鹿児島県では、「黄蜜柑」として古く知られるが、詳しい来歴は不明。神奈川ではゴールデンオレンジとも呼ばれている。日本にかぎり、田中長三郎の分類法により、ミカン属157種のひとつ (C. flaviculpus) に数える例もいまだにみられるようだが（ただし分類学ではなくエッセンシャルオイルの研究論文がある）、近代の研究ではミカン原種を4種程度とみなすので、じっさいには交配種（品種）と考えられる。（参照：ミカン属）日本における2010年の収穫量は137.3 トンで、神奈川県の生産が93.4 トンと全国の68%を占める。次いで静岡県 25.0 トン (18%)、愛媛県 13.9 トン、高知県 5.0 トンとつづく。主な生産地は、小田原市、湯河原町、沼津など。
青山 吉信（あおやま よしのぶ、1926年8月20日 - ）は、日本の歴史学者、日本女子大学名誉教授。英国中世史が専門。妻は英文学者・青山誠子。
書店くじ（しょてんくじ）は、毎年4月20日から30日までと、読書週間（10月27日から11月9日まで）に書店で配られるくじ。日本全国の書店くじ実施書店で500円の買い物ごとに1枚配られる。1986年にサン・ジョルディの日（4月23日）を制定したのに伴い、日本書店商業組合連合会が同記念日のPRを兼ねて書店くじを行ったのが始まり。賞品は特賞が海外旅行(2008秋・2009秋は図書カード)で、1等以下は図書カード（以前は図書券）など。2等以下はくじ券をそのまま図書購入にあてることもできる。
2014年にセウォル号沈没事故で沈没した船体の引き上げ事例（6825トン級の船体が水深約40m地点に沈没）では、韓国政府の競争入札に対して中国の上海サルベージと韓国企業が形成したコンソーシアムが851億ウォン（約84億6300万円）で落札。オランダ企業を中心とするコンソーシアムの見積もり額が1485億ウォン（約147億6800万円）であったことと比べれば破格の額であった。しかしながら上海サルベージの計画は、難工程の連続となり早々に破綻。結局、契約変更により工期は延長され、契約金額は916億ウォン（約91億1000万円）に上昇した。ただし、韓国政府が払わなかった部分も相当あり、最終的に上海サルベージ側が実際に負担した費用は、2800億ウォン（約268億円）に達したと推測されている。
2012年にイタリアのジリオ島沖で座礁したコスタ・コンコルディアの例では、船体が横倒しになり露呈していたことから、当初は比較的安価に撤去が可能と推測されていた。しかし、搭載されていた大量の洗剤や燃料等の流出による海洋汚染が生じるリスクが懸念されることとなり、船体に浮揚に必要な構造体を設置した上で引き起こして離礁、解体場所のジェノバ港まで自立させて移動させる非常に大掛かりな工程となった。このため一連の費用は15億ユーロ（約2000億円）と見積もられている。
1974年、アメリカ合衆国中央情報局は、水深5000mと推測される海底から、沈没したソビエト連邦の大型潜水艦のサルベージを試みた実績がある（詳細はプロジェクト・ジェニファーを参照のこと）。
2018年4月に保険適用が始まったマイトラクリップを使う手術を、PMDAの基準では手術が禁じられている41歳の男性調理師に対して2018年9月21日に行った。心房中隔穿刺が出来なかったため手術は中断した。そして、間違った場所を焼灼したことによって生じたと考えられる肺の気胸を翌日の血痰時まで見逃した。手術から4日後の未明には深刻な不整脈が発生し、その翌日午前には心肺停止状態となった。母親には医療ミスで病状が悪化した可能性は伝えられず、延命治療の選択肢も示されなかった。一度回復基調になったものの、手術から16日後に男性調理師は敗血症性ショックで死亡した。死亡当日に作成された死亡診断書の死因欄には「病死及び自然死」と記載され、手術の有無については「無」と記載された。男性調理師は解剖されずに火葬された。2018年10月19日の症例検討会では、心房中隔穿刺を行った時間帯の画像が提示されず、麻酔科の点滴ミスのせいで肺に穴が開いたと循環器内科は主張し、会議は紛糾した。その後の東大病院の幹部会議で、医療法で定められている医療事故調への報告を行わない方針となった。内部告発が東京都福祉健康局と大手マスコミに対してなされ、ワセダクロニクルによって2018年11月26日にこの件の報道が始まった。他のメディアも追随して報道を行い、虚偽診断書等作成罪や業務上過失致死傷罪の可能性などが指摘された。東京都は2018年12月に立入調査を行い、検証が終わるまでマイトラクリップ手術を中止するよう指導した。2018年12月5日に尾辻かな子衆議院議員が質問主意書を内閣に提出した。2018年12月6日に足立信也参議院議員が参議院の厚生労働委員会において東京大学病院の特定機能病院指定取消の可能性に言及した。公明党の加納重雄横浜市議会議員は、この事件を受けて、小室が成立に寄与した脳卒中・循環器病対策基本法に関して公式サイトで懸念を表明した。手術に踏み切ったことには理解を示す声もある。手術の合併症としては通常起こり得るものであったため、医療事故調への報告は不要との意見もある。一方、患者への説明責任を放棄しミスを隠蔽したことは、医療事故対応を処罰感情に基づく責任追求型から世界標準の再発防止型へパラダイムシフトさせるために関係者が何年もエネルギーを注いで行ってきた努力を無にするものであるとする意見がある。東大病院の内科医は、ディオバン事件について引責してやり直していればマイトラクリップ手術の死亡事故は起きなかったと指摘している。