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ヴィルヘルム1世は1862年9月23日にビスマルクをプロイセン首相に任じて以来、1888年3月9日の崩御まで25年以上にわたってビスマルクを首相として重用し続けた。しかし二人は人間的に惹きあうところはなかった。ビスマルクを首相に任命した直後にヴィルヘルム1世は「この男は私には不気味だ。心の内に反発の念を抱かせる」と語っていた。後世にもヴィルヘルム1世は「このような首相の許で皇帝であるのはたやすいことではない」と語っている。それでもヴィルヘルム1世はビスマルクを「帝国にとって私よりも重要な人物である」と認め、ビスマルクの幾度もの辞職願いを「首相は余人を持って代えがたい」として却下し続けた。ヴィルヘルム1世が初めてビスマルクにあったのは即位前の1835年の社交界であった。当時ビスマルクは司法官試補として裁判所で働いていた。ユンカー出身者で体格もいいのに軍人にならないビスマルクを怪訝に思ったヴィルヘルム1世は「君はなぜ軍人にならないのか」と聞いたが、ビスマルクは「殿下、私は軍で昇進する見込みがないのです」と答えた。ヴィルヘルム1世は「君が法律方面にどんな良い見込みがあるのか怪しいものだ」と不満を述べつつもそれ以上問い詰めることはなかった。ビスマルクは軍人が肌に合わず、軍隊に入りたくなかっただけだったが、根っからのプロイセン軍人であるヴィルヘルム1世の機嫌を損ねないよう「昇進の見込みがない」という理由をでっちあげてやり過ごしたのであった。これは後年まで使われるビスマルクのヴィルヘルム1世操縦の手法の典型だった。ビスマルクはヴィルヘルム1世のプロイセン軍人的な矜持を害さないよう真の理由を隠して彼を誘導するのを常とした。イギリス外相クラレンドン伯爵はヴィルヘルム1世をビスマルクの操り人形と看做して、「国王ビスマルク1世」などというジョークを飛ばしている。だが孫のヴィルヘルム2世がビスマルクを簡単に辞職させたようにヴィルヘルム1世もその気になればいつでもビスマルクを罷免できた。クリスティアン・ハフナーは「ビスマルクはヴィルヘルム1世から常に必要とされるべく危機を煽り、危機を解決し、成功し続けなければならなかった」と評価している。また軍事に関してはヴィルヘルム1世は常に自ら主導権を握ろうとし、ビスマルクが軍事にでしゃばってくることを好まなかった。軍制改革はヴィルヘルム1世の指導下に断行されたものである。参謀のもとに軍隊指揮権を置くというプロイセン軍のやり方もヴィルヘルム1世によって確立された。参謀総長モルトケの任用もヴィルヘルム1世の功績である。ヴィルヘルム1世の軍制改革がなければビスマルクがあれほど軍事的に成功することは難しかったともいわれる。ただ晩年には老衰で自主性が衰えていき、ビスマルクにとって便利な存在と化していったことも否めなかった。
伊藤博文は明治15年（1882年）に近代憲法の研究のためドイツに滞在し、同年8月28日にヴィルヘルム1世から陪食を許された。かつて軍制改革の予算をめぐってプロイセン衆議院と対立した苦い経験のあるヴィルヘルム1世はこの席上で「日本天子の為めに、国会の開かるるを賀せず」「其権（予算審議権）を国会に譲れば、内乱の基と知るべし」と述べて、議会は開かない方がよいこと、開いたとしても議会に予算審議権を認めてはならないことを力説した。これは伊藤にとっては「意外の言」であったという。しかし伊藤は議会制導入をためらう兆しを見せなかった。伊藤の考えるところでは、国民なき国制のもとでは階級や民族、イデオロギーで引き裂かれて議会政治は機能しないが、国民精神の支柱が存在すれば機能し、日本には国民統合の支柱となる天皇が存在するため議会政治を根付かせることができるのであった。また議会は不安定な存在だが、議会が破綻した時に立憲君主が外から高権的に救済できる制度があれば無問題と考えていた（こうした伊藤の天皇観は恐らくヴィルヘルム1世よりもオーストリア＝ハンガリー皇帝フランツ・ヨーゼフ1世を投影したものと考えられる。彼は多民族国家の皇帝でありながら絶大な国民の敬愛を集めていた）。
明治6年（1873年）7月9日、宮古島の旧上野村（現沖縄県宮古島市）沖に、ドイツ商船R・J・ロベルトソン号が台風のため座礁した。島の役人と島民がエドワルド・ヘルンツハイム船長以下生存者8人を救出し、その後世話と看病をし続けた。ヘルンツハイム船長らは帰国途中に立ち寄った英領香港でドイツ領事にその件を報告し、ハンブルク市、帝国首相官房を経て皇帝ヴィルヘルム1世の耳に入った。宮古島島民の行動に感動したヴィルヘルム1世は感謝の意を示すため、事件の経緯を記した「ドイツ皇帝博愛記念碑」と金銀懐中時計4個、望遠鏡4本を同島に贈ることに決め、明治9年（1876年）3月に東アジアに駐屯しているドイツ軍艦チクロープ号にこれを宮古島へ持って行かせた。平良港近くの高台に記念碑が建てられ、3月22日にその除幕式が行われた。この石碑はその後宮古島の島民にも忘れ去られていった。しかし昭和4年（1929年）に日本銀行那覇支店長がこの石碑を発見し、顕彰運動を起こし、昭和8年（1933年）に文部省が国定教科書の教材を募集していたところ、この石碑の件が一等に輝いたという。昭和11年（1936年）11月、日独防共協定へ向けて日独友好関係が深まる中、「ドイツ皇帝博愛記念碑60周年記念式典」がドイツ大使館員も出席の上で盛大に行われた。この際に上野村にも「独逸商船遭難之地」の石碑が建てられた。昭和47年（1972年）11月に沖縄復帰に際してロベルトソン号救助事件100周年を記念して「博愛記念祭」が開催された。平成12年（2000年）には九州・沖縄サミットに出席したドイツ首相ゲルハルト・シュレーダーがロベルトソン号救助事件を記念してうえのドイツ文化村を訪問した。
マル4計画の特務艇（440トン型駆潜艇）、第180号艦型の2番艇、仮称艦名第181号艦として計画。1940年6月6日、玉造船所で建造番号295番船として起工。11月5日、第十四号駆潜艇と命名され、特務艇（駆潜艇）第十三号型駆潜艇の2番艇に定められる。11月15日、特務艇類別等級と艦艇類別等級の改正により特務艇の駆潜艇から艦艇の駆潜艇となり、第十三号型駆潜艇の2番艇に定められる。11月29日、進水。1941年2月14日、艤装員事務所を玉海軍監督官事務所内に設置し事務を開始。
1941年3月31日竣工し、艤装員事務所を撤去。本籍を横須賀鎮守府に、役務を横須賀鎮守府警備兼練習駆潜艇にぞれぞれ定められ、横須賀防備戦隊隷下に新編された第二駆潜隊に第13号駆潜艇や第15号駆潜艇とともに編入。軍隊区分横須賀鎮守府海面防備部隊に配置。以後、6月30日まで東京湾口の防備と訓練に従事。4月15日と16日の両日、第二駆潜隊司令駆潜艇を一時第15号駆潜艇から本艇にそれぞれ変更し、当日中にそれぞれ第15号駆潜艇へ復帰。7月1日、第二駆潜隊の各艇は役務を横須賀鎮守府警備駆潜艇に定められ、第二駆潜隊は大湊要港部に編入。軍隊区分直率部隊に配置。同日横須賀発。4日、大湊着。9月19日まで訓練に従事。9月20日、第二駆潜隊は第三艦隊第一根拠地隊に編入。21日、大湊発。22日、横須賀着。以後11月25日まで内地で諸訓練に従事。10月30日、佐世保へ回航。11月26日、馬公へ進出するため寺島水道を出撃。
