当時は東西冷戦下であったものの、東西問わず殆どのヨーロッパ諸国はアルバニア決議に賛成した。棄権したのは反共主義的なフランコ体制下のスペインとギリシャ軍事政権とルクセンブルク大公国のみである。アルバニア決議採択後、スペインのフランコ政権は1973年、ギリシャ軍事政権とルクセンブルクは1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。ポルトガルは反共主義的なエスタド・ノヴォ体制であり、カーネーション革命まで中華民国と国交を保ったにも関わらず、一二・三事件での関係冷却化から賛成に回った。中華人民共和国とも中華民国とも国交を持たなかった西ドイツはアルバニア決議後に国連に加盟することになるが、1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
この決議においてアメリカは、中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出、また「重要問題決議案」の共同提案国にも名を連ねた。しかし決議直前の1971年7月にヘンリー・キッシンジャーは極秘で北京を訪問し、周恩来と会談しニクソン大統領訪中を話し合っていた。翌1972年2月に共和党のニクソン大統領が中国を訪問すると、「上海コミュニケ」と呼ばれる共同声明を発し、米中関係は劇的に改善した。1973年5月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。共和党のジェラルド・フォード大統領が1975年に訪中し、アメリカの対中関係正常化の意思を再確認し、1978年12月15日に民主党のジミー・カーター大統領は1979年1月に国交樹立することを決定した。
国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する — 国連総会決議2758（外部リンク欄参照）
語り太夫と三味線、太鼓、拍子木がおり、人形遣いは男人形を一人、女人形は二人で操る形式となっている。古くは「源氏烏帽子折」、「鞍馬下りの段」、「門出八島」、「出世景清」などが演じられていたが、現在は｢源氏烏帽子折 初段 卒塔婆引き｣、「源氏烏帽子折 二段目 常盤御前雪の段」、｢源氏烏帽子折 三段目 鞍馬くだりの段｣が演じられている。
元禄年間に参勤交代に随行した東郷（現在の薩摩川内市東郷地域）の郷士が上方より文弥節の師匠を連れ帰り広めたものと考えられており、神社への奉納や結婚式、集落の行事などでよく演じられた。明治に入った頃より浄瑠璃に対する関心が薄れ、暫く演じられていなかったが、1936年（昭和11年）に藤川天神の宮司であった川添栄太郎によって一時的に復活した。しかし、第二次世界大戦の開戦と共に中断された。終戦後の1949年（昭和24年）頃には東郷町人形浄瑠璃振興会が結成され、再び演じられるようになったが、1952年（昭和27年）を最後に振興会は解散し、またも演じられなくなった。1966年（昭和41年）になり、再び東郷文弥節人形浄瑠璃保存会が結成され、再び演じられるようになった。1971年（昭和46年）に東郷町の指定文化財となり、1980年（昭和55年）には文化庁により「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（選択無形民俗文化財）に選定された。その後2004年には鹿児島県の指定無形民俗文化財となり、2008年には国の重要無形民俗文化財に指定された。
福建省の地方官僚の家庭に生まれる。当初は旧学を学んだが、1909年（宣統元年）に福建工業学校に入学してからは新学に親しんだ。1912年（民国元年）、上海の南洋公学（後の上海交通大学）附属小学に入学し、その後南洋大学（公学改組後の学校名）まで進学している。ここでは父の希望もあって電気工学を学んだが、結局関心を抱くことができなかった。そのため1919年（民国8年）、上海聖ヨハネ大学に転入して外国文学と教育学を学んだ。1921年（民国10年）に鄒韜奮は大学を卒業し、当初は上海紗布交易所で英文秘書を担当した。翌1922年（民国11年）、中華職業教育社に移り、月刊誌『教育與職業』の編輯となる。また、中華職業学校などで英語教師も務めた。この頃、『職業教育概論』などの教育学関連著書も執筆した。1925年（民国14年）、『教育與職業』は週刊誌『生活』となり、翌年10月に鄒韜奮が主編となった。鄒は職業教育社社員のみを読者対象としていた同誌の主旨を変更し、一般社会向けの雑誌へと衣替えした。雑誌内において鄒は職業教育関連のみならず、社会改良主義などの主張も展開している。さらに同誌は、陳調元や王伯群など国民政府高官の腐敗ぶりをも暴く記事を掲載した。