はじめは筒井順慶に仕えていたが、順慶の没後、養子の定次が伊賀に転封されると、重政は大和に残って豊臣家の直臣となった。慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いでは単身参陣して徳川家康に認められ、大和の五条二見城主となった。五条では諸役を免除して商業の振興を図るなど城下町の整備を行った。慶長20年（1615年）の大坂夏の陣に際しては、大和郡山城の救援や、道明寺方面での後藤基次勢との戦いの功によって、翌元和2年（1616年）に有馬晴信の旧領であった肥前日野江4万3千石を与えられて移封した。元和4年（1618年）、一国一城の制にしたがって従来あった原城と日野江城を廃して島原城の築城を開始する。廃城となった原城、日野江城などから領民達に石材を運搬させ、数多くの人夫を動員して島原城を完成させた。禄高4万3千石でありながら10万石の大名の城に匹敵する分不相応な規模の城を築いたため、領民から過酷な搾取を行うこととなった。この際、検地を行い、領内の石高を実勢の倍近くに見積もり、領民の限界を超える税を取り立てた。 この島原城の普請の際に功のあった千々石村の和田四郎左衛門義長の訴えにより、海風による塩害を防ぐために千々石海岸に堤防を築き松を植えさせた。この松は今も防風林として千々石町に残っている。さらに幕府への忠誠を示すため、禄高に見合わない規模の江戸城改築の公儀普請役を請け負い、それらの費用を捻出するために過酷な搾取を重ねた。南蛮貿易の利を得ていた重政は入部当初キリシタンを黙認していたが、江戸幕府のキリシタン弾圧政策に従って元和7年（1621年）になるとキリシタンの弾圧を開始。最初はゆるやかなものだったが、寛永2年（1625年）に将軍徳川家光にキリシタン対策の甘さを指摘されると発奮し、徹底的な弾圧を開始した。顔に「吉利支丹」という文字の焼き鏝を押す、指を切り落とすなど種々の拷問を行い、寛永4年（1627年）には雲仙地獄で熱湯を使ったキリシタンの拷問・処刑を行うなど、キリシタンや年貢を納められない農民に対し残忍な拷問・処刑を行ったことがオランダ商館長やポルトガル船長の記録に残っている。寛永6年（1629年）には長崎奉行・竹中重義に勧めて長崎中のキリシタンを雲仙に連行している。さらに、キリシタン弾圧への取り組みを幕府に対しアピールするため、キリシタンの根拠地であるルソンの攻略を幕府に申し出る。家光はじめ幕閣の一部も乗り気になったため、先遣隊を派遣するなどして遠征準備に取りかかり、そのためのさらなる戦費を領民に課した。出兵実施の矢先の寛永7年（1630年）に小浜温泉で急死した。享年57。
1905年（明治38年）の京義線全通時に宣川駅（せんせんえき）として開業した。1911年（明治44年）11月1日に鴨緑江橋梁が完成した後は満洲に向かう国際列車の停車駅となった。1910年（明治43年）12月27日には、朝鮮独立運動家の安明根が宣川駅で寺内正毅総督の暗殺未遂事件を起こした。（105人事件）
労災保険や救済法においては認定基準が被害者を十分に救い上げる制度となっていない。そのため、申請を棄却された被害者やその遺族はNPOなどの民間団体へ相談を持ち込むケースが多々ある。特に、中皮腫・じん肺・アスベストセンターや中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会ではそのような、いわゆる困難事例の相談にあたって認定に至るまでのサポートを積極的に支援している。アスベストセンターでは、「石綿肺がんの方へ　名取所長の長年の経験からのアドバイス」として情報提供をしている。同センターの「肺がんの方へ　相談員 斎藤からのアドバイス」にも肺がん患者を対象にしたメッセージを出している。これらの団体が支援して労災保険の不支給処分が取り消された事案には以下のようなものがある。・2006年12月、23年間にわたって耐熱や断熱用に石綿製品が使われている造船所内で新造船や修理を担当していた男性が退職後に肺がんを発症した。2005年10月に新潟の労基署に労災の給付申請をしたが、胸膜プラーク・石綿小体・石綿繊維のいずれもが、CTや画像フィルム、肺組織の検査からみつけられなかったとして不支給決定を受けた。その後、支援団体が男性の乾燥肺から1グラムあたり401本の石綿小体を検出した。これは一般の人が35本から44本であることから比べれば11倍も高かった。その結果を名取雄司医師（ひらの亀戸ひまわり診療所）の意見書として提出し、新潟労働局が労基署の不支給決定を取り消した。・2008年10月、三菱マテリアル建材の工場で設備保全作業に30年以上従事して肺がんを発症した被害者の事案では、労災申請にあたって監督署の調査では収集されていなかった胸部CT画像の提出や複数の同僚の認定事例を指摘し、茨城労働者災害補償保険審査官が監督署の不支給処分を取り消した。・2011初頭に、自動車整備工場でブレーキパッドなど各種のアスベスト製品を取り扱っていた男性が肺がんを発症して死亡した後、遺族が労基署で労働者性がないという理由で申請が受理されなかった件が中皮腫・じん肺・アスベストセンターに寄せられた。調査の結果、被害者の男性は経営者となる以前には、被雇用者であったことが判明し、さらに当時の甚大な給与明細が残っていた。そのことが認定につながった。「単純に労働者性を否定せずにじっくり相談すれば解決した案件」であった。・2011年秋に、10年以上前に亡くなった肺がん被害者の遺族から中皮腫・じん肺・アスベストセンターに相談が寄せられた。その時点では、死亡診断書だけがあり、「肺癌」の2文字だけが唯一の手がかりであった。被害者は北関東のスレート工場で30年以上勤務しており、厚生労働省が毎年公開している石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表にも認定例があった。しかし、受診していた3つの病院のうち、1つの病院の診断書が1枚見つかった以外の病理情報は存在しなかった。しかし、労災の申請から1ヵ月後、死亡診断書と社会保険記録のみで認定の通知があった。・2012年9月、東京都の公務災害としては初めて石綿肺の合併症として肺がんを発症した事例の公務災害認定がなされた。請求から約2年が経過していた。被害者の男性は公務員としてバスや清掃車などの大型自動車の整備をしていた。