1952年9月から吹田騒擾事件の裁判長として訴訟を指揮した。この裁判では、冒頭から黙祷や革命歌の高唱など被告人団の法廷内外での行動が問題となったが、佐々木はこれらの行動を黙認した。この問題は、1953年7月29日の第29回公判における黙祷事件で表面化した。黙祷事件とは、吹田事件の被告人や傍聴人ら多数が朝鮮戦争の休戦を祝って法廷内で「北鮮勝利の黙祷と拍手」をおこなったが、佐々木がこれを制止しなかった事件である。この佐々木の行為は、職務違反として最高裁や最高検や衆議院法務委員会、裁判官訴追委員会から1年3ヶ月にわたる調査を受け、1954年11月12日、裁判官弾劾法第13条に基づき訴追猶予の処分が決定した。この決定が下るまで、佐々木は黙祷や拍手の正当性を雑誌などで訴え続けた。
宮城県宮城郡塩竈町（現・塩竈市）生まれ。1930年、東京帝国大学法学部独法科卒。1931年に裁判官として任官。1938年、満州の新京（現・長春市）に移住し、新京高等法院に赴任し、四平地方法院次長、ハルビン高等法院廷長、新京法政大学教授を経て、敗戦後ソ連に抑留され、2年半を過ごす。1948年9月に日本へ引き揚げ、1948年11月に大阪地裁で判事として復職、刑事事件を担当。1957年に退官した後は弁護士となり、1974年より狭山事件再審弁護団代表を務める。八海事件、松川事件、砂川事件などの冤罪事件をも担当。
佐々木 哲蔵（ささき てつぞう、1906年5月15日 - 1994年5月25日）は宮城県出身の裁判官、弁護士。裁判官時代は訴訟の進め方、公費出張に関するルーズな態度などが取り沙汰され、2度にわたり裁判官訴追委員会の調査を受け、「裁判官の中で”特異な存在”だった」と評されている。「実の姪を妻にした破廉恥判事」とも呼ばれた。
高知県道384号北本町領石線（こうちけんどう384ごう きたほんまちりょうせきせん）は高知県高知市北本町一丁目から同県南国市領石までを結ぶ一般県道である。全線が旧国道32号である。北金田（きたかなだ）地区（高知県道374号との交差点）から一宮（いっく）地区（高知県道249号との交差点）までの区間は通称薊野（あぞうの）バイパスと言われる。高知県交通のバスで行先が「バイパス経由○○」と表示されている場合、バイパスとは薊野バイパス区間のことを指す。
DTrace を使用することにより、システム、アプリケーションに手を加えることなく、動的なトレースをとることができる。サンのエンジニアである、ブライアン・キャントリルにより考案された。Dという名のプログラミング言語を用いる。同じくサンが開発したZettabyte File System（ZFS）の検証作業にも絶大な効果を発揮したという（詳細はZFSの項を参照のこと）。macOSでは、10.5 Leopardで、FreeBSDでは、FreeBSD 7.1から実装された。また、WindowsにおいてもWindows 10 Insider Build 18342にて実装されている。
1992年4月28日に、連邦に留まっていた2つの共和国、セルビア共和国とモンテネグロ共和国によって人民民主主義、社会主義を放棄した「ユーゴスラビア連邦共和国」（通称・新ユーゴ）の設立が宣言された。クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争は国連の調停やNATOの介入によって、1995年のデイトン合意によって漸く終結をみた。しかし、セルビアからの分離運動を行うアルバニア人武装勢力の間では、武力闘争によるテロ活動が強まった。また、ボスニアやクロアチアなどの旧紛争地域で発生したセルビア人難民のコソボ自治区への殖民をセルビアが推進したことも、アルバニア人の反発を招いた。1998年には、過激派のコソボ解放軍（KLA）と、鎮圧に乗り出したユーゴスラビア軍との間にコソボ紛争が発生した。紛争に介入したNATO軍による空爆などを経て、1999年に和平協定に基づきユーゴスラビア軍はコソボから撤退した。コソボには国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が設置され、セルビアによる行政権は排除された。ミロシェヴィッチは大統領の座を追われ、ハーグの旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)に引き渡されたが、判決が下される前に死亡した。一方、その人口規模の小ささから独立を選択せず、一旦はセルビアとの連邦を選択したモンテネグロでも、セルビアに対する不満が高まった。人口比が反映された議会、政府は完全にセルビアによって運営される事になり、この間モンテネグロはセルビアと共に国際社会からの経済的制裁、政治的な制裁を受けることになった。これに対しての不満がモンテネグロ独立運動の端緒となった。モンテネグロは過去の経験からコソボ紛争に対してはセルビアに協力しない方針をとり、むしろアルバニア人を積極的に保護するなどして、国際社会に対してセルビアとの差異を強調した。紛争終結後は通貨、関税、軍事指揮系統、外交機関などを連邦政府から独立させ独立への外堀を埋めていった。これに対して欧州連合はモンテネグロの独立がヨーロッパ地域の安定化に必ずしも寄与しないとする方針を示し、セルビアとモンテネグロに対して一定期間の執行猶予期間を設ける事を提示した。両共和国は欧州連合の提案を受け入れ、2003年2月5日にセルビアとモンテネグロからなるユーゴスラビア連邦共和国は解体され、ゆるやかな共同国家となる「セルビア・モンテネグロ」が誕生した。セルビア・モンテネグロはモンテネグロの独立を向こう3年間凍結する事を条件として共同国家の弱体化、出来うる限りのセルビアとモンテネグロの対等な政治システムを提示したが、モンテネグロは共同国家の運営に対して協力的でなく、独立を諦める気配を見せようとしなかった。このため欧州連合は、投票率50%以上賛成55%以上という条件でモンテネグロの独立を問う国民投票の実施を認めた。2006年5月23日に国民投票が行われ、欧州連合の示す条件をクリアしたため、同年6月3日にモンテネグロは連合を解消して独立を宣言した。これをセルビア側も承認し、欧州連合がモンテネグロを国家承認したため、モンテネグロの独立が確定した。これによってユーゴスラビアを構成していた6共和国はばらばらに解体される事になった。