第二に、国権の属性としての最高独立性（例：日本国憲法前文3項）。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる。グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする。ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という。
第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)ないし統治権、国民および国土（領土）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項）。「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という。主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている。
主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。いいかえれば、一定の境界(領界)をもつ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当のいかんを確定する国家における権利のことを指す。具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある。
もともとはヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した。宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。ボダンはsouverainetieと共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった。トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、すべての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた。国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である。語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである。また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利の概念とまぎらわしいことも指摘されている。
2年の歳月をかけて建てられ、1975年9月2日に完成した。一年中冷房の効いた内部の部屋に永久保存処置を施されたホー・チ・ミンの遺体が安置されている。廟の中はベトナム人民軍の軍人により警護されており、私語厳禁で立ち止まることは許されない。廟の中では撮影禁止となっているが、マナーモードになっている状態の携帯電話・スマートフォンと小型カメラは持ち込みが可能。大型のカメラやビデオカメラは、無料で預けることになる。敷地入り口でセキュリティチェックを受けたあとは、しばらく写真撮影は禁止されているが、廟を出たあとは撮影は自由となり、バディン広場側に出ることも可能。なお、廟を出たあとに有料で「ホー・チ・ミンの家」や「ホー・チ・ミン博物館」に入場することもできる。なお、午前中のホー・チ・ミン廟公開時間は、広場一体が入場規制がかかり、「ホー・チ・ミンの家」や「ホー・チ・ミン博物館」には、ホー・チ・ミン廟に入場した人だけが入場できる。公開時間以外は徒歩で広場に自由に入ることができ、直接「ホー・チ・ミンの家」や「ホー・チ・ミン博物館」に入場することも可能となる。ホー・チ・ミン自身は、存命中に自己顕示的行動に及ぶことはほとんどなく、その死に際しても本人は火葬および北部（トンキン）、中部（安南）、南部（コーチシナ）への分骨を望んでおり、個人崇拝につながる墓所の建設を望んでいなかったが、ベトナム当局はその遺書を全文公開せず、「会いたくても統一までは直接会えなかった旧南ベトナム人民のため、統一後も会えるように体を保存した」という名目で建設されたものである。年1回、体のメンテナンスのため雨季の2ヶ月間は入場できなくなる。毎回の詳しい日程はインターネット等で公表される。