県内最大のターミナル駅は大宮駅であり、東日本旅客鉄道の東北新幹線と上越新幹線の全列車が停車して首都圏の玄関口として機能している。一日平均乗降人員は約70万人であり、県内の駅で乗降人員が最も多い。一方で、JTBパブリッシングや交通新聞社（都道府県代表駅の記号がない「東京時刻表」を除く）の時刻表における県の代表駅は浦和駅であり、埼玉県庁およびさいたま市役所の最寄り駅となっている。両駅を結ぶのは宇都宮線（高崎線）と京浜東北線であり、川口市南部で荒川を渡って東京都心へ直結する。2001年12月1日に湘南新宿ラインが、2015年3月14日に上野東京ラインが開業して東京都心への速達性と利便性が大幅に向上し、両者の駅は首都圏の住みたい街ランキングでもベストテンに浮上するようになった。県内にある京浜東北線の各駅は与野駅を除いて乗降人員が10万人を越える駅が連続しており、最も人口密度が高い地域である。1970年代に新幹線の建設計画に伴う東北・上越新幹線反対運動が県南部で行われた。その見返りとして新幹線に並行して通勤新線（埼京線）と新交通システム（埼玉新都市交通伊奈線）を建設し、騒音対策として都市施設帯を設けることで同意し、1980年代にそれぞれの路線が開業した。県の東部は東武伊勢崎線、東武日光線、埼玉高速鉄道線と首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスが、県の西部は東武東上本線、西武新宿線、西武池袋線と西武秩父線がそれぞれ東京都心に直結している。このように東京都心に直結して南北に連絡する路線が多い反面、県内を東西に連絡する路線は少ない。県南部を東西に横断する武蔵野線が最も利用者数が多く、東日本旅客鉄道の東京メガループに指定されている。大宮駅に接続する東武野田線と川越線はどちらも県内を東西に結ぶが、野田線は春日部駅以東に、川越線は日進駅以西に単線区間が残されている。熊谷駅に接続する秩父鉄道秩父本線は県北部を横断しているが、全線単線で利用者数が少なく、県が補助金を交付している。県の西部を南北に縦断する八高線は高麗川駅を境に電化区間と非電化区間が分けられており、高麗川駅より北側は県内で唯一の非電化区間である。
2012年（平成24年）度の県内総生産は21兆8428億円であり、アラブ首長国連邦の国内総生産よりやや多い程度である。世界で40位前後の国に相当する経済規模を有している。2014年（平成26年）時点での県内の事業所数は26万6261事業所で、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次いで全国第5位である。産業別の事業所数では卸売・小売業、サービス業、製造業、飲食店・宿泊業、建設業の順に多く、従業者数では卸売・小売業、製造業、サービス業、医療・福祉、飲食店・宿泊業の順に多い。また、市町村別の事業所数ではさいたま市、川口市、熊谷市、川越市、所沢市と続き、従業者数ではさいたま市、川口市、川越市、所沢市、熊谷市と続く。2007年（平成19年）の年間商品販売額は15兆1,109億5,967万円、製造品出荷額等は、14兆7,302億円である。洋菓子やチョコレート類の生産額は、全国トップクラスで日本有数のスイーツ王国でもある。2014年（平成26年）の観光客入込数は約1億628万人と推計されており、近年増加傾向にある。目的別で最も多いのは各種行事まつり見学客で、スポーツ客、遊園地客がこれに続く。寺社参詣・文化財・産業観光客数は増加傾向にある。
他方、主権の教理は、国家間の関係において多大な影響を持った。ボダンは法を制定する主権者は、制定した法に拘束されない (majestas est summa in cives ac subditos legibusque soluta potestas)としたが、この思想は、主権は何者にも責任を持たないし、いかなる法にも拘束されないと解釈されるようになった。しかし、ボダンは、神の法、自然法、理性、そして全ての民族に普遍的な法 (jus gentium 万民法)、さらに主権者を決定したり主権の限界を定める国家の原理法などそこから主権が導出される諸々の基本原則を、主権は遵守すべきであると強調していた。このようにボダンにおいて主権は、国家の憲法や、全ての人類に拘束力を持つ高法（the higher law)によって制限される。これら諸々の基本原則は後年、国際法へと組織されていったが、他方で、ボダンの主権論は国際的な政治秩序において絶対主義を正当化するために使用されたのであった。ボダンの主権論はさらにホッブズのリヴァイアサンにおいて発展された。ホッブズは主権を法よりも力として捕らえ、法とは主権者が指揮するものであり、主権を制限することはできない。主権は絶対的であると主張した。永遠の戦争状態である国際社会において、一主権者は他の主権者に対して主張を力によって強いる傾向にある。しかし、主権国家は、主張された権利を判定する論議を続け、また実際の戦争という手段をとって権利を主張したり、人民の保護や、他の国への影響を無視した経済政策をとるようになった。たとえば、欧州での征服はウィーン会議(1814~1815年)以降に法的に制限されるようになるが，欧州外の非文明地域は無主地とされ，国際法の主体とは認められず，多くの国は植民地とされた。また交戦国はみな自らの正当性を主張したから，戦争は事実上「国家の正当な権利」であるとされた。しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった。1899年万国平和会議でハーグ陸戦条約が採択され、戦争が制限された。第一次世界大戦後の1920年に発効された国際連盟規約では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ，且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ＝ブリアン条約(パリ不戦条約)では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。そして第二次世界大戦後の国際連合憲章において加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決すること(第2条3項)、また「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(第2条4項)と規定され、同時に主権国家の主権は相互に平等であるという主権平等の原則も規定された(第2条1項)。主権平等の原則は1970年の友好関係原則宣言でも確認された。このように征服と戦争は非合法化されるようになり、主権は国際機構や国際条約などによって制約が加えられているものの、国際連合においては国家の主権自体は否定されていない。こうして現代国際法において主権の概念は、政治的統一体や共同体を保証することで諸国家の領界的膨張を防ぐ基盤的な規範としての側面を持つにいたった。グローバル化が進む中、統治の実権が国境を超えてゆく中で，主権だけが一定の領界を単位とした諸権利の調整を担いうるのであり、主権だけが人権等の普遍的価値を基軸とした政治的達成のための制度的基盤であるとされる。