ウガリット語をカナン諸語に含める考えもあり、等語線の上からカナン語を南北に分けてウガリット語をフェニキア語とともに北カナン語に入れる案もある。しかし、ウガリット語は母音が記されていないためにはっきりしない点が多い。音声の上からはカナン諸語ではなく、北西セム語の独立した分枝とする考えも有力である。ペリシテ人の町であるエクロン（イスラエル中部）から1996年にフェニキア語またはフェニキア語に近い言語で書かれた紀元前7世紀の碑文が出土しており、この言語は「ペリシテ語」と呼ばれることがある（非セム語と見られるペリシテ語とは別の言語）。アムル人（アモリ人）はバビロン第1王朝の統治者であった。アムル語で書かれた資料は存在しないが、この時代に書かれたアッカド語の粘土板に出現する固有名詞から復元されたところによると、語頭の w が y に変化し、長い ā が ō に変化するなど、カナン諸語と共通した音韻変化が起きている。アッカド語で書かれた紀元前14世紀のアマルナ文書の中に初期カナン語の基層が見られる文書が400ほど存在する。紀元前17-12世紀ごろの原カナン文字と呼ばれる文字で書かれた碑文はほとんど解読されておらず、仮にセム語派の言語が書かれているとしても、セム語派のうちのどこに所属するかは不明である。
ヘブライ語は聖書の言葉であり、カナン諸語のうち唯一忘れ去られなかった。ヘブライ語の表記にはフェニキア文字の系統の文字を使用したが、古代のヘブライ語は子音の数がフェニキア語より多かったため、「ע ʻ」「ח ḥ」「ש š」については複数の子音が同じ文字に割り当てられた。聖書の書かれた時代のヘブライ語を聖書ヘブライ語（または古代ヘブライ語）という。聖書のうち最古の部分は紀元前1000年以前に書かれたと考えられている。また充分な碑文が出現するのは紀元前800年以降である。有名な碑文にシロアム碑文がある。紀元前1000年から紀元前6世紀のバビロン捕囚までのヘブライ語を古典ヘブライ語または標準聖書ヘブライ語と呼ぶ。捕囚期から紀元前2世紀までのヘブライ語を後期聖書ヘブライ語と呼ぶ。聖書以降にはミシュナー・ヘブライ語が続く。
フェニキア語は、おおむね現在のレバノンおよびイスラエル北部で話され、その中心地はビブロスだった。フェニキア人は地中海沿岸に植民地を作り、そのひとつ、今のチュニジアにあるカルタゴで発達した方言はポエニ語と呼ばれ、数千の碑文が残っている。29の子音を持つセム祖語にくらべてフェニキア語では子音が融合して数が減り、このためにフェニキア文字には22しか子音字が存在しない。フェニキア文字は純粋なアブジャドであり、子音のみが記されたが、後のポエニ語では準母音あるいは母音表記が発達した。ほかにギリシア文字やラテン文字で書かれた資料が少数あり、プラウトゥスの戯曲「カルタゴ人」の中ではポエニ語の会話がラテン文字で記されている。ローマによってカルタゴが滅ぼされた後も数世紀にわたってポエニ語は使われ続けた。この時代のポエニ語は新ポエニ語（または後期ポエニ語）と呼ばれる。
本田宗一郎は1945年に自身が所有していたピストンリング製造会社「東海精機重工業」の全株式を豊田自動織機へ売却。1946年に売却資金を元手に本田技術研究所を設立、1948年には本田技研工業と改称し本格的にエンジン製造へ参入する。
現在もトヨタ自動車の株式の8.28%を保有する筆頭株主（信託銀行分を除く）で、トヨタグループ各社の株も多数保有している。しかし、時価総額が保有資産総額を下回っていることから、敵対的買収によりトヨタグループの支配権を握られることが危惧され、2005年（平成17年）にトヨタグループ各社による自動織機の持株比率合計を過半数以上に引き上げるという防衛策が取られた。その為、トヨタ自動車が支配株主となっている。また、トヨタグループの発展に大きな役割を果たしてきた誇りから、2001年（平成13年）の商号変更時に「自動織機」を外すことはなかった。
ゲーメストΖ文庫（ゲーメストゼータぶんこ）は、日本の出版社・新声社（1999年倒産）が1995年8月から1996年6月にかけて刊行していた文庫レーベル。オリジナル作品やアーケードゲームのノベライズ作品など7冊が刊行されたが、売上げは芳しくなく創刊から1年足らずで撤退している。
これまでのハイジャック事件では犯人が生き延びることが前提であったが、9.11事件においてハイジャッカーは最初から自爆を目的としていた。このことは、ハイジャック対策の考え方を根本から揺るがした。この事件を受けて、アメリカではテロ対策の大幅な強化が図られた。まず同年10月には異例の速さで米国愛国者法が成立した。この法律は電話の盗聴やインターネット通信記録の押収など規制当局の権限を大幅に拡大するものであり、経済の自由やプライバシーを侵害するという反対意見が出され議論となった。続いて11月には、航空および運輸安全法が発効した。この法律は、運輸保安庁の設置や空港における手荷物検査体制の強化、航空機の操縦室のドアの強化、航空保安官の警乗などについて定めている。9.11事件の際にアメリカでは、運輸省管理下の沿岸警備隊、財務省管轄のシークレットサービス、司法省所属のアメリカ合衆国国境警備隊などの機関の連携がとれず批判の対象となったため、これら関係機関を統合した国土安全保障省が新設された。2002年に行われた国土安全保障省の設立は、1947年のアメリカ国防総省設立以来の最大の組織改編とも言われる。ICAOにおいても航空保安の強化について議論され、2002年7月に新しい国際ルールが適用された。新しいルールには操縦室ドアを強化する安全基準や航空保安官の警乗、空港内の立ち入り規制などが含まれ、さらにこれらの国際標準を国内線にも適用することが求められるようになった。2010年には、最近のテロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定をモントリオール条約やヘーグ条約に導入するため、ICAOにより「国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」（北京条約）および「航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書」（北京議定書）が作成された。ASNの統計によると、軍用機やプライベート機を除くハイジャックの発生件数は、2003年以降は年間10件未満で推移している。