導入以来、主に近江鉄道が非電化・蒸気動力当時から保有する木造客車を牽引して2 - 3両編成で運用されたが、戦後の西武鉄道からの譲渡車両導入に伴って制御電動車および制御車の組み合わせによる編成形態が常態化し、両運転台構造である必要性が薄れたことから、1961年（昭和36年）3月31日付認可によりモハ51・52ともに片運転台化改造が実施された。改造に際しては非パンタグラフ側妻面の運転台を撤去して貫通路を設置したほか、パンタグラフ側の妻面をモハ131形電車など「近江形」の流儀に則って湘南型類似のHゴム固定支持方式による2枚窓構造に改造した。撤去された運転台側の乗務員扉は埋め込み撤去され、撤去跡には乗務員扉幅に合わせた狭幅の側窓を新設、側面窓配置はd2D7D3と変化した。片運転台化改造後の本形式はクハ1207形・クハ1212形など制御車各形式と編成され、後年車内照明の蛍光灯化・車内放送装置および扇風機新設など改造を受けつつ運用されたが、500系電車の増備によって1978年（昭和53年）1月に廃車となり、モハ51・52とも銚子電気鉄道へ譲渡された。
主要機器については本形式の種車であるデユワ101形当時と変化はなく、従ってデハ1形とも同一性能であった。主制御器は電空カム軸式の自動加速制御装置PC-101-C2を、主電動機は直流直巻電動機SE-119-C（定格出力70HP = 52kW）をそれぞれ搭載する。いずれもゼネラル・エレクトリック (GE) 社製もしくはGE社の国内ライセンス生産による芝浦製作所（現・東芝）製の製品で、前述の通り宇治川電気電鉄部より購入した機器とされる。制動装置はM三動弁を採用するAMM自動空気ブレーキを常用し、手ブレーキを併設する。台車はデユワ101形の製造に際して新製した住友製鋼所製の鋳鋼組立型釣り合い梁式台車KS33Lを装着する。同台車は弓形の釣り合い梁（イコライザー）を外観上の特徴とし、固定軸間距離は1,981mm、車輪径は864mmである。
全長15,365mmの半鋼製車体を備える。前後妻面に運転台を有する両運転台構造を採用、妻面形状は緩い円弧を描く平妻型で、3枚の前面窓のうち中央部の窓幅を狭めた非貫通構造の3枚窓設計である。運転台部分には乗務員扉を備え、側面には片開式の客用扉を片側2箇所設置、側窓は上下寸法を大きく取った二段窓、側面窓配置はd2D7D2d（d：乗務員扉、D：客用扉、各数値は側窓の枚数）である。前述の通り、客用扉は戸閉装置を備える自動扉を近江鉄道において初めて採用し、車内はロングシート仕様であった。車体塗装については、竣功当初のマルーン1色から、戦後親会社である西武鉄道からの譲渡車両導入に伴って西武鉄道における標準塗装を踏襲したマルーンとイエローの2色塗りに変更され、さらに後年西武鉄道における標準塗装がローズレッドとトニーベージュの2色塗り、いわゆる「赤電塗装」に変更されたことに伴って、本形式を含む近江鉄道の全保有車両についても車体塗装をローズレッドとトニーベージュの2色塗りに改めた。
行政学は、近代国家から現代国家への過渡期に際し、現代国家に必要不可欠の行政体制を整えるという制度改革の課題に応えて誕生した学問である。西尾勝の言を借りれば、制度学・管理学・政策学、という3つの側面を持つ。行政学が扱う「行政」の定義は曖昧かつ複雑である。西尾によれば、関係概念としての「行政」の定義の試みは、主に3つに分類される。1つ目は、主に公法学で議論されてきた、立法権・司法権・行政権という3権の一つ、という関係設定の方法であり、これをめぐって消極説・積極説の対立がみられた。2つ目は、政策過程における執政・行政・執行、という観念的な3形態の中での1つという定義であり、ここでの行政の役割は、執政（内閣・大統領府）における政治決定をサポートし、そこできめられた決定を実施する為に執行部門を監督する、という管理職的ものとしてとらえられる。3つ目は、政治・行政2元論の枠組みの中での行政定義であり、ここでは人的構成の差異、つまり政治を構成するのが選挙で選出された政治家（並びに彼らによって政治的任用をされた人間）であるのに対し、行政を構成するのが専門試験で匿名的に選出された人間である、という点に着目する。つまり、ここでいう政治の場とは、省庁等の頂点(大臣とその周辺)・内閣・大統領府及び議会であり、行政とは、省庁の事務次官以下、並びに自治体の局長・部長以下の部分である。この人的構成の差異をもとに、例えばロバート・パットナムなどは、経験的なイメージとして、「決定―実施」「価値―事実」「エネルギー―均衡」といった役割上の対比が見られる、とする。日本の行政学においては、後述するように、戦前官僚制を如何に政治的に統制し、民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請が強く表れていた以上、この3つ目の概念設定（に近いもの）を暗黙の前提とした研究業績が目立つ。尚、狭義の行政学とは、諸々の政策領域における行政（経済産業行政・防衛行政・厚生労働行政・警察行政・教育行政など）の土台になる部分に焦点をあてる学問であり、その意味では官僚制（または公務員制）そのものの作動原理を解明することにその本質的意義がある。行政学者の研究業績が、専ら官僚の政治的行動（政官関係）、公務員人事、財政調整、法務、といった行政活動の根幹になる人・金・制度の部分に特化していることも、ここに原因がある。行政の土台ではなく、政策領域における行政活動に特化した研究分野は、例えば教育行政学（於；教育学部）、防衛行政論（於；防衛大学校）、経済産業行政（≒公共経済学）、財務行政（≒財政学）、等、別系統の学問領域として存在するケースが多い。また、行政学そのものにおいても、政治過程における行政官僚制の役割を論じる政治学的アプローチと、行政機関内部での組織管理という点に着目した経営学的アプローチが併存している。その意味で、行政学とは、方法論・他分野との境界が曖昧といった「弊害」を持つ一方、学際的に発展していく余地を広く内在する学問でもある。