閉鎖が開放されてから声帯の振動が開始するまでの時間（VOT: voice onset time）によって、子音は無声音と有声音に分かれる。また、VOT がとくに長いものを有気音（帯気音）と呼ぶ。実際の VOT の長さは言語により大きく異なる。帯気音は原則として無声音である。ヒンディー語のいわゆる「有声帯気音」は、無声の帯気音とは機構が異なり、実際には息もれ声である。
破裂音を調音した後で、閉鎖を一気に開放せず、同じ調音部位で隙間を作ると摩擦音が伴うことになる。これを破擦化といい、この2つの音は連続していて音節の切れ目が存在しないので1つの音として扱われ破擦音と呼ばれる。
破裂音の調音過程のうち最後の閉鎖の開放の段階で、口蓋帆を下げて鼻腔から開放するものを鼻腔開放、舌の両脇を開放するものを側面開放と呼ぶ。それぞれ同じ調音位置の鼻音や側面音が続く場合に発生することが多い。
なお、口蓋帆を下げて鼻腔を通る声道を開放した状態で、口腔内で閉鎖を作って鼻腔に共鳴させる音を鼻音という。調音方法として口腔内に閉鎖を作っていることから鼻音を破裂鼻音と呼び、鼻腔への通路を閉鎖して発する通常の破裂音を破裂口音と呼ぶことがある。なお鼻音は次の母音にわたる瞬間に口腔内の閉鎖が開放され破裂が起こっている。このことは有声の鼻音では顕著に表れないが、無声の鼻音では聞き取ることができる。
上記の過程1、閉鎖を形成する際に、開かれた状態から急激に閉鎖を作った場合にも破裂の音が生じることがある。これを内破といい、過程3の閉鎖の開放で作られる破裂を外破とよぶ。通常の破裂音は外破の音であるが、いくつかの言語の語末で閉鎖を開放せず、内破のみで終わる音を持つものがある。これを内破音と呼ぶ。開放がないことから無開放閉鎖音と呼ばれることもある。ただし、無声の状態から閉鎖が形成されたときには内破は起こらないので、これは不破と呼ばれる。
国際音声記号では「破裂音」の語を使っているが、閉鎖音（へいさおん、stop または occlusive）という語を使う学者も多い。破裂音と閉鎖音は区別しないことも少なくないが、異なる定義で使っていることもある。服部四郎は「破裂音」を外破の際の噪音の意味に限って用い、閉鎖のあとの出わたりの噪音が聞こえないものについて「閉鎖音」の語を用いる。鼻音は含まない。ピーター・ラディフォギッドも「閉鎖音」の語を用い、鼻音を含むように定義することも可能だが、含まないのが普通であるとする。また破擦音を閉鎖音の一種とする。現在の音声学では使われないが、古くは黙音（もくおん、mute）とも言った。伝統的なラテン語の文法書などで「名詞第三曲用の黙音幹」のように使用される。
平地 勲（ひらち いさお、1945年4月8日 - ）は、日本の写真家。東京都生まれ。日本大学芸術学部写真学科中退。女性芸能人の写真集などを数多く刊行している。
中国では一人っ子政策により原則1組の夫婦は1人の子供しか授かることができないが、この政策に反して2人以上子供をもうけた高齢夫婦の方が忠実に守った高齢夫婦よりも裕福な暮らしを享受できるという社会矛盾を抱えており、その解決が必要であった。また同政策により、ただ1人の子供が都市へ働きに出てしまい、高齢者のみ自宅に取り残される「空巣老人」の問題も浮上してきた。こうした背景から1996年8月29日の第8期全国人民代表大会常務委員会第21回会議で採択され、同年10月1日より施行された。当初から高齢者の扶養義務を負う者を広く設定し、「親孝行を法で強制できるのか」という法哲学的な議論を巻き起こした。このような法が制定された背景に、変化の激しい社会情勢と「高齢者扶養は家族の責任」という伝統的な考え方の維持が挙げられる。2009年、「治安管理処罰条例」が法律に格上げされたことを受け、老年人権益保障法内で同条例を引用している部分が改正された。急増する空巣老人に対応するため、2011年より改正作業が本格的に始まり、地域社会で空巣老人を支えることを新しい章を設けて規定し、買い物・掃除等の生活支援に加え、高齢者と別居する家族に対し、訪問や連絡を頻繁に行うことを義務付ける規定も盛り込まれることになった。なお2006年4月の「国連人口基金第六期中国援助老齢プログラム（2006－2010）」で老年人権益保障法の改正に言及する箇所があり、「『改正草案』に関する説明」では2007年に改正作業に着手したとある。そして2012年12月28日に改正法が公布され、2013年7月1日に施行された。改正法は空巣老人対策の基本法と言える内容で、以前から存在した「見舞休暇」の権利保障、介護サービスの整備、戸籍の違いによらない介護サービスの提供を柱としている。大幅な法律内容の拡充に伴い、9章85条に増加した。改正法は高齢者福祉に対する国家の責務を強く打ち出した一方、子女の扶養義務をさらに強化したものとなった。改正法に対する中国国民の反応は賛否両論である。賛成派の意見は「親不孝者が多いので法律に頼るべし」、反対派の意見は「道徳問題を法律で規定すべきでない」というものである。以下のような裁判例はあるものの、多くの識者は、「改正法でも実際に法を運用するには障壁が高く、あくまでも家族・親子関係の倫理規範を定めたにすぎない」という共通見解を持っている。