1500年頃、遠山直景が奉公衆であった北条早雲の知恵を得て、武蔵国へ移ったのにはじまる。直景は明知遠山氏の10代目・景保の子で、景成の弟という。彼は江戸城代の地位を与えられ、息子の綱景と共に後北条氏の重臣として活躍した。比企郡野本、入西郡若林などに領していた（役帳より） 。永禄7年（1564年）第二次国府台合戦で綱景が嫡男隼人佐とともに戦死したため、出家していた遠山政景が還俗し江戸城代を継いだ。「新編武蔵風土記稿」では綱景死後の城代は、綱景の弟で小倉城 (武蔵国)に拠った遠山直親だとする。小倉城 (武蔵国)は遠山光景が入ったという。政景の跡はその子・直景が継ぎ、後北条氏の房総方面を管轄した。直景は 天正15年（1587年）に死去し、家督は嫡子の犬千代が継いだが、後北条氏滅亡とともに没落したが、後に一族は江戸幕府旗本となり、江戸時代後期には「遠山の金さん」で著名な遠山景元らを輩出している。
武蔵遠山氏（むさしとおやまし）とは美濃遠山氏の明知遠山氏の一族。後北条氏家臣で、江戸城代。上村合戦の時、武田氏に敗れた明知遠山氏の一派が後北条氏へ逃げた説が有力である。徳川家康に功績を認められ、明知遠山氏から分裂し、東側諸国を治めるよう任された一派だと言われている説もある。
藤山コンツェルン（ふじやまコンツェルン）は、大日本製糖（現・大日本明治製糖）を中心とする財閥である。大日本製糖の経営を藤山雷太が引き受けたことを淵源として、大日本精糖による安定した製糖収入を背景に、化学・機械工業に進出。雷太の死後は息子・愛一郎（元外務大臣・元日本商工会議所会頭・初代日本航空会長）が暖簾を引き継いだものの、愛一郎が政界進出によって持ち株を放出したことに加え、主力事業の製糖業と化学肥料が不振に陥り、日東製紙が事業停止に追い込まれたことを切っ掛けに、グループとしての藤山コンツェルンは解体した。
BOROはC型肝炎のキャリアで常に体調不良の状態が続いていた。また、2006年7月には上顎洞（じょうがくどう）に膿がたまり、5年間で計5回、口の中を計144針縫う手術を繰り返している。更にドラムのシンバルスタンドが倒れたことによる硬膜下血腫で、生死をさまよう大手術を2010年7月7日に受けたが、その退院後2日目に、映画音楽のレコーディングで主題歌を熱唱。その影響で硬膜下血腫が再発し8月10日緊急再手術を受けた。 このように、近年（2014年）までの間、特にこの約10年間は、立て続けに襲い来る病と闘いながら活動を続けてきたが、その後は各手術の術後の経過も良く、また2014年にはじめたC型肝炎の新薬治療が功を奏し、生まれて初めての健康体を手に入れることが出来た。
現在の主な事業内容は道路標識や看板、大型印刷物、のぼりなどの屋外用掲示物の製造販売、道路標示施工など。 これは国策パルプ工業旭川工場で行われていた、標識の製造を移管される形で開始したものである。
1946年（昭和21年）に設立された、「国策パルプ旭川工場生活協同組合」を前身とする。これは国策パルプ工業旭川工場（現・日本製紙北海道工場旭川事業所）の従業員と家族の生活物資を確保するための生活協同組合であり、食料品・日用品などの販売を行っていた。 その後、1948年（昭和23年）に消費生活協同組合法に基づき法人となり、利用者の増加等の理由で 1958年（昭和33年）に株式会社化され「国策共栄株式会社」が発足。
ところが、その後、商行為主義は商人主義的な修正をたびたび受けることとなる。例えば、商事会社と民事会社はその根拠法が異なるため、商事会社と民事会社が合併できるかという類の問題等が生じた。このため、明治44年法律第73号による商法改正により、商法42条2項として「営利ヲ目的トスル社団ニシテ本編ノ規定ニ依リ設立シタルモノハ商行為ヲ為スコトヲ業トセサルモ之ヲ会社ト看做ス」との条文が、商法に追加された。また、この時の改正により、商法典に285条ノ2が追加され、民事会社の行為についても商行為の規定が準用されることになった（準商行為）。この改正により、民事会社についても、商法に規定する会社に関する規定が直接適用されることが明らかになる。しかし、この改正によって民事会社が商法に規定する商人と言えるようになったか否かについては、相変わらず疑義があった。そのため、昭和13年法律第72号による商法改正により、4条2項が追加され、民事会社についても商法にいう商人と擬制されることになった（いわゆる擬制商人）。また、同時期に制定された有限会社法（昭和13年法律第74号）では、有限会社の定義に関して、「商行為其ノ他ノ営利行為ヲ為スヲ業トスル」ことを要素としており、制定当初から商事会社と民事会社との区別をしなかった。これらの法改正により、商事会社も民事会社も、商法上同じ規律を受けることになったため、両者を区別する実益はほとんどなくなっていたが、商法の規定上は一応区別されていたため、講学上の概念としては存続していた。