JBCは健保金について「法的に自由に使うことのできない健康管理金は存在しない。治療費だけではなく、当財団の他の事業経費にも使うことは何らの問題もない。」との見解を述べている。また、Y3は健保金の実態が財務諸表から算出される残高とかけ離れていることについて「錯誤など存在しておりませんし、当財団は虚偽の報告をしたことはございません」と説明し、度重なる裁判などが財務の悪化を招いているのではないかとの問いには「いずれも相手方から訴えられたものであり、これに対処しなければ大きな損害が発生した」との認識を示している。Y3は2015年12月頃、A4用紙11枚にも及ぶ藤岡への「回答書」の中で「当財団はご指摘のような諸問題を引き起こしてはいません」と主張し、財務状況の悪化については次のように否定している。当財団の財務状況はボクシング試合のテレビ放送数の減少及び放送承認料額の低下にともなう放送承認料収入の減少、年間の試合数の減少に伴う試合承認料の減少、ボクサーの減少に伴うライセンス料収入の減少により厳しいものとなっており、現在、事務局経費削減に努めるなど対策を検討しているところです。しかしながら、毎年ライセンス料その他の収入は約1億6千万円となっており［事業収益合計については【グラフ1】の赤い折れ線を参照］、次年度も同様でありますから、急激な財務状況の悪化は認められません。—藤岡雅、「日本ボクシング界にいま、『重大な危機』が迫っている！〜統轄団体・JBCのずさんな運営・資金管理を告発する」
協会は、2015年4月に金子ボクシングジム会長の金子健太郎を委員長とするJBC健康管理見舞金等対策委員会を発足させた。西日本・中日本・西部日本の各地区協会でも健保金調査委員会が設置された。委員長を務める緑ボクシングジム会長の松尾敏郎はこれまで、トレーナーとして飯田覚士、戸高秀樹を世界王座に導き、中日本ボクシング協会会長、日本プロボクシング協会副会長を歴任している。松尾は健保金の使途が不透明で説明も不十分として2016年6月までに再三、JBCに情報開示を求めたが、これがゼロ回答に終わると緑ジムの竹原虎辰や小出大貴らを選手代表として「ボクサーの権利を守る会」を結成。同会はChange.org等も利用してコミッショナーのY1とJBCを宛先とした署名運動を始め、約1か月半で選手670名を含む870名の署名を集めた。
日本プロボクシング協会の下部組織である東日本ボクシング協会の内部資料によれば、2015年8月10日の連絡協議会で理事長のY2は当時の協会会長Y11らに対し、JBCの財務状況は「取り急ぎ、向こう1年間の資金繰りについては問題ないと思う」と返答しているが、同時に「［安河内が提起した訴訟の］第一審判決による強制執行を停めるためにJBCが供託した合計約1400万円に対しては［略］、返金を受けた段階で、上記専用口座［健保金の専用口座］に必ず入金する」「ただ、今後も安河内との訴訟が続き、月額約50万円の支払い義務が発生し続ける」「その他状況に鑑み、上記［健保金］専用口座の欠損分を速やかに回復することは難しい」とJBCが健保金を訴訟費用の支払いに当てていたことを窺わせる発言をしている。藤岡は「JBCが本当にボクサーを守る姿勢を持っているのか、疑わざるを得ない問題」と危惧する。協会側はJBCの前年の収支実績と「今後5年間にわたるJBCの財務シミュレーション」を提示するよう求めたが、JBCは「単年度の収入に見合った支出を予算に反映させ」ると返答するのみであった。
2014年以降は正味財産の激減に加え、それまで各年度ほぼゼロで推移していた仮払金が2014年度に約2000万円、2015年度に約3700万円発生している。この仮払金は訴訟に関わる損害賠償などの費用で、JBCの説明ではそのうち1400万円は法務局への供託金だというが、それを考慮しても2015年度の実質的な正味財産は約6300万円しか残されていない。2015年度には、2006年度以前から維持されてきた基本財産3000万円のうち2500万円が取り崩され、指定正味財産から一般正味財産への振替額として経常外収益に計上されている。
JBCは、協会に加盟するボクシングジムや、それらのジムに所属する選手からのライセンス発給料、試合の承認料で成り立っており、プロボクシングの試合は協会加盟ジム会長などの興行主がJBCに支払う試合役員費で運営されている。財務諸表によるとJBCの正味財産は2010年度（12月31日まで。以下同）の約1億6400万円から2015年には約8600万円まで減少している。正味財産には、選手が納付した健康管理収入から実際に使われた健保金を差し引いたものが含まれている。
ハナバチは花の受粉を行なうため、農業上は益虫として扱われる。ハナバチの受粉は農業上非常に重要であり、とくにミツバチ、ツツハナバチ、ハキリバチ、マルハナバチなどは受粉のため養蜂業者から農家へと販売されている。こうした授粉用ハナバチのなかでもっとも利用されているのはミツバチである。ミツバチは人間の利用が特に進んでいるハナバチで、半ば家畜化されており、その飼育は養蜂として一つの産業となっている。ミツバチはもともと蜂蜜を採取するために飼育されはじめたものであり、現代でもその目的は小さなものではないが、蜂蜜採取よりも農業用の授粉用の需要の方が大きくなっている。1990年代からミツバチが大量に行方不明となり個体数が大幅に減少する、いわゆる蜂群崩壊症候群が発生しはじめ、2007年から2008年にかけてアメリカで表面化して世界中に広がり、さらにマルハナバチの急減も報告されて農業に大被害を及ぼすことが懸念されたものの、2016年から2017年には個体数の増加が報告され、懸念は弱まったとされる。また養蜂による産物としては、蜜蝋も古くから非常に重要であり、またプロポリスやローヤルゼリーの健康食品への利用も行われている。ミツバチより蜜量が少ないものの、ハリナシバチも同様に蜂蜜と蜜蝋を生産するため、西洋から導入されるまでミツバチの存在しなかった南北アメリカ大陸やオーストラリアではよく利用されており、マヤ文明ではハリナシバチによる養蜂も行われていた。コマルハナバチの雄はライポン、トラマル、キバチ、モールバチ、ナルトバチ等の名前で呼ばれ、東京都品川区、世田谷区、大田区、目黒区の小学生たちの間で刺さない蜂として一時期ブームになった。新たな環境への適応力が旺盛で、輸入作物などについて世界全土に広がる種も多い。また、作物の受粉用に移植されたものもある。近年、在来種およびこれと在来植物との共進化によって構築された送粉システムに対する、外来種の悪影響が懸念されている。