そこで、明治民法は非道徳的・個人主義的に過ぎるから、忠孝の道徳と法律の規定を一致させるべきとして、改めて批判が浴びせられる。第1次山本内閣に文部大臣として入閣した奥田義人は、個人主義のスイスの民法で認められている程度の家長権や家産制度すら日本民法は認めていないと指摘し、貴族院議員江木千之は、明治民法は「個人主義の極端」であり、「是ほど家族制度を破って居る国は恐らくあるまい」と嘆いて、民法改正を主張。一方、穂積八束は「老蓋せる神官」（戸水寛人）、「富家の駙馬」（上杉慎吉）と罵倒されるなど、学会では孤立無援であった（上杉はドイツ留学後に態度を変更）。八束陣営寂寥を加える時、救援に赴いたのは教育界であった。1919年（大正8年）に開かれた臨時教育会議は、家族法の個人主義的規定を「醇風美俗」に合致するよう改正すべきと建議。これに基づく審議で、家制度擁護に奮闘したのが花井卓蔵であったが、未成年者以外は自由婚姻主義を採用すべきと主張し、江木千之に呆れられたという側面があった。
旧民法に強硬に反対した江木は明治民法にも反感を示し、「空理空論」の独法系現行法よりも、仏法系の旧民法の方がよほど完全だったと主張している。
かつては帰化を検討したと報道されたボアソナードであったが、1895年（明治25年）3月、修正民法草案の全貌が明らかになった時期に、日本を去った。この時、死の床にありながら、「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進したボアソナードを称賛し、直後に死去したのが延期派の井上毅であった。日本政府はボアソナードに勲一等宝冠章を授与し、その功に報いたのである。帰国後は景勝地アンティーブで余生を送った。彼が毎夏好んで行った江の島に似た土地であり、同地で85歳で没した。
西洋法系の身分証書と、日本の実社会との調和を如何に図るかは江藤新平以来の難題であったが、民法と同時に制定された戸籍法においては、同法起草委員穂積陳重の法律進化論に基づき、いずれ個人主義的な身分登記に一本化されるとの予測の下、身分登記を主とし、団体主義的な戸籍簿規定が付随する二元主義を採ることで一応の解決をみた。しかし、実務上身分登記が機能しなかったため、1914年（大正3年）の大改正で戸籍簿に一本化された。比較法的に見ても、日本式の戸籍が便利なことは確かであった。
相続法については、旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続制が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。しかし、前述のとおり、通説は根本的修正には至っていないと解しており、相続法は旧民法以来のフランス民法の影響が最も強く残っている分野の一つである（ドイツ民法典も家督相続制ではない）。戸主死亡時の家督相続は全財産の一人相続、それ以外の遺産相続では諸子均分相続を採る旧民法の二元主義（財取294、313条）は維持された。明治民法の特色としては、遺産相続では極端な個人主義を採り、旧民法（財取313条）が遺産相続の相続人となる直系卑属の資格を家に在る者に限っていたのを撤廃しており（994条）、この分野では家制度は完全に無視されることになった。もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため、遺産相続の意義は大きくなかった。
旧民法からの根本的な差異は認められない。親権を認めず戸主権に一元化せよ、認めるとしても父権とすべきという延期派の主張は不採用。一方で、延期派から槍玉に挙げられた母の財産管理については、起草者原案では父母共に親族会の同意を要するとしていたが、法典調査会の原案修正に依り、多くの場合妻は他家から入ることを理由に、母のみに親族会の同意を要する旨定められた（886条）。もっとも、親権者と子の利益相反規定（888条）、並びに親権喪失規定（896条～899条）は旧民法に存在しないことから、この点では明治民法の方が子の利益を良く保護している（手塚）。旧民法第一草案の規定が明治民法で復活したものである。
形式論理学を日常的な推論に適用する非形式論理学 (informal logic) においては、隠れた前提や、それに由来する誤謬推論を明らかにすることで、議論の強さ弱さが評価される。そのような暗黙の前提を明らかにすることも批判的思考の思考技能のひとつである。たとえば「女の子だから、はしたないことをしてはいけない」という主張には、女性を特別扱いしようとする偏見が隠されている。省略された前提を明確にすることで、自分が無意識に信じている偏見や独断を自覚することが可能となる。また、暗黙の前提を検討することで、相手の偏見や独断を明らかにすることも可能となる。相手の暗黙の前提が明らかになるとともに、自分の暗黙の前提との違いが明らかになるという比較の作業においては、「自分にとって都合のいい前提を、相手にとって都合のいい、相手に好意的な前提におきかえること」が重要なことであり、これが好意の原則に基づく理解といえる。理解と批判の往復運動によって、理解はさらに深まり、疑問をもつことによって理解が深まる。「理解のための批判」ではなく、理解を目的としない「批判のための批判」しかない場合には、対立しか生まれない。また賛同するだけでそこに批判が介在しなければ、馴れ合いになる、とされる。