フッ化鉛(IV) は鉛の四フッ化物で、組成式は PbF₄ と表される。CAS登録番号は [7783-59-7]。外見は白色の固体で、水と容易に反応して PbO₂ に変わる。金属鉛の粉末や鉛(II)の塩にフッ素ガスを作用させて合成する。不飽和炭素化合物に対するフッ素化能を持ち、フラーレンの直接フッ素化に用いられた報告が知られる。
森田 沙伊（もりた さい、1898年8月20日 - 1993年10月12日）は、日本画家、日本芸術院会員。北海道出身。本名・才一。旧制東海中学校卒。1923年東京美術学校日本画科卒、帝展、文展に出品、1939年文展特選、1940年より法隆寺壁画模写に従事。戦後は日展に出品、1958年同評議員、1959年日本芸術院賞受賞、1969年日展理事、1975年日本芸術院会員。1976年勲三等瑞宝章受章。
自民党国会議員と総裁が委嘱した学識経験者をもって構成され、党の政策の調査研究と立案を担当し、審議決定をする。自由民主党が採用する政策、国会に提出する法案は、政務調査会の審査を経なければならない。政務調査会と部会は全会一致が原則である。必要に応じて調査会、特別委員会等を設けることができる。政務調査会の決定機関として、政調審議会が置かれる。政調審議会は政務調査会長と政務調査会副会長で構成され、政調審議会で決定された政策は速やかに総務会に報告し、決定される必要がある。総務会での決定を経ると、党議拘束がかかるとされる。また党内の参議院内の機関として参議院政策審議会を置く。
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法が施行された1955年（昭和30年）に、「交通事故が発生した場合の被害者の補償」を目的として開始された対人保険制度である。あらかじめ全ての自動車保有者が自賠責保険に加入することで、交通事故の被害者は「被害者請求制度」を使い、加害者を介さずに「最低限の損害賠償金」を直接受け取ることができる。自賠責保険の支払いは、国土交通大臣および金融庁長官が定めた支払基準に基づいてなされることになっており、民間の自動車保険（任意保険）で導入されている「ゴールド免許・無事故・無違反に対する割引」が一切なく、慰謝料などについては「裁判所算定基準」より低い金額で、画一的な基準で行われることになっている。その代わり自賠責保険においては、交通事故により負傷した者は、自動車保有者及び運転者に過失が無い場合を除き、過失割合にかかわらず被害者として扱われ、相手側の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、過失割合が70%以上の場合は重過失減額として、過失割合に応じて一定の割合の減額が適用される（#重過失減額参照）。また、「最低限の補償」の確保を目的としているので、保険金の限度額（上限）が被害者1人につき死亡3,000万円まで・後遺障害は段階に応じて、75万円～最大3,000万円（介護を要する重度の後遺障害は4,000万円まで）・傷害120万円までと低いうえ、傷害で補償される下限の金額が法律上においても一切明文化されていない。また、運転者自身の死傷（自損事故）によって損害が発生した場合、および自賠責保険における「記名被保険者」または「自賠責保険の対象自動車等の運転者」が死傷者の場合、自賠責保険は支払われない。また死傷者のいない物損事故のみの事故の場合にも自賠責保険は適用されず、車両や建造物、鉄道車両などが破損した分には一切適用されない。そのため多くの自動車所有者は、自賠責保険における補償額の少なさを補い、かつ自損事故や物損事故にも対応出来るよう、任意の任意保険（自動車保険）（特に対人保険で補償できない事故に対する人身傷害保険）にも別途加入することが一般的になっている。自動車検査登録制度のある自動車や、250ccを超えるオートバイの場合は、継続検査の際、新しく交付される車検証の有効期間を満たす自動車損害賠償保険証明書を提示しなければ、自動車検査証の有効期間の更新はできない。しかし、車検のない原動機付自転車を含む250cc以下のオートバイは、契約期間を1年から最長5年までの期間で任意に契約でき、コンビニエンスストアや郵便局でも加入や更新手続きができる場合もあり、契約期間を長くすれば1年あたりの単価が割安になる。車両を廃車・ナンバープレートを返還した際は、契約者の申請により自賠責保険の掛金が返金される。なお、自動車損害賠償保障法第10条と同法施行令第1条の2の規定により、自衛隊・国連軍・在日米軍・外交官・特命全権大使の車両には、自賠責保険の付保は要しない。また、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車は加入できない。検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車など、自動車検査登録制度のない車両は、自賠責保険に加入すると、保険会社から「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーが交付される。これらの車両には、保険標章の貼り付けが義務付けられており、貼り付けられていない場合は公道の走行が認められない。保険標章を貼り付ける位置は、自動車がフロントガラス、オートバイがナンバープレートとなっている。自賠責保険に加入しないまま、自動車や原動機付自転車を運行させた場合は『無保険運行』となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、即運転免許証停止の行政処分になる（ただし過失の場合はその限りではない）。