過失犯の共同正犯が問題となる事例では、各人に過失犯の単独正犯が成立している場合が多いが、各人の行為と結果の間の因果関係が立証できない場合もあり、過失共同正犯が成立しないかが問題とされる。過失共同正犯の成否については、「共同実行の事実」の成否と「共同実行の意思」の成否が問題となる。「共同実行の事実」の成否には、過失犯に関する新旧過失論の立場が影響する。旧過失論の立場では、過失は責任段階での問題にすぎないから、構成要件段階での過失行為の共同は認めがたい。しかし、新過失論によれば、構成要件段階での過失の実行行為を観念できるから過失行為の共同も可能といえる。有力学説によれば、行為者に共同注意義務があるときは過失行為の共同が認められるとされる。「共同実行の意思」が過失犯で認められるかについて、従来、過失犯の共同正犯の成立は共同正犯の成立要件として意思の連絡を必要とするかの議論に帰結すると考えられてきた。犯罪共同説の立場からは、過失犯は無意識を本質とするから共同実行の意思が認められず、過失犯の共同正犯は成立しないとされた。一方伝統的な行為共同説の立場からは共同正犯の成立には意思の連絡は不必要であるから、過失犯の共同正犯の成立に問題はないとしてきた。他方、過失は一次的には無意識的はものであるが、二次的には一定の主観的心情・心理状態とあいまって発現するものであり、過失犯において心情・心理状態も重要な要素であり、これについては相手の行為を利用しあう意思ないし意識を認め得る　として犯罪共同説・行為共同説にかかわらず共同実行の意思を認める説もある。
構成要件段階における共同正犯の成立には、各人の構成要件的故意または構成要件的過失と「共同して犯罪を実行した」ことが必要である。「共同して犯罪を実行」とは、共同実行の意思（意思の連絡）及び共同実行の事実があることを意味するとされる（さらに、結果犯では結果と因果関係が、身分犯の共同正犯については身分者が1人以上いることが必要である。）。しかし、共同実行の事実の具体的意味内容（何を共同するか：共同の対象）については、特に共謀共同正犯の成否と関連して議論がある。刑法の自由主義的見地（罪刑法定主義・謙抑主義）を重視する立場からは、60条の意味を限定的に解し、実行行為を共同することが必要とする（実行行為の共同が必要とする部分的犯罪共同説：共謀共同正犯否定）。刑法の法益保護機能（処罰の必要性）を重視する立場からは、60条の意味を広く解し、犯罪実現に向けての行為を共同することとし、少なくとも一部の者による実行行為は必要であるが、実行行為の共同は必要ではないとする。（構成要件行為の共同が必要とする部分的犯罪共同説あるいは行為共同説：共謀共同正犯肯定）これは結局、自由主義と法益保護（処罰の必要性）のいずれを重視するかという価値判断に依存する問題である。
共同正犯は、「すべて正犯」とされ、自ら実行しなかった行為から生じた結果についても刑事責任を負う（同条）。たとえばAとBが結託して共に拳銃を使用してCを殺害した場合、Aの発射した弾丸が命中せず、Bの発射した弾丸でCが死亡した場合であってもAは正犯としての罪責を負う。この共同正犯の効果を一部実行・全部責任の原則という。一部実行・全部責任の原則が認められる根拠は、有力学説によれば、特定の犯罪実現 に向けての相互利用補充関係があるためとされる。すなわち、二人以上の者が、共同実行の意思に支えられ、特定の犯罪実現に向けて共同するという相互利用補充関係によって法益侵害の危険性が増大した点が、全部責任を負わすに値すると評価されるためとされる。
北海道立野幌総合運動公園にあり、管理事務所がある。1989年（平成元年）開催の『第44回国民体育大会』（はまなす国体）では、メインアリーナでハンドボール競技が行われた。『第4回公共建築賞』優秀賞受賞。
オホーツク海に面したサロマ湖は、付近で切り出された材木の流送や海産物の船運が古くから盛んに行われた。1916年（大正5年）、湧別村（1953年町制施行）に湧別線下湧別駅が設置されると、サロマ湖畔と国鉄線とを結ぶ輸送路の開拓を目論んで下湧別とサロマ湖畔を結ぶ運河開設の免許を取得する者が現れるなど、この地域の輸送に大きな変化が見られるようになった。1927年（昭和2年）4月、下湧別鉄道が湧別とサロマ湖畔の丁寧を結ぶ762mm軌間のガソリン動力の軌道敷設特許を申請した。当初は貨物専業としていたが、同年7月に旅客運輸を申請に加え、1928年（昭和3年）8月10日に軌道敷設特許を取得した。発起人は網走町農会長や町村議会議員、農場主など、地元の名士が主体であった。下湧別軌道は湧別軌道と名を変えて着工し、1930年（昭和5年）には開業に至った。一方で、丁寧 - 計呂地間7マイル77チェーン（約12.8km）の軌道敷設特許願を申請したが、国有鉄道予定線（のちの湧網西線）との隣接を理由に却下されている。初年度は富士製紙（後の王子製紙）の原木輸送などにより年間5600トン余りの貨物と約4800人の旅客を運んだが、沿線人口も産業も希薄であり、貨物輸送は1500トン前後、旅客は2000人前後の低水準で推移した。このため、丁寧 - 上芭露間の延長により輸送量の増加を図ろうとしたが、建設が具体化した湧網西線芭露駅と競合することから、計画を取り下げた。開業から5年後の1935年（昭和10年）10月20日には湧網西線中湧別 - 計呂地間が開業したため、湧別軌道では、国有鉄道開業により生じる損失の補償を含む軌道法第26条に基づいて補償願を提出し、損失額算定のための調査が行われた。ところが、湧網西線開業後の輸送量や営業収支が開業前とほぼ変わりなかったことから、影響をほとんど受けていないとの指摘を受け、補償願を取り下げた（一部の郷土史などに「湧網西線開業により湧別軌道の輸送量が激減した」との記載が見られるが、事実無根である）。国有鉄道建設により延長計画の頓挫を2度も余儀なくされた湧別鉄道には同情を禁じえないが、道内の他の鉄軌道のように北海道拓殖鉄道補助に関する法律に基づく補助を申請しながら認められなかったことからも、事業の規模は明らかであろう。1938年（昭和13年）12月に臨時株主総会で会社解散を決議、同年度以降は監督局への報告も止まり、実際の運行がいつまで行われたかは分からない。書類上は1939年（昭和14年）8月1日に廃止許可を得ている。