1961年の暮れから翌1962年1月にかけて、シンガポールの東海岸一帯で日本軍が占領直後に行った華僑粛清の犠牲者の遺骨とみられる大量の白骨が出土したことをきっかけに、シンガポール中華総商会は「日本占領時期死難人民遺骸善後委員会」を組織してシンガポール全島で遺骨の発掘調査を行い、遺骨を埋葬して慰霊碑を建設することになった。1963年3月には「日本占領時期死難人民記念碑募捐委員会」が結成され、記念碑建設のための募金が始められた。同年4月にシンガポールで行われた募金運動の開会式では、リー・クアンユー首相が演説をした。1966年3月に慰霊塔の建設工事が開始され、建設途中の1966年11月に、島内35ヵ所から発掘・収集された遺骸を納めた甕607甕のうち、身元が判明した2甕を除いて605甕が台座の下に収められた。1967年1月に竣工、竣工後の管理はシンガポール政府に委ねられた。記念碑の建設費用48.7万シンガポール・ドルは、シンガポール中華総商会などが集めた募金28万シンガポール・ドルと、政府からの拠出金20.7万シンガポール・ドルで賄われた。
全国家庭科教育協会は昭和25年4月1日に設立された家庭科教員団体である。小学校家庭科の存置問題に取り組み、昭和25年6月22日に小学校家庭科存置の決定を勝ち取っている。その後、当初選択科目であった高校家庭科の女子のみ必修化、および中学校に新設予定であった「技術科」の「技術・家庭科」への名称変更に向けた活動を行いすべて実現させている。これにより、男女の学習内容の違いが鮮明になったことで、一部からは男女差別が指摘されるようになった。
幅約175メートル、奥行き55メートルのバロック様式の外観の宮殿の中に、全部で1441室の部屋があり、約1000人もの侍従や使用人が住んでいた。彼らのために、139もの調理場があった。部屋の多くは、ロココ様式で装飾されている。2009年現在、公開されているのはおよそ40室ほどにすぎない。正面右側翼には宮廷劇場がある。観光客に公開されている2階部分を除いた居室が、文化財管理公社によって賃貸住宅として一般に貸し出されている。これは1960年代にウィーンの住宅不足問題の解決策として考案されたものである。居住者は建物の性質を変えない程度のリフォームは許されている。家賃は比較的安価だが、現代では居住に不便な部分も多々あるとされ、住宅物件としてのウィーン市民の人気は低い。官舎であるため、公務員であることが入居の条件であったが、1992年にその制限は撤廃された。2014年、ホテルグループ「オーストリア・トレンド・パークホテル」が、宮殿の一部を改装してスイートルームとした。
シェーンブルン宮殿はオーストリアで最も重要な観光資源とされ、年間入場数は150万人。さらに公園と動物園や行事での集客数520万人を合計すると、年間で670万人が訪れる。
マリア・テレジア以降のハプスブルク家（＝ハプスブルク＝ロートリンゲン家）は、シェーンブルンを夏の離宮として、好んで逗留した。特によく利用したのは、マリア・テレジアとフランツ2世であった。マリア・テレジアの時代、「鏡の間」において当時「神童」と呼ばれていたモーツァルトがマリー・アントワネットに求婚したという伝説がある。オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世は、毎年春秋をここで過ごし、晩年には王宮ではなくこちらに常住するようになった。1916年11月21日、フランツ・ヨーゼフ1世はこの宮殿のベッドの上で崩御した。1918年11月11日、「青磁の間」において最後のオーストリア皇帝カール1世が「国事行為の断念」を宣言した。カール1世の退去に伴い、オーストリア共和国政府の所有となった。
そもそもDistrict Energyは都市内でのコジェネレーション連携を推進する地域エネルギー供給（地域熱供給）が目的だが、SE4ALLでは地域毎の実状に合わせたさまざまな取り組みも対象とする。いわゆるエネルギー効率改善都市に選定された5つの都市は、それぞれに省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入などを積極的に実施している。その上でミルウォーキーは下水管社会主義で、メキシコシティは大気汚染対策で、リマはUNIDO（国際連合工業開発機関）のISID（包摂的で持続可能な工業開発）による「貧困や環境問題対策を盛り込んだリマ宣言」の履行、コペンハーゲンは自転車社会の展開でEUによる欧州グリーン首都賞に選定、そして富山市はLRT（次世代型路面電車）や小水力発電により経済産業省のエコタウンや国の新成長戦略「21の国家戦略プロジェクト」のひとつ環境未来都市にも選定されていることが評価された（もともと富山市はイタイイタイ病発祥地であることから環境問題には敏感で、その結果として全国の自治体の中でもエネルギー消費を含むジニ係数の格差が少ない都市となった）。エネルギー効率改善都市へは都市のみならず、UNEP（国際連合環境計画）・国連ハビタット・IEA（国際エネルギー機関）のような国際機関、IDEA（国際地域エネルギー協会）のような業界団体、そしてシーメンスのような企業も指名参加する。世界的エネルギー効率加速プラットフォームへは、中国の済南市、フィリピンのマニラ、モンゴルのウランバートル、カザフスタンのアルマトイとアスタナ、ブータンのティンプー、モンテネグロのツェティニェ、ポーランドのワルシャワ、メキシコのレオン、ペルーのリマ、マレーシアのイスカンダル地区（10自治体）の12都市が参加を表明した。この他、「District Energy System（ディストリクト・エネルギー・システム、地域エネルギーシステム）」という、いわゆる地域エネルギー供給導入（日本では設備システムエネルギー消費係数の向上として捉えられる）に韓国のソウル、中国の済南市と鞍山市、ケニアのナイロビ、イタリアのミラノ、フランスのパリ、ルーマニアのフォクシャニ、フィンランドのヘルシンキ、スウェーデンのベクショー、イギリスのロンドン、カナダのバンクーバー、アメリカのセントポール、コスタリカのサンホセ、コロンビアのサンティアゴ・デ・カリ、エクアドルのキト、ブラジルのレシフェとソロカーバが関心を示している。