下野国都賀郡赤津村（現在の栃木市）出身。1888年（明治21年）、明治法律学校（現在の明治大学）を卒業。弁護士となり、東京市会議員に選出された。1912年（明治45年）、第11回衆議院議員総選挙に出馬し当選を果たした。その他、日本点灯株式会社取締役、東京湾汽船株式会社監査役、日本電線株式会社監査役、明正印刷株式会社監査役、渡辺倉庫株式会社監査役、東京消毒洗濯株式会社監査役、二十七銀行監査役、旭日生命保険株式会社監査役、駿豆電気鉄道株式会社監査役などを務めた。
石川 甚作（いしかわ じんさく、文久3年5月20日（1863年7月5日） - 大正8年（1919年）1月28日）は、日本の衆議院議員。弁護士。
『植村花菜のカナナビ』（うえむらかなのカナナビ）は、CBCラジオの『ハイパーナイト』木曜日に放送されていたトーク番組である。パーソナリティは植村花菜。放送時間は木曜日24:00～24:50の50分間。東京・九段のCBC東京支社にあるスタジオから生放送。放送開始は2006年10月5日。2007年3月29日に終了した。
8月27日、渡辺がまんだらけに対して起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決。まんだらけは所有権の確認を怠っていたとして渡辺が勝訴。10月にまんだらけ側が控訴。2005年、東京高裁がまんだらけ側の控訴を棄却、まんだらけ側は控訴せず、渡辺の勝訴が確定。渡辺は当初、被害総額1,000万円からの訴訟を起こしていたものの、実際に裁判所が認定した原稿に対する金額は20万円以下であり、原稿の所有権を巡っては勝訴したものの、原稿に対する価値を争う部分については勝訴とは言いがたい判決であった。また、これは民事裁判の形で争われたが、当初原告である渡辺は、まんだらけ側を相手取り「刑事事件」として訴えたいとの希望が強かった。しかし警察が被害届けを受理せず、実現しなかった。
7月から9月にかけて、活動が新聞・雑誌などで取り上げられ、9月8日には記者会見を行った。7月、まんだらけ側は『新文化』の取材に対し、さくら出版の元社長が直接原稿を売りに来たと証言、まんだらけは善意の第三者であり落ち度はないと主張した。8月、まんだらけ側は「原稿の買い取り」の形での解決を求めたが。出版社に対し、被害者3名を原告とした原稿返却訴訟が起こされる。2005年に原告勝訴で確定したが、被告側は一度も裁判に出席しなかった。10月21日、出版社の元社長が保管していた分の原稿が返却される。原稿総数21,327ページ（作者196名）。12月、弘兼憲史分の原稿をまんだらけ側が無償返還に応じる。2004年5月9日、世話人の辞任に伴い自然消滅に近い形で解散。原稿返却作業は継続。
2003年5月30日、主にレディースコミック誌で活動している漫画家、渡辺やよいの原稿がインターネットオークションに出品されているとの情報がファンから渡辺に寄せられた。渡辺はオークション主催者に対して出品取り消しを要請したが拒否されたため、やむなく自分で原稿を落札する羽目になった。その後、出品者が漫画古書店「まんだらけ」で入手したとの情報を得る。出品者からは渡辺に原稿がさくら出版の封筒ごと引き渡された。渡辺はまんだらけに対し販売停止を要請したが、盗品でないとの確証がもてないことを理由に拒否される。結局、渡辺はまんだらけから自分の原稿を買い戻し、弘兼憲史らの原稿も販売されていることを確認した。まんだらけからの情報により、原稿を保管していたさくら出版が2002年に倒産していた事実が発覚。さくら出版は原稿料・印税が未払いのまままんだらけに漫画原稿を売却、まんだらけ側はその事実を知りながら販売を続けていたとみられる。その後、出版社が復刻版を出版するという名目で大量の原稿を集め、売却していたことなども判明した。原稿を売却された漫画家が多数にのぼることから、7月、被害にあった漫画家を中心として「漫画原稿を守る会」が立ち上げられた。
会計学者の中でも数少ない会計制度史の研究者であり、その分野での日本における第一人者であった。とりわけイギリスおよび戦前・戦中期と戦後の日本の会計制度を精力的に研究し、イギリスや中国など世界各地の研究者と国際的な学術交流も行った。法政大学教授在任中は法政大学経済学会の学術誌「経済志林」を中心に、定期的に論文を投稿していた。伊藤邦雄や廣瀬義州、桜井久勝など他の第一線級の会計学者が数多くの著書を世に送り出しているのとは対照的に、彼は生前あまり著書を出していない。基本書（一般的な会計学のテキスト）は共著で1冊あるのみで、他に専門性の高い著書（実質的には研究論文に近い）が4冊と、公認会計士・税理士志望者向けのテキストが1冊ある。彼の研究の特徴は、会計学を社会科学的に捉えようとする姿勢にあり、これまでにマックス・ウェーバーやユルゲン・ハーバーマス、ニクラス・ルーマンといった社会学者の方法を用いた研究を行ってきた。また、彼はイギリスへの留学経験があるため、彼の学風はイギリス会計学からの影響が非常に濃くなっている。日本の会計学が主としてドイツとアメリカの会計学から影響を受けて発展してきたことを考えると、このことは会計学の研究者の中では稀である。時価会計に好意的な会計学者が少なくない中で、彼は安易な時価会計の導入に対して批判的であり、財務諸表公開制度全般に正当性を持たせるために原価主義を守るべきだと主張していた。2008年度から2010年度まで法政大学経済学部で「会計学応用Ⅰ（財務会計）」と「国際会計制度」、同大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウティング専攻で「会計制度論」の授業を担当していた。「国際会計制度」の授業は、彼の専門である会計制度史の授業であるが、日本での経済学・商学・経営学系の学部では会計制度史の授業は少ない。