啓蒙思想は17世紀イギリスではじまった。ヴォルテールの「哲学書簡」やモンテスキューの「法の精神」により、啓蒙主義の考え方はフランスに渡り、後にフランスの絶対王政を批判するのに用いられた。ハプスブルク家のマリア・テレジア女帝、プロイセン王国のフリードリヒ大王、ロシア帝国女帝エカチェリーナ2世などが実践している。18世紀に入り、当時フランスやイギリスに比べ遅れをとっていたドイツにおいてもこの考えを普及し、トマジウス、メンデルスゾーンやヴォルフやゴットシェートらを輩出。ヴォルフは理性と啓示(神の教え)に矛盾がないことを説き、人々に人間としての理性でもって見る考え方を主張。ゴットシェートは、この影響を受け、ヴォルフのように啓示と理性を並存させるのではなく、啓示の内容は理性へと還元され、理性によって解明されうると考えた。啓蒙思想に触発されたカントも「責任ある自己」の必要性と根拠付けを行った。カントによれば、Aufklärungとは「人間が自分自身に責任を持ち、未成年の状態から抜け出ることである。」そして、他人に依存することなく自身の悟性を使用する決断と勇気を身につけ、最後に「知ることを敢えてせよ！自己自身の悟性を使用する勇気を持て！」という標語に帰結されるとしている。(カント"Was ist Aufklärung?"『啓蒙とは何か？』より)この標語には、まず個人が自分自身の知性の行使に勇気をもつようになって初めて社会が改良され得るとの考えが背景にある。近隣諸国に経済的・文化的に遅れをとっていたドイツにおいて、啓蒙思想はより強く表現されたのである。一方で啓蒙思想は、国家・社会・宗教などあらゆるものに対して理性一辺倒主義で、数学的で平板的な合理主義的なのが特徴であった。この考えは普及すると、やがて「理性ならざるもの」、すなわち感情や信仰あるいは生命的エネルギー（生そのもの）のような理性の枠に収まらないものへの説明に対しては、不十分なものであるということが露呈してきた。（いわゆる生の哲学のはしりとも解せる）この流れは、反啓蒙思想の流れを生み出し、ドイツの詩人ハーマン(彼は、カントの友人であった)などに厳しく批判されたほか、ゲーテ・シラーなどの古典時代を規範とした、古典主義文学などへと展開されていった。また、啓蒙思想に触発されたカントも、やがて批判哲学における著作(「純粋理性批判」など)でやがて理性の限界を論ずるようになり、啓蒙思想の超克を計った。しかし、この「自らの悟性を使用する決断と勇気」のあり方は、カント以降、ドイツ観念論などの19世紀のドイツ哲学の課題であったともいえる。このヨーロッパでおこった啓蒙思想は、その後世界各国で普及した。また近代教育学の成立にも影響を与えるなど、多大な影響をあたえた。
東京都文京区生まれ。1965年に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1971年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。小学校からの同期には、故佐野一彦（イラストレーター）、児玉宏（指揮者）、中村春木（大阪大学教授）、村上誠一郎（衆議院議員）、高校の同期には、、石田徹（元資源エネルギー庁長官）、川又雄二郎（数学者）、越澤明（都市工学者）、津田真男（モスクワオリンピック・シングルスカル日本代表）、林己知夫（建築家）、1年後輩には杉山晋輔（外務次官・駐米大使）がいる。東京大学卒業。東京大学院修士課程修了後、渡米しアメリカのオレゴン大学教育学修士修了、コロンビア大学大学院国際教育博士課程留学。その後、国際連合に奉職。ユニセフ職員としてインドやニューヨーク本部など各地で勤務。帰国後、新党さきがけに所属して政治家を目指す。当時の新党さきがけのメンバーには、武村正義、田中秀征、菅直人、鳩山由紀夫、枝野幸男、前原誠司、安住淳などがいた。国会議員の政策秘書を経て1995年におこなわれた第17回参議院議員通常選挙に新党さきがけ公認で比例区より出馬。しかし、比例順位が7位と下位だったこともあり落選。その後、民主党の結成に伴って、さきがけのメンバーと共に民主党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙に東京都第16区に民主党から出馬するも3位で落選。その後、民政党などとの合併に伴い自らの選挙区を東京都第14区へ国替えした。2000年に行われた第42回衆議院議員総選挙では保守党から出馬した西川太一郎に小選挙区で敗れたものの比例東京ブロックで復活し初当選を果たす。この時に当選した民主党の同期には、細野豪志、長妻昭などがいる。以後2期連続当選。　 2005年の第44回衆議院議員総選挙では自由民主党から出馬した松島みどりに再び敗れ、比例復活もできず落選。民主党の内規により公認が下りなかったため、政治活動を停止した。衆議院では、予算委員会、内閣委員会、財務委員会、国土交通委員会の各委員、及び、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事を歴任し、在職5年で国会質問を52回おこなう。また、超党派議員連盟である交通事故問題を考える国会議員の会の事務局長を当選直後の平成12年から平成17年まで務め、飲酒運転の厳罰化などの交通事故対策に尽力し、交通事故による死亡者数を大きく減らす契機を作った。危険運転致死傷罪の民主党の法案提案者でもある。また、自民党の女性議員らと共に人身取引に関する勉強会を立ち上げ人身売買罪の成立に関わった。当時興業ビザの名目で年間１０万人のフィリピン人女性が入国し一部の女性は売春等に従事させられていることもあり、諸外国からも非難を受けていた。現在ではその数は年間１万人以下になっており、我が国で働く外国人女性の人権は著しく向上した。また、ユニセフ議員連盟事務局長として、国連・ユニセフに対する我が国の支援を強化した。2015年2月には晴山陽一らと一般社団法人使える英語普及協会を設立して、2016年12月まで代表理事を務める。英語能力は、英検１級、TOEIC　990点（満点）。上田令子東京都議が2015年に立ち上げた地域政党「自由を守る会」では政策担当幹事を務める。