岩田の名を有名にしたのは、日本銀行の翁邦雄らとの間に起こした「マネーサプライ論争（岩田-翁論争/翁-岩田論争）」である。日本銀行が、従来からマネタリーベース（ハイパワードマネー）の能動的な意味での操作性を否定し（「積み進捗率」の幾分の調整については可能とした）、なかんずくマネーサプライの管理を否定し続けたのに対し、岩田はその操作が可能であることを主張し、80年代末のバブル膨張とその後のバブル崩壊についての責任を逃れようとする日本銀行を批判した。　このように、マネーサプライは操作可能だという岩田と、操作できないという翁による論争は、『週刊東洋経済』（東洋経済新報社）誌上で行なわれた。植田和男は、「短期では難しいが、長期では可能」という「裁定」を下したが、ジャーナリストの川北隆雄によれば、植田の「裁定」は「学界や民間エコノミストなどからはあまり支持されたとはいえない」という。マネーサプライ論争における岩田の主張は、マネタリーベース（ハイパワードマネー） × 信用乗数（貨幣乗数） = マネーストック（マネーサプライ）という恒等式において、左辺のマネタリーベースから右辺のマネーサプライへの因果関係があり、かつ信用乗数は比較的安定しているから、日本銀行がハイパワードマネーを増やせばマネーサプライは増える、というものであった。一方、翁の主張は、日本銀行が所要準備の後積みを行っているという観察事実に基づくものであり、岩田が用いた上述の恒等式において、信用乗数には乗数の意味はなく、マネーサプライとマネタリーベースとの事後的な比率に過ぎない、とした。その上で、市中銀行の貸出し態度によってマネーサプライの大きさが決まり、それに見合うように日本銀行はマネタリーベースを受動的に供給するしかなく、マネーをコントロールすることはできない、と主張した。岩田の主張のうち、信用乗数の安定性については、1992年頃には約13だった信用乗数が、以後大きく低下し続けている（2000年以降は10を切り、さらに2001年には8を切り、2012年には6を切った）。その後、実際に大規模な金融緩和による前代未聞のマネタリーベースの増加が黒田日銀によってなされた。2018年現在、マネタリーベースとマネーサプライは信用乗数が場合によっては大きく低下することにより比例関係にはないものの、正の相関関係があることが示されている。すなわち、岩田自身が参画したマネタリーベースを劇的に上げる金融政策によって、マネーサプライは操作可能だという岩田の主張は証明されたといえる。ただし、デフレ脱却については、消費税増税などの日銀とは管轄の違う要因によりうまくいっていない。黒田東彦の記事を参照。
バプテスト教会牧師の家に生まれた。1946年、父親により叙任された。北アイルランドはアイルランドの独立に従わず、イギリスの支配に留まっていた。アイルランド島住民の主流派はアイルランド人・カトリックだが、北アイルランドは、ブリテン島より植民したイングランド系、スコットランド系・プロテスタントが、イギリスの権勢を背景に有力であった。北アイルランドがイギリスに留まったのはそのためだが、アイルランドとの紛争は絶えず、内部においてはユニオニスト政党であるアルスター連合党支配の元、抑圧されたカトリック系住民の不満が高まっていた（北アイルランド問題）。ペイズリーは1951年にアルスター自由長老派教会を創始し、聖書直解主義・教会一致運動・反カトリック・反同性愛を掲げた。ローマ教皇を「反キリスト」「ローマの罪人」とたびたび非難し、1988年には、欧州議会で教皇ヨハネ・パウロ2世の演説を妨害し、「教皇ヨハネ・パウロ2世　反キリスト」と掲げたポスターを広げて見せたために議場から退席させられたこともあった。ペイズリーは1950年代後半から、強硬なユニオニスト・ロイヤリスト（王党派）として活動するようになった。1956年、アルスター・プロテスタント・アクション（UPA）の結成に参加。アイルランド国防軍に対抗した自警団だが、1959年6月、ペイズリーはUPAの集会でカトリック住民の住所を名指しした。その結果、住居や商店が暴徒化したUPA関係者によって略奪され、ペイズリーは有罪判決を受けた。1964年より、カトリック系住民による公民権運動が起きると、ペイズリーは徹底した弾圧を主張した。1966年、ノエル・ドハーティーと共にアルスター防衛委員会（UCDC）と、その準軍組織であるアルスタープロテスタント義勇軍（UPV）を結成した。UCDC・UPVは、同時期に結成されたアルスター義勇軍（UVF）と人的にも重なりが大きかったが、同年、UVFがテロ事件により結社禁止されると、ペイズリーは無関係と主張した。ペイズリーはその後も反カトリック暴動や襲撃を繰り返し、何度も逮捕された。1970年のイギリス総選挙で、アルスター連合党公認で立候補し、初当選。1971年9月30日、デズモンド・ボアールと共に民主連合党を結党した。北アイルランド紛争が長期化した結果、1972年より北アイルランド議会は停止され、イギリス政府の直接支配下に置かれた。ペイズリーは1973年のサニングデール協定に強硬に反対して失敗に終わらせ、1985年のアングロ・アイリッシュ協定も強く非難した。演説での"Never, never, never!"（「決して、決して、決して！」）の決まり文句から、"Dr. No"の異名もあった。この間、1979年6月に、欧州議会選挙で初当選した。1998年のベルファスト合意にも、ナショナリスト（アイルランド民族主義者）でIRA暫定派と関係の深いシン・フェイン党が合意に加わったことに抗議して反対した。こうしたことから民主連合党は、ベルファスト合意に加わったアルスター連合党に代わって、強硬なユニオニストの支持を集めた。2006年10月のセント・アンドリューズ合意にようやく応じた。ペイズリーは再建された北アイルランド自治政府首相に、シン・フェイン党のマーティン・マクギネスが副首相になった（権限は両者対等）。長く敵対していた両者が、表立った協力関係を結んだことは画期的だった。2008年2月には、北アイルランドを訪問した、アイルランド首相のアハーンと会談した。2008年1月、アルスター自由長老派教会議長を辞職した。3月4日、北アイルランド自治政府首相の辞職を明らかにしたが、これは民主連合党内の圧力を受けたものだった。後任の自治政府首相は、民主連合党のピーター・ロビンソン。2010年のイギリス総選挙に立候補せず、政界引退。子のイアン・ペイズリーJrが、代わって初当選した。2014年9月12日、死去した。