この後、大谷の言説には「自身が攻撃されている」「被害を受けている」などの言葉がしきりに織り交ぜられるようになる。2005年2月14日には、東京で行われた公開シンポジウム「おかしいぞ警察・検察・裁判所」の質疑応答で「『フィギュア萌え族』発言が、権力の腐敗の一因となる『危ない奴へのレッテル貼り』だと批判されている事をどう思うか?」という質問が出た。これに対し大谷は、事件の凄惨さとそれに対する憤りを強調した上で、「事務所が嫌がらせを受けている」「私は『一部の非常に曲がったロリコンのフィギュアのオタクの中に被疑者が居るんじゃないか』と言った」「犯人はスクール水着に少女の下着を詰め込んでフィギュアを作っていた（ダッチワイフであってフィギュアではない）」等と激しく抗弁。2005年2月24日には、大谷はTBSラジオの番組『アクセス』に生出演し、「子供たちは社会が総力を挙げて守るべき。私が一部の変なフィギュアや児童ポルノやアニメを批判したところ、そういう趣味の持ち主から総攻撃された。ミーガン法では住民がパニックになるだけだ」と主張して、2人の子供を持つ聴取者からは「フィギュアやアニメに興味を持つのは、趣味嗜好の問題でそれはそれでいいと思う。ミーガン法で問題になる守秘義務を守る事はできる」と反論された。2005年3月12日に東海テレビの『スーパーサタデー』において、『氾濫児童ポルノ』と題した特集が放送された。番組中では、個人製作のパソコン用ゲーム（同人ゲーム）のアダルト作品の製作元（個人宅）への取材が行われ、また販売店舗の映像と奈良小1女児殺害事件の遺体遺棄現場の映像をオーバーラップさせる等の演出が行われた。この時も「インターネットには自分達の主張が通らないという事で、私を攻撃する者がいる」と、繰り返し主張した。
2005年1月25日に発売された扶桑社の『週刊SPA!』2月1日号が、『誤解と偏見の「オタク迫害」に異議アリ!』という特集を組んでこの問題を取り上げた。この中で社会民主党の保坂展人衆院議員（当時）は、教育ジャーナリストとして、被疑者逮捕前に予断で犯人像について騒ぎ立てたメディアを、「事件とは関係ないところでロリコンやフィギュア好きを迫害する気分を作ってしまう」と批判し、被疑者逮捕後の報道内容については「被疑者が何故犯行に至ったのかという事件の本質を検証しなければ、報道の意味がない」と指摘した。
2004年12月9日、「表現の自由の保護」を目的に漫画家などクリエイターが中心となって結成したNGO-AMIより、公開質問状が送付されている。大谷が2004年11月23日の日刊スポーツ・大阪エリア版に掲載したコラム『大谷昭宏フラッシュアップ　対話も感情もない「萌え」のむなしさ』について、その見解を問いただす内容であった。しかし大谷の返答は「取材元に関わるため、言及できない」というものであった。これに対しNGO-AMIは『放送レポート』（メディア総合研究所）193号にて強く批判している。精神科医の斎藤環は、上記の殺害事件にまだ何の証拠もない段階でフィギュア萌え族などと言って、容疑者が自作していたダッチワイフを関係もないフィギュアと絡め、まったく外れたにも関わらず主張を続けたようなインチキが賛同を集めてしまう現象が、オタクバッシングに繋がると話している。
西ドイツの政治は、小政党が乱立し結果としてファシズムの台頭を招いたヴァイマル共和政期の反省から、一定の得票率（5%）を議席獲得の条件とする（「阻止条項」）、議会制民主主義を否定する政党の結党を禁止する（「戦う民主主義」）などの措置を講じていたため、非常に安定した。議会ではキリスト教民主主義の元に右派諸勢力が結集したキリスト教民主同盟（CDU）と19世紀以来の左派政党ドイツ社会民主党（SPD）の二大政党が左右に並んでいた。建国後、西ドイツ再建と社会福祉の充実を指揮したアデナウアー政権（1949年 - 1963年）のあと、短いエアハルト政権（1963年 - 1966年）とキージンガー政権（1966年 - 1969年）が続いた。1966年までの政権はキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の二つの保守政党の連立であり、これに中道の自由民主党（FDP）が加わっていた。1966年のキージンガー政権ではキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟とドイツ社会民主党の「大連立」が成立したが、この時期に社会民主党は現実主義路線に移り政権運営が可能な能力を得た。大連立下の議会では、論議の的となってきた非常事態宣言法など憲法上の権利を制限する法律が成立した。この法律に対し学生運動や労働組合は反対の声を上げた。1967年には学生デモに参加していた学生ベンノ・オーネゾルクの射殺により運動が過熱し、1968年には学生運動の指導者ルディ・ドゥチュケに対する暗殺未遂事件が発生した。1960年代にはナチス時代に対する直面を促する学生らによる大規模行動も起こった。また経済成長とともに激しくなったドイツの環境破壊を背景に、ルディ・ドゥチュケら学生運動家、ペトラ・ケリー、ハインリヒ・ベル、ヨーゼフ・ボイスら社会運動家は環境保護運動に結集し緑の党が結成された。1979年のブレーメン州選挙で、緑の党はついに得票率5%を超えたため議席を確保している。こうした動きの中で環境保護主義と反国家主義が西ドイツの基本的な価値観となった。同じ1960年代の学生運動のうち、過激化した運動家らが1968年以降ドイツ赤軍（Rote Armee Fraktion、RAF）を結成し、1970年代の間、西ドイツの政治家や財界人に対するテロ攻撃を加え続けた。特に1977年の「ドイツの秋」と呼ばれる一連の事態（ドイツ経営者連盟会長のハンス＝マルティン・シュライヤーに対する誘拐殺人、およびルフトハンザ航空181便ハイジャック事件など）は西ドイツを震撼させた。1969年の選挙でヴィリー・ブラントが党首を務める社会民主党は大きな議席を確保し、自由民主党との連立で政権を獲得することに成功し政権交代が起きた。ブラント政権は1974年まで続き東方外交など外交上の成果をあげたが、彼の秘書が東ドイツ国家保安省（シュタージ）のスパイだったというスキャンダルからブラントは首相を辞任した。財務大臣ヘルムート・シュミットが以後1982年まで、自由民主党の党首ハンス・ディートリヒ・ゲンシャーの助けのもと政権をとった。石油ショック後の景気維持のほか、欧州共同体（EC）への支持、全欧安全保障協力会議の創設など、欧州統合と米欧間の協力強化に尽力した。1982年には社会民主党と自由民主党の連立が崩壊し、シュミット政権に建設的内閣不信任案を出したキリスト教民主同盟が自由民主党を引き入れて政権を奪取し、ヘルムート・コールが第6代首相となった。翌年の選挙でコール政権は支持を得たが、緑の党の躍進と連邦議会議席獲得によりキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟は絶対過半数の獲得には失敗した。1989年のベルリンの壁崩壊にともない東西ドイツ統一の好機が訪れると、コール政権は統一ドイツもEU統合や米欧同盟維持を支持するとして各国の了解をとり、一気に東ドイツを吸収し、東ドイツに数か月前に成立したばかりの五つの州をドイツ連邦共和国の一部とした。