経済状況の悪化は過去数十年に渡る労働移出民の増加を招いている。主な移出先はロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦 (UAE)、トルコ、韓国、ヨーロッパなどであり、最低でもウズベキスタンの労働力人口の10%が国外に流出している。流出した労働力人口の約58%はロシアをその移出先としている。高い失業率と低賃金が労働力流出の原因と考えられている。典型的な移民としては地方出身者、農家、ブルーカラーの労働者、職を求めて海外へ渡る学生などがいる。しかし、このような移民の多くは国を離れる際に必要な法的手続きを行わずに出国しており、ウズベキスタンもしくは渡航先の国において就労許可がおりない原因となっている。法的手続きを行わなかった不法移民は賃金不払いなどの問題に直面しやすく、社会的保証がなくその扱いも悪くなる。ロシア連邦移民局のデータによると、2006年時点においてウズベキスタンからロシアへの不法移民は法的手続きを踏んだ合法移民102,658人に対し、150万人にも上る。両者を合わせたウズベキスタンへの送金額は2006年時点で約13億USドルであり、これはウズベキスタンのGDPの8％に相当する。
2011年時点において、ウズベキスタンの純移動率は1,000人あたり-2.74人となっている。ソビエト連邦崩壊後、移出入に関する規定が変化した。ソビエト連邦時代は、パスポートはソビエト連邦内の15の共和国間の移動に関して自由に機能し、今日よりも低価格で他の共和国へと移動することができていた。しかし、2003年以降、国外への就職により移動する場合、ウズベキスタン国外労働移民局の特別部署が発行する労働許可証が必要となった。労働許可証は多くのウズベキスタン人にとっては高価であり、役所の煩雑な手続きに関しても批判が多い。労働許可証作成に関わった部局はこれを受けて手続きの簡素化とともに実質費用の減額を目指して労働許可証の改定作業を行なっている。2007年7月4日、ロシア第一副首相のセルゲイ・イワノフは労働活動と労働移民の保護 (ウズベキスタン国内のロシア人とロシア国内のウズベキスタン人両方を含む) 、不法移民や不法労働者の国外追放を盛り込んだ協定にサインした。
合計: 23.43人/1,000人男性: 27.7人/1,000人女性: 18.9人/1,000人 (2009年)
対象年齢の男性の数を女性の数で割った比率の値を示す。出生時: 1.0615歳以下: 1.0515～64歳: 0.9965歳以上: 0.75合計: 0.99 (2009年)
0-14歳: 28.1% (男性3,970,386人/女性3,787,371人)15-64歳: 67% (男性9,191,439人/女性9,309,791人)65歳以上 4.9% (男性576,191人/女性770,829人) (2009年)
2009年のアメリカ合衆国国務省の報告書によると、ウズベキスタンの国民の約90%がムスリムである。また、約5%がロシア正教会の信者である。1989年時点でウズベキスタンには94,900人のユダヤ人が住んでいたが (同年調査の全人口の約0.5%に相当) 、2007年には5,000人以下にまで減少している。高い識字率とソビエト連邦時代の教育方針から、イスラム原理主義やキリスト教原理主義といった原理主義はウズベキスタンでは広まっておらず、宗教を非常に重要なものであると回答した者は35％に過ぎないという調査結果が出ている。
ウズベキスタンの人口統計 (英語: Demographics of Uzbekistan) はウズベキスタンの人口に関する統計を示したものである。この統計の中には人口増加率、人口密度、民族構成、識字率などの教育レベル、平均寿命、経済状況、信仰宗教、その他様々なウズベキスタンの人口に関する統計を含む。人口統計上では、ウズベキスタンに居住するすべての国民はウズベキスタン人として扱われる一方で、民族としてウズベク人といったように表記する。
アメリカの各種メディアは、この事件を大きく取り上げ、最優先で報道した。その中で一時シカゴ・サン・タイムズなどで容疑者が中国留学生であると誤報されるなどの混乱が起こった。チョが韓国系と判明すると、インターネット上では、容疑者と同姓同名の人間が誹謗中傷に遭うなどの被害が見られるようになる。大学では、17日午後（日本時間18日未明）、追悼集会を主催した。これにはブッシュ大統領も参列し、「暴力が成功することはあり得ない」と銃による凶行を非難したうえで、「平穏の時は必ず来る」と学生らを励ました。また、事件から一夜明けた17日には、全米の学校で避難騒ぎが相次いだ。実際に、事件に乗じた愉快犯によるものと見られる脅迫状が届いた学校などもあったが、「不審物を持った男がいる」との通報で学校に警察が駆け付けて調べてみると、ただの傘と判明した事例もあり、学校関係者や警察が過敏になっていた。米全土では半旗が掲げられ、全米の大学ではキャンパスにあるチャペルなどを利用し「Interfaith Gathering For Virginia Tech」など宗教にかかわらず参加できる追悼集会を実施した。アメリカのSNS、Facebookでは事件の犠牲者へ追悼の意を表す画像をトップページに表示させている学生が多く見られた。例えばアメリカ最大のモータースポーツであるNASCARではレーサーのヘルメットやピットクルーのヘルメット、更には本来はスポンサーのロゴ等が入るボンネットのスペースにヴァージニア工科大学の略称である「VT」が描かれていた。2007年6月13日、米下院は銃の購入者の犯罪歴や精神障害歴を厳しくチェックする法案を賛成多数で可決した。全米ライフル協会も支持に回り、法案は2008年1月5日に大統領による署名がなされ成立した。