アメリカ合衆国では、「ヘイトクライム判決強化法（1994年）」が制定されているが、その制定過程の議論において、また運用後において問題点が指摘されている。特定の行為を「ヘイトクライム」と定義することで、むしろ偏見が助長されるとみる識者も少なくない。ヘイトクライム法案成立運動を「特定グループが自分のグループを利するための運動」、「特定グループを優遇するのは逆差別」と指摘されることがある。また、同じ窃盗罪でもヘイトクライムなら重刑になるというのは、刑法上のアファーマティブ・アクションになるという見方からアメリカ合衆国憲法修正第14条に含まれる平等保護の条項との関連を指摘する法学者も少なくない。1990年代の米国ニューヨーク市でおこった韓国系アメリカ人と黒人、黒人とユダヤ人との摩擦や暴動の事例では、ヘイトクライム厳罰法支持を訴えて市長に当選したディンキンズ（初のニューヨーク黒人市長であった）にとって試練となった。「相手が起こした事件はヘイトクライムであるのでヘイトクライム法に基づいて厳罰に処すべき」だと訴える声が後を絶たなくなり、実際は事実関係さえ整理できない「ののしり合い」や「いさかい」といった類のものが大半であった。結局この問題は1993年選挙の敗因の一つとなり、「ヘイトクライムに対するゼロ・トレランス（容赦なし）」の姿勢で挑んだディンキンズではなく、鬼の元連邦検事として立候補したジュリアーニの打ち出した、犯罪に対して徹底的に挑む「アンチ・クライム」というスタンスがニューヨーク市民に有効に働いたとされる。内野正幸はドイツやフランスのヘイトクライム立法に対し「本来自由であるべきだと思われるような表現行為に対してまで、適用される傾向」があると指摘している。憲法学者の長谷部恭男は、表現内容に基づくヘイトスピーチ規制には慎重に慎重を重ねる必要があるが、ヘイトクライムを重く処罰することは憲法学から見ても問題は少ないとした。
個人の思想や偏見を動機とした憎悪犯罪を特別に重くさせる法律は、思想の自由・創作、表現する自由を『言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』としてアメリカ合衆国憲法より更に強く国民に保証する日本国憲法の国民の権利を侵害するとして存在しない。さらに国民への恣意的な運用への懸念から、立法はなされていない。これに対し、「2000年代後半から断続的に繰り返される在日特権を許さない市民の会のような市民団体として質の低いデモや一連の行為は、犯罪としてヘイトスピーチを含む法規制を検討すべきだ」と法学者の前田朗としている。前田は、全体的な研究課題を整理して、1 立法事実論、2 ヘイトクライム統計法、3 比較研究法、4 立法政策論、5 憲法論、6 人種差別扇動処罰規定の可否、7 警察と裁判所の権限の可否、8 具体的な犯罪規定の検討など8つの論点を上げ、さらに世界各国の具体的な犯罪規定としてはイギリス、チェコ、ケニアなど50か国の「ヘイトクライム規制法」を例示し、ヘイトクライムを法の対象として、 物理的暴力などによるもののみならずヘイトスピーチも含め「表現の自由を守るためにも今日、増加している人種差別やヘイトスピーチのような発言を規制する必要がある」と主張している。2013年5月30日の参議院法務委員会において有田芳生参議院議員は、日本における人種差別の問題について取り上げた際に「人種差別法、あるいはヘイトスピーチ、ヘイトクライム」という言葉を用いながら、具体的な人種差別事例を示した上で、日本における人種差別の実態に関する調査委員会などの設置をうながした。これに対して法務大臣谷垣禎一は「人権擁護機関としては、先ほど申し上げた啓発活動というだけではなく、人権相談あるいは（中略）調査活動（中略）人権侵犯事件。そういう観点から（中略）人権状況の把握には我々も力を入れて努めなければならない」が、「今の人権擁護機関の仕組みを超えた調査機関を設けるということは現時点では考えておりません」と答弁した。
香川県豊田郡常磐村（現 観音寺市村黒町）出身。旧制香川県立三豊中学校、旧制第三高等学校を経て、東京帝国大学法学部英法科卒業。『連盟を脱退すべし』『満洲の我移民村』等の著書を刊行。1917年（大正6年）東京帝国大学卒業。満洲旅行、司法官試補を経て、1919年（大正8年）11月に大阪毎日新聞入社、東京日日新聞社に勤務する。1924年（大正13年）同社印刷部長に昇進。創立以来、社会教育協会評議員として参加。1927年（昭和2年）より1年4ヶ月間、欧米各国を視察。1930年（昭和5年）同社政治部長兼印刷局次長に昇進。1932年（昭和7年）4月19日から5月10日かけて大阪毎日新聞に『連盟を脱退すべし』を連載し国際連盟の無益有害なることを強調し「世界は今渦の如くわき立っている、国内的に、国際的に、目まぐるしく流転を始めている、日本は先ず自己を知れ、周境を知れ、そして退いて自己を守れ、外交的御附合のつもりで危険な連盟に長尻は無用だ、速かに脱退して自己の覚悟に徹底しなければならぬ。」と世論に訴え、日本の国際連盟脱退を躊躇する政界上層部と連盟利用論者を非難。1933年（昭和8年）同社営業局次長に昇進。創立以来、大アジア協会理事を務める。1934年（昭和9年）1月より6ヶ月間、北米を視察。1937年（昭和12年）大阪毎日新聞社を退社。1938年（昭和13年）南羽鉱業社長に就任。1941年（昭和16年）同社を退社。1942年（昭和17年）4月に第21回衆議院議員総選挙に郷里の香川県第2区から出馬、当選。1945年（昭和20年）12月まで大蔵省委員、内閣委員として国政に参画した。その後、公職追放を経て、実業界に入り、日本デリス社長、協和鉱業社長、中央広告通信会長を歴任。1966年（昭和41年）10月から毎週日曜夕刊「東京ポスト」を発行、50万部無料配布を3年6ヶ月間行った。1970年（昭和45年）10月1日に79歳で没した。