東京都新宿区に生まれる。1984年、千葉大学工学部工業意匠学科を卒業。同年よりソニーデザインセンター、ソニーアメリカデザインセンターに勤務する。1992年、澄川伸一デザイン事務所を設立する。2016年には2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの公式卓球台をデザインした。この卓球台には東日本大震災で被災した岩手県宮古市産の木材を利用している。グッドデザイン賞審査員を13年間務めた。
大阪の山口財閥の四代目当主山口吉郎兵衛の邸宅の一部を美術館用途として改装し、同人の1500点以上にのぼる陶磁器を中心とする日本美術品コレクションを収蔵・展示する。敷地内には窯・陶芸教室の「滴翠窯」を併設している。美術館名の「滴翠」は、四代目山口吉郎兵衛の雅号。旧山邑邸とともに象徴的な洋館の大邸宅である。ひょうごっ子ココロンカードの対象施設になっている。
1944年7月5日、八幡空襲部隊として小笠原方面の作戦を担当していた第27航空戦隊並びに横須賀海軍航空隊の一部で第三航空艦隊を編成することが奏上された。八幡空襲部隊は、本州南部及び南方諸島の航空作戦を担任するとともに機宜マリアナ諸島方面に対する奇襲作戦を実施するように指示された部隊だった。10日、第三航空艦隊は新編された。この日に編制された同艦隊を含む航空艦隊の特徴は空地分離方式の採用にあり、空中部隊を艦隊司令長官が直卒し、航空戦隊は地上部隊となった。10日、連合艦隊長官豊田副武大将は、連合艦隊の兵力部署により第三航空艦隊を第七基地航空部隊とし、本州東部及び南方諸島に配備して同方面の航空作戦を担任させるとともに、第五基地航空部隊と緊密に策応し機宜マリアナ諸島方面に対する奇襲作戦を実施するように指示した。
シャンクは1970年代から1980年代にかけて、人工知能と認知心理学の分野で活躍した。それらの分野での業績としては、記憶や推論における認知主義的観点に挑戦するCD理論と事例ベース推論がある。1969年、自然言語理解のためのCD理論を提唱。このモデルは言語学者シドニー・ラムの研究成果を踏まえたものであり、イェール大学でシャンクの指導を受けた学生らがこれを多用した。事例ベース推論 (CBR) はシャンクのダイナミックメモリのモデルに基づいており、ジャネット・コロドナーのCYRUSやマイケル・レボウィッツのIPPといった初期のCBRシステムの基盤となった。CBRの他の学派や密接に関連する周辺分野が1980年代に出現し、法的推論におけるCBR、メモリに基づく推論（超並列マシン上での事例からの推論）、CBRと他の推論技法の組合せといった研究が行われた。1990年代、CBRへの関心が高まり、1995年にはCBRについての国際会議が開催され、ヨーロッパ各国でもCBRワークショップが開催された。CBRからいくつかの実用システムが生まれ、成功している。初期の例としてロッキードのCLAVIERがあり、産業用対流炉で複雑な部品群を焼く際の部品配置を決めるシステムである。CBRは、コンパックのSMARTシステムなどといったヘルプデスク用アプリケーションソフトウェアで幅広く使われており、医療分野でも応用されている。
シャンクは教育システムが壊れていると信じており、ソフトウェアによって教育手段を置換する必要があるとしている。そのため2001年に Engines for Education という非営利団体を設立して小中学校向けのソフトウェアの設計開発を行い、Virtual International Science and Technology Academy (VISTA) をホスティングしている。
イェール大学時代の1979年、人工知能のブームを予測してそれを利用し、Cognitive Systems という会社を創業。同社は1986年に株式公開された。個人的都合により1988年に会長および社長職を辞したが、取締役兼相談役として関わり続けた。1994年、Cognitive Arts Corporation を創業し（当初の社名は Learning Sciences Corporation）、ILSで開発されたソフトウェアの販売を行った。同社は2003年に売却された。2001年、企業や学校にeラーニングソフトウェアを販売する Socratic Arts を創業。
呂運亨ら朝鮮国内にいた左派系・中道系の独立運動家たちによって結成されていた朝鮮建国準備委員会（建準）に否定的な立場を採っていた民族主義・保守系勢力が中心となり韓民党は結党されている。結党に際しては金性洙の湖南財閥など財界の支援があり、建準への対抗から重慶に亡命していた大韓民国臨時政府（臨政）の支持を打ち出した。さらに米軍政府にも多数の党員を送り込み、米軍政内部で大きな影響力をもった。しかし、臨政派は韓民党やその支持母体に親日派が多いことから、やがて両者は対立する。国連による朝鮮半島の信託統治が提案されると両者は共に反対の姿勢を示すが、韓民党は他方では米軍政と協力し、臨政派による過激な反対運動を非難した。さらに、臨政派が左派との合作（左右合作運動）を始めると、これに反発した。そのような状況の中で韓民党は孤立を深め、李承晩に接近していく。その後、アメリカ軍政の仲介によって李承晩を支える役割を担った。10月韓民党は、アメリカから帰国直後の李承晩とともに政府準備組織「独立促成中央協議会」（独促）を発足させた。李承晩・韓民党連合は臨政・建準両派に対抗し、アメリカ軍政の力も借りて彼らを排除した。ほどなくして、韓民党は李承晩とともに解放直後のソウル政界で主導権を握るにまで至った。1948年5月の制憲議会選挙では29議席を得たが、李承晩系の大韓独立促成国民会（独促）や無所属勢力が多数派を占め、韓民党は第3党にとどまった。