通則法第37条では、国税の納期限後50日以内に督促状を1度に限り発するものとされており、同法第40条および徴収法第47条では原則として督促状を発した日から10日以内に当該国税が完納されない場合、滞納処分（差押）を行うとされている。督促状の発付は滞納処分の前提行為とされており、督促状が発されずに行われた滞納処分は無効となる。「50日以内」という督促状発送の期限は訓示規定であると解されており、50日を過ぎて発せられた督促状が直ちに無効になるとはされていない。ただし、通則法第38条第1項各号の規定により繰上請求がなされた場合は繰り上げられた納期限までに当該国税が完納されなかった場合（通則法第40条）、督促状を発してから10日以内に繰上請求の事由が発生した場合は直ちに（徴収法第47条第2項）、滞納処分を行うことができる。特に徴収法第47条第2項の場合を指して「繰上差押え」と呼ばれる。通則法に基づく督促は民法第147条第1号でいうところの「請求」であると解されており、当該国税について督促がなされた場合は、通則法第72条第3項による民法の準用により、督促状を発した日から10日間、時効が中断する。ただし、督促状で時効が中断するのは、初回限りであり、それ以降に発する催告書では、時効は中断しない。
徴収法に規定されている滞納処分の手続きは、地方税法をはじめとする公租公課の徴収に関する法令のいくつかに準用されている。この場合、該当する法令の条文に「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」などの文言があり、その法律が別の規定を置いているものの他は徴収法の規定により滞納処分ができる。この場合、徴収法中「徴収職員」、「国税」などの文言は、当該法令で用いられている用語（地方税法の場合「徴税吏員」、「道府県民税」など地方税の税目）に読み替えることになる。以下、本項目では徴収法に規定されている用語に従って解説する。
税は、国や地方公共団体の収入の大部分を占め、その活動の基盤となるものである。また、その徴収には大量性・反復性があり、徴収のために煩雑な手続を要するとすれば、効率的な行政の執行を妨げるおそれがある。そのため、税の徴収にあたっては、私債権の実現には許されない自力執行権が認められている。自力執行権とは、履行されない債権を、債権者自らが強制手段を以って実現させる権限である。
3千年紀および21世紀がいつから始まるかについては、2000年からとするか、2001年からとするかで各国における議論があった。この議論（西暦の区切り）についての詳細は『世紀』、『千年紀』の項目を参照のこと。
1954年（昭和29年）11月、結核専門病院「愛知県立愛知病院」として開院。2005年（平成17年）4月1日より愛知県がんセンターとの組織統合により「愛知県がんセンター愛知病院」に改称した。なお、がんセンターに改称したものの一般診療も継続。へき地医療拠点病院および救急告示病院の指定を受けた。2015年（平成27年）3月31日、厚生労働省より「地域がん診療連携拠点病院」に指定された。同年4月、腫瘍内科を新設。2016年（平成28年）2月よりアニマルセラピーを導入した。2018年（平成30年）2月5日、愛知県と岡崎市は当病院を岡崎市民病院に移管して、市に経営統合するための正式な協議に入ると発表した。愛知県がんセンター愛知病院は、乳がん手術などでは県内有数の実績を有していたが、近年は経営不振が続いており、平成28年度決算では4億2,690万円の赤字を計上していた。同年3月31日に交わした基本合意の覚書によれば、移管時期は2019年4月で、愛知病院の土地と建物は県が市に10年間、無償で貸与し、市民病院の結核病棟の整備費も県が負担するとしている。同年6月14日、経営統合後の名称は「（仮称）岡崎市立愛知病院」となることが発表された。2019年（平成31年）4月1日、「岡崎市立愛知病院」に改称。岡崎市への移管に伴い、地域がん診療連携拠点病院・へき地医療拠点病院の指定は解除された。
1960年の安保闘争の盛り上がりは、右翼陣営の間で「赤化革命近し」の危機感を生んだ。こういう背景から「民族正当防衛論」が台頭することになった。個人に「正当防衛」、国家に「自衛権」が認められるように、民族自体にも「正当防衛」の権利が認められるべきである。もし「民族の危機」が発生した場合、その危機を回避するために刑法上の犯罪を犯しても、それは是認されるべきである、という理論である。浅沼稲次郎暗殺事件は、この民族正当防衛論に基づいて起きた最大の事件といえよう。
日本海から3.3km、米代川下流域にあたる標高約35mの東雲台地北側とその斜面にかけて形成されており、米代川支流である竹生川に接した場所にある（JR五能線北能代駅東方約1km）。縄文前期を中心とする大規模な集落跡であり、範囲は35000m²に及ぶ。1980年秋田県教育委員会により4672m²の範囲で発掘調査と平成15年からの能代市教育委員会による発掘調査が行われた結果多数の遺構が確認され、この二度の調査により縄文時代、弥生時代、平安時代の遺構・遺跡が発掘され、また史跡周辺にも集落が広がっていることがわかった。2018年にはこの地で出土した縄文前期の磨製石斧が、北海道日高地方の「アオトラ石」であると判明した。長経31～16メートルの大型住居跡4棟をふくむ竪穴住居跡が44基、食料を保存するフラスコ状土坑（貯蔵穴）が109基検出されている。フラスコ状の貯蔵穴は底経と高さが2m程度のものが多く、そこに貝殻が捨てられていたものがあった。円筒下層式土器を出土する。なかでも台地の最も高い場所にある、小判型で長径が31m、面積222平方メートルもある日本最大級の超大型住居が注目された。この大型住居は中央を境に柱の並び方が違い、何らかの役割の違いがあったのではないかと推定されている。また柱穴の重複関係から少なくとも3回は立て替えが行われたと考えられている。集落の中心部に大型住居が位置するなど、この遺跡は、当時の人々の生活様式を知る上で多きな手掛かりとなる遺跡である。能代市内では数少ない弥生時代の杉沢野遺跡が杉沢台遺跡の南に位置しており、周囲には金ヶ沢など製鉄を連想させる地名がある。杉沢台遺跡は1981年（昭和56年）9月3日、3714.79m²が国の史跡に指定された。