台湾の内政改革や対中国政策に関する原則。台湾は改革と建設、対中交流を進めるべきであるが、それは台湾の主体性を基盤にするとともに、かたくなに殻に閉じこもるのではなく、海洋国家としての特性を生かして、異なる他者への寛容と開放性を 持ち合わせなければならないという主張。台湾の主体性を守ってこそ、中国を 含めた諸外国との国際協力が可能であり、それこそが台湾の生存発展によって最高の条件を生み出す。
2005年行政院院長に就任した際、激しい政党対立の緩和が国民から要請されていた。そこで、異なる立場や思想を持った集団とも敵対ではなく、和解と共生が必要だと主張した。自著では、共生とは単なる共存ではなく、積極的に異なるものどうしが交わり、対話する状態を指すと説明している。具体的には、陳水扁政権になってから敵対状態が続いてきた国民党との対話と協力であり、国内の不毛な対立を止揚してこそ国際的に困難な状況を克服できると主張する。また台湾にとって最大の脅威である中国とも恒久平和を目標に対話を打ち出した。
準先進国レベルで、グローバル経済の真っ只中にある台湾は、単にGDPなどマクロ指標の高さを目標にするのではなく、国民の生活の質、満足度、幸福度の向上を目標とすべきだという主張。
日本が明治維新によって開国し近代化したことにならって、戦後中華民国政府の支配によって内向きで閉鎖的な傾向が出てきた台湾を開放し、多元的で寛容な開かれた海洋国家として建設しようというスローガンおよび目標。
法哲学を専攻したことから、哲学的思考に立脚した政治路線や原則を打ち出してきた。また内心では強固な台湾主体性哲学を持ちつつも、国民党や中国など民進党が伝統的に対立してきた勢力とも「和解と共生」を打ち出し、対話を求めるスタンスで、「現実的な理想主義者」ともいわれる。
中国との統一共同市場の設立を行うべきか否か。馬候補は行うべきだとしているが謝候補は認めるべきではないとしている。李登輝は国の独立を守るためにも認めるべきではないとして3月20日に謝候補への投票を表明した。中国で取得した学歴や資格を台湾でも認めるか否か。馬候補は認めるとしているが謝候補は失業者が増えるとして認めるべきではないとしている。
総統選挙の前哨戦として2008年1月に立法委員選挙が行われた結果、中国国民党が立法院の定数の3分の2を超す81議席を獲得し大勝した。これにより、国民党は単独で総統を罷免できる権限を手に入れた。さらに親民党や無所属議員等と協力すれば、憲法改正も可能となる。一方の民主進歩党は27議席しか獲得できず、惨敗した。民進党と同じ泛緑陣営に属する台湾団結連盟にいたっては、候補者が全員落選して議席を獲得できなかった。
立候補にあたっては、2004年の総統選挙あるいは2008年の立法委員選挙で5%を超える票を得た政党（上記の2政党のほか、親民党が該当）が総統・副総統候補を推薦できるほか、その他の小政党・無所属の者も一定数の署名があれば候補者になれる。これに基づき、客家党の林金英と宋楚瑜（親民党の宋楚瑜とは同姓同名の別人）、大道慈悲済世党の王崇任と趙連出、無所属の蕭陽義と張振徳が立候補を目指したが期日までに規定の署名が集まらず、民主進歩党と中国国民党の2党の候補者による直接対決となった。このほか、署名による立候補届出の動きを行わなかったものの、立候補の意向を示したことがある人物として、黄越綏、柯賜海、蔡勝文、陳源奇、洪熙寧、張俊宏がいた。
梅謙次郎は、財産法については、「今後百年位は格別の事もあるまいが、幾分か今日よりも進歩する」と自画自賛。家族法については、現に存する慣習を法律によって強引に廃止すべきでない以上、民法が「家制度」を残したのは当然だと現状を肯定していたか、「封建の遺習」を保守する明治民法に当初から不満であったかは評価が分かれるが、いずれにせよ、家族法は必ず早晩改正の必要に迫られると予想している。兎に角事実存して居ったに違ひない、其位に一遍確かに出来た慣習……制度と云ふものは……人為的に廃めると云ふやうなことは到底出来ることでない、又そう云ふ必要はなからうと思ふ、それ故に現行の民法に於ては矢張此家族制度と云ふものを……認めて居ます。 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」法学志林、初出1902年（明治35年）家族制度の廃滅、及び、隠居制度の廃滅、それから、養子制の減少、これだけは、今日において、断言して憚らぬ。是れは、百年といはず、ここ、二十年か、三十年の中には、恐らく、実施される事で、なぜかといふに家族制度といふものは、元来、封建の遺習であって、到底、今日の社会の進歩に伴はない制度であるからだ。……こんなことをいふと、弟穂積などは、困ったものだといふかもしれないが、しかし、社会の趨勢は、滔々として、此の方向に押し寄せて来るには仕方がない。 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」読売新聞、1900年（明治33年）1月5日つまり、「民法出でて忠孝亡ぶ」の論争は、明治民法の成立を以って決着せず、民法施行後に持ち越されたのである。