オズボーン・グループは1772年、トーマス・オズボーン・マンによってシェリー酒の醸造会社として設立され、現在はシェリー酒を含むワイン（スペインワイン）・蒸留酒・イベリコ豚関連製品・ミネラルウォーターなどを製造している。1956年、ブランド「ヘレスのブランデー」の広告宣伝のために巨大な雄牛形の看板の設置を開始した。看板は黒一色であり、赤色の文字でブランド名の「Veterano」が書かれ、スペイン全土の主要な道路に沿って設置された。当時の看板は現在よりも小さく、やや異なるデザインだった。道路から150m以内の広告活動を禁じる法律が制定されたため、現在の巨大な看板が設置されるようになった。1994年には道路脇の広告活動を全面的に禁じる法律が制定され、オズボーンの雄牛も撤去される予定だった。しかし、この時までにオズボーンの雄牛は全国的に有名になっていたため、国民の反応により看板は残されることになった。法律の意図通りオズボーンの雄牛を完全に撤去することを望む活動家もおり、オリジナルの看板にあったブランド名などはすべて塗りつぶされ、完全に黒一色となった。結局裁判所はオズボーンの雄牛の残存を認め、その理由として看板が「風景の一部となり、美的・文化的意義を有している」「雄牛は社会の共有財産となった」ことを挙げた。今日、「Osborne」という社名が書かれた看板が2か所に存在する。ひとつはアンダルシア州カディス県のヘレス空港であり、もうひとつはオズボーン・グループの本社が置かれているエル・プエルト・デ・サンタ・マリーアである。オズボーンの雄牛はステッカーやキーホルダーなどにも使用されている。また、各スポーツ競技のスペイン代表チームや個人のスペイン代表選手を応援する際には、スペイン国旗の中央にオズボーンの雄牛を描いた旗を振ることがある。2014年時点で、スペイン全土に91枚の看板が存在する。やや異なるデザインの看板がメキシコにも存在し、メキシコの看板はいまだに広告宣伝の機能を有している。2008年1月にはガリシア州で、スペイン国家のシンボルをガリシア州から排除するために、ガリシア独立主義者によって看板がオレンジ色に塗らかえられた。5月には同様の破壊行為がカタルーニャ州でも起き、バルセロナにあった看板がカタルーニャ独立主義者によって破壊されたが、後にマスケファの住民によって復元された。2011年4月にはバレアレス諸島のマヨルカ島に唯一存在した看板が、独立運動家などによって破壊された。
オズボーンの雄牛（オズボーンのおうし、スペイン語: Toro de Osborne）は、雄牛のシルエットを模した、全高14mの黒色の看板。1956年以降にオズボーン・グループによってスペイン全土に設置され、現在はフェリクス・テハーダ家によって管理されている。
大西 芳雄（おおにし よしお、1909年(明治42年) - 1975年(昭和50年)）は、日本の憲法学者。元京都大学教授、立命館大学名誉教授。
本銃は、ベースとなった九九式小銃の特に精度の高い物を選んで生産されており、狙撃銃としての性能が高かった。6.5mmx50SR弾（三八式実包）を使用した九七式狙撃銃と比較すると、7.7mm×58弾（九九式普通実包）を使用するため威力面では格段に勝る反面、短銃身（九九式短狙撃銃）になり実包（弾薬）のエネルギーも増したことにより射撃時の反動は強くなっている。なお、三八式実包は弾頭（弾丸）が細長く軽量であり、かつ三八式歩兵銃（九七式狙撃銃）は施条（腔線、ライフリング）のツイストが急であるため300m以上の遠距離射撃では弾頭が右に流される傾向にあったが（そのため九七式狙撃銃用の九七式狙撃眼鏡では弾道の偏流（ドリフト）対策として、照準線の縦目盛は右斜めに入っている）、本銃ではその点は改良されている。激戦地となったペリリュー島の戦いでは上陸したアメリカ軍部隊の憲兵隊司令官ハンキンス大佐の狙撃に用いられ、ハンキンス大佐を射殺する戦果をあげた。
1973年秋のオイルショックをきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業破綻が露呈された。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぼり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。1977年、後に「住友銀行中興の祖」と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任（1983年～1990年まで会長）。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業（現マツダ）・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月にマッキンゼーのコンサルティングにより導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を近畿の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。一方、同時期の1978年、地元近畿地区の効率化を目指し、系列である関西相互銀行（現・関西アーバン銀行）の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行平和相互銀行を合併することで、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300力店におよぶネットワークを完成、預金量も富士銀行を逆転し、合併によって首位に立った第一勧業銀行に次ぐ都銀2位に躍進したが、救済合併した平和相銀の不良債権により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。こうした、磯田のバブル経済下における積極融資方針に、当時の頭取小松康は懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、2期目の任期満了を2ヶ月残し1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された「FS戦争」と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。なお、この頃、進展する国際化や金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキング・ゴッタルド銀行の買収、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。