本事故は、ホーム上の旅客の異常に駅務員、乗務員が気付かなかったことにより死亡事故に至り、旅客の高校生が駆け込み乗車しようとしたことも誘因なのであるが、手指ほかの異物が扉に挟まれると抜けなくなるという旧型車両の設計が大きな危険をはらんでいることが強く認識された。新幹線では車内の気密を保つため、ドアを内側から車体に押さえつける「気密押さえ装置」がある。これは、100系以降の新型車両では、発車後に速度が上がってから働くのに対し、旧型である該当車両の0系は当時、ドアが閉まると直ちに気密押さえ装置が働く構造であった。そのため、挟まれてしまった指は直ちに、引き抜くことができない強さで挟み込まれた。また3.5mm以上の異物を挟んだ場合には戸閉め知らせ灯が点灯しない構造であったが、指がドアの縁に張られた厚さ7mmのゴムに食い込んだために3.5mm以下になったか、指先がドアと車体の間に挟まれたために感知せず、そのまま点灯したことなどが原因とされた。また、車掌は最後部の16両目と、中間8両目の窓から顔を出して出発時の安全確認をする規定があったが、8両目担当の車掌は緊急でない扉の故障に対応するために10両目におり、さらに別の乗客の対応をしていた。この車掌はそれでもなお10両目から顔を出し安全確認をしたが、規定通り8両目の窓から確認していたら、死亡した高校生が指を挟まれていた扉の位置から約30mの短距離であり、事故防止できた可能性があった。一方ホーム上の駅務員は、旅客が挟まれている事に気づいて対応しようとしていた別の旅客を見送り客と誤認し、結果、事故を防止できなかった。
東京発名古屋行き「こだま475号」（新幹線0系16両編成）はひかり号の追い抜きを待ち合わせるダイヤであったため、三島駅で午後6時31分に到着後3分間の停車をしていた。この停車時間に、実家に帰宅途中の神奈川県小田原市の男子高校生（当時17歳）がホームへ下車し、売店の公衆電話で通話していた。午後6時34分00秒、ホームの係員が発車予告ベルを鳴らしたため、高校生はあわてて7号車の自分の座席に戻ろうと6号車後部乗降口に、「駆け込んだ」が間に合わず、乗降口に掛けた指を閉じた扉に挟まれた。高校生は扉を開けてくれるように合図したが、駅係員、車掌はそれに気付かぬまま戸閉正常と認め、運転士は戸閉め知らせ灯の点灯により午後6時34分50秒（定刻から20秒遅れ）に列車を発車させた。そのため、高校生は指を挟まれたままホームを約90m伴走したのちに転倒、約160m引きずられた後でホーム端からホーム下の軌道敷に転落、車輪に頭部を轢かれ即死した。
グランドキャンプ号（蒸気船）の火災原因は不明。消防署への通報が遅れたこと（関係者の拒否、電話が繋がりにくかった）、当日は見晴らしの良い好天であり「美しい煙」が大勢の人々の目に付いたことが災害を深刻なものにした。行きずりの犠牲者が多く実際の死者数は1000人を超えるとも言われ、負傷者数はいささか少なく3500人ともいわれている。消防関連関係者のうち28名が殉職した。災害に伴う経済的損失は当時のアメリカの金で1億ドルに及んだ。テキサス州にとって石油産業は重要であり、石油関連施設は真っ先に復旧されたという。
国際私法上、本国人と外国人との間の離婚、本国に常居する外国人の離婚等の渉外離婚（国際離婚）については、どこの国の法を適用すべきかという準拠法の問題を生じる。日本の法の適用に関する通則法は、離婚について、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法によるとした上で（法の適用に関する通則法27条本文・25条準用）、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は日本法によると定める（法の適用に関する通則法27条但書）。日本では協議離婚の制度が認められているが、離婚するか否かを当事者の完全な意思に委ねる制度を採用する国は比較的少数であり、離婚そのものを認めない国、一定の別居期間を経ないと離婚が認められない国、行政機関や裁判所による関与を要求する国などがある。このように国によって離婚の要件や手続（特に手続に国家が関与する方法・程度）が異なるため、ある国での離婚の効力が、別の国では認められないこともありうる。例えば、裁判による離婚制度しか存在しない国では、当事者の意思に基づく協議離婚はありえないから、日本で成立した協議離婚の効力が認められるとは限らないし、裁判所が関与する調停離婚についてもその効力が認められる保障がない。このような事情があるため、裁判離婚しか認めていない国の国籍を有する者が日本で離婚する場合は、離婚の準拠法の問題もあり、当事者による離婚の合意ができている場合でも、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なくない。国際結婚の増加と共に、国際離婚も増加傾向にある。日本における届け出によれば、平成18年の離婚件数25万7475件のうち、夫妻の片方が外国人であったのは1万7102件（6.6％）であった。千葉前法務大臣は、アメリカ合衆国などの要請を受けて、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の批准を前向きに検討していると述べた。日本政府は2010年（平成22年）8月14日、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。その後、第180回国会において批准承認案が提出され（2012年（平成24年）3月9日）たが、第181回国会まで継続審議になったものの衆議院解散で一旦廃案となった。ついで第183回国会に再度、批准承認案が提出（2013年（平成25年）3月15日）され、2013年（平成25年）5月22日に国会の承認がされた。