1989年、中国政府は外国人が優先度の高い部門や地域において投資することを促進する為の法整備を行った。それの1例が、外国人に様々な産業への投資をあるていど許可したEncouraged Industry Catalogue である。1990年、政府は合弁企業の設立における制限を撤廃し、国有化に対する保証を与え、外国企業が合弁企業の取締役会の議長になることを許可した。1991年、中国政府は外資が完全に所有する企業や国家が働きかけた経済特区やプロジェクト—エネルギー、通信、輸送といった分野—に投資をした企業への従来以上の税制優遇措置を与えた。中国政府はまた、外国の銀行に上海への支店開店を許可し、外国人投資家が、上海証券取引所や深圳証券取引所で"B"株を購入することを許した。2006年、中国は約695億ドルの外国から直接投資をうけた 。外国への開放は中国大陸内陸部の発展が残っている。外資企業は中国の輸出の45%を生産しており、中国本土は大量の資本流入を呼び込み続けている。外貨準備高は2005年に8000億ドルを越え、2006年11月には外貨準備高は1兆ドル以上になった。それでもやはり、中国から撤退する会社も存在する。例えば、中国において外資企業が合弁企業を管理するのを禁じた規制の結果、ワーナー・ブラザースは中国での映画ビジネスから撤退した。その規制は、中国での投資家は少なくとも51%の株を保有するか或いは合弁企業で主導的な役割を担うということを要求していた。2010年1月、Googleは、中国からサイバー攻撃を受けたとして、中国国内で言論の自由を脅かされていることを理由に中国事業の撤退の可能性を示唆した。
1989年のミハイル・ゴルバチョフ・ソヴィエト連邦（当時）大統領の訪中で中ソ対立が終結してから、中露関係は好転した。特にロシアのウラジーミル・プーチン政権は中国を戦略的パートナーと見なし、上海協力機構の強化などにより中露間の貿易金額は2005年には前年比37.1%増の291億ドルに達した。中国からロシアへの機械及び家電製品の輸出は70%成長を、ハイテク製品の輸出は58%成長を遂げ、中国からロシアへの輸出の割合は全体の7%を占めるようになった。また、2国間の国境貿易は、前年比35%増の51.3億ドルに達した。ロシアは中国の第8の貿易相手国であり、中国はロシアの第4の貿易相手国である。そして、中国は今、ロシアに750以上のプロジェクトに投資しており、その金額は10億ドルになる。中国は2005年の1~9月の間に、前年比2倍の368百万ドルをロシアに投資した。2006年にはプーチンが中国を訪問し、同行した大規模な経済使節団が両国間の大型商談を次々とまとめたため、この額は今後も急増するとみられる。ロシアから中国への輸入品は、原油—鉄道によりほとんどが運ばれるのだが—といったエネルギー資源や、シベリアや極東地域からの電気がある。ロシアは中国との国境付近に東シベリア-太平洋石油パイプラインを建設し、ロシアの独占企業UESが中国への電気の輸出の目的で水力発電所を建設するにつれ、遠くない将来、中露両国間の貿易量は増加へ向かうと予想されている。
農林水産大臣在職中の1926年4月に国王ジョージ5世の引き立てでインド総督に任命された。アーウィン卿はインドの反英運動に対して、弾圧と宥和を巧みに使い分ける統治を目指した。1927年には1919年インド統治法施行のための調査を行うサイモン委員会を設置したが、同委員会にはインド人が一人も入れられなかったため、インド各派が憤慨した。インド国民会議はサイモン委員会の訪問先で抗議デモを行い、それを取り締まる官憲との争いが各地で暴動に発展した。アーウィン卿は、こうした抵抗運動への宥和政策として、1929年10月31日にインドを大英帝国自治領（ドミニオン）とすることが最終目標であることを宣言し、またサイモン委員会の報告書の発表後にイギリス当局とインド各派代表による円卓会議を開くことを約束した。しかしサイモン委員会の報告書はインド・ナショナリズムを失望させるものだった。中央政府における責任内閣制の樹立は藩王国が連邦に参加するまで延期としていた（藩王国が連邦に参加する見込みはなかったので実質的に無期限延期）。自治は州レベルに留まるものでインド各派をかえって憤慨させた。そのためインド国民会議はインド完全独立を目指して円卓会議には参加しないことを宣言した。ガンジーも1930年3月からインド貧民に過酷な税を課している塩税への抵抗運動「塩の行進」を開始し、塩税違反をはじめた。この状況を危険視したアーウィン卿は大弾圧を決意し、5月にガンジーをはじめとする6万人以上の政治犯を大量投獄し、弾圧法規を次々と制定した。その一方でアーウィン卿は懐柔も図り、同年7月のインド立法議会での演説において自治領化を目指す方針は現在も同じであることを強調した。さらに不振を極めているイギリス綿製品のインドでの販路を復活させるべく、ガンジーに不服従運動やイギリス製品ボイコット運動を止めさせるため、彼を引見することを決意した。1931年1月にガンジーを釈放し、翌2月から4週間に渡って8回も彼を引見した。この会談でアーウィン卿はガンジーから譲歩を引き出すことに成功し、不服従運動やボイコット運動の中止、また「大英帝国からの完全独立」という議題は現実性のない物として円卓会議で取り上げないことを認めさせた。その代わりにアーウィン卿は、政治犯を釈放すること（ただし暴力的抵抗運動やその煽動を行った者を除く）、また円卓会議にインド国民会議派の代表者も出席させることを約束した。ガンジーが求めた「警察の過剰な取り締まりの公の調査」については「本国の了解を得られないであろう」として退け、最終的にはガンジーもそれを了承して断念した。全体的にアーウィン卿はガンジーからかなりの譲歩を引き出すことに成功したと言える。保守党党首スタンリー・ボールドウィンもアーウィン卿の「飴と鞭」のインド統治を高く評価した。だがインドの徹底的な強圧支配を希望する帝国主義者ウィンストン・チャーチルは「ガンジーが半裸姿でイギリス国王兼インド皇帝の名代である総督と対等に交渉している。このような光景はインドの不安定と白人の危機を招く」「ガンジーは狂信的托鉢」「私はガンジーに譲歩をすることに反対する。アーウィン卿・ガンジー会談やその協定に反対する」と批判した。チャーチルはこの後インド自治・独立反対運動の中心人物となっていく。1931年4月に任期を終えて総督職を退任した。円卓会議はアーウィン卿退任後の1931年9月にロンドンで開催され、ガンジーも出席したが、12月に決裂という結果に終わっている。そのため1932年から第二次不服従運動が勃発し、これに対してアーウィン卿の後任の総督ウィリングドン卿は徹底弾圧を行うことになる。アーウィン卿以降のインド総督は弾圧一辺倒の総督が続くため、アーウィン卿は「最後の光彩を放った総督」との評価も受けている。