練馬区・清瀬市・新座市・所沢市を会員、狭山市を準会員とする1区4市が都市高速鉄道12号線延伸促進協議会を設置し、光が丘駅から各市区を経由して武蔵野線方面への延伸について1997年より東京都と埼玉県に対し要望活動を行っている。2000年の運輸政策審議会答申第18号では、光が丘 - 大泉学園町間については「2015年までに整備着手することが適当である路線」、大泉学園町 - 武蔵野線方面間については同じく「今後整備について検討すべき路線」として位置付けられた。2016年の交通政策審議会答申第198号では、光が丘駅から大泉学園町・埼玉県新座市・清瀬市を経由し武蔵野線東所沢駅までの延伸が答申されている。練馬区内においては地下鉄の導入区間であり、3駅が設置される予定の都市計画道路補助線街路第230号が2021年頃に開通予定のため、地下鉄についても事業化に向けた動きが本格化するものとみられる。延伸構想に積極的な姿勢を見せているのが新座市で、過去に非公式ながら東京都から新座市内への1駅設置と車庫建設を提案された経緯もあり、車両基地として4ヘクタールの土地を無償提供する、同市南部に設けられるとみられる新駅（同市では「新座中央駅」と仮称している）を中心に周辺90ヘクタールを区画整理した上で大学や商業施設を誘致するといった構想を公表し、早期延伸の実現を目指している。また、2019年8月31日に埼玉県知事に就任した大野元裕は、延伸を公約に掲げている。このほか、大泉学園町から南下して世田谷区を経由し都庁前駅に戻るという8の字型運転の構想がされたこともあり、都庁前駅の引き上げ線は世田谷区方面に延伸できる構造になっているが、正式な計画として採用されるには至っていない。
大江戸線の各駅は、利用者に魅力あるものとするため、改札口付近に「ゆとりの空間」を設置するとともに、地域の特色を活かしたデザインを随所に取り入れている。なお、都庁前・新宿以外の環状部26駅については、公募プロボーザル方式により駅デザイン（主に内装）を土木業者とは別の建築などの設計事務所に委託した。コストとの兼ね合いで、駅全体の設計そのものにはデザイナーが関わっていないものの、地下部のデザインに全面的に関わることになった試みとして評価されている。これにより、2001年には一部の駅がグッドデザイン賞建築・環境デザイン部門の金賞、インター・イントラ スペースデザイン セレクションの大賞、および土木学会技術賞を受賞している。
1991年（平成3年）12月の開業当初は都市計画路線名の「12号線」のままで営業を行っていたが、1999年（平成11年）8月初旬、2000年（平成12年）4月20日の環状部一部区間（新宿 - 国立競技場間）の先行開業を発表するとともに、プロ野球セントラル・リーグ会長（当時）の高原須美子を委員長とする都営地下鉄12号線路線名称選考委員会によって路線名の公募が行われた。その結果、同年11月末に、応募が多かった候補の一つである「東京環状線」（愛称として「ゆめもぐら」）が第一候補に挙げられたが、東京都知事（当時）の石原慎太郎は「寝てても何回まわっても同じ所に戻ってくるのを環状線って言うんだよ」「紛らわしくて山手線とか大阪環状線を使っている人に迷惑」などとして難色を示し、再選考を指示するとともに、「俺は『大江戸線』なんてのがいいとおもう」と第2位得票の案を推したため、交通局は委員会に陳謝の上、愛称案であった「ゆめもぐら」も含め選考を白紙に戻した上で改めて選考し直した結果、同年12月15日の委員会で大多数の支持を得て「大江戸線」に決定した。委員会では当初、新宿などは江戸の範囲（朱引）の外部にあたるとして議論があったが、交通局では、路線がこれを囲むように走ることと、「大」を付けることにより地理的、経済的、文化的な広がりを表現できるとして委員会を説得し、決定にこぎつけた。なお、最も多かった名称は「都庁線」だった。
「お、ねだん以上。ニトリ」をCMのキャッチコピーとし、家具業界では珍しく製造小売業 (SPA) のノウハウを取り入れ、「海外原材料の仕入→現地生産→輸入→店舗販売→商品配送」までほぼグループ直営で行う（持株会社制移行前は自社単体で行っていた）ことで、他社との差別化を図っている。学習机は年間7万7千台を販売し、全国シェアで日本一となっている。札幌・関東（埼玉県白岡市）・関西（兵庫県神戸市）・九州（福岡県大川市）に拠点となる直営の物流センター (DC) を持ち、加えて本来ならば商社が仲介する船の手配までも自前で行うことで、製造小売りのみならず中間物流・配送まで自社による一貫体制を取っている（このため、ニトリでは自社の業態を「製造物流小売業」と謳っている）。なかでも、札幌物流センターが最初に導入した「自動立体倉庫」は、社長である似鳥昭雄が、自身が渡米した際に見た、米軍の兵站システムにヒントを得たという。創業の地・北海道においては、「ニトリ=家具店」のイメージが強いが、業態としては家具とホームファッションをともに扱う「ホームファニシング」に該当する。日本ではあまり馴染みのない言葉ではあるが、イケアなど欧米では一般的な業態である。実際、事業展開に当たっては、イケアを手本の一つにしているという。看板などに使われるイメージカラーは「エメラルドグリーン」だが、一部店舗では旧デザインの「青色に鳥のマーク」を継続して使用している。不況の北海道経済の中でも1988年以来2017年現在「30期連続増収増益」 と順調に推移し、DCMホーマック（ホームセンター）、ツルハホールディングス（ドラッグストア）、ラルズや福原（いずれもスーパーマーケット）などとともに「北海道の勝ち組企業」と呼ばれている。2002年10月には札幌証券取引所から東京証券取引所第一部に上場した。2014年5月に白井俊之が取締役執行役員から取締役社長に就任した。創業家以外は初である。CMにも力を入れており、初音ミクに歌わせたり、新一年生向けに男児向けと女児向けでアニメチックに「くみあわせですく」の宣伝をしたりしている。