（例） 2 以上 69 以下の指定した整数の階乗を計算するプログラムの例を示す。行       コード        コメント000-001  LBL A       ラベルA(LBL A)を設置する。002-003  STO 01      メモリ01にストアする。004      1           1を置数する。005-006  LBL B       ラベルB(LBL B)を設置する。007      *           乗算を行う。008-009  RCL 01      メモリ01をリコールする。010-012  DSZ 01 B    メモリ01から1を減じ、その結果がゼロならば次のステップ(013)へ進む。                     そうでなければラベルB(005)へ進む。013      =           最後の乗算を計算し確定させる。014      RTN         プログラムを終了し、結果を表示する。このプログラムを実行するには、6 A又はRST 6 R/Sのようにキー入力する。プログラムが終了すると計算結果が720のように表示される。
スタニスワフ2世は、当時の記録によると、5月3日憲法を「原則としてイギリスとアメリカ合衆国の憲法を下敷きにし、両者の欠点は直して、我が国の独自の状況には可能な限り適応させた」と説明した。実際、ポーランドとアメリカの国民憲法には同じような啓蒙思想の影響が見られ、例えばモンテスキューの唱えた権力分立や両院議会制度を取り入れている。憲法は11条から成っている。その中には、国民主権の原則（当面は貴族と都市市民、すなわち現時点で国政に参加できるだけの一定の社会理解力を涵養している社会層に適用される）、権力分立の原則が含まれている。権力分立は、立法（両院制セイム）、行政（国王の評議会）、司法の三権を分立させる制度であるが、第5条に「国家の清廉、市民の権利、社会の秩序は、つねに均等でなければならない」と記載されている。この憲法は都市の民主化を進めた。土地を所有しない貴族の法的・政治的特権に制約を設け、一方では、都市の市民には身の安全と土地の所有権、軍士官や政府高官になる資格、貴族階級への参加などを認めた。これらは、5月3日憲法に先立って4月18日に成立した国王都市法令（憲法第3条に、この法令が憲法を補完すると定められている）に規定されている。憲法はまた、ポーランドの農民を「国法と政府の元に保護される」と明記し、農奴制を廃止し、「国民教育委員会（世界初の教育省）」の制度とともに、農民という最大の階層に参政権を与える行動の第一歩を踏み出した。5月3日憲法では、通常議会は1年おきに召集され、特別議会は国家緊急時にいつでも召集される。下院は204名の代議員と24名の国王都市の特命全権大使からなる。上院は132名の元老院議員から成る。行政的な執行力は法の守護と呼ばれる国王の評議会が担っていた。この評議会は国王が統括し、国王に指名される5名の大臣から成っていた。5名の大臣とは、治安大臣、国務大臣、外務大臣、軍務大臣、および財務大臣である。大臣は国王に指名されたが、議会に対して責任を負った。評議会には、大臣以外にカトリック教会の首座大司教も加わり、投票権はないものの皇太子と議会議長、2名の秘書も参加した。この国王評議会は、2世紀前にヘンリク条項が設立した評議会（1573年）を受け継ぐものであった。国王が提案した決議にも、担当大臣の連署が必要だった。国王に対する規定には「王1人では何もしない…王1人では国民に何も責任を持たない」と明文化されており、これはイギリス憲法の「王は何も悪事をできない」という原則に相似する（どちらの国でも、国王の提案決議に担当大臣が責任を負う）。ポーランドは、それまで、ポーランド王国とリトアニア大公国の2国がポーランド・リトアニア共和国として連携してきた。これを新憲法では、国家の統一と安全確保を図るために、より緊密な連合国家として一体化した。それまでの政権の形態は一人ひとりの王を選ぶ選挙王制だったが、王選挙のたびに様々な外圧が問題となってきたため、「王家」を選ぶ方法に改められた。5月3日憲法の条文によると、もしスタニスワフ2世が亡くなれば、王位はヴェッティン家（選挙王政において直近2名を輩出）のフリードリヒ・アウグスト1世に世襲されることになる。また、この憲法では、これまで政府・国家を弱体化させて無秩序状態にさせる要因となってきた、いくつかの制度を廃止した。廃止した制度は、任意拒否権、国家の連合形態、連合議会（皮肉なことに、憲法を採択した4年議会も連合議会だった）、地方議会（地方選出の国会議員に対する拘束力を持つ）による過剰な国家統治などだった。この他に、憲法は、カトリックを主宗教と公認した一方で全信仰に対する自由も認めた。軍隊は10万人で編成された。所得税が常設された（貴族には10%、教会には20%）。憲法改正は25年ごとと定められた。5月3日憲法では、憲法を補完する法令として、1791年4月18日に成立した国王都市法令（憲法第3条）、および1791年3月24日に地方議会で成立した法令（憲法6条）を公認している。さらに歴史家によっては、5月3日の法令を再確認した1791年5月5日の財産整理の布告や、ポーランドとリトアニアの結束を確認した1791年10月22日の「2人の共同宣言」（2人とはポーランドとリトアニアの意味）も、5月3日憲法を補完する法令に数えている。憲法に実行力を持たせるために、1791年の5月から6月にかけて、国会や国会法廷（5月13日の2法案）、法の守護評議会（6月1日）、治安評議会（6月17日）、市民行政委員（6月24日）などで多くの法律が成立した。5月3日憲法は、進化中の法律だったといえる。共著者の1人であるコウォンタイは、「全ての所有の権利を保障し、安全を確保し、全ての経済的労働の方法を尊重する、経済分野の憲法」の草案を作成中と述べた。これには、「公法の基礎」を主体とする5月3日憲法では十分に言及されていなかった「私法の基礎」を整備し、近代資本主義社会の健康な発展を確実化する目的があった。さらに、3番目の基本法として「倫理の憲法」の構想があると述べたが、これはアメリカの「権利章典」やフランスの「人間と市民の権利の宣言」にあたる内容だと思われる。