米ソ共同委員会の決裂以後米国の朝鮮半島政策が中道派中心の南北統一政府樹立方案から李承晩及び韓国民主党中心の南朝鮮単独政府樹立に入れ替わり、朝鮮半島問題が米国が主導する国際連合に移管される南朝鮮のみの単独政府樹立の可能性が高まった。これに左右合作運動を主導した金奎植は、呂運亨の逝去後、民主同盟・新進党・社会民主党など中道派勢力を糾合して民族の自主路線を標榜する「民族自主連盟」を結成した。金九もまた信託統治反対運動を一緒に行うよう李承晩勢力及び韓国民主党などが樹立を主張する一方で1947年12月2日に発生した張徳秀の暗殺事件の背後で金九が注目された。金九は自身が法廷に立たないと李承晩の助けを要請すると李承晩は拒絶した。李承晩は張徳秀暗殺事件で危機を処理する国民会議を放置して韓民党と連帯して独自に「韓国民族代表団」を構成して金九は大いに憤った。1947年12月22日金九は単独政府絶対反対と「韓国民族代表団」の解散を主張した。李承晩と金九の互いの非難に韓民党は政治的に良いように利用していた。金九はこれと決別して再び金奎植と行動する路線を共にした。1948年1月8日、総選挙問題を論議するために国際連合韓国臨時委員団が入国した。1月26日、27日の両日、韓国臨時委員団と金九・金奎植・李承晩の間で開かれた会談の場で金九は「米ソ両軍撤退→南北要人会談→総選挙という順序で政府樹立」の3段階の方案を提示した。2月4日には北の金日成・金枓奉に南北要人会談を提議する書信を送った。また1948年1月8日には総選挙問題論議の為に朝鮮に入国した国際連合韓国臨時委員団に南北協商方案を提示する一方、2月10日には南朝鮮のみの単独政府樹立を反対する声明を発表した後、3月8日再び南北協商を提議した。これに金日成・金枓奉は、3月25日、自身が属する「北朝鮮民主主義民族統一戦線」の名義で受諾の返事をした。金日成・金枓奉らは声明書を通じて平壌放送を通じて朝鮮の政治の現状に関して意見を交換し、南朝鮮単独政府樹立を前提とする国連総会の総選挙決定に反対するための対策を樹立する一方、朝鮮の統一と民主主義に立脚する統一政府の樹立に関する対策などを討議する為に「朝鮮の統一的自主独立の為に全朝鮮政党・社会団体代表者連席会議を開催する」と発表した。しかし既に金日成と金枓奉らは、事実上の議会に等しい機能を持つ団体最高人民会議を構成している状態であった。これから5日後の3月30日には北朝鮮労働党をはじめとする北の9個の政党・団体の名義で南の韓国独立党など全ての政党・社会団体に「全朝鮮諸政党社会団体代表者連席会議」開催を提議する書信を送るに至った。このように北朝鮮が金九・金奎植の会談提議を受諾したのに韓国民主党を除く南朝鮮の全ての政党・社会団体は即刻支持と積極的な参加を表明して4月19日平壌で全朝鮮諸政党社会団体代表者連席会議が開催された。
1358年に父アルブレヒト賢公が没すると、弟たちはまだ幼かったため、唯一成人していた（当時20歳）ルドルフ4世が単独統治者となった。ルドルフ4世は近代的な政策を多々含めた改革を、性急かつ強権的に進めた。民衆からの反動が爆発しなかったのは、ルドルフ4世が早世し、次の代でほとんど元に戻されたからである。ルドルフ4世は父の旧臣をことごとく退け、新しく用いた家臣には徹底的な服従を要求した。1360年8月8日、ルドルフ4世は統治の要諦を自ら公文書で発表した。「公爵領のあらゆる名声と権力は、挙げて領民たちの揺るぎない幸福にかかっている」と。また、「君主は領民たちの暗闇を明るく照らし出す神に選ばれし光であり、この光は過誤と混乱を根絶し、領民に公正の道を指し示す」と言い切っている。ルドルフ4世は、まず都市に目を向けた。当時、都市は貴族や高位聖職者に握られていて、彼らの何代にも及ぶ圧力に耐え切れず廃業する商工業者が跡を絶たなかった。ルドルフ4世は1360年夏、オーストリア内のすべての土地の地主に対して、領主権の放棄と買主の求めに応じた土地の売却を命じ、1ヶ月のうちにこれに従わない地主は土地へのあらゆる権利を失うとした。さらに、その土地の名義変更は直接ルドルフ4世本人あるいはルドルフ4世の全権委任者の前で行うとし、建築促進のために全ての新築物件は向こう3年間は無税とする条例を発した。地主階級はこれには猛烈に抵抗し、条例は修正を余儀なくされたが、彼らはルドルフ4世の強権ぶりに恐怖した。次は、オーストリア公の特権である貨幣改鋳権の放棄と、その代償としての消費税の導入であった。オーストリアでは毎年6月24日に市中に出回っている貨幣の改鋳が行われた。オーストリア公国の政府は常に、それまでより金銀の含有量の少ない新貨幣を発行するが、旧貨幣の所有者は新貨幣と等価交換をしなければならなかった。これに対しルドルフ4世は1361年春、貨幣改鋳権の放棄をする用意があると宣言し、代わって全ての料理店、食堂、酒屋、宿屋で売られるアルコール飲料に1割の消費税を課すこととした。これは、貨幣価値の毎年の下落を快く思わない庶民にとっても歓迎されるべきものだった。1361年夏には、ウィーン市の全てのツンフト（同業組合）に適用されるツンフト禁止条例を発した。新参を許された商工業者は、ウィーンでの開業の日から3年間、市民税と財産税が無税となる画期的なもので、織田信長の「楽市楽座｣と同じ発想のものであった。父の治世の1349年にペストの流行があり、生き残った人々は恐怖から神への帰依をいっそう深いものにし、財産を教会に寄付したりしていた。また、1361年にはウィーンで大火事が頻発した。その上に凶作が相次ぎ、ワイン収穫量は激減して市の経済を直撃した。この危機にルドルフ4世は、賢公が1340年に発した、聖職者への財産寄贈を規制した条例を拡大し、一般市民同様税金を払うべし、という条例も発した。この条例は、ウィーン市以外の都市にも広まっていった。さらに、政府管轄外の教会の裁判権の規制も行う。教会裁判権の規制、剥奪は、教会組織を「国家」に組み込むことを目指した、きわめて近代的な政策であった。これに対する教皇庁の介入阻止のための根回しも怠らず、ルドルフ4世は弟アルブレヒト3世や甥エルンスト鉄公のように教皇に破門されることを免れた。高位聖職者が再び免税特権を手にするのは、4年後のルドルフ4世の死の後であった。時代精神に反するこれらの政策は、ルドルフ4世の死後元に戻ったり骨抜きにされた。しかし、土地吐き出しの政策、ツンフト禁止令、貨幣改鋳権放棄と消費税導入、高位聖職者と貴族の免税特権廃止、教会の裁判権規制の発想は残った。そのため後世、ハプスブルク家は他の王侯に先駆けて教会組織を王朝組織に組み入れることができた。また、ルドルフ4世の急死で無用の混乱が起こらずにすみ、改革の発想がソフトランディングする道を残した。