Niels BrockとHolger Rosenkrantz率いる貴族軍は1534年10月16日、Svenstrupの戦い (da) で敗北を喫した。クリスチャン3世は反乱軍に抵抗するためにホルシュタイン公国領限定でリューベックと一時の講和を結んだ。その後、ホルシュタインにおけるリューベックからの圧力を回避できることになったことから、クリスチャン3世の側近であるヨハン・ランツァウ率いる王国軍はオールボーまで遥々、農民軍を追いこんだ。船乗りクレメントは農民をオールボーの城砦に避難させた。12月18日、ランツァウの軍隊はオールボーを急襲、少なくとも2千人の農民がこの戦いと戦いの後の略奪で命を落とした。船乗りクレメントは負傷しながらも辛うじて脱出したものの、数日後にはオールボーの東方のStorvordeの農民に発見され、ランツァウに引き渡された。船乗りクレメントはその後、ヴィボーの裁判所で死刑を宣告され、1536年に死刑が執行された。船乗りクレメントの引き裂かれた頭部には鉛の王冠がかけられ、切断された四肢は張りつけ棒につけられた。
1533年4月、フレゼリク1世の死去に伴い、6月に諸侯会議が開催された。そこで宮廷長官モーエンス・ゴイェ (en) はフレゼリク1世の息子であるゴットープ公クリスチャン（後のクリスチャン3世、以下クリスチャン3世）の即位を主張したが、クリスチャン3世がプロテスタントである以上、カトリックの聖職者たちには容認できるものではなく、モーエンス・ゴイェへの支持もマルメー市長のヨーアン・コック（da、プロテスタント）など少数にとどまり、国王決定は延期となった。この頃、ハンザ同盟の再建を試みたリューベックは王国参事会に接近し、デンマークに対しハンザ同盟の特権を認めさせようとしたが、王国参事会は国王不在を理由にリューベックの申し出を拒否、ネーデルラント、 スレースヴィ公国、ホルシュタイン公国との同盟を決めた。その頃、クリスチャン3世の即位を支持していたマルメー市長ヨーアン・コックは貴族独裁政治に反発、リューベック、コペンハーゲンと図り幽閉されているクリスチャン2世の復位を図り、クリストファ伯に挙兵を促した。1534年1月、マルメーでは大司教の命によりルター派説教師が追放されたことに対し騒乱が発生した。そして4月クリストファ伯はリューベックの傭兵の支援を受け、ホルシュタインを攻撃、コペンハーゲンやマルメーといった都市、シェラン島やスコーネはクリストファ伯の支持に回り、伯爵戦争が勃発した。クリストファ伯はユラン半島の勢力確保のために、クリスチャン2世の部下であった船乗りクレメント (en) を利用した。船乗りクレメントはクリストファ伯の求めに応じ、 Vendysselやユラン半島北部の農民たちに対し、貴族たちに蜂起するよう扇動した。反乱の中心はオールボーであった。ユラン半島北部や西部の荘園が農民の蜂起で焼き討ちにあった。1534年8月10日、クリストファ伯はクリスチャン2世がスコーネを支配することを受け入れた。また、遡ること一月前、クリストファ伯はクリスチャン2世の代理としてシェラン島のRingstedにおいてシェラン島議会により歓呼して迎えられた。一方、宮廷長官モーエンス・ゴイェはユラン半島で貴族たちの説得に動いた。7月4日にリューで王国参事会が開催され、クリスチャン3世の即位を承認、8月18日にクリスチャン3世はホーセンスで国王に即位した。
従来 引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15～39歳の若年層の引きこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している。近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加している。KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、引きこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある。山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している。就職氷河期世代の高齢化などにより、引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもあり、特に2019年に入ってからはワイドショーなどテレビ番組でもいわゆる40歳以上が該当する中高年の引きこもりや8050問題を積極的に追求・報道するなど社会問題に発展している。国の引きこもり支援は内閣府の「子ども・若者育成支援推進法」を法的根拠にし、当初は34歳まで、その後、39歳までに上限を引き上げて、支援対象者を年齢で線引きしてきた。また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなっている。