近藤 公夫（こんどう きみお、1929年2月5日 - 2016年9月25日）は、日本の造園家。造園研究者。環境デザイナー。奈良女子大学名誉教授。農学博士。特別史跡五稜郭跡保存整備委員会委員長、神奈備の郷・川づくり整備検討委員会委員、奈良県古都風致審議会会長、神戸市公園緑地審議会会長を務める。「都市公園緑地の徒歩誘致圏に関する研究」で、昭和47年度日本造園学会賞論文調査部門受賞。1990年第12回日本公園緑地協会北村賞受賞。2001年、日本造園学会上原敬二賞受賞。代表作品に、須磨離宮公園整形式庭園部分基本計画（1957年）、白川公園 (名古屋市)計画懸賞公募一等当選案（1958年）、香里団地計画における緑地の計画など。
岐阜県出身。農業・寺倉祐九郎の二男として生まれる。中学済々黌中退、名古屋陸軍地方幼年学校を経て、1910年（明治43年）5月、陸軍士官学校（22期）を卒業。同年12月、陸軍歩兵少尉に任官し歩兵第59連隊付となる。1919年（大正8年）11月、陸軍大学校（31期）を優等で卒業した。1920年（大正9年）4月、陸軍省軍務局付勤務となり、軍務局課員、陸軍歩兵学校付（ドイツ出張）、ドイツ駐在、歩兵第37連隊付などを経て、1925年（大正14年）8月、歩兵少佐に進級し歩兵第8連隊付となる。軍務局課員（軍事課）、兼参謀本部員、歩兵第61連隊付、参謀本部員などを歴任し、1933年（昭和8年）8月、歩兵大佐に昇進し歩兵学校研究部主事となった。1934年（昭和9年）4月、独立歩兵第1連隊長に就任し、陸軍省副官を経て、1937年（昭和12年）8月、陸軍少将に進級し下志津陸軍飛行学校付となる。1938年（昭和13年）3月、第1飛行団長に就任し、次いで陸軍航空士官学校長となり、1939年（昭和14年）10月、陸軍中将に進んだ。1941年（昭和16年）10月、留守第2師団長に就任し太平洋戦争を迎えた。1943年（昭和18年）6月、第42師団長に親補され仙台に駐屯。翌年3月、第27軍司令官となり千島列島の防衛を担当した。1945年（昭和20年）2月に参謀本部付となり、3月に予備役編入。同年4月に召集を受け東京師管区司令官に就任。東部軍司令部付、東京防衛軍司令官を歴任し、1945年10月に召集解除となった。
介護老人保健施設とは設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期(リハビリ)病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設。通称として老健または老人保健施設と表現されている。介護老人保健施設は、心身の機能回復による在宅復帰を目標にしているので、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多く、指定介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、概ね3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。療養型介護老人保健施設とは、厚生労働省の介護政策により2019(平成31)年3月31日までに、廃止と事業形態の転換を目標にしている介護療養病床の、事業形態転換後のモデルとして新設された事業形態であり、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のQOLにとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、痰の吸引、点滴による水分・栄養・医薬品の投与、胃瘻からの水分・栄養・医薬品の投与、急性の病気・負傷時の病院への搬送、終末期の看取り、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設であり、介護老人福祉施設と医療療養病床の中間の施設である。通称で療養型老健または療養型老人保健施設と表現されている。療養型介護老人保健施設は、在宅への復帰は目標とせず、事業目的・サービスに看取りも含まれているので、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、医療療養病床と同様に、入所期限は無期限であるが、病気や障害の進行や悪化により、心身の状況が、療養型介護老人保健施設でケアできる範囲を超えた場合は、退所し医療療養病床や終末期病床へ転院になる。30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケアという利用形態もある。2012年10月時点で入所受入れ可能人数は344,300人である。介護老人保健施設の2012年12月の月間の費用額は98,455百万円、介護費用総額に対する割合は13.8%である。介護老人保健施設事業所数は、2002年4月時の2,826事業所から、2012年4月時には3,834事業所に増加した