基本的に国産4メーカーを取り揃える。現在、当営業所の路線は高森町民バスとゆるっとバスのコミュニティバスのみの運行のため、日野・リエッセや日野・レインボーRB・三菱ふそう・ローザなどの小型車両が中心となっている。このほか、たかもり号は当営業所から発着するため一般観光タイプの大型ハイデッカー車両も配属されている。かつての一般路線(C3系統)で長距離運用時には当時の中央営業所から転属した貸切転用車の快速仕様車両を3台配置、１日2台運用で点検、故障等による車両不足になった時にはいすゞジャーニーK等の中型車両で熊本市内へ運用していた。しかし時期は不明だが、晩年は熊本～高森線は残ったものの高森営業所での運用が中止となり、変わりに当時の大津営業所が担当となった。車両は高森に常駐していた貸切転用車は廃車となり大津営業所所有の車両で運用に就いた為、ある時は貸切、快速から転用された中扉増設車両が来れば日野レインボーRJ、いすゞジャーニーK等の中型、しまいにはこの長距離路線で日野ブルーリボンHT、いすゞ・キュービック(LV3)のリーフサスでの運用もあった。快速として熊本～高森間が復活した「たかもり号」の運用開始当初の車両においては、九州産業交通本体（現在の九州産交バス）と共同運行していた頃、当初はたかもり号専用車両である一般観光タイプ車が当営業所には1台しかなかったため、同車両の都合時（車検など）においては運用当時は「熊北産交」だったので、大型車両の手配が同じ熊北グループの「玉名営業所」でしか出来なく、はるばる高森へ貸出されていた為、通常の一般路線車であるいすゞ・ジャーニーKなどの中型車や空港リムジンの路線改造車、しまいには日産ディーゼルU33などが使われていたがのちに本体と同じリムジンバス仕様の車両が1台転属導入されたことにより解消された。玉名営業所から借入て運用した際は行先方向幕は当然所有しておらず、方向幕は「産交バス」、窓近隣にパソコンで作成した「快速・高森行」と貼り付けて対応していたが、2006年10月より当社の単独運行体制になってからは車両も一新し、元貸切車を改造したハイデッカー車両（塗装は高速バス専用車と同じ）が4台ほど導入され運用されている。それも経年劣化により転属、廃車になり現在はヒュンダイ・ユニバースにほぼ統一されている。但し、平成28年度熊本地震により運行不能となった阿蘇営業所管轄の阿蘇登山専用のヒュンダイ・ユニバースを高森営業所へ貸出扱いで転属しその後、新車で高森営業所へ配属されて現在に至る。予備車両は貸切から転用された平成6年式の日産ディーゼル・スペースアローが１台在籍している。
SUNQパス（北部九州版・全九州版）・くまモンのIC CARDならびに全国10社交通系ICカード・下通り交通券が使用可能。わくわく1dayパス（熊本県内版を含む）は使用不可。
南郷ライナー（なんごうらいなー）は、産交バス高森営業所が運行している熊本県内の快速バスである。2017年4月1日運行開始。同年10月1日より運行ルートが変更された。
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）された事により、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海・JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。