また、世羅高校での校長自殺事件が元で、国旗国歌法が成立することになった。しかし、広島県教育組合は2003年にも文部省による是正指導を批判し、その排除を主張するなど、その後も当分影響を残した。福山市の公立小中学校の授業時数不足は是正されるようになったが、2007年の全国学力・学習状況調査において、広島県全体では全国平均を上回ったにもかかわらず、福山市は全国平均を下回るなど、学力が全国・県平均を下回る状況は2012年現在も続いている。なお、2010年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、福山市は「採点の信頼性を確保することが難しく、全市一斉で教職員に新たな業務を課してまで行う意義は見いだしにくい」として県内の自治体としては（抽出校を除き）唯一参加しなかった。しかし、地元選出の新世代の国会議員や新しい市長に代わり、現在では市内の公立学校の学力水準も全国平均レベルにまで戻っているが、福山地区では難関大学に進学できる公立の進学校が存在しないなどの影響が残り、県立高校から多くの東大合格者を出す岡山地区との格差は依然存在している。
文部省の調査結果から広島県教育委員会では18人、福山市教育委員会では3名が処分されたことなどから、福山市の教育は文部省の指導要領に沿った内容に改められていった。福山市における卒業式の国旗・国歌の実施率は2000年（平成12年）度以降、小中高ともに100%となったが、授業時数の大幅な不足はその後も続き、2001年度にも授業の1単位時間を恒常的に短縮したり安易に授業カットを行ったとして、翌2002年に福山市教育委員会は文部科学省から直接の指導を受けた（他の問題のあった自治体については県を通じての指導）。是正指導の後の4年間だけで、2人の校長が自殺し、指導に従わなかった延べ368人の職員が処分を受けた。
これに対し、小森龍邦や広島県教職員組合は抵抗の姿勢を示した。小森龍邦は、文部省による是正措置によってこそ学力低下が進行し、不登校や中途退学も増加したとして、一連の是正措置を批判した。精神疾患で休職する教職員についても是正措置が原因であると反論している。「新自由主義」、「差別と選別」による教育では全人格的な人間力は養えないとして「ゆとり教育」の復活を唱えた。是正措置に抵抗する県教組や県高教組、教職員が原告となって7件の訴訟も起こされた。1999年には、同じ広島県東部の広島県立世羅高等学校で校長が教職員と文部省通達との板挟みになって卒業式前日に自殺したことが、全国的な注目を集めることになる。学校の教職員が、卒業式に国歌斉唱と国旗の掲揚をするなら卒業式を教職員がボイコットするとして、校長に文部省の是正措置を執拗に無視するように迫っていた。文部科学省の通達と、それに反対する日本教職員組合傘下の広島県高等学校教職員組合（広島高教組）の組合員教職員や部落解放同盟広島県連合会の間で板挟みとなった結果の自殺であった。結局、自殺の翌日行われた卒業式では教職員の望み通り、国歌斉唱と国旗掲揚は実施されなかった。地方公務員災害補償基金広島県支部は校長の自殺を、教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが要因であるとし、2006年に公務災害に認定した。
東大在学中、国家公務員6級試験に合格し、労働省に入省、婦人少年局婦人課に配属される。11月に花見忠（後、上智大学教授）と結婚。愛娘の自立を見届けたかのように父が死去。赤松が配属された婦人少年局には、局長の藤田たき（津田塾教授）を始め、課長田中寿美子（後、参議院議員）、高橋展子（デンマーク大使）、森山真弓（環境庁長官、内閣官房長官、文相、法相）らが所属していた。出産・育児に加え、仕事面でも男性キャリアと比較して昇進が遅いなど雌伏の時を過ごす。1958年（昭和33年）入省5年目にして埼玉労働基準局に転任。1960年（昭和35年）、本省に戻り職業安定局労働市場調査課勤務。1963年（昭和38年）、国際連合フェローシップ試験に合格し渡米する。帰国後、婦人少年局婦人労働課課長補佐となる。1966年（昭和41年）青杉優子の筆名で住友セメント事件に関する論文を発表。1968年（昭和43年）群馬労働基準局労災課長を経て、本省婦人労働課長補佐、婦人課長、婦人労働課長を歴任。婦人労働課長時代、勤労婦人福祉法立案に際し、育児休業制度を盛り込む。1975年（昭和50年）、女性で初めて山梨労働基準局長に就任。1979年（昭和54年）、国連日本政府代表部公使に任命される。国連公使として女子差別撤廃条約に賛成の投票を行う。同条約に署名したことで日本は国内法整備が課題となった。1982年（昭和57年）、労働省婦人少年局長に就任し、男女雇用機会均等法の立案に当たる。翌1983年（昭和58年）労働省の組織改編に伴い、初代婦人局長に就任。1985年（昭和60年）男女雇用機会均等法が制定される。1986年（昭和61年）駐ウルグアイ大使に任命される。1989年（昭和63年）に帰国し、女性職業財団会長、国際女性の地位協会会長、文京女子大学教授などの職を務める。この間、還暦を前に協議離婚。1989年（平成元年）､朝日新聞に設置されたばかりのオンブズマンに就任。犯罪報道における容疑者・被害者の顔写真の扱いを慎重にするべきだなどの見解を示した。