明治25年（1892年）の第2回衆議院議員総選挙では総理大臣・松方正義の依頼を受けて1月から2月まで近畿・瀬戸内東部地方で政府系候補の支援活動を行なった。この時の身分は渡米時から続いていた特命全権公使で、同年9月にこれを免ぜられた。この選挙では品川弥二郎や白根専一が強力な選挙干渉を行ない、警察官に武力行使を命じて高知県などで死者が出たことが有名である。九鬼も警察官への命令を下しているが、政党系候補の支援をする壮士の取締りなど、相対的に消極的な方針を示している。むしろ政府系候補者の一本化や、三井家・住友家など財閥、美術調査で面識を得た本願寺への働きかけ、資金の効率的な運用などに力を注いだ。法的な根拠を持たない身分での出張だったため、京都府知事の北垣国道が独立に行動するなどしたが、結果として九鬼の活動した地方では奈良県の4増をはじめ政府系候補が10議席増加し、自由党の大物である大井憲太郎を落選に追い込むなどの成果を収めた。しかし選挙後は大臣候補にすら名前が上らなかったため松方と袂を分かち、伊藤博文に接近していく。
帰国後、九鬼は宮内省の図書頭に就任した。ここで臨時全国宝物取調掛を設置して自ら委員長となり、旧知のフェノロサや天心が委員を務めて文化財の調査・保護に当たった。明治21年5月から9月と、10月から翌年2月の2回にわたり、フェノロサを伴って近畿地方の京都府・大阪府・奈良県・滋賀県・和歌山県を訪れ、社寺や美術品の調査を行なっている。。翌・明治22年（1889年）に東京・京都・奈良に帝国博物館（現在の国立博物館）が設立されると、初代総長となり、明治33年（1900年）まで務めた。同年には九鬼の支援した東京美術学校（現・東京藝術大学美術学部）も設立され、フェノロサが校長となっている。明治23年（1890年）に上野で開催された第3回内国勧業博覧会では審査総長を務めた。同年には帝室技芸員の制定に携わり、また帝国議会の設立に際して貴族院議員に任命されている。翌・明治24年（1891年）4月、農商務大臣・陸奥宗光の命令で2年後のシカゴ万国博覧会の準備組織作りを行ない、実質的な責任者である副総裁となった。
明治15年（1882年）12月に文部卿となった大木喬任は九鬼への信頼が弱く、翌年に強力な支持者であった岩倉具視が亡くなると文部省での九鬼の権勢は弱まった、と三宅雪嶺は語っている。さらに明治17年（1884年）、西洋化を進める伊藤博文の方針で森有礼が初代文部大臣に就任したため、元田永孚とともに儒学的な指向だった九鬼は同年5月に文部省を去り、特命全権公使としてワシントンD.C.に赴任した。ワシントンでは公使館の客間に数百幅の日本画を飾って日本美術を紹介し、また古美術品の海外流出防止の観点から国宝保存を文部省や宮内省に進言している。この背景には以前から交流のあったアーネスト・フェノロサの意見があったと考えられる。明治20年（1887年）、ヨーロッパでの視察を終えたフェノロサと岡倉天心がアメリカに立ち寄り、数年ぶりに再会している。九鬼の妻・波津子が妊娠していたため天心が付き添いとして一緒に帰国し、10月に横浜港に着いた。帰国後、明治21年（1888年）2月15日に生まれたのが後の九鬼周造である。九鬼自身も同年2月に帰国している。
翌明治14年（1881年）に自由民権運動に歯止めをかけようとした伊藤博文らにより、いわゆる明治十四年の政変が起き、大隈重信が政府から追放された。この際に、大隈や福澤諭吉が藩閥政府に代わる内閣を組織しようとしていたとの疑惑から、福澤の影響が強い慶應義塾出身の官僚が多数官を辞することになった。この中には犬養毅、尾崎行雄などが含まれる。しかし九鬼は、彼らと一線を画して文部省に残り、福澤の文明開化主義に反対する伝統主義的な教育政策の実施者となった。このため九鬼と福澤の関係は極度に緊張し、後に福澤の会合への招待状を誤って九鬼に送った事務担当者に対する注意の中で、『九鬼の存在は座上に犬ころがいるようなものだ』という過激な表現を福澤が用いている。なお、最終的には九鬼が福澤に謝罪する形で両者の間に和解が成された。
1998年（タイ仏歴2542年）にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・チナワットによって設立された。2001年以降議席の過半数を占める与党となり、2005年総選挙で圧勝をおさめ、タイ初の単独政権を樹立した。タクシン派の糾合政党という色合いが強かったが、タクシン政権下で副首相やエネルギー大臣などを務めたプロミン・ルートスリデート、情報通信技術省大臣を務めたスラポン・スープウォンディー、側近で運輸省副大臣も務めたプームタム・ウェーチャヤチャイ、農業省副大臣を務めたプラパット・パンヤーチャートラックなどといった元タイ国共産党員も多く、歴代政権から無視された補償を示唆し、地方では元共産党員を総動員したりした。政策は開発独裁を志向している為、財界の支持を集める一方で、貧困層向け施策で北部、東北部の農村で人気を得ている。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数は公称約1400万人。下院議員数は294人（06年下院解散前）。少数政党の乱立状態が続いてきたタイでは史上稀な巨大政党であり、その利益誘導型の手法や旧共産党の人脈を活用した政治は、軍や都市（特にバンコク）の中産階級に懸念を呼んでいた。