大蔵卿時代からイングランド銀行と南海会社に働きかけて減債基金を設立したが、ウォルポールは1722年から自分でそれを流用し大変な批判を浴びて、1733年にも地租軽減による経常費の不足を解消するため50万ポンドを流用した。彼は、庶民院の多数を占め、政治的にトーリーが多い地主を満足させるために、土地税減税を定期的に実施していた。彼が戦争回避の外交に努めたのも土地税減税維持の観点が大きかった。1723年に地主のため「ブラック法」を制定、狩猟権を脅かす密漁行為を取り締まった。1727年には国債利子率を5%から4%に引き下げたが、金融ブルジョワの反発を買うことを避けるため、それ以上の引き下げは避けた。代わりに減債基金の余剰金を一般行政費に流用して賄おうとした。ウォルポールは1730年イギリス東インド会社依存公債の利払財源である塩税を廃止、不足分に減債基金を充当した。1732年に塩税を復活させ、大衆から搾取した。これは新規長期公債50万ポンドの発行原資となった。貿易では工業製品への輸出関税や工業原料の輸入関税を次々と廃しつつ、国内工業と競合する恐れのある外国製品の輸入は制限した。植民地に対しても本国の都合をしばしば押しつけた一方、西インド植民地に対しては同地の大農場主が本国に戻って来て庶民院議員になることが多かったので、その要求に応じることが多かった。こうした地主・産業資本・商業資本など議会に大きな影響力を持ついずれの有産者にも配慮した経済政策が彼の政権を安定させることにつながったといえる。国債保有者としてはオランダ人が主であった。
ユトレヒト条約でジブラルタルをイギリスに割譲させられたことに不満を抱くスペインは1725年5月にもウィーン条約でオーストリアと手を結んだ。1724年にカータレットが失脚した後、外交は北部担当国務大臣タウンゼンド子爵が指導するところとなっていたが、彼はこれに対抗し1725年9月にフランス・プロイセンとの間にハノーヴァー条約を締結した。しかしこの条約は同盟国への多額の財政援助が必要になるうえ、戦争の危険を大きくするとして野党から批判を浴びた。当初ウォルポールはタウンゼンドに外交を任せきりにしていたが、タウンゼンド外交批判が議会で高まると内政安定重視の立場から外交へ介入するようになった。1727年2月にイギリスとスペインは開戦したが（英西戦争）、その終結方法をめぐってタウンゼンドとウォルポールは対立を深めた。1729年11月にウォルポールの主導でスペインとの戦争を終結させるセビリア条約が締結されるとウォルポールの外交主導権はさらに高まり、1730年5月をもってタウンゼンドは下野するに至った。ウォルポールは1731年3月のウィーン条約でオーストリアとの関係も回復し、自らの平和外交の成果を誇示した。しかしその裏では英仏の関係は徐々に悪化し始めていた。1733年8月に勃発したポーランド継承戦争も議会安定優先の観点から関与を避けたが、そのためにイギリスの国際的威信が低下したことは否めなかった。
ロンドン市民との関係においてウォルポールはシティの上層ブルジョワと関係が良かったが、中流以下の者から強く嫌われていた。特に1725年のシティ選挙法はロンドン市民の強い怒りを買い、野党勢力にロンドンの議会外同盟者を提供することとなった。18世紀前半はジャーナリズム勃興期であり、新聞が世論に大きな影響を及ぼすようになった時期である。ウォルポール政権はこれを危険視し、積極的なジャーナリズム統制政策をとった。ウォルポールのジャーナリスト統制は主に買収と言論弾圧によって行われた。野党ホイッグの立場を取っていた『ロンドン・ジャーナル』紙を1722年に買収して反政府言論をやめさせたのがジャーナリズム買収のもっとも有名な事例である。言論弾圧は中傷法の規定に基づいて郵便開封を行い、新聞配布前にその内容を事前検閲し、政府に批判的な内容が書かれていた場合「中傷にあたる」として新聞配布差し止め命令を出したり、新聞発行人を中傷罪で起訴するという手法によって行うことが多かった。市井にはトーリー党の反政府系新聞もかなり出回っていたが、これらはほとんどの場合、政府の弾圧を受けて短命に終わっている（1年以上続く反政府新聞はほとんどなかった）。政権が危うくなり始めていた1737年にはヘンリー・フィールディングらの反政府演劇を危険視して演劇検閲法を制定。演劇や文学作品も事前検閲を行うこととした。この法律によりフィールディングを演劇世界から締めだすことに成功した。また国内不満分子と海外のジャコバイト派の連携を監視するため、情報部（Secret Office）と暗号解読部（Deciphering Branch）の拡張に努めた。ジャコバイトは無警戒に連絡を取り合っていたが、それらはウォルポールに筒抜けだったという。
1991年ディヤルバクル選出の国会議員になる。トルコ史上初のクルド人女性議員である。彼女はクルド人の権利拡大を目的としていた。クルド人国会議員は議会でトルコ国家の神聖を謳う宣誓をするが、レイラは宣誓文をトルコ語で読み上げた後クルド語で一言発言した。当時トルコではクルド語の使用は違法であるとされたため、レイラは議会から強い非難を受けた。当初、「社会民主自民党」（SHP）所属の議員であったが、在職中にSHPを辞し、「人民労働党」（HEP）に議席を移した。1993年、HEPが「分離主義活動」の容疑で当局に閉鎖されると、新たに結成された「民主党」（DEP）に議席を移した。その後トルコの憲法裁判所によってDEPも「分離主義活動」の容疑で閉鎖された。1994年3月24日レイラは国家反逆罪の容疑で逮捕され、1994年12月8日、アンカラ国家治安裁判所はレイラを始めとする4人のクルド人議員を非合法武装組織PKK（クルディスタン労働者党）のメンバーであるという罪で有罪判決を下し、15年の禁固刑が言い渡された。1994年レイラは「ラフト人権賞」を受賞。1995年に欧州議会は「サハロフ賞」をレイラに授与することを決定した。他にもレイラはデンマークの「ローザ賞」、ドイツの「アーヘン・オルタナティブ賞」、オーストリアの「ブルーノ・クライスキー人章」を受賞した。2001年1月、欧州議会はヴァルター・シュヴィマー事務総長名で、トルコに対してレイラ・ザーナの釈放を要求した。2004年6月9日トルコ最高裁判所レイラ・ザーナを始めとした4人の元DEP議員4人を釈放した。釈放後レイラは新しい政治組織「Democratic society Movement」（DTH）を結成する。2005年8月17日DTHは「Democratic People's Party」（DEHAP）と合併し「Democratic Society Party」（DTP）を結成した。2008年4月レイラは「テロリストのプロパガンダを広めた罪」で2年の禁固刑を下され、同年12月さらに10年の禁固刑が下された。これらの判決は高等裁判所で覆された。2009年7月28日ディヤルバクル高等刑事裁判所はDTPをPKKと繋がっているという理由で閉鎖した。2011年6月12日レイラ・ザーナは再び国会議員に当選した。