1979年（昭和54年）の水蒸気爆発以前において、御嶽山は火山学者の多くと一般大衆から死火山と認識されていた。実際、当該爆発を伝える新聞見出しも「死火山大爆発」などと報道された。このことから、この時点において御嶽山は死火山であるとの認識が一般的であった。ところがこれは不正確な認識が一般的となっていたことを示しているにすぎない。例えば19世紀前半の文献には実際に噴気活動の証拠を示す現象が記録されている。また 気象庁も、1968年（昭和43年）刊行の『火山観測指針』において御嶽山を「御岳山」として63座の活火山の一つとして掲載しており、直前の1975年（昭和50年）刊行の『日本活火山要覧』の77活火山にも包含されていた。1979年当時は、定常的な観測体制が整備されていなかったため明確な前兆現象が観測されず、また活動自体も山麓から噴気が観察できる規模ではないまま同年10月28日に水蒸気爆発を起こし、約1,000 mの高さにまで噴煙を噴出した。同日5時頃に発生した噴火は14時に最大となり、その後衰退した。噴出物の総量は約二十数万トン。噴煙は北東方向に流れ、長野県軽井沢町や群馬県前橋市にまで降灰が観測された。この噴火をきっかけとして、日本国内における火山の分類（死火山、休火山、活火山の定義）そのものが見直されるに至った。現在では「活火山」以外の用語は使用されない。
遠く三重県からも望め「王御嶽」（おんみたけ）とも呼ばれていた。古くは坐す神を王嶽蔵王権現とされ、修験者がこの山に対する尊称として「王の御嶽」（おうのみたけ）称して、「王嶽」（おうたけ）となった。その後「御嶽」に変わったとされている。修験者の総本山の金峯山は「金の御嶽」（かねのみたけ）と尊称され、その流れをくむ甲斐の御嶽、武蔵の御嶽などの「みたけ」と称される山と異なり「おんたけ」と称される。日本全国で多数の山の中で、「山は富士、嶽は御嶽」と呼ばれるようになった。
ベルカは政界での活動を開始したときから民主左翼連合の協力関係にあった。財務省顧問や相談役に就任したのをはじめとして、旧民営化省や旧中央計画局で勤務し、1990年に本格的に政治活動を開始、同時にポーランド財務省と世界銀行の顧問に就任。1994年から1996年には社会経済戦略委員会の副議長、さらにクファシニェフスキ大統領のもとで大統領経済顧問も担当。1997年2月にはチモシェヴィチ政権下で、前任のグジェゴシュ・コウォトカにかわり副首相兼財務大臣に任命された。従来の支出規模ではこの先財政破綻は免れないと主張、「無駄遣い」を改めることが自国経済の金融市場での信用と政府財政の持続可能性を高めることになるとして、かなり思い切った倹約的プログラムを導入し緊縮財政をすすめた。1997年の総選挙で民主左翼連合が敗北したことをうけ、その年の10月に他の全閣僚とともに辞職。2001年10月、ミレル内閣においてふたたび副首相兼財務相に任命される。しかし民主左翼連合の中からは、ベルカが社会支出の削減および何かと批判の多い新税（いわゆる「ベルカ税」とよばれる、個人投資の過熱を事前に防止する目的の20%のキャピタルゲイン税）導入の意向を発表したことで、2001年の選挙で同党が不利になるとの非難もあった。2003年の国家予算を決定するにあたって、ベルカの主張する方法ではかえって税収が落ち込み社会支出の削減や雪だるま式に増大する国家債務の減少が不可能であると主張する（いわゆる上げ潮派の）ミレル首相や他の閣僚とベルカとのあいだに亀裂が生じ、2002年7月に財務相を辞任。しかし公には辞任理由は個人的な問題ということになっている。イラク戦争の終結後の2003年6月から10月まで、イラクを事実上管理する連合国暫定当局（CPA）の国際調整評議会議長を務める。2003年11月から2004年4月までは、暫定当局において経済政策局長を務め、通貨改革や新しい銀行システムの構築、イラク経済を管理する公共監督機関の設立を担当する。2004年4月、前任のミレル首相の内閣が総辞職を決めると、後継首相として大統領指名を受けた。5月2日にミレル首相が辞任し、クファシニェフスキ大統領から首相に正式に任命される。5月14日にベルカは就任演説をしたが、今後の財政政策の方向性を巡って緊縮派と上げ潮派が激しく対立していた国会では、そのどちらでもない見解を持つベルカは信任を得ることができなかった。その後、ポーランドでいわゆる「第二の手段」とよばれる制度（大統領が指名した候補者が国会で不信任となると、今度は国会に候補者指名の権利が移る）により国会は新たな候補者を探したが、だれも擁立することができなかった。これにより、テクノクラート陣から財政政策に関する助言を受けたクファシニェフスキ大統領は適任者はベルカしかいないとして6月11日に再びベルカを首相に指名した。6月24日、国会は236対216でベルカを承認した。その後ベルカを反対する勢力から不信任動議が出されたが、10月15日に国会は再度ベルカ内閣を234対214で信任した。2005年にポーランド第三共和政初代首相であったタデウシュ・マゾヴィエツキなどの仲間と共にテクノクラート的な中道政党「民主党ドットpl（PD - demokraci.pl）を結成し、大幅な財政改革を訴えて選挙に臨んだ。しかし、直後に行われた国会の任期満了による解散総選挙で民主党ドットplの得票率は2.5%と、比例代表制の足きり得票率である5%に届かなかったため、ベルカは落選することになった。国会では経済政策で上げ潮派の政党「法と正義」が中心となって与党を形成した。「法と正義」率いる連立与党による2年の政治的混乱を経て行われた2007年の解散総選挙では、経済政策で緊縮派の民主党ドットplほどではないもののある程度財政規律を重視の方針と社会政策においては穏健な保守主義の方針を採る市民プラットフォームとポーランド農民党が連立政権を作ったため、後述のようにすでに国際機関へ転身していたベルカと自国政界とのパイプが修復されることになった、このことは2008年の世界金融危機の際にはポーランドにとって大きな助けとなった。