2008年7月に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービスなどの在り方に関する懇談会」の報告書が発表され、地方ブロック向けの放送はV-Lowとなり、現在の帯域の割り当てが無くなることが確実になったため、地上デジタル音声放送を行っている関東のラジオ局6社（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・ベイエフエム・エフエムナックファイブ・横浜エフエム放送）が同年8月6日に関東デジタルラジオ放送企画合同会社を、関西のラジオ局4社（朝日放送・毎日放送・大阪放送・FM802）が8月11日に近畿ブロック・デジタルラジオ準備会を設立。また同年10月6日には関東デジタルラジオ放送企画LLCと近畿ブロック・デジタルラジオ準備会が共同でデジタルラジオ全国連絡協議会を設立し、マルチメディア放送の帯域確保・事業化スキームの検討・事業計画を立案する主体としてデジタルラジオ推進協会と協力して活動することになった。2009年2月20日に、VHF Lowバンド（90〜108MHz。日本のアナログテレビジョン放送の1から3チャンネルに相当）におけるISDB-Tsb方式の地方ブロック向けマルチメディア放送・新型コミュニティー放送の実現とその普及・運用規定の策定を目的としたVHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）が主要AM・FM局など14社（地上デジタル音声放送を行っている・行っていた事業者、三井物産・YRP研究開発推進協会 狭域デジタル新型コミュニティ放送準備委員会など）により設立された。
エフエム東京は、実用化試験放送の開始当初から、有料ダウンロードサービスの実現に向けて、3セグメント放送・データ放送を行うなど、積極的に地上デジタル音声放送のけん引役をつとめていた。しかし有料放送を行うためには、現行の無料放送の無線局免許状を返上した上で、新たな無線局免許状を取得する必要があった。一方、無線局免許状を持つデジタルラジオ推進協会は、総務省によって地上アナログテレビ放送の廃止に伴う周波数帯域の割り当てプランの見直しが行われている事情から、新たな無線局免許状を得られる保証がないため消極的であった。この姿勢の違いが原因となり、2008年3月にエフエム東京とこれに同調したエフエム大阪が、協会の正会員Aの退会届けを提出（チャンネルを持たない正会員Bへの変更を希望したが、協会は正会員Aからの退会を拒否）し2008年3月31日26時をもって放送を休止した。リスナーへの放送休止の告知期間はわずか1週間程度で、また退会を表明してから3ヵ月間は放送を行うという協会の規定にも反していたことから、リスナーへの責任を問う声もあった。
2007年6月28日、デジタルラジオ推進協会は実用化試験放送で使用しているVHF7chで、2011年以降も継続して放送することが困難になったと発表した。前日の27日に総務省の情報通信審議会で、同chを含む170～202.5MHzが自営通信に割り当てられたためである。デジタルラジオなどテレビジョン放送以外の放送に割り当てられる周波数が、VHF帯の90～108MHz(V-low)と207.5～222MHz(V-high)になり、デジタルラジオ推進協会は同帯域を利用したデジタルラジオ放送を目指すことになった。
しかし、VHF帯の空き周波数帯に利用希望者が殺到しているなどの理由で周波数帯の割り当てが不確定になり、地上波における受託放送事業者の役割を果たすマルチプレックスジャパンの発起人会も2006年9月に解散。総務省の2011年以降の周波数割当プランも不透明になり、2006年内の本放送開始は見送られた。
当初の本放送開始は2011年7月25日の地上アナログテレビ放送終了後の予定であった。試験放送はVHF帯の4MHz分（東京・大阪地区ではアナログテレビの7chに相当する帯域）を8セグメントに分割しすべてのセグメントを社団法人デジタルラジオ推進協会に割り当てていた。テレビ兼営の民間放送には、テレビと同じチャンネル番号（リモコンキーID）が割り当てられる可能性もあった。
デジタルラジオ推進協会が免許人・運営者となり、2003年10月10日から東京タワー（800W）と生駒山（240W）から共にテレビVHF7chの周波数で8セグメント使用して放送された。2007年2月19日より東京タワーの出力が800Wから3倍の2.4kWに増力された。
日本の地上デジタルテレビ放送のISDB-Tを拡張したISDB-TSBを採用していた。1セグメントの占有周波数帯域は467kHz、伝送速度は4つの変調方式のうち移動体に適した方式で 280kbps、圧縮方式はMPEG-2 AAC。中継局を同一周波数で使用できるSFNが使用できた。テレビが13セグメントでUHF帯を使用するのに対しラジオでは1または3セグメント（規格上は最大13セグメントまで連結可能）を1単位として利用し、VHF帯の7チャンネル（190.214286MHz）を8セグメント（91〜98チャンネル）に分けて使用した。
16歳で南京金陵大学に入学する。後に日本に留学し、中国同盟会にも加入した。民国成立後、中国国民党に参加して文書起草を担当し、1924年（民国13年）1月の国民党第1回全国代表大会の準備に従事した。北伐に際しては、国民革命軍第11軍秘書長を務めている。1928年（民国17年）12月、広東省政府秘書長に任ぜられ、翌年7月には同省政府委員に転じた。1932年（民国23年）12月、福建省政府委員に任ぜられ、同省秘書長や建設庁庁長を歴任している。1933年（民国23年）11月、李済深が中華共和国を樹立すると（福建事変）、孫希文はこれに与することを拒否し、南京に逃れた。これにより蒋介石の信任を得ることとなる。1935年（民国24年）10月、孫希文は甘粛省政府委員兼民政庁庁長に任ぜられた。1937年（民国23年）8月、貴州省政府委員兼民政庁庁長に任ぜられ、同年9月から11月まで省政府主席代理も務めた。1940年（民国29年）12月、貴州省を離れ、翌年5月に行政院参事に任ぜられている。日中戦争（抗日戦争）終結後は国民党中央に移り、党中央参事や蒋介石の文書起草担当秘書などを務めた。1948年（民国37年）、南京市にて病没。享年57。