海外から食品、酒類の輸入を中心に、その他雑貨品などを多数に取り扱う。特に国内では米・ZIPPO社のオイルライターの日本総代理店として、その名を知られている。この他、同社が本社を置く、大阪市西区内に子会社として酒類専門店「創酒タカムラ」にて同社が扱う食品・酒類を販売している。かつてはハワイとロサンゼルスの現地法人を通じて、日系アメリカ人、現地在留邦人に向けて会員制スーパーマーケットを経営したりもしていたが、このスーパーマーケットは、2013年にドン・キホーテにより買収された。近年は健康志向の高まりから、同社会長の松順造の名を冠したオーガニック食品シリーズ「順造選」などがオンライン販売されており、また同社が取り扱う、伊・ルスティケーラ社からの輸入パスタ、オリーブオイルなども紀ノ国屋、成城石井などの輸入食品の取り扱いの多いスーパーマーケットで販売されている。元々は大阪で食品商社として創業したこともあり、現在も食品輸入専業商社としてのイメージが強い。特に国内では取り扱い率が少ない（或いは取り扱われていない）食品や酒類などの並行輸入品に貼られたラベルなどで、同社の名を知るというケースも多い。
1922年7月、「大正十一年軍備整備要領」が施行され約60,000人の将兵、13,000頭の軍馬（約5個師団相当）の整理とその代償として新規予算約9,000万円を要求して取得した。山梨陸相の企図は緊縮財政に基づく軍事費の削減をもって平時兵力の削減と新兵器を取得し近代化を図ろうとするものであった。
戦前の河川行政を担っていた内務省は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の命令により1947年解体され、建設院を経て1948年に国土交通省の前身となる建設省が発足し旧内務省の河川行政を継承した。その建設省はカスリーン・アイオン両台風による重大な被害を受け、治水調査会を設けて新たな治水対策を検討。利根川・北上川を始め日本の主要10河川で新たな治水計画である改訂改修計画を1949年に作成した。改訂改修計画は従来の堤防建設を基本とした治水計画に、ダムによる洪水調節を積極的に組み込んだことが大きな特徴となっている。この改訂改修計画において計画・構想されたダムとして、北上川五大ダム事業である石淵ダム（胆沢川）・田瀬ダム（猿ヶ石川）・湯田ダム（和賀川）・四十四田ダム（北上川）・御所ダム（雫石川）、最上川水系では県営ダム事業である荒沢ダム（赤川）と管野ダム（置賜野川）、利根川水系では藤原ダム・岩本ダム（利根川）・薗原ダム（片品川）・相俣ダム（赤谷川）・八ッ場ダム（吾妻川）・坂原ダム（神流川）、吉野川水系では早明浦ダム（吉野川）と柳瀬ダム（銅山川）などがある。その後1953年に発生した一連の水害被害を受け、第5次吉田内閣の時に治山治水対策協議会が設置され、ダムによる洪水調節の重要性を明記した治山治水基本対策要綱が閣議で決定。これに基づき木曽川水系や淀川水系、筑後川水系でもダムによる洪水調節計画が立案され、発電用ダムに治水目的を追加した丸山ダム（木曽川）のほか、天ヶ瀬ダム（淀川）・高山ダム（名張川）、松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）などのダムが計画された。また、戦争により中断した直轄ダム事業も建設省の手によって続々再開し、新規のダム事業も施工を開始した。1947年に石淵ダム着工、1948年に鳴子ダム（江合川）着工、1948年に永瀬ダム（物部川）と柳瀬ダム着工、1950年に猿谷ダム（熊野川）着工および五十里ダム（男鹿川）と田瀬ダムの工事が再開され、これ以降も日本各地で建設省直轄ダム事業が進められて行く。なお、ダムを建設する上で不可欠である建設業界の動きであるが、戦前はセメントを大量に使用するという理由から商工省化学局無機課が監督していた。しかし建設業者を具体的に監督するための法令はなく、資本・技術・社会的信用が欠如した悪徳建設業者がはびこる状況だった。悪徳業者は下請けの一括化、受注のダンピング、果ては手抜き工事の横行という触法行為を半公然に行うという有様であり、こうした粗末な行為によって建設業界全体への信用が低下しただけでなく、ダム建設にも影響を及ぼした例がある。北海道の幌内川に建設された幌内ダムは、1940年（昭和15年）12月に当時の幌内川送電が事業主体として建設した高さ13.4メートルの堰堤であったが、半年後の翌1941年（昭和16年）6月に死者60名を出す幌内ダム決壊事故が発生した。戦時中であったため根本的な原因は不明であるが、事故後の北海道庁による検証では施工業者はダム工事のイロハである基礎岩盤までの掘削を行わず、岩盤上に堆積した砂礫層に直接ダム本体のコンクリートを打設していた。容易に水が浸透する砂礫層は水圧に極めて弱いため、ダムを建設する際には必ず川に堆積する砂礫層を完全に除去して堅い基礎岩盤を露出させ、その上にダム本体のコンクリートを打設するのが基本中の基本であるが、当時の施工業者はそれを行わなかった。さらに試験的に貯水を行う試験湛水においても、監督官庁である道庁の許可を得ず無断で湛水を始めるという法令違反も犯していた。戦後建設省が発足し、国土復興を円滑に進める上で建設業者への指導監督を明確化させる必要性が高まったことから、建設業者の監督官庁は建設省に移行し、1949年には建設業法が制定されて業者登録制を採用。請負契約内容の原則化と悪質業者への取締規定を設けて綱紀粛正を図った。決壊した幌内ダムは1951年に新しい建設業法に則った建設業者により施工・再建されている。