キャッシュ・フロー計算書を作成する方法には、直接法と間接法がある。直接法は現金収支に収益・費用を関連付けて計算するのに対して、間接法は利益から非資金性費用を加算して資産・負債の増加減少を逆算する事により計算する方法である。実務では間接法によることが多い。これは、特に連結での直接法キャッシュ・フロー計算書が作成困難であり、比較的に間接法によって作成することが簡便であることが理由の一つである。直接法は間接法に比べてキャッシュ・フローに対する収益・費用の関連性を表記できる反面、実務が煩雑である難点を持つ。 　直接法の連結キャッシュ・フロー計算書を作成するためには、通常、連結側に取り込まれない「売上原価」の内訳を連結側に取り込み、内訳毎の連結消去が必要となる。しかし、この機能を実現している連結会計システムはごく一部に限定されている。しかし、IFRSは直接法に一本化される方向であり、米国基準も直接法を推奨している。また、中国の「新企業会計準則」では2012年1月1日より、間接法は禁止されている。
直接法により作成する。営業活動以外での負債と純資産の部に関わる全ての資金の動きを示す。主に借入金による調達や返済の増減や、自社の株や債権に関する発行益・配当金支払・買戻・返済などを記載する。
直接法により作成する。営業活動以外での資産に関わる全ての資金の動きを示す。主に固定資産の取得や資金の貸付による資金の増減、他社への資本投資に関して記載する。
直接法、または間接法により作成することが選択でき、どちらの方法で作成しても結果は同じ金額となる。企業活動との関係性を明らかにするため、支払利息の支払額は「財務活動」に、受取利息や受取配当金の受取額は「投資活動」にそれぞれ記載することも出来る。したがって、「小計」欄が純粋な営業活動によるキャッシュ・フローである。
キャッシュ･フロー計算書において、資金とは現金および現金同等物をいう。現金（Cash）とは、手許現金および要求払預金（普通預金や当座預金など）をいう。また、現金同等物（Cash equivalents）とは、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を指す。具体的には、定期預金（3ヶ月以内のもの）、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーなどがこれに含まれる。現金と現金同等物間での取引はC/Fには表示されない。
1982年9月2日に吉田清治をはじめて取り上げて以降、1991年の吉田清治の証言の再紹介、同年の植村隆の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たなどとする慰安婦を強制連行したとの記事を継続して掲載しつづけた。吉田清治の証言記事については本人が創作であったことを認めた後に至っても長らく訂正することなく、植村隆の記事についてもあきらかなミスなどが早くから指摘されていたもののこちらも長らく同様であった。この間、慰安婦強制連行問題は国際社会へと拡散されていった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。2014年8月に至り、ようやく、朝日新聞は訂正記事を出したものの謝罪はなく、社会問題化する中で、2014年9月、上述の吉田調書問題とともに朝日新聞は社長出席の記者会見を開き、一連の騒動を謝罪した。しかし、朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響については同紙の組織した「第三者委員会」も委員ごとの3つの見解、「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」、「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」、「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」を併記するにとどまり、朝日新聞が公表している「第三者委員会の報告の対する朝日新聞社の見解と取り組み」でも責任の所在を明確にしていない。2015年1月26日、日本国内外の8749人は、朝日新聞が掲載した計13本の記事について「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側事務局は「朝日新聞を糺す国民会議」。また、同年、2月18日、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道（吉田証言を基とする記事、および、女子挺身隊と慰安婦を混同した記事計52本）で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」として、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘し、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」とした。同年、2月19日には、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表し、1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ（宣伝）」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。また、朝日新聞の組織した「第三者委員会」の「影響は限定的であった」との検証結果については「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。同年、3月25日、1万7千人が追加提訴し、原告数は2万5700人となった。2018年8月、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが確認された。朝日新聞広報部はこのような設定がなされていたことについて、作業ミスであり現在は修正済である旨を回答している。