日本では唯一の教育法専門の研究者。都立大名誉教授の兼子仁の弟子。現役の教育法学者としては第一人者的存在。元日本教育法学会会長。子どもの人権を中心にしつつ、教育法全般を研究している。いじめ、校則、教育情報、教師に対する日の丸・君が代の強制の問題、学習指導要領の法的問題などに関して、論文を発表している。また、児童・生徒の親の教育権、特に、親の教育情報請求権についても論じている。これらに関する主要な論文は、『学校教育裁判と教育法』（三省堂、2007年）に収録されている。特に、いじめについては、裁判紛争が生じるようになった1980年代当初より精力的に議論を展開している。市川は、いじめを「教育活動内在的性格」（教育活動から生じた事故）と捉え、教師の教育専門的安全義務を強く要請する。この点、民法学では、いじめ事故は「教育活動外在的性格」を有しており、全面的に教師がその教育活動によって対策すべきものではなく、特別にいじめを予見できた場合のみ、安全義務が生じると論じる傾向にある（伊藤進、織田など）。また、市川は、教師が人権としての教育の自由を有することを主張している。‘自由のない教師に自由を教えることはできない’という考えを基本とし、子どもの人権保障主体としての教師の人間的主体性を重視している。そして、教師に対する日の丸・君が代強制に関しては、大多数の憲法学者が市民的自由としての思想・良心の自由の問題として論じているのに対し、市川は、教師が職能的自由として有する教育の自由（憲法23・26条）や「不当な支配」の禁止（教育基本法16条1項）の問題として論じるべきであると主張する。なお、憲法学は、公務員として権力的存在である教師が人権としての教育の自由を有することを否定する傾向にあり（奥平康弘など）、また、親や子どもの権利を語りながら、実際には教師の裁量を大幅に認めることで、子ども・親の権利の保障を重視していなかったとする根本的かつ重大な批判を受けている。さらには、内容的な教育活動を全て教師の“善意”に委ねてしまい、管理主義教育などを行う教師にその根拠を与えていたとの法社会学的批判もある。これに対して、市川は、教師を権力的存在とすることの危険性について反批判を展開している。
2008年8月29日にPC移植版として『I/O revision II』 がアスガルドより発売された（当初の発売予定日は7月25日）。ストーリーに大きな違いは無く、イベントCGやムービーの追加やテキストの修正が主な変更点となっている。また、PS2版では予算の都合などにより主要人物以外のキャラクターには立ち絵がほぼ存在しなかったが、これらのサブキャラクター達にも立ち絵が追加されている。
東京。西暦2032年4月26日月曜日。その日、およそ3年ぶりに皆既月蝕が観測された。だが影に覆われたはずの月は赤く染まり、それと同時に街中のコンピュータが異常をきたしてしまう。その日以来なぜか学校を休む生徒が増えるなど、主人公葵日向の周りで異変が起こり始める。月蝕の日、日向に突然メールが届く。送信者のアドレスにはmutukiの文字。それは2年前に失踪した妹、夢月のものかもしれなかった。
日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」（2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了）、バイオメトリック・パスポート（IC日本国旅券、2006年3月20日から）、運転免許証（ICカード免許証、2007年1月4日から）、在留カード（2012年7月9日から）、個人番号カード（2016年1月4日から）にICカード（ICチップ）の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した国民身分証「Real ID」にもICカードが導入された。マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明（氏名・性別・住所・生年月日・出身地など）、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート（近隣出入国管理）、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証（香港IDカード）の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道 (e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる（香港は国ではないので「出入国」と言わない）。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。台湾では、全民健康保険（台湾の国民健康保険）の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。また、台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。