日本では、ヘイトクライムであると指摘されているものに、2009年の京都朝鮮学校公園“占用抗議”事件、2016年の相模原障害者施設殺傷事件がある。2000年の新木場での男性同性愛者襲撃事件はセクシャルマイノリティを標的にしたヘイトクライムであり、2007年にも類似の動機による暴行事件が発生している。
韓国のチョンガー（独身男性）がベトナム現地で花嫁を選ぶ際に、「裸の検査」までしていたことが分かり問題視された。2007年7月には天安市で19歳のベトナム人新婦が地下室で肋骨18本が折れた状態で遺体となって発見され、犯人は結婚仲介業者を通じて結婚した夫で、家庭内暴力によるものだった。大田高等裁判所は懲役12年の刑を言い渡し「他国の女性を輸入品のように取り扱う乾き切った人間性」と裁判長は述べた。
オーストラリアでは短期就労ビザや留学ビザにより滞在しているアジア系外国人に対して路上で通りすがりに襲撃するような粗暴犯罪が多く報告されており、人種差別犯罪に対する特別な行政プログラムを有するにも拘らず犯罪抑止力として十分に機能していない実態がある。オーストラリアではカレー・バッシングと称するインド人襲撃事件が起きている。
アメリカでは、1992年のロサンゼルス暴動時に、白人警官の有色人種に対する人種差別的感情から起きたロドニー・キング事件や、韓国系アメリカ人によるラターシャ・ハーリンズ射殺事件を発端とした韓国系アメリカ人が経営する店舗への襲撃事件が起きている。21世紀に入ってからも、バージニア工科大学銃乱射事件、オイコス大学銃乱射事件の他、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降の情報源・報道、偏見・無知による非キリスト教徒を標的とした殺人や暴行事件、白人が犠牲者となったバージニア・テレビクルー射殺事件、同性愛者を標的としたオーランド銃乱射事件など様々なヘイトクライムが指摘されている。
1970年代の米国で発生した概念である。この概念が広く注目を集めるに至ったのは、ワイオミング州にてマシュー・シェパードという同性愛者の惨殺事件が発生し、更にはテキサス州で3名の白人至上主義者らによる一人の黒人男性の殺害事件が発生した1998年のことであった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンによる非難声明が発されるなどして広く注目を集めたこれらの事件は、やがてヘイトクライム撲滅運動それ自体の象徴として記憶される事柄となった。この事件をきっかけに起草された、性的指向、性自認、障害を理由とした犯罪を新たにヘイトクライムに規定するマシュー・シェパード法が2007年に議会に提出され、2009年10月28日にバラク・オバマ大統領の署名で成立した。
ヘイトクライム（英: hate crime、憎悪犯罪）とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る、特定の属性を持つ個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行等の犯罪行為を指す。アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪 (Public Law101-275) 」と定義されている。前田朗によれば「人種・民族・国民的な差異をことさらにターゲットにして行われる差別行為とそうした差別の煽動」である。
1999年3月、日本共産党委員長・不破哲三との対談集『新日本共産党宣言』（光文社）を出版するなど共産党寄りの文化人として知られていた。また2004年6月、「九条の会（きゅうじょうのかい）」の9人の「呼びかけ人」の1人となり各地で「（日本の平和を守るために）日本国憲法第9条を変えるな」と訴えるなど政治的な活動も古くから行っていた。国鉄分割民営化については「ナショナルアイデンティティの崩壊につながる」とし反対する議論を『赤旗日曜版』に寄稿するなど、日本共産党との共同歩調が目立った。無防備都市宣言を支持しており、「（真の国際貢献をなすためには、）例えば医学の世界で、日本が世界最良の病院となるようにし、ノーベル医学賞は毎年日本人が貰い、日本人が癌の特効薬を開発し、世界中の医師が日本語でカルテを書くようになれば、ブッシュさんもプーチンさんも世界中の富豪も、日本に診療してもらいたくなり人質同様になれば、そんな日本を攻撃できない、してはいけないと思うようになる。」と発言をしている。朝日新聞阪神支局襲撃事件に関連し、「赤報隊には「代表的な新聞社を襲えば、みんなが怖がって自己規制するだろう」という狙いがあった」と述べ、戦前政治家暗殺におびえているうちに戦争へと向かった「歴史的視点から事件をとらえないと、再び道を誤ることになる」と発言、犯行声明文に「反日分子」とあったことに対し、犯人こそ「反日分子」だと批判した。新聞記者へ暴力にひるまず、勇気を持つようエールを送った。前妻・西舘好子はひさしを「徹底した天皇制批判者」と記し（『修羅の棲む家』）、娘の石川麻矢も「父は基本的には天皇制に反対の立場を取ってきた」と述べている（『激突家族 井上家に生まれて』）。しかし、その後考えに変化があったのかひさしが文化功労者を辞退せず、その後天皇主催の茶会に出席し、大岡昇平、木下順二、武田泰淳ら、反体制文学者が辞退した芸術院会員になったりしたことを、小谷野敦は批判しており（『天皇制批判の常識』洋泉社）、『週刊新潮』の追悼特集でも、いくつかの戯曲への絶賛に添える形ではあるが、あえてこの件に触れた。また絓秀実などもかねて「天皇制支持、反戦というのは『戦後民主主義』だ」としてひさしを批判していた（『小ブル急進主義批評宣言』）。