この状況が1997年に「ゆがんだ福山市教育の実態」としてマスコミに報じられると、国会においても取り上げられ、1998年4月1日の参議院予算委員会に自民党議員によって福山市内中学校の教諭が参考人として招致され、授業が成立しない、生徒が教員に暴力を振るうといった「荒れる学校」の実態を生々しく証言し、関係者に大きな衝撃を与えた。なお、同教諭もこの証言の前年に日の丸・君が代について賛否両論の授業を行ったため、福山市教職員組合や部落解放同盟などから「差別教育を行った」として激しい糾弾を受けている。参議院予算委員会を受けて、文部省（現文部科学省）は4月27日に広島県に職員を派遣し、福山市教育長などから事情聴取を行った。この結果、道徳の時間が人権学習に置き換わるなど福山市の教育が文部省の指導要領を無視している実態が浮かび上がり、「是正指導」が行われた。これらの「是正指導」には小森が率いる部落解放同盟広島県連合会と教育との関係を断つ目的があった。調査では、1998年の福山市内中学校の入学式で国歌斉唱を行った中学校がゼロであることが判明し、一部の中学校では人権学習の指導案に「日の丸・君が代の歴史を学習し、日の丸は国旗ではなく、君が代は国歌ではないことを知らせる」といった内容まで発見された。他には「福山市同和教育研究協議会」の事務として市の教員が従事している、福山市の中学校の大半で生徒の指導要録が未記入などということも指摘された。調査後の同年6月、元県教育長と福山市教育長（当時）が文書訓告、各教委幹部の19人が厳重注意の処分を受けた。9月までには、指導要録の記入、学校長と教職員団体学校分会との間で交わされ、校長の職務権限を逸脱した内容の確認書の是正、校長の職務権限を越えた職員会議の是正などの是正内容が指示され、その後も、人権教育の内容、「道徳」から「人権」に変更された授業の内容、授業時間の確保などの是正指示が続いた。
一方、一般生徒の学力が低下する傍らで、部落解放同盟は、各地に「解放子ども会」（小・中学生）や「解放奨学生」（高校生）とよばれる同和地区の少年少女組織を立ち上げ、教職員に特別に同和地区の子供を選別して指導するように迫った。具体的には学校での授業とは別に、それらの構成生徒だけを招集して特別授業を開催する「進路保証のための補習授業」が行われ、その開催回数は年間2000回（1回2時間）にもなる中学校もあった。この授業は「地域進出」とも呼ばれ、いわゆる落ちこぼれ対策ではなく、同和地区の生徒に特別な授業を行い、進学校に優先的に入学させるための家庭教師ないし塾のようなシステムであった。この「地域進出」に不熱心な教員は、差別教師であるとして糾弾されたり、職場で仲間外れにされ辞職に追い込まれた。同様の問題は隣市の府中市でも同様であり、同和団体による市政や教育への干渉に行政は長年を費やして対応した。
部落解放同盟は教職員組合にも強い影響力を持つようになり、校長ではなく部落解放同盟の指示に従う職員も増え、同和団体の教育への介入に反抗する学校管理職や教師は激しく糾弾されるようになった。これら「糾弾」などにより、1981年の桜丘小学校校長自殺を始め、1976年から1982年にかけて広島県東部で教育関係者の自殺は14名にもなり、その多くがすべて教育現場の同和問題担当者か、同和問題でもめている職場の管理職であった。糾弾は、学校や自治体自身が生徒や公務員を動員して個人を攻撃する形でも行われた。例えば1981年には、解放同盟が、狭山事件の「闘争勝利」ワッペンを全校生徒の制服に取り付けさせようとしたことに反対した職員に対して、学校自身が生徒を動員して該当職員に対して長時間の糾弾をさせるという事件も起きている。三次市では自治体自身が特定職員を「差別教師」として糾弾ポスター数千枚を作成して市内あちこちに貼って回る、職務から外すなど、行政ぐるみの糾弾がおこなれた。職員会議では、誰がどのような発言を行ったかが逐一解放同盟に報告され、解放同盟の意向に逆らう発言をした教員は、校長であっても激しい糾弾が行された。後の総理大臣の宮澤喜一は、「たくさんの人がいわばリンチにあい、職を失い、あるいは失望して公職をやめる。それは無限にあります」と語っている。校長らは「指導計画や行事の進め方など学校運営の多くを、校長や同和教育担当の教員が解放同盟地区支部を訪ねて協議した上で、決めていた」と証言し、解放同盟地区支部の同意がないと教職員は指示に従わず、校長の権限も形骸化したが、当時の広島県知事も解放同盟との教育の連携について見直すつもりはないとして、依然としてこの異常な状態は続くこととなった。
渡党（わたりとう）は、『諏訪大明神絵詞』（1356年）に記された、14世紀初頭の蝦夷島（えぞがしま）に居住していた3つの集団のひとつである。道南（北海道渡島半島を中心とする地域）の住民であったと考えられ、近世アイヌを彷彿とさせる文化的特徴をもっていた。他の2集団は北海道太平洋側のアイヌと推定される日ノ本（ひのもと）、同じく日本海側のアイヌを指すと思われる唐子（からこ）であるが、渡党はかれらとは異なり「和国の人」とのコミュニケーションが可能で、津軽海峡を往来して交易を行っていたという。渡党は境界的な性格をもつ交易民であり、和人系アイヌ・アイヌ系和人の両属的集団であった。そのなかには逃亡や流刑のために本州から北海道に渡った人々の子孫も含まれていたとも言われる。『諏訪大明神絵詞』成立後の14世紀後半から和人の北海道への進出が本格化し、15世紀には渡島半島南端に和人の館が築かれたが、『福山秘府』などの後世の松前藩の文献では、道南十二館の館主は渡党であると記されている。また、『寛永諸家系図伝』では、松前氏の祖とされる武田信広は和多利党（わたりとう）のリーダー格であるかのように描写されており、アイヌとの交易活動を行っていた信広の海商的実態が窺知される。渡党の来歴についてはいくつかの説がある。元北海道開拓記念館学芸員の海保嶺夫は、渡党とは本州から渡ってきた党類の謂いで、当時の西国にみられたような「悪党」的性格をもつ人々が蝦夷化したものと解釈した。この説に拠れば渡党のルーツは和人ということになる。一方、旭川市博物館学芸員の瀬川拓郎は、渡党を道南日本海側に成立した古代青苗文化の負荷者の後裔に比定した。瀬川の考察によると、渡党は元来アイヌに帰属意識をもつ集団であったが、北東北から道南に移住してきた和人が既存の渡党の交易体制を掌握していく過程で自ら渡党を名乗るようになった。結果として渡党は次第に和人化していったと瀬川は推察する。また、15世紀中葉のコシャマインの戦いに始まる道南の戦乱の時代に、和人とアイヌの対立軸が鮮明となるなかで、アイヌ系・和人系の渡党はいずれかの勢力に組み込まれて吸収されていったとの見方もある。