古くより、アメリカン・インディアンは漁業、狩猟、採集、貿易を行うため、後にギリアム郡となるこの土地に敷かれたくたびれた道を利用していた。しかし、どの部族もこの土地に定住したという主張は見られない。これらの道の多くは、現在でも農地のさまざまな場所で見ることができる。アメリカ先住民以外に初めてこの地域を訪れた人は、オレゴン街道を辿ってウィラメット渓谷に訪れる人々であった。19世紀の後半になると、アメリカ合衆国中西部・東部やヨーロッパから農場や集落の設置を目論む人々によって定住が始まった。入植者たちの中には、かつてウィラメット渓谷に入植した後に、この地に定住した「逆移動」者も多く見られた。1885年2月25日、この地がワスコ郡の郡庁所在地ザ・ダルズから余りにも遠すぎるとして不満を訴えたワスコ郡の住民の運動を受けて、立法議会はワスコ郡の東部を分郡する形でギリアム郡を設立した。ギリアム郡の郡庁は当初アルカリ（現在のアーリントン）に置かれた。その後、恒久的な郡庁所在地を何処にするかという問題が浮上し、1886年、1888年、1890年に一般投票が行われた。その結果、郡庁はコンドン（初期の定住者からは「サミット・スプリングス」の名で知られた）に置かれることになった。郡庁所在地問題が解消するやいなや、今度は郡の住民は、コンドンに郡庁舎を設置することに対して反対の意思を表明した。このため、郡政府は二部屋しか持たない建物で行政を行わねばならず、1903年になって初めて郡が郡庁舎の建設に予算を充てることができた。郡庁舎は1954年に火災によって焼失し、翌年になって現行の郡庁舎に置き換えられた。
2007年イタリアのトリノ工場で火災が発生し、セキュリティ対策不足の原因により作業員7名が死亡した。検察官らは同社CEOエスペンハンを「結果的な悪意に基づく自発的な複数人の殺害」（"omicidio volontario multiplo con dolo eventuale"）により起訴したほか、5名のマネジャー（イタリア人4名、ドイツ人1名）を起訴。容疑者らは2011年にそれぞれ有罪宣告を受け、最終的にはイタリア最高裁判所が2017年10月、元CEOを懲役9年8ヶ月、マネジャーらを懲役7年から8年などの刑に処した。
ティッセンクルップ (独: ThyssenKrupp AG) は、ドイツのエッセンに本社のある鉄鋼・工業製品メーカー。テュッセンクルップとも表記する。ロンドン・フランクフルト証券取引所に上場している（LSE: THK、FWB: TKA）。
「価値観外交」に基づき、人権・自由・民主主義など「同一の価値観を持つ」国家との外交関係を推進する、という触れ込みで結成された。会長に古屋圭司、顧問に中川昭一が就任した。出席者の多くは安倍と理念を共有する議員で、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈している。初会合では中国に対して古屋会長が「安倍首相が就任直後に日中首脳会談をやったが、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭されず、中国は共通の価値観を持っている国ではない」と牽制し、続いて顧問に就任した中川政調会長も「我々を包含し、我々が中国の一つの省になることは避けないといけない」と中国への警戒心をあらわにした。メンバーの多くは日本の前途と歴史教育を考える議員の会にも参加するなど北朝鮮による日本人拉致問題や歴史認識で安倍と行動を共にしている。こうした理念とは別に、首相の出身派閥の町村派や、伊吹派などの主流派からの参加も目立った。その後2007年7月の第21回参議院議員通常選挙での自民党敗北と安倍の首相退陣表明、会の幹部だった赤城徳彦の不祥事、その後の総裁選で有力メンバーの山谷えり子・赤池誠章・高鳥修一等が安倍とは外交上の価値観を大きく異にしている福田康夫を支持したことにより会の存続は微妙な状態となった。2007年12月4日、中川昭一が勉強会「真・保守政策研究会」を発足させた。無所属の平沼赳夫や志帥会を中心に代理を含めると50人以上が集まった。
中国三国時代の呉の太子孫和の例など、宮廷闘争や政争の結果として発生することが多いが、対象者が実際に皇位・王位継承者として不適格であるがゆえに緊急避難的措置として行われる場合もしばしば存在する。不適格の例としては一般的な廃嫡と同じく、上記とも関連してくるが、ロマノフ王朝のピョートル1世とアレクセイ・ペトロヴィチの例のように父親である皇帝・国王との政治的意見の対立、粗暴・淫乱など人格・素行的な欠陥などである。健康上の理由、病弱も廃太子の理由となりうる。本人の素行や健康に問題がなくとも、後継者たる子、特に男子がないこと、婚姻問題やそれに付随して発生する諸問題も廃太子の原因となりうる。古代中国の前漢時代には、妃の実家の問題を理由に、外戚（呂氏）一族討伐における多大な功績にもかかわらず立太子・即位できなかった皇子も存在する。太子は一国の元首たる皇帝、国王の後継者であり、周囲に与える影響が絶大であるだけに、通常の名家・貴族の嫡子よりも相当に厳しい基準で判断され、一般の貴族なら容認される程度の不行跡でも廃されるケースがままある。その一方でうかつに実施した場合、後任の太子の人選によっては宮廷内外に大混乱、最悪の場合内乱や国家の分裂を引き起こす可能性があるため、ぎりぎりまで発動されないことも多い。いわば伝家の宝刀であり、その決行は非常に難しい問題と言える。冒頭の孫和の例でも、父である皇帝孫権が孫和の弟の孫覇を寵愛したことから孫和派と孫覇派の抗争が起こり、国家が大混乱に陥ったことから老境に入った孫権が最終手段として廃太子に踏み切ったものである（二宮の変。孫覇も同時に処断され第三の皇子が太子となった）。