経済制裁は敵対国家の国民や経済を疲弊させることで対象国の混乱を狙ったものではあるが、食料品や医薬品などの禁輸に至った場合物資の困窮から過度に対象国の国民の生活を疲弊させ場合によっては餓死者・病死者を生むことによって人道上の問題が発生しうる。そのため生活必需品の禁輸に関しては慎重に行うべきという意見もある。2014年クリミア危機の際の各国のロシアへの経済制裁ではロシアが報復制裁として自ら食料品の輸入を禁止しておりこれは特殊なケースとも言える。具体的な対応として湾岸戦争時の石油食料交換プログラムのように制裁と別に人道的面から制裁品の一部輸出入を認めるプログラムを実施したケースも有る。経済制裁の対象を権力者や軍事的産業・軍用に転用できる品に限定することで人道的な問題を回避する「スマートサンクション」と言った考え方もある。一方で人道的配慮から支援された食料品・医薬品が政府によって横流しされて資金化・軍備化され経済制裁の抜け穴にされる懸念もある。また制裁対象を一部の権力者のみに限定した制裁では実行的効果は持たず、心理的な効果しか与えないという厳しい意見もある。
経済制裁は、制裁された国家に物資や資金の不足をもたらす。それは資金・物資の不足を克服するために、代替品の発明を促すこともある。第一次世界大戦時のドイツは、イギリスに海上封鎖されたため、 硝石（チリ硝石）が輸入できなくなった。硝石の不足によって爆弾（火薬）の製造に不可欠な硝酸が手に入らなくなる。そこで化学者フリッツ・ハーバーが窒素からアンモニアを作る方法を発明する（ハーバー・ボッシュ法）。これによってドイツは火薬だけでなく肥料も作れるようになり、戦後ハーバーはノーベル化学賞を受賞、ハーバー・ボッシュ法は、農業生産に欠かせない存在となる。その他にも、第一次大戦中にドイツは、石炭から石油・合成ゴムを作る技術を発明した。ファンタは、第二次世界大戦時にコカ・コーラ原液の輸入が不可能になった、ドイツのコカコーラ現地法人によって作られた代替品を起源とする。
第二次世界大戦後、連合国は再び世界が戦禍に見舞われることがないために国際連合（国連）を結成した。国際連合は国際連盟と同じく経済制裁を制裁として制度化したが、国際連盟の場合と異なり武力制裁も制度化し、経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力で集団安全保障を機能させようとした。国連が経済制裁を発動させるためには、安全保障理事会（安保理）の3分の2以上の賛成かつ常任理事国の反対（拒否権発動）がない必要があり、冷戦期は常任理事国が資本主義陣営と社会主義陣営に分かれて対立したため、制裁が実現しないことが多かった。国連の経済制裁が機能しなかった代わりに、東西陣営・地域機構ごとの制裁がしばしば行われた。コミンフォルムの対ユーゴスラヴィア制裁や米州機構による対キューバ制裁などが挙げられる。第4次中東戦争の時には、アラブ石油輸出国機構が親イスラエル国家（日米欧など）に対して石油の輸出制限を行い、オイルショックが発生した。冷戦終結後は、安保理が以前と比較して機能するようになったため、経済制裁が実現しやすくなっている。
第一次世界大戦後、厭戦気分と平和への渇望が広がり、世界平和が強く求められるようになった。それを受けて各国は国際連盟を創設し、戦争を抑止しようとした。国際連盟では紛争を解決する手段としての戦争が連盟国相互において原則として否定され、一方的な軍事行動に対しては経済制裁を中心にして圧力をかけることが定められた。1934年、ファシスト党のムッソリーニ率いるイタリア王国がエチオピア帝国に侵攻した（第二次エチオピア戦争）。国際連盟はイタリアに対して経済制裁を開始した。これは国際連盟規約第16条が史上唯一適用された事例であった。しかし、イギリスとフランスの対応が誠意を欠いたものであったため、制裁は効果を出すことなく失敗に終わった。この失敗は、国際連盟の威信を傷つけ、経済制裁の評価を落としてしまう。
1995年10月、アメリカの司法省法執行機関である麻薬取締局（DEA)は、国際連合の機関である国際麻薬統制委員会（INCB)が、子供のメチルフェニデート使用に関し、積極的にロビー活動を行っているNPOの親の会CHADDへの懸念を示していることを伝えている。INCBは、国際的に規制されている薬物の販売促進を目的とした、製薬会社からCHADDへの財政移転は、1971年の「国際条約第10条の2」に違反するのではないかと言う。「向精神薬に関する条約第10条の2」において、締結国は、「自国の憲法上の規定に妥当な考慮を払って、一般大衆に対する向精神薬の広告を禁止する」ことになっているのである。DEAは又、CHADDが、規制物質法におけるメチルフェニデートの分類を、医学的用途があるが乱用の危険性があるスケジュールIIから、より乱用の危険性が低いスケジュールIIIに変えるようにと嘆願書を送ってきたことを明らかにした。1995年10月20日、米公共放送PBSテレビシリーズ、メロウ・リポート は、「注意欠陥障害：怪しい診断？」を放送し、教育ライター協会（EWA）より、その年の調査報道一位を獲得している。番組は、リタリン製薬会社チバ・ガイギー（現ノバルティス）と米国最大のADDサポート団体CHADDの間にある財政上の関係が、長い間、明らかにされていなかったと説明。CHADDとチバの関係は、1988年から始まった。会員800名から35000名へと、CHADDが拡大するのを助けてきたのが、チバが提供した何百万ドルという金だった。CHADDは、何百もの家庭に、ADD/ADHDに関する助言を与えており、その助言では、リタリンを大々的に取り上げていた。ジョン・メロウは、リタリンを服用している子供の親を何人かインタビューした。CHADDを情報のよりどころとして頼っていた親たちである。彼らはCHADDがリタリンの製薬会社から金を受け取っていたことを知り、驚いた表情を見せている。CHADDのウェブサイトでは、調査研究、サービス、薬物、処置、製品に関してウェブサイト内で支持、推薦を行わないと太字で表明している。尚、日本最大の親の会えじそんくらぶの代表高山恵子は、CHADDの会員である。日本でも、「リタリンはコーラやコーヒーと同じである」と説明し、関係する医療機関を子供や大人に紹介してきた親の会を、問題視する声が出ている。多くのADHD書籍の著者や学会は、親の会と関わりがあると言う。。