こうした問題に対して、1999年以降の分権化を背景として、バリ州政府も観光収入を確保するため、地域社会と警察の連携を進めるなど、治安の維持に力を入れている。とりわけ、慣習村（デサ・アダット）の自警団（プチャラン）がバリ州条例によって法的正統性が付され、警察との連携が進められている。こうして治安の面でも、伝統的な慣習（アダット）と近代行政（ディナス）の区分が融解をみせている。とりわけこの動きは、爆弾テロ事件後に顕著に現れ始め、バリの「伝統」文化の鼓舞が、「悪」の排除を目指すという政治社会的な意味を有するようになっている。
欧米やオーストラリアと比べてもバリ島の治安は良好であるが、観光地では観光客を狙った犯罪が数多く発生しており、主にクタ、レギャンの海辺のバーなどでの詐欺を始めとして、一般観光客の金を狙った盗みや詐欺が後を絶たない。主な手口は、いかさま賭博、パンク強盗、ひったくり、強引な物売り（三つ編みやマニキュア等のサービスの押しつけ）、麻薬及び禁制品の販売などである。なお、麻薬に関しては、現地において寛容的な文化が醸成されているわけではなく、2013年にはコカインを持ち込み逮捕されたイギリス人女性に対して、死刑判決が出ていることに留意すべきである。また、「ビーチボーイ」などと呼ばれるジゴロによる日本人女性を狙ったナンパ行動やさらには性犯罪も多数発生しており、2003年には事態を重く見た日本領事館が地元警察に対して捜査の徹底を申し入れている。これらの犯罪は、バリ人の仕業であると解釈されがちであるが、実際のところ、バリ島の観光客目当てに周辺の島からやってくる出稼ぎの若者によるものであることが多いとされており、多くのバリ人は被害者意識を持っている。また、以上の犯罪は、経済面での金銭的価値観が異なる観光客の金回りの良さが助長している可能性もある。日本では、このような背景もあってか、バリ島を犯罪や出会いの場としてネガティブにとらえた報道が1990年代の一時期にみられた。例えば、『週刊新潮』（1995年9月7日号）の「『バリ島の妻』となった日本人女性二百人の生活」では、日本人女性がバリでセックス・ハントを行い、その結果、バリ人との結婚が急増しているが、「楽園」の夢が醒めたバリでの実際の結婚生活は必ずしも幸せなものになっていないなどと報じられた。これは現地日本人社会で大きな反発を呼び、バリ日本人会を通じて正式な抗議がなされるまでに至った。
島内には鉄道が走っていないため、ほとんどの移動は自動車を用いることになる。バリ島の道路事情については、まず、 ほぼ海岸に沿って主要地域を結びながら1周する道路がある。内陸部では、特に島の大部を占める南斜面の河川が南北に深く谷を刻んでいるため、それにしたがって道路が南北に走っているが、東西に走る道路はあまりない。村と村を結ぶ道路や、村内の各地域を結ぶ道路はほぼ舗装されており、自動車の通行に問題はない。なお、デンパサールにはアジアハイウェイ2号線の起点があり、海路でジャワ島方面に至る。中産階級以下の現地住民の主たる交通手段は、オートバイやベモである。また、オジェと呼ばれるバイク・タクシーや、ドッカルと呼ばれるポニーの馬車も一部地域では見られる。長距離移動の場合には、主要地域間のみバスが運行しており、運賃はベモよりも安いもののエアコンはない。また、ある地域から別の地域へ移動するためには、大抵の場合、デンパサールのターミナルを介さなければならない。そこで、観光客向けに島内の観光地を結ぶ冷房付きのシャトルバスが毎日数本運行されている他、ベモを1日単位でチャーターするという手段もある。また、南部の主要観光地であるデンパサール、クタ、サヌール、ヌサドゥア周辺ではメーター付きタクシーが走っており、近距離であれば最もリーズナブルな移動手段（初乗り運賃、約50円）である。
医療ソーシャルワーカー（いりょうソーシャルワーカー、MSW:Medical Social Worker）とは、保健医療分野におけるソーシャルワーカー（社会福祉士）であり、主に病院において『疾病を有する患者等が、地域や家庭において自立した生活を送ることができるよう、社会福祉の立場から、患者や家族の抱える心理的・社会的な問題の解決・調整を援助し、社会復帰の促進を図る』専門職を指す。医療ソーシャルワーカーとして勤務するための資格は無いが、ほとんどの病院で社会福祉士または精神保健福祉士の保持することを条件としている。採用が内定しても、「社会福祉士国家試験に不合格の場合内定を取り消す」と明示している病院も少なくない。理由としては、1,診療報酬点数の中に「社会福祉士」であることで請求できるものがあること。 2,病院機能評価機構が実施する評価の中に、専任のソーシャルワーカー配置や専用の相談室の設置などがある が考えられる。また医師をはじめ、看護師、薬剤師、臨床検査技師など国家資格を保持している職種が働く機関において、無資格であることが許されないという情緒的な理由も考えられる。資格は無いが実質的には社会福祉士を保持することが必要といえよう。また、『医療ソーシャルワーカー業務指針』が国によって定められ、「社会福祉の立場から専門的援助を行うこと」や「業務の範囲」などが定められている。なお、社会福祉士の資格は医師、弁護士のような業務独占資格ではなく名称独占資格であり、これまでは医療保険算定上においても職員の人員規定が無かったので、資格取得者を雇用しても雇用者側が一方的に人件費を費やすのみになり、『非生産部門』と位置づけられて地位も低かったが、昨今では医療保険点数の改訂にて後期高齢者退院調整加算等が創設され、保険加算のための人員配置基準となり、また地域包括支援センターにおいても職員の（主任）介護支援専門員、保健師と並んで人員配置基準になっており、資格者を求める傾向または無資格者には資格取得を求める傾向が出てきた。