モンゴルの鉄道は、1938年にウランバートルからナライフ炭鉱までの43kmの軽便鉄道が建設されたのを嚆矢とし、同年中にソ連の協力のもと236kmに及ぶ貨物路線が建設された。モンゴル縦貫鉄道の建設は1947年に開始され、1950年に北部の路線が全線開通し、1955年には中華人民共和国が建設していた集二線と接続して中蒙国境まで開通した。これにより、北京～モスクワ間は従来の満洲里経由と比較して1,141km短縮された。全線開通後の1958年7月28日、ポーランドのワルシャワで鉄道国際協力機構による国際連絡旅客列車時刻表会議が開催された。この会議によって、北京からモンゴル縦貫鉄道を経由してモスクワを結ぶ国際列車の運行が決定され、1959年6月4日に北京～ウランバートル～モスクワ間の国際旅客列車が正式に運行を開始した。1960年代から始まった中ソ対立の影響で、1965年10月12日には、1955年に中華人民共和国がソ連やモンゴル人民共和国との取り決めでモンゴル縦貫鉄道と同じ広軌の1,520mm軌間に改軌した集二線の軌間が標準軌の1,435mmに再び改軌され、台車交換駅が中蒙国境駅であるエレンホト駅に変更された。
モンゴル縦貫鉄道は、ロシアのウランウデ駅でシベリア鉄道と分岐し、モンゴルに入ったのち、スフバートル、ダルハン、ズーンハラ、ウランバートル、チョイル、サインシャンド、ザミンウード等、モンゴルの軍事的、経済的に重要な都市を経由している。またモンゴル縦貫鉄道は、ザミンウードの先で中蒙国境を越え、エレンホト駅で集二線と連絡しているため、北京とモスクワを結ぶ最短の鉄道路線である。そのため、週に1本北京とモスクワを直通するK3/4次列車が運行されている。モンゴル縦貫鉄道の大部分はモンゴル国内に位置し、全線が単線非電化かつ軌間は1520mmである。また、自動閉塞に対応していないため、1日に運行できる列車は13本に制限され、年間の貨物輸送量は620万トンである。
保坂 亨（ほさか とおる、1956年11月26日 - ）は、日本の教育心理学者、千葉大学教授。東京都生まれ。1980年東京大学教育学部教育心理学卒、1983年同大学院教育学研究科博士課程中退、東京大学教育学部助手（学生相談所専任相談員）、1989年千葉大学教育学部講師、同助教授、2002年「長期欠席・不登校から学校教育を考える」で東大教育学博士、千葉大教育学部附属教育実践総合センター教授。千葉県教育庁「高等学校改革推進協議会」委員長、千葉家庭裁判所委員会委員、子どもの虹情報研修センター企画評価委員。
死刑囚・元店員Oは被害者に対する謝罪の念を表明しているが「謝罪と雪冤は相反しない」と主張した上で、本事件に関して放火を行ったとされる確定判決の事実認定を否定して再審請求を行っている。死刑確定後の1973年（昭和48年） - 1979年（昭和54年）に福岡地裁へ4度の再審請求を行ったがすべて棄却された。その後、日弁連が死刑囚・元店員Oの「再審事件委員会」を設立し、1979年（昭和54年）2月に再審を支援して福岡地裁へ5度目の再審請求をした。この再審請求の際には事件当時に消火活動を行った消防士・現場を調べた警察官がそれぞれ「現場の石油ストーブが人為的に倒された形跡がない」と証言したが、1988年（昭和63年）10月に福岡地裁は再審請求を棄却する決定をした。死刑囚Oの弁護団（弁護団長：上田國廣）は1990年（平成2年）11月に「死刑囚O本人への尋問・鑑定や検証など証拠調べ、および火元となった同型石油ストーブの燃焼実験・検証や共犯元少年・生存した被害者元店員の証人尋問など」を要求したが2年以上経過した1993年（平成5年）4月時点でも認められず、前月（1993年3月）に死刑執行が再開されたことを受けて同月22日（当時・第5次再審請求即時抗告中）に福岡高裁刑事第2部（池田憲義裁判長）へ同様の証拠調べを請求する上申書を提出した。福岡高裁刑事第2部（池田憲義裁判長）はこれを受けて1994年（平成6年）4月に「同型のストーブを使用して実験検証を行う」と決定して原審・再審請求を通じて初となるストーブ検証を行い、1994年6月1日・7月18日と2度にわたりストーブの形状測定・前傾時の状態などを調べた。その結果、検証に立ち会った福岡高裁の職員がストーブを複数回足蹴りしてもストーブは一度も横転しなかったほか、手で強引に押し倒しても安全装置が作動して給油タンクが外れることが判明した。しかし1995年（平成7年）3月28日付で福岡高裁刑事第2部（池田憲義裁判長）は「ストーブを蹴り倒そうとしても床を滑るだけで倒れることはないと考えられるが、ストーブは手で傾けることも可能であり、弁護人らの主張する新証拠は放火の認定を覆すに足りるとは言えない」として弁護人の即時抗告を棄却する決定を出した。最高裁判所第三小法廷は1998年（平成10年）10月27日付で死刑囚・元店員Oの特別抗告を棄却する決定を出した。検証結果により、犯行方法の事実認定に疑いがあることが証明されたが、放火したという事実そのものに疑いを生じさせる証拠が見つからない限り再審は開始できないと判断したが、犯行事実の一部に新たな証拠が見つかれば、再審理由が認められるという新たな基準を示した。死刑囚・元店員Oは特別抗告棄却決定直後（1998年10月）に第6次再審請求を起こしたが、福岡地裁で2008年（平成20年）3月に棄却決定がなされた。福岡高裁に即時抗告したが2012年（平成24年）3月29日に棄却。死刑囚O側は最高裁に特別抗告をしたが2013年6月に棄却された。死刑囚Oは2013年（平成25年）7月に福岡地裁へ第7次再審請求を提起し、2019年3月時点で審理中である。