以後陸奥国と並ぶ辺境の国となり、天平5年（733年）頃には雄勝郡を設置し、また出羽柵は12月26日秋田村高清水岡（秋田市）に移された。その後雄勝郡は一旦放棄されたと見られているが、天平宝字3年（759年）には雄勝城の設置に合わせ改めて、雄勝郡、平鹿郡が置かれた。天平宝字4年（760年）頃出羽柵は秋田城へと改変され、俘囚の反乱が相次いだため宝亀11年（780年）に放棄が検討されたが、次官国司である出羽介が秋田城介として常置されることとなった。この頃、国府機能が城輪柵（きのわき：山形県酒田市）に移された(#国府)。陸奥国府には鎮守府が置かれ、平安時代後期以降、秋田城介が空位になると鎮守将軍（後に鎮守府将軍）が両国を軍事的に統括した。
和銅5年9月23日（712年10月27日）に出羽国に昇格し、同年10月1日に陸奥国から置賜郡と最上郡を譲られて国としての体制が整った。その後、東国・北陸などの諸国から800戸以上の柵戸を移住させた。さらにその後も柵戸や公民を中心とした郡制施行地を拡大していった。出羽国成立当初のランクは不明であるが、律令制の下で上国とされ、蝦夷と接する重要な位置にあった。隣の陸奥国もまた蝦夷に接していたが、両国を統括する政治的・軍事的中心は主に陸奥側に置かれた。例として両国を統括する按察使は陸奥国守が兼任する慣行であった。陸奥国と並び黄金を産した。
大和朝廷は、7世紀半ばから9世紀初めにかけて、蝦夷の住む土地に郡を設置して支配版図を拡大する政策をとった。そのために蝦夷の地に城柵を設けた。まずは越国に柵を建てる。大化3年（647年）に渟足柵（ぬたりのき：新潟市）、大化4年（648年）に磐舟柵、斉明天皇4年（658年）に都岐沙羅柵（アイヌ語地名の別称か、所在不明）である。7世紀後半に越国から磐船・渟足の2郡の分割により越後国が成立した。その後北方に勢力を拡大し和銅元年9月28日（708年11月14日）に出羽郡を設置し、前後して出羽柵（山形県庄内地方）を築造した。
平林 岳（ひらばやし たけし、1966年3月1日 - ）は、兵庫県生まれのプロ野球審判員。日米のプロ野球で審判を務め、2012年からは、NPBの審判技術委員。
愛知県常滑市出身。1911年（明治44年）、西浦町立第一尋常高等小学校卒業。西浦町議会議員、西浦町長、常滑市参与、常滑市助役などの公職を歴任した。1959年（昭和34年）、常滑市長に初当選。1979年（昭和54年）まで5期20年にわたり市政を担った。市長在職中、老朽校舎解消のため4中学校、8小学校のすべてを鉄筋構造に改築し、さらに屋内運動場やプールも積極的に建設した。1968年（昭和43年）9月に愛知県陶磁器試験場（現在の「あいち産業科学技術総合センター 産業技術センター 常滑窯業試験場」）を移転新築、1970年（昭和45年）に常滑市陶磁器会館を建設し、業界の振興と発展に大きく寄与した。退職後は玉井織布有限会社の代表取締役として会社経営に当たった。1983年（昭和58年）7月29日、死去。86歳没。
インフラフリーの学位取得論文に関して、後年の調査により全376ページのうち149ページに盗用が見つかり、2010年3月2日、東京大学史上初めての学位剥奪処分を下された。この処分が報道されると、セルカンはブログで声明を発表し、この論文の問題点について「論文と参考文献のリストが照合できるよう番号を振る必要があるのに、それが振られていなかったという僕の単純なミスにより、コピーだと言われている」との説明を行った。しかし、東京大学では単なる出典不記載だけでなく盗用や改竄があったと指摘しており、公式発表にて「出典不記載に止まらず、自らの創作物であるかのように偽装した悪質な盗用と判断できる箇所が11箇所、その疑いがあると判断できる箇所が計10箇所存在する」と述べた上で、その具体的な盗用の実例を複数挙げて説明している。事態を重く見た東京大学は特別調査委員会を設置し、学位の不正取得に至った経緯の徹底的な調査を行った。その結果、セルカンの博士論文のうち、全体の4割は盗用だったことが明らかになった。また、同委員会の調査に際して、セルカンの指導教員を担当し学位論文の主審査員も務めた松村秀一は「元助教を信じていたが、裏切られた」と主張していた。しかし、同委員会の調査によれば、副審査員4名のうち2名が「論文の水準やオリジナリティに疑問がある」と指摘していたにもかかわらず、松村はそれを無視して独断で学位を与えていたことが明らかになった。同委員会の委員長として調査を指揮した東京大学副学長の佐藤慎一は、松村が行った審査について「恣意的でずさんであり、責任を厳しく問われなければならない」と批判した。松村は学生指導の担当を外され、追って懲戒処分が下される見通しとなり、その2年後の2012年2月24日付けで、一ヶ月の停職処分が言い渡されたさらに、建築学専攻では、成績判定を担当教員が一人で判断することが横行するなど、他専攻に比べ論文審査体制に不備があると指摘された。これらの問題点を考慮し、建築学専攻では他の専攻と同等の審査体制を構築するとともに、大学全体として学位審査体制を再確認するなど、具体的な再発防止策が取り纏められた。