これらインド人留学生襲撃の一連の事件はインド本国でも早々に伝わり、インド人のオーストラリアへの反感も強まった。2009年にメルボルン中心部では豪州インド人留学生連盟（FISA）主催の抗議デモがあり、在留インド人3,000人以上が参加。同年6月1日にインドのマンモハン・シン首相がオーストラリアのケビン・ラッド首相と電話で対談、事態の速やかな収拾を要求した。翌2日にはインドのデリー大学で抗議デモが起こり、インドを代表する俳優、アミターブ・バッチャンはクイーンズランド大学からの名誉博士号授与を断りブリスベンの映画祭の出演も辞退した。事件後には、ニューデリーの豪州大使館前で豪国旗やラッド首相の顔写真が燃やされた。シヴ・セーナー党のバール・タークレー総裁は「政府はただちにインドに進出しているオーストラリア企業の責任者を召喚し、一連の襲撃が収拾しないかぎり、今までのようなビジネス活動は望めないと申し渡すべきだ。また、IPL（インドのプロ・クリケットリーグ）のチームからオーストラリア人選手を外すべきだ」と発言した。被害が多発している地域ではインド人留学生が自警団を組織して徘徊し始めた。8日には地下鉄駅周辺で自警していたインド人グループが、過去に仲間を襲ったレバノン人グループの男に逆襲する事件も起こった。ラッド首相は6月10日のラジオ放送で事件の背景は人種差別ではないと強調し、オーストラリアは今でも世界有数の安全国だとして平静を呼びかけ、事件の鎮静化をはかった。しかし、2010年1月9日にはメルボルンでインド人が4人組に車ごと火をつけられて大火傷を負った事件が起こり、未だに解決の見込みが立っていない模様である。2010年のインド人留学生は2009年比で21％減となるとオーストラリア政府は見込んでいる。
オーストラリア政府は人口増加を目的に1980年代からは白豪主義を撤廃し、多文化主義の多民族共存国家をスローガンとして世界中から移民を受け入れて来た。21世紀になると人口が爆発的に増加傾向のあるインドからの移民・留学生も急激に増え始め、留学生だけでも9万3000人(2009年)となり、その多くがシドニーとメルボルンに在住している。そして職種によってはインド人が独占する職場も見受けられるようになり、インド人を良く思わない風潮が出始め、ついには新聞でも「カレー臭い」「シャワーを浴びろ」などインド人を差別する表現が目立つようになった。オーストラリアでのインド人の被害者は2009年6月初めから三年前までに約1500人が襲われ、メルボルンはその一年前に遡る期間に70件を上回る襲撃事件が発生し、5月31日にはインド人留学生数千人が抗議の座り込みを行った。一方シドニーでも4月だけで襲撃事件は約20件も発生していたが、そのほとんどの学生は告発して面倒ごとが起こり、永住権が取れなくなるのを恐れて警察に届け出なかった。2009年4月以降は、毎月平均40件以上となっている。
東京帝国大学医科大学（現在の東京大学医学部）卒。山極勝三郎に師事。脚気や結核、腫瘍の発生、「唾液腺内分泌に関する研究」等を研究。東京帝国大学医学部教授を経て東京医科大学初代学長になる。1954年、老人病研究会設立。現、一般社団法人老人病研究会および日本医科大学老人病研究所として存続している。1957年文化勲章受章。唾液腺ホルモン「パロチン」（1990年製造中止）の開発者でもある。
緒方 知三郎（おがた ともざぶろう、1883年1月31日 - 1973年8月25日）は、日本の病理学者。東京生まれ。幕末の蘭学者・緒方洪庵の次男である緒方惟準の四男。緒方章は弟。緒方富雄、岡村昭彦、岡村春彦は甥。
小学校3年時からサッカーを始め、中学校、高校の時はFC東京の下部組織に所属。展開力のあるボランチとして見出され、1期上の中野遼太郎を目標に真摯にサッカーに取り組む姿勢で着実に力を重ねた。また、当時トップチームでプレーしていた宮沢正史を真似たことで鋭いフリーキックを身に付けた。同期は丸山祐市、大竹洋平、椋原健太、廣永遼太郎、田端信成、岡田翔平、田中奏一、井澤惇、加藤淳也など。2008年に明治大学文学部に進学し、2009年2年時の天皇杯ではボランチとして出場。3回戦で後にプロ生活を始めるモンテディオ山形を3-0で破っている。本人は当時からプロを目指しており、大きな経験だったと語る。4年時にはサッカー部主将を務めた。部の同期は丸山、高木駿、田中恵太など。2011年夏季ユニバーシアードに参加する日本代表でも主将を務め、優勝に貢献。
電気通信局（でんきつうしんきょく）1. 旧郵政省の内部部局1984年（昭和59年）7月1日に電気通信政策局と電波監理局の2局が再編され、通信政策局と放送行政局とあわせ3局体制となった。構成は電気通信事業部、電波部の2部および総務課。電気通信事業部は電気通信事業の振興・規律、事業者に対する監督事務、電波部は周波数の割当て、無線局の開設、電波監視等をはじめとする電波監理行政を所掌した。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、旧郵政省大臣官房国際部と統合し総務省総合通信基盤局となった。2. 旧電気通信省に置かれた地方支分部局1949年（昭和24年）6月1日に電気通信省が設置された際に全国10か所に配置された。1952年（昭和27年）8月1日の日本電信電話公社への移行後も引き続き地方組織として電気通信局という名称を継承した。後に関東電気通信局から東京電気通信局が分離し、全国で11か所に配置。1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還に際しては沖縄県は九州電気通信局の管轄とせず、沖縄県のみを管轄区域とする沖縄電信電話管理局を発足させた。この11電気通信局・1電信電話管理局の体制はNTTへの移行まで維持された。1985年（昭和60年）4月1日のNTT移行後は電気通信局を総支社に改称、近畿電気通信局のみ関西総支社としその他の総支社は電気通信局で使用していた地域名をそのまま使用した。その後、県域単位に置かれていた支社を廃止後は総支社を支社と改称した。