ボリビア政府は、経営難に陥ったコチャバンバ市の水道事業支援のため世界銀行に対して、2,500万ドルの融資を依頼した。これに対して、1998年、世界銀行はSEMPAを民間セクターに譲渡し経費を受益者に負担させること、およびミシクニ・プロジェクトはコストが掛かり過ぎるため、より低コストの代替プロジェクトを採用しなければ、再融資はできないと通告した。1999年、ボリビア政府は、世界銀行の要求に従い、SEMAPAを民営化した。同年4月に実施された入札にはアグアス・デル・トゥナリ社(Aguas del Tunari)の1社のみが応じた。1社のみの入札は無効であったが、政府はトゥナリ社との単独交渉に応じ、結局、トゥナリ社に売却された。アグアス・デル・トゥナリ社には、インターナショナル・ウォーター社(International Water Limited)が55%の出資を行っていた。さらにこのインターナショナル・ウォーターはアメリカの建設大手のベクテルと、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズが50%ずつ出資していた合弁企業であった。
コチャバンバの水道事業民営化が行われる直前の1997年に、ボリビア政府はラパスとエル・アルトにおける上下水道事業をフランスのスエズ社に30年間委託する契約を締結した。これはコチャバンバでの水道事業民営化と同様に世界銀行の要求に従った結果であった。
1990年代には世界銀行、IMF、アジア開発銀行(ADB)などが国際融資するときの条件として水事業の自由化・民営化のためのフルコスト・プライシングを加えるようになっていた。IMFが2000年に40カ国と締結した融資協定のうち12カ国で、水道の民営化またはフルコスト・プライシングが融資条件として課せられていた。この12カ国のうち8カ国がサハラ以南のアフリカ諸国であった。このIMFの融資条件に対して、開発途上国は従わざるを得ない理由として、2つの大きな理由が指摘されている。第1にIMFの融資条件受入が、事実上海外投資を受けるための必要条件になっていること、第2に開発途上国への援助機関である世界銀行の融資についてもIMF融資条件の承認が条件となっていることであった。従って、開発途上国が水事業について世界銀行から支援を受ける場合には、IMFの融資条件であるフルコスト・プライシングの方針を受け入れる必要があった。
「フルコスト・プライシング(full-cost pricing)」または「フルコスト・リカバリー(full-cost recovery)」とは、「利用者が水の採取・集積・処理・配分と廃水の回収・処理・処分にかかる費用(コスト)を全額負担する制度」と定義されている。つまり水道事業者は水道事業にかかった全ての費用を水道料金から回収するという考え方である。そして、水事業を自由競争化・民営化を促進し、これにより水の価格は市場メカニズムを通して設定されることで水の利用効率を向上させようという狙いがある。第2回世界水フォーラムで「フルコスト・プライシング」は明確な合意は得られなかったが、その方向性については閣僚宣言の中で合意された。
コチャバンバで増えた水需要に応えるためにミシクニ・プロジェクト(Misicuni Multipurpose Project、略称：MMP)が1960年代より始まっていた。これはミシクニ川に「ミシクニダム」を建設し、また山間に長さ19.4kmのトンネルを掘って水路をつくり、ダムからコチャバンバ市域に水を供給することを中心としたインフラ整備計画であった。ダムの水利は飲料水と灌漑用水として利用され、また出力120MWの水力発電所を設ける計画となっていた。
SEMAPAは公社方式として1967年に設立され、コチャバンバ市域に水道サービスを提供していた。1997年の時点で、SEMAPAは330名の職員を雇用しサービスを提供していたが、SEMAPAは水供給について深刻な問題を抱えていた。人口増加による水道未整備地域の増大により、SEMAPAによる水道サービスが受けられるのは人口の57%にすぎなかった。また水道サービスを受けている者のうち5〜10%は水道料金を未払いであった。水道設備の老朽化や水道管からの漏水による損失もあり、週に1時間程度しか水が供給されない地域も存在した。さらに乾季には水の供給が厳しい状況であった。またコチャバンバの人口の43%はSEMPAの水道によるサービスが受けられていない状況であった。このため、コチャバンバの特に貧しい人達は、自衛のために井戸を掘削したり、貯水タンクを用意したりしていた。一方で、SEMAPAの負債は3,000万米ドルに達していた。つまりSEMAPAは財政破たんの状況でありながら、水道設備の更新と水道未整備地域への水道管敷設が求められる状況であった。
大恐慌の間、コンバッション・エンジニアリングはスーパーヒーター・カンパニーと提携を結んでいた。蒸気機関車で過熱水蒸気が利用されるようになったことから、1910年にロコモティブ・スーパーヒーター・カンパニーが設立された。スーパーヒーター・カンパニーの工場はインディアナ州イースト・シカゴに置かれていた。1948年12月には、スーパーヒーター・カンパニーとの合併が株主の承認を得るにいたり、社名がコンバッション・エンジニアリング－スーパーヒーター（Combustion Engineering-Superheater Inc.）と改められた。 1950年にはヴァージニア州チェスターにあるヴァージニア・エレクトリック&パワー・カンパニーの大型高圧蒸気設備の建設計画が発表された。1953年には社名から「スーパーヒーター」が外れ、コンバッション・エンジニアリング（Combustion Engineering, Inc.）となった。この時点では、コンバッション・エンジニアリングは石炭および石油を燃料とする火力発電所向けボイラー設備等の設計・製造を主力事業としていた。1950年代中盤には、コンバッション・エンジニアリングはニュージャージー州ブルームフィールドのラムズ・カンパニーを買収し、石油およびガスの探査・採掘・精製や石油化学プラント事業にも進出した。ラムズ・カンパニーは石油増進回収用の小規模蒸気供給設備事業も行っていた。コンバッション・エンジニアリングはアメリカ海軍の蒸気タービン推進船向けボイラーの主要サプライヤーであり、第二次世界大戦中に大量建造されたリバティ船を含む多数の艦船に採用された。数ある艦船の中でも、1960年代から1970年代にかけて建造されたノックス級フリゲートでは全46隻にコンバッション・エンジニアリング製1,200psi級パワープラントが搭載されている。コンバッション・エンジニアリングは石炭焚きボイラー分野でも世界で主導的な地位を占めていた。コンバッション・エンジニアリングは、現在の微粉炭焚きボイラーで採用されるタンジェンシャル燃焼技術（訳注：燃焼室内で火炎が旋回して効率よく燃焼するよう、接線方向（=タンジェンシャル, tangential）に微粉炭を吹き付ける技術）のパイオニアであった。また、コネチカット州ウィンザーにボイラー内の気流や設計要素の変更の影響を確認できる大規模な石炭燃焼試験設備を保有していた。