東京都生まれ。1980年、横浜国立大学経済学部経済学科卒業。1984年、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了。1988年、一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。指導教官は金子郁容。東海大学政治経済学部助教授を経て1997年から学習院大学経済学部経営学科教授。2003年 - 2007年 学習院大学学生部長。京都大学大学院医学研究科非常勤講師。2017年4月から国立社会保障・人口問題研究所所長。2005年 - 2011年 厚生労働省中央社会保険医療協議会委員（公益担当：2008年4月 - 2011年3月 同協議会会長）。医療経済学会会長。2012年11月内閣社会保障制度改革国民会議会長代理。その他、社会保障審議会会長代理、同医療保険部会長、同介護保険部会長、同療養病床の在り方等に関する特別部会長、医療計画の見直し等に関する検討会座長等を歴任。
遠藤 久夫（えんどう ひさお、1954年10月 - ）は日本の経済学者。専門は医療経済学、医療政策論、非営利組織。国立社会保障・人口問題研究所長、医療経済学会会長。元厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。
本件判決の第一審後、国会は児童扶養手当法の改正を行い、老齢福祉年金の受給者とともに障害福祉年金の受給者に対する併給禁止規定の対象から外したが、本件最高裁判決後の1985年、国会において再び改正がなされ、併給禁止規定の対象に戻す改正を行った。
第一審の神戸地方裁判所は、児童福祉手当とそのほかの公的年金の併給禁止規定は憲法第14条違反であるとし、憲法第25条第2項の規定による社会保障施策において差別的な取扱いをしてはならないとして原告を勝訴させた。控訴審の大阪高等裁判所は、憲法第25条第2項の規定は第1項における「健康で文化的な最低限度の生活」を保障したものではなく第2項による国の政策については財政状況などから立法の裁量が認められ違憲ではないとして、原告を敗訴とした。特にこの控訴審判決が上の結論を導くにあたって提示したものとして特徴的なものにいわゆる「1項、2項分離論」が挙げられる。判例や学説が憲法25条は1項が生存権を示し、2項が国に対してその実現の義務を課したとして、1項、2項が全体として国民の最低限度の生活を保障していると考えていた（現在もそうであると考えられる）。しかし、本判決は1項を現在において最低限度を下回っている者を事後的に救済するための規定、すなわち救貧規定であると解する。そして、2項は、1項とは異なり、現在は最低限度の生活をできている者が将来最低限度の生活を維持できなくなることを防ぐべく、国は事前の施策をなすべきであることを定める規定、つまり防貧規定だと解する。 これにより、国の裁量権を1項では小さく、2項では大きく考えることができるとする。これは国の裁量権をより小さく限定的に捉えようとする点で画期的であるが、何が防貧で何が救貧かは区別が難しく、区別の仕方如何によっては逆に国の裁量権を大きくしかねないことから、この考え方は浸透していない。
原告の女性は、視力障害者であり、1970年（昭和45年）当時の「国民年金法」に基づいて障害福祉年金を受給していたが、離婚した後自らの子供を養育していたことから生別母子世帯として児童扶養手当も受給できるものと思い知事に対し請求した。しかし、当時の児童扶養手当制度には手当と公的年金の併給禁止の規定があったことから、知事は児童扶養手当の請求を退けた。そこで、原告はこの処分を不服として提訴した。
優勝チームは全日本選手権チームとして、翌シーズンのゼロックス杯とAFCチャンピオンズリーグ（ACL）の出場資格を得る。なお、AFCチャンピオンズリーグ創設前の第69回（1989年度）から第80回（2000年度）までは、優勝チームはアジアカップウィナーズカップの出場権を得るものとされていた（アジアの大会における日本のサッカークラブも参照）。なお、優勝チームが同シーズンのJ1リーグも優勝している場合には、ゼロックス杯には同シーズンJ1リーグ2位チームが繰り上がり、出場権が与えられる。また、同シーズンJ1リーグ3位までのチームが優勝チームだった場合はACLには同シーズンJ1リーグ4位チームが繰り上がり出場権が与えられる。第87回（2007年度）までは、ゼロックス杯は天皇杯の準優勝チームが繰り上がっていた。またACLは第86回（2006年度）までの優勝チームが翌々シーズンの出場権を得ることになっており、優勝チームが翌シーズンのJ1リーグで優勝した場合には同シーズンJ1リーグ2位チームが繰り上がっていた（2008年までの日本からのACL出場枠は2チーム）。なお、この以前の方式では優勝チームが翌年にJ2へ降格した場合はACL出場権が剥奪されることになっていたが、この規定が適用されたことはなかった。第82回（2002年度）の天皇杯を制した京都パープルサンガ（2003年にJ2降格）は当時のACLの日程変更上の過渡期でもあったため元々出場権がなく、第84回（2004年度）優勝の東京ヴェルディ1969（2005年にJ2降格）は、クラブ側の「J2に降格した場合でも出場したい」という意向により出場が認められた。また、第87回（2007年度）の優勝チームである鹿島アントラーズは、当大会からの出場権授与の変更により、天皇杯優勝によるACL出場資格を得られなかった（前年までのレギュレーションであれば2009年のACL出場資格を得ていたはずだった。ただし2008年のJ1リーグ優勝で同大会への出場資格を得ている）。現在はAFCクラブライセンス制度により、Jリーグクラブライセンス制度によるJ1ライセンスを持つクラブにはACL出場権が与えられる。もし同ライセンスを持たないクラブが天皇杯で優勝した場合は、クラブライセンスの特別発給を申請することができる（Jリーグクラブライセンス交付規則 第30条、AFCクラブ間大会参加規定 第11.4-11.7節）。これによりライセンスが得られなかった場合、もしくはライセンスを申請しなかった場合は、ライセンス保持クラブの中で次点のクラブ（すなわち、J1リーグで次点の順位のクラブ）が繰り上げで出場権を得る（AFCクラブ間大会参加規定 第12.5節）。1980年代前半にはジャパンカップへの出場権が与えられていた。