信友期には河内領の領域支配に関して40通の発給文書が残されており、穴山氏の河内支配に関しては信友期にはじめて文書が確認され、次代の信君期には点数が増加する。初見文書は天文3年（1534年）1月吉日に信友は福士郷の佐野将監に対して官途状を与え、地域の土豪を掌握していることが確認される（「佐野家文書」）。同年3月にも棟別諸役の免許を行っている。また、戦国期甲斐国では金山経営が行われ、武田宗家でも黒川金山などの金山衆を掌握していることが確認されるが、信友期の河内領では北部早川流域の黒桂金山や保金山などの諸金山が存在し、代官の派遣や奉公を命じた文書が確認されており、金山のみならず木材の産出も行われている。なお、戦後の戦国大名論においては地域国衆の存在が注目され、矢田俊文は穴山氏を守護武田氏から一定の自立的権力をもった戦国領主であったと評している。これに対して平山優は、穴山氏の領域支配文書の初出が武田宗家への帰属を強めた信友期からであることや、領域支配に関する文書があくまで宗家の支配秩序から逸脱していない点を指摘している。
8月の台風による客足伸び悩みもあり、会期末の9月に入ってから動員目標の1250万人に届かせるため、無料招待券配布などによる所謂“数合わせ”をしたことで知られる。「パビリオン感謝デー」として無料招待券の大量配布（約15万枚）を行った他、65歳以上の無料招待期間を設けるなどし、さらに前述の8月の客足伸び悩みの反動も加わり、9月の1ヶ月間だけで総入場数（動員数）の三分の一が集中することとなった。なお、最終的な動員数は1333万7150人と発表されている。マスコットの「ブルアちゃん」のキャラクター商品の売上は20億円以上に達した。
会期の全期間中、横浜市を発売主体として、スクラッチ形式のイベントくじである「横浜博覧会記念ラッキー3」宝くじが会場内で販売された。くじの表面には、博覧会のマスコット（ブルアちゃん）が描かれている。
横浜博覧会開催を記念した切手が開幕前日の1989年（平成元年）3月24日に発行された。切手図案には横浜美術館と、歌川芳虎による浮世絵「少女」が描かれている。額面は当時の定型郵便基本料金料金である60円だったが、直後の4月1日に消費税が導入され郵便料金が62円になったため、同一の意匠で額面を62円に変更したものが同年4月18日に発行されている。発行枚数であるが、前者は2500万枚と当時の記念切手の発行枚数とほぼ同じであったが、後者は500万枚であり、発行枚数が5分の1であった。
イベント放送局として「イエス・エフエム」（愛称 Herb Radio）が開設された。コールサインJOFZ-FM、周波数76.3MHz、出力10W。免許人は横浜博博覧会協会、運営はぱどが行い、会場内のベイエリアスタジオから放送。番組制作は、イベント制作も行う地元のアマチュアグループに委託。アナウンサー・DJは、地域情報誌「ぱど」で横浜市民から公募した。会期中の1989年3月25日から10月1日まで191日間、9:00～21:30に放送。受信範囲を、会場内とその周辺に設定していたため、15分ごとに混雑状況・催事・迷子・交通情報・天気予報などの会場内情報を伝える番組を編成。また選曲も、会場のデザインコンセプトの一つであるサウンドスケープに準じ、耳障りに感じず聞き流せることを主眼に置いて行った。
ニューナンブM65が完成した1965年には、アメリカ陸軍がアメリカ空軍の一部で先立って使用されていたM16自動小銃を採用、翌年にはM16の短縮型であり短機関銃と同程度のサイズのCAR-15 SMGが開発された。同時期に欧州各国では、AR-18の影響を受けた自動小銃が普及しはじめ、日本においても豊和工業がAR-18をライセンス生産し、その後89式5.56mm小銃が開発された。短機関銃は1970年を境に軍用としては一線を離れ、小銃・騎銃・短機関銃を自動小銃に統合する動きが主流となった。自衛隊と同時期にアメリカ軍からM3短機関銃の供与を受け、自衛隊と同様に更新用火器を求めていた韓国軍では、CAR-15 SMGと同じく自動小銃を短縮したK1機関短銃が採用された。また、自衛隊においては89式小銃の折り畳み銃床タイプがM3短機関銃の後継用途を担いつつある。自衛隊では1999年に9mm機関けん銃が採用されたが、その用途は9mm拳銃の一部運用上における後継であり、ニューナンブ短機関銃が開発された当時とは用途も異なるものとなっている。この間に自衛隊以外の都道府県警察や海上保安庁などの組織では、輸入されたH&K MP5の導入が進む一方、単純で頑丈な構造を持つM3短機関銃は、製造から60年以上を経た今日でも継続して自衛隊内で使用されている。
中国陸軍総司令部は1944年の冬に設立された中華民国国民革命軍の組織で、その任務は連合国の作戦に協力するとともに、中国西南部の各抗日戦争戦区とイギリス領ビルマ北部での防衛と反攻に責任を負うものであった。また、別に連合国軍を構成する各国部隊と同様にジョセフ・スティルウェル米陸軍中将の指揮下にあった。雲南省昆明に駐屯した中国陸軍総司令部は、国民政府軍事委員会参謀総長の何応欽がその総司令を兼任し、隷下にインド遠征軍衛立煌、黔桂湘（貴州省、広西省、湖南省）の湯恩伯の部隊、第4戦区張発奎の部隊、滇越（雲南省ベトナム）国境の盧漢の部隊及び杜聿明の第5集団軍と李玉堂の第27集団軍、合計28個軍、86個師団で、1個正規師団を概算8,000人として、その規模は65万人以上の兵員を有した。その後、縮編され第1方面軍（司令官、盧漢）、第2方面軍（張発奎）、第3方面軍（湯恩伯）及び第4方面軍（王耀武）の4個方面軍となったものの、連合国軍司令部配下の兵力では、依然として中国陸軍が主力となっていた。この4個方面軍は1945年8月後半には、多くの抗日戦争戦区と同様に中国における連合国を代表して日本軍の降伏受諾事務を行う基本単位の受降区となった。