太平洋戦争の開戦時はフィリピン攻略に従事。1941年12月10日から12日までアパリ沖で行動し、14日高雄へ帰投。18日、ルソン島東部のラモン湾上陸部隊に合同し高雄を出撃。24日から28日まで、ラモン湾で行動。28日、蘭印作戦参加のためダバオへ向けラモン湾発。1942年1月1日から6日までダバオで行動。6日から9日まではマララグ湾で行動し、9日から13日にかけてダバオ沖で対潜掃蕩に従事。13日、バンカ島へ向けダバオ発。15日から22日までバンカ島で行動。22日、ケンダリ攻略に参加するためバンカ島発。24日から27日までケンダリ攻略に従事。29日、バンカ島に帰投。2月3日、ケンダリへ回航。5日から6日にかけてケンダリで行動。6日、マカッサル攻略のためケンダリ発。9日から16日までマカッサル攻略に従事。16日、バリクパパンへ回航。18日から20日までバリクパパンで行動。20日、マカッサルへ回航。22日から23日までマカッサルで行動。23日、バリ島へ回航。25日からバリ島で行動。3月10日、第二駆潜隊は第二南遣艦隊第二十一特別根拠地隊に編入。バタヴィアを拠点として船団護衛に従事。
1942年5月1日、第二駆潜隊の3隻は役務を横須賀鎮守府警備駆潜艇に定められ、第二駆潜隊は横須賀防備戦隊に編入、軍隊区分東京湾方面部隊第一掃蕩攻撃隊第二小隊に配置。同日、バタヴィアからスラバヤへ回航する陸軍船団をバタヴィア水路北口から護衛。その後、スラバヤを出港した第15号駆潜艇と合同し、内地へ回航のため高雄へ向かう。15日、第二駆潜隊が解隊され、元第二駆潜隊の3隻は横須賀防備戦隊に編入。21日、元第二駆潜隊の3隻は第13号駆潜艇長の指揮により内地へ向け高雄発。28日、特設駆潜艇こうせい丸の嚮導を受け横須賀に入港。29日、横須賀防備戦隊司令官の巡視を受ける。30日、第一掃蕩攻撃隊第一小隊の特務艇浮島、同猿島と合同のため横須賀を出撃し、稲取沖の合同海面へ向かう。合同後は伊豆大島西方海面で対潜掃蕩を実施。同日、神子元島沖で爆雷戦を実施。6月3日、哨区を徹して伊東に回航。4日、一旦浦賀に帰投して補給を行う。5日、波浮港へ進出のため浦賀を出撃。同港を拠点として、7日から第15号駆潜艇と交代で伊豆大島-新島間、伊豆大島-野島間の哨戒と対潜掃蕩に従事。9日、哨区を徹して浦賀へ回航し、東京湾内の哨戒に従事。12日、相模灘で行動中の浮島との合同を命じられたが出撃はせず、28日まで横須賀海軍工廠で整備と入渠修理を実施。28日、修理完了し、伊豆大島沖で行動中の第13号駆潜艇と合同のため横須賀発。29日、第13号駆潜艇との洋上での合同を中止して伊豆大島乳ヶ埼沖を通過するぶらじる丸の護衛に従事し、ぶらじる丸の護衛後は館山へ回航。同日、館山を出撃して野島埼灯台沖へ向かい、30日から第二水雷戦隊の陽炎駆逐艦長指揮下で対潜掃蕩に従事。7月1日、野島埼灯台沖での掃蕩を中止し、館山へ回航。館山で警泊ののち下田へ回航。以後、下田を基地として第13号駆潜艇や第15号駆潜艇と交代しつつ、伊豆大島付近の哨区で行動する。
1942年7月20日、本艇、第13号駆潜艇、第15号駆潜艇の3隻は第五艦隊隷下に新編された第五駆潜隊に編入。27日、東京湾で行動。29日、キスカ島へ進出のため横須賀発。8月1日、釧路に寄港。2日、釧路発。5日、占守島に寄港。7日、キスカ島へ向け占守島発。11日、キスカ島着。15日までキスカ湾で警戒に従事。15日、第14号駆潜艇とともにアッツ島へ向けキスカ湾発。16日から27日までアッツ島で警戒に従事し、28日キスカ湾に帰投。以後、キスカ島-アッツ島間を移動しつつ警戒に従事。10月10日、キスカ湾で警泊中にアメリカ陸軍機の空襲を受け、機銃掃射により香山駆潜艇長らが戦死した。11日、第五駆潜隊は幌筵へ回航のためキスカ島発。15日、幌筵着。23日、本艇は横須賀で修理のため幌筵発。27日、釧路に寄港。30日、長浦着。横須賀海軍工廠で復旧修理を行う。
1942年11月20日、第五駆潜隊の3隻は役務を横須賀鎮守府警備駆潜艇に定められ、第五駆潜隊は横須賀防備戦隊に編入、軍隊区分直接護衛部隊に配置。12月9日、第五駆潜隊各艇は横須賀防備戦隊司令官の巡視を受ける。
1942年12月24日、第五駆潜隊が解隊され、横須賀防備戦隊に編入。本艇は軍隊区分直接護衛部隊から除かれ、軍隊区分伊勢湾部隊に配置。復旧修理は12月下旬から1943年1月上旬までの間に終了。1943年1月1日、軍隊区分伊勢湾部隊海上部隊直率部隊に配置。13日、鳥羽への回航を兼ねて7113B船団（8隻）を護衛して長浦発。14日、沖風が撃沈された際に東京湾部隊に協力して勝浦灯台沖で対潜掃蕩に従事。15日、紀伊水道入口で船団から分離して鳥羽へ回航し、16日鳥羽着。17日、軍隊区分熊野灘部隊の対潜掃蕩に協力するため鳥羽を出撃し、掛塚灯台沖から大王埼沖で行動する。19日、大王埼沖で爆雷戦を2回実施。2月2日、御前埼灯台沖で陸軍船伏見丸が被雷したため、担当哨区を徹して御前崎沖-石巻山沖間哨区帯の外側で対潜掃蕩に従事。20日、大山沖で被雷し航行不能となった特設砲艦吉田丸の救難に特設捕獲網艇樫丸とともに向かう。21日、吉田丸と同艦を曳航する樫丸、特設敷設艇高千穂丸を護衛して名古屋へ向かう。同日、吉田丸の曳航に浦賀へ回航中だった山雲が加わり、本艇は22日に吉田丸の護衛を解かれて哨区に移動し、対潜掃蕩に従事3月2日、御前崎で座礁した海軍徴傭船乾祥丸を救難するため現場へ向かうが、乾祥丸は自力で離礁に成功したため哨区へ復帰する。4月6日、高千穂丸と協同して大山沖の浮流機雷の処分に従事。10日、西行7410船団を御前崎沖-潮岬沖間で護衛し、護衛後鳥羽に帰投。15日、軍隊区分伊勢湾部隊から除かれ、軍隊区分北三陸部隊に配置。同日、横須賀へ回航のため鳥羽発。
5月1日、第五艦隊附属に編入。軍隊区分駆潜艇隊に配置され、千島方面特別根拠地隊司令官の指揮下で行動。21日から25日まで、アッツ島へ向かう第一水雷戦隊の幌筵出港を幌筵海峡北口で警戒。30日、第一水雷戦隊の片岡湾帰投を幌筵海峡北口で警戒。同日、占守埼南方で対潜掃蕩を実施。6月11日、日魯漁業サケマス漁母船神武丸が幌筵島加熊別で被雷したため、本艇は響や第15号駆潜艇とともに対潜掃蕩を実施。15日、役務を横須賀鎮守府警備駆潜艇に定められ、大湊警備府に編入。軍隊区分千島方面防備部隊附属部隊に配置。18日、兵力部署幌筵方面甲哨区東側隊に配置。
1943年6月20日、横須賀鎮守府作戦指揮下に編入。21日、幌筵海峡で対潜掃蕩を実施。横須賀回航後は父島やサイパン方面の護衛に従事。1944年3月からは軍隊区分熊野灘部隊にあって、尾鷲を基地として船団護衛、対潜掃蕩に従事。
1944年5月20日、横須賀鎮守府隷下に新編された第三海上護衛隊に編入。軍隊区分熊野灘部隊に配置。21日-22日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。24日-25日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。27日-28日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。30日-6月8日、尾鷲発-作戦行動-浅香丸特別護衛-尾鷲着。6月13日-14日、尾鷲発-護國丸特別護衛-尾鷲着。17日-18日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。21日-25日、尾鷲発-作戦行動、伊良湖沖対潜掃蕩-尾鷲着。26日-27日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。29日-7月4日、尾鷲発-阿波丸特別護衛-作戦行動-尾鷲着。