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島根県立浜田高等学校から豊川高等学校に移る。高校の同級生には中日ドラゴンズで投手として活躍した伊奈努、同じく中日に入団する外野手の足木敏郎がいた。1952年夏の甲子園県予選で準決勝に進むが豊橋時習館高に敗退、甲子園には出場できなかった。卒業後は駒澤大学へ進学。東都大学野球リーグでは優勝に届かず、1954年春季リーグの2位が最高成績だった。リーグ通算10勝13敗を記録。1955年、大学を中退して東映フライヤーズに投手として入団。1年目から先発として起用され、同年は3勝を挙げるがその後は伸び悩む。1960年に頭角を現し9勝、1961年には土橋正幸と並ぶ東映のエース格として25勝を挙げた。翌1962年にも16勝を挙げ、防御率2.12と最優秀防御率に輝く。東映のパシフィック・リーグ初優勝に貢献し、同年の阪神タイガースとの日本シリーズでも3試合に先発。最終第7戦では９回を無得点に抑え土橋につなぐ。シリーズで勝利投手にはなれなかったが、日本一に大きく力を添えた。翌1963年にも15勝を記録するが、その後は登板機会が減少。1966年に読売ジャイアンツに移籍するも、1勝挙げたのみで引退した。サイドスローからのスライダー、カーブ、シュートが武器。引退後セントラル・リーグ審判部に入局。審判員になった年齢は遅いが、ファームでは最優秀審判賞を受賞、早い時期から巨人戦の球審も任され、1974年に日本シリーズ初出場を果たし、1978年のヤクルトスワローズがリーグ初優勝決定試合での球審など順調にキャリアを積み重ね、2852試合に出場、日本シリーズ・オールスターゲームはともに7回出場した。1995年の日本シリーズを最後に引退、審判指導員として後任の指導に当たっていたが2001年に退職した。現在はプロ野球マスターズリーグで審判を務めている。審判員袖番号は12（1988年初採用から2001年引退まで。専任指導員に転じた1996年以降もつけていた。その後2007年新採用の坂井遼太郎が引き継いだ）。1992年には湯舟敏郎がノーヒットノーランを達成した試合や、八木裕が放った「幻のホームラン」で公式戦では最長の6時間26分となった試合の球審を務めている。また、公式戦ではないが、1975年の川上哲治引退試合（巨人の監督勇退時）に球審を務めていた。プロ野球選手として一流の成績を残した後に審判に転進した、最後の人物といえるだろう（タイトルホルダーの現役審判としては、1990年にゴールデングラブ賞受賞経験のある柳田浩一がいる）。平光清・三浦真一郎とともに早くからインサイドプロテクターを採用していた。やや打者の内角寄りに身体を傾けて構え、ストライクのコールはその状態から右腕を真上に上げていた。また、打者が見逃し三振をした時のポーズも特徴的であった（真上に手を挙げた後、打者と反対側の方を向いてストライクアウトのポーズを取る）。性格は温厚で、多芸多才、動物好きである。
再結成後の作品を除けば、トム・ジョンストンの名前がクレジットされた最後のスタジオ・アルバムである。ジョンストンは本作の制作に当たり4曲を用意していたが、最終的にはそれらの曲の提供をやめて、1977年にバンドを脱退した。タイトル曲「運命の掟」では、ジャズ・ミュージシャンのヴィクター・フェルドマンがヴィブラフォンを担当した。「リトル・ダーリン」は、マーヴィン・ゲイが1966年に発表した曲のカヴァー。「ユー・ビロング・トゥ・ミー」はマイケル・マクドナルドがカーリー・サイモンと共作した曲で、サイモンのアルバム『Boys in the Trees』（1978年）でも歌唱されており、サイモンのヴァージョンはシングルとして全米6位、『ビルボード』誌のアダルト・コンテンポラリー・チャートで4位に達する大ヒットとなった。
本作はアメリカのBillboard 200で10位に達し、1977年9月にはRIAAによってゴールドディスクに認定された。本作からのシングル「リトル・ダーリン」は全米48位、「エコーズ・オブ・ラヴ」は全米66位に達した。音楽評論家のPeter Kurzはオールミュージックにおいて「パトリック・シモンズとマイケル・マクドナルドの著しい前進により、バンドのキャリアの中でも特に挑戦的で豊かな音楽を幾分含んだ作品」「ジャズからの明確な影響はもちろん、そこはかとない哀愁のムードが楽曲全体に流れている」と評している。
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、（本概念を指す場合もあるが）通常は金融派生商品（デリバティブ）の一つの通貨スワップを指すことに注意。
