戦後、帝国陸海軍に代わって発足した自衛隊では、即応予備自衛官・予備自衛官・予備自衛官補の動員については“召し出す”ではなく“招く”の字がある「招集」の語を用い、その命令を伝達する命令書は「招集命令書」（しょうしゅうめいれいしょ）という。日本国憲法下の自衛隊法では、帝国陸海軍と異なり無差別に選ばれた国民を闇雲に招集することはできなくなった（国民皆兵ではないので成年男子全員が予備役というわけではない）。このため、予備自衛官の一般公募ないしは技能公募と呼ばれる志願制度に基づいて出願し、採用試験に合格の上、所定の訓練を終了した者のみが、予備自衛官として招集の対象となる。対象と成り得る事態ごとに色が変えられており、防衛出動にかかる「防衛招集命令書」は淡紅色、国民保護等派遣に関する「国民保護等招集命令書」は淡黄色、治安出動に必要な「治安招集命令書」は淡緑色、災害派遣にかかる「災害招集命令書」は淡青色、平時の訓練に対して出される「訓練招集命令書」は白色とされている。このうち、防衛、国民保護等、治安召集の各命令書は自衛隊ないしは制度の発足以来、一度も使われたことはない。災害招集は2011年（平成23年）の東日本大震災で即応予備自衛官・予備自衛官に対して発動された例がある。
朝鮮は1943年（昭和18年）8月1日、台湾では1944年（昭和19年）9月1日から徴兵制度が実施され、それにあわせて召集令状が発行された。
従軍記や花森安治の著書などに見る「一銭五厘」の表現は、当時のハガキの郵便料金が一銭五厘であったことから、兵隊は一銭五厘で赤紙を送れば補充がきく、兵隊の命には一銭五厘の価値しかないという比喩である。ただし、実際には上述のとおり赤紙は役場の職員が直接持って来るのが原則だった。
召集令状を持って部隊に到着した者は、徴兵検査と同様の入隊検査を受けた上で配属され、戦線に出発した。万が一、入隊検査で不合格となった場合は即日帰郷を命じられる。この場合、軍からは除隊扱いとなるが、予備役などの形で再び召集される可能性はあった。
召集令状の表面から見て左側は「応召員旅客運賃割引証」ないしは「後払証」として切り離せるようになっていた。これは、召集令状を提示することによって目的地までの交通費が割引になる制度が当時の鉄道省に存在したためである（入営者旅客運賃割引）。割引率は内地国鉄（現・JRグループ）の1等車及び3等車が5割、2等車が4割、鮮鉄（現・KORAILおよび北朝鮮国鉄）、台鉄（現・台湾鉄路）、樺太庁鉄道（現・ロシア鉄道）、満鉄（現・中国国鉄）は一律5割引きとされた。後払証となっていた場合は、本人負担はなく、乗車指定駅で切り離して目的地までの切符が交付された。ちなみに運賃は本人が支払った分についても到着後配属部隊にて支給することになっており、不足するのであれば事前に市町村役所に届け出れば全額前金で支給することになっていた。
海軍省が召集を行えるのは志願兵だけで定員を満たせない場合に限られ、なおかつ行うには事前に大臣折衝で枠を決めた上、陸軍省に事務を委託する必要があった。このため、海軍省から召集を受けるのは現役を終えた後の予備役の者がほとんどだった。海軍省が行う充員召集では、対象者に対して令状が郵送された例もある。この場合は、地方人事部から現在の特別送達に相当する特殊扱いの郵便として差し出され、受取人は配達員が持参する「特殊郵便物受領証」に記入、捺印した。
召集令状（赤紙・白紙・青紙）は陸軍省が作成した動員計画に基づき連隊区司令部で対象者を指定して発行される。発行された令状は最寄の警察署の金庫に密封保管され、動員令が発令されると警察官が市区役所・町村役場にこれを持参し、役所役場の兵事係吏員が応召者本人に直接手渡し（不在の場合はその家族に）交付した。令状は本記と受領証の2枚からなり、本記には応召者氏名、住所、召集部隊名、到着日時等が書かれ、これは部隊までの交通切符代わりになる。受領証は受取人が受領日と時刻を分単位で記入、捺印の上で官吏に渡す。官吏はこれを役場に持ち帰り、「召集令状受領綴」という記録簿に保管していた。本記の表面には、召集される者の氏名、配属される部隊名、部隊に出頭すべき日時などが記載される。裏面には、伝染病など理由あって期日までに部隊に出頭できない場合の連絡先、応召集員の心得などの備考及び注意事項が記載されていた。また、理由なく召集に応じなかった場合、罰金刑もしくは拘留に処せられると書かれている。召集令状は、役場の兵事係から本人や家族に直接渡されるのが原則で、応召した本人が兵営へ持参し提出するため、現存するものは極めて少ない。
本形式は、アニリン専用の35t 積タンク車として1974年（昭和49年）11月18日に3両（タキ25800 - タキ25802）が、日本車輌製造の1社のみで製作された。アニリンを専用種別とする貨車は本形式の他には、タム7500形、タム7550形、タキ8600形、タキ18900形の4形式が存在したがいずれも少数車である。（後述）所有者は、日本石油輸送の1社のみでありその常備駅は福島県の郡山駅であった1991年（平成3年）に専用種別が青化ソーダ液に変更になり化成品分類番号は「毒62」（毒性の物質、毒性物質、危険性度合1（大））と標記された。改造に際して従来タンク体材質は対候性高張力鋼製であったため、タンク体内部にゴムライニング処理を施し車体には「（内部ゴムライニング）」と標記された。また配管・バルブ類の保護目的のためのプロテクタ（カバー）が追加された。荷役方式は、タンク上部のマンホールからの上入れ、液出管と空気管使用による上出し方式である。両管はS字管を装備した。車体色は黒色、寸法関係は全長は13,200mm、全幅は2,631mm、全高は3,694mm、台車中心間距離は9,000mm、自重は16.0t、換算両数は積車5.0、空車1.6であり、台車はベッテンドルフ式のTR41E-12である。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には全車がJR貨物に継承されたが、2003年（平成15年）度に廃車となり同時に形式消滅となった。