7月5日-9日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10日-15日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。17日-19日、尾鷲発-能代丸特別護衛-作戦行動-尾鷲着。21日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。23日-24日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。26日-27日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。29日-8月4日、尾鷲発-作戦行動-三木埼沖対潜掃蕩-尾鷲着。8月7日-8日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10日-11日、尾鷲発-作戦行動-三木埼沖対潜掃蕩-尾鷲着。12日-15日、尾鷲発-作戦行動-筥崎丸特別護衛-尾鷲着。15日-16日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。18日-19日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。20日-26日、尾鷲発-梶取埼沖対潜掃蕩-三木埼沖対潜掃蕩-作戦行動-尾鷲着。28日-29日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。29日-31日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。9月3日-5日、尾鷲発-新宮沖対潜掃蕩、梶取埼沖対潜掃蕩-尾鷲着。8日-9日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10日、尾鷲発-ドイツ船キトー号特別護衛-尾鷲着。11日-12日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。14日-15日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。16日-17日、尾鷲発-筥崎丸特別護衛-尾鷲着。18日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。19日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。20日-21日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。24日-25日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。26日-27日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。28日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。29日-30日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10月3日-5日、尾鷲発-大隆丸特別護衛-尾鷲着。6日-8日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10日-11日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。12日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。13日-14日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。16日-18日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。19日-20日、尾鷲発-神通川丸特別護衛-尾鷲着。21日-23日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。25日-26日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。28日-29日、尾鷲発-7027船団特別護衛-尾鷲着。30日-31日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。11月3日-4日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。7日-8日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。10日-11日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。12日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。13日-14日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。16日-17日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。20日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。22日-23日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。25日-26日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。29日-30日、尾鷲発-潮岬沖の航空母艦救難-尾鷲着。1945年1月4日-5日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。7日、横浜へ回航。8日から3月18日まで、横浜船渠で入渠修理を実施。3月18日-23日、横浜発-回航-尾鷲着。25日-26日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。27日-28日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。30日-31日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。4月1日-2日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。7日-8日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。11日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。12日-13日、尾鷲発-作戦行動-尾鷲着。15日、第三海上護衛隊は第四特攻戦隊に改編。7月28日、尾鷲でアメリカ艦上機の空襲を受け被爆し、擱座した。11月30日、海軍省の廃止に伴い除籍された。1947年2月1日、行動不能艦艇（特）に定められる。11月22日、在東京アメリカ極東海軍司令部から日本政府による本艇の使用が許可された。1948年、東海サルベージにより浮揚され、解体された。
