日本の海上自衛隊は第4次防衛力整備計画（4次防）に於いて、近距離、浅海面での対潜哨戒を行う沿岸対潜哨戒機としてS-2 あおたかの後継としてS-3の導入を計画し、調査のため幹部が秘かに訪米するなどしたが、オイルショックによる4次防自体の規模縮小によって導入計画は見送られた。軍事評論家の田岡俊次はこの計画について「海自にはジェット機保有願望があり、S-3を導入して米海軍の空母で離着艦訓練する計画まで立てていて、私も相談された。いずれは自前の空母で運用する気だったのではないかと思う。」と岡田春夫との対談で述べている。その後、海上自衛隊の対潜哨戒機整備計画はP-3Cの100機導入により長時間の哨戒が可能な大型機に一本化する方針に転換したため、S-3の導入計画が復活することはなかった。
S-3Aは1974年から部隊配備が開始され、1975年以降S-2トラッカーを装備する部隊に後継として配備が行われた。部隊配備は1978年8月に完了している。1981年からは電子機器と兵装運用システム及び対潜機材を改良する“兵装システム改良計画”が行われ、既存のS-3Aは全てこの改良を行ったS-3Bへと改造されている。冷戦が終結すると、ソビエト連邦の原子力潜水艦を探し出し攻撃する任務を主目的に作られた本機は対潜哨戒機としては任務を陸上機のP-3に譲る事になり、航空母艦搭載の艦上機としては対潜哨戒任務ではなく艦載機への空中給油任務と副次的な汎用攻撃任務に就いていたが、F/A-18E/F戦闘攻撃機の配備が進み、S-3は逐次退役することとなった。尚、S-3は1991年の湾岸戦争において初の実戦を経験しているが、その任務は通常爆弾を用いた陸上陣地に対する爆撃と対艦ミサイルによる艦艇攻撃、そしてESM能力を利用したSIGINT活動（この時ES-3Aはまだ実戦配備されていなかった）であり、実戦において対潜水艦攻撃を行った例はない。2003年5月1日、カリフォルニア州サンディエゴ沖の太平洋に浮かぶ原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をジョージ・W・ブッシュ大統領が訪問する際に、乗機として第35対潜飛行隊(VS-35)のS-3が使用され、この機はアメリカ海軍史上初めて大統領座乗機に付与される“ネイビーワン”のコールサインで呼ばれたアメリカ海軍航空隊機となった。S-3は2016年1月11日にアメリカ海軍から完全に退役したが、アメリカ航空宇宙局（NASA）では海軍の退役機を取得し各種試験機として運用している。艦載対潜機という特殊な機体であり、P-3やアトランティックといった地上対潜哨戒機が出現していた事から海外への輸出は実現せず（下記も参照）、運用はアメリカ海軍に留まった。ただし、カナダのCP-140 オーロラはP-3系統の機体であるが、対潜システムはS-3と同じ物を導入している。
神奈川県議会は、1878年（明治11年）7月22日に公布された府県会規則（明治11年太政官布告第18号）に基づいて設置された。最初の県議会議員選挙では、神奈川県下の1区15郡から、記名投票により47名の議員が選出された。任期は4年（2年ごとに半数改選）。選挙人の資格は5円以上の地租納税者、被選挙人の資格は10円以上の地租納税者などの要件を定めた制限選挙で、県内の有権者数は3万1千余人であった。第1回通常会は、翌1879年（明治12年）3月25日、横浜に招集された。地方議会の権限は少なく、地方自治は名目的なものに過ぎなかった。その後、議会内では組織の改編が進められ、議会外では府県制の改正などもあって、選挙区の統廃合が行われた。当初47名であった定数は、1899年（明治32年）には38人（任期はすべて4年、有権者数は3万3千余人）となり、県内人口の増加に伴って定数は増やされ、1919年（大正8年）には定数40人、1928年（昭和3年）には定数41人となった。また、1916年（大正15年）の普通選挙断行のときには、従来の有権者数は8万9千余人（大正13年）であったのが、28万2千余人（昭和3年）に急増し、1940年（昭和15年）には定数47人、有権者数37万余人にまで増加した。第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）には日本国憲法が施行されて、住民自治と団体自治を柱とする地方自治制度が定められ、同年には地方自治法が施行された。同法により、地方議会は権限が大幅に広げられ、定数も60人に増えた。この後も県内人口の増加に従って定数は増やされ、1951年（昭和26年）には67人、1959年（昭和34年）には73人、1963年（昭和38年）には80人、1967年（昭和42年）には95人、1975年（昭和50年）には109人、1979年（昭和54年）には115人となった。1997年（平成9年）10月、神奈川県議会議員定数等検討協議会を設置して、県議会議員の定数等について検討を行った結果、翌1998年（平成10年）3月に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を可決し、県議会議員の定数は115人から107人へ8人削減され、1999年（平成11年）4月の統一地方選挙から施行された。なお、2019年10月現在、定数は105人、選挙区数は49である。また、2006年（平成18年）3月にはインターネットによる本会議録等の公開を始め、2008年（平成20年）12月には「神奈川県議会基本条例」を制定するなど、県民に開かれた県議会を実現するための施策も採られている。