物静かながら人をなごませるウィットに富んだ受け答えをすることと、経済学に詳しくない一般の人々にもわかりやすい例えを用いて経済を解説することで知られる。ベルカと同様に国内外で広く尊敬される経済学者であっても、興奮すると専門用語を多用した技術的な話に夢中になってしまう熱血漢のレシェク・バルツェロヴィチや、的を射た短い発言をさっと行って事を済ます傾向のあるハンナ・グロンキェヴィチ＝ヴァルツとは、この点で大きく異なる。ベルカは通貨ユーロの早期導入の推進者であるが、それにはポーランドが十分に準備をすることも必要であると主張し、「ユーロ導入というのはアウトバーンに乗るのと同じで、あなたが速い車に乗ってれば速く走れるものですよ。」と答え、ポーランドとユーロ圏との金利差により、十分な準備も無くユーロ導入をすると金利の高いポーランドに資本が殺到してバブル経済に陥る危険性を指摘している。議会のとある委員会で是か非かの二択の質問をされて、質問者に「はっきり言ってくださいよ、『イエスかノー』と！」と言われ、ベルカは即座に「イエスかノー。」と、実にとぼけた返答をしたこともある。ある国営企業の民営化を巡ってその企業内部のスキャンダルの問題が持ち上がったとき、ベルカが渦中の人物と以前から面識があったことで、国民に対しベルカがあたかもこの人物を通じてこのスキャンダルに直接関わったとの印象操作をしようとした野党側の質問者に対し、ベルカはこう答えた:「私はジェニファー・ロペスとだって友達なんですが。（だから、今回のその人物と面識があるからといって私がそのスキャンダルに関わったかのような物言いをするのはおかしくないですか？ジェニファー・ロペスのスキャンダルが発覚したら私がそのスキャンダルの相手なんですか？）」このときのベルカの発言は本題と関係ないところでメディアの好奇心をかなりそそったようで、当時これがかなり大々的に報道されたほか、2010年にベルカがポーランド国立銀行の総裁に就任した前後にも、ポーランドのメディアは「ジェニファー・ロペスの友達はポーランドの中央銀行の新総裁候補」、「ジェニファー・ロペスの友達はポーランドの中央銀行の新総裁」と騒いだ。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、財務省全体で6万9,628人（うち、女性1万5,048人）である。うち、本省（税関、財務局を含む）が1万5,423人（うち、女性3,248人）、国税庁5万4,205人（うち、女性1万1,800人）となっている。行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万2157人(2019年9月30日までは7万2238人）。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万6251人(2019年9月30日までは1万6288人）、国税庁5万5906人(2019年9月30日までは5万5950人）と規定する。2018年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万2113人の計7万2120人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が345人などとなっている。一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1,788人、財務局が4334人、税関が9617人、国税庁が5万6374人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,135人、続いて行政職俸給表(一)が1万5941人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一）が35人、海事職俸給表(二)が104人それぞれ措置されている。また、財務本省や国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が27人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が47人、それぞれ措置されている。職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体17、支部710となっている。組合員数は2万9,626人、組織率は50.1%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関（13府省庁2院）のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である41.8%を8ポイント強上回っている。現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）及び全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。