日本の記者クラブの歴史は明治時代にはじまった。1890年（明治23年）、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった。大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。
2016年10月24日に朴槿恵大統領の親友である民間人の崔順実が国政に関与していた、いわゆる崔順実ゲート事件が発覚し、直後の世論調査では朴槿恵政権の支持率が発足後はじめて10%台に急落。朴に対する弾劾、下野も4割以上の支持を集め、インターネットや大学の学生や教授らからも弾劾要求が噴出した。野党側からは朴に対する退陣要求が起こり、11月5日、国民の党所属の鄭東泳議員は弾劾議論に着手すべきと主張した。11月12日に行われた朴槿恵に対する退陣要求デモは主催者発表で100万人が集まる規模となり、政界に衝撃を与えた。11月中旬には検察が朴槿恵を事実上の容疑者とした捜査計画を立てる事態となり、11月20日に検察は朴自身が崔の犯行に加担したとする内容を発表し、法曹界では弾劾を行う理由として不足はないという意見が大勢を占めるに至った。しかし、事件発覚直後の時点で朴槿恵の弾劾は非現実的との見方があったほか、弾劾を行っても事態の不確実性が増すだけで、回避しなければならないと社説で主張した報道機関も存在し、弾劾は不可能とする意見もあった。当初、野党から弾劾訴追に関する発言がなかったのは、2004年の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案可決後に大統領支持層が団結し、直後の第17代総選挙で野党（ハンナラ党）が敗北を喫したことが影響しているのではないかとされた。その後も野党からは朴槿恵に対する自発的退陣要求が噴出し、新たに挙国一致内閣を作って国政を任せ、朴は一線から退くといった収拾案が提示されたが大統領府側はいずれも拒否した。しかし弾劾については、弾劾訴追案が仮に国会で可決されても憲法裁判所の決定に最長6カ月を要するなど時間稼ぎに使われかねないという理由から、11月中旬になっても野党側は消極的になっていた。また弾劾訴追を判断する憲法裁判所の所長が2017年1月に任期を迎える予定だったことから、朴が自分に有利な所長候補を任命しようとした場合に混乱が長期化することを恐れる声もあり、朴の任期中には弾劾裁判が終わらないのではと指摘する意見もあった。こうした経緯を経て、11月下旬には野党は朴槿恵に対する弾劾訴追手続きを進めるべきとの意見も出始め、野党や与党セヌリ党の非主流派が大統領弾劾手続きを行う方針を決定し、世論調査では弾劾推進に78%の支持が集まるという結果となった。朴槿恵政権も分裂含みの展開となり、11月23日には金賢雄法務部長官と崔在卿青瓦台民情首席秘書官が辞意を表明したほか、与党内の主流派からも離脱が相次ぎ、与党非主流派の中心であり党前代表の金武星が親朴派との決別を宣言、弾劾に突き進むことを表明した。11月24日、野党側は弾劾訴追案の採決を12月2日もしくは12月9日とする方針を固めたほか、次期首相候補の指名を棚上げし、弾劾案が可決された場合には憲法の規定に基づいて黄教安首相が大統領代行を務めることも受け入れることを決定した。また可決には国会の3分の2以上の賛成を要するため、野党の現有議席だけでは足りず、与党の非主流派に対する弾劾案採決時の意向調査も本格化させた。こうした中、11月29日には朴槿恵が事件発覚後3度目の国民向け談話を発表し、自身の進退問題は国会に任せ、与野党で合意が得られるならば任期前に辞任してもよいという意向を表明。これは与党主流派からの自発的退陣論に沿った内容であり、弾劾案採決に向かっていた野党や与党非主流派に少なからず動揺を与えた。それでも野党の弾劾推進の姿勢は変わらなかったが、早期の採決を見送らざるを得なくなった。そして11月30日、与党の非主流派より、朴槿恵が2017年4月までに退陣すると表明すれば弾劾案採決に参加しないという新たな提案がなされた。この提案に弾劾案賛成を表明していた与党議員31人のうち21人が賛成する意向を明らかにし、弾劾案可決に必要な与党からの賛成28人が確保できなくなる可能性が出てきた。しかし大統領府側はこの提案には反応せず、12月4日には与党非主流派が早期辞任を表明しても弾劾案採決に参加することを表明。12月5日になって大統領秘書室長が提案受け入れを表明し、12月6日には大統領自身も受け入れを表明したが、既に手遅れであった。12月2日、野党3党（共に民主党・国民の党・正義党）所属議員と無所属議員、合計171人は、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会に発議（提出）した。採決を12月9日に行うことも決まった。12月6日、朴槿恵は与党首脳と会談し、弾劾可決時にはその結果を受け入れると表明。採決前日の12月8日には、野党3党で仮に弾劾案が否決された場合は所属議員が全員辞職することを決定した。12月6日より、一連の疑惑に対する国政調査のため、国会は議員らからなる特別調査委員会の聴聞会を開催。韓国を代表する9つの財閥（サムスングループ・ロッテグループ・現代自動車グループ・SKグループ・LGグループ・ハンファグループ・韓進グループ・CJグループ・GSグループ）の首脳級が出席。発言の内容次第では弾劾案可決に影響が出ると注目された。翌7日には、事件に関係し、逮捕や起訴された当事者を国会に呼び出し、事情聴取を行う。しかし、この公聴会には国会が出席を求めた27人中、13人しか出席せず、崔順実本人は健康状態などを理由に午前の聴聞会には姿を見せなかった。そのため、特別調査委員会の金聖泰委員長は同行命令を議決し、崔順実ら欠席したメンバーに対し「同行命令状」を発付する一幕もあった。