2010年6月13日、チリ国会は通信法を改正し、ネットワーク中立性の保持を明記した。これは世界初のことである。改正前にはブログやTwitterなどのソーシャルネットワークを通じた大々的なキャンペーンが展開されていた。2010年8月26日には通信法に新たに3つの条項が加えられ、インターネットユーザーがインターネットを合法的に利用することをISPが何らかの形で妨げることを禁止した。そのためISPはソースや所有者に基づいてコンテンツの扱いを恣意的に変えることができなくなった。
2007年9月、ロシア政府は通信サービスの新たな規制を導入した。加入者のネットワーク上の活動がネットワークの共通の機能を脅かすものである場合、ISPはその行動を制限できることが法制化された。契約書で示されている書式で加入者が例外とすべき情報システムへのアクセスやアドレスなどを提示した場合、ISPはそれらを除外することを義務付けられている。一方加入者には自身の端末がウイルスなどに感染することを防ぐ努力をする義務が課せられ、自身のマシンがスパムやマルウェアの拡散に使われないように務めなければならない。実際、ロシアの多くのISPはトラフィックシェーピングを行っており、BitTorrentなどのP2Pファイル共有のトラフィックの優先順位を低くしている（ロシアではP2Pのトラフィックが全体の80%を占めている）。また "retracker" と呼ばれる技法がよく知られており、BitTorrentのトラフィックの一部をリダイレクトしてISPのキャッシュサーバや Metropolitan Area Network (MAN) 内の他の加入者に向けるということが行われていた。MANは一般に非常に高速である。
アメリカでは、ネットワーク中立性に関する法的および政治的議論が続いている。FCCはこの問題について司法権を有していると主張し（これについては異論がある）、通信業者がしたがうべきガイドラインを規定した。2008年2月11日、下院議員 Ed Markey と Chip Pickering は「ブロードバンド方針を定め、FCCがブロードバンド・インターネット・アクセスなどに関連した競争・消費者保護・消費者選択を評価する措置をとるよう命じる」法案を提出した。2008年8月1日、アメリカ最大のケーブルテレビ会社コムキャストが同社の高速インターネットサービスでファイル共有ソフトの使用を不法に妨げているという訴えについて、FCCは正式にその訴えを支持することを可決した（ファイル共有ソフトのブロックを辞めなければ罰金を課すという決定）。FCC会長 Kevin J. Martin はこれについて、ISPや通信業者が正当な理由もなく顧客による彼らのネットワークの使い方を制限することはできないという先例を作る意図だったと述べた。あるインタビューでMartinは「我々はインターネットのオープン性を守ろうとしている」と述べている。コムキャストに対する訴えは、動画や音楽やアプリケーションといった大きめのファイルを配布するのに使われているBitTorrentと関係していた。Markey議員は2009年にも法案を提出している。コムキャスト側は不法なことは何もしていないと主張したが、2009年12月の時点でも株価が16ドルと低迷していた。2010年4月6日、コロンビア特別区の控訴裁判所はコムキャストとFCCの裁判で、FCCはISPに対してそのネットワークをあらゆるコンテンツについてオープンにさせる権限を持たないとの判決が下された。2010年12月21日、FCCはケーブルテレビ会社や電話会社のサービスプロバイダが競合他社のウェブサイトやネットフリックスなど特定のウェブサイトへのアクセスを妨げることを禁ずる新たな規則を承認した。共和党は新たな法律を制定してこの規則を取り消すことを計画している。2011年9月23日、FCCはさらなる規制を発表。プロバイダにネットワーク運営の透明性確保を命じるもので、合法なコンテンツのブロック、合法なトラフィックを正当な理由なく差別することなどを禁じている。これらの規制は2011年11月20日に発効した。
そもそも使用例が少ないが、特に三大都市圏以外の道県において、放送局の放送圏域内で生まれ育って、同局でアナウンサーとして活動する者を指す（ただし、単に「地元の放送局所属のアナウンサー」という使用例もある）。NHKは全国組織であるため、基本的に一定年数同じ地域に勤務した場合は、他の地域へ転勤となる。このため、出身地で勤務できる可能性はそれほど高くない。しかし逆に地元勤務となった場合は、そのことを最大限に利用して地域社会に貢献することができる。近年各放送局の役割再強化を図っているNHKに於いては、ご当地アナウンサーは重要な戦力となる。富山では、山田重光が福岡を一旦離れてUターンして以降、アナウンスを統括する放送部副部長が3代続けて地元富山県出身者となっている。隣の新潟では、2009年8月の時点で6人いるアナウンサーの半分が地元新潟県出身者だった（後に転勤で1人出て2人に）。拠点局ではない一般放送局でこうした事例はまれである。山形県では、柴田徹がUターン後、山形弁でふるさとを語るバラエティ番組『今夜はなまらナイト』を立ち上げ、今や全国にファンを有する。拠点局でも、名古屋は単身赴任者を含め愛知県出身者が多く在籍している。民放はNHKと異なり、特定地域だけをエリアとする。「キー局」と呼ばれる在京局も、本来は東京都または関東のローカル局であり、NHK以上に地域に根差した活動を行っている。民放の中には、法令改正で差別的雇用が禁じられるまで、アナウンサーの採用にあたって、その放送局が所在する都道府県の出身者に限るという条件を付ける場合があった。サガテレビでは、少なくとも1990年代までは正社員としてのアナウンサー採用を佐賀県出身者に限っていた。県外出身者については、あくまでもニュース番組のアシスタントとしての扱いだった。現在は特に女性アナウンサーを契約職採用中心に切り替えたため、こうした制限はなくなった。正社員アナウンサーは公式サイトに全員入社年が記されており、2010年に花田百合奈が初の県外出身正社員アナウンサーとして入るまで全員が佐賀県出身者だった。テレビ大分では、現在でもアナウンサーの採用を大分県出身者に限っている模様である。しかし、小笠原正典アナウンサーと、田辺智彦アナウンサーは、県外生まれである。そのため、アナウンサープロフィールの出生地が、その他のアナウンサーと違う。