パトリック・ヘッドは、父親が1950年代にジャガーのスポーツカーでレースに参加していたこともあり、生まれてすぐモータースポーツに囲まれて育ったと言える。そしてウエリントン・カレッジで学んだ後にイギリス海軍に入隊したが、すぐに軍隊が自らの天職とは言えないことを悟り、除隊して大学へと進学した。最初はバーミンガム大学、続いてロンドン大学系列のユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンで学び、1970年に機械工学科を卒業した。直後に英国ハンチンドンにあるローラ社に入社した。ここで彼は、後にベネトンやスクーデリア・フェラーリの設計に携わって好敵手となる、ジョン・バーナードとの友情を育んだ。ヘッドは自動車製造業や技術企業を設立しようとする数多くの新プロジェクトに関わり、その間にフランク・ウィリアムズと出会った。しかし、この分野でうまく成功を掴めなかったことに幻滅したヘッドは、モータースポーツを諦めてボート製造へと転職した。1976年、当時34歳だったフランク・ウィリアムズは自分自身のチームを立ち上げる機が熟したと考え、ヘッドを再びF1の世界へ引き戻すべく勧誘した。この時テクニカル・ディレクターの採用試験の面接で『1日12時間、週7日間でも働く意欲があるか？』というウィリアムズの質問に対してヘッドが『ありません。でもそんなに頑張らなければいけないのは、やり方が悪いからですよ』と答えた逸話がある。一旦はうまく行かなかったものの、1977年2月8日にウィリアムズ70%、ヘッド30%の出資によってウィリアムズ・グランプリ・エンジニアリング社が設立された。同年にはチームは市販のマーチ・シャシーを用いて出走したが、1978年にはサウジ航空の後援を受け、オーストラリア人ドライバーのアラン・ジョーンズと契約して、ヘッドの設計したFW06を初めて出走させた。予算は乏しく、ウィリアムズはしばしば電話ボックスから経営を取り仕切る羽目になったが、それでもヘッドは何とかしっかりした車を設計した。同シーズンにはウィリアムズは選手権で11ポイントを稼いでコンストラクターズランキング9位に食い込み、ここから上昇気流に乗り始めた。第4戦にはジョーンズがチームを初めて表彰台へと導いた。同年のイギリスグランプリではクレイ・レガッツォーニのドライブによって、その後100を超えることになる優勝の最初の1勝を挙げた。同シーズンでチームはさらに4勝を勝ち取り、ヘッドはグランプリにおけるデザイナーとしての名声を得た。
2010年（平成22年）6月28日、初級学校を運営する学校法人京都朝鮮学園は本事件・1.14デモ・3.28デモへの参加者らを被告とする民事訴訟を京都地裁に提起した。原告は本事件・1.14デモ・3.28デモがいずれも不法行為にあたり、それぞれ1000万円の損害を原告に与えたとした上で、全ての活動に参加または関与した在特会（団体）・主権会こと西村修平・A・B・C・D・Eの1団体6名に3000万円を、1.14デモと3.28デモにのみ参加したFとほか1名に2000万円を、それぞれ連帯して賠償するよう求めた。また同時に被告らによる初級学校への面談の強要や学校周辺での街宣・ビラ配布、それらの活動に対するAの父親による自動車の提供を禁止する内容の差止め請求を併せて行った。原告側は京都弁護士会の弁護士を中心とする98名の弁護団を組み、被告側は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判で旧軍人・遺族側の代理人を務め、「正論」に寄稿するなど右派系言論人としても活動している徳永信一弁護士を代理人に立てた。1審の京都地裁は2013年（平成25年）10月7日、原告の主張を認め、街宣禁止（移転後の所在地を中心とした半径200メートル以内も含めて）と1226万円3140円（一度目が554万7710円、二度目が341万5430円、三度目が330万円）の賠償（仮執行宣言付き）を在特会・主権会のメンバー8人（西村修平など、ただし、両方に属していない者もいる）に命令。判決文の中では、裁判所が同条約の直接の名宛人として国際法上の義務を負う、との解釈を示した。また、賠償金の算定根拠としては、無形損害の評価にあたって日本国政府が留保している人種差別撤廃条約第4条のa,bも適用され、それをもとに高額の賠償金を算定した。被告側は21日、判決を不服として控訴した。2014年7月8日、大阪高裁は1審判決を支持し、被告側の控訴を棄却。高裁判決文の中では、地裁判決の人種差別撤廃条約の直接適用を否定し、間接適用説から判決理由が出された。また、判決では「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能」であり、現行法ではヘイトスピーチにおける損害賠償及び街宣差し止めは具体的な被害者及び具体的な損害を立証することが必要とし、人種差別撤廃条約第4条を理由とした高額の賠償金支払いを命じた京都地裁の論拠を否定したものの、京都地裁が決定した賠償金額はそのまま追認した。事実認定では「本件学校も、本件公園の使用に際して届出や許可申請をしたことはなかった。」「本件公園は、都市公園法の規制が適用される公の施設であり、サッカーゴール等の物件を常時設置してこれを占用することは、京都市長の許可がない限り違法である。」「平成21年5月頃から、京都市に対しては、複数の近隣住民から、本件学校の本件公園の使用に関する苦情が寄せられ始めた。その内容は、本件学校が本件公園を校庭として使用していることや、住民が使用しようとした際に本件学校関係者と言い争いになったこと等を訴えるものであった。 」「同年10月4日にも京都市から許可を得ることなく本件公園で運動会を行い、これに対しても、違法駐車や放送の音量、また酒類の販売や飲酒がされていたことについて近隣住民から苦情が寄せられた。」と朝鮮学校による不法占拠や近隣住民とのトラブルの存在が認められたものの、 「控訴人らは、本件活動は、仮に差別的な目的を併有していたとしても、朝鮮学校による公園の不法占拠を糾弾し、その継続を阻止して周辺地域の法秩序を回復するという目的に基づくものであり、（略）主として公益を図る目的であった旨主張する。しかし、本件活動は、本件学校が無許可で本件公園を使用していたことが契機になったとはいえ、本件発言の内容は、本件公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し、日本社会で在日朝鮮人が日本人その他の外国人と共存することを否定するものであって、（略）主として公益を図る目的であったということはできない」といった文章も追加された。7月17日、被告側は判決を不服として最高裁へ上告した。2014年12月9日、最高裁第3小法廷は被告側の上告を棄却。1審・2審判決が確定した。