通貨スワップ協定には2国間で直接外貨を融通し合うスワップ取り決めと、外債を売却し一定期間後に買い戻すレポ取り決めの2種類がある。通貨スワップ協定が必要となるのは金融取引における制度上の観点（フロー）と介入資金上の観点（ストック）がある。
通常、金融機関では取引者間の資金口座を通じた振込み決済は、勘定系システムに一定時間ごとのバッチ処理をおこなっており、顧客が振込み手続きをおこなっても、すぐには相手口座に反映されることはない。これは、銀行の預金業務そのものに関する制約であり、金融機関は通常、顧客からの預り金を融資や債券売買などの資金運用にまわしており、手元に現有している現金や譲渡性預金の額は統計的に予測される日常業務に必要な額に留まっていることが通常である。顧客が、自らの資金口座から他行宛に振込依頼をおこなう場合、金融機関は自らが保有する現金や譲渡性預金の中から、他行宛に送金を行っており、この金額が総額として不足しそうな場合には、短期金融市場で社債（国債など）を売却することで、資金調達を行っている。ところが、通貨危機などにより、銀行決済需要が急激に拡大する場合、民間の金融機関は互いに自社の外貨を厚めに持とうとし、とくに金融機関の間にカウンターパーティリスクが存在する場合、貸し出しに慎重となるため、短期金融市場から主要な決済外貨（主にドル）が枯渇し、異常な高金利がつくことがある。この短期金利の急騰は、中長期金利市場に波及し、急激な為替変動や新興国など向け融資の「巻き戻し」を伴い、世界経済全体に波及するリスクをもたらす。また、こういった場合の外貨の供給手であるべき中央銀行でも、統計的に予定されていた外貨準備（決済用）が不足し、市中からの資金需要に対して十分な流動性の供給が困難になることがある。この場合「市中では有効な契約が結ばれ振込み履行したにも関わらず」外貨不足により金融決済ができなくなる可能性が生じる。この局面での通貨スワップは、金融当局に直接の為替リスクは発生しておらず、為替リスクは全て市中が負担している。金融当局は10兆円で1000億ドルの通貨スワップ協定を締結し、1000億ドルを市中に貸し出したとしても、結果として1000億ドルを市中から期限内に回収して、スワップ期限までに1000億ドルを返済して10兆円の返済を受ければよい（※金利考慮せず）。2008年に発生した金融危機において、FRBが各国中央銀行と実施した「無制限の米ドル供給」を目的とした、通貨スワップ（主要5行2008年10月15日、世界14行10月30日）は、この趣旨に拠るもので、米ドル資金供給を受けた各国中央銀行は、自らが管轄する金融機関に対する通常の信用リスクのみを負担し、米ドル資金を無制限で供給した。
政府金融当局が為替介入を行っている際、信用不安や外国為替取引により自国の為替レートが急激に下落することで政府金融当局の外貨準備残高が枯渇することがある。この場合、あらかじめ定められた一定のレートにより、協定相手国の中央銀行よりドルまたは相手国の通貨を融通してもらう約束をすることによって、為替レートの一時的かつ急激な変動を阻止することが可能となる。ここで通貨防衛のために自国通貨買いの介入を行うのは、自国通貨が急落することで相手国通貨建ての債権価格が急騰してしまい、結果として借換不能によるデフォルトが発生することを阻止するのが一義的な目的である。実際に外貨が必要な際には、自国通貨を担保として協定金額の範囲内で他国の中央銀行より外貨を借り入れることができる。借入国はこの外貨を協定で定められた範囲の国際決済や為替介入に使用することが可能となるが、これはあくまで短期的な借り入れであり、協定によって定められた短い期間内に返済が求められる。スワップ協定は、通貨危機の際には一時的な外貨準備の増加であると捉えることが可能であるが、自国の資本を使用する外貨準備とは異なり、あくまで他国から借金をして得た一時的なものであるため、介入資金として使用してしまった場合は危険で、金融当局が為替変動によるリスクを直接負担することになる。スワップ協定ではあらかじめ定めた期限までにこれを返却する必要がある。従って、スワップ協定を使用したあとさらに自国通貨が下落した場合には、返済するために協定相手国の通貨を市場で調達する際にさらなる為替差損を蒙る可能性がある。このため、通貨スワップ協定には限度枠の一定以上（チェンマイ・イニシアティブでは30%）を超える実施の際にはIMF融資を義務付けるなどの条件が課されるのが通例である。為替介入国が通貨防衛を行っている際のスワップレートは絶好の攻撃対象となるため通常は公開されることはない。またアジア通貨危機以降、外貨建て債券を防衛するための自国通貨買い介入の危険性が認識されるようになったが、金融危機が発生するたびに資本収支黒字（借り超）国の通貨が攻撃を受ける傾向は改善されていない。アジア通貨危機以降、自国通貨に信用の無い各国は為替の安定のため、信用のある国際通貨を持つ国とのスワップ協定を成立させることによって自国通貨の信用不安を防止しており、二国間協定や、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）などの通貨バスケットによる引出権を使った手法など、さまざまな協定を結んでいる。2005年には、日本、中国、韓国、ASEAN諸国の間でスワップ協定が結ばれている。
