メンシェヴィキは党大会で一時少数になっただけで、党外のヨーロッパ社会主義運動では広い支持を獲得していた。特にドイツ社会民主党のカール・カウツキーは、レーニンの論文を自分の新聞に掲載することを禁じ、ローザ・ルクセンブルクはレーニンの「超中央集権主義」を非難したのであった。メンシェヴィキは統率の緩やかな集団であり、強力な指導者がいない代わりに、著名な古参革命家を数多く含んでいた。ゲオルギー・プレハーノフとともに1880年代に労働解放団を組織した仲間たちである。彼らはナロードニキからその政治活動を出発しマルクス主義を受け容れることで、農民ではなく工業プロレタリアートが革命の主体である、来るべき革命は「ブルジョア革命」である、との見解をとるようになった。党の目的は工業労働者の生活改善（労働組合の公認・8時間労働・社会保険）を目指した啓蒙と煽動にとどまり、そこでは陰謀家やテロリストや地下活動家は必要とせず、ブルジョア自由主義者をも巻きこんだ公然たる活動のみが許される。メンシェヴィキは、革命の過程を分析して、それが意識的な活動によって促進できるものではないと信じていたので、本来からして理論家であった。1905年のロシア第一革命のとき、メンシェヴィキ指導部は権力に参与せず「最も革命的な反対党として」とどまらなければならないとし、有効な活動をおこなうことができなかった。しかし党の下部では分裂が深まっていなかったために、ペテルブルク・ソヴィエトでは立場の違いを無視してボリシェヴィキと一緒に活動し、《北方の声Severnyi Golos》という共同の新聞を3号まで発行した。1906年にボリシェヴィキとの会議をストックホルムで、1907年にロンドンで開催するが、ロシア帝国議会への対応をめぐって対立した。第一次世界大戦中、1915年のツィンメルヴァルト会議に、マルトフら「イニシャチヴグループ」がメンシェヴィキを代表して出席し、彼は戦争を「民族自決に基づいた、併合と賠償をともなわないブルジョア民主主義的な平和」をもって終わらせるよう主張し、メンシェヴィキの「祖国防衛派」は中央戦時工業委員会で資本家と結んでクスマ・グヴォズジェフやアレキサンドル・ポトレソフらが「労働者グループ」を形成し、ロシア革命のブルジョア性についての教義はまったく変わりなかった。
1903年7月・8月の党大会で党規約を審議したさい、規約第一条の「党構成員の資格」をめぐって、意見の対立が生じた。レーニンは党員の資格を「党の組織の一つに属する人のこと」と規定し、もう一つのユーリー・マルトフから提出された規約案では「党の組織の一つの指導のもとに活動する人のこと」という表現がされていた。記述の上ではそれほど大きな差はないように見えたが、それ以前からレーニンがその著作『何をなすべきか』で組織され訓練された職業的な革命家たちによる小さな党を提唱していたことはよく知られたことだったので、党大会は規約第一条に関する議論で感情が高まり、できたばかりの党組織を分裂させることになった。レーニンはマルトフの描く党組織像を大衆に開かれた党であるとともに官憲に開かれた党であると論難した。大会の全投票において、反対28・賛成23をもってレーニン案は否決された。ところが党指導部の母体となる雑誌『イスクラ』編集部をレーニンが制し、さらに党規約第一条のマルトフ案に賛成したリトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟（ブンド）の4名が大会を離脱し、レーニン案を支持したものが残った結果としてレーニン支持者が多数派となった。さらに『イスクラ』の編集部から古参革命家であるヴェーラ・ザスーリチ、パーヴェル・アクセリロード、ポトレーソフを解任することをレーニンが提案し、今や少数派となった「反対派」がそのことに反発し、新編集局と党中央委員会に自派の候補者を参加させることを拒否した。このときからボリシェヴィキとメンシェヴィキは別々の会議を持ち始め、お互いの誹謗中傷に熱中するようになる。
国賠訴訟一審は那須側の部分勝訴となったが、那須側は裁判所の過失や親族に対する賠償が認められなかった点、そして物価の変化を考慮しない賠償金の算定を不服として、国側は判決そのものを不服としてともに控訴した。だが、1986年（昭和61年）11月28日に仙台高裁裁判長の輪湖公寛は、言い渡した判決で那須側の主張をすべて退け、一審で認められていた検察官の過失責任も否定した。裁判官と検察官が故意に職権を逸脱したとは認められず、むしろ有罪判決の確定を避けられなかった弁護側に責があったとする、逆転全面敗訴であった。那須側は最高裁へ上告したが、香川保一が指揮する第二小法廷は1990年（平成2年）7月20日に上告を棄却した。この判決は、裁判官の不法行為については、控訴審と同様に1982年（昭和57年）の民事判例をひいてそれを否定するものであるが、これは1982年判例が刑事事件および再審無罪事件にも適用される、とした点で新たな最高裁判断となっている。しかしこの判断に対しては、1982年判例が控訴せず一審で確定した民事事件であるのに対し、弘前事件が再審により原判決が無効とされた刑事事件である、という相違点を無視して判例を踏襲しているとの批判がある。検察官の不法行為については、1982年判例が検察官の責任に対しても適用されるとしていた控訴審の判断は退けられた。しかし、事実認定においては、最高裁判決は1982年判例に基いた控訴審のそれを判断の基礎として検察官を免責している。有罪を支えた証拠が多大の疑問を断言されているこの事件においてすら、国家賠償責任を認めていないこの判決は、冤罪被害者の救済と冤罪防止の観点からは極めて厳しい判例の一つとなった。殺人犯でも告白しているのに、警察、検察、裁判官の誰一人として謝罪した者がいない。千人の指差すところ、病なくして死す、と云う世間の指弾、万人の白眼視に耐えに耐え、忍びに忍んだ両親、弟妹の長い屈辱の日々に対し、判決は、それは世間が悪いのであって親、弟妹として当然受ける事であり、受忍の限度にある。再審で無罪になったからそれで、慰謝されたと解すべきであり、それで足りる、と慰謝料の請求を棄却しています。この不当な裁判に真実は復讐する。必ず真実は復讐する。 — 1991年（平成3年）3月に那須が知人に宛てた手記より