アノード触媒には、Ni-La触媒とNi-Zn触媒が検討されている。これらの電極触媒の最大出力密度は、Ni触媒より高い。また、カソード触媒には、鉄を窒素に配位させたキレート構造の鉄キレート電極触媒である、硝酸鉄とアミノアンチピリン等を混合・焼成して作製したFeAAPyr触媒と、酢酸鉄とフェナントロリン等を混合・焼成して作製したFePhen触媒が検討されている。同条件において、FeAAPyr触媒は白金触媒よりも高活性を示した。発電前後における成分変化の解析を行うことで耐久性の向上を図る。
イオン交換膜には、高いイオン伝導度、燃料及び酸素のバリア性、化学的安定性が求められる。新規アニオン交換膜の分子構造は、化学的安定性及び形状安定性に優れた骨格部分とイオン伝導を担うイオン交換基部分から成る。燃料極にNi-Zn触媒、空気極にFePhen触媒、水加ヒドラジンを燃料とし、セル温度を80℃に設定した場合、出力密度は、0.5W/cm²である。また、耐久性は、1000時間を超える発電が可能である。まだ実用化に十分なレベルとは言えないため、性能の支配要因や劣化のメカニズムを解明し、耐久性の向上を図る。
イオン交換膜の基本構造は、スチレン系ポリマーを主骨格とした構造であり、親水性が高く、イオン伝導率が高いという特徴を有しているが、含水によって膨潤する。また、燃料がイオン交換膜を透過するクロスオーバー現象やシャント電流と呼ばれる液相を介する漏電等の課題がある。イオン交換膜は、燃料電池を搭載する自動車用途としては耐久性が不足しているため、分子構造の弱点の解析及び合成を行い、膜の耐久性の向上を図る。
貴金属フリー液体燃料電池（ききんぞくフリーえきたいねんりょうでんち、英: PMfLFC : Precious Metal-free Liquid-feed Fuel Cell）は、発電反応が生じる膜電極接合体（まくでんきょくせつごうたい、英: MEA : Membrane Electrode Assembly）、燃料・空気を均一に供給するガス拡散層（ガスかくさんそう、英: GDL : Gas Diffusion Layer）、燃料・空気の分離・流路となるセパレータで構成される。ガス拡散層は、カーボン繊維を用いたペーパーやフェルト材が多く用いられる。また、セパレータは、金属またはカーボンで作製される。電極触媒はアノード（燃料極）がNi系、カソード（空気極）がFe系であり、イオン交換膜はグラフト重合アニオン交換膜である。炭素を含まない常温・常圧の水加ヒドラジン (N₂H₄・H₂O) を燃料とし、酸化剤に空気を使用すると、発電によって発生するのは窒素ガス (N₂) と水 (H₂O) のみとなる。反応は、カソードには空気を50℃で、アノードには水加ヒドラジンを50℃で供給し、セル温度を80℃に設定して行われる。また、この燃料電池は、液体燃料から電気化学反応により直接電子を取り出す直接ヒドラジン型燃料電池（ちょくせつヒドラジンがたねんりょうでんち、英: DHFC : Direct Hydrazine Fuel Cell）とも言う。理論的には、化学エネルギーを全て電気エネルギーに変換できる。出力密度は、0.5W/cm²である。
水加ヒドラジン (N₂H₄・H₂O) を水加ヒドラジンステーションから燃料タンクへ燃料供給する場合は、予め燃料タンク内にカルボニル基 (>C=O) を組み込んだ粒状のポリマーを充填し、燃料供給の際に、カルボニル基 (>C=O) と反応し脱水縮合され、ポリマーと結びつくことで、ヒドラゾン (>C=N₂H₂) という状態で固体化され安全な状態で貯蔵される。また、燃料タンクから燃料電池へ燃料供給する場合は、ヒドラゾン (>C=N₂H₂) に温水を流通させることで加水分解反応により、再液体化して再び元のカルボニル基 (>C=O) と液体の水加ヒドラジン (N₂H₄・H₂O) に戻る。「FC凸DECK（エフシー・デコ・デッキ）」は、ボトルに入れた液体燃料を交換する方式を採る。「FC-Dock 05C（出力500ワット）」は、容量1.2リットルのカートリッジを4本搭載する。
株式分割は、単元単価が高値をつけており市場流動性が低下しているなどの状況がある場合、株式分割によって単元あたりの単価を縮小させることで市場流動性を向上させるために行われることが多い。株式分割によって取得単価の縮小と全体株数の増加によって、市場流動性が高まり株式が取得しやすくなる等の効果がある。功利的な側面としては、日本の証券行政としていわゆる自社株買いによる株主への利益還元が禁止されていた（金庫株の禁止、2001年の商法改正により解禁）ため、小口投資家対策や株価対策として株式分割と端株買取を組み合わせて使用されることがあった。また2006年1月4日の制度改正以前では株式分割で取得単価の縮小により需要が増加しても、新株（株券）が市場に流通するまでに一定期間あったために、株価が上昇する場合があった（いわゆる株式分割バブル）。しかし、証券取引所からの通達で1：5以上の株式分割を抑止する方針が出されたことや、証券保管振替機構（ほふり）に預託された株券については2006年1月4日以降株式分割割当日の翌日を効力発生日とする等の制度改正によって株式分割による需給の空白期間が無くなったことから、需給を原因とする大幅な株価変動は少なくなった。さらに、株券電子化で株券という物理的な制約がなくなることを受け、2007年には日本の株式市場全体として、取引単位となる単元株数を100株に統一するという方針が示された。これに沿って、取引単位が100株未満の上場企業では、株式分割と単元株の設定を合わせて行う動きが進められてきた。例えば、10株単元の企業が100株単元に移行する場合、1株を10株とする株式分割と同時に単元株を変更すれば、1株単位となっている株価の表記を除いて、株主の持分や市場での取引単位といったものへの実質的な変化はなく移行できる。