シンボリック相互作用論（シンボリック相互行為論）は通常、その歴史的由来をジョージ・ハーバート・ミードの業績に遡ることが出来る。ミードは生前数多くの論文を執筆したが、ミードのシンボリック相互作用論に対する影響の大部分は、彼の講義を聴講していた学生らによる講義録やメモの出版を通じて、あるいは当時ミードに学んだ学生の一人であったブルーマーによるミード解釈を通じて及ぼされたと言われている。ブルーマーは、主として1950年代と1960年代に数多くの論文を執筆し、シンボリック相互作用論の体系化を図った。　ブルーマーのシンボリック相互作用論が、タルコット・パーソンズを中心とする構造機能主義社会学や、G・A・ランドバーグを中心とする社会学的実証主義（操作主義）を批判し、それに代わる分析枠組や研究手法を発展させようとしたことは良く知られている。とりわけ、その分析枠組に関しては、これまでの日本の研究においては、それが提示する「動的社会」観が高く評価されてきた。すなわち、社会を、「主体的人間」によって、形成・再形成される「流動的な過程」ないしは「変動的」「生成発展的」なものと捉える、そうした社会観が高く評価されてきた。　当初「シンボリック相互作用論」と言えば、それは「ブルーマー」と同義という時代がしばらくの間続いた。とはいえその後、1970年代、1980年代になると、シンボリック相互作用論を担う新しい「リーダーとして」、ノーマン・デンジン、タモツ・シブタニ、アンセルム・ストラウス、ラルフ・ターナー、ハワード・ベッカー、ヒュー・ダンカン、S・ストライカー、ゲイリー・ファインなどが登場し、この理論の新たな方向性が模索されるとともに、ブルーマーの理論化に対する種々の批判が展開されるに至り、従来からのシンボリック相互作用論とこれら新たなリーダーたちのシンボリック相互作用論との間で活発な相互影響過程が生じた。1980年代にはさらに、アーヴィング・ゴッフマンが登場し、「ドラマツルギー」と呼ばれる手法が提示された。　アメリカ社会学においては、この手法はSIと呼ばれ、SIにもとづいた幼児集団の観察など、社会心理学的な実証研究や小集団研究が一時期は盛んに行われた。ただ、質的研究や質的な社会調査は、的確な分析結果をもとに成果を発表することが難しく、研究者にとっては発表論文数が少なくなりがちとなる。このことから、かならずしも研究者の評価にはつながらず、競争が厳しいアメリカ社会学においては全般的に沈滞気味であり、研究例は減少傾向にあると言わざるをえない。
1990年代、反政府組織であるコンゴ民主連合は分派を繰り返し、一部の勢力によりコンゴ愛国連合 (Union of Congolese Patriots)及び同組織内の武装組織、コンゴ愛国者同盟（Patriotic Forces for the Liberation of Congo）が設立。トマス・ルバンガが指導者となった。コンゴ民主共和国の東部に位置するイトゥリ州に拠点を置き、資金源を金鉱山、人的供給源を少年らの拉致により補い勢力を拡大。1999年-2006年にかけて約6万人の民間人が殺害される、イトゥリ紛争と呼ばれる混乱の一翼を担った。2006年に身柄を拘束、国際刑事裁判所（ICC）により、少年兵を徴集した罪の裁判が行われていたが、裁判所は2012年、禁錮14年の量刑を言い渡した。2017年12月15日、国際刑事裁判所は、トマス・ルバンガに対して徴兵された多数の少年兵に対する賠償金として1,000万ドルの請求を認める判決を下した。賠償金は、被害者の生活再建や社会復帰を支援するプロジェクトに使われるとされているが、一方で、ルバンガは財産をまったく持っていないと認定されているため実効性はほとんどないものと考えられている。ルバンガは、引き続きコンゴ民主共和国内の刑務所に服役している。
滋賀県道109号不動寺本堂線（しがけんどう109ごう ふどうじほんどうせん）は、滋賀県大津市田上森町を起点に大津市里五丁目交点に至る5.9kmの一般県道である。
1932年（昭和7年）、ケンブリッジ大学 (University of Cambridge) のフランシス・トーマス・ベーコン (Francis Thomas Bacon , 1904～1992年) がアルカリ形燃料電池の研究を開始し、1959年（昭和34年）に5キロワットの発電実証実験に成功した。その後、Allis-Chalmers社が、出力15キロワットに改良したアルカリ形燃料電池を搭載した農業用トラクターを開発した。1967年（昭和42年）、後にグラーツ工科大学 (Graz University of Technology) の教授となるKarl Kordeschは、水加ヒドラジンを燃料に用いるアルカリ形燃料電池を搭載して、NiCd電池とのハイブリッド・モーターサイクルを開発した。1972年（昭和47年）に産業技術総合研究所（当時は、工業技術院　大阪工業試験所）が水加ヒドラジンを用い、空気を酸化剤として5.2kWの電力を発生させ、軽自動車タイプのアルカリ形燃料電池車（車体には、「ヒドラジン空気燃料電池車」と表記）を実際に走行させた記録がある。このプロジェクトは、パナソニックに並んでダイハツ工業も協力している。2007年（平成19年）、産業技術総合研究所とダイハツ工業は、CO₂排出ゼロ、省資源、低コストが可能な貴金属を全く使わない燃料電池に関する新たな基礎技術を開発した。2008年（平成20年）のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、「環境ショウケース」の中で技術展示が行われた。今後の実用化には、これまで水素形で蓄えられた技術のみならず、水素形では選択から漏れた技術も吸収することが期待される。2009年（平成21年）の第41回東京モーターショーでは、貴金属フリー液体燃料電池は、液体燃料を用いるため取り扱いが容易で、燃料タンクもコンパクトな搭載が可能という技術展示が行われた。また、駆動系のモックアップやモデルカーが参考出品された。2011年（平成23年）の第42回東京モーターショーでは、資源問題を解消した低コストな燃料電池スタックを搭載した「FC商CASE」が参考出品された。また、「FC商CASE」は、ガルウイングを持つ。2012年（平成24年）の第20回インドネシア国際モーターショーでも、「FC商CASE」が参考出品された。2013年（平成25年）の第43回東京モーターショーにおいて、床下にコンパクトな燃料電池を搭載した「FC凸DECK（エフシー・デコ・デッキ）」が参考出品された。また、住宅向け「FC-Dock 20C（出力2キロワット）」やキャンプ等の屋外での利用「FC-Dock 05C（出力500ワット）」を想定した発電機も参考出品された。この発電機は、外部電力なしで起動できる自立型である。2015年（平成27年）の第44回東京モーターショーにおいて、液体燃料を運べるカートリッジ容器を用いて、体験型ジオラマの展示が行われた。2018年（平成30年）、燃料及び酸素のバリア性等を追求した新規のアニオン交換膜の研究開発において、発電時間が1000時間を超えた（詳細は、「新規アニオン交換膜材料開発」項目を参照）。