諸外国の主力戦車に装備されつつあるC4Iシステム（Command Control Communications Computers and Intelligence〈指揮・統制・通信・コンピュータ・情報〉）を陸上自衛隊の戦闘車両で初めて搭載する。これにより単車内あるいは近くの10式戦車同士が相互に情報を伝達し、敵や味方に関する情報の共有や指揮統制も可能になる（#指揮・射撃統制装置を参照）。また、基幹連隊指揮統制システムに連接させることで司令部や味方部隊との通信能力が向上し、戦車部隊と普通科部隊が一体化した作戦行動が可能となるという。将来的にはOH-1観測ヘリコプターやAH-64D戦闘ヘリコプターからの情報も入手できるようになると言われている。なお、事実上北部方面隊のみの配備となっている90式戦車に関しては車内に戦車連隊指揮統制システム（T-ReCs）を後付けした機種を運用している（第2戦車連隊のみ）。高度なC4Iシステムを搭載した10式は、自衛隊員の間で「走るコンピューター」との異名をとっている。
90式戦車は北海道での運用を考慮して開発されたために重量が約50トンあり、橋梁や路面の許容重量と活荷重の面で北海道以外での平時における配備・運用が難しいとされている。このため、10式戦車の開発においては本州、四国、九州など全国的な配備運用に適した能力、砲塔・車体一体でのトレーラー輸送など戦略機動性の向上が求められた。その結果、90式と比べて全長で約38cm、全幅で約16cm小型化され、全備重量は約6トン軽い約44トンとされている。全国的な道路交通網の整備がなされ、61式戦車が開発された頃に比べると鉄道に頼らずに済むようになったため、陸上自衛隊では74式戦車の開発以降、鉄道輸送は事実上断念している。90式の場合、専用のトランスポーターによる輸送を行えば、道路の許容重量によって走行できるルートが限られてしまう可能性が存在し、長距離を自走させた場合に足回りを傷める可能性があったが、同時代に開発された主要先進国軍の主力戦車としては小型の40t級車輌とすることで車体と路面へのダメージ低減に成功した。全国の主要国道の橋梁17,920ヶ所の橋梁通過率は10式（約44トン）が84%、90式（約50トン）が65%、海外主力戦車（約62-65トン）は約40%とされる。74式をトランスポーターで輸送する場合、73式特大型セミトレーラで砲塔と車体が一体の状態で輸送できる。一方、90式の場合は最大積載量50トンの特大型運搬車であれば砲塔と車体が一体のままの状態で輸送できるが、最大積載量が40トンにとどまる73式特大型セミトレーラでは砲塔と車体を分離して別々に輸送する必要があった。10式は74式と同じ輸送インフラを利用できるよう小型軽量化され、全備重量は約44トンとし、約4トン分の装甲などを取り外すことで73式特大型セミトレーラの最大積載量に収めている。2010年12月までに73式特大型セミトレーラに10式を乗せ、砲塔と車体が一体の状態で輸送しているところが目撃されており、その際には東名高速道路および国道を走行している。なお、輸送時の写真を見る限りでは、10式の装甲などにおける外見上の変化は確認されていない。
消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10％よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。