広島東洋カープの本拠地がMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島に移転するのを機に、市は民間に向けて跡地利用の提案募集を行い、さまざまな専門家で構成する委員がそれを判定する「広島市民球場跡地利用検討会議」を設置した。その中でサッカー関係者としては念願であり、野球ファン含めたそのほかの市民には「戦後の広島復興の象徴としての市民球場」を保存・活用できる、財界や地元商店街もある程度の集客が見込めるとして、提案に挙がったのがサッカースタジアムにすることだった。一方でこの地は世界遺産である原爆ドームに近接しており、新たに大型施設を建設することにより危機遺産に登録されるのではないかと一部で懸念されていた。2006年（平成18年）4月、原爆ドーム（高さ約25m）からわずか200m先に高さ45mのマンション建設が発覚、これに建設反対運動が活発化したことにより、周辺の景観保全への意識が高まることとなった。結果、同年5月21日広島市民球場跡地利用検討会議第3回にて、スタジアム案がすべて「閉鎖された空間が新たに出現し、大規模施設によって広島平和記念公園と広島市中央公園が分断される計画であるため望ましくない」と評価され、没案となった。その後、財政的な問題や他の大型公共工事計画などにより後回しとなり、スタジアム推進プロジェクトは事実上止まっている状況となった。2007年（平成19年）1月、今西は事務局長を退任した。ただ球場跡地利用も決定したわけではなかった。そもそも民意を反映することが目的であるはずの検討会議が委員を選抜する段階から不透明であること、その後に決定した優秀案では集客力が不足すること、球場の保存・活用の可能性が薄いこと、など不満が続出した。2008年（平成20年）9月、市が球場整備の基本方針のたたき台をまとめ、意見を募った。これに対し、折り鶴保存・展示施設建設の是非および球場の保存・活用が盛り込まれていないことに市民が再検討を要望し、解体反対署名を集めたり、独自でシンポジウムを開いた。その中でサッカースタジアムに改修する案を再び話し合われるようになった。これに県サッカー協会も動き、2009年（平成21年）1月8日市に対し跡地にスタジアムを建設する要望書を提出したが、市は「サッカー専用では年に約20試合しかできず、難しい」と否定的な見解を示した。なおこの跡地開発は以降も二転三転しており、そのたびにサッカースタジアム建設候補地として挙がる状況である。
2000年（平成12年）5月12日、これまで三重県議会の第二会派であった県政会と第三会派であった県民連合の統一会派として発足した。旧新進党系議員が集まる県政会と、旧社会党系議員と県教職員組合の支持を受けた議員らで集まる県民連合は当初は芦浜原発問題や教職員の勤務時間内組合活動の問題で意見は対立していたが、芦浜原発問題が北川正恭知事の白紙撤回によって解消したことや両会派とも日本労働組合総連合会（連合）支持の議員が多く、非自民・非共産の議員らが会派の垣根を超えて集う政策集団「新政策議員フォーラム三重」、旧新進党や旧社会党の経歴を持たない両会派の若手議員が前年に発足させた「スタート99」による交流を経て政策的にも関係が近くなっていたことが会派統一に影響している。議員18名の県政会と13名の県民連合の統一によって単独過半数を上回る合計31名の最大会派となり、当時都道府県議会の単独会派として唯一の非自民系最大会派であった。しかし、2001年5月に自公連立政権の成立により公明党所属の県議を中心に5名が会派離脱し自民党寄りの新会派「無所属・MIE」を結成したことで、自民党と無所属・MIEの二会派が新政みえに議席数を上回り、正副議長のポストを自民に奪われた。2003年4月に実施された第15回統一地方選挙では、候補者25名のうち23名が当選したものの、単独過半数の獲得には至らなかった。2007年（平成19年）3月6日、県議選対策として確認団体の届出を行い、4月に実施された第16回統一地方選挙では地域政党（「新政みえ」として希望する県議6名に公認を出した。そのうち公認候補4名を含む会派全体では24名が当選した。2011年（平成23年）4月に実施された第17回統一地方選挙では、まず前半戦の県議会選挙において公認候補3名を含む会派全体で24名が当選した。続く後半戦では津市長選挙にて無所属新人で元総務省職員の前葉泰幸を推薦し当選させた。選挙後、5月12日に開かれた第2回定例議会の役員改選において中村進一（伊勢市）が県議会副議長（第105代）に選出された。なお当時「新政みえ」を構成する県議会議員24人のうち、10人が自治労（全日本自治団体労働組合）、三教組（三重県教職員組合）といった官公労系出身者であった。また国政選挙でも三重県における民主党国会議員（衆4・参2）選出の原動力となっていた。2015年（平成27年）4月に実施された第18回統一地方選挙でも、現職20名、新人3名の計23名が当選し、県議会の第一会派を維持した。2016年9月には、市長選出馬を理由に稲垣昭義県議（四日市市選挙区）と森野真治県議（伊賀市選挙区）が辞職したため21名へと減った。2017年から2018年にかけて民進党が分裂・解党し、国政および他の都道府県では立憲民主党および国民民主党に分かれたが、三重県では当初いずれの党への参加者もなく、旧民進党系地方議員の受け皿として2018年5月に地域政党『三重新政の会』（後に『三重民主連合』に改称）が設立された。2019年の第19回統一地方選挙では、会派としての新政みえの公示前勢力は18人で、新政みえ公認候補が4名、三重民主連合公認が5名、三重民主連合と新政みえの双方から推薦を受ける無所属候補が10名、また三重民主連合、新政みえのいずれかの公認・推薦を受ける候補者は合計24名となった。