2010年2月15日に杵島信用金庫との合併により消滅。杵島信用金庫は九州ひぜん信用金庫に改称された。九州ひぜん信用金庫は旧・杵島信金の本拠地であった佐賀県武雄市に本店を置く為、これにより、長崎県内に本店を置く信金はたちばな信用金庫のみとなった。なお、旧・杵島信金の営業エリアとの重複が無かった為、旧・西九州信金の既存店舗（食品団地及びイオン大塔ショッピングセンター内のATMコーナーを含む）は九州ひぜん信金の店舗として継承され、旧・西九州信金の本店は九州ひぜん信金の佐世保営業部となった。
インターコンチネンタル・ラリー・チャレンジ（The Intercontinental Rally Challenge、IRC）は、ヨーロッパのスポーツ専門放送局ユーロスポーツが主催および運営し、2006年から2012年まで行なわれた国際ラリー選手権シリーズ。ユーロスポーツが2013年以降のヨーロッパラリー選手権（ERC）のプロモーターとなることから、ERCに統合される形で2012年シーズンを最後に終了した。
述語変換意味論（じゅつごへんかんいみろん、Predicate Transformer Semantics）は、エドガー・ダイクストラによるホーア論理の拡張であり、その後も他の研究者が改良を加えたものである。最初に登場したのはダイクストラの論文 "Guarded commands, nondeterminacy and formal derivation of programs" であった。
委託を受けた業者は東京都内に本社を置く「エンゼルフーズ」で、綾瀬市にて調理した給食を20km離れた大磯町まで運搬している。主に幼稚園向けの給食を配達しているほか、神奈川県内では大磯町、愛川町のほか横浜市や相模原市へも学校給食を提供している。一方、この業者による給食から異物が混入したとの報告は先述の自治体からも報告があり、横浜市では大磯町より先に業者の変更を行っている。なお、業者名は週刊朝日や週刊文春など週刊誌では公表されているが、新聞やテレビでは伏せられている。異物混入発覚後業者のホームページではこの件に関するお詫びが掲載されたが、主要取引先の幼稚園に対し社長名で「特定の1校のみで発生している」「他の学校給食のように弁当との選択制にすれば、食べたくなければ注文しなければいいで済んだ話」「大磯町の給食に反対するものも多く、今回の騒動は反対派からのリークによるものだ」などとする文書を送った。その後文書を見た幼稚園からの問い合わせにより役員が社長の事後承諾で文書を送ったと説明し、改めて内容を訂正した説明文を送り直している。
異物については髪の毛が39件と最も多く、繊維14件、虫10件、プラスチック片4件など84件にも上り、うち15件が業者の調理過程で混入したことが判明している。この異物混入は給食の提供が開始された2016年1月から発生・指摘されていたが、町教委では「食中毒や健康被害が発生していない」として2017年2月まで調査を行っておらず、2017年9月20日に町長が会見で陳謝している。但し残る69件については不明となっており、日本テレビの情報番組「スッキリ!!」2017年9月20日放送でこの問題を取り上げた時、業者から品質管理の写真を見せられ「一食一食緊張しながら（チェックを）やっている」とし、2017年4月以降は業者による異物混入は発生していないとされているが、なお原因が不明とされる異物混入が12件発生している。
食材発注と献立作りは町職員でもある栄養士が行い、その指示を受け業者が調理・運搬を行っている。この過程で塩分を控えめにするなど健康面に配慮した献立作りを行い、またデリバリー方式では調理した給食は冷却した状態で運搬することが義務付けられていることから19度以下に冷却して運搬し、再加温せずそのまま提供している。導入前の試食会では冷却しない状態で提供されたことから概ね好評であったが、実際導入されると先述の状況から「味が薄い」「おかずが冷たい」などの苦情が寄せられている。但し同じ業者に委託を行っている同県の愛川町の残食率は全国平均よりは高いが大磯町よりは低い約10％であり、大磯町の残存率が突出していると言える。
1989年（平成元年）、消費税が争点となった第15回参議院議員通常選挙で、与党自民党が大敗して過半数割れを起こし、野党が過半数を獲得したねじれ国会において、日本社会党などの野党は11月8日に参議院本会議に「消費税廃止法案」を提出した。ここでいう「消費税廃止法案」は、狭義には、消費税法の廃止を定める法案である消費税法を廃止する法律案（第116回国会参法第1号）を指す。広義には、これと一括提出された8法案（消費譲与税法を廃止する法律案（同第2号）、地方交付税法の一部を改正する法律案（同第3号）、税制再改革基本法案（同第4号）、法人税法等の一部を改正する法律案（同第6号）、通行税法案（同第7号）、物品税法案（同第8号）、入場税法案（同第9号）、地方税法の一部を改正する法律案（同第10号））を含めた総称。当時の野党には官僚出身の議員がおらず、かつ質問権および国政調査権以上の官僚の助力を得られずに作成された法案であったため、審議期間中には法案の技術的欠陥がたびたび指摘された。これに関連し読売新聞などにより、当時の野党の政権担当能力を疑問視する報道がなされた。12月11日に参議院本会議で採決され、可決された。衆議院では審議未了で廃案となった。