初代首相に目されるほど彼の与党内での権力が強化されたのは彼が政敵を巧みに排除ないし封じ込めたためであった。まずホイッグ党内野党となってトーリーとの連携を模索していたサンダーランド伯爵が1722年4月に死去したことがウォルポールの権力強化に資した。1722年3月から5月にかけて行われた総選挙はウォルポール政権が政府の機密費を選挙資金に流用して各地で買収を行った結果、ホイッグ379議席、トーリー178議席という大勝に終わったが、ロンドンではトーリーの当選者が目立ち、当選したホイッグ議員の中にも反ウォルポール派が少なからずいた。そのためウォルポールは同時期に摘発されたアタベリー陰謀事件を利用し、その危険を誇張して公表することでトーリー党や反政府派にジャコバイトのレッテルを貼り、その野党活動を抑え込むとともに、国王やロンドン市民の支持を得た。その結果、1720年代後半までウォルポールへの野党運動は鳴りをひそめることになる。つづいてウォルポールは、外交面で国王への影響力を高めていた南部担当国務大臣の第2代カートレット男爵ジョン・カートレットを危険視し、1724年春には外交上の失態を理由に彼をアイルランド総督に左遷した。初代ニューカッスル公爵トマス・ペラム＝ホールズをその後任に据え、弟であるヘンリー・ペラムも陸軍支払長官に取り立てた。このペラム兄弟はウォルポール最大の側近として活躍し、ウォルポール後のホイッグ政治を支えていくことになる。1727年6月に国王ジョージ1世が崩御し、父王やウォルポール政権に反発していたジョージ2世が即位したため、その側近で庶民院議長のスペンサー・コンプトン（後の初代ウィルミントン伯爵）が次期政権を担うと思われたが、コンプトンには議会統制力が無く、王室経費の増額を議会に認めさせることができなかった。対してウォルポールにはそれができたのでジョージ2世も彼を頼るしかなかった。またジョージ2世の妃キャロラインが以前からウォルポール支持者だったことも手伝って、ウォルポールは国王の信任を維持し続けることができた。当時の慣例であった新国王即位に伴う総選挙でも、ウォルポールが政府機密費を選挙資金に流用して有権者買収に励んだ結果、ウォルポール派ホイッグが400議席以上を掌握し、野党を極少数派に押し込めることに成功している(トーリー党128議席、反ウォルポール派ホイッグ15議席)。
1721年4月に44歳で第一大蔵卿となったウォルポールは以降21年にわたって政権を主導することになる。この時期の彼をイギリスの初代首相と看做すのが一般的である（当初はタウンゼンド子爵との連立政権だが、1730年から単独政権）。国王は1718年以来閣議を主宰しなくなっており、ウォルポール時代にはウォルポールが閣議を主催して他の閣僚を統制していたこと、また議会の信任を背景に政権を維持していたことによる。しかし政権発足当初のウォルポールは後世の首相のように与党を強力に支配しているわけではなかった。彼の21年にわたる政権の中で徐々に彼の支配力が強化されていき、ついには「第一大蔵卿＝首相」の慣行が確立されるほどの権力を得たのである。ウォルポールの安定政権は彼のファーストネームから「ロビンの支配（Robinocracy, ロビノクラシー）」あるいは「ウォルポールの平和（pax walpoliana, パクス・ウォルポリアナ）」と呼ばれた。
1933年に国際連盟を脱退した日本では、国際的孤立を回避するために同様に国際連盟から脱退したドイツおよびイタリアと接近するべきという主張が日本陸軍内で唱えられていた。また、共産主義国家であるソビエト連邦は両国にとって仮想敵であり、一方のソ連では1935年7月に開催された第7回コミンテルン世界大会で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将は、かつて日露戦争の際にビヨルケの密約によってロシア帝国とドイツ帝国の提携が成立しかけ、背後を気にする必要が無くなったロシアが兵を極東に差し向ける恐れがあった事例をひき、ユーラシアにおけるソビエト連邦とドイツの提携を断乎排除する必要があると唱えていた。ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、総統アドルフ・ヒトラーの個人的信任を得ており、軍縮問題全権代表の地位にあったヨアヒム・フォン・リッベントロップであった。リッベントロップはこの協定を、イギリスを牽制するためのものとして準備していた。国家社会主義ドイツ労働者党には、外務全国指導者のアルフレート・ローゼンベルクがいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた。ヒトラーはリッベントロップを将来の外相であると評価していたが、外相となるには「手柄を挙げることが必要」と考えていた。一方でドイツ外務省は、日本が建国した満州国承認も行わず対日接近には消極的で、極東情勢に不干渉の立場をとっていた。コンスタンティン・フォン・ノイラート外相は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた上に、「第一次世界大戦において日本は、日独間に特に紛争があったわけでもないのに連合国側についた」とみなして日本に悪印象を抱いていた。さらには、リッベントロップが外務次官の地位を要求していたにもかかわらず、外務省側ではこれを拒否するなど両者には強い敵対関係があった。このため11月26日の調印式にいたるまで、外務省はこの協定交渉を一切関知しようとしなかった。また、ドイツ国防軍は伝統的に親中華民国路線であり、政府の方針とは独自の中華民国支援路線をとっていた（中独合作）。この複数の関係機関が独自に活動している状態は、ヒトラー政権下における外交の多頭制と、複数路線制を示すものであると指摘されている。実際にリッベントロップは「リッベントロップ事務所」を設立し、外務省から独立して対日交渉に臨んだ。