日本は欧州連合と引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。取極の主体は日本銀行と欧州中央銀行。取引内容は、欧州中央銀行が日本銀行に対してユーロを提供し、日本銀行が欧州中央銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はイギリスと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。取極の主体は日本銀行とイングランド銀行。取引内容は、イングランド銀行が日本銀行に対してスターリング・ポンドを提供し、日本銀行がイングランド銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はスイスと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。取極の主体は、日本銀行とスイス国立銀行。取引内容は、スイス国立銀行が日本銀行に対してスイス・フランを提供し、日本銀行がスイス国立銀行に対して、円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はカナダと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。取極の主体は日本銀行とカナダ銀行。取引内容は、カナダ銀行が日本銀行に対してカナダドルを提供し、日本銀行がカナダ銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
日本はオーストラリアと2016年3月18日、引出限度額が日本は200億豪ドル、オーストラリアは1.6兆円（有効期限は2019年3月17日まで）の通貨スワップ協定を締結、2019年3月15日には引出限度額が日本は200億豪ドル、オーストラリアは1.6兆円（有効期限は2022年3月17日まで）の協定を延長した。取極の主体は日本銀行とオーストラリア準備銀行。取引内容は、オーストラリア準備銀行が日本銀行に対してオーストラリアドルを提供し、日本銀行がオーストラリア準備銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。
金・銀・銅・亜鉛など多くの地下資源が埋蔵され、北斜面には鉄鉱・蛍石・重晶石もある。 丘陵性の山勢を示し、珪岩、石灰岩、花崗岩、頁岩が基盤岩を成しているが、石灰岩は侵食を受け、祥原系の珪岩地帯だけが高く聳える。 土壌は北斜面はポドゾル状褐色森林土が、南西部には赤褐色森林土が分布し、土性は壌土・ 埴壌土・埴土がある。植生は山麓はゴヨウマツ・アカマツ・ニセアカシア、高くなるにつれモンゴリナラ・カシワ・クヌギ・シラカバ・グイマツが分布する。 薬用植物に山参・五味子・三枝九葉草・天南星・細辛。ワラビ・ゼンマイ・ツルニンジン・キキョウ・タラノキ・ヤマカノツメソウなどの山菜、ヤマブドウ・マタタビ・ナシなどの果実が多い。動物はイノシシ・ノロジカ・オオヤマネコ・アジアアナグマ・タヌキ・キジ・キタタキ・キツツキ・フクロウ・クロハゲワシなどが生息。北朝鮮政府から滅悪山植物保護区に指定されており、特産のものをはじめとした複数種の植物が保護されている。
この山脈は傾動地塊が侵食されて形成された残存山地であると見られている。北東‐南西方向に延びており、山脈の端は長淵郡を経て黄海南道西端の長山串に向かい、対岸には中国の山東半島がある。礼成江と載寧江の分水嶺であり、遂安郡と燕灘郡、瑞興郡と新渓郡、瑞興郡と平山郡、麟山郡と平山郡との境界を為す、黄海道を南北に分ける自然・人文的な境界である。峠道として瑞興郡と新渓郡の間には標高504mのマルグリ峠（말굴이고개）、平山郡と麟山郡の間には標高170mのチソ峠（지소고개）がある。傾斜は南東斜面が約45〜50˚、北西斜面が35˚。東斜面では大坪川・亀洛川・南川・漏川などが、西斜面では黄州川・瑞興江・銀波川などが沸き出でる。
