人間は自然環境の中で、風雨に晒されるなどの要因によって体温が極端に下がると、低体温症に陥る。また、強い日光などによって体温が極端に上がると、熱中症を引き起こす。墜落や遭難などで文明社会から隔絶された環境では、救助を待つ間は十分な医療を受けにくい状態であるため、健康管理は十分に注意を払うべき要素である。その点で風雨や日光を防ぐ場所は体力を温存する上で重要であり、例えばアメリカ軍の歩兵が行うサバイバル訓練では、こういったシェルターの設営も重要な科目に位置付けられている。最も装備が充実している場合で、寝袋やテントを持っているなら色々な意味で生存に有利である。これらは快適な睡眠環境を整えるための工夫が凝らされており、設置場所を間違えなければ様々な意味で快適な屋外生活が送れる。しかし、テントの設置場所を間違えてしまうと、そのメリットが薄れるどころか、逆に危険にさらされてしまう。例えば、低地や河の側に設営したために河川が氾濫した時には浸水したり流されたり、野生動物のいる環境ではこれら野生動物にテントを壊されたり寝床を奪われたり、または設置強度が低く風で飛ばされたりといった問題も発生する。テントがない場合でも、身の回りのものを活用してシェルターを作ることは可能である。パラシュートなどで航空機から脱出した場合には、このパラシュートの有り余る布でテントを作ったり、またはパラシュートの紐（コードと呼ばれる）を使ってシェルターを作る。この場合はナイフを使って様々な工作をすることで、パラシュートからテントやシェルターのほか、食料を確保するための罠の作成方法までもが、歩兵マニュアル上などで見られる。アメリカ先住民族のラコタ族が使うティピーと呼ばれる簡易テントは、同じくらいの長さの木の棒数本の一端を束ねた骨組みに布か皮を巻きつけた円錐型テントだが、これもパラシュートを流用して作り易い。簡便なものでは、葉の付いたままの枝を横倒しにした木に大量に立てかけて、これを簡易のシェルターとする方法もある。また、直射日光を避けるためには、単に木陰というだけでも立派なシェルターである。更に砂漠など昼間は酷暑で夜は寒冷な地帯では、地面に溝を掘ってその両端に土砂を積み上げ、布を二重にして日光と熱をさえぎると、昼間は一枚目の布で直射日光による熱が防がれ、二枚目の布で夜間の放熱が防がれるというシェルターになる。雪山や雪原でビバークする必要が発生した時にはイグルー（押し固めた雪のブロックを使って作る、かまくらよりも堅牢なシェルター）とまで行かなくとも、雪洞（積もった雪に穴を掘って内側から壁を押し固めただけ）というシェルターを利用することもできる。ただし雪崩に遭わないよう設営場所には十分な注意が必要で、奥行きがあるシェルターの中で火を焚く際には換気にも配慮しなければならない。なお、ゲリラ戦では一種のカモフラージュをほどこしたシェルターを配して待ち構え、敵対勢力の通過を待って罠に掛ける戦術も見られる。
日本におけるシェルター普及率等、現状は不明である。また、公共の場にシェルターを整備する公共事業の計画はないが、内閣官房・総務省では、国民保護のために『武力攻撃やテロなどから身を守るために』と題したマニュアルを作成している。その内容は、容易に実践できる民間防衛の要領である。例えば、大量破壊兵器が使用された際、有毒ガスや放射性物質を含む外気を阻むため、できるだけ窓のない一室を選び、目張りなどで密封して簡易的なシェルターに改造する方法（屋内退避）などが示されている。このマニュアルは、内閣官房が運営する国民保護ポータルサイトで閲覧できる。東京などの大都市の地下鉄およびその駅について、「核シェルターとして造られた」という話が都市伝説として流れた例がある。特に国会議事堂前駅のように政治・軍事上の要所に近い駅は、こうした噂の題材となりやすいが、証明されたことはない。駅の構内に大人数を収容することは可能だが、換気装置がない限り、放射性降下物や化学兵器からの防護はできない。実際の核シェルターとしては、ハルマゲドンを唱えたオウム真理教が長野県内に核シェルターを建設しようとしていた例がある。日本における人口あたりの核シェルター普及率は、NPO法人日本核シェルター協会調べによると0.02％という現状である。（全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを基準として）これはスイス・イスラエル100％、アメリカ82％、イギリス67％などと比べても極端に低い。また、核シェルターを専門とした国内販売業者は、株式会社シェルターコンサルタントや株式会社織部精機製作所など数社に限られている。
福地ダムは当初単独の事業として計画されたが、その後の沖縄本島の人口増加に伴う上水道需要の増大などを受けて、本島北東部に計画された他のダムと統合運用される方針に変更された。これにより沖縄北部河川総合開発事業として大幅な事業拡張がなされ、完成後よりさらに重要な位置づけを担うこととなった。発端は1968年にアメリカ陸軍工兵隊が策定したマスタープランによる。この時は福地川より北部を流域とする安波川水系と新川川水系が対象となり、この二水系に三箇所のダムを建設する計画であった。沖縄返還で日本政府に事業が継承された後、福地ダムと連携を図ることで効率的な水運用を行うことを目的に1978年（昭和53年）沖縄北部河川総合開発事業が策定。福地川水系と新川川水系、安波川水系、辺野喜川水系をトンネルで連結して相互に水を供給することにより水不足気味の沖縄本島に安定した水供給を行おうとした。これに伴い福地ダムはダム再開発事業が行われることになり、1979年（昭和54年）1月31日に基本計画が告示された。ダム本体の嵩上げや洪水吐きの改善などにより常時満水位を上げることで利水容量を増やす計画であり、発電所の増設や周辺環境整備なども合わせて行われることになった。工事は1983年（昭和58年）3月におおむね完成し、利水容量は再開発前の3,900万立方メートルから4,470万立方メートルに増加した。また1977年（昭和52年）に完成した新川ダム（新川川）との間に導水トンネルを設け、新川ダムの余剰分を福地ダムの導水して水補給を開始。1983年には安波川本流に安波ダム、支流の普久川に普久川ダムが完成し、安波ダムは福地ダムに次ぐ沖縄県第二の規模を持つ中核のダムとして、普久川ダムは福地・安波両ダムに水を補給する取水型ダムとして稼働。最後に辺野喜ダム（辺野喜川）が1987年（昭和62年）に完成することで辺野喜川の水も普久川ダム経由で福地・安波両ダムに送水され、沖縄北部河川総合開発事業は完成しこれらのダムは「沖縄北部五ダム」として沖縄本島の重要な水がめとなった。沖縄本島の水がめとしてはこの五ダムの他に羽地ダム（羽地大川）、漢那ダム（漢那福地川）、倉敷ダム（与那原川）が建設されており、倉敷ダム以外は国土交通省直轄ダムとして管理が行われている。それでも沖縄本島では慢性的な水不足が解消せず、県内最大の福地ダムでも取水制限が行われることがある。このため現在新たな事業として沖縄北西部河川総合開発事業が実施中であり、大保ダム（大保川）・比地ダム（比地川）・奥間ダム（奥間川）そして世界初の台形CSGダムとして施工される億首ダム（億首川）が特定多目的ダムとして現在施工されている。