トライデントC4は射程延長が最重要ではあったが、ラファイエット級などのポセイドンC3を使用している戦略ミサイル原潜への搭載が考慮されていたため、弾体の大型化による射程延伸を図ることはできなかった。そのため燃料搭載量を増加して射程延伸を図ることになり、対策として弾頭数をポセイドンC3の14発からC4では8発に削減した。代わりに弾頭をポセイドンC3で搭載していた核出力50 ktのW68から核出力100 ktのW76に変更することにより威力を確保している。またポセイドンC3では1段目と2段目が燃え尽きる寸前、所定の速度に達した時点でガスを前方に噴出し、速度の増加を防いでいた。これはロケットモーターの微妙な推力の違いによる、速度のばらつきを抑えるための処置であったが、トライデントC4では完全に燃え尽きるまで使用することとした。ロケット自体もポセイドンC3から1段増やし3段（制御用を含めると4段）とした。こうした改良により燃料搭載量を増やし、1500km程度の射程延伸をすることができた。その他にトライデントC4では、発射後ミサイル頭部からエアロスパイクと呼ばれる突起が出ることにより、ブースト段階での空気抵抗を減らし射程の延伸に一役買っている。
ポセイドンC3はSLBMとしてはじめて個別誘導の多弾頭 (MIRV) を実用化したが、その代わり射程は要求を満たすものではなかったためトライデントC4は射程延長を最重要項目とし、1971年頃より開発が開始された。初の試射は1977年、部隊配備は1979年から開始された。
2002年、アメリカ海軍はD5ミサイルおよびその搭載艦の寿命を2040年まで延長する計画を発表した。このD5寿命延長プログラム（D5 Life Extension Program, D5LEP）は現在進行中である。このプログラムの主要な狙いは、商用オフザシェルフ（COTS）を用いることにより、最小のコストで寿命の尽きた部品を交換することである。2007年、ロッキード・マーティンは8億4800万ドルでこのプログラムおよび関連作業を実施する契約を獲得した。この契約にはミサイルの再突入システムのアップグレードが含まれている。同日に、ドレイパー研究所（Draper Labs）は3億1800万ドルで誘導システムをアップグレードする契約を獲得した。このとき、イギリス首相トニー・ブレアは、決定に先立って議会で十分に議論されるべきだとしたと述べたとされる。ブレアは、2006年12月4日にトライデント・システム置換のための計画の概略を明らかにし、イギリス海軍次期弾道ミサイル潜水艦プログラムにより新たな弾道ミサイル潜水艦を建造して現存するトライデント・ミサイルを搭載させるとともに、D5寿命延長プログラムに加わりミサイルを一新するものとした。このプログラムの総コストは2011年には395億4600万ドルに達し、ミサイル1基につき7000万ドルのコストを要している。
トライデント I（トライデントC4）は1979年に配備され、1990年代から2000年代の最初の10年にかけて姿を消した。トライデント Iの目的はポセイドン C3と同等の性能を達成し、潜水艦の生存性を向上するために射程を延長することだった。トライデント II（トライデントD5）の目的は精度を向上させることで、最初に1990年に配備され、2027年まで30年の潜水艦の寿命に合わせて稼動するよう計画された。ポラリス売却協定（1963年、1982年にトライデント売却のため修正）のもとで、トライデントはイギリスにも供給された。イギリス首相マーガレット・サッチャーは1980年7月10日、アメリカ大統領ジミー・カーターに対し、トライデント I ミサイルの供給を認可するよう要請する書簡を送った。しかしながら、1982年、サッチャーはアメリカ大統領ロナルド・レーガンに対して、アメリカ海軍が導入を推進していたトライデント II システムを英国が入手できるよう要請し、1982年3月に合意に達した。この合意の下、英国は研究開発に5パーセントの負担を負った。
トライデント（Trident）は、複数個別誘導再突入体付き潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。アメリカ海軍では艦隊弾道ミサイル（FBM: Fleet Balistic Missile）と呼ばれ、核弾頭を装備し、原子力推進弾道ミサイル潜水艦から発射される。当初の一次契約者かつ開発者はロッキード・マーティン・スペース・システムズ社である。トライデントはアメリカ海軍で現役の14隻のオハイオ級原子力潜水艦にアメリカ製核弾頭付きで、イギリス海軍では4隻のヴァンガード級原子力潜水艦にイギリス製の核弾頭付きで搭載されている。
アメリカが第二次世界大戦に参戦していた最中の1941年、ルーズベルト大統領の命を受け新設された市民防衛局（OCD）の初代局長に就任する。OCDはドイツ軍による空襲に備え、サイレンやシェルターなどの準備を請け負う官庁で、時の政府はこうした空襲が不可能と察知していたものの、数千にも上る中産階級有志を心理面で動員し、戦時体制に組み入れんとした。ラガーディアはニューヨーク市長の籍を置いたまま、一週間のうち3日はワシントンD.C.に滞在するという非常に困難な任務を見事やってのけた。1941年12月の真珠湾攻撃以後は常勤の局長であるジェイムス・J・ランディスに任務を引き継ぐ。1945年の市長選の頃には、世論調査でも芳しくない結果が出るなど人気も翳りを見せ始め、案の定4選はならなかった。この時代失業状態に終止符が打たれ、街はヨーロッパ向けの軍事物資や兵士の窓口となり、ブルックリン海軍工廠は多くの軍艦のほか軍服を鬻（ひさ）ぐ衣類商で溢れかえっていた。しかしながら市内の大資本家はワシントンの政策決定者ほど重要視されず、極めて高率の戦時税制をもってしても鰻登りを続ける戦費は賄えなかった。ニューヨークは最早産業集積地ではなく、至る所で造られる武器工場を戦時ブームととる者は誰一人とて居なくなった。ルーズベルト大統領は遂に市への資金提供中止を決断し、1944年までには市の手形支払いにおける粉飾決算が常態化した。ラガーディア以後の市長は1975年の財政破綻まで、負債を増やさず社会基盤の大盤振舞のほか教師や警察、市役所職員に対する厚遇が行えなくなったことが悩みの種であった。