ブリッジマン・アート・ライブラリ対コーレル・コーポレーション事件の判決がイギリス及びウェールズ法に触れていることを受けて、イギリスのミュージアムズ・コピーライト・グループはこの事件についてのレポートを2004年に公表している。同グループは、このレポート中で、この裁定を「イギリスにおいてなんら拘束力を持つものではなく、アメリカ合衆国においてすら権威を持つか疑わしい。この判決は博物館や美術館が所蔵品の利用者に対し許諾や契約を求める方式に影響を及ぼすものではなく、商用利用者によって博物館や美術館の立場が不当に貶められることに対する真摯な配慮を欠くものである」とした。また、イギリスにおける著作権問題の専門家である勅選弁護士ジョナサン・レイナー・ジェイムスも同グループの見解を支持し、「被写体が、彫刻等立体性を有するものであるならばより明白ではあるが、絵画等平面的なものであっても（中略）かかわりなく、原則として、美術品の写真はイギリス法においては著作権が保護されるとするのが適切である」と述べている。イギリスの博物館や美術館は、これを元に、所蔵品の複製写真に対して著作権を主張し続けている。一方、同じ欧州連合国でも、ドイツやオランダではブリッジマン事件と同様の判例がある。また、日本においても絵画の複製写真には写真家の著作権が生じないとするのが一般的であり、江戸時代の絵画の肉筆複製画4点の二次的著作物性をめぐって争われた事件においてすら、4点のうち2点につき、創作的表現の欠落のため二次的な著作物性が認められないという判決が下されている。
この事件は、所蔵品の複製写真の使用料に収入を頼っていた、各地の美術館や博物館に大きな波紋を広げた。もっともこの判決は、三次元の物体を撮影した写真には適用されないとみなされている。三次元の物体をどのように撮影するかには、創作性が必ず発揮されると考えられるためである。イースタン・アメリカ・トリオ・プロダクツ対タン・エレクトロニック・コーポレーション事件（2000年）の判決においても、「『単なるコピー』以上のものが反映されている写真であれば、どのようなものであれ、広い意味での著作権の適用範囲にある」と判示された。他、連邦裁判所においてはブリッジマン事件が判例として援用されたことがあるものの、今のところ最高裁判所から特定的に援用されたことはない。その上、どの区の巡回控訴裁判所からも例証されたことがないということは、つまり法的権威の保証がない、一地方裁判所の一見解に過ぎないと見ることもできる。しかしながら、電話帳の著作物性をめぐって争われたフィースト・パブリケーション対ルーラル・テレフォン・サービス事件（1991年）の判決において、最高裁判所は、作業の困難さなどを著作権の構成要素とすることを否定しており、これはブリッジマン事件の判決の論拠のひとつとなるものである。また、この裁判の結果、古い美術品の画像をフェアユースの抗弁に拠らず幅広く使用・再利用することが可能となった。たとえば、フリーなメディアの集積を目的とするウィキメディア・コモンズには、古い絵画のデジタルコピーが多数集められており、パブリックドメインに属するものとして扱われている。
ブリッジマン･アート･ライブラリは、スライドの製作に要した労力を強調し、これらの事件により損害を被る可能性があるとしたが、ここで言う労力とは、オリジナルに可能な限り忠実なスライド（美術研究者や歴史研究者にとっては価値のあるものである）を再製するのを確実にするための労力であり、したがって、目的から言っても創作性に欠くものではあった。また、同ライブラリは、こうした複製がイギリス及びウェールズ法において保護されると考えられることも強調したが、裁判所は、アメリカ合衆国内における著作物の利用について他国の法を適用することを認めなかった上で、イギリスにおいても、原告の主張するような解釈が複製に対して適用されうるか疑義を呈し、次のように述べた。「著作物性の有無を定める法についての本法廷による結論は、原告の指摘に疑義を呈するものであり、また仮にイギリス法を適用したとしても、原告の主張するような著作権の存在は認められないものと考えるものである」
カナダのオンタリオ州にアイルランド出身の製パン職人の子として生まれた。トロント大学を卒業した後1916年に司祭の資格を取得。説教師として名声を得て、マイケル・ギャラガー神父に誘われ1926年にミシガン州デトロイトに赴任。この頃のデトロイトでは教会に礼拝する信者が少なくなっていた上に、担当した地域ではカトリックの信者が少なくクー・クラックス・クランによる焼き討ちにも遭った。そこでカフリンは、デトロイトのWJR放送局からラジオによる説教を開始、持ち前の弁舌の良さに加えて聴衆の投書に応じて説教の題材を決めるスタイルで、たちまちのうちに多くの聴取者と献金を獲得した。1929年に世界大恐慌が起こると時事問題をしばしば取り上げるようになり、1930年1月にCBSラジオに出演した際、「アメリカ国内には共産主義者による活発な陰謀が存在する」と発言。これ以降反共主義と反ユダヤ主義を主張するようになり、少なからざる聴取者の抗議やCBSの制止にも関わらず多くの聴取者の支持を得た。1932年のアメリカ大統領選では、フランクリン・ルーズベルトを支持。1934年に金・銀の国家管理と銀貨鋳造を提案したが、ルーズベルトはこれを拒否。更に銀の大口投機家の中にカフリンの主宰する宣教団体があることを暴露したため、以後反ルーズベルト・反ニューディールに立場を転じる。11月には社会正義全国同盟を結成、公的資源の国有化と農家の最低所得の保障を主張し、結成間も無く500万人もの加盟者を数える。1936年には大統領選を前に、老齢年金制定要求の中心人物だったフランシス・タウンゼントやヒューイ・ロングの下で活動していたジェラルド・L・K・スミスと共にユニオン党を結成、銀の証券を担保に農家への融資制度を提案していたウィリアム・レムケ共和党下院議員を候補に擁立した。しかし選挙戦ではカフリンの宣伝が目立ち、加えて公約の非現実さと全体主義的な性向が有権者の支持を得られず、惨敗に終わる。事前の予告通りカフリンはラジオでの説教を中止するが、1年後には説教を再開。枢軸国側に同情的な発言をして第二次世界大戦への参戦にも反対、ニューヨークを本拠にキリスト戦線を結成し示威行動や暴力によって反共主義・反ユダヤ主義を実践した。真珠湾攻撃の後もカフリンは自説を曲げることが無く、1942年に政府とデトロイト大司教エドワード・ムーニーの圧力によって中止させられるまで、カフリンのラジオ放送は続いた。その後もカフリンは説教師として活動を続け、1966年に引退した。