差押の解除とは、差押の効力を将来に向かって失わせる処分である。国税が完納されるなどその全額が消滅したとき、差押財産の価値がその差押にかかる国税に優先する他の国税・地方税等の合計額を上回る見込みがなくなったとき（徴収法第79条第1項）、徴収法第153条に基づき滞納処分の執行を停止したときは、徴収職員は直ちに差押を解除しなければならない。また、差押にかかる国税の一部納付等や差押財産の値上がり等によりその価格が当該国税およびそれ以外の国税・地方税等の総額を著しく上回る場合、滞納者が差し出したほかの適当な財産を差し押さえた場合（徴収法第79条第2項）、事業の継続・生活の維持のために必要があり換価の猶予をする場合は、徴収職員は差押を解除することができる。差押の解除は、第三債務者に通知して差し押さえるものについては第三債務者に、それ以外のものについては滞納者に、それぞれ通知することによって行う。また、動産の引渡し・公示書や封印の除去、不動産の登記抹消の嘱託等、徴収職員や税務署長は必要な手続きを行わなければならない。
無体財産権のうち、特許権、著作権等、第三債務者等がないのものの差押は原則として差押書の送達により行い、差押書が滞納者に到達されたときにその効力が生ずる。権利の移転にあたり登記を要する無体財産権の場合は、税務署長が関係機関にその登記を嘱託する。差押書が滞納者に到達する前に登記がなされた場合は、登記された時に差押の効力が生ずる。ただし、特許権や実用新案権などでその処分の制限につき登記をしなければ効力が生じないものとされているものの差押えの効力は、差押えの登記がされた時にその効力が生ずる（徴収法第72条）。無体財産権のうち、電話加入権、合名会社・合資会社等の社員の持分、ゴルフ会員権等、第三債務者等のあるものの差押は、第三債務者に対して差押通知書を送達することにより行い、その差押書が第三債務者に送達されたときに効力を生ずる。権利の移転に当たり登記を要するものの場合は、第三債務者等がない無体財産権の場合に準じる（徴収法第73条）。
不動産の差押は、滞納者に差押書を送達して行い、差押書送達の時点で効力を生ずる。これとともに、税務署長は差し押さえた物件の登記を関係機関（登記所）に嘱託しなければならない。登記がなされていなければ、第三者に対して対抗することができないためである。差押書が滞納者に到達する前に登記がなされた場合は、登記された時に差押の効力が生ずる（徴収法第68条）。滞納者または差し押さえられた不動産ついて使用・収益をする権利を持つ第三者は、当該不動産を通常の用法で使用収益することができるが、その価値を著しく損なう行為がなされると認められるときは、税務署長はその使用収益を制限することができる（徴収法第69条）。
滞納者が有する債権の差押は、第三債務者にその債権を特定して通知（債権差押通知書）を送達することにより、原則としてその全額に対して行う（徴収法第61条・第63条）。差押の効果は、第三債務者に通知書が送達されたときに生じる。差し押さえられた債権については、債務者が滞納者に対して履行することと、滞納者が債務者に対して取立て等を行うことが禁止される（徴収法第61条第2項）。徴収職員は、必要な場合は当該債権の証書を、動産の差押の例により滞納者から取り上げることができる（徴収法第65条）。差し押さえた債権取立ては徴収職員が行い、金銭を取り立てた場合はその限度内において滞納者から国税を徴収したものとみなされる。金銭以外のものを取り立てた場合は、そのものは差し押さえられる（徴収法第67条）。差し押さえるべき債権が抵当権等登記することができるものである場合、税務署長がその登記を関係機関に嘱託することができる。この場合、税務署長は滞納処分に関係する第三債務者以外の権利者に対して差し押さえた旨を通知しなければならない（徴収法第64条）。
これらの問題に直面し、1963年ごろより、暫定野戦軍防空研究（IFAADS：Interim Field Army Air Defense Study）が開始された。この研究では、1956年より就役しはじめた海軍の短射程空対空ミサイルであったAIM-9 サイドワインダーを地対空ミサイルに転用して短距離防空（SHORAD）を担当させ、これを補完する近距離防空（VSHORAD）兵器としてM61 バルカンとFIM-43 レッドアイを配備、これらの火力システムとAN/MPQ-49前線防空レーダーを連接することで防空システムを構築することを提唱した。IFAADSで検討された防空システムは、モーラー・システムよりも性能面では劣るが、より堅実・安価であり、しかも早期に実現可能なソリューションであった。1963年11月、モーラーは単なる技術実証計画に変更され、1965年11月には完全にキャンセルされた。GTVは計画のキャンセルまで飛行試験を続けた。IFAADSで提唱された地上発射型サイドワインダーは、MIM-72A チャパラルとして1969年5月より配備されはじめた。しかし、MIM-72Aは敵機の後方からしか攻撃できなかった上に、かなり容易に振り切ることができた。このことから、イギリス陸軍は、バックアップ・プロジェクトとして独自に進めていたET.316計画に主眼を切り替えて、レイピアミサイルシステムとして1971年より配備に入った。アメリカ海軍は、MIM-72をもとに、モーラーで開発された新型赤外線シーカーを搭載したRIM-72C シーチャパラルを試験した。これは、MIM-72Aよりも向上した全方位攻撃能力を備えていたものの、やはり要求には達しないとして採用せず、より大型の空対空ミサイルであったAIM-7スパローをもとにしたシースパローBPDMSを選択した。RIM-72C シーチャパラルは、システムごと台湾海軍に売却された。その後、これと同じシーカーを搭載したMIM-72Cが開発され、これは陸軍のチャパラル・システムで広く使用された。