19世紀の工業化の始まりによって人口は急速に増加した。1812年のこの街の人口は2万6千人であったが、1880年には10万人を超えて大都市の仲間入りをした。1900年には25万人、1972年にはその2倍で史上最大の人口51万5千人を記録した。1985年に46万5千人にまで減少したが、その後再び増加に転じた。バイエルンの統計データ局の記録によると2005年12月31日付の公式な人口は499,237人である。また、2006年11月18日に50万人目の市民が誕生した。50万人前後での増減があったため、これはニュルンベルクにとって3回目のできごとである。
1825年まで市域の面積は160.84haであった。その後、産業革命に伴い人口は急速な上昇を続け、市域は多くの独立した自治体や地域を合併して拡大した。現在の市域は186.6km²である。
第二次世界大戦後、1945年から戦勝国はナチス独裁政権下の指導的戦争犯罪人に対する裁判、いわゆる「ニュルンベルク裁判」を実施した。市の再建は、建設責任者ハインツ・シュマイスナーの指揮の下、かつての都市構造に従って街の再建を行うという方向付けがなされた。このため、オリジナルの建物が広範囲に失われたにもかかわらず、たとえ実際には大部分の建物が戦後に再建されたものであるにせよ、城壁に囲まれた旧市街は中世の面影を残す美しい町並が復元され、多くの場所で中世や近世とのつながりを感じ取ることができるのである。
ナチス党政権下時代、ナチス党大会が1933年から1938年にかけてニュルンベルクで行われ、その模様はレニ・リーフェンシュタールにより映画化された。この街はナチスにとって「帝国党大会の街」としてプロパガンダの上で重要な都市であった。1935年の党大会においてユダヤ人から市民権を剥奪する法（「ドイツ人の血と尊厳の保護のための法律」）が定められ、一般的にはニュルンベルク法と呼ばれている。ナチスはこの法律により反ユダヤ主義思想の法的根拠を得たのである。このようにニュルンベルクは、ナチス党政権下のドイツを象徴する都市となった。第二次世界大戦中、ニュルンベルクは連合国軍による空爆の優先目標であった。イギリス空軍とアメリカ空軍の航空機による爆撃で1945年1月2日にニュルンベルク旧市街は破壊され、全市域が甚大な被害を負った。同年4月の4日間に渡る地上決戦で、さらにいくつかの歴史的建造物が破壊された。一時はこの破壊された街を放棄して、他の場所に新しい街を創ることが真剣に検討されたほどの被害状況であった。同大戦期、ナチスにとってその精神性を保持する街として、『神聖ローマ帝國宝物展』が開催された。今日コンサート会場として使われる「聖カテリーナ教会」が会場となった。そうした宝物の保管庫がObere Schmiedgasse 52の地下にあった。Kunstbunker（保管庫）は今でも保存、公開され訪れる歴史ファンは多い。
欧米では、江沢民は中華人民共和国の経済発展や外交の改善に貢献したとして、「中国を変えた男」と肯定的に評価されている。とくに、アメリカ合衆国との関係においては緊密な関係を築き、大統領であるビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとも複数回にわたって会い、一緒にレジャーを過ごした事もある。ブッシュの叔父で米中商工会議所議長を務めたプレスコット・ブッシュ・ジュニアと江沢民は長年の友人であるなどブッシュ家とは密接な関係を持ち、江綿恒は王文洋とともにブッシュの弟で親中家でもあるニール・ブッシュと中国で会社を共同経営していた。1997年10月に訪米した際、江沢民とクリントンは両国関係を初めて「戦略的建設的パートナー」と表現して米中協調の枠組み作りを本格化させ、当時のクリントン政権には「チャイナゲート」と呼ばれる中国政府から選挙資金を得た疑惑からの批判もあった。しかし、その後のコソボ紛争では訪中して江沢民と会談するなど中国と友好的だったユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェヴィッチ政権をNATOは攻撃して中国大使館への誤爆も起きたために米中関係は緊張関係になり、ブルドーザー革命の際はミロシェヴィッチの家族はその財産を中国に持ち込んで亡命も試みていた。さらにクリントンの後任には中国を「戦略的競争相手」と位置付けるブッシュが就任した直後に南シナ海で海南島事件が起きたこともあって中国とアメリカの亀裂は決定的とする見方もあった。ところが2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、江はこの事件を契機にアメリカとの協調関係の再構築に乗り出した。中国は真っ先にアメリカに対して哀悼の意を表するとともにテロリズムに共同で立ち向かうことを宣言し、翌月にAPECを上海で主催した江は911テロ後の初外遊で訪中したブッシュが唱える「テロとの戦い」を支持する各国との首脳共同声明をまとめた。また、アメリカ軍がタリバーン打倒した後のアフガニスタン復興に1億5000万米ドルもの資金を援助し、対テロ戦争を支える国連決議にも賛成して有志連合を支持した。これらの中国の動向を受けて、ブッシュは中国を「責任ある利害共有者」とし、中華人民共和国の世界貿易機関加盟を受け入れ、台湾独立についても支持しないことを明確にするなど、中国とアメリカの接近が深まった。また、当時のアメリカ合衆国労働長官イレーン・チャオの父親は江と同級生でもあり、ブッシュ政権でアメリカ合衆国財務長官を務めたヘンリー・ポールソンと江は親交があった。なお、国家主席による首脳外交というスタイルが確立したのは江の代からである。一方で、イラク戦争には反対するなど一極化する米国の単独行動主義は牽制し、ユーゴスラビア紛争からNATOにともに反発してきたロシアのプーチン政権とは中露善隣友好協力条約を結び、米軍基地問題を抱える中央アジアなども引き入れて上海協力機構を事実上の対抗軸として上海で組織した。