イタリア通信社大手のテレコム・イタリアは24日、固定電話回線およびモバイル、インターネット回線確保、電力回復、衛星携帯電話などでの通信手段支援のために技術者によるタスクフォースを被災地に派遣したことを発表した。
イタリア政府は2016年8月24日、2億3500万ユーロ（2億6500万ドル）の緊急支援を決定した。イタリア首相マッテオ・レンツィは対応のためフランス訪問を中止、24日夕方に被災地に入り被災者や救急隊員を激励した。また、続く2016年8月26日には政府は被災地に対し非常事態宣言を行った。また緊急支援金として5,000万ユーロ（約57億円）の拠出も合わせて発表された。27日には大地震が発生してから3日目ということで生存者発見の可能性が薄れたことから、政府は27日を服喪の日に定め、犠牲者への弔意を示すために国内各地で半旗が掲揚された。また同日、被災地に近いマルケ州の州都アスコリ・ピチェーノで犠牲者の国葬が営まれ、イタリア大統領セルジョ・マッタレッラ、イタリア首相マッテオ・レンツィらが参列した。
アメリカ地質調査所 (USGS)は被災地域にある建造物に耐震性の強弱のある建物が混在していたことが大きな人的・物的被害に繋がった原因となった可能性を示唆した。イタリアでは1970年代より耐震に関する法整備が始まり、2000年代以降には本格的な耐震基準が定められたものの、適用対象は新築建造物のみであり古い建造物の耐震化が大きな課題となっていた。2008年の民間調査によれば国内中部では全体の14%しか耐震基準を満たしていなかった。また国土内には歴史的建造物が多く、歴史的建造物の保全に関する各種制度なども耐震化対策の施工を躊躇わせる原因のひとつとなっている。そして、イタリア政府がヨーロッパ最大規模の債務問題に直面しており、それによって民間セクターに奨励策を示唆したり、あらゆる公共建造物に安全対策を施すに必要な投資を行う余裕がないことも指摘されている。倒壊・損壊した建造物115軒の一部に工費節約のためセメントより砂を多く使用し、建造コストを下げて建てられた手抜き工事の疑いがあるとして、地元の検察当局が過失致死の疑いとして関係者の法的責任追及を視野に入れて捜査を進める考えを示している。また、最も被害が大きかった街であるアマトリーチェの建物に占めるRC造（鉄筋コンクリート造り）の建造物の割合はわずか9％であり、半壊または全壊の主な原因は、壁と壁の結合の不足、壁と床の不十分な連結、質の悪い組積造建造物といった、脆弱性因子が存在していたことにある。地震の切迫性を住民に通知しなかった当局についても過失を非難する声が上がっている。
ドイツとフランスの国境付近の都市、バーゼルで1854年に当時すでに長い歴史をもっていた６つのプライベートバンクが集まり、1872年に株式会社、バスラー銀行となった。バーゼルは1860年には約4万の人口を擁し、中央ヨーロッパの交通の拠点のひとつとして重要な役割を果たしており、スイス北西の経済拠点となっていた。この街はスイス国内で初めて鉄道駅ができた場所であり、当時絹糸工業の中心地として商業の中心であった。バスラー銀行は鉄道網の設立を資金面から支援し、スイスの急速な工業化を支えた。並行してバーゼルの街も発展を続け、スイスの化学工業の中心となった。バスラー銀行は、ゴットハルト鉄道トンネルと鉄道の建設の支援を行いつつ、チューリヒル銀行との合併などを通じて規模を拡大していった。1897年には、バスラー銀行とチューリヒル銀行が合併し、スイス銀行（Schweizerischer Bankverein、シュワイツリシュバンクフェライン銀行）に社名を変更した。1898年にはスイス銀行がロンドンに初の海外支店を開設。1917年にはドイツ語の社名はそのままに、英語やフランス語の社名などを変更し、スイス銀行コーポレーション（英：Swiss Bank Corporation）となった。この変更には、国際化が進められたことが反映されている。しかし、その一方で第一次世界大戦によって多くの顧客を失った。戦争から受けたダメージはあったものの、スイス銀行コーポレーションは成長を続け、1920年には従業員が2000人を超えた。1937年には現在も使用されている３つの鍵のロゴが採用され、これらは現在と同じくそれぞれ信用と安心、慎重な判断を象徴している。同銀行は1939年のニューヨークにエージェンシーを設置したが、これは第二次世界大戦に揺れる欧州の外に拠点を構える試みの一環であったとされる。1950年にスイスとその他３つの国で31の支店をもつなど、50年代には国際ネットワークを拡大する。1960年にはペルーで支店をオープン。米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツ、英国の投資会社SGウォーバーグ社などの買収を通して拡大を続けた。1965年には東京で準備室を構え、翌年の66年には駐在員事務所を設立し、1970年には支店を設立したが、これはスイスの銀行としては初めて、ヨーロッパの銀行としても２社目の東京進出であった。1967年にはインターハンデルを吸収合併した（IG・ファルベンインドゥストリーを参照）。1992年には米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツを、95年には米国のブリンソン・パートナーズ社と英国の有力投資銀行SGウォーバーグ社を買収。1996年にはSBCプライベートバンキング（プライベートバンキング業務）、SBCウォーバーグ（投資銀行業務）、SBCスイス（個人向け銀行業務、商業銀行業務）、SBCブリンソン（法人向け資産運用業務）の４部門を中核業務とする社内の再編成を行う。1997年には米国の投資会社ディロン・リード社を買収、同年スイス・ユニオン銀行との合併計画を発表する。