この事件は2010年10月に神奈川県横浜市中区にある横浜港で飲食店経営を営んでいた韓国籍の女性の足首が見つかった事件である。被害者の女性Aは同年9月1日から行方不明になっていた。この事件で、警察は被害者が帰宅した後から数回にわたってマンションを出入りする姿が防犯カメラに写っていたなどのことから2011年7月4日に元神奈川県警警部補で被害者の夫であるBを死体遺棄容疑で逮捕した。その後、死体遺棄、死体損壊罪で起訴。殺人容疑でも逮捕されていたものの、死体の一部の足首などしか見つからなかったため、2011年9月6日に横浜地検は殺人罪での起訴を断念して傷害致死の罪で追起訴した。検察は被告Bは横浜市南区にある自室で妻に暴行を加えて暴行死させ、近くの中村川に遺体をバラバラに切断して遺棄したとしている。
作曲家バルトーク・ベーラが1911年に発表したアレグロ・バルバロをアレンジした作品。しかし、アルバムのどこにもバルトークの原作であることを表記していなかったため、バンドとバルトークの家族間で権利問題が発生した。最終的に、彼らはアルバムにバルトークの名を加えている。ハードロックとクラシックの影響を強く受けており、ディストーションを加えたヘヴィなキーボードのイントロダクションから始まり、直後、現代音楽的なピアノによる爪弾きが展開される。そして、最初のキーボードとメロディに回帰する。
全てのカードをプレイヤーに配り、順番に手札を見ずに1枚ずつ場にカードを提示していく。野菜のカードが出たらカードを出したプレイヤーは基本的にはそのカードに描かれている野菜の名前を言うが、それが前の人が言った野菜および前の人が出したカードと同じであった場合はそれらとは別の野菜の名前を言わなければならなくなる。この際に間違えた名前を発言したり、少しでも言葉に詰まったらそのプレイヤーはその場に出ているカードをすべて受け取る。ごきぶりカードが出たらスープを飲むようにを「スー」と言い、それ以降は別のごきぶりカードが出るまでその全てのプレイヤーはごきぶりカードに描かれた野菜が出たら「スー」と言わなければならなくなる。前の人が「スー」といった次に「スー」と言わなければならなくなった場合は、「ふぅ」とスープを飲んだ後に息を吐き出すような仕草をする。最初に手持ちのカードが無くなったプレイヤーの勝利となる。
プレイ人数は2人から6人で、対象年齢は6歳以上。ニンジン、ネギ、マッシュルーム、トウガラシの4種類の野菜のカードとそれぞれの野菜とごきぶりが描かれたごきぶりカード4種類の計8種類のカードを用いる。ごきぶりサラダの姉妹作であり、裏面は同じ絵柄をしており、混ぜて拡張し遊ぶこともできる。
新会社に引き継がれず、また本州新会社への３度に及ぶ採用募集にも応じず、他の会社にも再就職しなかった国労組合員は、国鉄清算事業団に移された。1990年の清算事業団解雇時に、1047名（国労組合員以外を含む）が残っていた。国労組合員は相次いで全国で36の国労闘争団を結成した。彼らと動労千葉、全動労の不採用組合員は民営化に伴う措置を、不当労働行為であるとし、地元の地方労働委員会に救済を申立てた。国労闘争団員たちは、当座の生活費・活動費を得るためにパート・アルバイトや出稼ぎ、商品の物販を行った。物販は既製品の他、独自製品として「こくろうラーメン」「こくろうビーフカレー」「こくろうキャラメル」「音威子府みそ」「音威子府羊羹」などが知られる。これらは主に支援者に売られたが、一部は闘争団解散後も継続して生産・販売されており、製品自体が評価を受けた物もある。地方労働委員会は組合員側の主張を認め、JR採用を認める救済命令が出された。しかしJR側は受け入れを拒否し、中央労働委員会に再審査を申立てた。ここでも大部分は組合員側の主張が認められたが、JR側（救済命令を出されたJR北海道、JR東日本、JR東海、JR貨物）はあくまで命令取消を求め、中労委を東京地裁に訴えた。また、JR総連（鉄道労連のことだが、民営化後は略称をJR総連とした）などの他労組は、従来の対立関係に加え、分割・民営化を支持した経緯から、JR側を引き続き強く支持した。JR総連はJR側が救済命令に従うなら、抗議のストライキをするとJR側に言った。なお、ほぼ同時期にJR総連は内紛により旧鉄労系が離脱し、その多くは鉄産総連と合同してJR連合を結成した。これは救済命令を支持したからではなく、古くからの労使協調派として、旧動労系の支配やスト決行を嫌ったからである。1997年12月17日、東京地裁は和解を勧告し、国労は受け入れの姿勢を見せたが、JRは拒否した。1998年5月28日、東京地裁はJRの主張を認め、救済を全面的に取り消した。不当労働行為があったとしても、国鉄とJRは別会社であり、JRは責任を取る必要がないというのがその理由だった。2003年12月22日、最高裁判所は中労委と国労の上告を棄却し、「JRに責任無し」の判決が確定した。その後、国労闘争団は日本鉄道建設公団（国鉄清算事業団を引き継ぎ、さらに現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構に継承）へ訴訟（鉄建公団訴訟、鉄運訴訟）を起こした。これについて、2005年9月15日、東京地方裁判所はJRへの採用で国鉄労働組合の組合員を不当に不利益に扱ったとして組合差別を認め、組合員一人当たり500万円、総額14億1500万円の慰謝料の支払いを命じた。しかし、事業団が1990年に国労組合員を解雇したことについては、JRの不採用者を事業団職員として雇用し続けたのは再就職準備のためとし、その根拠法が失効したこの年に雇用が終了するのは合理的と認めた。被告の機構側は判決を不服として控訴し、原告の闘争団側も解雇無効が認められなかったなどの理由で控訴した。