コンビニ本部は商品のサプライヤーに対する新商品の提案なども行っており、これらの市場調査は各店舗の販売データを基に本部の主導によって行われている。このためメーカーではコンビニ側の提案を積極的に受け入れた製品を開発することで自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰うことで、その売れ行きを占う方向性も生まれた。たとえば、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂することも多く、このような場面はテレビの経済番組などでもメーカーとコンビニ業界の関係を題材としたトピックなどで多く取り上げられてきた。また、700円購入ごとにくじ引きができたり、「一番くじ」と呼ばれるキャラクターグッズのくじ引き、特定商品の組み合わせで有名アニメやアイドルのクリアファイルをプレゼントなど、メーカーとコンビニ本部のタイアップによるチェーン限定のキャンペーンも数多く行われている。並行して、コンビニ本部は多くの商品でプライベートブランド(PB)での独自商品の企画・供給・販売も手掛けている。この場合、一部では既存商品にコンビニのロゴを追加したコンビニ向け独自パッケージの製品で、名義上の製造者自体はコンビニ本部ではなくそのメーカーというものも存在する。スーパーマーケットを親会社や系列会社に持つチェーンでは、これらと共通のPB商品が販売されることも多い。いずにれしても、大型化した小売業の世界では巨大な販売網を背景にした大量発注・大量販売による規模の経済の効果を利用して、PB商品の価格を同種製品よりも若干安価に設定しその価格力で販売するのが常道となっている。顕著な例としてはスナック菓子が挙げられ、一部チェーンではオリジナルのPB商品だけで店舗の什器を1つないし2つ占めてしまうほどの規模になる。
コンビニエンスストアの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体にしているものの取り扱う品種数は非常に多岐に渡り、小売店として汎用性が高いのが特徴である。その一方で都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。雑誌に関しては、日本のコンビニでは、エロ本を取り扱っている店舗が多い。18禁コーナーの仕切りがなく、誰でも通る場所に陳列されているケースが多い。商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格ないし、数パーセント程度値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される（雑誌や書籍の場合は全て定価での販売となる）。食品・デリカ類については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄され、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある。ただし、生鮮やデリカではない菓子類は賞味期限接近の他、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。店頭においては、後述するようにPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売することと、また売り切れることなく顧客の手に確実に届けることが同時に要求される。そのため、オーナーは、毎日の時間毎の販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述するように仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、様々なノウハウを蓄積してゆく必要がある。
駐車時では物損事故や人身事故が発生することがあり、駐車場を持つ店舗は基本的に「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の注意書きを記した看板を掲げている。運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。近年はこれを防止する鉄製の柵が設置されることが多い。酒類販売を行っているコンビニ店舗で購入した酒を飲んだ後に運転した者が逮捕されるなど、飲酒運転の誘因の1つとなっているケースがある。駐車場の収容能力の小さいコンビニ店舗では、ピーク時などに周辺の道路などへの来客や配送車の違法駐車が頻発し問題になることがある。都市部の駐車場のない店舗の一部では、毎日の配送車や宅配便の集配車のために駐車スペースを店舗から比較的近い場所に確保するなどの対処を行なっている。
フランス革命の勃発によって、イギリスでは再び国会の改革についての声が高まった、1785年に、ピットの改革案が提出されて以来、この問題が政治の中心になることはなかった。しかし改革論者たちはすぐさま過激派とのレッテルを張られ、フランス革命の同調者であるとされた。その後、1794年にピット政権は、過激派3人を大逆罪にしようとしたが失敗した。国会は、改革論者をおとなしくさせるための法律の制定に入った。個人で扇動的な書物を出版した者は罰せられ、1794年には人身保護条例を出す特権が中止された。他に沈静化を目的とした法には、Seditious Meetings ActやCombination Actがある。海軍にも問題が押し寄せ、これでピットは1795年に、現行の強制徴募に加えてクオータ制を導入することになった。フランスとの戦争には非常に金がかかった。イギリス政府はこれが負担となった。ナポレオン戦争の後半期とは違って、この時点ではイギリス陸軍の常駐軍は少人数であり、このため戦争での勝利は主に海軍の尽力と、フランスの脅威を感じる諸国への資金の供給によるものだった。1797年、ピットは、金と紙幣を交換しようとする個人客から、王室の金の蓄えを守る必要に迫られた。イギリスではすでに紙幣が流通して20年以上経っていた。ピットはまた、イギリス初の所得税を導入する必要にも迫られた。この新税は間接税による歳入の損失補てんに役立った。この損失は貿易の下降によって生じたものだった。ピットや連盟国の奮闘にもかかわらず、フランスは次々と、第一次対仏大同盟の諸国に完勝し、この同盟は1798年に崩壊した。第二次対仏大同盟は、イギリス、オーストリア、ロシアそしてオスマン帝国によるものであったが、フランスに打ち勝つには至らなかった。マレンゴの戦いでのオーストリアの敗北による第二次同盟の崩壊により、イギリスは一国でフランスに向き合うことになった。この時期は海軍本部の主計局長にチャールズ・ミドルトンがいて、ピットとミドルトンの両者により海軍増強は達成された。また第一次対仏大同盟を結んだ。しかしピットの読みは甘かった。同盟国の一部は戦意を喪失しており、また必要とされる兵力が足りていないこともあった。イギリス本土も侵攻の危機にさらされ、その後の第二次対仏同盟も破綻した挙句講和の運びとなった。戦争の間ピットの周囲は不満のみならず、深刻な危機も起きていた。失望や厭戦気分も広がり、作物の不作、拿捕の危険などから食物の支援が乏しくなり、物価は上がった。資金も不足したため、イングランド銀行に、硬貨でなく紙幣で国債を払ってもいいという特別法が成立した。税金は高く、政府は戦費に見合うための義勇兵を求めた。イングランドでは暴動が起きた。アイルランドは内乱前夜だった。挙句の果てに、国内が混乱して、海外からの脅威への対抗として頼るべき海軍の大部分で、突如として反乱が起きたこともあった。