3次元レーダー（さんじげんレーダー）とは、ビーム（位相の揃った状態の電磁波）を送受信することで、方位と仰角を同時に調べる一次レーダー。レーダーサイトなど、主に航空機を警戒捜索するレーダーとして用いられる。
平壌出身。祖父・祖母・父は京都市で暮らしていた帰国運動にて北朝鮮へ戻った裕福な元・在日朝鮮人。祖父母は帰国時に朝鮮労働党や国家に多額の寄付をし、日本からの帰国者としては珍しく北朝鮮でもエリート階層のみが生活できる平壌市内で、祖父母・両親・妹と暮らしていた。彼が9歳の時、祖父が北朝鮮当局へ連行されると、間もなく祖母・父・妹・叔父とともに咸鏡南道耀徳（ヨドク）郡にある第15号管理所（北朝鮮の強制収容所）へ収容。約10年間収容される。母親は北朝鮮出身の有力者の娘であったため、父親と離婚し、収容を免れた。奇跡的に19歳の時に家族全員釈放。農場で働いていた頃に日本の親類と連絡が取れ、物資や経済的援助を受けられるようになる。その後工場の物資調達係として働いていたが、父と祖母を相次いで亡くし、釈放後に知り合った同じ第15号管理所元収容者安赫（アン・ヒョク）と共に鴨緑江を越えて脱北。中国各地を転々とした後、1992年に韓国へ亡命。安赫との共著回想録『耀德リスト』（1993年）、『大王の祭典』（日本題『北朝鮮脱出』 1995年）がベストセラーになる。安赫とは韓国亡命後も数年間一緒に生活をしていた。漢陽大学校卒業後は韓国電力公社に就職したのち、韓国の新聞朝鮮日報北朝鮮担当記者を勤めている。2007年より北朝鮮人権活動NGO『North Korea Strategy Center』を設立、代表を務める。FacebookやTwitterを利用した北朝鮮政治への批判活動も積極的に行っている。2005年6月13日、著書『平壌の水槽』を読み感銘を受けたアメリカのブッシュ大統領がホワイトハウスへ招待し、面会している。
みやざき落語会は、落語は勿論、日本大衆芸能の漫才・漫談・太神楽・紙切り・講談・大道芸などの寄席芸を少しでも多くの宮崎県民に体験してもらおうと活動を続ける団体である。
「高度利用者向け」緊急地震速報は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と予測される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報、第3報と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報、第3報が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「高度利用者向けは点の情報」、または「一般向けは面の情報（広範囲な地域）」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、たとえば予測震度3以上（震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある）で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会はきわめて稀である。緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないが、「予測震度3」だと分かった場合には、「（1）実際の震度は震度7ではない、（2）大きな揺れもこない、（3）大きな被害にはならない」ことが分かる。これが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果のひとつであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像（明星電気）で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像（YouTube）に収められた。緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（たとえば、ガスなら主要動がくる前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。この先行的な提供を受けるために必要な気象業務支援センターとの手続きが完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送事業者など400を超えている。また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からはほかの自治体にも拡大されている。