1992年、パーネルはアラスカ下院議員に選出された。下院では二期務め、財政委員会委員になった。1996年には上院議員に立候補し、当選。上院ではエネルギー諮問委員会委員と財政委員会委員長を担った。
カリフォルニア州ハンフォードに、ケビン・パトリック・“パット”（1937年9月16日生まれ）とテルマ・キャロル・パーネル（旧姓リーブハー）の子として生まれる。アメリカ陸軍にいた1950年代後半、アンカレジ郊外のエルメンドルフ空軍基地にいたことのある父のパットは、1973年、家族を引き連れアラスカ州に移住、アンカレジに居を定めた。父は交通量の多いアンカレジ中心部のスワード・ハイウェイ沿いに写真の複写店を開業。母のテルマ・キャロルはバートレット高校とイースト・アンカレジ高校（近所にあった）に勤めた。ショーンも1980年、イースト・アンカレジ高校を卒業した。ショーンにはシェーン（Schöen）という弟がいる。その後、1984年にパシフィック・ルーテラン大学で経営学士号を、1987年にピュージェットサウンド大学ロー・スクール（現在のシアトル大学ロー・スクール）で法学士号を取得した。
19世紀半ば、ロシア帝国の拡張政策により、辺境地にも正教会教会が設立されるようになる。教会建築設計を知る建築家がいない地方に対して、宗務局は参考図譜集を編集発行した。亜使徒大主教聖ニコライは1879年に昇叙のために帰国した際に、この設計図譜集を入手したらしく、帰国すると地方聖堂の設計はこれによった。亜使徒大主教聖ニコライが戻ってくる前に建設が行われていた宮城県北部の佐沼聖堂（1879年、現存せず）、石巻ハリストス正教会（1880年、1976年と2018年に大修復）、涌谷聖堂（1881年、現存せず）はこの図譜集によらなかった。図譜集の教会はロシア国内のロシア・ビザンティン建築の聖堂を簡略したもので、規模（信者数）ごとに数種の事例が紹介されている。西側から玄関（その上に鐘楼）、啓蒙所、聖所、至聖所が一直線に並び、聖所の南北にポーチを配する平面形式は共通し、ほとんどは木造軸組に下見板張り、屋根は鉄板葺きである。北欧、シベリア、アラスカなどにまったく同じの形態の正教会聖堂が建設され、そのいくつかは現存する。石巻ハリストス正教をロシア・ビザンチン様式とするのは無理があるにしても、宗務局承認聖堂設計図譜集に基づく京都聖堂をロシア・ビザンチン様式と呼ぶべきことにも疑問が残る。ロシア人建築家のシュチュルーポフの設計とコンドルの実施設計によってニコライ堂は補強組積造で1891年（明治24年）に竣工し、関東大震災後に大幅な修復工事を経て1929年（昭和4年）はいるが、こちらの方が日本における最古のロシア・ビザンティン様式建築と呼ぶべきであろう。
1921年1月からパリで賠償金総額を確定する会議が開催された。会議の結果、ドイツは総額2260億金マルクを42年間にわたって支払うことが求められた。ドイツは賠償総額の削減を求めたが、3月1日から開催されたロンドン会議においてその要求は拒否され、8日からはデュッセルドルフなどが一時占領された。5月5日、連合国は賠償金の総額を1320億金マルクとし、ドイツは年20億金マルクと輸出額の26％を支払うように求め、ドイツが拒否した場合はルール地方を占領するという通告（ロンドン最後通牒）を行った。賠償金削減に努力してきたドイツのフェーレンバッハ内閣は、この要求によって連立政権内部が紛糾し、総辞職した。それを受けて5月10日に成立したヴィルト内閣は少数与党であったが、ドイツ社会民主党、独立社会民主党、中央党、そしてドイツ民主党の大半の議員が要求受諾を受け入れ、220対172で可決された。ヴィルトは賠償金支払いの「履行政策」を掲げ、5月31日に10億マルクの支払いを開始した。しかし1921年度分の賠償を支払うことはできたものの、翌年分の支払いは困難となった。12月14日にドイツは賠償委員会に対して翌1922年1月と2月の賠償支払い延期を要請した。委員会は延期を認めたものの、支払計画の提出と、一部の賠償支払いを要求した。この間にフランスでも政変が起こり、対独強硬派のレイモン・ポアンカレが首相となった。ヴィルト内閣は税制改革や強制公債発行などを主軸とする支払計画を作成したが、強制公債に対してはドイツ国内でも強い反発があった。しかしインフレーションの進行により、公債による賠償資金調達は失敗に終わった。ドイツはジェノア会議において賠償金問題を取り上げるよう要請したが、フランスの反対により取り上げられなかった。1922年後半にはインフレがさらに進行し、マルクの対ドルレートは、7月に1919年時点の117．5倍、12月には1807．8倍に達していた。ドイツはこの状況では支払は不可能であるとし、残りの1922年分と1923年、1924年分の支払免除を求めた。8月の連合国会議は支払い猶予については決定を延期するとしながらも、政府公債による支払を認めるなど、1922年中については事実上支払を免除した。11月14日、ヴィルト内閣は総辞職したが、それとともに「賠償金・現物払いの3－4年免除」を求める覚書を提出し、ヴィルヘルム・クーノ内閣もその見解を継承し、改めて連合国に支払の2年猶予を求めた。しかし12月19日からのロンドン首脳会議においてポアンカレは、ドイツに対して「生産的担保」を求め、ドイツ案は不十分であるとした。フランスも対英米の債務に苦しんでおり、賠償金支払いは不可欠であった。