2016年に政府が法的規制の緩和に踏み切ったことに対して、長野県北佐久郡軽井沢町は同年、「民泊は善良なる風俗の維持と良好な自然環境の保全の障害となり、風紀を乱すおそれがある」として、町内全域において設置を一切認めない方針を明示した。また国の新法施行を前に各々で条例を制定し、法的規制を掛ける動きも出ている。2017年12月11日、東京都新宿区議会は民泊の平日営業を禁止する「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を可決。国家戦略特別区域指定の大田区も、住宅地域や工業地域については民泊営業を全面禁止する条例案を2017年12月の区議会定例会に提出。2018年3月の区議会定例会にて成立する見込みとなっている。京都市も2018年3月の市議会定例会に空家の使用を規制する条例案を提出し、空家を民泊として使用することを禁止する。前述の軽井沢町は2017年、「長く保たれてきた良好な別荘環境を守るため」との理由から、町内全域での民泊通年規制を含む県条例を新法施行前に制定することを長野県に求めた。長野県は2018年2月の長野県議会定例会に条例案を提出する方針であるが、条例による通年規制は事実上民泊全面禁止を新たに法的に定めることになり、国の規制緩和の方針に逆行するため、県は条例成立には厳しい見通しを示している。一方軽井沢町にて別荘管理事業を手掛ける星野リゾートが民泊事業参入を表明、町内の管理物件を民泊として活用したい意向を示した。「民泊活用で建物の稼働率を上げたい」と考えている別荘所有者もいるといい、星野リゾートは「オフシーズンに使われない別荘を放置すればかえって別荘地全体の環境を劣化させる」「民泊で家屋の管理が行き届けば別荘の価値が上がり、別荘購入者も増加する」「より魅力あふれる地域になる」と主張。「適切に民泊を活用すれば繁忙期以外の町への誘客につながり、地域活性化に貢献する」との考えを示し、軽井沢町の方針や条例による過度な規制に反対している。
2018年9月11日、クロス・マーケティンググループが発表した「民泊に関する調査」の結果によると民泊の認知率は86.5%と9割に近い数値となっているものの、その多くは「民泊」という言葉を知っているだけに留まり、民泊の内容まで理解している率は低く、宿泊・提供といった利用率に至って更に少ない。民泊の利用率を見ると、民泊を認知している86.5%のうち宿泊・提供による民泊の利用経験がある人は5.5%と非常に少ない。約9割もの民泊の認知率は、民泊を利用した旅行者の性行為を目的とする盗撮、売春、乱交、AV撮影、強姦或いは強姦殺人、麻薬栽培、振り込め詐欺集団の拠点、反社会的勢力の資金源などの「犯罪の温床」としての認知度が先行しており、犯罪の温床となる淵源はAirbnbに関するものが圧倒的に占める。
2018年6月15日の民泊解禁後、民泊新法とともに施行された改正旅館業法は、民泊などの無許可営業に対する罰金額の上限を3万円以下から100万円以下に引き上げており、さらに行政に違法な疑いがある施設への立ち入りや緊急停止命令などの権限が付与された。これを受けて、京都市右京区で民泊を無許可営業していたとして、京都市下京区の旅館経営会社「キャピタルインキュベーター」と、同社の社長ら男3人に対し、京都市は施行後すぐに京都府警察とともにこの民泊を立入調査した。2018年7月には府警に刑事告発し、改正旅館業法違反の疑いで14日、京都府警により書類送検された。住宅宿泊事業法（民泊新法）と罰則を強化した改正旅館業法が6月15日に施行されて以降、全国初となる「ヤミ民泊」の摘発を府警が京都市で実施したことになる。京都府警によると、同社は2015年1月からヤミ民泊を始め、民泊仲介サイト世界最大手Airbnbに情報を掲載。この民家では16年1月からヤミ民泊を始め、京都府警に家宅捜索を受ける前日の今年7月24日まで、2年半で238組を泊め約1300万円を売り上げていたとされる。
1896年(明治29年)にアメリカの印象派画家ウィリアム・メリット・チェイスにより当初Chase Schoolという名前で創立された。当時チェイスは、アート・スチューデンツ・リーグ・オブ・ニューヨーク(130年以上の歴史がある美術学校)から離脱した更なる芸術の自由を求める革新的なアーティストのグループを率いていた。後の初期アメリカンモダニズムの若き才能のマースデン・ハートレーやエドワード・ホッパーなどもチェイスの下で学んだ。創立から2年後の1898年にChase School からNew York School of Artへと名称を変更した。1904年、Frank Alvah Parsonsがチェイスのグループに参加、その6年後には同スクールの学長に就任する。Parsonsは、産業革命の新しい波を期待しつつ、遅かれ早かれアート&デザインはこの工業化の大きなうねりの中にのみ込まれてしまうだろうと予感していた。この彼の未来を見据えたビジョンは、アメリカで最初のファッションデザイン(1904)、インテリアデザイン(1904)、アドバタイジング(広告)、グラフィックデザインの学科プログラムを生んだ。1909年、このビジョンに呼応するようにNew York School of Fine and Applied Art(Applied Artとは直訳するとアートを応用した、つまりデザイン）と名称を変更した。1911年には唯一のディレクターに就任し、彼が亡くなる1930年まで続いた。「アートとは、限られた人、才能ある人、天才、金持ち、または、教会の為に存在するのではない」、「産業とは国民の生活であり、アートは美の表現形態であり、またインダストリアルアートとは国の芸術の礎石となる存在である」とParsonsは語っている。日用品の中に美を求めた彼の追求は、モダンデザインというコンセプトを生んだ。彼の死後、この理念に基づいた世界の産業へのアートのかかわりの新潮流を見据えたビジュアルアート教育の方向性を決めたParsonsの功績を称えて、1936年学校名をParsons School of Designと改めた。Parsonsの「芸術の一般社会への応用」という理念を世界へ広めるため、1921年にパリに分校を設立した。そして、現在パーソンズはヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカなど世界中にパートナースクールを持ち、パーソンズ生の幅広い世界への進出を後押ししています。1970年、パーソンズは先進的な考えを持った機関として良く知られたニュースクール大学(旧名The New School for Social Research)の傘下に入った。パーソンズは、創立当初からその理論と実践のギャップを埋めるための、一般的な大学教育の枠にとらわれない教育に力を入れてきた。そして、2008年にパーソンズは5つのスクールに再編成され、今日の複雑な問題にあらゆる側面からアプローチできるようにするために、学部や学科という枠を超えたコラボレーションに取り組むようになる。この学部間を越えた教育の考えによって、教授も含め学生に現代の世界的な経済や文化の変化に対応できるような力をつける場を提供しています。