同社の滋賀県の工場に勤務していた女性社員が、男性社員の多くが工場内の喫煙室を利用せず、女性社員の勤務するミシン室で喫煙をし続けていたことで、受動喫煙状態となり、2009年7月に、煙草の煙に起因する化学物質過敏症（シックハウス症候群）と診断された。女性社員は上司に掛け合ったが応じてもらえず、2011年12月に同社を相手取り、慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。一審の大阪地裁は原告の訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所で2016年5月31日付で、積水ハウス側が原告に対し解決金約350万円を支払う内容で和解が成立した。
同社からの2011年10月22日付けの報告により、電気工事業法の規定に違反して、電気工事業の届出を行っていない同社の社員が電気工事を行ったこと及び電気工事士法第3条の規定に反して、電気工事を行った社員の一部は電気工事士の資格を有していなかったことが明らかとなり、同10月28日付けで経済産業省原子力安全・保安院（当時）から厳重注意の処分を受けた。
同社が、大阪国税局の税務調査により、2005年1月期～2009年1月期までの4年間に亘り約4億円の申告漏れを指摘されていたことが、2010年3月に判明した。追徴税額は約1億3000万円。
同社の『大阪南カスタマーセンター』で2004年から勤務してきた派遣労働者の30歳代の女性が、2008年8月末に「12月に再雇用する」と上司から告げられ退職したものの、同年10月に「3年間勤務した派遣社員の再雇用は問題がある」などと告げられ、再雇用しないことを通告された。これに対してこの女性は、2009年3月9日に、同社と人材派遣会社･『リクルートスタッフィング』の2社を相手取り、雇用契約の確認や慰謝料100万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。他、この女性は、書類上はOA機器のオペレーション業務（雇用期間に制限無し）とされていたが、実際の業務は、派遣期間が1年間に制限（労働者派遣法の規定による）される電話応対などだったため、偽装派遣（業務を偽装した違法派遣）だとも主張している。
同社が、広島市安佐南区に建築を開始したアパートについて、建築確認を受けず、虚偽の確認番号を表示していたことが、7月に判明した（2008年9月6日の各新聞報道にて）。広島市が同社に工事中止命令を出し、同社は建築途中の問題の建物を撤去、改めて建築をやり直すことになった。
2007年10月15日、国土交通省は、横浜市の調査などによって、積水ハウスが計画した分譲マンションの構造計算書の偽造が発覚したと発表。その後の調査により、構造設計を下請けしていた設計事務所の建築士によって偽造されていたことが分かった。
2007年9月21日、名古屋地方裁判所は、名古屋市の男性らが自らが発注し積水ハウスが建築していた住宅と車庫に欠陥があるとし、既に払った建築代金と建築途上の建物の撤去を積水ハウスに対して求めた裁判において、請求をほぼ認容し、既払金400万円と建築途中の建物の撤去を命じる判決を下した。
2007年8月27日、国土交通省近畿地方整備局は、マンションの新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったことなどを理由に、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の東海4県で、積水ハウスに15日間の一部営業停止を命じた。これに伴い、同社は9月11日～9月25日まで下記のテレビ・ラジオ提供番組のCMを自粛している。さらに、同年9月11日、宮城県は積水ハウスに対し、県発注の公共工事について5ヶ月間の指名停止処分を決定。横浜市・静岡県・三重県・大阪府・長野県・滋賀県・香川県・福岡市・熊本県も同社を指名停止処分とした。
ハッピーランドが入っていた建物の一部は、女優キャスリーン・ターナーの当時の夫である不動産業者ジェイ・ワイスが管理していた。ブロンクス地方検事は建物のオーナーであるアレックス・ディロレンツォ三世（Alex DiLorenzo III）、賃貸契約を結んでいたワイスとモリス・ジェフは、クラブを閉店させ、関係者の立ち退きを計画していたことから、事件に対する責任はないと判断した 。1987年の時点で、ワイスとジェフが経営するLittle Peach Realty Inc.は、今回の火事で死亡したクラブのオーナーであるイライアス・コロン（ Elias Colon）と7年間の賃貸契約を結んでいた 。3月28日には退去を求める裁判が予定されていたが、もしコロンが生き延びたとしても、ハッピーランドが入っていた建物は火事によって使い物にならなくなるため、裁判が開かれるかどうか不透明となった可能性がある。ブロンクス地検の判断に対し、 ニューヨーク市法律局は1991年に、建物のオーナーであるディロレンツォ、土地の所有者であるワイスとジェフには微罪があり、三人には建物が建築基準法に違反していたことに対して責任があるとの判断を示した 。1992年5月、彼らの有罪が認められ、社会奉仕活動と、ブロンクスにあるホンジュラス人のコミュニティセンターに対する$150,000の支払いが命じられた。また、生存者ならびに犠牲者の遺族が、建物の所有者であるディロレンツォ、土地の所有者であるワイスとジェフに加え、ニューヨーク市と一部の建材メーカーを相手取り、5,000万ドルの賠償金の支払いを求める裁判を起こした。1995年7月、犠牲者一人につき163,000ドル（総額1,580万ドル）の支払いが命じられた。ただし、ディロレンツォについては、本件以外の事情によって経済的に余裕がなかったため、支払額が減らされた。