愛電は同社常滑線の複線化工事進捗に伴う輸送力増強を目的として、1921年（大正10年）5月に電3形6両を導入した。電3形の記号番号はデハ21 - デハ24・デハ26・デハ27と、附1形サハ20からの続番が付与され、「デハ25」は当初から欠番とされている。これは1919年（大正8年）10月に発生した正面衝突事故の当該車両2両（電1形デハ5・電2形デハ15）がいずれも車番末尾「5」の車両であったことから、以降愛電において車番末尾「5」は忌み数とされたことによるものである。翌1922年（大正11年）3月には、同じく輸送力増強を目的として電4形2両が増備された。電4形は車体長が15 m級に延長され、車内を客貨合造構造に設計変更した点などが電3形とは異なる。電4形の記号番号はデハニ1030・デハニ1031と1000番台の車番が付与され、十位を30番台とした新規番台に区分されている。なお、電3形・電4形とも全車日本車輌製造本店にて新製された。
1960年11月の第30回衆議院議員総選挙で落選し、政界から引退。その後は弁護士として活動した。1985年には夏季ユニバーシアードの神戸での開催を控えた時期に抗争（山一抗争）を繰り広げていた山口組と一和会に対し、抗争の中止を訴えた。その結果同年7月末から9月末にかけて「ユニバーシアード休戦」と呼ばれる抗争の一時中止が実現した。1991年9月、神戸市における男性最高齢者となり、14代市長の笹山幸俊に記念品を贈呈された。その1か月後の10月18日、急性肺炎により死去。翌11月21日にワールド記念ホールで神戸市葬が営まれ、3600人が参列した。
1950年10月、第一次公職追放解除の対象となり、公職追放が解除された。中井は再び国会議員になることを志し、1952年10月に行われた第25回衆議院議員総選挙に吉田茂の自由党から立候補し、当選。1953年4月の第26回衆議院議員総選挙と、1958年5月の第28回衆議院議員総選挙にも当選した。1955年の保守合同後は大野伴睦と行動をともにし、自由民主党大野派に所属した。
1945年11月の旧大日本政治会系の日本進歩党結党に参加。大日本政治会を母胎にしたとはいえ進歩党所属議員の大半は政党解消以前は立憲民政党・政友会革新派・政友会統一派に所属しており、政友会正統派に所属していた議員で進歩党結党に参加した者は中井以外では猪野毛利栄・西川貞一・依光好秋・高畠亀太郎・三善信房・綾部健太郎の6名のみである。また中井と同じく戦前政友会正統派に所属していた三土忠造は進歩党と連携し、進歩党が与党となった幣原内閣にも入閣したが、進歩党の結党自体には参加しなかった。中井は1942年4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙に翼賛政治体制協議会の推薦候補者として立候補し、当選していた。そのため1946年に公職追放された。但し同年に行われた第22回衆議院議員総選挙には立候補できなかったものの市長の辞任は追放の翌年1947年2月28日である。公職追放中は弁護士として活動する一方、神戸市内の頼母子講を1つにまとめる形で七福相互無尽会社（現在のみなと銀行）を設立し、湊川神社の再建に関与した。
当時のソニーは2003年4月の株価暴落（いわゆる「ソニーショック」）の後遺症に喘いでおり、薄型テレビへの取り組みの遅れなどで、エレクトロニクス事業の「技術力の低下」「商品開発力の低下」を指摘されていた。その最中である2003年6月10日、「モノづくり」復活を掲げてQUALIAプロジェクトが発表され、6月24日に第一号の製品が発売された。プロジェクトは2000年頃に出井伸之会長（当時）が発案し、約2年の開発期間をかけたという。新製品発表会で出井は、ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員である茂木健一郎が、日本に広めた「クオリア」の概念に触発されて、プロジェクト開始を思い立ったことを明らかにしている。なお、出井伸之は2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌で「世界最悪の経営者」に選定されている。「完全受注生産の上、極限まで造りに拘っているため」（ソニー談）、QUALIAラインナップは、いずれも非常に値段が高額であった。QUALIA東京では顧客ごとに1人ずつ説明員（ソニーはコンシェルジュと呼んでいた）が付いて、納得ゆくまで製品の説明を聞いたり、試聴室を個別に貸しきることができるなど、高級ブランドショップの雰囲気を演出していた。2003年12月、QUALIA 016に製品品質上の不具合（ストロボが正常に動作しない、液晶が正常に表示されない、ロゴに変色が見られるなど）があった事が発覚した。ロゴの変色は「磨き込みの処理が足りない」ことで発生していた。ソニーは2003年8月頃末に、ユーザー側からの指摘で不具合に気付いており、発覚した時点で、既に販売された133台全てについて、コンシェルジュがユーザー宅を直接訪問して全ての点検修理が完了していた。ソニーはこの不具合を世間に公表しておらず、今後も公表しないことを明言した。2005年6月22日に、以前からの業績不振の責任を取る形で出井伸之が会長を退任し、同時に事業不振からの再生計画の一環として、QUALIAの開発停止が発表された。僅か2年の短命ブランドであった。そして2006年1月26日の業績説明会で正式にQUALIAは中止され、2006年の3月末（2005年度末）の時点で殆どの製品の生産が終了、その後、一部の流通在庫の終了に伴い完全撤退した。QUALIAシリーズのために、新たに開発された技術は、後にソニー製品の上位機種の開発にフィードバックされた。インナーイヤーヘッドフォンMDR-EX90や液晶テレビBRAVIAのLEDバックライトモデル等がそれにあたる。