カルロ・デル・プレーテ（Carlo Del Prete、1897年8月21日 - 1928年8月16日）は、イタリア王国の海軍軍人、パイロットである。アルトゥーロ・フェラーリンとともに、記録的な飛行を行った。トスカーナ州のフィヴィッツァーノで名家に生まれた。海軍大学に入学し、在学中にリビアでの戦い（伊土戦争）に参加した。第一次世界大戦の開戦時にはアドリア海で戦艦ジュリオ・チェザーレに勤務し、後には空母アキアの建造検討に参加した。1918年にはガブリエーレ・ダンヌンツィオが率いる水雷艇によるオーストリア海軍の軍港フィウメ近郊のブッカリ湾の襲撃（「ブッカリの嘲り」）にも参加した。飛行艇による記録飛行で知られ、1927年に、フランチェスコ・デ・ピネードとともに、サヴォイア・マルケッティ S.55「サンタ・マリア号」でセネガルのダカールから大西洋を越える飛行を行い、1928年にはアルトゥーロ・フェラーリンとサヴォイア・マルケッティ S.64で周回飛行の飛行距離7,666 kmの記録などを樹立した後、南大西洋を無着陸横断し、イタリアのモンテチェーリオからブラジルのナタール間の7,188 kmの飛行を行ない人々の大歓迎を受けた。この飛行の1か月あまり後、ブラジルでサヴォイア・マルケッティ S.62で飛行中に大きな事故をおこし、リオデジャネイロに運ばれて治療をうけたが死亡した。
同業にして競合企業の江崎グリコと同様、明治はシュリンクフレーション（製品の容量削減）に積極的な企業である。「明治ミルクチョコレート」は段階的に容量が減らされ、 2006年には75g、2007年には70g、2009年には60g、2012年には55g、2014年には50gになった。「明治ブルガリアヨーグルト」は2014年2月からグラニュー糖の添付がなくなり、2018年には450グラム入りから400グラムに減らした。2018年には「明治おいしい牛乳」の容量が100ml減り、1000mlから900mlに変更された。
2011年12月、｢明治ステップ」（850g缶）の一部製品（埼玉工場で製造された賞味期限が2012年10月の一部）に、放射性物質が混入していた事実が、消費者側の自主検査により発覚した。これを受け、約40万缶を対象に無償交換に応じることを発表した。明治側は、放射性セシウムの検出値が、「牛乳」や「飲料水」の国の基準（2012年3月まで適用の）「200ベクレル/kg」に比べ、｢明治ステップ」は最大でも30.8ベクレル/kg（セシウム134と137の合計値）であり、「暫定規制値を大きく下回り、毎日飲用しても健康への影響はないレベル」と説明している。このため、製品の「自主回収（リコール）」ではなく「無償交換」の対応となった（2012年4月以降、国の基準は、飲料水を10ベクレル/kg、牛乳と乳児用食品を50ベクレル/kgと厳格化される）。明治広報部は「あくまで『交換』で、『回収』ではありません。お客様本人が交換したいという希望があれば交換に応じますが、こちらから積極的に呼びかけて回収することはありません」と、回答しており、汚染の可能性のある約40万缶について、乳幼児の健康を最優先し、希望者には新製品と無償交換に応じる対応を取った。
新法人発足前の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、当時の明治乳業・明治製菓2社における東北地方及び関東地方の一部にある工場・事業所が被災、及び計画停電の影響により、全体および一部が一時的に操業停止となっていた ほか、テレビ・ラジオでのCMを暫く休止（ACジャパンの公共CMなどに差し替え）及び、提供番組での提供クレジットも一時自粛していた。以後、工場・事業所についても段階的に再開し、CMと番組提供も3月末に新法人発足に合わせ再開した。
テレビCMの冒頭に白バックに『明日をもっとおいしく meiji』のブランドロゴと、チャイム音とともに女声の「メイジッ」のサウンドロゴが流れる。なお、2016年のみ、創業100周年を記念し、ブランドロゴの下に『100 YEARS YOUNGおかげさまで100周年』の表示が加えられた。
以下は主な製品ブランドの一例である。これ以外にも豊富な製品を扱っている。また、旧・明治乳業で扱っていた冷凍食品、介護食・流動食、宅配用商品、イソジンを中心とした一般用医薬品等も扱っている。なお、一部現在発売されていないものも含む。※太字は新法人発足後に発売された製品。
2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。欧州連合（EU）提案の決議案は、スイス・ジュネーヴの国連人権委員会（53か国）で2003年から3年連続で採択。しかし事態が改善されていないとして、2005年にEUは国連総会に提出。決議案はEUが策定、日本や米国などが共同提案国となった。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られ賛成88、反対21、棄権60で採択された。2006年12月20日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が賛成99、反対21、棄権56で再び採択。北朝鮮政権による組織的な人権侵害が広く行われ、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを非難し非常に深刻な懸念を表明する内容。外国人拉致を未解決の問題とし「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え非難を強めた。北朝鮮内での女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を改めて示した。決議は日本とEUが主導して提出し、韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じた。中国とロシアは反対票を投じた。北朝鮮は国連の特別報告者による入国調査を認めず国連のすべての非難決議を拒否するとの態度を取っている。ただし、北朝鮮の核問題と比べると、北朝鮮の人権問題は、日本を除いて、世界中の国からほとんど無視に近い状態にあるとヒューマン・ライツ・ウォッチは報告している。