ADプルス・ウルトラで育ったグロッソは、1964年に同じマドリードを本拠地とするアトレティコ・マドリードへレンタルされる。そこで12試合に出場した後、レアル・マドリードへと戻った。アルフレッド・ディ・ステファノが去った後は背番号9を受け継ぎ、1967年に行われたディ・ステファノの記念試合であるセルティック戦では、ディ・ステファノが前半にピッチを去る際、ボールを拾ってグロッソへ手渡し、信頼を示した。その後もイエイエ・マドリードと呼ばれる世代の一員として12年間プレーし、1976年に引退した。スペイン代表では14試合プレーし、ユーロ1968予選のトルコ代表で自身唯一の代表ゴールを挙げた。指導者としても、1987年と1997年にカスティージャの指揮を執っていたことがある。レアル・マドリード100周年記念の1ヵ月前となる2002年2月13日に亡くなった。
養老漁港（ようろうぎょこう）は、京都府宮津市にある港で漁港漁場整備法（昭和25年5月2日法律第137号）第1章第5条に規定する第2種漁港である。
プエルト・バリオスは1873年にグアテマラの大統領となり、自由主義的改革によって知られるフスト・ルフィーノ・バリオスによって1880年代に建設され、町の名前も大統領にちなんでいる。その後、1908年にグアテマラシティとの間を結ぶ鉄道が主にユナイテッド・フルーツ社の出資によって開通し、ニューヨークやニューオーリンズへバナナを出荷するための港として繁栄した。しかし、1970年代にユナイテッド・フルーツ社はデルモンテに売却され、プエルト・バリオスの繁栄は終わりを告げた。なお、カリブ海貿易の中心はプエルト・バリオス港ではなく、近くのサント・トマス・デ・カスティージャに移っている。サント・トマス・デ・カスティージャは、1976年のグアテマラ地震でプエルト・バリオス港が大きな被害を受けたことから、新たな貿易港として建設された。
首都グアテマラシティの間にハイウェイ(CA-9)が走っている。リビングストンおよびベリーズのプンタ・ゴルタとの間にフェリーが運航している。かつてはグアテマラシティとの空の便があったが、現在は廃止されている。
カール・シュトゥンプ (Carl Stumpf 1848年4月21日 ヴィーゼンタイド生 - 1936年12月25日 ベルリン没) はドイツの哲学者で心理学者。カール・シュトゥンプフとも表記される。
シュトゥンプはフランツ・ブレンターノとルドルフ・ヘルマン・ロッツェの下で学んだ。シュトゥンプは現代現象学の樹立者であるエドムント・フッサールや、ゲシュタルト心理学の共同樹立者であるマックス・ヴェルトハイマー、ヴォルフガング・ケーラーとクルト・コフカ、同様にクルト・レヴィンに決定的な影響を与えた。また「事態（Sachverhalt）」の概念を哲学に導入したことでも知られる。この概念はとりわけフッサールの著作によって広まった。シュトゥンプはブレンターノの最初の学生の一人で、ブレンターノの初期の理論の極めて近くに留まった。1868年にゲッティンゲン大学のロッツェの下で論文を書き、1870年には大学教授資格をもそこで取得した。後に実験心理学の経験的方法により一層の興味を抱き、この新しい学問のパイオニアの一人となった。彼はゲッティンゲンで教鞭をとり、それからヴュルツブルクの教授となり、後にプラハ、ハレ、ミュンヘン、そして最後にベルリンで教授となった。そこでは彼の弟子のマックス・ヴェルトハイマー、クルト・コフカとヴォルフガング・ケーラーがゲシュタルト理論のベルリン学派を築いた。弟子のオスカー・プングストと共同で1907年には賢いハンスの謎を解き、それによって実験心理学が一般に受け入れられるようにした。1890年にシュトゥンプはバイエルン科学アカデミーの正会員に選ばれた。1929年からはプール・ル・メリット科学芸術勲章の会員となった。
2011年11月11日午前6時40分頃、車庫内で、営業前の列車（8両編成）が分岐ポイントに乗り上げ、先頭車両が脱線した。けが人はなかったが、この列車など7本が運休、116本が最大で14分遅れた。約8万9千人に影響が出た。阪急電鉄によると、運転士が出庫のための試験運転で列車を動かしている際、赤信号になっていた分岐ポイントに進入。ポイントを無理やり押し出す形で進んだが、後退の際にポイントに乗り上げ、台車の一部が脱輪した。車両には、自動列車停止装置（ATS）が設置されていたが、試験中は解除することになっており、作動しなかった。
オルリークに生まれた。プラハで法律を修めた後、ヴァーツラフ・ヤン・トマーシェクに師事し音楽を学ぶ。1843年から1864年にかけてはプラハ音楽院で学長を務めた。キットルはオペラによって名声を獲得し、プラハで大きな成功を収めた。他にも室内楽曲、歌曲、4曲の交響曲を残しており、中でも交響曲 変ホ長調『Lovécka』は広く演奏されている。ポーランドのレシュノにて没。
オルカは1911年11月17日に K-3 に改名された。1912年1月15日にカリフォルニア州サンフランシスコのユニオン鉄工所で起工する。1914年3月14日にクラレンス・メグス・オディー夫人によって進水し、1914年10月30日に艦長F・T・チュー大尉の指揮下就役する。就役後1914年12月に第11太平洋水雷小艦隊第3潜水艦隊に合流し、カリフォルニア州沿岸で対潜水艦戦術の開発および艦隊での潜水艇使用の調整を行った。1915年10月14日にハワイ海域に到着、同様の任務に従事し水中戦の重要性を認識させることに貢献した。アメリカ合衆国が第一次世界大戦へ参戦し、経験豊富な潜水艦乗組員の必要性が高まることとなった。K-3 はフロリダ州キーウェストに派遣され、1918年1月8日に到着する。大戦の残りを K-3 はフロリダ沿岸の哨戒に費やし、兵員の水中戦の技術を訓練した。戦後も東海岸沿いの作戦活動に従事し、聴音装置、バッテリーおよび魚雷などの新型機材の試験を行った。1922年11月7日、K-3 はバージニア州ハンプトン・ローズに到着し、そこで1923年2月20日に退役した。その後1931年6月3日にスクラップとして廃棄された。
安全保障とは、ある集団・主体にとっての生存や独立、財産などかけがえのない何らかの価値を、脅威に晒されない様にから何らかの手段によって守ることを主に指すが、その概念は非常に多様である。歴史的・伝統的には軍事的な脅威に対するものが主であったが、冷戦後は大量破壊兵器拡散、国連平和維持活動、また発展的には経済、エネルギー資源なども含めるものへと研究領域が拡大し、一部で環境問題や人権を包括する主張もある。現代における国家間の主要な安全保障は軍事力の要素に基づきながらも、外交や経済、環境などを広範なものを含めるものである。その研究対象の例を挙げると、軍事戦略、安全保障体制、文化政策（ソフトパワー）、広報・教育宣伝政策（プロパガンダ）、地域政策、経済政策・金融政策、人的国際交流、地政学（ジオポリティクス）、国際関係論、エネルギー安全保障、宇宙政策、RMA（軍事における革命）、軍縮、小火器に関する安全保障(DDRなど)、大量破壊兵器、地雷、環境、人口問題、水資源、貧困問題、食糧問題などがある。特に貧困や民族・部族対立などの国内問題が安全保障問題に至るような事態になることを安全保障化という。
