学理的解釈とは、学者をはじめとする学問上の努力によって、個々の解釈者が法令の意味を判断し、明らかにすることをいい（→#法解釈の主体）、普通に法令の解釈といえば成文法規の学理的解釈を意味する。これには、文理解釈（独：sprachwissenschaftliche Auslegung）と論理解釈（独：logische Auslegung）とがあると分析される。
立法的解釈、有権的解釈、法規的解釈とは、立法者自身が解釈問題を解決して、法律の意義を確定することをいう。EUによるヨーロッパ統合を背景としたドイツの民法典大改正はその典型例である。民法施行法による場合など、当該法律制定後になされることが多いが、一般人が迷ったり、誤ったりすることを予防する目的から、予め立法時に定義規定を置く場合もある。立法的解釈の目的は規定の法律がその後付加した意義を最初から有していたものとして裁判官を拘束することにあり、実際に最初からそのような意味を有していたかどうかは問題ではないため、訴訟の未確定の場合においても遡及すると考えられている。法律は、その時々の国民の代表である議会の意思を表すものであると考えられるから、議会の意思が変われば、過去の議会意思である旧法に優先して効力を持つためである。ただし、罪刑法定主義の下においては、遡及処罰禁止の原則が妥当する。
各種の法形式相互間で、競合する所管事項について内容に矛盾衝突が生じることがある。この場合、例えば日本法上、国会の制定した法律は、行政機関の定めたの命令・規則よりも上位の法であるとして優先される。つまり、上位法は常に下位法よりも強い効力をもつため、下位法は上位法に反する定めを置くことはできないし、そのような解釈を採ることもできない。憲法は上位法の典型例であり、法律は可能な限り憲法に適合するように解釈しなければならないことは、特にアメリカの判例が多く言及するところである。憲法と条約とが矛盾するとき、どちらが上位法として優先されるかについては議論があるが、条約の高度の政治性故に、アメリカ及び日本の司法は伝統的に違憲審査の適用には慎重な態度を採っている。司法はどこまで行政の政治的判断を尊重すべきか、三権分立の理解にかかわる問題である。
ある事柄につき一般的に規定した法がある場合に、その事柄につき特定の場合に限って異なる内容を定めた法があるときには、この2つの法は、一般法（羅：ius generale; 独：gemeines Recht; 仏：droit général; 英：general law）と特別法（羅：ius speciale; 独：Spezialrecht, Partikularrecht; 仏：droit spécial, droit particulier; 英：special law, particular law）の関係に立つといわれ、特別法が優先して適用される。例えば、民法は私法の一般法であるが、商事については、商法が特別法となる。もっとも、商法の特別法も存在するのであって、この一般法・特別法の区分は相対的なものに過ぎない。法令によっては明文の定めを置く場合もあるが（#立法的解釈）、そういう明文の定めが無い場合においても、当該法令全体の趣旨から判断する必要がある（#論理解釈）。また、同一の法令の各規定同士の関係においても、同様な判断が必要である。
大陸法系において最も重要な任務は、文字によって明示され、一定の手続を経て制定された成文法（制定法、実定法）の解釈である。成文法規は、主権者の委任により、立法権に基づき、司法的判断の恣意性を排除し、客観性を保障する機能を持つべく制定されたものであり、法規自体がひとつの利益衡量に基づく結果の集積ともいえるものであるから、客観的な条文を離れていたずらに理論学説に走り、あるいは法律の立場を離れた生の主観的価値判断、いわゆる裸の利益衡量のみによって法律を議論することは厳に慎まなくてはならないとしばしば警告される。もっとも、立法府が制定した法律を補充するものとして、政令・規則等の命令や条例等があるから、これらを含めた法令全体が法解釈の対象になる。なお、行政機関が統一的取り扱いの確立のために内部的に発する訓令・通達などは、前述のとおり慣習法となりうるものの、直接には裁判官を拘束する法令には含まれない。
国際法においても、前述の国際司法裁判所規程により、判例法を二次的な法源とすることが認められている。しかし、判決におけるレイシオ・デシデンダイと傍論とを区別しないで引用するという慣行が裁判上定着しており、解釈上の問題点となっている。
転倒時は傷害の発生が多い事と、初心者においては不慣れや恐怖心から転ぶ事が多いという点から、安全な転び方を習得する事も必要である。転倒する時は、安全面から「1）腕をつかない」「２）膝をつかない」「３）出来るだけ山側におしりをつく」事を心掛けると良い。通常は山側に横倒れに転ぶ方法が安全とされている。また上級者や競技者に多いが、高速時にジャンプしてスキーのテールから着地した際、身体が後ろに倒れているのをリカバリーしようとして、逆に「膝前十字靱帯（ACL）損傷」という傷害を起こすケースがあるため、この場合は無理に立とうとしないでそのまま後ろに倒れたまま転んだ方が安全とされる。起き上がる際は、スキーをなるべくフォールラインと垂直に、かつ谷側に置き、身体は山側に置く体勢を取る。そして山側に持ってきた身体の方にストックを突いて、ストックを補助にして腕の力で立ち上がる。急斜面ならば手をつくだけで立ち上がれる場合もある。なお、新雪でストックが潜ってしまう場合は前述の方法もある。転倒時、スキーが交差してどうしても立ち上がる体勢が取れない場合、ためらわずにスキーを外してから立ち上がる手段を取った方が良い。