日本では元々救急科医が少なく、こわごわと働く非救急専門医によって支えられている現状があるが、杏林大病院割りばし死事件を期に、医師は自分も犯罪者として糾弾される可能性があると考えるようになり、専門外の診療を避ける傾向が強まった。事件後、この事件を契機として、医療崩壊が大きく進行したと言われる。また、財政上、24時間あらゆる事態に即座に対応できる体制にある病院は存在せず、多くの中小の救急病院は、医療紛争を恐れて、救急医療から撤退した。救急車の出動件数も年々増加の一途をたどり、これに伴って救急車の到着時間、病院収容までの時間が延びている現状がある。その背景として 「無料である」。「虫歯が痛い」、「夜間のタクシー代わり」、「どこの病院に行っていいかわからないから」、「救急車を使えば優先的に診てもらえるから」 という悪質な利用もみられ、社会問題化している。このため、総務省消防庁では「救急車利用の適正化」を訴えている。また、上記のような悪質な利用者や、救急車の必要がない軽症患者に対して、「救急車の有料化」の是非についても議論されているが賛否両論あり、結論は出ていない。2015年、青森県では、1月から9月の間に18回救急搬送された患者が、1晩に3度も救急医療を受けるといった極端な例も確認されている。
日本ではCPAOA（到着時心肺停止）の社会復帰率の低さから救急医療の強化が求められ、それに応じて救急救命士が法制化された。これは、医師の指示のもとに輸液ルート確保、食道閉鎖式チューブ等による気道確保、電気的除細動が認められる資格である。また2004年7月から、病院にて30症例の気管挿管の実習を修了した救急救命士には気管挿管が認められた（気管挿管認定救急救命士）。さらに2006年4月から講習および実習の後、強心剤（アドレナリン）の薬剤投与を行うことが認められた（薬剤投与認定救急救命士）。
日本においては特に戦後、自動車の普及に伴って交通事故が激増し、これに対応する形で各地で救急科や救命救急センターの数が増加し、さらに内科系疾患にも対応する形となって現在に至っている。現在の日本における救急医療体制は、都道府県が作成する医療計画に基づいており、二次医療圏までで対応させるとしている。また、その「重症度」に応じて以下の3段階で対応することとされている。救急指定病院もこれらの段階のうちどの段階まで対応するか想定した上で患者受け入れ体制をとっている。しかし、こうした重傷度に応じた体制には限界があり、初期（一次）～三次救急と独歩来院を包括して診療する北米型のERシステムを採用する病院も出てきている。
イギリスの救急医療は国民保健サービス（NHS）によって提供され、救急部門についてはあらゆる万人（観光者、移民を含む）に対して自己負担なしであり、トリアージが常時実施されている。救急搬送については医学的必要性が認められる場合に限るが、自己負担はなし。
ニューヨークの場合、救急救命室が比較的大きな病院に医療センターが設置されており、救急車やタクシー（救急車は有料で600ドルほど掛かるため）で搬入される患者を受け入れている。ただし、2012年現在、アメリカでは国民皆保険制度が完全施行されておらず、救急救命室には医療費支払い能力のない軽症患者も多く訪れるため、トリアージが行われる状況になっている。
患者が救急医療を利用する場合には、生命の危機が迫っている、耐えがたい苦痛があるなどの緊急性があることを意味するが、通常、自分で病状の軽重を判断することは困難である。このため病状は軽くとも不安が強く救急医療を求める人々も多い。このため、まずこれらの緊急性の判断がなされる。また、複数の傷病者が発生している場合には重症の患者を最優先にする事（トリアージ）も行われ、「救命できる可能性が高く、より重症な患者」の診療が最優先とされる。日本では診療報酬として、院内トリアージ実施料が設定されている。
2008年11月4日に行われた2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党のバラク・オバマ大統領候補とバイデン副大統領候補の前に敗北。「選挙戦敗退の戦犯」と批判する声も沸きあがったが、12月1日には勝敗が確定していなかったジョージア州上院選の応援に駆けつけ、サックスビー・シャンブリス上院議員を再選へと導いた。2009年7月3日ペイリンはアラスカ州知事の辞任を表明し、同月26日正式に知事を辞任した。2012年の大統領選に出馬するため、政治活動を展開しながら大統領選に向けての準備のため、辞任をしたと思われる。次期大統領選の共和党指名に関しては、ペイリンの他、前回の選挙戦で善戦したミット・ロムニー、マイク・ハッカビーらと三つ巴の様相を呈している。また、2009年11月には自身の回顧録を出版、150万部のベストセラーを記録した。2010年2月4日のティーパーティー最初の全国大会で基調演説を行い、以後、運動の広告塔を務めている。第三回ティーパーティーエクスプレスでもネバダ州でのオープニング集会に招かれ、先頭にたった。現在、草の根保守派のアイドル的存在で、反オバマの急先鋒の一人として、メディアへの露出も増えている。ニューヨーク市グラウンド・ゼロでのモスク建設にも反対していた。2010年11月14日、TLC局は「サラ・ペイリンのアラスカ」という同州内を旅するペイリン氏と家族を追いかけるリアリティ番組を開始した。番組は日曜夜の放送で8週間続き、最終回が放送される翌年1月中旬は、ちょうど大統領選出馬を検討する共和党議員が決断を下す時期でもあるため、2012年大統領選挙への下準備かと噂された。2011年1月8日、アリゾナ州ツーソンで、ガブリエル・ギフォーズ連邦下院議員が銃撃を受け、議員は重傷、9歳の女の子が死亡するという事件が起きる(2011年ツーソン銃撃事件)。後述のとおり、ペイリンは民主党議員の選挙区をライフルマークで示すウェブページをアップしていたほか、事件に関して不適切な発言を繰り返す等したため人気が急落する。加えて支持基盤であるティーパーティー運動も、2010年の中間選挙以後退潮を見せていた。2011年10月5日、ペイリンは、2012年大統領選挙に出馬しないことを宣言した。2016年1月19日、2016年大統領選挙で実業家ドナルド・トランプへの支持を表明した。ペイリンはトランプが大統領に当選した場合にエネルギー長官として政権入りすることを目指している。