音楽定額制配信サービス「KKBOX」を運営する「KKBOX Japan」が、ストリーミング配信専門のインターネットラジオ局として2018年11月1日より放送を開始。KKBOX Japanの運営ではあるが、KDDIが提供する「うたパス」アプリでの視聴を推奨しており、番組等のプレスリリースも同社が行っている。ただ、放送後期を掲載する「BSCラジオ ブログ」では、楽曲紹介時にKKBOXのリンクが掲載されており、統一されていない部分も伺える。また、自社アプリでは視聴出来ず、サイト上でも自社運営である事を表向きにしない為、『KDDIの運営』と勘違いされる場合もあるが、実際には『KKBOXの運営』である。
大分県出身で、少年サッカークラブのスマイス・セレソンでサッカーを始めた。スマイス・セレソンU-15在籍時の2012年にはU-16日本代表候補の合宿メンバーに選出された。中学卒業後に大分を離れ、名古屋グランパスU18に入団。3年次の2015年にはプレミアリーグWESTで得点ランキング4位となる10ゴールを記録し、チームのプレミア残留に貢献した。2016年よりポーランド1部のポゴニ・シュチェチンへ加入。加入直後は4部所属のポゴニ・シュチェチンⅡでプレーしたが、2016年7月のヴィスワ・クラクフ戦でトップチームデビューを果たすとその後は出場機会を伸ばし、8月20日のピアスト・グリヴィツェ戦にてリーグ戦初得点をマークした。2017年8月、ポゴン・シェドルツェに期限付き移籍。2018年にポゴニ・シュチェチンへ復帰し、同年7月に再びポゴニ・シュチェチンⅡ登録となった。2019年1月、ラトビアリーグ2部相当のFKアウダに移籍。
入場税が1954年に、第一種の施設（映画館、劇場、演芸場、競馬場など）と第二種の施設（展覧会場、遊園地など）の部分が国税として移譲されたことにより、第三種の施設（ゴルフ場、パチンコ場、マージャン場、ビリヤード場など）の利用に対し地方税の娯楽施設利用税として課すこととされた。1989年（平成元年）4月1日の消費税導入を契機に、ゴルフ場以外の施設については税率も低く、また、消費行為の多様化により、課税される施設と課税されない施設の間に不均衡もあるとの理由から、これらを廃止し、課税対象をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税と改称され、存続している。
法執行官 (Law enforcement officer, Peace officerとも) は、法の遵守と適正な執行を宣誓（sworn）し、バッジを与えられて警察業務に従事する要員であり、日本の刑事訴訟法における司法警察職員に相当する。一部では大卒者を幹部候補生たる警察員（Police agent）として、一般の巡査（Police officer）とは別に採用するという、日本のキャリアに似た試みもなされたものの、基本的には全員が巡査からスタートし、現場勤務を経て昇任していくという形態をとっている。例えば、2016年現在のニューヨーク市警察の警察長であるJames P. O'Neillは1983年に採用され、Transit District 1の巡査からその経歴を始め今日に至る。また2016年現在のロサンゼルス市警察の警察長であるチャーリー・ベックも、2年間のロサンゼルス市警察予備警察勤務（ボランティア）を経て1977年に巡査に任じられ、同市警察で経歴を重ねて今日に至っている。終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくない。アメリカの法執行官向けウェブマガジンなどには、様々な機関の職員募集広告が掲載されている。同誌でみると、巡査級だけでなく、巡査部長級以上の管理職級を募集する機関も多い。大学以上の高等教育機関で犯罪学・犯罪心理学等の専門教育を受けていれば、より良い転職先を求めることもできる。警察本部長級であれば、経営学や法学などの学位や法執行官の高級幹部課程が履修済みであることなど、かなり高等な条件が定められている。日本と同じような警察官採用試験もあるが、頻度は組織によって大きな差があり、年1回程度のところから、ニューヨーク市警察のように平日は毎日のように実施する機関まで幅広い。こうして転職がある一方で州や自治体でも猟官制が取られていることから、州知事や自治体の首長、保安官が交代したことで警察職員の中には解雇される者や新たに任命される者も出てくる。ヴァージニア州のハンプトンでは2009年に保安官選挙が行われたが、保安官助手の一人が落選した保安官候補のフェイスブックに「イイね！」をつけていたことから、保安官によって罷免されるということがあった。2012年の時点では不当解雇として係争中である。このように、日本とは違って法執行官の雇用形態はより「民」に近く、また内務調査などで厳しい追及を受けることもある。このためもあり、19世紀末から20世紀初頭にかけて、有力な自治体警察を端緒として職員団体が結成された。1910年代には、ボストン市警察のストライキのために市内が大混乱となり、当時のウィルソン大統領が「文明に対する犯罪」と非難するなど全米から批判が殺到したことから、長く労働組合としての性格は抑えられ、あくまで互助親睦団体として活動してきた。しかし第二次大戦後の繁栄と社会の混乱のなかで社会全体で権利の主張が一般化し、また特に1960年代には、犯罪率が急増するなかで「ウォーレン・コート」によって警察活動への掣肘が強化され、一方で警察官の待遇改善は遅々として進まなかったことから、警察官の間に労働争議の機運が高まった。このため、警察官に団結権や団体交渉権を認める州も増加している。またこれらの各警察の組合の連合体としてロビー活動を行っているのが全米警察官協会（NAPO）である。またこのほか、ニューヨーク市予備警察 (NYC Police Department Auxiliary Police) のように、法執行官の補佐にあたる民間人ボランティアを組織している場合もある。