安政5年（1858年）に島津斉彬が急逝し、集成館事業は一時衰退するが、5年後に起きた薩英戦争によりその重要性が再認識され、五代友厚や石河確太郎らの建言に基づいて、藩は西洋の学問を奨励するとともに英国へ留学生を派遣、西洋の新しい技術や機械を積極的に導入することになった。慶応元年（1865年）英国への留学生を引率した五代や新納久脩は、プラット・ブラザーズ社から紡績機械を購入し、同時に工場建設や技師の派遣も依頼した。紡績機械は開綿機・梳綿機、錘精紡機・力織機など150台余りがあった。他に蒸気機関も導入、翌年3月には司長イー・ホームをはじめシリングフォードなど4人の技師が鹿児島に入り、工場建設が始まった。慶応3年（1867年）には、工場長ジョン・テットローが機械とともに到着、随行した2名の技師も加わって計7人となり、同年5月に日本初の洋式機械紡績所が竣工、勝手方用人の松岡正人が紡績所総裁に就任した。原料の綿花はおもに関西方面から買い入れ、職工200人余りが1日10時間の就業で、180㎏を紡いだという。明治2年には白木綿6万5千反、かすり2千600斤ほどを生産しており、おもに関西方面で売却された。明治4年に「商通社」となり、1897年（明治30年）に閉鎖された。1959年（昭和34年）2月25日に、旧技師館が「鹿児島紡績所技師館（異人館）」の名称で国の史跡に指定された。その後、2010年の発掘調査の結果、隣接地から鹿児島紡績所の本体の基礎部分の遺構が検出されたため、2013年（平成25年）10月17日付けで史跡の指定範囲が追加され、指定名称が「鹿児島紡績所技師館（異人館）」から「鹿児島紡績所跡」に変更された。
鹿児島紡績所（かごしまぼうせきじょ）は、1867年（慶応3年）5月に薩摩藩によって薩摩国鹿児島郡鹿児島近在吉野村磯（現在の鹿児島県鹿児島市吉野町）に創設された、日本初の紡績工場。同じく薩摩藩により堺に創設した堺紡績所、江戸幕府により創設された鹿島紡績所とともに始祖三紡績といわれる。紡績所跡地は「鹿児島紡績所跡」として国の史跡に指定され、現存建造物である旧鹿児島紡績所技師館は国の重要文化財に指定されている。鹿児島紡績所の技師館である「旧鹿児島紡績所技師館」（通称：異人館）については「#技師館」節にて述べる。
天野 貴元（あまの よしもと、1985年10月5日 - 2015年10月27日）は、日本のアマチュア将棋選手。日本将棋連盟奨励会元三段。奨励会時代は石田和雄門下。東京都八王子市出身。
徳島県石井町出身。四国放送ラジオのレポーターからキャリアをスタートさせ、2007年10月にエフエム徳島へ入社した。ブログは更新頻度が非常に高く、かつたくさんの画像を用いていた。また、一週間を通したテーマで書き込んだり、番組と連動させることも多かった。2010年3月末に退社したが、2011年5月5日より『美馬市 まほろばナビ』で約1年ぶりにエフエム徳島の番組に復帰し、2012年3月29日まで担当した。名前を言う際に「徳島LOVEの井内麻理子です」と紹介する事が多い。
大阪府岸和田市阿間河滝町出身。1971年に伯母を通して知り合った辻マガルと結婚し、2女を儲ける。長女は軽度の知的発達障害があり、中学校から養護学校に編入学したという。また、芸能活動を始める前には実父母の介護もしていた。1994年4月よりタレント養成事務所に所属し、CMやテレビ等に出演。特にCMは2年間の在籍期間中に30数本出演するというめざましい活躍を見せた。1996年4月にタレント養成事務所を卒業して独立、個人事務所「みかん山プロダクション」を開業した。1998年10月、夫との夫婦漫才コンビ「辻イト子・まがる」を結成し、吉本興業に所属。1999年6月には、みかん山プロダクションを有限会社として法人化し、取締役に就任。現在は月間10本以上、「みかん農家のおばちゃんが、畑違いの芸能界」などのテーマで全国を回っての「講演+夫婦漫才」を行なっている。2015年、梶浦梶子と「大阪のおばちゃん＆オネエ」というコンビ名でM-1グランプリに挑戦。
代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、自主規制が行われているため、日本国内では原則として実施されていない。しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっている。この制度の不備を突く形で、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、日本国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表した。また、タレントの向井亜紀が日本国内の自主規制を避ける形で海外での代理母出産を依頼することを公表し、2004年これを実行した。このような状況を受け、厚生労働省の審議会及び日本産科婦人科学会はそれぞれ対応策の検討を開始し、2003年には、共に代理母出産を認めないという結論とした。その理由として、主に妊娠・出産に対するリスクの問題を軽視していることを挙げる。しかし、厚生労働省は上記報告書の法制化を公表したにもかかわらずこれを実現できず、また、日本産科婦人科学会の会告は同会の単なる見解に過ぎず強制力を持たないため、代理母出産の実施を違法化により禁止することはできなかった。そうした中、向井亜紀・高田延彦夫妻が2003年に代理母出産によって得た子供の戸籍上の扱いについて提訴したり、2006年10月、根津八紘医師が、年老いた母親に女性ホルモンを投与し娘のための代理母にした、という特殊な代理母出産を実施したことを公表した。なお、代理母出産は、2008年4月5日時点で根津医師が公表したものだけでも15例が実施され、また、海外での代理母出産も相当数（日本人が米国で実施したものだけで100例以上）あるとされる。近年では、インドやタイで代理出産を行うケースが増えている。日本人向け業者がごく最近になってあっせんを始めた影響だと思われる。この状況を受けて、タイ・インドでは代理出産を一定の要件の下で認める（規制するという見方もできる）法案が準備されつつある。このような事態の発生により、代理母出産に係る議論を収拾できなくなった厚生労働省および法務省は、2006年11月30日、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を依頼した。しかし、審議の間にも、日弁連は、代理母出産を禁止すべきという2000年の提言の補充提言を発表し、根津八紘医師は、代理母出産の法制化に向けた私案を公表した。2008年7月には、インドで代理母出産により出生した子供が、依頼夫婦の離婚などが原因で出国できなくなった事案がある。また実母が代理出産した男児を特別養子縁組とした例がある。