公告対象区域（こうこくたいしょうくいき）とは、建築基準法上、一団地を形成している複数の敷地および建物を、一つの敷地および建物とみなして指定して公告することにより、同法上の制限緩和対象とする区域を言う。建築基準法第八十六条の「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和」に係る指定された区域である。以下、建築基準法平成一八年六月二日法律第五〇号改正分について記述。その他の詳細は、同法を参照のこと。
だが、元々「イギリス軍人」として従軍し、「イギリス人である」という意識が強かったモーハン・シンら親英的な一部の旧英印軍兵は、日本などのイギリスの敵国と手を組んだ上で、宗主国のイギリスを打倒し独立することを目指すビハーリー・ボースやA.M.ナイルら在日インド独立運動家を「日本の傀儡に堕する傾向がある」と見なし、在日インド独立運動家も旧英印軍兵内の親英派を「親英的で独立心に欠ける」と見るなど、内部対立が早くも芽生え始めていた（なお、その間に立つことを期待されていたプリタム・シンは、会議に向かう途中に飛行機事故で死亡している）。6月のバンコク会議においても両者の対立は見られたが、英印軍の大尉でしかなかったモーハン・シンが、その後数千人単位にまで拡大したインド国民軍の統率を執ることが不可能となってきたことや、軍を私物化する傾向を見せたことから、モーハン・シンに対するインド国民軍内の不信と反発が急速に拡大し、最終的にインド国民軍はインド独立連盟（インド独立連盟と印度独立連盟が合流したもの。議長はビハーリー・ボース）の管轄下に入ることとなった。なお、バンコク会議においては、ビルマ国境からインド国民軍をインドに侵入させインド国内の反英運動と共闘する構想や、インド国民軍の地位を日本軍などと同等にすることを要望する宣言も出され、岩畔機関（F機関を発展的に改組したもの。機関長は岩畔豪雄）を通じて日本政府に回答を要求した。だが日本軍はビハーリー・ボースに対して消極的な回答しか示さず、しかも一切の公表を控えるよう要請したため、ビハーリー・ボースと対立していたモーハン・シンら元英印軍の一部はビハーリー・ボースを「日本軍の傀儡」だとインド国民軍内外で喧伝するようになった。さらに旧英印軍兵士のN・S・ギルがイギリスへのスパイ容疑で逮捕されるという事件が起こると、その極端な言動が嫌われ、もはやインド独立連盟のみならずインド国民軍の旧英印軍兵士内でも孤立していたモーハン・シンと日本軍との関係修復は不可能となった。12月29日に、モーハン・シンはインド独立連盟によってインド国民軍司令官を罷免され、さらにシンガポール島の東北にあるセントジョン島に軟禁された（罷免の原因について、元F機関員の伊藤啓介は、「英印軍内の派閥争い」をその一因として挙げている）。
創業者の一人ベンジャミン・フロビッシャーが没すると、サイモン・マクタヴィッシュはフロビッシャーの兄ジョゼフと取引を行い北西会社の乗っ取りを始めた。1787年11月にマクタヴィッシュ・フロビッシャー・アンド・カンパニーが設立され、北西会社の株式20株のうち11株を手にした。アレクサンダー・マッケンジーや、アメリカ人のピーター・ポンド（Peter Pond）、アレクサンダー・ヘンリー（Alexander Henry）も彼らの仲間となった。1795年、および1802年にもパートナーシップは再編され、株は分割されて現地の冒険商人たち（wintering partners）の取り分がますます増えた。1792年、マクタヴィッシュとジョン・フレイザー（John Fraser）はロンドンにマクタヴィッシュ・フレイザー・アンド・カンパニーを設立し、イギリスからモントリオールへの物資輸入とイギリスでの毛皮販売も手がけ、ビジネスの垂直統合に成功した。北西会社はイングランド系やスコットランド系のケベック在住者が設立したが、ケベックにはフランス系人も多く、マクタヴィッシュもジョゼフ・フロビッシャーもフランス系女性と結婚し、社内ではフランス系の人々がカナダ各地にある交易拠点の建設・経営・所有を行い、先住民との毛皮取引のために奥地を旅していた。北西会社は北西方向はグレートベア湖周辺へ、西へはロッキー山脈の反対側にまで営業範囲を伸ばした。さらにイギリス東インド会社が独占する清との貿易に食い込むため、アメリカ籍の船を使って中国と毛皮を直接取引する取り組みも進めたが、大きな利益は得られなかった。さらに1795年にはジャック・ビュー（Jacques Vieau）がミルウォーキーに交易拠点を、キウォーニー（Kewaunee）、マニトワック（Manitowoc）、シボイガン（Sheboygan）に前哨を置くことでアメリカの北西部領土へも進出した。ミルウォーキーにはじめて入植した白人はビューであり、その娘と結婚したサロモン・ジュノー（Salomon Juneau）が街へと発展させた。1796年には成長する世界市場への対応のため、また市場で重要な役割を果たす国際政治への対応のため、短い期間ニューヨークに拠点を移した。しかし、北西会社のライバルであるハドソン湾会社は良質な毛皮産地を多く含むルパート・ランドでの独占を勅許で定められており、北西会社はハドソン湾会社との競争で著しい不利にあった。北西会社はイギリス内閣に掛け合ってこの不利な状況を改めてもらおうとし、最低でも、先住民との毛皮の物々交換に必要な物資や商品を西部の交易拠点まで運ぶための航行権は認めてもらおうとした。マクタヴィッシュはイギリス首相ウィリアム・ピットのもとに陳情に赴いたが、要求はすべて拒否された。それから数年の後、ハドソン湾会社による抑圧を解決する方法を未だ見出せずにいたマクタヴィッシュたちは賭けに出た。彼らはモントリオールからハドソン湾南部のジェームズ湾へ陸路で向かい、ハドソン湾沿いを海から探検しようとしたのである。1803年9月、陸路を探検した一行はジェームズ湾南部のカールトン島（Charlton Island、現在はヌナヴト準州）で自社船舶と合流し、この一帯を北西会社の領土であると主張した。ハドソン湾会社は自社領地で行われたこの大胆な行動に警戒心を高めた。マクタヴィッシュは交渉によりハドソン湾会社から合理的な妥協を引き出せると見込んでいたが、逆にハドソン湾会社からの報復を受けた。