森村学園高等部在学中の1998年1月7日、覚せい剤取締法違反で逮捕される。初犯かつ未成年ということもあり、1998年2月9日には保護観察処分が下された。高校は退学処分となった。この時、三田佳子が行なった記者会見において、「母が女優ということで未成年である息子の事件が報道されて可哀想」、「次男のこづかいは月50万円」などと、普通の高校生とはかけ離れた私生活が明らかになり、三田は世間から猛烈な批判を受けた。三田はこの後、7社あったCMをすべて降板し、女優活動を10ヶ月自粛した。1999年4月、大検受験を経て、東海大学教養学部に入学。2000年5月17日に起こった関東連合を当事者とする暴走族同士の抗争に伴う一般人誤認集団暴行殺人事件「トーヨーボール殺人事件」において、加害者の暴走族が犯行時に使用した犯行車両が三田佳子名義のもので、高橋祐也が犯人に貸したものであったことが発覚。三田は釈明会見で「逮捕されたほうの発言ですから」と関与を否定したが、事件から1年後、被害者遺族から責任逃れしていると高橋と三田を相手とする民事訴訟を起こされた。
NHKプロデューサーの父と女優の母の次男として産まれる。幼少時代は、仕事に忙しい両親に代わり、同居していた祖父母や家政婦の手により育てられる。育児に構ってあげられない両親の、お金に物を言わせる過保護な養育方針がのちに明らかになる。
日本の「国会には80人以上の朝鮮半島出身者で帰化した政治家がいる」と主張し、出生時の国籍を明らかにせずに外国人地方参政権付与を推進している国会議員の存在を問題視しており、『コリアンジャパニーズ調査委員会』を設立して全政治家に出自を明らかにするように求める運動を行うとしている。
原子力利用に賛同しており、「全原発の再稼動を急げ」と主張。原子力撤廃運動を左翼主導によるものと決め付けており、原子力発電所反対デモを政府に対する「圧力」だと表現している。瀬戸は、 放射性降下物のうち⁹⁰Sr のデータのみを取り上げ、福島第一原子力発電所事故よりも1960年代の方がより多く降下していたので、この原発事故による影響は全くないと主張している。なお、三重大学 生物資源学部 准教授の勝川俊雄は、日本分析センターおよび水産庁のデータより¹³⁷Csが1960年代よりも100倍以上降下している事を報告している。その一方で瀬戸は、フルボ酸がセシウム除染に効果があった実験を掲載し、フルボ酸入りシャンプーやボディソープを販売している。
右翼構成員が西本願寺阿弥陀堂(国の重要文化財かつ世界遺産)に刃物・小型ガスボンベ・ライターなどを携行して突入し堂内に油を撒いた事件(2005年9月2日)、加藤紘一宅放火事件(2006年08月15日)のように首相の靖国参拝を批判した言論を標的とした破壊活動を支持した。しかし、2007年5月に「ネットでテロ事件を是認するのは敵を利するだけ」という理由で「一切のテロリズムを認めず、そのような行為を正当化する勢力とも決別する」と宣言し、創価学会徳島文化会館・三木国際交流センタービルの連続爆発事件（2008年10月13日）に対しては（思想的背景があいまいなこともあって）慎重に評価を避けた。2010年になると再び見解を変え、2月に自衛隊と警察によるクーデターおよび反対派の粛清を公言する極右ブロガーが迷彩服に身を包んだ「親衛隊」を披露した（瀬戸らの「NPO外国人犯罪追放運動」から「親衛隊」に参加者があった）ときには、瀬戸もブログで祝辞を送り、10月には山口二矢の浅沼稲次郎暗殺事件を顕彰した。
1990年ごろから不法滞在外国人の追放運動を始め、後には外国からの移民を追放することを主張した。外国人犯罪の増加や日本人の雇用が奪われることを危惧するだけではなく、移民により日本が滅亡すると警鐘を鳴らす。その根拠を、瀬戸は移民を外来生物に喩えて「ススキが穂を揺らす日本の秋の野原の風景に、外来種のブタクサが侵入、驚異的に増殖して景色を一変させた」「外来種タンポポが在来種タンポポを全て蹂躙してしまった」と述べて「人間の場合も同様であり、一旦住み着いた人種はそこに以前から住み着いていた土着的な民族を滅ぼしてしまう」と説明している。
1980年代末からの一時期「ネオナチ」を自称し、現在でもヒトラー・ナチズムへの親近感を隠さない。ホロコースト否定論やユダヤ陰謀論を好意的に紹介することもある。国家社会主義者を自称し、世界恐慌（1929〜）に対するナチス政権の軍拡・大規模公共事業による失業者対策、世界金融危機におけるオバマ米大統領の金融規制改革をともに高く評価した。小泉内閣の主導した新自由主義路線が格差を拡大したことに批判的で、貧困層の救済・企業の不正追及を標榜している。農家に生まれ農業高校を卒業した経歴もあり、ともに二・二六事件の思想的背景となるなど日本の近代史において国家社会主義と交差した農本主義にも親近感を示している。
誘拐された人を解放させる場合に差し出される場合の言葉として多く使用される。刑法（第225条の2）では身の代金を目的とした誘拐（身の代金目的略取等の罪）は他の誘拐よりも比較して重い刑罰（無期又は3年以上の懲役）が課せられる。誘拐犯にとって、身代金の受け渡し時で警察に捕まる可能性が非常に高く、最悪の場合射殺される恐れもあり得る。それゆえ身代金目的の誘拐が成功する可能性は低い。戦後日本で未解決となった身代金目的の誘拐事件は1984年のグリコ社長誘拐事件や1987年の功明ちゃん誘拐殺人事件など8件のみと97％近い解決率であり、8件とも身代金奪取には成功していないため犯人から見て成功率は0％である。ただし、これはあくまで公に確認された誘拐事件の成功率であり、誘拐事件にあった家族が人質の心配をして警察に届けずこっそりと犯人に身の代金を渡して解決したといった事例がある可能性も論理的にはあり得る。過去に要求された身代金で最も高額だったのは1973年12月にアルゼンチンで米国エクソン石油の総支配人が過激都市ゲリラに誘拐され、3ヶ月後に解放された際に支払われた1420万ドル（42億6000万円）である。