官立東京法学校の後身である帝国大学法科大学仏法科（後の東京帝国大学法学部仏法科）においても、若槻禮次郎、安達峰一郎、荒井賢太郎、入江良之、織田萬、岡村司等の学生が、東京府下の代言人有志百余名と共に断行派に合流し、断行意見書を発表している。
1889年（明治22年）、ジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめなおそうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社英学校中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、ヨーロッパ法系の旧民法や旧商法について、日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたものと考えられる。もっとも、これらの論者が直ちに延期論に立ったわけではなく、特に徳富は、植木枝盛の革新思想の系譜を受け継ぎ、断行論に立ったとも指摘されている。（ただし、徳富が創設した国民新聞は松方系とみられ、後年の天皇機関説事件では穂積八束派。）また、陸は仏法派の司法省法学校で教育を受けた経験を持ち、感情的なナショナリズムとは一線を画した議論を展開している。
枢密院では、法案の早期完成の観点から、法定された「諮詢」を省略しようとした山田の動きと、これを違法な拙速主義として警戒する伊藤博文らの対立があったことが指摘されている。伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院を無視して法典成立を強行するのは無謀に過ぎることから、枢密院の同意を得て『枢密院議事細則』に「大体議」という制度を追加し、「大体議に止むる」ことによって円滑に審議を進めさせた。枢密院が民法草案に実質的な修正を加えたかどうかは争いがある。伊東巳代治（独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へ廻す様運動して大木と対立し、決着は長引いて、商法典の公布（4月26日官報号外掲載）が民法より5日遅れる一因となった。
第一草案には政府内からも異論が多く、その修正作業は、戸主の死亡に左右されない家族経営の維持存続を可能にすると共に（団体主義）、一般の財産関係（個人主義）との整合性を図ることを目的とするものであった。特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除するという立場から思い切った大修正を加え、その結果当初の原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（手塚）。また、確定案のはずだった元老院議定案は、さらに政府によって改変されており、村田、三浦ら元老院議官が民法典論争で延期派に回る一因となったと推測される（手塚・中村）。元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する。
明治初期の日本においては、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制イデオロギーがカトリック的男尊女卑を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。旧民法人事編の起草者熊野敏三は男女平等の実現に至らないフランス社会に対して批判的であったし、ボアソナードも、仏民法が採る妻の行為無能力制に批判的であった。断行派の岸本辰雄らも、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ、岸本の翻訳したフランスの急進派共和主義者エミール・アコラースの著書は、家制度全廃と男女平等の実現を説く植木枝盛の論文「如何なる民法を制定す可き耶」に影響を与えた。
フランス民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を媒介して理解されることによって、キリスト教特有のイデオロギーではなく、普遍的な性格を持つものとして受容されていた。オランダから帰国した西周、津田真道らが、自然法と言わず「性法」と訳出したのはその現れである。天の命、之を性と謂い、性に率う、之を道と謂い、道を修むる、之を教と謂う。 — 『中庸』第1章天賦人権論も、西洋の自然法思想と儒教の「天」思想の混淆によって生み出された独自の概念である。
1954年、拡声器として知られている「電気メガホン」を世界で初めて開発した企業である。その後、選挙活動用の車載型アンプで事業の基礎を築く。「機器ではなく音を買っていただく」を企業哲学とし、音の入り口のマイクロフォンから、音の出口のスピーカーまでを取り揃え、公共空間における施設全体の放送設備を手がけている。現在の日本の空港施設の放送設備においては、シェアが90%を超えていると謳っている。1962年には、巨大なホーンスピーカーを用いて「どこまで音が届くか？」という実験を行なった。1968年、メディカルエレクトロニクス部門を、東亞医用電子株式会社（現:シスメックス株式会社）として分社した。製造する業務用の音響機器として代表的なものに、駅の案内放送や学校の校内放送など、公共空間で使用される拡声放送機器がある。そのほか、火災時などに使用される非常用放送設備やホール音響などの業務用オーディオ、議会場や裁判所などで使用される議場用システムを製造する。一方、業務用の映像機器では、監視カメラや記録装置を中心とした、セキュリティの分野に使用される映像機器を製造している。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。