載寧郡の長寿山は山全体が白色珪岩で、3つの美しい渓谷があり“黄海金剛（황해금강）”と呼ばれる有名な観光地である。また、信川郡一帯の山脈末端近くは古くから温泉が開発されている。北斜面に発する載寧江と南斜面に発する礼成江の流域は広い沖積平野の穀倉地帯である。
両親はガーナ出身であるが、ステファニーは愛知県で生まれ育ち、日本国籍を取得した。地元の名門・桜花学園高校では3年時に主将を任され2年ぶりの高校三冠に導いた。年代別日本代表も経験。2017年、トヨタ自動車入社。姉・エブリンもアイシンAWから移籍してチームメイトになった。2018年、女子日本代表候補に選出される。
原田 泰（はらだ ゆたか、1950年9月1日 - ）は、日本の経済学者、エコノミスト、日本銀行政策委員会審議委員。元早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科特任教授。経済学（学習院大学）博士。研究分野は経済政策。岩田規久男とともに、「リフレ派」の一人とされる。バブル崩壊直後より一貫して日本銀行の金融政策を批判していた。
日本の雇用・賃金について「重要なのは、増税と金融引き締めのショックを無用に与えないことと、誤った格差対策をとらないことである。格差は構造改革のせいという意見があるが、証拠がない。稼いでいる人の足を引っ張るのではなく、頑張ってもうまくいかなかった人を助けるのがあるべき格差対策である」「（2007年の）日本経済が良い要因は雇用の拡大にある。雇用が増えたのは賃金上昇を抑えたからである。賃金が上がらずに雇用が増えたのはジレンマだが、仕方がない。賃金を上げれば、失業率が高かった元に戻ってしまう。2002年までの『失われた10年』の間は、景気が悪いのに賃金が上がり続けた」と述べている。若者の格差拡大は景気低迷によるものであり、景気が回復すれば格差は縮小すると主張している。2009年の時点で高齢者への社会保障支出を削減し、若者負担の軽減を主張している。
経済学の原理から、バラマキ政策は正しいとする一方で、国が景気対策をする場合公共投資をやるよりも給付金を配った方がよいとしている。公共事業について「公共事業はお金がかかり過ぎるし、鉄とかコンクリートにしかならない」と述べている。
原子力発電所について「原発を推進してきた経済産業省は、原子力は他の発電方法に比べて安価なのではなくて、同等だと言っている。しかも、福島での事故が起きた後ではなくて、従来からそうだったと言っている。さらに、コスト計算に廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストなどは、十分に考慮されていない。勿論、事故が起こった場合の補償費などは入っていない」「原子力を3割も使っている日本の電力料金は世界的に高い」「政府がコストに利益を乗せて電力料金を決めてくれる総括原価主義を採用してくれている限り、利益が必ず上がる。原発と利益とは本来は関係がない。普通に考える限り、原発は企業にとって割が合わない。現に、総括原価主義がなく電力市場も競争的なアメリカでは、1996年以降原発は建設されていない。総括原価主義がなければ、誰も原発など造れない」「日本国外のエネルギーに依存しないために原発を使うとしても、電力の25%しか賄えない。原発がなければ核技術を維持できないという議論については、どうしても必要なら、原発を一つだけ残しておけば良い。日本経済は、脱原発では大きな打撃を受けないが、再生可能エネルギーに転換することで大きな打撃を受ける可能性がある」と述べている。
2015年3月26日、宮尾龍蔵審議委員の後任として、日本銀行政策委員会審議委員に就任。就任後、初めて出席した2015年4月7日・8日の金融政策決定会合では、量的・質的金融緩和政策に賛成した。2016年1月28日・29日の金融政策決定会合ではマイナス金利導入に賛成した。
2017年6月29日、東京都内で行った講演においてヒトラーのとったケインズ的経済政策を評して「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう。彼が正しい財政・金融政策をしてしまったことによって、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーより前の人が、正しい政策を取るべきだった」と語った。この講演の趣旨は世界的に報じられ、ユダヤ人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターはこれを非難する声明を発表した。これを受けて、翌6月30日には「ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」が、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりお詫び申し上げたい」と謝罪した。
