第二次世界大戦後、地方自治法が制定されると、各自治体では住民の生活環境や社会施設の充実が図られるようになる。昭和21年から学校制度改革による新制中学校の建設、昭和22年には「旧警察法」と「消防組織法」により、自治体警察と消防署の設置が行われると、財政規模の小さな自治体は運営困難になりつつあった。そこで打ち出されたのが、昭和28年の「町村合併促進法」と昭和31年の「新市町村建設促進法」であった。これらの法は各自治体の財政力や行政力を高めるために、自治体人口を8,000人以上を基準とした新市町村として再編することを目的としており、これにより昭和28年から36年までの９年間でいわゆる「昭和の大合併」と呼ばれる全国的な市町村合併が巻き起こった。この流れの中で、昭和31年に蟹江町へ永和村の一部が合併し、現在の蟹江町域が形作られた。（ちなみに永和村は学区問題のために４地区に分割され、津島市、旧佐屋町、旧十四山村にもそれぞれ合併・編入されている。）海部地域全体では昭和の大合併の期間中に計9件の合併（神守村が津島市に編入合併、佐屋村と市江村の一部が合併、弥富町と鍋田村、市江村の残部が合併、富田町と南陽町が名古屋市へ編入合併、永和村が海部地域各自治体へ分割編入）が実現した。その後もいくつかの変遷を通して、昭和の終わりには蟹江町のほか、津島市、弥富町、甚目寺町、佐織町、佐屋町、美和町、七宝町、大治町、十四山村、飛島村、立田村、八開村の１市8町４村となった。
明治38年、愛知県は日露戦争によって財政難に陥り、小規模な自治体への補助金支出に苦慮していた。この時、愛知県下の町村数は全国府県の中で最多であり、一つの自治体あたりの人口は3番目に少なかった。こうした中で、愛知県は合併要領を示し、合併後の町村の平均戸数を1,000戸、人口を5,000人以上とすることを目指した。そして明治39年、蟹江町は須成村、西之森村、新蟹江村と合併した。これにより蟹江町の人口は1万人を超すこととなり、明治41年の統計では県内２６５町村のうち、16番目に人口の多い自治体となった。当時の海部地域における自治体の平均人口は約6,000人であったことから、蟹江町はそれらの二倍近くの人口を有していた。また、大正2年7月1日には木曽川の支流である佐屋川に隔てられていた海東郡、海西郡が合併して海部郡が誕生した。
明治21年4月25日、明治政府により市制町村制が公布された。この当時、明治政府は国内体制を整備し、ヨーロッパのような近代的な地方自治制度を行うだけの資金力、それを支えるための人口を目指し始めた。そのような時代に、明治22年10月1日、愛知県によって「市制町村制」が施行された。これにより、蟹江町区域には蟹江町、新蟹江村、千秋村、西之森村、須成村の５つの町村が成立した。（蟹江町は蟹江本町村、蟹江新町村、今村、西福田村の一部の合併により誕生。新蟹江村は蟹江新田の一部と鍋蓋新田が合併、千秋村は蟹江新田の一部と善太新田と大野村が合併してできた。また、西之森村と須成村は、江戸時代からの村域がそのまま引き継がれ、誕生した。）海部地域全体でみると、町村制施行以前は244も存在した村々が56町村までに減少し、その中でも町制を敷いたのは津島市（当時）と蟹江町のみであった。町村制施行翌年の蟹江町の人口は6,236名に上り、海部地域では津島市に次ぐ2番目、愛知県下でも15番目の人口規模を誇った。また、明治期を通して蟹江町に警察分署、郵便局、電信局、高等小学校、銀行、駅が次々と設置されたことで町は大いに繁栄した。
同空路の休止後、沖縄県に本社を置いていたエアードルフィンが路線再開に名乗りを上げ、2009年度中を目途に運航を再開する予定であった。ところが、同社の親会社であるサイバーファームが2009年1月に自己破産を申請し（のちにエアードルフィンも、同年11月に自己破産を申請）、事実上経営破綻した事で計画は事実上撤回された。県内では佐渡空港と羽田空港を結ぶ空路開設の可能性を探るため、新規に県と佐渡市の出資による航空会社を設立する構想を打ち出し、その一環としてこの会社が新潟空港間の空路も運航する案が浮上したものの、結局これらも具体化には至らず、空路再開は一時流動的なものとなった。その後鹿児島県に本社を置く新日本航空が運航に名乗りを上げ、2011年7月の運航再開を目指し、計画が進められた。しかし、同社は本格的な旅客業務を行うのが初めてであり、当初は2010年4月中の運航開始を予定していたものの、同社が国土交通省に提出した運航計画に関して「運航要員の増員」（当初予定のパイロット2名を3名に増員）「使用機体の見直し」（当初予定の6人乗りを10人乗りに変更）などの見直しを求められたことから運航開始の目途が立たなくなった。当時同社は10人乗りの機体を保有していなかったことなどから事態は一時流動的となり、2010年度中の運航再開には至らなかった。新日本航空はその後運航計画を再検討した結果、佐渡線の運航を2011年7月に開始する旨を同年1月19日に発表した。9人乗りの機体を使用して1日3〜4往復運航し、旭伸航空の際と同様に県と佐渡市が赤字額の9割（合計約6400万円）を上限に補填することとし、佐渡線の運航は新日本航空に引き継がれることとなった。