2001年5月及び2003年4月には２ちゃんねるなどの匿名掲示板において代表者の実名とスーパーフリーにおける輪姦が取り上げられていた。スーパーフリーのOBの一人（未逮捕者）は、インターネット上の2002年10月02日付の日記にスーパーフリーで5人に輪姦された女性がいることを記載していた。しかし、2003年6月19日の逮捕の報道まで本件が表ざたになることはなかった。代表者が逮捕された後に他の被害者たちが名乗り出て約30件の被害届を提出したが、起訴された事件はそのうち3件に過ぎなかった。東京メンバーの1軍と2軍（事件発覚の段階では合計17人）は全員が直接・間接に輪姦に加わっていたが、被害者の中には泣き寝入りした者や自殺した者もいたため、17人の全てが逮捕起訴されたわけではなかった。輪姦に参加した事実を検察に把握されつつも逮捕起訴を免れ、あたかも司法取引のような形で検察側証人として法廷に立った北海道支部のスタッフも存在した。輪姦を幇助した「ギャルズ」も全員逮捕を免れた。
ヴェルファーレのバイトを辞めて時間が出来た1998年4月に、代表者はスーパーフリーのイベントを六本木のクラブで開いた。500人以上が集まる「大成功」となった。代表者はこの「大成功」を機にイベントにのめり込むようになる。また、この「大成功」のイベントに早稲田大学以外の学生も関与したことで、スーパーフリーはインカレサークルとなった。この1998年4月にスーパーフリーが変質し、輪姦を行うようになった。最初の輪姦は、輪姦が既に活発に行われていた明治大学のイベントサークル「サイドキックス」とスーパーフリーを掛け持ちしているスタッフ（未逮捕者）から、「スーフリでもマワし（注：マワしとは輪姦のこと）をやりましょうよ」と代表者が提案されたことがきっかけであった。その提案時の飲み会にはお酒をよく飲んでくれる女性が2人偶然いた。代表者らは泥酔した2人を自宅に連れ込み5～6人で輪姦した。特にトラブルなく終了した。その後、逮捕されるまでの5年間で輪姦の手口は洗練されていった。代表者が作り上げた輪姦のシステムにより、具体的な指示がなくとも代表者の後輩が勝手に輪姦の流れを作っていくようになった。
1995年9月から代表者は六本木のヴェルファーレでバイトを始め、大学にはほとんど行かなくなった。スーパーフリーも新歓の時期以外は活動しない半ば休眠状態のサークルとなった。代表者はヴェルファーレのバイトを2年半続けた。「LADY JANE」というサークルのスタッフも務め、サークル運営のノウハウを学んだ。
早稲田大学入学直後の代表者が高田馬場の駅前を歩いていると、スーパーフリーに所属していた代表者の先輩が偶然声をかけた。これが代表者とスーパーフリーの出会いである。スーパーフリーは早稲田大学に1982年に設立された老舗のイベント系サークルであった。代表者は、男1人を華やかな女子4～5人が囲むスーパーフリーの飲み会を理想の場と感じ、スーパーフリーに居つくことになる。代表者が入った時点では飲み会を月1回開くのが主な活動であり、輪姦などは横行していなかった。早稲田大学の2年生になった1995年6月頃に第15代の代表の座に就いたが、その時点では中心スタッフが男3人だけの小規模なサークルであった。
財政の信認が失われると、国債金利の暴騰・国債暴落が起こり、同時に通貨の信認も失われる。ある年度の歳出を税金だけで賄えば、将来世代への負担は生まれないが、税収を上回る歳出を行えば財政赤字が発生する。この場合足りない分は国債を発行して資金調達することになるため、国債償還のための資金を税金で支払う将来世代に負担がかかる。大和総研は財政赤字の問題として、1）財政の硬直化、2）金利の上昇、3）財政に対する信認の低下、4）世代間の不公平、を挙げている。経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「政府の借金には、常に納税者への見えない貸付が付随する」と指摘している。経済学者の円居総一は「マクロ財政の政策的本質は、税収と支出の単純な均衡ではない」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「政府債務は、どこかの段階で国民からの税金によって償還しなければならない。政府の債務は将来世代の負担の増加になる。ただし、借金をまったく抱えていない政府は存在せず、政府はある程度借金を抱えたまま政府運営を行っていくことは可能である」と指摘している。経済全体としてみた場合、資金不足の赤字主体は、債務を負うことで、黒字主体の余剰資金を吸収して投資する役割を果たしている。これを資金の流れとして捉えると、黒字の主体（家計）から赤字の主体（政府・企業・海外など）に資金が供給されていると見ることができる。通例、黒字主体である家計部門の余剰資金は、これを企業部門が借りて投資することで、経済全体としての貯蓄と投資の均衡がはかられることになる。エコノミストの村上尚己は「政府部門は、本質的に企業・家計などと全く異なる性質を持っている。一国の経済全体は、政府部門だけで成り立っているわけではない。家計・企業など民間部門の経済行動を合わせて、『国の借金』を考えなければ問題の本質は見えてこない。財政の専門家は、政府部門だけに着目して財政赤字を論じるので、処方箋は税制変更（増税）や歳出抑制だけになる。政府部門の財政赤字の問題は、一国経済全体の広い視点で捉えて、処方箋を考えることができる」と指摘している。村上は「一国経済全体のパフォーマンスは突き詰めれば、民間の経済活動によって決まる。民間主導で経済活動が活発化することによって、政府の財政赤字を減らすことにつながる」と指摘している。また、社会保障が充実している成熟型社会では、高齢化の進展による社会保障給付の拡大が財政支出を拡大させるため財政赤字が膨らむ。UFJ総合研究所調査部は「成熟型社会では高い成長が見込めないため、制度を工夫しコストを抑制するとともに社会を効率的に運営していく必要がある」と指摘している。