自身のライブ映像作品としては、前作『JAM Project Hurricane Tour 2009 Gate of the Future』から約1年4ヶ月ぶりのリリース。2010年6月12日から同年9月23日まで開催されたコンサートツアー『JAM Project LIVE 2010 10th Anniversary Tour MAXIMIZER〜Decade of Evolution〜』の9月18日に開催された日本武道館公演の模様を収録。ディスクは3枚組の構成で、1、2枚目はライブ本編映像、3枚目は映像特典として全20公演のメイキング映像、9月17日の日本武道館公演『REUNION』のダイジェスト映像、ツアー各所のローカルCM映像が収録されている。
1941年（昭和16年）、配電統制令が施行され、続いて同令に基づいて九州7県と沖縄県における配電事業は新設の国策配電会社九州配電株式会社に統合するという方針が決定された。これに従い球磨川電気の後身九州電気は翌1942年（昭和17年）4月1日の九州配電設立と同時に同社へ統合され消滅した。1942年4月の九州配電設立時の段階で同社へ統合された電気事業者は株式会社組織の大手4社だけであったが（第1次統合）、それに続く中小事業者の統合（第2次統合）では公営事業も統合対象に含まれた。従って都城市営電気供給事業も統合対象となり、1943年（昭和18年）2月1日付で九州配電へと統合されて市営事業は終了した。統合の形式は配電統制令第26条第1項に基づく命令譲渡によった。譲渡代金として九州配電から都城市へ204万円（貯蔵品代を含む）が支払われている。かくして太平洋戦争下で九州配電への統合を余儀なくされた都城市営事業であったが、終戦後に公営事業の復元運動が全国的に活発化すると、都城市も市営復元を志向し、公営事業復元を目指す他都市や府県と連合して運動に参画した。市は政府・国会やGHQへの請願活動に参加するも、戦後の電気事業再編成は地域別の発送電一貫経営の9電力会社を新設するという方向で固まり、1951年（昭和26年）5月1日付で九州地方では九州配電に代わって九州電力株式会社が設立されるに至った。その後政府与党は、公営復元を希望する自治体は各自で電力会社と交渉して自主的に解決を図るように求める、という方針を打ち出したため、1957年（昭和32年）7月25日より都城市は同社との交渉に乗り出した。都城市と九州電力の交渉は計25回に及び、1962年（昭和37年）1月27日にようやく協定書の調印がなって解決した。その要点は、市営復元の代わりに九州電力が同社株式額面価格7100万円を市に交付し、市は毎年配当金を受け取るというものであった。
朱鷺メッセに開設された総領事館であったが、中国は「単独の建物を」との希望から総領事館の移転を計画。その第1候補地として新潟市立万代小学校跡地を選定、2010年8月に敷地取得について新潟市に打診した（2010年10月25日には、移転を見越した一時的措置としNSGビル（新潟市中央区西大畑町）に移転。この移転を巡っては、7月にはNSGが同ビルの改装工事着工、8月に賃貸契約をしていたが住民に知らされたのは10月半ば。10月15日に開催された移転説明会において「11月1日からの契約」との説明があったにもかかわらず、実際にはそれよりも前に移転が実行され、説明会での住民の反対を押し切る形となった。）。新潟市は地域の活性化に繋がるとし、市有地である学校跡地の売却に前向きであった。2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、日中関係が悪化すると、次第に移転反対の声が多く聞かれるようになる。特に、移転先である学校跡地周辺の住民からは、元々学校跡地に公民館などの地域密着型施設設置を希望していたこともあり、強い反対の声が挙がった。そのため新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして2010年11月18日に敷地売却の一時凍結を決定した。今後、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとしている。2010年11月29日、市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が、市内外14,227名の反対署名（市内8,639名、市外5,588名）と共に以下の内容を新潟市議会に請願した。件名「在新潟中国総領事館への市有地売却について」第1項 反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま，土地売却を強行しないこと。第2項 外国への土地売却に関しては，国益の損失につながるおそれがないか，細心の注意を払い，慎重に検討して，対応すること。翌12月15日、新潟市議会の文教経済常任委員会にてこの請願を採択すべきかどうか審議されたが、小山哲夫議員（日本共産党）が請願項目には賛成だが前文には賛同できない、加えて市民の意見の調査が必要だという理由で継続審査を主張した。採決では継続審査に賛成する議員が6名、反対すなわち即刻採択すべきとする議員が6名、と可否同数となった。結果、委員長の風間ルミ子議員（日本共産党）が継続審査賛成を決し、継続審査となった。請願は市が市民への説明責任を果たして慎重に対応することを求めており、請願内容について報道は事実と異なる。実質として市議会は、慎重な対応を求める請願に対して、慎重な対応が必要なため継続審査するという同語反復的な対応となっている。継続審査が繰り返され議員が改選されると請願は廃案となる。2011年1月現在「中国領事館問題を考える市民の会」は再度、署名請願を行っている。