大宝律令では在外諸司である大宰府と国司（史生以上）の官人に支給されていた。官職の高低に応じて大宰府では10町から6段、国司では2町6段から6段の範囲で支給された。また、それを実際に耕作する事力も与えられ、不輸租田が原則であった。なお、春から夏にかけて国司の交替が発生した場合、田植え（後に5月）以後に交替が発生した場合には前任の国司がその年の公廨田の収穫を得ることができた。だが、公廨の本来の語義である官庁の施設の費用ではなく官人に与えられていたこと、また在京諸司の官人に与えられていた職田との違いがないことから、養老律令施行時に職田と統合されて職分田と呼ばれるようになった。ただし、国司の職分田のことを旧称の「公廨田」で呼ぶ事例がその後も見られる。ところが、これと入れ替わるように天平宝字2年（757年）に大学寮・陰陽寮・雅楽寮などの中央官司に田地が支給され、これも公廨田と称された。この場合は本来の公廨の語義に合致するものであると言える。平安時代以後これらの田地は諸司田と称されるようになった。
2008年11月12日、実父が関係する福岡県宗像市の医療法人所有の精神病患者のためのサナトリウムで手首を切って抜け出し、徘徊しているところを警察に保護された。また、夫人との離婚が成立していたことも併せて報道された。同月に自殺を図るが未遂。2009年1月3日、北九州市八幡西区里中3丁目のマンション駐輪場で死亡しているのが発見された。警察はマンションから飛び降りたとして自殺と断定した。当時永田はマンション近辺にある精神科病院の八幡厚生病院に入院していた。他の患者の見舞客たちも、院内ロビーをよだれを垂らしながら呆然と歩く永田の姿を時々見かけていたという。現場からは遺書とみられるノートが発見され、また空になった焼酎の紙パック（1.8リットル）も残されていた。死後、手塚仁雄は、自分が助言した寝酒に関して、永田を悼む気持ちを述べた（週刊新潮2009年1月15日号P.31）。また、落選中の手塚に対して「復活できる可能性があるからいいですね」とも語っていた。民主党の議員とはほとんど会っていなかった上に、手塚とも2008年2月を最後に連絡を取らなくなったという。2009年1月5日に営まれた葬儀の際には、実父が「5年で立ち直る、それにはあと3、4年だと思っていました。まさか死ぬとは全然考えていませんでした。それほど精神的な打撃が強かったのでしょうが、40代、50代になったときの知恵と経験として花開くと信じていました」と挨拶した。
議員辞職後、次期総選挙で同じく千葉2区からの出馬を模索するが民主党に相手にされず、独自に実父の地元である九州からの出馬を模索するも難航。かつての選出選挙区であった千葉県内では、収賄罪で実刑を受けた元市長にまで後援会を譲ってもらうために頭を下げていたという。またこの間、民主党の党籍の解除、親族の経営する会社に入社するも一年足らずでの退社、その後親族の経営する公認会計士事務所に入るも同じくまもなく退社、さらに親族の傷害致死事件や創価学会をめぐる自身の書類送検と略式起訴および罰金刑、夫人からの離婚調停などトラブルが頻発し、次第に精神に支障をきたすようになる。
2006年2月16日の予算委員会での永田の発言を機に「堀江メール問題」が起こる。この騒動で永田は発言を二転三転させるなどし、民主党への非難が集中することになった。結果、民主党代表前原誠司ら執行部が責任を取り総退陣することになった。国会でライブドア元社長の堀江貴文の電子メールを取り上げたものの、2月27日には、送受信が同一のメールアドレスだったこと等が判明し、3月2日には永田自ら「メールは誤りであった」と述べた。2月28日に民主党から半年間の党員資格停止処分を受け、この件で、懲罰事犯が衆議院懲罰委員会に付託されたが、最終的には処分が決定する前の3月31日に衆議院議長に辞職願を提出。4月4日の衆議院本会議で許可され、議員辞職した。
本形式は、液化塩化ビニル専用の25t積タンク車として1957年（昭和32年）9月12日から1967年（昭和42年）6月14日にかけて12ロット29両（タキ5800 - タキ5805、タキ5808 - タキ5830）が三菱重工業（13両）、日立製作所（16両）の2社で製作された。タキ5806 - タキ5807は、なぜか欠番である。本形式の他に液化塩化ビニルを専用種別とする形式には、タム9300形（5両）、タサ4000形（5両）、タキ5850形（55両）、タキ10150形（43両）の4形式が存在した。落成時の所有者は日本ゼオン、三菱商事、日信化学工業、東洋曹達工業（現在の東ソー）、信越化学工業の5社である。1971年（昭和46年）12月17日に日信化学工業所有車10両（タキ5809 - タキ5818）が信越化学工業へ名義変更された。1978年（昭和53年）9月26日に信越化学工業所有車6両（タキ5825 - タキ5830）が日本陸運産業（現在の日陸）へ名義変更された。タンク体には「連結注意」が標記され、1979年（昭和54年）10月からは化成品分類番号「燃(G)23」（燃焼性の物質、高圧ガス、高圧ガス、可燃性のもの）も合わせて標記された。塗装は高圧ガス取締法（当時）による規定で、LPガスボンベと同様のねずみ色1号である。荷役方式は上入れ・上出し式である。寸法関係は全長は13,000mm、全幅は2,400mm、全高は3,850mm、台車中心間距離は8,900mm、実容積は30.7m³、自重は23.9t - 24.4t、換算両数は積車5.0、空車2.4であり、台車はベッテンドルフ式のTR41Cである。1985年（昭和60年）11月22日に最後まで在籍した1両（タキ5821）が廃車となり同時に形式消滅となった。