それぞれの条約の正式名称と調印日は日米修好通商条約（安政5年6月19日）・日蘭修好通商条約（同7月10日）・日露修好通商条約（同7月11日）・日英修好通商条約（同7月18日）・日仏修好通商条約（同9月3日）である。アメリカ総領事タウンゼント・ハリスは幕府全権岩瀬忠震・井上清直と安政4年12月11日（1858年1月25日）から15回の交渉を行い、自由貿易を骨子とする条約内容に合意した。これを受け、老中首座堀田正睦は孝明天皇の勅許を得るために安政5年2月5日（1858年3月19日）に入京するが、天皇は3月20日（1858年5月3日）に勅許を拒否した。一方幕府では、老中松平忠固が「朝廷に屈することは幕府権威の低下につながる」として、無勅許調印を強行に主張し、大老井伊直弼も最終的にこれに同意、無勅許のまま日米修好通商条約は調印された。また、当時、第二次アヘン戦争で清国と交戦していた、イギリスおよびフランスも、日本との自由貿易の開始を口実に、江戸に侵攻を企て、江戸を海上封鎖した。その結果、同年中に幕府はオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも同内容の条約を結んだ。これら条約に対しても勅許は得ておらず、朝廷側から見れば違勅の状態にあった。当時の京都朝廷では攘夷派の公家たちが優勢だったことから、公家たちは、勅許を待たずに調印した条約は無効であるとしてこれを認めず、幕府と井伊の「独断専行」を厳しく非難した（当初は「無勅許調印」と非難したが、途中から「違勅調印」と非難した）。その結果、公武間の緊張がいっきに高まり、安政の大獄や井伊直弼の暗殺などの事件の引き金となった。幕府はこれらの問題により条約を契約期限内に履行することが困難となり、1862年、開市・開港の延期を各国に求め、延期については一応の解決を見た（ロンドン覚書）。慶応元年9月6日（1865年11月4日）、イギリス公使ハリー・パークスの主導する英仏蘭連合三カ国艦隊は、将軍徳川家茂の上洛中を狙い、京都に近い兵庫沖に来航して条約の勅許と兵庫開港の前倒し（下関戦争賠償金の減額との引き換え）を求めた。結果、慶応元年10月5日（11月22日） 、孝明天皇は勅許することとなった（ただし、兵庫開港のみは認めず、これが改税約書調印につながる）。これをもってこれら条約の違勅状態は解消されることとなった。なお、幕府はポルトガル（1860年）およびプロイセン（1861年）とも同様の条約を結び、これらの国に文久遣欧使節が派遣された。その後さらにスイス（1864年）、ベルギー（1866年）、イタリア（1866年）、デンマーク（1866年）、また明治になってからスペイン（1868年）、スウェーデン・ノルウェー（1868年）、オーストリア・ハンガリー（1869年）等とも同様の条約がむすばれた。明治政府は安政条約の五カ国に加え、これら国々とも条約改正交渉を行う必要があった。
1901 ～1914　はじまり1901年1月22日、ロンドンのタワーブリッジを設計したSir John Wolfe-Barry が土木技術者協会（the Institution of Civil Engineers）の委員会に、鉄鋼部門の標準化を検討する委員会の発足を提唱1901年4月26日、初めての工学標準化委員会（Engineering Standards Committee）が開催される。その結果、形状がばらばらだった構造要綱の種類は175から113に減り、標準化が進む｡1903年、商品の一定基準への準拠を消費者に情報開示するニーズが高まり、英国規格マークの作成と登録が開始した｡後にKitemarkと称されるようになる。列車の線路に適用され､軌間が75から5ですむようになった。1915 ～1945　規格化の広がり第一次世界大戦中、英国規格は海軍本部、陸軍省、商務院、ロイド船舶登録簿、内務省、道路審議会、ロンドン 州議会や植民地政府などで使用される。1920年代、規格化の動きはカナダ、オーストラリア、南アフリカ､ニュージーランドなど の国々に広まる。またアメリカやドイツも関心を示すようになる。1929年4月22日、工学標準化委員会（1918年から英国 工学規格協会）は英国王室の認可（Royal Charter）を受ける。1931年に英国規格協会（British Standards Institution）と改名 。1946 ～1975　消費者の懸念の高まりと規格の国際統一化への動き1950年代後半から1960年代、市場に消費者製品があふれ、同時に粗悪な品質の製品も目立つようになる。こ れを受けて1953年にKitemarkが家具､圧力鍋、オートバイのヘルメットなど英国内のいくつかの製品に適用され､消費が 製品の品質を確かめる目印となった。製品に加え、大気汚染、原子力エネルギー、工業用、学校やオフィス家具用、動物の空輸用のセーフティーカラーなどついても規格が発行された。1951年､英国内の消費者関連の規格について助言をする女性諮問委員会が立ち上がる。これが今日の消費者政策委員会（COPOLCO）の先駆けで、消費者製品に関するBSIの専門委員会（technical committee）に消費者代表を送っている。1976 ～1997　マネジメントシステム規格 ISO9001は1994年と2000年に改訂され、2005年末時点でISO9001：2000の認証件数は世界161カ国で 776,000件となった。ISO14001は1996年に発行後、2004年に改訂され、2005年末時点の認証件数は138カ国で 111,000件となった。BSIグループは英国内の規制緩和により、英国・ヨーロッパを超えて全世界でビジネスを展開。1998 ～　グローバ ル化の拡大1998年から2007年までの間、下記組織を買収。CEEM（U.S.A.）、Mertcontrol（Hungary）、 International Standards Certification Pte Ltd（Singaore）、KPMGの北米のISO審査事業、LW Cargo Survey AB（Sweden）、KPMG Certification B.V（Holland）、NIZ ZERT（Germany）、Entropy International Ltd（UK）、Benchmark Certification Pty Ltd（ Australia）