運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。後者の方法で取得する者のほうがむしろ多いため、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」などと呼ばれることがある。直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（通称「非公認」）に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入所して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録をしている都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出し、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば、運転免許証が与えられる。受験資格年齢は、運転免許の区分によって異なる（詳細は下記の運転免許の区分参照）。なお、小特免許、原付免許は技能試験が課せられないが、原付免許は学科試験に合格しても講習を受けないと取得できない。小特免許には講習もないので、実車を一切運転することなく取得できる唯一の免許である。大型特殊第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程がないため、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許を取得することができない。
運転免許の制度・規則については、道路交通法および下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』とは、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」である。道路交通法が適用される道路において、自動車や原動機付自転車は免許を受けていない者は「運転してはならない乗り物」となっている（道路交通法第64条、無免許運転の禁止）ため、運転免許を受けた者は「特別に運転することを許された者」という立場である。ゆえに運転免許は、行政法概念上でいう「許可」にあたる。以降、本項においては断りない限り「運転免許」は単に「免許」と記載することがある。
北海道石狩郡当別町生まれ。札幌市立豊平小学校、札幌市立八条中学校、北海道札幌南高等学校、東京大学農学部卒業。1969年、大学を卒業し農林水産省に入省した。1979年より外務省へ出向し、スリランカへ赴任。1986年、羽田孜農林水産大臣（当時）に命じられ、北海道庁へ出向。1991年から2年間、横路孝弘北海道知事（当時）の下で知事室長を務める。1993年退官。
ザコンバウは1854年にトンガ国王が改宗した影響も受けて、自らキリスト教に改宗して国内の統治を進めようとした。改宗以前フィジーにあった食人習慣はザコンバウの改宗により捨てられた。また、改宗時に彼の臣民が全員改宗したことから、キリスト教はザコンバウの宗教と呼ばれた。
世界的に医療ソーシャルワークが始まったのは1895年のイギリスである。ロンドンのグレイズイン・ロードにあるロイヤル・フリー・ホスピタル（王立施療病院）に、最初のワーカーが配置された。当時COS（慈善組織協会）の総領事であったチャールズ・ロック鄕は、施療を組織的に行うことを考えた。救貧法による施療は、貧困者対策の一つであったが、受診する患者が増加したにもかかわらず、入院できる者はわずかであった。そのため、真に医療が必要な者を選定することが必要になった。そこで、施設への入所の可否を決定する役割を担っていた役人の名称である「アーモナー（アルモナー）」が病院にも必要とされた。最初に病院に採用されたのは、COSの地区書記をしていたメアリー・スチュアート（Mary Stewart）である。アメリカにおいては、1905年にリチャード・キャボット（Richard C. Cabot）博士が、マサチューセッツ総合病院に、ガーネット・イザベル・ペルトン（Garnet Isabel Pelton）を採用したのが最初と言われている。彼女は就任8ヶ月あまりで病気で退職したが、その後に採用されたアイーダ・キャノン（Ida M.Cannon）は、理解が得られない中苦労しながら、徐々に病院内にソーシャルワークの機能を認めさせた。キャボット博士は、毎日の診療の中で、患者の生活背景や家族状況、経済的状況などの細かい生活における状況が分からなければ、真に病気の原因を特定し、その患者にあった治療や療養方法を提示できないと考えていた。しかし、医師としての限界を感じ、当時地域において既に活動をしていたソーシャルワーカーを知り、その機能が病院の中においても重要であると感じたのである。日本の医療ソーシャルワーカーの第一号は、浅賀ふさといわれている。1929年、アメリカで学んだ浅賀が聖路加国際病院に勤務したことに始まる。しかし、戦前はなかなか普及せず、戦後になってGHQ主導のもと、1947年保健所法第二条第六項に「医療社会事業員」を置くことが規定された。翌1948年に、モデル保健所であった東京、杉並保健所に最初の医療社会事業員（いわゆるメディカル・ソーシャルワーカー）として、出淵みやこが配置された。1950年には、全国704ヶ所の保健所中150ヶ所に、1951年には240ヶ所に配置された。一方、日本赤十字社のちに全国社会福祉協議会にて、医療社会事業員長期養成講習会が開催されるようになり、病院等への配置もすすんでいった。日本における専門職団体としては、1953年11月11日、全国の先駆者197名が集まり「日本医療社会事業協会」が設立された。その後、病院等への配置はさらに進み、現在、厚生労働省による「病院調査」によれば、医療社会事業員はおよそ9千人といわれている。最大の職能団体である（公社）日本医療社会福祉協会の会員は、2014年12月現在で、約5,100名になっている。当初は、「経済的問題の解決調整援助（医療費や生活費などお金問題）」に関する相談内容が多かったが、現在では、「退院支援（退院する患者への在宅ケア援助や、転院等）」の相談に関する業務比率が高まっている。