元禄3年（1690年）、尾張藩第2代藩主・徳川光友より織田信秀の居城・古渡城の跡地約1万坪の寄進を受けて建立された。尾張国の6つの寺が、この地に布教の拠点を置くことを本山に願い出たが、当初は他の寺から猛反対を受けた。文化2年（1805年）、五代惣兵衛が本堂を再建した。惣兵衛はこのためだけに真宗へ改宗し、さらに本山である東本願寺に多額の寄進をしたことにより、使用する材木の調達を一手に請負うことに成功。文政6年（1823年）、新たな本堂が竣工した。この年、本山の御影堂と阿弥陀堂が焼失。緊急の措置として、別院（当時の呼称は「名古屋御坊」）の古御堂が東本願寺の本堂とされた。明治期には、愛知県庁や愛知県議会の機能が同地に設置された。明治7年（1874年）5月1日から6月10日にかけて開催された、「名古屋博覧会」の会場としても使用された。同博覧会では名古屋城天守の金鯱や地元の名産が展示され、好評につき、当初5月31日までの予定であった会期は10日延長された。昭和20年（1945年）3月12日、名古屋大空襲の被害を受け、本堂をはじめ、ほとんどの施設が焼失した。現在の本堂は、戦後再建されたものである。
広告により消費者に特売を告知する必要が無いため、販促費の軽減が可能になる。また、特売期間中に利幅の小さい特売品のみが売れる事による粗利の低下を避けることが出来る。反面、常時低価格販売を行いながら利益を確保するためには、徹底した売上原価の低減とローコストオペレーションが不可欠となる。そのために品目を絞り込んで、1品目辺りの取扱数量を大量に取るため、定番品以外の販売数量の少ない品目は扱われないこともある。
EDLP（イーディーエルピー）は、Everyday Low Price の略で、特売期間を設けず、各商品を年間を通じて同じ低価格で販売する価格戦略のことである。これに対し、特売により価格を変動させ、集客を図る手法は HILO（エイチアイエルオー、High-Low Price の略）と呼ばれる。
会津藩士・三淵隆衡（家老・萱野長修の実弟）の子として生まれる。大学卒業後、書生を経て東京地方裁判所判事となり、大審院判事、東京控訴院上席部長などを歴任した。裁判官在任中には、弁護士であった片山哲が労働法制定、家庭裁判所の設置などを求めたことに同調し、彼らが創設した中央法律相談所が発行する「中央法律新報」に寄稿するなど、片山との関係を深めている。1925年（大正14年）、45歳で退官し、三井信託株式会社の法律顧問となる。同社は信託業法が1922年（大正11年）に制定されたのを受け1924年（大正13年）に設立され、まだ間もない頃であったため、誤りのない運用を行うための法律の専門家を必要としており、忠彦がこれに応えた形であった。いっぽうで忠彦の長男である乾太郎は、当時の裁判官の報酬が低く、これによる経済的事情が理由だったのではないかと後年推測している。戦後、新憲法が制定され、最高裁判所が設立されることになったが、忠彦は当初最高裁判事の候補者にも挙げられていなかった。しかし片山内閣が成立したことにより司法大臣となった福島出身の鈴木義男が、片山哲に忠彦を推挙し、前述のとおり旧知であった片山もこれに同意した。これに加え、GHQの指示によって当時の裁判所法に規定されていた裁判官任命諮問委員会の委員には、忠彦を推す大審院時代の同僚がおり、さらに、参議院議長・松平恒雄もまた委員であり、彼も忠彦を推した。恒雄の父であった会津藩主・松平容保、忠彦の父隆衡ともに、戊辰戦争敗戦後、方や会津藩主として、方やその藩主をかばって切腹した家老の弟として、厳しい道を共にしている。1947年（昭和22年）、初代最高裁判所長官就任。長官就任にあたり、「裁判官は世間知らずであってはならず、政治に巻き込まれてはならないが、政治の動向に無関心であってはならない。国民のためによき裁判所を作るため、どうすればいいか他の14裁判官と相談、勉強していきたい」と感想を述べた。就任にあたって司法大臣鈴木義男に対し、明鏡止水の心境で従事すべき裁判官を俗的な人事行政にあたらせるべきではないとして、従来の司法大臣に相当する事務総長を置くことを提言し、これが取り入れられている。同年8月22日と8月23日に戦災で大部分が崩壊した旧大審院の代わりとして皇居内になった旧枢密院庁舎で最高裁判所裁判官会議が開かれ、長官を中心とした席の順序、六法全書や筆記用具等を公費で購入することなどが決議された。旧枢密院庁舎では裁判ができないという話になり、最高裁の仕事場所として霞ヶ関の東京地方裁判所庁舎内庁舎の2フロアを間借りすることになったが、開いている判事室は3つしかなく、一部屋に5人の最高裁裁判官が入って職務を行っていた。戦時中に米軍の空襲で渋谷の家が焼かれており、最高裁長官公邸ができるまでの数ヶ月間は小田原市から電車で最高裁に出勤した。1948年（昭和23年）3月、GHQに対して、裁判官の地位が検察官を含む他の公務員と同視されないよう裁判官を「相当の報酬」とし、かつ他の公務員とは別個に決定されるよう望む旨の書簡を送り、裁判官の報酬等に関する法律制定のきっかけの一つを作っている。一方同年2月、平野事件についてGHQからの「GHQの指令に基づく処分は日本の裁判所による判断の対象外である」という申し入れを受け入れ、東京地方裁判所が下した公職追放の差し止め仮処分を取り消す決定を行っている。1948年10月に内蔵腫瘍で倒れて8ヶ月登庁不能となり、長官が務めるべき大法廷の裁判長も他の裁判官に代行させており、国会でも長期欠勤が問題視された。1949年5月には登庁を再開したが、1950年2月に裁判所内で再び倒れ、定年による長官退官は病床で迎え、その4ヶ月後に死去した。最初の妻とは死別しており、後妻は静。キリスト教徒であり、退官翌日に忠彦が洗礼を受けたのは、静の影響とされる。子に乾太郎（元浦和地方裁判所所長）がいる。乾太郎はのち三淵嘉子（日本初の女性弁護士の一人）と再婚。趣味は読書であり、漢籍を好み、特に『資治通鑑』を愛読した。その他、浄瑠璃、能、劇、絵画の鑑賞も趣味としていた。