ここまで取り上げた『万国公法』はいずれも漢字文化圏に伝播したものであるが、モンゴルにももたらされ翻訳された。モンゴル国立中央図書館に収められている“tümen uls-un yerüde čaγaĴa”は、マーティン本のモンゴル語訳である。ただ第一巻一章等ところどころ発見されておらず、必要な箇所のみ翻訳したのか、単に発見されていないのかは不明である。不明な点はまだある。翻訳者及翻訳時期も判明しておらず、かろうじて1912年末までには翻訳されていることがわかっているのみである。モンゴルが『万国公法』を導入したのも、国際政治の動向がからんでいる。1911年の辛亥革命によって清朝は倒壊し、それまで支配下におかれていたモンゴルは同年12月1日に独立宣言をし、ロシアなどの列強諸国と直接交渉をせねばならなくなった。大国の圧力に直接さらされるようになったボグド・ハーン政権は、少しでも外交交渉を有利に進めるために『万国公法』をモンゴル語訳したと思われる。そして1912年の露蒙協定交渉では、会談が設定されたペテルブルクにまでモンゴル語版『万国公法』を持参している。モンゴルは露蒙協定締結以後も、ロシアや中国と外交交渉を重ねていくことになるが、国際法の知識はモンゴルの外交使節にとって早急に身につけねばならないものであった。モンゴルの人々にとっても『万国公法』は必要欠くべからざる書だったといえる（橘2006）。
『万国公法』がベトナムにもたらした影響については、研究上のフロンティアといってよく、詳しい研究は未だ為されていない。しかしたとえ『万国公法』を非常に効果的に活用する場面があったとしても、次第にフランス帝国主義が浸透し、最後には天津条約によって清朝がベトナムに対する宗主権を放棄したことにより、完全にフランスの植民地となったという歴史の大勢に変わりはなく、それは後世のわれわれがよく知るところである。
復刻したのは、范富庶や阮子高、武元二、阮進らベトナム科挙官僚であった。序文を書いたのは范富庶であって、彼は海陽省総督兼総理商務大臣という肩書きをもっていた。当時海陽省に属していたハイフォンは第二サイゴン条約によって開港地に指定された港である。したがってフランスの進出著しく、地方官僚とフランス人との接触は頻繁であった地域といえる。加えてハイフォンをはじめ、ベトナム各地に設けられた税関ではヨーロッパ人がトップである税関長を占め、ベトナム人スタッフと共同運営していたが、ヨーロッパ・ベトナム間にはよく争いが生じていた。貿易に関する理解・文化が異なっていたためである。1876年には国民の海外渡航や外国人商人との貿易を解禁し、完全な開国政策を打ち出した。それに伴い、加速度的に外国人との折衝・トラブルが増加したことはいうまでもない。開国の翌年に、海陽の官僚が『万国公法』を復刻しようとした動機は、自明であろう。それは日々発生する様々な対外案件に対し効果的な対応をするために他ならなかった（武山2003）。
ベトナムにもマーティン訳の『万国公法』はもたらされた。どういう経路でもたらされたかは不明である。貿易を通じて商人から得たのか、あるいはベトナムは朝貢使節を清朝に派遣していたので、そのときに買い求めたものかもしれないと考えられている。『万国公法』の普及はその輸入した『万国公法』を翻刻する形でなされた。それは1877年（嗣徳30年）という阮朝末期にほとんど正確に復刻されている。つまり漢文表記そのままであって、翻訳ではない。ベトナムは近代まで漢字文化圏に属し、漢字ばかりでなく、科挙といった中国の諸制度を導入していた。そのため知識人層にとって漢文の読み書きが標準的素養であり、政治指導者階層への普及という点で漢文表記が阻害要因となることはなかった。中国語版と異なるのは、ベトナム版の序文が付せられていることと巻数である。中国語版の一、二巻と三、四巻をそれぞれまとめて一巻としているためベトナム版は二分冊となっている。
登記上の商号は「北陸瓦斯」であるが、広報などでの対外表記は片仮名の「北陸ガス」を使用している。都市ガスの製造、供給、販売、ガス器具の販売、ガス工事、ガス設備の保全、LPGの販売、LPG機器の販売、住宅設備機器の販売などを手掛けている。新潟市中央区に本社を置き、中央区と長岡市と柏崎市に支社、三条市と長岡市の川口地区に事務所、北蒲原郡聖籠町の新潟港東港区（新潟東港）に工場を持つ。営業区域は新潟市（北区、東区、中央区、江南区（横越地区を除く）、西区（一部除く））、長岡市（長岡地区、越路地区、三島地区、与板地区、栃尾地区、川口地区）、三条市（三条地区）、加茂市、南蒲原郡田上町（一部を除く）、柏崎市、刈羽郡刈羽村の計5市1町1村で、新潟市254,854件、長岡市84,103件、三条市25,575件、加茂市7,989件、田上町1,639件、柏崎市29,245件、刈羽村1,082件の計404,487件（2018年4月1日現在）へ都市ガスを供給している。供給する都市ガスは天然ガス（ガス種13A）で、原料は新潟県内産と輸入の液化天然ガスを混合して使用している。社名は「北陸」を名乗るものの、前述のように事業地域は新潟県内のみであり、北陸地方の他県に事業地域は存在しない。なお新潟市西蒲区に本社を置き、同区と西区黒埼地区の一部、南区月潟地区、燕市吉田地区と分水地区、弥彦村へ都市ガスを供給している蒲原ガス（登記上の表記は「蒲原瓦斯」）は、当社の連結子会社である。