EDFエナジーはSoapstar SuperstarやCity Lightsなど幾つかのテレビ番組のスポンサーとなっている。またバドワイザーと共に2006年ドイツFIFAワールドカップの後援スポンサーであった。2005年から、EDFエナジーはラグビーユニオンのアングロ・ウェルシュカップのスポンサーであり、2006年までにかけてはEDFエナジー杯となっていた。2007年7月、EDFエナジーは2012年ロンドン五輪に排他的なブランド権を持つレベル1スポンサーに認証され、2008、2010、2012年のオリンピックチームのスポンサーとなっており、公式のエネルギー供給者でもあった。2008年8月、EDFエナジーは停電時に弱者のための支援を行うために英国赤十字社とパートナーシップを結んだ。2007年、EDFエナジーはアダム・スミスのスポンサーを行っている。2009年6月EDFエナジーはジャスティン・ビーバーのスポンサーを行った。2011年11月3日にはEDFエナジーはLaura Wauraのスポンサーを行った。2011年1月、EDFエナジーはブリティッシュ・エアウェイズからロンドン・アイのスポンサーを引き継ぎ、3年契約でロンドン・アイはEDFエナジー・ロンドン・アイとなっている。
エコロジスト誌は2004年、EDFエナジーが新再生可能エネルギーの建設のために何も費やしていないと報告している。EDFは現在マリンカレントタービンに200万ポンド投入していると公表している、これは波力発電を利用しているものの、タービンはいまだに研究中であり、試作型の段階で、EDFは成功裏に進んだとして5年後までの運用開始を期待している。また、EDFは現在風力発電所を建設中である。2007年、EDFは1.8MWの再生可能エネルギーによる発電能力を導入した。これは4,865MWの総発電能力の0.08%にあたる。2008年、EDFエナジーはEDFエナジー・ヌーヴェルスとの50:50の合弁企業としてEDFエナジー・リニューアブルの設立を公表し、英国の再生可能エネルギー市場で主要企業となる意図を述べた。2009年7月、エコトリシティがEDFエナジーのチーム・グリーン・ブリテン・キャンペーンの促進に使われるGreen Union Flagロゴの誤用の疑惑に対して法的手続きを開始した。
2009年にブリティッシュ・エナジーを買収した後、EDFエナジーは8か所の原子力発電所を所有している。7か所のAGR(ダンジネスB、ヒンクリー・ポイントB、ハンターストンB、ハートルプール、ヘイシャム、トーネス)、1か所のPWR(サイズウェル)を所有し、合計9000MW の設備容積を持つ。2007年、EDFは4基のEPR型の新原子炉建設の意向を公表し、2基をヒンクリー・ポイントCに2018年までに、2基をサイズウェルCに建設する計画を発表した。EDFは子会社のNNBジェネレーション・カンパニー(NNB GenCo)を通して新原子炉の計画・運用を行うことを計画している。
EDFはノーサンバーランドのKirkheatonやダラムTow LawのHigh Hedley Hopeの2か所の風力発電所を保有しており、現在RedcarのTeessideにTeesside Offshore発電所を建設している。
EDFはコッタムとウェスト・バートンの2か所の2,000MW石炭火力発電所を所有しており、両方がノッティンガムシャーのレトフォード近郊に所在している。この発電所はEDFを英国で最大級の石炭火力発電能力所有企業にしている。また、790MW級のサットン・ブリッジCCGT発電所があり、新しい1311MWのCCGT発電所をウェスト・バートンに建設しており2011年の開所を目指している。
2013年2月、EDFエナジーはガスに反対する環境活動「No Dash for Gas」の活動としてEDF所有のウェスト・バートンCCGT発電所を2012年10月から占領している活動家に損害賠償として推定500万ポンドを求めた。英国では企業が抗議活動家に損害賠償を要求するのは珍しい。George Monbiotはガーディアン紙の記事の中でEDFは「民主主義を抑圧する企業による世界戦略の一部として」威圧訴訟を行っており、「検閲の試みの意図しない悲惨な結果」としてストライサンド効果になり、それがマックライバルケースに匹敵するかもしれないと指摘した。活動はChange.orgで署名を始めた初日に6000人の支援要請の署名を得て、公的になってからより支援を受けており、2013年3月14日までに64000人の署名を得ている。2013年3月13日、EDFの所有地に対する侵入の恒久的な差し止め命令に合意して和解に達した後、EDFはデモ参加者に対する訴訟を取り下げた。
ルワンダのベルギーからの独立運動に参加し、頭角を現す。多数派フツ族として、少数派ツチ族の王制に反発し、政治家へ転向。1959年10月9日、フツ解放運動党(パルメフツ)を結成した。1961年1月28日カイバンダは、3,125人のブルグメストル(市長に相当する)と地方自治体の議員をギタラマに集め緊急集会を開き、発声投票によって「民主的主権国家ルワンダ共和国」の樹立を宣言した。これは「合法的なクーデター」だと言われている。1962年7月1日、ルワンダは正式に独立した。独立後のルワンダは形式上は多党制の民主主義国家であった。しかし、実質的にはパルメフツによる一党独裁制の人種差別国家だった。同年の大統領選でカイバンダは大統領に当選した。カイバンダは、意図的に人前に現れず、権威主義的で秘密主義的な態度をとった。これはルワンダ独立以前のムワミと同じ政治手法に則っている。カイバンダは行政の最下位レベルの任命や指名に至るまで全てを自分の責任で行った。カイバンダは「ギタラマの隠者」とあだ名されたように、少なくとも大統領就任当初は強欲から縁遠い政治家だったことは確かである。海外渡航の経験はほとんどなく、よれよれの服を着ており、つぎあてをした靴を履き、国内を回るときには高級車ではなくフォルクスワーゲンに乗るなど、およそ大統領のイメージとは程遠い。この点に関しては服部正也が著書『ルワンダ国立銀行総裁日記』内に、カイバンダが清廉であったと書いたことと一致する。しかし、同著内で服部がカイバンダを高評価しているのとは実態が異なり、カイバンダがツチに対してとった政策、特に政治関係の政策は過酷なものだった。カイバンダのとった政策は、存在自体は寛恕するが、ツチは市民生活の空間に閉じ込め、政治的空間・行政の要から排除するというものだった。ルワンダ大虐殺事件直後の論調は、ハビャリマナ政権の独裁性、ツチに対する差別性を非難するものが多かったが、その後の研究では、むしろハビャリマナ政権の方が国内宥和を尊重しており、カイバンダ政権の方が民族差別がひどかったと考える研究が増えている。