2008年3月1日サービス開始、2015年9月30日に新規契約受付・既存利用者の機種変更を終了し、2017年11月30日にすべてのサービスの提供を終了した(これに先立ち、一部端末では、1.5GHz帯を用いるDC-HSDPAサービスの停波に伴って、同年4月以降、3Gネットワークにおける最大通信速度の低下が実施される)。ディズニーが他の携帯電話事業者から通信網（3Gネットワーク。後に、3.9Gネットワークも使用）を借り受けてサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）という方式を用いる。そのため、ディズニーとソフトバンクは別々の電気通信事業者となる。なお両社は、両社の包括的な協業によるサービスであり、単なるMVNOとは異なると主張している。3G音声サービスのMVNO方式での携帯電話事業への参入としてはアジア初となる。2017年のサービス終了後は、音声通話およびデータ通信など携帯電話が利用できなくなる。ソフトバンク契約などへの巻き取り措置や施策については、この時点で明らかにされていない（ワイモバイルへの移行も、MNPによる基本料や割引優遇の対象外。メールアドレスの保持については後述）。ディズニーが独自に提供するのは、端末やコンテンツ、サービスで、通信網の整備はディズニーとソフトバンク両社の提携により行われる。利用者はウォルト・ディズニー・ジャパンと契約することになるが、基本的にはソフトバンクのサービスエリア内で端末を利用することができ、ソフトバンクの公式コンテンツへもアクセスすることができるなど、国内のソフトバンクの端末で受けられるサービスはほとんど利用可能である。想定する主な利用者は20-30代の女性としている。日本は携帯電話の通信速度が速く、ディズニーの人気も高いことから参入を決めたという。サービス開始時点では、使用地域、通話品質、機能、料金体系はソフトバンクとほぼ共通しているため、「単にディズニーがソフトバンク向けに携帯電話を発売しただけ」のようなイメージとならないよう、ディズニーのイメージに沿った専用ブースを販売店に設けるという。契約数に関しては、ソフトバンクは「ディズニー・モバイルの契約者数はソフトバンク側にカウントされる」としている。なお、電気通信事業者協会（TCA）による契約数発表では、他の既存MVNOの契約数は、MVNOにネットワークを提供する移動通信事業者（MNO）の契約数に合算されて計上されている（日本通信はドコモ・KDDIおよびソフトバンク計上）。サービス開始に向けた記者発表会の席上で「ソフトバンクを含め、他社からの乗り換えは携帯電話番号ポータビリティ（MNP）での移行にて対応する」と云う言い回しをしていたことから、他社からの移行ではない新規契約者への番号割当には、すでにソフトバンクへ割り当てられている番号帯とは異なる新たな番号帯が総務省からディズニーへ割り当てられると見る向きもあったが、そもそも総務省は「自ら電気通信回線設備を保有しないMVNOに対して直接電話番号を指定することはない」としており、新規契約の場合もソフトバンクに割り当てられている番号帯の中から番号が選ばれることになる（ソフトバンクと同様、J-フォン9社体制当時のものをベースとした地域別の割当となる）。
端末の販売や契約はサービス開始と同時に、ソフトバンクショップや家電量販店、ディズニーのオンラインストアなどで行っている。また、ソフトバンクショップはディズニー・モバイルのサービス拠点にもなり、アフターサービスなども行う。各店舗ではディズニー・モバイル専用のブースを設けて、説明員などを常駐させる。また、故障受付などの問い合わせ窓口は、専用ダイヤルに加えて、ソフトバンクショップでも対応する。問い合わせ専用ダイヤルは、0800から始まる独自のフリーコール番号だが、故障専用ダイヤルはソフトバンクの故障専用番号（当初は、九州（中国・四国を併せて管轄）設置の0088番号であったが、現在は全国統一の0800番号がアナウンスされている）と同一となっている。なお、MNP問い合わせダイヤルはソフトバンクと同一のものを利用している。因みに、ソフトバンクショップで手続きする場合は、単一のソフトバンクショップ内でMNP番号の発行からソフトバンク⇔ディズニー・モバイル間のMNP手続きがすべて完了する仕組みとなっている。ディズニーストア等、一般のディズニーグッズ販売店での店頭販売は、2010年11月より、ソフトバンクショップの代理店などを手がけるテレコムサービスの協力により繁華街の主要店舗3店舗で開始した。また、ディズニー・モバイル専門のキャリアショップとして「ディズニー・モバイル ショップ」が2011年3月1日の新宿店を皮切りに順次開業し、2011年7月時点で3ヶ店となっており、同年8月には4店舗目、同年9月には5〜7店舗目が開業している。同年11月25日には、東北初となる、イオンモール名取店が開業している（既存のソフトバンクとは別位置）。
