コスマス・インディコプレウステース（ギリシア語: Κοσμᾶς Ἰνδικοπλεύστης, ラテン語: Cosmas Indicopleustes, 生没年不詳）は、6世紀のエジプト（当時ビザンツ帝国領）で活躍した修道士・地理学者。なお、「インディコプレウステース」とは、かつて彼がインド洋貿易で活躍した商人であった事から付けられた通称で、「インド航海者」という意味である。アレクサンドリア出身で若い頃（ユスティニアヌス1世（483 – 565）治世）はアラビア半島からアフリカ東部、インドまでを股にかけた貿易商人であったが、後にキリスト教に感化（ネストリオス派とされているが異説もある）されて修道士となりシナイ半島の修道院を拠点とした。そこで『キリスト教地誌』（Χριστιανικὴ Τοπογραφία, 全12巻）を著した。同書は当時のキリスト教の普及状況や貿易商人としての知識を生かした各地の物産の詳細な記事で知られている。彼とその著書は、中世のキリスト教世界では、聖書の記述こそが真実であり、エルサレムこそが全世界の中心であり、使徒の行程に対蹠地が存在しない以上大地に裏側はなく、地球を球体だとする古代ギリシアからの考えを邪悪な異端であるとし、科学と称して神の教えを否定する人間は最後の審判で地獄行きである、という考えが「真実」であるとして広く支持された、という歴史観の根拠としてよく取り上げられていた。しかし、彼の思想は当時においても時代に逆行するものであり、以下に述べるように、中世ヨーロッパで地球平面説が支持されたというのは誤りである。
1969年12月より『東京12チャンネルニュース』として開始、1981年10月より社名変更に伴い『テレビ東京ニュース』となる。1982年のテレビ大阪開局によりメガTONネットワークが発足し、『メガTONニュース』に名称変更。1989年4月のテレビ北海道開局によりネットワーク名をTXNに変更し、ローカル枠も含めたスポットニュースの番組名を『TXNニュース』とする。1990年10月改編より『株式ニュース』を内包した大型番組『TXNニュースワイド11』開始。当時他局ではFNNを除き15分枠がほとんどだった昼ニュース枠で1時間のワイド編成を採用した画期的な番組だった。また、この頃のTXNは朝と夜が経済情報に特化していたのに対し、昼と夕方では政治や外報、社会事件などの一般的なニュースも取り扱っていた。1997年10月に帯番組の大改編があり、平日午前に『10時奥さまプラーザ』、夕方に『TXNニュースワイド 夕方いちばん』が誕生する。このため『ニュースワイド11』は終了、ニュースの放送時間が『株式ニュース』直後の11:50 - 12:00となる。ただし『奥さまプラーザ』番組内でもニュースコーナーを確保、2001年頃まで後続する平日午前の情報番組にも継承される。2004年4月改編で『株式ニュース』と枠統合し『NEWS MARKET 11』となる。以降の番組は株式市況番組の性向が強くなり、TXNの平日デイリーニュース番組が株式・経済情報中心にシフトしていくこととなる。月 - 金曜の祝日は代替で『TXNニュース』を放送しているが、2017年9月を以って月 - 金曜の祝日朝の放送が終了したことや、2019年3月を以って日曜深夜枠が再度終了したことに伴い、2019年4月以降における月 - 金曜の祝日は、『昼サテ』の代替で放送されている『TXNニュース』が最初の報道番組枠となり、月曜が祝日の場合は日曜夕方版の『TXNニュース』から代替の『TXNニュース』まで18時間50分、火 - 金曜が祝日の場合は『ワールドビジネスサテライト』の月曜 - 木曜版から代替の『TXNニュース』まで約11時間40分、それぞれ報道番組枠が放送されなくなった。
梅の断行論は、法典施行がひとたび延期されると成立がいたずらに長引くおそれがあることから、不完全であっても施行し、欠点は後から修正すればよいという拙速論であり、梅が旧民法の内容それ自体についての"賛成派"だったとするのは事実誤認である。当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は少数派であった。私は欧羅巴に居る時から我邦の法典の草案を見、又発布になってから後は其明文を見て随分不完全の法典であると云ふことは云ひましたが、……不完全の所は跡から直すことが出来る。種のないことは出来ぬから何でも種を一つ拵へて置かないといけないと云ふことを中したのである。 — 梅謙次郎「法典に関する述顧」債権担保編に「（任意ノ不可分」と題して掲げたる第86条より第91条に至る6ヵ条の法文は、一も之を規定するの必要なく、全く徒文に属するものにして、且つ其規定する所往々条理に反し動もすれば前後矛盾自家撞着余は之を抹殺に付して可なりと思ふ。 — 梅謙次郎未成年者に抵当を許して譲渡を許さざるるの理なし異日民法を改正するに当りては其財産編第550条第2項を一抹に付し去らんことを欲するなり。 — 梅謙次郎当時の法典が完全とは思はざりしも、当時法律家中に大に学派分れ、英独仏の各派に加へて、又守旧派などもあり、もし一度之を延期すれば、更に法典の施行を見るは難からんかと思はれたり。しかるに当時の時勢は、吾人の宿望たる条約改正将に行はれんとし、而して法典之は行はれず。又内国にても、裁判を為すに当り成文は極少、極悪にして、且つ慣習も不明にて、旧民法と雖も、此状態に比すれば勝れり。即ち無きには勝ると考へて、速に実行せんことを主張せしなり。 — 梅謙次郎、明治40年3月6日東京帝国大学民法講義もっとも、法典制定以前の単行法が実際に「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」であったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していた（岩田）との主張もあるが、やはり明治初期の民事立法は驚くほど少なかった（福島）との主張もある。法規の無い場合でも、1896年（明治8年）太政官布告第103号「裁判事務心得」に基づく条理に従った裁判も、当時の人々の懸命な努力によって相応に機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかったとも言われる。しかし、梅に依れば、その「条理」の解釈を巡って、裁判官がどの外国法を学んだかによって、判断を異にする場合があったという。そこで、梅は、その不統一を耐えがたいものとし、一応の裁判の統一基準としての法典施行が早急に必要であり、それが国策たる条約改正にも資すると主張したのであった。