ダービー卿のもとにはすでに同馬の父ファラリスのほか、ファロスやフェアウェイ、そして同馬の全兄シックルなど種牡馬は十分にあった。そこでダービー卿はファラモンドを競りに出品、10000ポンド（当時のレートで50000ドル）の値をつけた。この競り会場の来場者のひとりに、アメリカケンタッキー州の生産者であるハル・プライス・ヘッドリーがいた。ヘッドリーは他のアメリカ人生産者と共同で小規模なシンジケートを結成し、その代表としてファラモンドの購入に当たった。そして交渉の結果、付けられていた値札よりも安く、4000ポンドで取引を纏めることに成功した。ヘッドリーは後にエイブラム・ヒューイットのインタビューに対し、この取引について「それは晩秋か初冬のこと、ほとんど真っ暗になった夕べのことで、黒塗りの馬房のなかにいるファラモンドが膝の高さほどに積まれた藁の上に立っている、ということが辛うじて確認できる程度であった。私はあえてこの馬を外で見せて欲しいと頼まなかったが、それは私はどれほどこの馬に興味をひかれているのかを、ダービー卿の使いに知られたくなかったからであった。」と懐述している。ファラモンドは1928年にアメリカへと輸出され、ヘッドリーの持つボーモントファームに繋養された。当時のアメリカには同名の馬が存在していたため、ファラモンドはもっぱら「ファラモンドII（Pharamond II）」と呼ばれるようになった。かくしてヘッドリーのもとで種牡馬生活に入ったファラモンドは、ヘッドリーと牧場に多大な貢献をもたらした。生涯で送り出した399頭の競走馬のうち、35頭がステークス競走で勝ちを挙げたのである。初年度の産駒はまったく走らず、このため1932年に早くもシンジケートは解散し、7500ドルの価格でヘッドリーが権利を完全に買い上げることになった。しかし翌年の世代からはハイグリー（1931年生・牝馬）を始めとした良い産駒に恵まれるようになっていった。その後もリーディングサイアーにこそならなかったが、1938年には同じくアメリカに輸入されて大活躍していたシックルに迫る2位に入っている。ファラモンドは最期までボーモントファームで余生を過ごし、1952年7月に27歳で死亡した。遺骸は同牧場に葬られたが、ボーモントファームは後に規模を縮小し、納屋やパドックを含む大部分を売却しており、現在その墓は住宅地や商業地に近い場所にある。
翌年、ファラモンドはフランク・バッターズ調教師の元に転厩し、3歳牡馬の頂点ダービーステークスを目指して調整が行われていた。しかしその具合は芳しくなく、1928年の初戦として出走したエプソム競馬場4月のノンサッチステークスでは、見せ場なく着外に終わった。イギリスクラシック三冠の第1戦である2000ギニーステークスには本来フェアウェイが出る予定であったが、このとき歯根膿瘍を患っていたため回避することになり、またしてもフェアウェイの代わりとして出走することになった。ミドルパークステークスの時とは対戦相手も格段に違うなか、ファラモンドは勝ち馬フラミンゴから約2馬身差の4着と健闘を見せた。しかし、その翌戦ケンプトンパーク競馬場のグレートジュビリーハンデキャップでは、わずか100ポンド（約45.0キログラム）という軽ハンデであったにも関わらず、着外に沈んでいる。次走セントジェームズパレスステークスでも着外であった。しかし、3頭立てで行われたエルズミーアステークス（13ハロン・約2615メートル）では、斤量も103ポンド（約46.35キログラム）と恵まれたこともあって1番人気に推され、クビ差で久々の勝利を手にした。ファラモンドはこの年をもって引退した。ミドルパークステークスでの優勝経験こそあるものの、通算成績は11戦2勝と目立つものではなかった。
しかし芦田内閣は西尾献金問題と昭和電工事件で惨憺たる結末を迎える。西尾献金問題とは、西尾末広社会党書記長が土建業者から50万円を受領した事件である。西尾は政令違反と偽証罪に問われたが、結果は無罪だった。昭和電工事件は、復興融資など、昭和電工が利便を得るために日野原節三社長によって行われた、政官財工作に伴う贈収賄事件であった。この事件で、栗栖赳夫経済安定本部総務長官と西尾末広前副総理が逮捕され（来栖有罪、西尾一審有罪・二審無罪）、芦田内閣は瓦解した。その上、芦田自身が内閣総辞職後に収賄罪で逮捕され起訴された。しかし、判決は「金をもらって昭和電工に対して便宜を図らせることを栗栖大蔵大臣に働きかけていた」ことは認定したが、「外務大臣の芦田には職務権限はない」として無罪だった。このことを受けて、1958年に刑法改正で斡旋収賄罪が設けられた。昭和電工事件で事情聴取された者は約2,000人、逮捕者64人（うち現職国会議員10人）。裁判の結果は有罪2名のみだった。昭和電工事件について『自由民主党史』は次のように記述している。こうした（事件追及の）司法の動きの背景には、この頃の米国の対日政策の‘改革から復興へ‘という漸次的転換に伴って、それまでGHQ内で圧倒的な力を持っていた民政局に対抗して、G2（参謀第2部）を中心とする反民政局勢力が無視しえない発言力を持つようになったという状況の変化があった。すなわち、芦田連立政権の倒壊は、民政局とG2の権力争いによりGHQが全体として‘指導力‘を弱体化させてきたことを物語っている。占領軍内部の勢力争いに日本の政治が翻弄されたのである。民政局は社会・民主中道政権を好み、バックアップした。しかし、GHQ内の反民政局派であるG2の力が強まり、民政局派対G2派の権力争いが激化し、昭和電工事件がこの抗争に利用されたのである。民政局と関係の良かった芦田はこの抗争の犠牲になった。芦田内閣崩壊後に吉田首班阻止を狙った山崎首班工作事件は民政局側の最後の反撃だったが、これは成功しなかった。国が占領下に置かれていたがゆえの政局混乱であった。また、西尾献金問題が派生して政党創設問題が浮上して、芦田自身も証人喚問をされた。