科学技術の進歩に伴う装備の高性能化や高度化･複雑化する陸上戦闘の様相に対応していくため、各職種学校の研究部門を集約、2001年3月に発足した。陸上自衛隊の防衛計画・部隊運用・装備・教育訓練・運用解析等についての調査研究を行う。イラク人道復興支援部隊派遣に際して得られた情報等を主に分析したのは、この機関である。
陸上自衛隊研究本部（りくじょうじえいたいけんきゅうほんぶ、JGSDF Ground Research and Development Command:GRD）は朝霞駐屯地に所在していた防衛大臣直轄の機関のひとつ。自衛隊法（昭和29年法律第165号）第24条第2項（前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。）に根拠を有する。陸上自衛隊教育訓練研究本部の新編に伴い、2018年3月26日付をもって廃止。
1998年のワールドカップフランス大会開催に合わせて1年間に渡って放送。テレビ東京はこの番組以前にも、『三菱ダイヤモンド・サッカー』や『ダイナミックサッカー』といったサッカーを題材にした番組を放送してきたが、この番組ではW杯フランス大会で初出場を果たしたサッカー日本代表の応援に重点を置いていた。また、日本のサッカーの底辺拡大を目指す企画も行っていた。終了後は、1時間の番組ではなく、前半と後半で30分ずつの番組となった。
イタリアのナポリ北部ではカモッラが1980年代から廃棄物を正規の処理ルートよりも安価に買い取って原野や井戸や湖に不法投棄する事案が発生しており死の三角地帯と呼ばれている。環境保護団体のレガンビエンテの調査では1991年から2013年までにナポリ北部に埋設された産業廃棄物は約1000万tにのぼる。不法投棄されたごみは定期的に焼却されており、農業用地下水の汚染や健康被害が問題となっている。
近年、最終処分場などの逼迫により処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質（硫酸ピッチ等）を秘密裏に処理する必要などから行われる。また、近年では、事業ごみを家庭ごみとして投棄する行為もある。なお、既設の中間処理施設や最終処分場に、許可要件を超えて搬入・保管している状態は、不適正保管などと呼ばれ、不法投棄ではない。なお、日本における2007年度の不法投棄全体量の約78.8%が、建設系廃棄物である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者（事業者）に対しても撤去などの措置命令が可能となっている。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円である。
第二次世界大戦後、イタリアはキリスト教民主主義・社会党・共産党の主要さ政党で構成する国民解放委員会と、陸軍中将で王太子のウンベルト（1946年5月に即位しウンベルト2世）の合意による臨時政府の下で統治された。また20年以上にわたって民主的選挙が行われなかったため臨時政府に立法権が与えられていた。臨時政府は民主的な憲法と政府を構築するため、制憲議会を成立すべく総選挙を実施することで合意した。
日露戦争後の1906年（明治39年）、博多電灯の電灯供給は需要家数2千戸、灯数8千灯を突破した。電源の東中洲発電所は需要増加とともに増設が重ねられていたが、この時期には敷地の問題でこれ以上の増設が不可能となっていた。また石炭価格の高騰で業績が低下していたこともあり、双方の問題の解決策として当時の社長太田清蔵は水力発電を志向した。そして当時、佐賀県を流れる筑後川水系の城原川における水力発電を、元博多電灯役員の牟田万次郎が計画していたことから、太田はこれと博多電灯の合同を計画した。1906年11月4日、城原川開発のための新会社広滝水力電気が発足（資本金30万円、社長中野致明）。2日後の6日には早速博多電灯と広滝水力電気の間で合併契約が締結された。合併の承認を得るべく11月25日に臨時株主総会が招集されるが、総会では株主の中から炭鉱業者の堀三太郎、元福岡日日新聞主筆の山口恒太郎ら「火力派」と呼ばれたグループから強い反対意見が出され、合併の承認は得られず後日調査の上結論を出すということとなった。株主の中から選出された調査委員が広滝発電所建設予定地の視察や送電についての調査を行い、それを報告した結果、株主の間では「火力派」の勢力が強まるに至り、水力発電を提唱する太田らを支持する声は小さくなっていった。資金調達などの都合で博多電灯社内の結論を待てない広滝水力電気は、12月20日をもって合併契約は失効すると博多電灯に通告する。そして結論はこの期日までに出ず合併は自然消滅となり、博多電灯では太田が社長を辞任、経営陣は新たに社長となった山口をはじめ「火力派」へと交代した。水力発電への進出を選択しなかった博多電灯では、1908年（明治41年）9月、福岡市郊外の筑紫郡住吉村に新火力発電所の住吉発電所を建設した。また同年6月、大牟田電灯株式会社を合併し福岡県南部の大牟田市に大牟田支社を設置、翌1909年（明治42年）2月27日より大牟田でも開業した。この大牟田電灯は、三池土木社長野口忠太郎らを発起人とし、資本金10万円にて設立が計画されていたが、株式の募集が難航していた。これに着目した博多電灯は大牟田電灯発起人と交渉して一旦会社を設立した上でこれを博多電灯に合併し、博多電灯の手で大牟田市内の供給事業を行うこととしたのであった。