メロン国法銀行は1967年ペンシルベニア州の信託財産の1/3を支配していたが、同年同行の社長兼会長にジョン・メイヤー（John A. Mayer）が就任した。同1976年にはライト・パットマン（Wright Patman）が商業銀行の支配関係について報告書を提出しており、メロン国法銀行がピッツバーグ都市圏預金の52.1％を占めていたことや（1966年6月）、同行がナショナル・ユニオン保険（National Union Fire Insurance Company of Pittsburgh, now American International Group）と5件以上の役員結合関係にあること、かたや都市圏預金の21％を占めたピッツバーグ国法銀行（旧第二合衆国銀行）は、ケミカル（現JPモルガン・チェース）やバンカーズ・トラスト（現ドイツ銀行）を相手に取締役を交換しているということを示した。時代はセカンダリー・バンキング市場を加熱させていた。オイルショック目前の1971年ジョン・メイヤーが、引退までを目途にトップダウン経営に転換すると発表した。グループのピッツバーグ銀行では、PPGインダストリーズ社長を父にもつヒギンズが副社長から社長へ昇進した。1972年にメロン・ナショナル・コーポレーションという持株会社をつくり、メロン・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーを保有した。1973年にエクイティ・ファンディング事件がおこって、1975年REITの新しい会計基準が策定された（Tax Reform Act of 1976）。利回りの減ったREITは市場が崩壊、全米市場システムを整備する運びとなった。政治とずぶずぶのメロンがREITを買っているわけがなかった。代わりに統計処理用ソフトウェアの開発へ投資をしていた。1977年、アレゲーニー会議（Allegheny Conference）にメロングループの重役が定員26人中21人も出席していた。
2008年10月16日韓国政府は「韓国料理、世界5大料理化」元年を宣布、2017年を目途に10年計画で韓国料理を世界5大料理に育成することを目指して活動を開始、2009年1月19日には韓国の国格を高めるための司令塔として大統領直属機関の「国家ブランド委員会」が発足、2月には張太平農林水産食品部長官は外交通商部と協力し、韓国料理専門の調理師を育成して全世界の在外韓国公館に送り、著名人などを招待してパーティーを開き韓食広報の場とする計画や、「韓国料理アカデミー」や「世界キムチ研究所」の開設、2017年までに『ミシュランガイド』で星付き韓国式レストランを100カ所を作る目標を表明した（「世界キムチ研究所」は2010年3月開設）。5月初めには李明博韓国大統領夫人金潤玉を名誉会長とし、東京で韓国料理店「高矢禮」を運営するペ・ヨンジュンらを推進委員とする官民合同機関の「韓食世界化推進団」（ko:한식 세계화 추진단）を発足、韓国国際交流財団が米国ワシントンD.C.で韓食世界化夕食会を開催、6月に済州島で開催された韓国・ASEAN首脳会議では、大統領が串焼きを自分で直接もてなすなど、積極的に広報活動に勤めた。2010年3月、「韓食世界化推進団」より専門性を備え、食品業界や韓国飲食業界との調整を容易にし、また、海外の韓国料理店支援などのような事業を政府が直接担当するのは適切ではないといった判断から、韓国観光公社、韓国国際交流財団、韓国農業協同組合、韓国水産業協同組合、農水産物流通公社などが7億ウォンを拠出し、民間機関として「韓食財団」（ko:한식재단）が立ち上げられた。財団の理事長は2008年韓国蝋燭デモで大韓民国農林水産食品部初代長官を辞任した鄭雲天が務め、韓国料理の広報や海外の韓国料理店認証、韓国料理店の競争力強化、調理師教育、コンサルティング、伝統韓国料理の原型発掘、世界的な韓国料理ネットワークの構築などの事業を展開する。この一環として、2009年には民団韓食ネット協議会や関西韓国食文化協会と韓食世界化協約が結ばれ、また「2010世界韓食広報祭り」がニューヨーク、ワシントンD.C.、香港、仙台、東京で開催され、韓国国内から選抜された料理人による「韓国広報大使」が韓国料理の魅力を伝える活動を行った。東京では韓食財団と服部栄養専門学校が韓国レストラン認定事業「東京優秀韓国レストラン推薦制度」の業務提携を発表、都内の韓国レストランの中から審査対象となるレストランを募り「海外優秀韓国レストラン」を選出、2011年6月には推薦レストラン情報をまとめた『韓国レストランガイド2011東京』が出版された。他方、2009年6月25日に開かれた「海外優秀韓食堂認証制」の説明会では、料理店を高級・専門・大衆の3つに分類することや、最近2年間の現地衛生法の遵守、韓国料理メニュー70％以上、韓国産食材の使用といった認証評価基準や、認定レストランに対する資金援助などのメリットの部分がほとんど決まっていなかったということもあり「海外市場への正確な把握と理解なしにアプローチしている」という冷淡な反応も見られた。また、韓食財団の鄭雲天理事長は「国民が見向きもしない韓国料理店が、海外でうまくいくわけがない」と話し、5つ星ホテルに韓国料理店の誘致を義務化し支援する計画にも触れたが、民間企業に韓国料理店の設置を義務化付けるのは無理と反発されるなど、国内的な韓国料理の地位向上にも課題が多い。また、2010年12月には韓食の世界化予算として242億ウォン（17億8000万円）が含まれた2011年度予算案を強行採決し反対派から批判を浴びた。2011年7月、大韓民国文化財庁は朝鮮王朝宮中料理のユネスコ無形文化遺産への登録を目指した登録推進委員会を設置し、同年ユネスコに提案を行ったが、追加説明を求める「情報照会」勧告を受けた。