ATMは、2019年3月31日時点において、47都道府県で6,193台が稼動している。イオングループ店舗を中心に展開しており、グループ店舗以外への設置は空港ターミナル内など限定的である。ATMは原則年中無休で24時間稼動（設置場所の営業時間による。毎月第2月曜日の1:30 - 7:00はメンテナンスのため全機停止）、自行口座利用に際してのATM手数料は曜日・時間帯を問わず無料になっているほか、平日日中に限り、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行の手数料を無料で取り扱っている。元々イオン銀行ATMは、民間金融機関のオンライン提携ネットワークであるMICSおよびその傘下のネットワークとは直接接続しておらず、イオン銀行と個別に提携した金融機関のキャッシュカード・クレジットカードのみが使用できるという性質のものであった。従ってイオン銀行ATMが利用できる提携金融機関は都市銀行と大半の信用金庫、一部の地方銀行・第二地方銀行・信用組合（職域系信組を中心に利用できない信用組合が多い）など限定的であった。2013年12月8日にみずほ銀行とのATMにおける戦略的提携締結に伴い、みずほ銀行のキャッシュカード及びイオン銀行と直接接続していない金融機関のカードをみずほ銀行ATMでの取扱いと同じとする（ATM画面もみずほ銀行と同様で、みずほ銀行経由でMICSに接続する形での取引となる）ことにより、取扱い可能となる金融機関のカードが600種類以上まで拡充された。また、みずほ銀行カード利用時の平日日中における相互の引き出し・預け入れ手数料が無料となった。セブン銀行に倣い、グループのコンビニエンスストア・ミニストップの売上・資金管理の役目を担うようにもなっていて、ミニストップ内に設置されていたイーネットATMからの置き換えを強力に進め、設置店オーナーにはイオン銀行に管理用口座を開設させている。また2018年9月には、すマットATMというアプリを使用し、キャッシュカードを使用しないで、お金を下ろせるサービスを開始した。
法人営業部は2012年3月31日付で行われたイオンコミュニティ銀行の吸収合併に伴い、同行から継承した店舗である。承継当初は全国26拠点で展開していたが、2017年までに5拠点に集約された。店舗名は「イオン銀行○○法人営業部」となっている。法人・個人事業主向けの口座取扱い及び融資の相談を担う。
インストアブランチ以外で個人向け営業を単独で行う拠点として、2015年6月時点で神田店・新宿店・横浜店があり、いずれもイオンクレジットサービスが銀行代理店の形で設置した。2016年には、神田店利用時に限り、指による生体認証の登録を行うことで、キャッシュカードなしで窓口およびATM取引を実現する実証実験を、モニター募集方式で開始している。
イオン銀行の個人向け窓口業務はすべてインストアブランチに委ねられており、2019年3月31日現在、140店舗のインストアブランチを有する。店舗分布は北海道6店、東北地方7店、関東地方55店、中部地方32店、関西地方22店、中国・四国地方に7店、九州地方・沖縄県に11店となっており、関東地方に全体の約4割の窓口が集中する。これらのうち、かつては、イオン銀行直営の出張所形式のインストアブランチは13店舗のみで、残りの店舗はイオンクレジットサービスが銀行代理業者として運営する銀行代理店形式のインストアブランチとなっていたが、2017年10月1日の吸収分割実施により、イオンクレジットサービスによる代理店のインストアブランチ拠点の運営をイオン銀行に事業譲渡。これにともない、インストアブランチのすべてが、イオン銀行による直営に変更。ショッピングセンターの主要な買い物客である女性層を顧客に想定し、インストアブランチ（銀行有人店舗）はショッピングセンターの営業時間に合わせて、週末・祝日も含め年中無休で午前9時から午後9時までの営業を基本としている。窓口では住宅ローンや、保険、投資信託などの販売も行い、買い物のついでに気軽に資産運用の相談に立ち寄るニーズに応えるべく展開する。イオン品川シーサイド店は三菱UFJ銀行のコンビニ・ボックス・バンク（新システム稼働店舗扱い）を併設している。かつては荘内銀行とイオン銀行の間でインストアブランチ戦略における業務提携を行い、同行のインストアブランチ「Q's Shop」のうち、宮城県内のイオングループの商業施設内に展開する6店舗において、イオン銀行の金融商品を取り扱っていたが、2012年（平成24年）1月31日で銀行代理業務は終了している。
イオン銀行は直営で投資信託や個人向け融資（住宅ローンや教育ローンなど）を扱っている。インストアブランチでの対面販売が基本だが、融資の事前申し込みや投資信託口座の開設（イオン銀行の総合口座を保有していることが条件）をインターネット上で行うことが出来る。
イオン銀行のカードローンはイオン銀行の口座がなくても利用可能な小口融資で、イオンクレジットサービスによる信用保証により取り扱う。極度額（貸越限度額）に応じた固定金利制で、申し込み後は別途カードローン専用のカードが送付される（口座開設者はイオン銀行ATMに限り、イオンバンクカードまたはイオンカードセレクトでも利用可能）。イオンクレジットサービスとの経営統合後もこの形態は変わらない予定。この商品は総量規制対象外である。
明治初年、長狭郡側は花房藩領、朝夷郡側は長尾藩領となった。1878年（明治11年）、千葉県に郡区町村編制法が施行されると、天面村・西山村の連合（連合戸長役場）、岡波太村・浜波太村の連合、朝夷郡吉浦村・太夫崎村の連合が成立。1884年（明治17年）に戸長役場の管轄変更が行われた際、天面村・西山村・岡波太村・浜波太村が一つの連合となり（天面村外4か村戸長役場）、朝夷郡側の吉浦村・太夫崎村は西江見村など朝夷郡側の村々と連合した（西江見村外8か村戸長役場）。1889年（明治22年）、町村制の施行により、長狭郡天面村・西山村・岡波太村・浜波太村、および朝夷郡吉浦村・太夫崎村が合併し、長狭郡太海村が発足。郡界変更をともなう合併が行われた理由について「町村分合資料」では、吉浦村・太夫崎村が東江見村・西江見村と山を挟んで隔たっている点や、太夫崎村と天面村ではそれぞれの村に属する人家が隣接している点、太夫崎村・天面村・西山村の境界が錯綜している点が挙げられている。「太海」という村名は、合併に際して新たに選ばれたものである。「町村分合資料」によれば、「太平海」（太平洋）に面した村であることと、「海産ノ豊太」（海産物の豊かさ）を願うことから名付けられた。1924年（大正13年）7月15日、北条線（現内房線）江見駅 - 太海駅間の延伸開業にともない太海駅が開業した。1955年（昭和30年）、 江見町・曽呂村と合併し、新設された江見町の一部となった。これにより、かつて越郡合併を行った吉浦・太夫崎は再び江見と同じ自治体に属することとなった（現在の大字名は江見吉浦、江見太夫崎）。その後、この地域は1971年（昭和46年）に鴨川市の一部となった。