本庁舎は東京都千代田区大手町1丁目3番4号に所在する。本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である津村書店が入居している。なお、2007年（平成19年）6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、大手町庁舎から虎ノ門庁舎（2020年2月完成予定）への移転計画が進められている。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（本庁庁舎に入居）も庁舎移転（東京都清瀬市）することになるが、地上気象観測施設（気温と風向風速の観測点「東京」）は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している。
気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』（通称:気象白書）がある。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。なお、気象庁のウェブサイト（ホームページ）におけるURLドメイン名は「www.jma.go.jp」で、国土交通省（mlit.go.jp）からは独立している。定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは！気象庁です！』を出しており、上記ウェブサイトに掲載している。総務部総務課が編集・発行事務を所掌している。また、国土交通省の広報誌である『国土交通』においても情報を発信している。
2019年度（平成31年度）一般会計当初予算は607億6462万5千円。国土交通省の一般会計予算（7兆223億2688万3千円）の約0.97%を占める。科目内訳は気象官署共通費が365億3635万7千円（60.1%）、気象官署施設費が30億0949万8千円（5.0%）、観測予報等業務費が185億9321万1千円（30.6%）、気象研究所が26億2555万9千円（4.3%）となっている。物件費および人件費で分けると、物件費は24757万円（40.7％）で人件費が36008万円（59.3％）となる。
気象庁 機動調査班（きしょうちょう きどうちょうさはん、英語: JMA Mobile Observation Team: JMA-MOT」）とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。2008年（平成20年）10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、 解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている。
大陸や島は一般に、縦断は南北方向、横断は東西方向の通り抜けを指す。しかし日本列島は南北に長いため、日本列島に沿うように通り抜けることを日本列島縦断と呼び、日本海側と太平洋側を結ぶように日本列島を横切ることを日本列島横断、もしくは単に列島横断、日本横断と呼ぶ。
列島縦断（れっとうじゅうだん）とは、列島を縦に（列島に沿って）通り抜けること。日本では多くの場合日本列島を縦に通り抜けることをいう（この場合、日本列島縦断、日本縦断ともいう）。厳密には北海道～沖縄を通り抜ける必要があるが、日本列島の主要四島である北海道～九州を縦断した場合にも列島縦断と呼ぶことが多い。
ウィルソンはニュー・フリーダムと呼ばれる進歩主義的国内改革を実行した。企業独占を支えた高率の関税を引き下げるなど、改革の意志を鮮明にした。一方、外交では共和党政権時代の「棍棒外交」や「ドル外交」を批判し、「宣教師外交」を主張したが実態は何も変わらず、中南米諸国から反発を招いた。ウィルソン政権下でハイチが保護国となりドミニカも軍政下に置かれた。また、メキシコ革命の際はアメリカ軍を派遣してベラクルスを武力占領し、革命に干渉した。任期1期目でウィルソンは連邦準備法、連邦取引法、クレイトン法、農業信用法および1913年歳入法に基づく初めての連邦の累進所得税が議会通過するように民主党を説得した。ウィルソンはその政権に多くの南部人を起用し、彼らによる多くの連邦機関における隔離の拡大を許容した。第一次世界大戦に対してアメリカ合衆国を中立の立場に保ち、それは 1916年の再選に寄与した（彼の再選に向けたキャンペーンのスローガンは「彼は私たちを戦争に巻き込みませんでした」であった）。しかし実際にはアメリカから連合軍側への物資・武器の提供や多額の戦費の貸付が行われており中立国の義務を果たしていない状況であり、それに対抗したドイツによる無制限潜水艦作戦によって発生したルシタニア号沈没事件による国民の反独感情や極東における日本の台頭を懸念する世論によって参戦への圧力は増大し、「ツィンメルマン電報」の暴露から1ヶ月後、アメリカは1917年4月6日にドイツへの宣戦を布告した。開戦に際し、ウィルソンは国内統制を強化し、愛国団体を通じてナショナリズムを煽り、労働運動や反戦運動などを弾圧した。1917年にウィルソンは南北戦争以来初の徴兵を実施し、自由公債を発行して何十億ドルもの戦費を調達、戦時産業局を設置し、労働組合の成長を促進、リーバー法（戦後廃止）を通して農業と食糧生産を監督し、鉄道の監督を引き継ぎ、最初の連邦政府による麻薬取締法を制定し、反戦運動を抑圧した。彼は1917年から18年にかけて国を覆った反ドイツ感情の波を奨励しなかったが、その動きを止めることもしなかった。第一次世界大戦末期の1918年1月8日に、ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表した。疲弊したドイツ帝国は降伏し休戦協定の締結へと至った。ウィルソンは英仏に「平和原則」を講和の前提とするように求めた。