2005年7月、郵政民営化法案の採決で反対票を投じた。そのため第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、佐賀3区から無所属で出馬し、自民党公認の広津素子らを破り、10選。総選挙後の特別国会では、再提出された郵政民営化法案に一転、賛成票を投じるも、自民党を離党。
父・保利茂の死去に伴い、後援会の要請を受けて1979年の第35回衆議院議員総選挙に佐賀県全県区から自由民主党公認で出馬し、初当選（当選同期に佐藤信二・畑英次郎・麻生太郎・岸田文武・白川勝彦・丹羽雄哉・亀井静香・吹田あきら・宮下創平・亀井善之・船田元など）。1982年、衆議院議事進行係を務める。自民党入党後は田中派に所属し、田中派の分裂に際しては竹下登が結成した経世会に加わる。竹下派会長・金丸信の後継をめぐり派内が小渕恵三を推すグループ、羽田孜を推すグループに分かれた際は綿貫民輔らと共に最初はどちらにも与さず、後に平成研究会（小渕派→橋本派）に参加した。1990年、第2次海部内閣で文部大臣に就任し、初入閣。1999年、小渕再改造内閣で自治大臣、国家公安委員会委員長に就任し、2度目の入閣。小渕の危篤に伴い、急遽居抜き内閣の形で組閣された第1次森内閣で再任。
東京府出身。1947年に東京高等師範学校附属国民学校（現・筑波大学附属小学校）、1953年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。1958年、慶應義塾大学法学部卒業後、日本精工に入社。1974年にはフランスのNSKフランスSA社長に就任した。
40～66MHzで動作する。エンジンコントローラ・トランスミッションコントローラなどの自動車向けでよく利用されている。これらは、組み込まれた周辺インタフェースと、MMUなし、大きなオンチップSRAM、1MBにも達する非常に大きく遅延の小さいオンチップフラッシュメモリで構成され、アーキテクチャが制御用アプリケーションに適応していることを意味する。この変わった構成のため、MPC5xxは一般的にはマイクロコントローラとみなされている。最初のPowerPC仕様で定められた、ハードウェアが固定ページアドレスを変換するブロックアドレス変換の代わりに、MPC5xxコアは可変ページサイズをサポートする、ソフトウェアによるアドレス変換機構を提供している。このアドレス変換のモデルは、Power命令セット仕様の組み込み型MMUモデルの基盤である。MPC5xx - すべてのPowerPC 5xxシリーズのプロセッサは、この名前を持っている。より柔軟で強力なPowerPC 55xxシリーズに人気が出たため、PowerPC 5xxシリーズの開発は終了している。
ライ・クーダーがキューバに旅行した際に、キューバ国外にはほとんど知られていなかったミュージシャン達とセッションを行ったことが、制作のきっかけとなった。発売後、欧米のラテン音楽ファンを中心に、世界的なヒット作となった。レーベルのワールド・サーキットによる公式な発表によると400万枚を売り上げた。1999年には、ヴィム・ヴェンダース監督により、同名『ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ』でドキュメンタリー映画が制作された。日本盤はアルバムを配給したノンサッチ・レコードの親会社ワーナー・ミュージック・グループの日本支社ワーナーミュージック・ジャパンより当初は発売されたが、2008年に関連アルバムと共にライス・レコードからリイシューされた。
安貴王の妻であったが、王は神亀元年（724年）ごろ、因幡八上采女と関係を持ち、天皇の采女に臣下が手を出したという不敬罪で本郷（もとつくに）に退去させられている。そのことが原因かどうかは不明であるが、天平年間（729年 - 749年）ごろから大伴家持とたびたび歌を交わしている。ほかにも、「怨恨（うらみ）の歌三首」や、包める物を友に贈る歌、梅の歌がある。ほとんどの歌が「相聞」歌であり、代表的な万葉女流歌人の一人とされている。
徹底した製造、物流コストの削減により、品質を維持したままで低価格の靴を提供している会社である。製造工場は中国でも人件費の上昇が続く沿岸部ではなく、人件費の安い中国奥地に立地させ、製造コストを大幅に削減している。また中国から日本への輸出も従来は神戸港を利用していたが、コストの安い京都舞鶴港へ変更するなど、徹底したコスト削減を目指している。実店舗の運営も行っているが、近年は通販事業を主力事業にしている
緊急地震速報の誤差などの問題が改善されても、最終的には利用者の周知が問題である。いくら誤差がなくなり、確実な速報発表であっても、利用者（テレビ視聴者など）が、速報を正しく理解しなければ、被害の軽減は図れない。速報が発表されてから強い揺れまでの猶予時間は、多くの場合長くて数秒程度しかない。このため、発表時の対応が周知徹底されていないと、群衆が非常口に殺到する、速報を受けて自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こし、二次災害が発生する可能性があると考えられていた。こういった公衆への速報の早期提供開始に対する慎重論から、2007年春に予定されていた本運用開始は延期され、改めて10月からの運用が決まった。本運用開始から約8か月後に発生した2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震において、本震の速報発表をテレビ・ラジオ等で見た人を対象に民間調査会社がアンケートを行った。その結果、回答者の半数が「すでに起きた地震の震度速報と思った」という結果となった。調査会社が岩手・宮城内陸地震後に行った調査では、「緊急地震速報発表時の対応」として、「すでに発生した地震の震度速報だと思った」といった意見が複数あった一方、「家具を押さえつけた」といった意見があり、周知徹底がされていない状況があった。