1984年に芦別市が三井芦別炭鉱の閉山による産炭地の斜陽化の対策の一つとして旭町油谷地区での大規模観光開発基本構想案（憩いの村建設基本構想）を立案、計画案を委託した東急エージェンシー北海道支社が提案した市の澄んだ空気で星が綺麗に見られる特徴を活かした星をテーマとした地域活性化策「星の降る里構想」の提案を元に、芦別レジャーランド（後の北の京芦別）等の既存観光資源を生かした「北斗七星観光ライン」ゾーンとの相乗効果による観光集客を見込み観光事業計画の策定を開始。その後1985年9月に東急エージェンシーから天体関連のセンター施設群とスポーツ・アウトドア施設群からなる基本構想を提示、1986年には観光開発構想促進市民会議も設立されたが開催はなく市民不在での開発がカナディアンワールド問題の発端になったと後に指摘されている。国の産炭地域活性化支援事業の支援を受け1987年2月に星と天体をテーマとした観光レジャー施設を中心とした100億円規模の地域振興計画「星の降る里ワールド基本計画」を策定し、1987年10月20日には一部を見直した事業計画を決定し油谷地区の炭鉱跡地230ヘクタールに総事業費70億円で屋内型ウォーターパークを中心に小説「赤毛のアン」のテーマパークと200名規模のホテルを建設する内容とされた。東急エージェンシー役員の木村王一が北海道と同じ北方圏のプリンスエドワード島を視察し、木村の夫人が赤毛のアンのファンだった事も影響し赤毛のアンを用いた開発提案となった。その後星の降る里ワールド計画の事業主体として産業基盤整備基金からの出資第一号指定を受け芦別市（27.7%出資）・通産省産業基盤整備基金（26.6%出資）・東急エージェンシーを中心とした第三セクター「星の降る里芦別」が1988年3月11日に設立され、社長には当時の芦別市長が就任したものの実質的な経営は東急エージェンシーに依存する形となった。1988年8月には収支計画の検討の結果ウォーターパーク計画を撤回し156ヘクタールでの「カナディアンワールド」計画案を発表。第1次計画として芦別鉱業が石炭露天掘を行っていた新旭炭鉱黄金露天掘坑の跡地48haに39億円の事業費で赤毛のアンのテーマパークとそれを取り巻く形でラベンダー畑とハーブ畑の建設、第二次計画として108haの敷地にリゾートホテルやコテージや森林レクリエーション施設を31億円で建設とした。これに関連し民間企業によるスキー場やゴルフ場の開発や芦別市による天体博物館やレジャー施設の構想も立てられ大規模開発が見込まれていた。東急エージェンシーから星の降る里芦別へ出向していた東急エージェンシー山本浩専務取締役は開園直後の社内報にてカナディアンワールド開発について第三セクターでの母体組織間の意見対立、東急グループの支援不足、テーマパーク経験者不在を問題点として指摘しており後に経営不振の種となる。
相続制については、封建制を捨て郡県制に移行した以上、仏法流の分割相続制を徹底して経済発展を図るべきとするブスケの主張と、富国強兵により諸外国に対抗するには資本の集積を行わねばならず、日本の国力では採りえないとする江藤の見解が対立していた（ただし江藤は家父長制に批判的）。もっとも、単独相続制といっても、あらゆる場合に跡嗣ぎ以外の取り分が全然発生しないわけではなく、実質は特権的相続制とでも称すべきものである。（明治民法でも、家督相続でない遺産相続の場合は男女平等かつ諸子均分相続であるため、あらゆる場合に次男以下の取り分が無く、かつ男尊女卑だったというのは事実誤認である。）ボアソナードに依れば、ユダヤ・キリスト・イスラム教圏の長男子権は古くは旧約聖書に由来し、キリスト教以前の古代ギリシャ・ローマでは男子は平等分割、一方北部フランスに侵入したゲルマン人（フランク人）には長男子権が有ったと推測されるが、封建制の庶民の間では柔軟な相続形態が選択されていた（日本も明治初年度まで類似の状況だったとも言われることは後述）。その子たちに自分の財産を継がせる時、気にいらない女の産んだ長子をさしおいて、愛する女の産んだ子を長子とすることはできない。必ずその気にいらない者の産んだ子が長子であることを認め、自分の財産を分ける時には、これに二倍の分け前を与えなければならない。これは自分の力の初めであって、長子の特権を持っているからである。 — 申命記21章16、17節（口語訳）日本には既に封建制維持の必要性も確たる宗教的理由も無いのだから、長子相続制が維持されるべき理由は無いことになる（ボアソナード）。もっとも、先祖伝来の有限の家産の上に成り立ち、多数人の緊密な協力を有する産業、農業や小規模商工業を中核とする社会においては、個人主義・自由主義・平等主義はその経済的基盤を欠いており、家長による統率と、家産の同一性を維持するための単独相続制が導かれることは、ほとんど全ての民族が経験したことである（我妻）。1860年代のフランスでも、ナポレオン民法典が徹底していた均等分割相続制を批判して、遺言者本人の意思を尊重すべきとする遺言自由主義の立場が台頭、平等の観点から均分相続制を維持徹底すべきとする立場との論争が起こっていた（ボアソナードも後者の立場）。百姓の家では、先祖伝来の田圃、畑、牛、馬、農具、納屋、そういうものを持って農業生産に従事する。だから百姓の家においては、家は社会の生産単位である。……百姓の財産である田圃、牛、馬、畑などを三つに分けたらどうなるか。分けた兄弟は皆共倒れでしょう。……一緒にしておくから一家族が暮して行けるのだ。このことは、フランスが最も苦い経験を嘗めたところである。フランスの百姓が子供の出来るたびに農地を平等に分けて、零細分割をして、猫の額のような小さい、葡萄を作ることすらできない家産になった。同じような苦い経験は支那でも示されている。……民法で農家の財産は分けるな、サラリーマンの財産は分けろと定めようかとしても、日本の全家族がサラリーマンと百姓の二つに分かれているものならそれでもよいかもしれないが、この二つの両極端の間に幾多の段階がある。……サラリーマン家族との間に中小商工業の家族もある。 — 我妻榮フランスも1906年以降、現物による平等分割を避ける方向に転換、1938年に明確化された（832条）。家督相続制を廃止した戦後の日本でも、この問題に対処するため農業基本法（1961年（昭和36年））が制定された。