ネブラスカ州は鉄道が盛んに利用された歴史がある。オマハに本社があるユニオン・パシフィック鉄道は、1862年太平洋鉄道法成立に続く1862年7月1日に法人化された。ノースプラットにあるベイリー操車場は世界最大の操車場である。最初の大陸横断鉄道が州内を通っている。現在でも州内を運行されている鉄道として、アムトラック、BNSF鉄道、カナディアン・パシフィック鉄道、およびアイオワ州間鉄道がある。
ネブラスカ州は所得税について累進課税方式を採用している。所得がゼロから2,400米ドル未満までは2.56％、2,400米ドルから17,500米ドル未満までは 3.57％、17,500米ドルから27,000未満までは 5.12％、$27,000以上は 6.84％となっている。単一の納税者当たり標準控除額は5,700米ドルとなっている。個人の免税額は118米ドルである。消費税は州税で5.5％である。州税に加えて幾つかの都市が消費税と使用税を課しており、その上限は1.5％である。郡としてはダコタ郡のみが消費税を加算している。州内の固定資産は、法によって免除されないかぎり課税対象である。1992年以降、個人の減価償却資産のみが課税対象であり、その他の個人資産は免税である。相続税は郡単位で徴収される。
経済分析局は、2010年のネブラスカ州の総州生産高が898億米ドルと推計した。2004年の1人当たりの収入は合衆国内で25番目に多く、31,339米ドルであった。かつて不毛の地 Great American Desert の一部とみなされ、開拓後にもダストボウルによって多くの農地が壊滅したこの州は、現在、代表的な農業州である。ネブラスカ州の住民は、大草原を牧場や農場に科学的な方法で転換した。ネブラスカ州は広大な農牧地を抱え、牛肉・豚肉・トウモロコシ・大豆の生産で、国内のトップである。他の重要な経済的部門は、貨物輸送（鉄道及び貨物自動車）・製造業・電気通信・情報技術・保険が挙げられる。2012年時点でネブラスカ州の失業率は4.3％である。
ネブラスカ州には2010年時点で530の都市と村があり、人口に応じて5段階の分類がある。各人口は統計局による2010年国勢調査のものである。
同州では、ウィンネバーゴ族が「鉄の馬のバー&カジノ」、サンテ・スー族が「オヒヤ・カジノ」を営業している。ウィンネバーゴ族は、隣州のアイオワ州でも「ウィンナ・ベガス・カジノ」を営業している。オマハ族もアイオワ州で「カジノマハ」（1992年開設）を営業していたが、州政府の物言いと周辺の白人カジノの競合のあおりを受けた営業不振のため、2009年7月1日に営業を停止した。2008年12月、連邦政府は、北部ポンカ族の、ネブラスカとアイオワの州境にある、カーター湖畔での部族カジノ開設計画に対して協約違反があるとして不許可裁定を下した。北部ポンカ族はこの5エーカー（20235㎡）の土地を1999年に医療施設目的として購入したが、2003年に「全米インディアンカジノ委員会」によってカジノ開設が認められていた。北部ポンカ族は抗告中である。
ネブラスカ州の都市の89％が人口3,000人未満である。中西部のカンザス州、オクラホマ州、南北ダコタ州およびアイオワ州も同様な傾向にある。数多い町は人口1,000人未満である。田園部人口の減少によって多くの学校は統合を余儀なくされている。93郡のうちの53郡は1990年から2000年の間に人口が減っており、その減少率は0.06％のフロンティア郡から17.04％のヒッチコック郡まである。都市部はかなり成長している。2000年のオマハ市人口は390,007人、エルクホーン市を併合した後の2005年推計は427,872人と6.3％増加していた。ただし2010年国勢調査では408,958人と減少した。リンカーン市の場合、2000年で 225,581人、2010年で258,379と14.5％成長した。
1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず」党員として入党することができると定められている。入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを都道府県本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている。なお『公明新聞』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々の領収証が発行される。創設者の池田大作はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない。