答申を受け1999年（平成11年）3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科・家庭・商業・工業・農業・水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。またこれと並行に、JPNICでは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。
1998年（平成10年）7月29日の教育課程審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」という答申の中で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。
1998年（平成10年）7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。
1996年（平成8年）7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる（高等学校学習指導要領による）。
普通教科「情報」の内容を大きく分けると、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つの要素がある。これらの要素は、単独で存在するのではなく、相互に関係し合っている。この教科においては、「理系」「文系」という分類は行われないが、科目によって後述のとおり内容に若干の傾向が見られる。なお、専門学科においては、学習指導要領第1章第3款の2により、専門教科・科目の情報科目（ex.情報技術基礎、農業情報処理，生活産業情報、海洋情報技術）で情報科科目の履修と同様の成果が期待できる場合、情報科の必履修科目を代替できることになっている。
情報及び情報技術を活用するための知識と技能を習得させ、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。
情報（じょうほう、Information, Informatics）とは、2003年（平成15年度）より、日本の後期中等教育の課程（高等学校の課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部）に新設された教科である。
1983年8月7日に、前尾繁三郎、谷垣専一の両衆院議員死亡に伴う衆議院旧京都2区補欠選挙において自民党公認・木曜クラブ新人として、2議席を自民党の宏池会新人谷垣禎一候補（後の自民党総裁）、日本共産党の有田光雄候補（同党京都府委員会役員、後にジャーナリスト・参議院議員になる有田芳生の父）、日本社会党の山中末治候補（元京都府八幡市長。後、衆議院議員）、前尾系無所属林長禎候補（前京都市議会議長）らと争う。開票直後は、野中リードの速報が入るものの、次第に谷垣、有田両候補にリードを許し始めた。谷垣候補が当確し、続いて有田候補が勝利宣言、野中は敗北宣言の準備を始めた。しかし、野中の地元・園部町で未開票の投票箱の存在が判明して、有田候補を逆転し初当選を果たした。野中が一度は敗北を覚悟した選挙結果に、京都府議時代から目をかけていた田中角栄元首相が自民党京都府連会長上田稔参議院議員（後の環境庁長官）に対して激怒したという。なお、当初自民党には2人区に対しては谷垣1人のみ擁立する案があったが、それに対して独占を目指して2人擁立論を自民党総務局長として強硬に主張して谷垣・野中の2人擁立を行ったのが、後に野中と対立することになる小沢一郎であった。その後、竹下登を担いで創政会結成や経世会（現在の平成研究会）旗揚げ参加。