1859年4月の総選挙でロッチデール選挙区から選出された。この頃、彼の属する急進派はホイッグ党やピール派とともに自由党を結成した。以降急進派は自由党左派勢力となった。1859年6月に第二内閣を組閣したパーマストン卿は、コブデンに通商庁長官としての入閣を要請したが、コブデンはパーマストン卿の強硬外交に反対していたのでこれを断った。しかしコブデンはパーマストン卿が進めていた英仏通商条約の締結には賛成だった。パーマストン内閣財務大臣ウィリアム・グラッドストンと会見し、コブデンが英仏通商条約締結のための英国側の非公式代表に任じられた。1859年10月18日にパリを訪問したコブデンは、フランスの自由貿易主義者の経済学者ミシェル・シュヴァリエの仲介でフランス通商大臣ウジェーヌ・ルーエやフランス皇帝ナポレオン3世と会見した。コブデンによれば彼は次のようにナポレオン3世を説得したという。「皇帝は関税率が10%から30%まで分布していると論じた。私は後者の数字が法外の率であると指摘した。私はまたその最大限が20%を超えてはならないと強調した。仮に皇帝が30%位まで主張すれば、このことは経済的措置としてだけでなく、政治的観点から言っても成功しないだろう。イギリス人はそれを他の形態での禁止関税と考えるだろう。」。1860年1月23日にはコブデン＝シュヴァリエ条約と呼ばれる英仏通商条約を締結することに成功した。これにより関税が大幅に下げられ、イギリス製品にフランス市場が広く開放された。また両国はお互い10年間「最恵国待遇」を与えることになった。
穀物法廃止後、1847年の総選挙でヨークシャー西リディング選挙区から選出されると国際平和会議の開催に尽力するようになり、1848年にはブリュッセル、1850年にはパリとフランクフルト、1851年にはロンドン、1853年にはマンチェスターとエディンバラで開催した。トルコとロシアの間でクリミア戦争が勃発した直後の1853年10月12日、コブデンはエディンバラで演説を行い「我が国にトルコを防衛する条約上の義務はない。我が国がアジアで行っている征服を考えれば、我が国はロシアの侵略を非難する道徳上の権利を有していない。トルコ在住のキリスト教徒はロシアの支配を望んでいるであろう。ロシアは防衛上強力であるが、他方攻撃は弱体であり、またロシアは何ら我が国に威嚇を与えてはいない。しかもロシアがたとえトルコを席巻するとしても、ロシアはイギリスを脅威しないであろう」と論じ、対露開戦に反対した。しかしイギリス政府は「インドへの道(エンパイア・ルート)」をロシアに犯されないようにするため、1854年3月にフランスとともにロシアに宣戦布告した。コブデンは開戦後も戦争に反対し続け、1855年6月5日の議会では「セヴァストポリはその奪取のために、水のごとく血や資金を投入する価値があるか否かを我々の将来に責任を負うている政府に尋ねたい」と追及し、講和交渉に入るべきことを訴えた。つづく1857年初頭の中国との戦争(アロー戦争)にも反対した。彼の戦争反対の動議は他の野党の保守党やピール派の支持も得て庶民院で可決されている。しかし首相第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルは解散総選挙に打って出て大勝を果たした。反戦運動家の多くが落選し、コブデンも落選している。
1838年9月24日にマンチェスターのヨーク・ホテルで「マンチェスター反穀物法同盟」が創設された。創設者7人の中にコブデンの名はなかったが、翌10月には彼も協会の委員会に入っている。12月13日の総会での演説が雄弁であったことで人々から注目されるようになった。同運動は産業資本家を中核として爆発的に広がり、1839年にはマンチェスターに限らず、全国運動となった。やがてコブデンはジョン・ブライトとともに同組織の中心人物となった。コブデンら反穀物法協会は至るところに代表を送り、穀物法を撤廃して穀物を自由貿易にすれば製造業者や労働者に大きな利益があることを訴え続けた。穀物法が撤廃されれば食料が安くなり、ひいては人件費が安くなり、ひいては諸製品の原価が安くなり、ひいては輸出価格が安くなり、世界市場が拡大するという主張である。
1826年に叔父の倉庫業が倒産して失業したが、1828年には友人とともにマンチェスターでキャラコ染の事業を始めた。マンチェスターのフォート社の信用を得たことからその事業は成功をおさめた。特に1831年にブラックバーンに近いサブデンにキャラコ染工場を所有するようになってから事業は軌道に乗った。1836年までには純利益2万3000ポンドを超えるに至った。海外にも事業を拡げ、仕事でフランスやスイス、アメリカなどを訪問した。特にアメリカでは、アメリカ人の新進気鋭さ、精神的活力、市場の活気さに強い影響を受けたという。イギリスでは製造物が製造され、アメリカでは農産物が生産される。したがって双方の人民の交易が進めば双方に大きな繁栄があるとの確信を持つに至った。
朝鮮時代の女官は至密（지밀、王・王妃・側室などの近くに侍り身の回りの世話などを行う）、針房（침방、王・王妃などの衣装などの縫製）、繍房（수방、宮廷内の刺繍品の製作）、洗手間（세수간、洗濯・手水）、生果房（생과방、果物・菓子類の調理）、内焼厨房（내소주방、「水剌」（王の食事）の調理）、外焼厨房（외소주방、宮廷内の宴会料理の調理）、洗踏房（세답방、洗濯・掃除などの雑務）など職務ごとの部署に分けられて配属されていた。女官の採用（入宮）は、至密は4-5歳、その他の部署は15歳までに下級女官の「内人」として採用された。至密内人の採用が極端に早いのは、早い時期から宮中に慣れさせ、王族に仕えるのに相応しい教養を身に着けさせるためで、その他の部署は特定の技能を要するため、適性を見極める都合上、至密内人よりは年齢の高い少女が採用された。一般的に、至密に属する内人は入宮後25年、それ以外の職務に属する内人は入宮後35年を経過すると尚宮に昇格することができた。朝鮮時代の女官の勤務は建前としては終身制であったが、宮中での長期の療養や死亡することは許されないため、実際には老齢になると実家に帰り余生を送ることなっていた。死去時は、宮中から祭祀料が支給され、喪中の3年間は恩給が遺族に支給された。