医療経済学者Jean de Kervasdouéによれば、フランスの医療は非常に高品質であり、「世界の医療においてアメリカ型システムの代替となる唯一の制度である」とされる。彼によればフランスの外科医・内科医・精神科医・救急医療制度(SAMU)は世界各国の参考になるという。しかし彼は、病院は43ものの政府規制機関からチェックを受けなければならず、それらの官僚があら捜しに走っているという事実もあると批判している。彼によれば政府はフランスの病院機能を連日のように取り締まりすぎているという。たとえば日本、スウェーデン、オランダの医療制度では、フランスとほぼ同等の効率性をGDPの8%以下の費用で達成している（フランスではGDPの10%以上）。
民間による補助的医療保険市場が存在し、公的保険の対象とならない費用が対象となり、多くの種類が存在する。市民の95%は私医療保険に加入しており、民間保険市場の競争は非常に激しい。これらの保険は雇用主から提供されることもあり保険料は割安となる。しかし通院時負担金（1ユーロ）や、GP紹介状なしの専門医受診に対しての保険支給は禁止されている。
社会保険制度を採用しており、全ての市民および法定フランス居住者はいずれかの法定プログラムに加入し、収入から拠出を行っている。人口の95%が主要3制度に加入しており、最大の全国被用者疾病保険金庫（商工労働者とその家族向け、CNAMTS）には人口の84%が加入し、ほか、農業労働者向け（MSA）、農業以外の自営業者向け（国営保険、RSI）となっている。保険者は非営利団体であり、年に一度、州政府と医療費歳出について交渉を持つ。強制保険モデルであるため、医療制度は従来保険（自動車や火災保険のようなリスクベース保険料）モデルではなく、一般税収モデルで効率的に調達されている。雇用者の場合は自動的に、保険料が賃金から基金へ天引きされる。リオネル・ジョスパン政権による1998年の改正では、雇用主が収入の12.8%、雇用者が収入の6.8%を拠出する。改正によって高収入者にはさらに追加で拠出を行わなければならず（収入は給与所得に限定されない）、これによって、これまで収入の6.8%であった割合が0.75%まで下落した。総収入に幅広く課税されるようになり、ギャンブル税は医療目的用途となり、社会福祉受給者も供出を行わなければならなくなった。2001年の社会保険基金法では、公定医療保険プランの保険料は、給与所得・金融所得・ギャンブル所得について5.25%、福利厚生(年金)については所得の3.95%と定められた。また医療費の高額化に対処するため、政府は2004年と2006年に改革を行い、専門医療において全額払戻を受けるには総合診療医（GP）の紹介状を必要とすること、また法定自己負担額として、医師受診あたり1ユーロ、処方薬あたり0.5ユーロ、入院一日あたり16-18ユーロ、また高額制度などが定められた。これらの規定は16歳未満の子供(既に他の福祉プログラムを受給しているため)、フランス非居住の外国人（母国の国民保健プログラムとフランス社会保険庁で国際協定を結んでいるため）、フランス海外領土の医療制度に加入している人、最小の医療扶助受給者（minimum medical assistance）には適用されない。
現在の医療制度は1945年に創設の制度をもとにしており、それに様々な変更が加えられて運営されている。今日においてもこの制度は基本的な部分は同様であり、法的な強制保険制度とされ、市民はすべて保険料を納めなければならない。保険者は職域保険であり市町村国保のような地域保険は存在せず、退職後も職域保険に留まりつづけることになる。
阿武隈川水系は阿武隈高地の広範な部分を流域に持つ。中流域には蓬莱や信夫山、さらに阿武隈ラインといった狭窄部があり、これがスムーズな河水流下阻害の原因となって度々福島市や郡山市は水害の被害を受けていた。また、下流部の角田市や白石市も上流からの洪水が押し寄せることから水害の被害を受けていた。特に戦後では1947年（昭和22年）のカスリーン台風、1947年（昭和23年）のアイオン台風、1950年（昭和25年）8月豪雨において被害は目を覆うばかりであった。このため阿武隈川は度重なる河川改修を行ったが、それでもなお洪水の被害は軽減しなかった。このため建設省（現・国土交通省）は1966年（昭和41年）に阿武隈川水系を一級水系に指定、国直轄による総合的な治水整備を画策した。一方宮城県内では仙台市の人口が急増、さらに1964年（昭和39年）には仙台湾沿岸が新産業都市の指定を受けたことで急速に工業地帯の拡充が生じ、上水道や工業用水道の整備が必要となった。このため建設省は1961年（昭和36年）に大倉ダム（大倉川）を、1971年（昭和46年）には釜房ダム（碁石川）を完成させて仙台市の水需要に対応したが、人口増加は留まることを知らず、このままでは水需給のバランスが崩れ水不足を招くことから。さらなる水資源整備が不可欠となった。加えてササニシキなどで一躍有名となった仙台平野の穀倉地帯拡大も、農業用水の不足を招きつつあった。こうした経緯を踏まえ、阿武隈川水系においても多目的ダムによる河川総合開発事業が計画された。阿武隈川本川は水力発電用として蓬莱ダムと信夫ダムが建設されていたが何れも小規模であり、治水・利水に必要なだけの貯水容量を確保するだけの適当なダム地点は、水没物件の点などから存在しなかった。このため必然的に支流へのダム計画となり、注目されたのが阿武隈川最大の支流である白石川と、郡山市で阿武隈川に合流する阿武隈川水系第2位の支流大滝根川であった。1974年（昭和49年）、阿武隈川水系の治水・利水基本計画である「阿武隈川水系工事実施基本計画」が策定され、正式に白石川と大滝根川に特定多目的ダムの建設が決定した。この計画に基づき阿武隈川下流部の治水・利水対策として白石川に七ヶ宿ダムが、郡山市・福島市など中流部の治水・利水対策として大滝根川に三春ダムが着手されたのである。