ラウンドワンスタジアム（店舗名に「スタジアム」が付く店舗）に設置されているスポーツアトラクション施設。入場料を支払うだけで（用具レンタル代金不要）、エリア内のアトラクションを何度でも楽しめるシステムである。かつては、北心斎橋店、広島店、福岡天神店で「レジャスタ」という類似（発展形）のサービスが提供されていたが、2014年5月に最後まで残っていた福岡天神店での営業が終了したことでレジャスタ店舗は消滅した。これら3店舗はスタンダード店舗に鞍替えしている。設置されているアトラクションは店舗によって異なるが、「3on3バスケットボール」「ゴルフの打ちっぱなし」「パターゴルフ」「キャッチボール」「バッティングマシン」「キック・ターゲット」「オート卓球」「オートテニス」「カーリング」「アーチェリー」「ピッチング（ストラックアウト）」「ローラースケート」「セグウェイ」などバリエーションに富んでいる。またレジャスタには、スポーツに加えて「アーケードゲーム」「ビリヤード」「ダーツ」といったアミューズメントアトラクションも備えている。時間内であればアーケードゲームは何度でもコンティニュー可能で、ビリヤードとダーツもゲーム数無制限である。子供専用のキッズスポッチャは、20時以降なら女性もしくはカップル限定で遊ぶことができる。店舗によっては深夜23時以降、3時間パックと同額でさらに長時間楽しめるフリータイムを実施しているところもある。なお、カラオケやビリヤード・ダーツなどスポッチャ以外の施設にも、スポッチャと同様に一定時間楽しめるパック料金サービスがある（料金は店舗によって異なる）。
大日本帝国政府は朝鮮の軍事的重要性を鑑み、韓国統監・朝鮮総督には高位の政治家あるいは大将位の軍人が任用された。総督は海軍大将の斎藤を除くすべてが陸軍大将。
朝鮮総督府の組織は1910年に設立されたのち、いくたびかの改編を経ている。とくに、1919年8月と1943年12月の官制改正は大規模なものであった。
旧朝鮮総督府庁舎は撤去されたが、旧ソウル駅舎（旧京城駅）（塚本靖設計といわれる）や韓国銀行本店（旧朝鮮銀行、辰野金吾設計）などについては保存措置が講じられている。西大門刑務所は、現在、博物館となり、周囲は独立公園となっている。
1948年8月15日、大韓民国政府の樹立にともない、旧総督府の庁舎は政府庁舎として利用され、中央庁と呼ばれた。大韓民国の成立宣言はここでおこなわれている。1950年9月、朝鮮戦争当時北朝鮮軍による放火で内部が全焼されたが1961年から復旧工事に着手して1962年11月22日に竣工、国務総理の執務室（旧総督室）とその他行政機関が入居するなど政府庁舎の機能を回復した。1972年以前には歴代の韓国大統領の就任式もここで行われた。その後、韓国内でも旧植民地の遺構として撤去を求める意見と、歴史を忘れないため保存すべきという意見があり議論がおこなわれた。1982年3月、国立中央博物館を中央庁へ移転する計画が発表され、1983年5月19日に開かれた国務会議を限りで庁舎の時代が終了した。1986年8月から博物館として利用されることになったが、それでも依然として屈辱の歴史の象徴であることには変わりはなく、保存か解体かの論議がしばしば再燃した。最終的には、かつての王宮をふさぐかたちで建てられていることから、反対意見を押し切り、王宮前からの撤去が決まった。撤去の方法として移築も検討されたが、莫大な費用がかかるため、1995年8月15日に尖塔部分のみを残して旧・庁舎は解体された。その尖塔部分は現在も天安市郊外の「独立記念館」に展示されている。跡地には庁舎建設によって取り壊された王宮の一部が復元され、現在は同宮の正面入口となっている。
台湾総督府をはじめとする他の外地政庁と異なり、朝鮮総督府は大韓帝国政府の機構をほとんどそのまま継承したため、最初から多くの朝鮮人官僚を抱えていた。また、朝鮮の郡守、面長（内地の郡長、村長に相当）は朝鮮人が原則として任命されていたほか､道知事（1919年までは道長官）は概ね半数程度が朝鮮人であった｡
平成に入ってから、開局に次ぐ開局でテレビ東京系を除く4大ネットは日本テレビ系30局（クロスネット2局を含む）とフジテレビ系、TBS系の28局とテレビ朝日系の26局（いずれもキー局、TBS系以外はクロスネット局を含む）までになった。しかし、これらの開局は、自民党の地方の有力者と地元企業、そして県庁の密接な関係が指摘されており、「地元新聞社-ローカル局-筆頭株主企業（電力会社が所有している場合が多いが、県が所持している場合もあり）」という、地元有力企業の連合体として成り立っている。また、これらに加えてキー局と準キー局が株式の大半を所有しており、「キー局の事実上の出張所」と化しているローカル局もある。制作局からのネットワークセールス枠（スポンサードネット、ネット局にはネット保証金が入る）は限られており、経営の規模があまり大きくない放送局では番販購入に依存してしまい、それに充てるスポンサーも自局で探さなくてはいけないので大企業が少ない地方ほど経営は苦しい。地方局の中には事実上「県営」に近い所（→福島テレビやかつての山口放送参照）や第三セクター放送局も見られ、視聴率争いなどの過当競争はあるにしても、「共存共栄」が不文律ながらあるので、歪んだ経営も見られる局があるという。また、キー局や各局制作の人気ローカル番組や深夜アニメを放送して欲しいという視聴者のニーズと、あくまでも自社制作番組や通販番組を放送して地上デジタル化による生き残りを図るローカル局のローカル番組制作において視聴者とローカル局との考えが乖離し、結果的にそれらの局が制作したローカル番組のつまらなさやCATVによる地上デジタル放送の区域外再放送の不同意などでローカル局が視聴者から不信感を抱かれつつある。2011年から「地上デジタル放送」（地デジ）に完全に移行するに当たり、淘汰される地方局も出てくるのでは、という声も上がってきているという。上記のような利益がほとんど労せずに転がり込むようなことが地デジではなくなるからである。その上、地デジ放送に対応した巨額の出費を余儀なくされ、厳しい経営環境に追いやられ、将来的には「ローカル局の倒産」も出てくる可能性があると見られ、今まで放送法に守られてきたローカル局は、一転して厳しい対応をせまられている。実際、放送局内の企画事業部を「○○（放送局名、特に略称）企画株式会社」「○○（放送局名、特に略称）メディアエージェンシー」などとするような社内のイベント事業部などを子会社化して切り離したり、札幌テレビ放送所有の多目的ホール「スピカ」取り壊しなどのように関連施設を売却・閉鎖したり、情報番組などの放送をスタジオでの放送に比べ光熱費などを抑えられる局舎ロビーなどのオープンスペースで撮影したりして経費を削減しているローカル局（一方で、開放的でイメージが良く見える効果も狙っている）もある。また、放送持株会社の解禁により、将来的には複数のローカル局を放送持株会社の傘下に入れることも考えられている。