対日関係については、「ルックイースト政策」を掲げたマハティール政権、それを継承したアブドラ政権の下で緊密な関係が維持され、トヨタや日本航空、イオンなどの日本企業のマレーシアへの進出が進むなど密接な関係を築いてきた。マレーシアの大学には日本への留学生向けの日本語コースが設けられ、30年以上続けられている。奨学金は日本・マレーシア両政府が支給している。留学を終えて帰国した学生は、これまでマレーシア政府や企業の中枢に入り、国を率いてきた。しかし、近年は日本語コースの定員割れが起きており、毎年応募者が600人を上回っていたのが、2008年には200人に減少した。理由として、中華人民共和国が経済的に台頭し、日本に対する関心が薄れ、学生の意欲と学力が低下したという意見もある。日本政府はこれに対して、マレーシアの地方や各地の高校・大学生を対象にした日本語セミナーを開催、2003年に合意された日本・マレーシア国際工科院も2011年にようやくに開校し、マレーシアにいながら日本の電子工学や環境技術などを教えている。
隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などで度々衝突しており（軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである）、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える（トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照）。しかし中国系住民同士の結婚は盛んである。また、マレーシアにとってシンガポールは、最大の輸出先でもあり、輸入元でも第2位となっており、経済的な結びつきも強い。
旧宗主国のイギリスや、日本、オーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つ他、隣国であるタイ王国やシンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。近年は、中国・韓国との関係も強化している。また、イスラーム教国であることから中東諸国との結びつきが強い。なお、現在もイギリス連邦の一員である。
兵力は正規軍10万人（陸軍8万人、海軍1万2000人、空軍8000人）、他に予備役が4万1600人。予算は2003年に20億5300万ドル。2003年より、マハティールの提唱で制定された「国民奉仕制度」が施行された。これは、「軍への兵士としての入隊」では無いために一般的な意味での徴兵制とは言えないが、国民の団結を図る目的で「抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う」という内容であり、強制的に国民へ課せられる義務である。また、安全保障協定として、1971年にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールと五ヵ国防衛取極め (the Five Power Defence Arrangements) を締結しており、各国軍との連携を図っている。また、マレーシア国軍とは別に、ジョホール州は独自の軍隊を持っている。
国家元首たる国王（アゴン）は13州のうち9州にいる君主による互選で選出され（実質的には輪番制）任期は5年。世界でも珍しい、世襲ではなく選挙で選ばれる、任期制の国王である（選挙君主制）。
政体は立憲君主制である。特に5月13日事件以降、言論の自由、結社の自由などの制限が見られる。また、小選挙区制をとるが、都市部と農村部の間の一票の格差は最大9倍に及び、農村部の票が強い状態となっている。
マレーシアとは「『ムラユ (Melayu)』の国」の意味だが、この「ムラユ」という言葉自体は、サンスクリット語で「山脈のある土地」を意味する「マラヤドヴィパ (Malayadvipa)」を語源としている。古代インドの時代には、交易商たちがマレー半島を指すときに使う言葉であった。その後、7世紀の唐の僧侶の義浄による記録に現れるスマトラ島に存在したシュリーヴィジャヤ王国（3世紀 - 14世紀）の他称『ムラユ王国』として継承され、近代に入ってからフランス人の探検家ジュール・デュモン・デュルヴィルによってマレーシアという言葉が生み出される。もっとも、当時は現在のマレーシアのみならず、東インド諸島全体を指し示していた。そのため、現在のフィリピンが独立する際、国名をマレーシアとする案もあったとされるが、フィリピンよりも先にマラヤ連邦（現在のマレーシア）が先に自らをマレーシアと呼称するようになり、現在に至る。
日本語の表記はマレーシアあるいはマレイシアである。他にマレーシャ、マレイシヤなどの表記もある。また、連邦制国家であることに鑑みマレーシア連邦とされることもある。漢字による当て字では馬来西亜と表記し、馬と略す。中国語表記は马来西亚（簡体字） / 馬來西亞（繁体字）。略称は大马（簡体字） / 大馬（繁体字）。
正式名称は、ジャウィ文字: ڤرسكوتوان مليسيا、ラテン文字: Malaysia。（マレー語: [malajsiə]）。公式の英語表記は Malaysia（[məˈlεɪʒə]）。
条約は1700年7月3日（ユリウス暦）/7月14日（グレゴリオ暦）にイスタンブールで締結された。ロシア帝国とオスマン帝国は30年を満了とする停戦に合意した。スルタンは、アゾフ要塞の領有とタガンログとパブロフスク（ウクライナの都市マリウポリの旧名）とミウスの要塞を新しく建てることを含めて、アゾフ地域のロシアの権益を認めた。ロシアはケルチ海峡の要求を取り下げたが、ジョチ・ウルスによるモスクワ大公国の占領以来納め続けていたクリミア・ハン国への毎年の貢納から解放された。ドニエプル川に沿った要塞はロシア軍によって取り壊されてからオスマン帝国に返還した。ドニエプル川下流地域とザポロージャ南部とペレコープ地峡は非武装地帯とされた。スルタンは、配下の者やクリミア・タタール人はロシアを攻撃しないことを明言し、ロシア側も、ツァーリが配下の者・ドン・コサック・ザポロージャ・コサックがオスマン帝国を攻撃しないことを約束した。ロシアもオスマン帝国も、国境沿いに要塞を建造しないと約束した。オスマン帝国はまた戦争のロシアの捕虜を解放すると約束した。スルタンは、さらにロシア人の聖地巡礼者とイスタンブール（コンスタンティノープル）でのロシアの外交使節団の為の自由な通行を許可した。