「女性医師麻酔科復帰支援プロジェクト」は、長崎大学病院麻酔科が中心になって推進している、出産・育児などで職場を離れた女性麻酔科医や、他科から麻酔科へ転科希望の女性医師を、非常勤の機構専修医という扱いでオンザジョブトレーニングを施し、麻酔科の現場に適応させようとするプロジェクトである。募集人員は2010年2月現時点で2名ながら、機構協力病院は70施設に上る、文部科学省医療人GPとして採択されたプロジェクトである。この他、日本麻酔科学会によると多くの病院で女性医師復帰を募っている。同ウェブページには、女性だけでなく男性医師でも構わない、また、若手の約4割が女性との記載がある。こうした病院の中で、「ママ麻酔科医制度」として大阪大学、山口大学、奈良県立医科大学で女性医師募集を行っているうち、大阪大学の関連病院が最も多く2010年2月現在で23施設に上る。
麻酔科は医師不足が深刻な診療科であり、最も不足した時期には、麻酔科医4人が一斉退職したある市立病院で、麻酔科医の求人に年収3500万円と記載されたことが話題となった。医療崩壊が叫ばれた時期には内科と並んで集団退職が目立つ診療科として取り上げられた。これを踏まえて日本麻酔科学会から行政へ繰り返し提言が行われた。その内容は各国との比較、女性医師の復帰支援、看護麻酔師制度の問題点など多岐にわたっている。時には手術室を掛け持ちする麻酔科医の日常を、脚色を加えて描いた漫画作品として麻酔科医ハナがある。人口当たりで最も不足しているのは、三重県、新潟県、茨城県、埼玉県であるとする統計がある。全身麻酔件数当たりで最も不足しているのは福島県と岩手県であるとする概算がある。根拠となる出典が確認できないものの、同ウェブページを含めて、麻酔科医が健康に働ける全身麻酔症例数として年間300例、月間25例を基準にしたウェブページが複数ある。全身麻酔件数は複数の麻酔科医で担当した場合も含んで平均29.4例/月で、手術室の責任者として関与した全身麻酔件数の合計は平均37.7例/月であったとする集計がある。しかし前者はヒストグラム上で30～40件に最大値を持つ。麻酔科医不足の報道記事は、2008年を最大として現時点の2010年2月には、新たな記事としては、ほとんど掲載されなくなった。
平成20年の医療施設に従事する医師の政府統計によると、麻酔科医の人口は7,067人で医師全体の2.6%を占め（表4）、男性およそ4,700人、女性およそ2,300人（表3、表4）から求まる女性の割合はおよそ33%である。医師全体の女性の割合は18%である。平均年齢41.9歳は、医師全体の平均年齢48.3歳よりも6.4歳若く、臨床研修医以外で最も若い救急科の39.7歳に近い。比較的女性が多くて、年齢層が若い診療科と考えられる。
日本の麻酔科医に関する制度は、6年制の医学教育課程、医師制度、研修医制度に基づく他に、厚生労働省による「麻酔科標榜資格審査」の合格と、日本麻酔科学会による認定医・専門医・指導医の認定から成り立っている。特に麻酔科を標榜するには厚生労働省の資格審査を得なければならない点は、他科に対する麻酔科の特殊性を表している。医師だけでなく病院についても、日本麻酔科学会が認定する「麻酔認定病院」制度がある。麻酔科医となった後の資格として、日本麻酔科学会による認定医・専門医・指導医とは別に、日本心臓血管麻酔学会が「日本周術期経食道心エコー認定試験」（JB-POT）を実施している。
新管理方式 (NMP) で十分な科学的根拠に基いた資源管理ができない以上、より保護主義的な管理をすべきであると主張する科学者も多く現れるようになった。こうして保護的方策としてモラトリアムを採用すべきであるとの科学者からの訴えを受け、1979年の科学委員会ではNMPの妥当性が検討されたものの、コンセンサスは得られなかった。こうして捕獲枠の算出不能なNMPの失敗は決定的となった。こうした趨勢を受けて国際捕鯨委員会は、1982年に付表10 (e) の追加により、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決議した。この付表修正により母船式捕鯨について1985/86年期から、沿岸捕鯨については1986年から、商業捕獲枠はすべて0頭と設定されるとともに、当該規定は最良の科学的助言のもとでの再評価が行われ、1990年までに当該措置の資源量への影響の包括的評価を行い、付表再修正と新たな捕獲枠設定を検討することが規定された（付表）。しかしIWCは90年以降毎年検討を行ったものの商業捕鯨再開について合意を得ることができなかった。新たな捕獲枠設定に関連しては、1994年に、条約5条1項 (c) にもとづき南極海をサンクチュアリ（捕獲対象外の保護区域）とする付表7 (b) の追加を決定している。日本は同修正が、根拠となる条約5条1項について条件を定めた同条2項の諸規定に違反した非合法なものであるとして異議申立を行っている。また、この後ラテンアメリカ諸国は南大西洋を、オーストラリア並びにニュージーランド等は南太平洋についてサンクチュアリ設定を求めてきた経緯があるが、いずれも4分の3の多数を得られず、採択されていない。1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立（条約5条3項）を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、現在も独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。なお、この1982年の付表修正以前に、1979年には付表10 (d) の追加により、ミンククジラを除く全てのヒゲクジラ、マッコウクジラ及びシャチを対象に、母船式捕鯨についてモラトリアムが採択されている。このほかIWC以外の場ではあるが、1972年に開かれた国際連合人間環境会議でも、10年間の商業捕鯨モラトリアムが決議されていた。ただし、同年にIWCでも行われた提案は否決されている。