以下、『公卿補任』、『尊卑分脈』の内容に従って記述する。仁治4年（1243年）2月5日、侍従に任ぜられる。寛元2年（1244年）1月5日、従五位上に昇叙。同年4圧5日、丹波守を兼ねる。同年7月16日、丹波守を止める。寛元4年（1246年）1月5日、正五位下に昇叙。同年12月17日、右少将に任ぜられる。建長2年（1250年）2月13日、皇后宮権亮を兼ねる。同年9月16日、右中将に転任。権亮は元の如し。建長3年（1251年）1月5日、従四位上に昇叙。同年3月27日、権亮を止める。建長6年（1254年）1月5日、正四位下に昇叙。正嘉元年（1257年）6月22日、因幡守を兼ねる。正元元年（1259年）5月19日、因幡守を止める。同年4月17日、蔵人頭に補される。同月29日、禁色を許される。弘長元年（1261年）3月27日、参議に任ぜられる。同年9月26日、従三位に叙される。弘長2年（1262年）1月19日、加賀権守を兼ねる。弘長3年（1263年）1月6日、正三位に昇叙。文永4年（1267年）2月1日、参議中将を辞職。文永8年（1271年）8月21日、本座を許される。同年10月13日、従二位に昇叙。建治2年（1276年）閏3月15日、卒。享年45。
社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、生活保護が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う防貧制度である。また、個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという社会的目的のために、私的保険とは違う特色を持つ。
日本の社会保険は、それぞれの保険集団が、そのグループ構成員に強制加入を求めて、全国民（国民皆保険・皆年金）を包みこんでいる。社会保険の財源は保険料中心であるが、保険料以外の主なものには国庫負担金がある。また、医療保険や介護保険の場合は、被保険者等が支払う一部負担金もある。保険料は、被用者保険では被保険者本人のみならず事業主も負担している（給与税）。また、保険料を軽減するために国や地方公共団体も費用の一部を負担している。こうした制度は低所得者も含めて保険集団としてのまとまり（相互扶助・社会連帯）を作る側面がある。日本の総税収に占める割合は41.6%であり（2012年）、OECD平均の26.2%を大きく上回り、上位のスロバキア（43.9%）に近い。制度の歴史では、第一次世界大戦後に1922年に制定された健康保険法をはじめ、労働者（被用者）を対象として発足しているが、これは世界共通の現象でもある。しかし、第二次世界大戦後は、社会保障の充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保険制度を整備し、全国民の生活を保障することとした。1961年に国民健康保険制度が完全普及される一方、国民年金制度が発足し、国民皆保険・国民皆年金が実現した。
第二次世界大戦中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、ウィリアム・ベヴァリッジの「ベヴァリッジ報告」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。ILOも、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、1952年には「社会保障の最低基準に関する条約」（102号条約）を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、日本においても、本格的に社会保険制度が整備された。
戦後の1947年施行の地方自治法では、地方事務所・支庁などの都道府県の出先機関は、各都道府県が条例によって設置・廃止する事ができるようになり、地方事務所を廃止した県や、区割を変更した県、「振興局」や「県民局」などと称した出先機関を設置した県もある。現在の郡は、住所表記や、広域連合体（広域行政圏）の範囲、都道府県議会選挙区の区割などに用いられるに留まる。そのため、それ以上の積極的な意義は薄い。郡の廃置分合は、都道府県知事が権限を持ち、都道府県の議会の議決を経て定め、総務大臣に届け出ることとなっている（地方自治法第259条）。明治以降の郡に、市や区は属さない。そのため、町村に市制が施行されると、その範囲は郡域から除かれる。初めのうち市の範囲は純粋に都市部に限られており、市部と郡部は市街化された地域とそうでない地域に対応していた。しかし後に合併によって市町村の面積が広がると、市も広い農山漁村部を抱え込むようになり、郡との区別の意義は薄れた。こうなっても市が郡から除かれることに変わりなかったため、市の増加・拡大に伴い多くの郡が消滅した。平成の市町村合併では、合併でできた市が明治時代の郡に相当する面積を持つことも珍しくない。岐阜県郡上郡が郡上市に、宮城県栗原郡が栗原市にといった具合である。また宮城県登米市、滋賀県高島市など明治時代の郡を完全に含む市が誕生した。新潟県佐渡市は佐渡郡の全域を含み、令制国の佐渡国の全域に当たる。長崎県壱岐市も壱岐郡の全域を含み、壱岐国の全域に当たる。長崎県対馬市に至っては、対馬国の全域であり、上県郡・下県郡の2郡を完全に包括している。変遷を経た上でも、市域の除去を考慮しなければ奈良時代の名称と区域をほぼそのまま継承している郡が少なからずある。しかし、江戸時代までに再編や改称を経たところもあり、明治初期にはさらに多くの郡が変更を受けた。いわゆる平成の大合併の影響で、郡や郡に属する町村は激減の一途をたどっている。岡山県加賀郡（2004年）、石川県鳳珠郡（2005年）、福井県三方上中郡（2005年）、北海道二海郡（2005年）、北海道日高郡（2006年）などの郡が稀に新設されているが、郡境を越えた町村合併の際に合併後の人口が市昇格条件に満たないための措置と考えられ、郡に属する町村の減少例の一つに過ぎない。かつて群馬県には、「東村」が5村存在し、いずれも「あずまむら」もしくは「あづまむら」と読むため、所属の郡を付して呼称し区別する慣習があった。いわゆる昭和の大合併と平成の大合併を経た現在では、県内すべての「東村」は廃止され、県内において郡により区別する意義は極めて希薄となった。なお、東京都の島嶼部の各町村は郡に属していない。