2005年6月にUNESCOの政府間海洋委員会 (IOC) により設置された、地中海及び北東大西洋津波早期警戒・減災システムのための政府間調整グループ (ICG/NEAMTWS) の最初の統一的なセッションは、2005年11月21日及び22日にイタリアのローマで開かれた。この会合はイタリア政府（外務省および国土環境省）の主催で開かれ、24カ国と13の機関から150名以上の参加者と多くの傍聴者が出席した。
死者数がおよそ23万人にも及んだ2004年のインド洋大津波以後、2005年1月に日本の神戸市で国連防災世界会議が開かれ、国際早期警戒プログラム (International Early Warning Programme; IEWP) へ向けた第一歩として、国連はインド洋津波警報システムを構築することを決定した。これはインドネシアおよび他の影響地域向けの津波警報システムに生かされている。ただし、インドネシアのシステムは津波検知ブイが2012年に機能不全に陥ったため、現在のところ津波予測は地震活動の探知による手法に限られている。2018年12月のインドネシア津波のように火山の噴火に誘発された津波を予測するシステムは存在しない。
太平洋で発生する津波に対する警報の多くは、ハワイ州エヴァ・ビーチにある米国のNOAAが運用する太平洋津波警報センター (PTWC) から発表される。また、アラスカ州パーマーにあるNOAAの米国津波警報センター (NTWC) は、アラスカ州とカナダおよび米国の西側に位置する地域を含む、北アメリカの西海岸地域へ向けて警報を発表する。ハワイ州とアラスカ州で165人の死傷者を出す惨事となった先述のアリューシャン地震とそれに伴う津波を受けて、1949年にPTWC、1967年にNTWCがそれぞれ設立された。この海域における津波警報システムに関する国際協力は、UNESCOの政府間海洋学委員会 (IOC) によって、太平洋津波警報システム国際調整グループ (ICG/ITSU、現ICG/PTWS) が1968年に設立されたことにより、達成された。
地域社会に津波の襲来を警告する最初の初歩的なシステムは1920年代にアメリカ合衆国ハワイ州で試みられた。より先進的なシステムは、ハワイ州ヒロに甚大な被害をもたらした1946年4月1日（アリューシャン地震による津波）と1960年5月23日（チリ地震津波）の二度の津波を経験して開発された。遠洋において約500 km/hから1,000 km/h (約0.14 km/sから0.28 km/s) で伝わる津波に対して、地震は地震波として概ね4 km/s (約14,400 km/h) の速さで伝達され、ほぼ瞬時に探知することが可能である。これによって、津波の発生可能性・予測の作成および津波の危険に脅かされる地域に向けた警報の発表を行うに足る時間的猶予を確保できる可能性が生まれる。だが、信頼できるモデルによって「どの地震が重大な津波を発生させるか」を予測することが可能になるまでは、モデルを用いる手法では、現行の手法による確証を得た警報よりもはるかに多くの誤報を発してしまうだろうと考えられている。
津波を探知するセンサー網、および沿岸地域住民に避難する時間的猶予を与えるために十分な即時性をもった警報を発信できる通信インフラの2つの均しく重要な要素から成る。津波警報システムのタイプは、国際的レベル、地域的レベルの2つに区分される。運用される際は、注意や警告を促すために地震速報が利用される。その後、津波の存在を実証するために、（海岸部に設置された検潮儀あるいは海底津波計 (DART) ブイにより）観測された海面水位のデータが用いられる。これらの従来からある警報処置を改良するために、上記以外のシステムも提案されている。その一例としては、T波エネルギー（海洋中のSOFARチャンネルと呼ばれる層に捕捉された地震エネルギー）の継続時間と周期成分が地震の津波ポテンシャルの兆候を表すものだと示唆されている。近年は津波早期警戒システム (Tsunami Early Warning Systems) との呼称も見られるが、ほぼ同義の語として用いられていると思われる。
津波警報システム（つなみけいほうしすてむ、英: Tsunami warning system）は、津波を事前に探知して警報を発することにより、人的および物的被害の軽減を図るものである。
自治体警察はすべての市および、人口5000人以上の市街的町村に設置されると定められた。市町村長の所轄のもとに市町村公安委員会を置き、自治体警察を管理するとされた。経費は当初、旧警察法附則に於いて「市町村警察に関する費用は、地方自治財政が確立される時まで、政令の定るところにより国庫及び都道府県がこれを負担する」と定められていたが、警察法施行からわずか三カ月後に地方財政法によって「自治体警察に要する経費」は「当該地方公共団体が、全額これを負担する」とされた事で、自治体警察はすべて当該自治体の負担とされた。国家非常事態が布告された場合には、内閣総理大臣が全警察を統制する事が可能となっていた。第二次世界大戦中、およびそれ以前の警察は、国家の警察として非常に統一的であり極めて中央集権的であった｡軍閥や政党やその他一部の人々が自分たちの利益や目的のために､この警察力を利用して国民の平和や権利を踏みにじる場合が少なくなかった。その反省を踏まえて警察組織を｢国家地方警察｣と｢自治体警察｣との二つに分かち､それぞれが互いに独立する仕組みにした｡自治体警察の法執行官は、最高責任者である警察長と警察吏員（現行法における警察官に相当）によって構成された。複数の警察署を置く場合は警察本部の設置が義務付けられた。大都市の警察本部は警察局と称することが多く、なかでも大阪市は大阪市警視庁と称していた。東京23区はかつての東京市の区域であったことから、特別区の区域全体を一つの市とみなし、東京都知事の所轄のもとに特別区公安委員会を置き、自治体警察たる警視庁 (旧警察法)を管理した。