プリンシパル・シニア・エグゼクティブ（英語: principal senior executives）。主要上級執行役員などと和訳される。米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）、又は最高会計責任者（CAO）をいう。「企業統治の原則：分析と勧告」では、公開会社の事業経営は主要上級執行役員により、又は主要上級執行役員の監督の下で取締役会若しくは主要上級執行役員が執行権を委譲した他の役員 (officer)その他の被用者 (employee) によって行われるべきと提言している。
エグゼクティブ（英語: executive）。直訳は執行者。実務上は取締役会の構成員を指す場合が多い。なお、米国の会社において "top executive" と言う場合は通常 "president", "chairman", "CEO", "COO" といった会社経営の責任者を指す。
戦後は、1948年（昭和23年）10月に大正館（金屋641番地、経営・村田徳蔵）が映画館として始動し、八日市の映画館は、同館を含めて合計2館になった。当時の経営者は1940年代から引き続き堀井昭典、支配人は堀井が兼任し、観客定員数は530名、興行系統は大映の九番館、松竹の六番館であった。1954年（昭和29年）8月15日には八日市町が近隣町村と合併して八日市市になり、昭映を経営する堀井昭典は、翌1955年（昭和30年）には同館（浜野町564番地）に隣接して、鉄筋コンクリート造二階建、観客定員数523名の協楽映画劇場（協映、浜野町560番地）を新設・開館した。当時のこの2館の興行系統は、昭映が松竹・大映に加えて洋画（輸入映画）の混映館になり、協映が東宝・日活・洋画の混映館として始めている。同時期、大正座の興行系統は、東映・新東宝に変わり、市内での棲み分けを行っている。新設の協楽映画劇場、バンザイ館の流れをくむ昭和映画劇場を経営する堀井昭典が代表を務める協楽興業株式会社は、所在地を協楽映画劇場と同一の浜野町560番地に置き、資本金は500万円、専務取締役を辻寅蔵が務めた。1964年（昭和39年）までには、大津市議会議員の堀井与士春が同社専務取締役に就任、同社を代表して八日市環境衛生協会・八日市防犯協会の理事も務めた。1960年（昭和35年）1月には、東映の封切館になっていた八日市東映大正座（かつての大正座）の隣地に日活および洋画系の八日市シネマが開館、協映が松竹・新東宝、昭映が松竹・大映・洋画系と興行系統が変わっている。1966年（昭和41年）前後、協映・昭映が八日市協楽映画劇場・八日市昭和映劇と改称、興行系統も協映が大映・東宝、昭映が松竹・洋画系に変わった。1970年（昭和45年）には、金屋町の八日市東映劇場、1972年（昭和47年）には同じく八日市シネマがそれぞれ閉館、同市内の映画館が協映・昭映だけになった。同時期に協映・昭映の経営が、協楽興業から株式会社自由映画（代表・牧田義昌、東大阪市）に変わっている。協楽興業が同館から撤退したわけではなく、同社代表の堀井昭典が堀井寅蔵に代って同館の支配人を務めており、八日市東映閉館後に協映が日活・東宝・松竹・東映、昭映が東宝ほかと変更した興行系統も、八日市シネマの閉館を受けて、協映が東映・東宝・松竹、昭映が日活ほかに変更になった。日活は、1971年（昭和46年）11月20日に封切られた『団地妻 昼下りの情事』（監督西村昭五郎）および『色暦大奥秘話』（監督林功）を期に、成人映画に舵を切っており、したがって昭映は、日活ロマンポルノや他社のピンク映画等の成人映画館に変わっていった。この時期の八日市駅の駅前には、平和堂が第5号店として八日市店を出店（1994年移転）しており、興行の環境も変化の時代にあった。1978年（昭和53年）前後、移転とともに新築しており、両館とも鉄筋コンクリート造一階建の建物に収まり、昭映の使用した木造の旧館は廃止され、八日市協映・昭和映劇と改称している。にっかつ（日活）は、1988年（昭和63年）5月28日公開作を最後にロマンポルノを撤退したが、昭映は以降もにっかつが配給する成人映画を上映した。翌1989年（平成元年）には、同館を経営していた自由映画株式会社の専務取締役であった長井幸雄が有限会社自由映画社を設立、同館はこの新会社の経営に移っている。支配人は堀井昭典がそのまま務め、両館ともに興行系統も変わらなかったが、昭映が昭栄劇場と改称するとともに、協映が100名、昭映が96名と観客定員数を大幅に縮小した。1996年（平成8年）、いずれも閉館した。同館が所在した八日市市は、近隣の町と合併して、2005年（平成17年）2月11日には東近江市になった。2013年（平成25年）3月時点の同館跡地は、住宅地（協楽興業所有）である。最終的に同館を経営していた有限会社自由映画社は、2014年（平成26年）6月現在、映画館については彦根ビバシティシネマのみを経営している。