チリでは、現地特産食料品の展示会が地域コミュニティによって準備される。アルゼンチンでは、政府の高官、学者、国際機関、報道機関の職員が主要式典に参加する。 メキシコでは2005年に、市民団体と学生の関与と支援があって、「飢餓のないメキシコ」に向けた国家キャンペーンが実施された。キューバでは、生産者が農業フェアで展望や経験談を交換できるようになっている。 メディアは、世界食料デーの啓発キャンペーンを強く支持している。ベネズエラでは、イベントの全国放送が行われている。
アンゴラ は2005年に農村女性の第4回フォーラムを通じて世界食料デーを祝い、ブルンジ では食料生産に関する象徴的な例を供給するために第2副大統領がジャガイモを植えた。中央アフリカ共和国では、世界食料デーに合わせて大統領がボダで橋の開通を行い、農業生産地域をよりアクセスしやすくした。チャドでは、劇場、映画、民族舞踊、プロジェクトサイトへの訪問、農業会社の訪問などで、何千人もの人々が議論や活動に参加している。ガーナでは、食糧農業省が食料安全保障会議を主催し、ナミビアは国内メディアを通じて啓発キャンペーンを実施している。ボツワナでは、2017年10月19日にカラカマティ農場で開催された世界食糧デーの記念式典で、国立食料技術研究所が近頃の製品とサービスを展示した。エジプトは栄養問題に関するフォーラムを開催している。 モロッコとチュニジアではセミナーと展示会が開催される。 ナイジェリアでは、食料供給計画（例えばフードバンク・ナイジェリア）に関与する組織と個人が、食料生産の利害関係者（農業関連産業、卸売業者、自治体ベースの組織など）と連携して食料安全保障の課題に取り組む。例えば、2009年以来、北部ナイジェリアは不安定である。人道組織アクション・アゲンスト・ハンガー（AAH）によると、ナイジェリア北東部での人道危機が進行中かつ深刻化して150万人以上が流浪しており、400万人が切実な食料不確保を経験し、人道的援助を必要としている。2010年以来、AAHは食料不確保によって起こる致命的な栄養失調に対処するべく、「国の機関」と「地域社会」の両方と協力で活動を行っている。
イタリアでは、省庁、大学、研究機関、国際機関、NGOが様々な展示会やシンポジウムを開催している。2005年にイタリアの農林水産省は、農村地域にいる女性の権利に焦点を当てた会議を開催した。ドイツでは、連邦食糧・農業省が記者会見を通して全てに携わっている。スペインではテレビ局が放送イベントを行っていて活動的である。 FAO親善大使であるスペインサッカー界の至宝ラウル・ゴンサレスがイベントに参加して、自国の食料安全保障問題に注目してもらう手助けを行っている。 イギリスの食品グループは、会見やメディア放送を通じて積極的に活動している。東ヨーロッパの経済新興国（例えばアルバニア、アルメニア、クロアチア、チェコ、ジョージア、ハンガリー、マケドニア、モルドバ、セルビア・モンテネグロ、スロバキア共和国）ではさまざまな活動が実施されている。 ハンガリーでは、著名な専門家がハンガリー農業博物館とFAOに提案を行い、FAO準地域の代表によってWFDメダルが有名なハンガリーの専門家に授与された。教皇ヨハネ・パウロ2世とベネディクト16世は、聖座を代表して、世界食料デーに食料生産者および消費者に宛てた年次メッセージを送っている。
1982年に最初の世界食料デーがあって以来、米国では世界食料デーが伝統になっている。米国におけるこの努力は、官民合わせて450のボランティア組織による支援で成り立っている。世界食料デーのイベントの1例として、オックスファム・アメリカが他のいくつかの非営利団体と協力出資する世界食料デーの日曜ディナーがある。名誉退職した大主教デズモンド・ムピロ・ツツと作家フランシス・ムア・ラッペが世界食料デーの日曜ディナーを促進するため、オックスファム・アメリカに協力している。2007年以降、デモイン (アイオワ州)では世界食料デーまたはその近日にアイオワ・ハンガー・サミットが開催され、年1回のシンポジウム（研究報告会議）とともに世界食糧賞の選考が実施される。
2009年8月5日付け産経新聞に掲載のインタビューにおいて、民主党による政権交代の必要性について問われ、「民主党の政策がまとまっていないという指摘があるが、政権を獲ったことがないから仕方がない面もある。」、外交や安全保障問題については「現実路線を踏まえて軌道修正すればいい。わからない問題に無理やり答えを出す必要はない。」と発言。民主党への政権交代が果たされた後の2011年、中央公論紙上での対談においては、「安全保障上の危機が発生したときには、今の民主党政権では対応不能。尖閣や米軍基地の問題で頭をのぞかせたように、外国を巻き込んだ案件は、内向き学級会主義では乗り越えられない可能性が高い。」「自民党ならば『危ない』と騒ぎ立てているうちに、誰かが何かやって形をつけるかもしれない。しかし民主党は、みんなが横一線に並んで『あ〜』と言っている間に、深刻な事態に陥るような気がする。」と述べた。2011年10月13日付け毎日新聞に掲載のインタビューにおいて、大阪市長選候補（当時）の橋下徹について、「彼はある種のポピュリストの典型で、鬱屈した気持ちの人たちに夢を見せている」と分析。さらに「吉本新喜劇のドタバタを好む大阪の風土にうまく乗っかった、『小泉劇場』の大阪版」と語った。2017年12月2日付け朝日新聞に掲載のインタビューにおいて、同年12月1日に開催された皇室会議で、2019年4月30日に当時の天皇（明仁）が退位、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が即位し、新元号改元を行う日程が決まったことについて、「改元の日はメーデーですよ。驚きました」と発言した。