福岡県直方市の被差別部落に生まれる。実父の中山重夫は大日本帝国陸軍戦車隊の整備兵として中国戦線に参加し、日本軍の残虐行為を目撃したと主張、戦後は南京大虐殺の証言を続け、反戦平和運動やカトリック教会の部落解放運動の発足に寄与し、部落解放同盟東京都連合会江戸川支部長や東京江戸川区日中友好協会会長などを務めた。父が靴の修理、母が廃品回収で生計を支える貧困家庭に育ち、働きながら苦学し、定時制高校を経て、1968年、中央大学法学部二部卒業。1969年に司法試験合格、司法修習（23期）を経て、1971年に弁護士を開業。中山武敏法律事務所を部落解放同盟中央本部の松本記念会館内に置く。早乙女勝元を隣人に持つ縁から、2006年10月、原告100名以上、弁護団110名から成る東京空襲訴訟原告団を結成し、弁護団長に就任。2007年3月9日、日本政府に訴状を提出、国に謝罪と総額約8億円（1人当たり1100万円）を要求したが、一審・二審共敗訴し、2013年5月、最高裁で敗訴が確定した。日弁連立法対策センター委員、重慶大爆撃訴訟原告弁護団、「軍隊を捨てた国・コスタリカに学ぶ平和をつくる会」共同代表、「韓国併合」100年市民ネットワーク共同代表、北足立九条の会の呼びかけ人をも務める。2015年には、朝日新聞の慰安婦報道について、植村隆に「一緒にたたかおう。この問題は植村さんだけの問題ではない。日本の民主主義の問題だ」と呼びかけて『週刊文春』と西岡力を提訴させた。弟の中山末男は、部落解放同盟筑後地区協議会委員長を務めている。
中山 武敏（なかやま たけとし、1944年2月6日 - ）は、日本の弁護士。狭山事件再審請求運動の主任弁護人をつとめる。第二東京弁護士会所属。登録番号12688。
『S・A〜スペシャル・エー〜』のタイトルで、2008年4月から同年9月まで独立UHF局ほかにて放送された。全24話。放送直前には、特別番組『S・A 放送直前スペシャル ちゃんと予習しなくていいんですか?二位さん』を放送。アニメ第1話のダイジェスト映像（予告）に声優座談会などを交えた構成となっている。DVD第1巻に映像特典として収録。
2005年『花とゆめ』5・6・7・8号および、『ザ花とゆめ』2月26日号にて行われた応募者全員サービスDVD。担当声優はドラマCD版とほぼ同じだが、テレビアニメ版とは異なっている。「お気楽･極楽アニメDVD」※『花とゆめ』2008年11号付録
主な登場人物が通う超エリート学校高等部。白選館学園自体は幼稚舎～高等部まであり、大学があるかは不明。優秀な人材を数多く輩出してきた伝統を誇る名門校。金持ちばかりが通っており、クラス分けは能力別・成績別という独自の制度がある。A～F組まで分かれており、A組のみ学年1位～7位までが入れる7名編成のクラスである。3学年中、最も優秀なA組の7名のみが、専用の制服の着用を許可されており、成績さえ維持できれば授業に参加するかしないかは自由な上に、校舎や施設までもが別という数々の特別待遇を与えられている。そのA組は通称SA（スペシャルエー）と呼ばれており、学校中のみならず他校や他県からも有名で憧れの存在である。
声優は、まんがDVD、もしくはドラマCD版 / テレビアニメ版の順。また声優1名だけの記載の場合はテレビアニメ版のみで、ドラマCD版には登場しなかった（または台詞がなかった）ことを示す。
1887年（明治20年）3月31日第24回条約会議において、列強の従前からの主張に基づき、裁判所構成法、刑法、治罪法（刑事訴訟法）、民法、商法、訴訟法を「泰西主義」（ウェスタンプリンシプル）に基づいて制定し、少なくとも条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられている（後に撤回）。列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルであるかにつき、列強の「査定」をも要するものとされた。また、条約批准後2年内に諸法典は制定されなければならないとされたことから（批准はされなかった）、一事項に付き結論が出るまで会議を中止せず、委員に食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで井上は法典編纂を猛烈に急がせたという。しかし、外国人判事の受け入れなどを内容とする井上の条約改正に対して、主権の侵害だと批判するボアソナードや谷干城らによる反対運動が起きる。谷農相は、ボアソナードやロエスレルら外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。山田法相も、「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれる、と慎重論を述べた（ただしボアソナードの影響によるもの）。これに対し、伊藤首相と井上外相はそれぞれ長文の意見書を書いて反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典編纂の必要性を説き（世外井上公伝）、伊藤は、外国人起草を非難する谷に反駁して、決して条約改正のために彼らを雇用したのではない、明治4、5年以来英仏を範に法律を制定してきたのだから、今さらそれを非難するのは死児の齢を数えるに等しいと主張している（『伊藤博文秘録』31頁以下）。結局、外務省主導の法典編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。