店舗跡地は、当初、ジャパンレジャーサービスグループの松屋百貨店（注・東京銀座などで百貨店を運営する松屋とは別企業）による商業施設「リズム」が地下1階が食品で地上1階は婦人服など全館を使って2008年（平成20年）11月14日に開店する予定だったがテナントが集まらず断念し、2008年（平成20年）11月下旬から2009年（平成21年）1月頃にかけて解体された。しばらくは更地であったが、ジャパンレジャーサービスグループの松屋百貨店が運営会社「てうし横丁」設立して2011年（平成23年）7月から木造平屋建ての銚子漁港市場「てうし横丁」を建設して2011年（平成23年）12月オープン予定していたが、テナントが集まらず何度も延期をして2012年（平成24年）10月に全面的に撤退することを表明した。完成したものの使われていなかった「てうし横丁」の建物に、駅前にある銚子セレクト市場を移転することになり、2014年（平成26年）12月に開業した。
「十字屋」が1960年（昭和35年）12月に銚子市陣屋町二番地に売り場面積約330m²の衣料品店を出店したのが始まりである。この「（初代）十字屋銚子店」は開設時点では銚子市内でも最大級の大型衣料品店であった。1976年（昭和51年）10月に銚子市の表玄関である銚子駅前通りに「（2代目）十字屋銚子店」として百貨店を開店した。この「（2代目）十字屋銚子店」開設の際には、銚子商店連盟連合会が売場面積の縮小など3項目の意見書を提出するなど反対運動を行ったが、1974年（昭和49年）の銚子市長選で誘致を掲げる嶋田が当選を果たしたことなどが影響して進出が決まった。しかし、実際に開店してみると、銚子駅前の商店街の通行量の増大や地元の商店主らの積極的な営業姿勢への転換などの効果をもたらし、銚子の商業発展につながったとされた。銚子市内唯一の百貨店で1991年（平成3年）に売上高約107億円を上げたが、郊外型店との競合や不況の影響などで2004年（平成16年）に売上高約47.5億円に落ち込み、産業再生機構の支援を受けて経営再建する一環として2005年（平成17年）11月30日に閉店した。末期には閉店撤回を求めるべく署名活動までされたが撤回は実らなかった。
2011年9月30日、本データベースの著作権侵害を巡ってアストロレーブがオルソンおよびエッガードの2名を提訴した（「アストロレーブ・インコーポレイティッド対オルソン他事件」 Astrolabe, Inc. v. Olson et al.）。その結果、2011年10月6日（UTC）、tz databaseの維持管理並びに頒布の停止がオルソンより発表された。同時にメーリングリストの閉鎖も発表され、最新のアーカイブが配置されていたNIH内のFTPサイトの運営は停止した。オルソンのメールによると、「今回の閉鎖はtz databaseに関連する民事訴訟が同年9月30日に提起され」訴訟係属（"pending legal case"）にある為と述べている。一方アメリカ合衆国マサチューセッツ地区連邦地方裁判所に提出された申立訴状（"complaint text"）によると、原告は"ACS Atlas"のデータを自社ソフトウェアに利用する企業、アストロレーブ（"Astrolabe"）であり、「tz databaseがアストロレーブが持つ著作権を侵害した」と主張している。訴状によると、本件は先に述べた通りtz databaseが参考として使用している2つのアトラス、The American AtlasとThe International Atlasをtz databaseメンテナが著作物として利用したか否かという点が主な争点となる。とりわけ「tzメーリングリスト・アーカイブ」（タイムゾーン・メーリングリスト・アーカイブ。管理についての詳細は、節「管理」を参照）並びに当該データベースと共に維持管理されているいくつかの「補助的な連結収集物」（"auxiliary link collections"）に、アトラスの「データ」が「無断転載」（"unauthorized reproduction"）されたと原告は主張している。しかし、当該データベース自体は実際には申立の対象としてはなっていない。この申立ではタイムゾーン・データの経年変化を記録する「編集物」（"compilation"）のみが関係しており、現行のtz databaseの全世界のタイムゾーンを記録したテーブルは対象となっていない。tz databaseは、構成ファイルのコメント・テキストを見れば分かる通り、タイムゾーン・データの利用の程度を検証できるよう、当該アトラスを含む情報源を明らかに参照している。このアトラスはtz databaseの構築に都合の良い（好ましい）情報源の一つである。そして当該データベースにアトラスから複製された「事実に基づくデータ」（"factual data"）が多く含まれている。著作権は通常「事実」（"fact"）に付随するものではないが、「創作的表現」（"creative expression"）に対しては発生し得るものであり、当該データベースは当該アトラスの断片を引用したのではなく、主としてタイムゾーン・データを独自の形式（フォーマット）で「複製した」（"reproduce"）のであり、一目見て訴訟申立の根拠は薄弱であると批判されている。加えて、タイムゾーン・データベース全体としても「著作性」（"copyrightable"）はない。その理由は、たとえタイムゾーン・データをアトラスに纏め上げるのに著しい作業量を伴うとしても、アトラスに掲載された情報は完全な事実の収集であり、それ故創作性は無い (これを「額の汗の法理」と呼ぶ) からである、と米国著作権法のあり方から見て通常結論付けられる。2012年2月22日にアストロレーブはタイムゾーンデータが歴史的事実であることを認め、訴訟を取り下げた。