WEBページの制作、保守、管理などを手がける他、BtoBを目的としたSNSである異業種ネットの運営も行っている。また、J国際学院という日本語学校も運営している。
経営情報誌の「国際ジャーナル」発行を手がけていたが、その後、ウォー・シミュレーションゲームの隔月刊雑誌である「コマンドマガジン日本版」を創刊した。コマンドマガジン日本版は、アメリカのXTR社と日本語版の発行に関する契約を結び、日本国内でウォー・シミュレーションゲームの翻訳記事と付録が含まれる雑誌を発行していたが、XTR社が解散した後は独自路線を歩み、ライセンスと国産ゲームを供給する唯一の書店流通のある雑誌となった（後に、同社から「ウォーゲーム日本史」が発行され、現在2誌が存在）。ゲーム単体の商品も開発しており、それらはホビーショップなどで販売されている。一時期、テーブルトークRPG関連の雑誌も発行していたが、現在は休刊となっている。トップフォーラムは経営者を対象とする情報である。通信販売が中心だが、一般の書籍と同様に書店でも取り扱われている。掲載は有料。霧島フォーラムは、都城市周辺地区向けのフリーペーパーで、アプリ「きりアプ」と連動した媒体。評判の美容・飲食店を紹介している。連載は「フォーラム写真館」「噂の真相」など。
P222はヴィッカース・アームストロング社で1940年8月10日に起工する。1942年3月4日に就役し、地中海入口を警備するためジブラルタルの海軍基地に配属された。1942年7月27日にはスペインのパロス岬沖でヴィシー政権の商船ミディジャ (Mitidja) を拿捕した。ミディジャはV級駆逐艦のレスラー (HMS Wrestler, D35) の乗員が乗船し、ジブラルタルに入港させられた。P222は1942年11月30日にジブラルタルを出港、ナポリ沖の偵察を行った。12月7日までいくつもの通信を行ったものの、その後は音信不通となった。期日にアルジェに到着することなく、12月21日に入港期限を過ぎたと報告された。イタリアのチクローネ級水雷艇「フォルツナーレ (Fortunale)」 がカプリ島の東南で12月12日に潜水艦を撃沈したと報告した。P222はこの戦闘で撃沈されたと考えられるが、確証は無い。P222は正式な艦名が命名される前に消息不明となったため、ペナント・ナンバーであるP222で一般的に知られる。
マダニの唾液腺や消化管には、galactose-α-1, 3-galactose（以下α-gal）という糖鎖をもつ蛋白が存在する。マダニ咬傷によって人体がα-galに感作されることがある。α-galは牛肉や豚肉、羊肉に広く存在し、また抗腫瘍薬であるセツキシマブの分子構造中にも存在するために、マダニ咬傷後にこれらの物質に対して蕁麻疹やアナフィラキシーショックを起こす体質になってしまうことがある。またα-galはカレイの魚卵の蛋白とも交差抗原性を持つために、子持ちカレイの料理などに対してもアレルギーを持つようになる。ただしAB型およびB型の血液型の人はこれらのα-gal関連アレルギー反応を起こしがたいことも知られている。α-gal関連アレルギーがあるかどうかは、α-gal特異的IgE検査(CAP-FEIA法）で調べることが出来る。
ダニの防除法としては殺ダニ剤が用いられる。世界各地で有機リン系、ピレスロイド系、アミジン系、ニコチン系、マクロライド系抗生物質、成長阻害剤などが用いられる。また、これらの合剤が用いられることもある。しかしながら、アメリカ、南米、オーストラリアなどの畜産国では殺ダニ剤抵抗性のマダニが出現し問題化している。最近ではマダニの中腸に由来する糖タンパク質の組み換え体をワクチンとして用いる方法がオーストラリアや中南米で実用化されている。
少数の場合はピンセットなどを用いて除去するが、局所の炎症や膿瘍を誘発する可能性がある。体表に多数の寄生が見られる場合は殺ダニ剤を直接適用して殺虫・除去を行う。
この関東軍司令部作成による「満州農業移民百万人計画」は、ほとんどそのまま、1936年（昭和11年）8月25日、広田弘毅内閣が国策として確定した「二十カ年百万戸送出計画」の骨子となった。満州農業移民事業の担当官庁である拓務省は、1937年（昭和12年）5月「二十カ年百万戸送出計画」の第一期10万戸送出計画（1937年～1941年）の実施大綱である「満州移民第一期計画実施要項」を作成した。拓務省が国策として進めるこの満州農業移民事業は、農林省が進めていた疲弊農村の経済更生運動と連動し、1938年（昭和13年）から、「分村移民」として結実した。「分村移民」とは、各町村別に、「黒字農家」＝「適正規模農家」を確定し、この「適正規模農家」の平均耕地面積で町村の耕地総面積を割って「適正農家」数を算出し、この戸数を超える農家を「過剰農家」として満州に送り出すというものである。すなわち、各町村の総農家数－｛各町村の耕地総面積÷「適正規模農家」の平均耕地面積｝＝「過剰農家」数＝「満州へ送出する農家」数この「分村移民」という移民形態をとることによって、はじめて満州農業移民の大量送出が可能となったのである。ただし、この理論は、小作貧農の飢餓状況を出現させている農地不足の根本的原因が、地主的土地所有（寄生地主制）の存在であることを無視するものであった。