浜岡原発はフィリピン海プレートの境界である駿河トラフに近接しており、東海地震の震源と予想される領域のほぼ中心にある。東海地震が単独で生じた場合、M 8、震度6、一部が震度7、総じて海岸部は震度6強から7と想定されている。このとき発電所の岩盤に与える揺れが、ある計算で395Gal、別計算では500Galと予想されている。ただし、東海地震は1854年の安政南海地震のように東海・東南海連動地震や1707年の宝永地震のように東海・東南海・南海連動型地震となる可能性も高いと予想されており、これが生じた場合にM 9の巨大地震となるという可能性が報道された。地震学者の石橋克彦神戸大学教授は第162回国会において太平洋戦争後半世紀に渡り小康状態であった日本列島全体が地震活動期に入りつつあるとの主張を公述している。また、浜岡原発の立地する地盤は取水トンネルの部分でも述べたように相良-掛川層群比木層 という砂と泥からできた地層であり、工学的には軟岩に分類される。この点の脆弱性を指摘する文献もある。
本発電所の立地条件を強調した反対運動は長らく続いているものであり、1990年代以降は、日本の反原発運動関連の書籍では必ずと言ってよいほど言及されている。比較的知られたものだけでも広瀬隆、吉井英勝、原子力資料情報室、鎌田慧、坂昇二、前田栄作ら、古長谷稔、食品と暮らしの安全基金などがある。出版活動以外にも、2002年に浜岡原発訴訟が提訴に至っている。また、地震が直接炉に与える震動だけでなく、津波による電源喪失など周辺のシステムの不安についても、東北地方太平洋沖地震以降、国の基準の見直し議論も含め注目点となっている。指摘される懸念は詳細は各項で述べる。
耐震裕度向上工事は上述のように、新耐震基準の施行を待たずに着手されたものだが、その耐震基準は2006年9月に改定された。これに伴い、既存の原子力施設に対しての新基準に基づいた耐震性評価（バックチェックと称する）が原子力安全委員会耐震安全性評価特別委員会にて実施された。これに応じて3、4号機については2007年初頭に相次いで耐震安全性評価結果報告書が提出されている。本発電所に対して耐震安全性評価特別委員会は、ワーキング・グループ1（WG1）にて2008年7月30日に初会合を開いた。なお、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』にて「変動地形学を知らない地震学者」なる表題を掲げ批判を行っているが、実際には同書刊行前の新耐震基準にてリニアメント重視の考え方から変動地形学重視への転換がなされている。本発電所においても変動地形学の観点から活断層評価が実施された。更にバックチェックにより評価するべき活断層は当初の12本から15本に増やされた。前述のようにバックチェックは3,4号機に対して実施したが、2009年8月11日に発生した駿河湾地震に伴い、追加調査が実施された。なお、東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日の午前中、偶然耐震安全性評価特別委員会が開かれていたが、本発電所については依然調査中であり中間報告の出されていない数少ない発電所の一つとなっていた。
5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが1992年2月に斉藤滋与史知事より反対を受け、他の立地点での新設が進まない背景があった。そもそも、清水への火力発電所設置は1989年に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていたと言う。しかし、清水では市民運動による反対運動が発生し、県の反対表明で計画は頓挫した。反対表明された県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。当時の中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う。日経産業新聞によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、当時の日米貿易摩擦に伴う構造協議を反映し、米国からの輸入を増やすためGEが受注する可能性も報じられた。なお、発表当時の総事業費は4500億円であった。結局、5号機についても日立などが受注した。
第二革命（二次革命）後、国会に留まった国民党穏健派は、袁世凱を支持する第二党の進歩党と連携しようとする。進歩党にとっても安定した国会運営のために、この連携には賛成であった。この動きを見た袁世凱は、進歩党に代る御用政党の組織が必要であると判断して、北京政府総統府秘書長梁士詒に新政党の結成を命じた。梁は、小政党である潜社や集益社などを糾合し、公民党を結成したのである。梁は交通系の最高指導者の1人であり、公民党は事実上交通系により掌握される政党であった。幹部としては、李慶芳、梅光遠、権量、陸夢熊などがあげられる。梁士詒は演説の中で、公民党の政綱は国家権力をもって政治統一を実行し人民の幸福を増進することにある、と唱えた。そして、政策の実行のために袁世凱を正式な大総統として選出しなければならない、と主張した。10月6日、袁や梁の指示のもとで軍や警察が国会議場を包囲する中、3度の投票を経て袁が大総統に選出された。梁はその権力行使の態様から「小総統」と渾名（あだな）されたという。11月4日、国民党議員438人の議員資格が袁世凱により剥奪された。15日、正式に国会が停止される。梁士詒らが率いる交通系はその後も依然として政治力を行使するが、公民党そのものはこの時点で事実上存在意義を失ったといえる。