終戦後、連合軍はドイツ・オーストリア・朝鮮半島は分割して軍政下に置き（連合軍軍政期 (ドイツ)、連合軍軍政期 (オーストリア)、連合軍軍政期 (朝鮮史)）、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が日本政府を通じた間接統治による占領下に置いた（連合国軍占領下の日本）。また連合軍主導による軍事裁判で日独の戦犯を裁いた（ニュルンベルク裁判、極東国際軍事裁判）。ドイツと日本を除く枢軸国とは1947年2月10日のパリ条約によって講和が行われた。東欧の旧枢軸国はソ連の占領下に置かれ、ソ連主導の政府が作られていった。ポーランドやチェコスロバキアの亡命政府は復帰しようとしたものの、やがてソ連主導による新政府が設立され、ポーランド亡命政府は結局冷戦終了までロンドンに残ることとなった。ユーゴスラビアやアルバニアではパルチザンの主導する社会主義政府が成立し、亡命していた王国政府の復帰はかなわなかった。こうして戦争中から発生しつつあったソ連と米英のズレはついに対立となり、1948年にはソ連がベルリンにつながる輸送路を封鎖する事件が発生する（ベルリン封鎖）など、冷戦が勃発した。このためドイツと朝鮮半島における占領地域はそのまま東西の勢力圏となり、分断国家の領域となった。1948年には朝鮮半島ではソ連占領地域の朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ占領地域の大韓民国が成立し、1950年6月25日に東西の代理戦争とも言える朝鮮戦争が勃発した。日本における占領は1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約締結、1952年4月28日の条約発効によって終結した。その後日本は条約に参加しなかった連合国との平和条約・または戦争終結の合意を順次行った。ソ連および承継国のロシアとは戦争終結に関する宣言は出されたが、平和条約はいまだに調印されていない。ドイツにおいては1945年7月6日に設置された連合国管理理事会が統一統治を行う予定であったが、東西対立のため実行されなかった。1949年5月にソ連占領地域のドイツ民主共和国（東ドイツ）と、米英仏占領地域のドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立した。1955年には占領行政が終了したが、西ベルリンはなお米英仏の連合国軍統治下にあり、東ドイツにはソ連軍が駐屯していた（ドイツ駐留ソ連軍）。この状態は1990年まで続き、ドイツ再統一前のドイツ最終規定条約でようやく連合国とドイツの講和が成立した。ソ連軍が最終的に撤退したのは崩壊後のロシア軍に変わった1994年8月31日のことであった。
旧民法家族法の方が、明治民法と比較してより「進歩的」であったという説に対して、両者の条文の比較の観点から批判したのが我妻榮である（以下は戦前の文章である為「現行法」は戦後の改正前の明治民法を指す）。なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。……「家」の維持ということも、観念的な主張の範囲を出でず……「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ原案の技術的検討に従事した場合が多かったようである。……「立法は妥協なり」の原理を如実に示すものである。……一部の学者は……旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。……法典論争をもって「民主主義・個人主義に対する半封建的家族制度の固守」の争いとなすことは或いは承認しうるとしても、現行法が旧民法に比して半封建的家族制度の復活を実現したと判断することに対しては、賛成を躊躇せざるをえない。然らば、何故に延期派の主張を充分に容れない修正案が議会を通過したか、という問題になるであろうが、それはその争いが既に純学理的なものではなく、学閥、政争の色彩を有し、それが鎮静したことと、条約改正の必要という外的要素の強圧が加わったことがその原因であった、と私は考える。 — 我妻榮戸主権の強化とはいっても、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転も有効に成立することを強調するときは、依然として戸主権は空虚でしかないことになる。民法典論争の本質については、我妻は後述の大正・昭和の論争との連続性を強調する。戸主を中心とする大きな家族団体に徹底すれば……家・戸主の関係だけで十分であって、その他に、夫の権利とか親の権利などを認める必要がないということになろう。反対に、夫婦とその間の未成熟の子だけを家族的結合とすれば……家・戸主という関係を認める必要はないことになろう。ところが、明治民法は、その両方を認める。……このことが、すでに両派の主張の妥協である。もっとも、大家族制度……から小家族制度へ移行したのは、ある程度まですべての民族に共通の現象であって、その推移の過程に、複合的なものが存在したのも、共通のことである。したがって、明治民法……を奇型児ということはできない。問題は……どれだけのウェートを置くかであり……家族制度の尊重論者と否定論者とが、この妥協線の左右に対陣し、押しつ押し返しつつしたのが、明治以来の家族制度論争だということができる。 — 我妻榮この他、石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合、……全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくないのである」と指摘。中川善之助（現行改正家族法起草委員）も、二、三の例を挙げ、「どっちが近代的であり、どっちが封建的であったかは一概に断定できない」としている。