「プリモゲ」は、DCNブレスト工廠で建造され1981年11月17日に起工、1984年3月17日に進水、1986年11月5日に就役する。1986年1月25日にサン＝ルナン（fr:Saint-Renan）と命名都市の関係を結ぶ。「プリモゲ」はブレストに配備され対潜戦を主任務とし海洋における諸任務に当たる。2000年9月から11月まで北大西洋においてアメリカ合衆国海軍との合同訓練ユニファイド・スピリット演習に参加する。2002年4月にはF70型駆逐艦の構造的問題により亀裂の修理をする。2003年1月から5月にかけてアラビア海に展開し海上自衛隊から洋上補給も受けている。2009年5月8日に戦勝64周年記念の観艦式に参加し、6月にはインド海軍と合同演習を実施する。
日本政府は発生から2分後の22時10分に官邸対策室を設置した。翌23日には政府調査団が現地調査を行い、午後には安倍晋三内閣総理大臣が現地を視察した。長野県は地震発生直後に災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始し、被災地を除く県内消防本部に県内消防相互応援隊に応援要請し、深夜のうちに他県の消防にも緊急消防援助隊の出場要請を行った。捜索・救助活動は23日中に終え、同日の対策会議において阿部守一知事は、2011年の地震後の栄村の復興支援を参考として復旧対応の検討を始めるよう指示を行った。
毎年11月23日に長野市で行われている長野えびす講煙火大会は、地震翌日ではあったが、主催する長野商工会議所と長野商店会連合会は「地震に負けず、長野に元気をもたらそう」という意味も込め、予定通り大会を開催した。白馬村は複数のスキー場を抱える観光地であり、関係者の間では客足への影響を懸念する声（風評被害）が上がっていることが報じられた。その後、白馬村・小谷村・大町市の3市村においてスキー場及びリフトともに被害が無いことが確認され、この方面へ向かう道路も基本的には通行可能となっており、観光に問題はないことが自治体や観光庁等により周知されている。小谷村千国地区において低温の温泉がガスと共に湧出、12月2日の調査時点で26.4℃，湧出量は毎分75リットル。
資源産出地として、森林は非常に重要である。森林において樹木を伐採することを産業的には林業と呼び、古来より重要な産業の一つとなっている。森林で得られる資源で最も重要なものは木材である。木材の利用は、建材や紙・パルプをはじめとする工業製品の原料にするための用材と木そのものを燃料として燃やす薪炭材としての利用の2種類に大きく分かれる。かつては薪炭材としての利用は全世界で普遍的に行われており、森林は最も重要なエネルギー供給源であったが、化石燃料の使用と電力の普及によって特に先進諸国においてはこの利用は急速にすたれ、一部において限定的に使用されるにすぎない。21世紀においていまだ薪炭材としての利用が多いのは、熱帯を中心とする発展途上国である。これは、電力の普及の遅れによって薪炭を燃料とせざるを得ないためである。しかし近年の急速な人口爆発によって薪炭用の需要が急増し、森林破壊の原因の一つとなっている。工業用材の需要も多く、現代においても製材業・木材工業・製紙業といった木材を原料とする工業の多くは原料供給地たる森林地帯、またはそこからほど近い港湾都市などに工場を建設し生産を行うことが多い。こうした用材の搬出は、古くは河川を利用した筏流しが多く用いられ、19世紀以降は搬出用の小規模な森林鉄道が各地に敷設されることでより奥地までの開発が可能になったが、20世紀後半に入ると森林鉄道は全廃され、かわりにさらに奥地まで自動車の走行可能な林道が整備されることにより、大型トラックによる搬出が主流となった。また、木材生産を目的として伐採後に再び植林が行われ人工林が育成されることは珍しくなく、とくに先進国においては一般的に行われている。日本においては、特に第二次世界大戦後に木材生産を目的として大規模な単一樹種の植林が行われたが、輸入材の増大と国内林業の不振によって除草や間伐、除伐などの十分な手入れの行われていない人工林も多い。熱帯林は樹種が多種多様であるため用材としての利用は遅れ、商業的な林業はコクタンやシタン、チーク、ラワン、マホガニーといった硬木の高級材を選抜的に伐採するものに限られ、薪炭材としての利用が主であったが、近年では冷帯や温帯における森林資源の減少によって熱帯林の用材としての利用も増加しつつある。これに対し、市場に近い温帯林は最も早く開発が進み、植林によって森林資源を再生させた人工林も大きな割合を占める。冷帯林は冷涼な気候の関係で生育できる樹種が少なく、樹種が揃っている傾向があって伐採や輸送が容易であるうえに軟木が多く工業原料に使用しやすいため、大規模な林業開発がしやすく、用材としての利用が大半を占める。近代化以前は、森林の産業における役割は現代よりさらに大きかった。製鉄業やガラス工業、製塩業といった、燃料を大量に消費する産業はかならず燃料供給地である大森林地帯に立地していた。炭の生産は日本においてもヨーロッパにおいても森林における最大の産業であり、灰の生産も地域によっては重要な産業となっていた。さらに、さまざまな木材製品、とくに船舶用の木材は他に代えのきかない素材であり、造船用の木材の確保は初期の森林保護政策の重要な目的のひとつだった。16世紀以降、ヨーロッパでは産業の発展に伴い木材不足が深刻化し、これが森林保護や植林の発展をもたらした。また18世紀のイギリスにおいては不足する木材に代わり徐々に石炭が燃料に用いられるようになった。