石 鎮吉（せき ちんきつ、Shi Zhenji、1835年 - 1860年）は、太平天国の指導者の一人。広西省貴県出身。石達開の族弟で金田蜂起に参加して国宗と称した。1855年から石達開に従って江西省に入り、南昌で曽国藩を苦しめた。1856年から黄玉崑のもとで江西省での作戦を継続し、協天燕に封じられた。天京事変の後、石達開の遠征に従った。1858年、石達開は福建省から湖南省の攻撃を図ったが、石達開率いる本隊は江西省を通過し、石鎮吉率いる分隊は広東省を通過することとなった。1859年、石鎮吉軍は湖南省に入ったが、石達開軍が宝慶を攻略できなかったため、広西省に転進することとなった。石鎮吉軍が先行して広西省に入り、桂林を包囲した。石達開の本隊も宝慶から続々とやってきたが、結局陥落させることができず、8月に撤退した。しかし10月に賓州の攻略に成功し、李錦貴らの民衆蜂起軍と連合して10万の兵を擁するようになった。その後西進して上林を奪取し、さらに百色庁を攻撃したが、これは落とすことができず、石達開の本隊と合流すべく撤退する途中、土司の襲撃を受けて捕らえられ、桂林で処刑された。
柳橋保育園（やなぎばしほいくえん）は、東京都西東京市新町にある私立の保育所である。設置者は社会福祉法人至誠学舎東京。 受入年齢は0歳児（4ヶ月）より小学校入学前まで。入所定員数100名。 なお、至誠学舎東京は2009年よりしもほうや保育園の運営を受託しており、それ以降、両園には交流がある。
入札者はパソコン、インターネット接続環境、電子証明書(ICカード)、ICカードリーダ、各種ソフトウェアを用意し、発注者の電子入札システムとインターネットを介して接続する。入札参加申請から入札までの手続きは従来は書類を用いておこなわれていたが、電子入札では全てパソコンにより手続きする。入札者の証明には電子証明書(ICカード)を用いる。電子証明書は入札者がシステムに対応している電子認証局に依頼して用意する。発注者は入札者の登録している電子認証局にインターネットを介してアクセスし、入札者の確認を行う。
ICT化推進の位置付けとして、公共事業については、国土交通省の「CALS/EC（地方展開アクションプログラム2001年6月）」において、株式会社帝国データバンクが全国初となる電子入札向けの認証局業務を受託して展開した。 都道府県・政令指定都市は、平成19年（2007年）の本格実施を目標に導入を進めることとされている。主要地方都市は平成20年（2008年）、その他の市町村は、平成22年（2010年）までが普及の目安とされている。この計画に強制力はないが、ほとんどの都道府県・政令指定都市がこの時期を目処として電子入札の本格導入を計画している。なお、全国で初めて制度を導入したのは横須賀市となる。物品調達については具体的な電子入札導入に関する枠組みはないが、あえて挙げれば総務省のe-Japan戦略、各自治体の電子自治体化計画ということになる。様々なシステムの乱立による発注者側における開発費等の増大、受注者側における複数システムへの対応の必要等の問題を避けるため、国土交通省が開発した電子入札システムをベースにした基本システムの開発が、官民参画の「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」により進められた。現在、コアシステムはバージョン4.2がリリースされており、当初の開発目標を達成している。総務省方式、国土交通省（コアシステム）、独自方式（横須賀市など）があり、統一化が効率的運用の課題となっている。
電子入札（でんしにゅうさつ）とは、官公庁の入札担当部局と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をそのネットワーク経由で行う方法である。これを活用することにより、手続きの透明性の確保（情報公開）、品質・競争性の向上（談合機会の減少）、コスト縮減（業者の移動コスト等）、事務の迅速化などの効果が期待される。
登呂遺跡は、安倍川の分流の洪水時に押し流された土砂が堆積し、自然に形成された堤防の上に造られている。村は、北東から南西の方向に広がる微高地を利用して住居12棟、高床倉庫2棟が建っており、水田は、その南につくられている。
飯島は、上述のような「兵隊」を率いて労働運動や学生運動潰しを行い、主婦と生活社の労働争議や早稲田大学の紛争などに介入していた。この時期には「兵隊」が必要になった際にその都度招集をかけており、組織化されたものではなかったという。1968年11月8日（日大紛争中）、飯島は日本大学藝術学部を占拠する日大全共闘を襲撃した。襲撃を主導したのは、全共闘と敵対していた日大の体育会系学生である。飯島はそれを支援するために「兵隊」を集めて送り出した。当初、襲撃側の約200名は優勢に立っていたが、外部から全共闘が続々と応援に駆け付けた結果、数の上で完全に劣勢となった。乱闘の末、襲撃側のほぼ全員が重傷を負い敗北する結果に終わった。全共闘側は、拘束した襲撃犯62名に凄惨なリンチを加えた。遅れて現場にやってきた飯島自身も、「関東軍の飯島」であることを知られた結果激しい暴行を受け、骨折と全身打撲の重傷を負った。この事件の後、飯島をはじめとする襲撃側のリーダーたちは凶器準備集合罪で逮捕・起訴された（襲撃側には、日大の他に拓殖大学、国士舘大学、東海大学、中央大学などの学生がいた）。一方、全共闘側も飯島らへの暴行罪および傷害罪で逮捕者を出した。この事件を機に、飯島は労働争議・市民運動潰しを専門に行う警備会社の創設を決める。警備会社として正式に企業や大学と契約を結び建物内等に「警備員」を常駐させれば、「警備業務」という名目で企業や大学内部での襲撃・労働争議介入行為ができるようになり、「護身用具」として群集鎮圧のための凶器類を備蓄することも可能になると考えたのである。こうして、特別防衛保障株式会社は1970年4月に設立された。