2003年9月27日、SuperLeague Germany 2003にてスーパーリーグデビュー。ジョー・ホワイトに判定勝ち。2006年9月23日、IT'S SHOWTIMEの75kgトーナメントに出場。1回戦でオンドレ・ハートニックに判定負け。2007年6月2日、Gentleman Fight Night IVにてタイロン・スポーンに判定負け。2008年9月5日、IT'S SHOWTIME 77kg MAX世界王座決定戦でサム・ブランと対戦し、判定勝ちを収め王座を獲得した。2010年3月13日、3度目の防衛戦でコスモ・アレキサンドラと対戦し、TKO負けで王座から陥落した。
年金未納問題がクローズアップされるなか、年金制度改革を中心に議論がなされていた2004年4月の国会の期間中、複数の閣僚に年金の未納期間のあることが判明した。国会議員は国民皆年金制度発足の1961年度から1979年度までは適用除外、1980年度より1985年度までは任意加入で（国会議員の被扶養配偶者は被用者年金制度の被扶養配偶者と同じく1961年度から1985年度まで任意加入）、1986年度以降強制加入となったが、強制加入時期に年金の未納期間があることが判明した。その後の調査が進むにつれて、追及していた野党議員にも次々と未納期間のある者が発覚し、官房長官や第一野党である民主党代表が辞任に追い込まれるなど、政治家の年金未納問題は一大政局に発展した。国民の年金への不信が高まりつつある中で、年金不信をさらに加速しかねない不祥事であった。議員年金は互助制度であり公的年金ではないのだが、議員年金に加入していれば「公的年金に加入している」と勘違いをしていた議員もいた。また議員年金の受給資格を満たしていれば退職後に年金受給できるが、国民年金よりも受給額が遥かに高いため、未納が法律違反という点を除けば、受給額と言う面で国民年金などの公的年金に加入するメリットが薄く、未納が刑事事件ではなかったことも公的年金未納に繋がったとされる。年金の議論をしている当人までもが、切り替え手続を忘れるという年金制度の複雑さを浮き彫りにするものでもあった。この問題に先立って注目されたのが、2004年（平成16年）に、社会保険庁の年金CMに起用された女優・江角マキコの年金未納発覚である。江角は、国民年金未納者を厳しく問い詰めるCMで話題になったが、実際には国民年金保険料を納めていなかったにも関わらず、確定申告において国民年金保険料を払ったかのような申告がしたことも発覚し（後に修正申告）、その後の確定申告において、社会保険料を納付した領収書の添付が義務付けられることとなった。この一連の報道を機に、年金運営たる社会保険庁の納付状況は、日本国民に注目される所となっていた。そのような中で、国務大臣を含む政治家に未加入や、未納期間があることが判明（小泉内閣の首相を除く閣僚17人のうち7人に未納・未加入の事実が指摘され、その中の一人である福田康夫は内閣官房長官を辞任した）。さらには江角の証人喚問を要求したり、当初の未納・未加入発覚が発覚した三大臣を、当時の流行歌「だんご3兄弟」になぞらえ「未納三兄弟」と呼ぶなど、年金未納問題批判の急先鋒だった民主党代表・菅直人や、野党最左派である日本共産党所属の議員にも未納・未加入が発覚した。その結果、2002年（平成14年）度の国民の平均年金未納率を、4ポイントも上回ったことが分かった。以上のような事実を踏まえて、マスメディアによって、日本国政府の政策失政を批判する相当量の報道に、国民の多数が賛同し、国民の年金制度不信、政権不信をさらに加速させた。追及が及んだのは公職関係者ばかりでなく、公人の年金未納問題を強く批判していたニュースキャスターも、年金未納であることが発覚したため、番組出演を見合わせることとなる例も存在した（筑紫哲也など）。また、前述の通り国会議員や学生が国民年金加入が任意制だった時期が存在するが、公的年金制度への信頼性が問題化されていたこともあり、法律違反でない任意時代の年金未加入が法律違反である強制加入期の年金未納と同じように問題視されうることもあった。この問題を受けて、改めて年金の「うっかり未納」の深刻さが認識され、未納年金の後納が認められることとなった。だが、この国民年金未納問題の個人情報漏洩していたのは社会保険庁の職員であり、社会保険庁職員が誰でも閲覧可能な状態であり、情報管理がずさんだった為に「個人情報が全く守られていない」と批判され、これらの情報を故意（職務外に閲覧のこと）に閲覧したり、マスメディアに情報を社会保険庁の許可なく、故意でリークとして納付情報を漏らした社会保険庁職員300人に対して、一斉に懲戒処分され、この300名に対し、自民党は2005年（平成17年）12月21日の社会保険庁改革協議で、国家公務員法の分限免職を適用するとした方針を決めた。その後、国民年金不正免除問題や年金記録問題が発覚したため、2004年（平成16年）の時点で、記録や手続が正確・適正であったかどうか不明であり、当時の納付記録の誤りにより未納扱いとされてしまった者も含まれている可能性があり、そもそも最初から国民年金の免除申請を認可されていた場合は、未納とはならないので、2007年（平成19年）時点でも、不透明な部分は残っていた。