1959年に始まったルワンダ革命（1959年 - 1961年）でツチとベルギー当局との関係が悪化し、ベルギー当局は国連からの関係改善の勧告を無視して社会革命としてフツによる体制転覆を支援した（フツ・パワー）。植民地解放の気運が高まるとベルギー当局とカトリック教会は多数派のフツ側に立場を逆転させたが、現地のカトリック教会の神父・修道者に犠牲者が出ており、教区全員を虐殺された教会もある。この結果、ツチは報復を恐れて近隣諸国、特にウガンダに脱出した。1962年に独立。
第一次世界大戦以降はベルギーの植民地・ルアンダ＝ウルンディであった。ベルギー植民地下では、少数派であるツチを君主及び首長等の支配層とする間接支配体制が築かれた。ベルギー人をはじめとする白人による植民地支配がはじまると、鼻の大きさや肌の色などを基準に境界が作られ、多数派のフツとごく少数のトゥワは差別的な扱いを受けていた。ツチは「高貴（ハム系あるいはナイル系）」であり、対するフツなどは「野蛮」であるという神話・人種概念を流布し（ジョン・ハニング・スピークのハム仮説）、ツチとフツは大きく対立し始めた。植民地支配の道具としてツチの支配が形成され、1930年代にはIDカードの導入により固定化が図られ、フツとトゥワはあらゆる面で差別を受けた。いずれの民族に属するかの基準は、父方の血統をもとに決められた。
勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる（憲法34条後段、刑事訴訟法82条）。勾留されている被疑者は、勾留状を発付した裁判所の裁判官に、同様の請求をすることができる（刑事訴訟法207条による82条の準用）。請求は被告人・被疑者自身が行うことができるし（刑事訴訟法82条1項）、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、請求することができる（刑事訴訟法82条2項）。勾留の理由の開示の請求は、請求をする者ごとに、各別の書面で、これをしなければならない（刑事訴訟規則81条1項）。被告人以外の者が請求をする場合には、その書面に「弁護人」「配偶者」などと記載する必要がある（刑事訴訟法81条2項参照）。なお、同一の勾留について、勾留理由開示の請求が2つ以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行い、その他の請求は、勾留の理由の開示が終った後、決定でこれを却下しなければならないものとされている（刑事訴訟法86条）。そこで、実務上は、弁護人が2名以上いる場合でも、形式上、請求はそのうち1名のみが行うことが多い。勾留の理由の開示の請求があったときは、裁判長・裁判官は、開示期日を定めなければならない（刑事訴訟規則82条1項）。勾留の理由の開示をすべき期日とその請求があつた日との間には、やむをえない事情がある場合を除き、5日以上を置くことはできない（刑事訴訟規則84条）。たとえば、弁護人が月曜日に請求書を出した場合、期日は、当日（月曜日）から土曜日までの間で定めなければならないことになる。したがって、実務上、弁護人が勾留理由開示請求書を提出した場合、ただちに裁判所との間で日程調整を行うのが通常である。勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない（憲法34条後段、刑事訴訟法83条1項）。法廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席してこれを開く（刑事訴訟法83条2項）。被告人・被疑者及びその弁護人が出頭しないときは、原則として開廷することはできない（憲法34条後段、刑事訴訟法83条3項本文）。なお、検察官の出席は義務ではないが出席をすることは可能である。法廷においては、裁判長・裁判官は、勾留の理由を告げなければならないものとされている（刑事訴訟法84条1項）。実務上、裁判官は「刑事訴訟法60条○号に該当する事由がある」とか、「一件記録によれば、関係者に働きかけるなどして罪証を隠滅するおそれがある」など、抽象的な内容を述べるにとどまることが多い。そのため、弁護人が裁判官に「求釈明」を行い、より詳しい勾留理由の説明を求めることが多い。もっとも、弁護人の求釈明に対しても、「捜査の密行性を確保する必要がある」などとして回答しない裁判官も多く、「これでは勾留の理由を開示したことにならない。手続は形骸化している」との指摘もある。法廷では、検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができるが（刑事訴訟法84条2項本文）、裁判長・裁判官は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる（刑事訴訟法84条2項ただし書）。なお、意見を述べる時間は、各10分を超えることができないが、意見陳述に代えて、または意見陳述を補うため、書面を提出することができる（刑事訴訟規則85条の3）。意見陳述の内容は自由であるが、被告人・弁護人の意見陳述は「勾留は不当であるから、ただちに釈放されるべきである」とする内容であることが多い。検察官は出席しても発言をしないことが普通である。  被疑者側から見ると、「留置施設から出ることで精神的にリフレッシュできる」「（特に接見禁止決定により家族等との面会ができない場合に）家族や関係者が傍聴席にいてそれを見た被疑者が勇気づけられる」「公開の場で被疑者や弁護人が主張を述べることで正当性を強くアピールできる」「検察の被疑者への取調ベを一時的に不可能にできる」「勾留決定が機械的に行われているのではないかとの印象付けを行うことができる」などのメリットがあるとされている。しかし、上記のとおり裁判官の勾留理由の告知が抽象的なものにとどまり実効性に乏しいと考えられているため、実際に勾留理由開示請求が利用されることは非常に少ない。開示期日における手続については、裁判所書記官が調書を作成しなければならない（刑事訴訟規則86条）。