古くからのタイの大きな経済問題として違法産業などが上げられる（参考：タイの違法産業、タイの出稼ぎ産業）。この違法産業の原因は国民全体の貧富の差が激しいためと見られたこともあり、これに対して1960年代頃よりタイ政府は「貧困の撲滅」に力を入れ始めた。これを受け、特に教育の分野において、1970年代初め頃から急激に改善が進められ、識字率は1995年の時点で95%を超え、アジアの中でも特に識字率が高い日本やシンガポールなどと並び、世界的に高度な水準を誇っている。
仏教（南方上座部仏教）95%、イスラム教4%、キリスト教、他にヒンドゥー教、シーク教、道教など。王室を始め、タイ国内のほとんどは仏教徒で占められている。そのほとんどは上座部仏教であり、それにヒンドゥー教や、精霊信仰を加味した独特の仏教になっている。紀年法は西暦も併用されているが、現在もタイ仏暦（仏滅紀元、タイ暦）が主に使用されている。上座部仏教徒の男子は一生に1回は出家するものとされている。南部やバンコク、チェンマイ、チェンラーイなどの地域ではムスリムも見ることができる。特に深南部三県のマレー系住民のほぼすべてがイスラム教徒である。中部のチャンタブリー県やバンコクなどには、コーチシナのカトリック禁制によって19世紀初頭やベトナム戦争時に逃れてきたベトナム人グループを中心にキリスト教徒も多い。
1962年以降は名字法や名称に関連したすべての法律を廃止して仏暦2505年個人名法が成立した。名の付けるときは国王の名前と類似したものや下賜されたことのないラーチャティンナナーム、意味のない単語、10音節以上を持つ語などを用いる以外、自由に名前を付けることが許されている。姓に関しては、以前は結婚により夫の姓を名乗ることが義務付けられていたが、2004年にタイの憲法裁判所から「夫の姓を名乗るとする条項は違憲である」違憲判決がなされた。その後2005年に個人名法の12条が改正され、結婚した組の姓について「男性の姓を名乗る」、「女性の姓を名乗る」、「新たに名字を作成する」、「それぞれ自らの姓を名乗る（夫婦別姓)」の方法が認められている。
タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。なお、2018年8月8日の朝日新聞デジタルによれば、国境地帯や山岳部の少数民族を中心に国籍の無い住民が約48万人暮らしているとあり、2018年7月にタムルアン洞窟の遭難事故で救出された少年3人とコーチが無国籍であったことが判明し、4人に対して国籍を付与したと報じている。
情報技術・通信省（MICT）は不敬罪、反逆罪に抵触する可能性のあるものや、ポルノサイトなどを遮断することがあり、タイではインターネット上の表現の自由が事実上規制・制限されているといえる。なお、ほとんどがポルノサイトであるが、タイのインターネットにおける表現の自由を訴える民間機関FACTは、2006年の軍事クーデター以降、MICTの遮断したサイト数が急激に増えていることを指摘している。2010年8月にはウィキリークスへのアクセス制限を開始した。公式には非常事態令を根拠としているが詳細は不明。
インターネットについては、かつてはタイ通信公社（CAT）がインターネット接続事業者の株式の提供を受けてISP免許を交付する形で、事実上市場を独占・支配していたが、1997年の世界貿易機関 (WTO) 基本電気通信交渉における合意に基づいて、2005年にタイのインターネット市場が正式に自由化された。現在では多くの事業者が市場に参入している。バンコクにはインターネットカフェが多数あり、その多くでは日本語に対応している。また都市部のホテルや空港では無線LANが充実している。そのうえ、近年ではブロードバンド整備が進められており、都市部ではADSLサービスが普及しつつあるが、回線が混雑することが多く速度は遅い。また地方でのインターネット接続環境の整備は遅れており、都市部、特に首都バンコクとの格差は大きい。
アパマンショップホールディングスが撤退したことで再開発事業の根本的な見直しを迫られることになった佐世保市は、施設の方向性も含めて計画の見直しを行うことになり、「三浦地区みなとまちづくり計画」として再度事業を進めることになった。佐世保市内の13商店街でつくる佐世保市商店街連合会は、こうした佐世保市の動きを受けて2009年（平成21年）3月12日に大型商業施設の建設を回避するよう求める要望書を市長宛てに提出したが、再度行った公募で同月30日に地元でスーパーマーケット等を経営する「エレナ」グループが事業者に選定された。こうした反対を乗り越えての選定であったものの、計画が中心市街地の一角といえる場所にあることから「中心部の衰退につながり、買い物弱者の消費の場を奪う」という大義名分が経たないことから、徹底的な反対運動を起し難かった。 そうした背景もあり、エレナグループの選定直後は反発は少なかった。ところが、2012年（平成24年）10月29日に行われた佐世保市議会で、出店希望が相次いだことなどを理由に店舗面積を当初計画の約16,000m²から約1.4倍の約22,000m²に拡大すると共に、駐車場の台数なども増やす計画変更が明らかになった。そして、その計画変更を佐世保市が許可する方針を示したため、「事前協議もなしに計画が大幅に修正された」として同年11月27日に佐世保市商店街連合会が当初案に戻すよう求める要望書を朝長則男市長に提出して佐世保市に計画の再審査などを求めた。しかし、同年12月4日に「選定理由に沿った計画」などとして再審査しないとの回答書を佐世保市商店街連合会に出した。そのため、エレナグループと地元の商店街などが対立したまま2013年（平成25年）2月21日に起工式を行って着工する形となった。