新潟県中魚沼郡倉俣村（現十日町市）出身。1919年上野家政女学校高等科卒。卒業後は故郷の小学校の教諭を務め、税務署職員だった野村幸次郎と結婚した。戦後の1946年の第22回衆議院議員総選挙に新潟県から無所属で立候補して当選した。当選後は国民協同党に入った。翌1947年の第1回参議院議員通常選挙で新潟県から国民協同党公認で立候補したが落選した。1979年死去。
野村 ミス（のむら ミス、1896年8月19日 – 1979年3月15日）は日本の政治家、衆議院議員（1期）。
「このあたりの承諾料は5%と決まっている」などの地域の慣習が、日本には少なくない。しかし、非訟においてはこれらの地域慣習は参考程度にとどめ、実際の法律や判例さらには一般的な社会的慣習をもとに判断することが多い。したがって、地主である賃貸人を中心とする地域慣習等で話し合いがつかない場合、借地非訟事件に持ち込みをはかる方法が散見される。
仮に、老朽化した家屋を取り壊し新築をする場合に承諾料をめぐって、賃借人が借地非訟事件を起こした場合、建前上は借地非訟でその訴えが認められたとする。しかし、賃借人は住宅ローンを組むことを前提としていた場合、賃貸人から金融機関に対しローンの承諾書を提出してもらう必要がある。借地非訟で思う通りとならなかった賃貸人は、ローン承諾書の提出に協力する義務はない。したがって、賃借人が借地非訟で訴えが認められたとしても、当初の計画が達成されないこととなってしまう。ところが、仮に裁判所から借地非訟での決定が出されたにも関わらず、賃借人の計画に協力出来ない賃貸人は信義則に反することとなり、該当の賃借人は当然のこと、他の賃借人に対しても不信感を買うこととなり、結局のところは賃料等に影響を及ぼし自らを不利な立場にすることとなる。したがって、多くの場合、賃貸人は裁判所の決定に従い、賃借人の新築計画の妨げをすることは少ない。
賃借人が賃貸人に対して借地非訟手続きを行う場合は、弁護士に依頼し弁護士はその価格が妥当なものかどうかを判断するため、不動産鑑定士の評価及び意見書を求める。不動産鑑定士は、書面等（場合によっては実地調査）を精査し意見書を作成し、弁護士に報告する。その後、弁護士が管轄の地方裁判所に借地非訟の手続きを取ることとなる。賃借人の負担する費用としては、弁護士への着手金 ・成功報酬・実費や不動産鑑定士費用・裁判所への手数料・郵送料である。基本的には、賃借人は弁護士を代理としてたてるため出廷することはない。なお、裁判所は指定した弁護士・不動産鑑定士・建築士の3名が現地に赴き、実査を行うなどして意見を徴収し、裁判官が鑑定委員会をもとに決定を下すこととなる。
1853年にはじめてスコットランド議会において自治を求める「ホーム・ルール」運動が保守党寄りの組織であるスコットランド権利擁護協会に取りあげられた。ここで鍵となったのは、比較対象としてのアイルランドだった。この運動は幅広い層へと政治的な訴求力を持ちはじめ、まもなく自由党からも支持されるようになった。1885年にはスコットランド大臣とスコットランド省が、イギリス議会においてスコットランドの利益を追求し、懸念を表明するための組織として再編された。しかし、1886年にウィリアム・グラッドストンがアイルランド自治法を提出したように、スコットランド人たちにとって、自分たちの現状とアイルランド人に与えられたホーム・ルールとを比べてみれば、満足のいくものではなかった。とはいえこの問題は、急を要する憲法上の優先事項とはみなされなかった。一つには、結局アイルランド自治法が庶民院を通過しなかったこともあった。第一次世界大戦の直前に、ハーバート・アスキス率いる自由党政権は「広範な自治」 ("Home Rule all round") という構想を支持した。これにのっとり、統治法でその自治権が打ち出されたアイルランドに、スコットランドも続くこととなった。アスキスの考えによれば、イギリスの構成国は共通の目的のために団結して行動することはできても、イギリス全体の同意を必要としない構成国内の政治問題には取り組むことができないというのはおかしなことであった 。これは民族主義的な思想に基づいたものではなく、むしろアスキスは連邦主義こそ「連合の根幹」であると考え、ウェストミンスターへの権力の集中こそが「あらゆる失策のなかでも最悪のもの」と考えたのである。スコットランドの自治法案は1913年にはじめて議会に提出されたが、それ以上進展することはなかった。議会が重要課題とするのは第一次世界大戦に伴う有事体制だったからである。イースター蜂起と独立戦争を起こしたアイルランドとは異なり、スコットランドは中央の支配に対して抵抗を行うことはなかった。とはいえ、そこに継続的な自治の要求がなかったわけではない。1930年代にはスコットランド省がスコットランドのエディンバラ、セントアンドリュース議事堂に移転している。イギリス政府に対する自治を求めた請願であるスコットランド誓約も1930年に初めてジョン・マコーミックによって提案され、1949年に正式に文書化された。この訴えには「最終的に200万人の署名が集まった」（1951年の国勢調査によれば、スコットランドの人口は510万人だった）。とはいえ、この誓約が主要な政党に顧みられることはなかった。1950年にはナショナリストによって、ウェストミンスター寺院からスクーンの石が撤去されている。そして完全な独立あるいはより穏当な自治の要求は、1960年になるまで政治問題の中心に据えられることはなかった。しかしハロルド・マクミランによる「変革の風」のスピーチが1960年に行われ、アフリカの急速な脱植民地化の始まりと大英帝国の終わりが多くの人に印象づけられた。イギリスはすでに1956年のスエズ危機により国際的な非難を浴びており、もはや第二次世界大戦以前のような超大国ではないということは明らかだった。多くのスコットランド人にとって、連合王国の大きな存在意義の一つを失われたも同然であり、当時は名高かったスコットランド連合党を団結させてきた、大衆的な帝国主義と帝国的な統一の終焉を象徴する出来事でもあった。連合党はその後、次第に支持を失っていった。