山崎正和は、嫌煙権運動と一連の規制を過剰な公権力の介入であるとして批判した。月刊文藝春秋・2007年（平成19年）10月号では、養老孟司との対談「変な国・日本の禁煙原理主義」を掲載した。
宮崎哲弥は朝日新聞の禁煙推進の社説内容に対し、「社説は喫煙の自由を政府の力で縛れと煽動している」「禁煙ファシストとの指摘は誇張でもなんでもない」「健康は国民の義務がナチスの厚生事業のスローガンであった」「露骨に国家統制を要求するとは一体どこのファシストか」「朝日新聞はタバコをやめたくない人もやめざるをえないよう政府が強制措置を採るべきだとでもいうのか」などと批判。個人の嗜好の問題に公権力の介入を許すのであれば、“反対論や喫煙者への配慮があるべきである”と語った。
山田風太郎は、1988年（昭和63年）に「“禁煙ファシズム”の今後は？」というエッセイを『文藝春秋』に発表している（『死言状』所収）。
筒井康隆は1987年（昭和62年）10月、『小説新潮』において『最後の喫煙者』を発表し、嫌煙権運動が喫煙者への差別や排斥運動となってヒステリックに過激化していく様を、主人公である小説家の視点から描いている。健康ファシズムという表現で行われているが、世界保健機関に人権擁護局や赤十字・警察・自衛隊・マスメディア・国民と言った存在までもが、タバコを排斥する側に回っていったと作中にあり、風刺で表現されている。現在においても、全体主義的な禁煙運動の例えとしてこの作品が取り扱われることが多い。その後も筒井は、自身のコラムや作品中で禁煙運動について頻繁に触れている。
嫌煙権運動の広がりを危惧した團伊玖磨は、1987年（昭和62年）3月27日付けの夕刊コラムにおいて、「一斉禁煙などはファシズムにつながるのではないか」と述べて、初めて禁煙をファシズムになぞらえた。團は嫌煙権訴訟において、“体に良くない物を全て排斥するのだとすれば、一番体に良くないと極論できる生命活動そのものを排除しなければならなくなるし、本来は市民におけるマナー問題であるはずの物事に関して訴訟を提起し、賠償を求めることには疑問がある”と断じた。そして“タバコだけでなく香水や体臭と言った物にも同様のことを求め、禁煙があるなら喫煙もバランス良くあるのが、本来の意味での公平であると言える”とした。
1980年代末より團伊玖磨、筒井康隆、山田風太郎などが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言するようになった。1999年（平成11年）に斎藤貴男は、「禁煙ファシズムの狂気」において過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年（平成17年）には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』を刊行した。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも喫煙規制を禁煙ファシズムとして批判している。なお、個人や集団をファシスト呼ばわりすることについては、闘争的言辞としてその是否が問題視されており、代表的な事例として「わいせつ表現、侮辱的・名誉毀損的表現と同様に、憲法上の保障の埒外におかれる」として、「ファシスト」発言に有罪判決を下した米国のチャプリンスキー事件がある。
1796年4月16日に第3代シャンドス公爵ジェイムズ・ブリッジスの娘アンと結婚し、彼女との間に爵位を継承する一人息子リチャード・プランタジネット・テンプル＝ニュージェント＝ブリッジス＝シャンドス＝グレンヴィルを儲けた。
初代バッキンガム＝シャンドス公爵リチャード・テンプル＝ニュージェント＝ブリッジス＝シャンドス＝グレンヴィル（英: Richard Temple-Nugent-Brydges-Chandos-Grenville, 1st Duke of Buckingham and Chandos, KG PC、1776年3月20日 - 1839年1月17日）は、イギリスの貴族、政治家。1784年から1813年まではテンプル伯爵の儀礼称号で称された。1813年に第2代バッキンガム侯爵位を継承し、1822年にバッキンガム＝シャンドス公爵に叙せられた。
スーパーやコンビニ、駅のキヨスクで、客自身が商品を登録し、精算処理を行うレジスター。スーパー向けには、日本NCR「セルフチェックアウトシステム」や東芝テック「セルフレジ」などの商品名（いわゆる「フルセルフレジ」）で販売されているが、近年は商品登録（スキャン）はチェッカー（レジ係）が行い、その後客が近接の自動精算機で支払うことで現金管理の手間や精算する時間を抑えられるセミセルフレジの導入が増加傾向にある。セルフ式ガソリンスタンドで客が操作する精算機器も一種のレジスターといえる。TSUTAYAでは、DVDやCDレンタルが顧客自身で手続きできるセルフレジを導入している。一部の図書館では、図書の貸出手続きを利用者自身の手で行うセルフ貸出機（自動貸出機）を設置し、図書館職員の業務省力化を図っている（金銭のやり取りはない）。食器のICタグを読み取り、お盆ごとセンサーに乗せるだけで合計金額が算出される食堂向けセルフレジ。社員食堂などでは決済に電子マネーやプリペイドカードなどを使い、完全にセルフ化しているものも少なくない。一部の割引きが計算されないなどの制限がある。2019年4月11日ミニストップは、2020年2月末までに全国の約2200の店舗全てにセルフレジを導入することを明らかにした。ローソンは2019年9月末までに、セブン-イレブンも2019年内に全店に導入する計画を発表。ファミリーマートも2020年2月末までに新たに4000台を導入する計画である」。