長老派は、聖書の「使徒行伝」（使徒の働き）14章23節、20章17節、「テトスへの手紙」1章5節に由来する。新約聖書が書かれたギリシア語の πρεσβύτερος（presbyteros プレスビュテロス）は、長老と言う意味である。教父たちの間では、長老職（カトリック教会で言う司祭）と司教（主教）職は同一視されており、時代が下るまで区別されなかった。長老たちが複数いるということは、教会政治の基準であるからである。教父ヒエロニムス（347年 - 420年）は、「テトスへの手紙」4章で、以下のように述べている。「長老というのは、主教と同一である。悪魔の影響によって党派が増える以前、教会は長老会によって、治められていた。」教父ヨハネス・クリュソストモス（349年 - 407年）の "Homilia i, in Phil. i, 1"、キュロスのテオドレトス（393年 - 457年）の "Interpret ad. Phil. iii" も同じ意見を持っていた。
歴史の長いプロテスタントの一派。16世紀のスイスの宗教改革において、チューリヒのツヴィングリ派はブリンガーに引き継がれ、ジュネーヴのカルヴァン派との、チューリッヒ協定による改革派教会の合同が成立した際、教会制度はカルヴァンの長老制が採用された。カルヴァンは聖書の権威にしたがって、教会を治める「監督、長老、牧師」を区別しなかったと述べた。改革派の中心地は1520年から1560年にかけてチューリッヒからジュネーヴに移っていったと言われる 。聖書によって改革され続けるという改革派の信仰は、ドイツ、フランス、オランダなどで広まったが、ジョン・ノックスによってスコットランドに伝えられ、この地で発展し、教会制度によって「長老派」（プレスビテリアン[Presbyterian]）を名乗るようになる。ノックスは、『戒規の書（訓練、規律書）』で、長老制がジュネーヴからではなく、聖書から直接来たものであると明言している。1567年にスコットランドの国教となり、その後にフリー・チャーチが分離した。大陸の改革派とイギリスの長老派はそれぞれ信仰告白を整備し、準拠する信仰告白によって呼び分けられるようになる。ピューリタン（清教徒）のうちトマス・カートライトはイングランド国教会の監督制を否定し、長老制を主張した。長老派のウェストミンスター信仰告白は1647年にスコットランド議会で採択され、1648年、英国議会でも採択された。ニュージーランドにおいては主流的存在である。ウェストミンスター基準に準拠せず、大会、中会、小会を持たなくても、「長老派」「長老教会」を標榜する例は、日本、韓国、台湾などに散見される。現時点での日本においてスコットランドにおけるがごとくの規模の長老会を持つ教会は存在しない。
ほとんどが現在の大阪市域の名所や町である。大阪市以外では、淀川を少しさかのぼった位置にある守口市（佐太村天満宮）、高槻市（三嶋江）の風景が含まれる。
版元は大坂・北浜の石川屋和助（石和）。2枚の「もくじ」には「平野町　石和　淀屋橋」という記載がある。平野町は、現在の大阪市中央区平野町にあたる。
2枚の「もくじ」（目録）の右肩には「浪花百景」ではなく「浪花名所百景」の題字が見られる。もくじに書かれた表題には、100枚の浮世絵に書かれた画題とは異なる表記のものも多い。
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心として、東北地方で広域的な放射性物質による汚染が生じることとなった。それにより、日常の生活環境からの被曝や食品を通じた被曝などが懸念されたが、一方では放射性物質を含む廃棄物などの処理の問題が深刻化することとなった。放射性物質による汚染については安全面での万全を期す必要などがあり、放射性物質の汚染に関する基準や汚染された災害廃棄物を適切に処理する方法を科学的かつ具体的に定めるには一定程度の時間が必要である、ということから、環境省は関係省庁と相談した上で、同年5月2日付「 福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」にて暫定的に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処分を当面保留する趣旨の通知を行い、同月に「災害廃棄物安全評価検討会」を立ち上げ、そこで基準及び処理方法を検討することとした。ところで、原発事故による汚染の実態が不明であった当初は主に福島県内の災害廃棄物が放射性廃棄物として問題視されていたが、先に顕在化したのは下水汚泥の問題であり、5月1日に福島県内の下水処理場から発生する下水汚泥及びその焼却灰等の放射能濃度が高いことが報告され、その後福島県外からも同様の報告事例が相次ぐなどという事態となっていた。そこで、6月16日には（環境省ではなく）原子力災害対策本部から関連省に「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」が通知された。同通知においては、8,000Bq/kg以下の上下水処理等副次産物を通常の管理型処分場で埋め立て可能とする技術基準が示されており、環境省を含む各関連省はそれに基づいて方針を策定することとなった。環境省では、災害廃棄物安全評価検討会での検討を重ね、上記の6月16日付原子力災害対策本部発出通知文書も踏まえながら、6月23日に「 福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を発出した。この通知において、上下水処理等副次産物と同様に、8,000Bq/kgまでの放射性物質を含む廃棄するものであれば管理型処分場で埋立可とする基準が、環境省から示されることとなった。以上のように、放射性物質に汚染された廃棄物の処理については当初、環境省を中心に廃棄物処理法の「廃棄物」の概念の領域を拡張させることで対処されていた。しかしながら、当然それには限界もあり、新たな法的枠組みとして、災害廃棄物安全評価検討会での検討の結果を踏まえた上で、放射性物質に汚染された廃棄物の処理と土壌等の除染の二本柱からなるこの法律が8月30日に公布され、及び一部の規定を除き同日に施行することとなった。原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律である。なお、除染は、この法律に基づき、国や市町村等が中心となって実施することとされた。