山岸巳代蔵が提唱する理念を実践するための団体（社会活動実践母体）として、1953年（昭和28年）に発足。同年、山岸式養鶏普及会発足。山岸巳代蔵は鶏糞による米の増産と、そのころまだ貴重であった鶏卵の増産を目指す篤農家であった。1956年（昭和31年）には「養鶏の秘匿公開」を謳い文句に第1回の特別講習研鑽会が開かれた。巳代蔵は養鶏技術を伝授することに積極的ではなく、むしろ難解な言葉を使って精神論を説くことに熱心であった。そのため離脱者が多く現れる一方、熱心に耳を傾ける者も現れた。巳代蔵から秘匿技術を明かされたという会員の一人によると、巳代蔵が出し惜しみした技術は驚嘆するような内容ではなかったが、密かに伝授された秘密を共有することで信奉者間の連帯感が強まったという。後に秘匿技術を知る者は「理想社会の真髄を知る者」として会の指導者的立場に立つことになる。1956年に第一回特別講習研鑽会が開催され、同年および翌年の特別講習研鑽会への参加者はあわせて4500名を超えたという。創成期のメンバーの生活は、「昼食は全員甘藷」「醤油なし、おかずなし」というほどどん底にあえいだこともあったという。その苦悩ぶりを知る証言が、『Z革命集団・山岸会』のなかに記述されている。
福島第一原子力発電所事故に対して、ヤマギシ会は国際NGOのJENを通じて、延べ約800人を送り出し、食材持ち込みで、石巻の中屋敷地区で4月から7月まで毎日300食、鹿妻地区で5月から6月初めに毎日400食の炊き出しをした。人件費をゼロとしても食材の費用は巨額と言える。前記のように8月に子ども楽園村に招いた5人はその縁でやってきた。8月と12月には合わせて309万2220円をJENにカンパした（ほかに豊里などいくつかの実顕地から新聞社などへ500万円カンパした分もあった）。また、三重県ホームページの「東日本大震災に伴う支援に関する情報」の中に、「三重県被災地住民住宅・一時的滞在場所情報提供窓口」として、公営住宅や社宅と並んで「団体集団住宅等」として「津市  共同住宅  6畳間×50部屋（100人程度）、家賃無償、当面3〜6カ月間」と、豊里実顕地と春日山実顕地が紹介された。実際に応募した人はゼロだった（メンバーの親族が一時的に20人ほど避難した）。津市全体でも市営住宅に避難した人は約10世帯だという。実際に応募する人が現れて実顕地で生活することになったら、さまざまな問題が新しく生じると予測されたから、三重県にこの提案をするかどうかについては、反対の意見もあり、かなり討議を要したという。地域に開かれた実顕地をめざす一つの決断だった。
ヤマギシ会では、野菜や果物、加工品などを販売する「豊里ファーム」を三重県津市にオープンした。その様子を、「農業共済新聞」（2013年8月28日付）は次のように伝えている。その概略はこうだ。「農場から食卓へ――野菜や果物、自家農場産の肉や卵、自家工場で加工したパン、牛乳、ヨーグルト、プリンなどを販売する豊里ファーム（ヤマギシズム生活豊里実顕地農事組合法人）が、先ごろ、津市にオープンした。野菜・果物は津市・伊賀市・四日市市の畑、約20ヘクタールで生産。商品のすべてを安価で、生産から加工、販売まで一貫して取り仕切っている。以前は、各地域でトラックでの移動販売や農場・農地近くでの月2回程度の販売だったが、津市高野尾町に約550平方メートルの建物を購入したのが始まりだった。その後、みんなで話し合い、「自分たちが育てた食品を消費者に直接提供し、喜んでもらえたら」と考えた。現在は、週間カレンダーがあり、「お値打ち品」の曜日が決められているので、消費者は目当ての食材をさらに安く買える（略）。
では、ヤマギシズム社会実顕地での高齢者たちの暮らしぶりはどうだろうか。「ちなみに、ヤマギシ会では高齢者のことを「老蘇」（おいそ）と呼んでいる。『老いてますます蘇る』という意味が込められているのだ」。ヤマギシズム社会実顕地での老蘇の暮らしぶりや生き方を取材して、村岡到・著『ユートピアの模索』で、次のように述べている。「ヤマギシ会は日本が迎えている高齢化社会時代における理想的な〈モデルケース〉とすら言える。日本に存在する自主的な一定の社会集団のなかで、高齢者をこれだけ抱え込んでいる集団は他にはない」
このように経営を拡大する一方で、それまでの主力商品だった壺やコーヒーカップなど一点物の陶磁器だけでなく、百点近い皿・椀などからなるディナーセットの生産を目指して日本陶器合名会社（現在のノリタケカンパニーリミテド）を1904年に設立した。ディナーセットに用いる白色硬質磁器の開発は困難を極めたが、1910年に製作責任者に招きいれた江副孫右衛門の尽力などによって1914年についに完成し、7年後の1921年には対米輸出が6万セットを超えるまでになった。従来からの一点物も輸出は順調であり、1914年日本の陶磁器輸出に占める日本陶器社製品の割合は40%以上となり、その後シェアは低下するものの金額は数倍に増えて1921年には会社の輸出額が1,000万円を超えた。また開発コスト負担の問題などから1909年に組織を見直し、日本陶器が生地を生産し、森村組は絵付けを担当、森村ブラザーズが営業・販売を行うこととなった。さらに1917年から翌年にかけてそれまでの森村組の事業と陶磁器以外の物品の輸出入を行う森村商事株式会社を設立し、森村組は持株会社となった。この他、硬質磁器の製造技術を活かして1905年より高圧がいしの製造を始めて芝浦製作所（現：東芝）に納入し、没年の1919年には日本碍子株式会社として独立している。また、衛生陶器について1912年から研究を行い、1917年に東洋陶器株式会社（現：TOTO）を設立した。