東京地裁・東京高裁はJBCに対し安河内を本部事務局長の職位に復帰させるよう命じたが、JBCは上告後の2015年10月6日に臨時理事会で本部事務局長の上位に「統括本部長」の職位を新設することを決議。安河内解雇劇で首謀者の一人とされたY3を同日付で本部事務局長との兼務で就任させるとともに、人事管理規定変更により本部事務局長職から人事権と予算執行権を奪った。また、これに先立って2011年6月28日以降は従前の本部事務局長の権限の一部はY2に移されており、本部事務局長の職位は形骸化している。協会は「司法の決定を全面的に支持する」として、Y3の職務停止、安河内の統括本部長としての復職等を求めているが、JBCは「協会が健保金問題をこれ以上追及しないこと」をY3辞任の交換条件とし、説明責任を果たしていない。2016年8月16日にJBCが公式ウェブサイトに掲載した7月30日付書面は、平成28年6月8日最高裁決定について、「ご高承のとおり、平成28年6月8日付最高裁判決［ママ］により、安河内剛氏に対する懲戒解雇処分が無効と確定しました。当財団としては、当財団の意見が最高裁判所に認められなかったことは洵に遺憾に存じます。」との考えを示している。
JBCは2012年に職員4名を解雇し、その全員から地位確認などを求める裁判を起こされた。また2014年に亀田三兄弟を事実上の国外追放処分としたことでも関係者から複数の裁判を起こされている。協会はこれらの訴訟費用に健保金が使われたとみている。被解雇職員4名のうち、元JBC本部事務局長・安河内剛が起こした裁判の第一審判決では、JBCのコーポレート・ガバナンスについて次のように説示した部分がある（引用文中の「本件調査報告書」とは、JBCの組織内弁護士である谷口好幸を事務局長とし、外部の弁護士である堤淳一、俵谷利幸ら有識者5名で構成された調査委員会が、主にY4ら5名の作成による通告書の内容について調査した結果をまとめたものを指している）。被告［JBC］のガバナンスについては、本件調査報告書においても被告の組織及び内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず［略］、本件降格処分以降、解雇権限を持たないY6及びY4が正当な理由もなくA3を解雇したり［略］、経理内規に従って処理すべき試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし［略］、また、本部事務局では、Y6が事務局長になって以降、事務局全体のミーティングが行われなくなり、Y6は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示で何をすればよいか、業務の報告を誰にすればよいか明確でない状態となっており［略］、さらに、指定暴力団員の観戦等、被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわれる［略］。 — 東京地判平26・11・21LLI/DB 06930790 第38(2)カ
以下、日本ボクシングコミッション（以下、JBC）のコミッショナーをY1、同理事長をY2、同統括本部長をY3、同試合管理事業部長・主任をY4、同総務部長をY5、同元本部事務局長をY6、同理事（元東京ドームホテル代表取締役会長）をY7、日本プロボクシング協会（以下、協会）の会長をY11、同事務局長をY12とする（肩書は2016年3月現在のもの）。
357年2月、前年度に皇太子の慕容曄が早世した事に伴い、嫡次男の慕容暐を皇太子に立て、境内に恩赦を下し、光寿元年と改元した。12月、鄴へ遷都を行い、境内に大赦を下した。また、宮殿を修繕し、銅雀台を修復させた。358年12月、慕容儁は前秦・東晋の併呑を目論むようになり、歩兵を150万まで増員して来春には鄴に集結させようとした。だが、百姓の負担になるとして武邑出身の劉貴が固く諫めると、慕容儁は戦の準備期間を1年伸ばし、翌年の冬に鄴に集結させるようにした。慕容儁は顕賢里に小学を建て、王侯貴族の子らに学問を学ばせた。そして、問老年で病気に苦しんでいる者や、身寄りが無く生活の苦しい者を調査させ、穀帛を下賜した。この時期、各地で盗賊が蜂起し、連日に渡って朝夕問わずに断続的に攻勢に晒された。慕容儁は賦税を緩和し、特別に禁令を設け、賊の情報を密告した者には奉車都尉を下賜すると発布した。これにより賊の首領である木谷和ら百人余りを捕らえる事に成功し、その首を刎ねた。360年1月、前年より徴兵していた郡国の兵は予定通り鄴都に集結すると、慕容儁は大々的に閲兵を行い、大司馬慕容恪・司空陽騖に命じて征伐を敢行させようとした。だが、慕容儁は昨年より病に罹っており、ここにきて病状が悪化してしまい、取りやめとなった。死期を悟った慕容儁は、慕容恪・陽騖・慕容評・慕輿根らに輔政を委ねる遺詔を遺すと、やがて崩御した。嫡男の慕容暐が皇位を継承した。