外交問題評議会の起源は、ウッドロウ・ウィルソン大統領の外交ブレーンだったエドワード・マンデル・ハウス大佐が主宰した「大調査（Inquiry）」グループに求められる。同グループは1917年から1918年にかけて第一次世界大戦後の戦後国際秩序を検討するため、国務省とは別個に招集された知識人グループであり、ウォルター・リップマンが参加したことでも知られる。「大調査」グループはその一部がヴェルサイユ講和会議にも随員として加わり、講和会議に参加していた英国の外交官、研究者らと意気投合した。米英両国の人士は1919年5月30日、講和実現後もその知的交流を継続させるため米英両国共同の国際問題研究機関を設置し、ニューヨークとロンドンにそれぞれの支部を設置することで同意した。英国側は翌1920年に王立国際問題研究所としてこの組織を早々に樹立するが、米国側では資金難からその設立が難航、ようやく1921年2月3日に「大調査」グループと、1918年6月に設立され、実業家、国際弁護士らが主宰していた資金力豊富なサロン「外交問題評議会」の合流が合意され、同年7月29日に評議会の名が残されて現在の外交問題評議会が総勢75名で発足することとなった。初代議長にはサロン時代の会長を務めていた元国務長官エリフ・ルートを迎えている。なお、この設立の際にメンバーは「米国市民に限るべき」という議論が旧外交問題評議会会員達から上がったことから、王立国際問題研究所とは袂を分かつこととなる。現在も会員は合衆国市民と永住権獲得者に限定されている。
早稲田大学政治経済学部卒業後の1956年4月に毎日新聞社に入社。政治部長、論説委員長、東京本社編集局長などを経て、1992年6月に代表取締役社長に就任。1995年から1999年まで日本新聞協会会長を務めた。2001年1月からはパシフィック・リーグ会長に就任。2008年12月に任期満了で退任するまで、日本ハムファイターズの北海道への本拠地移転問題の解決や、2004年から始まったプレーオフ制度の導入、オリックスブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併に端を発した球界再編問題への対応などに尽力した。2017年11月30日午後5時31分、肥大性心筋症のため死去。85歳没。
小池 唯夫（こいけ ただお、1932年11月12日 - 2017年11月30日）は、日本のジャーナリスト、実業家。元毎日新聞社長。元パシフィック・リーグ会長。栃木県出身。
劉 儀順（りゅう ぎじゅん、Liu Yishun、1778年 ‐ 1868年）。清末の号軍の蜂起の指導者。四川省宜賓出身。道光年間に白蓮教の流れをくむ民間宗教の灯花教に加入。やがて教主となり、各省に官憲の目を逃れて秘密裏に布教に赴いた。咸豊年間になると灯花教は貴州省の銅仁府・石阡・思南などのミャオ族居住地で勢力を増し、1858年1月に蜂起した。灯花教徒軍は号軍と呼ばれ、黄・白・青・紅に分かれていたが、白号を率いる劉儀順は総首領として仰がれ、「老教主」「老祖祖」と呼ばれた。さらに号軍は朱明月（本名は張保山）を王として、劉儀順自らは大丞相と称し、年号を嗣統とした。しかし1868年、清軍が号軍に対して一斉攻撃を開始し、白号の拠る福泉大坪は陥落し、劉儀順は捕えられ、成都に送られて処刑された。
2015年9月、ワーナー・ブラザースは『ダンケルク』を2017年7月21日に北米で封切り、またIMAX、70mm、35mmで上映予定であることを発表した。ワーナー配給のノーランの映画が7月第3週に北米で封切られるのは4度目であり、過去にその全てで興行的な成功を収めている。
1802年9月8日、省庁設置令に従い、陸軍省（ロシア語: Министерство военных сухопутных сил）が設置される。1808年6月24日、陸軍省は軍事省に改称された。1815年12月12日、参謀本部の設置と共に、軍事大臣は参謀総長の直属となり、軍事省には軍政と兵科部門が残された。その後も、軍事省は機能が縮小され続け、1818年～1819年、工兵総監を長とする工兵部隊と砲兵総監を長とする砲兵部隊が独立官庁に分離され、1821年、屯田兵は独立屯田兵団本部に従属し、1832年から軍事教育施設はパジュ・陸軍幼年団・貴族連隊総長局本部が指導した。1832年と1836年の軍事省設置令に従い、軍事官庁の中央集権化が進められ、参謀本部、屯田兵を含む全部門が軍事省の構成に入った。1860年代、各地方に軍管区が設置される。1865年、参謀本部設置。1869年1月1日、軍事省規程承認。軍事省の機構は、19世紀末～20世紀初頭にかけて、数度の変更を経た。日露戦争での敗北後、1905年6月、皇帝に直属する参謀総長職が設置され、参謀総長の下には陸軍の作戦指導のために参謀本部総局が再び創設された。1906年～1910年にかけて、各兵科の総監局が設置された。1913年、航空隊の管轄のため、工兵総局は軍事技術総局に改編された。第一次世界大戦中、軍事省は、予備役軍人の総動員を行い、現役軍の充足と物資・機材の補給を実施した。部隊の野戦統制は、最高司令官本部の管轄下にあった。二月革命後、軍事省に閣僚代表・最高司令官室執務室と政治局が創設された。十月革命後は、ソビエト当局の支配下に入り、1918年中に解散された。軍事省の若干の部署は、赤軍に吸収された。