一方、2010年10月より定期検査に入っている3号機の運転再開について、中部電力は当初4月を予定し、震災により7月に延期していたが、静岡県の川勝平太知事は「新たな津波対策は不十分。7月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」と述べた。なお、中部電力は3号機を停止して代替電力を火力で賄った場合、毎月60億円の経費負担が生じると発表している。5月2日午前の参院予算委員会で、共産党議員の大門実紀史は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「10メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震に耐えられるものは一つもない。想定値を抜本的に見直すべきだ」と述べ、経済産業大臣の海江田万里は「早急に見直したい」と明言した。さらに、大門が本発電所の運転再開を許可してもよいのかと質問すると、首相の菅直人は、「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と、2011年7月に計画されていた運転再開について慎重に判断する姿勢を示した。
発災時点で6号機は環境影響評価の手続きに入る直前の状態であったが、静岡県原子力安全対策課は「前提が崩れた」と朝日新聞の取材に回答し、中部電力首脳も「今回の知見を6号機に生かす」とコメントした。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）時は、御前崎市で震度3、本発電所での揺れも10 - 13Galであり、それほど問題となるレベルではなかったが、福島第一原子力発電所事故発生により、東海地震の予想震源域にある本発電所に対しても安全に対する懸念の高まりや追加の安全策に迫られるなど地震や津波災害発生時における安全性が問われている。なお、本発電所が直接の影響を受けたのは、東日本大震災の4日後の3月15日に発生した静岡県東部を震源とする地震であるが、この時は緊急停止せず運転を継続していた。
兵庫県南部地震発生後に設置申請された5号機では、総理府内に設置された地震調査委員会にて、糸魚川静岡構造線活断層系などから発生する地震規模について従来より辛い見解が提出されたが、3、4号機で用いた基準地震動は妥当であると結論した。
本発電所の運転に危機感を抱く者は地震発生時、国際原子力事象評価尺度でレベル7相当、チェルノブイリ原子力発電所事故クラスと同等以上の事故が起こる場合を想定している。つまり、未曾有の本震により原子炉格納容器やその内側の原子炉圧力容器が破壊され、内部の放射性物質が相当量放出され、多数の国民が生命に危険なレベルで被曝し、放射線障害の発症に至る状態である。本発電所をモデルとした原発震災に言及している、上述の書籍では概ね取り上げられている。放射性物質が拡散された場合、風況の面からは浜岡原発の風下が首都圏・関東地方全域にあたり、一方で中京地帯にも近く、南西の風が吹くことも多い。関西地方も風の状況によっては例外ではないとされる。ここで放射性微粒子が放出されると、首都圏を中心に膨大な人口が居住する域が避難区域となり、水源の汚染などによって居住不可能になるとされる。事前に入念な防災計画を定めても、被災者への自由な救出活動などは期待出来ず、計画すること自体無駄な状況となる。また、これらに風評被害など含める場合もある。
産業技術総合研究所活断層研究センター研究員の藤原治と北海道大学教授の平川一臣の2007年の発表によれば、2005年から2007年にかけて浜岡原子力発電所東2km地点計8か所でボーリング調査を実施し堆積物を調査したところ、8000年以上前から100 - 200年周期で東海地震が起きていることを確認し、それと同時に、従来想定される東海地震とは別タイプの大規模地震が約4800年前、3800 - 4000年前、2400年前の計3回発生していることを確認したという。さらに、2400年前以降もう一度大規模地震が発生したとみられることから、藤原は「1000年前後に1度、より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」としている。石橋克彦も本発電所の立地する旧浜岡町で発生した安政東海地震の震度を史料より推定する過程において、同じく地震研究者の宇佐美龍夫が長年に渡り複数回発表してきた震度推定を再検討した。その結果、根拠となる一次資料に遡ると具体的根拠が乏しい旨を指摘しており、浜岡町佐倉以外の周辺地点での記録からは軒並み震度6と判定するに足る破壊の記録が残されていること、佐倉にて地層の差による優位性が見出せないことなどを明示している。
カリフォルニア州ロサンジェルスに生まれ、コロラド州アスペンで育った。ジョージタウン大学外交学部卒業後、1976年CIA入局。ファーム（工作本部研修所）で秘密工作の訓練を受け、工作官となる。在外では、マドラス、ニューデリー、チュニス（アラビア語研修）、ハルツーム、ベイルート、パリ、ラバト、ドゥシャンベ（支局長）に勤務。工作本部では、近東部（イラク作戦課など）、対テロリズムセンター、中央ユーラシア部（南ユーラシア課長）に勤務した。1995年にはイラク北部クルド人居住区のサラーフッディーン県に派遣される。ベアは当時のクリントン政権に対し、イラク軍将校、イラク国民会議のアフメド・チャラビ(後にフセイン政権崩壊後のイラク副首相)、クルド愛国同盟のジャラル・タラバニ(フセイン政権崩壊後のイラク大統領)らによるサッダーム・フセイン転覆計画の支援許可を求めたが、国家安全保障担当大統領補佐官アンソニー・レイクにより作戦中止を命じられた。1997年、ベアはCIAを退職し、1998年3月11日、キャリア・インテリジェンス・メダルを受章した。退職後、自身のCIAでの経験に基づき、官僚化したCIAの事なかれ体質を自身の著書See No Evil(邦題:CIAは何をしていた？)において痛烈に批判している。中東でせめぎあう各国の石油利権を描いた映画「シリアナ」は、彼の著書See No EvilとSleeping With the Devil（邦題:裏切りの同盟―アメリカとサウジアラビアの危険な友好関係）に基づいている。アラビア語に堪能で、他にペルシャ語、フランス語など数カ国語を解する。