上述の計画から生まれた原案をもとに設計された「R1（R1輸送船・特種輸送船R1・R1運送船等と呼称）」は、船内に舟艇格納庫を有し、格納庫内部に大発（船尾ハッチから発進）を、上甲板両舷部に小発（各々専用のダビットを用意）を満載した舟艇母船として先進的かつ実用的なものであった反面、船首部に小型の飛行甲板を設けた奇抜な構造であった（更に上甲板中央部にカタパルト2基を設置）。そのため、開発途中から参加した海軍の技術協力により大幅な設計変更が加えられ（海軍艦政本部に設計図送付）、舟艇の運用方法および設計寸法は陸軍原案をそのまま承継しつつ、船首飛行甲板を廃し航空機発進には船橋および前部甲板に設けられた射出口・左右計2基のカタパルトを用いる事とし、新たに両舷側に側方泛水装置（舷側ハッチとホイスト）を新設する等、船型は大きく変更された。前述のように陸軍側は航空母艦のような発着甲板を設けることを要望したが、20ノット以上の高速が望めないこと・短い甲板からの発着艦は無理との判断から、カタパルト方式になった。また空母として運用するためには煙突を片舷によせなければならないが、煙炉を罐室内でまげる余裕がないこと、舟艇甲板か居住甲板でまげると船内の余裕がなくなるため、通常の船舶と同様の直立煙突が艦後部にもうけられた。煙突より後方の格納庫は狭いため航空機の翼を展開する余裕がなく、予備格納庫となった。なお、あくまで船内に舟艇格納庫を有す舟艇母船（揚陸艦）の設計は陸軍の発想によるものである。特殊船のため、造船所の選定にあたっては機密保持と技術力の双方が重要視された。そこで寧海級巡洋艦寧海の建造実績をもつ播磨造船所が選ばれた。1933年（昭和8年）4月8日、「R1」は播磨造船所で起工。建造中、陸軍は「なんとかして空母式の甲板にできないか」と海軍側に要望したが、既に建造中のため根本的な設計変更は不可能であった。そこで空母化については第2船以降で検討することになった。翌1934年（昭和9年）2月8日に神州丸（神洲丸）と命名される。同年3月14日に進水した。神州丸進水と同時期、日本海軍において水雷艇友鶴が転覆する友鶴事件が発生した。日本海軍は対応に追われたが、神州丸の場合は防水区画に海水バラストを注水して重心を下げるだけで充分との判定であり、陸海軍双方の関係者を安堵させた。11月の海上運転では、軽荷物状態5600トンで20ノットを突破、基準状態7180トンで予定速力19ノットを発揮した。11月30日に陸軍に引き渡され12月15日に竣工した。竣工後の神州丸は帝国陸軍船舶部隊の根拠地であり、陸軍運輸部の本部（のちに兼船舶司令部）も置かれている母港たる広島県宇品（宇品港）に移動。1935年（昭和10年）1月にはカタパルトを装備するため近隣の呉海軍工廠に回航され、射出試験を経た2月26日に宇品に帰還し晴れて完全完成となった。以降、神州丸は小改装・演習・試験・訓練を繰り返し錬成しつつ、1937年（昭和12年）7月の日中戦争勃発を迎える事となった（#実戦）。
第二次世界大戦の敗北に伴う連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策である「経済民主化政策」の3大柱は、農地改革、労働改革、そして財閥解体であった。1945年に、古河鉱業（現・古河機械金属）、古河電気工業、旭電化工業（現・ADEKA）が指定会社（制限会社）となり、1946年に発足した持株会社整理委員会によって古河財閥の解体作業が開始された。GHQによる財閥の解体は、「持株会社の解体」「財閥家族の企業支配力の排除」「株式所有の分散化」の3つの柱からなっていた。持株会社の解体に関しては、古河鉱業と古河電気工業が持株会社の指定を受けたが、純粋持株会社ではなかった（事業持株会社であった）ために解散されることなく、持株会社整理委員会に有価証券を譲渡し、子会社との資本関係を解消した上で、企業再建整備法による再建の道を進み、1950年に古河鉱業と古河電気工業は共に制限会社の指定を解除された。旭電化工業は、企業再建整備計画の認可条件を満たした1949年に制限会社の指定を解除された。財閥家族の企業支配力の排除については、古河従純（古河4代目当主、元古河鉱業社長）と中川末吉（元古河電気工業社長）が指定され、両者の所有有価証券は持株会社整理委員会に譲渡された。また、被指定者は会社役員への就任の制限措置がとられた。株式所有の分散化については、持株会社整理委員会が譲り受けた株式を1947年に設置された証券処理調整協議会を通じて公衆（会社従業員を含む）に売却することによって行なわれた。古河財閥は、上記の財閥解体処分により、集中排除・企業再建整備の試練を経て、それぞれ独立の企業として再出発した。しかし、同じ古河財閥の一員として成長・発展してきた同系企業相互の関係は、単に資本的・人的関係が断たれただけで崩れることはなかった。特に古河財閥の場合は、非鉄金属・電機エレクトロニクス・化学などの事業会社が中心となって原料・製品面での関連が強く、それぞれが完全独立会社となってからも協力関係が維持された。その端的な例として、1950年の日本ゼオンの創立に当たって、古河電気工業・横浜ゴム・日本軽金属の旧・古河財閥（戦後は古河グループと称す）3社の緊密な協力が行なわれたことにも示されている。古河グループの再結集の梃子の役割を果たしたのは、第一銀行（後のみずほ銀行）による融資系列の形成であった。その基本的機能は、株式の相互持ち合いによる株主安定化である（その中心的役割を果たしているのは古河財閥の源流企業・古河機械金属である）。1954年に、古河グループに所属する会員相互の親睦・情報交換・協力・共同事業を行なう任意団体として「古河三水会」が設立された。古河三水会の理事会社は10社で、構成会員は理事会社の主要な子会社・関連会社などから成っている。理事会社9社は、古河機械金属・古河電気工業・富士電機・富士通・横浜ゴム・ADEKA・日本軽金属・日本ゼオン・朝日生命保険で、特に古河機金・古河電工・富士電機・富士通の4社が中核理事会社である。また、古河三水会という名称は、毎月第三水曜日に古河グループの社長会が開催されることにちなむ。グループ会社数は488社、グループ従業員数は約25万人、年間売上高12兆円、グループメッセージは「未来をひらく　古河グループ」、事務局は東京・丸の内の丸の内仲通りビルディング。