1945年（昭和20年）10月1日に週2回発行の「両丹時報」として創刊され、1955年（昭和30年）7月から現在の日刊紙として一新。福知山市に本社を置き、同市周辺にあった旧三和町、旧夜久野町、旧大江町の3町の区域（この3町は、2006年（平成18年）1月1日に福知山市と合併し消滅した）を含めた両丹地域を対象に夕刊（日曜祝祭日休刊）で発行している。また関連新聞社として「亀岡市民新聞」（亀岡市の週刊新聞）、「あやべ市民新聞」（綾部市の隔日刊紙=週3回刊）、「北近畿経済新聞」（月3回の旬刊経済紙）、「TOWN TOWN」（両丹アド社発行のフリーペーパー。毎月2回刊）があり、これらで「京都府北部地方新聞連合会」と題した組織を運営している。なお、ウェブページ版（Yahoo!ニュースにも配信）の記事では、基本的に明るい話題を中心として掲載し、政治（選挙も含む）や事件・事故や自然災害などは速報で伝える程度とし、詳細は紙面で見るように促しているが、2004年10月20日 - 21日の台風第23号による暴風雨災害、2013年8月15日に起きたドッコイセ福知山花火大会会場での露店爆発・炎上事件発生後、同9月15日 - 16日の台風第18号による暴風雨災害などの大規模な災害・事故はこの例外として、事故関連の報道を中心にして掲載されている。なお、事件・事故報道の際の被疑者については、紙面では実名で掲載されている場合でも、ウェブページ版では匿名に差し替えて掲載することがある（これは他紙でも同様）。また、記事のものも含めて電話番号を紹介する際、ウェブページ版（Yahoo!ニュース含む）であっても福知山市の市外局番（0773）が割愛されている場合がある。
1972年、上智大学法学部卒業。同年4月、株式会社読売広告社に入社。執行役員第1営業本部長、取締役執行役員、取締役常務執行役員等を経て、2007年、同社代表取締役社長に就任。同年6月、博報堂DYホールディングス取締役（非常勤）に就任。2016年、同社代表取締役会長に就任。2017年、同社取締役会長に就任。2018年、同社取締役相談役に就任。同年6月、同社相談役に就任。2007年、一般社団法人日本広告業協会理事に就任。2010年、同協会役員選挙管理委員会委員に就任。2011年、同協会クリエイティブ委員会担当理事、運営委員会委員に就任。2017年、第52回吉田秀雄記念賞（個人賞）を受賞。同賞は、広告業界の向上・発展に寄与した人物を表彰するものであり、2007年に日本広告業協会理事に就任後の活躍、特にクリエイティブ委員会担当理事としての活躍が評価されての受賞となった。
中田 安則（なかだ やすのり、1949年10月11日 - ）は、日本の実業家。株式会社読売広告社相談役・元代表取締役会長・代表取締役社長。
1952年4月1日、社会保険協会所属の社会保険新庄病院が県に移管され、山形県立新庄病院として発足する。以来、最上地方唯一の県立病院として地域医療の主軸を担ってきた。病棟はA、B、C棟で構成されるが、1975年新築され老朽化が目立ってきたA、B棟については2004年度から2006年度にかけ23億円を投じ改修工事が施され、病室の内装が一新されたほか、自家発電装置の更新や給水に自家浄化の地下水を活用する仕組みも整えられた。2006年8月、県立病院の監査法人報告において、新庄病院は「県と近隣市町村との一部事務組合による運営が適当」との報告がされた。これに則り同年9月、県は医療提供体制の基本方向を発表し、新庄病院の運営主体の見直しの方向を明らかにした。しかし、地元では「最上地方の地域医療が完全に崩壊する」と強い反発の声が起こり、同年12月には、最上地方の8市町村の首長や議会が当時の斎藤弘知事に新庄病院存続の要望書を提出した。また、翌年4月には最上地方の町内会や医師会など19団体によって「最上の医療体制を考える会」が組織され、県立による病院維持を求め、署名運動が進められ約6万人の署名が集まり、同年7月、署名簿が斎藤知事に提出された。こうした地元の強い反対に押され、2008年12月1日、斎藤知事が新庄市が主催した市町村合併市民懇談会の席上、新庄病院について県立を維持する意向を表明した。2013年3月、県立病院課は策定した県保健医療計画において、「新庄病院は改築整備を視野に入れた機能強化を検討する」と定めた。また2015年度には、学識経験者、地域の医療関係者、福祉関係者、行政関係者、住民代表からなる山形県立新庄病院改築整備検討委員会が設置され、新庄病院の果たすべき役割や機能に関する検討結果が「山形県立新庄病院改築整備に関する意見書」としてとりまとめられた。2015年1月26日、吉村美栄子知事は最上地域8市町村長らと県庁で懇談し、老朽化が著しい県立新庄病院の早期改築に向け、新年度に有識者による検討委員会を設置する方針を表明した。改築時期の明言は無かったが、新年度に検討委を発足させ、住民に見える形で、改築に向けた取り組みを進めたいと述べ、2016年度に県は「山形県立新庄病院改築整備基本構想」を策定。2016年11月30日、県は新庄病院を現在地から全面移転する方針を明らかとし、翌年1月には移転先として、同市金沢の国道13号沿いにある新庄富士通ゼネラル工場跡地が最有力候補地として報じられ、最上地方の首長も吉村知事に同工場跡地を移転先とするよう要望した。2017年9月、県は新庄病院改築整備基本構想を踏まえ、新病院における診療体系や整備スケジュール等の根幹を成す、「山形県立新庄病院改築整備基本計画」を策定するため、専門家からの知見を仰ぐ山形県立新庄病院改築整備基本計画専門家会議を設置した。2018年2月1日に開催された同委員会で県は、新病院について2023年度中の開院を目指す方針を明らかにしたほか、歯科を診療科に加えること、また新庄市の夜間休日診断所を新病院に設置することも原案で明示した。また、整備事業費は概算で約200億円を見込むとしている。改築整備基本計画は県議会への報告を経て、パブリックコメントを実施した上で、2018年3月に策定される。