中国の農業生産高は世界2位（2015年）、第1次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比3.7% の2兆8095億元 であるが第2次産業、第3次産業と比べて低成長である。主要農作物として、米、小麦、 じゃがいも、 とうもろこし、 ピーナッツ、 茶、 黍、 大麦、 綿花、 菜種、 豚、 魚がある。また、中国の穀物自給率は、100%である。中国の労働者の半分弱が農業に従事しているが、耕地面積が国土の14%と限られている為、農業の生産性はアメリカ合衆国に比べてかなり低い。限られた農地で穀物を生産しており、米、じゃがいも、とうもろこし、黍、大麦、ピーナッツ、茶、豚肉の生産量は世界1位である。他の非食用の農作物として菜種、綿花などの繊維を生産している。果物や野菜、魚介類、肉類、穀物は香港に輸出されている。農地の狭小さのために集約型農業を展開しているが、生産量増加の為に穀物貯蔵用倉庫や肥料の使用、科学技術の進展が望まれている。その一方、生産量増加のために利用する農薬などが国際的な安全基準を満たしていないという検査結果が日本などから発表され、低価格を武器に長ネギなどで日本市場での占有率を上げていた中国農業は痛手を受けた（中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性参照）。国際連合世界食糧計画によると、2003年において世界で耕作可能な土地のたった7%で、世界の20%を占める中国の人口は養われているということである。遺伝子組み換え食品については、政府が積極的に取り組んでいる。政府の研究費は、2003年で約2億ドル。栽培面積は360万ヘクタールで、世界第6位。主食である米については、中国では水不足が深刻なことから、水が少なくても栽培できる米の開発を目指している。米の認可はまだ下りてないものの試験栽培は行われており、試験栽培された遺伝子組み換え米が欧州や日本の米加工品市場に流れ、問題になったことがある。豚肉は中国経済において重要な地位を占めており、一人当たり1日の豚肉消費量は1/5ポンドである。豚の飼料となっているとうもろこしは、エタノール生産との競合していることより、とうもろこしの値段が世界的に上昇していることと関連し豚肉の値段も上昇している。悪いことに賃金上昇が豚肉の値段の上昇に追い討ちをかけている。学生や都市の貧困層の為に政府は豚肉増産のための補助金を出すと反応した。中国政府による戦略的豚肉準備 (strategic pork reserve)が検討されている。
小村寿太郎の又従弟である。年少の時に上京し、島田重礼の家塾に学び、続いて小村寿太郎の家に下宿しながら東京高等師範学校に学んだ。学校の教育方針を横議したため退学処分をうけた。1897年（明治三十年）三月に高等師範学校から中退した後、私費留学生として北京に派遣した。専ら中国語を修め、袁世凱に招聘され、訳官として勤務の傍ら中国研究に従った。北清事変の際には、日本派遣隊の嘱託となって、青木宣純中佐の下に時文を書く仕事に当たり軍政を助け活躍した。事変後は北京に移り、北京公使館に翻訳事務に従事した。また当時の内田康哉公使を助けロシア・中国の外交機密を探るに努めた。日露開戦直前北京に特別任務班の一員として秘策に参与した。満州における清国の義勇軍招聘の檄文を起草した。「現時シナにおいて、シナ人に最も有力な感化を与うる外国人は、一青年の小村俊三郎の右に出でるものはないであろう」との評価はあった。日露戦後は小村寿太郎全権大使の随員として対清善後交渉にあたった。1906年に外務書記生に任じ、イギリスへ転任した。在英五年後、1910年公使館二等通訳官に任じ、再び北京に赴任した。伊集院彦吉駐清公使の下に勤務し、辛亥革命の外交機務にも参与した。辛亥革命のとき、義兄川島浪速の関係で、日本人では最初に宗社党援助を唱えだした。小一旦外務省の職を辞して袁世凱打倒運動に身を投じた。運動の目的は袁世凱打倒と満蒙独立といわれる。1913年、一等通訳官に昇進。1917年、一等通訳官を最後に退官し、東京日日新聞の客員として言論界に転身した。1918年、小村が東京日日新聞の特派員としてパリ講和会議に参加し、自由主義に感化された。のちに『読売新聞』に加えた。1923年関東大震災の直後、丸山伝太郎、河野恒吉とともに大島町に訪れ、中国人労働者の被害状況を調査し、「支那人被害ノ実状踏査記事」報告書を起草して松井慶四郎外相に提出した。また、日本の輿論を喚起したため、11月7日の『読売新聞』に「支那人惨害事件」という社説を書き、事件について「我陸軍に於て其大部分を負担すべき筈である」と、発禁の処分を受けた。事件後『読売新聞』を去り、1924年から、外務省内の「対支文化事業」に評議員として加えた。そのかたわらに『外交時報』や『中央公論』、『改造』、『エコノミスト』などの雑誌にも積極的に中国の時事問題について執筆していた。齊世英（中国語: 齐世英）によると、1928年6月ごろ、田中外交を反対した立場の小村は対中外交を立て直すため、床次竹二郎の新党運動の連絡人を担当して床次の意をうけ、蒋介石、張学良らの資金援助を申し入れた。1929年10月太平洋問題調査会の京都会議を参加し、会議中に「日中不侵犯条約」と新たな太平洋協定の締結を提起した。とくに「日中不侵犯条約」は、1929年9月、幣原喜重郎外相は中国国民政府中央監察委員張継と東京で国民政府当局の意向を非公式に打診してほしいと依頼した。満州事変以前、「日中の武力衝突の悲劇を避けるために日本が示したたった一度のチャンスであった」 という評価もある。1930年以後、呼吸器病のため、田園調布の邸に静養をつづけていた。1933年に死去。