世界での原発シェア拡大を目指しているロシアは2011年度3月末に原発の新規の原発建設の計画を見直す考えは無いと表明した。一方､日本の福島の原発事故後に全ロシア世論研究センター（WCIOM）の社会学者が実施した世論調査によると、脱原発への動きを支持するロシア人の割合は57%に上り、反対と答えたのは20%だった。脱原発支持の主な理由は、「生命の安全と環境改善」（68%）、「代替エネルギーがより安全で経済的」（24%）などとなっている。2017年にはロシアはベラルーシやバングラディシュなどの原発プロジェクトへ資金提供や原発輸出をしている。同年が支援するアサド政権のシリア内戦優位によって中東混迷の勝者となったロシアは、エジプト初の原発建設の受注に成功するなど中東への影響力を拡大させている。2017年時点で原子力発電所で35基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。ロシアは天然資源を利用してドイツとポーランド、ウクライナ、アメリカとの対立を煽っている。2022年までに17基の原子力発電所をすべて閉鎖する予定のドイツのエネルギー問題をついて、ロシアはEUへの影響力拡大させている。ドイツは2018年時点でも国内の天然ガスの半分をロシアからの輸入に依存しているが、脱原発目標を実現するには天然ガスを大量に輸入するしかないからである。ドイツとロシアを結ぶパイプラインのノルドストリーム2が完成した場合、ドイツは天然ガス需要の75％をロシアから輸入することになるため、アメリカ、ポーランド、ウクライナは反対している。
原子力撤廃に関する議論は、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故の後、活発化した。スウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）などでは脱原発が政策化された。その後、2007年頃から急激な上昇を見せた原油価格の高騰は、原子力発電推進の材料となっている。2008年7月の洞爺湖サミットでは、原油価格高騰対策として原子力発電を世界的に推進し、中国やインドにも原子力発電の利用を積極的に働きかけるという方向性で、参加各国の合意を見ることとなった。しかし2011年3月の日本における福島第一原子力発電所事故は、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾といった国は2025年を目標とした「脱原発」を決定し、韓国では2080年という将来的な脱原発予定を決めた77%の電力を原子力に頼るフランスも、2025年までに50%へ引き下げる「減原発」の方針を示すなど、原発依存度を下げたり、ゼロにしたりする方向が強まっている。原子力を推進してきた国際エネルギー機関（IEA）は2012年版の世界エネルギー展望では各国の原発利用低下を受け、「原子力に期待される役割は縮小している」と分析するとともに、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込み、脱原発の潮流を追認していた。2018年にはIAEAは発展途上地域における人口や電力需要の増加、気候変動や大気汚染への対策の必要性、各国のエネルギー安全保障、石油や天然ガスなど資源価格変動など4つの要因から、世界の電源構成において重要な役割を長期的に原発が果たすと主張している。
1917年にポルトガル陸軍少佐シドニオ・パイスが軍事クーデターによって政権を掌握する。第一次世界大戦中にイギリスはポルトガルにフランスへの派兵を要請するが、イギリスからの要請を不当なものだと考えていた人間はパイスのクーデターを支持した。パイスの周囲には王政への回帰を求める右翼勢力ルジタニア統合主義（インテグラリズモ・ルジタノ）の構成員が集まり、民主党、改進党、統一党はパイスと対立する。亡命しているマヌエル2世の帰国を望む王党派、復権を図る聖職者や地主、反戦を主張する労働組合、労働組合と対立する資本家など雑多な勢力がパイスを支持し、彼に期待を寄せたが、各層を政治的に統合することはできなかった。パイスの下で実施された憲法改正によって直接選挙制で大統領が選出されるようになり、翌1918年に大統領に就任したパイスは独裁政治を開始する。パイスが大統領に就任するまでの間にスペイン風邪の流行によっておよそ10,000人が死亡し、生活の悪化を訴えるストライキが頻発するなど治安は悪化していた。パイスは国家の食料を確保し、買占めや闇市の摘発を強化したが成果は上がらなかった。軍事独裁政権には優秀な参謀が不在であるために行政は混乱をきたし、恐怖政治が敷かれ、民衆の間に不満が広がった。1918年10月、コインブラで軍部の民主党派が蜂起し、反乱の余波はエヴォラ、リスボンに及ぶ。パイス政権においても戦時中の課題は解決されず、1918年12月にパイスはリスボンで暗殺される。1919年1月19日、パイスの存命中から軍事評議会を結成していた王党派は北部のポルトと南部のリスボンで王政への復帰を宣言する（北部王国）。リスボン市民は共和制を支持していたために南部の王党派は直ちに鎮圧され、2月13日にヴォーガ川以北の地域を勢力化においていた北部の王党派がポルトを明け渡し、内戦は終結した。1919年3月に民主党は政権を獲得し、6月の総選挙でも勝利を収めるが、8月の大統領選では改進党のアントニオ・ジョゼ・アルメイダが選出される。1919年10月には改進党と統一党が合流し、保守派の共和政党である自由党が結成された。また、ポルトガルから追放されていたカトリック勢力は力を回復しつつあり、1915年にはカトリック中央党が国会に議席を獲得した。1916年以降に追放されていた修道会の一部がポルトガルに戻り、1917年のファティマの顕現とパイスのクーデターはカトリック復権の後押しとなった。罷免された司教が復職し、1918年にポルトガルとバチカンの関係は回復した。