1950年（昭和25年）　電波法施行規則制定  時に放送局が「放送業務を行う無線局」と定義された。1971年（昭和46年）　放送試験局が「放送試験業務を行なう無線局」と定義された。 1980年（昭和55年）　放送衛星局が「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を行う人工衛星局（衛星放送試験局を除く。）」 と、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義された。 2011年（平成23年）　基幹放送局が定義された。あわせて放送局、放送試験局、放送衛星局、放送試験衛星局が地上基幹放送局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局と改称され、これらの定義も変更された。
放送に専用又は優先的に割り当てられた周波数を用いる放送局のことである。 従前の放送局、放送試験局、放送衛星局及び放送衛星試験局を総合したものに相当する。 基幹放送局を保有できるのは、自ら地上基幹放送を行う特定地上基幹放送事業者か認定基幹放送事業者から委託され基幹放送を行う基幹放送局提供事業者に限られる。
地方公共団体の長（首長）は、通例多くの充て職を抱えている。こうした充て職への就任は、一般に、首長本人の自発的な意志に基づかず、自動的に行われる。首長の充て職は名誉職に近いものもあるが、本来の職務以外の充て職の行事ため時間を割かれたり、また法的・外見的に当該組織の代表者であるために、自発的に就任した職ではないにもかかわらず充て職先の不祥事により思わぬ損害賠償の責任がふりかかってくるといった弊害も指摘される。首長の充て職は、その性格から言って、本来、首長の交代と同時に交代されるものである。ところが、2006年に田中康夫・前長野県知事が知事の任期は切れたにもかかわらず、慣例等に基づいて知事の職にある者が就任していた県の外郭団体の長などの「あて職」を辞任せずその職に居座るという事例が起きた。規則等に基づいて首長を長に充てている団体の中には、このような混乱を避けるため、規則に「あて職は（首長の）在任期間を任期とする」等のただし書を設けているケースもある。
充て職（あてしょく。あて職、充職とも表記する）とは、特定の職にある者を別の特定の職に就かしめる（充てる）こと。公的機関や営利を目的としない法人その他の団体の人事に多く、公務員の人事で、ある官職を関係する別の官職に就いている者に兼務させることを指す例が多い。
連合艦隊は2個以上の艦隊で編成された帝国海軍の中核部隊である。明治初期、海軍はそれまで有力艦・新鋭艦で編成された主力部隊を「常備艦隊」、老巧艦などで編成された沿岸防備のための二線級部隊を「警備艦隊」と称していた。しかし、日清戦争開戦がせまってくるにつれ「警備艦隊」というのは戦時にふさわしくないという意見がでてきた。一時は警備艦隊を常備艦隊に統合する案が出たが、当時の軍令部官房主事である山本権兵衛大佐が警備艦隊を「西海艦隊」と改名し、常備艦隊と西海艦隊をもって「連合艦隊」を組織するという案を出した。これが連合艦隊編成のきっかけとなり、日清戦争開戦の6日後にはじめて連合艦隊が編成された。以降日露戦争など戦時や演習時のみ臨時に編成されていたが、大正12年（1923年）以降常設となった。連合艦隊は天皇に直隷する連合艦隊司令長官が指揮し、軍令に関しては軍令部総長の、軍政に関しては海軍大臣の指示を受ける。連合艦隊司令部には、司令長官を補佐する幕僚として、参謀長・参謀副長（昭和19年〜）・首席参謀（先任参謀と通称）・砲術参謀・水雷参謀・航空参謀・通信参謀・航海参謀・機関参謀・戦務参謀・政務参謀・主計長・軍医長・機関長・暗号長・気象長・副官等が配置されていた。ただし、首席参謀以外の参謀は通称である。長い間、連合艦隊が帝国海軍の戦力のほとんどを占め、戦艦など主力艦はいうに及ばず、駆逐艦・輸送艦のような補助艦まで、大多数が連合艦隊に取り込まれた。また、連合艦隊こそが実戦部隊のエリートであり、そこに有能な人材を集中し、局地警備部隊や海上護衛隊の人材育成を軽視した。また、列強に対抗するには国力が足りない為、艦隊決戦を志向した日本海軍の戦略もあり、本来、海軍の重要任務になるべき海上交通・シーレーンの確保に充当すべき艦艇と人材に不足を来たしてしまった。日本海軍は、戦艦中心の砲雷撃戦を主体にした艦隊決戦の思想を残しながらも、空母機動部隊を編成し、斬新な艦隊運用のさきがけとなった。海軍航空隊の育成も、戦艦による艦隊決戦、次いで空母艦隊決戦を目標としていた。空母艦隊決戦の思想は1944年6月のマリアナ沖海戦の敗北により放棄されたが、1944年10月のレイテ沖海戦まで、連合艦隊中心主義の艦隊編成・運用をおこなった。連合艦隊中心主義の結果、海上護衛部隊・対潜哨戒部隊（ハンターキラー）の編成に後れをとった。レイテ沖海戦での敗北により、連合艦隊は事実上の壊滅状態となった。1945年4月の戦艦大和以下第二艦隊の沖縄への海上特攻は、第二艦隊を解散するという決断ができないままに、レイテ沖海戦と同じく、航空部隊の援護なしの無謀な突入作戦の繰り返しとなった。沖縄戦に敗北すると、生き残った戦艦「長門」のような大型艦艇は、事実上、局地警備隊の海岸砲台として使用された。そして、特攻兵器である回天・海龍・震洋などを配備した特攻隊が海軍の主力艦艇となっていた。沖縄戦以降、終戦を待たずして、連合艦隊は事実上の解散状態にあったと言える。