佐賀藩出身の検事今泉利春と今泉みねの三男として生まれる。東京帝国大学法学部を卒業。植村正久の後継者高倉徳太郎の神学を受け入れ、その協力者となり、「福音と現代」の発行を助けた。1935年に月刊誌『みくに』を発行し、みくに運動を展開した。第二次世界大戦においては戦争協力の姿勢を示し、「キリストにより日本の国体を明らかにする」「皇国の使命を認識して、之をたすけることが最も神のみこころにかなうのである。」「大東亜戦争はユダヤ禍から世界を救う聖戦」と主張して、賀川豊彦を批判する。1943年に『みくに』を廃刊する。死の2年前に『クリスチャン新聞』のインタビューに答え、1968年6月16日号に掲載された。
今泉 源吉（いまいずみ げんきち、1891年 - 1969年）は、日本の法律家、キリスト教伝道者。福音同志会の中央委員・日本基督教団中渋谷教会（日本基督教会）長老牧師を務めた。母の今泉みねは蘭学の家として知られる桂川家出身。母に回想録『名ごりの夢』口述を勧め、自らも『蘭学の家桂川の人々』を著した。
東京都出身。特許庁において技官の最高ポストである特許技監を務めた後、慶應義塾における技術移転機関（TLO）である知的資産センターの立ち上げに参画し、大学における知的財産戦略の第一人者として知られる。
清水 啓助（しみず けいすけ、1944年1月 -）は、日本の元官僚、学者。元社団法人日本国際知的財産保護協会理事長、慶應義塾大学商学部教授・知的資産センター所長、特許庁特許技監。専門領域は、知的財産・技術移転。産学官連携功労者表彰文部科学大臣賞受賞（2003年）。
大学卒業後、1976年から83年まで海軍に所属し、大尉(O-3)を務めた。兵役には7年間ついていた。その間、駆逐艦の乗組員として太平洋やアラビア海に派遣された。この時期には太平洋艦隊の水上戦将校としてUSSポール・F・フォスター駆逐艦に乗艦した。アメリカ本土ではペンタゴンの海軍作戦部長の特別補佐官として勤務した。このころについてバノン本人は次のように言っている。「私は何年もアメリカ海軍にいられたことをとても誇りに思いました。私は太平洋艦隊にいました。第7艦隊にいました。日本には何度も来ました。若い海軍将校だった時に、私は乗組員たちとともに日本に来ました。ある時、ここ日本で休暇が取れた時に、私たちの一部は富士山に登りました。私たちはよく横須賀に行きました。横須賀の海軍基地に何度も行きました。私たちは日本海にもよく行きました。私たちは海上自衛隊と演習を行いました。韓国海軍や日本の海上自衛隊と何度も何度も演習を行いました」「私は海軍将校として、横須賀にもいた。」ジョージタウン大学(エドムンド・A・ウォルシュ外交大学院)でも安全保障論を専攻して修士の学位を取得した。1983年、ハーバード大学ビジネススクールに入学。1985年には同大学で経営学修士の学位（優等）を取得した。卒業後、ゴールドマン・サックスのM&A部門で投資銀行業務に携わった。1990年、ゴールドマン・サックスを退職し独立。ビバリーヒルズでメディア専門の投資会社であるバノン株式会社を立ち上げ、メディア業界への投資で成功を収めた。この会社はテレビ番組制作会社のキャッスル・ロック・エンターテインメントをテッド・ターナーに売却する交渉を手がけた。1990年代にバノンは娯楽メディアに参入した。1993年、彼はアメリカの国民的コメディドラマ『となりのサインフェルド』の番組放映権販売の交渉に協力し成功を収めたと伝えられている。このころについてバノンは次のように述べている。「私は（米金融大手）ゴールドマン・サックスを離れた後、貿易のパートナーとして日商岩井とビジネスを始めた。90～93年にかけて、私は50％ほどの時間を日本と関わっていた。日商岩井と世界中で働いた。」1998年、彼はバノン株式会社をソシエテ・ジェネラルに売却した。2003年のイラク戦争には反対した。2005年から2008年まで中国の香港と上海に滞在し、オンラインゲーム会社の経営に携わった。映画プロデューサーになり、保守派の市民運動ティーパーティーを称賛する映画や、2008年の大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリンを擁護する映画などを制作した。2010年にドナルド・トランプと出会う。トランプは当時すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。バノンはトランプと最初に会ったときのことを次のように述べている。「〔トランプ氏には〕カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補（当時）としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません。」2012年、ブライトバート・ニュース・ネットワークの創業者アンドリュー・ブライトバートが死去したことに伴い、同ネットワークの経営権を引き継ぎ、その会長に就任し、論客として知られるようになる。ブライトバート・ニュースの経営を引き継いだころから反ヒラリー・クリントンの情報戦を本格化させる。その活動を支えたのが、アメリカを代表するヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズの共同CEOを務める大富豪ロバート・マーサーだった。大統領選挙の投票を2ヶ月後に控えた2016年8月17日、バノンは大統領選挙の共和党候補であるトランプ陣営の選挙対策本部長に任命される。起用されたのは、バノンの分析力がトランプ、その娘イヴァンカ、娘婿ジャレッド・クシュナーらに信頼されたからとされる。大統領選挙では白人労働者をトランプ陣営に取り込む論拠をトランプ陣営に提供した。そして既成政治に絶望していた白人労働者層の有権者に焦点を当てた選挙キャンペーン・メッセージを積極的に発信した。