さらに確かなローデンバッハの記述は、13世紀に再び現れ、14世紀にその数が増加する。1222年の裁判記録に「Rodinbach の男たち」がマインツのシュテファン修道院とハーナウの森の土地について争っていることが記録されている。リュッキンゲンの騎士ゲルハルト・ルーシェブッシュが、マインツの聖職者会とローデンバッハの所領を争い、失ったが、訴訟を起こしたというものである。1241年の事例では、ローデンバッハの礼拝堂について初めて言及されている。グロースクロッツェンブルクの司祭であったブルーノという名前の聖職者が、礼拝堂の保護権についてハーナウ伯に苦情を訴えた。ローデンバッハの礼拝堂はグロースクロッツェンブルクの教会の下位機関に過ぎないのだから、新しく任命されるその担当聖職者の任命権はブルーノにあるという内容である。しかしこれに対してハーナウ伯は、すでにこの保護権の行使については履行されており、こうした権利は自らにあると反論した。裁判所は、この主張を受け容れ、ブルーノの訴えを退けた。1337年にはローデンバッハの教会に関する証拠が初めて現れる。これは、大天使ミカエルに教会を献堂することを許可した聖ミヒャエル教会に対する許可証の断片である。しかし、このミヒャエル教会の建物が1241年に言及されている礼拝堂であるのか、それを増築あるいは建て替えたものであるのかは不明である。
ローデンバッハの詳細な成立時期は判明していない。ローデンバッハの町域には、石器時代や青銅器時代の集落跡が認められており、リメスが通っていた。集落の名前はおそらく「Rodung am Bach」（小川沿いの開墾地）に由来し、時代と共に Rodenbach に変化したと考えられる。集落名の最初の文献上の記録は、1025年になされている。Ruogger という名の貴族がゾンボルン（フライゲリヒト町内）、ローデンバッハ（Rudunbachと表記されている）およびゼーリゲンシュタットの所領と、フルダ修道院のリウドルフェスミュンスターおよびゼールハイムの所領とを交換した記録である。同時に、親族のルプレヒトに一部を贈り、自分の代わりとして兵役を委託している。Ruogger は、残りを自らの生活の糧とし、死後にルプレヒトに遺贈するとしている。Ruogger がローデンバッハの全域を有していたのかどうか、彼がこの村を創設したのかどうか、はこの文書からは解らない。
ローデンバッハは、人口約 8,700人のニーダーローデンバッハと約 2,400人のオーバーローデンバッハの2地区からなる。ニーダーローデンバッハの中心部は、主に17世紀から18世紀の木組み建築が建ち並ぶ。歴史的に重要な建築がプロテスタントの教会（1763年 - 1765年に建造）である。この教会は、規則正しい幾何学的な平面と、高いボンネット型屋根を持つ教会塔（塔全体の高さは約 48 m）、ヒルデ・フェルバーによる2つのステンドグラスを有している。教会のすぐ隣（キルヒ通り9番地）には郷土博物館や町立図書館がある。1984年に改修された郷土博物館の建物は、1717年に町長ドルのために建てられたものである。その後100年間は上級営林署の所有となっていた。1835年から1877年まで、町はこの建物を学校として利用したが、その後は住居となった。1737年から1738年に建造された石造りの基礎を持つ木組み建築である旧町役場（現在は空き屋）の前から、ローデンバッハの19の史跡を巡る周遊路がスタートする。オーバーローデンバッハでは、カトリックの教区教会である聖ペテロ＝パウロ教会（1836年 - 1837年建造）や、18世紀に祀られた 4 体の農村らしい路傍のキリスト十字架像が特筆に値する。キリスト像は、4つの方位を示し、それと同時にキリストのモチーフによって「正しい」人生の方向（素行、行動）をも示している。
台湾では統一案が積極的に提案されることはなく、この問題は、中国の事前条件の下で会談を拒否した陳水扁の下では議論の余地があった。中国の胡錦濤政権下では、2008年までは独立派である陳水扁政権が続くという現実の中で、台湾の編入は重視されなくなった。その代わり、独立に反対する政治家との会合に重点が移った。2005年に実施された泛藍連盟の中国大陸訪問は、中国政府の現状認識を暗に示したものと受け止められた。特に連戦・国民党主席の歴訪は、政府系メディアや胡錦濤国家主席ら高官との会談で、演説や視察（肯定的なコメントが寄せられた）が未編集のまま報道されたことが特徴である。続いて宋楚瑜親民党主席、郁慕明新党主席らも、同様の措置（歴史的な重要性とメディアの注目が少ないにもかかわらず）を取った。共産党と泛藍連盟は、1992年コンセンサスの下での新たな交渉において、それぞれの立場の共通性を強調し、三通開放を主張し、台湾の正式な独立に反対した。中国は連戦訪中直前に反分裂国家法を成立させた。泛緑連盟は台湾制圧のための武力使用の法典化に抗議するために大規模な集会を開いたが、泛藍連盟はほとんど沈黙していた。反分裂国家法の文言は、明らかに台湾（法律で「「台湾独立」分裂勢力」と呼ばれる）の独立支持者を対象としており、泛藍連盟にも受け入れられるように意図されていた。台湾が中華人民共和国の一部であることを明確に宣言したわけではなく、定義に柔軟性を持たせるため、「中国」という用語を単独で使用した。「平和統一の推進」を繰り返し強調しながらも、「一国二制度」の概念は省き、台湾の即時編入ではなく、最終的な編入を念頭に「段階と局面に柔軟で変化に富んだ方法」での交渉を呼びかけた。陳水扁と馬英九の両政権下で、両岸関係における主な政治的変化は、経済関係の緊密化とビジネスおよび個人的な訪問の増加であった。こうした動きに対して、2014年に海峡両岸サービス貿易協定破棄に繋がった「ひまわり学生運動」のような草の根の反対運動があった。馬英九は、台湾で使用され、歴史的に中国で使用されてきた繁体字中国語を中国大陸向け文書で再導入するなど、中国文化の再生を提唱した。また、非公式文書に簡体字中国語を使用することを認める意向を表明した。