国樹 由香（くにき ゆか、1月29日- ）は、東京都在住の漫画家。血液型B型。夫は同じく漫画家の喜国雅彦。結婚前から喜国のアシスタントを務めていた。結婚後、夫との共作ギャグ漫画『この花はわたしです。』を発表。（共作はイースト・プレス刊のCOMIC CUEVol.4掲載の読み切りが初。）
ジーギマンタス・ケーストゥタイティス（リトアニア語: Žygimantas Kęstutaitis、1365年頃 - 1440年3月）は、リトアニア大公（在位1432年 - 1440年）。ジーギマンタスは洗礼名であり異教徒名は不明。リトアニア大公ケーストゥティスとその妻ビルテの息子。ケーストゥティス没後、1382年から1384年までの間、ジーギマンタスはヤガイラスの囚われ人であった。1383年にカトリック教会の洗礼を受けている。1384年に幽閉の身から脱出し、ドイツ騎士団と同盟した兄のヴィータウタスに合流した。ヴィータウタスがライバルのスキルガイラとの2度目の戦いに際してドイツ騎士団と結んだとき、ジーギマンタスは他の家族とともにドイツ騎士団の人質となり、1389年から1398年まで騎士団領に留め置かれた。解放後、ジーギマンタスは1390年から1440年までナヴァフルダク公の、1406年以降はスタロドゥーブ公の地位に就き、またヴォルスカ川の戦いとジャルギリスの戦いに参加した。ヴィータウタスの没後、従兄シュヴィトリガイラの対ポーランド戦争に参加しているが、後に貴族に説得されてシュヴィトリガイラに対する陰謀に加担した。1432年9月1日にジーギマンタスはリトアニア大公の座についた。ジーギマンタスはヤガイラスのグロドノ合同条約に調印し、ヴォルィーニ、ポドレをポーランドへ譲渡した。一方、シュヴィトリガイラはいまだ健在であり、正教徒貴族の支持を集めていた。1434年にジーギマンタスは貴族を引き付けるために正教徒貴族にもローマ・カトリック貴族と同様の特権を発行した。ジーギマンタスはリトアニア大公は無闇に貴族を投獄したり、裁判に引き出さないと保証した。この特権はリトアニアにおける封建制の形成において重要な役割を果たした。1435年9月1日にジーギマンタスはシュヴィトリガイラをパバイスカスの戦いで破り、シュヴィトリガイラの同盟者であったリヴォニア騎士団は大打撃を被った。これにより、リトアニアにおけるジーギマンタスの地位は格段に強まった。大公は自国とポーランドとの結びつきを弱めようと画策し、ローマ王アルブレヒト2世との反ポーランド軍事同盟締結の交渉を進めていたが、シュヴィトリガイラ派の貴族（おそらくアレクサンデル・チャルトリスキを中心とする）によって1440年3月20日、トラカイ島城で暗殺された。ジーギマンタスの息子ミーコラスが1452年に死ぬと、ケーストゥティスの男系子孫は絶えた。
世紀転換期におけるオーストリア＝ハンガリー帝国（二重帝国）はドイツ人を始めとしてハンガリー人・チェコ人・イタリア人・ポーランド人・クロアチア人・スロベニア人などによって構成される多民族国家であり、なおかつこれらの民族集団がモザイク状に混住する、複雑な状況にあった。同国の社会主義政党である社会民主党も以上のような状況を反映し「小インターナショナル」と称される民族別組織の連合という形態をとっており、1897年に採択されたブリュン綱領においては二重帝国の「民主主義的な多民族連邦国家」への移行を求めるとともに、属地主義的原則により編成された民族別組織（「民族的地域」）による立法・行政の自治を提唱した。「オーストリア・マルクス主義派」と呼ばれる党内のより若い2人の理論家、すなわちカール・レンナーとオットー・バウアーは、ブリュン綱領を引き継いで民族政策理論の体系化を進めた。彼らは、属地的民族組織による（政治領域での）自治を基本的には承認しつつも、資本主義の発展に伴い諸民族の混住が進んでいる二重帝国においては、民族別の境界区分を設定できないか、あるいは境域内にどうしても少数民族を含み込んでしまうため、属地的な民族自治のみでは少数民族問題を解決するには不充分であると考えた。このため属地的組織とは別個に、文化的自治、すなわち言語・教育などの文化領域の行政における自治を担う属人的な民族別組織（「民族共同体」）を編成して両者の統合の上に立つ連邦国家（二次元の連邦）を構想すべきであると主張した。具体的には、個人の申告により作成された民族台帳に基づいて「民族共同体」が編成され、民族共同体は博物館を建設・運営するなどの民族文化・伝統の保護、学校教育、裁判所・官庁において自民族のために言語上の便宜を図るなどの行政的任務を担い、財政基盤を確保するために一定の租税徴収権が認められるものとされた。さらにバウアーは民族の本質においては地域・言語的要因（共通の地域での居住と共通の言語の使用）よりも文化・心理の共通性が重要とみなしており、これが属人的な文化的自治制度の導入の理論的根拠となった。以上のようなオーストリア・マルクス主義における「文化的自治」の構想は、リトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟（ブンド）など一部の左翼から支持されたが、民族問題の解決のためには民族自決権を承認すべきという立場をとり、民族の混住に対しては民族の融合・同化・解消の方向を認めるレーニン・スターリンらボリシェヴィキからは激しい批判を浴びた。また第一次世界大戦で二重帝国が解体し支配下の民族が分離独立していったため、ついに実現をみることはなかった。しかしその理念は現在でも多くの多民族国家に継承されており、例えば現在のオーストリアではスロベニア人などの国内少数民族に対し一定の文化的自治が許容されており、またエストニアにおける「少数民族文化自治法」や、中華人民共和国の民族区域自治もその一例と見なすことができる。