現代において確固とした安全保障の定義は存在せず、そのことは多くの専門家によって指摘されてきた。安全保障は古代ローマにおいて精神的な心の平穏を意味するSecuritasを語源とし、英語ではSecurityやフランス語ではSécurité、ドイツ語ではSicherheit、イタリア語ではSicurezza、スペイン語ではSeguridadと表記され、こうした欧州の概念を日本などが輸入した結果、漢字表記としての安全保障という概念が成立することとなった。古代ローマにおけるsecuritasという概念はストア哲学の基本概念のひとつであり、政治的社会的な意味を帯びた結果、ローマ帝国時代における「ローマによる平和」即ちパクス・ロマーナ（Pax Romana）という概念に結び付けられるようになった。伝統的な安全保障概念とは、軍事的な意味での国家の平和と独立或いは国家間の関係の中でとらえられてきたが、今日では人間の安全保障をはじめとして非国家的・非軍事的な概念が派生しており、その概念は時代によって変化し、また文脈や使用者、学派、価値観によってもその意味が異なることがある。このため、正確に安全保障という概念をとらえる上で、使用には注意を要する。近現代では理論上、安全保障と防衛は厳密に区別される。安全保障とは『脅威が及ばないようにすることで安全な状態を保障すること』を目的としているのに対し、防衛は『及んできた脅威に対抗し何らかの強制力によってそれを排除する』ことが目的である。以下では、ここでは伝統的安全保障をはじめ、新たな安全保障概念を含めて今日、国際政治上、論議される代表的な安全保障の概念について解説する。
伝統的安全保障とは国家の領土や政治的独立、外部からの脅威を軍事的手段による牽制によって守ることを主眼においた、最も基本的な安全保障の概念である。国防がこれに該当する。今日においても軍事力を用いて国家の生存と独立、国民の財産、安全を保証することは極めて重要な国家の役割の一つとされている。今日では国家総力戦と核兵器の登場により戦争が割に合わない物になったため十分な抑止力を整備すれば、先進国同士の戦争は起きにくくなっている。
総合安全保障とは脅威に対する手段を軍事的なものに限らず、非軍事的なものも最大限に取り入れ、同時に対象となる脅威も国外だけでなく、国内や自然の脅威をも対象とする安全保障の概念である。1980年に大平総理の総合安全保障問題研究の政策研究会報告書において理論化された。
集団安全保障とは国家連合において、軍事力の行使を原則禁止し、またその原則に違反して武力行使に至った国家に対しては構成国が連合して軍事的な手段も含む集団的制裁をかける安全保障の概念である。国際連盟において初めて採用され、現在では国際連合がこの集団安全保障を機能させる国際機関であるが、いまだ実現しておらず、国連憲章に定められた体制は整っていない。
戦争回避が共通の利益であるとの認識に基づいて、敵とも協力して戦争回避を目指す安全保障の概念である。冷戦期ヨーロッパにおいて生まれた概念であり、従来の競争的対立的な安全保障を否定し、敵勢力との相互依存的な協力を重視する。この具体例として1975年の欧州安全保障協力会議（現在の欧州安全保障協力機構）が挙げられる。
敵味方が流動的な不安定地域の国家が体制に加わり、各国の協調主義的な外交や貿易によって危険や脅威を制御し、戦争を予防し、戦争が勃発した場合もその拡大を抑制することを目的とする安全保障の概念である。非軍事的な側面が重視されているものの、体制に潜在的適性国を含めてその地域のすべての主要国が参加する必要があること、さらに潜在的適性国を含めて域内の全主要国が共同行動に参加する意思を持つこと、また顕在的敵性国が体制内に存在しないことなどが体制が機能する前提条件となる。以上から分かるように、安全保障の概念は時代、世界観、思想、政策などによって変化しているため、注意が必要な包括的な概念であることが分かる。
古来から人類にとって生存は最重要課題であり、そのために歴史上の為政者たちは自国の安全を確保するために多大な労力を費やしてきた。19世紀までの国際社会においては、対立する国家（同盟）間の力の均衡によって秩序が安定するという国際社会において、軍事力の造成と同盟の強化によってのみ自国の安全を保障するという個別的安全保障の考え方が支配的であった。故に当時の安全保障の研究領域は、国家の軍事政策や外交政策などにとどまっていた。しかし、この個別的安全保障のもとでは、対立する国家間の軍拡競争が発生し、対立する国家間の緊張・不信感をいたずらに高めて戦争のリスクを高めることとなる。また小規模な紛争が世界戦争へと拡大する可能性も高めることとなる。第一次世界大戦は、個別的安全保障の危うさを示した最初の世界戦争である。そこで、この第一次世界大戦後には、集団安全保障の考え方に基づく国際連盟が設立された。集団安全保障とは、全世界すべての国が体制に参加し、武力行使を原則禁止するとともに、これに違反した国に対しては構成国が協力して軍事力を含めて制裁する安全保障体制である。ただし集団安全保障の制度は、すべての国が参加することや、顕在的な敵国が体制内に存在しないことが条件となると考えられている。これによって国際緊張は緩和され、軍縮の可能性もありうる。しかし国際連盟は権限や体制において欠陥があり、第二次世界大戦の開始を防ぎ得なかった。この歴史を踏まえ、設立された国際連合は集団安全保障のための体制をいっそう整備強化した。しかし国連は米ソの対立によって当初考えられていたように円滑に機能することができなかった。冷戦に突入してからも国連も機能不全が起こり、また米国においてはソ連との対立があったため、ソ連に対する軍事政策の研究を中心に行ったために、軍事理論が中心であった。
1960年代後半から1970年代後半にかけて安全保障研究は沈黙した。この沈黙期は、米ソ緊張緩和外交の影響や特に危機的な紛争が起きなかった事の理由が強い。なお、1970年代以降の安全保障研究活発化は、米ソ緊張緩和外交の有効性が示されなくなった事の影響が強い。
1991年12月、ソ連が崩壊したが、これを予見できた研究者が居なかった。また崩壊が起きた後もそれを説明できる研究者が居なかった。以後、国際政治学者、その中でも安全保障を研究する人々は沈黙した。ソ連崩壊によって「安全保障研究は死んだ」と言う意見すら出回った。冷戦後は国際的な相互依存関係の強まりや、国際経済の発展を背景に、安全保障は広く政治的、経済的利益を、軍事的手段のみならず外交、経済力、文化などをも用いて守ることを指すようになった。
ソ連の脅威が無くなり、西ヨーロッパが所有する戦術核7400発の多くは不要とされ、大部分は廃棄となった。これにより NATOの性質の変化が求められたが、NATO解体はむしろ地域情勢を悪化させるとして存続されることになる。1994年1月、NATO拡大とそれに強硬に反対するロシアへの妥協案として PFP協定が提唱された。1997年9月、日米防衛協定の指針の改訂作業が行われ、日本の本土防衛だけでなく「周辺事態（現・重要影響事態）」にも対応する事が決定される。この安全保障体制を 再保証型（リアシュアランス型）安全保障制度と言う。
覇権モデル（hegemony model）とは、ある地域内で他の国々を圧倒するだけの国力を持つ「覇権国家」が存在し、それが周辺諸国を主導的に指導する国際秩序のモデルのひとつである。この覇権モデルはさらに二種類に区分される。直接的に軍事力などを用いて諸国を支配する「専制帝国」は周辺国を属国として扱い、属国の反抗があれば武力で鎮圧する。間接的に経済力などを用いて諸国を支配的に指導する「民主帝国」（別名「リベラル・エンパイア」もしくは「帝国的共和国」）は、周辺諸国の協力を得ながら広い地域に利害が共通する安全保障体制と、国際的な経済の枠組みを提供し、勢力圏の諸国の安定を目指す。
