近年は芸能人などが「タレント政治家」として多数知事選挙に参加しており、都道府県知事になるケースも多い。1995年（平成7年）に東京都で青島幸男、大阪府で横山ノックが相次いで当選したことにより一種の「タレント知事」ブームが起きた。その後、国政経験のない田中康夫（長野県）、東国原英夫（宮崎県）、橋下徹（大阪府）、黒岩祐治（神奈川県）、三反園訓（鹿児島県）などが当選してタレントや文化人などの有名人が知事になることは今やすっかり定着したといえる。
中央官庁出身者が多いことには「中央官庁や地元選出の政治家との太いパイプ」を強調し大きい公共事業を呼び込むことが期待できるため、地元財界や建設業者は歓迎する一方で、一部メディアなどからは、「政・官・業の癒着になりやすい」、「中央官庁にコントロールされやすく真の地方自治からはほど遠い」という批判がある。癒着については事実、贈収賄で現職知事が逮捕・起訴され有罪となったケースもある。ただし、中央官庁出身者とはいえ、全員が全員このようなタイプというわけではなく、岩手県の増田寛也（建設省）や鳥取県の片山善博（自治省）のように改革派として実績を挙げ、後に民間閣僚として総務大臣に就任する知事も少なからずいる。
現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である（最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い）。次いで多いのは国会議員、県議会（市議会）議員、市町村長、民間（会社員からタレントまで）の順である。
知事賞における行政の実体の欠如と、それを突いた不正利用などの問題点が明らかになった事例がある。書道中心の公募展の「全日展」において、少なくとも2011年（平成23年）から2013年（平成25年）にかけて、知事賞が与えられた少なからぬ作品（3年間で23県の計48点）は、主催者が偽名で出品していたものだった。実際には県は審査には関わらず、主催者が賞を求めた作品をほぼそのまま承認していた。信用の理由として、全日展に内閣総理大臣賞が与えられていた事を挙げた県もある。知事賞を出す主要な基準である場合もあり、主催者は応募者数を行政に報告する必要があったが、全日展の不正においては、主催者は応募者数も多く偽っていた。背景には、行政側（の文化担当部局）としては、予算を獲得する必要もなく文化への貢献、振興をアピールできる事が指摘されている。知事賞は公募展側の言うがままに乱発されてきたとも言われる。全日展の主催者側としては営利目的、すなわち賞が多いとその権威で出品者数が増える事で、出品者が主催者に払う手数料を増やすためと言われる。
各都道府県知事の名で授与される賞。各都道府県で開催される文化的なコンクールの上位入賞者や、各都道府県で顕著な功績を挙げた者に対して知事賞が贈られている。
従来は知事が国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、2000年（平成12年）4月1日施行の地方分権一括法により廃止され、その大半は自治事務及び法定受託事務となった。
都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（第141条）。よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。なお知事が国務大臣と兼任することについては明確に禁ずる規定は存しないが、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はない。しかしながら、内閣の一員として国政を担う国務大臣には全力を尽くして職務に専念することが求められており、都道府県を統轄しこれを代表する知事も同様である。こうした職責の重大さにかんがみ、現に都道府県知事である者を国務大臣に任命することは考えられない」と答弁している。
アーケードゲーム基板は、各メーカーの得意分野を生かすため、または家庭用ゲーム機との差別化のために、性能を重視した専用に近いハードを設計していた。それに対し互換基板では、家庭用ゲーム機の技術を応用し、基板の性能での差別化よりも価格面での有利さを生かすことに主眼を置いた。家庭用ゲーム機の性能が向上するにつれ、徐々に両者の性能差は小さなものとなっていった。MVSとNEO-GEOは業務用と家庭用でハードウェアスペックが同一（初期の、メモリーカード対応タイトルではセーブデータも互換、ついで言えば初期タイトルにおいては業務用OP価格と家庭用の小売価格が同じ）という特殊な例である。1990年代前半以降、大手メーカー各社は独自の3DCG基板を開発するが、ハードウェアの複雑化、性能向上の困難さにより基板が大型化・高価格化し、大型筐体などでしか活用できないものになっていた。その打開策として、高性能と低価格を兼ね備えて成功していた当時の家庭用ゲーム機の3DCG技術を、業務用基板に応用する道を選んだ。双方でアーキテクチャが共通している場合が多いため、アーケードから家庭用への移植が簡単になった。ただし、これが災いしてプレイヤーのアーケード離れと、ゲームセンター運営者のビデオゲーム離れを招いた。このために見込み販売本数を従来よりも少なく見積もることとなり、基板のコストダウンの効果をさほど受けることが出来なくなった。このため、市場縮小に伴いメーカーの設定する基板価格は高騰する一方である。2000年代以降は、基板を独自設計することにコスト的なメリットが完全に無くなっており、PC互換で汎用OS搭載のゲーム基板が各社から発売されるようになった。DVD-ROMやハードディスクで供給されるものが主流となっており、ハードディスクを採用してなおかつネットワークに接続しているゲームの場合は、ネットワークを介してゲームのアップデートを行う事が多い。