サルベージの意味は、狭義には、座礁、火災、衝突、傾斜、転覆などの危険に遭遇した船舶並びに積荷などの財貨を救助し、安全地にて安全な状態で船主他救助依頼者へ引き渡す請負い作業とされる。また、広義には、沈没した船舶の引き揚げや沈没船からの積荷の回収なども含めてサルベージと呼ぶこともある。両者を使い分けるため、前者を「ドライサルベージ」、後者を「ウェットサルベージ」と呼び習わしている。ドライサルベージの場合、世界的には、ロイズ保険の救助契約書式で契約されることが多いが、日本付近では日本海運集会所書式の契約書で契約することもある。　日本における沈没船引揚げ第一号は、平戸港外で沈没したオランダ船をトーマス・グラバーの指導のもとに長崎の橋本商会（創業者・中津藩士橋本雄造）が行なったもの。
父は福岡ユニバーシアード銀メダリストの赤穂真、母も日本体育大学のバスケットボール選手だった。姉の赤穂さくらもデンソーのバスケットボール選手。双子の弟である赤穂雷太は青山学院大学のバスケットボール選手でU-22日本代表候補。姉と同じ昭和学院高校に進みインターハイ、国体、ウィンターカップでいずれも準優勝、年代別日本代表にも選ばれる。卒業後、姉が所属するデンソーに入社。2018年、女子日本代表候補に選出される。
（上流）- 弁天橋 - 桂橋 - 名手橋 - 三井大橋 - 城山大橋（城山ダム）城山大橋（城山ダム） - 新小倉橋 - 小倉橋 - 高田橋 - 相模川水路橋 -（下流）
「相模川河水統制事業」によって相模川には既に相模ダムが1947年（昭和22年）に建設されていたが、横浜市を始めとする神奈川県内の人口急増に伴い、新たな水源確保が重要となった。そこで神奈川県は相模川に新たなるダムを建設して水需要に対応しようとした。こうして補助多目的ダムとして建設が開始され、1965年（昭和40年）に完成した。2019年（令和元年）10月12日には、台風19号による降雨の影響により城山ダムとしては初めて緊急放流が行われた。
城山ダムは、高さ75メートルの重力式コンクリートダム。目的は相模川の洪水調節、横浜市・相模原市・川崎市及び湘南地域への上水道・工業用水の供給である。寒川取水堰（相模川本川・固定堰）から相模原沈殿池（アースダム・18.5m）を経て各地へ送水されているほか、相模導水を通じて宮ヶ瀬ダム（中津川・国土交通省関東地方整備局）や道志ダム（重力式コンクリートダム・31.4m）との間で貯水を融通し、効率的な水運用を図っている。目的の一つに発電があり、揚水発電用のダムとしても利用されている。神奈川県営発電所、城山発電所は境川の本沢ダム湖（城山湖）を上池、城山ダム湖（津久井湖）を下池として水を往来させ、主に昼間の電力消費をまかなうことに特化した発電を行っている。尚、発電時に落水させた水をダムに戻すのにも電力が必要であるが、これは夜間に各発電所で発生する余剰発電分を使用している。揚水発電所は電力会社が主体となって運営されることがほとんどで、城山発電所のように地方自治体による例は極めてまれである。ダム天端を国道413号が通過しており、城山大橋とも呼ばれている。国道16号及びJR 横浜線 橋本駅等の相模原市中心部へ通じる主要幹線道路となっている。ダムが幹線道路に使われる例は全国でも珍しい。これも都市化の影響である。当ダムのクレストゲート・オリフィスゲートは、ともに石川島播磨重工業呉造船所（現在のジャパン マリンユナイテッド）によって製作されたものである。
憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。1945年から1952年の間の日本占領の期間内で1947年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点を置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は“逆コース”と呼ばれ、指摘されている。その変換は、日本が、ソ連の衛星国化する事に対する危惧（ドミノ理論）と、当時の中国での共産党の国民党に対する優勢化と、その結果生じる、大陸の共産圏勢力に対する「反共主義・封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンやジョン・フォスター・ダレスらによる立案とされる。。自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持（自衛“隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ）を認めるべきと主張してきた。なお政府見解によれば、国家は、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有し、かかるいわゆる「個別的自衛権」は、その性質上憲法9条によっても放棄されない。そのために必要最小限の実力を持つことは可能であり、その実力組織に該当するのが、自衛隊である。場合によっては、防衛用核兵器もこの実力に該当する可能性はある、といった説明がされている。この点については非核三原則を参照。護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して非武装中立の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことにより、自衛隊が合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続くのは問題である」とする意見も多く、自衛隊について明記することが検討されている。さらには自衛隊が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、文民統制を改憲によって強化することも検討されている（現在、日本国憲法第66条第2項に文民条項がある）。自由民主党のうち1955年の合併前の旧民主党に近い勢力は自衛隊を法理論的にも合法なものにするために、第9条に対する改憲論議を行ってきた。しかし、旧自由党に近い勢力は現状維持を求め、改憲には反対であった。