体育会や右翼団体、暴力団による全共闘への襲撃は何度も起きており、ストに参加した学生は当所はスト破りの暴力行為を機動隊が制圧してくれることを期待していた。しかし、6月11日の経済学部校舎の右翼学生の占領と、彼らが頭上から物を落としたり、放水して集会に参加した学生を追い散らす行為を機動隊も止めさせようとはせず、その一方で集会に参加した学生5人が逮捕されるなど、恣意的に全共闘側の学生ばかりを検挙する機動隊との敵対は次第に強まっていき、この日から全共闘は機動隊を古田理事会を守る暴力装置と見なして抵抗は過激化していく。一方で警察側にも、当所は日大当局の腐敗に対して立ち上がった学生らを『学生さん』と呼んで同情しており、大学進学率が10%台であった当時においてエリートである学生らを慮って『奴らの将来を考えてやれ』と力説する幹部もいたが、これはあくまで一部の声であり、基本的には暴力的なスト破りを傍観して守る一方で、集会に参加した学生を逮捕するなど、日大当局側に立った行動が中心であった。機動隊が全共闘を徹底して取り締まるきっかけとなったのが、1968年9月4日未明、経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動していた機動隊員1人が、学生が校舎4階から落とした約16kgのコンクリート片を頭部に受けて殉職した事件である。これを受けて警視庁公安部・村上健警視正は記者会見で「警視庁はこれまで学生側にも言い分があると思っていたが、もうこれからは手加減しない」と憤りをあらわにした。この事件で学生に対する怒りは警察全体に広まり、警察の新左翼学生らに対する姿勢は一転した。それまで警察は学生の検挙よりも解散を重視していたが、徹底的な取締を行うようになり、10月4日には秋田ら全共闘委員長8人に逮捕状が出され、12月までに全員が逮捕された。
その後、5月31日に7000人による最初の大衆団交要求集会が文理学部で行われ、6月4日に行われた再度の大衆団交要求集会では、一週間以内に全共闘の要求に日大当局が応えない場合は学生によるストライキを行うと宣言される。期限の6月11日に当局の解答がなかったため、経済学部と法学部は翌日からストライキに突入した。この日、日大生約10000人による総決起集会が行われていたが、体育系学生の他、桜会、港会といった右翼団体からスト破りの襲撃を受け、その際に鉄パイプや投石の他、日本刀や砲丸といった凶器が用いられ、重軽傷者は200人以上に達した。これに対して全共闘はバリケード構築による抵抗を見せるようになる。その後、6月15日には文理学部、18日には商学部、19日には芸術学部、22日には農獣医学部、24日には文理学部三島校舎がストライキに突入した。
紛争（闘争）は、理工学部教授が裏口入学斡旋で受領した謝礼を脱税していたことに加え、莫大な使途不明金が明るみに出たことで、学生の怒りが爆発したことに端を発する。秋田明大によって組織された日大全共闘は教職員組合、父兄会をも巻き込み、全学的な広がりをみせた。同年9月には学生側が大衆団交を通して、古田重二良会頭を筆頭とする当局に経理の全面公開や全理事の退陣を約束させた。しかし、まもなく当局はこれを反故にして、全共闘が封鎖している校舎の解放を警察に要請。学内に警視庁機動隊が投入される。
日大紛争（にちだいふんそう：にちだいとうそう）は、1968年（昭和43年）から1969年（昭和44年）にかけて続いた日本大学における大学紛争である。ただし「紛争」との呼称は批判的ニュアンスのものであり、学生運動の立場からは日大闘争と呼ぶ。
長野県出身。明治大学卒業後、1974年琉球放送に入社。アナウンス室長を経て、2011年4月に定年。 後に、キャリアスタッフとして番組など担当。2016年4月で契約期間が満了となり、現在、フリーアナウンサーとして活動している。
2×4（ツーバイフォー）住宅は、一般の木造住宅（C構造）よりも耐火性に優れた構造（準耐火構造）となっているため、1999年に損保各社が2×4住宅に対する保険料率を改定。一般的な木造住宅よりも保険料が割安な区分（B構造）となったため、割引を受けることができるようになった。しかし2006年12月10日、損保大手5社（東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険）などにて、2×4工法で建築された建物であるにもかかわらず、割引を適用せずに従来の木造住宅と変わらない保険料を取っていたケースがあったことが判明した。この火災保険料の過徴収問題は、保険業界全体の不祥事である保険金不払い事件が発覚し社会問題となり保険業界に対する社会からの信用が落ち込んでいた最中に発覚した。特に損保業界では自動車保険や第三分野保険などで続々と不当不払いが発覚していた時であったため、契約者に対する損保業界の考え方が、単なる金蔓程度というような保険の存在意義から逸脱したところにあるとの見方が強まり、さらなる信用の失墜を引き起こす結果となった。2007年3月20日、三井住友海上火災保険が保険料取りすぎ問題に対する調査の中間結果を発表。これによると、8,855件、およそ8億円分が保険料の取りすぎに該当していたとのことであった。2007年3月30日、先に火災保険料過徴収の調査結果を発表した三井住友海上火災保険以外の大手損保各社から中間調査結果が発表された。内訳は、損害保険ジャパンで4万2,730件、東京海上日動火災保険で2万6,979件、あいおい損害保険で2万2,139件、日本興亜損害保険で5,257件、ニッセイ同和損害保険で2,404件。これにより全社の合計で10万8,364件、金額にしておよそ56億円分が保険料を過徴収されていたことが明らかになった。2007年8月4日には、損保大手6社が、火災保険の枠中だけでなく全ての個人向け保険商品（自動車保険や医療保険なども含む）の契約分を対象に、保険料取り過ぎ行為の調査を開始していることが判明した。同年3月下旬の中間調査結果発表以降も各損害保険会社は火災保険料の取り過ぎ行為について調査を進めていたが、その調査の過程で火災保険とセットで販売がなされていた地震保険についても保険料取り過ぎ行為が多数確認されたため、調査対象を全契約に拡大したことによる。これにより、この保険料取り過ぎ問題はもはや「2×4住宅にまつわる火災保険での話」だけではなくなったことになる。2008年5月21日には、損保大手6社において、火災保険（地震保険含む）の保険料過徴収は約62万件・237億円にのぼることが明らかになった。