天灯が火災の原因になるという指摘を受け、台湾当局は『天灯施放作業指導要点』を策定、点火された天灯が火災の原因にならないように風速と燃料に制限を設け、天灯の飛行範囲を5km以内、燃料も点火後10分以内の量に制限した。また『消防法』第14条を改正し法的な制限を加えるべく検討が進められている。21世紀初頭では、『指導要点』により空港、石油貯蔵設備、弾薬庫、可燃性ガス貯蔵施設、軍事施設、高速道路、化学工場、住宅地、商業地、港湾区での天灯の使用が禁止されている。また天灯の寸法にも制限が加えられ、認められている最大寸法は直径60cm、高さ130cm、外周360cm以内となっている。
天灯は戦時における通信手段以外に、各地で様々な伝承を生み、台湾では盗賊を避けて山に逃れた村民に安全を知らせるために天灯を放ったという伝承が生まれた。現在中国の南部を中心に元宵節に天灯を放ち無病息災を祈る民俗習慣として定着している。特に台湾台北県平渓郷では1980年代後半より天灯を用いたイベントが行なわれるようになっており、平渓には天灯を製作する専門業者が存在し、21世紀初頭では元宵節に関係なく一年を通じて天灯を放つようになっている。 沖縄県那覇市の奥武山にも天燈山御嶽と呼ばれる聖地がある。
天灯は主に竹で底部を形成し、その上に大型の紙袋を固定する構造となっている。現在では底部は針金により製作されているが、熱せされた空気を逃さないよう底部から上部にかけて大きくなる紙袋の構造は、同一である。底部は中間に油を浸した紙を固定し、その紙に染み込んだ油を燃焼させることにより、紙袋内の空気の加熱を行なう。熱せられた紙袋内の空気は周囲の空気と比べ軽くなる。これが天灯が上昇する原理である。
伝承では、三国時代に諸葛亮（諸葛孔明）が平陽で司馬仲達の軍に包囲された際、紙を貼った大型の籠を製作し外部に救援を要請したのが発祥とされるが、本当のところは定かではない。歴史学者のジョゼフ・ニーダムは、1241年にモンゴル人がポーランド・レグニツァにおける戦役で、通信手段として龍のような形の熱気球を使用した記録があると述べている。
天灯（てんとう）は中国やタイ王国などアジア各地域で広く見られる熱気球の一種である。伝承より孔明灯とも称される。当初は通信手段として使用されたが、後には節句における祈祷儀式の用具となっている。スカイランタン（英: Sky lantern）、チャイニーズランタンとも呼ばれる。
なお、BWR-4にも110万KWのタイプはラインナップされており、日本国外ではブラウンズフェリー発電所などで採用例があり、しかもその圧力容器はIHIが製作したものだった。ただし、実際には6号機にBWR-4ではなくBWR-5が導入されている。この背景には、同時期に先行して同型炉を導入した日本原電とも関係がある。その事情は次のようなものであった。そもそも、日本原電は設立の際の事業目論見書に英米から2機を輸入して実用化し、企業化の先駆的役割を果たす旨が記載されていたため、電気情報社社長永塚利一のように、敦賀1号機で使命を終えるものと捉えている向きもあった。しかし、『電気情報』1971年10月号で永塚と対談した当時の社長白澤富一郎は、軽水炉が技術的に発展途上であることを根拠に「3号炉」の原子炉導入を定款に沿う内容であると正当化して見せている。その際、3機目の新規性として挙げられたのが100万kW級のBWRという点であった。白澤は他の候補として高温ガス炉や高速炉も挙げており、別の対談で当初は高温ガス炉が有力な「3号炉」候補だったとも述べている。しかし、これらは「今の段階では研究開発の域を出ないのが実情」として導入候補から除外された。こうして、白澤は3機目の候補としてPWRとBWRを挙げ、2機目がGE製のBWRであったことから、1971年初頭まではPWRになる見込みが強いと主張してきた。しかし、ここでも定款が別の意味で拘束した。つまり「初期段階における原子力発電の企業化のために、未輸入の機器について建設運転を行うという枠が嵌められている」という部分である。関西電力はこれに先立ち大飯発電所に120万kW級のPWRの導入を決定した。白澤は「PWR炉でこれ以上の大容量機はこの先五年や六年では世界で開発される見通しが立っていない」と判断したため、日本原電が100万kW級のPWRを導入する意義は消失したと見なした。一方で上記のように以前から100万kWへの大容量化を目標としてきた東京電力は、予想以上の需要の伸長に対応するため本発電所6号機から110万kWの導入を欲しており、それは白澤によれば50Hz地域で稼働している110万kWの同型機が世界に存在しなかったため「ある程度のリスクを犯して」実行することだった。白澤は1970年10月頃、木川田に日本原電の「3号炉」へBWR-5の導入することを申入れた。当初木川田はこの提案を承諾しようとはしなかったが、1971年3月末になり「地元、さらには九電力会社の了解を得るならば、建設しても良い」という承諾を得た。その後株主でもある電力各社と関係官庁の了解を半年余りの期間をかけて取り付け、8月の取締役会で建設を決定したという。このような経緯から東京電力が着手しようとしていた110万kW級もBWR-5となり、その導入はパイロット機関である日本原電のやや後発となった。「東京電力と一緒になって協力すれば、技術的にも実現できるであろう」というのが、白澤の見立てであった。このような両社の動きに対して、通産省も国産化推進の観点より関心を示している。6号機を容量アップする意向という情報は6月末には出回っており、通産省はBWR-5が2機同時輸入となる件について検討し、国産化率を高めるのは3基目以降で実現するものとして、両社の導入を承認する方針を内定した。