このような変化は1934年互恵通商協定法の成立により決定的になった。議会は大統領へ一定の授権期間に限り、関税設定の権限を委譲し、関税は大統領による他国との二国間の「交渉による関税」となった(締結した貿易協定は上院承認を必要しない。)。大統領は1930年関税法の個々の関税率を、交渉相手国の関税引き下げや輸入制限撤廃を条件に、50%の範囲内で引き下げることが可能となった。すなわちアメリカの関税は、議会ではなく大統領(行政府)により、他国と互恵的に調整されるようになったのであり、関税率を包括的に改正する法律は、1930年関税法を最後に制定されることはなくなった。1934年互恵通商協定法による授権は当初制定の日（1934年6月12日）から3年間とされたが、1937年、1940年、1943年、1945年と延長された。しかし1945年の延長による期限であった1948年6月11日までに延長法が制定されず、引下げ権限は一旦失効した。その後1949年11月26日に延長法が成立し、1951年6月11日まで延長され、その後1951年には、2年間延長となった。1953年においては一旦失効し、8月7日に成立した延長も1954年までの1年間であった。1954年の延長も1年であったが、1955年には1958年6月30日まで延長された。1958年においてまた一旦失効したが8月20日に1962年6月30日まで延長する法律が成立した。1962年の1月の年頭教書でケネディ大統領が新たな関税引き下げ交渉（後にケネディラウンドと呼ばれるもの）を提唱し、これを受けて大統領に新たな関税引き下げ権限を与える1962年通商拡大法が1962年10月11日に制定され、1967年6月30日までの引下げ権限が大統領に付与された。このように1934年以降、若干の中断はあるものの、大統領に関税引き下げの権限が付与され、第二次世界大戦前は二国間での関税引き下げ協定が締結され、第二次世界大戦後は主としてガットの関税交渉においてアメリカの関税引き下げの法的根拠となった。しかし、ケネディラウンドにおいて関税率以外の分野（具体的には、関税評価制度（ASP評価の扱い）及びアンチダンピング関税）について交渉がされ、その合意を実施する段階で、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講ぜず、代わりに国内法と国際協定が対立する場合、国内法が優先するとの法律（1968年再交渉法（Renegotiation Amendment Act of 1968 Pub. L 90-634）を制定し、最後まで議会の承認はされなかった。
アメリカ合衆国の歴史において建国以来、関税の変更は議会が主導し、大統領の役割は議会の立法に対する拒否権の行使に限られていた。しかし19世紀末から散発的に、大統領に他国との関税協定締結を通じた交渉の権限が付与されるようになった。例えば1890年のマッキンレー(McKinley) 法はアメリカ商品への不平等、不当な関税を課す国へ追加的関税を賦課する権限を大統領に付与し、ブレイン(James Blaine) 国務長官の主導下で1891〜1892年で16の互恵協定が締結された1897年にはディングレー（Dingley） 関税法が成立し、1907年までに幾つかの協定が大統領布告により施行されたが、関税引き下げを伴ういわゆるカッソン(Kasson)協定は上院の批准を必要となったが、批准が得られず締結されなかった。
カルトゥジオ修道会の図書館員による写本の後書きに拠れば、この写本はベロアルドゥスという修道士が、枢機卿マッフェオ・バルベリーニ（後の教皇ウルバヌス8世、在位1623年 - 1644年）に献上したものである。添え書きは更に、絵画群がフランスの占星術師ノストラダムスの手になるもので、息子のセザールによって献上品としてローマに持ち込まれたことを仄めかしている。しかし、ノストラダムス自身が画家であったとか、この作品の書き手であった事を示す同時代の証言は一切確認されていない。実際、未来に現れる歴代教皇を絵画で表すとしたその主題は、彼の時代よりも遥かに前に存在していた『教皇図』を焼き直しているにすぎない。ノストラダムスが『教皇図』を評価していたことを示す史料も存在しない。確かに、ノストラダムスが参照していた可能性が高いとされる『ミラビリス・リベル』第6・7章は、『教皇図』の再録であった。しかし、そこでは挿絵に添えられていた説明文のみが再録されているに過ぎず、絵画は一切収録されていなかった。また、1629年と記載のある後書きや添え書きは、その内容からすれば実際には1689年以前に遡ることはできない。ノストラダムス自身やその周辺の断片的な言及によって、彼の失われた作品を想定する実証的な論者はいる。例えば、秘書シャヴィニーの証言をもとに『宗教戦争期のプロヴァンス史』の草稿が存在した可能性を推測したエドガール・ルロワ、ノストラダムス自身が『予言集』の解釈書を執筆していた可能性を示唆していたピエール・ブランダムールなどである。しかし、彼らですら、ノストラダムスの手になる『教皇図』の模写の存在などには一切言及していなかった。ノストラダムスの往復書簡を復刻し、考察を加えたパリ第10大学教授のジャン・デュペーブにしてもそうである。信奉者の側には、ノストラダムスは指示を出しただけで、実際の描き手は画家でもあった息子のセザールとする説もある。しかし、セザールによって、ニコラ＝クロード・ファブリ・ド・ペーレスクに送られた手紙も現存しており、そこでは画家でもあったセザール自身のミニアチュール作品についてであるとか、国王ルイ13世に献上する予定の小冊子のことなどが語られているが、『教皇図』との関連を窺わせるようないかなる言及も見出しえない。セザールの手紙は、写しも含めてほかにもいくつも伝わっており、中にはセザール自身や兄弟の生没年を特定する上で大きく貢献した書簡などもあるが、いずれでも、この水彩画集には触れられていない。ほかに、ノストラダムスの知人ライオネル・リモセンという人物が描いたという説もあるが、そのような人物は、実証的な伝記研究ではまったく言及されていない。にもかかわらず、イタリア人の信奉者オッターヴィオ・チェーザレ・ラモッティは、ヒストリー・チャンネルの番組「ノストラダムスの失われた書」（The Lost Book of Nostradamus, 2007年10月放送）と組んで、この写本がノストラダムスに起源を持つ可能性について論じた。日本でもオカルト関係の雑誌やペーパーバックで、ノストラダムス自身の予言であるとして紹介しているケースがまま見られる。なお、この水彩画集と2012年人類滅亡説を結びつけて、「ノストラダムスも2012年人類滅亡を予言していた」と論じる者もいるが、その解釈は支離滅裂であるとの評価もある。