共和国を意味するリパブリック(英語: republic)は、古代の共和政ローマの名称であるレス・プブリカ(ラテン語: res publica)に由来する。レス・プブリカは「公共物、公益、公法」などを意味し、「私なるもの」を意味するレス・プリワタ（ラテン語: res privata）の対比語として使用された。君主制では本来、君主が国を私的・個人的に所有し支配する事に対比して、君主のいない国家を公共の国（共和国）と呼んだ。なお漢語の「共和」は、大槻磐渓の示唆により箕作省吾がその著『坤輿図識』（1845年）で「republic」の訳語として初めて用いた。これは西周の「共和」と呼ばれる期間に由来する。これは暴政を行った厲王が国人（諸侯と都市住民）に追放された後の14年間で、『史記・周本紀』によれば、この期間は宰相の召公と周公が共同して統治に当たっていたとされた。この体制では世襲の王がおらず、有力者の合議による政治が行われていたと考えられていた。
東南極クラトン (East Antarctic craton)は、南極の大部分を構成している、太古から存在しているクラトンである。18億年前はヌーナ大陸の一部であった。古生代初期に渡って、東南極はゴンドワナ大陸の一部であったが、中生代のゴンドワナ大陸の分裂の際、他の主要な大陸から分離した。分裂後の時期を通して、西南極を構成しているテレーン（地塊）が付加され、現在の南極が形成された。
ユズリハの名は、春に枝先に若葉が出たあと、前年の葉がそれに譲るように落葉することから。その様子を、親が子を育てて家が代々続いていくように見立てて縁起物とされ、正月の飾りや庭木に使われる。また、家紋も同様の由来で使用家は桓武平氏良文流千葉支流の原氏、出自不詳の城本氏が使用した。防火の機能を有する樹種（防火樹）としても知られる。
高さは10mほど、雌雄異株。葉は長さ20cmほどで、枝先にらせん状につく。花は5月から6月に咲き花被がなく、葉腋から総状花序を出す。果実は10月から11月に熟し、黒褐色になる。ダフニフィリン、ダフニマクリン、ユズリミン、ダフェニリンなどの複雑な骨格構造のアルカロイド（ユズリハアルカロイド）を多数含み、家畜が誤食すると中毒の原因となる。さらに、ユズリハアルカロイドはその構造から全合成の対象としてよく取り上げられる。
稲田 三吉（いなだ さんきち、1925年3月17日 -2013年8月3日）は、日本のフランス文学者、早稲田大学名誉教授。東京生まれ。早稲田大学仏文科卒。早稲田大学教育学部助教授、教授。1985年、「アラゴンにおけるリアリズム観の変遷について」で早稲田大学文学博士。1992年、退任、名誉教授。 主としてシュールレアリスムを研究、ほか翻訳も数多い。
冶金（やきん）とは、鉱石その他の原料から有用な金属を採取・精製・加工して、種々の目的に応じた実用可能な金属材料・合金を製造すること。そのために必要となる技術（冶金術）・学術（冶金学）を含める場合もある。鉱石などから金属を抽出する技術は採鉱冶金と呼ばれ、狭義の冶金（術・学）はこれのみを指す場合もある。その技術は乾式冶金・湿式冶金・電解冶金に大別することが出来る。一方、それ以外の合金の製造や物理的加工を行うことで金属の性質を変えて実用に用いやすくすることを製造冶金と称する。粉末金属を塊状にすることを粉末冶金、物理的圧力や他の成分との混合による加工を物理冶金と呼ぶ。製造冶金に関する工学を金属工学と呼ぶ。
バロックから現代まで、そのレパートリーは幅広い。中でもバッハ演奏には定評がある。また積極的に新しい作品に取り組み、ニコレのために多くの作曲家が曲を捧げている。武満徹は遺作『エア』を70歳の誕生日を祝して書き、『ヴォイス』もニコレのために書かれた作品である。浅里公三は、ニコレを「多彩な活動と音楽性でフルート隆盛を築いた最大の功労者」と評している。
1926年、スイスのヌーシャテルに生まれる。チューリッヒでアンドレ・ジョネに師事し、パリではマルセル・モイーズに師事した。12歳で初めてステージに立ち、1947年にパリ・コンセルヴァトワールの卒業コンクールで1位優勝した。1948年にはジュネーブ国際コンクールで第1位となる、同年からヴィンターテュール市立管弦楽団の首席奏者となる。フルトヴェングラーに嘱望されて、1950年から1959年までベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の首席フルート奏者を務めた。同フィル退団後は1965年までベルリン音楽大学の教授を務めた。その後もフライブルクやバーゼルで後進の指導を続けながら、ソロ演奏活動を行う。
かつてはGoedgegunという地名であったが、スワジ語で「会議の場所」を意味する現在の地名へと改名された。ンランガーノはNgwavuma川のほとりに位置する。
このような状況は、新民法・新商法においても概ね同様であった（ただし、新民法においては「会社」の語は「組合」に改められ、このことから「会社」の語は専ら商法上のものを指すこととなった。）。 つまり、商法典中に、商人の定義として「本法ニ於商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スコトヲ業トスル者ヲ謂フ」との規定（当時の4条）を、会社の定義として「本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スコトヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」（当時の42条）との規定を置き、民法典中に「営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社設立ノ条件ニ従ヒ之ヲ法人ト為スコトヲ得」（当時の35条1項）との規定を置いた。このように、商行為をなすことを業とする社団法人については商法に規定を置き、商行為をなすことを業としない営利目的社団法人については民法に規定を置く態度が採られ、前者が商事会社、後者が民事会社と呼ばれた。以上のことから、法律上は民事会社についても商法の規定が準用されていた（当時の民法35条2項）ものの、商事会社は商行為をすることを業とするがゆえに商人資格を有するのに対し、民事会社は商行為をすることを業としないから商人資格を有しないと理解されていた。