1880年（明治13年）、駐仏公使鮫島尚信が死去すると、マーシャルは南イングランドのブライトンに移住するが、翌1881年（明治14年）にはパリ日本公使館顧問格(Conseiller Hononaire)に就任。寺島に代わって外務卿（のち外務大臣）に就任した井上馨も条約改正には熱心であり、マーシャルの情報活動も継続された。1883年（明治16年）にフランス軍が安南（ベトナム）ハノイを占領する安南事件が発生すると、マーシャルは井上の内訓を受けて、安南に対する清国の宗主権問題についてフランス外務省と連携する用意があると打診。ここでフランスに恩を売ることで条約改正へ有利にする思惑であった。はじめ乗り気でなかったフランスもマーシャルの交渉に応じ、北平（北京）に駐在中のフランス公使フレドリック・ブーレーと日本公使榎本武揚との会談につながった。井上外務卿は新通商条約の締結により、治外法権を除外して関税自主権の回復のみを狙う方針をとったが、依然パークスの反対により難航していた。マーシャルは当時憲法作成の調査のために滞欧中であった伊藤博文や、英国公使森有礼、駐仏公使蜂須賀茂韶らと連携しつつ、フランス外務省政務局長・商務局長に英国の方針に反対するよう働きかけた。6月20日にフランス外務省から日本案の受諾連絡を受けると、マーシャルはブリュッセルに赴き、対ベルギー交渉を開始。ベルギー外務次官ランベルモン男爵との会談内容を「ベルギー覚書(Belgian Nore)」として伊藤に詳細に報告した。これによりドイツも新条約に興味を示したが、結局これも失敗に終わる。しかしマーシャルの功績を重く見た蜂須賀公使は、日本政府に対しマーシャルへ褒賞金を賜与することを要請。マーシャルは賞与金10,000フランを下賜された。しかしその後、公使館の頭越しに井上・伊藤と連絡を取るマーシャルに対し蜂須賀が不快の念を抱き、両者は次第に疎遠となった。1885年（明治18年）パリ日本公使館に赴任した書記官原敬は、伊藤の内命を受けて、マーシャルと蜂須賀の和解を図っている。翌1886年（明治19年）6月には帰国する蜂須賀主催の晩餐会にマーシャル夫妻が招待され、関係の修復が伺える。マーシャルは、蜂須賀離任に伴って臨時代理公使となった原とも親交を続け、外交のノウハウを伝授した。1888年（明治21年）6月30日に日本政府は在外公館経費節約のため、マーシャルを解雇したが、一時金として月給3月分（6,000フラン）を下賜するとともに、多年の功労に報いるため、以後年額1,500円の終身年金（恩給）を与えることとなった。同時に勲三等旭日章を授与。1905年（明治38年）に没した。
1966年3月、国の中央港湾審議会は酒田港開発と整備指針を盛り込んだ酒田臨海地域開発計画を決定した。これに基づき、1970年には酒田北港の建設が起工され、相前後し山形県によって港後背地に大規模臨海工業地帯の造成も開始された。1971年9月には造成地に住友軽金属工業がアルミニウム製錬工場を新設し、アルミニウム圧延と精錬を一貫して手掛けていく方針を表明した。1973年2月には住友グループにおける首脳の確執（世に言う酒田戦争）から設立が難航していた住軽アルミニウム工業（住軽アルミ）が田中角栄通産相の仲裁でようやく設立されたことを受け、アルミニウム製錬にあたっては大量の電気を必要とされるため、安価な電力を住軽アルミに供給することを目的に、同年4月2日、東北電力と住軽アルミの共同出資によって酒田共同火力発電株式会社は設立された。しかし同年10月に勃発した第四次中東戦争の影響から、原油価格は大幅に引き上げられ、石油火力発電によって生まれる電力を原料とするアルミニウム製錬にとっては大幅なコスト高となることが想定された。こうした中、1977年1月に住軽アルミは先行きも危ぶまれながら操業を始め、同年10月には酒田共同火力発電所も発電を開始した。1980年11月、創業以来赤字が続くが住軽アルミはその状況から脱する方策として、精錬コスト削減を図るため石炭火力による20万KW自家電力発電設備を建設する構想を打ち出した。この石炭火力への転換構想は、翌年3月住軽アルミ、東北電力、酒田共同火力との間で合意が成立した。合意内容は、住軽アルミは自家電力発電計画を白紙撤回。その代りに酒田共同火力が石炭火力への転換を行い、35万KWの発電機2基を1982年3月から建設。1984年6月に1号機を完成させ、1985年5月までに全面的に石炭へ転換するとした。だが、石炭火力への移行を試みたとしても依然としてアルミ地金は海外相場より割高であったため、住軽アルミの赤字体質からの脱却は成就されることなく、結局大幅な減産を経つつ全電解炉操業停止に至り、1982年5月31日に住軽アルミは解散。酒田工場の鋳造部門は残置され、新社である住軽アルミ鋳造として改編された。住軽アルミの撤退後、酒田共同火力は一般用売電を目的とした発電所として残存することとなり、燃料の石炭化も進み、1987年7月10日には東北電力の完全子会社とされた。発電された電力は全て東北電力に供給されている。2004年1月14日には、住友商事が酒田北港に設置した洋上風力発電所であるサミットウインドパワー酒田発電所（現：JRE酒田風力発電所）が発電を開始し、酒田共同火力は同所の運転・保守管理業務を受託していた。