新城が開発したハイブリッド米は1970年代において、コメ余りが問題視され減反政策が進んでいた日本において注目されることはなかった。だが、1972年に沖縄が本土復帰し、中国との国交回復の機運が高まる中で、当時の日中国交回復促進議員連盟の議員と農林省との間で、深刻な食糧不足に悩まされていた中国にハイブリッド米を流行らせようという動きがあった。新城は東京に呼び出され、ハイブリッド米を中国の視察団に贈呈した。中国で研究がなされたハイブリッド米は、1991年には栽培面積の約50％、長江以南ではほぼ全域がハイブリッド米となるまでに成長し、中国の食糧事情を飛躍的に向上させた。ハイブリッド米は続いてアメリカにも広まり、さらなる発展を遂げて日本に逆上陸した。その逆上陸したハイブリッド米について1984年、NHKが『謎のコメが日本を狙う』と銘打った特集番組を展開。アメリカ資本による強勢品種の独占という“種子戦争”における日本農政への批判が高まることとなった。新城自身も2度訪中するなど、中国の農業発展に尽力している。
沖縄県石垣市石垣出身。1957年に琉球大学農家政学部（現在の農学部）を卒業後、1960年に九州大学大学院農学研究科農学専攻修士課程修了。琉球大学講師となり、イネの育種研究に打ち込む。その間、1958年（昭和33年）に雄性不稔性のあるイネ品種をインドの野生種から発見している。そこから研究を重ね、通常の栽培種では1つの花の中に雄しべと雌しべが同有しており、交配による雑種強勢を困難としてきたイネにおいて、雄性不稔性を持つジャポニカ米の一代雑種イネを開発。不稔性を回復させる品種との交配により、雑種強勢により実を多くつけるハイブリッド米の開発に成功した。1980年に琉球大学教授。1997年に名誉教授。1996年に紫綬褒章、2003年に勲三等旭日中綬章受章。2019年3月26日、肺炎のため那覇市で死去。87歳没。
ラグビー競技は、1946年の第1回大会から毎回行われている。当初は15人制であったが、2016年リオデジャネイロオリンピックより7人制ラグビーが採用されるのに伴い、国体ラグビー競技も男女7人制に移行することが検討され、成年男子は2013年東京大会より7人制移行が決まった。2016年岩手大会より女子7人制も加わる。
『聖教新聞』・『創価新報』・月刊誌『潮』・『月刊タイムス』に掲載された万引き・アリバイ工作・自殺を主張・示唆する記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した(1996年～1999年)。『創価新報』に対するものを除く3つの裁判では、創価学会や雑誌発行者・編集者、執筆者だけでなく、店主や東村山署副署長(当時)も「取材への回答によって名誉毀損に加担した」として責を問い、店主と東京都(副署長の所属する警視庁の所轄自治体)を被告に加えた。矢野らや週刊誌による名誉毀損行為への正当な反論行為であったかどうかが争点となった『聖教新聞』の裁判を除く3つでは、万引き・アリバイ工作・自殺の真実性・相当性が争点となり、いずれも「真実と断定するには足りないものの根拠は十分にあり相当性が認められる」とされた。また、矢野らも、相当性を認めた判決に対して控訴せず、確定するに任せた(ただし、矢野のアリバイ部分についてのみ控訴)。結果として、『聖教新聞』・『潮』・『創価新報』についての請求は全て棄却された。『月刊タイムス』に対しては、後述するように一部の請求(いずれも、万引き・アリバイ工作・自殺の事実認定とは直接関わらない)が認められた。1998年に宇留嶋瑞郎が『民主主義汚染』を出版し、万引きでっち上げ説・謀殺説と矛盾する多数の事実を記述すると、矢野・朝木直子らは『東村山市民新聞』94号で「余りにひどい内容なので現在、近々提訴予定（原文ママ）」と報じたが、実際には提訴しなかった。矢野らは、出版前に名誉毀損・誹謗中傷になることを宇留嶋に直接「忠告」し、宇留嶋は訴訟を受けて立つ態度を示したという。『月刊タイムス』(平成8年2月号)の宇留嶋らが執筆した記事を矢野・朝木直子が名誉毀損で提訴した裁判の地裁判決(2003年11月28日)では、朝木明代と矢野穂積に関する中傷的な表現数ヶ所のみ請求が認容されたものの、万引き・自殺を示唆する記述については相当性が認められて請求が棄却された。しかし、矢野らは控訴せず、宇留嶋らの控訴・上告が棄却されて宇留嶋らの一部敗訴が確定(2005年5月13日)した後になってから「『××汚染』(原文ママ)というこのライターの出版物の主要な柱が確定判決で否定されている」と『民主主義汚染』の内容が裁判で否定されたという誤解を与えかねない広報を行った。2003年には、宇留嶋が名刺広告恐喝商法事件に関与した疑いがあるかのような印象を与えるべく技巧を凝らした記事を『東村山市民新聞』134号(2003年7月)に掲載した。記事を宇留嶋に名誉毀損で提訴される(2005年7月)と、「互いに名誉毀損記事または名誉毀損のおそれがある記事を執筆しないことを確約する」との条項を入れて和解することを求めたが、宇留嶋に拒絶され、この条項を入れずに15万円を払って和解(2008年3月)した(同内容の別発言も提訴されて敗訴し10万円の賠償を命じられている)。2007年ごろになると、矢野らは、宇留嶋を「創価御用ライター」と呼び始めたが、宇留嶋に名誉毀損で提訴されると、広辞苑を引用して「御用ライターの定義に『事実を曲げて記述している』は含まれていないから宇留嶋の記述の真実性は争点にならない」と主張した。