空港名は第一次世界大戦時のスロバキア人軍人で、1919年にブラチスラヴァ近郊で搭乗のイタリア軍機が墜落して死亡したミラン・ラスチスラウ・シュテファーニクにちなむ。空港ターミナルはブラチスラヴァ中心部から北東9キロメートルのブラチスラヴァ2区ルジノフ街区にある。空港区域はルジノフ街区、ウラクニャ街区および両街区に隣接するセネツ郡イヴァンカ・プリ・ドゥナイ村、モスト・プリ・ブラチスラヴェ村にまたがり、区域面積は4.77平方キロメートル。M・R・シュテファーニク空港=エアポート・ブラチスラヴァ株式会社（BTS, Letisko M. R. Štefánika - Airport Bratislava, a.s.）が運営する。空港から1時間圏内にウィーン（オーストリア）、ブルノ（チェコ）、ジェール（ハンガリー）の各都市を擁する。現空港から3キロ北方のヴァイノリ街区にあった旧ブラチスラヴァ・ヴァイノリ飛行場（Letisko Bratislava-Vajnory）を前身とし、1923年10月29日にチェコスロバキア国営航空（ČSA）のアエロA-14型機によるチェコスロバキア初の民間定期航空路線（プラハ - ブラチスラヴァ）が就航した。プラハ発の初便はČSAのカレル・ブラベネツ（Karel Brabenec）が操縦し、乗客は新聞記者のヴァーツラフ・ケーニッヒ（Václav König）1人だった。ヴァイノリ飛行場にはのちウィーンやクルージュ＝ナポカ（ルーマニア）、ブカレストへの国際線も就航した。第二次世界大戦後の1947年、ヴァイノリ飛行場に代わる現空港の建設が計画され、1948年に着工。04-22番滑走路（長さ1,900メートル）と13-31番滑走路（同1,500メートル）の直交する2本の滑走路を持つブラチスラヴァ・イヴァンカ空港（Letisko Bratislava - Ivanka）として1951年に完成した。1970年に新しいAターミナルが完成し、同年5月にはイリューシンIl-62型機によるČSAのブラチスラヴァ - プラハ - アムステルダム - ニューヨーク線が就航した。さらに1980年代末に拡張工事が行われ、04-22番滑走路を2,900メートルに、13-31番滑走路を2,950メートルに延長した。チェコスロバキアの連邦制解消後はスロバキア空港公社（Slovenská správa letísk）が運営し、1993年7月21日に現名称のミラン・ラスチスラウ・シュテファーニク空港に改称。1994年にBターミナルの運用を開始した。1997年には13-31番滑走路をICAOのILSカテゴリーIIIAに適合させる改修が行われ、同滑走路を3,190メートルに延長。1998年3月に新管制塔の運用を開始した。運営機関のスロバキア空港公社は2004年5月5日に株式会社化され、M・R・シュテファーニク空港=エアポート・ブラチスラヴァ株式会社に改組された。スロバキアのシェンゲン協定加盟にともない、2006年6月にシェンゲン圏諸国発の国際線用に設けられた到着専用Cターミナルの運用を開始した。空港利用客数は、1990年代にはわずか55キロしか離れていないウィーン国際空港との競合で減少したが、その後スカイヨーロッパ航空など国内航空各社の路線網拡大にともない、2007年には年間200万人を突破し、2008年には221万8545人に達した。老朽化と利用客の急増に対応するため、旧Aターミナルに代わる新Aターミナルが建設され、2012年に全面供用を開始した。空港会社は新Aターミナルの完成で年間500万人の利用が可能になると見込んだが、世界的な不況の影響で、本空港を拠点空港とするスカイヨーロッパ航空、シーグル・エアー、エア・スロバキアの国内航空大手が2009年以降相次いで倒産したことから、年間利用客数は100万人台にとどまっていて、当初構想と異なり空港ターミナル機能のほとんどをAターミナルに集約して運用している。
1878年に定められた地方税規則によって府県に徴収される地方税として設置される。この時は営業税と雑種税に分けられ、会社・卸売業（第一種、最高税額15円）・仲買商（第二種、同10円）、小売商（第三種、同5円）の3種とこれに当てはめるのに不適切な運輸・飲食・サービス・娯楽などの業者には雑種税を業種ごとに定めたのである。最高税額規定は1880年には営業税は一律15円となり、2年後には廃止された。なお、この時大幅な整理が行われて商業と工業の2本立ての種別となっている。だが、1896年に日清戦争後の財政膨張の対策として営業税を国税とすることとして、営業税法が公布され、翌年実施された。新しい営業税は資本金・売上高・従業員の給与総額に基づいた外形標準課税であり、資本金500円・売上高1,000円・従業員2名以上の業者に適用された。ただし、地方財政への打撃を抑えるために道府県や市町村が地方付加税を加算すること、課税基準を満たさない企業については地方税として従来の営業税（府県営業税）を賦課出来ることとされた。ところが企業の経営実態を反映しない外形標準課税・比例税率を採用したこと、日露戦争時に税率を大幅に引き上げたまま、戦後も維持されたことから、商工会議所や小売業者などを中止に度々撤廃あるいは減税を求める運動（「営業税反対運動」）が発生した。特に新税施行の1897年、第一次護憲運動に伴って通行税・織物消費税とともに悪税として糾弾された1914年、両税委譲議論が本格化された1922年の3度の反対運動は大規模であった。この影響を受けて1926年に営業税法の替わりに営業収益税法が制定されて、営業税は営業収益税へと全面的に改訂される。これは営業純益が400円以上の営利法人と特定業種（適用を受ける19業種は、物品販売業、銀行業、無尽業、金銭貸付業、物品貸付業、製造業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅人宿業、料理店業、周旋業、代理業、仲立業および問屋業。）の個人に対するもので、営業純益に従業員の所得税納付額を元に加減して税率は法人3.6％・個人2.8％（1931年の改訂後は法人2.8％・純利益1,000円以上の個人は2.6％・1,000円以下の個人は2.2％）とされた。1930年の統計では対象法人は3万6千（納付総額3千1百万円）、個人は73万（同2千4百万円）であった。1940年に再度改正が行われて営業収益税は府県営業税を統合して国税として一括され名称も旧称である営業税に戻った。だが、仕組みそのものは営業収益税を引き継ぎ、また税収は目的税化されて国税でありながらその税収全額が徴収した府県に還付される府県還付税となった。なお、税率は営業純益の1.5％でこの他に従来どおり道府県・市町村による付加税が加算された。後に戦局悪化のために税率が引き上げられている（1944年2％、1945年2.5％）。戦後の1947年に地方税として完全に都道府県に移譲されるとともに付加税が廃止され、税率は7.5％に大幅に引き上げられた。1948年に名称を事業税と変更され、2年後にシャウプ勧告に基づく事業税の全面改正が行われて、かつての営業税の体系は大きく変更されることとなった。