小湊鉄道のバス事業は、1947年7月1日に傘下にあった袖ヶ浦自動車株式会社を合併したことにより始まる。同社は1927年に現在の市原市周辺の有志によって合資会社として設立された。当初は大多喜街道周辺のみで営業していた小さな事業者であったが、1933年に小湊鉄道が経営権を得てからは、潤間四郎八より千葉 - 木更津、千葉 - 長南などの路線を継承するなど、内房地域で路線網を拡張し、その後株式会社化を経て、戦時下の事業統合により1943年に外房地域の多数の事業者を合併、房総半島の中央部を東西に横断する広大な事業エリアを確立した。小湊鉄道による合併後は、戦前からの路線をベースにした地域間の路線網強化を図るとともに、昭和30年代から急速に発展した東京湾岸の工業地域に向かう路線や、千葉市・市原市の住宅団地へ向けた路線を多数開設した。京成千葉駅（現在の千葉中央駅）を起点とする中・長距離路線も拡充され、一時は房総街道や産業道路、茂原街道、大多喜街道など千葉市と房総を結ぶ主要道路上を、特急・急行・快速など複数の種別を持つ小湊バスが行き交っていた。しかし、競合する内房線・外房線の本数増加や、マイカーの普及、渋滞の悪化、さらには沿線市町村の過疎化など複数の要因が重なって利用者が減少し、こうした路線は昭和の終わり頃までにはおおむね姿を消した。また、過疎化の進展はほかの路線にも影響を及ぼし、1980年代から1990年代に掛けて外房地域を中心に大幅な路線の整理が行われている。1996年には茂原と大多喜の2つの営業所が廃止されて車庫に格下げとなり、この地域の営業所は同時に車庫から昇格した長南営業所に集約された。その一方で、同じ頃千葉市や市原市、大網白里町（現・大網白里市）などではニュータウンの造成が相次ぎ、短距離の住宅輸送路線が新設・強化されたことに加え、交通不便地域の解消を目的としたコミュニティ路線が開設されるようになった。また、1997年12月以降は東京湾アクアライン経由路線をはじめとする特急・高速路線の動きが活発になっており、2014年8月現在で20路線が運行されている。特にアクアラインを経由する神奈川県発着（川崎・横浜）の路線の需要が根強く、羽田空港発着の各線も堅調に推移している。近年ではアクアラインを経由する路線以外も充実が図られ、千葉県内を横断する路線や埼玉県さいたま市発着の路線も開設されている。夜行バスや一般道経由の長距離路線の運行はされていないものの、自社企画旅行ブランド「赤とんぼツアー」などにも支えられ、他社と比較すると業績は良好と見られている。
小湊鉄道では、鉄道事業のほか、乗合と貸切の両バス事業を計300両弱の車両によって営んでいる。バス事業は鉄道事業との区別もあり、「小湊バス（こみなとばす）」と呼ばれ親しまれている。乗合バスの営業エリアは房総半島中央部の内房線・外房線・小湊鉄道線沿線の広範囲、内房は千葉市から木更津市にかけて、外房は東金市から勝浦市までに及ぶ。
国連では1965年に人種差別撤廃条約を採択、1966年には国際人権規約が採択された。同B規約20条2項には「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」とある。ホロコースト修正主義者は人種差別の罪で告発されることもある。否認論者はこれらは「表現の自由」の侵害であると主張しているが、欧州人権裁判所はガロディ裁判で「明確に立証されたホロコースト」に対して虚偽であるとして異論を唱えることは、人種主義とナチズムの復興をはかり、反ユダヤ主義を激化させる目的があると認定している。同裁判所は否認論の表現を認めることは、かえって人権の基礎となる正義と平和を侵害するものであるとしている。ホロコースト否認は主に欧州の国において違法とされている。フランス(ゲソ法)、ベルギー (Belgian Negationism Law) 、スイス (刑法261条bis ) 、ドイツ、オーストリア (article 3h Verbotsgesetz 1947) 、ルーマニア、スロヴァキア、チェコ、リトアニア、ポーランド 、ルクセンブルク などに存在する。イスラエルでも違法。カナダやイギリスでは、ホロコースト否認を禁止する法律はないが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長やヘイトスピーチを禁止する法律がある。1997年には否認論者のガロディが、こうしたフランス国内の法律は「人権と基本的自由の保護のための条約」に違反しているとして欧州人権裁判所に救済を求めたが、同裁判所は全員一致でガロディの訴えを棄却している。同裁判所はこの中で「ホロコーストは明確に立証された歴史的事実」であるとしている。ドイツ・オーストリア・フランスでは「ナチスの犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されているが、人種差別禁止法によって「ホロコースト否定」を取り締まる国もある。1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪（第130条）で処罰される。オーストリアにも同様の法律がある。なお「民主主義に敵対する言論や結社の自由は認めない」という理念は極右と極左の双方に向けられており、旧西ドイツの最高裁判所は1956年にドイツ共産党に対し解散命令を下した。これはドイツが第二次大戦の教訓から「自由の敵には自由を与えない」とする、いわゆる「戦う民主主義」を採ったためである。2003年のヨーロッパ委員会による「サイバー犯罪条約への追加議定書」では、人種差別的で排外主義的な行為の犯罪化に関する協約で、第6条に「大量虐殺や人道に対する罪の否認、著しい矮小化、是認、正当化」が上げられているが、まだ法律化されていない段階にある。またこれらの国では、ナチズムに関するナチの象徴なども禁止している。加えて、ホロコースト否認を特別に禁止している国々では、ヘイトスピーチを禁じるなど、公的な場での発言を制限する法体系が存在していることが指摘されている。グッテンプラン (D. Guttenplan) によると、これは「米国やイギリス、元イギリス植民地のような判例法 (Common law) の国々と、大陸ヨーロッパの大陸法 (Civil law) の国々との違いである。大陸法の国々では法律は一般により規範的である。また、大陸法の体制下では、裁判官はより多く尋問者として振舞い、証拠を分析するほかに証拠を集めたり提示したりする。」2004年にはイスラエルで、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる「ホロコースト否定禁止法」が制定された。 ホロコースト犠牲者は100万人に満たないという内容の博士論文を書いたことがあるパレスチナ解放機構事務局長マフムード・アッバース（前首相）を標的として極右政党国民連合が提出した法案であった。2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された。ただしこの勧告に強制力はない。