2001年に世界遺産登録の前提となる暫定リストに「平泉-浄土思想を基調とする文化的景観」の一部(骨寺村荘園遺跡)として記載された。2008年の第32回世界遺産委員会の審議では、登録延期が決定した。登録は結局見送られたものの、文化庁・岩手県では、ユネスコへの再度の申請を目指し、2011年5月に国際記念物遺跡会議が、世界遺産への登録を勧告したため、同年6月に「平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―」として世界遺産に登録された。2012年、柳之御所遺跡・達谷窟（平泉町）、白鳥舘遺跡・長者ヶ原廃寺跡（奥州市）と共に再び暫定リストに記載された。
『吾妻鏡』や『陸奥国骨寺村絵図』に描かれた、平泉の中尊寺経蔵別当領に関係する骨寺村荘園遺跡の景観が良好に遺存する。岩手県南地方の、寒冷地気候や盆地地形など自然的条件に適応しつつ、奥州藤原氏の時代より、稲作等を継続的に営むことにより形成された特色のある農村の文化的景観である。農耕地・里山の生態系は多様性を維持し、居住地近郊は、小さく不揃いな水田や用水路が残っており、自然環境に対応しつつ形成された伝統的農村地帯を形成している。また、冬の北西からの季節風(やませ)を防ぐためのイグネ（屋敷林）を備えた農家が散在する。
一関本寺の農村景観（いちのせきほんでらののうそんけいかん）は、岩手県一関市厳美町の磐井川流域の本寺地域に存在する集落。2006年に重要文化的景観として選定された。
英雄広場の中央には聖イシュトヴァーンの王冠と大主教十字を握っているガブリエルを戴く柱がある。また、左右七つずつの像の建立場所があり、建設当初、九部族の英雄の像を右から作っていった。当時のハンガリーはオーストリア＝ハンガリー帝国であったので、残りの五つの場所はハプスブルク朝の人々の像が建てられた。しかし、第二次世界大戦で像が被害を受けると、ハプスブルク朝の人々の像は現在の像に取って代られた。以下に像の置かれている人物名を列挙する。
アンドラーシ通りの突き当たりに位置しており、通りを臨むとセルビア大使館が見える。また、ヴァーロシュリゲットの中にあり、広場の左側にはブダペスト西洋美術館が、右側にはブダペスト現代美術館が位置している。また、ブダペストのドナウ河岸とブダ城地区およびアンドラーシ通りの一部として世界遺産に登録されている。地下にはブダペスト地下鉄1号線の英雄広場駅がある。
20世紀後半、テキサスの少数反抗的集団が、アメリカ合衆国によるテキサス併合は違法であると主張し、テキサス州の合法的状態について議論を呼んだ。しかし、アメリカ合衆国の裁判所は常に併合が有効であると裁定し、テキサス議会を通過した併合条例および1846年の主権移行式典でのテキサス大統領の同意を理由として挙げた。1861年から1865年にかけてアメリカ連合国に加盟していた期間を除き、テキサス州はローン・スター（一つ星）の州となっており、州の俗称ともなっている。またテキサス共和国の国旗、およびテキサス州の州旗が一つ星である。
テキサス共和国の領土からニューメキシコ州とコロラド州の大半、およびオクラホマ州、カンザス州、ワイオミング州の一部が出来たが、完全にテキサス州と隣接している州は無かった。テキサス州政府はメキシコとテキサスの国境をリオ・グランデ川とした。しかし、メキシコはその領土が増えるニュエセス川（en:Nueces River）に設定した。この境界問題は、メキシコのサンタ・アナがその独裁政権下にテキサス全体を取り戻すことを望んでいたので、メキシコ政府にとって大きな問題ではなかった。アメリカ合衆国のポーク大統領はザカリー・テイラー将軍に命じて、以前の共和国時代に定めたテキサス州の南部境界、リオ・グランデ川を守らせた。テイラーはテキサスに移動し、メキシコの撤退要求を無視して、リオ・グランデ川の北岸まで南下し、リオ・グランデ川がメキシコ湾に注ぐ河口近くに後にブラウン砦と呼ばれることになる砦の建設を始めた。メキシコ政府はその場所を自国領と見なしていた。
米国およびテキサス共和国双方の併合決議には、併合後のテキサス州が合衆国から離脱する権利については触れられていなかった。1869年の米国最高裁判所判決（テキサス対ホワイト判決）で、1861年にテキサスが合衆国を離脱したのは違法であると結論した。この判決では、「米国憲法ではその全条文において一体不可分の州による一体不可分の合衆国を目指している」もので、離脱できるとすれば「革命もしくは他州の合意による」とされている。
著作権者に無断・無償で著作物をデジタルスキャンしてオンライン上に公開するGoogleブックスの行為は著作権侵害だとして、AGおよび著作家3名は2005年、集団訴訟を連邦地方裁判所に申し立てた。その翌月には、全米出版社協会 (The Association of American Publishers、略称: AAP) も同件で単独訴訟を起こした。2008年時点ではGoogleがAGおよびAAPに対して総額1億2500万米ドルを支払う和解案に原告・被告ともに合意していた。しかし和解内容にはGoogleブックスと著作権者間の将来的なレベニューシェアも含まれていたことから、電子書籍市場におけるGoogleの独占化が懸念され、これが反トラスト法 (米国の独占禁止法) に抵触するリスクを判事および世論から指摘された。また、著作権者からの積極的な拒否がなければGoogleブックスに転載される合意条件では、Google側への過度の免責になるとの懸念もあった。和解の発効には裁判所の承認が必要とされるため、2009年と2011年の二度にわたって和解の修正案を当事者が再提出することとなった。ところが一転、フェアユースを理由にGoogleブックスは合法であると連邦地方裁判所が裁定し、2013年には二審の連邦巡回控訴裁判所も一審を支持した。原告団側は最高裁に上告請求するも却下されたため、二審の判決で2016年4月に最終確定した。