1908年4月、病気で退任したキャンベル＝バナマンに代わって大蔵大臣アスキスが組閣の大命を受け、アスキス内閣が成立した。空いた大蔵大臣のポストにはロイド・ジョージが就任した。またウィンストン・チャーチルがロイド・ジョージの後任の通商大臣に就任した。急進派として知られるこの二人の入閣で改革機運は高まった。ロイド・ジョージが大蔵大臣に就任した頃のイギリスの社会状況は厳しかった。1907年後半から不況が押し寄せ、1907年に3.7%だった失業率は、翌1908年には7.8%に跳ね上がっていた。こうした中で労働党の「労働権の確立」を訴える運動が盛り上がっていき、他方保守党の関税改革派も「関税が国民の仕事を守る」と主張して再攻勢をかけてきていた。自由党としては伝統的支持層である中産階級の支持を失わずに労働者階級に支持を拡大させて立て直しを図りたいところであり、それが本来自由放任主義の立場である自由党が社会政策を実施する背景となった。
関税問題で保守党政権内の意見対立は深刻化し、首相バルフォアは保守党分裂を避けるため、1905年12月4日に総辞職した。これを受けて国王エドワード7世は、同日中に自由党党首ヘンリー・キャンベル＝バナマンに組閣の大命を与えた。ロイド・ジョージは同内閣に通商大臣として入閣した。当時43歳であり、閣内大臣では最も若年だった。またウェールズ人として初入閣でもあった。2年強の通商大臣在職中にロイド・ジョージは3つの法律の制定を主導した。1906年には「生産調査法（Census of Production Act）」を制定して産業統計を正確に行うことを目指した。ついで1907年には「パテント及びデザイン法（Patents and Designs Act）」の制定を主導し、自国産業の国際競争力強化に努めた。さらに1908年にはロンドン港の荷物運搬の効率化を目指して「ロンドン港法案（Port of London Bill）」の作成にあたったが、この法案の成立はロイド・ジョージの通商大臣退任後となった。しかし公約だった「ウェールズ非国教化法案」は延期すると発表し、ウェールズで批判を集めた。【↑目次へ移動する】
ソールズベリー侯爵内閣第一大蔵卿バルフォア（同年7月に首相）は、1902年3月に「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案に続くもので、中等教育普及のために州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒（自由党支持基盤）が強い影響力を持つ学務委員会（School Attendance Committee）を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方税の一部を導入するという条文もあり、全体的に非国教徒に不利益な内容だった。非国教徒の反発は激しく、とりわけウェールズで反対闘争が激化した。庶民院ではロイド・ジョージが中心となって同法への反対運動が展開された。結局、この法案は可決されたものの、ロイド・ジョージの反対闘争によって審議は紛糾し、法案可決まで9カ月かかった。その間にボーア戦争以来、小英国主義派と自由帝国主義派に分裂していた自由党はこの法案への反対運動を共通項に一つにまとまることができた。また法案可決後にウェールズで行われた非国教徒の学生の学校ボイコット運動の先頭に立つことになった。ロイド・ジョージ自身はこのボイコット運動にあまり乗り気でなかったが、立場上、避けられなかったという。この運動はあまり盛り上がらず、寄付金もさほど集まらなかったので継続は難しくなり、ロイド・ジョージの指導力にも疑問が呈されるようになった。しかし彼にとっては幸いなことに世論の関心はまもなく関税問題に向かったので、この問題は自然収束し、彼のウェールズでの権威に決定的な傷が入ることはなかった。
1890年4月17日に庶民院に初登院した。6月13日の処女演説ではソールズベリー侯爵内閣が推し進める填補法を「酒類販売業者を擁護する法案」と批判し、この法案の提出者である保守党議員ランドルフ・チャーチル卿と自由統一党議員ジョゼフ・チェンバレンを糾弾した。ほとんどの新人議員は処女演説では無難な演説をしておくものだが、ロイド・ジョージはその慣例を守らなかった。とりわけ当時時代の寵児だったチェンバレンを批判したことはロイド・ジョージの勇名を轟かせるに十分な効果があった。マスコミからも絶賛され、『ペルメル・ガゼット』紙は「カーナーヴォンの新議員の処女演説は驚嘆に値する。彼の前途は注目するべきであろう」と書いている。【↑目次へ移動する】
日本軍は1941年12月の開戦以降、1942年3月の末までに東南アジア全域（イギリス領マレー半島や蘭印、アメリカ領フィリピンなど）を制圧し、続いてアメリカ本土への空襲やオーストラリアへの空襲を行ったほか、イギリス植民地のビルマ南部まで攻略を行い、さらに西進を行うことが可能であった。この頃、日本海軍の潜水艦はインド洋で完全に制約を受けずに活動でき、3月には日本海軍の機動部隊がイギリス領セイロン島攻撃を行った。そのため、イギリス海軍の東洋艦隊はモルディブ諸島のアッドゥ環礁に退避したが、日本海軍の更なる攻撃によって手持ちの空母他多くの艦船を失い、イギリスの植民地であるケニアのキリンディニまで撤退した。この全面的な撤退により、イギリス海軍および連合国軍は、日本海軍がマダガスカルをインド洋およびアフリカ大陸攻略への前進基地として使用する可能性に対処しなければならなくなった。つまり、イギリス海軍は次のような情勢展開を危惧した。ヴィシー政府は日本と同盟関係にあり、ヴィシー政権下にあったマダガスカル島のフランス軍基地を日本海軍も使用できるようになると予想される。日本海軍は航空機や潜水艦を配備するであろう。さらにその基地をドイツ海軍やイタリア海軍も使用し、そうなれば連合国軍にとってさまざまな脅威が生じる。まず、連合国の太平洋、オーストラリアから中東、南大西洋の範囲に広がる海上交通網に影響する。また、守りが手薄であった西インド洋や南大西洋はおろか、アフリカ大陸東岸やペルシャ湾まで日本海軍の攻撃にさらされる。最悪、日本陸軍によるアフリカ大陸上陸と、その末には日本陸軍とドイツ陸軍による二面作戦すら予想される。しかし実際には、対英米開戦後に勝利を重ねてアメリカ本土やオーストラリア本土にもその前線を広げていた日本軍にとって、イギリス軍をはじめとする連合国が勢力を保っていたアフリカ大陸中部へその戦線を広げることは、戦略上からいっても殆ど重要視していなかった。