ヨーロッパにおける第二次世界大戦が終結した後、ヨーロッパ諸国の多く（特にナチス・ドイツによる侵略を受けた国家）では自国民の中の対独協力者に対する処刑・処罰が行われたが、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、リヒテンシュタイン、ポルトガル、スペインにおいては対独協力者に対する処刑・処罰は行われなかった。しかし、大戦中にナチス・ドイツ武装親衛隊に所属したという事実はペーアソンの私生活に少なからぬ影響を及ぼした。ペーアソンの妻はデンマーク人の義父から養子縁組を切られ、家を追い出されていた。さらに、ペーアソンは大戦の経験を克服することができなかった。妻の言によると、大戦から生きて帰ってきたペーアソンは「昔と同じようにはならなかった」という。そして1949年、ペーアソン夫妻は離婚した。その後、ペーアソンはストックホルムにある精密機器製造販売会社の営業社員として働き、新たな家庭を築いた。なお、1953年にスウェーデン陸軍のある部隊が軍事訓練を行った際、ペーアソンは独ソ戦での戦闘経験に基づき、彼らのためにソ連兵の特性・行動・兵器などに関する講義を行った。1974年3月16日、ハンス＝イェスタ・ペーアソンは癌が原因で亡くなった。満63歳没。ペーアソンの遺体はストックホルム郊外のスコーグスシュルコゴーデンに埋葬された。今日、ペーアソンの墓から50メートルほど離れた位置にある教会堂の敷地内には、第11SS装甲偵察大隊第3中隊時代の戦友エリク・ヴァリン（1997年9月24日死去）の墓石が置かれている。
1945年6月2日、ペーアソンは第11SS装甲偵察大隊第3中隊時代の戦友であるスウェーデン人SS伍長エリク・ヴァリン（SS-Uscha. Erik Wallin）とともにベルリン西部のナウエン（Nauen）へ向かう牛乳配達車の荷台に乗り込み、ベルリンを出発した。ペーアソンたちは道中に様々な出来事を経験しつつ、ナウエンからハンブルク、デンマークを経て、最終的にスウェーデンに帰国することができた。ペーアソンはスモーランド地方ベートランダ（Vetlanda）で妻子と再会した。
1945年3月22日、ペーアソンの第11SS装甲偵察大隊第3中隊に武装親衛隊イギリス人部隊「イギリス自由軍団」（British Free Corps）（小隊規模）の隊員が配属された。ペーアソンは彼らに装甲兵員輸送車1輌とシュビムワーゲン1輌を与え、また、中隊の担当区域内に待避壕を構築するよう任じた。しかし間もなく、イギリス自由軍団の隊員の1人トーマス・ハラー・クーパーSS曹長（SS-Oscha. Thomas Haller Cooper）から、イギリス自由軍団が戦闘で役に立つとは思えない部隊であることを詳しく説明された第11SS装甲軍司令官フェリックス・シュタイナーSS大将と「ノルトラント」師団長ヨアヒム・ツィーグラーSS少将の命令により、イギリス自由軍団は前線から引き抜かれた。その後、イギリス自由軍団の隊員の多くはシュレースヴィヒ＝ホルシュタインに向かい、そこで彼らの同胞であるイギリス軍に投降した（戦後、イギリス自由軍団の隊員はイギリスで裁判にかけられ、大戦中にドイツ軍に所属したとして有罪判決を受けた）。
1945年1月、第ⅢゲルマンSS装甲軍団に所属する第11SS義勇装甲擲弾兵師団「ノルトラント」は、休養・補充・再編制のためにクールラントからポメラニアのシュテッティンまで海路後退し、2月に前線に復帰した。この時期のポメラニア戦線ではヨーロッパ各地から集まった多数の武装親衛隊外国人義勇兵、すなわちデンマーク人、スウェーデン人、ノルウェー人、オランダ人、フラマン人、ワロン人、フランス人、ラトビア人、スイス人がソビエト赤軍と死闘を繰り広げており、ペーアソンは2月に白兵戦章銀章（Nahkampfspange in Silber）を受章した。3月8日、シュテッティン・アルトダム（Altdamm, 現ドンビエDąbie）での戦闘の際、ペーアソンは指揮壕に命中した敵の砲弾によって負傷した。ペーアソンはフランツ・ベレズニャークSS伍長の装甲車によって一時後送され、後に戦傷章銀章（Verwundetenabzeichen in Silber）を受章した。
約定書第3条には、大名（藩主）で構成される上院と、藩士・庶民から構成される下院を想定した封建二院制論が呈示されている。これは議会制の先駆論であるとともに、封建制を温存する手段でもあり、また大政奉還論とともに幕末の早い段階から大久保一翁・横井小楠・勝海舟らが唱えていた公議会論を初めて政治的日程に乗せた条文でもある。元治元年（1864年）9月に勝海舟と会談した西郷らは、その公議会論に大きく感銘を受け、全面的な賛意を表していた。「共和政治」「列藩会議」とも称されるこれらの公議会論はしかし、具体的な制度論としては幕末の政局の中でほとんど進展はなく、むしろ参預会議や四侯会議など限定的な諸侯会議が失敗に終わったこともあって、抽象論の段階にとどまっていた。慶応2年には越前藩の中根雪江が小松帯刀に対し、大小議会の2段階から成る（大議会は中央政治、小議会は地方政治を担当）大久保一翁起源の議会構想を述べ、小松の賛同を得ている。このような公議会論は、徳川将軍もまた諸侯の一人として（ただし議長などの特別な地位を持つ）参加することを想定したもので、大政奉還論と表裏一体の関係にあった。勝から教えを受けた坂本や、坂本の影響を受けた後藤もまた公議会論実現を目標としていた。薩土盟約第3条はこうした流れにあった公議会論を坂本・後藤の主導により、具体的政治日程に乗せたという意味で、議会論史上画期的なものであったが、立法機関ないし諮問機関である議会の具体的構成は謳っていたものの、行政機関の想定を欠いているのが弱点であった。大久保一翁以来の公議会論では行政機関を従来の将軍を頂点とする幕府組織の延長で想定しており、後藤らもその線から外れるものではなかったが、薩摩藩は将軍および摂関の廃止を藩是としており、盟約書でも具体的行政権の像をあえて記さないことで、表面に出ない薩土両藩の溝渠を糊塗していたといえる。のちに薩土盟約が崩壊し、武力倒幕がなされた結果、薩長を主体とした新政府がいわば革命政権としての正統性を獲得して有司専制（官僚独裁）に至ったことで公議会論は大きく後退する。後藤および土佐藩の公議会論は明治7年（1874年）の民撰議院設立建白書に持ち越され、薩長土の妥協である翌年の大阪会議を経て立憲政体の詔書でようやく次の段階を迎えることとなるが、この大阪会議体制もそれぞれの思惑の違いから短期間で崩壊し、薩土盟約の二の舞となる（詳細は大阪会議を参照）。