個人・団体を問わず著作権を有する者を「著作権者」と呼ぶが、米国著作権法では著作権が誰に帰属するのかを大きく3つに分けて定義している (第201条)。第一に、著作物の著作者 (最初の作成者) が著作権者だとする「原始的帰属」 (Initial ownership) という基本的な考え方である。第二に、雇用主の命により業務の一環で従業員が著作物を作成した場合は、著作者である従業員個人ではなく雇用主が著作権者だとする「職務著作」 (Works made for hire、またはWorks for hire)の考え方である。第三に、個々の著作物を寄せ集めて作成・編纂された「集合著作物」である。複数の楽曲を収録した音楽アルバムや、複数のジャーナリストが寄稿して発行される雑誌などが集合著作物に該当する。集合著作物の著作権と、それを構成する個々の著作物の著作権は別個に存在する。特に職務著作における「従業員」や「職務」がどこまでを指すのかは国によって異なり、その定義が問題になる。たとえば、社外に業務を委託または注文して創作された成果物は、委託元 (発注者) と請け負って創作した者のどちらが著作権を有するかは、職務著作の定義に関わる。米国著作権法の条文上では、雇用契約の関係にある従業員だけでなく、一定の条件下で委託著作物も職務著作として認められている (第101条)。
※本節における「現行」とは、特記のない限り2019年2月現在の合衆国法典第17編 (米国著作権法) に基づき記述している。※米国著作権法は特にデジタル著作物に関連する法改正が頻繁に発生しており、1998年10月28日から2014年12月4日の約16年間を例にとると、この期間に可決・制定された著作権の改正立法は計20本以上に上る。条文の最新は合衆国法典の公式ウェブサイトを参照すること。
BUMP OF CHICKENのキャリア初、およびインディーズ時代唯一のMV集である。また、バンドの映像作品の中では唯一VHSで発売されている。インディーズ時代の作品（アルバム「FLAME VEIN」「THE LIVING DEAD」、シングル「ランプ」）より、4曲のMVが収録されている。曲の合間にはメンバーのオフショットなども収録されている。タイトルの「ポキール」とはBUMP OF CHICKENメンバーの中学生時の副会長の女の子のあだ名から取られた。
成虫は体長52～62mm程の細身のトンボで、体型はヤンマ科に近い。複眼は鮮やかな金緑色に輝き、胸部も金属光沢を帯びた緑色である。同様の特徴を持つ良く似た種類にエゾトンボ、ハネビロエゾトンボなどがある。幼虫はアカネ属のヤゴをひと回り大きくしたような体型で、背棘、側棘ともたいへん鋭い。
『とんがり帽子のメモル マリエルの宝石箱』（とんがりぼうしのメモル マリエルのほうせきばこ）のタイトルで、1985年7月21日にLD、VHSで発売された。テレビアニメ版第7話、第10話、第25話、第40話を中心に再編集した総集編と、新作短編の『土田勇のマイメモル 光と風の詩』（つちだいさむのマイメモル ひかりとかぜのうた）が収録されている。新作短編の演出・美術監督は土田勇、作画監督は名倉靖博。なお、LD版は約102分でLD版のみ「とんがり帽子のメモル 各話予告編集」（第2話の予告から第50話までの予告）が特典として収録されていた。
1985年3月16日に「東映まんがまつり」の一作として公開された。脚本は雪室俊一、監督は佐藤順一。内容はサンロアーヌでのメモルとマリエルの再会を描いたテレビアニメ版第24話から25話までを中心に再編集したものとなっている。同時上映は『キン肉マン 正義超人vs古代超人』、『Gu-Guガンモ』、『電撃戦隊チェンジマン』の計3本。2012年12月7日発売のDVD「復刻! 東映まんがまつり」に、同時上映全作品と共に収録されている。
『月刊キャロル』（講談社）1984年3月号より連載開始。作者は高畑梨絵。『キャロル』の休刊に伴い、1984年7月号で最終回となり、短期で終了となった。単行本化もされていない。
オープニング曲の作詞は声優のTARAKO、エンディング曲「優しい友達」の作曲は小林亜星、ともに山野さと子が歌唱。山野はこれ以外にもたびたび劇中で披露される「しあわせいくつ」や一話のエピソードのためだけに作られた「金の星ふります」など多くの曲を歌っているが、この二曲はアニメソングとしては珍しい3拍子である。
この事件の容疑者が韓国籍の韓国人男子留学生であったという情報は、アメリカ国内の韓国系アメリカ人社会と韓国社会に衝撃を与えた。また、韓国の主要メディアは事件を大きく伝え、この事件を機にアメリカで反韓感情がわき起こり（容疑者の氏名が判明した後、実際に、一時アメリカ国内の一部地域で「Back to Korea（韓国へ帰れ）」などと書かれたプラカードが掲げられる事態にまで発展した）、1992年に発生したロサンゼルス暴動（特にラターシャ・ハーリンズ射殺事件）の前例もあり、アメリカ在住の韓国人が迫害されるのではないかという、韓国人や韓国系アメリカ人の懸念を伝えた。盧武鉉大統領は18日、自身が主催して緊急対策会議を開き、今後の対応などを話し合った。また、外交通商部は在米韓国人への報復事件に備えて安全対策を進める方針を表明したが、米国内で反韓感情が高まることはもちろん、韓国系住人に対するテロの可能性についても憂慮を表明した。この事件によって韓国に対する悪い印象を米国民に与えてしまうおそれがあることから、韓国観光公社はCNNテレビでの韓国への観光をPRするコマーシャルの放送を自粛する事を決定した。韓国の一部メディアは、容疑者が韓国系だと判明する前は論評などでアメリカ社会を揶揄していた。またソウル新聞はこの事件を風刺する内容の漫評を掲載していた。この漫評は反韓サイトによってインターネットを通して海外にも広まり、ネットユーザーを中心に大きな非難を受けた。ワシントン在米韓国人会の常任顧問は米放送局に容疑者の国籍をできるだけ報じないよう協力を要請する書信を送る考えを明らかにしている。