2014年設立。同年4月にKickstarterを通じて、各種センサーを内蔵し、歯磨きをした時間、口腔内をくまなく磨けたかどうか、ブラシの動かし方（横方向だけでなく縦方向にも動かしたかどうか）などをチェックし、スマートフォンの専用アプリにデータをBluetoothで無線送信し、蓄積する「Kolibree」を製品化するためのクラウドファンディングを行い、約11万ドルの調達に成功した。2017年には世界で初めて人工知能を内蔵したスマート歯ブラシ「Ara」を発売する。2018年には世界で初めて拡張現実 (AR)を利用した歯ブラシ（およびスマートフォンアプリ）「Magik」を販売予定であることをCES2018で発表した。「Magik」は「CES 2018 INNOVATION AWARD」を獲得している。
駅の出入口は、構内北側と南側の2か所にある。構内北側の出入口は木造の駅本屋（駅舎）になっている。駅舎からホームへの移動用に、1番線を跨ぐ跨線橋が設置されている。構内南側の出入口は、ホーム東端から構内踏切で2番線を渡った先にある。ホーム端部・出入口ともにスロープになっているので、段差なしでホームに上ることができる。松田駅管理の簡易委託駅である。利用客の減少を受けて2012年3月17日のダイヤ改正においていったんは無人化されたが、自治体との協議の結果、地元のNPO法人「情緒豊かな町づくり」が山北町から委託をうけて運営することにより、5月26日に販売が再開された。営業時間は9-17時。但し、マルスは設置されていないため、管理駅発行の簡易委託乗車券のみの販売となっている。この切符販売の再開に際しては、調査でよく利用されていた駅までの切符のみが販売されることになった。尚、切符は長い切符のため、自動改札機は通ることができない。
1945年（昭和20年）9月2日の第二次世界大戦における日本の降伏に伴って、陸海軍（日本軍）は武装解除・解体された。終戦直後より海軍大臣米内光政は解体される海軍の再建を軍務局長保科善四郎に託していた。海軍省内の終戦処理の会議の中で海軍再建の意見が出され、翌年1月には再建研究を行うことを申し合わせる。その中には軍務局第三課長だった吉田英三もいた。旧海軍においては、軍令部門である軍令部は解体され、軍政部門である海軍省も復員・航路啓開などの一部業務を引き継いだ第二復員省に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌1946年（昭和21年）には第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局たる復員庁、のちには厚生省の一部局（第二復員局）となった。一方、第二次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要から、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継がれた掃海部隊がその任にあたっていた。その後、旧海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年（昭和21年）には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた。1948年（昭和23年）1月から厚生省の所管となった第二復員局で吉田英三ら3人は密かに軍備再建の研究にあたる。1950年（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍よりフリゲート（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎（元海軍大将、元外務大臣、元駐米大使）・保科善四郎および第二復員局の吉田ら元海軍軍人を中心に、海軍再興の研究は本格化する。しかし、日本政府要人からは海軍再建の良い反応は得られなかったため、研究グループの交渉対象はアメリカ政府に移っていった。野村はその立場を生かしアーレイ・バーク米海軍少将らと信頼関係を築いていった。1951年（昭和26年）1月の講和全権大使ジョン・フォスター・ダレス来日を機に、同年2月頃から研究グループ・野村・バーク・GHQらによる海軍再建の話合いが進むようになる。日本政府や米国務省にも交渉の経緯は伝えられた。同年4月には研究グループによって新海軍の母体組織の制度的枠組みを示した特殊研究資料が作られる。この資料はY委員会における海上警備隊創設の基礎案となった。1951年（昭和26年）10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安庁職員より選任されており、また、アメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日、海上警備隊が設置された。同年8月1日、総理府の外局として保安庁が創設された。海上警備隊と航路啓開本部（掃海部隊）は警備隊として統合のうえで海上保安庁から分離され、警察予備隊とともに保安庁の傘下に入った。そして1954年（昭和29年）7月、保安庁が防衛庁に移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。この過程で、旧海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。中でも護衛艦「わかば」は、旧海軍の駆逐艦「梨（なし）」をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、旧海軍の伝統を継承する象徴となった。海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ昇格した。