勢力均衡モデル（balance of power model）とは、一つの勢力（国家、国家群）が強大化した場合、その他の国々は連合化や軍事力の増強などによって、勢力を拮抗しようとする現象のモデルである。この勢力均衡モデルはさらに「二極型勢力均衡モデル」と「多極型勢力均衡モデル」がある。二極型勢力均衡モデルとは、二つの勢力のみが主に勢力を均衡させようとするものであり、冷戦期の米国とソ連の関係がこれにあたると考えられているが、歴史的には稀な場合である。多極型勢力均衡モデルは、複数の勢力が同時に勢力を拡張し、均衡させようとするものである。歴史的にはこの場合が多く、第一次世界大戦や第二次世界大戦はこのモデルに合致すると考えられている。
集団安全保障モデルとは特定の体制に国家が入り、原則的に武力行使を禁じ、もし構成国がこれを違反すればその他の構成国が協調して軍事、経済などの手段によって制裁を加える国際安全保障モデルである。勢力均衡モデルによって世界大戦をもたらしたという反省に基づいて、このモデルが国際連合という形で実現化されることとなった。ただし地域連合においても、集団安全保障モデルが採用されている場合があり、米州機構、アフリカ統一機構（現アフリカ連合）、北大西洋条約機構、ワルシャワ条約機構が挙げられ、地域集団防衛条約機構と呼ばれる。
軍事力（military capability）とは国家がその政治的目的、国益を達成するために用いる物理的な破壊力、支配力、強制力であり、広義の軍事力は軍隊だけでなく、さまざまな国力によって構成される。安全保障における軍事力の役割は、強制、抵抗、抑止それぞれの機能を対外的に示し、攻撃に対し予期される損害や攻撃の戦略・戦術上の困難さを意識させることである。
アレキサンダー・ジョージは 核抑止、地域紛争、危機の抑止の三つの抑止の内、核抑止以外は変動要素（目的、手段、選択肢、事態の悪循環の可能性）が多く、単純な損得勘定では戦争勃発を説明出来ないと批判した。これ以降、帰納法的抑止戦略モデルの考え方が主流となる。例えば旧日本軍の南下政策や真珠湾攻撃は演繹法的抑止戦略モデルによる単純な利害論では説明出来ない。
安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」と言う事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」（mutually assured destruction、MAD）である。1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略（counter value strategy）の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。
軍縮（arms reduction、disarmament）とは戦争のリスクを抑制することを目的として軍備を縮小していくプロセスを指す。軍備管理（arms control）とは軍備に関する政策に課せられる抑制措置を指す。近年では軍備管理という方が主流になりつつある。
安全保障は冷戦後、非軍事的な側面に対する関心は高まりから経済、資源、環境などの分野にも研究領域を拡大した。
ただし、安全保障の概念をどこまで拡大するかについては、「何にでも安全保障の概念が適応できるのか」という議論が残っている。例えば環境問題を安全保障の観点から研究する場合、その「安全を保障する対象」は、国家なのか、特定の地域なのか、地球全体なのか、もし地球全体を守る対象とする問題だとするならば、それは普通の「環境問題」であるのではないか、などの議論がある。また、国政においては安全保障も政争の具であり、あらゆる事象、事柄を安全保障に結びつけることで危機感を煽り自らの権力拡大に役立てる政治手法が用いられる場合がある。しかし、全てを安全保障に絡めてしまうと、必要以上の危機感や不安感を多くの人々に与えてしまう場合がある。また、本来は対話などの平和的解決も安全保障に含まれているにもかかわらず、安全保障に偏った外交方針を敷くと外交が硬直化し、非妥協、非協力的な国家として孤立に結びつく可能性がある。同時に、集団的安全保障を敷く国においては同盟国への必要以上の譲歩に結びつき国益を損なう可能性もある。それは本来安全保障が目的とする「国家や人々の安全な状態を保つ」とは言えず、安全保障が「国家を危険な状態に追い込み、人々に不安な状態を呼び込む」と言った事態が生じてしまう。
経済安全保障の目的はその国家の経済、国民の経済生活を維持、改善することにある。経済とは国に住む人間の生活そのものである。故に経済力は極めて重要な国力であり、また国際経済における競争力を維持し、経済的な自立を達成することは国の存続に直接関わることであると言える。経済における安全を定義することは軍事における安全とその性質が本質的に異なっているため難しい。市場経済は本質的に不安定性を内在するものであり、保護主義的な関税を設定するなどの手段で市場に過剰に介入することは国内産業の競争力を低下させる恐れがある。また市場を制御するために市場の独占が必要になるが、それは市場経済の原理そのものに反する行為である。国外からの直接投資や輸入などを断絶して自給自足を目指すことも近年の経済の相互依存関係が進んでいるため、不可能に近い。故に経済の安全保障政策を行う場合はこのような経済の特性や市場の原理を十分に把握して実行することが極めて重要である。アメリカ合衆国の通商拡大法第232条には、安全保障を理由に輸入制限を行うことができる規定が定められており、2018年3月23日以降、アメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税措置が行われた。
資源・エネルギーは経済活動を行い、資本の価値を増殖させていくのに欠かせない国力の前提的存在である。歴史的に見ても、資源地域を巡る領土紛争は非常に多い。戦略的に重要な資源・エネルギーとしては、鉄、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭、石油、天然ガスなどが挙げられ、これらは近年の科学技術、工業の発展、大量消費社会の拡大から重要な価値を持つようになっている。資源の安全保障に対する脅威には、禁輸措置、供給量の削減による価格吊り上げなどがある。代表例として1973年のOPECの原油価格引き上げが挙げられる。また自然災害や戦争などによる供給システムの停止という脅威も考えられる。第二次オイルショックはイラン革命が主な要因となって引き起こされた。資源の安全保障の手段として、天然資源の自給自足の準備や国内における消費の抑制などの脅威の発生を予防する方法、さらに緊急事態に備えた備蓄、危機発生における対策準備などの脅威による被害の最小化を試みる方法がある。しかし、これらは大きな費用を伴う措置であるため、慎重に検討しなければいけない。
現代の大量生産・大量消費の経済活動と世界的な人口増加などが自然環境に大きな影響を及ぼしている。環境の安全保障はこうした自然環境への影響が人間の生存地に深刻な悪影響を及ぼすことがないように試みることにある。あらゆる環境問題が安全保障の対象になるわけではなく、基本的に国民の生存、国家の利益などに対する間接的・直接的に影響する可能性がある問題が主となる。1990年代に環境安全保障が活発になり、特に米国では盛んに議論された。しかし、米国での環境安全保障議論は、しばしば環境安全保障が目的とするものやその実際の手段に混乱が見られた。結果として、環境安全保障についての議論は低迷した。現在は市民活動や国家の役割、企業の環境に対する責務と言う観点からの環境安全保障の議論は現在も続いている。しかし、具体的かつ明確化されたルールが確立されるまでには至っていない。
