橋の9分の1が構造的に欠陥あり、4分の1が機能的に問題あり。道路の3分の1が劣悪な状態、都市高速道路の42パーセント以上が渋滞する道路。公共交通機関はメンテナンス延期の対処に苦しんでいる。インフラストラクチャーの老朽化は米国国民の認めるところである。サンダースによるRebuild America Actでは5年間で1兆ドルをインフラの最新化のために投資する。サンダースは高速道路や交通機関のための(現在の)投資額を倍にし、インフラのための投資銀行を設立して新規事業に1250億ドル以上を拠出する。列車の客・貨物輸送をより速く効率にするため750億ドルを費やす。空港整備に125億ドル、21世紀型の安全な航空交通管制システムの構築に175億ドル費やす。5年間で150億ドルを内陸水路や湾口整備に費やす。年間120億ドルをダムや堤防の補修・強化に費やす。上水道システムの整備のため、そして水道水を安全に保つために年間60億ドルを費やす。年間60億ドルを廃水プラントや雨水インフラ整備に費やす。高速ブロードバンドネットワークが未整備の地域まで拡大するために、またインターネットのアクセスのスピードを上げるために年間50億ドルの投資を行う。インフラへの投資は安定給料の職をつくりだすためには最適な方法の一つである。これによって1300万人の米国国民がしっかりした収入の職につく。オフショアされるような職ではない。
2015年、サンダースは2020年までに米国の最低賃金を時給15ドルに引き上げる法案をアメリカ合衆国議会に提出した。2018年初め、米国ウォルマートは米国内の従業員の最低賃金を10ドルから11ドルに引き上げた。8月には米国ディズニーランドが、組合と2021年までに最低賃金を15ドルに上げることで合意。9月にサンダースが上院に提出した「補助金をゼロにすることで悪質な雇用主を阻止する法案：Stop Bezos Act（Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies Actの頭文字)」を受け、10月には米国アマゾン・ドット・コムが、翌月から配送センターなどの従業員の最低賃金を15ドルに上げることに合意した。2019年3月、コストコが最低賃金を15ドルに引き上げた。コストコは2018年6月にも、売上増を受けて最低賃金を時給13ドルから14ドルに上げた。
サンダースが大統領に当選された場合の主張として、公立大学の授業料をゼロにすることが挙げられた。1965年では4年制公立大学の平均の学費は243ドルであり、例えばニューヨーク市立大学では学費は無料だった。1980年代までカリフォルニア大学は学費無しの大学運営だった。公立大学の学費をゼロにすることは過激な考えではない。政府は今後10年間で学資ローンプログラムで1100億ドルの利益をあげると見込まれている。これは悪い経済であり倫理上問題がある。サンダースが大統領になればこれを止め、代わりに学資ローンの金利を下げることにそのお金を費やすだろう。サンダースは大学の学資ローンの金利を4.29%から2.37%に下げるだろう。低所得者層の学生には部屋・食事・教科書・住居代などの公的経済援助を受けられるようにする。また、学生のうちから価値あるキャリアのための経験を積めるように公的パートタイムワーク事業の数を3倍にする。これらの政策を実現するために必要な年間750億ドルについては、現在の米国経済システムのもとで過剰に利潤を手にしているウォール街（メガバンク）などの既得権益層に対する課税を引き上げる事で調達する。1000人以上の経済学者らが「ウォール街への課税」に賛同、2008年の世界金融危機の際は、米国の納税者がウォール街に税金で支援をすることが可能だったのであるから、反対にウォール街への課税で公立大学の学費ゼロと学生の債務ゼロ達成も可能だろうとしている。
1941年（昭和16年）7月20日に埼玉県新座郡新倉村（現・和光市）に大日本帝国陸軍が白子陸軍病院として開設。同年11月2日に移転した陸軍予科士官学校に関連して陸軍は新倉村と白子村の両村の全面積の約20%を買収しており、その一角に開設。1944年（昭和19年）4月1日に振武台陸軍病院と改称。1945年（昭和20年）8月に第2次世界大戦で敗戦となったため、全ての陸海軍病院は連合国軍総司令部の監督下に置かれることになった。日本政府と連合国軍総司令部との交渉の結果、同年11月19日に「厚生省に移管して一般市民の医療を行うこと」などを条件に返還。なお、軍の施設でなくなるものの、当時大勢いた傷痍軍人の治療は引き続き行うものとされていた。これを受けて、同年12月1日に当院も厚生省に移管されて「国立埼玉病院」と改称し、一般市民の医療に当たる病院となった。その後、敷地の一部を日本住宅公団に譲渡し、1966年（昭和41年）10月に「諏訪原団地」が開設。1976年（昭和51年）に厚生省が計画した「救命救急センター」を地元自治体などの支援を受けて招致したものの、全国で8か所のみの指定となったことから実現しなかった。そこで、稼働率が低迷していた結核病棟を転用して代替施設の整備が進められることになり、埼玉県が補助金を出すと共に、和光市のほか朝霞市や新座市、志木市が医療機器を提供することになった。こうした地元自治体の支援もあり、1978年（昭和53年）12月に「地域救急医療システム」と呼ぶ事実上の「救命救急センター」を開設し、地域の救急医療の中核を担うことになった。2004年（平成16年）4月1日に国立病院が「独立行政法人国立病院機構」に組織変更され、独立行政法人国立病院機構 埼玉病院となった。政策医療分野における循環器病の基幹医療施設である。地域医療支援病院の承認を受ける。