1962年には、女性協会と女性宣教協会の2つの教会関連組織が統合して、合同教会女性 (United Church Women)を設立した。同年には、聖公会と共同して、合同のための研究ガイドとして『理解の向上 (Growth in Understanding)』を一緒に出版している。1965年6月1日には合同教会と聖公会のあいだの『合同の原則 (Principles of Union)』も出版した。1960年代は他の教派とのエキュメニズムの精神も強く、1968年には福音合同兄弟団カナダ会議も合同教会に加わった。1965年には教会員の数も106万4000人を記録し、最高潮を迎えた 。けれども、この頃から教会に亀裂のきざしも見えはじめた。1965年に出版されたピエール・バートンの『気楽な信徒席』はカナダの教会を厳しく批判し、ベストセラーになった。教職者の役目に関する信徒、長老、教職者らの湧きあがる不満に対応するために、合同教会は20世紀における教職者委員会を設置した 。1966年には2027人の信徒が教会を去った。全体からみるとたった0.2％という数字ではあるが、信徒が減少したのは合同以来初めてであった。ベトナム戦争もまた教会に新しい論争をまきおこした。1968年、全国伝道・社会奉仕委員会の書記であったレイ・ホードが、兵役逃れをするアメリカ人らに対する緊急支援を申し出た。総会執行部はこの決定を承認しなかったが、2年後には結局教会の方針とすることにした 。
合同教会は政治的にあまり人気のないような理念について継続的に支持していた。当時の北アメリカでは過激と思われていた国民健康保険制度や中華人民共和国を支持する声明を第15回総会で発表している。教会員や寄付が劇的に増加したのは戦後に親となった世代 (ベビーブーマー）が子どもたちを教会に連れてくるようになったからである。この時期、聖公会との対話ははかばかしい成果をあげなかったけれども、1958年には両教会で協議を続けていくことで一致した。
第二次世界大戦はまた分裂をひきおこす争点であった。開戦前に平和主義を自認していたひとたちのなかには、彼らの哲学と現実との折り合いをつけようと苦闘するものもいた。平和主義の立場を維持したひとたちのなかには、1939年に「戦争反対の証言者 (A Witness Against War)」に署名した65人の教職者たちもいた。けれども、徴兵制には賛成しなかったとはいえ、教会全体としては戦争を遂行する努力には賛成し、銃後はもとより、前線には従軍牧師も同行させた。西海岸から日系カナダ人を強制的に移転させる政策については、カナダ全体では教会員たちの多くが賛成したものの、ブリティッシュコロンビア州の教会指導者や宣教師たちは公然と反対していた。西海岸の教会は強制移住させられたひとたちの権利を守るために、緊急日本人委員会を設置している。1943年には聖公会が他の教派に対して合同することをもちかけ、合同教会もかなり前向きに受けとめていた。1946年には2つの教会は教職資格を相互に尊重する声明を発表した。同じようなエキュメニカルな運動として、1944年に合同教会はカナダ教会協議会の、46年には世界教会協議会の創立団体なったことがあげられる。1925年に合同してから教会は、先住民の子弟をカナダ文化に同化させるために作られた寄宿学校の運営も継承していた。1940年代までには基本的な考え方が変わり始め、49年には教会は自らが関与するこの種の学校を閉鎖するようになった。
著作権のうち、著作者本人の諸権利 (日本語では「支分権」と呼ばれるもの) について、米国著作権法では「排他的・独占的な権利」(exclusive rights) という強い表現が使われているのが特徴である。具体的に排他的権利とは (1)「著作物のコピーまたはレコード複製」(複製権)、(2)「二次的著作物の作成」(翻案権)、(3)「販売、所有権の移転、貸与による頒布」(頒布権)、(4)「著作物を使った実演」(実演権)、(5)「著作物を使った展示」(展示権)、(6)「録音物の場合、デジタル音声送信による実演」(デジタル実演権) の6点だと定義されている (第106条)。換言すると、複製や頒布などを著作者の許諾なしに第三者が行うと、著作権侵害になることを意味する (第501条)。さらに1990年制定の法改正 (Visual Artists Rights Act of 1990、略称: VARA) により、いわゆる (7) 著作者人格権が付け加わった (第106A条)。ただし大陸法諸国の著作権法と異なり、著作者人格権が認められるのは視覚芸術著作物 (visual arts) に限定されている。米国著作権法における視覚芸術著作物とは、絵画・素描・版画・彫刻・展示目的の現像写真の5種類に限られている。さらにこれら5種類のうち、複製が200点以下であり、シリアルナンバーと著者の署名が刻まれているものに限定し、著作者人格権が認められる (第101条)。つまり、容易に大量複製や翻案化できるもの、あるいは大衆向け商業目的の著作物には著作者人格権が認められない。著作者人格権が認められないケースとして、ポスター、地図・地球儀、海図、技術図面、図表、模型、応用美術、映画などの動画、書籍、雑誌、新聞、定期刊行物、データベース、電子情報サービス、電子出版物、商品、広告宣伝・説明、パッケージなどの包装・容器、職務著作物が挙げられている (第101条)。#著作権の保護期間で後述の通り、著作財産権と著作者人格権では権利の保護期間に差がある。