脅威とは安全保障において敵または潜在的な敵を指して使用する。脅威には政治的、思想的、経済的なものが各種存在するが、純粋に軍事的な脅威は「能力」と「意思」から判断されるのが一般的である。すなわち、ある国が自国に対して侵略する国家意思を有していたとしても、それを実行するための軍事力が存在しないのであれば、また自国の軍事力が圧倒している場合は、その国は脅威ではない。またある国が膨大な軍事力を保有していたとしても、非常に友好的な関係があり、侵略の国家意思がない場合はこれも脅威とはならない。また非対称脅威という言葉がある。これは従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威を言う。つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威を言うが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威について言う。
ネオ・リアリズムとは国際構造があらゆる国家の行動に影響すると仮定した理論体系であり、これにはウォルツ (K.N. Waltz) による国際政治を無政府状態と勢力分布で説明する Theory of International Politics (1979)、またギルピン (R.Gilpin) による戦争だけが国際構造を変えるとする War and Change in World Politics (1981)　などがある。ネオ・リアリストであるウォルト (S. M. Walt) はバンドワゴン理論を打ち出した。これは同盟体制は脅威に対抗するだけでなく、脅威国に同調される時にも形成されるという考えであり、つまりバンドワゴン（勝ち馬に乗る）行動を示すことを述べた。例えば1930年代に中欧、バルカン諸国の中小国がドイツ（ヒトラー）に次々と与し、協力していった。また日英同盟、日独伊三国同盟、現在の日米同盟などは勢力均衡理論に立った同盟ではなく、バンドワゴン理論に基づく同盟であると指摘している。
リベラルな国際政治学者は、「国家」とは個人の自由や権利を守る為の「必要悪」として考えており、その「必要悪」同士で議論の場を設けて平和構築や国際秩序の形成を狙った。（詳細は 機能主義 (国際関係) の項目を参照）機能主義の反省と、リベラルな勢力によって 新機能主義 が提唱された。要するに国家（国家体）ではなく、民間（非国家体）による外交と、国家の暴走の歯止め、多国籍企業、それらが発展し非国家体が国家体の国家主権の制約さえ可能と言う考えが出てくる。（詳細は 新機能主義 の項目を参照）
地政学の観点ではハートランド、リムランドや、ランドパワーとシーパワーの対立などから非常に大局的かつ包括的に国際関係を観察する。シーパワーの理論として『海上権力史論 The Influence of Sea Power upon History, 1660 - 1783』（1890年）という、マハン(Alfred Thayer Mahan)が執筆したものがあり、シーパワー（海洋力、海洋権力）の重要性を説いた。またランドパワーの理論はハルフォード・マッキンダーが提唱した概念であり、ハートランドを支配する大陸国家が有するパワーであり、これはニコラス・スパイクマンによってシーパワーとリムランドにおいて対立すると論じた。
構造的暴力とはある社会体制や秩序自体が貧困、飢餓、抑圧などをもたらす場合、これも間接的には暴力であるという考え方がある。これは平和学の分野でヨハン・ガルトゥング（J.Galtung）が提唱した。ガルトゥングは「構造的暴力が存在する状態を社会的不正義と呼ぶ」と定義している。
石原莞爾は、1940年に出版された『世界最終戦論』で、フリードリヒ大王の時代の「持久戦争」、フランス革命後のナポレオンの「決戦戦争」に大別し、戦争を持久と決戦の二つに分けている。だがこれらの考え方は科学的理論に基づく物ではなく、仏教的価値観が根底にある。また第一次世界大戦の次に来る世界戦争を人類の最終戦争と位置付け、東亜連盟（つまり大東亜共栄圏）が世界の勝者となり天皇が世界の盟主となると本の中で主張した。
ソフトパワーとは軍事力（ハードパワー）の対義語であり、強要するのではなく、間接的に相手に影響や共感を与えることによって相手のある行動や態度を引き出す能力の総称である。軍事力だけでは国家の安全保障政策としては不完全だと考えられており、このような能力を総合的に用いるべきだという考えは古来よりあるが、近年特に戦争違法化の流れなどから注目されている。具体的には映画、古典、芸能、食文化、ドラマの海外への宣伝、進出や政治思想、宗教、イデオロギーなどの浸透、科学技術力や経済力などが挙げられる。近年、日本では世界的なアニメ、漫画の人気を背景に、これらをソフトパワーとして活用すべきとの意見が多い。
エアパワーとは航空に関するその国家の能力の総称である。イタリア人 ドゥーエ (Giulio Douhet) は 1921年に『制空論』を執筆し、航空戦力（エアパワー）の重要性を論じた。これは当時は陸海軍の抵抗もあってすぐにその重要性が認識されることはなかったが、後に核兵器の登場、ミサイル技術の発達、航空戦力の高度化などから各国軍でも重要視されるようになっていった。
国際連合は第二次世界大戦終結後の国際社会の秩序を安定させることを目的として、創設された集団安全保障体制である。（詳細は国際連合を参照）集団安全保障体制は、構成国は武力行使を原則行わず、外交交渉によって問題を解決し、万一構成国が違反して武力行使を行えばその他の体制の構成国が協力して軍事力も含めた制裁措置を行うことによって、国際秩序を安定させる体制である。
国連軍とは国連憲章に基づいて安全保障理事会の要請を以って武力制裁を実施する軍隊である。ただし、冷戦の米ソ対立によって国連の機能不全が起こったため、現在に至るまで存在しない組織である。（国連軍を参照）
国連平和維持活動と（PKO、peace-keeping operation）は国連の集団安全保障体制が米ソ対立という時代背景により冷戦期には機能不全になっていたために代替案として発達した紛争管理の活動である。代替案として発展したものであるため、国連憲章や国連によって公的に定義されたことはない。（詳細は平和維持活動を参照）基本的に平和維持活動は紛争当事者が停戦に合意し、かつ活動への合意を得ることが前提で、中立的な立場によって実行される。具体的には小規模の平和維持軍（PKF）や軍事監視団などを派遣し、選挙支援や治安維持、兵力引き離しなどの機能を果たす。武力制裁などの任務を担うことはなく、あくまで非強制的な範囲で平和状態を支援する。
セキュリティ・パラドックス（security paradox）、あるいは安全保障のジレンマ（security dilemma）とは安全保障政策立案上のジレンマを言う。A国とB国が対立し、A国がB国に対する明確な安全保障を定め強化すると、B国もA国に対して安全保障を強化する。これらが悪循環し、平和の為の安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶ事になる。
