およそ1000人に1人が国内で通用する手話を第1言語としているが、第2言語として使用している者はさらに多い。加盟国の増加により手話の認識にさまざまな形態が出ることになり、たとえばベルギーにおいてはフラマン手話(VGT)とフランス手話(LSFB)、イギリスではイギリス手話(BSL)がある。また北アイルランドではアイルランド手話(ISL)と北アイルランド手話(NISL)があり、両者とも公用語として認知されている。1988年6月17日、欧州議会は各国の手話に関する決議を全会一致で可決した。この決議では全加盟国に対して各国内の手話について、手話を使用する市民、とりわけ聴覚障害者の言語の権利をより尊重し保護する目的で、公用語として認証するよう求めている。
移民が母語としている言語はEU機構およびEU域内においては正式な地位や認証が与えられておらず、またEUの言語教習プログラムの対象となっていない。加盟国政府または地方政府において、移民に対する受入国の言語習得支援が実施されている。
欧州憲法条約では、起草された当時は21の言語（従来の公用語にアイルランドを加えている）をEUの公用語としており、これにルーマニア語、ブルガリア語、トルコ語の加盟3候補国の言語を付記していた（なおルーマニアとブルガリアは2007年にEU加盟を果たしている）。これに関しては以下のように規定されている。Article IV-448(2): This Treaty may also be translated into any other languages as determined by Member States among those which, in accordance with their constitutional order, enjoy official status in all or part of their territory. A certified copy of such translations shall be provided by the Member States concerned to be deposited in the archives of the Council.（日本語訳）第4部第448条(2) 本条約は加盟国の憲法の定めにより、その領域の全部または一部において公用語の地位を享受する言語の中で、加盟国が決定したものに翻訳されることもある。この場合における翻訳の謄本は当該加盟国により作成され、閣僚理事会において保管される。欧州憲法条約は全加盟国により調印されたものの、その批准過程においてフランスとオランダでの国民投票で拒否されたため発効が断念された。
先述の2005年6月13日決議で議論された議会の質問を受けて、イギリスのヨーロッパ担当閣外大臣ダグラス・アレクサンダーは同月29日に、イギリス政府は今のところイギリス国内のウェールズ語、スコットランド・ゲール語、スコットランド語などの言語に関して同様の規定を作成する計画はないと述べた。
スペイン政府はバスク語、カタルーニャ語、バレンシア語、ガリシア語についてEUにおける公用語の地位を与えることを模索してきた。先述の第2667回欧州連合理事会において、正式な作業言語以外にも加盟国によって承認された言語をEUのレベルにおいて限定的に使用することを認める決定を下した。欧州連合理事会では、規則1/1958において言及されている、加盟国の最高法規によって、または慣例的にその全土または一部の領土で国語として使用されている言語以外の言語については法令でその地位を定める、とした。このような言語を正式に使用することは、欧州連合理事会と使用を求める加盟国間での調整に基づくとされている。ルクセンブルクの公用語であるルクセンブルク語や、キプロスの公用語であるトルコ語はいまだこれらの規定が適用されていない。
イギリスのEU離脱を受けて、英語が公用語から外される可能性があるとされている。イギリスの他には加盟国ではマルタとアイルランドにおいて英語が公用語に規定されている国となっている。しかし、アイルランドではアイルランド語、マルタではマルタ語が第一公用語として制定されており、EUはその国が通達した第一言語のみを公用語とするという規定通りにいくと、イギリスのEU離脱により英語が公用語から除外されることになる。マルタにおいてはマルタ語が97%の母語であるが、アイルランドにおいては殆どの国民がEUに第一言語として通達されたアイルランド語ではなく英語を日常生活で使用している事や、英語は既にフランス語、ドイツ語と並ぶEUの作業言語となっているために、英語が公用語から除外された場合は問題となる可能性がある。
マルタ語はEUの公用語とされているが、欧州連合理事会は2004年5月1日から移行期間を設定し、この間すべての法令をマルタ語で表記する必要はないとされた。その後いったん欧州連合理事会で移行期間を1年延長することが合意されたが、正式な決定とはならなかった。これにより2007年4月30日からEUの機構によるすべての新たな法令はマルタ語でも採択、作成されることになった。
京義線の水色駅西方（京義線ソウル起点8.882km）と、空港鉄道のデジタルメディアシティ駅 - 金浦空港駅間にある接続点（空港鉄道ソウル起点13.583km地点）を結ぶ京義線の支線である。KORAILの営業距離上では、ソウル起点8.1km地点（水色駅）から3.0kmの連絡線を経て空港鉄道に接続し、45.8kmの空港鉄道区間を経て仁川国際空港1ターミナル駅に至る。空港鉄道ソウル駅 - 金浦空港駅間が竣工し、空港鉄道の車両を搬入するために水色車両事業所から空港鉄道への単線の連絡線を建設したのが始まりである。しかしこの線路は、水色車両事業所と星信セメント城北工場を結ぶ貨物鉄道線路を流用して建設されたため、線路規格が低かった。その後、仁川国際空港にKTXを乗り入れる計画が進行し、実際にKTX-山川による空港鉄道での試運転時には使用されたが、この低規格な連絡線に営業運転でKTXを投入するのは困難と判断され、新たに京義線 - 仁川国際空港鉄道間接続線を整備することとなった。なお、水色駅構内の分岐点では、直結線が1・2番ホームの京義本線（一般列車）の線路ではなく、3-6番ホームの京義・中央線（広域電鉄）の線路と接続しているため、KTX進入時には平面交差で分岐する形となり、踏切も通過する。のちに2018年平昌オリンピック・平昌パラリンピックに伴う改良で、龍山線を経由する列車は直接京義・中央線用ホームへ乗り入れ可能となった。