ニュージャージー州が2005年月経製品に対する減税したことに関する2018年の実証研究では、「タンポン税の廃止により、不平等な税負担が取り除かれ、低所得層の消費者にとって月経衛生製品をより利用しやすくなる可能性がある」ことを示した  。この研究では、2004年から2006年にかけてニュージャージー州、デラウェア州、コネチカット州、メリーランド州、ペンシルベニア州で行われた16,000以上の購入データを利用し、これらの近隣の州をコントロールグループ（比較対象）として使用した。 差分の差分法（differences-in-differences approach）を通して、廃止の後、月経製品の消費者物価がコントロール州と比べて7.3％下がったことを見出した。 これは6.9％の売上税を上回り、消費者が減税の恩恵を受けたことを示唆している。 さらに分析すると、消費者物価の下落は、高所得消費者よりも低所得消費者の方が大きかった（12.4％減少に対して3.9％減少）  。これは、低所得の消費者が減税から最大の利益を得た一方で、高所得の消費者が月経製品の生産者と利益を共有したことを示唆している。
2016年7月、ニューヨーク州は女性用衛生製品の課税を免除し、州の税収は年間約1000万米ドル減少した 。 「タンポン税」の訴訟では、弁護士のゾーイザルツマンは、女性用月経製品の税金を廃止する運動を擁護した。  この訴訟の一部は、過去に女性用月経製品に支払わなければならなかったすべての税金を女性に払い戻したいという申し立てでもあった 。最終的には、この訴訟は、女性用月経製品に対する税金を廃止することを決定したが、ニューヨークの女性に過去の税金を払い戻すことはしなかった。 コネチカット州とイリノイ州も2016年に税金を撤廃し、フロリダ州は2017年の訴訟に追随した。
カリフォルニア州議会議員のCristina Garciaは、カリフォルニア州の女性は40年以上にわたり月額約 7 ドルを生理用品購入に費やし、1年間の税額は2,000万ドルとなっていると報告した。 GarciaとLing Ling Changは、2016年初めにタンポン税を撤廃する法案を提出した。 その時点では、国のほんの一握りの州だけがタンポンを免除し、そして、他のいくつかは州の売上税を課していなかった。 Garciaは、女性は「女性であること」に対して課税され、これらの製品を買う以外に選択肢がないことに対する経済的負担を負っていると主張した。 GarciaとChangは、この税は貧しい女性や色の違う女性に不当に影響を与える「規制上の差別」であり、月経についての議論を反対する社会的タブーのために持続する可能性が高いと付け加えた。 カリフォルニア州議会の両院は、2016年6月にタンポンの課税免除の採決をしたが、その法案は3ヵ月後に州知事のジェリー・ブラウンによって拒否された。  カリフォルニア州知事は、女性用衛生製品に課税することで税収が減る可能性があるため、AB-1561を拒否した。 それに応じて、Cristina GarciaはLorena Gonzalez Fletcherと共同で、AB-0479：Common Cents Tax Reform Act（一般セント税改革法）改正法案を提出した。 この法案は究極的には労働者の補償に関する規定で根絶され修正された 。 2017年、カリフォルニア州議会でAB 10（687）が通過し、少なくとも40％の学生が連邦の貧困レベルである公立中学校と高校に、トイレの半分に無料のタンポンと生理用ナプキンを備えることを義務付け、費用の負担をなくし、低所得の生徒が月経周期の間不登校にならないための法律が制定された  。 学校のトイレで月経を完全にケアするために必要な女性用衛生製品（タンポンと生理用ナプキン）を供給しているのは、WAXIEとHospecoを含む企業である。 それらはまた、製品が過剰に使用されたり乱用されたりするのを防ぐため、時間を遅らせて提供する仕掛けなど、様々なディスペンサーも提供している 。
FACOMは、池田敏雄 （1970年〜1974年に役員、死後に専務）、山本卓眞（1981年〜1990年に社長）、山口詔規が1954年10月に完成させたFACOM 100から始まる。FACOM 100は、富士通が最初に製作したコンピュータであり、日本最初期のリレー式計算機のひとつでもある。当時、使用できるデバイスとしては真空管もあったが、真空管は寿命が短く、故障率が高かったことや、富士通が電話交換機を製造していた関係でリレーが豊富に使用可能だったことからリレーが採用された。以前から、真空管式のカウンタなど基本回路の実験も行ってはいたが、ただちに電子計算機の開発に進むには、技術的にも経済的にも、制約条件が大きかったないし無理があった、とされている。（FACOMに限らずリレー式の計算機一般について言えることであるが、こんにちのほとんど全てのコンピュータのようなクロック同期設計ではなく、その多くが非同期設計であることに注意が必要である。FACOMのリレー式計算機も非同期設計である）東証の計算機の経験からリレーの接触不良に対処するため、自己検査回路により、誤動作が起きた場合にはそれ以上動作が進まないような回路とし、誤った結果は出力しないというある種のフェイルセーフ設計とした。FACOM 100は十進法の計算機で、演算装置の符号系には3増し符号を使っているが、その冗長性を利用してパリティ的なチェックを行うものである。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹が「人手では2年はかかる多重積分を3日で解いた」と高く評価した。FACOM 100は試作・実験機であり、販売されることはなかったが、計算機が他にほとんどない時代であり（日本初の真空管によるコンピュータが稼働したのは1956年のFUJICである）、FACOM 100を利用した計算サービスを提供して、社内はもとより、官民学の計算需要に対して実用に供せられた。なお、池田による『科学』1955年6月号の記事「リレー式電気計算機について I」中には、FACOM 100に引き続いて完成予定の計算機として、FACOM 118という番号が見られる。また、この頃に電気試験所が設計したETL Mark IIの製造を依頼され、1955年11月に完成させている。