質問誘導の一種で、「よく解らない」や「無回答」などと回答する回答者に、「強いて言えば」「どちらかと言うと」などと重ね聞きすることにより、「はい」か「いいえ」に回答を誘導するバイアスである。例えば日本の大手マスコミのうち、読売新聞と日経新聞は重ね聞きをしているので、「無回答」が少なくなり、「はい」「いいえ」が多い。一方、朝日新聞と毎日新聞は重ね聞きをしないので、「無回答」「分からない」が他社よりも多く、「はい」「いいえ」が他社よりも少ないという偏りが、2009年の朝日新聞論説委員のレポートで指摘されている。世論調査の数字を同じ会社で比較する時は問題ないが、同じ時期の世論調査の数字をマスコミ各社で比較する時に問題となる。
例えば、質問文の前に「政治改革への期待が膨らむ○○候補ですが」「黒い交際が噂される○○候補ですが」などと言ったポジティブ・ネガティブな前書きがあった場合、回答もそのイメージに引きずられてしまうバイアスである。意図的かどうかにかかわらず、『設問文によって回答が誘導される』『ある設問の存在が以降の設問の回答に影響を与える（キャリーオーバー効果）』といった世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。ニュースに関心のない国民の場合、質問に回答する以前に質問の内容自体を理解できないため、「何が問題となっているか」などニュースの背景を詳細に説明する必要があり、それが結果として質問誘導につながるという問題もある。
例えば、質問者の態度が気に入らないので回答しない、と言ったバイアスである。回答率は調査の主体によっても左右される。例えば、「○○新聞の調査に対しては回答を拒否し、△△新聞の調査には応じる」などである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は下がる。例えば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が低かった。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答をサンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は「1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になる」としている。
例えば、面倒くさいので回答者が調査を早く終わらせるために適当に答えたり、人種差別や性差別などの一般的に悪とされる本心を隠すために正反対の回答をしたり、と言ったバイアスである。特に投票意向に関係する世論調査においては、秘密投票という方式が持つ特性上、「世論調査員に公言しにくい候補に投票する」ことが可能であり、回答バイアスが世論調査の結果と投票結果に大きな差を及ぼす場合がある。2016年アメリカ合衆国大統領選挙、隠れトランプなどがその例とされる。
まず、そもそもの問題として、調査対象全体（母集団）から無作為に標本抽出（サンプリング）を行わなければ結果は不正確なものとなる。例えば、A候補の支持者のみを作為的にサンプリングして世論調査を行った場合、母集団におけるA候補の支持率の真の値に関わらず、調査結果におけるA候補の支持率は有意に高くなる。
全インターネット利用者の世論を調査した「ネットユーザー世論調査」に関しても、そもそもインターネットを通じて標本の無作為抽出を行うシステムが存在しないため、全インターネット利用者からインターネットを通じて標本の無作為抽出を行うことが出来ず、実現していない。日本国民からRDD方式で標本を無作為抽出した後、その人がもしインターネットユーザーだった場合に「モニター」に選出して意識を調査する、と言う形の「ネット視聴率調査」を、市場調査会社のニールセンが導入している。ただし、これも「インターネットを通じて作為的に標本を抽出したパネル調査よりは精度が高い」と言うだけで、全ネットユーザーからの無作為抽出ではないため「全ネットユーザーを代表する標本」にはなりえない。インターネット利用者から「インターネットを通じて」「作為的に」抽出された標本を対象とした、精度の低い「インターネット調査」としては、調査会社に登録されたモニターなど、調査対象者を事前に固定して行う調査方法（パネル調査）が存在する。例えばニコニコ動画では、ニコニコ動画のユーザーに調査対象を固定した「月例ネット世論調査」というパネル調査を行っている。「パネル調査」以外のインターネット調査の方法としては、webバナーなどをクリックしたユーザーを対象にして調査サイトに誘導する形式（オープン調査）があるが、これらは無作為抽出ではないため、仮に「世論調査」と称していても世論調査としては有効ではなく、国民世論どころか全インターネット利用者さえも代表していない。
福井商工会議所の調査によると、「とても満足」「やや満足」を合わせて73.8%のパラサイト・シングルが現状に満足しており、男性は 「とても満足」（5.1%）と「やや満足」（56.4%）を合わせて61.5%、女性は「とても満足」が22.9%、「やや満足」（55.2%）を合わせて78.1%と、男性よりも女性の方が満足度が高くなっている。これには、女性の実家への依存に対して批判的でない日本社会のあり方が根底にあるとの意見もある（一卵性母娘 実家依存症を参照）。ちなみに、2000年の総務省「国勢調査」によれば、親族と同居する20代・30代の未婚者は、男性が約651.2万人、女性が約568.6万人である。2010年代に生まれた類似の蔑称として「子供部屋おじさん」がある。成人し、おじさんと呼ばれる年齢になっても親元を離れない独身中年男性、いわゆる実家の子供部屋で過ごすおじさんへ向けた蔑称である。2014年頃から使われ始めたという説があるが、2019年初頭に入って脚光を浴びるようになった。漫画家・カレー沢薫はニュースインサイトに寄稿したコラムの中で「いい年をして親から自立せず、自分では何も出来ない、中身は子どものままのおじさんという批判が込められている」としている。論じる媒体によって「子供部屋おじさん」の定義には揺らぎがあり、「ニートや引きこもりとは違い、経済的に自立出来る状況にも関わらず、親元に寄生し続ける男性を指す」といったものから「無職の引きこもりも含まれる」「対人関係を極端に嫌い、子供部屋でアニメなど自分の趣味に没頭する独身男性」など、その主張は様々である。