リスク管理では、相対売買や取引中に投資銀行またはその顧客が貸借対照表に織り込む市場リスクおよび信用リスクを分析する。信用リスクは、シンジケートローン、債券発行、リストラクチャリング、レバレッジド・ファイナンスといった資本市場活動に焦点を当てている。市場リスクは、VARモデルを利用してセールスとトレーディング活動の評価を行い、ポートフォリオ運用会社にヘッジファンドの解決法を提供する。その他のリスク群には、カントリーリスク、オペレーショナルリスク（金融機関が日常業務の中で抱えるリスク）、そして銀行間では存在するともしないとも限らないカウンターパーティリスクが含まれる。信用リスクの解決は資本市場取引の重要な部分で、これには債券の構造化、エグジット・ファイナンス、融資のリスケ、プロジェクト・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト、そして時にはポートフォリオヘッジ（運用リスクを減らすための投資比率見直し）が含まれる。フロントオフィスでは、デリバティブ解決策、ポートフォリオ管理、ポートフォリオ相談、およびリスク顧問を通じて投資家に市場リスク対処のサービスを提供している。JPモルガン・チェース、モーガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、バークレイズのよく知られたリスク対応グループが、企業、政府、ヘッジファンドなどの顧客のために、債券の構造化、リストラクチャリング、シンジケートローン、証券化を含む、収益を生み出す活動を行っている。JP Morgan IB Risk社は投資銀行と連携して取引の実行および投資家への助言を行っているが、その財務と運営のリスクグループは、収益を生み出さない内部のオペレーショナルリスクを管理する、ミドルオフィス機能に重点を置いている。例えば、クレジット・デフォルト・スワップは、1990年代にJPモルガンのBlythe Mastersによって考案された顧客のための有名な信用リスクヘッジ解決策である。バークレイズの投資銀行部門内のローン・リスク解決グループおよびゴールドマン・サックスの証券部門に含まれるリスク管理財務グループは、顧客主導のフランチャイズである。ただし、オペレーショナルリスク、内部リスク管理、法的リスクなどのリスク管理グループは、 たとえ資本市場活動に直接影響を与えるディール承認の責任を同グループが負う場合でも、企業の貸借対照表リスク分析や顧客ニーズとは独立したトレード上限の割り当てなど内部の業務機能に制限されている。リスク管理は幅広い分野であり、リサーチと同様、その役割は対顧客のみならず内部的なこともありうる。  企業経営と収益戦略に取り組む内部企業戦略は、顧客に助言する企業戦略グループとは異なり、収益こそ生み出さないが投資銀行内における重要な機能的役割である。フロントオフィスやバックオフィス内の特定デスクが内部機能に参加することもあるため、これは投資銀行内のミドルオフィス全機能の包括的な要約ではない。
銀行のこの分野には、財務管理、内部統制（リスク管理）、および内部企業戦略が含まれる。財務管理は、投資銀行の資金調達、資本構造管理、および流動性リスクの監視を担当している。内部統制は会社の資本フローを追跡し分析する。財務部門は専任のトレーディング実績管理チームを介して、会社のグローバルなリスク・エクスポージャーの統制および会社の様々な事業の収益性および構造を管理するなど、重要分野に関する上級管理職の主要顧問である。アメリカやイギリスでは、会計監査人（または財務管理者）が上級職になって、最高財務責任者(CFO)に報告することが多い。
証券リサーチ部門は企業を評定し、しばしば各社の展望レポートを「買い(buy)」「保有(hold)」「売り(sell)」の格付けで記す。一般的に投資銀行には様々な業界をカバーするセルサイド・アナリストがいる。彼らの後援するファンドや自己勘定売買の取引所はまたバイサイド・リサーチも行うであろう。リサーチ部門は収益を生み出すこともあり、生み出さないかもしれない（銀行により方針が異なるので）が、その資料はトレーディングにおけるトレーダーや、顧客にアイディアを提案する際のセールス部門の支援に使われ、顧客をカバーすることで投資銀行家を支援している。 また、銀行のセールス・トレーディング部門を通じて提案された取引アイデアを顧客が実行することで会社の収益が生まれることを期待して、リサーチ部門は外部の顧客（機関投資家や富裕層の個人など）に投資アドバイスを提供する。そのリサーチには、信用調査、債券調査、マクロ経済調査、およびクオンツ分析などが含まれ、これらはすべて顧客に助言するため内外で使用されるが、収益には直接影響しない。にもかかわらず、全てのリサーチ部門が助言および戦略に関して重要なサービスを提供している。公表された分析は有価証券のパフォーマンス（流通市場または新規株式公開）に影響を与えたり、銀行家とその法人顧客との関係に影響を及ぼす可能性があり、それゆえ銀行の収益性に影響を与えることがあるため、投資銀行と自社分析の間には潜在的な利益相反がある。
当初は日清戦争の人員・物資輸送のための軍事専用線として建設された。開戦の1894年（明治27年）には山陽鉄道（現・山陽本線）が広島駅まで開業したため、この広島駅と宇品港（現・広島港）とを連絡するために、陸軍省の委託により山陽鉄道が軍用線を建設することになり、同年8月4日着工、8月20日竣工、8月21日に開業した。以後、宇品港から日清戦争・日露戦争・太平洋戦争に出征・復員する兵士や物資の輸送を担った。1897年（明治30年）には山陽鉄道が陸軍省から借入れて一般旅客営業を開始し、1906年（明治39年）には鉄道国有法（同年施行）に基づき国有化されたが、1919年（大正8年）に旅客営業はいったん廃止され貨物専用線化された。旅客営業が復活したのは昭和初期であり、その運行は芸備鉄道（現・芸備線の前身）に1930年（昭和5年）から委託されたが、1937年（昭和12年）の芸備鉄道買収・国有化により再び国鉄に移管された。戦争期間中の一般旅客の利用は軍の規程により、基本的に認められていなかった。1945年（昭和20年）8月6日の原爆投下に際しては、比較的被害が少なかった南段原駅 - 宇品駅間で被爆者の輸送が行われた。戦後は沿線の学校、大学病院、県庁仮庁舎、工場などへの通勤・通学および貨物輸送を行っていた。広島駅では1番線ホーム東側切欠き部の0番線に発着していた。しかし市内の復興が進行するとともに県庁を始めとする沿線の公共施設が市の中心部へと転出、また同様に広島駅 - 広島港を結ぶ広島電鉄皆実線・宇品線（路面電車）やバス路線の利便性との差が大きくなり客足が減少、営業係数が4000を超える全国有数の赤字路線となった。定期券客をのぞいて旅客営業は1966年（昭和41年）限りで廃止（同時に広島駅0番線も廃止され、市販の時刻表にも非掲載となる）。その定期券旅客扱いおよび貨物扱いも1972年（昭和47年）に廃止され、国鉄の営業線としては使命を終えた。その後は「宇品四者協定線」として通運業者四者（広島県経済連・日本通運・トナミ運輸・広島運輸）が、広島駅東側に位置する貨物駅の東広島駅（現・広島貨物ターミナル駅） - 宇品貨物取扱所間の国鉄側線扱い（準専用線）として使用していたが、1986年（昭和61年）に廃止された。