この後、歴史法学の中から、ローマ法もまた外来の法であり、ドイツ固有法、特にゲルマン法を重視すべきという立場が出現する（ゲルマニステン）。元々は外来思想ながら土着化して独自の発展を遂げたものとして、ドイツのローマ法に対応するのが日本の儒教であり、一方ゲルマン法は国学に相当する。穂積八束の宗教思想上の立場は、仏教などの外来思想に批判的な国学を起点としたものである（後述）。1863年、パンデクテン法学に由来するパンデクテン方式を採用し、後の日独民法典にも影響を与えるザクセン（サキソン）民法典が成立。
1648年のヴェストファーレン条約以後、ドイツでの法典編纂事業は、独立の国家主権を認められた各領邦を中心に行われるようになる（領邦絶対主義）。1692年、ハレ大学のシュトリックにより『パンデクテンの現代的慣用』が著され、ローマ法の条文を絶対視せず抽象化して、「現代」に相応しく適用するパンデクテン法学の手法が確立。しかし、これは法の統一を促進するに至らず、自然法学の影響の下に独自法典を成立させた各領邦により排除される。1751年にはバイエルン王国で刑法典、1753年に訴訟法典、1756年には民法典が成立。
1887年（明治20年）頃、伊藤博文に提出されたとみられるロエスレルの意見書では、旧民法が範とするフランス民法は個人主義・民主主義に傾き過ぎたために、アナキズムに陥って社会が混乱したが、ドイツ民法は親族関係を厚く保護するなど保守的性格を持ち、立憲君主制と親和的であるから、当時の日本により適合すると主張されていた。文脈上、このドイツ民法というのは1888年公布の第一草案ではなく、ローマ法の浸食を受けていないもの、すなわち農村を基盤とするゲルマン法の意味であった。しかし、ドイツ民法典のゲルマン法からの離脱と、それに伴う団体主義の崩壊は、親族法において最も顕著である。
英法派が当然に保守的であったわけではない。当時、男女平等論が主張されていたのは主にイギリス・アメリカにおいてであった。宗教改革においても、ルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり、キリスト教社会は依然として夫優位であったが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間の完成に必要な制度と考えた。英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が主張され、一時一世を風靡していた。特にスペンサーは植木枝盛にも影響を与えている。これに対して、ベンサムは、不合理な男女不平等を批判する一方で、形式的に男女平等を徹底することはかえって弊害が大きいと批判し、親子や後見人被後見人の関係と同じく、一定の限度で上下関係を設ける方が合理的であると論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創設者）などの日本の英法派の学者に影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。
1236年、イングランド議会は、ヨーロッパ大陸に波及したローマ法の継受を拒否し、コモン・ローの伝統を固持することを決定、しかしローマ法および大陸法の影響は間接的ながらも受け続けることになる。フランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。ジェレミ・ベンサム（後述）は、1789年の主著『道徳及び立法の原理』を初めとして、法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、21世紀に入ってなおイギリスは非法典国であり、統一民法典は存在しない。
帝国大学法科大学においては、英法科（官立東京法学校の後身、東大法学部英法科の前身）の学生が延期派に属したと推測される（具体的活動は不明）。延期派の本陣はあくまで私学の東京法学院（英吉利法律学校）であり、穏健派の官学は法学士会の意見書を除き存在感希薄であった。
英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月機関雑誌『法理精華』を発行、以来関係者は一貫して延期論を主張。1889年（明治22年）10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。1890年（明治23年）7月、延期派の牙城となっていた『法理精華』は政府当局（第1次山縣内閣）によって弾圧され、第38号をもって発行禁止。1891年（明治24年）4月、東京法学院が『法学新報』を発行。一方、東京専門学校および専修学校は、法律学校としては当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無いといわれる（仁井田、星野）が、論者によっては、東京専門学校も延期派の本拠の一つとして位置付けられる。創設者大隈重信は断行派、高田早苗は延期派。
1980年代より、製品安全への関心の高まりにより、CAEでは落下衝撃や衝突安全の解析ニーズが増大していた。これに対して、Nastranに代表される、陰解法有限要素法では、長時間かつ大規模な変形を追う解析には適していないことから、陽解法有限要素法ソルバを用いたCAEプログラムが使用されることとなり、当初は製造メーカーの研究部門や大学などの研究機関での開発プログラムが活用されていた。1987年に陽解法の商用プログラムLS-DYNAが登場すると、自動車業界及び原子力関係業界を中心に急速に普及していった。このような状況で、フランスのMECALOG社では、1987年から宇宙航空分野を中心とする研究用にリリースしていた、陽解法有限要素法解析ソフトウェアRADIOSSを、1998年に商用ソフトウェアとしてリリースした。その後の陽解法ソフトウェアの一般化により、RADIOSSは順調に販売を伸ばしたが、CAE用プリポスト・ソフトウェアHyperMeshをより大規模な管理ツールHyperWorksに組み替え、総合PLMソリューション企業への脱皮を図っていたAltair Engineering, Inc. により、MECALOG社は2006年に買収され、これ以降RADIOSSはHyperWorksソリューションの製品として販売されることとなった。