ボリンガー郡の名前は、カトリック教徒以外で開拓移民になったジョージ・フレデリック・ボリンガー（en:George Frederick Bollinger）に因んで名づけられた。フレデリックは1799年の秋に、開拓移民として住んでいたノースカロライナ州を出発し、ミズーリ州の都市ケープジラードに到着した。その後、ノースカロライナ州からミズーリ州に移住するよう、彼の仲間であった20家族を説得し、同じく移住させた。自分たちの土地を手に入れるため、ボリンガーは「自分と仲間の移民が全てカトリック教徒である」という文書に署名しなければならなかった。ところが、全員はドイツのプロテスタント教会、福音的改革教会（en:Evangelical and Reformed Church）の信者であり、誰もカトリック教徒ではなかった。しかし、スペイン人のルイ・ロリマー（en:Louis Lorimier）は、ボリンガーの意欲ある移住に感動し、彼と家族に対する規則を緩めた。ボリンガーの仲間には、彼の兄弟ジョン・ダニエル、マティアス・ボリンガーと、2人の甥マン・ヘンリー・ボリンガー、ウィリアム・ボリンガーがいた。さらに、彼の友人であったダニエル・グロント、コンラッド・スタトラー、ジョセフ・ネイウェンジャー、ピーター・シーター、ジェイコブ・セトナー、ジョン・アイザック・ミラー、フレデリック・リンバーグ、レナード・ウェルカー、フレデリック・スリンカードなどがおり、彼らは1700年代初期にドイツから親族とともに移住し、彼等の先祖は1700年代後半までにシェナンドー渓谷を南下してノースカロライナ州に家を構えた。ケープジラードにドイツ移民であるボインガーたちを移住させたいというロリマーの意欲は、同じ地域にアメリカ州のアメリカ先住民のショーニー族がいたことで幾分面倒なことになった。ロリマーにはショーニー族との深い関係があり、彼のオハイオ郡出身の妻シャーロット・ブーゲンヴィルは、フランス人とショーニー族のハーフであった。彼はイギリス人を支持し、アメリカ東部で居住していた先住民、レナペの襲撃を導いた。しかし、彼の急襲は、アメリカの軍人であったジョージ・ロジャース・クラークによるインディアンとの暴力沙汰に繋がり、ロリマーはスペイン領へ逃げ延びた。ボリンガーたちがノースカロライナ州にいたころ、ロリマーの支援により、ショーニー族は1793年にケープジラードの西に土地を与えられた。しかしその頃には、その地域の先住民はもはやいなかった。原因としては、ヨーロッパから持ち込まれた伝染病（例えば、ミシシッピ川をさかのぼって入ってきたはしかや天然痘）に対する免疫力が無かった事が挙げられる。その後は、ロリマーによる保護にも関わらず、ショーニー族はケープジラード市民に疑念で見られた。この疑念は、「ヨーロッパの移民を増やす」というロリマーがした決定に影響したと思われる。ボインガー率いる家族たちは、1800年の1月に移住した。彼らは凍ったミシシッピ川等を渡って移動したが、1803年にルイジアナ買収が起こった。この出来事は、ショーニー族にとって良い前兆ではなかった。アメリカ政府は1825年にショーニー族と条約を制定し、彼らはカンザス州のカンザス・ショーニーミッション（en:Shawnee Mission, Kansas）へ移動させられた。その後ボリンガー郡は、1851年に郡として組織され、フレデリック・ボリンガーに因んで名づけられた。なお、ボリンガー郡の西に位置するマディソン郡には、同じく彼の名を取ってボリンガータウンという都市がある。
タイでは発展途上国でしばしば見られる政変や軍事クーデターによる政情不安、軍による民主化運動の弾圧などが多発していた。冷戦後の1992年以降は一時安定し、東南アジアの「民主主義の優等生」と称されていた。しかし、2006年に軍が政治関与を再開して2006年タイ軍事クーデターが発生した。また議会派の間でも第31代首相タクシン・チナワットの処遇を巡って反独裁民主戦線（UDD、赤服軍団）と民主市民連合（PAD、黄服軍団）という二つの政治集団が形成され、鋭く対立するようになり、2010年以降の情勢は極めて不安定な状態にある。2011年、総選挙で旧タクシン政権を支持する議員が所属するタイ貢献党（新党プアタイ）が勝利し、タクシン元首相の妹インラック・シナワトラが第36代首相に就任、議会派の対立に一応の決着が付いた事でUDDとPADの活動も沈静化した。インラック政権は過去の清算を図るべく敵味方双方への大規模な恩赦（国民和解法）の実施を検討したが、タクシン元首相にも恩赦を与えるかどうかで対立が再燃するという皮肉な結末を生んだ。更に反タクシン派議員の大物であったステープ・トゥアクスパン元副首相が、反タクシン派の野党からも離れて議会外での暴動・直接行動を扇動するに至って混乱は頂点に達し、2013年末に行われた総選挙が正式に実施できずに終わる異常事態となった（2013年タイ反政府デモ）。軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど情勢の混迷が深まる中で遂に16度目のクーデターを実行した（2014年タイ軍事クーデター）。クーデター後、タイ王国軍が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。現在、反政府運動を封じる手段として報道の自由を全面制限し、タイ国内放送局の掌握、BBCワールドニュース・NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム、CNN等、海外衛星放送ニュースチャンネルやケーブルテレビサービスを切断、配信させない報道管制を敷き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの検閲なども強化している。さらに、無期限の夜間外出禁止令を首都バンコクなどタイ全土で発動し（パタヤ、プーケットなど一部の観光地は現在解除）、許可なく外出すれば拘束や射殺もありうるとした。これ以外にも不敬罪の廃止を巡る議論、バンコク首都圏のデモ活動に対する非常事態宣言の頻発発令、タイ南部のゴムプランテーションのゴム買い取り価格への不満、深南部のイスラム教反政府武装集団に対する抗争及びマレーシアに続く南本線鉄道線路の破壊、カンボジアの世界遺産であるプレアヴィヒア寺院（タイ語名：プラヴィハーン）周辺の国境線問題において、カンボジアとの両軍同士の睨み合いによるタイとカンボジアの国境紛争など、治安の悪化が続いている。日本外務省は、バンコクには注意喚起情報を、前述当該地域（ナラティワート県・ヤラー県・パッタニー県・ソンクラー県（以上 タイ南部）・シーサケート県（北東部））において、「渡航の是非を検討して下さい」という旨の、危険情報を出し続けている。在タイ日本国大使館は、反独裁民主戦線・民主市民連合の一員と誤解され、トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、双方のイメージカラーである「赤色・黄色の衣服を身に着けない様」注意喚起を行っている。2016年10月のラーマ9世の死を経て軍政による新憲法制定作業が行われたものの難航し、新国王ラーマ10世の権限が強化された新憲法が2017年4月に施行された。