コウモリ由来のウイルスの伝播経路としては、コウモリに噛まれた際の唾液に加え、唾液・糞・尿などのエアロゾルが考えられる。狂犬病ウイルスのように、新たに出現してきたコウモリ由来ウイルスにはコウモリから直接ヒトに伝播するものもあり、他にもエボラ出血熱で知られるエボラウイルス、重症急性呼吸器症候群の原因であるSARSコロナウイルス、中東呼吸器症候群の原因となるMERSコロナウイルスなどがある。狂犬病ウイルス感染から狂犬病発症までの潜伏期間は人によって大きく異なり（30〜90日が多いが、1年以上という例もある）、この間患者は感染に気付かず無治療となる。潜伏期間が長いことから、コウモリに噛まれたことや接触したことすら覚えていない患者も多い。原因としては就寝中などで同じ空間にコウモリがいることに気付かなかったり、姿は確認していても噛まれたことに気付かなかったりすること、また閉鎖空間でコウモリの体液に触れることなどが考えられる。ここで考えられる「空間」とは、コウモリが住処とする洞窟に加え、屋根裏部屋、地下室、納屋・小屋など、ヒトの生活空間も含む。
コウモリ由来のウイルス（コウモリゆらいのウイルス、英: bat-borne virus）とは、コウモリをレゼルボアとしつつも、他の動物種へ感染することのできるウイルスを指す。コロナウイルス、ハンタウイルス、リッサウイルス属、ラッサウイルス、パラミクソウイルス科のヘニパウイルス、エボラウイルス属、マールブルグウイルスにコウモリ由来のウイルスが存在する。コウモリ由来のウイルスは、昨今の新興感染症の原因として重要視されている。ヒトにおいては、直接コウモリから感染して新興感染症を起こすことはまれで、間に家畜などの媒介動物を挟んだ上で流行を起こすと考えられている。
野口整体の始祖である野口晴哉は、幼いころにジフテリアに罹患し、当時会話が不自由となり読書にあけくれる。1923年に発生した関東大震災の被災者へ野口が手かざしを試みたところ、多くの人の病状が回復した経験から治療者としての道を志すようになる。古今東西から治療法を探求し、15歳で道場を東京都鴬谷に開き、活元運動、愉気法、体癖論などをまとめあげ実践。やがて病そのものを治療することはやめ、被治療者自らの力を引き出して健康な状態へ導くことを決意し1956年「社団法人整体協会」を設立。野口整体として普及を図るとともに、潜在意識や子育て論などについても言及していった。なお、野口体操（野口三千三を祖とする操体法）は、別のものである。
城辞典によれば、サンテヴァルゼックのル・ムストワールには15世紀から16世紀の間2箇所の封建時代のモットと荘園があった。1675年にサンテヴァルゼックは印紙税一揆に関係している。革命暦4年フロレアルの20日（1796年5月9日）、サンテヴァルゼックの教区司祭で当時66歳のジャック・ラヴァヨが拳銃で殺害され、教会の主祭壇が荒らされ、聖杯、聖体顕示台、カリス、金品が盗まれた。これらの非道な行為は王党派のシュアヌリの一団が行ったと糾弾されたが、真相は不明である。1892年から1893年にかけ、サンテヴァルゼックをコレラの流行が襲った。1904年1月3日ル・クロワ紙は、サンテヴァルゼックにあるかつてフィーユ・ド・ジェシュ姉妹会が運営した会衆学校の閉鎖を報じた。これは同時のフランス大統領エミール・コンブ（fr）が進めた教育の世俗主義化によるものである。1944年3月24日、サンテヴァルゼックの集落にイギリス空軍の爆撃機が墜落した。パイロットは負傷して、ドイツの捕虜となった。
1928年、国民党中央組織部調査科設立。1935年、中央組織委員会党務調査処に昇格。その後、中央執行委員会調査統計局（中統）に昇格。1947年、党員通訊局に改称。1949年4月、内政部調査局に改編。同年12月、政府に従い台北に移る。1956年6月1日、司法行政部に移管。1980年8月1日、法務部調査局に改称。
法務部調査局（ほうむぶちょうさきよく、英語：Ministry of Justice, Investigation Bureau；略称MJIB）とは、中華民国の法務部に設置されている防諜・捜査機関。局職員は、司法警察権を有する。法務部組織法で「調査局」の設置が規定され、組織の詳細は法務部調査局組織法に規定されている。日中戦争時代は、中央執行委員会調査統計局と呼ばれ、略して中統として知られた。
大阪弁護士会所属。かつてはニッセンホールディングスの社外取締役や消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員、同志社大学法科大学院講師、大阪市交通局監査役などを務めていた。大東建託においては2013年に熊切直美の大東建託社長就任とともに社外取締役に就任し、監査役会設置会社の大東建託に任意で設置されているガバナンス委員会（指名委員会等設置会社の指名委員会、報酬委員会にあたる）の委員長でもある。2018年4月より、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）の社外監査役を務める。
請求の変更は書面でしなければならず、この書面は被告に送達される（143条2項、3項）。判例は、請求原因のみの変更は口頭でも許されるとする（最高裁判所昭和35年5月24日民集14巻7号1183頁）。その理由は、民事訴訟法143条1項は「請求」「請求の原因」という二つの文言を用いているのに対し、同2項は「請求の変更は、書面でしなければならない」と「請求」という文言しか用いていないことを理由としている。しかし、学説は、請求原因の追加が訴訟物の追加に当たる場合には、その部分は新訴提起に準じて書面によるべきだとする。ただし、訴え変更記載書面の提出送達がない場合でも、被告の責問権の喪失によって、瑕疵は治癒される（最高裁判所昭和31年6月19日民集10巻6号665頁）。原告による訴えの変更について被告に異議がある場合には、被告は裁判所に対して訴えの変更を許さない旨の決定を求める申立てをすることができる。また、訴えの変更が不当である場合には、裁判所は職権で訴えの変更を許さない旨の決定をしなければならない（143条4項）。この訴えの変更の許否についての決定は、不服申立てが可能であるが抗告が認められない裁判である。したがって、不服は終局判決に対する上訴によって行われる（283条）。