第一次世界大戦後、1918年のサン＝ジェルマン条約により、旧オーストリア＝ハンガリー帝国領の南スラヴ人地域はスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国として分離した。この国はセルビア、モンテネグロとともに「セルブ・クロアート・スロヴェーン王国」を結成し、南西スラヴ人の統一国家が誕生した。1919年のパリ講和会議では日本の提出した人種差別撤廃案に賛成するなど民族問題に取り組む姿勢をとった。ところが、建国当初から民族間の不和が続き、政治は行き詰まっていた。状況の打開を試み、1929年にセルビア王アレクサンダル1世がクーデターを起こしユーゴスラビア王国とした。しかしアレクサンダル1世はマケドニア人の民族主義組織・内部マケドニア革命組織に暗殺され、後継となった摂政パヴレ・カラジョルジェヴィチはクロアチア人に対してクロアチア自治州の設置を認めたものの、民族間の不和は解消されなかった。
セルビア語では「Република Србија / Republika Srbija」（レプブリカ・スルビヤ）、通称「Србијa / Srbija」（スルビヤ）。日本語では「セルビア共和国」、通称「セルビア」。漢字による当て字は塞爾維亜、または塞爾維。英語においては「Republic of Serbia」、通称「Serbia」（サービア）である。
桃林堂の創業地の建物で、もとは江戸時代に河内木綿を取り扱っていた問屋の町屋を創業者の板倉與兵衛が大正時代に買い取ったもの。道路に面して間口の広い大和棟茅葺き屋根・切妻造りの主屋のある住宅であり、18世紀前半頃の築とされる。当初は土間部分を改装して桃林堂店舗として使用していたが、西武百貨店内に出店してしばらくしてからは店舗としては使用されていなかった。1999年（平成11年）に国の登録有形文化財に登録されている。2010年（平成22年）10月から翌年3月にかけて大宇陀の職人に依頼して茅の葺き替え工事を行った。T字路の一角に立地しており、八尾街道と立石越・おうとう越の分かれ道となる道標が脇に立っている。
桃林堂（とうりんどう）は、大阪府八尾市に本店を置く和菓子屋。1925年（大正14年）創業。もとは八尾寺内町に近い集落の一角にある古い住宅（後述）を創業家が買い取り、和菓子作りを始めた。屋号は「桃花源記」に由来する。「株式会社桃林堂」と「與兵衛桃林堂」（よへいとうりんどう）があり、同じ創業家（板倉家）が経営しているものの、両者は別経営である。
東京都生まれ。父は東京農工大学名誉教授で農業経済学者の大谷省三（おおたに せいぞう、1909年-1994年）。1953年、東京都立西高等学校卒業。1957年、立教大学経済学部卒業。1962年、立教大学大学院博士課程単位取得退学。1994年、論文「利子生み資本と信用制度」によって、博士（経済学）（立教大学）の学位を取得。1962年、東洋大学経済学部助手。63年専任講師、70年助教授を経て、1974年、法政大学経済学部教授。2006年、法政大学名誉教授。国際マルクス＝エンゲルス財団（本部：アムステルダム）によるMEGA（「マルクス＝エンゲルス全集」Marx-Engels-Gesamtausgabe）の編集作業に携わる。1992年より同財団編集委員。1998年-2015年、同財団日本MEGA編集委員会代表。2001年-2007年、経済理論学会代表幹事。2016年、World Association for Political Economy から Marxian Economics Award を受賞。
ミシガン州のデトロイトに生まれた。マシュー・ゲイツとカップルを結成し、1995-1996年シーズンの全米選手権で3位となる。翌1996-1997年シーズンにはネーベルホルン杯で2位となり、ISUグランプリシリーズに参戦を果たし、1997年全米選手権では2位となった。世界選手権には1997年と1999年の2度出場したが、どちらも17位に終わる。1998-1999年シーズンをもってカップルは解散し、のちに引退。現在はフィギュアスケートコーチ兼振付師としても活動している。
1902年、高知県に出生。1930年、明治大学専門部を卒業し、農林省に入省。満州国に赴任し、北安省開拓科長や錦洲省盤山県福県長を歴任し、1946年に盤山県日本民留民会会長として引揚者を引率して帰国。1975年、全国農業協同組合中央会会長に就任。
国家総動員法・新聞事業令に基づく新聞統制の結果、1942年（昭和17年）に北海タイムス・小樽新聞・新函館・室蘭日報・旭川新聞・旭川タイムス・北見新聞・十勝毎日新聞・網走新報・釧路新聞・根室新聞（いずれも戦後創刊された同名紙とは無関係）の道内11紙が統合して誕生。発行元である北海道新聞社の系列放送局（北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G')）を含めたネットワークによって、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立し、発行部数もピーク時の2003年（平成15年）には約125万部（朝刊）を記録した。その後は漸減傾向にあり、2019年現在の発行部数は朝刊約94万部、夕刊約37万部。それでも、北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、圧倒的な影響力を持つ（ただし十勝地方では十勝毎日新聞、胆振地方では室蘭民報・苫小牧民報にそれぞれシェアを譲る）。全国的にみてもブロック紙の中では中日新聞に次ぐ規模で、東京でも中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外9都市の支局に記者を配置している。北海道新聞のCMは前述の系列放送局を含め、道内の民放テレビ・ラジオ全局と道内の一部ケーブルテレビ局・コミュニティ放送局で流れている。