ローマの内戦の最終的な勝者となったオクタウィアヌス（アウグストゥス）は、養父ガイウス・ユリウス・カエサルの終身独裁官のような王への連想を極力避け、自らの権力の根拠を共和政の平時の合法的官職に求めた。護民官は強力な権限であり、かつ「民衆を守る」という性質から、オクタウィアヌスの要求を満たすものではあったが、ユリウス氏族というパトリキ系の貴族の養子であったオクタウィアヌスには就任することはできなかった。そこでオクタウィアヌスは、当時連続して就任していた執政官を辞任することを餌に、護民官の職権（ポテスタス）のみを自らに与える元老院決議を通し、1年の期限をもつ護民官職権（tribunicia potestas, トゥリブニキア・ポテスタス）を毎年更新することで元首政における自らの権力の基礎とした。カエサルもこの職権を得ていたが、終身独裁官としての立場の方が先に立っていたために、この権限が重視警戒されずに承認されることとなった。「平民が元老院の議席を得るための登竜門」と一般認識される護民官と、「共和制公職キャリアの頂点」たる執政官では全く価値がつり合わないと思われていたが、事実としては執政官を含むあらゆる政務官の決定や元老院の決議に対する拒否権を行使でき、必要とあればプレブス民会（平民会）を招集し同民会の決議による法律制定も可能なうえ、執政官すら持ち得ない身体不可侵の権利を持つ、より強大な権力であった。さらにこの護民官職権は、職権のみが抽出されたものであるため、同僚を持たず、非常に強力な権限となった。アウグストゥスはアグリッパやティベリウスなどへの職権授与を元老院にかけることで、後継者候補の承認とした。これで帝位の世襲を図り、以降のローマ皇帝もこの形式を続け、その称号の1つとなった。
以上のように非常に強力な権限を護民官は有していたが、これを積極的に使用する者はあまり現れなかった。護民官が国家の官職として成立したのは、あくまでパトリキとプレブスの妥協であり、両者の融和をはかるものであり、逆に対立を煽るような事は滅多になかったのである。さらに、プレブスの一部がパトリキと合流してノビレスと呼ばれる新貴族層を形成する頃になると、こうしたプレブス系の貴族も政治キャリアのはじめとして護民官に就任することになり、護民官の革命勢力としての性質は次第に薄れていった。先に挙げた、平民会に法律の制定を可能にしたホルテンシウス法の成立も、平民会の議決をすでにノビレスがコントロールできるようになっていたことを示しているとみることもできる。加えて、のちに護民官経験者に元老院の議席が与えられるようになると、護民官は完全に体制内に取り込まれたかに見えた。しかしながら、広がる貧富の差などのローマの深刻な社会不安を背景に、ティベリウス・グラックスが護民官に就任すると、護民官の革命的性質が露となった。護民官の強力な権限を用いたティベリウスの改革は、弟のガイウス・センプロニウス・グラックスに引き継がれ、これらの改革運動は元老院の保守派に大きな衝撃を与えた。最終的にはグラックス兄弟の改革運動は失敗に終わるが、改革を妨害するために反対派も自派の人間を護民官に送り込むなど、その権限の強力さが再認識された。そうした一方、護民官でありながら殺害されたティベリウスのように、護民官の身体不可侵の揺らぎもみられた。その後改革が、私兵化した軍隊という実力を背景とした将軍たちの手に移ると、護民官はそうした将軍たちのクリエンテス（子分）として、彼らに便宜を図るためにその職能を行使するようになった。その現状に危機感を覚えたルキウス・コルネリウス・スッラは、様々な改革の一環として護民官の権力削減を行った。
スト突入前に倉石は、付与論と反対論が交錯する自民党内の公労法問題調査会で、「労働基本権は尊重するが、スト権問題については今後二年間党・政府で検討する」という見解での収拾を図ろうとしていた。だが、スト突入後に自民党内では強硬論が支配的となり、倉石の見解で決着することはほぼ不可能となっていた。自民党内に強い影響力を持っていた副総裁の椎名は「今スト権を容認するわけにはいかない」という線から踏み出すことはなかった。自民党では「専門委員懇談会意見書の尊重」を基軸に、中曽根が党としての見解をまとめた。三木はある程度労働側の要望も入れた形での収拾の可能性も探り、12月1日午前には政府声明に「労働基本権の尊重」を入れる意向を椎名に述べたが、椎名はこれに難色を示したという。午後、自民党総務会では中曽根のまとめた案をもとに党見解を決定、これを受けて政府は臨時閣議で政府声明を了承した。12月1日夕方、三木は自民党内の意向に沿う形で「ストに屈しない」との声明を発表した。記者からの「スト権を与えるのか、方向を示してほしい」という質問には「国会で議決するものに、今色よい返事をすることができない」と三木は述べた。山岸によればこの政府声明の内容を公労協側も事前に承知しており、国労はこれを機会にストを終了したかったと言うが、山岸は公労協に世論を無視した闘争の「授業料」を払わせようと考えており、スト続行の決議を宣言して宥和策を断ち切った。ただし12月2日未明保坂尚郎全逓書記長とは「上尾事件の再来はまずい」と考え、相談を行っている。2日に代議士の田辺誠も交えて打ち合わせた際には全逓・国労はスト収拾に完全に積極的になっていたが、中曽根が「2日中止説」を流しているのを知った山岸は「公労協から自民党に内通している者がいる」と再び強硬方針を採り、4日午前零時の中止を決定した。当時赤字の国鉄の賃上げが続いていた一方で黒字の電電公社は賃上げが少なく、山岸自身が国鉄の組合の姿勢に矛盾を見出していたという事情もあった。これによりほぼ大勢は決し、公労協は12月3日に正式にスト中止を決定した。