アヘン戦争の敗戦以後、大量の中国人が東南アジアや東アジアへ移動しており、それとともにアヘンも拡大していった。1877年にはイギリス商人によるアヘン密輸事件であるハートレー事件が起ったものの、治外法権を行使されて領事館から逆に1879年（明治12年）5月1日には薬用阿片売買竝製造規則（阿片専売法）を施行した。この法律において、政府は国内外におけるアヘンを独占的に購入し、許可薬局のみの専売とした。購入は医療用途のみとし、購入者及び栽培農家は政府による登録制とした。この専売制は日清戦争の戦需品として、政府に利益をもたらした。日清戦争後、日本は下関条約により清から台湾を割譲させて植民地とした。当時、台湾においてアヘンの使用が広がっていたことを背景に、後藤新平は伊藤博文にアヘンの漸禁政策を提案し、1897年には台湾阿片令が敷かれる。同令において、アヘン中毒者へのアヘン販売が許可された。1898年の阿片令では、台湾における民間のケシ栽培は禁止され、台湾総督府専売局による専売が始まった。内地では、台湾産の原料を使ったアヘン製造が活発に行われた。その後、植民地支配に組み入れていった関東州や満州においても、日本はアヘンを厳禁しない漸禁政策を採用した。1915年にはモルヒネの国内生産が成功し、モルヒネの原料としてのアヘンの需要が高まったため、関東州・満州でもアヘンは製造された。中華民国は、日本と違い、アヘンの全面禁止政策を採用していたが、四川省・雲南省などで密造された非合法のアヘンが闇で流通しており、軍閥の重要な資金源とされていた。中国産アヘンの末端価格は日本産のそれの約半分であり、しばしば日本産アヘンを市場から駆逐した。日中戦争がはじまると、関東軍の影佐禎昭大佐の指導のもと、里見甫が秘密結社の青幇や紅幇と連携し里見機関を設立し、中国の通貨法幣を獲得するため、上海などでアヘンやモルヒネを大量に密売した。
長崎、横浜などの条約港では、貿易のために集まった外国商人が居住のため使用人や料理人として中国人を連れて来ており、彼らが密輸によりアヘンの煙膏を持ち込んで問題となっていた。長崎では中国人が日本人にアヘンの煙膏を大量に売りつけ、遊女などが中毒死する事件を伝えている。やがてたびたび「あへん御禁令」の高札が立つようになり、慶応4年閏4月（1868年6月）、明治政府から最初のアヘン禁令となる太政官布告第319号を布告し、「あへん煙草は人の生気を消耗し命を縮めるもの」と初めて人害であることが明記された。政府は法整備を進め、明治3年8月8日（1870年9月3日）には「販売鴉片烟律」が布告され、使用や売買を含めて罰則規定を設け重罪とした。なおこの法律は後の現行法にほぼそのまま取り入れられ、「あへん煙に関する罪（刑法136-140条）」となっている。また、国内に流通するアヘンについても「生鴉片取扱規則」を同日発布し、記録や届出など管理の徹底を始めた。これらの法律は在留清国人にも適用された。
一方、16世紀半ばの明朝末期に、イギリスの三角貿易によりインドから大量のアヘンが中国内に流通し始め、やがて明が滅び清となった中国からは、長崎貿易を通じて吸煙用途の安価なアヘン（煙膏）や生アヘンが知られるようになった。日本は鎖国はしていたが、海外の情報はオランダ風説書によって得ていた。19世紀に入るとオランダ以外の欧米諸国も日本にも執拗に開国を迫り出してきており、江戸幕府は対応に苦慮していた。1839年（天保10年）にアヘン戦争が始まると、オランダはそれまでの風説書とは別に、詳細な別段風説書としての報告書「阿片招禍録」を作成して欧米が関わる動乱を詳細に報告を始めた。その3年後、明に続く大国と認識していた清がイギリスに大敗したことは幕政を大いに揺るがし、同年に異国船打払令を取り消した。このためアヘンに関しては日本も清の後追いになる危険もあったが、佐久間象山らによって魏源『聖武記』『海国図志』などが熱心に研究され（斎藤竹堂『鴉片始末』など）、鎖国を解いた4年後の安政5年（1858年）に安政五カ国条約締結に至り、このいずれの国からもアヘンの輸入を禁制とする条文が記載された。なお、国内では1822年から国内に散発していたコレラがこの年に江戸でも大流行し、蘭方医学者のポンペは患者にキニーネとアヘンの製剤を与えたことが記録されており、また典医松本良順が開国を巡る朝廷説得の心労で倒れた徳川慶喜にアヘンを処方して不眠を収めたなど一定の需要があり、日本ではまだ吸煙の習慣も定着しておらず、栽培は全国に広がっていた。
ローマから自立するためのラティウム人たちの圧力が戦争開始の大きな原動力であった。紀元前340年、ローマとラティウム同盟が対等の条件で一つの国家として構成されるように、ラティウム同盟側はローマ元老院へ使者を派遣した。過去にローマはラティウム同盟の盟主であった時期もあったが、ローマ元老院はラティウム同盟側の要望（対等の条件での国家連合構想）の受け入れを拒否したため、それを受けたラティウム同盟はローマへ宣戦布告して戦争が開始された。ラティウム人とカンパニア人の同盟軍との戦争開始前、ローマはサムニウム人と戦争（第一次サムニウム戦争）を行っていたが、ラティウム戦争の開始が始まる前にサムニウム人とは和議を締結していた（紀元前341年）。ラティウム人の中でラウレンテス族（Laurentes）とカンバニア地方のエクィテス（騎士階級）だけは、パエリグニ族（Paeligni）の支援を受けたローマ人側に加勢した。ラティウム軍はサムニウム地方へ入り、ローマ軍はラティウム軍を避けながらフキネ湖（Fucine Lake）まで移動して、カンパニア地方の領土へ侵入してウェスウィウス山の近郊でラティウム同盟軍およびカンパニア軍へ攻撃を仕掛けた。このウェスウィウスの戦いで、その年の執政官ティトゥス・マンリウス・インペリオスス・トルクァトゥスとプブリウス・デキウス・ムスが率いるローマ軍はラティウム軍を撃破した。ローマ側の情報によると、マンリウスは自らの指示に従わなかった息子を軍規により処刑して軍を引き締め、一方のデキウス・ムスはローマ軍の勝利のために自らの人生を神に捧げたと伝わっている。紀元前339年、マンリウスはトリファヌムの戦い（現在のカゼルタ近郊）で再びラティウム軍を撃破した。2度の敗戦でカンパニア地方からラティウム軍は撤退して自らの勢力地盤であるラティウム地方へと移動したが、ローマ軍へ抵抗する十分な戦力は持っていなかった。敗北したラティウム人たちは、ローマの強大な勢力を認めざるを得なかった。幾つかのラティウム都市はローマ化され、他の都市もローマの行政官を受入れたり、ローマの植民市になっていった。戦争はラティウム同盟の解体と、ラティウム同盟がローマの影響下に入る結果となり、一方でラティウム同盟へローマ市民権とは別な形の権利ラテン市民権が付与されることとなった。なお、ラティウム戦争の終結から約10年後にサムニウム人との戦争が再度勃発することとなった。