初代藩主・松平直矩の次男として誕生。元禄8年（1695年）、直矩が死去し、家督を相続する。 元禄17年/宝永元年（1704年）、湧井の清水において雨乞いの大祈祷を挙行する。宝永2年（1705年）には江戸本所での浚渫、宝永7年（1710年）には江戸城吹上御殿の手伝普請をそれぞれ命ぜられ、藩財政が逼迫した。正徳2年（1712年）3月、弟の知清に1万石を分与し、白河新田藩を立藩させた。藩財政改善のため、土岐半之丞を執政としこれにあたらせた。半之丞は杉浦徳左衛門を郡奉行に任じ厳しい取立てを行わせたところ、享保4年（1719年）には全藩規模の百姓一揆が発生し、半之丞と徳左衛門は失脚した。享保14年（1729年）、江戸藩邸で死去した。享年51。養子に迎えていた知清の子・義知（甥、後の明矩）が跡を継いだ。
三角州平原に位置するため、河川が多く、養魚が盛んで、水産業が発展している。養蚕、酪農、花卉栽培、甘蔗栽培も盛んである。近年は、エアコンを始めとする家電製品、繊維製品、プラスチック加工品などの工場も多くできている。順徳料理と呼ばれる独特の料理を生み出し、飲食業も発展している。
それまで南海、新会の両県に属していたが、1449年（正統14年）に南海県沖鶴堡番村で発生した黄蕭養による農民反乱が発生、明朝により直ちに鎮圧されたが、この地域への統治強化を図るべく、1452年（景泰3年）に新たに順徳県が設置された。中華人民共和国時代まで沿襲された順徳県であるが、1958年12月15日に番禺県及び順徳県が合併し番順県が一時設置され、1959年6月10日に再び両県が分割された。1992年3月26日、順徳市に昇格し、更に2002年12月8日に順徳区と改編され仏山市の市轄区に改編、現在に至る。
隣の山鹿温泉が古くから知られているのと比べると歴史は浅く、開湯は1954年（昭和29年）である。熊本市の奥座敷として栄えた。2006（平成18）年11月には、菊池川流域の玉名温泉、山鹿温泉、植木温泉の3温泉地とともに「菊池川温泉郷づくり協議会」を発足させ、「菊池川温泉郷」ブランド化を目指して共通商品や広域観光ルートの開発などに取り組んでいくことになった。
約40軒の旅館が存在する。温泉街では「周湯券」という湯巡手形を発行しており、1000円で3カ所の温泉を楽しむことができる。歓楽街的要素が強いことで知られ、従来は男性客、団体客がコンパニオンを呼ぶ宴会型の温泉地であった。そのため最近の女性客、個人・家族客中心の保養型志向の流れの中で伸び悩み、宿泊客数は平成元年の約44万人をピークに減少を続けている。そこで地元では、女将が中心となって「おしどり夫婦の里」づくりを進め、「わいふ（隈府、ワイフ＝妻）の湯」「美肌の湯」をうち出すなど方向転換とイメージアップをはかっている。また歴史的街並みを保存しようと住民が景観形成協定を結び、景観整備に取り組んでいる。隈府の町中を流れている築地井手を一部復元した水辺空間や、しゃれた店舗等も少しずつ整備されてきている。街路灯にも菊池一族の並び鷹の羽の紋章や菊池千本槍をイメージした斬新なデザインのものが設置されるなど、歴史的町並みづくりへの取組みも進められている。
糞と尿は人の場合、大便と小便とも言い、排泄物として同じように扱われるが、生物学的意味合いは全く違うものである。糞、つまり大便は、消化管の末端から出される。その主な材料は摂食した食物が消化され、吸収された残りである。尿、つまり小便は尿道から出て、動物によっては総排泄孔から糞と一緒に出るが、その元は血液に由来する。脊椎動物の場合、血液中の老廃物は腎臓で濾し取られ、いったん膀胱に貯蔵されたのち尿として排出される。このような体液中の老廃物を出す仕組みは、一般に排出器官と呼ばれ、動物門によりさまざまな仕組みがある。
東京都立日比谷高等学校、東京大学法学部を経て、1976年大蔵省入省。国税庁名古屋国税局調査査察部、大蔵省大臣官房調査企画課を経て、1981年から外務省在アルゼンチン日本国大使館二等書記官。大蔵省銀行局、大蔵省理財局を経て、1988年大蔵省主税局税制第二課課長補佐。1992年石川県企画開発部長、1993年石川県総務部長、1994年プリンストン大学客員研究員。預金保険機構総務部長兼特別業務部副部長を経て、1998年大蔵省金融企画局信用課長。大蔵省理財局国債課長を経て、2002年財務省大臣官房総務課長。大蔵大臣官房文書課長を経て、2004年財務省近畿財務局長、2005年金融庁総務企画局審議官（企画担当）、2007年金融庁検査局長、2009年同監督局長に就き、東日本大震災後には金融システム維持に奔走し、また日本振興銀行に対してペイオフを初適用した。また長官時代は、野村ホールディングスによる増資インサイダー事件、みずほ銀行のシステム障害や暴力団組員への融資問題など金融機関に対する行政処分を下した。2011年8月2日、金融庁長官に就任。長官就任後、将来の環太平洋ブロック経済圏創設の動きも視野に、米SECと歩調を合わせてIFRS（国際会計基準）適用を延期することに決定したため、US-GAAP（米国会計基準）の使用期限を撤廃する方向に着手した。2014年7月4日に退官し、9月1日に三井物産株式会社顧問に就任。2015年9月14日からコロンビア駐箚特命全権大使。2018年1月1日株式会社電通顧問。