貿易取引条件を言い表す場合に、「FOB Tokyo」などというように、指定場所、仕向地などを付記して使われる。FOB Tokyo であれば、東京（東京港）にある本船に積み込まれた時点で費用負担の義務とリスクが買主に移転される（インコタームズ2010の場合）、という意味になる。従来、貿易実務上FOB、CFR(C&F)、CIFがよく用いられてきた。これらはバラ積み貨物の海上輸送に対する条件である 。現在主流となっているコンテナ貨物の場合は、コンテナ・ヤードまたはコンテナ・フレイト・ステーションにおいて運送人に引き渡した時点を費用とリスクの移転の基準とするFCA、CPT、 CIPを用いることが適当である。コンテナの中身の個々の貨物について本船に積み込む時点で仕切るのは実際的でないからである。しかし、長年の貿易業界の慣行から、コンテナ取引でも依然としてFOB、CFR、CIFと記載されることがある。この場合、これらの条件はそもそもインコタームズでは解釈できない場合も多く、また、コンテナ諸掛をどちらか負担するかなどの点は別途契約書で取り決めておく必要がある。航空貨物輸送に用いることも同様にインコタームズが想定しているケースではない。インコタームズの諸条件の規定に基づいて輸送総費用を計算する（価格を建てる）ことから、貿易諸条件を建値ともいう。ただし、建値といった場合には、必ずしもインコタームズが規定する条件ばかりとは限らない。インコタームズ以外の貿易条件の定義としては、「1941年改正米国貿易定義」 (Revised American Foreign Trade Definitions of 1941) があるが、同じ言葉でもインコタームズと定義が異なる場合があり（例：インコタームズでは、FOBは「本船渡し」を意味するが、改正米国貿易定義では船に限らず、指定された場所で渡すことを意味する）、注意が必要である。
2011年1月1日にインコタームズ2010が発効された。インコタームズ2010では、従来使用されていた「条件(Terms)」という用語を「規則（Rules）」という用語に置き換えている。また、国内取引にもこれらの規則が適用できることが明記された。個別の条件については、従来4種類13条件だったものが、2種類11規則（条件）に改定された。2種類とは「あらゆる輸送形態に適した規則 （Rules for Any Mode or Modes of Transport） 」および「海上および内陸水路輸送のための規則（Rules for Sea and Inland Waterway Transport） 」 であり、条件については、従来のDAF、DES、DEQ、DDUの4条件が廃止され、DEQの代わりにDAT(Delivered At Terminal ターミナル持込渡し)、DAF、DES、DDUの代わりにDAP(Delivered At Place 仕向地持込渡し)が新設された。分類と規則については以下のとおりになっている。
2000年1月1日に発効したインコタームズ2000では、以下の13の貿易条件が定義され、E、F、CおよびDの四つのグループに分類された。グループの名前は略号の最初の文字で、それだけで条件の概要がわかるようにしてある。Dグループは揚地条件で、他は積地条件である。積地条件でも、Cグループは受け渡し後の費用（輸送費や保険料）も含まれることを意味する。
インコタームズ (Incoterms) とは、国際商業会議所 (International Chamber of Commerce: ICC) が策定した貿易条件の定義である。1936年以降策定されているが、改正を重ね、最新版 (Incoterms2010) は2011年1月1日から発効した。名称はInternationalの'In'、フランス語のCommerce(Trade)の'co'、それに'Terms'を組み合わせた略称。貿易取引における運賃、保険料、リスク（損失責任）負担等の条件に関する売主と買主の合意内容について、国によって用語の解釈に不一致があると貿易が円滑に行われないため、国際的に統一的な定義を取り決めたもの。任意規則であるため、強制力はなく、貿易取引の契約書に「本契約で使用されている貿易条件は、インコタームズ2000によって解釈する」というような約款を入れることが一般的である。また、両当事者が合意すれば、例えば1990年度版に準拠することも自由にできる。インコタームズの本文（和英対訳）は、国際商業会議所日本委員会で入手することができる。（外部リンク参照）
2005年3月18日、馬山市議会は第109回臨時会を開いて「対馬島の日」条例案を緊急に上程し、出席者全員の賛成で可決した（議員数30人、欠席1人）。市議会では当初、島根県の「竹島の日」条例の廃棄を促す決議案を論議していたが、より攻撃的にしようという雰囲気が強くなり「対馬島の日」の条例の制定に至った。この条例の目的は、対馬島、つまり対馬が韓国の領土であることを内外に主張し、領有権を確保することにある。一方、韓国外交通商部は代弁人の論評を通じて「不必要な論議を誘発する可能性が高い」と馬山市に自制を求めた。対馬市議会の波田政和議長は2006年10月6日、馬山市議会に『対馬島の日』条例の廃止を要請したが、馬山市議会は、「対応する価値がない」として条例を廃止しないことを明確にした 。条例を制定した馬山市は、2010年7月1日に昌原市・鎮海市と合併して「昌原市」となり、条例は同市に継承された。その後、2012年12月11日に昌原市議会は条例の全面改正案を可決し、旧条例に代わり新たに『昌原市対馬島の日条例』が制定され、現在はこちらが根拠条例となっている。昌原市は、日本の大垣市（岐阜県）、姫路市（兵庫県）、呉市（広島県）と姉妹都市の条例を締結している一方で、毎年6月19日、対馬島の日には記念行事を続けている。さらに2017年3月30日には、「対馬島の日」について政府レベルの支持と支援が必要として、議員の発議により「対馬島の日の行事に政府支援を求める建議案」が市議会で採択されている。