戦後水島や玉島等を中心とした水島臨海工業地域を始めとして、瀬戸内海沿岸の工業地域は急速な発展を遂げつつあった。これは陸上交通と海上交通の両方に有利な立地条件であることが原因であり、川崎製鉄（現・JFEスチール）、三菱化成（現・三菱化学）・三菱自動車・三菱ガス化学といった三菱グループの工場が進出し工業生産は盛んとなった。児島地域においても同様の状況が見られ、更に通商産業省（現・経済産業省）による「備後工業整備特別地域」に指定された笠岡市にも日本鋼管を始めとした工場進出が行われた。こうした工業地域の拡充は、河川より直接取水していた工業用水の逼迫を招き、新規の水源確保を図らなければ成らなかった。こうした経緯から備中地域の大河・高梁川がクローズアップされた訳であるが、当時高梁川には帝釈川ダムの他は農林省（現・農林水産省）が建設した小阪部川ダム（小阪部川）しか河川施設がなく、現状では対応できなかった。1953年（昭和28年）7月、国土総合開発法施行に伴い中国地方の総合開発を検討する「中国地方総合開発委員会」が設置され、その中に「高梁川流域総合開発専門委員会」が設けられた。これによって建設省（現・国土交通省）など関連する行政機関との連携を図りながら岡山県は「高梁川総合開発計画」を進め、洪水調節の他に工業用水供給のための多目的ダム事業を計画した。最初に計画されたのは高梁川本川中流部、高梁市中井地先に「方谷ダム」を建設することであったが水没物件の問題から計画は中止され、代案として新見市で高梁川に注ぐ西川に河本ダム（中空重力式コンクリートダム・60.0m）の建設に着手、1963年（昭和38年）に完成した。これにより工業用水の確保がし易くなったものの、高度経済成長に伴う加速度的な工業生産の拡大に耐えうるには、更なる水源確保が必要となった。
新成羽川ダムは発電の他に水島地域・児島地域・笠岡地域の工業地域に対する工業用水の供給という重要な目的を持っている。これは岡山県企業局による工業用水道事業に基づくものである。
高梁川は岡山三大河川の1つであり、特に河口部は水島臨海工業地域等があり工業生産が盛んな地域である。戦後急速に工業地域は拡大して行くがこれに対応できるだけの電力供給のための整備は遅れていた。高梁川水系では成羽川の右支川である帝釈川に1924年（大正13年）帝釈川ダム（重力式コンクリートダム・62.1m）が完成していた他は水力発電は特記するものが無かった。このため中国電力は新規電源開発地点として成羽川中流部を選定し、1963年（昭和38年）より「新成羽川発電所建設計画」として3ヶ所の発電専用ダムを建設する計画を立てた。その根幹施設が新成羽川ダムである。ダムの型式は全国に12基しか存在しない重力式アーチダム、堤高は103.0mと日本最大規模の重力式アーチダムである。発電所である新成羽川発電所は下流に建設された田原ダム（重力式コンクリートダム・41.0m）との間で自流混合式揚水発電を行い、認可出力は303,000kWと当時としては西日本最大の水力発電所であった。更に下流には放流した水量を調整し河川流量維持と発電を効率化するための逆調整池として黒鳥ダム（重力式コンクリートダム・15.5m）を設けた。3ダムとも1968年（昭和43年）に完成し、以後備中地域の電力需要に貢献をしている。ダムは発電専用であるが、後述する工業用水の供給も目的としており、多目的ダムとして位置づけられる。但し洪水調節機能は持っていない。このため豪雨の際の緊急放流によって下流の水害を増幅したとして昭和40年代には「新成羽川ダム水害訴訟」が起こされている（判決は原告敗訴）。
小野篁   ┃  保衡   ┃  忠範   ┃  義村   ┃  忠時   ┃  時仲   ┃  時季   ┃  孝泰　 ┣━━━━┓猪俣時資　横山義孝　 ┃　時範　 ┃　忠兼　 ┣━━━━━━━━┳━━┓岡部忠綱　　　　　　政家　忠基　 ┃　　　　　┏━━┫　　┃　行忠　　　　政行　資綱　忠家　 ┣━━┓　　　　　┃　忠澄  行好　　　　範綱　 ┣━━┓　　　　　┃　広澄  忠季　　　　範高　 ┃　　┣━━┓　　┃　好澄　政直　忠時　景村　 ┃　　┃　信澄  保重  　 　　┃　　　  宗員  　 　　┃　　　  仲則  　 　　┃　　　  忠貞  　 　　┃　　　  忠弘  　 　　┃　　　  忠景  　 　　┃　　　  景澄  　 　　┃　　　  忠邦  　 　　┃　　　  憲澄  　 　　┃　　　  員忠  　 　　┃　　　  忠高  　 　　┃　　　  泰忠  　 　　┃　　　  忠秀  　 　　┃　　　  忠吉   ┏━━╋━━┓  吉正  忠房  正次