1871年（明治4年）頃、制度局において、『民法決議第一』（全80条、1944年（昭和19年）に石井良助により発掘）と、『民法決議第二』（全108条、1959年（昭和34年）に利谷信義により発掘）から成る『民法決議』が成立。フランス民法典は、ナポレオンの軍事体制を背景に軍人の身分に詳細な規定を置いていたが、国外在住の兵士についての規定はさすがに『民法決議』には採用されず、華族についての規定も若干あり、当時においても文字通りそのまま仏民法典を直輸入したのではない。その他、1965年（昭和40年）に手塚豊によって発掘された『御国民法』があり、『民法決議』の修正版と推測されるが未確定。
当時、一国の統一的な民法典が無い状況自体はイギリス・アメリカ・ドイツ・スイス・ロシアなどでも同じであった。日本が特に法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は社会の熱望するところであったが、治外法権撤去を行うには、民法・刑法をはじめとする泰西（西洋）の主義（ウェスタンプリンシプル）に基づく諸法典を制定することが必要条件の一つとして要求されたからである。
1868年（明治元年）、明治維新がなると、五箇条の御誓文において、「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」が新政府の基本方針の一つとなる。そこではまず、人民の権利を確保して不公平を無くすことと、各地方の法制度を全国的に統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。もっとも、建前とは別に、明治政府は当初から祭政一致の前近代的な神権王国を目指していたとの歴史観に立つ論者（岡孝、松本など）や、むしろ最初期の明治政府は幕府と異なる独自のイデオロギーの貧困が目立ったとする論者（熊谷開作）もいる。
対内的な国内法の統一と、対外的な不平等条約改正が法典編纂の動機である。明治初期においては、江藤の言動からすると、前者に重きを置いていたと考えられる。
東洋の法で裁かれることを嫌う欧米列強は、不平等条約ことにその治外法権（領事裁判制度）について、現地の国が西洋法的な法典を有しておらず、裁判の予測可能性がたたないことを名目としていたが、これは各国の主権を侵害するものであり、日本を含むアジア諸国において、領事裁判制度撤廃の動きが出てくることになる。
明治以前においても「民法」という名の一国の統一法典が無かったに過ぎず、古くは701年の大宝律令は民法的規定がその要部を占めていた。律令制の衰退後、一国の統一法典が無かったのは、基盤となる中央集権体制を欠いたためである。
民法典論争（みんぽうてんろんそう）は、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本において、旧民法（明治23年法律第28号、第98号）の施行を延期するか断行するかを巡り展開された論争。ドイツの法典論争とどの程度共通するかは学説上争いがある。本項では、その対象となった旧民法および民法典編纂の歴史についても扱う（民法 (日本)#概要参照）。
未知の量子状態に対する完全なコピーを作成することは不可能であるが、不完全なコピーを生産する事は可能である。これはより大きな補助系を、コピーされるべき系と結合させ、ユニタリ変換を適用する事でなされる。ユニタリ変換が正しく選ばれたなら、複合した系のいくらかの成分は元の系の近似的なコピーとして発展するであろう。不完全な複製は量子情報の科学における他の用法とともに、量子暗号プロトコルへの盗聴攻撃にも用いることができる。
量子複製不可能定理には、以下のようにして古典論における類似ケースを作る事ができる。あるコイン（コインは歪んでいてもよい）を一度投げ、その結果だけが 与えられたとき、同じコインを用いた2度目の独立なコイン投げをシミュレートする事は不可能である。この証明には確率の線形性を用い、ここまでと全く同じ構造の証明を用いる。従って、量子複製不可能定理が量子論に特有のものであると示すためには、いくつかの注意が必要である。結果を量子論に限定するための一つの方法は、状態を純粋状態に制限する事である。純粋状態とは、他の確率と凸結合になっていない状態の事である。古典論において純粋状態は他の状態と直交するが、量子力学における純粋状態はそうならない。
2011年3月18日、日本気象学会理事長として、同学会会員にむけ、福島第一原子力発電所事故について、「・・・放射性物質の拡散は、防災対策と密接に関わる問題であり、適切な気象観測・予測データの使用はもとより、放射性物質特有の複雑な物理・化学過程、とりわけ拡散源の正確な情報を考慮しなければ信頼できる予測は容易ではありません。今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたい・・・」との文書を発表した。