HM（当時K姓）は第一審公判中の1997年（平成9年）、『週刊文春』1997年7月24日号・8月7日号にて、前述の通り高知県はAの遺体が遺棄された場所であり同県内では殺人は犯しておらず、また強盗殺人罪で起訴されたのは長良川事件のみであるのに反して、本事件を報じる「愛知、岐阜、大阪、高知にまたがる連続強盗殺人」などと題した記事の中で、実名にある字と同じ読みの字などを使った仮名で報じられた。面会に訪れた知人からの指摘でこの報道を知ったHMは、「罪への批判は当然だと思うが、記事が凶器となって人の心を閉ざしてしまうこともある。少年の心を傷つけ、更生について考えない記事が書かれることはあってはならない」と考え、「仮名は関係者が見て容易に本人を推測でき、（本人とわかるような記事や写真の報道、出版を禁じた）少年法第61条に違反している。連続した複数の強盗殺人犯と断定され、全く反省がないかのような記述もされた」として、プライバシー権の侵害と名誉毀損で大変な精神的苦痛を受けたと主張し、当初は代理人の弁護士を付けず、HMが自ら訴状を書き、同年12月25日付で、『週刊文春』の発行元である文藝春秋を相手取り100万円の損害賠償を訴える民事訴訟を名古屋地裁に起こした。文藝春秋側は「仮名は実名を隠すために使われており、容易に本名は分からない。起訴事実から連続の強盗殺人は明らかで、反省がないのは事実」と反論していたが、1999年（平成11年）6月30日、名古屋地裁（水谷正俊裁判長）は「（少年法第61条の趣旨について）たとえ仮名を用いたとしても、本人が容易にわかるような記事の掲載は、将来の更生の観点から実名報道と同様に大きな障害になり、少年法に違反する」「（今回の仮名記事について）仮名は氏及び名ともに全体として音が実名と類似している上、本人の経歴に合う内容が詳細に記述されており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と推知できる」としてHMの訴えの一部を認め、文藝春秋側に30万円の損害賠償を支払うよう命じた。これに対し、文藝春秋の雨宮秀樹社長室長（当時）は「少年法の精神を遵守し、加害少年の氏名を仮名として一般読者からプライバシーの推知ができないようにした。判決は極めて心外」「少年事件をめぐる裁判はこのところ、当たり前の市民感覚とかけ離れてきているのではないか」と批判し、文春側が名古屋高裁に控訴した。文藝春秋側の代理人の古賀正義弁護士は「仮名が実名に似ていたとしても、それが加害少年を指すとわかるのは少年の知り合いだけ。その人たちは既に（HMが）犯人と知っている」と指摘し、「仮名報道で賠償を認めた例など聞いたことがない。驚くべき判決だ」「19歳と成人に限りなく近い少年の実名を出すことにあまりに神経質になるのはどうなのか。公益性がある場合なら、少年でも実名報道があってもいいのでは」と指摘した。この判決の約1か月前の6月9日には堺市通り魔事件の少年被告人の実名・顔写真を新潮社の月刊誌『新潮45』が報じたことに対し「実名や写真を掲載する特段の公益上の必要性はなかった」として、大阪地裁から新潮社に対し損害賠償を命じる初判断（その後破棄、2000年2月の大阪高裁控訴審では実名報道を容認する判決）が示されていた。控訴審からHMを支援する弁護団が発足し、2000年（平成12年）6月29日、名古屋高裁（宮本増裁判長）は「仮名は氏・名ともに音が実名と類似しており、面識のある不特定多数の読者は容易に本人と分かるとしてプライバシー侵害を認定、記事掲載は「少年法に基づいたHMの法的利益より、社会的利益が強く優先される特段の事情があったとは言えない」と結論付け、第一審判決を支持して控訴を棄却した。少年による凶悪犯罪が多発していた当時の現状に触れ、刑事裁判を受けている少年まで匿名で保護する必要があるか否かについては「この問題は高度の立法裁量に属する事柄」とし「保護の必要性については、少年の権利などを総合的に検討し、慎重に決定されるべきだ」とした。