2004年9月に韓国で開かれた国際会議にウトロ住民4人が出席し、ウトロ問題を訴えたことを機に韓国の政府関係者や国会議員グループなどの視察が相次ぎ、韓国内でにわかにウトロ問題への関心が高まった。その後、韓国の市民団体によるウトロ救援募金が約6500万円、韓国政府の支援金が約3億6000万円拠出され、2007年9月28日、西日本殖産とウトロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億円で買い入れる合意が成立している。2007年にウトロ町内会（金教一会長）は地区内に公営住宅及びウトロ記念館の建設を求める要望書を山田啓二京都府知事に提出している。私有地に税金で公営住宅を建築するべき根拠・理由が全く見当たらないため、当時の国土交通大臣冬柴鐵三は国・京都府・宇治市の3者による協議会設置を指示した（住環境の改善などを表向きの理由にしているが、冬柴は2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で落選し、国・京都府・宇治市はいずれも財政難のため、事業主体主も未決定で要望は聞き届けられていない。また、地元の京都新聞の地域欄で何度か取り上げられているが同じ内容を繰り返すに留まっている）。2009年6月13日に集中豪雨によりウトロを含め小倉・伊勢田の一部で浸水被害を受ける。2008年7月にも浸水被害を受けており、ウトロ地区は古くからたびたび床上・床下浸水の被害に遭っている。ウトロ側の地盤を運搬して滑走路側を整備したために、周りの土地に比べて低地になっていることから浸水し易いと思われているが、実際は大雨の度に都市下水路が溢水を起こすことに起因する河川の問題である。宇治市議会にて何度も議題に上がっているものの、同市が同地区の中を流れる伊勢田8号水路を改修する権限を持っていないことが大きく影響している。2010年10月、固定資産税の滞納が原因で地権者の西日本殖産は宇治市に土地を差し押さえられていたが整理回収機構（RCC）も債権を持っており、買取予定の東側土地の債権分配案を西日本殖産が9月に提示したが宇治市が10月下旬に拒否した。宇治市は「全額を回収しないと税の公平さに欠け、住民訴訟になると判断した」と話している。2011年1月、宇治市は西日本殖産より土地売却代金のうち市が債権を持つ約3000万円を全額配分する新たな案を提示されて了承した。尚、2010年5月に住民が設立した財団法人が1億3000万円で東側の一部の2750平米を購入し所有権移転が実現したが韓国政府の支出する30億ウォン（約3億8000万円）はその後の円高ウォン安で約2億円弱に目減りし購入可能な土地面積は当初予定のほぼ半分（3800平米）になってしまった。
1904年、バーデン・アニリン・ウント・ソーダ工業 (BASF)、フリードリッヒ・バイエル染料会社（バイエル）、アニリンファブリカツィオン（アグファ）の三社は三社同盟を結成し、同盟関係を形成した。この三社は第一次世界大戦において毒ガスの製造を請け負っていた。1916年には三社同盟に加え、ヘキスト、グリースハイム・エレクトロンなど6社が「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を形成し、ドイツの化学・染料業界を支配するようになった。敗戦後の1921年、化学物質自体の特許は連合国によって認めないものとされた。1925年、利益共同体の6社は、BASFのカール・ボッシュを社長とし、バイエルのカール・デュースベルクを監査役とするトラストが形成された。12月にはヴァイラー・テア・メール社など2社が参加し、ロイナヴェルケ、ファブリーク・カレ、カセラ染料工業を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリーが誕生した。ロイナヴェルケ（ロイナ工場）はハーバー・ボッシュ法の実用化を果した拠点である。1916年にドイツ帝国の資金援助を受けて設立された。第一次世界大戦前の窒素肥料は、チリ硝石の輸入とコークス炉ガスによる副生アンモニアの生産により原料が調達されていた。しかし、ハーバー・ボッシュ法は周辺の安い褐炭を利用することができた。ハーバー・ボッシュ法の特許は戦後賠償として連合国に接収された。日本においては一時民間企業に譲渡されたが、その後政府に返納されている。また、ロイナ工場はブナ用子会社 (Buna Werke Schkopau) をもっていた。社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、フランクフルト・アム・マインに本社所在地が置かれ、資本金は11億ライヒスマルクであった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なりヴァイマル共和政への支持を表明した。ハパックと親密なマックス・ウォーバーグが監査役となった。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、スタンダード石油と提携して人造石油の開発にも取り組んだ（合弁会社ジャスコ）。合衆国が台頭してもIGファルベンの国際競争力は図抜けていた。IGファルベンは国際染料カルテルの主役であった（詳細）が、世界恐慌で輸出に大打撃を受けた。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が台頭すると、1932年頃からこれに接近し始めた。ナチ党と経済界の連携を取るために結成されたケプラー・グループ（親衛隊全国指導者友の会の前身）には創設メンバーとして参加している。また四カ年計画で実質的な主導者の地位にあったカール・クラウホはIGファルベンの重役だったが後に監査役会長となり、ドイツ経済当局でも要職を歴任、1948年に奴隷化の罪で禁固6年を言い渡されたが2年で釈放、ヒュルスの監査役となった。四カ年計画庁技術者の2割から3割がIGファルベンの出身者であった。第二次世界大戦が始まると、積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IGファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。またアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の近郊モノヴィッツにアウシュヴィッツ第三収容所モノヴィッツを建設し、隣接する石油プラント「ブナ」で収容者を強制労働させた。フランスでは地元染料工業を実質的に掌握した。