スガウリ条約（スガウリじょうやく、Sugauli Treaty）は、1815年12月2日にネパールのスガウリで締結されたグルカ戦争の講和条約（批准は1816年3月4日）。1814年に始まったグルカ戦争でネパールは不利になり、首都近郊までイギリス軍が迫る勢いだったため、1815年12月にイギリスと講和を結んだ。この条約により、シッキム、ダージリン、タライ地方などをイギリスに割譲し、その面積はネパール領3分の1に相当した。また、タライ地方からの収入に相当する額として20万ルピーを払った。なお、イギリスはその年に末にタライ地方を返還し、補償金の支払いも停止した。
1873年（明治6年）8月に米国との間で締結されていた日米郵便交換条約は翌1874年4月18日に批准交換されたが、イギリス・フランス両国は、日本国内の諸制度の整備の遅れから、日本の郵便主権を認めようとしなかった。鮫島は病気療養中で南仏トゥーロンに滞在中であったが、マーシャルは渡英して第2次ディズレーリ（ビーコンズフィールド）内閣の外相ダービー伯と非公式に会談、英国も米国と同様に日本と郵便条約を締結し、また関税自主権を認めるのが適当であると主張したが、英国側の不信感をぬぐうことはできず、条約締結には至らなかった（フランスもこれにならい、10月に郵便条約調印拒否を正式に回答した）。この後、同年からマーシャルは鮫島とともに日本の外交官へ向けた外交慣習やマナーなどを説明した手引書の作成に尽力。全文英語で書かれた『Diplomatic Guide』（邦題は鮫島が「外国交法案内」と命名）として結実した（印刷はブラックウッド社が請け負った）。病身の鮫島が療養のため、できたばかりの著書を携えて一時帰国すると、駐英公使上野景範との間にパイプを築き、さらなる情報活動を進めた。1876年（明治9年）には寺島宗則外務卿が主導する条約改正への動きが始まり、マーシャルも上野の命により、パリ日本公使館を拠点に情報活動を再開。特に対日本政策で協調的な方針をとろうとする英仏両国を分断することを画策した。この企ては、日本における外国人の銃猟規則違反に伴う罰金の支払先についてフランス政府を説得し、英国外務省の方針と異なる対応をとらせるなど、ある程度の成功を見た。翌年以降も英仏間を往復し、駐仏ドイツ大使ホーエンローエ侯爵や、フランス外務大臣デュカス公爵とも親交を深めた。これらの交渉は1878年（明治11年）の吉田・エヴァーツ条約として結実するが、駐日英国公使パークスらの反対により、発効には至らなかった。しかし、これらの功績により同年日本政府より、勲四等旭日章を授与される。
大戦末期になると戦争協力に対する党内外からの批判が強くなり、またロシア革命による社会主義国家樹立も影響して1918年には反戦少数派のフロッサール（Ludovic-Oscar Frossard）が書記長に選ばれた。さらに社会主義の脅威を煽るクレマンソーの戦術により大戦終結後の1919年総選挙SFIOは大敗、下院の議席を68に激減させた。これらの結果、党内ではコミンテルン（共産主義インターナショナル）を支持する左派が力を拡大し、翌1920年12月のトゥール党大会において、同年のコミンテルン第2回大会に参加したフロッサールおよびマルセル・カシャン（Marcel Cachin）が主導権を掌握してコミンテルンへの加盟を決議、党名を「共産主義インターナショナル・フランス支部」（フランス共産党 / SFIC、Section Française de l'Internationale Communiste）と改称した（同時に機関紙『リュマニテ』編集部も共産主義者によって掌握されたため、以降同紙はフランス共産党機関紙となった）。このときジョレスの伝統を継承しコミンテルンへの加盟に反対したレオン・ブルム、ポール・フォール（Paul Faure）ら少数派の社会民主主義者はSFIOの名称を維持し社会党の組織を守ったが、分裂の結果党員は20,000に激減した。しかし、それ以後の共産党の伸び悩みに比してSFIOは党勢を次第に回復し、1932年には党員137,000、下院議席129を有する大政党になった。SFIOは当初は共産党と対立しつつ、急進社会党の政権に閣外から協力することもあった一方で、ゲード派を継承する極左派やナチスの影響を受けたマルセル・デア（Marcel Déat）らの「ネオソシアリスト」（Neosocialist）を排除しつつ、中道の立場を守った。その後、共産党が社会ファシズム論（社民派主敵論）を捨ててSFIOとの協調に転じたため、1934年、労働総同盟の呼びかけによる統一デモをきっかけに社共両党の統一戦線が成立、さらに急進社会党をも巻きこむ人民戦線運動が展開された。1936年4月〜5月の総選挙でSFIOは第一党（149議席、人民戦線派は386議席）となり、党首ブルムを首班とする人民戦線内閣が樹立され、ニューディール的な「購買力理論」に基づく銀行国有化政策などの恐慌対策を進めたが、スペイン内戦への対応などをめぐる政権内部の対立を背景に翌1937年6月に崩壊した。1940年夏のナチス・ドイツへの敗北で党は再び分裂したが、それはペタン元帥によるヴィシー政府樹立への対応をめぐるものであり、フォールらSFIO所属国会議員の多数がペタンへの全権委任に賛成票を投じたのに対し、37名の少数派議員は反対投票を行い、対独抵抗を主張していたブルムはヴィシー政府に逮捕された。そしてドイツによる占領中、多くの党員は自由フランスなどのレジスタンス運動に参加し多大な貢献をなした。