膠着状態の打開に向けて深山商議所会頭が調整を行った結果、サンフレのスタジアム案発表から5ヶ月経過した2016年8月10日にようやく県・市・商議所・サンフレによる4者トップ会談が実現（ただし非公開で行われた）。会談後に記者会見した深山会頭は、県・市・商議所が優位と位置づけた『みなと公園案』とサンフレの推す『旧市民球場跡地案』では「4者が納得する結論を得るのは難しい」とした上で、両案にこだわらず、検討委員会で示された他の候補地を含めて再検討することで4者が一致したと説明した。久保会長は「旧市民球場跡地がベストとの考えは変わらない」と主張しつつ「まちづくり全体を考え、広島にとっていいと理解できれば、協力したい」とある程度歩み寄る姿勢をみせている。その後、9月14日に行われた2回目の4者トップ会談の席で、検討協議会で一旦候補地から除外された中央公園自由・芝生広場を「第3の候補地」として加えることを深山会頭が提案。湯崎知事はこの案に同調し、久保会長も従前からの主張は変えないながらも、利便性の高い市中心部にあることから容認する意向を示した。一方で松井市長は、検討協議会で中央公園が候補地から除外された要因の一つである「基町住宅への悪影響」について「隣接する団地の住民の理解や協力を得ることが必要。騒音や観客、車の導線など検討しないとならない」と指摘している。一方、当の基町地区住民からは中央公園への建設に反対する要望書が提出されるなど不透明な情勢が続いていたが、2019年2月6日、3回目の4者トップ会談で、建設候補地を中央公園自由・芝生広場に一本化する方向で認識が一致、同年5月30日には県・市・商議所の3者トップ会談で、中央公園自由・芝生広場をサッカースタジアムの建設地とする「サッカースタジアム建設の基本方針」をとりまとめた。基本方針では、広島市長・広島県知事・広島県商工会議所会頭を構成員とし、サンフレッチェ広島会長をオブザーバーとする「サッカースタジアム建設推進会議」を設置した上で、広島市が建設と管理運営の主体となることを想定。「中央公園広場と平和記念公園が一体となった平和発信の拠点となることを目指す」こととし、周辺への環境対策として、全周囲を囲む屋根への防音壁の設置、指向性の高いスピーカー等の採用、周辺道路の混雑対策などを検討するとしている。概算額で190億円と見込まれる建設費については、企業や個人からの寄付金、国の交付金、市債などを充当（サンフレの示した「Hiroshima Peace Memorial Stadium」の資金スキームに準拠）するとし、2019年度中の基本計画の策定、2023年度までの完成、2024年の開業を目指すとしている。
1855年5月の法律がわずかな例外を除いて市町村の共有地をふくむ全ての永代所有地について売却を制度化した。競売の初年度に売却益の一定額が不時の財政赤字に備え積み立てられることになった。それ以降について、売却益の半分が公債の償還に充てられ、残り半分が公共事業へ支出されることとなった。1855年から1868年の間に処分された土地は、競売価格で割合を掲げると、共有地50％、教会財産30％、国家または修道会の慈善事業に属する土地ないしドン・カルロスといった個人からの没収地が20％であった。1856年の銀行諸法が複数発券銀行制を採用し、やがては都市ごとに発券行がおかれた。そして1856年の信用会社法はクレディ・モビリエの定款をモデルとして、マーチャント・バンク（merchant bank）の広範囲な業務活動を可能にした（公債引受・租税徴収・産業助成・商業銀行）。これに沿ってクレディト・モビリアリオ（Sociedad General de Crédito Mobiliario Español）が設立された。大勢のスペイン貴族とペレール兄弟と200家族が重役となった。スペインに鉄道熱がおこり、このときロスチャイルド家のサラゴサ・アリカンテ鉄道が誕生した。1866年バルセロナ証券取引所の鉄道株が暴落した。そしてにわかに土地競売が勢いを増した。1868年、飢饉とともに第三次カルリスタ戦争がおこった。この市民革命で成立した臨時政府が、最大の水銀鉱山アルマデンを担保にロスチャイルド家から借款を得た。1869年の鉱業法がスペインの鉱産資源を散逸させた。鉄鉱石がイギリスとベルギーのものとなった。鉛は英仏の銃弾となった。亜鉛はコッカリルなどベルギー資本が独占するところとなった。銅と黄鉄鉱は英国資本が手中におさめた。フランスが採掘するアストゥリアス州の石炭は需要の不足に苛まれた。1870年サヴォイア家のアマデオ1世が即位した。1873年スペイン史上初の共和制移行がみられた（スペイン第一共和政）。そしてロスチャイルドがリオ・ティントを買収した。翌1874年スペインは経済界に歓迎されて王政復古、スペイン銀行に紙幣発行の独占権を与えた。1876年、新憲法発布の年に、カルリスタがネルビオン川の左岸を放棄した。するとビルバオ港からの鉄鉱石輸出量が大幅に増えた。2年後、第一次キューバ独立戦争が終結した。1880年キューバに対する奴隷漸廃法が成立した。翌年に保守党のカノバス・デル・カスティーリョが失脚した。1883年バクーニン派が弾圧された。1884年スペイン領サハラを獲得した。1880年代カタロニアはネアブラムシのはびこるフランスへ存分にブドウ酒を輸出したが、1898-9年カタロニアもやられて作付面積を38.5万haから4.1万に減らした。1890年ジーメンス・ウント・ハルスケのカタロニア支店が設置された。1893年モロッコへ出兵した。1894年AEGがバルセロナの電力会社（Sociedad Española de Electricidad）を買収した。1898年ハバナでアメリカ海軍のメイン号が爆沈した。そこで米西戦争が勃発した。ニューヨーク生命とエクイタブル生命のスペイン内投資が、スペインの世論に攻撃され、損害を受けた。敗北したスペインはキューバとフィリピンの独立を許した。キューバから移民とその貯蓄が戻ってきてバスクの工業を強化した。カタロニアの通商は麻痺した。米西戦争は「大惨事（"El Desastre"）」として語り継がれた。敗戦の衝撃から98年世代と呼ばれる知識人の一群が生まれた。その一人ホアキン・コスタ（Joaquín Costa）は水力政策を国家資本で主導しようと画策したが、売国的な財政政策に阻まれ挫折してしまった。鉱石輸出のピークたる1899年には、541万トンの鉱物がビルバオ港から積み出されたが、全国の産出量は861万トンにすぎなかった。1900年ごろ、スペイン領ギニア（赤道ギニア）を獲得した。