嘉瀬川ダムは1973年4月より実施計画調査を開始し、1988年（昭和63年）からは地質や地形、貯水容量などの調査を終了して正式な建設事業となった。その後後述する補償交渉などを経て2005年（平成17年）9月より本体工事に着手、2012年（平成24年）に完成した。目的は官人橋を基準地点として100年に1度の洪水に対処できるための洪水調節、慣行水利権分の用水補給と流量が減少しやすい嘉瀬川の正常な流量を維持する不特定利水、農林水産省の『国営筑後川下流白石平野土地改良事業』に基づき白石平野の約9,180haに対する新規灌漑、佐賀市（旧富士町・大和町）への上水道供給、嘉瀬川大堰を利用し王子製紙工場（当時・現王子マテリア佐賀工場）への工業用水道供給、そして九州電力による水力発電（認可出力2,800kW）である。なお水力発電は小規模であるが、これは地球温暖化防止の観点から中小水力発電開発を政府が推奨しているための新規電源開発であり、経済産業省による『中小水力発電開発費補助事業』に基づく補助を受けている。ただし工業用水に関しては、王子製紙が当初の事業拡大を修正したために取水量（10,000トン／日）のうち7,000トン／日を返上。上水道も一部取水量を人口増加が鈍ったことから需要が当初より減少したため水量を縮小した。このため余剰分は不特定利水分として慣行水利権と河川維持用水に充てることで調整が図られているが、これに対し嘉瀬川ダムを『ゼネコンを儲けさせるだけのムダな公共事業』としてダム建設に反対する日本共産党などから批判を受けている。
この嘉瀬川ダム建設によって、富士町の160戸の住居が水没対象となった。ダム計画発表と同時に住民は『ダム建設絶対反対』を唱え、「嘉瀬川ダム対策協議会」を設置して頑強にダム反対を訴えた。漁業権の絡みもあり建設省との補償交渉は一向にまとまる気配を見せず、発表から建設事業着手まで15年を費やすこととなった。それ以後も補償交渉は継続されたが、1993年（平成5年）3月に水源地域対策特別措置法に指定された。嘉瀬川ダムの場合、水没戸数が160戸ということもあり補償額の嵩上げや移転先利子補充、転職斡旋などといった補償内容の厚遇が図られる「法第9条等指定ダム」に指定された。その後代替地による集団移転補償が提案され、対策協議会もこれに応じ1995年（平成7年）1月に補償交渉は妥結した。計画発表から実に22年が経過しており、住民の精神的消耗も激しかった。この間、水没予定地において1989年（平成元年）秋、『男はつらいよ』の第42作である『男はつらいよ ぼくの伯父さん』のロケが行われた。この経緯は水没予定住民である小学生が、『ぼくの故郷がダムに沈んでしまいます』という手紙を主演の渥美清に送ったのが発端であり、手紙を受け取った渥美は監督である山田洋次に当地でのロケを進言したというエピソードがある。2001年（平成13年）4月には代替住宅地が完成した。水没する国道323号の整備も行われ、従来狭かった国道も拡充され佐賀市・福岡市方面のアクセスも改善された。ダム直下流にある古湯温泉は「徐福ゆかりの温泉」と言われているが、近年湯治客の減少が続き「古湯の森音楽祭」などで村おこしを図っているが、ダム完成による湯治客の増加を期待している。国土交通省もダム整備において、嘉瀬川ダムと下流の古湯温泉を結ぶ周辺整備を下流域整備事業として計画しており、地域住民のヒアリングによる意思を重視した環境整備を進めている。だが、その一方で住民の他地域への流出が続き、町内の代替造成地に移転した住民は全世帯の半分程度となっている。特に若年層の流出が顕著で、消防団組織の維持も困難な状況といわれている。今後の問題としては若年層の定住促進や道路付け替え移転住民に対する補償交渉の促進などが指摘されている。このように住民はダム建設において佐賀市など下流受益地のために故郷を離れる苦渋の決断を行い、その苦労は現在も続いている。
アピタ豊川店の後継テナントとして総合スーパーなどの同レベルの大規模小売店の誘致も検討されたが困難と判明したため、1階への食品スーパーの招致や4階への家具店の招致などを行うなど複数の大型専門店を集めた商業施設とする方向で新規テナントとの交渉を進め、食品スーパーのマムや書店の豊川堂などを入居させて、2010年（平成22年）10月22日に一部フロアで新装開店した。その後も家電量販店のマツヤデンキなどが開店し、2011年（平成23年）1月21日にプリオIの3階に服部家具センターが開店して商業施設部分全館が再開業した。地下1階に店舗のある豊川市諏訪地区のイメージキャラクター「すわポン」にちなんだ「すわポン神を設置してイベントなどに活用し、店舗周辺の諏訪商店街振興組合と共同で割引やサービスなどの特典付きの地域通貨「すわポンマネー」の発行や、イルミネーション「すわポンイルミナイト」を開催するなどのほか、豊川いなり寿司として地元が参加しているB－1グランプリの事業にも参画するなど、地元の商店街などとの連携による集客・販売促進活動にも取り組んでいる。また、豊川市開発ビルへの支援に関連して豊川市が取得したフロアを活用して、2012年（平成24年）4月1日に4階に登録団体・個人が無料で利用できる「とよかわボランティア・市民活動センタープリオ」と鏡張りの多目的室や大小の講義室と給排水設備のある工作室がある「プリオ生涯学習会館」が開館したほか、5階には戸籍謄本または抄本の取得などの市役所の各種手続きが行える豊川市プリオ窓口センターが設置されており、2012年（平成24年）4月2日からは一般旅券の申請など各種手続きが同センターで行えるようになるなど、集客力のある公共施設の設置も行われている。しかし、新装開店した初年度の売上はアピタ豊川店があった前年同期に比べ約10%減となって豊川市開発ビルの経営の中核を為す賃料収入も落ち込んだため、2011年（平成23年）11月に初年度の損益を9700万円の赤字に下方修正し、2年目も豊川市の公共施設設置による共益費の増収や豊川市への床売却に伴う固定資産税の減少など公的支援による経営改善分に警備や清掃などの経費削減を進めて約8000万円の収支改善を見込むものの、なお1700万円の営業赤字となる見通しとなっており、豊川市長に代わる社長の人選の難航などで第3セクター形態からの脱却は暗礁に乗り上げているが、ダイエー出身で2011年（平成23年）に就任した取締役が収益改善策も着実に実行しているとして批判は一旦鎮静化している。