複数の公用語を定める場合には、どちらか一方の言語のみを使用する者に不利益を与えてはならないため、役所を始め、通訳、翻訳および併記の必要性が生じ、また、複数言語に精通した役人を置くなど多大なコストがかかる。公用語に指定された言語には決まった表記法が存在し会話言語のような方言的誤謬がない。そのためその域内は標準となる言語で統一され情報が末端まで正確に伝わることになる。このことは情報伝達の手段としては大変有効であるが、一方で公用語に指定されない少数話者の言語が人為的に消滅することとなる。
欧州連合では、1958年4月15日に採択された欧州経済共同体理事会規則 No.1 の第1条において欧州連合の公用語を定めている。この規則は幾度も改正されており、2007年1月1日以降、欧州連合の公用語となっているのはブルガリア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシア語、ハンガリー語、アイルランド語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語の計23の言語である。原則として各加盟国の公用語を欧州連合の公用語としているが、ルクセンブルクの公用語の1つであるルクセンブルク語と、キプロスの公用語の1つであるトルコ語は含まれていない。すべての欧州連合の公式文書はこの23の公用語に翻訳されている。また加盟国が増えると公用語も増えることがある。欧州連合は加盟国の拡大を目指しているものの、それに伴う公用語の増大により相互翻訳作業は級数的に増大し、微妙な翻訳表現の違いも問題化している。
ヨーロッパには複数の公用語を持つ国がある。国全体で、2つ以上の公用語が認められている場合もあれば、特定の地方で国家全体の公用語以外の言語、つまり地方の公用語が定められている場合もある。例えば、ベルギーではフランス語・オランダ語（フラマン語）・ドイツ語、スイスではドイツ語・フランス語・イタリア語・ロマンシュ語、アイルランドではアイルランド語・英語、フィンランドではフィンランド語・スウェーデン語を公用語としている。スペインでは、国全体の公用語であるカスティーリャ語（スペイン語）のほかに、自治州憲章によってカタルーニャ語（バレンシア語）、バスク語、ガリシア語がそれぞれの地方公用語に制定されている。カナダでは英語とフランス語を公用語としている。それぞれの国内では全ての公用語で情報が行き渡るようになっている。例えば、国内で生産されるお菓子の内容表示や道路標識なども複数言語による併記となっており、教育やマスコミなどにおいてもその使用が保証されている。
日本は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。1971年8月、中華人民共和国の国連参加は阻まないが、中華民国の議席追放は反対であると政府の基本方針を発表。同年9月22日に佐藤栄作首相から「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針が示された。総会において、佐藤内閣の「中華人民共和国の国連加盟は賛成するが、中華民国の議席追放反対」の政府方針により、「重要問題決議案（アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも）」「二重代表制決議案（複合二重代表制決議案）」の共同提案国に連名した。日本政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要（国連憲章第18条2項）であるが、総会において「重要問題決議案」は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。また、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。総会の結果を受け、日本社会党を始めとした左派政党およびマスコミは、外交上の敗北と佐藤首相を厳しく非難するなど、内政に影響を与えた。しかし、福田赳夫外務大臣（当時）は、「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」と直後の国会で答弁している。アルバニア決議案採決後の1971年11月、美濃部東京都知事を介して自民党幹事長の書簡を周恩来に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中国との外交関係構築は困難を極めた。1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。田中内閣は日中国交正常化を掲げる一方、中華民国を切り捨てないとする小坂案も受け入れ、同年9月5日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係に鑑み、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべき」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。アルバニア決議案採決は日本外交の転換点となり、同年9月25日から田中首相が中国を訪問し、9月29日に日中共同声明が出され、中華民国との国交を断絶することになった。