18歳までの子供を（自分の生活が安定するまでなどの）一時的に子供を育ててもらう制度に里親制度があり、里親制度に関する条例は多くの都道府県や自治体が制定をしており、希望すれば利用できる。里親制度には、18歳までの子どもを実親が引き取って家庭復帰できるまで家庭内で養育する養育里親、親の病気などの理由などで一定期間だけ家庭を離れなければならない子どもを数日～数年の範囲で預かって養育する短期里親、将来的に里子との養子縁組を希望する養子縁組里親、子どもの3親等以内の親族（祖父母、叔父、叔母など）が里親になる親族里親（この場合叔父叔母など扶養義務のない親族ならば里親手当も支給される）などがある。また類似制度として自治体が短期間子どもを預かるショートステイがある。
中国やアメリカでは、中絶処置で摘出された胎児の組織を利用して、アルツハイマー病やパーキンソン病の治療などの研究に使用されている。アメリカではそのための法整備もされており、網膜色素変性症などの一部の難病においては人体への臨床試験が実施され視力が回復した症例もある。日本でも一部の大学で動物研究が行われている。一方、こういった行為に対して「胎児売買に繋がる」として、反対する団体もある。アメリカでは中絶胎児の組織の利用については住民投票が行われた州もあり、推進する州と禁止する州にわかれている。バイオメーカーが集まるカリフォルニア州では研究に州の予算が投入されている。このような研究についてドイツでは明確に禁止している。日本では「ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会」が立ちあげられ議論が進められているが、3年間-20回を超す会合を行っても堂々巡りの議論を繰り返すだけで、先進国で日本だけが2005年現在で「認可するか禁止するか」の結論が出ていない。そのため日本国内で唯一研究をしていた大阪医療センターでも、中絶胎児から採取した細胞の培養の提供を中止してしまい、さらに先進国に遅れる事態となっている。中国では法規制が殆ど無いために、既に脊髄損傷やALSなどへの使用がビジネスとして成功しており、世界中から患者が殺到している。中国で実施されている治療の効果に対しては意見が分かれている。
12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物（感染性廃棄物）として廃棄され、12週以上の死胎は墓地埋葬法に規定する「死体」として、火葬・埋葬される。2004年（平成16年）、横浜市の産婦人科が一般廃棄物として中絶胎児を処分していた疑いで捜索されたことを受け、環境省および厚生労働省は法的な処理規定が曖昧だった12週未満の中絶胎児の取扱いについて各自治体へアンケートを実施し、「12週未満であっても生命の尊厳に係るものとして適切に取り扱うことが必要であり、火葬場や他の廃棄物とは区別して焼却場へ収集している自治体の事例を参考とするように」との見解を示した。
阪神電気鉄道が行ってきた直営バス事業（阪神電気鉄道自動車部）を、2006年から2009年にかけて分社化により設立した企業。兵庫県尼崎市・西宮市を中心に大阪市から神戸市にかけての阪神間をカバーする一般路線、大阪・神戸・尼崎・西宮から大阪国際空港および関西国際空港への空港連絡バス、大阪・神戸から中国地方・四国地方への高速バスおよび観光バス事業を行っている。一般路線の運行エリアは、西宮市南部を中心に、東は野田阪神前及び天神橋筋六丁目、西は神戸市中央区の神戸税関前、北は宝塚まで広がる。大阪ローカル線・北大阪線・尼崎芦屋線・西宮神戸線など、旧路面電車線である国道線・北大阪線などをそのまま転換した路線、尼崎宝塚線のように鉄道未成線を代替した路線も存在する。特に、西宮市・芦屋市・宝塚市には市営交通事業がないため阪急バスとともにその代わりを担っている。なお、西宮市内では、南部が阪神バス、北部が阪急バスと役割が分担されている（一部で重複あり）。阪急阪神ホールディングス統合後に、相互に乗り入れる新路線も出来たが、以後は撤退・縮小・減便となった。社章はHanshin Busの頭文字「HB」をハートの形にしたもの。路線車においては、社名部分の変更と前面行先表示脇・側面・後面に阪神バス社章を張り付けている。分社化以前に購入した車両のうち、阪神バスに完全移管される前に阪神バス西宮浜営業所に所属していた車両については一部を除き、阪神電気鉄道の社章である稲妻がレールを囲んだマークを残すが、それ以外の分社化以前の車両は社名部分の変更のみが行われている。阪神バス籍で購入した車両については、当初より阪神電気鉄道の社章に代えて阪神バス社章を取付けている。事業者としては目立たないが、1982年に業界で初めてMCA無線を導入。これを利用した運行管理システムも整備した。また2002年2月1日には、一般路線バスの運賃を全線均一の210円（大阪・神戸市内で市バスと競合する区間は200円、この区間の利用のみ整理券が必要）としたことでも注目された。阪神バスではほとんどが短距離の初乗り区間利用が多いため、乗り口へのカードリーダを省略し、コストダウンをはかれるためである。導入前後で運賃収入の大きな変化は見られなかった。呼称は阪神電鉄直営時代は「阪神電鉄バス」としていたが、現在の社名でもある「阪神バス」と呼ばれることもあった。また、沿革で述べる歴史的な事情から、高齢者を中心に今もなお「阪国バス」と呼ぶ人もいる。2016年3月20日に尼崎市交通局からバス事業が移譲され、「尼崎市内線」として同社の路線網に組み込まれる事となった。同年4月1日よりSuicaなど交通系ICカード全国相互利用サービスに対応を開始した。