千歳線が運行を開始した当初は国道はまだ舗装されておらず、砂利道であった上に交通量も多かったので道路が壊れる事態が多発し運行には苦労していた。変化が起きたのは1953年（昭和28年）にアメリカ軍の指令によって国道36号が舗装されてからである。「弾丸道路」と呼ばれることになるこの舗装によって運行が安定することになる。その後、1950年代からは国鉄千歳線から乗客を奪うほどの隆盛を見せることになる。1957年2月の新聞によると、国鉄が当時運賃を12％値上げしたことによって千歳駅の定期外利用者数が1万人ほど減ったという。その代わりに30分おきに発車し、快適で運賃に差がない中央バスの千歳線に客が流れているとのことである。短距離はバス、遠距離は鉄道という棲み分けができていた。この路線を持っていることによって、日本航空がチャーターする千歳空港 - 札幌間のバスを運行することになる。チャーターでの運行から後に単独運行への足がかりとなった（現在の新千歳空港連絡バスへとつながる）。1984年（昭和59年）時点で1日120往復（この当時は他に札幌ターミナル - 柏葉台団地間の区間便も1日23便運行していた。現在は別路線化）運行しており、1981年（昭和56年）から1991年（平成3年）にかけては北広島インターチェンジ - 恵庭インターチェンジ間を高速道路経由で運行する便も存在していた（高速ちとせ号）。1994年（平成6年）10月の札幌市営地下鉄豊水すすきの - 福住延伸開業から半年後、急行千歳線が運行開始する。この後も若干の変更を経て札幌ターミナル - 千歳間の急行便と福住駅 - 千歳間の普通便という形態で運行され続けている。1990年代に入ってからは段々と便数が減らされているとはいえ、様々な派生路線を生み出しつつも札幌 - 千歳間を国道経由で結ぶという基本を変えずに運行開始から60年以上の長きに渡って運行され続けてきている路線である。2006年（平成18年）時点で1日約2500人の利用客がある。
中央バスは第二次世界大戦が終わってから、本格的に路線網の拡大に動き出した。札旭線や急行札樽線とほぼ同時期に札幌 - 千歳間に国道経由で路線バスを運行しようと1946年（昭和21年）4月、運輸局に免許を請願した。しかし、同時期に国鉄バスが札幌 - 北広島 - 恵庭間のバス路線を請願しており、競合してしまった。国鉄バス側は札幌 - 恵庭間で見ると鉄道路線と競合している(国鉄千歳線、広島村(現･北広島市)内での経由地がバス路線とは異なっている)ことを理由に中央バス側の請願を取り下げさせようとしていた。当時の専務の判断によって同時期に請願していた長沼線（札幌 - 北広島 - 長沼、農産地である長沼までの買い出し客が期待できたという）の免許請願を取り下げることによってようやく1947年4月、千歳線を運行するのに必要な免許（北5東1 - 豊平駅前、二里塚 - 千歳間）が下りた。1945年（昭和20年）2月に江別 - 当別間の免許を取って以来の免許獲得となった。
千歳線（ちとせせん）は、北海道中央バス（中央バス）が国道36号経由で札幌市から北広島市、恵庭市を経て千歳市まで運行するバス路線。本項では路線免許上で関連のある新千歳空港連絡バス、道央自動車道経由で運行された高速ちとせ号についても記述する。
2002年発足。2001年の住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行（SMBC）を中核としたグループ。さくら銀行は1990年、三井銀行と太陽神戸銀行（太陽銀行と神戸銀行が1973年に合併）が合併し「太陽神戸三井銀行」として誕生、1992年に改名したもの。三井銀行は三井グループの中核だったが、戦後まもない帝国銀行の再分割で他の財閥系銀行に比べて規模が小さく、三井グループの金庫番としての機能を十分果たせなかった。そこで業容拡大のため、中位行ながら多くの店舗を持っていた太陽神戸銀行と合併した。当初は合併効果が期待されたが、合併直後のバブル崩壊に加え、太陽神戸銀行時代から続く旧行出身者間の対立に三井銀行が加わったことによって非効率な経営がとられ、実力はほとんど発揮されなかった。1997年の金融危機では、経営危機がささやかれ、巨額の公的資金注入を受けたほか、トヨタ自動車や三井グループ各社などへ増資を要請する事態にまで陥った。製造業が一社単独で銀行支援に動くというのは異例の事態であった。こうしてさくら銀行は当面の危機を脱したが、これを機に旧三井が経営の主導権を握るようになった。一方、住友銀行は長らく住友グループの中核で、先進的・効率的経営の一方、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「逃げの住友」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた（この体質が災いした出来事として、1950年にトヨタ自動車への融資参加行で唯一融資を打ち切って貸し剥がしを行った出来事がある。これが原因でさくら銀行との合併まで長らくトヨタはじめ名古屋財界から不興を買う事になった。住友銀行#終戦と財閥解体-大阪銀行を参照）。その利益第一主義の体質ゆえバブル期の積極融資によってバブル崩壊で膨大な不良債権を生み出すことになり、さらに暴力団・総会屋絡みの不正融資である"イトマン事件"、光進事件の1つ"蛇の目ミシン恐喝事件"等の不祥事が続発し、もはや住銀単独では処理が不可能であった。そこで、さくら銀行との合併を決断する。2002年、持株会社「SMFG」を設立。この背景は財務状況の改善がある。続いて2003年、第二地方銀行のわかしお銀行を存続会社として合併し、三井住友銀行に改称。これは有価証券の含み損を解消するためであった。3大メガバンクの中ではもっとも営業経費が少ないため、利益率・収益力の高い銀行である。カードローン、インターネットバンキング、各種リスク性商品販売などリテール・コンサルティング戦略に強みがある。米シティグループ傘下の日興コーディアル証券を傘下に収めるなど、アライアンスの強化で法人・個人両面で営業力の強化を目指している。かつては傘下に信託銀行を持たなかった点などグループの総合力で遅れを取っており、米国金融持株会社（FHC）の資格取得、ニューヨーク証券取引所への上場を含め総合力の強化が課題であったが、ニューヨーク証券取引所へは2011年11月1日付けで上場。これに伴いFHCに関しても規制厳格化後に取得出来る事から、規制上のフリーハンドマージンが期待出来る。今後の課題としては、従来サポートが弱いとされていたリテール業務への強化に関し、日興コーディアル証券を買収し発足したSMBC日興証券がサポート出来るかが課題となる。3大メガバンクの中では、唯一全国銀行協会の持株会社会員に加盟していない。