三重県津市出身。谷口周三郎の長男として生まれる。第八高等学校を卒業。1929年10月、高等試験行政科試験に合格。1930年、東京帝国大学法学部英法科を卒業。内務省に入省し、京都府属となる。以後、富山県の課長、静岡県警察部警務課長、神奈川県商工課長、内務事務官、警保局勤務、岐阜県経済部長、厚生省軍事保護院職業課長、内閣参事官などを歴任。1947年3月、前任の野村万作が知事選に出馬のため辞任したことに伴い奈良県知事に発令された。知事選挙を執行して同年4月に退任。1948年3月、国家地方警察大阪管区本部長に就任。国家地方警察本部次長、警察庁次長を経て、1954年8月、第5次吉田内閣の内閣官房副長官（事務担当）となり同年12月まで在任。以後、理化学研究所監事、土地調整委員会委員長、日本自動車ターミナル常任監査役などを歴任した。
谷口 寛（たにぐち ゆたか、1907年（明治40年）7月9日 - 1994年（平成6年）10月3日）は、日本の内務・警察官僚。内閣官房副長官、最後の官選奈良県知事。
宗旨も名称も同じである寺院が、現在の山形県米沢市本町に存在する（地図）。当寺院が政宗に従って移転する際、米沢の寺院を廃寺とせずに現在まで歴史をつないだものとされる。
出羽国・舘山城（地図）を本拠としていた伊達尚宗が、亡くなった3男の久松丸の供養を目的として、現在の山形県立米沢東高等学校（地図）の辺りにあった新町（あらまち）に永正3年（1506年）に開基し、總持寺前住で越前大芸寺5世だった喜山高悦を招いて開山した。伊達政宗の転封に伴って、陸奥国の岩出山城（地図）の城下町へ、さらに仙台城下町へと移転し、現在地（地図）に伽藍が創設された。「米沢六町」の1つである新町も、伊達氏の移封に従って岩出山に移って新町と称し、仙台に移ると荒町と称した。寛永5年（1628年）頃、若林城下町開府により仙台城下町も拡張され、それに伴って荒町も現在地へと再度移転したため、昌傳庵は米沢でかつて所在した町の流れをくむ町に再び存立することになった。江戸時代は松音寺、泰心院、輪王寺とともに仙台藩曹洞宗4ヶ僧録司の一つとされる。また、仙台藩での寺格は着座格。明治22年（1889年）に鹿落観音堂（仙台三十三観音第33番札所）を管理していた仏経山大蔵寺が昌傳庵に統合されたために、鹿落観音堂の管理寺院となる。なお、室町時代初期に陸奥国の会津地方に創建された正傳庵が、米沢に移されて伊達氏により昌傳庵として再興されたとの説もあるが、詳細は不明。
初戦の淀短距離ステークスでは後方を追走し、直線追い上げるも4着に終わった。続く3月3日のオーシャンステークスでは中団待機から直線で内を突いて鋭く伸び、重賞4勝目を挙げた。高松宮記念に出走登録をしていたが、左前脚の不安により出走を回避。そのまま引退し、社台ファームで繁殖牝馬となる。
初戦の阪急杯では2番人気に推されたが、3コーナーでの不利があり5着に敗れた。本番の高松宮記念では先団を追走するが直線で失速し15着に終わった。レース後、左前脚の蹄骨を骨折し休養。10月29日のスワンステークスで復帰したが7着に敗れた。続く11月26日の京阪杯では好位から脚を伸ばして3着と好走した。12月17日の阪神カップでは中団待機も直線で伸びず12着に敗れた。
2017年5月25日の会見において「日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えはないと改めて主張していた。その後、同年7月18日に台湾の国籍の離脱を証明できる戸籍謄本の一部を公開する考えを表明した。開示の理由については「共生社会を作る民進党の理念に一点の曇りもないが、私自身の二転三転した説明に疑念が残っているのであれば、それを明確にしたい」と述べ、「戸籍は個人のプライバシーに属するもので、差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と主張した。2017年7月18日、日本国籍選択宣言日が「平成28年（2016年）10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍（中華民国籍）の「国籍喪失許可証書」（台湾籍の離脱手続きは同年9月6日申請）、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。9月13日に台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、26日に東京都目黒区役所に外国国籍喪失届を提出したものの、日本政府が台湾との外交がないことから10月7日に却下され、同日中に戸籍法「104条の2」にもとづいて日本国籍選択宣言を同区役所へ提出している。公表された戸籍謄本は、家族に関する記載が白塗りされていた。公開された台湾の旅券は、1987年（昭和62年）に有効期限が切れたままであり、1984年（昭和59年）に17歳で日本国籍を取得した後は、日本国の旅券を使用していたと話している。戸籍謄本の公開が「もっと早くできたのではないか」という批判については、日本国籍の選択宣言日が明記されたページに未成年の子供の情報が記載されていたため、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明し、子どもが成人したために公開に踏み切ったとしている。