1903年9月8日（ユリウス暦8月26日）、ロシア帝国ヘルソン県エリザヴェトグラードの鍛冶屋の家庭に生まれた。地元の高等小学校を卒業して1917年から鍛冶屋見習いとして働き始め、その後「エリヴォルティ」農機工場の旋盤工を務めた。1919年末にコムソモールへ加盟し、同年から1922年まで工場のコムソモール文化部部長を務めた。1923年にはロシア共産党の党員候補となり、1925年1月に党員となった。1923年から翌1924年までは地元のクラブマネージャーとして働き、1925年から翌1926年までは党の工場委員会で煽動・宣伝部部長を勤めた。同年から翌1927年まではジノヴィエフスク管区 (uk) ソビエト執行委部長、同年から翌1928年まではウクライナ共産党コンパネーエフカ地区委書記、1929年には管区労組会議文化部部長、1930年には管区新聞編集者を歴任。同年から翌1931年までは、党ジノヴィエフスク市委文化・宣伝部部長を務めた。しかし同年にはトビリシへ送られ、1933年まで全連邦共産党ザカフカース地方委煽動・大衆キャンペーン部部長および副部長に就いた（この頃、ラヴレンチー・ベリヤと協同）。1933年から翌1934年まではアゼルバイジャン共産党バクー市委組織部部長、同年から翌1935年まではアジズべコフ市委第一書記、同年から翌1936年まではシャウミャノフスク地区委第一書記を務め、1935年からはアゼルバイジャン共産党中央委員候補にもなった。1936年2月には「石油計画の順調な実施」に果たした役割を賞して労働赤旗勲章を授与されている。
東海地震の震源域となる駿河トラフは、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界域である南海トラフの一部（北東端）にあたる。太平洋ベルト地帯の一角、殊に東海道ベルト地帯の中央で起こる大地震ということで、その被害は甚大な規模になると予想されるため、日本国政府は様々な対策を採っている。1978年に「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」を採ることになる。その後20年を経過して、観測データの蓄積や技術の向上によって想定を見直すこととなり、2002年には愛知県や長野県下まで「地震防災対策強化地域」が拡大された。将来的には必ず発生する地震であるため、被害を最小限にするために、行政機関は官民挙げた災害対策を実施している。しばしば「○月○日に東海地震が発生する」という風説やデマも流れる。日本付近では、東海地震のほかにも東南海、南海地震の原因となる南海トラフ、北海道太平洋側の千島海溝、東北太平洋側の日本海溝など、各所で海溝型の地震が発生するが、東海地震のみに上記のような特別な監視体制と地震対策が設定されている。これは、1854年に発生した安政東海地震の震源域のうち、東南海（紀伊半島沖 - 遠州灘）のプレート境界では90年後の1944年に東南海地震が発生し、プレートの歪みが解消されたが、東海地震の震源域（遠州灘 - 駿河湾のプレート境界）では地震が発生しておらず、歪みの蓄積したプレートが割れ残ったままになっているという学説が提唱されたことによる。実際、駿河湾をまたぐ測量結果から、同地域周辺に地殻歪みのエネルギーが蓄積され続けていることが確認されている。1969年に茂木清夫（東京大学教授）が、遠州灘で大地震が発生する可能性を指摘したのが最初だが、安政東海地震の古文書では駿河湾の奥でも震度7の揺れがあったと推定されたことから、遠州灘だけが震源域だとすると矛盾があった。1976年には、羽鳥徳太郎（東京大学地震研究所）が安政東海地震の津波の波源域が駿河湾内に及んでいたことを推定した。次いで石橋克彦（当時東大地震研究所）は、東海地震説の決定打とでも言うべき「駿河湾地震説」を提唱した。安政東海地震では駿河湾西岸で地盤の隆起があったことを突き止め、これまでの震度や津波のデータを総合すると、駿河湾の奥まで震源域が達していて、1707年の宝永地震でも同様に駿河湾奥までが震源域だったとし、断層モデルも提唱した。再び東海地震が発生すれば、静岡県を中心とする地域が壊滅的な被害を受け、日本の大動脈である東海道新幹線や東海道本線、国道1号線それに東名高速道路が寸断されるなど多大な影響が出るとして、即急な災害対策や地震予知体制の確立を訴えた。前述のように観測網の整備が進んでいる為、「事前の予知が可能なほぼ唯一の地震」とされていたが、ほかの地域でも観測網の整備が進んだことで、プレスリップをはじめさまざまな地震前駆現象を捉えることが可能となり、研究者の間では「東海地震だけが事前予知可能」という見方はほとんどされなくなった。他方、「事前の予知が可能」と言っても必ずしも事前に予知できるとは限らない。地震の基本的メカニズムが十分に解明されていない現状では、予知が可能なのはプレスリップが生じた場合に限られるというのが、地震研究者の認める所である。プレスリップが生じない場合、またはそれが微弱で、検出できずに予知に失敗する可能性、現象の進展が余りに急激で警戒宣言が間に合わない可能性もある。2011年3月に発生した、想定東海地震を上回る規模の東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)でプレスリップが検出できなかったことについて、地震予知連絡会の島崎邦彦会長は「プレートの状況が異なり、今回の結果で東海地震の予知ができないということにはならない」としている。「地震予知できること」を前提にするのではなく、「予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきである」といった意見が強まっている。特に日本国政府や行政に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、耐震化などの減災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見も挙がっている。また、東海地震にばかり世間の関心が集まったため、他地域で起こりうる大地震への関心が相対的に低くなり、防災予算が静岡県に集中配分されてきたことに対する批判もある。前述の東北地方太平洋沖地震を受けて、南海トラフで想定される巨大地震の規模や被害想定の見直しが進められている。2011年12月に発表された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフで起きると想定される3連動型巨大地震の最大規模として、海溝浅部の大きな滑りと海溝深部に達する滑りが加味されて震源域が従来のほぼ2倍に拡大され、暫定値としてMw9.0が示された。これら検討会を踏まえ、2013年（平成25年）5月24日に、南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）が公表された。