1989年にサッカー監視法が制定され、サッカー関連の犯罪に関して有罪判決を受けた者に対し、裁判所が行動を制限する命令を下すことができるようになった。この監視法は暴力行為だけでなく、人種差別行為、ダフ屋行為などを行った者も処罰の対象となった。またサポーター集団や暴力的サポーターに対し、武装組織アイルランド共和軍 (IRA) と対立していたアルスター義勇軍を取締する際に効果を発揮した潜入捜査を実施。国家犯罪情報局 (NCIS) にサッカー部門が常設され情報を調整し、過去にスタジアムでの暴力事件に関与した人物のデータベース化や、各国のクラブや警察機関と連携し情報を共有できるようにするなどの対策も講じられた。同年4月15日に行われたFAカップ準決勝のリヴァプール対ノッティンガム・フォレスト戦では、テラスと呼ばれるゴール裏の立見席に観客がすし詰めとなり、96人が死亡、600人以上が負傷する群集事故、すなわちヒルズボロの悲劇が発生すると、リヴァプールサポーターは再び批判を受けた。事件を検証したピーター・テイラー裁判官は警察当局による入場時の観客誘導に問題があった点を指摘すると共に、スタジアムの安全性確保のため立見席の廃止を提唱した（テイラー・レポート）。この提唱を受け、1992年から始まったプレミアリーグではスタジアムの座席は全席指定の着席式に改められた。1980年代に発生した2つの事件はスタジアムにおける観客の安全性確保の大きな警鐘となった。1990年代に入ると労働者階級に変わって中産階級のファンが増加したことで暴力事件は減少し観客のマナーも向上するなど、スタジアム内でのトラブルは過去の出来事と考えられるようになった。その一方で、路上、酒場、交通機関などといったスタジアム外でのトラブルは依然として頻発するなど、フーリガン問題の根本的な解決には至っておらず、NCISの規定では試合前後の24時間以内に発生したトラブルについてはサッカーに関連した事件として記録し取り締まっている。
イギリス当局により実行犯と見られるリヴァプールサポーター25人が割り出され、1987年9月9日、ベルギーでの裁判の起訴に出頭するため、軍用機でベルギーに移送された。裁判は翌1988年から開始され、有罪の場合は最大で懲役15年の判決が下される可能性があった。ベルギーで行われた裁判での5ヶ月の審議の結果、1989年4月に暴動に関与した14人が過失致死傷罪により有罪となり、7人に懲役3年、残りの7人が執行猶予3年の判決を受けた。また、試合当日に現場で警官隊を指揮したヨハン・マヒーユについては「イニシアティブの欠如」を指摘され執行猶予9ヶ月、運営責任者を務めていたベルギーサッカー協会のアルベルト・ローセンス事務総長は「両サポーター間に緩衝地帯を設置し分離する対応を怠った」点を指摘され執行猶予6ヶ月の判決を受けた。一方、試合当日に最高警備責任者として警備本部から指示を行っていた人物については無罪判決を受けた。
フットボール・アソシエーション (FA) は、マーガレット・サッチャー首相やイギリス政府の意向を受けて、5月30日に協会に加盟する全クラブに対し翌1985-86シーズンに行われる国際大会への出場自粛を決定した。サッチャー首相はイングランドサッカー界に対して強硬な態度を示しており、FAに対して欧州の国際大会への参加を無期限に禁止するように圧力をかけただけでなく、プロサッカー自体を禁止する意向を持っていたといわれている。欧州サッカー連盟 (UEFA) は6月2日、イングランドの全クラブに対し欧州での国際試合への無期限出場禁止を決定した。当初はイングランドの全クラブへの無期限出場禁止処分の解除後に当事者のリヴァプールは更に3年の出場禁止処分を課せられていたが、後にイングランドの全クラブは5年間の出場禁止、リヴァプールは2年短縮されて6年間の出場禁止処分に変更された。また、被害者側のユヴェントスに対しUEFA主催の国際試合においてホームゲーム2試合を無観客で執り行う、主催者側のベルギーは今後10年間に渡りUEFA主催の国際大会の決勝戦開催を禁止するとの処分を発表した。FAの会長を務めるバート・ミリチップは「妥当な判断」としてこれを支持した。UEFAは6月5日、事故犠牲者の遺族に対し総額50万スイスフラン（約5千万円）の見舞金を支払うことを決定した。国際サッカー連盟 (FIFA) は事故後、試合時の安全性を高めるように世界各国のサッカー協会に対し通達したが、UEFAの決定を受けて6月6日にイングランドの全クラブに対し国外での全ての国際試合禁止を決定。これに対しFAは「全ての国際試合から締め出されては改善した成果を見せる機会を失う」とFIFAの決定に提訴し、同年7月11日に欧州以外での国際試合禁止処分は解除された。同年6月、欧州21カ国のスポーツ担当大臣による会議の席上でスタジアム周辺での警備強化、スタジアムでのアルコール販売禁止などを盛り込んだ「サッカースタジアムでの暴力根絶のための協定」が採択され、同年9月にイギリス、オーストリア、オランダ、ギリシャ、デンマーク、ベルギーの6カ国が協定に署名した。
醍醐地区ではもともと京阪バスと京都市交通局（京都市営バス）により路線バスが運行されており、地区内と六地蔵駅・山科駅、京都市中心部（四条河原町など）を結んでいた。1997年に京都市営地下鉄東西線が開業したため、醍醐地区を走る路線バスについて路線再編が行われることとなった。このため京都市交通局は醍醐地区の各路線の廃止や京阪バスへの移管を行い、同時に醍醐営業所を廃止することとなった。また京都市交通局から路線移管を受けることとなった京阪バスにおいても大幅な再編が行われた。これにより、醍醐地区からは京都市中心部へ路線バスでアクセスできなくなり、また幹線道路沿いには路線バスが運行されているものの、醍醐地区では小高い丘や坂の上に住宅や団地が多くあることから、地下鉄開業に伴い交通不便地域が出現することになった。そのため醍醐地域の住民は、2001年9月に自治町内会連絡協議会などを中心として「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」（現・「醍醐コミュニティバス市民の会」）を設立し、京都市交通局をはじめ関係団体に路線バスの運行を強く求めていくこととなった。しかし京都市の財政難なども問題となっていたことから、行政による運行は困難であると判断し、住民の手により自主運行する形を目指すこととなった。京都市側は京阪バスに循環バス（一般路線バス）の運行を要請し、「くるり200・だいご循環線」として2002年に運行開始されたが、運賃やダイヤなどが住民の需要と異なったため、一般路線バスの他の運行経路と統合されわずか2年で廃止された。「市民の会」は専門家や事業者、運行協力金を出す法人や団体も交えて会合を行い、住民団体による自主的な路線バスの運行を行う方針で急速に計画を進めていった。2003年6月に「市民の会」はヤサカバスと運行契約を締結、同年11月には国土交通省近畿運輸局に路線バス運行の許可を申請。翌2004年1月30日に認可が下り、同2月16日に運行を開始した。運行開始日とその前日には、パセオダイゴローで発車記念イベントが行われ、2月15日には「醍醐コミュニティバス発車前日祭」としてオリジナルソングの合唱など、2月16日には発車式テープカットが行われた。自治体の補助を受けずに運営する自主運行のコミュニティバスとして、運行開始時には全国から多くの人々が視察に訪れた。