ベトナム戦争が終わると、ラオスではパテト・ラオが、カンボジアでは中華人民共和国に支援されたクメール・ルージュが相次いで政権に就いたことで、インドシナ半島はタイ王国、ビルマ式社会主義体制を敷いていたミャンマー（ビルマ）を除いて共産化され、アメリカの恐れたドミノ理論は現実になった。ただし、アメリカ軍がインドシナ半島に軍事介入して10年間持ちこたえたからこそ東南アジア全体の共産化が阻止されたとする見方もある。逆に、アメリカ軍のインドシナ介入がカンボジア内戦などの諸問題を複雑にしたという声もある。ベトナム戦争終結から36年後の2011年現在、カンボジアでは1993年の選挙により政権は民主化された一方で、ベトナムとラオスでは依然として一党独裁制が継続している。
サイゴン陥落以降、北ベトナム政権への服従を拒むかその容疑がかけられた市民は、人民裁判により処刑されるか再教育キャンプ送りになった。解放戦線はサイゴン陥落直後、人民軍への編入と同時に解散を命じられ、解放戦線の幹部は北の労働党から疎んじられた。わずかに解放戦線議長を務めて統一に貢献したグエン・フー・トが戦後に実権のない名誉職である国会議長を務めた程度である。南ベトナム解放民族戦線には仏教徒や自由主義者、リベラルな学生なども多数参加していたが、ベトナム統一後、排除された。亡命せずに国にとどまった約10万人にのぼる南ベトナム軍と旧政府関係者らは、当局への出頭が命ぜられ再教育キャンプに送られた。再教育期間は階級や地位により、軽いものは数週間のキャンプ生活で済んだが、重いものは10年以上を収容所で過ごした。1992年時点で10万人のうち9万4000人は釈放されて社会に復帰していたが、残る6000人はまだ再教育キャンプに収容されていた。米越間協議で9万4000人のうち3年以上キャンプに収容されていた4万5000人については本人の希望した場合アメリカが家族とともに受け入れる事を同意した（当時国内の窮乏と異常な失業率の高さに悩むベトナム側は、アメリカへ9万4000人全員とその家族を引き取るよう要求した）。
サイゴン陥落とそれに伴う南ベトナム政府の崩壊後、1969年に南ベトナム解放民族戦線と民族民主平和勢力連合、人民革命党によって結成されていた南ベトナム共和国臨時革命政府が南ベトナム全土を掌握した。しかし臨時政府は、北ベトナムのベトナム労働党の指示に基づいて秘密党員が樹立したものであり、主要閣僚職はいずれも南ベトナム解放民族戦線内の労働党員に占められていた傀儡政権であった。南ベトナム共和国臨時政府は正式な政府に発展すること無く、1976年4月にジュネーブ協定以来の懸案であった南北統一選挙が行われ、7月1日、南北ベトナム統一とベトナム社会主義共和国樹立（北ベトナムによる南ベトナムの吸収）が宣言され、「南ベトナム共和国」はサイゴン市陥落から1年余りで消滅した。統一後はピアストルとドンの通貨の統合や行政、官僚組織の再編成、民間企業の国営企業化が進められた。また、その後旧サイゴン市に周辺地域を統合して北ベトナムの指導者「ホー・チ・ミン」の名前を取った「ホーチミン市」が新たに制定された。
4月30日の早朝には、最後までサイゴンに残ったグエン・バン・チュー元大統領ら、南ベトナム政府の要人や軍の上層部とその家族、アメリカ合衆国のグレアム・アンダーソン・マーチン駐南ベトナム特命全権大使や大使館員、アメリカ人報道関係者など、南ベトナムに住んでいたアメリカ人の多くが、サイゴン市内の各所からアメリカ陸軍や海兵隊のヘリコプターで、南シナ海上に待機するアメリカ海軍の空母に向けて脱出する『フリークエント・ウィンド作戦』を発動した。撤退計画がサイゴン市内の混乱を受けて遅延したこともあり、北ベトナム軍はアメリカ合衆国連邦政府や赤十字国際委員会の要請を受け、サイゴン市に在留するアメリカ軍人および民間人が完全に撤退するまで、サイゴン市内に突入しなかった。なおアメリカ合衆国軍およびアメリカ合衆国大使館は、撤退後に北ベトナム政府に渡らぬよう、計360万アメリカ合衆国ドルを撤退前に焼却処分した。同日午前には、前日に就任したばかりのズオン・バン・ミン大統領が、大統領官邸から南ベトナム国営テレビとラジオで、戦闘の終結と無条件降伏を宣言した。その後残留南ベトナム軍と北ベトナム軍の間に小規模な衝突があったものの、午前11時30分に北ベトナム軍の戦車が大統領官邸に突入し、ミン大統領らサイゴンに残った南ベトナム政府の閣僚は全員北ベトナム軍に拘束された（サイゴン陥落）。南ベトナムは崩壊し、アメリカ合衆国の敗北が決定した。少数の南ベトナム軍の将校はサイゴン陥落後に自決した。
ボストンは、市長に広汎な行政権を与えるストロング・メイヤー制をとっている。市長は、多数投票制で、4年の任期で選ばれる。市評議会は、2年ごとに改選される。選挙区議席が九つあり、それぞれ、その選挙区の住民から多数投票で選出されるほか、全体選出の議席が4つある。有権者は、全体選出の評議員に対し4票まで投じることができるが、1人の候補者に対しては1票までである。得票数の合計が最も多い者から4人が当選となる。評議会の会長は評議員の中から互選で選ばれる。ボストン公立学校委員会の委員は市長に任命される。ボストン再開発局と、地区審判委員会（市長から任命される7人の合議体）が、土地利用計画についての責任を分け持つ。市の政府機関とは別に、数多くの委員会や州政府機関（マサチューセッツ州環境保全・レクリエーション局、ボストン公衆衛生委員会、マサチューセッツ州港湾局）がボストン市民の生活に関わりを持っている。マサチューセッツ州の州都として、ボストンは州の政治の上で重要な役割を担っている。また、市には、ジョン・F・ケネディ連邦オフィスビルや、トマス・P・オネイル連邦ビルなど、アメリカ連邦政府の関連施設もいくつかある。また、連邦第1巡回区控訴裁判所、連邦マサチューセッツ地区地方裁判所も置かれている。ボストン連邦準備銀行（連邦準備銀行の第1地区）の本部もある。連邦下院のマサチューセッツ第8選挙区及び第9選挙区に含まれる。