ウェザーニューズでは、2003年（平成15年）より独自の調査による開花予想を発表している。2月中旬に桜の開花傾向を発表した後、3月1日に第1回の開花予想を発表する。発表する地点は多くの花見の名所（2010年（平成22年）は660箇所）であるが報道発表では各都道府県内の代表的な花見名所を発表するため、気象庁の予想と場所がずれることがある（気象庁の標本木は各地の気象台内にあることが多かった）。ウェザーニューズの開花予想は、従来の手法に加え花見の名所での取材や「さくらプロジェクト」に参加するサポーターの情報などを取り入れている。なお、2010年（平成22年）から開花日の定義を「対象の木に1輪以上開花した日」に変更すると発表した。
気象庁は、民間事業者による開花予想が行われるようになったため「気象の応用情報の業務は民間事業者に任せる」との理由で2010年（平成22年）より開花予想の発表をとりやめた。これにより、現在開花予想発表は民間の5業者（ウェザーニューズ、ウェザーマップ、日本気象協会、ライフビジネスウェザー、日本気象株式会社）が提供を行っている。
2007年（平成19年）の第1回発表では計算に用いるプログラムに一部不具合があったため、東京・静岡など4地点について誤った予想日を発表してしまった。このため、3月14日の第2回発表で気象庁は訂正して陳謝した。かつては九州から北東方向にほぼ順に桜前線が北上していたが、最近は桜前線が複雑な曲線を描いて進んでいくこともある。特に九州南部の開花が九州北部や本州より遅れる逆転現象が特徴的である。その原因が「休眠打破」という現象で、暖冬傾向で桜が開花する条件である冬の間の一定の低温期間が不十分で休眠できずに開花が遅れると考えられている。例えば2007年（平成19年）3月14日に気象庁が発表した開花予想によれば、鹿児島より東京の方が先に咲くとされ、実際に靖国神社にある東京都心の標本木が3月20日に全国で最初に開花した。なおこの日、東京の開花が宣言される数時間前に発表された第3回の開花予想では東京は3月22日になっており数日前から数輪の花が咲いているにもかかわらず現実を反映していない発表となった。これは現在の開花予想手法がサクラの蕾のふくらみ具合など実物の開花の様子が考慮されないことに起因する。
気象庁による桜の開花日・満開日の観測地点は全国68ヶ所で、相次ぐ測候所の閉鎖で徐々に減少傾向にある。主にソメイヨシノを観測対象としていた（北海道地方の北部及び東部は、エゾヤマザクラまたはチシマザクラ。沖縄・奄美地方は、カンヒザクラ）。桜の花芽は前年の夏に形成され始めて休眠状態に入り、秋・冬の一定期間の低温を経て春の気温上昇とともに生長して開花する。さくらの開花予想は、この桜の花芽の生長が気温に依存する性質を利用して行われる。以前は、各地の標本木の蕾をとりそのつど重さを量る方法で各気象台独自で行われていた。1996年（平成8年）からは過去の開花日や平均気温、その年の気温の状況や予想などのデータを元に前年秋からの平均気温の積算値を考慮した方法で東京にあるコンピュータを用いて全国のデータを計算していた。
路面標示の根拠は道路法や道路交通法である。道路法に基づいて区画線を、道路交通法に基いて道路標示（規制標示・指示標示）を設置するよう規定されている。また、道路管理者は区画線を設置し、都道府県公安委員会は道路標示を設置する。区画線と道路標示の法律上の根拠となる条文を以下に引用する。道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。 — 道路法第45条都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。 — 道路交通法第4条様式や設置者の区分、設置位置などの項目が道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（以下、標識令）によって定められている。以下の条文に基づき、内閣府令・国土交通省令として標識令が定められている。前項の道路標識及び区画線の種類、様式及び設置場所その他道路標識及び区画線に関し必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。 — 道路法第45条第2項道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。 — 道路交通法第4条第5項ただし、道路状況によって様式を変えることが認められているため、更新のための時間・費用を削減する目的で標識令とは異なる寸法の標示を設置している地域もある。道路標識・道路標示が設置されていない限り、道路交通法による法定の規制に従って道路を通行すればよい。このことを「標識標示主義」という。言い換えれば、法定の規制は道路標識・道路標示が無い場所ではじめて成り立つ。設置されている道路標示が不適切であることが判明した場合、道路交通法違反の取締が取り消されることがある。また、勝手に標示を引くことは禁止されており、道路交通法違反として扱われる。