安全保障政策はしばしば国民世論だけでなく、近隣諸国、世界の世論も動かす為、特定の方向に意図を持った政治勢力によって安全保障が政争の道具に使われる事がしばしばある。「文明の衝突」の著者であるサミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連崩壊後に新たな脅威を探し、日米間の貿易摩擦を取り上げ、日本を経済的な敵と仮定し、経済戦争が生じ経済安全保障が必要だと提起した。これによって日米間の関係が崩壊する程度までは行かなかったが、極めて深刻な意見の対立が生じた。なお、経済安全保障ではスピンオフが今後期待出来ないとし、特に石原慎太郎著作の「NOと言える日本」はアメリカの安全保障研究者の多くを刺激した。石原慎太郎の指摘するアメリカ軍が日本の高度な軍事技術に依存している点に、安全保障上の問題があるとして高度な技術は全て国産にすべきとの考え方がアメリカに広まった。しかしそれを実現するには自由貿易を否定し、保護主義を強化しなければならない為、結果として経済的衰退を招くことが判明し、現在、経済安全保障の議論は低迷している。その後、ハンティントンは新たな脅威を探し、中国脅威論を提起し、その次は宗教対立、文明の衝突と言う脅威を提起した。ハンティントンの論が間違っていると言う事ではなく、安全保障研究を行っている人々は脅威を「探し出し」「煽る」傾向にあると言う事を差し引いて物事を見なければならない。
基本的人権や言論の自由の抑圧、弾圧などにも治安や安全保障上の名分が使われる事がある。大日本帝国は1928年に治安維持法の改正を行った。これにより日本共産党及び党員と、その支持者、また労働組合、農民（農業従事者）組合、プロレタリア文化運動など左翼参加者の摘発を行った。これは結果として、特高警察、独立性の小さい司法などを生み、基本的人権や言論の自由の抑圧を加速させた。また治安維持法によって、未送検者含む逮捕者の数は数十万人を超えていたと言われている。政府発表では送検者7万5681人、起訴5162人、未送検者含む逮捕者の数は不明となっている。
存在しない危機やまだ危機と言える程の物ではない程度の物を、恣意的に「危機」「脅威」と過大に評価し世論誘導や国家の予算獲得しようとする試みが軍産複合体によって行われる場合がある。911テロ後、2003年にアメリカ合衆国は国土安全保障省を創設したが、国土安全保障省が自由に使える予算は配分される予算の内の4%に過ぎず、その4%は人件費や設備費で使い切ってしまう。残りの96%の予算は使途が決まっており、その使途は極めて政治的な意図によって左右されている。これは安全保障の名を借りて、国土安全保障省の予算を特定の政治勢力が自分の政治勢力の権益の為に予算を使う危険性が残る。また国土安全保障省と国防総省の目的、業務内容が被っていると指摘されている。さらに国土安全保障省の国土安全保障会議と、国防総省の国家安全保障会議の二つの会議間に連絡網が無い事も指摘されている。
日本の安全保障は、中華民国との間で行われた日中戦争および、米国・イギリスとの間で勃発した太平洋戦争において敗北した後、米国を中心とする連合国軍の占領を経て西側陣営の一員となり、西側陣営の盟主・米国の影響下で平和主義を標榜する国家として自制的な安全保障体制をとってきた。太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本は米軍主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主・米国にとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地が設けられ資本主義陣営の戦略的橋頭堡とされていた。米軍指導の下で警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。このようななかで独立回復後も日本の安全保障戦略は基本的に米国の世界戦略の元で構築されてきた。自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、いまだ第二次世界大戦の記憶が生々しいなか社会党ほか護憲勢力の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。その後も最低限の自衛力の必要性については国民世論も大いに見解の分かれる中で社会の中で理解が得られていたといえようが、憲法改正などによる軍事力に対しての抑制的な見解が世論を覆っていたといえる。しかし、冷戦崩壊の後、米ソ二極対立の陰に隠れてきた民族や宗教的価値観による地域間の対立が表面化するとともに次第にPKOを中心とした平和的な貢献の道が模索される様になり、自衛隊による海外派遣の機会も次第に増えていった。今日、日本の安全保障においては専守防衛のあり方、日米同盟のあり方、自衛隊の運用の範囲などが大いに議論を生んでおり、憲法を改正し、米国の同盟国としての役割をはたしてきた戦後の歩みを追認するとともに、今後は日米同盟の下でより積極的な軍事的貢献を模索すべきとする改憲論と、現行憲法を堅持し、憲法がうたう平和主義の理想を具現化すべきという護憲論とに二分し、国民世論を二分する事態となっている。
赤井 勝連（あかい かつつら、生没年不詳）は、戦国-安土桃山時代の武士。
石川県金沢市にて生まれた。星稜高等学校を出て明治大学商学部を卒業した。週刊誌の記者などを務めたのちに、スポーツ分野を専門とするノンフィクションライターとして活動を始めた。第61回全国高等学校野球選手権大会での箕島対星稜延長18回を題材とした著書『神様が創った試合――山下・星稜VS尾藤・箕島延長18回の真実』などが知られる。同書は第12回小学館ノンフィクション大賞の候補作になる。『あの日、野球の神様は“背番号3”を選んだ――天覧試合　昭和34年6月25日』は「第１回　サムライジャパン野球文学賞」のベストナイン（特別賞）に選ばれた。高等学校の後輩にあたる松井秀喜に関する取材を続けていることで知られており、松井に関連する著作も多い。
前田 靖治（まえだ やすじ、1944年7月7日 - ）は、日本の実業家。前田建設工業代表取締役社長や、同社代表取締役会長、全国建設業協会会会長等を歴任した。
福井県出身。1967年学習院大学政経学部経済学科卒業、前田建設工業入社。1980年TQC推進本部副本部長。1981年取締役に昇格。1983年常務取締役。1990年専務取締役。1992年取締役副社長。1994年から代表取締役社長を務めた。2002年全国建設業協会会長。2009年代表取締役会長。
湖西線開通前の1969年まで付近を走っていた江若鉄道にも、同名の駅が存在した。詳細は北小松駅 (江若鉄道) を参照。駅前を横切る細い道は、かつての江若鉄道跡である。
相対式ホーム2面2線を持つ高架駅。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。駅東側からのみ出入り可能。堅田駅が管理し、JR西日本交通サービスによる業務委託駅となっており、POS端末による発券を行うが、朝と夕方以降は無人となる。ICOCA利用可能駅（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。当駅以北は自動改札機は設置されていない（当駅 - 近江塩津駅間は、ICOCA等のICカード専用カードリーダーのみが置かれる）。
日中時間帯は1時間あたり2本が停車し、そのうち1本は新快速である。当駅は特急以外のすべての営業列車が停車する。
ガンバラーナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Cambiò Nuovo, San Martino La Mandria
九州大学教育学部（きゅうしゅうだいがくきょういくがくぶ、英称:School of Education）は、九州大学に設置される学部の一つである。