1818年に、ミズーリが奴隷州としてアメリカ合衆国への加盟を申請した。この取り決めの前に、アメリカ合衆国下院は奴隷制に関する妥協を受け入れることを拒んでおり、両院協議会が指名されていた。アメリカ合衆国上院は修正案への同意を拒み、案全体が失われていた。これらの論争は、将来の領土の支配を巡って議会における南部州と北部州の間の権力闘争を巻き込んだ。民主共和党がその一体性を失い始め、様々な会派が現れてもいた。議会でミズーリ州の州昇格を検討することは、当時の奴隷州と自由州の数が等しく11州ずつに分かれていたので、議会の党派的バランスの問題を提起してもいた。問題は1819年12月にアラバマ州を奴隷州として昇格させ、自由州と奴隷州の数が等しくなっていたことで複雑になっていた。ミズーリ州を奴隷州として認めることは、各州2人ずつの議員を出している上院で奴隷州の議員数が多くなるためにバランスを崩すことに繋がるものだった。この理由で北部州はメインを自由州として昇格させることを望んだ。上下両院は奴隷制の問題だけでなく、メイン州とミズーリ州を同じ法案の中に含めるかという議会運営上の問題でも対立した。次の会期（1819年 - 1820年）では、ニューヨーク州選出の下院議員ジョン・W・テイラーの提案により、下院が1820年1月26日にミズーリ州を奴隷州として州昇格を認める類似した法案を修正付きで成立させた。ミズーリ州に加えて、下院は1月3日に、メイン州を自由州として昇格を認める議案を成立させた。上院では2つの議案を結びつけることにした。メイン州の州昇格法案をミズーリ州の住民が州憲法を作成する権限を与える修正付きで可決した。この法案が下院に戻される前に、イリノイ州選出のジェシー・B・トーマス議員から、北緯36度30分線（ミズーリ州の南側境界線にあたる）の北にあるミズーリ準州からは、提案されているミズーリ州の領域内を例外として奴隷制を排除するという動議を採択して、2つ目の修正が付け加えられた。両院協議会はメイン州の州昇格とミズーリ州の権限付与という2つの法案の法制化を推薦した。さらに奴隷制を規制することに反対する推薦を行ったが、トーマス議員の修正案を含めていた。両院がこれに合意し、両法案は1820年3月5日に成立し、3月6日にジェームズ・モンロー大統領が批准した。メイン州が1820年3月15日に、ミズーリ州が1821年8月10日に州昇格を果たした後、1836年までは新しい州ができなかった。その後アーカンソー州が1836年6月15日に奴隷州として、ミシガン州が1837年1月26日に自由州として州昇格した。
ミズーリ妥協（ミズーリだきょう、英: Missouri Compromise）は、1820年にアメリカ合衆国議会において、奴隷制擁護と反奴隷制の党派の間で成立した取り決めであり、主に西部領土における奴隷制の規制を含んでいた。北緯36度30分の（Missouri Compromise line）と呼ばれる境界線の北にある元ルイジアナ準州では奴隷制を禁じたが、既に提案されていたミズーリ州の領域内を例外とした。ミズーリ協定とも訳される。
本来は壺屋焼の上焼（じょうやき・じょうやち）のものを指すが、近年はガラス製（特に琉球ガラス）のものもある。容量は2合入るものが多いが、小さな1合用のものなどもある。下部が鏡餅状に膨れた瓶に細長い注ぎ口をつけたような形が標準である。高さの割に底面側が大きく安定感がある。上側中央に泡盛の入れ口があり、注ぎやすいように小型の漏斗状になっている。茶用の急須や焼酎用の千代香に似ているがカラカラの場合、通常は蓋と取っ手が無い。沖縄の焼き物としては、取っ手も陶土で作り、一体となったアンビン（按瓶）（）と呼ばれる水差し用の急須があり、かつては酒器としても使われたが割れ易いので現在ではほとんど使われなくなってしまった。カラカラの一部のものにはラムネ瓶のビー玉のように取り出せない玉（陶製）が内部に入っていることがあり、泡盛が入っていないときに振ると音がする。通常、泡盛は燗にして飲むことはないのでカラカラは直火にかけるようには想定されていない。カラカラ類似のものが九州近県にあり、これは沖縄より伝わったものであるがこちらは直火での燗が可能なことが多い。
