2月革命の発生時、ニコライ大公は任地のカフカースにいた。大公は退位直前の皇帝が最後に行った決定により、ロシア帝国軍最高司令官に復帰を命じられたため、大本営のおかれたモギリョフに現れた。しかし大公が到着して24時間も経たないうちに、臨時政府首班のゲオルギー・リヴォフ公爵はニコライ大公を解任した。ニコライは解任後の2年間をクリミアで過ごしたが、自宅軟禁を政府から命じられていた時期もあったため、クリミアで政治的役割を果たすことはほぼ無かった。一時は南ロシアで活動していた白軍の総司令官にニコライ大公を推す声も挙がったが、アントーン・デニーキンを始めとする白軍の指導者たちは、もし元皇族を最高司令官に推戴すれば、白軍内の左派勢力が離反しかねないと心配していたため、ニコライの復帰は実現しなかった。赤軍がクリミアに迫ってきた1919年4月、ニコライは妻アナスタシヤを伴い、弟一家とともにイギリス海軍の戦艦「マールバラ」号に乗り込んでロシアを脱出した。1922年8月8日、ニコライはアムール地方を支配していたミハイル・ディテリフス将軍の開催したゼムスキー・ソボルにより、「全ロシアの皇帝」に推戴された。もっとも、ニコライは3年前に出国していたためその場には居合わせなかった。その2カ月後、アムール地方は赤軍に制圧された。ニコライは義弟のイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世の賓客としてジェノヴァにしばらく身を置いた後、妻を連れてパリ郊外にある小さな城館に移り住んだ。彼はフランス秘密警察の保護下に置かれており、また信頼のおける何人かのコサック退役兵も大公の身辺を警護していた。ニコライ大公は反ソヴィエトの君主制支持運動の中心人物であり、ピョートル・ヴラーンゲリとともにロシア全軍連合を率いていた。全軍連合はソビエト・ロシアに諜報員を送り込むことを計画し、実際に何人かのスパイを送り込むことに成功したが、この任務を引き受けたイギリス人の有名スパイ、シドニー・ライリーは後にソヴィエトに摘発されて処刑された。ソビエト秘密警察の幹部たちは報復にニコライ大公を誘拐しようと試みたが、この作戦は失敗に終わった。1927年には、君主制支持者組織はモスクワのルビャンカ刑務所に爆弾を仕掛けることにも成功した。ニコライ大公は1929年1月5日、避寒のために訪れていた南仏のリヴィエラで、老衰のために亡くなった。
ニコライ大公はロシア皇帝ニコライ1世の三男ニコライ・ニコラエヴィチ大公と、その妻アレクサンドラ・ペトロヴナ大公妃との間に生まれた。ニコライは父と名前および父称が全く同じであるため、息子のニコライには「若い」を意味するムラーチー（Младший）を付け、父のニコライには「年長」を意味するスタールシー（Старший）を付けて区別する場合がある。父大公も軍人であり、1877年の露土戦争では元帥としてドナウ川方面での戦いを指揮した。また、ニコライはロシア皇帝ニコライ2世の同族の従叔父にあたった。皇帝一族はこの2人をも区別するため、ニコライ大公を「ニコラーシャ」と呼び、皇帝の方を「ニッキー」と呼んでいた。またニコライ大公は長身で、小柄なニコライ2世とは非常に身長差があったため、前者を「背の高いニコライ」、後者を「背の低いニコライ」と呼んで区別する場合もあった。
ニコライ・ニコラエヴィチ（ロシア語: Никола́й Никола́евич, 1856年11月6日 - 1929年1月5日）は、ロシアの皇族、ロシア大公。皇帝ニコライ1世の孫。第一次世界大戦開戦時にロシア帝国軍最高司令官を務めてドイツおよびオーストリア＝ハンガリーとの戦いを指揮したが、1915年に解任され、その後はカフカース方面軍の司令官を務めた。騎兵大将。
会社法では「株主による取締役の行為の差止め」と表現されている（360条）。取締役が会社の目的の範囲外の行為または、法令もしくは定款に違反した行為をしている・するおそれがある場合に、それによって会社に「著しい損害」が生じるおそれがあるときには、株主はその行為の差止めを請求できる。ただし、会社が監査役設置会社・委員会設置会社であるときは、「著しい損害」ではなく「回復することができない損害」が必要になる。このとき、会社にもそれを差し止める権限が当然あると考えられている。しかし経営陣の暴走を会社自身が差し止めることが期待できない場合もあり、そのため360条はそうした取締役の行為を差し止める権利を株主に与えている。この制度を株主の差止請求という。この規定は、会社の清算人についても準用されている（482条4項）。また、委員会設置会社では、執行役の行為の差止めとして同様の制度が設けられている（422条）。公開会社では、差止請求をすることができる株主に一定の制限がある。すなわち、6ヶ月前から引き続き株式を保有している株主でなければならない。（ただし、定款で6ヶ月を下回る期間を定めることも可能。）これは会社経営の攪乱を狙う者の請求を排除する狙いがあるが、たとえ1株であっても6ヶ月以上それを保有している株主であれば差止請求をすることができる。他方、公開会社でない会社については、この制限はない。差止請求は、差止の対象となる行為をしようとしている取締役に対して行う。裁判手続を利用せずに当該取締役に対して差止めを請求することも可能であるが、実効性の点では疑問が残る。そこで、その取締役を被告として差止めの訴えを提起し、必要ならば民事保全法に基づき差止の仮処分を申請するという方法もある。株主による差止めの訴えの具体的な内容について会社法上の規定はない。しかし株主代表訴訟と本質的には類似のものである。つまり、差止めの訴えは本来ならば会社が取締役に対して行使すべき差止請求権を株主が会社に代わって行使するのであるから、判決の効果は株主ではなく会社に対して生じる。また、専属管轄等についても代表訴訟の手続が類推適用されると考えられている。ただし、株主代表訴訟においてはまず会社に対して取締役に対する訴訟を提起するよう請求をしなければならないと規定されているが、差止請求の場合には会社への請求をすることなく初めから訴訟を提起することも許される。これは差止請求においては迅速性が要求されるためである。差止請求または差止の仮処分があったにもかかわらず、取締役がこれに反して行為を強行する場合もある。そうした行為の効力は本来無効とするべきであるが、会社経営においては利害関係人が多数に上る。そのため、そうした事情について知らない者（善意の第三者）に対しては有効な行為として扱うべきと考えられている。なお監査役も同趣旨の差止請求権を持っている（385条）。この差し止め請求権は、「著しい損害」が生じるおそれのある場合に行使することができる。この場合、差止の仮処分を申請する際に担保を提供する必要がないことが定められている。ただし、定款によって監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定した場合、監査役にこの権限はない。