20代女性を主要読者とした情報系雑誌。創刊から2005年までは週刊誌。2006年1月26日号（867号）以降は隔週刊。さらに2018年9月より月刊化。1988年6月2日創刊。創刊号の表紙はケン・ドーンのイラスト。タイトルロゴもケン・ドーン作。250円。発行人は木滑良久、初代編集長は椎根和。初期目標は35万部。首都圏の情報だけを集めた雑誌は数少なかった。創刊号の特集は「いい部屋はステイタス」。対象とする読者像は当時の首都圏の結婚平均年齢の27歳女性。年2回は海外旅行へ行き、ブランド物を思い切って買うけれども、お得情報にも敏感で貯蓄もする。女性誌では珍しい金融関係の広告がある。東京近郊の大学を出て、一流会社に勤めて3～5年以上、今すぐ会社を辞めても、海外で3カ月は暮らせる資金があり。キャリアと結婚だけではイヤ、というものであった。創刊後から1989年にかけて雑誌が対象とする読者像が時代を象徴する女性像となり、「Hanako」「Hanako族」は1989年の流行語大賞も受賞している。1990年3月にはHanakoの関西版として『Hanako・WEST』が発売。1993年頃からのバブル景気崩壊から、Hanako族の終焉ともいわれたが、ナタ・デ・ココやアッシーくんを特集で取り上げ、ブームの先鞭をつけるなどの話題もあった。2000年代に入ってから長期的な紙媒体雑誌の低迷、ライフスタイルの多様化もあり発行部数は最盛期には及ばない。2004年9月-2005年8月の平均発行部数は『Hanako』が8万5388部、『Hanako WEST』が6万2869部となっている。2007年12月発売号では森永卓郎と三浦展との「格差社会を生き延びる条件」を対談している。なお、『Hanako WEST』は2009年12月発売の2010年2月号をもって休刊された。入れ替わるかたちで2011年以降季刊誌として『Hanako FOR MEN』が発売されている。編集長は、神谷幸世（2019年9月現在）。
日本の教育については、「子供達に一方的に、日本は侵略国家だったと教えるのは止めるべきである。……道徳心や愛国心を教えるのも当然だが、歴史教科書の記述は中立でなければならない」と主張している。『日本に来るまで南京大虐殺など一度も聞いたことがなかった。中国の小学校、中学校の教科書にも南京大虐殺なんて載ってませんでした。……蒋介石自身も抗議していない。日本留学から中国に帰ったとき、南京出身の大学のクラスメイトに、「親父さんかお祖父さんから、大虐殺の噂を聞いたことがあるか」と聞いたら、やはり「ない」と言っていました。中国では、歴史的な大虐殺が何度もありました。……そういう所を掘り返すと、たしかに人骨がいっぱい出てくるんです。面白いことに、二千年前の記述でも嘘じゃなくて、必ず出てくる。しかし、南京から何十万体の骨が出てきたなんて話、一つも聞いたことがない』などと主張している。
中国問題に関する論評では、定番の政治問題・社会問題・外交戦略以外に、経済問題を取り上げることもある。中国崩壊論の代表的な論者とみなされることが多いが、石平本人は「崩壊するなどとは言っていない」「いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ」とニューズウィークのインタビューで主張している。中国崩壊というタイトルをつけた自著については、出版社側が勝手にそのような名称にしただけだと主張している。中国に先駆け、日本はバブル経済が弾けた時に崩壊したと主張している。
2007年（平成19年）11月30日、日本に帰化。2008年（平成20年）4月に拓殖大学客員教授に就任。夏には公式サイトを（#外部リンク）開設し、同時にまぐまぐの無料メールマガジンも発行開始した。日本名は石 平〈せき へい〉だが、石平だと日本では苗字だと思われることもあり、Twitterでは差別化を兼ねて冗談半分で「太郎」をつけて『石平太郎』と名乗っている。2009年（平成21年）3月より産経新聞で隔週連載コラム「石平のChina Watch」の連載を開始。2009年8月14日、『私は「毛主席の小戦士」だった』の改題改訂版である
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする。また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。第3次安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し、翌日、衆議院に提出した。衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党などの賛成により可決。参議院へ送付された。参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（鴻池祥肇委員長）で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした。同月30日に公布された。政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としていることを踏まえ、2016年（平成28年）3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした。2016年（平成28年）3月29日午前0時から施行された。