英米法では政府の行政活動を統制する法の一部門を行政法という。英米法においては行政法が成立する以前にコモン・ローが権威を獲得していたため、行政法の特質や、そのような特質のある規律を受けるに値する行政とはいかなる活動か、といった議論は大陸法系におけるほど重要ではない。例えば、あるアメリカ行政法の教科書は、行政や行政法の定義からではなく、行政にはいかなる権限が与えられ得るかという問題から説明を始めている。英米法での行政法は、行政機関に与えられた権限に関する法、行政機関の権限行使に課される要件に関する法、不法な行政活動に対する救済に関する法の3分野からなる。
行政作用に関する法。行政代執行法、警察官職務執行法、土地収用法、財政法、会計法、国税通則法、国税徴収法、行政手続法などである。
ローマ法以来の伝統的な立場では法は私法と公法に分けられ、行政法は公法に属すると考えられてきた。国などの行政主体が私人に公権力を行使する権力関係は、私人間の利益の調整と配分を目的とする私法とは全く異質のもので公法的な色彩が最も顕著に表れる。また、非権力手段によって行政作用が行われる非権力関係においても、それが公益の目的を持つ限り私法の適用は排除または修正されると考えられている。一方、英米法ではコナン・ローのもとで国などの行政主体か私人かを問わずに共通に適用される一般法的地位にある。
行政法とは「行政に関する法」あるいは「行政に特殊固有な法」をいう。行政法は「民法」や「商法」のように単独の法典が存在しているわけではなく行政に関連する法律の総称をいう。行政の定義については行政#定義参照。
服飾産業において、布加工品に金属製の服飾付属品（ボタンやナスカンなど）を取り付ける前に、金属探知機を通すことが広く行われている。工場出荷物や輸入品を再加工したり小売店に引き渡したりする前に、内職的に作業されることが多い。この目的で使われる機器は検針器と呼ばれる卓上のものがよく使われる。
食品加工工場において、壊れたり削れたりした機械のかけらや金属片等異物の食品への混入は重大な問題を引き起こす。また、穀物や豆類のように粒子が小さなものは、生産過程で異物が混入しやすい環境にあり、国や業界によって除去のための特別の基準を設けている場合がある。金属探知機はこれらの異物の探知用に製造ラインに組み込まれている。工場で使用される金属探知機は強力であり、心臓ペースメーカーを使用している人が近づいた場合ペースメーカーが誤作動する可能性があるため注意が必要である。
原料もしくは製造工程において金属製の異物が混入する可能性がある場合、それを検出するために金属探知機が使用される。後述するように食品・衣料品のような生身の人間が直接触れる製品においては特に重要であるが、それ以外の分野でも、再生紙や再生木質ボードの原料に含まれる金属製のクリップや金具は、製品に混入した場合、品質を著しく低下させ、さらに製品を利用する印刷機や電動工具を壊す可能性もある。このため、工場の生産設備には必要な箇所に金属探知機が備えられている。
産業用の金属探知機が1960年代に広く開発、使用されていたが、ハイジャックが多発したことでフィンランドの航空会社が巨大な円筒形の金属探知機を空港に設置して乗客を通し、旅客機に搭乗する前に拳銃やナイフなどの金属製武器を所持していないかチェックするようになった。当時は産業用を流用したものであったが、セキュリティーチェック専用の金属探知機を開発する企業 (Metor Metal Detectors) がスピンアウトする形で誕生し、今日全ての公共空港にて使われている、一般的な長方形型の金属探知機が開発された。近年では1995年に同社から Metor200 という新しいボディーチェック用金属探知機が開発された。これは金属物体の凡その地面からの高さを感知するため、探知機が反応した後、素早く検査官が手持ちの金属探知機等で原因を調査できる。なお、心臓ペースメーカーや植え込み型除細動器（ICD）の装着者が空港で搭乗前の保安検査を受ける際には、金属探知機から発生する電磁波が機器の動作に影響を与えるため、金属探知機を用いない方法での検査を受けるようにとのアナウンスがされている。
第二次世界大戦中、ハートリーは2つの計算グループを指揮していた。1つは軍需省のためのグループで、メンバーだった Jack Howlett は微分方程式を解く工場だったと記している。第二次世界大戦勃発時、マンチェスター大学の微分解析機はイギリス国内最大のものだった。それが戦争の準備のために徴発された。目標の自動追尾、電波伝播、水中での爆発、鋼鉄における熱伝導、後に同位体分離のためと判明した拡散方程式といった問題が持ち込まれた。第二のグループは、Phyllis Nicolson、David Copely、Oscar Buneman によるマグネトロン研究グループである。これはレーダー開発を支援する作業だった。微分解析機は積分機の数が足りなかったため、ハートリーはグループ3人に機械式計算機を操作する "CPU" の役目を与えた。彼が選択した解法は後に古典的粒子シミュレーションと呼ばれる方法だった。ハートリーはマグネトロン関連での研究成果は学術誌に全く発表していないが、戦時中に極秘の技術報告書をいくつも書いている。1944年4月、ハートリーを含むある委員会がイギリス国立物理学研究所 (NPL) 内に数学部門を創設することを推奨した。同年10月に推奨通りに数学部門が作られ、電話用装置の科学機器への転用の可能性と高速計算のための電子計算機器の開発が当初の任務とされた。このときメンバーの一部は Colossus のことを知っていた可能性がある。John R. Womersley が初代の管理者となった。1945年2月、彼はアメリカに2カ月行き、製作中のENIACなどを見学した。また、1945年6月のフォン・ノイマンのEDVAC草稿も入手した。約2カ月後、ハートリーも極秘扱いだったENIACを見学している。