観光立国推進基本法の規定により、国は、観光旅行の容易化及び円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善その他休暇の取得の促進、観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和、観光事業者の不当な営利行為の防止その他の観光に係る消費者の利益の擁護、観光の意義に対する国民の理解の増進等に必要な施策を講ずるものとされる（第20条）。これに関する事務は総務課が所掌する（国土交通省組織令第22条の4第18号）。また、2012年3月に改訂された「観光立国推進基本計画」は、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために、観光庁が「休暇改革の推進」を主導することを掲げている。具体的には、年次有給休暇の取得推進、小中学校の休業の多様化と柔軟化、大型連休を地域別に分散して設定する休暇取得の分散化を挙げている。
観光立国推進基本法の規定により、国は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、我が国の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供、国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進、外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講ずるものとされる（第17条）。この訪日外国人観光旅行を促進する施策の一環として、観光庁は「訪日旅行促進事業」（ビジット・ジャパン事業）に協力している。これは観光基本法時代の2003年4月より、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」という呼び名で、国土交通省、国際観光振興機構、民間旅行業者および関係自治体などが参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が統括主体となりはじまった事業である。
国家行政組織法および国土交通省設置法第41条第1項に基づき設置されている。観光庁長官を長とし、内部部局として総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興部の4課1部を置く。主務局となっている独立行政法人は国際観光振興機構（JNTO、通称:日本政府観光局）のみ。観光庁が起草・編集する白書として「観光白書」がある。観光立国推進基本法により政府が毎年国会に提出しなければならない「観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告」（第8条第1項）および「前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第8条第2項）が収録される。後者の文書は国土交通省の交通政策審議会（観光分科会）の意見を聴いて作成しなければならない。文書作成に関する事務は総務課がつかさどる（国土交通省組織令第224条の4第22項）。
英米法では、裁判官の自由裁量にゆだねられているという点において、非常に強力かつ特異な制度であると言える。そのため、裁判所による濫用を避ける目的で、アメリカ合衆国では言論の自由や労働争議について、裁判所の権限を制限する制度が考案されている。
法廷侮辱罪は、イギリス国王への不敬行為に科された制裁を起源としており、権力が議会や裁判所に移行したことによって議会侮辱・裁判所侮辱として成立した。このため、法廷侮辱は英米法の概念にあたる。法廷侮辱は、法廷の中で不敬な行為を行った場合に適用される直接侮辱と、裁判所が発した命令や令状などに服従しない場合に適用される間接侮辱に分けられる。また、法廷侮辱は裁判所の命令に従わないことで適用され、命令を強制するために制裁が行われる民事侮辱と、当事者の不当な行為でによって適用され一定の制裁が加えられる刑事侮辱にも分類される。
1951年5月、京都大学で開かれた「わだつみの声にこたえる全学文化祭」では、医学部および理学部の両学生自治会の企画による「原爆展」が開催された。この時の展示をベースに、より総合的な視点から原爆をとらえる一般市民向けの展覧会を開こうという声が学生の中から起こり、同年7月14日、京都大学の全学学生自治会である同学会は、数百人の学生ボランティアの協力を得て京都駅前の丸物百貨店（京都近鉄百貨店の前身 / 現存せず）で「綜合原爆展」を10日間の会期で開催した。展示内容は、医学部・理学部のみならず法学部・工学部・農学部・文学部など他学部の学生の手を借りて、原爆の原理と生産、人体や作物への影響、投下をめぐる政治情勢、原爆をテーマとした文学作品など、総合的内容を持つものとなり、この種の展覧会としては日本最初の試みであった。また、丸木位里・俊夫妻の共同作品「原爆の図」の全5部作（当時）が公開され、第5部「少年少女」はこの展覧会が初公開となった（増刷された原爆展の入場券には「原爆の図」第3部「水」の一部が印刷されている）。この原爆展は数万人の入場者を集めて大成功した。また、会期終了後には展覧会で使用されたパネルが貸し出され、各都市でミニ原爆展が開かれた。こちらにも多数の入場者があったといわれる。各都市での開催が一段落したのち、同学会は同年11月の秋の大学文化祭に綜合原爆展を学内（吉田分校 / 現：京大総合人間学部キャンパス）で開催することを企画したが、同時期に予定されていた昭和天皇来学との関係から京大当局は大学文化祭自体の開催を許可せず、11月12日の天皇事件の結果、同学会が解散処分を受けたため実現しなかった。綜合原爆展に関しては世間の忘却が進んでいたが、2015年、原爆展関係者で医師の川合一良が「原爆展関係資料」約2700点を京大大学文書館に寄贈した。原爆展関係資料は、綜合原爆展やミニ原爆展に関する資料や、新聞記事や「原爆展掘り起こしの会」の活動に関する資料を含む。大学文書館は資料の整理と、一般公開の準備を進めている。