1906年にテキサス州ロクニー (Lockney) の大規模農家の家の長男として出生。1928年に結婚。奨学金でライス大学に入学し、1931年に同大学で物理学の博士号を取得。1941年にウッズホール海洋研究所に入所と同時に海洋地球物理学をし始める。1949年にラモント地質学研究所を創設。1959年にコロンビア大学の教授に就任。1965年に離婚し、別の女性と再婚した。1972年からテキサス大学医学部門の地球物理学研究室の所長を務めた。1974年にテキサス州ガルベストンで死去。ユーイングは生涯340の論文を発表、50回に及ぶ遠洋調査をした。
茨城県出身。東京大学法学部卒業。1985年外務省入省。1992年外務省条約局国際協定課課長補佐。1996年在パキスタン日本国大使館一等書記官。在英国日本国大使館勤務、外務副大臣秘書官事務取扱、外務省アジア大洋州局南東アジア第二課長等を経て、2006年外務省総合外交政策局国連政策課長。外務省総合外交政策局安全保障政策課長を経て、2010年在アメリカ合衆国日本国大使館公使（広報文化班）。2011年外務省大臣官房人事課長。2014年外務省アジア大洋州局兼南部アジア部参事官。外務省経済局審議官兼伊勢志摩サミット・広島外相会合準備事務局長を経て、2016年外務省アジア大洋州局兼南部アジア部審議官。2017年外務省アジア大洋州局南部アジア部長。2019年外務省アジア大洋州局長。両親や祖父母が愛知県豊橋市の出身であることから中日ドラゴンズのファンであることを公言している。
滝崎 成樹（たきざき しげき、1962年8月18日 - ）は、日本の外交官。外務省南部アジア部長を経て、外務省アジア大洋州局長。
1928年（昭和3年）に入り、フランスが金解禁を行うと主要国でこれを行っていないのは日本のみとなり、内外からの批判を浴びた。また、為替相場の不安定ぶりに悩まされた金融界と貿易関係の業界からは、金解禁を行って為替相場を安定させることを望む声が上がり、東京・大阪の両手形交換所と東京商工会議所からは「金解禁即時断行決議」が政府に対して突きつけられた。さらに、1930年（昭和5年）に設立される国際決済銀行の出資国・国際連盟財政委員会構成国の要件に、金解禁の実施が盛り込まれたことにより、当時「五大国」と呼ばれた日本の威信にも関わる事態となった。当時の田中義一内閣の大蔵大臣三土忠造は、こうした状況から金解禁はいずれは避けられないと考えて、財務官津島寿一を欧米諸国に派遣した。金解禁に備えてクレジットの設定を依頼するためであった。これは次の契約内容で無事に設定された。総額：アメリカ2500万ドル、イギリス500万ポンド契約当事者：日本側；横浜正金銀行（政府・日銀が支払い保証）米国側；モルガン商会、クーン・レーブ、ナショナル・シティー銀行、ファースト・ナショナル銀行英国側；ナショナル・ウエストミンスター銀行、ロスチャイルド、香港上海銀行など契約期間：金解禁省令公布（昭和4年11月21日付で井上準之助が交付した）の日より1年間もっとも問題は、仮に金解禁を実施するとしても、その価値をいくらにするかであった。第一次世界大戦前の日本では、金2分（1/5匁・0.75g）を1円相当（前述の通り、1ドル＝2.005円）としていた。しかし、金輸出が禁じられてから10年以上を経て、内外の経済状況は大きく変化しており、実際の為替相場は、関東大震災時1923年（大正12年）の100円＝38ドル前後（1ドル＝2.630円前後）を最安値として、1928年（昭和3年）当時には100円＝44ドル前後（1ドル＝2.300円前後）となっていた。このため、金解禁時の平価の価値基準を禁止前の平価（旧平価、1ドル＝2.005円）のまま解禁するのか、それとも実体経済に合わせた平価にするために通貨価値を落とす（平価切下げ）のかが問題となった。先のジェノア会議でも、平価をどうするのかが問題とされた。旧平価のままでの金解禁は、世界的に低調気味であった為替相場を異常に高騰させて輸出を不振に追い込み、国内には安い輸入品が入ってデフレーションが発生することは明らかであった。そのため、会議の決議には、金解禁を行う際に平価を見直すことが含まれていた。実際に、会議当時未解禁で会議後に金解禁を行った国々は、ほとんどが実態に合わせた平価切下げを実施していた。また、鉄鋼業などの重工業関係者の間には、デフレーションと外国製品の輸入価格の下落を恐れて、金解禁に反対する意見も上がっていた。これに対して『東洋経済新報』の石橋湛山は高橋亀吉にグスタフ・カッセルの購買力平価説で説得され、金解禁自体には賛成するが、こうした危惧を払拭するために平価切下げを行った上で金解禁を行うべきであるとする「新平価解禁論」を唱えた。これには小汀利得・山崎靖純らが続いた。一方、大蔵省の津島財務官も、現状では平価切下げによる金解禁が妥当であると報告した。ところが、田中義一内閣は、いわゆる「満州某重大事件」（張作霖爆殺事件）によって、金解禁を実施することなく崩壊した。