日本の消防法では第4類危険物第1石油類に分類される。空気との混合により爆発性の気体を生じる。水溶液はアルカリ性を示す。眼、皮膚、気道に対して腐食性があり、吸入すると肺水腫を起こすことがある。ニトロソ化反応を促進し、発癌物質を生成することがある。
2013年には、共産党機関紙の廈門市の記者が、習近平の名前を一文字間違えたという理由で、停職処分を受けている。2014年6月18日には、習近平指導部が「正しく世論を導くシステムを整える」として「記者の資格制度を厳格にする」という方針を発表するなど、メディアへの圧力、言論弾圧を強めている。海外メディアに対する厳しさも強くなっており、NHKによれば、取材の妨害や記者の一時拘束などが非常に増えているという。また、弁護士の浦志強、ウイグル独立の主張には賛同しない穏健派ウイグル人学者のイリハム・トフティ、ジャーナリストの高瑜など、理性的な方法で社会改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しており、無期懲役などの厳しい判決を受けている。2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べて国家の富強と民族の振興、人民の幸福を実現すると訴えた。さらに「人民の監督を受けることを自覚し、全国人民の信託と重い使命に背かない」と表明して、共産党の指導を堅持しながら、人民の民主を拡大するとも訴えた。一方、軍に対して「断固として国家主権、安全、発展の利益を守らなければならない」と要求した。2014年10月20日、第18期中央委員会第4回全体会議においては「依法治国」として法治主義を掲げて「法治」という言葉を58回も使って中国を人治国家から脱却させることを訴えた。この四中全会では胡錦濤前指導部の掲げた徳治主義的な路線にも配慮して「法による国家統治と徳による国家統治を結合する」と決定した。習近平体制になってから「法治」は政府の様々なキャンペーンでの標語となっている。中国公民の「非文明行為」（規律や社会秩序を無視する行為）に対して胡錦濤体制では電光掲示板などで八栄八恥としてモラルやマナー意識の向上を呼びかけていたが、習近平体制からは街頭ビジョンなどで個人情報の晒しまで行うといった法的な責任を負わせるようになった。2016年4月28日、全人代は、中国国外とつながるNGOが中国の体制をおびやかすという習指導部の警戒感を強く受け、「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。同法は習指導部の下で審議が始められた。「海外NGOの活動に法による保護を与える」とうたう一方、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与え、国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を二度と認めない。資金の流れや中国人スタッフの管理も厳しくする。海外NGOと交流のある国内NGOにも監視が及ぶため、中国の大半のNGOが影響を受けると日本メディアが報じた。2016年11月7日、全人代は、「サイバー主権」と称する国家主権をサイバースペースに確立するとして「インターネット安全法」を成立させた。習が管轄する中国サイバースペース管理局による情報統制が正当化される内容から人権団体などから懸念を呼んだ。2014年からは烏鎮でロシアなどの各国首脳やアリババ・テンセント・ソフトバンク・アマゾン・マイクロソフト・フェイスブック・アップル・グーグルといった国内外のIT大手企業の経営者などや「インターネットの父」の一人であるロバート・カーンも集めて中国のネット検閲を正当化する世界インターネット大会を定期開催している。2017年6月、全人代は、国内外の個人と組織の監視調査を正当化する「国家情報法」を成立させた。習政権は中国国内のより高度な管理社会・監視社会化を推し進めており、国家規模では世界に先駆けて治安対策へのAIの本格的利用も行い、AIにネット検閲を行わせ、刑務所の囚人をAIに監視させ、企業や軍で働く中国国民の脳波と感情をヘルメットや帽子などのセンサーからAIで監視するシステムを政府は支援し、警察は顔認証を行うAIと連動したサングラス型スマートグラスとロボットや習の思想を学ぶクイズアプリで中国国民を監視し、中国国民をランク付けする社会信用システムを構築し、国営放送の中国中央電視台（CCTV）では習の功績として国民監視AIシステムの天網が称賛されている。海外メディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル権威主義」「デジタル独裁」「デジタル警察国家」「デジタル全体主義」「デジタル・レーニン主義」と評している。その技術を世界各国に輸出して中国のように人権抑圧に利用される可能性も懸念され、米国内でも企業や軍と政府機関の利用するコンピュータや監視カメラ、ドローン、大統領の携帯電話にも中国による盗撮・盗聴疑惑が取り沙汰されるなどハイテク分野での中国の台頭と米中の貿易摩擦は、経済的に成長を続ける中国がアメリカを購買力平価で上回る世界最大のGDPとなった習政権で顕著になって米中冷戦にも喩えられる米中貿易戦争の原因となった。2018年9月に広深港高速鉄道、同年10月には港珠澳大橋を完成させており、深センなど中国本土のハイテク製造業と香港の金融資本市場とマカオのカジノ産業を結ぶために習が掲げている粤港澳大湾区（大湾区）構想が背景にあるとされ、習政権では中国本土と香港を一体化させる動きが相次いで始まっており、2019年逃亡犯条例改正案が提出された際は香港で大規模な抗議デモを引き起こした。また、習の主導する「千年大計」（1千年にわたる大計画）として河北省には雄安新区も設置している。