現職の内閣総理大臣が選挙で落選した例はない。中選挙区制時代、歴代の現職内閣総理大臣は1位当選することが殆どであったが、唯一中曽根康弘のみ1983年と1986年の2回の衆院選で2位当選になっている（1位は福田赳夫）。内閣総理大臣経験者が国政選挙で落選した例として片山哲（1949年・1963年）と石橋湛山（1963年）と海部俊樹（2009年）の例がある。また、菅直人（2012年・2014年）は小選挙区で落選し、比例復活当選をしている。細川護熙（2014年）は政界引退後に東京都知事選挙に立候補し、落選した。
1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布され、第66条に「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と初めて憲法に明記された。これに伴い、翌1947年（昭和22年）1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」（6条）など、その権限が強化された。日本国憲法施行後の内閣総理大臣については日本の元首と見なす学説も存在する。日本国憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を任意に任命することができる。この顕著な例が衆議院解散権である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが（7条3号）、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということで「閣議決定なしには解散はできない」ということであるが、一般に「解散権は内閣総理大臣の専権」と解釈されているのは、解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免した上で、自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである。仮に全閣僚が反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手立ては法令上はないのである。このように、大臣に対する任意の罷免権の効果は極めて大きい。
憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも4年を超えないことになる（憲法第70条）。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。
大日本帝国憲法とは違い、日本国憲法には元首に関する規定がない。このことから日本の元首については様々な議論があり、実質的機能を重視し内閣（または首相）を元首とする説なども存在する。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣を元首とするか、内閣を代表する内閣総理大臣を元首としている。
民法の立法者は多少時勢に鑑みる所あって旧幕政の家族制に較べては其制度が違って居る。 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」法典調査会において、恣意的な戸主権行使により家族員が不当に害されることを心配した富井により、押込隠居の旧慣に基づく廃戸主制の復活が提案され、穂積八束らの賛意を得たが、戸主の財産処分の自由を拘束すべきでないと梅が反対。最終的に富井案は放棄され、戸主の地位が安定化される。これは、家産の所有権の帰属を明確にする政策的理由に依るものと考えられる。中田によれば、日本封建法で家長は権利義務の主体ではなく、家族団体に対し重い責務を負う代表者に過ぎなかった（ゲルマン法型家父長制度）。一方、ローマ法では家長個人は構成員に対して強力な統率権を有し、家族団体の拘束から自由であり、先祖代々の家産は家族団体ではなく家長個人の所有である。家長の権限が強いローマ法の方がむしろ個人主義であり、家長自身すら団体法理に拘束されるゲルマン法が団体主義だというのはその意味である。有限の富の上に立つ循環型社会においては団体主義が適するのに対し、諸外国に対抗する為商工業を発展させて富国強兵をなすべき場合においては、家族団体ではなく個人を社会の基本単位としてその所有権を確保し、自由競争を促進することが合理的である。そこで、現実に存在する団体主義的な家族団体と、財産法的個人主義の要請をどのように調和させるかが旧民法編纂以来のテーマであった。明治民法が狙いとしたのは、ローマ法を基礎に、個人の権利能力の完全な承認と、所有権の自由とを大原則として据えると共に、廃戸主制度を廃止して戸主の地位を安定化することで（ローマ法型家父長制度）、現実に存在する地主制度や家族経営と、所有権の自由との平びょうを合わせ、両者を矛盾しないものに操作することであったと考えられる。