ウィリアム・ボーモルとウィリアム・ボーエンの画期的な著作によって、ライブ・パフォーマンスの相対的な費用上昇に関して、「コスト病」という概念が導入された。コスト病概念によって、舞台芸術が政府の補助金への依存を深めていくことが理解できる。コスト病は、消費財が労働自体である場合に生じる。モリエールの劇『タルチュフ』を演じるには、1664年において、2時間と12人の俳優を要した。2007年においてもその事情は変わっておらず、やはり2時間と12人の俳優を要する。現代において、芸術業は、多くの人的資本投資を必要としており、それに応じてより多く賃金を支払われる必要がある。芸術家の賃金は、一般の人々の賃金と同様に上昇していく必要がある。賃金は経済の一般的な生産性に従って上昇していき、演劇の上演費用も一般的な生産性にあわせて上昇していく。しかし、俳優の生産性は上昇する性質のものではない。このコスト病の問題に関して、舞台芸術の経済学のその後の研究は、次の2つの方向に進んだ。第1に、生産のある種の領域では生産性の上昇が見られることに注意が向けられた。これは、コスト病の妥当性に疑義を示すものである。『タルチュフ』の例で説明すれば、一つの『タルチュフ』の上演を、技術の進歩によって以前に比べて多くの観客が見ることができるようになった。例えば、劇場の建築の改善や、マイクやテレビ、録音の出現によって、そのようなことが可能になったのである。第2に、文化部門への補助金の配分に注意が向けられた。補助金は一般の人々の利益に合ったものでないといけないが、文化部門への補助金は所得分配効果を持っている。例えば、文化部門への補助金で社会の中でも相対的に富裕な層は得をする。補助金が与えられる劇の観客が富裕層に偏っている場合や、補助金が少数のエリート芸術家集団に与えられるとき、この所得分配効果が働く。
文化経済学は広い意味での芸術を対象としている。対象となる財は、創造的内容を含むものである。ただし、創造的内容を持つということだけでは、文化的財として確定できない。文化的財の価値は、象徴的内容によって規定されており、物理的性質によっては規定できない。経済学の考え方は、汚染や汚職、教育のような問題にも適用されてきた。芸術作品や文化には特別な性質がある。古典派経済学者アダム・スミスは、等価物がないので、芸術作品や文化を価値付けることはできないと考えた。アルフレッド・マーシャルは、ある種の文化的財の需要は消費に依存していることを指摘した。例えば、ある音楽を聴けば聴くほど、その音楽をより多く聴くようになる。マーシャルの経済学の枠組みの中で、こうした財には、限界効用の逓減は当てはまらない。そのような対象を扱う文化経済学の主要な著作としては、ボーモルとボーエンの著作（『舞台芸術：芸術と経済のジレンマ』）や、中毒財に関するゲーリー・ベッカーの著作、公共選択に関するアラン・ピーコックの著作がある。
我慢できない!（がまんできない!）は、1995年1月9日から 2月27日まで、フジテレビ系列で放送された関西テレビ制作のテレビドラマである。放送時間は、毎週月曜22:00 - 22:54（JST）。全8回。平均視聴率17.7%。
開館予定日は当初の2015年6月から、2015年の夏前、2015年8月、2015年秋、2015年内と延びたが、2016年2月14日に開館した。開館記念として現代美術家・写真家の松蔭浩之による写真展が行われる。図書館には男木島出身の作家、西村望と西村寿行など、香川県出身作家の郷土コーナーなどが設けられている。当面は金曜から月曜までの週4日開館、開館時間は13時から17時である。世代が違っても本が共通の話題を提供してくれる。人と話したい時も、そうでない時も、誰かと一緒にいることが出来る。そういう場所を作りたい。 — NPO法人男木島図書館代表 福井順子
朝日新聞が三重県に対して情報公開請求した公文書のうち2件について改ざん等が行われた可能性があることが2012年6月同紙に掲載された。この件について、石垣英一副知事は「改ざんが事実なら、情報公開制度に対する冒涜だ」と述べた上で調査を行うと表明した。調査の結果、他にも10件(計12件)の公文書について同様の改ざんが行われた疑いがあると発表した。これをうけて、鈴木英敬知事は「行政への信頼を損なう重大な問題だ」と述べ、外部有識者を交えた調査チームを立ち上げ、8月末までに改ざんで隠そうとしたとされる不正な繰越手続きと入札手続きを含めて調査を行うこととした。その後、8月31日に県は調査チームによる調査結果を発表し、保存されていた電子データの更新日時等から情報公開請求された19件中11件について改ざんがあったことと、国への事故繰越の申請書類に別の写真を流用するなどの虚偽記載があったことを認め、知事が陳謝した。また、年度内完成ができずに事故繰越が必要となったことについては、防波堤となるケーソンの据え付けがチリ地震により海底地盤が動いたためできなくなったことを理由にしていたが、堺市で製作しているケーソンが4月1日時点でも製作中であることが工事写真の記録から確認された。これにより、チリ地震が事故繰越の原因になりえない、そもそもが不正な申請だったことが判明し、同時に、出来高払いを実施した工事検査が不正だったことも明らかになった。この調査報告書については県議会の防災県土整備企業常任委で取り上げられ、傍聴していた議員が「県が契約直後に3ヶ月の工期延長を承諾している点が不審であり、当初から事故繰越を想定していたものではないか」と報告書自体に重大な虚偽が含まれている可能性を指摘した。これに対する県の回答に対し「疑問が解消されていない」として今後も議論を続けるものとしている。その後の全員協議会において、過去5年間の国補事業の事故繰越および、過去3年間の情報公開の調査、管理職員への研修、全職員に対する管理職員による研修、意志決定のプロセスの見直しなどを行うこと等の再発防止策の骨子について発表があり、植田隆副知事と坪井俊輔弁護士を代表とする再発防止対策チームを発足させた。調査結果を受けて職員の懲戒処分が行われ、部下の不正行為の提案を了承した当時の港湾・海岸室長が停職3ヶ月、その他管理職3名が知事文書注意と訓戒(すでに退職した管理職員3名は在職時の1ヶ月分の給与の10分の1を自主返納)、同室や志摩建設事務所職員7人が1ヶ月から4カ月間の減給10分の1の処分を受けた。また、元々3割減額している知事自らの給料を4カ月間4割の減額にした。その翌日横山雅文弁護士を講師に招き、対象者約700人のうち約180人を対象とするコンプライアンス（法令順守）と危機意識に関する研修が行われた。不正に繰り越した補助金は、加算金約1,100万円を加えた約6,300万円を国に返還するが、加算金については職員のカンパで充当することを検討するとしている。