父の遠光は朝廷や平家と繋がりを持つ人物であったが、治承・寿永の乱においては、甲斐源氏棟梁の武田信義、安田義定らとともに、伊豆の源頼朝に呼応した反平家の挙兵に参加している。遠光の活動は信義や義定に比べ目立つものではなかったが、鎌倉幕府の設立後は頼朝から自立的行動をとり排除された信義・義定に対し、遠光は頼朝へ接近を図り一定の地位を確立している。『吾妻鏡』によれば大弐局は文治2年（1188年）7月4日に大倉御所に参上し、頼朝より7歳の嫡男万寿（のちの頼家）の養育係に定められ、9月1日には頼朝と対面して大弐局の名を与えられ、父遠光は盃酒を献じたという。さらに、建久3年（1192年）8月9日、頼家の弟千幡（のちの実朝）誕生にあたり、乳母として召された阿波局による乳付けの儀式で介添えを務め、11月の千幡の御行始にも阿波局と共に介添えを務め小袖1領を贈られたという。同年12月、頼朝が父遠光ら御家人を集めて千幡を披露し盃を振る舞った際には、給仕を務めている。頼家に続き実朝の養育係も務め、実朝付き女房の筆頭格となる。建保元年（1213年）5月の和田合戦では敗北した和田氏方の所領であった出羽国由利郡を与えられ、養子である甥の大井朝光に譲ったとされる。鎌倉時代には女性の発願による造像が多いが、称名寺（神奈川県横浜市）所蔵の大威徳明王像は近年内部から像内納入品が発見され、銘から同像は運慶による作で、大弐局の発願であったことが確認されている。
大弐局（だいにのつぼね、生没年未詳）は、鎌倉時代初期の女性。甲斐源氏の一族である加賀美遠光の娘で、母は和田義盛の娘（もしくは姉妹）。兄弟に秋山光朝、小笠原長清、南部光行らがいる。鎌倉幕府2代将軍源頼家・3代将軍実朝二代の養育係を務めた。
筑前国怡土郡、後の長糸村（現福岡県糸島市）で、田中喜蔵の二男として生まれる。福岡の正木昌陽、豊前中津の大久保啓蔵から漢籍を学ぶ。1902年、東京法学院を卒業した。その後、大阪で染色を学び福岡市東中洲で染色業を営んだ。その後帰郷して、長糸村役場に就職し兵事係となる。1892年、長糸村会議員に選ばれ、さらに学務委員、福岡県会議員、糸島郡会議員、同参事会員、糸島銀行常務取締役などを務めた。1902年8月、第7回衆議院議員総選挙に福岡県郡部から出馬して当選し、衆議院議員を一期務めた。1905年から1907年まで朝鮮で活動し、1910年に再度朝鮮に渡り、所有地の開発事業を行うとともに、釜山居留民団議員、学校組合会議員、釜山府庁協議会員などを務めた。1919年、病のため帰国し、九州鉄道監査役となるが、1922年に死去した。
田中 秀治郎（たなか ひでじろう、1863年11月30日（文久3年10月20日）- 1922年（大正11年）8月30日）は、日本の実業家、政治家。衆議院議員。
兵庫県西脇市出身。兵庫県立西脇高等学校、東京大学経済学部卒業後、1974年住友化学工業株式会社（現・住友化学株式会社）入社。執行役員事業化推進室部長、代表取締役常務執行役員などを経て、2011年4月から現職。
大日本帝国海軍は「嚮導艦」「嚮導駆逐艦」という艦型・艦種を規定していなかった。嚮導艦に該当する艦種は軽巡洋艦（二等巡洋艦）であった。帝国海軍は、駆逐艦3隻もしくは4隻からなる駆逐隊を3-4個束ね、水雷戦隊を編成していた。駆逐隊司令（階級は原則として大佐、まれに中佐）が坐乗する駆逐艦を「司令駆逐艦」と呼称した。麾下の駆逐隊司令を指揮する水雷戦隊司令官（階級は少将）は、軽巡洋艦を旗艦とした。なお、特型駆逐艦として知られる吹雪型駆逐艦を、嚮導駆逐艦の一種として解説した1938年（昭和13年）の文献もある。太平洋戦争（大東亜戦争）勃発後は、駆逐艦が水雷戦隊旗艦を務めることもあった（第三次ソロモン海戦時の朝潮型駆逐艦「朝雲」〈第四水雷戦隊旗艦〉、ルンガ沖夜戦時の夕雲型駆逐艦「長波」〈第二水雷戦隊旗艦〉、第二次ベララベラ海戦やセ号作戦時の陽炎型駆逐艦「秋雲」〈外南洋部隊増援部隊/第三水雷戦隊旗艦〉、多号作戦や北号作戦時の朝潮型駆逐艦「霞」〈第二水雷戦隊旗艦〉など）。また駆逐艦としては大型の秋月型駆逐艦が就役すると、水雷戦隊や戦隊の旗艦として運用した事例もある。
2014年5月、地域活性化の推進に関する関係閣僚等会合において、医学を基礎とするまちづくりの視点を含んだ橿原市等の提案が地域活性化モデルケースとして選定された 。              2015年3月、橿原市と奈良県は、協働による「まちづくり」を推進していくために「まちづくりに関する包括協定」を締結した。この包括協定の対象に医大および附属病院を核とする新しい都市拠点「橿原キャンパスタウン」の形成が含まれており、MBT構想を具体化する動きとなっている。同月、内閣府は地域再生法に基づき橿原市から申請された地域再生計画「賑わいのまち・健やかなまちの実現を目指して」を認定した。橿原市は、奈良県立医科大学および橿原市観光協会を橿原市地域再生法人として指定した。この地域再生計画ではMBT構想にもとづくまちづくりが中核要素として位置づけられている。2015年6月、橿原市と奈良県立医科大学は、医科大学周辺地区を中心としたまちづくりや健康づくりなど多岐にわたる分野において、それぞれが保有する知的・人的および物的資源を活用することにより、地域社会の総合的な発展を図るための連携協力に関する協定を締結した。2016年3月、橿原市は橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した。この中で「ＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）の考え方をも取り入れ、にぎわい・健康づくり・医療・福祉等に関する各種機能の再配置や、鉄道駅・道路・公園等の都市施設の整備と並行して、新しいまちにふさわしい機能的な公共交通の整備を進めます。」と言及している。2017年10月、栃木県塩谷郡高根沢町は奈良県立医科大学MBT研究所および北関東綜合警備保障と「安全の視点を加えた、健康づくりの仕組みの構築」に関する連携協定を締結した。2018年11月、橿原市、奈良県立医科大学ＭＢＴ研究所、富士通は「妊娠時からの子育て世代包括見守り」の実証実験実施のための覚書を締結した。