当駅に改札口は駅東端の1箇所しかなく、各ホームからそれぞれ1つの階段が改札口に接続している。改札口には回転式改札機があり、リヴォニア・アベニューとサラトガ・アベニューの交差点北東・南東・南西にそれぞれ1つずつ階段が接続している。
2010年6月、スペースX社はファルコン9ロケットの初打ち上げに成功。同年12月にCOTSに基づく1回目のデモフライトを実施し、ドラゴン宇宙船は地球を2周した後大気圏再突入を果たし、民間初となる地球周回軌道からの帰還に成功した。次いで2012年5月には2度目のデモフライトを行い、民間初となるISSへのドッキングにも成功、COTSの目標を達成した。同年10月からはCRSに基づく補給ミッションを開始している。オービタル・サイエンシズ社も2013年4月にアンタレスロケットの初打ち上げに成功。同年9月にはCOTSに基づくデモフライトを実施し、シグナス宇宙船によるISSへの初ドッキングに成功。2006年の計画開始から7年を経て、2社いずれもがCOTSによる宇宙船開発を達成した。
2007年6月18日には、NASAは払い戻し不要な宇宙計画協定 (Space Act Agreements) を別の4つの会社と契約したこれらの協定は資金援助の項目を全く含んでいないが、NASAは企業が提案した宇宙船の開発を支援するために情報の共有を行うことに同意した。2007年10月22日、NASAは第1段階で使わなくなった1億7,500万ドルの予算に対する新たな提案を求めた基金の2007年11月の締め切りまでにいくつかの新たな企業（スペースハブ社、t/space社、アンドリュース・スペース社、プラネットスペース社、SpaceDev社）が提案に応じた。2008年1月、産業界の消息筋は競争企業が、スペースハブ、アンドリュース・スペース、プラネットスペースとオービタル・サイエンシズ4つに絞り込まれたことを明らかにすると共に、発表は2月7日に行われるとした 。いくつかの情報筋は、アンドリュースではなくボーイングが残っていることを示唆した。2008年2月19日、第2段階の選定ではオービタル・サイエンシズ・コーポレーションのシグナスが選ばれた。
2006年5月、NASAは更なる評価のために6社の提案を準決定案として選択した。2006年8月18日には、NASAの探査システム計画局 (Exploration Systems Mission Directorate, ESMD) がスペースX社とロケットプレーン・キスラー (Rocketplane Kistler, RpK) の2社がCOTS計画のフェーズIとして選ばれた事を発表した。2006年11月8日、RpKとアライアント・テックシステムズ (Alliant Techsystems, ATK) は、ATKがK-1宇宙船の主契約社になると発表した。NASAはRpKが2007年7月31日の期限までに十分な民間基金を準備することが出来なかったことに対して警告し、2007年9月に同社とのCOTS協定を打ち切り、余ったCOTS予算から1億7,500万ドルをRpK以外の別の企業に与えることにした。
商業軌道輸送サービス（しょうぎょうきどうゆそうサービス、英語: Commercial Orbital Transportation Services, COTS）は、NASAが計画し調整を行なっている国際宇宙ステーション (ISS) への民間企業による輸送サービス計画である。この計画は2006年1月18日に発表された。NASAは『少なくとも2015年までには国際宇宙ステーションへの商業輸送が必要になるだろう』と提案した。COTSは商業補給サービス (Commercial Resupply Services, CRS) 計画とは区別しなければならない。COTSは補給機の開発に関わるものであり、CRSは実際の運搬を行うサービスになる。COTSはマイルストーンの進捗に応じてNASAからの支払いが行われるもので、将来的な輸送契約を約束するものではない。一方、CRSは義務的な契約となるため、契約者は計画の失敗時には責任を有することになる。関連する計画に商業乗員輸送開発 (Commercial Crew Development (CCDev)) があり、こちらは国際宇宙ステーションのクルーの交代サービスを行うための商業有人宇宙機だけの開発を目指す。COTS、CRS、CCDevの3つのプログラムは、NASAのCommercial Crew and Cargo Program Office (C3PO) が管理している。
日拓ホーム株式会社は、不動産開発企業「日拓観光」として1965年設立。不動産業としては中クラスの規模で、一般的には認知度が低かったが、1973年に東映が所有していたプロ野球・東映フライヤーズ（現・北海道日本ハムファイターズ）を突如買収してマスメディアで「日拓ホーム」の企業名が報道され広く世間に知られることになる。1973年後期シーズンに7種類のユニフォームを製作して選手が日替わりで着用する画期的な試みを行い話題を集めたが、球団買収からわずか10ヵ月後に日本ハムに球団を売却した。社会人野球の企業チームを保有し、鶴岡（山本）泰・大室勝美らを輩出したが、プロ野球進出時に、プロ野球チームの親会社が社会人野球チームを保有できない野球協約の関係で解散した。うち大室ら4人は買収直前の1972年ドラフト会議での指名やドラフト外などで入団しているが、このことが球団購入と関係あるかは不明。1976年からパチンコホール事業に進出。以後首都圏を中心に大規模大型店の出店を続け、バブル崩壊後の銀行の支店統廃合で一等地の空き物件が多く出た1990年代に大都市の一等地へも積極的に出店、事業規模を拡大させた。2009年12月期のグループ総売上高は約1671億円。代表取締役社長・西村拓郎の妻はタレントの神田うの。