統一教会/統一協会の「霊感商法」や献金などで多額の出費を強いられたとして、元信者10人が統一教会/統一協会に約2億6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は2001年11月20日、「価値の乏しい商品に異常に高額の金を出させた違法な行為だ」と認め、統一教会/統一協会に約1億6000万円の支払いを命じた。一部の献金については「（原告が）信仰心から自発的にしたもので、統一教会/統一協会の教義や宗教活動そのものが違法とはいえない」と判断した。
大理石の壺などを販売していた統一教会/統一協会の信者2人が47歳の主婦をホテルの一室に約9時間半にわたって軟禁し、「おろした子供や前夫が成仏できずに苦しんでいる。成仏させないと今の夫と子どもに大変な事が起こる。全財産を投げ出しなさい」などと迫り、1200万円を支払わせた。1984年1月12日、青森地方裁判所弘前支部はは、行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月（執行猶予5年）の判決を下した（、pp136-137）（、p148）。押収された「クレーム対策委員会」と題する書面には、証拠を残さないように注意すべき旨が記載されていた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の1987年から1996年までの資料によると、「相談件数」は1990年が最も多く、2,880件。「被害金額」は1987年が最も多く、約163億円。この9年間で「相談件数」は約1万件。「被害金額」は約6,800億円にも上る。
法的にみれば悩みや苦しみを抱えている者などに対して、霊界など科学的な根拠もないことを言って勧誘したり、霊視を口実に人を集めたり、演じたりなどして（人の宗教心や超自然的なものへの畏れなどを利用して）高額な金銭などを支払わせた相手方に対しては、1.公序良俗に違反する違法な行為（民法90条）、2.詐欺・強迫にあたる行為（民法96条）、3.不法行為（民法709条（大阪地裁平成10・2・27判決）により、代金の返還・損害賠償請求ができる。
国会でも霊感商法問題は何十回も取り上げられ、警察庁の刑事局保安部生活経済課長が「でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で13件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。」と答弁した。また原価の10倍から数百倍もの法外な値段で売ることがマニュアルで指示されていたことも語られている。
1989年4月5日午後9時20分頃に熊谷市内の養鶏場のプレハブ平屋宿舎が放火され住み込み従業員の妻（当時48歳）が死亡、住み込み従業員（当時53歳）が全治4ヶ月の火傷を負った。火元の宿舎約20平方メートルは全焼した。従業員F・D（当時65歳）に犯行を依頼した経営者N・S（当時49歳）に保険金2773万円が入り、Fに報酬として300万円を支払った。当時の警察が住み込み従業員への事情聴取で「出火した際はおじちゃん（F）がおり、火を付けた」と証言するもその後「覚えていない。ガスの不始末かもしれない」と変遷した。2002年に「Fが室内に油をまいているのを見た」再び当初の証言に戻り同年7月11日にFを、同月22日経営者を逮捕した。事件発生から13年経った2002年8月1日、容疑者2人を殺人、殺人未遂及び現住建造物等放火の罪でさいたま地裁に起訴した。経営者は無罪を主張するが2003年5月12日にさいたま地裁（川上拓一裁判長）は、死刑求刑に対し無期懲役判決を下す。検察側は量刑不当として控訴、経営者側も控訴した。Fは逮捕後の警察の捜査では罪を認めていたが公判では無罪を主張。証言をした従業員は軽度の知的障害があったため信用性が焦点になるが川上裁判長は警察の心理学者の意見書を採用し「（従業員は）境界線知能の水準だが、長期記憶の保持能力に劣るところはない」として検察側主張を認めた。また報酬として受け取った300万円が養鶏場の記録にあることなどから2003年7月1日のさいたま地裁、求刑通り死刑判決を下す。Fは控訴した。二審で経営者側は警察での自白は虚偽だったとして無罪を主張。2005年5月26日の東京高裁（田尾健二郎裁判長）は自白は信用でき事実誤認無しであるが矯正可能性が無いとまではいえないとして双方の控訴を棄却した。経営者側は上告した。2005年11月29日、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は経営者側の上告を棄却。無期懲役が確定した。Fは二審のでは状況証拠が無いことや自白に信用性が無いとして改めて無罪を主張。2006年9月26日の東京高裁（池田修裁判長）は、一審判決を破棄し無期懲役判決を下す。判決で池田裁判長は経営者の無期懲役が確定していたため「無期懲役とは歴然とした差異のある極刑は、共犯者間の刑の均衡を失する懸念をぬぐい難い」としたほか「経営者に利用され、巻き込まれた面があるのは否定できない。年齢（当判決時82歳）などを考えると極刑はいささか躊躇を覚えざるをえない」と述べた。Fは上告した。2007年5月28日、Fは病死した。享年82。同年6月12日付で最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は公訴棄却した。