かつて男性同性愛者の雑誌『薔薇族』の交際欄「薔薇通信」に、偽装結婚の相手を探すための「結婚コーナー」があり、同性愛者向けに異性と結婚して子供を作るためのガイダンスが編集長の伊藤文学（異性愛者）に書かれたこともあった。これらは後の世代の同性愛者たちからは批判されることになる。伊藤は、当時の時代的制約があったとはいえ、ゲイ同士の婚姻や同棲に否定的で女性との結婚を勧めていたため、同性愛者からの評価は芳しくない。JGS（ジャパンゲイセンター）はミニコミ『CHANGE』（1981年8月号）で「拝啓 伊藤文学殿」と題して伊藤の結婚観に抗議し、ゲイ雑誌『Badi』も伊藤の同性婚を「甘え」と否定したコラムを批判したことがある。
2019年に発表された電通の調査によれば、20～59歳の日本人のうち78.4%が同性婚の合法化に「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」と回答している。最近では、海外での同性婚合法化の波を受け日本の同性愛者の間でも、親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係かそれと同等の関係を結びたいという声も高まってきている。「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法の配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと訴えている。日本においては社会民主党が選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指すとし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。国会では、2019年6月3日に、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきだとして、民法を改正する法案（婚姻平等法案）を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が、衆議院に提出した。
同性結婚を認める国家が増大しつつある中、それらの国において同性結婚した者の配偶者を、日本への入国および在留においてどのように扱うかについては、日本において同性結婚が認められないからといって、それらの国家では法律で結婚した同性配偶者の入国および在留を、異性配偶者と異なる扱いをすることは、国際慣習法・人権・人道上の問題から排除出来ない。こうした事情から、外務省は2003年以降、外交官の同性配偶者の入国および在留に際し、事実上異性配偶者と同様の扱いをしてきている。また、在日米軍関係者の同性配偶者や、その他民間の同性配偶者についても、事実上異性配偶者と同様の入国および在留が認められている。
民法は、第二章「婚姻」第一節「婚姻の成立」第一款「婚姻の要件」において婚姻の成立要件について規定しているが、婚姻が異性カップルにのみ成立すると規定する条文はない。第739条は、婚姻の届出について、「婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」（第1項）、「前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」（第2項）と規定している。なお、家裁レベルでは戸籍法第113条に基づく戸籍訂正を認める前提として、同性結婚は民法742条の「婚姻をする意思がない」該当し無効であるという判例がある。
日本国憲法第24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、及び同条2項「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」の解釈をめぐり、争いがある。
三重県出身。大阪陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1921年（大正10年）7月、陸軍士官学校（33期）を卒業。同年10月、騎兵少尉に任官し近衛騎兵連隊付となる。1924年（大正13年）2月から10月まで、所沢陸軍飛行学校で操縦学生として学んだ。同年10月、騎兵中尉に昇進。1925年（大正14年）5月、兵科を航空兵に転科し航空兵中尉に任官。1930年（昭和5年）3月、航空兵大尉に進み、1934年（昭和9年）11月、陸軍大学校（46期）を卒業した。1935年（昭和10年）12月、参謀本部付勤務となり、1936年（昭和11年）8月、航空兵少佐に進級し参謀本部員に就任。1938年（昭和13年）3月、航空兵中佐に昇進し、同年12月、ソ連大使館付武官補佐官に発令された。1939年（昭和14年）4月、参謀本部作戦課員に発令されて帰国。1940年（昭和15年）8月、航空兵団参謀に発令され満州に赴任。1941年（昭和16年）3月、陸軍大佐に進んだ。同年9月、陸軍航空本部総務部庶務課長に就任。同本部総務課長を経て、1944年（昭和19年）6月、同本部教育部長に就任。同年8月、教導航空軍参謀副長を兼務し、同年9月、同参謀長兼航空本部教育部長を経て、同年12月、航空本部教育部長専任となる。1945年（昭和20年）3月、陸軍少将に進んだ。同年4月、航空総軍参謀副長を兼務し終戦を迎えた。同年12月、予備役に編入された。