伏見区の中心部は、豊臣秀吉が築いた伏見城の城下町であり、近世から町地化されていた。享保3年（1718年）の『伏見大概記』によれば、当時の伏見は北組9組、南組9組の町組が組織され、計263の町名が記されている。これら263町の中には、複数の町組に重複して属するものもあり、実際の町数はこれより若干少ない。また、江戸時代末期から明治時代初頭にかけて、1町が「東・西」「上・下」に分割されたり、町組に属していなかった周辺部の町が編入されるなどして町数に変動があり、明治時代初期には267町が存在した。これらの町のうち、明治10年（1877年）に48町、及び明治22年（1889年）に31町が周辺の村に編入され、残余は188町となった。明治10年に当時の六地蔵村に編入された15町のうち9町は、現在の行政区画では宇治市に属している。昭和4年（1929年）の伏見市成立時には、「東・西」「上・下」に分割されていた町を再統合したり、小規模な町を隣町に編入する等の整理が行われ、町数は20減って168町となった。なお、以上の町数は、「銀座町一、二、三、四丁目」などの各「丁目」を1町とカウントしている。
京都市内の町名には「大原来迎院町」のように旧村名、旧大字名に由来する地名（上記例の場合は「大原」）を冠称するものと、「亀屋町」「菊屋町」のような単独町名とがある。伏見区においては中心部の旧伏見市の区域は単独町名、その他は原則として旧大字名などの地区名を冠した複合町名である。区内の公称町名の数は、『角川日本地名大辞典 26 京都府』下巻によれば1980年現在630町であった（「丁目」を有するものも1町と数える）。これらの町は2009年現在も大部分が存続しているが、1997年（平成9年）と2006年（平成18年）に土地区画整理事業実施に伴う町名町界の整理があり、町数は差引で12町増えて642町となっている。地図、郵便番号一覧表等には上記角川地名辞典に公称町名として収録されない町名が散見されるが、これについては後述する。
フェムトセルの設置により、既存の通信エリアと干渉する問題がある。フェムトセルの「下層ネットワーク」固有の周波数帯が無く、あるいはより広いネットワークの中で細心の注意を払った周波数帯計画が無ければ、フェムトセルは酷い干渉問題を被る可能性があるという問題がある。例えば、マクロセル・ネットワークから家庭のフェムトセル・アクセス・ポイントへの切り替え（ハンドオーバー）で、考慮に入れなければならない規格に制限事項が定められている。例えば、（2Gおよび3G標準のための）RAN ハンドオーバー・アルゴリズムには、携帯電話端末がどれだけ走査、測定、そして通過できるか、隣接セル・サイトの数（通常16）に制限がある。さらに、単一周波数CDMAシステムが操作されている場合（マクロセル・ネットワークとフェムトセル・ネットワークが同じ周波数帯を利用する場所、典型的には一つの3G周波数帯だけを許可された多数の通信事業者による状況）、マクロセルとフェムトセルの電力制御アルゴリズムは干渉を起こす可能性がある。例えば、携帯電話端末がマクロセル装置の通話地域にいる間に、CDMAシステムに固有の遠近問題に対する電力制御の一部として、携帯電話端末がフェムトセルへの送信電力を増加する場合が挙げられる。マクロセルの場での高出力送信機は周波数が共有されるため結果として干渉者として働きをする。最後に、通話地域の問題がある。高層の宿泊施設で、別の階に居るフェムトセルの利用者が他の利用者に干渉を起こす可能性がある。この問題に対して幾つかの部分的な解決策があるが、しかし主として干渉を防止する唯一の方法は、特にCDMAを展開するため、フェムトセルの通話地域に対して異なった周波数を使う事である。その部分的な解決策は、明らかに性能とのトレードオフがあるが、3G設定パラメータで利用可能なmode-2 fixed power optionを利用する事が含まれる。それは携帯電話端末の出力が増加する事と干渉を引き起こす事を防ぐ。多くの製造供給元がこの問題に対処するための高度なアルゴリズムを開発したと報じられており、また通信事業者によるモデル化はこれが実行可能である事を示している。そのため、現在実施されている試験はそれらの技術を試験する事と、どの状況下のどの程度の干渉が問題であるか測定する事を目的とするものである。「PIMRC 07」のための論文で、オルガー・クラウセン (Holger Claussen) はUMTSフェムトセル／マクロセル干渉問題について述べ、干渉を管理するために「自動設定や公衆アクセスなどの必要不可欠な条件」が必要であると結論を下している。この場合「公衆アクセス」は、同じ周波数を使う（すなわち同じ通信事業者の）全ての展開済みフェムトセルは、誰からのアクセスでも認める必要があるという事を意味する。これと同時に、もし利用者がDSLやケーブルによるバックホール接続の代価を支払っていれば、上位接続問題があるのは明白である。これは低コスト呼び出しによって相殺できる可能性があるという事が論文で提案されている。その他の論文でLester T. W. Hoとオルガー・クラウセンは干渉を軽減するためにフェムトセル出力レベルを自動設定するための前提条件を示している。なおクラウセンの最初の論文では、アルゴリズムはマクロセル送信出力の知識を必要とする。それはフェムトセルを中心に（フェムトセルへの見通し距離を）構成する事を通信事業者に要求し、そしてそれはフェムトセルが設置された場所の知識を必要とする。彼の第二の論文では、Lester T. W. Hoはマクロセルとフェムトセル間の切り替えメッセージに起因し増加するネットワーク・トラフィックの問題を強調している。3GPP会議は次のように報告した:「これまで調査された範囲に対して、公開アクセス用に同一チャネルで配置する事は実現可能である。非公開アクセスについては、これまで行われた分析では、もし適応可能な干渉緩和技術が使われるなら同一チャネルで配置する事は実現可能である、という事を示している。マクロ層における HNB (Home NodeB) 性能と影響の間のトレード・オフを要約するために、また許容できるトレード・オフを特定できるかどうか決定するために、追加研究が必要である。」多くの会社は、測定、同期、および近所の基地局の隣接リストを作成するため、無線端末 (UE : User Equipment) としてフェムトセルを使う手法を使っている。この情報から、既存のインフラストラクチャに干渉する事を避けるために、出力、拡散符号およびその他の要素は決定し解決する事ができる。