国内外における日本内地人との差別を回避するために、自発的に創氏改名を受け入れたとする説。また法的に日本風の氏名変更を強制はしておらず、あくまで戸主の判断に委ねていたという説。これは朝鮮人が濫りに日本名を名乗ることを制限した上述の総督府令第124号の存在や、設定創氏を行わず、朝鮮風の姓で法定創氏された人々が相当の比率で存在したことは当時の新聞等でも明らかで、それらを根拠にしている。創氏改名をしなかった著名人として、陸軍中将まで上り詰めた洪思翊や陸軍大佐の金錫源、満州国軍中尉の白善燁、舞踏家の崔承喜、東京府から出馬して2度衆議院議員に当選した朴春琴らが挙げられる。他にも大韓帝国皇太子李垠や朝鮮貴族、朝鮮名のままの道知事や総督府の朝鮮人官僚などが多数存在していた。自発的受容説をとる日本の政治家等がその旨の発言を行ったことで、韓国との間で外交問題に発展したケースもある。2003年5月31日、麻生太郎・自民党政調会長（当時）が東大における講演会で「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。韓国紙がこの発言を大きく取り上げて批判的に報道し、韓国政府は謝罪を求める談話を発表。盧武鉉大統領の訪日を直前に控えていたこともあり、麻生は発言を謝罪した。この件について自民党総務会で野中広務が麻生を批判したが、その場にいた奥野誠亮が「野中君、君は若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100％正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだ」とたしなめたという逸話も残っている。
「創氏制度」は王族など特殊な例外を除き、全朝鮮人民に法規で適用されたものであった。しかし金や朴などの朝鮮名から、設定創氏や改名制度による伊藤や井上など日本風の名への変更が強制であったかについては論争がある。
朝鮮半島南部では1946年10月の朝鮮姓名復旧令（軍政庁法令122号）により、戸籍に掲載された創氏改名を遡及無効とし、戸籍上の日本名を抹消した。朝鮮半島北部でも同様の法的措置がとられ、朝鮮人の日本名はわずか5年あまりで戸籍から消滅した。また婿養子は、1949年の大法院判決で「成立当初から無効」と判決された。日本の内地で日本名で生活していた朝鮮人も、本国における戸籍上の本名は民族名に戻ることとなった。しかし戦後も内地に残留した者、およびその子孫である在日韓国朝鮮人の多数が、現在でも当時の日本姓を通名として使用している。
創氏改名が行われる前の1934年、朝鮮総督府中枢院は「朝鮮の姓名氏族に関する研究調査」を出版した。その本の中で、以下のように述べている。同姓同名の者甚しく多きは、他人との識別、称呼たる姓名の本質を失へるものと謂ふべく。郵便の配達、納税告知、裁判、警察其他官公署の呼出等の公事は無論、私交上に於ても種々の不便を来し。姓名本来の使命に障碍を生ずること甚多きは、常に該当者の困却より聞知する所なり。[・・・] 将来に於ては名門を除き、余りに姓に執着せざる士人、庶民に於て、因襲の殻皮を脱して社会の情勢に応ずべく、新様の姓名を以てするの日ありと仮定せば。其原因は上に述べたる如き、実用不便の点より出発するものなるを予言するを得べし — 朝鮮の姓名氏族に関する研究調査 (朝鮮総督府中枢院、1934年)当時朝鮮では姓の数が約326しか存在しておらず、また「金」「李」「崔」姓が多かったため、人口が増えるたことにより同姓同名が問題となっていた。また、有力な政策意図の解釈には、将来における徴兵制施行を準備するためだったという説がある（宮田節子）｡
15歳の時渡米、1919年ガーフィールドサブリメンタリースクール（パサデナ）卒。帰国後の1926年（昭和元年）から広島県庁に勤務。北支臨時政府顧問秘書官などを経て1938年（昭和13年）退職。東京府知事の要請により、東京重機工業（現・JUKI）の前身・東京重機製造工業組合の設立に参画。陸軍に納入する九九式小銃など陸海軍の兵器製造に従事した。総務部長、理事、常務を経て終戦後の1946年（昭和21年）、社長に就任。軍需産業は復活禁止され、重要な機械は進駐軍に破壊され工場の半分を占拠された。2700名いた従業員の当面の飢餓を凌ぐため食器、下駄、玩具などの製造の他、ドングリの実でコッペパンの製造などもした。また田辺茂一や舟橋聖一、坂口安吾、草野心平らと、終戦直後数少ない活版印刷をした同人雑誌「月刊文藝時代」を編集し全国の書店で販売した。残った設備を転嫁できる機械産業に携わることを図り進駐軍と度々接触、民需転換の許可を受け、戦禍により焼失で需要が見込まれるミシンの製造に乗り出した。他に1949年（昭和24年）には東京都と京王閣競輪場を建設した。最初は簡単な家庭用ミシンを手掛け、回転天秤の発明を機に1953年（昭和28年）から工業用ミシンの開発に力を注ぐ。その後、服飾に関係の深い家庭用編機、電子計算機周辺機器の製造販売に事業を拡大し同社をミシン業界トップに押し上げた。自身が山間僻地の生まれのため、「戦後の地方の衰退を憂い、地方の人に一人でも多く郷里にとどまってもらいたい」と故郷への回帰を唱え、早くから工場の地方分散政策を実践した。郷里・広島県を始め島根県、栃木県、福島県、秋田県、宮崎県などの過疎地を中心に廃校となった小中学校を改造するなどして工場を建設、地方農工業のモデルをつくりあげた。現在も主力の栃木県大田原工場は、過疎地施策とは違い農村地域の農工一体施策であったが、若き日の渡辺美智雄の尽力もあって進出を決めたもの。また頼まれて地方の関連工場の再建にも力を尽くした。これらは後年、地方の時代が叫ばれた時、その先覚者として評価された。ソ連、中国など当時の共産諸国にも早くから進出、その他欧米にも販路を拡げ現在売上の約50％超を占める海外部門の礎を築き1976年（昭和51年）会長に退いた。1963年（昭和38年）、藍綬褒章。1970年（昭和45年）勲三等旭日中綬章受章、1976年（昭和51年）勲二等瑞宝章受章。他に女子社員が多いため、ハンドボール部の強化に力を注ぎ、同社女子ハンドボール部は、1970年代に何度も全国優勝するなど強豪として知られた。