アマンクラト1世の後を継いだ皇太子（アマンクラト2世、在位：1677年 - 1703年）は、反乱討伐のためオランダの支援を要請し、その見返りとして、オランダは関税免除、バタヴィア領拡大、スマラン割譲、織物・阿片の輸入独占と米・砂糖買い付け独占などの特権を得た。オランダの支援を受けたマタラムは1670年代末までには反乱軍の駆逐に成功したが、その後のオランダとの関係では、交渉力の低下をまぬがれなくなった。1703年にアマンクラト2世が死去するとアマンクラト3世が王位に就いたが、これにアマンクラト2世の弟が異議を唱えるとオランダ東インド会社が介入して、王位継承の内紛により第1次ジャワ継承戦争が起こり、弟がパクブウォノ1世として即位した。1719年にパクブウォノ1世が死去すると、長男がアマンクラット4世として即位。叔父や弟が反対し第2次ジャワ継承戦争が起こり、オランダ東インド会社が介入して、叔父や弟を島流しにした。華僑虐殺事件(Chinese War)後、パクブウォノ2世は華僑を支援してオランダ軍を襲わせたが失敗。パクブウォノ2世はスラカルタに追放された。1749年にパクブウォノ2世が死去すると、パクブウォノ3世が即位したが、パクブウォノ2世の弟が反対し第3次ジャワ継承戦争となった。オランダ東インド会社はパクブウォノ3世を支援したが、1755年になると戦費が増大して途中で支援を断念した。この結果、ハメンクブウォノ1世はジョグジャカルタ（スルタン家）を、パクブウォノ3世はスラカルタ（ススフナン家）を継承した。さらに1757年にはススフナン家からマンク・ヌゴロ家が、1813年にはスルタン家からパク・アラム家が分立した。マタラム王国という名前は消滅し、これら4つの王家の領地はオランダの保護領として自治権を与えられる「王侯領」とされた。1825年にジョグジャカルタのディポヌゴロ王子を中心として、オランダ支配に対する大規模な武装蜂起が発生したが（ジャワ戦争）1830年に鎮圧された。オランダ支配下の分割統治策により政治的には無力化されたが、ジョグジャカルタとスラカルタの王家はジャワ文化の中心としての地位を保ち続けた。インドネシア独立戦争において、ジョグジャカルタのスルタン家のハメンクブウォノ9世は開明的な君主として共和国側に協力し重要な役割を果たした。独立後はジョグジャカルタ特別州知事を長く務め、一時期は共和国の内相・国防相・副大統領に就任した。現当主のハメンクブウォノ10世もその跡を継ぎ、ジョグジャカルタ特別州知事とスルタンを兼ねた地位にある。
日本のキャリア教育の源流は、大正時代から徐々に始められた職業指導に端を発する。学校へは、1927年、文部省訓令「児童生徒ノ個性尊重及職業指導に関スル件」をきっかけとして職業指導が導入され始めた。1943年には「職業指導」という教科が国民学校につくられ、第二次世界大戦直後には「職業科」のちの「職業・家庭科」が中学校の教科として組み込まれたが、1958年告示の学習指導要領にて、それが「技術・家庭科」となってからは、職業指導は特別教育活動（現在の特別活動）・ホームルーム活動で行われるようになった。これと前後して、1953年に職業指導主事が置かれることとなったが、このとき、財政的な事情から職業指導科の教員免許を持たないものも任命できることとなったことから、教員ならだれでもなれるという役職と認識されて、今日に至るまでの問題のきっかけとなった。学級活動で卒業までに40時間、原則的に学級担任が行い、内容に応じて他の教員の協力を得るものとされた。高等学校においては、1960年告示の高等学校学習指導要領にて、進路指導はホームルーム活動にて、「将来の進路を選択決定するのに必要な能力を」「生徒の自発的な活動」として「養う」ものとなった。1969年告示の学習指導要領で、特別教育活動が特別活動になった際には、ひきつづき、中学校では学級指導で、高等学校ではホームルーム活動で行われることとなった。1971年に、職業指導主事は進路指導主事となり、文部省は学校教育の中に進路指導を正規に位置づけた。1977年の学習指導要領改訂においては、中学校では「将来において自己を正しく活かす能力を養う」もの、進路特性の吟味・進路の明確化・適切な進路選択の方法を取り扱うべきとされ、高等学校では進路の適切な選択決定に加え「人間としての望ましい生き方」に関することを規定された。1983年には、文部科学省通知「学校における適切な進路指導について」により、偏差値による問題の是正が要望された。1989年、教育職員免許法が改正され、中学校・高等学校の「教職に関する科目」に、「特別活動」と「生徒指導、教育相談及び進路指導」の科目が新設されたが、3つあわせて2単位（半期分）であったため、その実効性には疑問があった。その後、1998年の教育職員免許法改正により、「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導の理論及び方法」が合わせて4単位となった。キャリア教育という言葉が公文書で初めて使用されたのは、1999年の中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」である。この答申の中で「学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育（望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育）を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」と述べられた。2017年11月の教育職員免許法改正で、「進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法」がついに、2単位の独立した科目として、小学校・中学校・高等学校の教職に関する科目で履修されることが決まった。実施は2019年入学の学生からである。ただし、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」7科目の中から10単位のため、必ずしも全員が受講するとは限らない状態は続く。