多摩川左岸の沖積低地とそれが武蔵野台地を削った河岸段丘の段丘面及び段丘崖からなる。発達した段丘崖としては北東端に国分寺崖線、南部に立川崖線がみられる。北部をJR中央本線が、中央部やや南寄りをJR南武線と甲州街道が、南部を国道20号線日野バイパスがそれぞれ東西に通っている。中央線の国立駅から南武線の谷保駅まで真直ぐ大通り（＝東京都道146号国立停車場谷保線、通称：大学通り）が通っており、新旧の中心街を結んでいる。おおむね南武線に沿った河岸段丘の段丘崖の上は住宅地、下は農耕地となっていたが、最近では宅地開発の進捗もあり段丘崖の下でも住宅が増えている。かつて国立が谷保村だった頃、中心は谷保であり、武蔵野台地の崖線下の豊富な湧水と谷保天満宮の存在が集落を形成させた。特に初期の甲州街道は府中を出ると谷保付近で崖線を下り、多摩川を渡っていた。その後、渡河地点が上流の日野の渡しに固定されることで道筋が台地の上に移り、今日に到っている。その名残が谷保天満宮に見てとれる（現在の甲州街道からは参道を下る形で本殿に至る）。甲州街道沿いには蔵のある農家が並んでいる。崖線の上は大正時代までは甲州街道沿いを除き雑木林だったが、箱根土地株式会社が学園都市構想に基づき大学を誘致、ドイツの学園都市・ゲッティンゲンをモデルに地区開発を行い、1926年に分譲開始。同時に同社によって建設された国立駅が鉄道省に譲渡され開業し、以後住宅地の範囲が拡大している。平成22年国勢調査によれば、東京都特別区部への通勤率は25.1%である。
2009年11月19日、岡山市北区に本社を置く学生服製造の尾崎商事株式会社（当時。現商号・菅公学生服株式会社）が命名権を取得した。契約期間は2010年3月1日から5年間、年額1,000万円で、同日より、「kankoスタジアム」（略称「カンスタ」）の呼称を用いていた。2015年2月末での菅公学生服との契約満了を受けて「年額1,500万円以上」の条件で命名権を再募集し、岡山市南区に本社を置く自動車売買業の株式会社シティライトが命名権を取得。契約期間は2015年3月1日から5年間、年額1,620万円で、同日より「シティライトスタジアム」（略称「Cスタ」）の呼称を用いている。なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では、例外として正式名称を使用する。
検面調書は被告人（ただし、作成時においては通常は被疑者。以下、単に「被疑者」）の供述を録取したものと、それ以外の者（いわゆる参考人）の供述を録取したものに大別される。いずれも、取り調べによって得られた供述内容を公判において証拠として提出できるように保全することを、主要な目的として作成される（当然ながら、内部決済の資料としての目的もある）。前者は刑事訴訟法第322条第1項によって、後者は第321条第1項第2号によって、それぞれ公判において証拠として提出される可能性がある。このことから、後者は「2号書面」ともいう。被疑者の検面調書の内容は多彩であるが、冒頭は被疑者がどこに住むどういう人物で、どういう身分のものであるかや、大雑把な経歴、生活環境、人間関係などということが記される。続いて、被疑事実についての供述（自白の詳細又は否認の内容）が記されることとなる。自白調書であれば、最後に反省の意が記されることもある。1度作成した後に、聞き漏らした点、矛盾点、裏付け捜査との食い違い、余罪、犯行にいたった心理、隠された別の動機などについて取り調べがなされれば、当該取り調べに対応する補充的な調書が多く作成されることもある。司法警察員面前調書の場合と同様、被疑者の一人称（「私」）で記される、被疑者の供述内容を検察官が整理して記述する（担当の検察事務官に対する口授によりパソコンを使ってドラフトさせるのが通例である）ことから、しばしば「検察官の作文である」などと揶揄されることがある。記述が終わり次第、検面調書用の紙（端に赤い印が付されているのが特徴である）に印刷してそれを被疑者に提示し、読み聞かせを行って被疑者が納得すれば本人に最低限の署名または押印をさせ（現在の実務では、通常は最後の箇所に住所を書かせて署名と指印をさせ、さらに全てのページに指印させる）、完成する。検面調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合、検面調書の供述に「信用すべき特別の情況」（特信情況）のある場合は、検面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用することを認めている（検面調書の特信性）。裁判官面前調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合に裁面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用するよりも条件が厳しくなっている。しかし、刑事裁判の実務上では特信情況として検面調書が重視される一方、法廷での証言が軽視されやすくなるなど検察側に極めて有利に働いており、裁判の前の調書が極めて重視される調書裁判に陥りやすい要因であるとして、刑事訴訟を担当する弁護士からは批判されている。なお、検面調書の特信性の規定は戦前の旧刑事訴訟法にはないもので、戦時刑事特別法に空襲対策の夜間灯火管制によって旧来の裁判制度では破綻を来たすようになったため、「戦時に際し灯火管制中又は敵襲の危険その他人心に動揺を生ぜしむべき状態ある場合」として緊急的に制定され、戦後の刑事訴訟法改正でもそのまま残ったものである。