和歌山県出身。三宅進一郎の二男として生まれ、1916年に土岐嘉平の養子となる。第一高等学校を卒業。1917年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業。同年10月、文官高等試験行政科試験に合格。内務省に入省し岡山県属となる。以後、東京府属、内務属、栃木県河内郡長、岐阜県理事官、東京府理事官、帝都復興院事務官、静岡県学務部長、愛知県書記官・学務部長、三重県書記官・警察部長、復興局書記官、復興事務局書記官、山梨県書記官、山形県書記官・内務部長、大阪府部長・総務部長などを歴任。1935年5月、富山県知事に就任。戦時体制の整備などに尽力。1938年4月、埼玉県知事に転任。戦時下の対応や、水害の復旧などに尽力。1941年1月、知事を退任した。同年に退官。その後、戦時物資活用協会理事長、東京新聞副社長（1944～1945）を務めた。戦後に公職追放となった。
土岐 銀次郎（とき ぎんじろう、1894年（明治27年）3月 - 1976年（昭和51年）4月1日）は、日本の内務官僚。官選県知事、東京新聞副社長。旧姓・三宅。
チャーチ・オブ・クライスト (Church of Christ) は、プロテスタントの教派の一つであり、ディサイプルス派の中でも保守的な教派である。19世紀初頭に起きた第二次大覚醒のもと誕生した、アメリカ合衆国のディサイプルス派は、トマス・キャンベルとその息子アレグザンダー・キャンベルが設立したディサイプルス教会と、バートン・ストーンが設立したクリスチャン・チャーチの合同による団体であった。しかし、19世紀末から20世紀にかけての自由主義神学論争の影響により、1900年初頭にディサイプルス派から保守層が離脱する形で、チャーチ・オブ・クライスト派は独立・誕生することとなった。礼拝で楽器の使用を認めないので、無楽器派とも呼ばれている。なお、チャーチ・オブ・クライストの宣教によって作られた日本の教団については、キリストの教会のページを参照。
近代的な空調設備を用いず、その土地の自然な冬の寒さを利用して仕込む寒造り（寒仕込み）は、いまなおあちこちで伝承もしくは復活されているわけであるが、そうした製法によって生産された酒を、現在わざわざ「寒酒」と呼ぶことはほとんどなくなってしまった。かつて江戸時代初期のように四季醸造という生産体制が、人々の年中サイクルの中に組み込まれ息づいていたころには、ちょうど今でいう「季節もの」や「天然もの」の野菜や魚のように、寒造りされた酒はその他の酒と区別され「寒酒」として味わわれたようであるが、そうした習慣は、現在は一般的には消滅してしまっているといえる。したがって、現在の「寒酒」という語は、日本酒を語る用語というよりは、江戸時代の風俗・習慣・経済を語る用語として見受けられる。
寒酒（かんしゅ - 稀に「かんさけ」「かんざけ」）とは、江戸時代初期までは行われていた四季醸造のなかで、冬場の低温を利用し、なおかつ、それに即した仕込み方をして造った酒のこと。当時の酒造りの中心地伊丹において工夫され、寒造り（かんづくり）もしくは寒仕込み（かんじこみ）が確立される基礎ともなった。
韓国では、1981年から特別活動において、国民学校4年以上で英語教育が導入され、1995年に施行された第6次教育課程で、「裁量時間」においても初等学校第5、第6学年にで実施されるようになった。1994年に韓国が世界貿易機関に参加したことをきっかけとした世界化政策により、英語教育の必修化が検討され、1995年には「世界化推進委員会」から韓国大統領に「初等学校における英語教育に関する報告書」が提出され、教育部が「初等学校における英語教科新設のための教育課程改善計画」を発表、1995年11月、1997年から初等学校第3学年以上での英語教育必修化が告示された。週時間数は第3学年から第6学年まで、いずれも2時間であったが、2000年から実施された第7次教育課程（「国民共通基本教育課程」）では初等学校での科目数が増加したことから、第3、第4学年では週1時間に減少したが、2008年12月の英語教育課程の改訂で第3、第4学年では週2時間、第5、第6学年では週3時間と増やすことが決定されている。初等学校英語の教育目標では音声言語教育を主として、興味と関心を持続させることが重要としており、第3学年では「聞くこと」「話すこと」、これに第4学年で「読むこと」、第5学年で「書くこと」が追加されている。初等学校での英語教育の担当は、2005年の統計によれば、学級担任が専任で行っている場合が約4割、全学年学級を専任教師が行っている場合が約3割となっている。11の国立教育大学と済州大学校教育大学で初等学校教員養成がおこなわれているが、早い場合は1990年代後半から初等学校英語担当教師の養成が始まった。2008年12月の英語教育課程改訂により、2010年3月からは、英語会話専門講師が配置されることとなっている。2006年1月に韓国政府から出された「第2次国家人的資源開発基本計画」（2006-2010年）で初等学校第1学年から試験的に英語教育を行う実験校が設けられ、その後約30％の初等学校で第1、第2学年での英語教育が開始された。早期英語教育により、家庭における教育費負担の増大が問題となっており、子弟への英語教育を目的とした家族での英語圏への移民や母子だけの留学増加が社会問題となっている。