1944年3月9日に慈江道狼林郡生まれ。金日成党高級学校卒業。1960年10月に朝鮮労働党の鉱山党委員会書記となる。党中央委員会指導員、党副課長、党課長、慈江道党委員会書記兼党部長などを務め、慈江道党委員会責任書記を経て、2010年9月の第3回党代表者大会で朝鮮労働党の軍需工業担当書記となり、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発などの兵器の開発と生産の総責任者となる。2011年4月7日の第12期最高人民会議第4回会議にて国防委員会委員に選出され、2012年2月に大将の軍事称号を得る。4月に朝鮮労働党中央委員会政治局員となる。弾道ミサイルに関わる一切の総責任者という観点から、2012年4月のミサイル発射実験の際には、開発を担当した朱奎昌（チュ・ギュチャン）党機械工業部長、生産を担当した白世鳳（ベク・セボン）党軍需工業部第二経済委員会委員長と共に、一部のメディアから「北ミサイル3人組」などと呼ばれた。2015年4月9日、第13期最高人民会議第3回会議にて「職務移動」を理由に国防委員会委員を解任された。2016年5月に開催された朝鮮労働党第7次大会で、党中央委員会政治局、党中央委員会書記局に代わって新設された党中央委員会政務局のいずれの名簿にも掲載されず、政治局員と書記からの退任が確認された。
朴 道春（パク・ドチュン、1944年3月9日 - ）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治家。元朝鮮労働党中央委員会政治局員、元同党中央委員会書記局書記（軍需工業担当）、元朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員。朝鮮人民軍における軍事称号（階級）は大将。
1960年東北大学農学部水産学科卒業、日本冷蔵（現ニチレイ）入社。1985年取締役。1993年から代表取締役社長を務め、創業以来初となった赤字への対応などを行った。1997年には浦野光人を経営企画部長に登用。不採算事業の整理を進め、1999年度及び2000年度にそれぞれ200億円を超える特別損失を計上し、2001年に相談役に退いた。2007年顧問。日本冷蔵倉庫協会会長も務めた。
手島 忠（てしま ただし、1937年10月28日 - ）は日本の実業家。ニチレイ代表取締役社長や、日本冷蔵倉庫協会会長を務めた。
長谷川は堺市議に初当選の縁もあり、1980年の参議院選挙で市川房枝陣営の大阪事務所責任者を務めた。また、1993年（平成5年）の衆院選に、堺市議を辞めて大阪5区（当時）から無所属（日本新党から推薦）で立候補し、8万4699票の支持を得たが、当選にわずか2.6%及ばぬ次点であった。国政も含めた経験を伝えるため、1994年に分権時代の自治体・議会改革を目指し「都市政治研究所」を創設する。新人議員向けに「自治体議員勉強会」も発足させ、2005年（平成17年）には知人の衆議院議員菅直人（後の内閣総理大臣）らと「団塊党」運動も行っている。
初当選時から、堺市議会の高額な議員報酬についても報酬の増額分を受け取らず供託とした。1997年（平成9年）には、この供託金285万円を堺市の福祉基金に寄付しており、「返上」金額は990万円となった。そのほか、交通費などとして市から支給されている、市議会出席1日あたり1万円の「費用弁償」についても、制度を止めさせる目的で受け取りを拒否して供託にした。長谷川の方針に他の議員も追随した結果、2004年（平成16年）には“議員のお車代”である費用弁償は廃止された。2017年（平成29年）5月25日には、大阪維新の会の小林由佳市議が架空の政策ビラに政務活動費1000万円を支出していた問題について、小林市議と元秘書だった黒瀬大市議に対する辞職勧告決議案を、公明党市議団、ソレイユ堺、自民党・市民クラブ、共産党市議団とともに提出する。小林は監査に政策ビラと称する印刷物を提出したが、「政策ビラの発行日」の段階で決まっていないはずの肩書きが印刷されており、辞職勧告決議案を受けて偽造したのは一目瞭然であった。辞職勧告も決議されたが、小林が辞職したのは1年後の翌2018年3月30日だった。2019年2月には、竹山修身堺市長後援会が市長選をめぐる寄付金の政治資金収支報告書に記載していなかった問題も追及している。
下級裁判所において、建物の設備として特に広い法廷を「大法廷」と称することがある。東京高等裁判所101号大法廷、東京地方裁判所103号大法廷など。当事者の人数が多い事件、世間の関心が高く多数の傍聴希望者が詰めかけると予想される事件などで使用される。
5世紀のうちに、西ローマ帝国はいわゆるゲルマン人の侵略を受けた。イタリア道は東ゴート王国が保有していたが、法令上はなお帝国の一部であり、東ゴート王テオドリックは510年に征服したガリアの一部にガリア道を再建した。アフリカ方面は、東ローマ帝国がヴァンダル戦争（533年 - 534年）を経て奪回した後、ユスティニアヌス1世によって属州が新たにアフリカ道へとまとめられた。アフリカ道は後にアフリカ総督府に再編される。同様にイタリア道も、ゴート戦争（534年 - 554年）に勝利した後に再建され、ラウェンナ総督府へと発展した。東ローマでは、ウマイヤ朝の侵入で東方属州の大半を失陥し、スラヴ人の侵入によってバルカン半島を失い、テマ制が導入されることとなった7世紀半ばまで、道は機能し続けた。しかしそれまでの間に、道長官はヘラクレイオスの改革によって、傘下の財務局の一部を奪われ、ロゴテテス (Logothete) の下で独立した部局となっていた。道という行政区画の終焉は、629年の法によって直接証明されている。ただし、一部の研究者によればシステムの痕跡は9世紀まで存続したという。エルンスト・シュタインは、イリュリクム道のいくつかの面はテッサロニキの統治に生きていたと論証している。また、ジョン・ハルドンは印章学 (Sigillography) 上の証拠とタクティカ (Tactica) の記述に基づき、840年代までのテマ制の初期の文官の属州統治の中に道のシステムは存続していたと立証している。