最大都市は首都のバマコである。バマコは国土の南西部のサバンナ地帯に位置し、ニジェール川に面する。マリの経済の重心は国土南部のサバンナ地帯にあり、バマコをはじめシカソやセグーといった都市も南部で重要な位置を占めている。シカソは南部の農業地帯の中心都市であり、またバマコからコートジボワールの港湾都市アビジャンへと向かうマリ最大の貿易ルート上に位置するため、綿花などの集散地としても栄えている。一方国土の軸となっているニジェール川沿いにも、西端のバマコから東にセグー、モプティ、トンブクトゥ、ガオといった都市が連なる。セグーは18世紀からバンバラ帝国とトゥクロール帝国が相次いで首都を置き、植民地化された後もマラカラ・ダムからの灌漑によって豊かな農耕地帯の中心となっている。モプティはニジェール川と支流のバニ川との合流地点にフランスによって建設された町であり、ニジェール内陸デルタの中心都市となっている。トンブクトゥはニジェール川がもっとも北に湾曲した部分に存在する砂漠の都市であり、マリ帝国からソンガイ帝国時代には大繁栄したものの、交易ルートの変化や周囲の砂漠化によって現代では小都市に過ぎなくなっている。マリ最東端の都市であるガオも砂漠気候に属するが、ニジェール川本流沿いに位置するため豊かな水に恵まれ、マリ北部最大の都市となっている。
核燃料のコストが安くても、高い費用がかかりうるので、批判者たちは核エネルギーを非経済的なものと考えている。Jeffrey Paineは、次のように述べている。「現在の核エネルギーの潜在的可能性は、コストを最小化し、利益を最大化するという好都合な前提をとり、しかも最もベストな状況で完全に稼働し続けていたとしても、経済的な価値は低いであろう」。ドイツの原発コストは、国家に何十億ユーロもの負担を負わせることになる。例えば、研究用原子炉を廃炉にしたり、アッセ最終処分場のような研究施設の改修には多額の費用が必要になる。シティバンクの研究は、国家からの補助金を受けずに原発を新設することは、リスクが高すぎ、経済的に実現不可能であり、「New Nuclear – The Economics Say No」であると結論づけている。欧州加圧水型炉を新たに建設する場合、フィンランドのオルキルオト原子炉3号機では、当初は30億ユーロと見積もられていた建設費用は実際には66億ユーロになり、フランスのフラマンヴィル原子力発電所では、建設費用は33億ユーロから85億ユーロになったように、建設費用の大幅な超過が起こっている。また建設期間も数年近く延期されている。このため、経済的な採算性があるのか疑問視されている。さらに、原発の保険が不充分であることを、保険業界のシンクタンクであるライプツィヒ保険フォーラムが批判している。それによると、ドイツの損害補償義務は、原発1ブロックにつき25億ユーロまでに抑えつけられているのに対して、核災害が起こったときの潜在的な損害は、およそ6兆ユーロまでに達する可能性がある。2011年10月に日本の原子力安全委員会は、廃炉を含め、福島原発事故によって発生した損害は500億ユーロに達するという結果を出した。メンバーのうち何人かは、もっと高い費用がかかることを想定している。他の国でも、原発の保険は全く存在していない国は多い。ほぼ完全に損害賠償義務が免除されている状況のなかで、経済学者のペーター・ヘンニッケとパウル・J・J・ヴェルフェンスは、原発経済の隠された補助金について論じている。原発経済は「馬鹿げた投資チャンスを生み出し、電力・エネルギー業界での市場競争をグロテスクに歪め、完全に数十億の人びとにとって全く必要のないリスクの高騰を促進している」。原発電力の「影の補助金」は完全に他の業界を凌駕している。ノルトライン＝ヴェストファーレン州の省庁の依頼で行われたヴッパータール研究所の調査によると、急速な脱原発は、一般家庭の電気料金を年間に最大25ユーロ近く上げることになる。再生可能エネルギーの急速な拡充は、長期的には安い電気料金を可能にできる。ジャーマンウォッチも、2011年5月に同様の調査結果を発表した。再生可能エネルギーの経済的利益は、明らかにかかるコストよりも大きい。エコ電力会社のリヒトブリックの研究によると、2010年秋に連邦政府によって法的に定められた原発稼働期間延長は、一般家庭に対して、年間最大で12ユーロ節約になっているが、電力業界が核燃料税を電気料金に上乗せするならば、4人家族は年間60ユーロ以上多くの電気料金を払わなければならなくなる。2011年3月のシュピーゲル・オンラインの記事によると、2020年までの原発撤退には、およそ480億ユーロのコストが掛かり、連邦環境・自然保護・原子力安全省によれば、いずれにしても発電所を新しいものと交換し、気候保護基準（Klimaschutz）を満たすようにするためには、1,220億ユーロの投資が必要になる。電力業界は、原発廃止を決定した国家に対して数十億ユーロの損害賠償を検討している。2012年初めに取引所の電気料金は、原発一時停止が始まる前であった前年度の水準になり、2012年5月には、前年5月と比較して、15.5%（先物取引市場、ピークロード）から32.2%（スポット市場、ピークロード）下落した。ドイツ政府は2022年までの「脱原発」を決定し、2000年に再生可能エネルギーの電力事業者への固定価格買い取り制度を導入したが、この結果2000年に一世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇している。2010年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州において電気料金の支払い能力のない低所得者の12万世帯が一時、電気を止められるなど庶民生活を圧迫しているとの指摘もある。もっとも再生可能エネルギーの導入拡大と賦課金アップは、メルケル政権が2011年に脱原発を決める前から起きている。独ソーラー事業連合会によると、2008年に1940メガワットだった新規の導入量は、翌2009年に倍増し、2010年には7400メガワットと4倍に近い規模になった。発電用のパネルが安くなり、再生可能エネルギーの導入による経済的メリットが拡大したからだという。