観客のチケットに加え放送権料も大きな収入源であるため、中継ヘリ、エアゲート基部などの地上、レース機（機内と尾翼）に設置されたカメラ映像がリアルタイムで提供されている。中継ヘリはレッドブルの飛行チームである『ザ・フライングブルズ』のBo 105Cが使われている。映像は単なる中継にとどまらず、レッドブルの映像チームや映像関連企業により工夫が施されており、Netventure社が水泳大会の中継で世界記録との差を表示する技術を応用し、前に飛んだ選手の航跡を中継映像にリアルタイムで合成する『ゴーストプレーン』など、同時に飛行できない制約を補う映像技術が利用されている。日本では、2006年はGAORAで、2007年からはJ SPORTSで放送されている（2014年の最終戦は生中継された）。2008年にはフジテレビが地上波で初めて放映権を獲得した。なお、フジテレビでは2007年に『すぽると!』の企画として全戦放映されている。NHKでは、2015年から2018年まで、BS1を中心に全8レースが『エアレース世界選手権○○○○（西暦）』として放送されていた（実況：辻よしなり、野瀬正夫=NHKアナウンサーを経てフリー）。2019年は最終第4戦のみ放送を予定している。インターネットではレッドブルが公式のストリーミングサイトにおいて実況や解説を交えて配信している。2018年についてはDAZNでも配信していた。
ゲートへの接触や異常接近、不正な姿勢でのゲート通過などが認められた場合、ゴールタイムにペナルティタイムが加算される。またレースの安全確保のため、危険な飛行と判断された場合は即刻失格になる厳しいルールが敷かれている。なお判定が即時下されずunder review（審議中）の場合は、最終判断が下されるまで飛行を続行することが出来る。
レースへはチーム単位での出場のため、パイロットに加え、整備を担当するエンジニアとチームを統括するコーディネーターを基本とし、チームによってはコースレイアウトや気象条件を分析しアドバイスを出すレース・アナリストやメディアに対応する広報担当などが雇用されている。室屋はアメリカズカップで日本チーム（1992 - 1995）を主導し、曲芸飛行士でもあるロバート・フライをコーディネーターに起用している。ナイジェル・ラムが2014年シーズンの総合チャンピオンとなった一因として、工学部の大学院生のマックス・ラム（ナイジェルの息子）がスクーデリア・フェラーリのテクニカル・ディレクターである、ジェームス・アリソン が開発したプログラムを利用したレース解析が功を奏したためである。カービー・チャンブリスはマイクロソフトリサーチ出身のアシッシュ・カプールをアナリストとして雇用している（マイクロソフトはチームスポンサーでもある）。ポール・ボノムのチームはレース・アナリストはおらず空気力学の専門家でミナス・ジェライス国立大学教授のPaulo Iscoldが参加していた。自動車レースと同じく機体や主翼はスポンサーの企業カラーやブランドロゴで塗装されることが多いが、複数の小口スポンサーで参戦するチームは、青を基調にレッドブルのロゴを配した『レッドブルカラー』に塗装し尾翼に国旗を描いたり、オリジナルのカラーリング（マット・ホール）や母国の国旗をイメージした塗装（ポール・ボノム）とすることが多い。チームはバックヤードに用意された仮設ハンガーを利用する。仮設ではあるが機体の格納だけでなくエンジン重整備も可能であり、ハンガーで修理できないレベルでは棄権となることが多い。
英語で特許を意味する"patent"の語源は、ラテン語の"patentes"（公開する）であるといわれている。中世ヨーロッパにおいては、絶対君主制の下で王が報償や恩恵として特許状を与え、商工業を独占する特権や、発明を排他的に実施する特権を付与することがあった。しかし、これは恣意的なもので、制度として確立したものではなかった。イタリアのヴェネツィア共和国では、現在知られる限り最初の特許は、1421年に、ブルネレスキに与えられ、1474年には世界最古の成文特許法である発明者条例が公布された。このことから、近代特許制度はヴェネツィアで誕生したとされている。1623年にイギリス議会で制定された専売条例は、それまでエリザベス1世とジェームズ王が塩税やデンプン税のため恣意的に認めてきた特許を原則禁止にした。例外的として発明と新規事業のみは、一定期間（最長14年間）に限って独占権を認めるとともに、権利侵害に対する救済として損害賠償請求を規定した。この条例の制定により特許制度の基本的な考え方が確立した。専売条例は後にジェームズ・ワットの蒸気機関（1769年）や、リチャード・アークライトの水車紡績機（1771年）などの画期的な発明がなされる環境を整え、英国に産業革命をもたらした。1883年には、工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）が締結され、内国民待遇の原則、優先権制度、各国工業所有権独立の原則など、特許に関する国際的な基本原則が定められた。日本では、明治維新後の1871年（明治4年）に最初の特許法である専売略規則（明治4年太政官布告第175号）が公布されたが、この制度は利用されずに当局も充分な運用ができなかったため、翌年には施行が中止された。その後、1885年（明治18年）4月18日に本格的な特許法である専売特許条例（明治18年太政官布告第7号）が公布・施行された。これは、フランス特許法をモデルにした。1888年（明治21年）には審査主義を確立した特許条例（明治21年勅令第84号）が公布され、1899年（明治32年）には旧特許法（明治32年法律第36号）を制定してパリ条約に加入した。1922年（大正11年）に施行された大正10年法では先願主義が採用され、現在の特許法の基礎が作られた。現行特許法（昭和34年法律第121号）は、1959年（昭和34年）に全面改正された昭和34年法を累次、部分改正したものである。