押上 - 浅草橋間の開業は1960年（昭和35年）12月1日に予定され、開通式はその前日となる11月30日に実施した。しかし、全体の施設完成後の同年11月に東京陸運局に運輸開始認可の申請を行い、11月25日より5日間にわたり運輸省（現・国土交通省）による運輸開始検査を行った際に、駅施設の内装の不備、駅務員の教育不足などいくつかの指摘事項を受けた。このため、12月1日の開業時に運輸開始認可が下りず、旅客営業ができなくなるという事態が発生した。その後、東京都は指示された期限内に完成させること、業務指導を徹底することを確約し、再確認を受けた12月4日の午後になり、運輸開始認可を受けた。このため、当日も始発からの運転開始が、押上駅14時35分発からの運行となり、多くの混乱が生じたとされている。
東京都区部を南部から中央部・墨東地域にかけて走る。泉岳寺駅で京急本線と、押上駅で京成押上線と接続し、それぞれ相互直通運転を行っている。都営地下鉄の路線では唯一、2社以上の私鉄と相互直通運転をしている。詳細は「運行概況」の節を参照。直通先の京急線・京成線がそれぞれ東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港（成田空港）へのアクセスを担っているため、浅草線自体も空港アクセス路線としての役割を有し、羽田空港国内線ターミナル駅と成田空港駅を結ぶ列車も設定されている。また、2010年7月17日に開業した北総線経由のアクセスルートである成田スカイアクセス（成田空港線）との直通運転も行っており、都心部から成田空港へのアクセス路線としての役割は強さを増している。路線はおおむねJR山手線・JR京浜東北線・地下鉄銀座線・JR横須賀・総武快速線といった既設の旅客流入路線のバイパスとなる線形をとっている。馬込車両検修場をのぞき全線が地下線となっている。収支状況は平成27年度決算で純損益約107億円の黒字である。
2013年12月28日に全候補者中最も早く無所属で出馬表明。12月30日には岩上安身が代表を務めるIWJ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の年末特番に出演し、安倍政権が軍国化を強めていると主張し『軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない』と出馬理由を岩上安身と海渡雄一に対して語った。2014年1月6日に東京都庁でも出馬会見を実施した。
中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』によるスタンフォード大学アジア太平洋研究センター副主任ダニエル・スナイダーの論文「日本の困難な挑戦」についての取材において、「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪することが戦後日本の出発点だ。安倍晋三は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」とスナイダーの見解に同調する認識を示したことが、2013年4月2日の人民網の記事に掲載された。
日本共産党機関紙しんぶん赤旗は2010年12月12日、宇都宮健児が日弁連会長を務めていた2010年12月11日に日弁連と大韓弁護士協会（韓国）が東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表した、と報じた。このシンポジウムにおける両会の会長名による共同宣言で「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調し、日本軍による慰安婦問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めた。
1938年2月23日の内務省発警第5号支那渡航婦女の取扱に関する件に応じて作成されたこの通牒は中央大学教授の吉見義明が発見したが、吉見はこの通牒が北支那方面軍及中支那派遣軍参謀長宛てに出されていることから、旧日本軍が慰安婦の募集や慰安所の運営・管理に関与していた証拠であると主張した。また、「軍の関与は疑う余地のない明らかなものである」とし、兵務局が立案し、当時の陸軍大臣 杉山元が委任し、後の戦艦ミズーリでの降伏文書の署名者であった梅津参謀総長（当時次官）が決裁している以上「慰安所の設置は軍上層部が関与する組織的なものであった」としている。この通達は、「派遣軍が選定した業者」が日本内地で誘拐まがいの方法で「強制徴集」をしていた事実を陸軍省が知っている事を示しており、日本軍に対する国民の信頼が崩れる事を防ぐために業者の選定をもっとしっかりするようにと指示している。「軍の威信を傷つけるこれらの問題点を克服するため陸軍省が指示しているのは、(ア)募集などは派遣軍が統制し、人選などは周到に行うこと(イ)募集実施の際は関係地方の憲兵・警察との連携を密にすること、の2点である。つまり各派遣軍はもっと周到に徴集に責任を持て、と指示しているのである」という。この文書を、逆に「業者の犯罪行為を陸軍や内務省が取り締まっていたことの証拠である」とする、保守論壇によるいわゆる「良い関与論」に対しては、そういった「厳罰に処する」などという記述が一切ないことを指摘している。また吉見は、支那渡航婦女の取り扱いに関する件と同様、軍の威信や社会問題を危惧したこの通牒は「内地において従業婦を募集するにあたり」と記していることから、内地（日本国内）にのみ適用された」事を指摘しており、植民地である「朝鮮、台湾では適用されなかったのである」と説明している。しかし、その後も、朝鮮、台湾では誘拐、甘言、人身売買等により女性達が集められている事から、「内地では違法行為が起こらないように統制したが、植民地ではそのような措置はとられなかった」か、もしくは「植民地では、軍または警察が選定した業者であれば、違法行為を黙認しつつ軍慰安婦の徴募を推進させた」というふたつの可能性を指摘している。