社会は，憲法を有しない」（第16条）。こういった考え方がある一方で、諸国の憲法は歴史的にも国民の諸義務を明示するのが趨勢であり、消極国家観にのみもとづかない憲法観も存在している（→近代的立憲主義の現代的変容）。2012年自民党改憲案は国民に対し憲法の擁護を義務付けている（第99条）。
憲法の変遷とは、憲法の規定の文言になんらの改定が加えられることなく、内閣行政府による有権解釈に基づく国家実行が行われ、議会が明示的ないし黙示的に追認することによって、事実上規範の意味が変化し、憲法改正されたのと同じ結果を生ずることを意味する。一般的には事態を客観的に観察した結果を示す言葉であるが、これに司法的性格を持たせることができるか議論がある。実効性が失われた憲法規範は法としての性格を持たないとして、これを肯定する見解がある。他方、違憲状態はあくまでも事実にしか過ぎず、司法的性格をもちえないとして、これを否定する見解がある。
法的連続性が切断された「新憲法制定」と憲法改正との相違点は、「改正」の定義の差にすぎないとする指摘がある。改正の限界を超えた改正も、改正後の憲法が国民から広く受け入れられて安定した秩序を形成することができれば、新しい根拠によって憲法の効力が承認されていると見なすことができ、改正憲法か新憲法かを判断する標識であるにすぎないとされ、その権利が改正権者自身の手にある限り、理論上の新憲法制定が改正の名において行われることはありうる。
戦争下で国家総動員体制へ編入されたスポーツ・体育は、戦後、大々的な改革の対象となった。大日本体育会の理事長であった清瀬三郎は、一部エリート選手の育成に専ら力が注がれていたこれまでの日本のスポーツを反省し、これからのスポーツは大衆に根差したものでなければならないと主張するとともに、スポーツに科学性を付与してその健全な発達を促し、大衆が安心して親しめるものにしなければならないと強調した。政府の外郭団体となっていた大日本体育会は民間団体へと戻り、戦後の混乱の中で「働く人に慰安を与え、青少年の思想に新方向を示すべくスポーツを奨励して、荒んだ社会に一抹の清涼剤を投じる」べく直ちに活動を開始した。このようにスポーツの大衆化・民主化気運の中で大日本体育会が中心となり、終戦直後の昭和21年度（冬季大会は1947年に当る）に国体の第1回大会は開催されることとなった。第1回国民体育大会冬季大会は青森県八戸市を会場にスケート競技会（スピード、フィギュア、アイスホッケー）が開催された。スキー競技会も北海道や長野県での開催が検討されていたが、輸送事情などの理由により中止となった。なお翌1948年（昭和23年）の冬季大会は、冬夏秋三季の大会の総合成績で第1位の都道府県に天皇杯を授与することが決まったため第3回国体に繰り入れられ、以後国体は年度制から暦年制に改められている。それにより第2回の冬季国体は欠回となっているが、これは開催に中止があったわけではなく、冬季国体は第1回大会から毎年開催されている。