スカルノの「指導される民主主義」期からスハルト「新秩序」期にかけて、一見、政治的活動から後退しつづけたかに見えるNUが、インドネシア最大のイスラーム勢力に成長した契機は、1952年のマシュミ脱退と1984年のシトゥボンド全国大会にある。NUのマシュミ脱退持の政治状況は、中央政府に対して不満を持つ地方軍部が公然と反旗を翻し、インドネシアが国家分裂の危機に陥っていく過程にあった。パンチャシラ護持を国是とするインドネシアにおいて、ジャワ以外の島々が独立することは、すなわちインドネシア国家の崩壊を意味していた。スカルノ政権と対立し、地方に支持基盤をもっていたマシュミは、この地方反乱に加担し、その後の反乱鎮圧とともに、スカルノによって非合法化された。マシュミを脱退していたNUは、スカルノによるイスラーム勢力の弾圧から逃れることができたのである。また、スハルトの開発独裁期に開催されたシトゥボンド全国大会では、NUの政治活動からの撤退が決議された。しかし、これによってNUは政治活動の対立軸から逃れることで、むしろ公的な政治システムの外で活動する自由を得ることが可能となり、NUは農村部での勢力の維持と伸張を可能にした。シトゥボンド全国大会で、議長に選出されたワヒドら若手指導者層は、NUが教義的に他宗教に寛容であることを表明し、他宗教や世俗集団とも協力関係を結ぶことを訴えた。また、人権や民主主義の促進を重視する革新的な活動を実施するため、NUの組織の内外に多くのNGOを作って、農村開発などの社会活動に着手した（Eldridge, 1995, pp.177-182）。こうしたNUの諸活動を評して、インドネシアにおける市民社会建設の素地を作ったともいわれている。
キアノッコには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Baritlera, Barmafeissard, Bianchi, Camposciutto, Colombè, Combe, Combette, Crotte, Gottrus, Grange, Lorano, Male Combe, Margrit, Molè, Pavaglione, Pianfè, Rossera, Strobietti, Vernetto, Vindrolere
重力開放型ホイラー式で12池あり、1池内法長9.2m、幅12.0m、深さ4.6m、1池当たりのろ過面積は96m²、ろ過速度は150m/日、洗浄方式は逆洗浄（逆洗）及び回転式表面洗浄（表洗）装置であった。これら12池のろ過池は、管廊を挟み6池ずつ両側に並列配置としていた。
円形スラリー循環型が4池あり、1池当たりの処理能力は標準で39,600m³/日から最大で47,500m³/日であり、1池当たりの池内容積は3,008m³、分離面積は505m²、上昇流速55～65mm/分である。
工業用水道の浄水場として1964年（昭和39年）8月15日に竣工した浄水場。原水は東京都下水道局三河島水再生センターの下水処理水であり、急速ろ過のうえ、ろ過水は江東区、墨田区、荒川区の全部、足立区、江戸川区の一部に送水していた。施設解体後、跡地には荒川給水管理所が建設された。
米子工業高等学校を卒業し、1961年オフに阪急ブレーブスに入団。1964年に一軍初登板、同年のジュニアオールスターにも出場した。1965年5月23日には東映を相手に初先発、しかし佐野嘉幸に本塁打を喫するなど早々に打込まれ2回に降板。長身からの速球を活かし、1966年に自己最多の20試合に登板する。7月12日には東京を相手に先発、5回を2失点と好投するが味方の援護がなく勝ち星はつかなかった。1968年5月19日に二軍でノーヒットノーランを記録。同年オフに無償トレードで阪神タイガースに移籍。1969年オフに引退。
旧少年院法（昭和23年7月15日法律第169号）をめぐっては、制度を見直すための関連法案が法務省より提起され、閣議決定の後に2012年3月6日、第180回国会に提出された。ここでは制度見直しの経緯とその内容を含めて記述する。広島県東広島市にある広島少年院で2009年4月、複数の法務教官によって在院者に対して腹部や顔面への暴行のほか、トイレに行かせずに失禁させたり、腕立て伏せを1000回するよう命じ、達成できなければ進級を遅らせるとして腕立て伏せを強制するなどといった虐待行為と思われる事案が115件あったことが判明した。この事件で虐待行為をしたとされる5人の法務教官が43件の特別公務員暴行陵虐罪で起訴され、一審の広島地裁では5人全員が有罪判決を受けた。1人は広島高裁に控訴したが、2011年6月30日棄却、弁護側は即日上告。この事態を重く見た法務省は少年院法の改正作業に着手した。事件後、少年院への処遇に対する在院者による法務大臣への不服申し立て制度が導入されたものの、この制度は法律に基づく制度ではないという点から導入当初から疑問視する声があった。他方、受刑者についてはその処遇に対しての不服申し立て制度があり法律に明文化されている。そして、この事件を受けて2009年12月に設置された「少年矯正を考える有識者会議」（法務大臣の私的諮問機関）は2010年12月7日、当該制度を法律によって明文化することや第三者機関の創設のほか、少年院の閉鎖性を解消し、施設運営の透明化を図るよう求める提言を法務大臣に行った。法務省は前述の提言を受けて、少年院制度や少年鑑別所制度の抜本的改正を行うための少年院法案、少年鑑別所法案などの関連法案をまとめた。少年鑑別所制度を規律した法体系は従来、少年院法の中に組み込まれていたが、少年鑑別所法案として分離させることになった。なお、少年鑑別所の法体系を分離する動きは、収容期間の延長などといった少年鑑別所制度の拡充を柱に、1964年にも検討されていたが、実現には至らなかった。少年院法案は、従来の少年院法の精神を引き継ぎつつ、批判のあった少年院の閉鎖性を改善し、透明性を向上させるため、少年院の在院者による不服申し立て制度を法律に明記し、少年院視察委員会を新設し、少年院視察委員会に在院者との面接の権限を認めるなど、少年院への第三者の目を行き届きやすくするものとなった。この他にも、以前の初等少年院や中等少年院といった年齢による区分の枠組みを廃し、年齢にかかわらず、その少年の犯罪性向や心身の障害の有無などによって処遇する方式へ改めるという内容である。一方、少年鑑別所法案は従来、少年院法に盛り込まれていた少年鑑別所の制度を独立して定めた法案で、この法案にも在所者の権利義務を明確にするとともに、在所者への処遇の要件や手続きなどを定め、新たに在所者の不服申し立て制度を導入するという内容である。