JR横浜線鴨居駅から至近で、第三京浜道路港北ICと東名高速道路横浜青葉ICからも近い、敷地面積102,000m²の日本電気 (NEC) 横浜事業場（2005年5月に閉鎖後、川崎市中原区のNEC玉川ルネッサンスシティに移転）跡地に、三井不動産による大型マンション「パークシティLaLa横浜」（同マンションは明豊エンタープライズと共同事業)との複合開発として建設され、2007年3月15日に開業した。本施設の開業は「平成19年横浜市10大ニュース」1位に選ばれ400票中211票を獲得した。本施設は港北ニュータウンを後背に臨み、中心市街地では実現困難なモータリゼーションに対応した広域的な集客力を有する大規模複合施設として構想された。しかし、工業地域ではシネマコンプレックスを建設することが出来ないため、行政側と協議の結果、街づくりの観点から都市計画提案制度が採用された。これによって、敷地内の外周部に遊歩道の敷設、また敷地独自の壁面線と高さ制限の設定が可能となった。本施設は3層で構成され、開業当初は大丸とイトーヨーカドーが同時出店して注目を集めた。しかし、高級食料品を中心に販売を行っていた大丸ららぽーと横浜店は、採算ベースに乗らなかった為、2013年1月31日を以って撤退した。また同年秋までに施設の約半数にあたる133店舗を入れ替える大規模リニューアルを三井不動産が実施した。2019年（平成31年）2月12日、三井不動産は6年ぶり2度目の大規模リニューアルすることを決定したと発表し、同年3月19日から新規・改装店舗が順次オープン、4月19日までの1か月間に全53店舗（新店：40店舗、改装：13店舗）がオープンする予定である。
綾歌郡宇多津町にメルセデス・ベンツ正規ディーラー「シュテルン丸亀」を、また高松本店に併設してクライスラー正規ディーラー「四国クライスラー」を持つ。また、日本撤退が行われるまで高松東店に併設してヒュンダイ正規ディーラー「ヒュンダイ香川」も持っていた(現在はスズキアリーナ春日東となっているが、今尚ヒュンダイモータージャパン正規アフターサービス拠点でありHYUNDAI Serviceの看板が掲げられている)。三菱自動車自体とヒュンダイがダイムラー・クライスラー傘下だった頃には、ダイムラー・クライスラーグループの正規販売乗用車を全て扱っていたという珍しい例である。
欧州会計監査院と欧州委員会の欧州不正対策局(OLAF)は必ずしもその職務が一致するものではない。確かに両者とも協力関係にはあるが、欧州会計監査院がある程度の不正を発見したところで監査報告をまとめるまでしか権限が与えられていないのに対して、OLAFは不正に関して徹底的な調査を行うことができる。
欧州会計監査院は1998年から1999年にかけ、広範な分野にわたって監査にあたった結果、欧州委員会が適法かつ公正な職務執行を行っていないという結論を明らかにした。この発表を受けてサンテール委員会はその内容については事実と認めず反論したものの、翌日には総辞職を決断した。1990年代初頭以降、適法かつ公正ということに関して、欧州会計監査院は多くの監査報告において否定的な見解を示すことが増えた。
欧州会計監査院の主たる業務は共同体の予算についての年間報告書を提出することである。この報告書は通常、翌年度の11月30日に作成、EU の官報 (Official Journal) に機関ごとの見解を付して公表される。この報告書の策定にあたって EU 各機関は欧州会計監査院の業務に協力する義務を負う（ローマ条約第248条第3項）。またこの報告書は欧州議会における予算審議において判断の材料として用いられる。また欧州会計検査院は、予算の執行状況や運営に問題がないと判断したときには、執行された予算は適切に使われたことを保証する表明文書を提出する。
1976年に、株式会社マルマン（当時）の子会社として設立。1990年代以降、業績不振に陥ったマルマン本体再建に伴い、事業再編策として2002年11月1日から2003年1月31日の間は株式会社マルマンコーポレーション（現・マジェスティ ゴルフ株式会社）の時計等雑貨部門の匿名組合契約に参加し、この契約が終了した2003年1月31日に「Maruman」ブランドの時計およびライター関係の雑貨部門の事業譲渡を受けた。同年2月1日にマルマン株式会社が全株式を売却したため、マルマン株式会社の傘下から離脱した。2012年頃からオーラルケア事業を発足し、コストパフォーマンスの高い電動歯ブラシなどで人気を集めたが、一方喫煙具は禁煙、嫌煙の流れで苦戦し、時計事業もカシオの「チープカシオ」と呼ばれる1000円台の安価な時計ブームによってシェア争いが厳しくなった。その結果、2015年3月期の売上高は、3期前と比べて4割減の約20億円にダウン。2015年2月には好調のオーラルケア事業部門を6000万円でかつての親会社であったマルマンに譲渡。さらに従業員のリストラなどを進めて経営のスリム化を図ったが、業績は回復しなかった。2016年3月17日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったが、破産手続きを委任していた弁護士との契約を22日に解除。スポンサーのもとで再建する方向に切り替えたことが報じられている。実際には事務所への連絡もままならず、仕入れ先の支払いも困難であったため、再建を疑問視する見方も出た。一方、取引先からは、時計の交換用ベルトの分野はマルマンのほか、バンビなど限られたメーカーしか扱いが無いため、スポンサー候補の企業も現れるなど状況が変化し、ギリギリのところで存続の可能性を残した。