このような唐の動乱の影響は海外にも及んだ。日本では天平宝字2年（758年）渤海から帰国した小野田守が日本の朝廷に対して、反乱の発生と長安の陥落、渤海が唐から援軍要請を受けた事実を報告し、これを受けた当時の藤原仲麻呂政権は反乱軍が日本などの周辺諸国に派兵する可能性も考慮して大宰府に警戒態勢の強化を命じている。更に唐の対外影響力の低下を見越して長年対立関係にあった新羅征討の準備を行った（後に仲麻呂が藤原仲麻呂の乱（恵美押勝の乱）で処刑されたために新羅征討は中止された）。
中国共産党の創立メンバーは創設者の陳独秀や董必武をはじめ、多数が日本への留学経験を有する。マルクス主義理論家の李大釗や東京生まれの廖承志は早稲田大学で、毛沢東体制で長期にわたり首相（国務院総理）を務めた周恩来も1917年から1919年まで東京の専門学校（のちの明治大学）で修学している。中国共産党の設立会議である第一次全国代表大会を自宅で開催した李漢俊は東京帝国大学（現在の東京大学）の卒業生であり、当時その会合に日本への留学生の代表として出席した周仏海は京都帝国大学（現在の京都大学）出身だった。中国共産党の対日政策は1935年の抗日戦争の呼びかけに始まる。中国共産党はコミンテルン（ソ連共産党が中核を担う国際共産主義組織）の指示で、当時の国民党の蒋介石政権に抗日戦争を呼びかけて第二次国共合作に導き、日中戦争（当時の日本側の呼称：支那事変）で最後は日本の敗北に至らせた。日本共産党でも中国共産党と協力して抗日運動に協力した例が多く、野坂参三はコミンテルンの日本代表として延安で日本人民反戦同盟を指揮した。第二次世界大戦で日本が敗北すると（日本の降伏）、ヨシフ・スターリン率いるソ連軍の協力で事実上消滅した旧満州国の中国東北部を支配した中国共産党は、当時は国の政権を担っていなかったが満州国などの日本人指導者層や軍人を戦争犯罪人として拘留した。中国の戦犯管理所に抑留された日本戦犯は合計で1062人、そのうち1017人は1956年に釈放され、日本に帰国した。ほかの45人は1964年4月に全部釈放された。日本に帰った「戦犯」たちは中国帰還者連絡会（中帰連）を結成し、「中日友好」に一役買った。 現地に残留した日本人の中に、国共内戦で共産党軍に協力し、1949年10月1日の中華人民共和国成立後も残留する者もいた。 ただし、文化大革命が始まると多数の残留日本人は激烈な批判の対象となり、帰国する者も現れた。また、廖承志などの党内知日派も自己批判を要求され、ほとんど失脚した。日中共産党の関係は、1950年代前半の日本側の党分裂時代でも維持され、中ソ対立でも日本共産党は当初中華人民共和国側を支持した。 しかし、1950年代に徳田球一は中国に亡命して野坂参三とともに北京機関を組織して所感派を立ち上げて中国に亡命しなかった宮本顕治ら国際派と対立した歴史もあり、インドネシアの9月30日事件後の1966年に訪中した宮本顕治は毛沢東と意見が対立し、その後は両党機関紙での激しい非難合戦が続いて、両党の関係は断絶した。日本側の親中派は「日本労働党」、「日本共産党（左派）」、「日本共産党（マルクス・レーニン主義）」（後の労働者共産党）などを結党した。一方、日本社会党との関係は日本初の社会党出身の内閣総理大臣でもある初代党首の片山哲が「中国建国10周年慶祝代表団団長」として訪中し、社会党最後の党首で首相でもあった村山富市も度々中国の軍事パレードに招待されているように、常に強い繋がりを維持していた。社会党は「野党外交」を展開できるメリットがあったともいえる。1970年代に日本と国交を樹立し（日中国交正常化）、文革が終結すると、廖承志の復権（中日友好協会の初代会長へ就任）や両国指導者の相互訪問の増加などで中国共産党と日本社会との関係は再び深まり、社会党だけでなく、自由民主党や公明党、民社党なども対象としてより多層に広がっていき、平和条約交渉も妥結して日中平和友好条約も締結された。特に1980年代に中国共産党の最高指導者だった胡耀邦は党内親日派として当時の日本の中曽根康弘首相と友好関係を保っていたことから国交正常化後に日中関係が最も安定した時代とされた（政府は鄧小平が実権を握っていた）。日本では1995年頃から日本社会党の勢力が後退した。その為中国共産党は日本共産党との和解を模索し始め1998年に日本共産党幹部会委員長（当時） 不破哲三の訪中で両国共産党の関係も正常化した。2005年に、若手幹部が訪日し、両党で理論交流を行うなど、活発な交流を行っている。自民党と公明党とは日中与党交流協議会、民主党（現・国民民主党）とは日中交流協議機構を設置している。2015年現在の中国共産党の対日担当者は、党中央委員 唐家璇（国務委員、元外相）などのように、日本と中華人民共和国の間の国交が無い時代の中華人民共和国国内で研修を積んだ世代が中心であり、2010年代後半以降からは再び国交回復後の日本留学者が多く関わってくる事が予測される。例えば、習李体制では国交正常化後に東大で工学博士号を取得した胡和平のような日本への留学経験者も党中央委員に選ばれてる。「中共」は中国共産党の正式な略称であるが、Microsoft Windowsに使用されているMicrosoft IMEや、ATOKなどの日本語入力システムでは、出荷時に「中共」という単語が辞書登録されておらず、初期状態では「ちゅうきょう」を「中共」に漢字変換出来ない。