東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構（とうきょうだいがくだいがくいんのうがくせいめいかがくけんきゅうかふぞくせいたいちょうわのうがくきこう、Institute for Sustainable Agro-ecosystem Services, ISDS）は、東京大学大学院農学生命科学研究科附属の教育研究組織で、東京都西東京市緑町一丁目1番1号に所在し、田無演習林を含めて30ヘクタール以上の面積に耕地、林地、温室、見本園などの研究教育施設を所有する。2010年4月1日に農場と緑地植物実験所（検見川キャンパス）を統合し、演習林田無試験地の教育研究機能を組み入れて誕生した。
主に重車両の輸送や当時車両化されていなかった普通科部隊等の輸送支援を主な任務として編成・運用されていた。現在は方面隊全般の車両輸送支援（師団・旅団輸送隊でカバーできない部分や、方面隊直轄部隊の輸送支援）及び民生活動等を主任務としている。平成13年度末の後方支援体制変換に伴い東部方面武器隊と統合、東部方面後方支援隊隷下部隊として再編され運用している。また、隣接する朝霞訓練場内にある自動車教習所の管理・運営を行っている。
1962年（昭和37年）制定の行政不服審査法（以下「旧法」という。）制定以来、長らく実質的な改正はなかったが、2014年（平成26年）に現行法を抜本的に改正した行政不服審査法（平成26年6月13日法律第68号）が公布され、2016年（平成28年）4月1日に施行された（平成27年11月26日政令第390号）。これ以前、第169回国会（2008年）において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化、再審査請求の廃止、審理員による審査請求の手続、行政不服審査会等による諮問手続の設置、審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案が、内閣より提出されたが、2度の継続審査とされた後、第171回国会（2009年）において衆議院が解散（7月21日）されたため審議未了により廃案となった。その後、再審査請求は維持するが、原則、審査請求及び再審査請求を経なければ出訴できないという二重前置をやめ、再審査請求手続を経なくても取消訴訟を提起することができる等の変更が加わったものが2014年に成立した改正法である。主な改正点旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり。（１）審査請求への原則一元化旧法での基本的な不服申立類型は、審査請求、異議申立ての2種類であった。審査請求を経るか、異議申立てを経るかは原則、該当する処分に関して処分庁に対する上級行政庁があるかないかにより区別されていたものの、異議申立ては審査請求と比較して簡略な手続きであり、かつ処分庁自らが決定庁となり決定を下すような状況となることが大半となり、自ら下した処分を自ら過ちであると認めた上で処分庁が処分を取り消すかまたは変更するようなことが異議申立者にとっては容易に期待できない面があった。このため、異議申立てについては、適正手続の保障の観点から問題が残った。さらに上級行政庁が偶然存在するか否かにより、手続保障に差異が生じることや、本来異議申立てとなるべきものを不服申立者が単純に勘違いして審査請求としてしまったり、逆に審査請求となるべきものを誤って異議申立てとしてしまったりしたために、その補正の結果、申立て可能な期間を経過してしまい、結局不服申立てができなくなるのを招きやすい等という問題も残った。これらの問題を克服し、適正手続の保障・促進の観点から、審査請求への一本化が図られた。（2）再調査の請求処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、処分庁が簡易な手続で迅速に見直しを図る手法として再調査の請求の制度が導入された。ただし、この再調査の請求は、個別法等法律が特に定める場合に限ってできることとされ、かつ原則、再調査の請求がされた場合は、再調査請求について裁決があるまでは審査請求はできない。なお、旧法において審査請求ができる場合に、異議申立てができるときは、異議申し立てを経ないで審査請求をすることが原則できなかったが、改正によりこの制限は廃止され、再調査の請求ができる場合であっても直接審査請求ができるとなった。（３）審理員制度適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた。旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等－審査請求人－処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった。（4）行政不服審査会、不服審査機関等への諮問制度適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった。（5）審査請求期間の延長旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「３か月」に延長された。（6）標準審査期間制度審査庁となるべき処分庁は、審査請求が事務所に到達してから裁決までの間に通常要すべき標準的な期間（標準審査期間）を定める旨の努力義務規定があらたに設けられた。さらに、その期間を定めときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（後述参照）の事務所において、備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないとされた。