2011年2月14日、劉志軍鉄道部長が「重大な規律違反の疑いのため」解任された。同氏は1972年以来、長年鉄道関係の役職を務め、2003年から鉄道部長を務めたほか、党の要職でもあった（経歴の詳細は「劉志軍」の項目を参照）。劉志軍前部長は2008年以降の高速鉄道網の全国展開を進め、「高速鉄道の第一人者」と呼ばれていたが、計10億元（約127億円）もの収賄容疑が浮上している。また、同年3月23日には、審計署が、京滬高速鉄道の建設に絡み、2010年中の計1億8700万元（約23億円）の不正流用がわかったこと、個別の事例について法的責任の追及を今後進めることを発表した。前鉄道部長の右腕として高速鉄道建設プロジェクトの先頭に立った張曙光鉄道部運輸局局長も2月28日に停職処分を下され、取り調べ中との報道がある。ニューヨーク・タイムズ紙は前鉄道部長の逮捕は、単なる汚職だけでなく、急速な高速鉄道網整備への中国政府の不安が背景にある可能性を報じている。また、短期間での建設のために路線建設時に品質を犠牲にしていた可能性があり、鉄道部関係者はコンクリートの一部には硬化剤が使われていないと明かしていて、劣化が早く数年後には現在の運用時速350km/hを出せなくなる可能性も言及されている。新任の盛光祖鉄道部長は、汚職によって安全性への疑問が生じていて、路線の完成が遅くなるかもしれないと発言した。
中国の高速鉄道計画は1990年代の初めに開始された。中華人民共和国鉄道部が1990年12月の全人代で北京・上海間の高速鉄道建設案を提出した。この計画は、需要に対して在来線である京滬線の線路容量がすでに不足しつつあることが背景にあり、科学技術部、国家発展改革委員会、商務部と鉄道部が共同でとりまとめた。1994年12月に国務院は計画の実現可能性の調査を委託した。政策研究者は計画の必要性と採算性を研究したが、将来の経済成長を加速させるとして推進する意見と、外国の高速鉄道は建設コストが高く、採算性に疑問があるため、在来線に線路容量の増加と運行間隔の短縮といった改良を加えればよいとして建設に反対する意見があった。1995年に李鵬首相が第9次五カ年計画（1996 - 2000年）に計画の準備を盛り込んだが、20世紀中にこの計画の具体的進展はなかった。
軍を離れた小林は、その後フランスの鉄鋼会社日本代表部などの事業で財を築き、それを資金として右翼運動の黒幕となった。1928年、自衛社を創設し、雑誌『自衛』を創刊。 1931年からは、軍縮会議随員（陸軍省嘱託）としてジュネーヴに滞在。1933年に帰国し、在郷軍人を中心とした右翼団体・三六倶楽部（1938年、瑞穂倶楽部と改称）を井田磐楠らと共に設立する。また、愛国労働農民同志会の結成に参加し、会長となる。荒木貞夫・真崎甚三郎らと親しく、彼らを中心とする皇道派に近い考えを持っていた。1935年、美濃部達吉の天皇機関説が問題視されるようになると、恢弘会・貴族院方面と連携し、天皇機関説排撃の急先鋒となった。1936年、二・二六事件が発生すると、憲兵隊の取り調べを受けた。同年、右翼諸派の統一戦線として時局協議会を結成し、世話人となる。また、1938年に結成された帝大粛正期成同盟にも参加した。1939年、大東塾の顧問となる。1940年に近衛文麿の新体制運動に加わり、大政翼賛会が発足すると、総務に就任する。また、大日本産業報国会副団長・審議員も務めた。1945年12月、A級戦犯として逮捕され、巣鴨プリズンに収監。親友の荒木貞夫は終身刑となったが、1947年8月、釈放。1963年、茨城県の別邸で死去。享年84。
以前から関心のあった性感染症の勉強をするために2016年11月に病院を退職。性感染症の学会にアクセスしやすい入間市に戻った。また、セクシュアリティに悩む小中学生たちを勇気づける活動をしたいと考え、市役所に「教育現場などで体験談を話したいがどうすればいいか」と打診。このとき民進党所属の入間市議会議員の関谷真奈美から「LGBT当事者に会って話がしたい」との問い合わせを受ける。数度会ったのち、関谷から市議選に出ることをすすめられる。「選挙の当落は関係なく、トランスジェンダーであることを公表して選挙運動すれば、『こんな人が入間市にいるんだ』と知られるきっかけになる」と思い、立候補を決意。2017年3月12日に行われた入間市議会議員選挙に民進党公認で出馬し、定数22に対し21位で初当選した。細田の当選は『ニューヨーク・タイムズ』や英国の『インデペンデント』紙が取り上げたことにより海外でも知られるところとなった。同年6月14日、市議会6月定例会の一般質問に初登壇した折は議場の傍聴席がほぼ満席となった。同年7月6日、豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博らとともに「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を守る条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に広げていくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した。現在、企業や学校等で教師や生徒に向けての講演も行なっている。