ドイツの株式会社 (AG)では、取締役会 (Verwaltungsrat) の役割を監査役会 (Aufsichtsrat)と執行役会 (Vorstand)の二つの機関に分かち、人的にも監査役会構成員 (Aufsichtsratsmitglied)と執行役会構成員 (Vorstandsmitglied)の兼任を禁じて、前者が後者を監督するという二層型取締役会が採用されている。監査役会の役割は会社の業務執行を監査し、執行役会に対して一般的業務について助言し、執行役会構成員を選任・解任することである。監査役会構成員は株主総会により選任される。ただし、一般に従業員数が500人を超える会社では3分の1、従業員数が2,000人を超える会社では半数が、従業員の直接選挙によって選任される。監査役会は、監査役会構成員の中から監査役会会長（ドイツ語: Aufsichtsratsvorsitzender）1人及び1人以上の副会長（ドイツ語: Stellvertretender Vorsitzender）を選定しなければならない。会長は株主代表の監査役会構成員から選定される、大きな会社では副会長は従業員代表の監査役会構成員から選定することが多い。別段の定めがない限り、決議には投票数の過半数が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができるが、この場合も可否同数であれば監査役会会長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はない（共同決定法第29条）。執行役会は自己の責任において業務を執行し、裁判上及び裁判外において会社を代表する。執行役会構成員は、監査役会により選任される。執行役会が数人から成る場合、別段の定めがない限り、全執行役会構成員が共同してのみ会社を代表する（日本の旧共同代表取締役制度に近い）。執行役会構成員は、監査役会により選任されるが、監査役会構成員は執行役会構成員を兼任することができない。執行役会の会長（ドイツ語: Vorsitzender des Vorstandes、銀行の場合は Sprecher des Vorstandes）、すなわち執行役会長（ドイツ語: Vorstandsvorsitzender、銀行の場合は Vorstandssprecher）は監査役会により選定・解職される。執行役会長は執行役会を代表し、会議の招集と議長としての議事運営や議題の準備と提案、株主総会での業績報告等の権限を有する他、監査役会会長との接触を通じて、監査役会と執行役会の意思疎通や情報交換を行う。詳細はドイツの取締役会を参照。
朝日新聞社内では自衛隊合憲派だが、自主防衛と武装中立論を唱え、日米同盟の現状を米国追随を批判しつづけた。1985年の日本航空123便墜落事故において自衛隊の救難活動を非難する朝日ジャーナルなどの報道に抗議を行った自衛隊空幕広報室長（1佐）に「お前はバカだよ。飛ばしてやろうか」と発言したことが暴露されたり（空幕広報室事件、後述）、防衛庁内で酒に酔って毎日新聞の記者に暴力を振るうという事件も起こした。1990年 - 1991年の湾岸危機・湾岸戦争では、米国などが通知した期限を越えても交渉が続き、開戦を予測した。開戦後は、当初イラク軍の実戦経験と士気の高さから、地上戦などでの米軍が苦戦し、泥沼化すると予測していたが、予測の殆どは外れ、その後しかるべき説明もなかった。湾岸戦争停戦時には「これでフセイン体制はほうっておいてもすぐ内部崩壊を起こすだろう」とも予測した。さまざまな予言・予測を述べるが、現実はその反対になることが多く、その点を揶揄してネット上では「逆神」などと呼ばれたこともある。2003年の米国のイラク侵攻では、開戦前から「首都は取れても戦争には勝てない」と長期化と米軍の苦戦を予測していた。その後米軍はイラクの治安の悪化に苦慮したが、田岡が言ったのは侵攻当初に正規軍の頑強な抵抗により米軍が多大な損害を受けるとの予想をしていた。スンニ派とシーア派が結託して一丸となって米軍に抵抗するといった予測であり、イラク正規軍の抵抗自体は微弱で、米軍占領後に宗派間の同国人同士の抗争が拡大して、結果的に治安が悪化している実態とは異なっている。米国はイラクとの戦争には勝利しており、また戦争終了後、米国による治安維持を難航させたのは、第三国から流入したイスラム過激派や民兵組織であった。MLRSについての「経済界」2008年7.15の記事で「M26クラスターロケット弾が使用禁止＝M270MLRSランチャーが無駄」と主張したが、実際には、M270MLRSランチャーはM31GMLRSを始め、多様な弾が使用可能だった。同記事では「単弾頭のロケットにするなら簡単だが、効果は乏しい」とも記載しているが、実際には米軍はM26からM31への切り替えを進めており、特にイラク駐留軍よりM31は高評価を与えられている。2008年7月12日放送のパックインジャーナルでは、同年6月23日に千葉県銚子市沖での第58寿和丸転覆について、潜水艦との接触が原因である可能性とし、AERAにて同様の記事が掲載された。しかし、その後はこの事実は一切確認されておらず、記事では、生存者の「右方向から波を受け、同じ右方向に転覆した」との目撃証言には触れていない。2009年7月31日、運輸安全委員会は調査の経過を公表し、油の流出量が少ないことなどから「突発的な大波で転覆して沈んだ可能性が高い」との見方を示した。 安全委が現場海域を調べたところ、油の流出量は15～23リットルだった。何らかの原因で船底に穴があいた場合、数トンから数十トンの燃料が漏れるはずで、調査関係者は「船体の破損は考えにくい」としている。 当初は複数の方向からの波や風がぶつかって大きな波になる「三角波」の影響が指摘されていたが、調査の結果、現場の波の向きと風の方向がほぼ一致しており、一定の周期で突発的に大きな波が発生する「一発大波」が影響した可能性が高いという。元空将の佐藤守によれば、自衛隊に対して上記のように影響力があり、自分の影響力の大きさを自衛官相手に誇示して脅したことがあったという。またその際には、自ら朝日新聞で記事にしたり文藝春秋誌に反論を送った。朝日新聞の編集局長を務めた外岡秀俊は2006年の朝日新書での著書『情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント』で、田岡から「分析の精度をあげるには、ともかく結論を出せ」と教えられたと回想している。同書によると田岡自身も情勢分析の際は「最終的に黒白の結論を出すことを自分に課している」としており、その理由として「日本人の情勢分析は、後で責任を問われないよう、どうしてもあいまいで、どう転んでもいい結果しか出さない傾向がある。しかしそれでは、どこで情報評価を誤ったのか、自分でもわからないことになる。次の分析で精度を高めるには、自分の情報分析力の欠点を自覚する必要がある。そのためには無理とわかっても、自分で一定の結論をだしたほうがいい」と述べている。Jアラートや日本のミサイル防衛には懐疑的で、北朝鮮が事前通告せずミサイル発射したことに対し警報がなかったことや、発射から日本までの到達時間などを考えると役に立たないと主張している。