Tom J. Killian は Version 8 Unix 上に /proc を実装し、1984年6月、USENIXで Processes as Files という題の論文を発表した。これは、プロセスのトレースを行う ptrace システムコールを置き換える目的で設計された。Roger Faulkner と Ron Gomes は V8 /proc を SVR4 に移植し、1991年1月、USENIX で The Process File System and Process Model in UNIX System V という論文を発表した。この procfs は psコマンドの実装に使える程度の機能を有するようになったが、procfs内のファイルには read()、write()、ioctl() といったシステムコールしか使えなかった。Plan 9で実装された procfs は V8 のものよりずっと進化していた。V8 の procfs では、あるプロセスに関する機能はひとつのファイルへの操作で実現されていた。Plan 9 は、それを複数のファイルに機能毎に分割し、procfs をよりファイルシステムらしくした。4.4BSDで実装された procfs はプロセス毎のサブディレクトリがあり、プロセスのメモリ、レジスタ、現在ステータスにアクセスすることができた。Solaris 2.6 の procfs もプロセス毎のディレクトリがあり、制御用の ctl ファイルが用意され、トレースやプロセス毎の操作ができるようになっていた。
procfsは、Process Filesystem の略で、Unix系システムにある擬似ファイルシステム。主にプロセスに関するカーネル情報にアクセスする手段を提供する。procfs は実際のファイルシステムではないので、ディスクスペースを消費しないし、メモリもごくわずかしか消費しない。通常、procfs は立ち上げ時に /proc ディレクトリにマウントされる。Solaris、BSD、Linux、AIX、QNXなどでサポートされ、特にLinuxではプロセス関連以外のデータにも拡張されている（AIXのprocfsはLinuxベース）。procfs は機能をカーネルモードからユーザーモードに移すことに重要な役割を果たしている。例えば GNUプロジェクト版の psコマンドは全てのデータを procfs から得ており、特別なシステムコールを使用しない。
社会保障費の増大や日本の財政問題に対して、2009年8月の衆議院選挙で消費税増税に明確な反対をした民主党が308議席を獲得して、自民党は1955年の結党以来初めて衆院第1党から転落した。当時の大阪府知事であった橋下徹は地方が国の奴隷となっている行政の矛盾を参議院改革に絡めて訴え、また民主主義にはある種の愚行権（幸福追求権）も認められるところ一時は憲法改善が大きく取り上げられた。2010年には自民党・憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が“憲法改正論点整理の要旨”を発表。天皇の明文元首化や国歌国旗の制定、永住外国人の参政権否定の他に、徴兵制度を定めることについて検討すると明記されていたことが論議を呼んだが、大島理森幹事長は「公式なものではない」と話して徴兵制度の導入を否定した。2011年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、民主党のいわゆる素人政治による官僚の活用力不足が見られ、また改憲には国会議員が自らの既得権益を手放す覚悟も求められたため、やがて民主党は財政再建のためには増税が不可欠であると主張を転換した。国民の政治不信が膨らむ中、2012年に大阪維新の会が一院制への移行を含めた憲法改正の方針となる「維新版・船中八策（維新八策）」を提示し、9月には自らの身を切る議員定数削減の覚悟を踏まえて現在の衆議院議員も半減する方針を明記した。2012年4月には自民党も2005年に作成していた改憲草案を修正して、野党として保守色を高めた新憲法改正草案を国会へ提出する方針を示していた。いずれも国家運営の体制改革を意図したものであった。その後、2012年12月に民主党が消費税の増税を断行し、解散総選挙によって民主党は議席を約4分の1に減らし、自民党及び公明党が与党に復帰した。2013年7月の参議院選挙では、自民党・公明党が連立与党として過半数を大きく超える議席を確保し、その後は他の党とも連携して、具体的な改正内容を精査し現実的な改正手順も模索されている。リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイは、憲法第9条と集団的自衛権について、「―何も日本は憲法を改正する必要はないということです。（以下略）」（アーミテージ）、「個人的な見解ですが、“九条改正”という戦いに精力を注ぐよりも “解釈改憲”で行くべきだと思います。（以下略）」（ナイ）と述べているという。もっともアーミテージは、2012年7月22日の読売新聞への寄稿では、「……だが、こう言わなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。」と述べている。2015年には、安倍内閣が安保法案に関して集団的自衛権に対する解釈改憲を進めたため、9条を根拠として憲法を改正する必要性が薄らいでしまった。政教分離問題や一票の格差問題に対して、最高裁判所において憲法違反あるいは違憲無効といった判例を出す裁判官がおり、また憲法を改正すべきだとする意見が過半数を占める世論調査結果もあり、改正に賛成する政治家は増えている。改憲の発議に係る憲法上の条文に関して、結局は国民が新しい憲法を要望し賛成するかの問題になるものだが、「憲法尊重擁護義務」を求められる国会議員が憲法改正を訴えることは「新憲法の制定」や「クーデター」に相当するだろうという議論もある。なお、改正反対をとなえる反戦団体・市民団体の動きもあって、平和主義の堅持など一定の条件を満たすことを前提に一部の改正を容認している人はいるものの、いわゆる9条改正の賛成派が過半数で常態化したことはない。他の党からも現憲法の問題点の改善に向けた具体的な改憲案や方策の提示はなく、国家権力の制御に関する国民的な議論が求められている。2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙で、改憲勢力とされる自由民主党・公明党・おおさか維新の会・日本のこころを大切にする党が初めて衆参両院で三分の二に達することとなった。