グローバルIPアドレスは、まずインターネットレジストリ（APNICやJPNICなど）からISPにまとまった単位で付与される。これを割り振り (allocation) という。ISPは末端の利用者（個人、法人など）に対して、利用契約に基づいてIPアドレスを払い出す。これを割り当て (assignment) という。かつて一部の大学やIT企業が非営利でインターネットを支えていた時代には、レジストリからこれらの組織に直接割り当てられる例が多かったが、今日では商用ISPが発達したため、新規の割り当てではそのような例は少ない。インターネットレジストリにもIANA→RIR (Regional Internet Registry) →NIR (National Internet Registry) →LIR (Local Internet Registry) といった階層構造が存在する。個人契約者の場合、グローバルIPアドレス1個を動的に割り当てる（接続ごとにIPアドレスが変わることがある）ものがほとんどである。ただしISPや契約プランによってはプライベートIPアドレスを割り当てるもの（CATV接続に多い）、グローバルIPアドレス1個を固定で割り当てるもの、複数のグローバルIPアドレスを固定で割り当てるものもある。割り当てのプロトコルはダイヤルアップ接続ではPPP、ADSL・FTTHなどではPPPoE、CATVや公衆無線LAN（ホットスポット）ではDHCPによることが一般的である。法人契約の場合はDNSやメールなどの各種サーバを運用するケースが多いこと、VPN（仮想専用網）等による取引先等とのデータのやりとりにおいて、IPアドレスによる認証やアクセス制限があることなどの理由により、複数（多いのは4個から16個程度）のグローバルIPアドレスを固定で割り当てる契約が一般的である。なお、家庭内や組織内でのプライベートIPアドレスの割り当てはDHCP（専用サーバの他、一般向けのいわゆるブロードバンドルーターに実装されている）によることが一般的である。ただし、サーバやルーターのLAN側など固定IPアドレスを必要とするものや、割り当てを厳密に管理したい場合には固定IPアドレスの割り当てが行われる。
一部のアドレスおよびブロックは、特殊な用途に使われる。それぞれのスコープに応じて、通常、機器に割り振るべきではない。詳細はIPv4#予約アドレス一覧を参照のこと。
2012年4月にRFC 6598として発行したインターネットサービスプロバイダ (ISP) が契約者に貸し出すIPアドレスで、範囲は100.64.0.0/10。ISP Shared Addressは、個々のISPのネットワーク内でのみ使用可能なIPアドレスで、キャリアグレードNAT (CGN) によりISP Shared AddressとグローバルIPアドレスを相互変換することにより、インターネットに接続することができる。IPアドレス枯渇問題により、契約者が増加しても、ISPが契約者に貸し出すグローバルIPアドレスを新規に獲得できなくなった。しかし、ISPが契約者にプライベートIPアドレスを割り当てると、該当するIPアドレスを契約者のローカルネットワーク内で使用できなくなる。例えば、NTTが提供するフレッツの地域IP網においてプライベートIPアドレス (10.0.0.0/8) を使用しているため、フレッツの利用者がプライベートIPアドレス (10.0.0.0/8) をローカルネットワーク内で使用できない。そこで、ISP Shared Addressの導入により、ISPはISP Shared Addressを使用し、ISPの契約者は、任意のプライベートIPアドレスが使用できるようになる。なお、/10というアドレス範囲は、東京地域を網羅するISPがISP Shared Addressを導入するには、/10程度のアドレス範囲が必要であるという、日本からの提案がベースになっている。
プライベートIPアドレスとグローバルIPアドレスを相互変換することにより、インターネットに接続することができる。その方法として、NAPT（実装としてはIPマスカレードやipfwなど）やプロキシサーバがある。インターネット接続サービスによってはインターネットに接続する機器にグローバルIPアドレスではなく、このプライベートIPアドレスを割り当てることもある。プライベートIPアドレスとこれに関する仕組みによって、グローバルIPアドレスを多量に消費することなくインターネットに接続できる機器を増やすことができる。
この言葉は現代の日本でも広く知られており、特に阪神大震災や東日本大震災といった大きな災害が発生したときには雑誌などで引用されることが多い。また、この言葉は今でも寅彦の言葉としてとらえられることが多く、広辞苑や大辞林といった辞書にも、寅彦の言葉として記載された。高知市の寅彦記念館には、「天災は忘れられたる頃来る」と刻まれた石垣が造られている。一方で、この言葉は寅彦の文章の中には無いと指摘する文献も複数存在する。この言葉のとらえ方は人によって様々である。たとえば、地震学者の金森博雄は、「科学者は自らの自然現象に関する知識の限界をいつもわきまえて自然に対しいつも謙虚でなければならない」と解釈することもできると述べている。また、「備えあれば憂いなし」と同様の意味に解されることもある。初山高仁は、自然災害の被害を忘れることの危険性については、関東大震災直後に寅彦以外の学者も主張していたと指摘している。その中で寅彦の特徴は、1930年代に入ってもこのことを主張し続けたこと、そして、忘れないための社会的対応、すなわち学校における災害教育の必要性をも訴えたことにあると述べている。しかし、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉からは寅彦が常々訴えていた防災教育の必要性などをくみ取る事は難しく、したがって、寅彦の防災に対する考え方をこの言葉で代表させてしまうのは問題であると主張している。寅彦と共に関東大震災の被害調査に取り組んだ地震学者の今村明恒は、1949年の著書『地震の国』において、この言葉について「当時の世相に対しては極めて適切軽妙な警句であったのだが、併し一般の大衆にはわかりにくかったらしい。天変地異と天災地妖とを混同していた人が寧ろ多数であったからである」と評している。また今村は、天災は忘れないだけでは不十分で、防備することが重要だと述べている。藤岡由夫は、寅彦の文章としては存在しないこの言葉が、人の口から口へと広がっていったのは、「そこにかえって社会に対する先生の影響力がうかがえる」と述べている。中谷宇吉郎は、この言葉は随筆中には存在しないが、寅彦の言葉には違いないとして、「これは、先生がペンを使わないで書かれた文字であるともいえる」と述べている。