毎年8月頃には本基地の一般開放イベント「フライトラインフェア」が開催され、嘉手納飛行場でのイベントと人気を二分（冬に実施される那覇空港での航空自衛隊による那覇航空祭を加えれば三分）する人気となっている。しかし、『航空ファン』2010年6月号によれば、2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事件を経て年々警備が厳しくなり、来場者にとって持ち物検査は要注意対象となっている。一般の基地開放と異なる点は身分証の提示が厳密化しているほか、2009年より一眼レフカメラとビデオカメラの持込みが禁止となっていることであり、規則を守らない者には退去が命じられているという。2009年の実績では持ち込み可能なのはコンパクトデジタルカメラまでであった。警備には沖縄県警より機動隊員が動員されており、基地周辺で撮影を行うスポッターに対しても職務質問が実施されている（警察マニアにとっては警備そのものも目標であるためある種のチャンスではある）。県外にはこのような情報は中々伝わらないので同誌はこのイベント目当てで来沖する人に注意を呼びかけている。一方、駐車場については会場に隣接して設けられており、初めての来場者でも余り問題がない。他の開放イベントで見られるように基地内へのシャトルバスも運行されている。
普天間飛行場は一貫して軍用飛行場として、軍用機及び軍による民間チャーター機に使用されてきたが、例外的に民間機の定期便の発着が行われた事例が存在する。那覇空港滑走路補修工事に伴い、1969年1月27日から31日までの間、南西航空（現・日本トランスオーシャン航空）の発着に使用されている。なお、その他の航空会社は嘉手納飛行場を使用した。
上記とは別に、本飛行場を初めとする沖縄米軍基地問題の全国的な注目によって、1997年度より「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（通称、島田懇）が設置され、宜野湾市など本飛行場周辺自治体も参加している。島田懇は内閣官房長官に事業の提案を行い、予算化される。国側の窓口機関としては当初防衛施設庁那覇防衛施設局（防衛省統合後沖縄防衛局）が一部を担当している。事業の目的としては「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立に繋がるもの」「近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの」などが掲げられている。一例としては宜野湾市が2001年度より建設を計画した宜野湾マリン支援センター整備事業などがある。
更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を宜野湾市に対して、1975年度より交付開始し1999年度まででは総計約15億円となっている。用途としては道路、排水路、学校施設等の公共用施設の整備及びこれらの用地購入である。この交付金について、宜野湾市議の中には他の事例に比較し少ないと主張する者が居る。
民生安定施設の助成は同法8条に基づく。一般助成事業として、屋外運動場、体育館、特別集会施設、無線放送施設等の生活環境施設を主体として、その他花卉類の集出荷施設、栽培用温室、農民研修施設等の事業運営の安定に寄与する施設について、1979年度より助成を開始し、1999年度時点で総計は約28億円となっている。防音助成事業として、学習等供用施設、公民館、保険相談センター、庁舎等について、1964年度から助成を開始し、1999年度時点までで総計38億円となっている。道路改修事業については1977年度より開始し1999年度までで約27億円を助成している。道路については同法関係以外にも返還道路整備事業による整備があり、複数の制度にまたがって実施されている。
住宅防音工事（同法4条に基づく）については宜野湾市、浦添市、北中城村において1979年度より助成を開始し、1999年度時点で約17000世帯に対して308億円が投じられている。また、当該工事により設置した空気調和設備の機能復旧工事（経年劣化による設備更新など）に約3億円を助成した。1999年度より新規施策として生活様式の変化に適応するための防音区画改善工事（バリアフリー住宅等に対する住宅防音工事）などにも助成を実施している。また、障害防止工事の助成の中には航空機の墜落の際の緊急避難・消防活動に益することを名目として宜野湾市の道路改修（拡幅）に助成されたものがある。なお、他基地で実施されている移転補償（同法5条）については実施していない。
土佐藩士、楠瀬正志の長男として生まれる。東京海南私塾、陸軍幼年学校を経て、1880年12月、陸軍士官学校（旧3期）を卒業。フランス留学、陸士教官、近衛砲兵連隊中隊長、参謀本部第1局員、参謀本部副官、ロシア公使館付などを歴任。1894年11月、臨時京城公使館付（韓国政府軍部顧問）となり、三浦梧楼公使らと共に、1895年10月8日に発生した閔妃暗殺事件（乙未事変）に係わったとして、同年10月から翌年1月まで入獄したが、1896年1月14日、第5師団軍法会議において無罪判決を受け釈放された。台湾総督府参謀、西部都督部参謀長、第12師団参謀長を経て、1901年6月26日、陸軍少将に進級。対馬警備隊司令官、大阪砲兵工廠提理を歴任。日露戦争では、第2軍兵站監として出征した。第4軍創設時に砲兵部長となり、奉天会戦では満州軍重砲隊司令官として参戦した。由良要塞司令官、樺太守備隊司令官、初代樺太庁長官などを経て、1907年11月、陸軍中将に進み、第1師団司令部付、由良要塞司令官、技術審査部長を歴任。1913年6月、第1次山本内閣の軍部大臣現役武官制改正問題で騒動に責任をとって辞任した木越安綱の後を受けごぼう抜き人事で陸軍大臣に就任した。翌年4月に大臣を辞任し待命となり、1915年4月16日に休職した。1917年4月16日に予備役に編入され現役を退いた。