2010年6月、トレンドマイクロはクラウドストレージプロバイダーHumyoを買収した。2010年12月14日、クラウドストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」の提供を開始した。humyoの従量制課金体系を撤廃し、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなどで注目を集めた。しかし、サービス開始 2ヶ月後の2011年2月15日より、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限を課すように運用が変更された。しかし、その1か月後の3月15日には、利用者数や利用容量などが当初の想定を大幅に上回り、「長期的かつ安定的なサービスの提供が困難」と説明し、サービスラインアップを変更と称して「容量無制限」のプランを廃止した。結果、わずか3か月間しかサービスは提供されなかった。
2008年3月9日21時頃、ウイルス情報をWebで公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、該当するページにアクセスしたユーザーに対してウイルス「JS_DLOADER.TZE」がダウンロードされる状態になった。トレンドマイクロが問題に気付き閉鎖した2008年3月12日11時半までに当該ページを参照していた場合、ウイルスに感染している可能性がある。対処を行い、3月13日にWebサイトは再開した。なお、トレンドマイクロ社のウイルスバスターがこのウイルスを検知できるようになったのは3月10日に配信されたパターンファイル5.147.00以降である。
2005年3月、トレンドマイクロの社員が個人で所有していたPCがウイルスに感染し、顧客との打ち合わせ資料など数件がWinny経由で流出した。流出したデータに顧客の個人情報は含まれていなかった。この社員は規定違反に基づく処分を受けたが、その後、2005年中に別の理由で退職した。
欧州連合の労働時間指令（Working Time Directive 2003, 2003/88/EC）では、加盟国は全ての労働者に対して、7日間ごとに最低24時間の中断されない休憩期間を確保することを規制している。Article 5 - Weekly rest period加盟国はすべての労働者が、各7日間ごとに最低24時間の中断されない休憩と、第3条に規定する1日あたり11時間の休息を確保できることを確保するために、必要な措置を講じなければならない。Member States shall take the measures necessary to ensure that, per each seven-day period, every worker is entitled to a minimum uninterrupted rest period of 24 hours plus the 11 hours' daily rest referred to in Article 3.
週休（しゅうきゅう, weekly rest）とは、労働者に与えられた、1週間における休日。国際労働機関14号条約では、7日おきに継続して少なくとも24時間の休暇を与えるよう規制している（日本は未批准）。
ハルビン二環路(ハルビン にかんろ,中文表記: 哈尔滨二环路, 英文表記: The 2nd Ring Road, èr huán lù)は、中華人民共和国ハルビン市中心部から数キロメートルだけ離れた、渋滞回避に有効な代替道路である。
定義上、政府の財政赤字は民間部門の富を創り出す源であるから、政府が財政を黒字化させると民間部門の富が吸い取られてしまう。例えば政府部門と民間部門だけの世界を考え、初期状態で両部門ともに1000ドル所持していたとする。現実には中華人民共和国など海外部門の収支も考える必要があるが、ここでは無視する。民間部門はその部門内部で創り出された財・サービスに1000ドル使うとする。すると民間部門は1000ドル支出して1000ドルの収入を得るのであり、民間部門の収支はゼロである。ここで政府部門が支出をしないまま、徴税によって民間部門から100ドルとったとする。すると政府部門の収支はプラス100ドルとなり、民間部門の収支はマイナス100ドルとなる。すなわち政府は財政黒字となり、民間は赤字となる。それでは初期状態において、民間部門が1000ドル支出し民間部門の財・サービスを買い、政府が徴税を行わずに100ドルの支出をして民間部門の財・サービスを購入した場合はどうなるだろうか。この場合では、民間部門は1000ドル支出し1100ドルの収入を得るので収支はプラス100ドルとなる。一方政府部門はマイナス100ドルの収支となる。よって政府の財政赤字が民間部門の黒字となることがわかる。従って、政府が債務を拡大させれば民間の富も拡大してくことになる。そして政府は永続的に財政赤字を拡大させることができる。なぜならば家計と違って政府はお金を創り出すことができるからである。ノーベル賞経済学者ポール・サミュエルソンもかつて述べたように、政府が財政赤字を賄うためにどこかからお金を借りなければならないというのは神話である。米国財務省は米国債を発行し、FRBが速やかにそれを買い取るのである。米国市民や企業に税を課したり、米国市民や中華人民共和国からお金を借りる必要は無いことを意味する。新規に貨幣を創り出すことが直接インフレーションを引き起こすわけではない。実世界のインフレーションは入門経済学の授業で教えられているインフレよりもはるかに複雑な現象である。そもそも失業率が高いときには貨幣の創造はインフレには結びつかない。金本位制の時代には、高い失業率の状態では金の発掘は生産性の向上と雇用の創出につながった。そして現代的な貨幣システムは、金の発掘がマネーサプライに直接影響を及ぼしていたような金本位制とは大きく異なる。中央銀行が実体経済にお金を注入する基本的手法は公衆から国債を買い取ることだが、国債買い取り自体は「自発的な取引」である。というのも国債を保持する公衆が国債を売るよう強制されるわけではないからである。米国が1970年代から80年代初期にかけて経験したインフレは、OPECが原油価格の引き上げを狙って産油量を減らしたことにある。マネーサプライは上昇したが、あくまで原油供給減少に引き続いて起こったのであって、マネーサプライ上昇自体が直接物価上昇につながったわけではなかった。オリヴィエ・ブランシャールとスタンリー・フィッシャーによれば、財政赤字の大きさとインフレ率との間に強い正の相関がみられることはあまりないのだという。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツは、インフレはその抑制に多大なコストがかかるという説自体に懐疑的であり、また中央銀行の独立性が必要だとする説も神話であると述べている。