1987年3月、日産車体はこの問題を解決するために80世帯380名（当時）が居住するウトロ地区の全土地を、同地区の自治会長を自称する平山桝夫こと許昌九（ホ・チャング）に3億円で売却した。許に資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団（現・在日本大韓民国民団）系の金融機関の旧・大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、在日本大韓民国居留民団の京都地方本部団長であった河炳旭（ハ・ビョンウク）である。2カ月後の1987年5月、許昌九はウトロ地区の土地を、同氏が設立した西日本殖産という名の不動産会社に4億4500万円で転売した。西日本殖産は同年4月30日に河炳旭が100万円の資本金を出資して設立されたばかりの有限会社であり、設立当時は同氏の親族が代表で、許昌九が役員であった。大阪商銀は西日本殖産への融資に対し、ウトロ地区の土地に極度額5億円の根抵当権を設定した。登記簿は中間省略され日産車体から西日本殖産への売買の形で所有権移転登記が行われた。国土利用計画法23条による届け出は86年12月4日に日産車体と平山より出され、京都府は審査のうえ問題ないと判断し87年1月13日に通知をした。しかるに西日本殖産への売却に際しての届け出はなく、同法違反の疑いがある。西日本殖産の代表取締役が、一時期この平山桝夫であったという事実もあるので、その辺は若干ルーズに行われた可能性がある。1988年9月、河炳旭はウトロ地区の土地を所有する西日本殖産ごと金澤土建という土木建築会社に売却し、ウトロ地区から手を引いた。なお当時はバブルの絶頂期であり、投機目的での短期間の土地転売による利鞘稼ぎ（土地転がし）が全国で横行した時期でもあった。西日本殖産はウトロ住民側に土地の明け渡しを申し入れたが、住民側が応じなかった。
1945年7月、飛行場が米軍に爆撃されたことを受けて航空機工場は生産活動を停止し、従事者の全てが失職した。終戦と同時に飛行場の建設が中止されると彼らが居座る理由も法的な根拠も無くなり、更に同基地と付帯設備はGHQが接収することとなった。朝鮮人労働者の大半は帰国したが、GHQからの退去勧告および朝鮮への帰国要求を拒否した朝鮮人労働者は不法に残留し続け、GHQが接収できなかった元・飯場が朝鮮人集落の原型となった。これは朝鮮までの船賃が労働賃金の数ヶ月分にも相当するほど高額で工面できなかったり、GHQによる無償の送還事業から漏れる等して帰国できなかったためである。朝鮮人の集落は日本各地に存在するが、私有地の不法占拠という点でウトロ地区は他の地域と事情を異にする。日本国際航空工業の合併等により1962年の7月に、ウトロ地区の土地所有権は日産車体工機（現・日産車体）へと移る。1980年代、不法占拠であることを理由として水道管の敷設を認めない日産車体側と、人権問題であるとして水道管の敷設を認めるよう要求するウトロ地区住民側が対立。1987年3月、日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。
2013年1月3日から全面施行され、RoHS（II）指令と通称されている。改訂のポイントは、「規制物質の追加」と「適用範囲の変更」と「CEマーキングの追加」である。＊規制物質（10物質）　　1.鉛　　2.水銀　　3.六価クロム　　4.カドミウム　　5. ポリ臭化ビフェニル（PBB）　　6. ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）　　7.フタル酸ジ-2-エチルへキシル（DEHP）　　8. フタル酸ブチルベンジル（BBP）　　9. フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）　　10. フタル酸ジイソブチル（DIBP）規制濃度（閾値）についてはカドミウムのみ0.01wt%（100ppm）、それ以外の全ての規制物質については0.1wt％（1000pm）とされている。＊対象製品以下11分類のすべての電気・電子機器（交流1,000ボルト以下、直流1,500ボルト以下）が対象（指令付属書I）。ただし以下に示したように、一部製品については2019年7月までに段階的に規制の対象に加えられている。　　a.大型家庭用電気製品（冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）　　b.小型家庭用電気製品（掃除機・時計・電動歯ブラシなど）　　c.情報技術・電気通信機器（パソコン・複写機・携帯電話など）　　d.民生用機器（テレビ・ビデオカメラ・ハイファイオーディオ・アンプ]・楽器など）　　e.照明機器（ランプ類・照明制御装置）　　f.電気・電子工具（電気ドリル・ミシン・はんだ用具など）　　g.玩具・レジャー用品・スポーツ用品（ビデオゲーム・電気電子部品を含むスポーツ器具・スロットマシーンなど）　　h.医療機器（インビトロ（体外）診断用医療機器は2016年7月22日から対象）　　i.産業用を含む監視および制御機器（産業用の監視および制御機器は2017年7月22日から対象）　　j.自動販売機（飲料自動販売機・食品自動販売機・現金自動引出機など）　　k.上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器 （2019年7月22日から対象。軍事用機器、宇宙用機器、産業用大型固定工具、大型固定据付機器、輸送機器、ソーラーパネルなどは除外）その他、250ボルト未満で電源、電気・電子機器を接続するケーブルおよび代替部品も禁止物質を使用しないことが義務付けられている。＊CEマーキング対象となる製品の製造者は改正RoHS指令への適合性評価を実施して適合宣言をし、製品を上市するまえにCEマークを貼付することが必要となった。適合の根拠を明示する技術文書（整合規格はEN50581）を作成し、適合宣言書とともに10年間保管することが求められる。（カテゴリ11「その他の電気・電子機器」については2019年7月22日より適用開始、それ以外の全てのカテゴリの製品については既に適用済み）