2016年に誕生したドナルド・トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字の解消を目標に掲げ、2017年には中華人民共和国を対象にスーパー301条の適用を検討し始めたほか、2018年3月には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入が国家安全保障上の問題となっているとの理由で通商拡大法232条を適用して日本を含む各国製品に対し追加関税措置を発動させた。その後、中国との間では追加関税の報復合戦が行われている（詳細は米中貿易戦争の項を参照のこと）。
日本では、1970年代以降日本車の海外輸出超過によって、アメリカ合衆国のアメリカ車製造に影響を与えたとして、政治問題となった。日本では「日米自動車摩擦」と呼んでいたが、アメリカでは端的に「デトロイト問題」と呼んでいた（デトロイトには自動車産業が集中していた）。アメリカ側は、日本に対して牛肉やオレンジなどの農産物の輸入拡大を求めたほか、内需拡大や市場開放をも迫った（これを背景に日本航空はボーイング747を113機も導入し、旅客機維持費が経営を圧迫して、破綻の一因となる）。また、一部のアメリカの労働者は、抗議活動の一環として日本車を破壊するパフォーマンスを行った。その後、日本の自動車産業は輸出販売を削減し、現地の雇用に悪影響を与えにくいとされる、海外現地生産に主力を置くようになった。
イギリスと清（中国）との間に起きた阿片戦争は、貿易摩擦の極端な表れ（貿易戦争）だといえる。当時、イギリスでは上流階級のみならず、庶民の間でも茶を飲む風習が広まっており、清から茶などを輸入していた。一方、清はイギリスからほとんど何も買わなかったので、両国の貿易ではイギリスが赤字で清は黒字であった。これを問題視して、赤字を解消しようとして実施されたのが、当時イギリスの植民地であったインドで栽培したアヘンの密貿易であった。アヘン中毒が蔓延して、清がアヘン取締りに乗り出すと、イギリスではアヘン商人が「わが国の国益が損なわれる」として、議会に働きかけた。ウィリアム・グラッドストンは「こんな恥ずべき戦争は、イギリスの歴史に残る汚点となる」といって批判したが、投票の結果、わずかな票差で開戦が決定された。香港が長くイギリス領だったのは、阿片戦争の結果（南京条約のため）である。また、日本の下関戦争も貿易摩擦から起きたものであった。
貿易摩擦が起こるのは、輸入される製品が国産品と競合する場合である。国内にも生産者がいるため、輸入品の方が安いといったケースでは市場を奪われる国内生産者から反発の声が高まりやすい。しかし、なぜそれでも輸入するかといえば、最終的には消費者がより安い品を求めるからだといえる。競合する外国製品の輸入は国内の生産者にとってはできれば禁止してほしいものであるが、国内の消費者から見ると、選択の幅が広がり、競争が促進されることでよりよい品をより安く買える可能性が高まるという利点もある。このように交易の点で国際貿易の拡大は国内消費者に大きな利便（便益）をもたらすが、しばしば貿易摩擦が政治問題化するのは業態転換（農作物では作付転換）や就労者の職種転換が交易条件の変化に即応することが容易ではないためである。生産者や国内産業を保護する目的で緊急輸入制限が実施される場合がある。貿易摩擦は、輸出量を自主的に抑えるか、または輸出から現地での直接生産に切り替えることで解消される。もっとも、多国籍企業にとってはウルグアイラウンドの関税引き下げや世界貿易機関による規制緩和の法が収穫であった。第3回世界貿易機関閣僚会議の失敗から、駆け引きは二国間の自由貿易協定や経済連携協定により行われるようになった。
水戸藩主徳川光圀は、この書中に「天皇の祖先は呉の太伯である」という記述を発見して憤慨し、そのことがきっかけとなって水戸藩独自の修史事業（のちの『大日本史』）を起こした、という伝説がある。ただし、現行の『本朝通鑑』にそのような記述は存在しない。この伝説は安藤為章の『年山紀聞』に初めて現われ、藤田幽谷の『修史始末』などによって広まったもので、水戸藩では事実として広く信じられていた。1890年（明治23年）2月、日下寛は『史学雑誌』に論文「本朝通鑑考」を発表し、現行の『本朝通鑑』にそのような記述が無いこと、さらに林鵞峯が、寛文9年（1669年）に書いた『本朝通鑑』神代紀跋文の中で、太伯説を採用しないことを明記していることを挙げて、この説を否定した。これに対し内藤燦聚・内藤耻叟・栗田寛・木村正辞らから、現行『本朝通鑑』に該当する記述がないのは、徳川光圀の批判によって削除されたからである、という反論がなされた。一方、栗田元次・花見朔己・三浦周行・清原貞雄らは日下説を支持した。1940年（昭和15年）、松本純郎は、先行研究を整理した上で、林鵞峯の日記『国史館日録』を見る限り『本朝通鑑』が改訂された形跡はなく、削除説は成立し難いこと、安藤為章が水戸藩に仕えたのは貞享3年（1686年）で、しかも『年山紀聞』本文の推定成立年代は元禄13年（1700年）から正徳5年（1715年）までの間、すなわち『本朝通鑑』の完成した寛文10年（1670年）よりも30年以上後であり、信憑性が低いことを指摘し、この伝説は事実とは認められないとした。羅山・鵞峯父子が呉太伯説に肯定的だったのは事実だが、それはあくまで個人的見解にとどまり、幕府の公的な修史事業である『本朝通鑑』において、あえてこの説を採用することはしなかったと考えられている。