国際養子縁組とは、国籍の異なる養親と養子との間で成立する養子縁組を指す。国際養子縁組の総成立件数は把握されていないものの、日本国内の法律がないため養子縁組にかかる手続きが比較的容易である等の理由から、養子縁組大国である米国での受け入れも多い。米国国務省によると、1999年から2012年の13年間で日本から米国に養子に出された事例は483件、2012年度は21人であった。国際養子縁組は、多くの先進国が養子を受け入れる中で、このように日本が養子送り出し国となっていることについては一部の有識者から批判がある。国連が1989年に採択した『子どもの権利条約』においても、国内養子縁組ができない場合の次善の手段として位置づけられている。しかし、海外では日本に比べ障害児の養子受け入れが進んでいる等、国際養子縁組が養子の最善の利益になる場合もあるため、一概には否定されるべきではないという意見もある。これらの状況を受け、近年、国内では国際養子縁組が多い背景の一つとされている、国内の制度基盤の未整備に立法化の動きもでてきている。
多くの民間事業者は、政府からの支援がない中で養子縁組にかかる諸経費をまかなうため、養親に費用を負担してもらうことで運営している。欧州諸国や韓国など多くの国では、養子縁組は産みの親と暮らすことのできない子どものための福祉として捉えられていることから縁組のあっせんにかかる制度的基盤が整えられ、あっせんを行う事業者についても多くの支援が行われており縁組の際の養親の費用は掛からない。ドイツでは養子縁組斡旋法が制定され、地方自治体は斡旋に従事する常勤の専門職を最低2名置かれた公的な斡旋機関を設立することが義務付けられている。民間団体も規定を満たせば人件費や事務所経費をカバーできる額の補助金が協定によって地方自治体から支払われ、利用者が自分に合った斡旋と相談サービスを同一の条件で受けられるようにしている。またアメリカは無償ではないものの、同じく養子縁組は子どものための福祉と考えられていることから、養子縁組にかかる費用には免税措置がある。日本では、国からの補助金等の支援が全く行われていないことから、民間事業者への国の支援のあり方も含めた議論が必要だとの指摘もある。
養子と養親のマッチングについて、厚生労働省の通知等にも見られるように「あっせん」という用語が広く使われてきたが、現在では「あっせん」に代わり「マッチング」等の用語の使用を積極的に行う団体も多い。
1987年、民法改正によって特別養子縁組が導入され、翌年に施行された。同時に厚生労働省によって「養子縁組斡旋事業の指導について」という通知が提出され、あっせん事業者は都道府県や政令指定都市に、業務開始の届けを提出することが義務付けられた。家庭裁判所の特別養子縁組の認容件数は、当初は普通養子縁組をしていた親子が特別養子縁組に切り替えるなどしたため年間約1200件の特別養子縁組が行われた。その後は認知度の低さもあり350件前後にとどまっていたが、近年は支援活動の活性化などもあり増加傾向にあり、2014年度は513件の縁組が成立している。
菊田医師事件とは、1973年に産婦人科医菊田昇による乳児の出生書の偽装が発覚した事件で、特別養子縁組成立の発端になったとされている。宮城県石巻市の産婦人科医であった菊田昇医師は、人工中絶によって乳児の生命を絶つことに疑問を抱いていたことから、中絶を希望する妊婦に対し、出産して乳児を養子に出すように説得していた。同時に、子宝に恵まれないために養子の引き取りを希望する夫婦を地元紙で募集し、乳児を無報酬で養子縁組をしていた。その数は100人以上に及ぶと言われている。だが、当時の日本は特別養子縁組に関する法律規定が無く、養親が実子のように養子を養育できるように、また実母が出産した経歴が戸籍に残らないようにとの配慮から、乳児の出生証明書を偽造していたことが発覚。しかし、この事件を契機に、法律に違反しながらも100名以上の乳児の命を守ったことへの賛同の声が巻き起こり、実子として養子を育てたいと考える養親や、社会的養護の下に置かれる子どもが社会的に認知され、要望に応える法的制度が必要だという機運が高まった。
原爆で死亡した朝鮮人を悼む原爆犠牲者慰霊碑が1970年代に建設された。慰霊碑の場所は李鍝が発見された本川橋の西詰めに建立された。その後、朝鮮総聯と民団が慰霊碑の「韓国人」という表現を「朝鮮人」にすべきと揉めたが、最終的に「韓国人」と書かれた慰霊碑が平和公園内（かつての慈仙寺跡地付近）に移設された。
上板町北部の香川県との県境付近にある阿讃山脈に源を発し、南東へ流れ宮川内谷川に合流する。鳶谷川との間の扇状地の東側には、泉谷川からの堆積土が厚く堆積している。1961年9月16日に、第2室戸台風が通過した際に、50mに渡って堤防が決壊した。1980年（昭和55年）7月から8月にかけて阿波学会による学術調査で水生昆虫相の調査が行われた際は、全体に河床の荒廃、水質の汚濁が見られた。平成7年度（1995年度）から平成11年度（1999年度）まで生態系に配慮した泉谷川環境共生（リバーフロント）事業（親水護岸、髙水敷整正など）が行われた。中流には、徳島県内でも代表的なホタルが見られるスポットである「泉谷川ホタルの里」がある。近年、上板町が観光開発を進めている。地元住民による泉谷協議会が管理するシダレザクラ30本が川沿いに植えられていたが、2014年2月1日、2日に新たに、川沿いの約300mに、地元住民が1家に1本の桜を植えて管理する取り組む、「うちのさくら」が始められ、70本のソメイヨシノなどが植えられた。