ウラジーミル・プーチン大統領は当初グリーンメンはロシア軍ではないが、地元民兵組織がウクライナ軍から武器を奪ったと述べた 。NATOの欧州連合軍最高司令部作戦連合軍のフィリップ・ブリードラブ大将は「グリーンメン」は実際にロシア軍だったと述べた2014年3月、プーチン大統領は事前に計画された介入がなかったと主張し続けた が、「重装備で統率のとれたグループが侵略開始時にクリミアの空港と港を乗っ取った。ー彼らは単なる「自警団」であり、地元の軍用ショップからロシア風の制服を購入したのかもしれない」と述べた。ウクライナ銃所有者協会によれば、ウクライナの法律では狩猟目的以外での火器の販売や持ち運びは禁止されているという。4月17日、プーチン大統領は初めてロシアの特殊部隊が地元の人々の保護や国民投票に向けての状況をつくるためにクリミアの出来事に関与していると公に認めた。その後、出来事の最中のクリミアでロシア軍がウクライナ軍をブロックしていることを認めた。クリミアでのロシア軍の存在についての質問への答えで、ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは「ウクライナの出来事でのロシア特殊部隊の使用に関しての声明に関して私は一つだけ言える。ー暗い部屋で黒猫を探すのは大変だ、特に猫がそこにいないのなら」と述べ、もし猫が「知的で勇敢で誠実」であれば猫の捜索は「馬鹿らしいものになる」と謎めかして付け加えた。
1993年に開催された大田国際博覧会の会場、総面積27万3000坪（90万0900㎡）のうち、東側（諸外国などの展示館が建っていた）の8万2000坪（27万0600㎡）は、閉幕後に商業用地として民間に売却された。国内企業館や、遊園地「クムドリランド」などが立ち並んでいた西側の19万1000坪（63万0300㎡、駐車場などの付帯施設も含む）は、建物・設備の多くが閉幕後も保存され、科学技術のテーマパーク、国民科学教育の場として使用し続けることが、博覧会の計画段階から決まっていた。博覧会開催から1年後の1994年8月7日に再開場し、名称は「エキスポ科学公園」となった。この博覧会では、当初計画の段階から、会場や施設の後利用計画が織りこまれていた。博覧会は、莫大な人的・物的資源と経費を投入する行事であることから、開催期間のみの使い捨て的行事に終わらせることなく、その開催意図や成果を未来の社会にまで受け継ぎ、さらに発展させるべく、会場跡を中心に、隣接の大徳科学研究団地と連結した科学公園や先端技術、情報・文化・国際交流などの基盤施設を備えたビジネス・パークとして開発する計画だった。しかし、科学公園の経営は、新しいコンテンツの供給不足などが原因で、赤字が累積された 。2002年の報道によれば、モノレール、スカイウェイ（ロープウェー）などは停止されていた。18の展示館のうち、運用中だったのは10だった。当初は、韓国政府が設立した「エキスポ記念財団」が記念事業などを担当し、常設展示などの収益事業は民間企業「エクスピアワールド」に任せる体制だった。しかし、赤字経営が続いたために民間企業が撤退し、記念財団が全体の運営を引き受けることになった。政府は、1999年に大田市に無償で譲渡した。大田市は、「エキスポ記念公園公社」を設立して運営したが、赤字から抜け出せず、2008年4月に政府の行政安全部 （のちの行政自治部）から法人精算命令を受け、公園は「大田マーケティング公社」に移管された。大田市は、科学公園の再開発を模索するようになった。しかし、再開発では、博覧会のテーマである「科学」との兼ね合いも問題になった。2012年にロッテグループと投資協約を締結し、ショッピング施設、アミューズメント施設が結合された「ロッテワールド」（ソウル特別市）のような複合テーマパークの建設が計画された。しかし、市民団体などから、「ロッテワールドのような遊戯施設は、科学公園の象徴性を毀損する恐れが大きい」と反対した。また、大規模なショッピングモール建設のため、商人たちの反発も大きかった。結局、ヨム・ホンチョル市長が任期満了し、決定を次期市長に先送りし、ロッテ資本の誘致は失敗した。再開発方針における切り替えのきっかけになったのが、李明博政権による国際科学ビジネスベルト事業だった。2011年11月に、大徳研究開発特区内の地域が拠点地区に選定された。これにより、基礎科学研究院が科学公園の敷地に建設されることが決定した 。博覧会当時から存在していた展示館のうち、「情報通信館」は2010年に解体された。残りの展示館は、シンボルタワー「ハンビッ塔」周辺の記念ゾーンを除いて、2014年10月から解体が順次開始された。解体される直前まで運営されていた展示館は、「シミュレーション館」「エネルギー館」「ドーム映像館 」などに限られていた。最後まで建物が残存していた「人間と科学館」 は、2018年に解体された。科学公園の再開発は、「エキスポ再創造事業（엑스포재창조사업 ）」と呼称されている。2014年2月の報道によれば、園内は、「エキスポ記念空間」（13万㎡）、「先端映像産業団地」（10万㎡）、「国際展示コンベンション地区」（3万㎡）、「サイエンスパーク」（33万㎡）の4つの区域に分けられた。2017年12月の報道によれば、科学公園の59万2494㎡の敷地に、2021年までに1兆2767億ウォン（内訳は国費5606億ウォン、市費979億ウォン、民間資本6182億ウォン)を投入する。全体敷地の20％は「エキスポ記念ゾーン」として、科学公園の象徴性を維持しながら、「基礎科学研究院」「スタジオキューブ」「サイエンスコンプレックス」「国際展示コンベンションセンター」の新設が進められた。再創造事業の実施後も、大田市の発表や、マスコミ報道では、会場跡地全体を指す呼称として「エキスポ科学公園」を使用し続けている。とは言え、現時点でも公園と言えるのは、会場跡地中央部の記念ゾーンのみである。