1975年、Altair 8800 の登場と共にパーソナルコンピュータの時代となり、教育ソフトウェアのあり方も大きく変化していった。それ以前はメインフレームをタイムシェアリングで使用することから、メインフレームを所有する機関に依存していたのに対して、パーソナルコンピュータ登場以後は2000ドル以下でコンピュータが購入できるようになり、家庭や学校でソフトウェアを作成/利用できるようになった。1980年代初めになると、Commodore PET や Apple II といったパーソナルコンピュータが利用できるようになり、教育ソフトウェアを専門とする企業や非営利組織が出てきた。このころの主な企業としてはブローダーバンドと Learning Company があり、非営利の教育ソフトウェア開発団体として MECC (Minnesota Educational Computing Consortium) がある。このような企業や団体がパーソナルコンピュータ向けに多数のソフトウェアを開発した。なお、その多くは Apple II 用であった。
教育や訓練用途にコンピュータを利用することは1940年代初め、アメリカ合衆国でアナログコンピュータを使ったフライトシミュレータの研究が行われたのが最初である。その種のシステムの1つとして、1943年に制作された type19 synthetic radar trainer がある。以来1970年代中ごろまで、教育ソフトウェアはそれが動作するハードウェア（通常メインフレーム）と密接に関連していた。このころの先駆的事例として、イリノイ大学の開発したPLATO（1960年）やTICCIT（1969年）がある。1963年、IBMはスタンフォード大学の Institute for Mathematical Studies in the Social Sciences (IMSSS) と共同プロジェクトを開始した。哲学者 Partick Suppes の指揮の下、カリフォルニア州とミシシッピ州の多数の小学校向けにCAIの総合カリキュラムを開発するというプロジェクトである。1967年、IBMと共同開発した教材や機器を学校に販売するために Computer Curriculum Corporation（CCC、現在のピアソンの一部）が創設された。初期の教育システム用端末は1万ドル以上の価格であり、ほとんど売れなかった。このころ登場した一部の言語、特にBASIC（1963年）やLOGO（1967年）は教育向けとされ、コンピュータやプログラミングそのもの教育に使われた。1972年にリリースされた PLATO IV システムには、後にホビーパソコン向けに制作された教育ソフトウェアの標準となった機能を多数備えていた。ビットマップ・グラフィックスを備え、簡単な音声を発生でき、タッチパネルなどのキーボード以外の入力機器をサポートしていた。
朝銀信用組合およびその後身の組合では、現金自動預け払い機 (ATM) を設置している店舗が限られている。なお、いずれの組合もしんくみ お得ねっと参加信用組合のATMやセブン銀行ATMによる提携に参加しているため、これらのサービスにおける出金利用手数料が平日日中無料で利用できるほか、更には入金ネットやゆうちょ銀行ATM提携にも参加しているために入金も可能であることから、ATMが設置されていない地域でも補完できる状況にある。なお、組合によっては一定の条件を満たせば他行ATM出金利用手数料をキャッシュバックされるサービスを行っている所もある。
破綻処理の過程では架空口座の疑いのある預金者不明口座が多数見つかり、これらは事業譲渡の際に整理回収機構に引き継がれ、厳正な本人確認のうえで支払うこととなった。このうち未払いだった架空名義預金34億円の支払いを求められた裁判で、整理回収機構は全面敗訴。訴訟には支払い資金を援助する預金保険機構も参加、時効にはなったものの預金者に脱税行為があったとして「脱税資金を公的資金で払い戻すのは正義に反する」と主張したが認められず、この他の主張も悉く斥けられ、2006年9月、判決が確定した。一方、整理回収機構は破綻した16の朝銀信用組合の628億円の債務を譲渡されており、2007年、朝鮮総連に対し返済命令が確定、債権の回収を進めている。→朝鮮総連本部ビル売却問題
破綻した朝銀では、保守派ジャーナリストの櫻井よしこや小池百合子衆議院議員、前原誠司衆議院議員（民主党）らから、朝鮮総連を隠れ蓑にする朝鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」を通じた北朝鮮との関係が指摘され、金融庁は受け皿信組の認可に際して朝鮮総連の関係者を経営陣から排除するよう指導・確約を取り、実際に一部の朝銀では日本人役員が登用された。しかし2002年4月には、受け皿の信組と北朝鮮の結びつきを疑う声が広がり、公的資金が北朝鮮へ不正に送金される懸念が生じた。2002年4月23日、五十嵐文彦衆議院議員（民主党）は衆議院財務金融委員会の席上、受け皿信組を「北朝鮮の金づるではないか」と指摘し、受け皿信組に朝鮮総連の役員、幹部が入ることは排除されなければならないと述べた。
2004年10月、フランスに本拠を置く石油メジャーのトタルの化学品部門が分離する形で設立された。2006年5月にユーロネクスト・パリに上場、2007年10月、レオロジーコントロール剤の世界的メーカーであるCoatex S.A.を買収し子会社化、2010年1月、アメリカのダウ・ケミカルから、アクリルモノマー・エマルション事業を買収した。近年のアルケマは、欧州事業の比重が減少する代わりに、北米やアジア事業の比重が増加している。2011年7月、トタルからコーティング樹脂事業を買収、この買収はアルケマがアジア地域での事業を拡大させる契機となり、2012年2月、中国の化学メーカーのHipro PolymersとCasda Biomaterialsの2社を買収した。同年6月、傘下のイギリスのKlesch groupを売却しビニール事業を手放したが、2014年2月、中国のJurong Chemicalと合弁事業を開始、2015年1月、マレーシアのKertehに工場を建設した。同年2月、トタル傘下の接着剤メーカーBostik S.A.を買収し子会社化、2016年12月、オランダのシーリング材メーカーのDen Bravenを買収し子会社化した。2017年8月、アメリカ南部に襲来したハリケーン「ハービー」による洪水の影響により、アルケマがテキサス州に保有する化学工場が爆発する被害を受けた。