このように、シャムーン政権は、繁栄を謳歌した時代であったが、周辺諸国の政変がレバノンの繁栄を許さなかったことも確かであった。1952年のエジプト革命によって、ファールーク1世がヨーロッパに亡命を余儀なくされ、事実上、ムハンマド・アリー朝が崩壊すると、政治の実権を掌握したガマール・アブドゥン＝ナーセルは、汎アラブ主義がアラブ世界で台頭し、支持を集めるようになった。1956年、第二次中東戦争が勃発するとヤーフィー首相、サラーム国務大臣は、イギリスとフランスとの断交を迫ったが、この提案は、キリスト教徒のシャムーンには受け入れがたかった。2人の大臣は辞職し、サーミー・アッ＝スルフが首相に再任されたが、エジプトとの関係は緊張した。1957年のアイゼンハワー・ドクトリンの受諾は、エジプトとの対立を決定的なものにした。この宣言の内容は、アメリカと国益を共にする中東諸国が攻撃を受けた場合、アメリカは武力を行使することが出来るというものであった。1958年、任期終了を近く迎えていたシャムーンに対して、レバノン国内では、袂を分かったヤーフィー、サラームなどのスンナ派グループ、また、シャムーンに粗略に扱われていたキリスト教徒グループは大同団結し、シャムーンの辞任を要求した。とはいえ、初夏の総選挙では、シャムーンの外交政策を支持したキリスト教徒グループ（カターイブ党、民族ブロック）や当時は、イスラーム側も宗派色が強くなかったためにムスリムの多数もシャムーンを支持した結果、シャムーンは選挙に圧勝した。しかし、ヤーフィー、サラームといった首相経験者のみならず、若きドゥルーズ派の政治指導者カマール・ジュンブラート、ティルス地区のシーア派指導者が落選するこの選挙結果は、レバノン国内の情勢を物騒なものにした。シャムーンによる選挙結果の操縦、新議会でのシャムーンの大統領任期の延長の可能性などから、合法的な政治活動は、困難と見た反対派の一部は、テロへ走った。さらに、対外情勢がシャムーンの立場を難しくしていた。エジプトの影響の拡大は、アラブ世界に広がりを見せており、1958年2月のエジプトとシリアの合邦によるアラブ連合共和国の成立が、レバノンの暴動をさらに過激なものとした。レバノン国内では、ムスリムを中心にレバノンのアラブ連合共和国への参加を求めるデモが頻発した。加えて、シリアからレバノンへ武器が流入する事態にいたり、国境地帯をレバノン政府は管理することが困難な状況に陥ってしまった。さらに、7月14日、イラクでのクーデターによる政権の転覆が決定打となった。暴動を鎮圧するためにレバノン軍を出動させようにも、軍の首脳だったフアード・シハーブ将軍は慎重な姿勢を崩さなかった。その背景には、軍隊によるムスリム鎮圧は将来のレバノン政治になお、いっそうの混乱をきたすと考えていたからであり、シャムーンは、これらの暴力行為を抑える友好的な手段を持っておらず、アメリカを頼らざるを得なかった。アイゼンハワー・ドクトリンとシャムーンの要請に基づき、アメリカ海兵隊がベイルートに上陸した。その翌日には、アイゼンハワー大統領の特使として、国務次官のロバート・マーフィーがレバノンに派遣され、各宗派間の意見の調整が行われた。その結果、シハーブがシャムーンに代わり、大統領に就任した。