1982年4月24日、唯一の初年度産駒となったサザンフィーバー（母ルラウス）が誕生。1984年、ベストブラッドと同じく鈴木清厩舎に入り、デビュー前から調教で目立った動きを見せた。11月に迎えた初戦（東京・芝1800m）は、2着に9馬身差を付けての逃げ切り勝利を収める。この競走の3着馬は、翌年クラシック戦線で中心馬の1頭となるスダホークだった。次走の条件戦（中山・芝1600m）も1分35秒4という好タイムで勝利し、クラシックに向けての有力馬に挙げられた。4歳時は初戦のジュニアカップで3着。苦手の不良馬場で行われた共同通信杯4歳ステークスも3着となり、クラシック初戦・皐月賞への前哨戦としてスプリングステークスに出走。デビューから騎乗を続けた柴田政人はミホシンザンに騎乗、本馬の鞍上は増沢末夫に替わった。レースではスタートから単独で逃げ、余裕を残したまま最後の直線に入った。しかし直後に右前脚粉砕骨折を生じて転倒。レース終了後、診療所で予後不良と診断され、安楽死の措置が執られた。通算5戦2勝。軽傷で済んだ増沢は、競走後「（無事なら）絶対に勝っていた」と語り、本馬を本命に推していたサンケイスポーツ記者の佐藤洋一郎は紙面に追悼文を寄せた。
青森県八戸市のタイヘイ牧場生産。父パーソロンは2度のリーディングサイアーを獲得した名種牡馬、母はイギリスからの輸入馬で、イギリスリーディングサイアー・クリペロと1000ギニー優勝馬アバーメイドの娘という良血馬だった。その血統から誕生前より期待を寄せられていたが、右前脚が曲がっていたために常に脚部に不安を抱え、いちども出走せず競走生活から退いた。競走馬時代に管理した鈴木清は、「右脚さえまともだったら、かなりの成績を残しただろう。左側から馬体を見れば、それこそ惚れ惚れするような馬だった」と回想している。その後は種牡馬入りしたが、種付け料は無料に設定され、それでも初年度の種付け相手は1頭のみだった。
参議院の問責決議の効果であるが、内閣不信任決議と内閣信任決議について定める日本国憲法第69条は「衆議院で」と規定しており、仮に参議院で「不信任」の名の下に内閣の問責を決議しても憲法69条のような法的効果を生ずることはなく政治的な効果を生じるにとどまると解されている。ただ、参議院が現職の国務大臣等を名指しして責任を問う旨の決議を行う（=その閣僚を信任していない意思表示）ことには、先述した憲法の趣旨に照らして一定の政治的意味があると考えられており、政権運営が難しくなる局面を生じることも多い。憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は何時でも議案について発言するため議院に出席することができるとされており（日本国憲法第63条）、この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる。しかし、大臣が問責を受けた場合には、その大臣が責任者となる内閣提出議案の審議が全て行えなくなることが想定される。2017年現在までに参議院で大臣問責決議が可決されたケースは、いずれも参議院で野党が過半数を占めるねじれ国会の場合であるが、ねじれ国会では議院運営委員会で野党が一致して反対したならば議事日程を組むことができない。さらに、国会における委員会の定足数は定数の半数であるため、当該大臣が内閣提出議案の責任者となる参議院委員会において過半を占める野党議員が全員欠席すれば参議院委員会を開くことはできない。一方で問責された大臣が出席する委員会等での審議拒否という行動には、世論の支持を得るかによって審議拒否という対応を貫き通せるかが決まってくる。もし問責となる大義名分が不十分であるために野党議員の審議拒否への世論の批判が強くなった場合、野党議員は国会審議に復帰せざるを得なくなると考えられている。審議拒否という行動をとる場合にも、当該大臣が出席する委員会等に限って審議拒否がとられる場合と、当該大臣が出席しないものも含めてすべての委員会等で全面的な審議拒否がとられる場合があり、国会審議での対応について野党間で足並みがそろうか否かが重要となる。当該大臣が辞任することなく野党議員が国会審議に復帰した場合、問責決議可決が当該大臣を辞任させるという政治的効果はなくなる。2017年現在までのところ、いずれの問責決議に付随する審議拒否も、当該大臣の辞任か参院選での与党過半数獲得による議院運営権移行により終了しており、野党が世論の反発を受けて自主的に審議拒否を撤回した例はない。問責決議や衆議院における不信任決議が、野党が少数である議院において提出され否決された場合でも、野党が議案提出自体を理由として以降の審議を拒否することもある。この場合は、与党が議院の運営権を確保しているため、与党が単独審議で議案を可決させることもできる。なお、憲法69条の内閣不信任決議における「衆議院」の意思は本会議での決議によるもので内閣に対して一定の法的効果を有するが、法的拘束力のない個々の国務大臣に対する問責決議については衆議院の委員会においても採決された例がある（可決例として1954年12月4日に衆議院予算委員会で吉田茂内閣総理大臣への問責決議案と2013年6月25日に厚生労働委員会で丸川珠代厚生労働大臣政務官への問責決議案がある。吉田内閣は3日後の12月7日に総辞職。12月10日まで職務執行内閣。丸川珠代は直後の参院選において5人区の東京都選挙区で1位当選をしたものの同年9月の政務官人事によって離任）。