2015年8月28日の新整備計画にて、2020年五輪の際は6万8000席程度となった。なお、「業務要求水準書」（3-4）では、実質席数は約6万席としている。さらに、陸上トラック上部への増設で8万席規模にも対応との、条件も決まった。プラスチック製を想定しているが、2016年2月に木製にするよう求める決議を自民党は採択した。夏季五輪のIOC基準では、開・閉会式（と陸上競技）の開催条件（オリンピックスタジアム）は、「6万人収容」だという。2015年8月にはジョン・コーツIOC調整委員長が「8万席を割っても容認するだろう」とコメントした。日本のサッカー業界からは、2018年以降のFIFAワールドカップ（W杯）の開幕戦と決勝戦の開催条件である「常設で8万人以上のスタジアム」 条件を希望する声も多かった（日本には現在一つもなく、実現すれば誘致が可能となるため）。また、「観客席の2/3以上に屋根が架設されること」も、同じくW杯の要求条件という情報もある。なお、2012年コンペの条件は「8万人規模」だった。槇文彦は8月6日、周辺道路が狭いこと等から、8万席規模では災害やテロ予告などに対して、観客の避難誘導が難しいと危険性を指摘した。W杯以外で満員にできるイベントは少ないと見られ、一部を仮設席とし常設は約5万席程度に縮小すべきとの意見もあった。新コンペの「業務要求水準書」（3-4）によると、2012年五輪の開催時・その後ともに、車いす席と同伴者席を約450席ずつ置く計画（パラリンピック期間のみ増席し「実質席数」全体の1.2％以上を満たす）である。日本サッカー協会などが従来から訴えていた「可能な限りピッチに近い臨場感のある観客席」との条件も明記された。
2015年7月17日の計画白紙発表後、竹田恒和JOC会長は、プレオリンピック（プレ大会）の五輪前の開催（新国立を五輪本番で利用する陸上とサッカー）を希望した。立候補ファイルには2019年11 - 12月と2020年2 - 4月に「テスト大会」を記載していた。8月25日に来日したジョン・コーツIOC調整委員長（IOC副会長の一人でもある）は遠藤五輪相に、2020年1月までの完成前倒しを申し入れ、旧計画案の活用や2016年10月の着工も希望した。五輪放送サービス（OBS）の場所変更が生じた場合の観客席減少などの懸念を、既に8月上旬に表明していた。今回は、招致プレゼンにて各国選手ら（約1万2000人）が入場行進後に着席して観覧できることを約束した点、カメラ前の座席など（シートキル）は使えない点なども挙げた。当初の竣工予定を2020年春としたものの、8月28日の「新整備計画」では、「工期短縮目標は2020年1月末を期限」と書かれた。
バリアフリーの観点では、遠藤五輪相は10月末からのイギリス視察後、パラリンピック開催時の車いす席の割合を、最大2％に増やすよう（当初は1.2％）、公募で決まる設計会社に求める方針を示した。明治公園の「四季の庭」「霞岳広場」は、2016年1月27日に廃止。関係者以外立入禁止となった。そこに居住してきた野宿者の、支援団体の男が3月にJSC関係者への傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕される事態も起きた。
1950年代初頭、CIAは特別行動部（SAD）から準軍事組織を呼び寄せ、中国人民解放軍に対するチベット人抵抗組織の養成、指導に当たる。コロラド州のキャンプヘイルやロッキー山脈でチベット人兵士を訓練した後、ネパールやインドからも中国に対する突撃隊員を徴用し、助言や指揮を行う。加えて、SAD準軍事機関の将校はダライラマのインド亡命を担当。1955年、カム地方東部（チベットのうち、中国が1949年に西康省蔵族自治区→1955年に四川省カンゼ州などを設置した地域）において地元のチベット人グループが極秘裏に武装蜂起を企て、翌年に暴動が起こる。蜂起した各地の武装勢力はカム地方東部を席巻、複数の中国政府要人を取り囲み漢民族のみならず数100名もの政府職員を殺害。しかし中国軍の反撃を受けると各地の武装集団は抗しきれず敗走、まだガンデンポタンのもとで平穏を保っていた中央チベット（チベットのうち、ガリ・ウー・ツァン・チャンタンなどを合わせた部分。中国で清代から「西蔵」(せいぞう)と呼ばれていた部分にほぼ相当）に逃れた。1957年までにはCIAの支援を得て、統一抗中ゲリラ組織を結成してゆく。カム族の古参ゲリラ兵パルデン・ワンギャルは、この反乱について次のように述べている。我が兵士は中国のトラックを襲撃し、公文書を複数奪取した。その後アメリカは我々に対する支払額を増額した。 CIAの訓練を受けた後、チュシ・ガンドゥク（「四つの河・六つの山脈」＝カム地方の別称）という2000名もの規模を持つ武装組織が結成され、 ネパールの山中にある基地から、中国の政府要人を待ち伏せては襲撃するに至る。1958年にはカム地方で暴動が続く中、2名のカム人ゲリラ兵士がダライ・ラマ14世に謁見し、活動への協力を求めようとした。しかしながら、侍従のファラ・チュブテン・ウォンデンがそのような会見は賢明でないと判断し、要求を拒絶。ツェリン・シャキャによると、「ファラはダライ・ラマ14世やカシャクに2人の到着を知らせず、ダライラマにアメリカからの支援の意志をも伝えなかった」という。反乱軍は中国政府高官への襲撃を続け、1959年のラサにおける大規模な反乱の後、ダライ・ラマ14世はインドへ亡命を図ることとなる。しかしながら、1960年代末に計画が順次中止を余儀無くされ、リチャード・ニクソンが1970年代初頭、中国との関係改善に乗り出すと終焉を迎える。その結果、CIAが訓練に当たった1500名もの反乱軍は、各人10000ルピーを受け取り、人民解放軍への襲撃を止め、インドに土地を購入するか、事業を展開。加えて、ホワイトハウスは米中関係に亀裂が入ることを恐れたため、CIAによるチベット人ゲリラに対する訓練の中止を決定する。