天正10年（1582年）6月2日、本能寺の変で織田信長が死去した後、6月27日の清洲会議により織田信孝が岐阜城主となって美濃国を支配した。信孝は次第に反秀吉の態度を示し始めるが、西濃や東濃の諸将の多くは秀吉に加担した。鳥峰城主森長可も、始めは信孝に属して人質仙千代（忠政）を送っていたが、ひそかに人をやり忠政を奪い返して秀吉派につくと、本能寺の変後の混乱に乗じて、東濃・中濃を支配しようとした。長可は7月2日未明に鳥峰城の近隣にある肥田忠政の米田城（加茂山）を急襲した。肥田忠政は病を患っていた為、同夜に加治田城の斎藤利堯を頼って落ち延びた。長可はこれを聞いて「玄蕃（肥田忠政）は病気であるから意のままにならなかったであろう。また加茂山には地の利が無い。それにひきかえ、加治田は攻撃に備えて大きな川を背にして、城兵の勇気のためには利のあるところである。加治田の一か所にかたまり、わが勢を引き受けようとする場所に逃れたのは、なかなか天晴な大将である」と述べたと伝わる。長可は肥田忠政を追って織田信孝家老である斎藤利堯が城主を務める加治田城の攻略に向かった。一方の斎藤利堯は弟・加治田城主の斎藤利治の留守居であり、本能寺の変当時は岐阜城の留守居でもあったと見られるが、変報を受けると岐阜城を掌握し、6月4日には美濃瑞龍寺・崇福寺・千手堂・西入寺に禁制を掲げている（瑞竜寺文書他）。その後、羽柴秀吉と信孝が明智光秀を討ち、6月20日ごろ京都を出立して美濃へ向かうと、利堯は国衆の人質を連れ、不破郡長松（現大垣市長松町）で引き渡しを行った。
阪神急行電鉄は1920年の神戸線開業時、現在の中央区坂口通2丁目にターミナル駅となる神戸駅を設けていたが、1936年に三宮に（新）神戸駅（現在の神戸三宮駅）を設置し、こちらを新たなターミナルにすることになった。その際に旧線に関しても、新線と旧線の分岐点に西灘駅（現在の王子公園駅）を設置し、ここと（旧）神戸駅を改めた上筒井駅との間を折り返し運行にする形で、支線として存続することになった。これが上筒井線である。分岐駅として設けられた西灘駅の辺りは、三宮延伸に際して高架工事が実施されており、神戸線のホームも高架上に設けられていたが、上筒井線のそれについては地上を通っていた旧線のうち、元の下り線に面するように単式のもの1本が設置され、ここで単純な折り返し運行を行うことになった。また、全線がそれまでの複線から単線にされ、上筒井駅についてもそれまでの2面3線の配線が、同じく支線の終端駅である箕面駅と同様の1面2線に縮小されている。車両はもっぱら、目黒蒲田電鉄（東京急行電鉄の前身）から阪急が譲り受けた90形電車94・95の2両が交代の単行で用いられていた。乗客が少ないため、結局4年後の1940年に廃線とされた。しかし翌年には、それまで上筒井で接続していた神戸市電が西灘駅（神戸市電の電停名は王子動物園前）を経て原田まで延伸（神戸市電石屋川線。最終的には石屋川まで延びる）されており、1969年に廃止されるまで実質的な代替機能を果たしていた。また西灘駅付近の地上線はその後も引込線として残り、保線基地として現在でも使用されている。1949年の北野線廃止後しばらくは、それまでの北野線・梅田駅経由に代わる新車搬入のルートとして用いられたことがあった。近年大がかりに用いられたのは、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）後の復旧工事に伴い、王子公園駅 - 御影駅間が暫定開業した時で、暫定的に使用する8000系車両の搬入に使用された。
行政不服申立てとは、何人であれ行政機関に対し紛争の解決を求める法的な争訟手続である。つまり、「行政庁の公権力の行使」（処分）に対し、不服に思った者が「行政機関」に対して不服を申立てることを指す。不服申立てを行う者としてはまずは私人があるが、とは限らない。国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うこともその処分が、「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である（例：警察署長による道路使用の不許可処分に対して、不許可となった市町村長から審査請求をする場合等。この場合は申請者が市町村長であるとはいえ一般人と同じ立場であるからである。これに対し法令で補助金を市町村へ交付するとしている場合は補助金の交付を受けることは、市町村のいう固有の資格において行われるため、補助金の交付処分について行政不服審査法による不服申立てはできない。）。不服申立者は裁判所ではなく行政機関を相手として事後的救済を求める争訟を提起することになる。なお、行政機関によるものでなく司法上の救済（行政訴訟）については行政事件訴訟法がその一般法として制定されている。行政不服審査法、行政事件訴訟法は、いずれも事後の救済制度であるが、事前の救済制度として行政手続法がある。行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法（明治23年法律第105号）である。訴願法は、「租税及手数料ノ賦課ニ関スル事件、租税滞納処分ニ関スル事件、営業免許ノ拒否又ハ取消ニ関スル事件」等、列記主義の原則により不服申立てのできる場合を限定的に規定していたこともあり、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難かった。また、日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、裁判所法3条2項も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法は不服申立てのできる場合を限定するのではなくできない場合を例外規定として設け、その他の処分・不作為についてすべて不服申立てができるとする一般概括主義の原則により構成されている。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。