1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争開戦時、第29駆逐隊（追風、疾風、朝凪、夕凪）を含め第六水雷戦隊（司令官梶岡定道少将、海兵37期）はひきつづき南洋部隊（指揮官井上成美海軍中将、第四艦隊司令長官）に所属しており、南洋部隊各部隊・各艦とともに中部～南東方面の太平洋作戦に従事した。開戦劈頭、第十九戦隊司令官志摩清英少将が指揮するハウランド方面攻撃支援隊（第十九戦隊〈沖島、天洋丸〉、第29駆逐隊第2小隊〈夕凪、朝凪〉、基地営隊輸送船）と共にヤルートを出撃、ギルバート諸島に向かった。マキン占領部隊（沖島ほか）と分離した夕凪と朝凪は、10日午前0時に海軍陸戦隊をタラワ島に揚陸し、午前中に同島占領を宣言した。2隻は沖島などが占領したマキン島に移動し、合流した。一方、第六水雷戦隊は第一次ウェーク島攻略戦に失敗し、所属2隻（疾風、如月）を喪失した。29駆2小隊（朝凪、夕凪）は六水戦に合流し、第二次ウェーク島攻略戦に参加した。1942年（昭和17年）1月3日、第六水雷戦隊はトラック島に帰投した。1月中旬、第29駆逐隊（追風、朝凪、夕凪）は南洋部隊所属の各部隊・各艦と共にラバウル（ニューブリテン島）とカビエン（ニューアイルランド島）の攻略作戦に従事した。3月初旬、第六水雷戦隊（軽巡〈夕張〉、第29駆逐隊〈追風、朝凪、夕凪〉、第30駆逐隊〈睦月、弥生、望月〉）はニューギニア島東部攻略および攻略船団の護衛を命じられ、ラエとサラモアを占領する。3月10日、米機動部隊（レキシントン、ヨークタウン）艦載機は、揚陸作戦中の日本軍船団と護衛艦艇を襲撃する。輸送船4隻が沈没し旗艦夕張も損傷した。夕凪は直撃弾で機関部が損傷し主計科が全滅するなど、戦死29名・負傷者約40名の損害を受けた。応急修理の後、第六水雷戦隊はトラック泊地に回航される。第29駆逐隊はトラック～サイパンを経由して佐世保へ戻り、修理と整備に入った。5月25日、第23駆逐隊の解隊にともない睦月型駆逐艦夕月が第29駆逐隊に編入され（ウェーク島攻略戦で沈没した疾風の代艦）、第29駆逐隊は定数4隻（追風、朝凪、夕凪、夕月）を回復した。修理を終えた夕凪は5月31日に佐世保を出撃、船団を護衛してトラック島に向かった。ミッドウェー海戦の敗北後、日本軍は南洋の拠点強化に乗り出す。6月下旬以降、第六水雷戦隊はガダルカナル島などの飛行場設営を支援した。7月10日をもって第六水雷戦隊は解隊され、所属各部隊（夕張、第29駆逐隊、第30駆逐隊）は第四艦隊隷下の第二海上護衛隊に編入された。このうち第30駆逐隊は7月14日新編の第八艦隊（司令長官三川軍一中将、軍隊区分においては外南洋部隊）に編入され、第二海上護衛隊として行動することはなかった。また外南洋部隊（第八艦隊）の新編にともない、南洋部隊（第四艦隊）は内南洋部隊と改称した。六水戦解隊後も、第29駆逐隊はしばらくソロモン諸島やニューギニア方面での航空基地設営作戦に従事した。
第二次大戦後、教育基本法と学校教育法が施行され、アメリカ教育使節団報告書が男女共学を打ち出し、公立学校の共学化が進んだ。公立高等学校においては、2019年現在、栃木県、埼玉県、群馬県で男女別学校が多くある他は、他のすべての都道府県で共学である。旧教育基本法の第五条（男女共学）「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。」は2006年12月22日の改正で、戦後十分に達成されたものとされ、削除された。かつての旧制女子専門学校は新制大学に相当し、多くの女子校で系列の女子大学の設置が行われた。一方、中等教育においては、戦後に新設された女子校は数少なく、例えば東京都では、星美学園中学校・高等学校、聖ドミニコ学園中学校・高等学校、目黒星美学園中学校・高等学校、東京純心女子中学校・高等学校、白梅学園高等学校・清修中学校、鶴川高等学校しかない。このように、戦後の女子教育は、高等学校における職業専門の課程・短期大学・女子大学と、私学を中心として発展してきた。良妻賢母教育の最たるものであった家庭科が男女共通科目になったのも、戦後間もない頃であった。大伴茂は「日本天才児の心理学的研究」を発表した。この論文は1926年から1950年にかけて関西地方・中国地方を中心として知能指数 (IQ) 140以上の小中高校生を調査し、そこに掲載されているデータを読み取ると男女比では女子の方が少なく、低学年から高学年になるにつれてIQの高い女子が減少するような傾向が読み取れる。このことについて日本女子大学助教授（当時）の吉田正昭は私見として「『女の子だから』ということで、周囲も手加減し、本人も安きについてしまう従来の"女子"教育の思想が禍いしているためではあるまいか」と述べている。日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）が締結された頃より、いわゆる逆コースの風潮が高まり、家庭科の女子のみ必修化推進、高等学校のクラス編成を男女別にするなどの動きが現れた。1959年（昭和34年）に文部省が発表した『わが国の高等教育』では「女子労働力に対する社会的要請が高まりつつあることも関連して、今後の女子の高等教育には、いろいろ検討すべき問題が含まれている。」と書かれたが、1960年代に女子の高等教育への進学率が上昇した際には「女子大生過剰論」が盛んに叫ばれ、文学部や薬学部が女子に多数派を占められている現況では学問的水準の低下は余儀なし、と非難する動きがあった。女子の大学生就職戦線からの締め出しもあった。ただし、当時の女子進学率（短期大学を含む）は22.5%（1964年度）で、ソビエト連邦の42%、フランスの41.5%、アメリカの38%と比較しても高い値ではなかった。この頃には中等教育段階でも技術家庭科において「男子は技術、女子は家庭」という方針が明確化され、女子高校では保育士（当時は保母）・看護師（当時は看護婦）不足を補うことを目標とした家庭科・看護科・保育科が新設され、「女子の特性」を強調するいわば男女差別の様相を呈するに至った。また、1965年（昭和40年）6月には、2歳の女児が交通事故で死亡し損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「女子は25歳で結婚するものとされていることから、賠償すべき金額は、中学卒業から結婚するまでの10年に見込まれる利益分であるべき」という判決を下した。これは、結果的に女児への賠償は男児よりもはるかに安いものとなった。しかし、1986年（昭和61年）4月1日に施行された「男女雇用機会均等法」とともに女性の社会進出が進み、女子教育のあり方も変化してきている。