アジア経済史は地域的に大きく分けて、東アジア経済史と東南・南アジア経済史、そして西アジア経済史に分類できる。東アジア経済史は主に中国およびその周辺地域（朝鮮半島、モンゴル、中央アジア）を取り扱う。東南・南アジア経済史はASEAN諸国とその周辺地域を取り扱う東南アジア経済史と、インドおよびその周辺（パキスタン・バングラデシュ・ミャンマー）の地域を取り扱う南アジア経済史からなる。そして、西アジア経済史は中近東のイスラーム諸国及びイスラーム圏の北アフリカ諸国を取り扱う。経済史の手法に従い、農業や工業といった産業別分析（特に綿工業、第一次産品産業など）、土地制度、税制などを取り扱う。西洋経済史と対照的にアジア経済史の特徴は、多くのアジア諸国が旧植民地諸国であり、現在に至るまで発展途上国としての歩みを続けていることから、国際開発論（特に開発経済学）との関係性が大きい。アジア経済史を専攻する者も国際開発論を専攻する者も、互いの分野を学習する必要性が高い。
かつてはいわゆる東京大学の大塚久雄が構築した大塚史学（比較経済史学）の影響が強く、対象も資本主義体制への移行期および産業革命期に重点が置かれていた。しかし、近年は世界システム論、ジェントルマン資本主義論、プロト工業化論、社会史（特にアナール学派）などの新たな問題提起を受けて研究視角の多様化が見られ、また対象時期も拡大し、産業革命以降、とりわけ20世紀以降に関する研究も蓄積されてきている。
本格的な日本経済史研究の嚆矢となったのは、1930年代における講座派と労農派による日本資本主義論争とみなされている。これはマルクス経済学に従って、当時の日本がどの歴史的段階にあるかについて争われたものである。
計量経済史（英語：cliometrics）は、計量経済学の手法を経済史の研究に応用したものであり、ダグラス・ノースらによって形成された。なお、「数量分析」と「計量（モデルを用いた）分析」とを峻別する立場からは、cliometrics と「計量経済史」を同一視することに批判も出されている。英語圏の cliometrics に関する論文で計量モデルを用いたものの比率が、近年はそれほど高くないためである。こうしたことを踏まえる論者は、cliometrics に「数量経済史」という訳語をあてているようである。最近では比較制度分析の視点から経済史を見ることも行われている。ただしこうした見方については、史実の扱い方に問題があるといった批判も出されている。類似の立場でありながら、より歴史的分析を深めようとする立場に、アブナー・グライフらによって提起された「歴史制度分析」がある。
以上の議論を受け、小作業部会のデソト議長は以下の妥協案を2009年2月に提示した（デソト提案）。まず日本の沿岸捕鯨については、5年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に5隻以下でのミンククジラ漁を認めるとし、6年目以降については、(1)今後も継続、(2)廃止の両案を併記した。日本による特別科学許可発給に基づく操業については、2つの案が提示された。第1案では、(1)ナガスクジラ及びザトウクジラの捕獲を行わない、(2)南極海のミンククジラについては、現在の捕獲量から毎年20%ずつ削減し、5年目に0とする、 という内容となっている。第2案では、科学委員会からのアドバイスに基づき、今後5年間の捕獲頭数を決定して捕鯨を継続する、というものとなっている。
国際捕鯨委員会では「改訂管理方式 (Revised Management Procedure: RMP)」と呼ばれる商業捕鯨に関する捕獲枠算定方法が1994年に採択されたが、これに基づいた商業捕鯨の再開は現在なされていない。「改訂管理制度 (Revised Management Scheme: RMS) 」と呼ばれる監視制度等に関して合意が成立していないためである。RMSに関する論点は、国際監視員制度、監視制度に関する費用分担、捕獲時の致死時間に関するデータの提供、操業船舶に対する衛星監視システムの導入などが含まれる。これらに加えて、条約第8条で認められている科学調査目的の捕殺に関する行為規範 (Code of Conduct) の制定などを含む交渉が14年間にわたり行われて来たが、日本など商業捕鯨推進国と反捕鯨国との間の溝は埋まらず、2006年にRMSに関する議論を無期限に延期することとなり、交渉は決裂した。なお、IWCはRMSが完成するまでRMP適用による実際の商業捕獲枠設定は行わないとしているが、商業捕鯨を継続中のノルウェーは、前述の通り自国の捕獲枠算出のため独自にRMPを適用している。
天正年間に安土城築城に伴って、織田信長によって城郭内に建立された。開山は、織田一族の岩倉城主主織田信安の三男で禅僧の剛可正仲とされているが、実際の創建時の住職は尭照であったようである。信長は近隣の社寺から多くの建物を移築し、建立したようである。具体的には、重要文化財に指定されている二王門や三重塔などを挙げられる。江戸時代の寺領は227石5斗余りであった。ただし、檀家は持たなかった。18世紀末の段階では仁王門、書院、方丈など22棟の建物のあったことを確認できる。ただし、安政元年（1854年）11月16日、本堂など主要な建物のほとんどを焼失した。その後、徳川家康邸跡と伝えられる場所に仮本堂を建てた。明治維新後、寺領の喪失などにより、衰退していった。なお、明治18年（1885年）8月1日、内務省は修繕費50円を与えている。元禄8年（1695年）5月、織田家の宇陀松山藩から丹波柏原藩への転封に伴い、柏原藩主織田信休は大和国松山城下の徳源寺にあった同家の歴代当主織田信雄・高長・長頼・信武の墓を安土城長谷川秀一邸跡に移す。現在も伝長谷川邸跡に四基の五輪石塔がある。なお、江戸時代には同寺で天和元年（1681年）に信長の百回忌、享保16年（1731年）に百五十回忌、天明元年（1781年）に二百回忌、天保3年（1832年）に二百五十回忌の法事が営まれた。その際には丹波柏原藩主織田家をはじめとする織田一族や領主である近江仁正寺藩主市橋家から使者が派遣されている。