倒産後、新東宝株式会社は清算会社となり、同社の配給部門を切り離し、同年9月1日に配給会社の大宝株式会社を設立した。同年11月15日には、製作部門を切り離し、ニッポン・アートフィルム・カンパニー（NAC）を設立。新東宝株式会社は、3分割され経営再建を目指すこととなった。配給会社大宝は、5本を配給したところで、翌1962年（昭和37年）1月10日に業務停止になり事実上の倒産となった。製作会社NACは、TBS、フジテレビの資本参加を得て、テレビ映画製作に乗り出したところ、経営の再建に成功し、1964年（昭和39年）には、国際放映株式会社と商号を変更した。国際放映は、旧「新東宝撮影所」の一部と、新東宝の作品の全権利を継承する後身会社である。かつて同社は、阪急東宝グループ（現・阪急阪神東宝グループ）の一社で、ジャスダック上場企業であったが、東宝のTOBで完全子会社化され、2011年2月14日に上場廃止となった。東京都世田谷区砧にあった「新東宝撮影所」は、その大部分が日本大学に売却されて同商学部のキャンパスとなり、残部は国際放映に引き継がれ、同社のテレビ映画製作の拠点となった。1990年代以降はテレビ映画よりも情報番組のビデオ撮影が主流になったため、改築し、東京メディアシティと改称した。新東宝を追われた大蔵は、社長在任中に世田谷区桜にあった「新東宝第二撮影所」（前身は戦前の東京発声映画製作所）を自己全額出資の「富士映画」に譲渡させていた。富士映画はそのまま大蔵の手中に収まり、同社を母体に、これらとは別に、従来自ら経営していた興行会社と配給会社を合併させて出来たのが現在の大蔵映画である。大蔵映画撮影所は1974年（昭和49年）に閉鎖され、跡地は総合娯楽施設のオークラランドとなっている。新東宝興行の関西ブランチが、新東宝が確立していた西日本の興行網への作品の供給を開始するべく新東宝興業を設立する。新東宝作品の再版のほか、お色気系の洋画や外部製作の短編映画を配給し始め、やがて自社製作を開始する。これが、現存するピンク映画の配給会社「新東宝映画」の源流である。同社は、大蔵映画とも新東宝とも資本的に関係がない。
1948年（昭和23年）4月25日に株式会社新東宝として正式に設立、社長には、元東宝営業部長で「配給の神様」こと佐生正三郎が就任した。この新会社は、「新東宝による製作、東宝による配給」という形で、東宝争議の最中および直後の東宝を支えるかに見えたが、間もなく東宝は争議沈静後に自主製作を開始した。ハシゴを外された形の新東宝の佐生社長は、自主配給の開始を宣言して東宝と袂を分かった。それと同時に、後楽園スタヂアム（現在の東京ドーム）の関連会社として、東宝が出資を引き上げたわけではないが、東宝からは独立した映画製作・配給会社となる。しかし、自社配給作品の第一弾として中川信夫監督『私刑』を1948年に公開すべく新東宝配給株式会社の設立準備をすすめていたが、東宝が裁判所に新東宝配給株式会社の設立を止める仮処分を申請、受理されたために、自主配給の開始は翌1949年に延期された。以降、文芸作品や都会的センスの作品を多く発表するものの、不採算が続く。
ヨーロッパ地震学連合の勧告により、1975年に設立された。勧告は、ヨーロッパおよび地中海地域が潜在的に地震活動の危険度が高いという考察に基づいている。勧告内容の実現のためには、被害地震について、社会を守り地震の危険性の評価を行うために、学術団体がリアルタイムに近い迅速な測定・解析を行う必要があった。より小規模の地震の震源を決定していくことも考慮されていた。この勧告は国際地震学及び地球内部物理学協会と国際測地学・地球物理学連合の支援を受けることになる。1976年1月1日にInstitut de Physique du Globe de Strasbourgとして発足し、1983年に公式に規則が定められた。組織は国際非営利組織であり、メンバーの活動は地震学の進展のために捧げられる。この勧告の枠組みの中で、EMSCは、ヨーロッパ・地中海地域で発生する被害が想定される地震の震源決定により成り立つ地震警報システムを運用する。併せて、地震発生後1時間以内に情報を周知することとなった。1993年12月13日にローマで開かれた臨時総会により、規則が改定され、EMSCは大きな発展を遂げることになった。同年、フランスのエソンヌ県に移転。2009年に発生したラクイラ地震で、地震学者が刑事責任に問われる可能性が出てきた際には、地震予知が極めて困難であったこと、現時点では地震ハザードマップの整備や建物の耐震性能の向上のほうが効果があり、研究者やEMSCなどの機関もこれらに力を入れてきたことを表明し、イタリア検察の対応に抗議した。
第1次改正後の1979年（昭和54年）に実施された住居表示に伴う町界・町名変更の無効確認または取消しを求める訴えの上告審において、最高裁判所第1小法廷は、1983年（昭和58年）3月3日に「目白地名訴訟」の判決を踏襲する判決をした。1983年（昭和58年）9月16日に自治省振興課長は各都道府県の部長に通知を出した。この通知によると、第1次改正後も、「なお一部の市町村において、法改正に伴う住居表示に関する手続規定の手直しが行われていない等のため、町名について従来の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつける等必ずしも適正とはいいがたい事例も見受けられ」た。そして、この通知では「現在の町区域及び町名はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものである」から、「今後の住居表示の実施に当たっては、住民の意思を尊重しつつ、みだりに従来の町区域を全面的に改編し、整一化を図ったり、また、町名を全面的に変更するということのないよう」都道府県が市町村を指導することを求めた。1984年（昭和59年）6月26日、住居表示法の改正を目指す超党派の「地名保存議員連盟」が発足した。同日の第1回総会には、国会議員とその代理合計約120名が出席し、総会では、自由民主党の宇野宗佑が会長に、日本社会党の細谷治嘉が副会長に、自由民主党の与謝野馨が事務局長に選出された。そして、安易な地名変更を阻止するために、次の通常国会における議員立法による住居表示法改正を目指して活動することが決められた。この議員連盟の活動の結果、「なお一部の市町村におきましては、町名について従来の名称と縁もゆかりもない名称をつける等必ずしも適正とは言いがたい事例も見受けられる」状況を踏まえ、「町名等はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものであることにかんがみ、住居表示の実施に当たって旧来の町名等がより一層尊重されるよう、町名等を定めるときは従来の名称に準拠することを基本とするとともに、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承のための措置を講じようとする」ため、住居表示法の第2次改正案が第102回国会に衆議院地方行政委員会から提出された。改正は同国会で成立し、1985年（昭和60年）6月14日から施行された。