5月31日には特別調査チームが会合を開き、該当理事を事実上の除名に該当する会員登録の永久停止処分にする案をまとめた。理事はすでに28日に辞表を提出していたものの一時預かりの状態になっていたが、民法における委任契約では理事職の辞表は受け入れざるを得ないことなどから、規定上この日付で退任扱いとすることになった。聞き取り調査では、理事が被害女性に強引にキスを迫った他、逃げる女性をタクシーで追いかけるなど猥褻行為の事実を確認した。「被害者に恐怖を与えたことから、厳しい対応をすべきだ」との認識から、今年2月に刑事裁判において準強姦罪の一審実刑判決が下されたアテネオリンピック及び2008年北京オリンピック66kg級金メダリストである内柴正人に続いて、全柔連で最も重い処分となる永久停止処分が妥当だと判断されることになった。さらに北田は「セクハラを根絶するという思いを込め、この決定に至りました。セクハラ行為は今後、最低でも期限付きの登録停止になる.」ことを明らかにした。6月11日の全柔連理事会において、この理事の会員資格を永久停止にすることが承認された。
なお、参議院議員の谷が理事から外れた件に関して近石は「国会の業務で理事会にほとんど出席していない
本人にも気の毒なので、ご遠慮願った
」と理由を説明した
8月20日にIJFは世界選手権が開催されるカザフスタンのアスタナで理事会を開き、全柔連副会長の山下と講道館館長の上村を理事に登用することを承認した
さらに翌日の総会では両者の理事就任を全会一致で決定した
任期は2年となる
会長指名の理事枠が従来の最大2名から5名とする規約改正が今総会でなされたことにより、この両者に加えて中国及びスイスから選出された各1名の計4名が、IJF会長であるビゼールが指名する議決権を伴わない理事となった
2017年の役員改選を飛び越して両者を指名理事に加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ
柔道の発展のため、日本の存在は重要
20年東京五輪で柔道の団体戦が新種目として採用されるチャンスがある
（国際オリンピック委員会などへの）ロビー活動において全柔連と講道館の力は不可欠だ
」とコメントした
両者は理事会において教育や普及の分野を担当することになるという
山下は教育理事の再選を果たせなかった2007年、上村は指名理事を辞任した2013年以来の理事復帰となった
2013年に日本からの理事が不在となったことで、日本の発言権や情報収集力など国際柔道界での影響力の低下を招いていたところだった
今年2月の段階で理事就任を打診されていたという山下は、「責任の重さを感じる
理事会に入れば集まってくる情報量が格段に違う
他のIJF理事とのネットワークを使って、何ができるかを考えたい
柔道を通じて日本文化を伝えたい
」、また上村は「柔道の本来あるべき姿を発信し、世界に正しい柔道を普及させていきたい」とそれぞれ語った

また、9月にブエノスアイレスで開催される2020年夏季オリンピック開催都市を決定するIOC総会には、東京招致のためのロビー活動の一員に加わる可能性があるという
複数のIOC委員に顔が利くと言われるビゼール会長に東京招致を働きかけるためだという
全柔連会長に就任予定の宗岡は、全柔連の活動に上村を一切関わらせない方針にあるが、国際関係を盾にこのような動きを見せることで上村が影響力を残そうとする見方も出ている

そもそも1999年6月23日公布の著作権法を改正する法律（平成11年法律第77号）により、「技術的保護手段」を回避して複製を可能化し、技術的保護手段の回避を行う装置やソフトウェアの公衆への譲渡等をし、または著作物等に付される権利管理情報の除去等をした場合に著作権等を侵害する行為とみなされることとなった。（このうち、刑事罰を伴うのは回避装置等の譲渡等のみ）上記改正においては「技術的保護手段」は複製を抑止するための手段である事が要件であり、DVDに用いられるCSSは暗号化のみであって複製自体は抑止していない事から、CSSの暗号化解除行為自体は著作権法によって規制されていなかった。つまり私的使用の目的上、DVDを改変せずに複製し、複製したものを暗号化解除する事により、実質的にリッピングが規制されない状態が続いていた。なお、CSSの暗号化鍵は解析され市中に暗号化解除ソフト「DeCSS」等が出回っていたが、上記改正時点においてはDeCSS等の譲渡等は合法であった。2012年6月20日成立の著作権法を改正する法律においては（同年10月1日施行）、上記「技術的保護手段」の範疇に「特定の変換」すなわち暗号化技術を含めるように要件が拡大され、これによってDVDのCSSやBlu-rayのAACS等の暗号型技術も、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加された。これに伴い、CSS等の保護技術を回避してのDVDのリッピングは私的複製の対象外となり違法行為となった。これによって、私的使用の目的であっても、DeCSS等によりDVDをリッピングする事が違法となるとともに、DeCSS等の譲渡等が刑事罰を伴って規制されることとなった。2015年8月には、「DVD Shrink 日本語版」をサーバにアップロードし、そのサイトへのリンクを公開していた業者が著作権法違反の幇助で検挙されている。なお、CDのSCMS回避については1999年の著作権法改正以降より議論があるが、SCMS対応機器や対応ソフトウェアの複製抑止を回避すると違法であるのはともかく、SCMS非対応の機器・ソフトウェアを用いた場合に違法とする主張は、制度側や利害関係者からは見られない。