半田製作所の埋め立てや乙川駅のかさ上げで土採りされた阿久比町横松地区の山で、1945年ころになると今度はトンネル掘りが始まったという地元民の証言がある。中島の飛行機部品を疎開させる倉庫代わりということで、ゆくゆくは地下工場にして飛行機を組み立てるといううわさがあったという。空襲があると防空壕代わりに使われ、半田からもたくさん避難民が来たという。トンネルは8本あり、入口は幅5m、高さ3mくらいで松を杭木に使い炭鉱と同じ要領で80mだったという。戦後ははげ山となり県事業でコンクリートの土留めができるまで大雨のたびに鉄砲水に悩まされた。壕内の松の木は戦後取り出して燃料に使ったという。
戦後の米軍の調査では次のように報告されている。製作所の敷地内では地下に移転した部門はなかったし、火災の延焼を防ぐために解体された建物もなかった。1944年12月の地震で壊れた建物の片づけはあったが、来るべき空襲に備えて火災の延焼を防ごうという考えによるものではなかった。製作所内では電力設備を保護するために耐爆風防護壁が設けられ、空襲から人員を守るために製作所敷地の外側に防空壕が掘られた。ラジオ放送局や海軍の電波探知局、地方警察署、製作所の持つ地方工場の見張所から入る電話、これらを利用して入念に作られた空襲警報体制があった。警報は製作所のサイレンや警報ベル、拡声器、各工場の監視員によって伝えられた。製作所を積極的に防衛すべく22挺の高射機関銃を備えた警備隊が配属されていたが、空襲に対して闘うには有効でなかった。
中島・半田に関係する軍の人数は1945年2月現在で従業員数の1.4%（計算すると約400名）だった。軍の内訳としては、整備隊・工作隊・高射砲隊・監督官・憲兵隊の5種類である。海軍整備隊とは第二相模野海軍航空隊（厚木航空隊から分離）に属し、高等科整備練習生を中心とするグループだった。実習訓練ということで派遣され、士官2名、高等科練習生（下士官）25名、兵30名の構成。兵舎は高根寮（全体計画図のi）と呼ばれた。業務は整備工場などで彩雲にプロペラや計器・燃料パイプなどを取り付け、空輸できる状態にすることだった。海軍工作隊は中島の籠池寮に従業員たちとは別棟に約200人ほど居住し、横穴壕を掘ったり工場で作業したらしいが、詳しいことはわかっていない。高射砲隊は、高射第二師団独立高射砲第47大隊に所属し、1945年6月に稲沢・刈谷と同時に半田に配属された。半田の防空陣地としては、中島本工場5号棟屋上、本工場外の東（工場南東の稗田川の湾曲したところ）、桐が丘、土井山などに設営されたといわれる。機関砲か機関銃程度であったらしく、半田空襲でもほとんど役に立たず、アメリカ爆撃機の被害は2機の軽い損傷だけだった。監督官と呼ばれたグループは、名古屋海軍監督事務所に属し、半田の監督官事務所に常駐した。1945年1月の所員は、所長1名、海軍技術士官6名、事務員等4名、軍需監理官（東海軍需監理部所属）として陸軍士官が2名。業務は、海軍航空本部との連絡、諸々の製品の検査が中心。ただ軍需監理官も兼任したので、工場疎開、労働力確保、工具の補給、協力工場の拡大などの仕事もあった。憲兵隊も頻繁に工場や寮を見回りに来た。
「中国側にきちんとモノが言える」「様々な問題で中国の反発に動じず、強く出られる人物」という選考基準に基づき、自民党の橋本・森両者の後押しを受け抜擢され、2001年1月に駐中国特命全権大使に任命された。在任期間には日中間に外交問題が頻発し、その関係は戦後最悪とも称されるほどまでに悪化したが、これらの問題に対する阿南の姿勢に関して中国に阿り過ぎているのではないかとの批判が噴出した。瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に際しては、事件発生4時間前の定例会議で亡命者を追い返す指示をしていた。当時在中国のヨーロッパ各国および韓国大使館、領事館などで発生していた北朝鮮人亡命者の駆け込み事件に関して、5月8日大使館内の定例会議において『不審者が館内に入ろうとしたら追い返せ』、『ともかく来たら追い返せ。仮に"人道的に問題になって批判されても面倒に巻き込まれるよりはマシ"だ』」との指示を与えていたと報道された。この指示が行われた当日に、瀋陽市内の日本総領事館に駆け込もうとした「脱北者」の一家が中国の武装警察に取り押さえられた。阿南は「昨年以降のテロへの対処の観点から、不審者への警戒心を高めるよう注意喚起した」と釈明したが、政府内部では批判の声が上がり更迭も検討された。野党民主党がおこなった瀋陽事件に関する調査では、北京大使館の警備強化に関する指示と瀋陽総領事館駆け込み事件との間には直接的な因果関係はなかったとされた。後に阿南は「瀋陽総領事館に適切な助言を与えなかった」という理由で外相とともに給与自主返納を行い、厳重訓戒処分を受けた。2002年6月に中国の経済成長示す報告書が部下から提出された際に「これでは中国へのODAを減らせと言われる」と叱責し、その内容を訂正させたと報道された。日本政府は2008年を最後に対中ODAを打ち切ることを既に決定している。2005年7月頃、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電した。これらの一連の言動について、保守派メディアを中心に批判が寄せられたが、大使就任後の2001年4月に発足した小泉政権の下で5年間在任し2006年に退任した。後任には当初、チャイナ・スクールの影響力を絶つ為に飯村豊インドネシア大使の起用が予定されていたが、中国が飯村の大使就任に反対したこともあり、最終的には阿南同様にチャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任した。退任後にも「中国と日本は未来永劫隣国同士なので、対立より友好を促進すべき」と述べているが、同時に大使在任中には立場上許されなかったチャイナ・リスクに関する発言も行っている。