イルクーツク州タイシェットからアムール州スコボロディノまで、全長 2,757 kmに及ぶ第1期工事 (ESPO-1) は、システマ・スペクストロイ社、クラスノダルストロイトランスガス社、ボストクストロイ社、アメルコ・インターナショナル社、IP Set Spb社によって建設された。2008年夏にはパイプライン増圧施設用発電所に仕様されるバルチラ社製16V32エンジン5基が設置された。パイプライン第1期工事の建設コストは総額122億7千万ドル、輸出ターミナル建設費用は17億4千万ドルで、工事は2009年12月に完了した。
当初計画によるとパイプライン直径は1,220ミリメートル (48 in)で一日60万バレルの流量であるが、2016年までにパイプラインの容量は一日100万バレル、2025年までには一日160万バレルまで拡張することが計画されている。中国支線への流量は一日30万バレルで、ロシア側の建設コストは6億ドルとされている。パイプラインにはポンプ・ステーション（増圧施設）が32カ所設けられ、うち13か所には総量267万 m³の貯油槽が設置される。また、ポンプ・ステーションへの電力を供給するため、サハ共和国のオリョークミンスクにESPOパイプラインの石油を燃料とする出力35 メガワットの極地仕様設計火力発電所が建設された。コズミノ港ターミナルには容量35万 m³の貯油槽が設けられ、ターミナルの積出能力は一日30万バレルである。第1期工事の建設費用は122億7千万ドルになり、輸出ターミナル建設費用は17億4千万ドルにのぼる。
ESPOパイプラインの本線ルートは、タイシェット - カザチンスコエ - スコボロディノ - コズミノ港で、パイプライン全長は4,857 kmに及ぶ。タイシェットからスコボロディノまでの2,757 kmがパイプライン第1期工事 (ESPO-1) と呼ばれ、スコボロディノからコズミノへの2,100 km分が第2期工事（ESPO-2）、さらにスコボロディノから中国漠河県を経由して大慶市への支線が敷設されている。なお環境保護団体の抗議運動もあり、パイプラインのルートは当初計画のブリヤート共和国を通過するルート代りに、バイカル湖の40 km北側、サハ共和国を通過する形に修正された。また、このESPO石油パイプラインと並行するヤクーチャ・ハバロフスク・ウラジオストク天然ガスパイプラインも建設される予定である。
父シェションク1世によって再統一された国土を受け継ぎ、その維持に努めた。叔父のイウプトの後任として息子のシェションクCをアメンの大司祭に任じ、テーベのアメン神官団を王の庇護下に置いた。この政策には、上エジプトで大きな支配力を持ち、しばしば王権を脅かす彼らを統制する意図もあった。オソルコン1世の治世は大きな動乱もなく、平和裏に30年以上続いた。また、出身地のブバスティスを中心に多数の神殿の建築事業を行い、国内を繁栄させた。王の後継者のシェションク2世は大司祭シェションクCと同一人物とされるが、それを示す確実な史料はない。タニスのシェションク2世の墓からは、彼がむしろオソルコン1世の兄弟で、シェションク1世の息子である事を示唆する副葬品が見つかっており、両者が別人であるという立場を取る研究者も多い。また、シェションクCは父王よりも先に死去している。いずれにせよ、シェションク2世の治世は短命に終わり、オソルコン1世の次子タケロト1世が実質的な後継者としてエジプトを治めた。
オソルコン1世（Osorkon I、在位：紀元前921 - 887年頃）は古代エジプト第22王朝の第2代ファラオ。即位名は「力強きラーの出現」を意味するセケムケペルラー 。
中国地区を中心としたチームが変則トーナメント戦で優勝を争う。かつては企業チームが多数出場する大会であったが、近年は同時期に日本選手権対象大会であるベーブルース杯、京都大会が開催されていることから、企業チームの参加が減少し、クラブチームの出場が大多数となり、全日本クラブ野球選手権大会中国一次予選を兼ねるようになっている。
東京都では災害時の陸上交通網の補完や物資輸送等に役立つとして平成11年に防災船着場整備計画を策定し、東日本大震災を教訓に計画を改定、整備を進めている。2016年に61か所だったが、今後は94か所に増える。隅田川、荒川、新河岸川、神田川、小名木川、江戸川などにある。埼玉県にはあきがせ緊急用船着場などもある。
妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働基準法に違反する場合も多々見受けられる。2012年に日本労働組合総連合会が行った調査では、「セクシャルハラスメントされた経験」（17.0%）を大きく上回る25.6%が被害を受けたとの結果が出た。2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由に降格を行ったことについて、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反（マタニティハラスメント）に当たるとの初判断を示した。2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された。2015年、マタニティハラスメントに悩む女性の支援活動に取り組んでいる小酒部さやかが「世界の勇気ある女性賞」を受賞した。2018年6月8日国連の国際労働機関は、年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。