多民族国家の抱える大きな問題として、民族紛争がある。民族間の経済的な利害対立や言語や価値観の違いから、対立に至るということが多い。特定の地域に少数民族がまとまって居住している場合、民族自決の考えから自分と異なる民族に支配されることを嫌い、独立を目指して政府や多数派民族と対立する場合もある。対策として自治州を設け、自治権を拡大させることもあるが、それでも不十分であることも多く見られる。民族対立は宗教対立と並んで大きな問題となっている。また、移民の流入により住民の民族比率や民族間の力関係が変化し、民族間の社会的な軋轢が表面化することもある。これには多数派と少数派、移民と先住民の対立だけでなく、異なる文化を持つ少数派民族同士の対立、移民相互の対立も含まれる。
レンズブランドは当初はエクセルシオであった。またオリンパス光学工業（現オリンパス）のズイコーや日本光学工業（現ニコン）のニッコールも使用していた。昭和光機を傘下に入れてからは同社のコーラルを使用するようになった。コーラルレンズにはレンズ枚数記号がついているが、表記は日本光学のニッコールについているものとほぼ同じであり、Qが4枚、Pが5枚、Hが6枚、Sが7枚である。また無記号のものは3枚である。
1957年2月に三橋剛と小寺桂次は次のステップとしてレンズ交換式カメラを考え、アイレス35Vの設計を始めた。萩谷剛はレチナが念頭にあったのではないかと推測している。当時のユーザーの要求をすべて具現化したが売れ行きは良くなく、その後次々新製品を出すが事業継続不能に陥り、1960年7月に倒産し会社更生法の適用を受けた。
1956年2月カメラ組立部門であった第一工場で若い工員が溶剤を持ったままダルマストーブのそばで転倒し、火災となって第一工場は全焼した。すぐに代替地を検討し新宿区西大久保1丁目にあった4階建ての元倉庫兼工場に移転、1956年7月には落成式を行った。ベルトコンベアを導入して生産能力も完全に復活、幸いアイレス35シリーズの販売は好調であった。
二眼レフカメラの売れ行きは好調だったが、三橋剛以下カメラ開発スタッフの決断で1954年6月にアイレス35を発売した。1954年4月のライカM3発表にあたり三橋剛は昔造兵廠で「11S」と呼ばれていた戦闘機機関砲用照準具と同じ機構であることに着目し、その光学系を利用したブライトフレームを持つ二重像合致式距離計ファインダーを設計してアイレス35IIとして発売、このファインダーは「トリミングファインダー」と呼ばれて好評を博し、35mmカメラの分野でもアイレスの地位が確立した。
三橋剛は機構がシンプルで製作が容易な6×6cm判二眼レフカメラこそが進むべき道だと考え、社員の小寺桂次が田村町の事務所でローライコードの部品を図面に写し、何度かの試作を経てアイレス写真機製作所を1950年8月に創立、1950年9月に最初のカメラとして6×6cm判二眼レフカメラのアイレスフレックスYIを発売した。折から日本では二眼レフカメラのブームが始まり、この波に乗ってアイレスフレックスシリーズの販売は好調なすべり出しをみせた。
経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている(OECD 2011-12-05)。最も大きな要因は賃金の差である（"The single most important driver has been greater inequality in wages and salaries (OECD 2011-12-05)."）。原因の多くは相互に関連性を持っている。経済的不平等の要素には、「賃金・収入の大きな違い（熟練労働者は他より収入が多い）」「富の偏在（wealth concentration）」「労働市場 (グローバル化・技術の変化・政策変化)」「逆進的課税と税制の穴やタックスヘイブン」「教育費の増大（Higher education bubble）」「コンピュータ化と技術革新」「人種による不平等」「男女差」「縁故社会」などが挙げられる。経済学者の伊藤修は、貧富の差を生み出す要因として、1）生まれた時点での富、2）素質、3）運、4）努力、の4つを挙げている。伊藤は「『努力が富は生む』『努力の差が貧富の差』という命題は間違いであり、富が本人にすべて帰属しているという根拠はない」と指摘している。経済学者の大竹文雄は「所得の重要な部分を占める賃金の格差が生じる主な原因は、生産性の差である。個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々にインセンティブをもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している。経済的不平等が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。大竹文雄は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している」と指摘している。コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている。大竹文雄は「アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果がある」と指摘している。