世界基督教統一神霊協会（統一教会/統一協会）の元信者の証言によると、効能を謳って販売し薬事法違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や統一教会/統一協会系企業である韓国の「一信石材」から大理石の壺を輸入し、美術品として販売していたが、売り上げが伸びなかったため今後は教義を使って販売することになった。それまでの体質改善をアピールするトークに代え、「壺は霊界を解放するため」とか、“救いのためには血統を転換しなければならない”という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というように体系化し、基本トークを作り上げた。トークの体系化によりそれまで5、6時間かかっていた販売時間が2、3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億円から2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の教祖文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。
霊感商法では、人の不幸を巧妙に聞き出し、霊能者を装った売り手が、その不幸を先祖のたたりなどの因縁話で説明する。そして「この商品を買えば祖先のたたりは消滅する。」と効能を訴えたり、「このままだともっと悪いことが起きる」などと不安を煽り、相手の弱みに漬け込んで、法外な値段で商品を売りつける。扱われる商品としては、主に壺や多宝塔の美術品を初め、印鑑、数珠（念珠）、表札、水晶などがある。「この商品を買えば幸運を招く」と謳って商品を売る商法はかねてから「開運商法」などと呼ばれていたが、1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一教会/統一協会）の信者らによるこの種の商法が問題となった際に、『しんぶん赤旗』が「霊感商法」という言葉で報じ、以後この呼称が広く使われるようになった。1978年（昭和53年）頃から、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、高価な印鑑、壺、多宝塔等を購入した多くの者が、国民生活センターや各地の消費生活センターに苦情を寄せるようになった。1986年（昭和61年）には『朝日ジャーナル』が「霊感商法」批判記事を連載した。1980年代以降、国会でも社会問題として度々取り上げられ、日本国政府に対策が求められた。霊感商法の被害者らは、損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、長らくは和解に終わるケースが多かった。しかし、1993年（平成5年）の福岡地裁における判決で、信者らの不法行為に対して統一教会/統一協会自体の使用者責任が初めて認定されて以降、教団の責任を認定する判決が複数確定している。それでも、統一教会/統一協会自体によるものや、その他の団体による霊感商法は続いているとしばしば報じられている。
霊感商法（れいかんしょうほう）とは、悪徳商法の一種である。霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて、法外な値段で商品を売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法である。その中でも、祈祷料、除霊料、供養料などの名目で法外なお金を払わせるが、商品の販売はしないものを特に霊視商法ということがある。地鎮祭の費用、先祖供養の祈祷料など、いわゆる伝統的なものとして「社会通念上認められているもの」については、除外されることが多い。
1986年（昭和61年）は、昭和天皇の即位から丁度60年目に当る記念すべき年であり、この前年の1985年（昭和60年）11月から、万場の所属する反憲学連は「天皇陛下御在位60年奉祝運動」に取り組んだ。万場も昭和天皇の事跡を描いた映画「天皇陛下－御在位六十年を寿ぐ」の上映会を大学の内外で次々と開催している。しかし、それもつかの間、この後も万場たちを激怒させる事件が、中曽根内閣によって次々と惹き起こされるのである。まず1986年（昭和61年）5月、日本の伝統を重視する高校歴史教科書『最新日本史』の記述が、文部省（現在の文部科学省）による検定終了後に中国、韓国からの批判を受けた。そして驚くべきことに、政府はこれに屈して検定終了後の教科書に異例の書き換えを命じてきたのである。純粋な国内問題であるはずの教科書検定制度に公然たる「内政干渉」が加えられ、日本政府はこれを受け容れてしまったのであった。中曽根は、自ら教科書記述の書き換えの陣頭指揮を執ったという。また、これに続いて同年8月15日の終戦記念日には、中曽根は中国からの批判に「配慮」するとの理由で、靖国神社の参拝自体を見送った。戦後、歴代首相は例大祭か終戦記念日に必ず毎年靖国神社を参拝していたが、中曽根はこれを初めて中止したのである。以降小泉純一郎首相の登場まで首相の靖国神社参拝は全く行われなくなるのである（橋本龍太郎が誕生日に一度だけ参拝したが、中国の批判を受け以降中止）。万場ら反憲学連近畿ブロックは、この時も学生遊説隊を組織して三度近畿一円をまわり、靖国問題、『最新日本史』問題等における政府の阿諛追従外交について訴えた。しかし一連の事件はこれに留まらなかった。9月、藤尾正行文部大臣が『文藝春秋』誌上で「（日韓併合は）韓国にも応分の責任があった」と主張したことに対し、韓国政府が激しく反発したのである。中曽根首相は直ちに藤尾文相に辞任を迫り、藤尾がこれを拒否すると即刻罷免してしまう。韓国側の抗議から文相罷免まで、正にあっという間の出来事であった。「大臣の首は外国の抗議の前にはそんなに軽いものなのか？！」。中曽根の相次ぐ「暴走」を重く見た反憲学連中央委員会は、首相及び関係機関宛ての抗議文を提出すると共に全国動員で中曽根内閣糾弾の実力行動に出ることを決定、万場も上京し韓国大使館や首相官邸周辺で機動隊と激しく衝突した。折りしも韓国の崔外相が来日中であり、反憲学連のデモ隊は鋒矢型にスクラムを組んで警官隊の警備網を突破、崔外相の車へ向けて殺到したが、次々と押し寄せる新手の機動隊に行く手を阻まれ、各個撃破された。完全な敗北である。これら相次ぐ敗北、後退が、純粋な万場に現在の愛国派、民族派陣営の政治力、組織力に大きな不安、限界を感じさせたであろうことは想像に難くない。