手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され、表紙を見ただけでは、精神障害者の手帳であることが分からないようになっている。これは被交付者のプライバシーに配慮したもので、他の障害者よりも深刻な偏見を鑑みたものである。上記のように手帳には証明写真が貼付される。これは2006年（平成18年）10月1日申請分から改訂されたもので、当初は既存の2制度と異なり、顔写真を手帳に載せなかった。更新義務のない身体障害者手帳と異なり、発行後2年毎の手帳有効期限が定められているため、写真の添付されていない旧様式の手帳は、2006年以降に更新すると写真添付の新様式に更新された。
日本の毒物及び劇物取締法では毒物に分類される。ラットに経口投与した場合の半数致死量(LD50)は26mg/kg、皮膚からも吸収されやすく、ラットに経皮投与した場合のLD50は75mg/kgである。眼、皮膚、気道への腐食性がある。摂取した場合は特に腎臓や神経系への影響が大きい。これ自体は不燃性であるが、酸化剤であり周囲での燃焼を助長する。加熱による分解で腐食性・毒性のある煙霧を生じることがある。ホスフィン酸、エタノール、アセチレンとの反応により、衝撃に敏感な化合物を生成する。
熱した濃硝酸と水銀との反応で得ることができる。吸湿性があり、加水分解する。また光により分解するため、乾燥した冷暗所で保管する。無水物と水和物があり、通常は一水和物として流通している。かつては毛皮やフェルト製造時の処理に使用されたが、毒性と環境への影響が強いため使用されなくなった。
Soda Kらは、合成ポリアミンを加えて、ポリアミン濃度が二倍程度になるように調整した餌をマウスに与える実験を行い、血中ポリアミン濃度が上昇するとともに老化に伴う組織変化の進行が抑制されマウスの寿命が伸びたと報告している。
ポリアミン (polyamine) は、第一級アミノ基が3つ以上結合した直鎖脂肪族炭化水素の総称。2つ結合したジアミンを含める場合もある。ウイルスからヒトまで、あらゆる生体中に含まれ、細胞分裂や蛋白合成などの活動に関与している成長因子である。ポリアミンは母乳にも含まれ、出産後10日から2週間前後に特に多くなる。消化器の成熟化など、乳児の成長促進に寄与していると考えられ、乳児用粉ミルクに添加する例がある。また、記憶に関与するともいわれる。加齢によって、体内のポリアミンは減少する事が知られており、老化との関連も示唆される。
熊本県道180号南田内大臣線（くまもとけんどう180ごう みなみだないだいじんせん）は、熊本県上益城郡山都町にある一般県道である。
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議は、2012年度小田急電鉄向け要望書にて、当駅にラッシュ時間帯の急行停車を要望している。これに対し、小田急電鉄は、「急行の速達性を損なう」ということから、停車の計画はないとしている。
毎年8月の最初の週末には「東林間サマーわぁ!ニバル」と称する阿波踊り大会が開かれる。1992年（平成4年）、「阿波踊りの路上で踊れるイベントを」と関東地方の本場である高円寺阿波踊り連協会の連が出演したのを嚆矢とする。その後15年の間に4つの連が結成され、高円寺で賞を獲得する連も出てきた。2008年（平成20年）時点では、東林間駅前大通り（シャンテ大通り）を期間中の指定時間は車両通行止めにし、駅を中心とした9か所に演舞会場を設けている。地元や高円寺の連のほか、近隣の大和市や開成町、厚木市、川崎市、東京都練馬区、西東京市、三鷹市、小金井市などからも連が参加するなど、多くの人々が来場している。
林間都市計画区域の東林間都市駅として開業したが、1941年（昭和16年）に中央林間都市駅・南林間都市駅とともに駅名から「都市」が外され、東林間駅と改称した。「林間都市計画」発足以前は「中和田駅」となる予定であった。なお、林間都市の3駅中、当駅は最も北西に位置する。
クアドラント:MK (The Quadrant:MK) と称するミルトン・キーンズの新しいナショナルセンターは、2012年6月に完成した。このセンターは、ミルトン・キーンズ・セントラル駅から徒歩5分のところにある。中央の通りにつながる4つの建物には3,000人を収容することができる。2012年6月時点で、工学、物流、時刻表作成を含む運行、IT、調達、計画および財務の部門がすべてこのセンターに移る計画となっている。
1987年（昭和62年）2月、Aと元妻は連名で、朝日・読売・毎日・サンケイ・東京の5紙、NHK・フジテレビ・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・テレビ東京の6局、そして共同通信に対し申入書を発送した。その中で夫妻は、各社が保管するAの逮捕報道映像を夫妻に無断で売買・貸与しないよう要望した。そしてこれに対し、各社とも要望の実施を確約した（東京新聞は写真部長名で当該映像を使用不可とし、日本テレビは当該映像を廃棄した。朝日新聞のみ当初は回答を避けていたが、交渉の結果、7月に他社と同じく要望の実施を確約した）。続く同年9月にAの妻は、事件記事の縮刷版からAのプライバシーについての報道を削除するよう、前記5紙に対し要望を行った。これに対してはまず朝日が、国立国会図書館を始めとした全国の図書館約200館、そして都道府県と主要都市の教育委員会へ妻の意向を伝える文書を発送した。読売と毎日も国会図書館へ依頼文を送り、その結果、各紙縮刷版の1969年12月号には、閲覧者に対して関係者の人権に配慮するよう求める注意書きが添付されることとなった（サンケイと東京は社外向けの縮刷版自体を作成していない）。日本最大級の雑誌資料館である大宅文庫も同様の措置を講じたが、縮刷版自体を削除するという要請はいずれも退けられた。