ホイットルとの軋轢に嫌気が差したローバーは W.2B プロジェクトに関する一切を、かねてからジェットエンジンに興味を示していたロールス・ロイスに工場・人員ごと譲渡することで合意し、航空機レシプロエンジン用機械式過給器の専門家スタンリー・フッカー（Stanley George Hooker ）らのチームが W.2B の開発を引き継いだ。シースルーモデルで気流解析を重ね W.2B の本質的欠陥を把握したフッカーらは、ローバーで半完成状態にあった W.2B/23 (B.23) 案に技術的洗練を加え、蒸発管式燃料噴射、反転型燃焼器、外部水冷タービンに固執するなど、経験論に拘泥し反進歩主義に陥ったホイットルへの皮肉と、エンジン内の気流が「川の流れのようにスムーズ」という意味を込めて、工場の傍を流れるウェランド川 (River Welland) の名を借り、この同社初のターボジェットに“Welland”の愛称を付した。その後ロールス・ロイス製ジェットエンジンの殆どにイングランドを流れる河川名の愛称が与えられているのは、この故事に因む。なお、英仏合弁（ロールス・ロイスとチュルボメカ）で設計されたRB.172 / RT.172 / T260 アドーアは例外的にフランス南西部のアドゥール川（英語読みでアドーア川）に由来する。ロールス・ロイスが持てる要素技術とノウハウを注入したウェランド W.2B/23C (B.23C) は実戦に耐える水準にまで改良され、1943年に英初のジェット戦闘機グロスター ミーティア  F.1 向けに量産開始し、次作のダーウェントと交替するまで、総計167基が生産された。メッサーシュミット Me262 に数週間遅れて、ミーティアに積まれ実戦配備されたウェランドは、推力7.1kN (730kg)、オーバーホール間隔180時間の性能を発揮して、速力・上昇力では全く太刀打ち出来なかったが、安定性と燃料消費率でユンカース ユモ 004 を上回っていた。また独で異色の遠心・軸流併用ターボジェットに傾注し、1939年に世界初のジェット推進機 He 178 を進空させていたハインケルのハンス・フォン・オハインらのチームは、1941年には実用型 HeS 8 を搭載した戦闘機 He 280 を試作したものの、小予算で研究体勢が整わなかった事情も相俟って、実用段階未達のままウェランドより先に計画放棄されていた。1944年8月4日には実験飛行隊 616th SQ 配備のミーティア F.1 (EE216) が、独から飛来した V-1 (Fi 103) 飛行爆弾の撃墜に成功し、連合国側ジェット戦闘機による初戦果を記録した。ただしエンジン軸受能力の限界からミーティアの機動は±2G程度に制限されており、この段階で対戦闘機戦闘は事実上不可能だったと言える。ミーティア F.1 の1号機 (EE210/G) は、米陸軍航空隊との技術交流で、ウェランドの前作パワージェッツ W.1 のライセンス版であるゼネラル・エレクトリック J31を積んだベル XP-59A エアラコメットと交換され、各々でテストされた。
2009年11月、小沢の秘書3人に対して陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆議院議員や小沢の秘書である大久保隆規と小沢の秘書1人を逮捕。また、秘書を告発した別の市民団体が小沢に対しても政治資金規正法違反容疑で告発した。2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった。小沢を告発した市民団体は不服申し立てを行った。4月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢に対し起訴相当を議決し、5月に東京地検特捜部が再び不起訴とした。7月に東京第一検察審査会は2007年の案件について小沢に対し不起訴不当を議決し、9月に東京地検特捜部が再び不起訴した。10月に東京第五検察審査会は2004年と2005年の土地購入経緯について小沢を起訴議決することを公表。2011年1月に指定弁護士によって小沢が強制起訴された。2011年2月22日、民主党常任幹事会が提起した「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」とする処分を同党倫理委員会は小沢からの弁明を聴取した上で、その処分を追認し、民主党としてその処分を最終決定した。3月1日に小沢は「通常の起訴とは異なる」などとして党員資格停止処分を不服として民主党常任幹事会に申し立てたが、7月に同党倫理委員会の却下処分が、常任幹事会で了承され、党員資格停止処分が決定した。2011年6月に裁判中に大久保や小沢との共謀を認めた石川ら元秘書2人の供述調書が取り調べの問題から証拠能力がないと判断された。しかし、9月26日に東京地方裁判所（登石郁朗裁判長）は大久保の2007年の7000万円の架空記載の事案についての、私設秘書との共謀については無罪としたものの、それ以外については銀行口座記録と政治収支報告書の不一致から21億7000万円の虚偽記載を全て認定した。また、大久保は2007年の7000万円の架空記載以外の事案で会計責任者として、相手業者に不動産登記を遅らせるように交渉していた事実など、一連の不動産取引に深く関わっていたことから、秘書2人との共謀を認定し、小沢一郎の秘書3人に対し有罪判決を言い渡した。2013年3月に大久保と元私設秘書の有罪が、2014年9月に石川の有罪がそれぞれ確定した。判決理由で複雑な政治資金移動の虚偽記載の動機として、土地購入の4億円の原資を隠蔽する意図があったことと小沢事務所が公共工事の談合を主導する目的と水谷建設からの闇献金が認定された。一方で、3人の秘書が小沢事務所に入る前から小沢事務所と企業との癒着関係が存在したことを有利に勘定し、3人に執行猶予付き判決を言い渡した。2012年4月26日に東京地裁（大善文男裁判長）で小沢一郎に対し「秘書に任せていた」などの供述は信用できないとしたが、秘書との共謀が立証されていないとして無罪判決が下された。一審無罪判決を受けた小沢一郎は民主党において党員資格を回復したが、指定弁護士は控訴した。2012年11月12日の東京高裁の控訴審でも第一審の判決を支持。同月19日に上告を断念したことで、小沢の無罪判決が確定した。