第二次世界大戦後の日本の軽飛行機市場が海外のメーカーに独占されていたことに対し、伊藤忠は国産の軽飛行機を開発することでその状況を打開しようと考え、その第一段階として日本の国情に見合ったSTOL性を持つ軽飛行機の試作を日大工学部機械工学科航空専修コースと共同で行うことにした。設計は木村秀政教授が指導する木村研究室によって行われ、木村研究室が保有していたパイパー PA-22 トライペーサーの改造機となった。詳細設計と製作は伊藤忠の技術部が担当している。主翼はトライペーサーの主要構造と翼型をほぼそのまま流用してはいるが、STOL性強化のためにフラップを左右それぞれ2枚ずつ備えるほか、補助翼の改造なども行われた。胴体後部にも改造が加えられており、垂直尾翼と水平尾翼はトライペーサーのものからモノコック構造の新設計品に、昇降舵と方向舵もアルミ合金骨組羽布張りのものに換装されている。また、プロペラも機体に適した低ピッチ・プロペラへと変更された。飛行試験では目標とした性能に達している。試作された1機は1960年（昭和35年）11月28日に完成・初飛行。同年12月9日には「シグネット」と命名されている。日本大学の学有機として運用され、STOL性に関する各種データの収集に従事し、それらのデータは伊藤忠と日大工学部の次作であるN-62の開発に生かされた。また、学生パイロットのための練習機としても用いられ、日本一周飛行や韓国親善飛行なども行っている。約10年間の活動の後に退役し、現在は青森県五戸町の歴史みらいパークで展示されている。
N-58 シグネット（N-58 Cygnet）は、日本大学工学部（現・理工学部）と伊藤忠航空整備（現・ジャムコ）によって共同開発された短距離離着陸（STOL）の試験用飛行機。
東京都板橋区生まれ。1972年東京大学教養学部理科II類入学。1978年東京大学農学部農業経済学科卒、1981年大阪大学大学院人間科学研究科博士課程中退、北海道大学文学部助手、フィジー・南太平洋大学社会経済開発学部客員研究員、1986年大阪大学人間科学部助手、1988年奈良大学社会学部助教授、1995年教授、1996年大阪大学人間科学部教授、2000年同人間科学研究科教授、同年2000年「ヴィチ・カンバニ運動」で大阪大学博士(人間科学)取得、これを上梓した『太平洋のラスプーチン』でサントリー学芸賞受賞。2010年一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻人間行動研究分野社会人類学共同研究室教授、2017年同特任教授、一橋大学名誉教授。
春日 直樹（かすが なおき、1953年生）は、日本の人類学者。一橋大学名誉教授。奈良大学社会学部教授、大阪大学大学院人間科学研究科教授、一橋大学大学院社会学研究科教授を歴任。サントリー学芸賞受賞。
海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）であり、主に海難救助、交通安全、防災及び環境保全、治安維持が任務の内訳となるが、それ以外にも海洋権益（領海警備や海洋調査）も任務としている。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。海上保安庁は第二次世界大戦敗戦後、高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中心となり、1948年（昭和23年）5月設立された。これに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校を卒業した旧海軍の正規士官（海軍将校）が中心となり海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月に設置された。高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉又は海軍予備機関少尉に任官され、戦時に召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。しかし、優秀なエキスパートであっても予備士官は将校とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を軍令承行令に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。太平洋戦争（大東亜戦争）では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりも高く、これが後に至るまで海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者）の関係に禍根を残した。1999年（平成11年）に能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。この時の反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善する切っ掛けとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。同時に海上警備行動発令下のROE（行動基準）、とりわけ武器の使用に関する隊員教育が行われるようになっている。海上警備行動は、「海上自衛官の制服を着た海上保安官」としての行動であり、警察官職務執行法に準じた行動が求められるためである。ただし、自衛隊法第80条には、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」（第1項）、「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。」（第2項）との規定があり、有事の際には海上保安庁の指揮権を一時的に防衛大臣に委ねることができる旨を定めている。しかし、自衛隊法第80条に基づく海上自衛隊艦艇と海上保安庁船舶の統一運用は、指揮命令系統がまったく別であること、これを調整する諸規定が定められていないこと、船名艦名で同一のものが少なからず存在すること等から、不十分な状態にある。また、海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義している。この点が、準軍事組織であるコーストガード（アメリカ沿岸警備隊など）との大きな違いである。海上保安庁では固定翼の練習機を配備していないため、操縦士の初等教育は海上自衛隊に委託されている。