元合衆国最高裁判所判事サンドラ・デイ・オコーナーは次のように言っている。クレイが弁論した事件の幾つかは今日でも判例として引用され続けている。「オズボーン対アメリカ合衆国事件」では、クレイが議会によって認可された全国的銀行であるアメリカ合衆国銀行のために弁護した。クレイはオハイオ州がこの銀行に課した税金についての合憲性を異議申し立てし、州会計検査官が不適切に徴集した税金を戻すことを強いる差し止め命令を要求した。最高裁判所はクレイに同意し、会計検査官に税金を返還するよう命令した。そうすることで、裁判所は州に対する訴訟を禁止するアメリカ合衆国憲法修正第11条が州会計検査官には適用されないと判示した。オズボーン判決は現在でも通用している。私が1981年に法廷に入ってからも26回引用されてきた。デイビッド・スーター判事の反対意見でも最後の言葉に引用された。最近引用されたクレイが弁論したというものはオズボーン事件だけではない。クレイはニューヨーク州の法律で破産を宣言した人から借金を集めようとしたケンタッキー州の信用販売業者のためにも弁論した。この「オグデン対サーンダーズ事件」では、ニューヨーク州の破産法は合憲であり、従って債務者はケンタッキー州の信用販売業者にもはや義務はないと最高裁判所が判決を下した。この判例は結審してから86回引用されており、私が法廷に入ってからも3回引用された。 — その他にも「グラブズ対スローター事件」や「グリーン対ビドル事件」が有名である。
1848年のホイッグ党大統領候補指名争いでザカリー・テイラーに敗れた後、クレイはケンタッキー州のアッシュランド農園に隠棲することにした。引退してから1年足らず後の1849年、再度ケンタッキー州から上院議員に選ばれた。この任期の間に北部州と南部州は再度奴隷制の拡張に関して論争を始め、クレイが予測していたようにこのときは、米墨戦争の結果メキシコから最近獲得した領土に奴隷制を認めるか排除するかという問題になった。クレイは常に「偉大な調停者」だったが、1850年の妥協と呼ばれる誤った決着を導き出すことに力を貸した。逃亡奴隷法はアメリカ合衆国憲法第4条第2節第3項に準拠するものとして連邦議会で成立した法であり、逃亡奴隷を匿った市民は（北部であろうと南部であろうと）、6年までの懲役または1,000ドル以上の科料に処するというものだった。またこれは逃亡奴隷に関する論争は法廷で扱うことを決め、これが北部と南部の間の大きな論争になった。これら法廷における判決では、奴隷をその所有者のところに行かせた者に5ドル、送り返した者に10ドルが支払われることになった。
1848年アメリカ合衆国大統領選挙では、米墨戦争の英雄ザカリー・テイラーがホイッグ党の指名を受け、クレイは再度指名争いから外れた。ヘンリー・クレイは初めの2回の大統領選挙で大差で敗れたが、これは主にジャクソン流民主主義に対抗できる全国的連衡あるいは政治組織を作れなかったことが影響した。またクレイの最後の大統領選挙の機会までにホイッグ党が民主党に対抗できる組織に成長したが、クレイ自身が南部で不人気な奴隷制やアメリカ・システムに関する見解を持っていたこともあって、大衆と結びつくことができなかった。クレイが、奴隷制に反対する立場を採るなとか、アメリカ・システムをそんなに強力に推進するなと警告されたとき、「私は大統領になるよりもむしろ正しいことを選ぶ」と言ったとのことである。この発言は大望を超える原則の声明として、それ以降数人の大統領候補者に引用されるか言い換えられてきた。
1844年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党候補者ジェームズ・ポークに対抗するために、ホイッグ党はクレイを候補者に指名した。ポークはイギリス帝国の支配下にあるカナダとアメリカ合衆国の国境問題を決着させるために「54度40分、さもなくば戦争」という選挙スローガンに国民の感情が動いたこともあり、クレイは再度敗れた。クレイはテキサスが州として合衆国に加盟することについて、それが奴隷制の問題を再燃させ、メキシコの宣戦布告を引き起こすと考えたので、これに反対した。ポークはこれと反対の見解であり、特に南部の大衆感情はポークに付いた。それでも選挙は接戦であり、選挙人票36票を持つニューヨーク州でわずか5,000票差でポークが制したことにより明暗を分けた。自由党候補者ジェイムズ・G・バーニーがニューヨーク州で15,000票強を獲得しており、これがクレイから票を奪った可能性がある。クレイの警告は現実になり、テキサス併合は米墨戦争（1846年-1848年）に繋がり、一方北部と南部はポークの在任期間以降もテキサス州への奴隷制拡大を巡って角突き合わせることになった。
班田収授は、奈良時代最末期になると、浮浪・逃亡する百姓の増加や、そうした百姓を初期荘園が受け入れたことを背景として、次第に弛緩し始めた。そのため、桓武天皇は6年1班を12年1班に改め、班田収授の維持を図った。しかし、田地の不足、班田手続きの煩雑さ、偽籍の増加等により、平安時代初期には班田収授が実施されなくなった。902年（延喜2年）、醍醐天皇により班田が行われたが、実質的にこれが最後の班田となった。班田収授は唐の均田制を参考にしたものであるが、その手本となった唐が780年に両税法を施行し既に均田制が崩壊しており、このような制度を当時の日本が導入する事自体に無理があったと言える。そもそも、均田制や租庸調は粟を主食・徴税対象としていた華北・中原（旧北朝地域）の支配に則した制度であり、稲を主食・徴税対象としていた華中・華南（旧南朝地域）では完全に実施されていなかった可能性もあり、日本の班田収授法は牛が耕作に広く導入されていた華中・華南の水田耕作規模と比較しても過大であったとする指摘もある。また、班田収授法に基づいて班給・収公される「公地」が、本当に実態として存在したのかにも疑問が呈されている（公地公民制を参照の事）。班田収授が行われなくなって以降、それ以前に班給された「公地」は、実質上農民の私有地となっていった。そして最終的には国衙領として、国司の領地のごとき存在となっていく（荘園公領制）。