全長750mの曲線連続鋼トラス橋で、トラス部分は朱色に塗装されている。1969年（昭和44年）の完成当初は上下線各2車線の橋が2本並列していたが、1991年（平成3年）の拡幅事業により南側に離れた位置に上り線が新設され、2本とも下り線（左ルート、右ルート）として運用されている。東名高速下り線は都夫良野トンネルを出てすぐに本橋に差し掛かり、酒匂川とその左岸に並行する神奈川県道727号川西線、右岸に並行する国道246号、神奈川県道76号山北藤野線を跨ぎ越す。橋梁区間が終わった先でJR御殿場線のトンネルと交差する。橋脚は鉄筋コンクリート製で、高さ65m・直径7m。開通当時は東洋一の高さを誇り、東名高速開通記念切手にも描かれた。1990年度には、4kmほど東京寄りに架かる東名皆瀬川橋とともにかながわの橋100選に選定されている。2002年には、支承改良工事が行われた。
播磨五泊の一つ魚住泊の元に発展した地に14世紀中頃に魚住長範が築いた城。三木合戦のおり魚住頼治が城を魚住町中尾付近から西嶋へ移し毛利側の別所氏についたが、天正8年（1580年）三木城の落城の後に廃絶。近年の発掘調査によって城の遺構の一部が発見された。
1933年7月18日認可で自社で23号車を改造して積載量2tの電動貨車としたものである。車体は両端に運転室が設置され、中央部が荷台となっており、荷台の左右には木製のあおり戸が設けられている。木造鋼板貼りの運転室は幅を台枠より狭くして左右にスペースが確保され、正面窓は小さいほぼ正方形のものが1箇所のみ設けられており、運転室背面にも同様の窓が配置されている。このほか、運転室側面には乗務員室扉が、正面の下部中央に丸型の前照灯が設置されている。集電装置は前後の運転室間に鋼材の梁を渡し、その中央にトロリーポールを装備しているほか、台車はブリル21E系のものを装備している。また、連結器は他の2軸単車と同様のピン・リンク式のものとなっている。同様の形態の電動貨物車は横浜市電の無蓋電動貨車10号車や京都電燈（現・叡山電鉄/京福電気鉄道）のデワ101形（屋根付）/フモ501形（屋根付）、2軸ボギー式のものでは京福電気鉄道（現・叡山電鉄/京福電気鉄道）のデト1000形/モト1000形、阪堺電気軌道のデト11形、箱根登山鉄道のモニ1形（屋根付）、京浜急行電鉄のデト20形、デト30形などの事例があり、これらのなかには運転室横部のスペースを利用してレール等の車両よりも長尺の積荷を積載した車両もある。
輸送力の増強のため、1934年に15ᴵ号車、16号車を改造して連結車15ᴵᴵ号車（2両とも同番号）としたものであるが、急曲線の通過において問題があったとされている。車体は片側のデッキ部を客室として側壁、妻壁を設置し、側面には窓を1箇所設けて側面窓を8箇所から9か所とし、妻面には貫通路を設け、これを背面合わせに連結して貫通幌を設けたものとなっている。乗降口は編成両端部の2箇所で、外吊り式の乗降扉が設置されていたほか、屋根は大きくは改造されず、増設された客室部分は原型とおなじくシングルルーフとなっている。
1923年に東京電燈が運営していた伊香保軌道前橋線の21(初代)、23(初代)号車であるが、前橋線は上毛馬車鉄道により1890-1894年に開業し、その後前橋馬車鉄道、 前橋電気軌道と社名が変わり、1912年利根発電に合併し、その後1921年に東京電燈に合併している。21(初代)、23(初代)号車は木造の2軸単車で台車はブリル21類似品のM&Gトラック21EMで主電動機は22kWのものを搭載してマスターコントローラーで直接制御している。また、集電装置はトロリーポールで屋根上中央部に1基が搭載されている。
裁判官のした勾留に関する裁判（勾留や勾留請求却下、第1回公判期日前の保釈や保釈請求の却下、接見禁止や接見禁止請求の却下など）に不服がある者（被告人・弁護人又は検察官）は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる（刑事訴訟法429条1項2号）。これを、準抗告（じゅんこうこく）の申立てという。もっとも、勾留の裁判に対しては、犯罪の嫌疑がないことを理由として準抗告をすることはできない（同条2項、同法420条3項）。これは、犯罪の嫌疑がないことは、刑事訴訟の本案（公判手続）において主張すべき事柄であるからと説明されている。ただ、準抗告裁判所（準抗告の申立てを受けた地方裁判所又は家庭裁判所（同法429条3項））は、職権で犯罪の嫌疑の有無を審理し、これがないことを理由に勾留の裁判を取り消すことができると解されている。準抗告の申立てがあっても、裁判の執行を停止する効力を有しない（同法432条、424条本文。例えば、被告人が勾留に対する準抗告を申し立てても、当然に釈放されるわけではない。逆に保釈の裁判に対して検察官が準抗告を申し立てた場合、準抗告審の決定があるまでの間被告人の身柄を留め置くためには、検察官は別途執行停止の申立てをする必要がある。）。審理は合議体でなされ（同法429条3項）、申立ての日の内に決定がなされるのが通例である。準抗告裁判所の決定に対しては、抗告や準抗告をすることができない（同法432条、427条）が、特別抗告（同法433条）はできる。