証人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない（地方自治法100条4項）。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない （地方自治法100条4項）。議会はこの疏明に理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる（地方自治法100条3項）。当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない（地方自治法100条4項）。
証人は原則として証言を拒むことができない（証言義務）。証人に証言拒否事由があるときは証言を拒否することができる（民事訴訟法196条・197条）。証言拒絶の理由は、疎明しなければならない（民事訴訟法198条）。証言拒絶の当否については裁判所の決定により判断される（民事訴訟法199条）。証人が正当の理由なく証言を拒否したときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法100条3項）。また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは3箇月以上5年以下の禁錮に処される（地方自治法100条7項）。ただし、議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる（地方自治法100条8項）。
証人には、特別の定めがある場合を除き、宣誓をさせなければならない（宣誓義務、民事訴訟法201条1項）。ただし、16歳未満の者又は宣誓の趣旨を理解することができない者を証人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない（民事訴訟法201条2項）。証人に宣誓拒否事由があるときは宣誓を拒否することができる（民事訴訟法201条4項）。宣誓拒否の理由は、疎明しなければならない（民事訴訟法201条5項・198条）。宣誓拒否の当否については裁判所の決定により判断される（民事訴訟法201条5項・199条）。証人が正当の理由なく宣誓を拒否したときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法100条3項）。
証人は出頭義務を負う（地方自治法100条3項）。証人が正当の理由なく出頭に応じなかったときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（地方自治法100条3項）。
百条委員会での証人喚問に関する手続きについては、地方自治法に定めがある場合を除き、民事訴訟法など民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定が準用される（地方自治法100条2項）。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定については民事訴訟法の準用はない（地方自治法100条2項ただし書）。正当な理由のない出頭拒否・宣誓拒否・証言拒否あるいは虚偽証言については地方自治法に罰則規定がある（地方自治法100条3項・7項）。
地方自治法は、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く）に関する調査を行うことができると定める（地方自治法100条1項前段、いわゆる百条調査権）。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる（地方自治法100条1項後段）。このように地方自治法100条の規定に基づき議会に設置された委員会（いわゆる百条委員会）は証人喚問を行うことができる。
誤解を招きやすい事柄として『参考人招致』（国会法第106条）があるが、これは証人喚問とは異なるもので、「関係者に話を聞かせてもらう」ことを目的としている。虚偽の証言を行ったとしても偽証罪に問われることはなく、撮影も自由である。証人喚問が行われる前にそれに先立って当人につき参考人招致が行われることがある。
1971年、ミネソタ州ノースフィールドにある私立大学カールトン・カレッジのDon Rawitschは、8年生（日本の中学2年生）に歴史を教えていた。彼はミニコンピュータを使って、授業で使うプログラムを書いた。Rawitschは友人で教師のPaul DillenbergerとBill Heinemannを勧誘し、助力を得た。1971年12月3日、オレゴン・トレイルはRawitschのクラスでデビューした。バグがあったにも関わらずたちまち人気となり、Rawitschはプログラムを公立学校のタイムシェアリングシステム上で、他者からも利用できるようにした。1974年、ミネソタ教育コンピュータ協会（MECC）は授業用のソフトを開発するためにRawitschを雇い、ゲームを再構築した。イベントやエンディングが追加され、これらの新要素ではオレゴン・トレイルにおける開拓者達に起こった実際の出来事が重視された。Rawitschはオレゴン・トレイルをMECCのネットワークにアップロードし、ミネソタ中の学校から利用できるようにした。オレゴン・トレイルはネットワーク上で最も人気のあるプログラムとなり、毎月千人のプレイヤーが利用した。1980年代半ばから2000年代半ばにおいては学校の教育用コンピュータで導入される事例が広く見られた。1995年、MECCは3千万ドルの歳入のうち約三分の一をオレゴン・トレイルから得ていた。ゲーム中に繰り返し目にするゲームオーバーのフレーズ "You have died of dysentery"（あなたは赤痢で死にました）は、Tシャツなどのグッズが作られるほど有名になった。