アイスホッケー世界選手権には1930年の第4回大会で初出場。ポーランドとの初戦をシャモニー＝モン＝ブランで行い0-5で敗れた。オリンピック初出場は1936年のガルミッシュ・パルテンキルヘンオリンピックで、1次リーグ2戦2敗で敗退。この後しばらく世界大会への出場はなく、次に出場したのは1957年の世界選手権である。オリンピック2度目の出場となった1960年のスコーバレーオリンピックの7-9位決定戦のオーストラリア戦で13-2でオリンピック初勝利。以後1980年レークプラシッドオリンピックまで6大会連続出場。世界選手権では1970年大会よりプールB（2部）に定着。プールA（トップディヴィジョン）昇格に最も近付いたのは1978年大会で、初戦でイタリアに勝利した後、2戦目でスイスに敗れたが、続くハンガリー・ルーマニア・ユーゴスラビア戦を3連勝して、2位で首位のポーランド戦を迎えた。勝てばトップディヴィジョン昇格が近づく大一番で、2P終了まで2-0でリードしていたが、3P残り2分10秒で追いつかれ2-2の引き分けて首位奪取はならず。最終戦のノルウェー戦は勝利したがポーランドも勝ったため2位（5勝1敗1分）のまま終わり、昇格はならなかった（当時昇格は1チーム）。その後、1980年代はオリンピック出場が途絶え、世界選手権もプールC降格を経験するなど苦難の時代を迎えた1998年長野オリンピックに開催国枠でオリンピックに出場し、順位決定戦のオーストリア戦で久々のオリンピック勝利をあげた。世界選手権では1998年から2004年まで、アジア枠でトップディヴィジョンに参戦したが成績は振るわなかった。2005年からはアジア枠がなくなり、再び下部のディヴィジョンに参戦している。2012年10月、ソチオリンピック2次予選は日光市で開催されたが、世界ランクで日本を上回るイギリスのみならずランク下位の韓国の後塵を拝し、最終予選進出を逃した。世界ランク22位で迎えた2014年世界選手権（韓国・高陽）では初戦でランク14位で格上のスロベニアに2-1で勝利。続くオーストリアに敗れたが、ウクライナ、韓国に勝利して3勝1敗で、この時点で2位につけていた。最終日は日本がハンガリーに勝つか、もしくは1位のオーストリア対3位のスロベニアの試合でオーストリアが勝てば日本の2位以内が確定し、トップディヴィジョン昇格が実現する状況であったが、日本はハンガリーに延長戦の末にGWSで敗れ、スロベニアもオーストリアに勝利したため、通算3勝2敗の3位に順位を落とし、トップディヴィジョン昇格はならなかった。2015年世界選手権後にマーク・マホンHCが退任し、7月にグレッグ・トムソンが新HCに就任。平昌オリンピック2次予選は2016年2月に札幌市で開催され、クロアチア、ルーマニア、ウクライナに3連勝して最終予選進出が決定した。最終予選は2016年9月にラトビア・リガで開催され、ドイツ、ラトビア、オーストリアに3連敗し、オリンピック出場を逃した。2016年世界選手権IA（ポーランド・カトヴィツェ）では最下位となり、IB降格を喫した。2017年2月、鈴木貴人が新HCに就任。新監督初戦として札幌冬季アジア大会に出場、銅メダルを獲得したものの4チーム中3位で過去最低の成績に終わった。
業務請負および業務委託や個人事業主の場合、本来はメーカーなどの顧客から仕事の発注のみが行われ、請負側は作業責任者を置き配下に人員がいる場合は、作業指示を行うのは請負側である。偽装請負となるのは請負側が人の派遣のみを行って責任者がいないか実質的に機能しておらず、顧客側の社員が作業指示を行っている状態を指す。請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため、派遣労働者と比べて顧客が作業員の身分に注意する必要はなく、生産効率の低い作業者は容易に交代させられるため、顧客は派遣契約をしたがらない傾向が強い。偽装請負が生まれた主な理由は、旧法において、26種のポジティブリストに含まれていない製造業への派遣が行えず止む無く請負または業務委託という形をとっていたこと。そして、専門分野26種については3年、その他一般業務については1年という期間に対する法的制限の回避が行われていたこと。そして派遣先という立場よりも請負注文者という地位を求めていたという事情にある。社会保険・有給休暇・福利厚生といった負担を強いられる正規の人材派遣会社が、これらを負担しない請負企業とは営業面において公正な競争が出来ているとは言えず、派遣社員が被る手数料率の増大への近因となっている。請負企業が所得税や社会保険料の源泉徴収を行わない（違法行為）ことで表面的な手取り額が大きく、一部の求職者を魅了するといった側面もあり、こうした一部の求職者の特性に目をつけた偽装請負専門の違法業者の参入が後を絶たない。また、そうした違法業者を利用することで源泉徴収を免れた労働者が脱税行為に及ぶといった、二次的な問題も存在する。 桐野夏生作『メタボラ』（朝日新聞の連載小説）では、偽装請負の派遣会社に登録、派遣先工場で作業を始めた登場人物の様子が描かれる。日本経団連会長の御手洗冨士夫は本件に関連し、「請負労働者に技術指導できないのが制約になっている」・および「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」旨の主張を経済財政諮問会議の席上などで行なっている。これらの発言に対しては、「偽装請負の合法化を企図している」として、また毎日新聞における特集記事においても、「経営者の立場と諮問機関メンバーの立場を混同する著しいモラル低下」である、と非難されている。一方、濱口桂一郎は、「戦前の工場法は、『雇傭関係カ直接工業主ト職工トノ間ニ存スルト或ハ職工供給請負者、事業請負者等ノ介在スル場合トヲ問ハス、一切其ノ工業主ノ使用スル職工トシテ取扱フモノトス（大正5年商局第1274号）』と、（労働者派遣事業の前身たる労務供給請負であってもそれ以外の事業請負であっても）明確に工業主に使用者責任を負わせていた」「派遣でない請負であれば使用者責任がないなどというのは、戦後労働者供給事業を全面禁止したために生じた事態である」としたうえで、「（請負は）本来労働法規制によって規制されるべき」「御手洗会長は『請負法制』に無理があるというが、むしろ請負法制が存在しないことが『無理』なのである」「むしろ戦前のように請負であっても受入れ事業者に使用者責任を負わせることによってのみ解決することができるはず」と述べている。主に就業者への営業機能を提供する派遣事業モデルは、資本主義の根底概念に反する部分を有しており、違法性が高いと考える声もある。