肥沃な土地が開けた奈良県内の平坦部は、飼料となる雑穀が豊富にあり、農家の副業としての小規模養鶏が盛んで、古くから、自飼いの鶏をさばいて作る「かしわのすき焼き」がお祝いや祭礼などハレの機会のごちそうであった。ブロイラーが普及した現代と異なり、明治から戦前にかけて、市販の鶏肉は牛肉よりはるかに高価な食材だった。先代の大和肉鶏は、戦前、名古屋コーチンにロードアイランドレッドを交配して作出された大型の肉卵兼用種で、県の奨励鶏種とされていた。 奈良県勧業課の『奈良県の副業』の記録によると、奈良県下で飼育されていたニワトリは成禽・雛合わせて、1907年（明治40年）に15万5245羽、1924年（大正13年）に35万4257羽であった。1917年（大正6年）に「磯城郡養鶏研究会」が設立されたのを皮切りに各地に養鶏組合ができ、1925年（大正14年）には県下で39組合を数えた。 大正末期から昭和初期にかけ、奈良県では農村恐慌対策の一環として養鶏が奨励されて大和肉鶏の飼育が盛んになり、戦前は愛知県、徳島県と並んで日本三大養鶏地と呼ばれるまでになった。 生産の中心地は添上郡平和村（現大和郡山市）で、1934年（昭和9年）に奈良県産業組合連合会が郡山孵化場を設置して大和肉鶏の素びなを供給した。また、1939年（昭和14年）には生駒郡矢田村（現大和郡山市）に優良種卵を採集し品種改良を図る直営種鶏場ができた。農家の納屋を利用し稲藁を敷いた平飼いで、トウモロコシと乾燥ニシンを主とする高蛋白高カロリー飼料により飼育された。「トリヤ」または「棒手振り」と呼ばれる産地仲買人が農家を回って集荷し、生鳥のまま竹籠に詰めて国鉄関西本線の大和小泉駅から京阪神へ出荷された。京都、大阪には直販所が設けられ、京都ではかしわ料理の大半に「大和かしわ」が使われていた。また、大阪の阪急百貨店では、大食堂のチキンカレーが名物料理となり、桜の燻製チキンをはじめとする加工品も製造販売されていた。1941年（昭和16年）には、鶏飼育農家数3万8000戸（県内全農家の60％）、採卵鶏飼育羽数26万4000羽、肉用鶏年間出荷羽数は169万羽に達した。しかし、終戦直後の飼料の配給統制により生産が著しく衰退したことに加えて、1960年以後、大量生産が可能で安価なブロイラーが急速に普及したため、飼育に手間のかかる「大和かしわ」は姿を消した。1970年頃から、昔ながらの懐かしい「大和かしわ」の味を望む声が高まり、1974年（昭和49年）に、奈良県畜産試験場（現奈良県畜産技術センター）は、「大和かしわ」の復活と県内の肉用鶏生産農家の育成を目的として、5か年計画で各種の鶏種を使って交配試験に着手した。その結果、名古屋種の雄とニューハンプシャー種の雌から生まれた雌鶏に大型軍鶏の雄を掛け合わせた3種交配の新品種「大和肉鶏」を作出した。作出に使われた原種鶏は、同試験場で育成された純粋種の大型軍鶏、純粋種の名古屋種そして昭和20年代から同試験場が純粋繁殖してきたニューハンプシャー種である。1979年（昭和54年）から県内の農家で飼育試験を開始し、1982年（昭和57年）に、生産者、孵化業者、処理・販売業者および飼料業者を統合した「大和肉鶏普及協会」が発足して、本格的に大和肉鶏の生産、販売が始まった。 1992年（平成4年）、生産農家により「大和肉鶏農業協同組合」が結成された。 1998年（平成10年）に奈良特産品振興協会の奈良特産品ブランドに認定され、2007年（平成19年）には地域団体商標に登録されたことにより、ブランド地鶏として定着した。
第一審で被告人Kの国選弁護人を務めていた弁護士2人（蔵冨恒彦・福井秀剛）は、死刑囚Kの収監先・名古屋拘置所に対しそれぞれ（蔵冨が2009年4月・福井が同年6月）死刑囚Kと拘置所職員の立ち会いなしで面会できる「弁護士面会」を申請したが、名古屋拘置所はこの申請を退け「死刑確定直後で心情安定のため立ち会いがいる」などの理由から拘置所職員が立ち会う「一般面会」しか認めなかった。また控訴取り下げ以降、原告弁護人2人は立ち会いなしの「弁護士面会」を計14回にわたり求めたが、名古屋拘置所側は「既決囚だからできない」「心情把握のため立ち会いが必要」などの理由からいずれも認めなかった一方、それらとは別に1回の面会についても同様に断られたが、この時は実際には立ち会いなしで面会できた。これを受けて蔵冨・福井両弁護士は2009年8月12日付で「再審請求中の死刑囚でも弁護士面会が認められているのだから控訴取り下げに異議を申し立てている被告人Kは当然認められるべきだ。名古屋拘置所の対応は違法である」と訴え、国に対し計120万円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提起した。死刑囚K本人も2010年11月4日付で「再審請求の準備などでは既決囚でも立会人なしの弁護士面会が認められている。拘置所側の対応は違法だ」などの理由から、原告弁護人2人に続き国に慰謝料など計840万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を同地裁に提起した。2010年12月21日に損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論公判が名古屋地裁で開かれ、被告（日本国）側は答弁書で原告側の請求を棄却するよう求めたほか、立会人なしで面会できた面会1回については「職員が『未決囚と弁護人の面会』と誤認した」と説明した。死刑囚Kの代理人も務めていた弁護人は閉廷後「提訴は本人の意思だ。『刑事手続き上の防御権を侵害された』との思いからだろう」と話した。名古屋地裁（徳永幸蔵裁判長）は2013年2月19日、原告（死刑囚K・弁護人2人）の訴えを一部認めて被告（国）に対し計145万円の賠償を命じる判決を言い渡した。同地裁は「裁判を続けたいと望む死刑囚には弁護人と単独で面会する法的権利がある。死刑囚Kの精神状態が不安定で職員の同席が必要だった時は提訴された25回のうち1回だけで、それ以外の24回についてはすべて立ち会いは違法である」と認定し、原告側が求めた計2,700万円の損害賠償額のうち145万円を認めた。2014年3月14日に名古屋高裁（長門栄吉裁判長）で控訴審判決が言い渡され、同高裁は被告・国に計145万2000円の支払いを命じる判決を言い渡した。名古屋高裁は第一審に続き「面会の職員立ち会いは拘置所長が裁量権を逸脱・乱用したもので違法だ」と認定し賠償総額を維持した上で、同判決では原告死刑囚Kへの支払額を増やすなど配分のみを変更した。原告（死刑囚K・弁護士2人）側は控訴審判決を不服として最高裁に上告したが、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が2015年4月22日付で原告側の上告を棄却する決定を出したため、名古屋高裁判決が確定した。