ラダーの増積に伴って垂直尾翼の形状を変更、重量増とエンジン排気管の変更に対応して、主車輪はシングルタイヤから直径の小さいダブルタイヤとなった。P2V-7の胴体は居住性に問題があり隊員に不評だったため、胴体を1.3 m延長、機内の床も30 cm下げ、機内の空間拡大に努め、隊員は通路を立って歩けるようになった。洋上哨戒時の熱気を考慮して、胴体上面の白色塗装を残す一方で新たに冷房装置が装備された。また、1回の任務が10時間を越える哨戒飛行に備え、機内には冷蔵庫も設置された。これらの大幅な改良により、任務の成果に影響する隊員の士気の向上が図られた。
P-2Jは、P2V-7が搭載していたライト R-3350レシプロエンジンから、PS-1用にゼネラル・エレクトリックのT64-GE-10を石川島播磨重工業（現・IHI）でライセンス生産したT64-IHI-10Eターボプロップエンジンに換装してタービン化を図り、プロペラも4翅から径を大きくした3翅のものに変更、補助ジェットエンジンはウェスティングハウス航空ガスタービン部門のJ34からT-1B練習機搭載エンジンをベースに耐食性を向上させた、同じく石川島播磨重工業のJ3-IHI-7C（後に推力を増大させた-7D型）に転換した。これにより巡航速度が上昇、性能も向上し、タービンエンジンのみになったことから整備性も大幅に向上した。なお、P-2J退役後にT64-IHI-10は再利用され、航空自衛隊のYS-11EA/EBに搭載された（スーパーYS）。
海上自衛隊では1956年（昭和31年）からアメリカ海軍に供与されたロッキードP2V-7ネプチューン対潜哨戒機60機を使用してきたが、飛行性能は優秀であったものの、すでにアメリカ合衆国では、脅威を増しつつあったソ連の原子力潜水艦に対抗出来ないとして、1962年（昭和37年）からP-3Aへと更新を行っていた。海上自衛隊部内に於いても昭和30年代中頃（1960年頃）から次期対潜哨戒機P-Xの研究と機種選定を開始し、P2V-7のエンジンをレシプロエンジンからターボプロップエンジンに換装し、日本の状況に合わせて対潜機器を更新した機体を開発することに決定、日本が独自に開発・生産を行うことになった。P2V-7の4637号機から改造されたP2V-7改は1966年（昭和41年）7月21日に初飛行し、技術的試験、実用試験の好成績により、まだ試験中の段階で量産化が決定され、P-2Jとして制式採用された。量産初号機（4702号機）は1969年（昭和44年）8月8日に初飛行、10月7日に海上自衛隊に納入され、第51航空隊による実用試験を行い、1970年（昭和45年）4月から部隊配備が始まった。なお、同時期に新明和工業が独自開発したPS-1哨戒飛行艇も海上自衛隊に配備されている。
当初の予想に反してド・ゴールはアルジェリア独立を認め、1962年にはエビアン協定を結んで正式にアルジェリアから撤退した上で、国内の激しい抵抗を抑え込んだ
また、「アフリカの年」と呼ばれた1960年をピークに西アフリカ等のフランス植民地が次々と独立すると、新たな独立国はフランス共同体の枠組みで経済権益の確保を目指すフランスと、伝統的な共生型部族社会の構造を色濃く引き継ぐ「アフリカ型社会主義」モデルを通じて影響力の浸透を目指すソ連との間で体制の維持を模索した
ただし、アルジェリア戦争終結後の仏ソ関係は比較的安定した
大統領として独裁権を握ったド・ゴールは右派政権の大統領だったが、彼の警戒心はソ連以上にアメリカへ向けられ、1960年には原子爆弾、1968年には水素爆弾の実験に成功し、一方で1966年にはNATOの軍事部門から脱退して「独自防衛」路線を明確にした
また、1967年には欧州共同体（EC、現在の欧州連合(EU)の前身）を創設したが、これは欧州最大の経済力を持った西ドイツとの連携で「多極化」世界での主導権を確保する狙いがあり、冷戦でソ連と厳しく対立するアメリカとは異なる外交方針を持った
ド・ゴールがイギリスの欧州経済共同体（EEC、1967年からEC）加盟を拒否したことは、イギリスと緊密な関係を持つアメリカの影響力が西欧諸国に強まるのを防ぎ、ソ連にとってもメリットがあった
ド・ゴールは1969年に大統領職を辞任したが、その後もフランスはソ連の外交政策に対してアメリカとは距離を置き、1979年からのソ連のアフガニスタン侵攻では非難声明を出しながら1980年のモスクワ五輪には国旗・国歌を使わない形で選手団を派遣した
1981年、大統領選挙でフランス社会党(PS)のフランソワ・ミッテランが当選し、ピエール・モーロワを首相に指名した左派政権が発足した
ソ連のアフガン侵攻を支持していたフランス共産党も参加した社共共闘が勝利したが、銀行国有化などの社会主義的経済政策について国内世論は紛糾し、遂に1984年にはモーロワ内閣が総辞職し、続くローラン・ファビウス政権では共産党が離脱した
さらに1986年の総選挙でも社会党は敗れ、右派の共和国連合のジャック・シラクが首相となるコアビタシオン（保革共存）状態となったが、半大統領制のフランスでは大統領に外交面での強い権限がある事から、ミッテランによる対ソ政策はアメリカのレーガン政権の強硬策とは大きく異なった
1985年10月には3月にソ連共産党書記長になったばかりのゴルバチョフがパリを訪れ、その際の演説で西ヨーロッパを攻撃目標とした中距離核ミサイルの全廃に言及したことは、11月のジュネーブ米ソ首脳会談への地ならしとなった
ECのリーダーとしてのフランスがソ連との対話や友好を重視し、さらにミッテランが1988年の大統領選で再選されたことは、一連の東欧民主化や冷戦終結にもプラスに作用した