1952年1月28日、再び通貨の切り替えが行われた。前回の第2のレウへの切り替えの時とは異なり、通貨の種類（現金、銀行預金、負債、など）に応じて異なる交換レートと異なる交換の上限が設定された。交換レートは新1レウ=20レイ - 400レイまでの幅があった。この時も、事前の通告なしに交換が行われた。共産主義時代の間、通貨切り替えに引き続いて興ったインフレーションを抑えるために厳しい統制が必要になり、金本位制は廃止された。金本位制の廃止後、ルーマニア・レウは兌換不可となり、1970年から1989年までの間、為替レートは政府の定める法律によって固定された。この為替レートは外国との取引の量を表すために政府によって用いられたが、個人が外国通貨を売買することはできなかった。外国通貨の所持や、売買を試みることは刑事罰の対象とされ、最大で10年にわたって刑務所に収監される可能性があった（期間は所持していた外国通貨の量によって異なる）。このため、国際交易は国内の取引とは独立した経済の循環であると見なされ、その優先度は高かった。この硬直した構造と、1980年代における経済低迷による国内のカネ余りの状況によって、外国通貨への要求が高まった。ニコラエ・チャウシェスク政権はこのインフレーションを容認したため、1986年から1987年にかけてのルーマニア史上空前の供給危機を引き起こし、食糧は配給制となった。こうした経済危機は、政権に対する国民の拒否感へと結びつき、共産主義体制崩壊へつながっていった。共産主義体制が崩壊した後の1990年には外国通貨の所持が合法化された。1990年代は改革の失敗により急激なインフレが進行し、1993年にはインフレ率は年間300%にのぼった。2003年の時点で、1ユーロはピーク時には4万レイ以上で取引された。1990年代後半から2000年代には金融政策も成功をみせ、次第に経済状況は安定化していった。2005年にはインフレ率はパーセントで1桁まで下がった。トルコ・リラが2005年1月に6桁を落とす通貨切り替えを行ったことにより、2005年1月からルーマニア・レウが全世界で価値が最小の通貨単位 (Least valued currency unit) と目されるようになった。このときは100万レイ札も存在していた。しかし、ルーマニアの歴史上では100万レイよりも額面の大きい紙幣は登場し、最大のものは1947年の500万レイ札であった。
アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。特に近年、中国の安い人件費に抗えず、かといって日本の先端化された技術に追いつくこともできないというジレンマに陥っており、韓国内ではこれをサムスングループ総帥の李健熙らがサンドイッチに喩えたことから「日中サンドイッチ論」と呼ばれている。現在は円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。韓国経済は輸出依存度および貿易依存度が非常に高く、その一方で内需に乏しいために世界経済の影響を受けやすい傾向にあり、これが過去のアジア通貨危機における経済危機の主因となった。貿易依存度は盧武鉉大統領の時代は50〜60%であったが、リーマン・ショック後に更に高まり、2011年には96%となっている。ちなみに日本は27%、アメリカは25%、中国は40%、ドイツは60%である。輸出は相手国との政治的な要因によって上下動する傾向があるため、内需の拡大こそが安定した経済基盤を作るという主張が国内でなされているが実現に至っていない。韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。格付け機関の米スタンダード・アンド・プアーズは、北朝鮮問題、労働市場改革の遅れ、中小企業の経営再建の遅れ、国内の負債が国内総生産（GDP）比34%に達するなど負債規模が大きいなどのマイナス要因から2005年7月に韓国の格付けを「A‾」から「A」に1段階引き上げた後、格付けを据え置いている。OECD加盟国の債務比率の平均は77%であり、韓国は平均を大きく下回っている。租税負担率も20%台であり、これもまたOECD加盟国平均租税負担率の30%を下回っている。2012年時点で個人と非営利団体、民間企業（金融除く）、一般政府の負債総額が3607兆3000億ウォン（約307兆8200万円）に達し、2012年の名目GDP（1272兆5000億ウォン）に対する負債総額比率は過去最大の283%となっている。また、韓国では労働時間が長い。経済協力開発機構の調査では、2014年の韓国の年間労働時間は2057時間で、メキシコ（2327時間）、チリ（2064時間）に次いで3番目に長い。