学生らのベトナム反戦運動を契機に、タノーム＝プラパート政権の権威主義体制に反対する勢力が次第に増すと、1973年10月14日、ついにタマサート大学からラーチャダムヌーン通りにわたり集結した40万人余りのデモ隊と衝突した警察・軍の発砲により、死者77人・負傷者444人におよぶ大惨事が発生した。この「十月革命」とも呼ばれる血の日曜日事件（10月14日政変〈10・14政変〉）の勃発でタノームらは退陣し、国王ラーマ9世により、タマサート大学長であったサンヤー・タンマサック（在任1973-1975年）が暫定政権の首相に任命された。1974年11月に新憲法が制定され、翌1975年、セーニーの後、弟であるククリット・プラーモート（在任1975-1976年）が首相を務めた。1975年7月にアメリカ軍がタイから撤収した後、セーニーが再登板した1976年には、学生・市民と右翼組織とが対峙して民主化運動の危機となった。8月、プラパートの一時帰国に続き、僧となったタノームの帰国が引き金となり学生運動が暴発すると、10月6日に血の水曜日事件（タンマサート大学虐殺事件）が起こり、警察・右翼集団（ヴィレッジスカウト・赤い野牛・ナワポン）らにより学生運動が弾圧され、死者46人（100-200人以上とも）・負傷者160人・逮捕者2000人余り）におよんだ。そして、軍部がクーデターを宣言すると、反共主義をとるターニン・クライウィチエン（在任1976-1977年）がしばらく首相を務めた後、再びクーデターにより軍事政権期に入ることになった。
1949年に中華人民共和国が成立し、共産主義の拡大による東南アジアの冷戦期には、ベトナム（北ベトナム）およびラオス（パテート・ラーオ）、ビルマ（ビルマ式社会主義）、カンボジア（クメール・ルージュ）のような近隣諸国の共産主義革命に脅かされた。また、国内においてもタイ共産党を中心として拡大する共産主義勢力に対抗し、タイは共産主義の防波堤としてアメリカの支援を受け、東南アジア条約機構（英: Southeast Asia Treaty Organization、略称: SEATO）の一翼を担った。ベトナム戦争ではアメリカ側に立ち、南ベトナムへの派兵（クイーンコブラ、英: Queen's Cobras、後・黒豹師団、英: Black Panthers）を行い、北ベトナム爆撃（北爆）のための供与としてタイのアメリカ空軍基地の開設も許可した。1966年4月にはウタパオ基地よりハノイに向けて爆撃機B52が進発した。タイはアメリカ軍の補給や兵の滞在のための後方基地であったため、タイは経済的に発展し、パッタヤー（パタヤ）などのリゾート開発も進んだ。ベトナム戦争が激化するなか、1967年8月8日に東南アジア諸国連合（英: Association of South‐East Asian Nations、略称: ASEAN）の設立がタイのバンコクにおいて宣言された。
1914年7月28日、第一次世界大戦が勃発すると、タイは直後の8月6日に中立を宣言して戦況をうかがい、その後、1917年4月のアメリカ参戦により連合国が有利と見極めたラーマ6世は、7月22日に連合国側としてドイツ帝国およびオーストリア＝ハンガリー帝国に宣戦した。これに伴い、同年9月28日、タイの国旗を現在の3色旗に変更した。タイはヨーロッパに自動車輸送部隊と飛行部隊となる遠征軍（英: Siamese Expeditionary Forces）1200人余りを派遣し、輸送部隊の一部はフランス軍とともに一時ドイツの戦地に配備された。この参戦により戦勝国の地位を得たタイは、1919年のパリ講和会議に列席し、国際連盟にも参加した後、イギリスやフランスなどと結ばれた不平等条約の改正を進め、1937年にはこれらの条約がすべて改正された。
1968年（昭和43年）、日本科学技術振興財団が免許を受けた「科学テレビ」（別名東京12チャンネル）は民放でありながらCMをまったく放送しないという独自路線のために慢性赤字に陥り、財団は経営破綻寸前になった。在京民放各局が支援のため「科学テレビ協力委員会」を作り、その要請を受けMBSは科学テレビの放送番組制作を請け負う新会社「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」(以下東京12チャンネルプロダクション)(現在の株式会社テレビ東京）に出資し、高橋も同社の取締役に就任して支援に打って出る。広域独立局という扱いだった科学テレビを首都圏第5の民放局に昇格させて財団から独り立ちさせるとともに、その東京12チャンネルを受け局「東京毎日放送」に生まれ変わらせてMBSのキー局指向を実現に導く狙いであった。しかし同年12月、東京12チャンネルプロダクションの筆頭株主に日本経済新聞社が就く。政財界からの要請に応えたものだったが、このとき日経はMBSのキー局だったNETの大株主であった。1974年に日経はその持ち分を朝日新聞社と旺文社に売却、更に得た資金を12チャンネルへの投資につぎ込んだのだった。こうしてMBSの関与は薄くなるが、高橋はネットワーク解消後も亡くなる1980年まで東京12チャンネルに取締役で在籍して、MBSに取って代わる近畿地区のテレビ東京系列局（現在のテレビ大阪）開局のために支援を続けた。1973年（昭和48年）、正式に総合放送局へ移行した「株式会社東京12チャンネル」を経て現在のテレビ東京ホールディングスに至るまで、MBSは大株主上位10名に名を連ね、安定株主としてテレビ東京の発展を支えている。1971年（昭和46年）12月31日、NET発の『23時ショー』をMBSは一方的に打ち切った（後述）。しかし、12チャンネルへの支援でキー局指向を高めたMBSは在京局とあらゆる面で互角の勝負ができるほどの総合力をつけており、高橋自身常に前向きで先取りした経営方針を採ったことも奏功した。腸捻転ネット解消直前には在阪局トップの業績を叩き出すまでになった。