1817年イギリス、ケント州・チャタムで生まれたダッドは13歳から絵を描きはじめ、20歳でロイヤル・アカデミー美術学校に入る。その年に『眠るティターニア』と『パック』が評価された。1842年7月、弁護士であるサー・トーマス・フィリップの旅行の同伴画家となり、ヨーロッパや中東を回る。この旅行中の同年12月頃に精神に異常をきたしはじめる。当初は日射病によるものと思われていたが、「自分はエジプトの神、オシリスの使者であり、同行者には悪いものが憑りついているので殺さねばならない」などの妄想が激しくなり狂暴になっていった。翌年の1843年の春、家族の勧めでケント州郊外コブハムにて療養する。同年8月に父親のロバートと公園を散歩中に｢中にいる悪魔を殺すために」ナイフでロバートを殺害。フランスに逃亡しパリで観光客を殺害しようとしたところで逮捕される。正常な状態ではないと判断されたためフランスの精神病院に10ヶ月ほど収容された後、イギリスに戻されたダッドは、王立ベスレム病院（ベドラム）に収容された。20年後の1864年7月に収容者過剰のためにバークシャーのクローソーンにあるブロードムーア病院へ転院し、生涯を終えるまでを過ごした。
2007年1月、2001年の第19回参議院議員通常選挙の際、角田の選挙対策本部は個人･企業・団体からの献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が報じられた。角田の選挙対策本部が作ったとされる会計帳簿が流出、同帳簿には個人や企業・団体から「陣中見舞い」等の名目で総額2517万円の入金があったと記されていた。しかし、角田の政治団体や当時角田が会長を務めていた民主党群馬県連の政治資金収支報告書等にはこの入金が記載されていなかったため、角田に対する闇献金があったのではないかとの疑惑が浮上した。さらに、朝鮮総連系の商工会や不動産会社、パチンコ業者から計160万円の入金があったとの記載もあり、政治資金規正法によって禁止されている外国人からの献金を受けていた疑いも持たれるに至ったが、当時の角田事務所の会計責任者は「会計帳簿が見当たらない。事実関係を確認するすべがない」と述べ、角田本人も「私は金の出入りは知らない」と説明。不正献金疑惑に対して肯定も否定もしないという釈然としない対応に終始した。流出した帳簿の真偽についても言を左右にし、紛失した本物なのか偽物なのか調査もしないという不可解な態度をとる一方で、疑惑を放置したまま参議院副議長の職に留まる意向を示したため、与野党から批判を浴びるに至った。結局角田は疑惑については釈明せぬまま、「参議院副議長の職に留まることは国会全体の運営に影響する」との理由から参議院副議長を辞任した。角田の副議長辞任後は疑惑そのものも事実がはっきりせぬまま終わった。
ギリシャは、 サービス業 （82.8%）及び工業部門 （13.3％）が経済の軸である。農業部門は、2015年には同国の経済生産のうちの3.9％を占めていた。重要なギリシャの産業は観光やギリシャの海運などがある。2013年には1800万人もの国際観光客が訪れたギリシャは欧州連合では7番目に、世界では16番目に多くの観光客が訪れた国である。ギリシャには国を発展させる基幹産業が存在せず、現在も外貨獲得の主要産業は観光業である。ギリシャの保有商船は 世界最多であり、ギリシャが所有する船舶は、2013年時点の全世界の載貨重量トン数のうち15％を占めている。ギリシャとアジア間の国際海上輸送需要の増加は、海運業界では前例のない投資をもたらした。同国は、EU内における重要な農業生産国である。ギリシャはバルカン半島では最大の経済規模であり、地域の投資国としての役割も重要である。ギリシャは2013年にはアルバニアで最大、ブルガリアでは三番目、ルーマニアおよびセルビアでは上位3カ国に入る外国人投資家であり、 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の最大の貿易相手国であり、最大の外国人投資家である。ギリシャの通信会社OTEは、旧ユーゴスラビアやその他のバルカン諸国における有力な投資家となっている。ギリシャは、 高所得な経済、経済協力開発機構 （OECD）と黒海経済協力機構（BSEC）の創設メンバー国であった。同国は1981年に現・欧州連合に参加した。 2001年に、ギリシャはドラクマの代わりにユーロを、1ユーロあたり340.75ドラクマの為替レートで通貨として採用した。ギリシャは国際通貨基金（IMF）と世界貿易機関の一員であり、アーンスト・アンド・ヤングのグローバル指数 2011年において第34位に位置付けた。第二次世界大戦 （1939-1945）は同国の経済を荒廃させたが、1950年から1980年まで続いた高水準の経済成長は、ギリシャの奇跡と呼ばれてきた。2000年以降ギリシャは2003年の5.8％、2006年の5.7％をピークに、ユーロ圏の平均を上回る高い水準のGDP成長率の記録した。その後の大不況と、欧州をまたにかけた欧州債務危機の主要な焦点であるギリシャ政府債務危機は 、同国の経済を急激に悪化させ、2008年には-0.3％、2009年には-4.3%、2010年には-5.5%、2011年には-7.3%、2012年には-7.3%、2013年には-3.2%の実質 GDP成長率であった。 2011年には、同国の公的債務は 3560億ユーロ（対名目GDP比172パーセント）に達した 。 民間部門と史上最大の債務再編の交渉を行った後に、ギリシャは2012年の第一四半期に、ソブリン債の負担を2800億ユーロ（GDPの137パーセント）まで減少させた。 ギリシャは景気後退から6年後の2014年に0.7％の実質GDP成長率を達成したが 、2015年には不況に再び陥った。