連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しない。なお、売手側の子会社に非支配株主が存在する場合には、未実現損益は、持分比率に応じて、親会社の持分と非支配株主持分に配分する。
連結会社相互間の債権と債務とは、相殺消去する。相殺消去の対象となる債権又は債務には、前払費用、未収収益、前受収益及び未払費用で連結会社相互間の取引に関するものを含むものとする。また、引当金のうち、連結会社を対象として引き当てられたことが明らかなものは、これを調整する。
支配獲得後において、子会社株式の追加取得や一部売却などにより持分の変動が生じた場合には、次のように扱う。子会社株式を追加取得した場合（親会社の持分が増加した場合）には、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去する。追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する。子会社株式を一部売却した場合（親会社の持分が減少した場合）には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する。売却による親会社の持分の減少額と投資の減少額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する。なお、国際財務報告基準（IFRS）においては、持分が増加した場合も減少した場合も、単に親会社持分と非支配株主持分の振替えを行うだけである。
支配獲得後に生じた子会社の利益剰余金の変動のうち、親会社に帰属する部分は連結財務諸表上も利益剰余金の変動とし、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分に振替える。子会社の評価・換算差額等についても同様に取り扱う。この結果、非支配株主持分は子会社の資本（株主資本、評価・換算差額等、評価差額の合計）のうち非支配株主に帰属する金額を示すことになる。
住友銀行は長らく住友グループの中核として、先進的・効率的な経営で評価を得る一方、銀行の利益を死守するために、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「逃げの住友」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた。この体質が災いした出来事としては、後々に残る痛恨事として、1950年におけるトヨタ自動車との確執である。戦後の1950年、ドッジ・ラインに伴うデフレにより、トヨタ自動車（当時・トヨタ自動車工業）は経営危機に陥った。『トヨタの倒産は東海地方の経済に危機的状況をもたらす』と判断した日本銀行名古屋支店長・高梨壮夫（のちに日銀理事）の斡旋により、帝国銀行（のちの三井銀行→さくら銀行）・東海銀行（後のUFJ銀行）を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社が設立される再建策が決定された。しかし、当時、帝銀・東海と共に主力銀行の一つであった住友銀行（当時は大阪銀行）は、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」とにべもなく峻拒、貸出金の回収に走り取引を打ち切った。当時、トヨタとの取引銀行は都市銀行・地方銀行含め25行あったが、取引を断絶したのは住銀のみである。倒産という最悪の事態を回避するため、トヨタに対して日銀や住銀を除いた取引銀行による協調融資団による再建策の一つとして、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社が設立された。さらに再建策の一つとして、1600名の人員整理（社員の首切り）が発表された。これに対抗し組合側が無期限のストライキに突入し、労使間対立が先鋭化。労働争議へと発展した。こうして、実質的創業者の豊田喜一郎がこの労働争議の責任を取り社長を辞任した。組合側も断腸の思いで首切りを受け入れた。そして住銀との交渉過程や労働争議での心労がたたったのか、豊田は1952年3月に急逝した。その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけに、トヨタ自動車は順調に経営再建を果たし日本を代表する製造業となった。再建策をまとめた高梨は後に日銀理事を経て、トヨタの強い推薦で日本自動車連盟初代会長に招かれた。また、帝銀の支援をきっかけにトヨタは三井グループ入りすることになる（もっとも、豊田家と三井家は経営危機以前より縁戚関係にあった）。反面、取引を断絶した住銀に対しては、石田退三や歴代のトヨタ社長が取引再開を許さず、加えて名古屋を中心とする東海経済界では「住銀はいざとなったら頼りにならない」との風評が広がり、同地で住銀が苦戦する遠因となった。なおトヨタの経営危機から15年後の1965年、当時業界6位で経営危機に瀕していたプリンス自動車に対して、同社のメインバンクである住銀の頭取・堀田庄三は専務・小川秀彦をプリンス自動車社長に派遣し、トヨタへの救済合併と取引再開を画策した。しかし、当時のトヨタ会長・石田退三は「鍛冶屋の私どもでは不都合でしょうから」とこれを拒否している。15年前の経営危機の際、喜一郎が緊急融資に駆けずり回る中、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せない」と言い放ったのが、他ならぬ当時の住銀名古屋支店長・小川であり、融資担当常務・堀田であった（プリンス自動車は1966年、日産自動車に吸収された）。トヨタ自動車と住友銀行との取引再開が本格化するのは、三井銀行の後身さくら銀行との合併により三井住友銀行（存続会社は住銀）が発足してからである。ただし、SMBC発足の際には、トヨタに対しかなりの根回しがなされた。