1932年12月12日、中ソ国交回復。コミンテルンは中国共産党に対し『中国共産党の急務は中国共産党を強化拡大することである』と命じた。1933年1月14日、中国政府軍閥は蒋介石の指導により反帝国主義運動すべてを弾圧し、口に抗日を唱えながら、実際は80万の大軍で中国ソビエト区域を攻撃するという欺瞞政策を行っているとして中国ソビエト省政府及び労農赤軍革命委員会は蒋介石軍閥打倒を発表した。4月3日に江西省の省都南昌から共産軍が政府軍に対して決定的な行動を行いつつあり、事態は深刻であるとの報告が南京政府に提出され、翌4日蒋介石は南京から江西省に向かった。中国北部の状況が悪くなれば蒋介石は保定に戻ると伝えられたが蒋介石は北部に集中するために江西省の共産主義者を完全に制圧することを望んでいた。南京政府は2月から江西省においての損害が大きいこと及び一師長と多くの旅長と連隊長が死亡していたことを発表した。ある時には負傷した師長が自決し、彼の部隊が降伏し、また共産軍のために陳誠麾下の2個師が全滅したことが伝えられた。4月10日頃になると蒋介石は日本軍に対する作戦より先ず江西省の共産匪賊（共産軍）を排除することに決め、湖南省主席・開封司令部長劉峙は広東・湖南・福建の部隊に加え作戦を促進させるため数個師を江西省に送るよう命じた。4月18日江西省には近代兵器を持つ共産軍が8個軍あることが判明し、それらは中央軍の攻撃をうまく防ぎ、江西省の3分の2近くを占拠し、隣接する省への脅威は増していた。江西省の農民は共産軍の略奪を被り、5月になって広東軍が共産匪賊を駆逐した時は耕作を始めるには遅すぎる季節となっており、備蓄されていた穀物が被災者に配られた。
灤東作戦で灤河右岸に退いた中国軍は日本軍が長城線に戻ると再び灤東地区に兵を進めた。日本軍が撤退すれば挑戦行動に出る中国側の態度を放置しては、満州と中国の国境紛争が収まらないと判断した小磯参謀長は、上京して昭和天皇と陸軍中央より灤東進出の許可を得た。ここにおいて関東軍は5月3日「関内作戦」を発令し、灤東に進出した中国軍に対して作戦行動を取った。この時期の北平・天津地方には中国軍約40個師団があったが関内作戦は順調に進められた。第6師団は7日前後から、第8師団は10日夜から行動を開始すると23日夕方には薊運河より懐柔から密雲にかけての線に進んだ。また 5月8日には日本軍軍事司令官の声明として「日本軍の作戦を強いた責任は日本軍の関内不進出を知って侮日態度に出た中国側にある」と発表された。5月25日、中国側が何応欽を軍使として密雲に派遣し正式に停戦を求めたため、関東軍は戦闘行動を停止し、関内作戦は終了した。
郷土防衛義勇軍（以下「ペタ」と略す）は、インドネシア人部隊長がみずから各々の部隊を率いる民族軍部隊として構想されたものである。こうした民族軍の設立については、日本側とインドネシア側の双方から要請があった。占領地における民族軍の創出については、すでに陸軍省が南方軍に対して東南アジア住民の武装化を認めており（1942年6月29日付「大陸指1196号」）、東南アジア在住のインド人らによるインド国民軍、アウン・サンらビルマの民族主義者らによるビルマ国民軍が設立された。蘭印攻略作戦によってジャワを占領した日本軍（今村均中将指揮下の陸軍第16軍、5万5千人）は、その主力をニューギニア、ソロモン諸島方面に移動させ、1942年11月には約1万人の守備隊をジャワに残すのみとなった。東インド占領地での兵力不足は否めなかったが、実際に東インドで民族軍設立が具体化するのは、それから1年後のことだった。一方のインドネシア人の側では、日本軍政当局が民族独立を確約せず、住民の動員や資源の調達に協力を求めることに不満が高まっていた。1943年5月に設置された兵補の制度は日本軍の補助兵力にすぎず、これもインドネシア人の不満を解消するものではなかった。彼らが望んでいたのは、日本軍から独立した、インドネシア人の将校と兵士からなる自前の民族軍の設立だったのである。もちろん、軍政下における現地住民の武装化については、軍政当局の内部にも、また現地の民族主義運動リーダーたちのあいだにも慎重論があった。日本人の側には、武器を与えられた現地住民が反日運動に荷担するのではないかという不安があった（その不安は後のブリタル反乱事件で現実化する）。インドネシア人の側には、かつてオランダの植民地支配下にあったとき、現地住民から構成された植民地軍が民族主義運動弾圧に利用されたという苦い過去があった。しかし、軍政当局の側には戦局悪化にともなう兵力不足の危機感が、そして現地指導者層の側には独自の民族軍を有していなければ独立達成後に旧宗主国オランダとは対峙できないという危機感があったため、1943年10月3日、ジャワ郷土防衛義勇軍の設立が正式に決定された。この決定に先立ち、軍政当局はガトット・マンクプラジャ（元インドネシア国民党）ら民族主義運動のリーダーや、イスラーム指導者のラデン・ワリ・アリ・ファタらに依頼して、民族軍設立の建白書を提出させた。軍政当局は、こうした現地住民からの要望にこたえるという形をとり、自らの主導によって住民の武装化をすすめるという体裁を避けた。