1861年、横浜市中区紅梅町（現・神奈川県横浜市西区戸部本町）の農家の息子として生を受けた。日本にて警察官としての業務をこなしていた。日清戦争後の1897年、台湾が日本の統治下になったのをきっかけに渡台し、台南県下の大坵田西堡副瀨庄（現・嘉義県東石郷副瀬村）の派出所勤務となった。劣悪な治安情勢の中、粉骨砕身の思いで任務を続ける傍ら、寺子屋を開き、日本より教科書を取り寄せて住民に読み書きを指導した。また、衛生状態を改善するために排水溝を作るなど衛生教育にも熱心であった。こうしたことから、近隣住民からは「大人」と慕われるようになった。1901年に台湾総督府が漁業税を新たに制定、漁業中心の貧しい暮らしをしていた副瀬村は立ち行かなくなり、税の減免を森川へ嘆願した。これを聞いた森川は村民の意向を聞き入れ、嘉義庁東石港支庁へ赴き、減税を求めたが、当時の支庁長は「警官でありながら、村民を扇動するつもりか」と要請を跳ね除けた上、森川を訓戒処分に処し徴税を重ねて命じた。この件がきっかけとなり、森川は1902年4月7日、朝の巡回を終えた後に所持していた村田銃の引き金に足の指をかけて頭部を打ち抜いて自殺した。
森川 清治郎（もりかわ せいじろう、1861年（文久元年） - 1902年4月7日）は、日本の警察官。「義愛公」の名で知られ、台湾において土地神として崇められている。俗称「日本王爺」。
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1906年（明治39年）5月、私鉄買収の準備を行なう臨時鉄道国有準備局が、逓信大臣の管下に設置された。同局は、買収完了後もしばらくの間存続し、廃止されたのは鉄道院発足後の1909年（明治42年）7月末である。私鉄の買収により、官設鉄道の現業部門である鉄道作業局の規模は一気に膨れあがった。私鉄から引き継がれた鉄道路線の延長は4,550km、未開業線292km、機関車1,118両、客車3,101両、貨車20,850両で、それまで官設鉄道が保有していた路線延長2,525km、機関車769両、客車1,832両、貨車10,821両を大きく上回っている。それらの受入れのため、1907年4月1日に鉄道作業局を帝国鉄道庁に改編した。帝国鉄道庁では、各私鉄から引き継いだ膨大な人員を糾合したため、ポストの重複などによって余剰人員を抱えることとなったが、その一方で、私鉄の監督、許認可を行なっていた逓信省鉄道局においても、業務が激減する事態が生じた。そのため、両者を統合再編して体制の簡素化を図ることとなり、1908年（明治41年）12月5日鉄道院が発足した。この際、鉄道院は逓信大臣の管轄から離れて、新たに総裁を置き、内閣の直轄となった。各私鉄から引き継がれた雑多な車両は、国有化後もしばらくの間、私鉄時代の形式番号のまま使用された。旧鉄道作業局の車両を含めて、新たな形式番号体系が制定されるのは、買収開始から実に3年後の1909年（客車・貨車は1911年）のことである。蒸気機関車だけに限定しても、タンク機関車103形式、テンダー機関車84形式、あわせて187形式に及び、客車、貨車を含めると、実に膨大な作業であったことがわかる。この時制定された蒸気機関車の形式番号体系は、1928年（昭和3年）に新たな体系が制定された後も併存し、現在に至るまで踏襲されている。鉄道院発足直後の1910年（明治43年）は、1両の機関車も製造されていない。これは一気に膨れあがった雑多な形式を抱え、それらの今後の処遇や、輸送計画を練るのに手一杯で、機関車の新製にまで手が回らなかった結果ではないかと想像されている。その後は、各車種にわたって標準型車両が制定され、雑多な少数形式の淘汰が推進されていった。また、鉄道国有法公布後、今度は新たな私鉄の出願がほとんど無くなるという事態になった。これは、私鉄を監督する法律である私設鉄道法の条件が厳しいという背景もあったが、地域開発の観点から見ると問題があった。そのため、1910年（明治43年）に鉄道開業に関する条文を相当簡略化した軽便鉄道法を制定した。その後、私設鉄道法に基づく私鉄の出願が全く無くなったため、1919年（大正8年）には軽便鉄道法と私設鉄道法を廃止し、新たに地方鉄道法を制定、私鉄の監督はこの法に基づいて行われるようになった。またこれとは別に、路面電車と同じ軌道法に準拠した郊外鉄道の敷設を目論む者も現れた。米国で当時流行していたインターアーバンを真似たもので、1905年（明治38年）の阪神電気鉄道開業以後、全国に広まっていった。その中には、阪鶴鉄道の幹部が設立した箕面有馬電気軌道（後の阪急電鉄）のように、鉄道国有法によって会社を手放した資本家が出資を行ったものもあった。1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化により、国有化された鉄道は結局80年ほどして民営に戻ることとなった。