当社はニプログループにおける医薬品事業の中枢にあり、ジェネリック医薬品や医薬品と医療用容器を組み合わせたキット製品、医薬品の受託製造を行っている。特にキット製品においてはグループ内で医薬品・医療用容器両方のノウハウがある当社ならではのアイディアが生かされており、スピーディーな医療現場に貢献する製品開発を行っている。また、ジェネリック医薬品においても水なしで服用できる「口腔内崩壊錠」や半錠に割って服用量を調整していた薬剤を従来の半量含有にして安全性や利便性を向上した「半量含有製剤」を開発するなど服用のしやすさや使い易さにこだわった「付加価値型ジェネリック」を生み続けている。2012年4月にニプログループの再編により、当社の傘下に医薬品関連の3社（ニプロジェネファ・ニプロパッチ・東北ニプロ製薬）が合流し、「ニプロファーマグループ」を新たに発足。その後、同年10月にニプロジェネファ、2014年10月に東北ニプロ製薬、2017年4月にニプロパッチを順次吸収合併し、集約した。ニプロパッチでは旧・埼玉第一製薬からの流れで第一三共ヘルスケアが発売する「パテックス」の一部製品や「カロヤン」の発毛促進薬の製造も行っていたが、合併に伴って引き継がれ、一般用医薬品の製造受託も行われるようになった。
転換社債型新株予約権付社債の発行企業は、発行における公正価値の根拠に対して、既存株主に対して説明責任を負うこと、また訴訟リスクを回避するために、第三者機関に委託し、評価を行うのが一般的になっている。
新株予約権は、法令違反・定款違反・著しい不公正な発行のいずれかの場合で、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は新株予約権の差止を請求できる（会社法247条）。オートバックスセブンが行った新株予約権付社債発行については、オートバックス社の株主であるSilchester International Investors, International Value Equity Fund社が、東京地方裁判所に対し、新株予約権付社債発行差止仮処分の申立を行った。「有利発行性」が裁判の論点になり、東京地方裁判所は、「債務者側がおこなった算定は合理的であり、本件新株予約権付社債の発行が有利発行に該当するとはいえない。」として、Silchester International Investors, International Value Equity Fund社の新株予約権付社債発行差止請求を棄却した。これは、新株予約権付社債発行差止請求が棄却された、初の事例である。債務者側で算定を行ったのはプルータス・コンサルティングであり、債権者側で算定を行ったのはクレジット・プライシング・コーポレーションである。債務者側の算定人であるプルータス・コンサルティングは、本算定において、モンテカルロ・シミュレーションという手法を採用し、債務者の将来株価のシミュレーションを行い、ある一定の前提を置いた発行者（債務者）、投資家の行動の結果、発生した将来の投資家の利益を現在価値に割り戻すという方法で、算定した結果、本件新株予約権単体の価値は、額面金額1億円の社債当たり198万円の算定結果を出した模様である。
1939年　ドイツ軍がポーランドに侵攻。第二次世界大戦が始まる。皮革統制会社が設立。製靴業への材料配給が厳しくなる。1940年　本社工場の底裁断部から出火。240坪を消失するも国家の非常時として復旧作業に入り20日後には全行程が復旧した。大阪では皮革統制などで軍靴製造工場が減少しており大阪被服支廠から軍靴の増産を命じられる。大阪専属工場は敷地が狭く拡大の余地がないため「いろは靴」で有名だった蜂工業株式会社を買収し軍靴製造にあたった。1941年　国民の戦意高揚策の一環として英語の敵性語廃止を指導。3月末に商号を「野村製靴株式会社」に変更することになる。買収した蜂工業を「淀川工場」と改称。従来の大阪専属工場も西成工場として設備増強。日産1200足まで増産が可能になった。これにより軍靴生産は東京・淀川・西成・奉天。民需は堀切・淀川の一部で行われることになった。1942年　陸軍被服本廠の指導のもと野村製靴・日本製靴・亜細亜製靴・千代田機械製靴・大塚商店・子宝靴工業・桜組工業・東京製靴で満州に「東亞製靴株式会社」を設立。野村製靴が主な経営にあたることになったため野村製靴奉天支店を統合した。また無鉄軍靴の製造のために陸軍被服本廠指定ゴム工場であった「安西ゴム工業所」を買収した。この頃民需の製造販売が先細りになり、堀切工場では海軍の文官靴を淀川工場では大塚商店の海軍水兵靴の下請けを請け負っていた。1944年　工場を疎開させるために、地方の女学校校舎を工場化する「学校工場」が開設されるようになる。栃木県足利高等学校家政女学校の生徒450名を動員して防寒靴を製造開始し、埼玉県越ヶ谷高等女学校302名も動員。無鉄軍靴を生産した。大阪でも淀川工場にて奈良県女子挺身隊・大阪市立扇町高等女学校学徒報国隊の応援を西成工場では岡山県落合高等女学校を工場化して軍靴の生産を継続した。1945年　広島被服支廠の下請け加工専門工場であった「大橋工業株式会社」と合併。広島支店工場（通称は野村製靴大橋工業工場）とした。東京大空襲のために千代田機械製靴・大塚商店・東京製靴・日本製靴は焼失したが西新井にあった本社工場は被害は少なかった。これにより軍指導のもと工場疎開が本格化。各工場が桐生・足利・勝山・可部などへ疎開を始める。8月6日、大橋工業工場（広島支店）は原爆投下により焼失、十数名の犠牲者を出してしまう。また東亞製靴奉天工場の就労者もソ連軍に抑留されシベリアに拉致される。終戦を迎える。11月6日、GHQは野村財閥を含む15財閥を対象として第一次財閥解体を指令する。更に24日には財閥の子会社を含む336社の活動を規制する制限会社令を発令した。これにより「野村製靴株式会社」も制限会社となる。