1957年の第39回大会をもって東九州大会は解体、大分県は熊本県と共に中九州大会を編成し残った宮崎県・鹿児島県・沖縄県で1959年の第41回大会から再び南九州大会を編成するが同年の大会から複数の県を対象とした代表は2県と定められた。しかし当時沖縄県はまだ米国の施政権下にあったため日米をまたぐ代表として特例で認められていたが鹿児島県が単独開催できるだけの校数に到達していたためわずか1年で離脱。1960年の第42回大会から宮崎県・沖縄県の両県が1975年の第57回大会から単独開催するようになったため1974年の第56回大会をもって消滅するまでは宮崎県・沖縄県を対象とした大会であったが日本国の都道府県として複数にまたがっていたのは1972年の第54回大会以降のわずか3年間であった。
1915年の第1回開催時長崎県・福岡県の中等学校のみの参加だった九州大会は回を重ねるごとに宮崎県（1917年の第3回～）→佐賀県（1919年の第5回～）→熊本県（1920年の第6回～）→大分県・鹿児島県（1921年の第7回～）→沖縄県（1922年の第8回～）と増大し狭き門と化していた。そのため1924年の第10回大会をもって九州大会を解体、熊本県の阿蘇山を境に北を北九州大会・南を南九州大会とした。その大会がはじめて開催されたのは1925年の第11回大会からである。南九州大会は熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の4県を対象としてスタートしたが1930年の第16回大会から配置換えにより大分県も加わり5県対象となった。しかし1940年の第26回大会から太平洋戦争による中断を挟み1946年の第28回大会で復活した際は沖縄県が米軍直轄統治下に置かれた為同県を除いた4県対象となった。そして1948年の第30回大会から全国高等学校野球選手権大会と名称変更すると熊本県が福岡県の単独開催により消滅した北九州大会の編成県長崎県・佐賀県と西九州大会を編成するため移動、残った3県が東九州大会を編成したため一旦消滅する。ちなみに沖縄県の地方大会参加復帰が認められたのは1952年の第34回大会、琉球政府発足の年だがこの時点ではまだ東九州大会であった。全国中等学校優勝野球大会時代は大分県が北九州大会にいた時代は熊本県立熊本商業学校と鹿児島市立商業学校の2強時代で大分県が加わって以降は鹿児島市立商業学校・大分県立大分商業学校・熊本県立熊本工業学校の3強がしのぎを削っていて後者でそれ以外の出場は鹿児島県立第二中等学校と大分県立臼杵中等学校に限られていた。
全国高等学校野球選手権大会南九州大会（ぜんこくこうとうがっこうやきゅうせんしゅけんたいかいみなみきゅうしゅうたいかい）は1925年の第11回大会から1947年の第29回大会までと1959年の第41回大会から1974年の第56回大会まで開催されていた全国中等学校優勝野球大会→全国高等学校野球選手権大会の南九州地区予選大会で第11回大会から第29回大会までは「南九州優勝野球大会」と称し、第41回大会から第56回大会までは「全国高等学校野球選手権大会南九州大会」と称した。
元々は国道191号だったが、JR山陰本線と2度平面交差する（＝踏切がある）ことなどから旧大津郡三隅町中心部南方の山麓に三隅バイパスが建設され、旧道化した部分が1994年（平成6年）に本路線に認定された。
熊倉 純子（くまくら すみこ、1958年 - ）は、東京芸術大学大学院国際芸術創造研究科教授・研究科長。日本文化政策学会学会長。専攻はアート・マネジメント、文化環境、芸術運営。
2015年6月26日、国会対策委員長の佐藤勉は、文化芸術懇話会の代表を務める自由民主党青年局長の木原稔に対し、役職を辞任するよう促した。しかし、木原はこの働きかけには応じず、役職の辞任を拒んだ。木原が自発的な辞任に応じないことから、同年6月27日午前、佐藤は自由民主党幹事長の谷垣禎一らと協議し、処分することを決定した。同日の記者会見において、谷垣は「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた」と厳しく批判した。谷垣は「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と述べ、木原を同日付で更迭し、1年間の役職停止処分にすると発表した。また、発言した大西英男、井上貴博、長尾敬の3名に対しては、厳重注意処分とした。有志による勉強会を巡る処分は異例であったが、安全保障関連法案の国会審議への影響を考慮し、早期に事態収拾を図る必要があると判断したとされる。また、谷垣は、自由民主党総裁の安倍晋三と同日に協議した上で対応を決め、4人に伝達したことも明らかにした。木原は処分発表に先立ち、「国会運営に迷惑をかけたことは大変申し訳ない。どういう処分でも受ける」と語った。同月30日になって、大西英男が国会内で記者団の質問に対して、安全保障関連法案に批判的な報道機関について、再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」などと述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。これらの度重なる発言に対して自民党執行部は、同日夜、大西を2度目の厳重注意処分とした。その後同年10月、木原の処分については「反省の情が顕著だった」として処分期間が3ヶ月に短縮されたため、期間満了扱いとなった。処分の影響もあってか2回目以降の会合の開催は確認されておらず、事実上の休眠状態となっている。