特例対象規定とは、建築基準法第八十六条の規定により規制緩和される同法の規定を言う。具体的には下記の規定を言う。第二十三条、第四十三条、第五十二条第一項から第十四項まで、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項、第五十五条第二項、第五十六条第一項から第四項まで、第六項若しくは第七項、第五十六条の二第一項から第三項まで、第五十七条の二、第五十七条の三第一項から第四項まで、第五十九条第一項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項、第六十二条第二項、第六十四条又は第六十八条の三第一項から第三項までの規定
しかし、元英印軍士官であったモーハン・シンの罷免を行ったことで、インド国民軍の多くを占める元英印軍兵士の一部からのビハーリー・ボースに対する信頼が低下した上に、心労から病気がちとなったビハーリー・ボースは強い統率力を維持できなくなった。そのために日本軍はビハーリー・ボースの側近でもあったA.M.ナイルの進言を受けて、新たなインド国民軍の指導者として、亡命中のドイツで北アフリカ戦線で捕虜となった英印軍兵士から志願者を募り「インド旅団」を結成し、イギリスに対峙していたインド国民会議派元議長のスバス・チャンドラ・ボースの招聘を計画した。それ以前にも、日本政府によるチャンドラ・ボースの招聘が検討されたことはあったが、ビハーリー・ボースに対する気兼ねと日独関係への影響を考慮して、これまで来日招聘には消極的であった。しかし、ビハーリー・ボースにその意向を打診したところ、そのころすでに病気がちであった彼自身もチャンドラ・ボースの訪日を強く希望したため、問題はたちまち氷解した。1943年2月に、チャンドラ・ボースはドイツのキール軍港をドイツ海軍のUボート「U180」で出発し、途中マダガスカル島沖で日本海軍の伊号第二九潜水艦に移乗、4月に日本へ到着する。同年7月4日、シンガポールにおけるインド独立連盟総会において、ビハーリー・ボースはインド独立連盟総裁とインド国民軍の指揮権をチャンドラ・ボースに移譲した。その席上でチャンドラ・ボースは、「まだまだあなたの力を借りたい」とビハーリー・ボースにインド独立連盟の名誉総裁への就任を要請し、2人は壇上で固い握手を交わしたという。翌日、チャンドラ・ボースは興奮する数万のインド国民軍将兵とインド人大衆を前に、インドの武力解放を熱烈に訴えた。その演説は、「チャロー・ディッリー（चलो दिल्ली：進め！デリーへ）」でしめくくられ、インド人たちを熱狂させた。同年10月に、チャンドラ・ボースはシンガポールに自由インド仮政府を樹立し、その主席に就任し、併せてイギリスとアメリカへ宣戦布告した。
1995年6月21日、東京国際空港（羽田空港）発函館空港行きの当該機が、11時45分ごろ山形県上空で1人の中年の男にハイジャックされた。犯人は365人を人質に取って機内に立てこもった。犯人は当時強制捜査を受けていたオウム真理教（現・Aleph）の信者を名乗っており、サリンを所持しているとして客室乗務員を脅した。これに対し、テレビ番組に出演していた、オウム真理教幹部上祐史浩は、「これはオウム信者のやったことではない」「事実であれば直ちに除名する」と声明を出した。その後、当該機は函館空港に着陸した。函館空港には当該機を見守る一般市民が数多く見られた。犯人は当初、麻原彰晃（当時は被告人）の釈放と、燃料を補給して羽田空港に引き返すよう要求していたが、その後の交渉の過程では、とにかく機体を羽田空港へ戻すことを執拗に主張した。犯人は機外とのやり取りを直接することはなく、客室乗務員を通じてやらせていた。また機内への飲料・食料等の補給、乗客の一部解放などは一切拒否した。警察庁が全国の警察を動員して、搭乗名簿に記載された全員の身元を調べた結果、身元不明者として残った者が2人いた。乗客が容疑者の目を盗んで犯人の服装や状況を連絡してきたこともあり、捜査当局は強行突入の準備を進めた。1995年6月22日3時42分、当時の総理の村山富市の指示により、突入班から外れ、機内を盗聴するなどバックアップに回った警視庁警備部第六機動隊特科中隊（SAP、後のSAT）の支援を受けた北海道警察機動隊銃器対策部隊、函館方面函館中央警察署員が強行突入。犯人を逮捕。乗客1人が犯人にアイスピックで肩を刺され軽傷を負った。犯人は精神疾患で休職中の東洋信託銀行（後のUFJ信託銀行、現・三菱UFJ信託銀行）行員（当時53歳）であり、オウムとは無関係であった。また、所持していると主張したプラスチック爆弾が粘土で作った偽物であり、サリンと思われていたビニール袋の中身もただの水であった事が判明。犯人は逮捕の翌日（1995年6月23日）付で東洋信託銀行を懲戒解雇され、1995年7月12日に函館地方検察庁に「責任能力あり」と判断され起訴された。1997年3月21日、函館地方裁判所は犯人に対し、懲役8年の判決を言い渡した。検察側・弁護側双方が札幌高等裁判所へ控訴し1999年9月30日の控訴審で札幌高裁は1審判決（懲役8年）を破棄し、犯人に懲役10年の判決を言い渡した。その後、最高裁判所への上告は行われず、判決が確定した。なお、犯人は全日空から民事訴訟を起こされ、請求額通り5300万円の損害賠償が命じられた。また、この事件の当該機は2003年7月に退役した。なお、「NH857便」は2019年現在も全日空の便名として使用されているが、羽田空港発ノイバイ国際空港（ベトナム・ハノイ）行きの便となっている。