免責・大赦法（めんせき・たいしゃほう、英：Indemnity and Oblivion Act）とは、1660年8月に制定されたイングランドの法。清教徒革命（イングランド内戦）で王党派に敵対した議会派の人々の罪を問わず、恩赦を与えることを定めた法で、ブレダ宣言が元になっている。王政復古で5月に亡命先から帰国を果たしたチャールズ2世と側近のエドワード・ハイドは、革命を清算するため国民の和解を進め、帰国前の4月にブレダ宣言を発表した。仮議会はこの趣旨に沿って免責・大赦法を成立させ、前国王チャールズ1世処刑裁判に関与した人物達（王殺し）や革命政権の議会指導者、議会によって例外とされる者を除いて、議会派の人々は内戦や革命政権の行為を免責された。1638年以降の行為について誰かを咎める者は処罰になりうるとも明記された。ハイドは免責・大赦法制定後も和解の姿勢を貫き、9月13日に議会で過去の恨みを忘れて国民全てが団結するよう呼びかけたり、1661年にイングランド共和国の指導者13名を厳罰に処する法案が議会に提出されると国王と共に通過の阻止に努めた。ただし免責されなかった約50名のうち、王殺しやヘンリー・ベインら14名は処刑されている。他にも例外が定められ、アイルランドのカトリック教徒のうち反乱（アイルランド革命・アイルランド同盟戦争）に関わった者は免責を認められなかった。これはプロテスタントのイングランド系アイルランド人であるニュー・イングリッシュの策謀があり、クロムウェルのアイルランド侵略でカトリックから土地を奪いアイルランドで支配体制を築いたニュー・イングリッシュは、王政復古でカトリックの巻き返しと土地返還で体制が崩れることを恐れ、ニュー・イングリッシュの意向を受けたジョン・クロットワージーが仮議会に働きかけてこの例外規定を挿入したからであり、アイルランドでカトリックは土地を取り戻せずプロテスタントを主体とする支配体制が維持された。
1955年生まれ。元聖心女子大学教授、芸術文化学博士。専門は環境文化学（特にサウンドスケープ）、芸術学（音楽学）、環境美学、環境芸術、環境デザイン、都市文化論である。「音風景」の観点から地域・都市開発や日本各地の「音文化」を研究している。各地域が持つ文化や生活文化を保全、継承するために、ワークショップなども手がける。日本サウンドスケープ協会常務理事、日本フィンランドデザイン協会理事を務める。また、学会としては日本音楽学会 、日本美学会 、日本カナダ学会 、日本ポピュラー音楽学会などに所属する。社会的活動としては、文京区景観審議会委員、神奈川県藤沢市景観審議会委員、青梅市景観懇談会委員などを務める。2014年5月20日株式会社高島屋社外取締役。愛猫家として知られ、現在の飼い猫は兵庫県西宮市出身のアリストパネスである。
舞踏家大野一雄に師事し、1988年にはブリスベン国際レジャー博覧会に滑川五郎と共にダンサーとして参加した。東京造形大学デザイン学科卒業後、1997年に文化庁在外派遣芸術家として、1年間ニューヨークに滞在。アーティストの楽曲を大胆に解釈し、「丹下色」とも言われるグレー、モノクロ、セピア等を基調とした、独特の色彩の世界観を構築する映像が特徴。また、経歴に関係してか、ダンスを取り入れた作品が多い。ミュージック・ビデオでは、数々の賞を受賞している。Mr.Childrenと関わりが深く、楽曲「ファスナー」をモチーフに、Jam Films2で映画監督デビューを果たし、また、Mr.Childrenのライブ上映用の映像やライブDVDの編集や演出も担当している。過去に怒髪天の増子直純とラフィンノーズと包丁の実演販売のアルバイトをしていたことがある。近年ではグラフィックのアートディレクションも手がけている。Mr.Childrenから大野一雄まで約40本の作品を収録した監督作品集「TANGE KOUKI VIDEO　COLLECTION」（トイズファクトリー）が発売された。新曲の宣伝用に制作されるミュージック・ビデオに映像作家としての著作権はなく、権利はすべてレコード会社のものになり、それが業界の常識であったが、丹下は映像作家として制作したミュージック・ビデオ作品を「TANGE KOUKI VIDEO COLLECTION」というかたちで1本のＤＶＤをまとめた。「レコード会社の中にはタブー破りのＤＶＤ政策を快く思わないところもあったが、誰かがやらなければ何も変わらないと思いチャレンジした」と丹下はビッグイシュー日本版のインタビューで述べている。また丹下は「イラク戦争を機に、心で判断して決めていこう。特に仕事の選択をする時は、自分心とまっすぐに向き合い、そこから離れていたり、矛盾している仕事なら選ばない」と述べた。
丹下 紘希（たんげ こうき、1968年11月24日 - ）は、主にプロモーション・ビデオを手掛ける日本の映像作家。岐阜県出身。元ダンサー。Yellow Brain代表。映像製作者協会（MVPA）理事長。
1955年には当時の社長アーサー・サントリーの下で原子力事業を開始した。これは、コネチカット州ウィンザーの施設での原子力潜水艦の開発に始まる。1950年代中盤から1960年代初めにかけて、コンバッション・エンジニアリングは連邦政府との契約に基づきアメリカ海軍の原子力潜水艦に核燃料を供給した。また、ウィンザーの原子力推進訓練施設に艦船用原子炉原型炉S1Cを設計・建造した。原型炉S1Cは研究開発用・訓練用原子炉として、10年以上に渡ってコンバッション・エンジニアリングによって運用された。コンバッション・エンジニアリングの契約満了後にはノルズ原子力研究所（英語版） (KAPL)が引き継ぎ、1990年代終わりから2000年代初めにかけて退役・廃炉となるまで運用していた。1960年代には、コンバッション・エンジニアリングは原子力発電所向け蒸気設備の販売を開始した。最初の商用設備はミシガン州のコンシューマーズ・パワー・カンパニー（英語版）が設置したパリセード原子力発電所（英語版）に納入された。コンバッション・エンジニアリングはこの分野においてゼネラル・エレクトリックやウェスティングハウスと熾烈な競争を繰り広げた。1960年代後半には電力会社への原子炉設備やウラン燃料の供給を開始した。1968年4月にはハウストン・ナチュラルガスとランチャーズ・エクスプロレーション&デベロップメントとの合弁を発表し、ニューメキシコ州の1000km²の鉱区でウラン探鉱を実施した。コンバッション・エンジニアリングの原子炉設計は優れたものであると信頼を集めていた。これは、実際に競合するウェスティングハウスのものと比較して10%以上高い出力が得られたことで証明されている。この高効率を支えたのは、コンピュータを用いた炉心運転限界監視システム（Core Operating Limit Supervisory System, COLSS)であり、炉心に配置した300もの中性子検出器と独自のアルゴリズムによって高い出力密度を達成していた。また、ウェスティングハウスとの間でチャタヌーガ工場にてウェスティングハウス向け原子炉格納容器および蒸気発生器を生産する契約を結び、多数納めていた。コンバッション・エンジニアリングはウィンザーに洗練された原子炉運転訓練施設を設け、自社製品を導入した顧客のサポートを行っていた。