米国キリスト教会協議会には現在、38の信仰団体が加盟している。その会員はメインライン・プロテスタント団体、正教会の団体、アフリカ系アメリカ人の団体、福音主義団体、歴史的平和教会含んでいる。全加盟団体の教会は10万を超え、信者数は4千万人になる。1908年に連邦キリスト教会として発足して、様々な合併を重ねて、1950年に米国キリスト教会協議会として組織された。
2015年（平成27年）1月には1,200万円の整備費をかけて、JR北陸本線鯖江駅2階に図書館やカフェの機能を持つ施設「えきライブラリー tetote」が開設された。「tetote」は鯖江市図書館の分室扱いであり、蔵書約1,000冊の貸出や、返却・検索などを行うことができる。図書館部分に飲食物を持ち込むことはできない。2つのNPO法人からなる共同事業体が運営を担っており、障害者らもスタッフとして働いている。
鯖江市図書館を中心とする複合施設である鯖江市文化の館は、鯖江市の中心部から車で約5分ほどのところにある。文化の館の北側には半円形の広場があり、広場を挟んだ北側にも公共施設が建設される予定だったが、財政難のために見送りとなった。このため、雪の多い嶺北地方にありながら文化の館の入口は北側を向いている。協同組合福井県建築設計監理協会が文化の館の設計を担当した。北側は雁行したガラス面となっており、入口を入るとゆったりとした空間が広がっている。1階には一般閲覧室、新聞・雑誌・CDコーナー、参考図書・郷土資料コーナー、大型本コーナー、対面朗読室などがあり、12畳の畳敷きスペースもある。メインカウンターにはレファレンスカウンターが設けられている。一般閲覧室には間接照明を備えた重厚な書架を採用しており、通路幅は広くとられている。新聞・雑誌・CDコーナーは楕円形をしており、天井面や什器にも曲面を多用している。一般閲覧室は約15万冊収容であり、日本で始めて免震書架が導入された。2階には児童閲覧室、ビデオコーナー、LAN研修室、視聴覚ライブラリー、多目的ホールなどがあり、母子室や幼児用トイレが設置されている。施設内には飲食可能な休憩コーナー、喫煙室、ロッカー室が設置された。地下の閉架書庫には旧館の書架が用いられている。文化の館は照明学会普及賞を受賞している。
鯖江市は市を挙げて「ITのまちづくり」を推進しており、公共情報のオープンデータ化に取り組んでいる。この取り組みの中で2014年（平成26年）7月には、鯖江市役所JK課が考案した図書館空席情報アプリ「sabota」の運用を開始した。「sabota」は個人用机の空席状況の案内、本の検索、本が返却可能な施設の案内などの機能を有している。図書館の蔵書検索サイトを運営するカーリルは、屋内位置情報を活用した図書館サービスの導入に取り組んでいる。2014年（平成26年）9月のCode4Lib JAPANカンファレンス2014の際には、カーリルが提供したiBeaconを図書館内に試験的に設置した。2016年（平成28年）1月6日には全国の公共図書館として初めて、スマートフォン用の館内案内アプリ「さばとマップ」の運用を開始した。「さばとマップ」は分類別に並んでいない本（特設コーナーなど）にも対応している。
欧米で1990年代に始まったサイエンスカフェをモデルとし、2005年（平成17年）2月には「さばえライブラリーカフェ」の取組みを開始した。鯖江市図書館とさばえ図書館友の会が共同で企画しており、様々な分野の専門家を招いて講演や交流を行っている。地元在住の先進・伝統技術の専門家、郷土史家、医師などが講師となり、毎回50人ほどの参加者がある。2013年（平成25年）6月22日には100回目を開催したが、1回目以降の9年間で開催しなかった月はないという。10月には『さばえライブラリーカフェ100回記念誌』を刊行。2014年に開催された第100回全国図書館大会では、さばえ図書館友の会が日本図書館協会から感謝状を授与された。2015年（平成27年）にはさばえ図書館友の会が鯖江市民文化賞を受賞した。
患者の自己負担分が増加した分、公的医療保険制度からの支出が減らせる。また自己負担分が大きければ、受診抑制による医療費の減少、自己の治療に関心を更に持つことができ、故意による濃厚診療などのモラルハザードを防止することができる。さらに、受益者負担という視点からはより公平になるといえる。また、国民の健康維持と疾病予防への関心が高まることが期待できる。問題点としては自己負担分が大きすぎると、医療を必要とする患者が十分な医療を受けられない可能性がある。特に、低所得者への影響がより大きくその対策が必要であるが、ただし日本には#医療費負担の補助制度があり必要な医療は受けられる。2006年には小泉内閣医療改革において自己負担率が2割から3割へ引上げられている。70歳以上の高所得者(夫婦世帯で年収約621万円以上)については2割から現役世代と同じ3割へ上げられた。OECDは負担割合が既に3割に達しているため、3割以上の増額は低所得者への影響が大きいと勧告している。また70-74歳（前期高齢者）の自己負担率を1割としている特例措置について、2013年の社会保障国民会議では、世代間の公平を図るために廃止すべきと勧告している。後期高齢者医療制度（75歳-）では一定以上所得のある高齢者は軽減がなされず、自己負担は3割となる。2015年のOECD勧告においても、75歳以上人口の半数には負担能力があり、かつ日本の自己負担割合はOECD平均以下であるため、70-74歳の負担割合を2割とするよう勧告し、政府の方針を支持している。