1930年（昭和5年）に地上3階建の2代目本庁舎として竣工。1953年（昭和28年）に増築工事を実施し地上4階建、延床面積6,589m²になったもののそれでも手狭になったため、1963年に県庁の主要機能を新本館に移転し、旧本館は別館（旧館）に名称を変更した。築70年以上が経過し、雨漏りなど老朽化が進行しているが歴史的価値のある建造物であることから解体せずに整備を実施。2015年（平城27年）4月2日に2階に「山梨近代人物館」が開館。山梨近代人物館は導入展示室とテーマに沿った9人の人物や山梨県近代化の象徴である中央線・笹子トンネルの歴史を紹介する人物紹介室、情報展示室で構成されている。情報展示室の奥には旧知事室・県政歴史展示室があり、旧知事室は創建当時・昭和初期の知事室の内装を再現している。県政歴史展示室は昭和初期の知事応接室で、山梨県政の歴史をモニターで紹介している。3階は県庁内において行事が行われた正庁で、同じく創建当時の姿に復元されている。
甲府城の西側、平和通りの東側に所在する。中心に本館と別館、議事堂があり、それを覆う形で北別館、西別館、防災新館がある。かつては南側に第一南別館と第二第一南別館が、県道甲府山梨線を隔てて東別館が存在したが、県庁整備による新館建設（後述）に伴い2009年（平成21年）12月より順次閉鎖された。県庁舎内に山梨県警察本部があり、旧館や議事堂地階、北別館などに分散していたが、防災新館竣工と共に当建物へ集約されている。所在する甲府市丸の内一丁目は甲府城内堀で囲郭された内城区域にあたり、所在地は城域南西の楽屋曲輪に比定される。北側には屋形曲輪、北東側には本丸・二の丸が所在する。楽屋曲輪は東西・南側を内堀に画され、曲輪には書院や長屋、城門などの諸施設が存在していた。南の県庁前スクランブル交差点付近には楽屋曲輪からニの堀で囲郭された武家地に通じる追手門が存在し、追手小路には甲府勤番追手役宅や勤番士屋敷、学問所である徽典館などが所在していた。また、東側にも武家地に通じる柳門が所在していた。明治初期には内堀・ニノ堀が埋め立てられ官公庁用地として開発され、内城区域も本丸付近を覗いて楽屋曲輪をはじめ屋形曲輪・清水曲輪付近は開発され県庁や甲府駅をはじめ諸施設が立ち並んでいる。
戦国時代から続く「南町」は、1965年および1966年に住居表示制度により香林坊一丁目・二丁目、尾山町、高岡町に分割されて一度消滅する。しかし、町名が消滅したのちも、国道157号の交差点名や北陸鉄道のバス停名に「南町」という名称は残り、汎称地名として使われ続けた。平成時代になって、これまで主計町などを復活させてきた金沢市による旧町名復活運動がこの南町にも着目することになる。2008年1月に、金沢市旧町名復活審議会が南町の復活を答申し、同年11月1日に「南町」が復活した。オフィス街で旧町名が復活したのは初めてである。なお、復活にあたってはコミュニティ組織を単位としたため、かつての町域とは少々異なっている
南町は、1546年（天文15年）に一向宗が金沢城（現在の金沢城公園）前に金沢御堂（かなざわみどう）を創建したのが始まりとされている。金沢城の寺内町として形成された町であり、金沢御堂の南側に位置していたのが町名の由来とされる。明治時代に入ると第一国立銀行や保険会社が並ぶようになり、金融街としての位置付けがされるようになる。太平洋戦争後は金沢市内でも有数のオフィス街に発展を遂げる。現在では200以上の事業所が本支店を構えている。
1946年、戦時中の調査結果をもとに代表作『菊と刀』を出版する。彼女は戦後も教育活動を続け、死のわずか2ヵ月前にようやく正教授に任じられた。1948年9月17日、ニューヨークで亡くなっている。
公共企業体（いわゆる三公社五現業）の職員は、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号、略称「公労法」）によってストライキが禁止された。これは、1948年（昭和23年）7月に連合国軍最高司令官総司令部が発した「政令201号」が「公務員の争議行為禁止」を定めたことに端を発し、公労法に引き継がれたものである。法律ではスト禁止の補完として、公共企業体仲裁委員会と公共企業体調定員会（のちに公共企業体等労働委員会に一本化）を設置し、労使紛争はこの機関による調停・裁定によって解決するものとした。のちに公労協（1953年結成）に加わる国鉄労働組合（国労）は当初この調停や仲裁に解決を委ねる姿勢を取ったが、政府側が調停・裁定案を「財政の逼迫」等を理由に実施しないケースが相次いだことから、1952年に順法闘争の実施に踏み切る。その後、「一斉休暇」や「時間内職場集会」といった「順法スト」も戦術に加える。1956年の公労法改正で政府に調停・裁定案の実施努力義務が盛り込まれたが、国労は1957年の春闘で「仲裁審議の遅延を図った」等を理由に順法闘争や順法ストを実施。関係者への処分に対して、さらに撤回闘争をおこなった。1961年3月、公労協は初めて公式に次のようなスト宣言をおこなってストに踏み切った。私たちは好んでストライキをしようとするものではないが、政府・当局者が大多数の低所得者の意思を無視するかぎり、自らの生活を守るため、もはや憲法に保障されたストライキ権をもって闘う以外に道はない — 公共企業体等労働組合協議会。