明治7年（1874年）6月15日に稲荷大神を奉斎する（これが豊栄神社の始まりである）。明治24年（1891年）8月には7坪の神殿を建立し、札幌神社（現北海道神宮）に請い、大国魂大神を合祀する。明治34年（1901年）8月24日には神社創立を出願し、同年9月25日には恵庭神社（惠庭神社、繪庭神社）として公称の許可を受け、無格社となる。明治44年（1911年）7月19日には豊栄神社を合併し、現社名である豊栄神社に変更公称の許可を受ける。昭和9年8月27日には社殿が造営し、昭和11年（1936年）には村社となる。昭和20年（1945年）には郷社となる。昭和56年（1981年）には現在の社殿が完成する。昭和60年（1985年）12月には社務所と職舎を改築する。
ソビエト連邦解体後、計画に2つの問題が生じた。ひとつ目の問題は本来は地政学的な問題だった。主要な宇宙船制御センターはクリミア地域のイェウパトーリヤ施設に位置していた。この制御センターはソ連の宇宙計画において重要なもので、国内に2つしかない70 mのパラボラアンテナのうちの1つがあった。連邦の崩壊によって、クリミア地域は、ほとんどロシア民族が居住していたが、それ自体が新たに独立したウクライナの一部であるということになり、中心はウクライナの国際管理下に置かれ、新たな政治的ハードルとなってしまった。しかしながら、主要でもっとも緊急な問題は、ソ連崩壊後のロシアの支出危機の中で、宇宙船の継続的な運用を支援する資金を見つけることだった。科学的及び経済的にその計画にすでに大きな貢献をしていたフランス国立宇宙研究センターは直接、継続事業に資金を供給するためにそれ自体を引き継いだ。
フランスのTOURNESOLは4つの比例計数管と2つの光検出器からなる。比例計数管は6° 6°の視野で 2 keVと20 MeV の間のフォトンを計測する。可視検出器は5° 5°の視野を持っていた。その器具は高エネルギーの事象のスペクトル分析を実行するためだけでなく、硬エネルギーバースト源の光学対応を探すために設計された。
サンクトペテルブルクのヨッフェ物理学技術研究所で設計されたKONUS-Bは、宇宙機の周りに分散された、8 MeVのエネルギーに対し、10 keV のフォトンで応答する7つの検出器からなっていた。それらは、ベリリウム入射窓の背後の厚さ50 mmで直径200 mmの、ヨウ化ナトリウムシンチレータ結晶からなっていた。側面の表面は厚さ5 mmの鉛の層によって保護されていた。バースト検出の敷居は、バーストスペクトルと立ち上がり時間によって、1平方センチメートルあたり500〜50マイクロジュール(5 × 10⁻⁷ to 5 × 10⁻⁸ erg/cm²)であった。スペクトルは、2つの31チャンネル波高分析器（PHA）によって、採取されていた。PHAのうち最初の8つは、1/16 s で時間解像度を測定し、残りのPHAは計数率に応じて、様々な時間解像度で測定した。解像度の範囲は0.25〜8 sであった。KONUS-Bは1989年12月11日から1990年2月20日まで作動していた。その期間にわたって、実験のための 動作中の期間は27日だった。約60の太陽フレアと19の宇宙ガンマ線バーストが検出された。
デンマーク宇宙研究所によって設計され、1990年1月に動き始めた4つのWATCHはグラナート観測所で動作していた。この器具は、回転変調コリメーターを使って、0.5°の範囲内で 6〜180 keVの光源の位置を特定することができた。まとめると、その器具の3つの視野はおおよそ空の75%をカバーしていた。FWMHエネルギー分解能は60 keVであった。静かな期間は、2つのエネルギー帯（6〜15、15〜180 keV）の計数率は搭載されていたコンピュータのメモリの可用性によって、4，8または16秒で蓄積した。バーストまたは過渡事象の間、計数率は36個のエネルギーチャンネルにつき1秒の時間解像度で蓄積した。
南洋群島の統治を受任した日本が直面する国際的な社会問題を解決するため、松江に白羽の矢が立てられる。設立時の資本金の約70%を東洋拓殖とその子会社が出資、松江春次を初めとする社員と技術者が内地・台湾の製糖会社から招致された。1922年に、松江は西村拓殖を買収して南洋興発を立ち上げ、南洋殖産のサイパン島、テニアン島における権利と事業を継承した。設立に際し、ドイツ製の最新の製糖機が導入され、50km近い鉄道路が敷設された。南洋殖産、西村拓殖の元従業員1,000人に加え、沖縄県からの約2,000人の移民が従業員として雇用された。経営方針として、日本本国、特に沖縄県の無産農民を導入した開拓の推進と、日本経済の南方への進出が掲げられた。1923年よりサイパン島の製糖工場が稼働するが、オサゾウムシによる虫害、サトウキビを運搬する鉄道路の不備が会社を悩ませた。また、同年に発生した関東大震災により、東京に蔵置していた製品の砂糖が焼失する被害を受ける。先行きの見えない経営のため、内地からは南洋群島の開発の可能性を疑問視する「南洋群島放棄論」も呈された。ジャワ品種のサトウキビの導入による虫害の撲滅、輸送状況の改善により、1925年から経営は好転する。1925年に南洋興発の工場で9,000トンの砂糖が生産され、1935年には68,000トンにまで増加する。南洋庁は南洋興発に製糖事業を独占させ、耕作地の貸与に始まり砂糖の出荷に終わる工程では制度面・資金面において厚い保護を受けた。製糖業の中心地であるサイパン島とテニアン島のジャングルは開拓されて工場・農場に変わり、道路・軽便鉄道が敷設された。1932年の南洋庁の歳入は約482万円であり、うち約309万円を南洋興発からの出港税が占めていた。