1901年、パウルは、ブルーノとのパートナーシップを解消し、パウルは、画廊の経営とベルリン分離派の事務局長を続け、ブルーノは出版社を承継して1901年に雑誌『芸術と芸術家』を創刊した。1903年には、エドヴァルド・ムンク、ピエール・ボナール、エドゥアール・ヴュイヤール、エドガー・ドガ、クロード・モネのほか、最近評価されるようになったフランシスコ・デ・ゴヤ、エル・グレコの展示会を行った。しかし、保守的なメディアからは、反ユダヤ主義も加わって、攻撃を受けた。1908年、パウル・カッシーラーは、自らの出版社（パウル・カッシーラー・フェルラーク）を開業し、フランツ・マルクの書簡集、マックス・フリートレンダーの『初期ネーデルラント絵画』14巻などを出版した。ゴッホの作品を相続した義妹ヨハンナ・ファン・ゴッホ＝ボンゲルの信頼を勝ち取って、ドイツでゴッホの作品を数多く販売することに成功した。1910年にはヨハンナとゴッホの手紙のドイツ語訳出版の契約を交わし、1914年にこれを出版した。1910年から1912年にかけて、『パーン』誌を発行し、表現主義の美術・文学を支持した。1910年、舞台女優のティラ・デュリューと結婚した。
1898年、従兄弟のブルーノ・カッシーラーとともに、ベルリンのヴィクトーリア通りに画廊を開き、当時ドイツでは目新しかった印象派の絵画を扱い始めた。画廊の内部は、ベルギーの建築家アンリ・ヴァン・デ・ヴェルデが設計したもので、華美な装飾を避けた、進歩的な趣味のものであった。当時、ベルリンはドイツ帝国とプロイセン王国の首都として急成長を遂げており、ドイツの現代美術市場として、ミュンヘンに取って代わろうとしていた。彼は、エドゥアール・マネ、クロード・モネ、ポール・セザンヌ、フィンセント・ファン・ゴッホ、ポール・ゴーギャンといった印象派・ポスト印象派の絵画をドイツに紹介した。また、1898年に立ち上げられたベルリン分離派を支援し、ロヴィス・コリント、マックス・リーバーマン、レッサー・ユリィ、エルンスト・バルラハなどの絵を取り扱った。友人のハリー・ケスラー伯爵とともに、モダニズム絵画の美術関係者のサークルを形成し、展覧会を開催したり、絵を購入したり、モダニズムを宣伝する記事を書いたりして、ドイツの旧態依然としたアカデミズム絵画を克服しようとした。1900年には、アンブロワーズ・ヴォラールがパリで初めてのセザンヌ個展を開催してからわずか5年後に、ドイツで初めてのセザンヌ展を開催し、1901年には、パリのベルネーム＝ジューヌ画廊がゴッホ回顧展を行ったのと同じ年に、ドイツで初めてのゴッホ展を開催した。パウルとブルーノは、画廊の傍ら、出版業も行い、ヴァン・デ・ヴェルデや、美術館長フーゴ・フォン・チューディ、アルフレート・リヒトヴァルク、ヴィルヘルム・フォン・ボーデなどの本を出版した。
パウル・カッシーラーは、1871年、ケーブル製作会社の技師であったルーイー・カッシーラーの子として生まれた。エルンスト・カッシーラーも出た、ユダヤ系の家系である。当初、ミュンヘンで文筆家として活動し、1890年代、小説を2冊出したほか、風刺雑誌『ジンプリツィシムス』に記事を書いていた。
戦後、明治憲法を連合国軍最高司令官総司令部と協力して改正するにあたり、第1回目の会合は1945年10月、高木八尺、松本重治、牛場友彦が参加して近衛文麿・アチソン会談として行われ、高木はこのときアチソン大使から示された12の指示項目の中に、「国会の解散権は、政府が政治的コントロールの手段として用いてはなら」ないことを規定するよう指示があったことをメモしているが、これらは事実上は米国国務長官の指示であった。なお、国会の解散権は、国家総動員法案が野党から激しい批判を浴びていた時期にも利用されており、近衛がこれによって同法案を成立させたという経緯があった。GHQ施政下にあった1948年（昭和23年）に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は69条所定の場合に限定されないという見解を採っていたのに対し、野党は69条所定の場合に限定されるという見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った（馴れ合い解散）。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。1951年（昭和26年）頃になると学界では解散権をめぐる論争が活発化したが、この頃、既に政界では野党側が早期解散へと主張を転換しており憲法69条に解散を限定する見方は大きく後退していた。実際、1952年（昭和27年）に第2回の解散をしたときは69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した（苫米地事件）。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。このように、解散を69条所定の場合に限定する見解は、実務上は現在では見られない。もっとも、内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、国会法74条に基づく内閣に対する質問に対し、内閣から国会に提出された答弁書では、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものとの認識が示されている。