1998年10月、アクフォ＝アドは2000年の大統領選挙の新愛国党予備選挙に立候補したが、ジョン・アジェクム・クフォーに敗れた。2000年12月に行われた本選挙で、アクフォ＝アドはクフォー陣営の取りまとめ役を務め、クフォーの当選に貢献した。クフォー政権下では検事総長や法務相、外務相を歴任した。2007年に行われた新愛国党の大統領予備選挙では、アクフォ＝アドが高い人気を背景に勝利を収めた。翌年の本選挙は、アクフォ＝アドと国民民主会議 (NDC) のジョン・アッタ・ミルズ候補による大接戦となった。第一回投票ではアクフォ＝アドが49.13%の得票率で首位に立ったが、当選に必要な過半数にわずかに届かず、決選投票が行われることとなった。そこではミルズが僅差でアクフォ＝アドを下し、大統領に当選した。2012年、アクフォ＝アドはみたび大統領選挙に立候補した。このときは、ミルズの後継者であるNDCのジョン・ドラマニ・マハマ候補が主要な対抗馬となった。大統領選挙ではマハマが勝利したが、アクフォ＝アドはこの結果に異議を唱えた。裁判所の審理はかなり紛糾したが、最終的には最高裁判所が5対4の僅差でマハマ支持の評決を下した。アクフォ＝アドは経済の安定と、国際的な信用の利益を考慮して、この評決を受け入れた。2014年3月、アクフォ＝アドは2016年の大統領選挙に向けて、新愛国党に候補者指名を求める意向を表明した。同年10月に行われた同党の予備選挙では、アクフォ＝アドが94.35%の得票率で候補者に指名された。2014年には、南アフリカで行われる選挙のイギリス連邦監視団団長を務めた。2016年の大統領選挙戦では経済に重点を置き、為替相場を安定させ、失業率を下げると公約した 。現職のマハマ候補は、2016年12月9日に敗北宣言を行った。得票率はアクフォ＝アドが53.83%、マハマが44.4%であった。
1970年代後半に自由正義人民運動に加入し、政治活動をはじめた。これは、当時のイグナティウス・アチャンポン将軍の最高軍事評議会が提案した統一政府に反対して結成された組織である。1995年5月には変革同盟の発起人に名を連ねたが、これもまた、当時のジェリー・ローリングス大統領による人権侵害や付加価値税の導入といった新自由主義な政策に反対して結成された政治団体であった。その後、この広範な野党の連合体は、指導者をめぐる内紛で倒れた。1990年代には、人間と人民の権利に関するガーナ委員会という市民権団体も結成している。
父エドワードと母アデリーン・アクフォ＝アドの子として、アクラに生まれる。実家は政治家一族で、エドワードは1966年から1970年まで第3代最高裁判所長官を、1967年から1968年まで憲法委員会委員長を、1970年から1972年まで大統領を務めた。また、母方の祖父のナナ・サー・オフォリ・アッタはアケム・アバカ王国の国王で、ガーナ独立以前にゴールドコースト総督評議会の委員を務めた。このほか、おじに第4代国会議長のコフィ・アサンテ・オフォリ＝アッタや元外相のウィリアム・オフォリ・アッタ、大おじに「ゴールドコースト政治の長老」と称されたJ・B・ダンカーなどがいる。アクラの国立少年学校とロウ・ロード校で学んだ後、イギリスのサセックス州にあるランシング・カレッジに入学。そこでは、あだ名で「ビリー」と呼ばれた。1962年にオックスフォード大学ニュー・カレッジ哲学・政治学・経済学課程に進学したが、まもなく中退し、ガーナに帰国。アクラ・アカデミー中学校で教えた後、1964年にガーナ大学に入学し、経済学を修めて1967年に卒業した。その後、イギリスで法律を学び、1971年7月にミドル・テンプル所属の法廷弁護士となった。1975年7月にはガーナの法廷弁護士として招聘された。アメリカの法律事務所クダート・ブラザーズのパリ支社勤務を経て、1979年にプレンペ・アンド・コーポレーションの共同創業者となった。
P-2Jの量産決定直前の1967年（昭和42年）初頭頃から、川崎は独自にP-2Jの後継機を目指し社内名称「GK520」の研究開発を開始していた。1971年（昭和46年）、防衛庁は翌1972年（昭和47年）から開始される第4次防衛力整備計画（4次防）の一環として次期対潜機PX-Lの国内開発を計画し、そのための設計前調査費を川崎に対し交付した。防衛庁は1972年に基礎設計完了、1973年（昭和48年）には実大模型を、1974年（昭和49年）には試作機2機を制作し、1978年（昭和53年）夏に量産に入るという計画を立てていたが、川崎はすでに1970年（昭和45年）には基礎設計をほぼ完了させており、1971年には実大模型の制作を行っていた。このPX-Lの運用期間は1980年代後半から2000年（平成12年）にかけてを想定していた。しかし、第一次オイルショックによって生じた大規模なインフレーションなどの影響や、開発に多額の経費がかかることを危惧した大蔵省の反対を受け、1972年10月9日の国防会議議員懇談会でPX-L国産化の白紙撤回と輸入を含めた再検討が決定され、国産PX-Lの開発は事実上中止となった。その後、防衛庁は1972年12月からP-3Cなどとともに国内開発案の調査検討を行ったが、最終的には1977年（昭和52年）12月にP-3Cを導入することが決定した。GK520はターボファンエンジンを搭載した低翼配置の4発機で、1972年10月の時点では細部設計と一部構造の強度試験が進行していた。当時の日本ではターボファンエンジンの技術が蓄積されておらず、信頼性を重視してロールス・ロイスかゼネラル・エレクトリックのエンジンを搭載する予定とした。この他にも探知機器と情報処理システムの開発が課題と見られていた。横向きに座席が配置されていたP-3Aの戦術室乗員が痔になりやすいという話が1965年（昭和40年）に川崎を視察したアメリカ海軍武器研究所の職員から寄せられていたため、GK520の戦術室の座席配置はP-3C同様の前向きとなっている。展示用の縮尺模型は岐阜県各務原市にある中央プラザホテルのロビーに展示されていたが、改装により撤去されている。