政府公認の政党や政治団体以外の存在は認められていない。政府公認の3政党においてLGBTの権利に関する公約はない。性的指向や性自認を理由とした差別やハラスメント防止に関連する法律はない。世界規模で同性愛の非犯罪化や性的指向に基づいた差別改称を求める「国連における性的指向や性自認に関する決議」について北朝鮮は反対の立場を取っている。反対理由の詳細は不明とされる。北朝鮮のプロパガンダは、同性愛を西洋社会（とりわけアメリカ人）のモラル失墜の証として描写することが度々ある。プエブロ号事件をモデルにした短編作品 "Snowstorm in Pyongyang" (ハングル：평양에서 눈보라、2000年)では、逮捕されたプエブロ号船員が北朝鮮の捕縛者に対して同性愛の許可を求めるシーンがある 。アメリカ人船員「サー、私は同性愛者です。貴国や国民にも危害を加えませんので、ジョナサンと私のプライベートには干渉しないでください。」北朝鮮兵士「ここは共和国の領土であり、人々が幸せに暮らす場所だ。この場所でそのようなことは認められない。」— "Snowstorm in Pyongyang", 2000
朝鮮人民軍は、全ての志願兵に対して従軍期間中の最初の10年において禁欲を求めている。男性兵士の間でこの規則を破り異性との密会やレイプ、軍務内での同性間行為などが定期的に発生しているとされる。この同性間の関係性は個人の性的指向よりも機会的同性愛の傾向が強いとされる。
政府による検閲は、出版をはじめとする全てのマスメディアに対して行なわれている。公の場において同性愛に触れることは認められず、同性愛の市民は異性との婚姻の圧力を受けているとされる。ボイス・オブ・アメリカの韓国語サービスでは、同性愛は国家において忌諱される話題であると指摘している。
1950年代において、検閲を受けずに民衆の生活描写や性に関する表現はいかなるものにおいても極めて重大なタブーとされた。性については外国の資本主義における退廃の象徴として意図的な無視がされていた 。結婚は朝鮮人男性と朝鮮人女性の間で交わされる一生涯のパートナーシップであり、子供を育てるためのものであるとされていた。離婚は稀な選択肢であり、婚姻外の性行為は政府により認められていなかった 。1980年代から90年代にかけて、非公式ながらも寛容な施策が取られたことで緩やかな変化が起こった。性教育や、公の場における婚姻関係や性自認および性の描写などは認められていないものの、デートや婚前交渉、成人間の同意に基づく私的な性交渉などについては非公式ながらも容認されつつある。しかしながら同性間カップルに対する政府やその関連組織やメディアによるの支援はほとんど行なわれていない。
北朝鮮の憲法では「国家のいかなる場所における公共活動についても市民は平等である」と定めている。しかしながら性的指向や性自認を理由とした差別防止については明記されていない。また婚姻や家族に関する保護は明記されているが、同性結婚やシビル・ユニオンについても明記されていない。
北朝鮮政府が後援する Korean Friendship Association は以下の立場を取っている。朝鮮文化の伝統では、公共の場において個人の性的指向を表す慣習はない。政府は化学や合理主義を押し進めているので、遺伝的特性によって同性愛者として生まれる人々が存在することも認めており、彼らを尊重している。世界の資本主義国家と異なり、北朝鮮では同性愛が弾圧の対象となったことはない。しかしながら社会調和やモラルを重んじる国家である。西洋諸国のゲイ文化にみられる消費至上主義や階級差別、無秩序な性といった特質は受け入れられない。性的同意年齢について、刑法153条では15歳未満の少女と性行為を行なった男性は「重罪」と定めているが、同性間での適用については不明である。
ロシアの首都モスクワとサンクトペテルブルクの間654kmを、軌間1520mmの在来線経由で結んでいる。この区間には、ソ連時代の1974年から製造されたER200型電車が就役し、4時間20分で結んでいたが、技術上の理由からか週1往復程度の運用にとどまっていた。1997年、新型車両が試作され（試作時の形式名はES250）「ソコル」と命名。2000年から量産に移された(VSM250)。動力分散方式でVVVFインバータ制御により交流誘導電動機を駆動。アルミ車体。直流3000V・交流25kV50Hzに対応し、営業時の最高速度は250km/h。しかしながら、ソコルの計画は2002年に中止されてしまい、その後はICE3をベースとしたドイツのシーメンス製高速車両ヴェラロを基にした車両サプサンを用いて高速化を進める計画である。なお、この区間には高速新線が建設中であり、これが完成すると350km/h運転が可能となる。ロシアの高速鉄道プロジェクトは株式会社のロシア高速鉄道(RAO VSM)によって進められている。
メキシコはクリッパートン島はスペインが発見したパッシオン島もしくはメダスノ島と同一であり、ローマ法王アレクサンデル6世の勅書によりスペインに帰属したのち1836年以降はメキシコが継承したと主張していた。この主張に対し判決は、このスペイン人が発見した島と同一であるとする証明はないとして、仮に同一であっても「スペインは編入する権利を持つだけでなく、その権利を実効的に行使したことを証明する必要がある」としたうえ、メキシコが提出した「証拠」の地図は公的に製作されたものとは確認できないとして退けた。またメキシコが同島に対する自国主権の行使は1897年であり、歴史的権利をメキシコが有していたと証明できない。一方、フランスは1858年に領有する意思を明確に示しており、たとえ主権の表示をのこさず離島しても、布告・通告・公布・新聞による公表で領有は成立している。よってフランスは先住民が存在しない無主地を先占したものであり、占有の実行が完成している。またフランスが主権的行使をしなかったため同島の権利を遺棄し失ったというメキシコの主張については、権利を放棄する意思を持っていないため、認定できないとした。また欧州列強による領有宣言を列強諸国に通達することを義務つけた1885年のベルリン議定書35条違反であり同島の領有は無効というメキシコの主張については、領有宣言が同議定書締結以前であるうえ、同議定書はアフリカ大陸対象であり、メキシコは非締結国でありこの義務を考慮する必要はないとした。以上のことから、無人島の領有権を取得できる先占が成立する条件として、発見だけでなく領有意思の有効な表示と実効的占有が必要であり、島を最初に発見したスペインおよびメキシコではなく領有意思を最初に表明したフランスにあるとした。