自衛隊石川地方協力本部（じえいたい いしかわちほうきょうりょくほんぶ、Ishikawa Provincial Cooperation Office）は、石川県金沢市新神田4丁目3-10金沢新神田合同庁舎3階に所在する、自衛隊地方協力本部のひとつ。陸・海・空自衛隊共同の機関だが、通常は陸上自衛隊の中部方面総監の指揮監督下にある。管轄する地域における防衛省・自衛隊の総合窓口として石川県管内で活動する。
ヴェストファーレン条約は、1648年のヴェストファーレン会議（ウェストファリア会議）で成立した三十年戦争の講和条約で、世界最初の近代的な国際条約とされている。66か国がこの条約に署名し、署名までに4年の歳月を費やしている。この枠組みによって、プロテスタントとローマ・カトリック教会が世俗的には対等の立場となり、カルヴァン派が公認され、政治的にはローマ・カトリック教会によって権威付けられた神聖ローマ帝国の各領邦に主権が認められたことで、中世以来の超領域的な存在としての神聖ローマ帝国の影響力は薄れた。スイス、オランダの正式な帝国離脱が認められ、フランスはアルザス地方を獲得した。また、神聖ローマ皇帝の立法権・条約権は帝国議会に拘束され、帝国内の約300におよぶ諸侯の主権が皇帝と帝国に敵対しない限り、完全に認められた。その結果、選帝侯の皇帝選挙権を除くあらゆる特権が廃止された。ヨーロッパでは、神聖ローマ帝国の内部においてさえ、皇帝に代わって世俗的な国家がそれぞれの領域に主権を及ぼし、統治権と外交権を行使することとなった。そのことにより、ヴェストファーレン体制は、しばしば「主権国家体制」とも称される。すなわち、国家における領土権、領土内の法的主権およびと主権国家による相互内政不可侵の原理が確立され、近代外交および現代国際法の根本原則が確立されたことである。狭義には、17世紀後半以降19世紀初頭までのヨーロッパにおける国際秩序を指す。そのような意味合いにおけるヴェストファーレン体制は、当時のヨーロッパ列強であるフランス王国、神聖ローマ帝国、スウェーデン王国（バルト帝国）とヨーロッパの経済大国であったイングランド王国、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）によって維持された。18世紀の戦争（大北方戦争、第2次百年戦争）によって形骸化し、1740年以降は、グレートブリテン王国、ハプスブルク帝国、フランス王国、プロイセン王国、ロシア帝国の五頭体制に移行し、18世紀末葉のフランス革命を経て、ナポレオン戦争（1803年〜1815年）をもって完全に崩壊する。ただし、ヴェストファーレン条約の原則を基礎とする国際法は以後も継続されたため、現在の主権尊重の国際法そのものの現在のあり方を「ウェストファリアシステム」と呼ぶことがある。
兵庫県神戸市出身。東京府立第六中学校（現・東京都立新宿高等学校）卒業後、1942年に東京商科大学予科（現・一橋大学）入学。クラスの同級生に川勝堅二（元三和銀行頭取）や本間要一郎（横浜国立大学名誉教授）、岡稔（元一橋大学教授）が、他クラスの同期に俳優の久米明や関恒義（一橋大学名誉教授）がいた。5か月間の軍務等を経て、1947年9月に東京商科大学を卒業（木村元一ゼミナール）。同年に日本銀行に入行し、主として国際畑中心に地歩を築いていった。同行理事にまで上り詰めた後、1981年に同行を退職。岳父が日商岩井の創業者のひとりだったという、妻の閨閥関係もあって、日商岩井（現・双日）に専務取締役として招かれる。その後、1984年に同社社長、1987年には同社会長に就任一連の大蔵省・日銀スキャンダルの責任を負って1998年、当時の日本銀行総裁松下康雄と同副総裁福井俊彦が退任。内閣総理大臣橋本龍太郎から日本銀行の後継総裁としての指名を受け、1998年3月に日銀総裁に就任。「日本発の世界恐慌」の不安が喧伝されていた金融危機や、進行中だった金融ビッグバンへの対処が求められる中、国際派としての経験が買われたものだが、古巣を離れて以来約17年振りの復帰は驚きを与えた。総裁就任にあたっては保有していた日商岩井株をすべて財団に寄付している。就任直後の1998年4月1日に日銀の独立性が強化された改正日本銀行法が施行されたのに引き続き、在任中は人事や政策において、日本銀行の独立性を強く意識した運営を行った。金融危機に対抗して小渕内閣が行った史上最大の財政出動にあわせて1999年2月、世界初のゼロ金利政策と時間軸を導入する。消費者物価指数は徐々に回復の兆しを見せていたが、2000年8月にこれを解除。宮澤喜一大蔵大臣や堺屋太一経済企画庁長官など政府から公然と反対論が出て、政府代表が銀行法の規定による「議決延期請求権」を初めて行使する中での異例の強行突破で、日銀の独立性を強く印象づけることになったが、翌2001年のITバブル崩壊により、わずか半年で再びゼロ金利政策に復帰した。同年3月からは世界初の量的金融緩和政策を、さらに2002年11月に銀行保有株式の直接買入を実施した。クリスチャンとして知られ、キリスト教系の国際基督教大学理事、東京女子大学理事長等を務め、日銀総裁退任後の2003年からは学校法人聖学院名誉理事長、聖学院大学全学教授を務めた。同年聖学院大学名誉法学博士（LLD）の称号を受ける。2005年第36回キリスト教文化功労賞顕彰。1993年から1995年まで運輸省航空審議会委員長、1996年から1998年まで経済企画庁参与。財団法人国際開発センター理事等も歴任。2009年5月16日、三鷹市の杏林大学医学部付属病院で呼吸不全の為に逝去。84歳没。