プロファイリングと捜査方針の決定とは異なる作業である。プロファイリングはできる限り人文科学・社会科学・自然科学を動員して実施する。捜査方針の決定はその時々の社会・組織・責任者の偏りを反映する。プロファイリング段階で、捜査方針の偏りを逆加算したとしても、その数値自体を捜査方針の決定で用いるため、必ずしも有効とは限らない。プロファイリングの誤りの可能性と捜査方針の誤りの可能性は切り離して推定するとよい。ここでは、内部関与と外部観察の手法を明確にしておくとよい。プロファイリングの段階で得た情報のうち、内部関与で得た情報と外部観察で得た情報の色分けをしておくと、プロファイリング段階で、捜査方針の偏りがプロファイリングに影響を与えた可能性を推論することが可能になることがある。報道機関の行うプロファイリングで限定された情報から行う場合は、誤った情報を視聴者にもたらして事件を混乱させることがある。猟奇殺人などが起きるとワイドショーや新聞で“識者”のプロファイリングとコメントを求める事がある。実際にプロファイラーとしての経験のあったロバート・K・レスラーなどの分析は的中している。プロファイリングによる捜査方針は、複数の可能性を探るもので、そのうちの一つが仮に間違った場合でも、大幅な回り道をする事はない。プロファイリングは莫大な経費が水の泡にならないように行うものである。事件が迷宮入りして未解決事件となる可能性は何が主因かどうかを分析できる材料を公開していない。日本では、足利事件のように誤認逮捕・冤罪を起こした例がプロファイリングが主因であるとする根拠はない。また、プロファイリングの推定で、固定観念の憶測や人種差別に偏り、犯人像を限定し犯罪解決の妨げになるかどうかも確率計算に算入している。
英国では1975年から1980年の間に起きた「ヨークシャー・リッパー」事件における捜査ミスの反省が出発点となった。この事件の調査委員会により1981年に重大事件捜査本部標準管理手順と情報管理・運用用捜査支援ソフト「HOLMES」が開発され、重大犯罪分析課（SCAS）システムが整備された。1985年、「鉄道強姦魔」（ブルーベル事件）と後に呼ばれた連続殺人事件に対し、犯罪の遂行方法から犯罪者の性格が読み取れないかと言うスコットランドヤードの発案が元に心理学をここに組み込む発想が起こる。この際のオブザーバーとして招かれたのがリバプール大学心理学教授デヴィット・カンターであり、カンターが基礎研究・データ管理部分を確立させたことから英国方式はリバプール方式とも言われる。英国では現代心理学と統計学的を元に確立させたのが大きな特徴と言える。例えば、襲われた被害者は犯人に対する恐怖感から、実際の身長より大きく犯人の身長を記憶してしまう、と言うようなものや、連続犯の多くは事件を経るごとに大胆になるか証拠隠滅や偽の証拠作成が巧妙になるため、初期の犯罪現場の情報を基本とすると言うようなものである。1995年、ハンプシャーのブラシムルに国立警察活動支援部が創設され、重大犯罪捜査に関与する上級捜査官の育成や助言の中核施設となった。行動科学捜査アドバイザーや地理的プロファイラーが配属されており、取調べやメディア対策への助言なども行われている。また、先述のSCASシステムのデータベース管理しており、このシステムによってイギリスで発生した重大事件はほぼ網羅されているとされる。これとは別に、1992年に内務省に国立犯罪情報分析局と呼ばれる組織が設立されていた。これは1998年に独立組織となり、ロンドンを本部として六支局に置かれた犯罪組織とそれに関わる犯罪者に関する情報を収集している。国際犯罪と組織犯罪を担当し、インターポールなどへの窓口となる一方、標的プロファイル分析なども行われている。
また、フランスにおいても、ドイツ法学の影響を受けつつ、成文法・慣習法以外に新法源を認めたうえで、それが比較法学などによって「科学的」に確定されなければならない（科学的自由探求）と主張したジェニーらとやや趣を異にし、類推解釈を駆使することによって、ジェニー同様の具体的妥当性を重視した結論を可能な限り成文法解釈の枠内に求めようとするレイモン・サレイユらの自由法論（進化的解釈）も有力化する
すなわち、自由法論により提起された問題意識を受け止め、法解釈の実践的・主観的性格を認めるなら、立法当初とは異なる価値判断を法解釈に盛り込まざるをえないから、いかなる形で法解釈の客観性が保たれるかが法律家を長年にわたって悩ませたのである
まさにこの故に、法解釈は一定の結論を導くためだけの技術に過ぎないのか、客観的な科学としての法解釈学たりうるのかが、古くから議論されてきたのであった
一方で、法解釈学の使命は裁判所によって将来実現されるであろう判断を予測・予言することにあるとして、法解釈における真理は相対的なものに過ぎないと主張したのがアメリカのホームズを祖とするリアリズム法学であった
このようにして、かつて19世紀の大陸法学を支配した、法解釈の任務は唯一の正解の確認にあるとの信念が否定され、法解釈学の実践的・創造的性格が認識されるようになると、その指針となるべき法哲学、比較法学、法政策学、法社会学等の関連諸科学の重要性が強調されるようになる
そして、いかなる解釈をすべきかについては、当該法文の文言を尊重しつつ、制度の趣旨・目的・社会の実態等を広く考慮して、極端な杓子定規にもご都合主義にも陥らないよう、法的安定性と具体的妥当性の調和、換言すれば、理屈と人情の調和を目指して解釈しなければならないと考えられている（→#概要）
法律学は、「実現すべき理想の攻究」を伴はざる限り盲目であり、「法律中心の実有的攻究」を伴はざる限り空虚であり、「法律的構成」を伴はざる限り無力である
 — 我妻栄