遼東公孫氏の滅亡が、邪馬台国の卑弥呼が魏の帯方郡に遣使することにつながった、との見方が有力である。これは当時の公孫氏政権が事実上の自立状態にあり、邪馬台国をはじめとする東方諸国の使者を遼東に留めて、自らへの朝貢をさせていたため、滅亡により陸路が通じるようになったという見解に基づくものである。なお、『魏志倭人伝』においていわゆる倭国の乱から卑弥呼の遣使まで倭国に関する記述が途絶えているが、この期間は公孫氏が遼東で自立していた時期と重なるため、根拠に挙げられている。卑弥呼の帯方郡への遣使は、ちょうど公孫氏滅亡の直前である景初2年6月であると魏志倭人伝に記述されている。しかしこれについては、帯方郡など遼東での戦乱最中時（まだ公孫氏はまだ滅んでいない）の遣使は困難であるとして、翌年の景初3年ではないかという説が主流である。ただし、邪馬台国が遣使2人で朝貢物の奴婢10人布2匹2丈と、かつての奴国の貢物奴婢160人と比べても粗末なものであったのに、魏が邪馬台国を厚遇したのは、公孫氏からいち早く魏に乗り換えた事の功績を認めたからだという観点から、公孫氏滅亡直前のこの時期の遣使が正確であるという説もある。日本の『新撰姓氏録』では、帰化人系の氏族の一つである常世氏（もと赤染氏）は、公孫淵の子孫と称している。
父の公孫康が死去した時はまだ幼少であったため、叔父の公孫恭が遼東太守となった。やがて公孫淵が成人すると、公孫恭を太和2年（228年）に脅迫して、遼東太守の座を奪った。この時、魏の明帝から揚烈将軍の官位を与えられている。その後、公孫淵は魏の他に呉とも通じるなど、巧みな外交を見せている。この経緯から嘉禾2年（233年）、呉から九錫を受け燕王に封じられた。しかし、後に心変わりして呉の使者として来訪した張弥・許晏・賀達らを殺害し、その首を魏に差し出した。この功績により、大司馬・楽浪公に任じられている。
代々、江川太郎左衛門家の手代を務めてきた父・柏木平太郎の三男として生まれる。天保8年（1837年）、14歳のときに江川坦庵の中小姓兼書役見習となり、四年後手代（公事方）に進む。江戸詰となり、陰に陽に坦庵の秘書的存在として活躍した。韮山に長く滞在する坦庵の意を体して諸方との折衝に当たっていたため、諸藩には総蔵一人が江川家を切り盛りしているとの感を与えた。安政元年（1854年）7月、砲術・航海術・蒸気船製造の習得を目的とする長崎遊学を幕府に願い出、望月大象・矢田部郷雲の3人で新式爆弾ガラナートの製法研究などを行う。韮山反射炉や品川台場の築造に従事し、この他、江川の指示を受けて、江戸屋敷でパン製造を行った。坦庵の死後、江川英敏・江川英武を補佐し、維新時には素早く朝廷に帰属して江川家を存続させ、韮山県大参事となる。芝新銭座の大小砲習練場（江川塾）は、幕府瓦解と共に長崎遊学時より懇意にしていた福沢諭吉に払い下げられ、慶應義塾の教場となった（翌年、慶應義塾の三田移転に伴い廃止）。会計官権判事となったが、病のためすぐに辞し、足柄県設置後は、参事から権令、県令へと進んだ。明治6年（1873年）には学制頒布に伴う教員養成のため講習所を設置、現在の静岡県立韮山高等学校の基礎を築いた。明治9年（1876年）の足柄県廃止後も、木戸孝允ら旧門人の勧めを断り、明治政府に出仕することなく、福澤諭吉ら旧幕臣と交遊しながら、終生江川氏と伊豆の民業育成に尽くした。
ハンス・ケルゼンは、自然法と実定法との差異を2つ挙げる。ひとつは、自然法が実質的妥当原則に服するのに対して、実定法は形式的妥当原則に服するということである。自然法とは、神、自然または理性に由来するがゆえに、善であり、正しくかつ正義であるが、これに対して、実定法は人間の意思によって定立され、それらゆえに価値のある実定法も反価値的な実定法も存在しえる。つまり、自然法も実定法も規範なのだが、自然法における当為は絶対的な当為であり、実定法のそれは相対的な当為である。もうひとつは、自然法の諸規範は神、自然または理性に由来するので、それを実現するための人為的な強制手段を必要としないが、これに対して、実定法は何らかの人為的な強制手段に頼らざるをえないということである。したがって、強制可能な法について語る学問は全て実定法に関する法実証主義的な学問であり、反対に自然法論は、前述のような自然法の観念を純粋に維持するかぎりにおいて、強制機関を持たない観念的な無政府主義に陥る。このような差異は、実証主義-相対主義、自然法論-絶対主義という構図に帰着する。かくして、自然法と実定法との間にはこのような架橋し難い溝が存在しているので、自然法によって実定法秩序を基礎付けようとすることは不可能である。自然法が実定法に授権しえるとすれば、「自然法が実定法に対して自己に代わるべきことを授権していることを意味する」。なぜなら、自然法と実定法は、妥当根拠の異なる2つの規範体系であり、論理的に併存不可能だからである。「自然的」秩序の妥当が主張されるなら、それと並んで同時に同一の妥当規則をもつ実定的秩序を仮定することはできない。実定的秩序を他から導き出すことのできない、したがってまた、より上位の秩序によって正当づけることのできない最高の規範とする徹底した実証主義の立場からは、自然法の妥当は承認できないように、この自然法の立場からいっても、-自然法がその純粋な観念に適合して示されるかぎり-実定法の妥当する余地はまったくない。自然法と並んで実定法が存在するなど、論理的にはもってのほかである。 — ケルゼン『自然法論と法実証主義』