店頭デリバティブ取引を行う一当事者が、当該取引の失敗時にカウンターパーティーによって責任を追及され得る場合の1つとして、当該カウンターパーティーが当該取引に関して当該当事者に依拠しており、かつ、当該当事者が、当該カウンターパティーに対して、何らかの信認義務を負っていたか、または当該取引の締結の勧誘に当たって誤解を招くような行動を取った、という場合がある。この場合、衡平法、契約法および不当取引規制のルールが、他の契約の場合と同様に、店頭デリバティブにも適用されることになる。この責任を制限したい当事者は、その契約において依拠していない旨の表明を規定し、各当事者は相手方当事者に依拠せずに自ら独立の判断を行ったことを明らかにする。この表明は便利ではあるが、当事者の行動がこの表明と矛盾する場合には、不当取引を規制する法令などを理由とする訴訟を妨げることはできない。
ある個人がその会社を拘束する権限を有するか否かという問題を解決するための原則は、デリバティブに特殊なものではない。伝統的な代理法に基づいて定まるのである。基本的には、当該個人が、当該取引について当該会社を拘束するための権限を実際にまたは外観上有しているかどうかを判断するために、関連する状況をきちんと確認することが必要である。通常は、両当事者はコンファメーションに署名する権限のある者の署名リストを交換し、これをISDAマスター契約のスケジュールで参照する。マーケットの慣行として、この問題は、組織は自身の内部の授権について責任を負い、また、店頭デリバティブ取引を締結することができることを約束された者はそのような権限を外観上有している、との理解に基づいて取り扱われているのである。
相殺とは、両当事者が相互に負担する既に弁済期にある負債を消滅させて差額に相当する弁済期にある負債に一本化するという決済方法である。なお、当事者は弁済期経過後の支払については遅延利息を課されるため、期限通りに支払うよう動機づけられる。店頭デリバティブ取引の両当事者間における期限前解約金額とこれと対立する債権との相殺を支援するため、例えば、米国の連邦倒産法は、店頭デリバティブ取引の当事者を同法に基づく自動停止（automatic stay）の対象から除外し、倒産による停止命令の最中であっても、倒産債権者たる当事者と倒産者たる当事者の間の相殺を許容している。
前述のとおり、期限前解約の際にはクローズアウト・ネッティングによって単一の期限前解約金額に一本化されることになる。ただし、当事者の一方が倒産した場合などに法域によってはこれが有効と認められない可能性があることに留意を要する。このため、そのような場合でもクローズアウト・ネッティングを有効とすべく、法域によっては倒産法上特別の規定が置かれていることがある（例えば、日本の場合は、破産法58条5項や金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律3条など。）。
ISDAマスター契約により、当事者は店頭デリバティブ取引のエクスポージャーをネット・ベースで計算することができる。すなわち、当事者は、ISDAマスター契約に基づいて自身がカウンターパーティーに対して負う金額と、同契約に基づいてカウンターパーティーが自身に対して負う金額の差額を計算するのである。この計算は、各取引のその時点でのポジションを反映すべく、時価ベースで行われる。ISDAマスター契約により同一日に生じた同一取引に基づく支払のネッティングが可能であり、そのため、両当事者間では、同一取引については、一度の金額の交換で足り、複数の支払をする必要はない。さらに、多くのカウンターパーティーは、1つの取引か複数の取引かを問わず同一日に生じた全ての金額をネットすることにも合意している。
前史として、現在の深江本町にある正寿寺の境内で1872年（明治5年）に開校した深江小学校と青木にある無量寺で1873年（明治6年）3月に開校した青木小学校が認められる。青木小学校は1886年（明治19年）の教育令改正により無量寺から独立して、初等科・中等科・高等科8年制を敷いたが後に初等科のみを残し青木簡易小学校となった。1895年（明治28年）、本庄村は青木簡易小学校の運営を隣接する精道村（現在の芦屋市）と合同の事務組合に移行し菟原郡（翌年から武庫郡）本庄精道両村組合立青木尋常小学校となった。1899年（明治32年）10月、本庄村は精道村との事務組合を解消すると共に村内の尋常小学校2校を統合して武庫郡本庄尋常小学校を開校した（現在の本庄小学校はこの時をもって開校と定義している）。翌1900年（明治33年）3月3日、木造2階建ての初代校舎が完成しこの日を創立記念日と定める。1941年（昭和16年）、国民学校令の施行に伴い武庫郡本庄国民学校へ改称。1947年（昭和22年）、学校教育法の施行に伴い本庄村立本庄小学校となる。1950年（昭和25年）、本庄村が神戸市へ編入されたことに伴い現在の校名に改称。1958年（昭和33年）、児童数増加のため校区の東半分が深江分校の管轄となるが、同分校は1961年（昭和36年）に神戸市立東灘小学校として独立した。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災では隣接する神戸市立本庄中学校と共に校舎が大きな被害を受け、1998年（平成10年）に現在の校舎が再建された。再建された校舎では震災時の教訓から屋根に太陽光発電のパネルを設置したり、中学校とのフェンスを可動式にしてグラウンドを共用可能にするなどの改良が施されている。