R18+よりも過激な描写が収録されている映画は、映倫より審査適応区分外として扱われ、全国興行生活衛生同業組合連合会加盟の映画館での上映を断られる。そのため、オリジナルビデオでリリース（例：『オールナイトロング2』など）されたり、映倫の審査を通過していない作品も上映できる、非加盟のミニシアターで上映（例：『インプリント〜ぼっけえ、きょうてえ〜』）されることとなる。また、成人向けビデオアニメやアダルトビデオ、残酷ビデオ、児童ポルノを含む作品の上映は、映倫の規定により禁止されている。
映倫維持委員会（映画業界内で構成）が定め、第三者機関である映画倫理委員会が実施・管理する映画倫理規定（通称：映倫規定）が用いられる。1976年より中学生以下の鑑賞には成人保護者の同伴が必要となる一般映画制限付、18歳未満の鑑賞を禁止する成人指定が導入された。1998年5月には一般映画制限付がR-15指定、成人指定がR-18指定に名称が変更された他、新たにPG-12指定が導入された。さらに、2009年5月には「映倫の大改革」に伴い、下記のように区分名称が変更された。また、区分ごとに区分表示マークの色分けが実施された。かつては性的シーンの有無が重要な判断要素とされていた。しかし、神戸連続児童殺傷事件などの猟奇的な犯罪事件の発生を踏まえ、1990年代以降は暴力や殺人などの反社会的行為に関する描写も重要な判断要素の1つとなってきている。2006年7月に設置された映像コンテンツ倫理連絡会議で、ビデオ（DVD/Blu-ray Discなど）作品やゲームソフト等とのレイティングの審査基準・表示の統一化が検討されており、将来的に審査区分が変更される可能性がある。
映画のレイティングシステム（えいがのレイティングシステム、英語: film rating system）とは、映画鑑賞の際にその映画を見ることができる年齢制限の枠、およびその規定。先進国を中心に多くの国で規定されており、日本では映画倫理機構（映倫）が審査を行っている。
西山町（にしやまちょう）は、新潟県柏崎市にかつて設置されていた地域自治区。2005年5月1日に柏崎市が編入した旧刈羽郡西山町（にしやままち）の区域に設置され、西山町（にしやまちょう）事務所は旧西山町役場が使用されていた。区内の住所の表記は、大字の上に地域自治区名が冠せられていた。2015年3月31日に廃止された。
立命館大学体育会男子バスケットボール部（りつめいかんだいがくたいいくかいだんし―ぶ）は、立命館大学体育会に所属する男子のバスケットボールチームである。関西学生バスケットボール連盟所属。
初めて探検したヨーロッパ人はオランダのWillem Janszoon（Janszとも）で1606年のことである。1623年に仲間のJan Carstenszoonが訪れ、時の東インド会社総督に因んでカーペンタリア湾と名付けた。タスマニア島を発見したアベル・タスマンも2年後の1644年に探検している。1860年から1861年にかけて、オーストラリア大陸縦断を初めて成功させたバーク・ウィルズ探検隊が内陸側から初めてカーペンタリア湾に達している。ただし、マングローブに覆われた湿地帯を突破できず、塩分を含んだ水と干満の差を確認して撤退している。
2003年、選挙権年齢を18歳に引き下げる構造改革特区申請を提出した。2010年9月、北本市議会定例議会に2011年度の個人市民税の10%を減税する、減税条例案を提出し、可決された。地方自治体による住民税の減税は愛知県名古屋市、愛知県半田市に次いで3例目であるが、名古屋市・半田市は国からの地方交付税の不交付団体であり、地方交付税の交付団体である地方自治体での住民税減税の実現は、北本市が全国で初であったが、この減税に対しては「有利子負債の返還に充てるべき」「減税によって地方交付税の減額や地方債の起債が厳しくなるのではないか」等の慎重な意見が出された他、翌年に石津自身が北本市長選を控えるタイミングでの減税を疑問視する声も上がった。2011年の市長選挙時、長年市が検討していたJR東日本桶川駅と北本駅の間に新駅（「みなみ北本駅（仮称）」）を設置し、新駅周辺地区を再開発する構想を事業化することを公約した。新駅については1980年代から住民の要望があり、2004年には市・市議会・住民団体などが新駅設置促進期成会を結成。2009年には市議会が新駅設置を求める決議を全会一致で議決していた。ただ新駅はいわゆる「請願駅」であり、整備費用全額を市予算から拠出するものであった。2013年に公表された計画では総事業費が約70億円、市の一般会計当初予算額の3割に及ぶ「北本市史上最大規模の事業」になったため、北本市の財政事情が苦しい状況がある中で賛否両論が巻き起こった。石津は住民投票の実施が必要と判断し、同年9月、市議会に条例案を提案。住民投票条例が可決された。石津は「1票でも多い方に従う」として住民投票の結果によって計画推進か撤回かを決める意思を示した。同年12月、住民投票の結果、投票者の8割近くが反対。石津は新駅計画を撤回した。しかし市議会では同月、「新駅に関する特別委員会」等の設置を求める請願や「市第5次総合振興計画へ新駅設置事業計画を計上する」ことに関する請願が石津を支持する議員らの賛成により採択され、新駅反対派の工藤日出夫・現王園孝昭両市議の市長選出馬表明へとつながるなど、新駅問題はなおも尾を引いた。