日本電産は2020年までに残業ゼロを実現すると2016年10月に宣言している。この背景には、買収した海外企業が残業せず、一カ月の長期休暇を取得しても、好業績を挙げている事がある。今後は残業代として支払っていた賃金を、半分は賞与に乗せ、半分は社員の教育投資として還元するとしている。朝日新聞は、日本電産の2008年3月期決算発表に関する記事において、社長・永守が「休みたいならやめればいい」との持論を展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と述べ、同社の成長の原動力が従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。この発言に対して、同年のメーデー中央大会で日本労働組合総連合会会長の高木剛は労働基準法の趣旨に反すると批判した。来賓として出席した厚生労働大臣の舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束する。しかし日本電産は4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」としたうえで、記者会見での社長発言の趣旨は、雇用安定確保を最重要視し、企業再建でも同方針で実績を上げてきた同社の経営理念を述べたものであると反論する。なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」であったが、その後上記文書の表題を「一部報道について」に変更した。なお、同年に、日本電産が東洋電機製造の買収に失敗したが、その際、日本電産の労務に対する懸念から東洋電機製造労働組合が買収に対して反対を表明している。
漁船団の規模が削減される中で漁業が行われているにもかかわらず、年々漁獲量が顕著に変化してきている。そのため漁が認められる場所・時期についての許可制が導入された。この制度では科学調査を実施して、どの種の魚介類の漁を認めるか、どの程度の漁獲量を許可するかを決めている。
このころになると、船舶に対する過剰投資や乱獲、水揚げ量の減少ということが問題となった。このため政策の執行において改善が必要であると判断され、規制や個別の船舶に対する監視を強化することになった。また2002年に向けて2度目の政策見直しが計画された。
1976年に欧州共同体 (EC) の漁業水域は、当時の国際的な変化を受けて、海岸からの距離が12海里以内だったものが200海里以内の水域にまで拡大された。これによりさらなる管理規定を定めることが求められ、1983年に共通漁業政策が設定されることになった。共通漁業政策では、水産資源の保護、船舶と設備、市場統制、他国との取り決めの4分野について扱うものとされた。
EUの漁業政策について最初に規定が作られたのは1970年のことである。漁業政策が当初設定されたとき、魚介類や水産品について共通の規定の下での自由貿易地域を設立することが企図されていた。またどの加盟国の漁師もすべての水域で操業することが合意されたが、沿岸の水域においては従来からそこで操業してきた地元の漁師のために例外とされた。共通漁業政策は漁船や陸上の設備の近代化を支援することも目的とされていた。
この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、大型株を除き、投資家に魅力の高い銘柄200社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。指数は2016年8月の最終営業日・8月31日を起点として、この日を10000として計算。以後取引時間中は1秒ごとに算出する。銘柄の選定は1部に加え、2部及びマザーズ・JASDAQなどの新興市場も含めた東京証券取引所に3年以上上場している企業の中から特設注意銘柄（上場廃止になる恐れがある監理・整理銘柄も含む）、あるいは過去3年間で連続赤字や債務超過の状態にある企業、直近の決算短信または内部統制報告書が開示されていない企業、直近の財務諸表に継続企業の前提に関する注記がされている企業、直近の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があったり、内部統制の評価結果を表明できていない企業を除いた上で、基準日における時価総額順位が上位20%以内となる大型銘柄を除き、更に直近1年間の売買代金合計額が150億円以下の銘柄および基準日における時価総額が100億円以下の銘柄を除外し、売買代金と時価総額を踏まえてまず上位の500銘柄を組み入れ候補銘柄として選定し、その後その中から、企業の資本効率を示す自己資本利益率（ROE）、営業利益、時価総額の3つの指標を基とした定量的な指標を評点として、200銘柄に最終的に絞り込む。なおROEと営業利益は3年間の数値を採用する。組み入れ銘柄は基準日となる毎年6月最終営業日の時価総額等を元に見直され、組み入れ銘柄のうち、基準日における時価総額順位が上位18%以内となる大型銘柄を除き、評点が250位以内の銘柄が継続され、200銘柄に不足する場合は継続組み入れ以外の銘柄のうち評点の上位から順に200銘柄になるまで採用される。この場合、ROEの3年平均値または直近値のいずれかが上記の組み入れ候補500銘柄の中央値を上回っている銘柄を優先して採用する。追加・除外リストは8月第5営業日大引け後に公表され、8月31日（31日が土曜日・日曜日と重なる場合は8月の最終営業日）に前営業日の終値で入れ替えを行う。