電子トレードに特化した証券会社であり、2018年11月現在、世界31カ国の株式、先物、オプション、債券、金利、23種の外国為替、CFDを単一口座から取引出来ることが最大の魅力である。世界120の取引所及マーケットセンターに接続されており、その大多数の取引所の会員資格を保有しいる。個人、機関投資家を問わず低コストで取引が出来る証券会社である。米国市場では大手オンライン証券のCharles Schwab、E*TRADE、TD Ameritradeと比べて圧倒的に安い手数料（2018年10月は株の場合は平均1347株で手数料は平均$2.24）でのブローカー業務をしており、それを可能にする取引量があると考えられる。注文を入れた際に、私設取引所を含めた複数の取引所から条件が良いのを集めて約定してもらえる。その際、指値で入れた場合でも、取引所の方が条件が良い場合は、指値よりも良い条件で約定してもらえる。証券会社内で取引を相殺させたりはしなく、常に条件の良い取引所を探す。証拠金による信用取引（マージン取引）を基本として採用しており、証拠金よりも大きな金額を購入した場合、金利を支払った上でレバレッジをかけた投資が出来る。レバレッジはアメリカの規制により米国株はRegTマージン口座の場合は最大2倍（日をまたがなければ最大4倍）であるが、11万ドル以上が口座にある場合はポートフォリオマージン口座を選択することが出来て、原則として、より高いレバレッジに出来る。ポジションをマイナスにした場合は空売りになり、自動的に金利などの手数料が処理される。証拠金は異なる通貨でも可能で、口座に円を入金したまま、ドル建ての株式を購入できる。この場合は、円を担保にドルを借金した扱いになる。当然、普通に円をドルに両替してからドル建ての株式を購入することも出来る。信用取引を無効にした現金口座もある。個人投資家、事業法人、プロップ・トレーディング会社、アドバイザー、ヘッジファンド、証券会社用口座などがあり、色々なセグメントに対応した証券会社である。2019年10月より IBKR Lite を開始し、アメリカおよびインド居住者限定で、米国株を売買手数料無料・口座維持手数料無料で取引できるようにした。IBKR Lite ではパソコン向けの Trader Workstation などが利用不可でウェブブラウザで取引する必要がある。従来の口座を IBKR Pro という名称にし、日本居住者はこちらのみが利用可能。
兵庫県神戸市生まれ。父・粟根信行は行彦の7歳時に死去し、その後、父の郷里である広島市へ移る。1945年8月6日の原爆投下時は母の妹宅近くの豊田郡（現三原市）本郷町（現在の広島空港周辺）に疎開していたので、被爆を免れた。1951年、東京都へ転居。東京都立日比谷高等学校、東京大学法学部を卒業し、1961年に大蔵省へ入省。1964年から外務省に出向し、ニューヨーク総領事館に勤務。1968年5月に大蔵省に復職する。元首相・池田勇人の次女・紀子と結婚し、以後池田姓を名乗る。大蔵省では広島国税局間税部長や大平正芳蔵相秘書官を務め、1975年に大蔵省を依願退職。1976年、第34回衆議院議員総選挙に自由民主党の公認を受け、義父の地盤を引き継いで旧広島県第2区から出馬し、初当選を果たした（当選同期に愛知和男・鳩山邦夫・中村喜四郎・中島衛・西田司・堀内光雄・相澤英之・津島雄二・鹿野道彦・塚原俊平・中西啓介・与謝野馨・渡辺秀央・甘利正など）。以後10期連続当選。当選後は池田勇人が設立し、大蔵省で大臣秘書官として仕えた大平正芳が会長を務める宏池会（大平派）に入会した。1981年、鈴木善幸内閣で内閣官房副長官（政務）に就任。1989年、宇野内閣で総務庁長官に任命され初入閣を果たすが、直後に宇野宗佑首相の女性スキャンダルが発覚し、宇野内閣はわずか69日で退陣に追い込まれた。1990年、第2次海部改造内閣で防衛庁長官に就任。折りしも湾岸戦争の最中であり、1991年4月、防衛庁長官在任中、海上幕僚長に対し「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理の実施に関する海上自衛隊一般命令」（平成3年4月24日海甲般命第18号）を発令。これにより海上自衛隊のペルシャ湾への派遣が行われ、自衛隊初の海外実任務となった。1996年、第1次橋本内閣で外務大臣に就任する。外相在任中は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し作業、ペルー日本大使公邸占拠事件の解決に尽力した（テロリスト側からの池田本人と人質との交換要求は拒否した）。また1996年2月、韓国政府による竹島での接岸施設建設計画が報道された際「竹島は日本固有の領土」と韓国政府に抗議し、建設中止を求めた。これを契機に日本大使館前に韓国人のデモ隊が押し寄せ、日章旗や池田を象った人形を焼いたり、韓国国内で日本糾弾の嵐が吹き荒れた。金泳三大統領も池田の発言に「そうした妄言は容認できない。断固として対処していく」と反発した。この時が竹島の領有権問題を解決する好機だったといわれているが、反日の動きが激しくなると橋本内閣は竹島問題に触れるのを避け、日本側が譲歩する形で事態の鎮静化が図られた。外相は第2次橋本内閣まで務めた。1998年、小渕恵三自由民主党総裁の下で自由民主党政務調査会長に就任。翌1999年の自由民主党総裁選挙では、政調会長在任中だった池田は宏池会会長の加藤紘一に自重を求めるが、加藤は応じず出馬を強行し、小渕に敗れる。その後、自自公連立政権発足を受けて小渕は内閣改造、党役員人事を行い、池田を総務会長に横滑りさせた（後任の政調会長には亀井静香が就任）。この際、加藤は総務会長に小里貞利を推したが、小渕は自分に反旗を翻した加藤の推薦を退け、加藤に出馬辞退を求めた池田を一本釣りする形で起用した。しかし、総務会長横滑りにより池田は加藤の怒りを買うことになった。小渕首相が危篤に陥った際、党三役の1人であったものの、後継首班を内定したいわゆる五人組には体調が悪かったこともあり出席せず、随時電話連絡を受ける形で「森首班」に同意。2000年の第1次森内閣発足後も総務会長に留任したが、第2次森内閣の発足に伴う党役員人事により離任。2000年11月に起きた加藤の乱では加藤紘一とその盟友山崎拓の不信任決議案同調の動きに反発した宮澤喜一元首相や堀内光雄ら反加藤グループの中核を占め、加藤・山崎の動きを頓挫させた。2004年1月28日、直腸癌のため三井記念病院にて死去。享年66。同年3月18日の衆議院本会議における追悼演説は、遺族の希望により、自民党時代に幹事長、副幹事長の関係だった縁で小沢一郎が行った。同年4月に行われた補欠選挙では、義理の姪・慶子の夫である寺田稔が初当選した。