グリズリー巡航戦車（M4A1 シャーマン中戦車のカナダ生産型）の車体に20mm機関砲4門を搭載した砲塔を組み合わせる計画は、プロジェクト47として1943年3月にカナダ陸軍技術開発委員会に承認された。カナダ陸軍の装甲戦闘車両は動物の名前が付されており、この伝統を踏襲してオンタリオ州にのみ生息するトカゲであるスキンクから命名された。カナダ軍需省は、内部の設計機関である陸軍技術設計部（AEDB：Army Engineering Design Branch）に監査委員会による支援を与えて砲塔の設計を進めた。オンタリオ州ウォータールーのウォータールー・マニュファクチュアリングが、モックアップの製造を受注し、1943年9月18日に完成した。その後、2つの装甲化された試験型砲塔の製造が承認された。最初の砲塔は12月中旬にデモンストレーションを行った。1月にはグリズリーIの車体に搭載しての試験に成功した。均質圧延鋼装甲を複雑な形状に溶接した砲塔は製造が困難であることから、ドミニオン・ファウンダリーズ・オブ・ハミルトン（Dominion Foundries of Hamilton）による、当時カナダ史上最大となる鋳造砲塔の提案が受注を得た。当初の計画ではイスパノ・スイザのHS.404 20mm機関砲が採用されることになっており、最初の試作車でもこれが装備された。1944年1月、当時ヨーロッパに展開していた第21軍集団が、イギリスの20mm機関砲であるポールステン 20mm 機関砲（エリコンFF 20 mm 機関砲の簡易型）に統一する決定を行った。これにより砲塔は再設計を要し、4月に完了したが、計画に3-4ヶ月の遅延をもたらすこととなった。その間、第21軍集団における対空兵器の量は減少し、これは、スキンクに対する需要の減少にもつながった。ヨーロッパ北西部からドイツ空軍が駆逐された7月末には対空兵器の保有量が0になり、同時に対空戦車の必要性もなくなった。8月中旬にスキンクの発注はキャンセルされたが、この時点で製造されていたのは、完成車3両と8両分の砲塔であった。1両が評価試験用にイギリスに送られた後、フランスに展開していた第1軍に地上試験のため回送された。1945年2月6日-3月11日にかけて、頻繁に交戦していたナイメーヘンからクレーヴェに至る地域を除く各地の装甲連隊に送られた。全ての部隊はその有効性を認めたものの、既に標的となる敵機が現れることはなく、頑強な敵が降伏したことによって主たる任務も存在しなくなった。残された試作車両と砲塔は、長期間カナダのどこかで保管されていたが、いつの頃にか解体されていた。演習場に残存していたいくつかの未完成の鋳造砲塔が、回収されたのみとなっている。
労働基準法第24条第1項但書を根拠とする労使協定に基づいて行われることから、「24協定」による「24控除」ともいわれる。同条第1項に定める、いわゆる賃金の全額払いの原則の例外にあたるため、ただし書の要件を具備しない限り、チェック・オフをすることはできない。チェック・オフ自体は、組合活動に対する経費援助にはならないとされ、また、労働組合の運営に対する支配介入ではないとされている。実際に実施するには24協定締結後、使用者と労働者との間で労働契約等においてチェック・オフを行う旨を定める必要がある。事業場（会社、役所または団体）に2以上の労働組合がある場合、一の労働組合がその事業場の労働者の過半数を組織していれば、その労働組合が24協定を締結することで、その枠内で所属組合を問わずチェック・オフをすることができる。その事業場の労働者の過半数を組織している労働組合がない場合、他の労働者に働き掛けて過半数労働者の代表を選出し、その代表が24協定を締結する必要がある。方法としては源泉徴収を真似たものだが、給与天引きによる組合費徴収は、組合にとっては徴収の、組合員にとっては組合費納入の手間が省けるメリットがあるため、広く普及している。またチェック・オフが労使協調の成果や労使関係の安定を示すことであるため、連合や日本経団連は高く評価している。しかし、組合費徴収業務を使用者に代行してもらうという側面や、苦労なく毎月組合費が組合機関に自動的に納入されるということが、労働組合の腐敗を招く可能性があるとか、あるいは会社側の不当な便宜供与ではないかと見る向きもある。また、組合員の声を聞き、顔を見ながら徴収することも組合活動の一つと考える人にとっては、組合活動の停滞にも繋がるとの否定的な考え方もある。組合員がチェック・オフの中止を申し入れた場合は使用者はこれを中止しなければならないというのが判例の立場である。チェック･オフは組合員による使用者への組合費弁済の委任であり、組合員が委任を取り消せば実施できなくなる。また24協定が労働協約によって締結されている場合であっても組合員がチェック･オフを受忍すべき義務を負うものではない、と最高裁判所は同判決で述べている。ただしこれには学説からの批判があり、組合規約に「組合費の納入はチェック・オフによる」と記載されていれば、それが組合員を拘束するので、組合員であり続ける限りチェック･オフに反対であっても組合が締結した24協定に拘束される、と考えられるためである。厚生労働省の調査によれば、全労働組合のうちチェック・オフについて何らかの定めがある労働組合は全体の88.5%、労働協約によってチェック・オフを定めている労働組合は全体の74.1%にのぼる。組合費のチェック・オフの状況をみると、組合費のチェック・オフが「行われている」労働組合は91.0%、「全く行われていない」労働組合は7.7%となっている。チェック・オフが行われている労働組合のうち、「定期組合費以外についても行われている」労働組合は50.4%、「定期組合費のみについて行われている」労働組合は49.6%となっている。