1961年4月初旬に、アメリカ海軍空母「エセックス」は、「2週間の通常訓練航海」の名目でフロリダ沖を航行した。この時、エセックスは12機のダグラスA-4D2スカイホークを搭載していた。A-4は20ミリ機銃で武装されており、数日後には識別標識は機体と同じグレーの塗装で塗りつぶされ、「戦闘哨戒飛行」のため昼夜分かたず飛行するようになった。乗員のほとんどには知らされていなかったが、一連の行為はピッグス湾事件で出動することになる爆撃機護衛を目的とした任務であった。4月15日朝6時頃に、反カストロ軍はキューバ政府軍機に偽装したアメリカ空軍の旧型の爆撃機、ダグラスA-26によりキューバ軍基地を空襲した。この日キューバ国籍のマークを付けた8機がニカラグア東岸プエルト・カベサスにある秘密のCIA航空基地から発進し、上陸作戦支援のための予備的攻撃を加えたが、結果は政府軍が所有する36機の戦闘機のうちわずか5機を破壊するに留まった。最初の空爆でキューバ空軍機を壊滅して制空権を反カストロ軍が確保するはずが、空爆が不十分で制空権を奪えず、またアメリカ海軍空母艦載機からの支援もなかった。これが2日後に政府軍の空襲で上陸作戦に支障をきたすこととなった。数時間後にはキューバ外相ラウル・ロアがニューヨークの国連本部で「アメリカの仕業」として非難した。
これに先立つ1959年10月に、ニッケル鉱山などのアメリカの鉱業利権をカストロ政権が接収し始めると、アイゼンハワー大統領はCIAに対してキューバへの海空からの破壊活動、キューバ国内の反革命勢力への支援、カストロ体制の打倒工作、カストロ暗殺計画などを承認して秘密裏に転覆計画を開始した。母国を脱出してきた亡命者1,500人をゲリラ軍として組織化し、CIAの軍事援助と資金協力の下でキューバ上陸作戦を敢行させるため、1954年のPBSUCCESS作戦により親米軍事政権が成立していたグアテマラの基地においてゲリラ戦の訓練を行った。退任間近だったアイゼンハワー大統領はやがてキューバ問題から手を引き、その後は共和党選出の次期大統領候補ともなるリチャード・ニクソン副大統領やCIAのアレン・ダレス長官らがこの作戦計画を進めた。その間、作戦は当初のゲリラ戦から通常戦に変更する決定が下された。そして、兵員数と物資で圧倒的に劣る反カストロ軍がキューバ政府軍に勝つために、アメリカ軍の正規軍の介入が計画に組み入れられた。1960年11月に大統領選挙が行われ、1961年1月20日にジョン・F・ケネディが大統領に就任した。
1959年5月にカストロは農地改革を断行し、6月にアメリカの資産を国有化したため、アイゼンハワー大統領は対抗策としてキューバの最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取る形で禁輸措置に踏み切った。これに反発したカストロ首相は、弟のラウル・カストロを冷戦下でアメリカ合衆国と対峙していたソ連の首都モスクワに派遣し、1960年2月にアナスタス・ミコヤン第一副首相がハバナを訪問し、1億ドルの借款供与、砂糖買い付け、武器売り渡しを柱とする経済協力協定を結んだ。アメリカ合衆国本土のすぐ隣の国であるキューバがソビエト連邦と手を組む事態を受けて、アメリカは共産主義国家の脅威を間近で感じることになった。1961年1月3日にはキューバに対して国交断絶を通告した。この間に大量のキューバからの避難民がフロリダ州マイアミに集まり、その数は10万人に達した。
1959年1月に発生したキューバ革命により、アメリカが支援していたフルヘンシオ・バティスタ大統領の政権は崩壊し、2月にゲリラ軍を率いたフィデル・カストロが革命政権の首相に就任した。カストロ首相は当初は「アメリカ合衆国に対して友好関係を保つ」と表明しその直後にアメリカを訪問した。しかし、それまでに国内でバティスタ政権の有力者を処刑したり、また農地改革を進める姿勢を示したことでCIAの報告により「共産主義者」との疑いをもたれていたことで、バティスタ政権を背後から操り多くの利権を得ていたアメリカにとって、それらが侵害される恐れがあることで、アイゼンハワー大統領のカストロに対する対応は冷たかった。そしてニクソン副大統領との会談で、ニクソンから共産主義の影響拡大、反革命派処刑、自由選挙の未実施を並べて問い詰められて怒りを抑える始末であった。この直後、ニクソンはアイゼンハワーに、カストロは打倒すべき人物であり、キューバ人亡命者部隊を編成してキューバに侵攻すべきである、と進言した。これが2年後のピッグス湾事件につながった。
建国初期の社会主義建設期の1949年12月16日に中国政務院により「大行政区人民政府委員会組織通則」が決定され、国土を東北、華北、西北、華東、中南、西南の六つの大行政区に分け、大行政区には人民政府または軍政委員会が設置された。このうち人民政府は東北大行政区と華北大行政区に、軍政委員会は西北、華東、中南、南西の大行政区に設置した。東北及び華北地域は国共内戦において比較的早く共産党の支配域となり治安も比較的に安定していたのに対し、東北及び華北地域以外は支配下に入って日も浅く反革命組織がまだ存在し治安が悪かったので軍政を敷いた。その後、1950年1月27日に華北人民政府が廃止され、同年9月5日に中央人民政府の直轄として中央人民政府内に華北事務部が設置され中央直轄統治を行うようになった。1952年11月15日、大行政区の統治機構が変更された。それまでの人民政府と軍政委員会は廃止され、中央政府の出先機関である行政委員会を設置し組織の長は中央政府が任命した。中央政府の支配が強化された。大行政区自体も1954年6月から11月にかけて廃止され、省・行署区・直轄市に対して中央政府の直接指導する体制となった。