日本では、学校教科名に“国語”科、日本語の辞典を“国語”辞典というように、“日本語 (Japanese)”と呼ばずに“国語 （National language）”と呼ぶが、世界的に見ればこのような例は少ない。例えば、イギリスやアメリカなど英語圏国家では“English”すなわち“英語”と呼称し、“National language”とは呼ばない。ただし、憲法上あるいは法律上、優勢な言語を国語（National language）と定める国は少なくない。日本の英語教育では教科としての国語を英語に訳す場合はJapaneseである。逆にJapaneseを日本語に訳す場合国語としている。「国語」という単語は、明治時代に作られた和製漢語であり、この語の創始者については三宅米吉、物集高見、上田万年など諸説があるが、1885年（明治18年）に三宅米吉が立ち上げた『方言取調仲間』の趣意書に「我が日本の国語」という表記が初めて使用され、定着した。なお、この「国語」という単語は、中国・朝鮮半島・ベトナムなどの漢字圏に逆輸入され使用されている。（ただし、ベトナムにおける「國語」はベトナム語を表記するラテン文字を指し、意味的には「国字」に近い。）日本では、言語を「○か国語」と数えることが多い。しかし、世界には国語になっていない少数話者の言語が多数存在したり、国に複数の公用語がある場合など、国の数と言語の数を結びつけるのは適切ではないという考えから、「○言語」という表現もある。同様に「母国語」に対し「母語」という表現がある。
英語、フランス語、日本語などの国名を冠する言語は、その国家の中枢を形成する民族による言語であることを意味し、これらは真の意味での「国語」であるといえる。この意味でアイヌ語、ロマ語などは国語とはみなされない。また、スペイン語やアラビア語のように複数の国家において強い地位をもつ言語は、いわゆる言語帝国主義の観点によると、それぞれの国家における国語とみなしうるものであるという。民族の歴史と地域の歴史に乖離のあるインドなどにおいては、「インド語」という呼称が指す範囲は不透明であり、少なくとも学術的な文脈では用いない。中国語という呼称も同様の問題が提起されることがあり、「漢語」あるいは「支那語」という旧来の術語を好んで用いる専門家も存在する。複数の言語を有する国家が、どの言語を国語として認定するかは、しばしば深刻な民族問題を招くことがあるという。言語はそれぞれに異なった民族集団を抱えており、その言語の優位性が、民族どうしの文化的・宗教的な衝突の直接の原因となりうるからである。使用頻度が少ない言語を国が選択することも多い。例えばシンガポールは、歴史上の理由から国民の大多数の母語である中国語を国語とせずマレー語を国語にしている。アイルランドにいたっては、日常用いる機会がかなり限定された言語であるにもかかわらず、アイルランド語を民族本来の言語であるという理由で国語と制定している。
ニューイングランド軍はなおもプチ・ド・グラやアイル・マダム、ネリシャを破壊しつづけた。そしてこの襲撃は、ルイブール砦の包囲戦へと続いて行った。フランスはその47日後、6月17日に、このルイブールの戦いで条件付きで降伏することになる。アカディア人は、ポール・トゥールーズからシグネクト地峡を進んでケベックに向かった。ルイブール陥落の後、イル・ロワイヤルにいた何千人ものフランス人は本国に送還された。
ジュネーブ協定と平行して1954年7月に樹立した反共主義者ゴ・ディン・ジエムによるジエム政権は、翌1955年4月に国民の意思と称してバオ・ダイ帝に退位を迫り、6月14日にジエムは自ら国家元首に就任した。10月24日には共和制か王制かを問う国民投票を実施、10月26日にはベトナム共和国（通称「南ベトナム」）樹立宣言を行い、ジエムは初代大統領に就任した。こうして、植民地時代にフランスや日本の傀儡政権となりながらも持続してきたベトナム王朝は消滅し、バオ・ダイはフランスへ亡命した。ジエムの政権樹立にはCIA工作員でアメリカ空軍准将のエドワード・ランズデールによる支援があった。自由主義者や民主主義者、民族主義者や反共主義者、カトリック教徒らがジエム政権の支持母体となり、アメリカ合衆国の傀儡国家かつ東南アジアにおける反共防波堤という性格を持つベトナム共和国が建国された。ジエム大統領はジュネーヴ協定に基づく南北統一総選挙を拒否した。これは、一党独裁下の共産圏においてまともな民主主義的選挙が実際に行われ得るかということについて大いなる疑念があったためであり、また、この選挙には国際的な監視役すら存在していなかったためである。さらに、この状態でもし選挙が実施されれば、全土が共産化し、周辺諸国にも共産化の波＝ドミノ理論が拡散するのではないかという危機感を抱いていたためでもあった。直近の、中国における国共内戦や、朝鮮半島における朝鮮戦争などのため、南ベトナムのジエム政権は東南アジア情勢が選挙どころではなく共産勢力と一触即発の状態であると認識しており、そのため南北統一選挙を拒否したのであるが、北ベトナムのホー・チ・ミン政権はこの南北統一選挙に勝てると勝算を踏んでいたため、このことでますます南北間の対立が悪化することになった。アイゼンハワー政権下のアメリカは、これまでのフランスに代わりジエム政権を軍事、経済両面で支え続け、ジェムからの依頼を受けて南ベトナム軍への重火器や航空機の供給をはじめとする軍事支援を開始した。しかし、ジエム大統領一族による独裁化と圧政のため、ジエム政府に対する南ベトナム国民の反発はかえって強まっていった。戦後の日本で農地改革計画をつくったウォルフ・ラデジンスキーが米国援助使節団としてジエム政府に提言し、ジエム政府は1956年11月21日、法令57号を発布、農地改革を行い、その後も「カイサン計画」などを実行するが、日本の場合と異なり、いずれも失敗した。