判決の中では日本国憲法第13条（個人の尊厳）のほか国連「子どもの権利条約」も引用し、実名報道などを禁じた少年法第61条について「少年の人権を守るための制約であり、国民の知る権利も一定の限度で譲歩すべきだ」と総合的に判断した一方「少年の利益よりも社会的利益を擁護する要請が強く優先されるなど、特段の余地がある場合には実名報道などの違法性が免責される」と認定し、少年事件でも実名報道が許される余地を認めた。文藝春秋側は判決についてのコメントで「仮名にしてさえ、少年殺人犯の名誉が傷つくというのか。同じことなら、いっそ実名報道すればよかったとすら思わせかねない。判断は根本的に間違っている」と反発し、最高裁に上告した。2003年（平成15年）2月7日、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は上告審口頭弁論公判を開き、文藝春秋側は「（控訴審の）名古屋高裁判決は、少年法の規定は公益目的でも一律に報道を禁止するものだと解釈しているが、表現の自由を謳った日本国憲法第21条を優先すべきだ」と主張した。同年3月14日、最高裁第二小法廷は「本人と分かる報道を禁じた少年法に違反するのは、面識のない不特定多数が推測できる場合」とする最高裁としての初判断を示し、その上で、記事がHMのプライバシー権を侵害していることは認めたが「使用された仮名では不特定多数の人が本人だと推し量ることはできない」と述べ、少年法に違反しないと判断した。そして、仮に名誉を毀損する内容の記事であったとしても、違法となるかどうかは「公益性などとの比較で個別・具体的に判断すべきだ」と述べ、文藝春秋側への損害賠償を命じた控訴審判決を破棄して審理を名古屋高裁に差し戻しした。少年法第61条の規定が、少年の「報道されない権利」まで認めたものかどうかは判断しなかった。2003年5月30日、名古屋高裁（熊田士郎裁判長）で差し戻し控訴審第一回口頭弁論公判が開かれ、HM側は「記事掲載によって名誉毀損やプライバシー侵害、成長発達権の侵害という不法行為が成立する」との準備書面を陳述した。文藝春秋側は9月12日の口頭弁論で反論した。名古屋高裁（熊田士郎裁判長）は2004年（平成16年）5月12日、本事件の刑事裁判を傍聴した被害者遺族の両親の手記で構成した記事の内容に触れ、記事中で刑事裁判を傍聴したことになっている筆者が、実は一度も傍聴に行っていなかったという虚偽を認定した一方で、「記事に私利私欲を追及する意図はない。少年犯罪に対する国民の関心が高まっていたことを考慮すると、記事を公表する理由は公表されない法的利益より優越する」「極めて凶悪かつ重大な犯罪であり、少年犯罪に関心が高まっていたことや社会への影響を考慮すると、HMは犯罪事実などの公表を受認しなければならない。将来の更生に妨げになる可能性を否定できないとしても、HMの経歴を含めて公表の必要性は認められ、社会的な意義がある」として、第一審判決を破棄してHMの訴えを退け、文藝春秋側が逆転勝訴した。文藝春秋側は「我々は少年法の精神を遵守し、かつ加害者のプライバシーにも十分配慮して仮名報道とした。今回（HM側の）訴えがすべて退けられたのは当然のことだ。これを機に、迷走する司法という昨今の悪い風潮への歯止めとなることを願っている」とコメントした。判決を不服としたHM側は、判例違反・憲法違反を訴えて5月25日付で上告したが、2004年11月2日付で最高裁第三小法廷（上田豊三裁判長）は「記事に書かれたプライバシーの範囲は限定的でHMの被害は小さく、更生の妨げとなる可能性はあるが、記事を公表する社会的意義が勝る」としてHMの上告を棄却し、文藝春秋側逆転勝訴とした差し戻し控訴審判決が確定した。