契約期間中は、ESCO事業契約の制約を受けるため、顧客 (および事業者) の意志を拘束し、組織運営や経営計画に支障となる場合がある。ESCO事業は顧客に対して省エネルギー効果を「保証」するものであることから、その効果を明確にするために、エネルギーの使用にかかる前提条件を契約で定め、これに基づいて削減予定額や保証額を定めることとなる。 したがって、契約期間中に、この前提条件に変更を生じる場合 (例えば、顧客の都合で別の改修工事を行うなど) には、契約条件の見直しと、予定額や保証額の再設定が必要となる。 これらの見直しには、顧客側にも多大な労力・負担を生じ、あるいは顧客が望む経営計画の変更などが困難になる場合も想定されることから、ESCO事業導入検討の際には、将来の状態を想定した計画を行うことが必要である。
ESCO事業者は、 (顧客が自身でも容易に実施できるような) 投資回収率の良い省エネルギー技術を主に提案し、 (顧客が望むような) 回収年数の長い技術や、省エネルギー効果の計測・検証が面倒な技術については着手しない傾向がある。 これをクリームスキミング (いいとこ取り) という。 その様に計画されたESCO事業が実施された場合、十分な省エネルギー効果を達成できないこととなる。
ESCO事業が成立するのは、その事業費を捻出できるほど十分な光熱水費の削減余地がある施設に限られる (上述) 。もともとエネルギー使用量が少ない施設や、既に省エネルギー対策が行われている施設では、採算が取りにくいため事業が成立しにくい。また、採算を取るため事業期間 (返済期間) を長期化しても、顧客利益の減少、金利や計測・検証経費の増大などデメリットが増えるため、長期のESCO事業は好まれず、日本国内の場合、通常、6年から8年程度に設定される。
ESCO事業の契約方式には、顧客が事業資金を調達し返済リスクを負うギャランティード･セイビングス契約 (Guaranteed Savings Contract : GSC) と、ESCO事業者が事業資金を調達するシェアード･セイビングス契約 (Shared Savings Contract : SSC) の2種類の形態がある。
ESCO事業は、顧客の光熱水費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、顧客の光熱水経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担して顧客の経費削減を実施し、これにより実現した経費削減実績から一部を報酬として受け取る事業である。また、顧客に対して省エネルギー効果の保証 (guarantee) を含むパフォーマンス契約 (Performance Contract) を行う。光熱水費等の削減により費用を賄うというビジネスの性質上、ESCO事業が成立するためには、対象物件において相当なエネルギー削減余地が見込まれることが必要条件となる。なお、顧客に経費負担が発生しないと説明される場合があるが、これは初期投資 (建設費等) に要した費用を、後年に返済することを意味しているだけである。 実際には、ファイナンスに伴う金利やESCO事業者の経費が加わるため、顧客が自身で省エネ対策を実施する場合に比べると、費用は多く必要となる。
カオロック県（ベトナム語: Huyện Cao Lộc / 縣高祿）は、ベトナムランソン省の県である。中華人民共和国広西チワン族自治区憑祥市上石鎮に隣接している。
1960年代までは、離婚は特に避けるべきことであるとは考えられていなかった。独身時代に付き合う人を何人かかえてもそれが普通であるように、結婚してから相手をかえるのも当然であると受け止められていた。しかし1970年代に入って、ウォーラースタインを始めとする研究により、離婚が子供に悪影響を与えることが知られるようになると、離婚を避けるための方策が模索された。1970年代のアメリカにおいて、大学に在籍し心理学的カウンセリングを実地に行っていた研究者たちが、離婚しかけているカップルに対してカウンセリングを始めたのであるが、当時は事実上、誰も離婚を止めることはできなかった。こうして「なぜ人は離婚するのか。どうすれば離婚を防ぐことができるのか」というテーマで、研究が始められるようになった。研究のスタイルは大きく分けて二つある。一つは離婚したカップルと離婚していないカップルを多数集めて、各集団の特質の差を比較する方法である。こうした研究から離婚をきたしやすい特質が明らかにされた。10代での結婚、貧しいこと、十分な教育を受けていないこと、子供ができないこと、前の結婚からの子供がいること、再婚や再々婚であること、結婚前に同棲していたこと、信仰心が薄いこと、違う宗教を信じていること、都市に住んでいること、離婚している親に育てられたことなどである。もう一つの方法は、離婚したカップルと離婚していないカップルに対して、質問や観察やテストを行い、なぜ離婚したのか、あるいはなぜ離婚しないのかを調べる方法である。離婚した後で調べる後ろ向き研究の他に、結婚して間もないカップルに対して観察を開始しその後の展開を調べる前向き研究も行われる。こうした研究から分ったことは二点ある。第一の点は、離婚するカップルも仲の良いカップルも同じように争いを起こすのであるが、仲の良いカップルではコミュニケーションを通じて相互に納得できる妥協点に到達するのに対して、離婚するカップルではそれができず、片方が一方的に決めるだけになる点である。不満と苦痛が蓄積して離婚に至る。第二の点は、片方による結婚生活への関与が減少すると、コミュニケーションの絶対量が不足し、夫婦の人間関係が維持できなくなる点である。相手の意図が分らないと、最悪の事態を想定して、関係が悪化することがある。情報の空白は、マイナスの印象や思考で埋められやすい。働き過ぎの夫や、仕事と育児に時間とエネルギーを取られる妻などにおいて、夫婦同士の交流が充分に確保されなければ、夫婦の関係は消滅していく。ただし、それらは不和の症状に過ぎないので、対策としては、単にそれらを避けるだけでなく、夫婦の関係を深化させることが必要である。それには、相手が結婚生活に求めるもの（例、愛情豊かな関係）を正しく認識し、それを与え、さらに自分が結婚生活に求めるもの（例、性的満足）を把握して正直に説明し、それを与えてもらう必要がある。