山梨県八代郡市川大門村（現・山梨県西八代郡市川三郷町）に、父「与左衛門（基廣）」、母「はな」の長男として生まれる。出生地市川大門の私塾「修齊（しゅうせい）学舎」で岡部千仭に漢学を学び、「峡南英和学館」で町田柳塘から漢詩文を修めた。明治28年（1895年）に上京、二松学舎に入学し三島中洲に漢詩文を学び、明治33年（1900年）に帰郷後「南陽学舎」を設立し院長として私学経営を始めた。その後、明治42年（1909年）に再上京し東京の自宅を事務所とした「顕光閣」と称する出版社経営を始めている。峡南英和学館時代の師である町田柳塘が明治43年（1910年）10月に『山縣大弐』、明治44年（1911年）12月に『武田信玄』を出版するにあたりその資料収集に奔走協力したこと。また、自身が経営する顕光閣から発刊されたことが、村松の郷土史研究を始める契機であったと云われる。山縣大弐を祭神とする山縣神社創建にあたっては創建計画に深く関わるなど、山縣大弐の専門家の一人として関係著書を執筆しており、昭和3年（1928年）には私財を投じて山縣大弐の映画製作を行っている。また、柳宗悦が山梨県内で木喰仏に出会いその後の研究を進める中で、研究、調査に協力し、柳が発刊した雑誌『木喰上人之研究』に関わるとともに、同誌の発刊を目的として発足した「木喰五行研究会」の設立発起人の一人となっている。昭和23年（1948年）には山梨郷土研究会の初代理事長（昭和23年（1948年） - 昭和32年（1957年））に、昭和41年（1966年）4月からは西八代郡、南巨摩郡、中巨摩郡南部の郷土研究家の先達により発足した峡南郷土研究会の初代会長を務めるなど、郷土研究の進展に尽力し、昭和29年（1954年）には山梨県文化功労者、昭和43年（1968年）には山梨県政功績者として表彰されている。
栗田 寛久（くりた かんきゅう、天文20年（1551年） - 天正9年3月22日（1581年4月25日））は、戦国時代の甲斐武田家臣、信濃国善光寺及び甲斐善光寺別当。栗田鶴寿ともいう。通称・刑部丞。父は初代・栗田永寿。妻は武田家の譜代家老である山県昌景の長女・福。「寛久」の名は系譜上で用いられているが、確実な史料からは確認されない。当時、信濃の善光寺は武田信玄と越後国の上杉謙信との川中島の戦いによる戦火が拡大しており、栗田氏は旧領を失っていた。永禄11年（1568年）、現在の甲府市善光寺に創建された甲斐善光寺支配を許される。元亀元年（1570年）7月には旧領を回復し、信濃水内郡を所領した。天正7年（1579年）三河の徳川家康牽制のため遠江国高天神城（静岡県掛川市）に配される。しかし天正9年（1581年）徳川軍との高天神城の戦いにおいて戦死し、高天神城も落城した。高天神城落城の際、徳川軍に幸若舞大夫の幸若義成がいると聞いて冥土の土産に幸若舞を見たいと所望し、家康はこれに応じて義成に「高舘」を舞わせたという。家督は子の永寿（二代目）が継いだが、まだ幼少であったため弟の寛秀（栗田刑部国時）が後見に当たった。
第4番目の因子は被告の原告著作物の利用によりその潜在的市場へ与えた影響を検討するものである。ソニー事件は「著作物の利用によるその潜在的市場またはその価値への影響が立証されない場合は、著作者の創作のインセンティヴ保護を目的とした利用禁止措置は必要ない。」と判示する。本件では、原告の著作物に対する何らかの市場が存在するとの証拠は一切見当たらない。原告は著作物全てを無償で公衆に利用可能な状態にしており、かつ、著作物の売却または許諾契約締結によるいかなる対価も受領していないことを認めている。なおかつ原告のウェブサイトのウェブページのためのCachedリンクの掲示により、被告が当該著作物の潜在的市場に対し何らかの影響を与えたとの証拠はない。これに対し原告は、仮に著作物を含むウェブページ用のCachedリンクを提供するとの権利を被告にライセンスすることで得る可能性のあった収益が得られず、原著作物の市場は損害を被ったと強く主張する。この考え方に立つ場合、著作物のフェアユースは常に損害を与えていることになる。キャンベル事件において最高裁はこのような主張が詭弁であると説示しており、著作者が開拓した市場、または著作者が許諾を他者に与え開拓させた市場に対する影響のみを審理している。繰り返すと、平たく言えば、Cachedリンクを経由しウェブページへのアクセスを許容する権利を検索エンジンにライセンスすることで生まれる市場、または開拓される可能性のある市場が存在するとの証拠は同法廷に提出されていない。Cachedリンクというのは、ウェブサイト所有者が全世界に無償で利用可能にしている情報をエンドユーザーが検索エンジンを用いて得ることが可能となるという一つの手段に過ぎない。ウェブサイト所有者が自身の著作物をこのような利用に供する者に対して金銭を要求しないとの説得力を有する証拠がある。Cachedリンク及び検索エンジンによる掲示をやめさせるための既知の業界標準規約を被告が長年掲示しているにもかかわらず、文字通り数十億ものウェブページの各所有者らは当該リンクの掲示を許容する選択をしている。ディズニー、スポーツ・イラストレイテッド、アメリカ・オンライン、ESPN及びリーダーズ・ダイジェストなどのウェブサイトのように、インターネットでの発行に成熟した事業者らは、容易にそのことが拒絶できたにもかかわらず、いずれもウェブページのCachedリンクの掲示を許容している。以上から、被告のCachedリンクが原告の著作物の潜在的市場に何らかの影響を与えたとの証拠は一切存在しないから、このフェアユースの第4番目の因子はフェアユース認定に対し極めて有利に働く。