市内には5つの公立高校があり、すべてフラートン合同高校学区が管轄している。7年生と8年生を教える中学校が3校、幼稚園生から6年生（一部は8年生）までを教える小学校が17校ある。
21世紀最初の数年には幾つかの政治的な問題があった。1つは裕福な市北部と西部に対し、アナハイムと接する南部の間の階級的分裂であり、次に急速に消滅していた未開発地に対する需給の問題、さらには以前はコーカサス人が多かった地域にアジア人やラテン系の移民が流入したことなど人口動態的な変化だった。多くの都市が抱えるように、成長と開発は議論の多い問題である。1990年代、中心街商業地区は経済的に落ち込み、眠ったような古風な店や小さな店舗があるだけという印象だった。中心街の問題の象徴的存在が地元のランドマークであるフォックス劇場であり、荒廃するに任されていた。2004年11月時点で、この劇場を買えるだけの寄付金が集まったが、修復のための資金までは集まっていなかった。2006年になって修復工事が開始された。これと同じ時期に中心街、特にコモンウェルス・アベニューがより繁華な娯楽地区となり、雑誌「OC（オレンジ郡）ウィークリー」誌では「西部のバーボン・ストリート」と表現された。5年足らずの間に、アルコール飲料を販売する30ほどの店がオープンし、夜の中心街をより活発なものにした。この陽気な雰囲気では酔っぱらい、喧嘩および駐車場不足などの問題が持ち上がり、警察の特務部隊がこの問題に対処してきた。市内では最後に残された未開発地であるコヨーテヒルズ地域を開発する提案がある。この議論の多い問題について、地元の環境保護運動家や低成長運動活動家は、州予算でこの地域を買い上げて公園にすべきと主張し、事業推進で成長指向の市政委員会と対立した。また、中心街に約300戸の集合住宅あるいはアパートを建設する計画もあり、より人口集中を生むことになる。フラートン市西部にある面積293エーカー (1.2 km²) のヒューズ航空機社グランドシステムズグループの敷地が、2001年から2004年に「アメリゲ・ハイツ」と呼ばれる新しい住宅と商業の地区に再開発された。この開発によって隣接する地区の地価が大きく変化した。まず1980年代後半から1990年代初期にヒューズ社の従業員がその家屋を売ったので急激に下落し、オレンジ郡全体の不動産価値が上昇する中で急速に騰貴した。
島原市は5月26日に火砕流に対する避難勧告を出したものの、「（避難の長期化に備えて）自宅へものを取りに帰る時、警察官の規制が厳しい」という住人の要望に応える形で、同日から「地区名ステッカー」を交付しており、このステッカーをつけた自家用車は優先的に避難勧告地域に入ることができた。そのため昼間には避難勧告地域内の自宅で洗濯や畑仕事をする住人の姿が多く見られた。特に上木場地区は葉タバコ耕作で生計を立てていた農家が多かったが、5月15日から始まった土石流による避難勧告以来、長期間の避難生活を強いられたため葉タバコの成長を促す花摘み作業が滞っており、彼らの多くがこれを気にかけていた。そのため6月4日には、避難勧告の対象外であった安中町の葉タバコ耕作農家と協同して、上木場地区の住人総出で避難勧告地域に立ち入り、例年より遅れた花詰み作業を行う予定であった。このように5月26日以後も住人の多くが生活のために避難勧告地域に立ち入っていた状況を受けて、当初はパニックを恐れて火砕流の危険性について語らなかった火山学者らは、徐々に島原市やマスコミを通じて避難勧告地域に立ち入らないよう住人に警告を発するようになった。だが5月以降、大きな被害を出していた土石流に比べると火砕流の危険性については具体的なイメージが伝わっておらず、ほとんどの住人は警告を真剣に受け止めていなかった。火砕流を単なる土煙だと誤解した住人も少なくなかった。平成4年に実施された「平成3年雲仙岳噴火における災害情報の伝達と住民の対応の調査」によると、地域住人の75%が6月2日以前は火砕流より土石流が危険と認識しており、火砕流の方が危険であると認識していたのは15%に過ぎなかった。さらに上木場地区において火砕流を「とても危険」と認識していた住人はわずか5%しかいなかった。この調査結果から分かるように、火山学者の警告は最も危険性が大きい地区の住人にすら理解されていなかったのである。一方、6月3日は朝から降り続いた雨により土石流発生が警戒されたことに加え、2日に行われた島原市議会選挙の当選者を祝う会が白谷町で催されていたため、大火砕流発生時には殆どの住人が避難勧告地域から引き揚げており、結果的に住人の犠牲者が減ったのは不幸中の幸いだった。この火砕流以降、島原市など地元自治体は強制力を伴う警戒区域を設定し、更に対象地域を順次拡大していった結果、最大11,000人が避難生活を余儀なくされたが、以降の犠牲者は1名に抑えられている。被災地域では1990年代半ばから堤防や地面のかさ上げ工事が開始され、一部地域を除いて住民が再び住める環境が整えられた。だが噴火活動が1995年頃まで続いたため、これらの復興事業の完了は2000年となった。被災地域は前述した上木場地区同様、農業従事者が多い地域であったが、彼らの多くがその間は農業を再開できず、更に被災農地の一部が砂防用地として買収されたため作付面積も減少した。様々な支援策が行われたものの、後継者に悩んでいた多くの農業従事者が被災を契機として離農していった。そのうち葉タバコ耕作農家は被災前（1990年）は上木場・安中地区を中心に149戸を数えたが、農業再開時点（2000年10月）では26戸まで減少した。