2010年（平成22年）の参議院議員選挙において、たちあがれ日本が比例区で出馬していた足高慶宣候補を選挙期間中に除名、比例名簿から削除した。この時の同党の政見放送では、党幹部が比例候補の名前を読み上げ、候補者紹介を行っており、足高の名前も紹介されていた。政見放送の収録は1回のみであり、放送局側で内容を改変できないことから、足高の名前が削除された後も同党の候補として紹介され続けた。
政見放送は著作権法第40条の定める「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」にあたり、「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」と解される。選挙期間中に政見放送がYouTube等の動画共有サイトにアップロードされることが問題になることがあるが、これは著作権法上ではなく公職選挙法上の問題である。例えば、特定の候補者の政見放送のみをアップロードすることにより公平性が担保できなくなる、などである。第16回統一地方選挙の際、投票期間中にAmebaVisionとYouTubeにアップロードされていた東京都知事選挙の政見放送の削除を両動画共有サイトに対して依頼されたことがあったが、これも特定候補者の動画ばかりアップロードされていることで公平性が失われることを理由としている。削除の依頼元が政見放送を流した放送局ではなく東京都選挙管理委員会であることをみても、著作権法上の理由ではなく、公職選挙法上による削除依頼であることを示している。NHKラジオのインターネット同時配信である「NHKネットラジオ らじる★らじる」においては、政見放送を配信できないものとしている。そのため、先述のように政見放送の時間帯は全国放送時の一部地域差し替えの場合、裏送り送出でそのまま通常番組が配信されるが、ローカル枠放送時間帯はフィラー音楽に差し替えられている。また、民放ラジオのインターネット同時配信である「radiko」でも、政見放送の時間帯は別の内容に差し替えられている。法第150条の規定が、インターネット同時配信を想定していないためとされている（前述）。
政見放送は、公職選挙法（以下、「法」と略す）に基づき国会議員および都道府県知事を選ぶ選挙において、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会（NHK）および基幹放送事業者（法では放送法に定義するものからNHK及び放送大学学園を除くものと規定している。具体的には民間放送事業者のこと）のラジオ・テレビの放送設備により、公益のため、その政見を無料で放送することができることとなっている（法第150条第1項前段・第3項前段）。NHKおよび基幹放送事業者はその政見をそのまま放送しなければならない（法第150条第1項後段・第3項後段）。選挙運動に放送設備を使用することは政見放送や経歴放送など法で認められた場合に限られる（法第151条第5項）。
社名の「ベネッセ」（Benesse）は、ラテン語の bene （よい、正しい）と esse （生きる、暮らす）を組み合わせた造語である。1991年（平成3年）4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年（平成7年）4月には社名として制定された。「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。
前身のシグマ社は、現金の代わりにメダルを使ってスロットマシンなどを合法的に楽しむメダルゲームという運営形態を発案した企業である。ゲーム機をただ並べただけのゲーム場が殆どだった当時、大人をターゲットにした豪華な内装と丁寧な接客を売りにした店舗展開を行い、メダルゲーム運営のパイオニアとしてのブランドイメージを確立していった。運営店舗の名前は当初は「ゲームファンタジア」で、社名をアドアーズに変更してからは店名も徐々に「アドアーズ」へと移行された。また、他社への販売を第一目的としない開発部門を有しており、高品質なメダルゲームを自社店舗向けに数多く開発してきた。製造開発部門は、アルゼ（現・ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加をうけた際、アルゼに統合された。2006年にアルゼ社から独立した後は、純粋オペレーターとしてサービス・接客の強化に注力しており、過去の機械による差別化から、ソフトでの差別化路線へシフトしている。なお、2007年8月3日付の自己株式取得によりアルゼとの資本関係を解消している。アルゼによる買収とそれに伴う焦土化経営を受けたゲームメーカーとしては、ゲームメーカーとしての機能は失ったものの唯一破綻することなく離脱する事が出来た会社でもある。アルゼ傘下時代のアルゼによる焦土化経営の影響で脆弱となった経営基盤の急速な建て直しのため、得意とする首都圏駅前立地を中心に出店攻勢をかけていた上、2008年7月には同業オペレーターの事業譲受をなどを実施していた。2008年10月には銀座で賭博性の無い「カジノ」ゲームを提供する店舗を開設した。2009年9月にネクストジャパンホールディングスと資本・業務提携を締結し、店舗開発等で協業を行う。首都圏にて、JJ CLUBのタイム制とアドアーズのゲーム性を取り入れた新しいカラオケ店を出店。2010年3月末をもって、ネクストジャパンホールディングスが株式比率24.9％を取得し、同社の持分法適用会社となる。2012年にJトラストが親会社となった。2012年からは、JトラストグループのKCカードと提携し、新事業である「レンタル！アドアーズ」を3月から開始した。ゲームセンター事業は、2017年10月1日にアドアーズ株式会社（新）へ移管された。2018年3月26日付でアドアーズ（新）の全株式を福岡県小郡市に本社を持つ同業者の株式会社ワイドレジャーへ譲渡したと同時に、KeyHolderはアミューズメント事業から完全に撤退した。アミューズメント事業撤退後は、子会社によって不動産業やライブスタジオ「KeyStudio」（旧：スタジオアルタ）の運営などを手がけている。