2015年10月、北朝鮮の国家宇宙開発局（National Aerospace Development Administration - NADA）が、国際宇宙航行連盟（IAF）へ加盟を申請して一度は加盟が承認されたが、同月中に韓国航空宇宙研究院と国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、IAFに「NADAは国連安保理による制裁対象である朝鮮宇宙空間技術委員会の別名であるにすぎない」とする書簡を送付し、IAFはNADAの加盟を取り消した。
2013年1月23日、光明星3号の打上げを受けて召集された国連安全保障理事会において、朝鮮宇宙空間技術委員会を含む北朝鮮の4団体と個人6名を資産凍結の制裁対象とする国連安保理決議2087が全会一致で採択された。
2012年、北朝鮮は新たに人工衛星を打ち上げることを国際社会に向けて発表した。北朝鮮は、今度の打ち上げが、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した飛翔体の発射をすることを禁止した過去の国連安保理決議1695、1718、1874に抵触せず、いかなる国も宇宙を平和利用する権利はあると主張するために、新たに建設された東倉里の射場と管制センターに各国のマスコミを異例的に大々的に招待して公開した。そして4月13日に東倉里の射場から、人工衛星『光明星3号』を搭載したとされるテポドン2号改良型（北朝鮮名：『銀河3号』）を打ち上げた。しかし銀河3号は打ち上げ後まもなく爆発し、バラバラになって黄海に墜落した。北朝鮮は同日中の朝鮮中央通信のニュースで公式に打ち上げの失敗を認めた。各国のメディアは、「北朝鮮はこの打ち上げを成功させることで、金日成生誕100周年を大々的に祝い、金正恩新体制を権威付ける予定であったが、失敗したことで金正恩新体制は発足当初から苦しいものとなった」と報じた。また打ち上げの責任者が粛清される可能性についても報じた。同年12月12日に、4月に行われた発射実験の時と同名の『銀河3号』で『光明星3号2号機』が打ち上げられた。打上げ後まもなくして北朝鮮は衛星の軌道投入に成功した事を発表し、同日中に北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）も、この発射により北朝鮮が人工衛星の軌道投入に成功したと見られる事を発表した。
北朝鮮は、1998年8月31日にテポドン1号（北朝鮮名：『白頭山1号』）で北朝鮮初となる人工衛星『光明星1号』を、2009年4月5日にテポドン2号改良型（北朝鮮名：『銀河2号』）で人工衛星『光明星2号』を打上げ、地球周回軌道への投入に成功したと主張しているが、北朝鮮以外のいずれの国においても、軌道上にあるとするこれらの人工衛星の存在を確認できていない。日本やアメリカ合衆国、韓国は、これらの打ち上げについて、仮に人工衛星が積まれていたとしても軌道の投入には失敗しており、打ち上げは人工衛星の打ち上げを口実にした事実上の弾道ミサイルの発射実験であったと分析した。
KCSTに関する公的に入手可能な情報は非常に少なく、1980年代に設立されたことが知られており、朝鮮人民軍のミサイル指導局と繋がりがあると見られている。KCSTは人工衛星の製造といった北朝鮮の全ての宇宙開発関連の計画を担当しており、射場は舞水端里と東倉里の2箇所にあるとされている。2009年、北朝鮮は独自の有人宇宙飛行計画や、部分的再利用可能な有人ロケットの開発を含めた、より野心的な将来の宇宙計画を発表し、同年3月12日に宇宙条約と宇宙物体登録条約に署名した。
朝鮮宇宙空間技術委員会（ちょうせんうちゅうくうかんぎじゅついんかい、朝鮮語:조선우주공간기술위원회、英: Korean Committee of Space Technology - KCST）は朝鮮民主主義人民共和国国営の宇宙機関。弾道ミサイルの開発を行っており、別名は国家宇宙開発局（National Aerospace Development Administration - NADA）。
ロードアイランド州・ポータケットに生まれる。1910年にブラウン大学を卒業した後、ハーバード大学のロー・スクールを経て、オハイオ州クリーブランドで弁護士を開業する。第一次世界大戦時には、第137野戦砲兵隊の将校としてヨーロッパ戦線に従軍する。除隊後は、オハイオ州の検事総長補佐となる。1932年の大統領選では、民主党のフランクリン・ルーズベルトを応援したことから、ルーズベルト政権の誕生に伴い、連邦政府司法長官特別補佐官に任命され、中央への進出を果たすこととなる。ここでキーナンは、暴力犯罪の防止策を講じ、ギャングの一掃に尽力した。さらに、犯罪増加の全国情勢調査を指導し、FBIの機構拡大を含む必要な法律に関する報告を議会に提出した。後に、全米の検察業務を統括する司法省刑事部局長に就任し、ギャングや誘拐犯等の検挙、取り締まりを指揮し、司法長官補にまで昇進したが、1939年に退職し、ワシントンD.C.とクリーブランドで再び弁護士を開業する。中央にいた頃は、予算の均衡を保つ技術に長けている事で知られていた。第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にハリー・S・トルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。裁判終了後に帰国し、1949年には国連のパレスチナ委員会のアメリカ代表を務めた。