議員時代に交流した石原慎太郎元東京都知事、亀井静香元建設大臣などと親しい。徳洲会病院に勤務経験がある小児科医の阿部知子衆議院議員にも、選挙事務所に徳洲会グループ職員を派遣するなど、支援を行っていた。
子供には、厳しくしつけをした。帰宅時には、子供たちに正座で迎えさせ、自らのことは「理事長」と呼ばせるなどし、四女と次男を除き、医師に育てた。そのため親子関係は悪かったとされ、筋萎縮性側索硬化症が悪化するまで、子供たちは父と距離をとっていたとされる。
2012年12月、衆議院選挙で鹿児島2区に立候補し、当選した徳田毅議員の陣営に多数の職員を給与・日当を払い運動員として派遣した疑いがあるとして、総務省から公職選挙法違反の可能性がある疑惑が掛かっていることが2013年9月16日に明らかになったとNHKなどに報じられた。同年、東京地検特捜部は、虎雄の娘2人を含めた6名を逮捕し、その後虎雄夫人の徳田秀子も逮捕したが、虎雄本人については、起訴相当と考えながらも、生命の危険があるため、中止し、病状などの行方を見て、判断を見送ることを決定した。これらの事件の責任をとり、2013年10月20日、医療法人徳洲会及び特定医療法人沖縄徳洲会の理事長職から退任するとともに、社会医療法人社団木下会、医療法人静仁会、埼玉医療生活協同組合、札幌医療生活協同組合の理事長職からも退くことを明らかにした。一方、11月3日付で株式会社徳洲会、徳洲会建物管理株式会社、インターナショナル・ホスピタル・サービス株式会社など6社の社長に就任しており、院政を敷くのではないかとの観測が流れている。
2011年（平成23年）11月、 18年間徳洲会で働いていた「徳之島病院」の事務局長を、TPP反対集会に参加しなかったという理由で即時解雇を言い渡している。また息子である徳田毅もかねてからTPPに強力に反対していた。息子の毅は自身のブログにも、これまでの日米経済交渉では、オレンジ、米、自動車、半導体などひとつひとつで厳しい交渉をしてきた日本が、貿易、金融、保険、知的財産、政府調達、医療、教育など全ての分野において、米国が定める経済ルールを全て押し付けられ、我が国は主権国家であるにもかかわらず、何一つ決めることが出来なくなり、果として次世代の子供たちは日本の国創りが出来なくなるということが本当にわかっておられるのでしょうか。 — 徳田毅オフィシャルブログ2012年 11月12日よりと書き綴っている。その為、「徳田親子と徳州会を刺した特捜部のバックにはアメリカ合衆国がいるのでは」という憶測が出ている。それが以下の事件である。
元和8年（1622年）、内藤政長が上総国から磐城平藩7万石の藩主として入部。寛文6年（1666年）、平藩2代藩主・内藤忠興は、次男の政亮に所領の増加分2万石を分与したいと願い出た（新田分知）。4年後の寛文10年（1670年）12月、忠興の隠居に際して、幕府は政亮に対して陸奥磐前郡と菊多郡で1万石を分与することを許す。藩庁は湯本に置かれ、ここに磐城平藩の支藩である湯本藩が立藩した。政亮は本家をはばかり、遠山を姓として遠山政亮と名乗った（第3代藩主・政貞の代になって内藤姓に復している）。初代藩主となった政亮は、延宝4年（1676年）に湯長谷城を築城し藩庁を移転、城下町の建設に尽力した。延宝8年（1680年）には内藤忠勝乱心事件を食い止めた功績などを賞されて丹波国氷上郡などに新たに2000石を加増される。貞享4年（1687年）には大坂定番を命じられたことから河内国内に新たに3000石を与えられ、合計1万5000石を領することとなる。このように初代藩主・政亮は藩政の基礎を固め、『土芥寇讎記』でも「うまれつき悠にして、行跡よし、家臣を助け育て奢ることしない。誉れの将なり」と高く評価されている。政亮は元禄6年（1693年）に69歳で死去し、跡を遠山政徳が継いだ。本藩にあたる磐城平藩内藤家は、延享4年（1747年）に日向延岡に転封されるが、湯長谷藩の内藤家はそのまま領地を保ち、幕末まで存続する。歴代藩主には実子が跡を継いだ事例が少なく、ほとんどが養子によるものであった。藩政においては、4代藩主・政醇が忠孝・倹約・扶助を旨とする藩法を定め、10代藩主・政民が藩校・致道館を創設して自ら四書五経を講じたとされるほかは、幕末期まで特筆するような事件も発生していない。地元では「名藩主が多い」とされている。安政2年（1855年）、商人・片寄平蔵が藩内の磐前郡白水村（現：いわき市内郷白水町）で石炭を発見、後に湯長谷が常磐炭田の一大産業地になる礎が築かれた。幼少の第13代藩主・政養の時代に幕末の動乱を迎える。戊辰戦争では奥羽越列藩同盟に加盟したため、新政府軍に湯長谷を攻略される。政養は仙台に逃れるも降伏、1000石を召し上げられて謹慎処分を受けた。明治2年（1869年）、養子・政憲が跡を継ぐことが認められ、第14代藩主となった。明治4年7月14日（1871年8月29日）の廃藩置県により、湯長谷藩は廃藩となった。