原則として、料金プランは定額サービス（一定時間帯を除く）である「ホワイトプラン(D)」のみとなる。内容はソフトバンクが提供している「ホワイトプラン」とほぼ同じで、ここに「Wホワイト(D)」や「ホワイト家族24(D)」「パケットし放題(D)」など、ソフトバンクの料金プランとほぼ同様のものをそれぞれ組み合わせて利用する。端末購入時は「スーパーボーナス(D)」が適用される（スーパーボーナスを利用しない方法での購入も可能）。無料通話は、ディズニー・モバイルの契約者同士だけでなくソフトバンクの契約者との通話にも適用されるほか、ディズニー・モバイルの契約者もソフトバンクの「ホワイト家族24」の対象に追加できることなどから、料金的にはソフトバンクの携帯電話と同じ感覚で利用することができる。ソフトバンクの「ホワイトプラン」サービス内容改定後は「ホワイトプラン(D)」も同様にサービス改定された。その結果、ディズニー・モバイルのサービスを新たに契約する際には二年契約が必須となった（ディズニー・モバイルには「ホワイトプラン(D)」以外の料金プランが存在しないため）。請求締については、ソフトバンクでの契約同様、同様、10日締め、20日締め、末日締めのいずれかが、契約時期や契約地域によってランダムに設定される形となっている。
Yahoo!ケータイをカスタマイズした独自のポータルサイト「Disney Web」が用意され、通常のソフトバンクの端末につけられている「Y!ボタン」の代わりの「Dボタン」を押すことでアクセスできる。「Disney Web」では、検索エンジンやニュース、交通情報などのソフトバンクの通常コンテンツに加え、現在ソフトバンク向けに提供されている23のディズニー公式サイトが、通信料金に加え有料会員登録（通常は月額105～315円）が必要なところを通信料金のみで利用できる。また、ショッピングやファッション、コスメなどの女性向けのサービスやコンテンツ、ディズニー・モバイル限定コンテンツなども提供される。さらに、限定の着信音（着信メロディ：全43曲、着信ボイス：全43種）や動画、ゲーム、待受画面などを端末にプリインストールするほか、専用のポータルサイトからもダウンロードできるようにする。オリジナルの絵文字（全365文字）や、動きのあるイラストなどでメールを装飾するデコレメールなども利用できる。
契約者向けにポイントプログラム「ディズニー・マジックポイント・クラブ」を設ける。本サービスの場合は、利用料金100円（税抜）ごとに1ポイントが付与されるほか、キャンペーンへの応募・申し込みや契約期間に応じて貯めることもできる。貯まったポイントはオンラインで確認することができ、電池パック、ACアダプタ、卓上ホルダなどといったオプションとの交換に加え、スペシャルコンテンツ、ディズニーのDVD・CD、グッズなどとの交換、懸賞への応募などにも利用できる。現状では従来のキャリアが提供しているポイントサービスとそれほど大差はないが、今後は他のポイントプログラムとの連携も検討していくという。サービス開始時点では貯まったポイントを端末の購入代金として使用することはできないが、今後検討される予定としていた。ちなみに、「ディズニー・マジックポイント・クラブ」自体は、ディズニー・モバイル利用者に限定されたサービスではなく、ディズニーおさいふプラスなどのディズニーサービス各種における共通のポイントプログラムであったが、2011年4月に終了しており、2011年8月時点ではポイント制度はなくなっている。
2017年のサービス終了まで、今後は新規端末を発売しないと発表した。いわゆるフィーチャー・フォンはDisney Mobile 3G、スマートフォンはDisney Mobile スマートフォンとソフトバンク同様の端末区分け（2010年の新型番導入以降のもの相当）がされ、使用するディズニー・モバイルUSIMカード(UIMカード)もこの区分に従い、それぞれ別物となる。DM001Photoに使うディズニー・モバイルUSIMカードについてもソフトバンク同様、モジュール契約専用のものとなるため、さらに別物となっている。シャープとソフトバンクが協力して開発した「SoftBank 820SH／821SH」をベースモデルに、背面パネルなどにミッキーフェイスのモノグラムをあしらった「DM001SH」を対応端末の第1弾モデルとして投入する。カラーリングは「DM001SH」限定の「Shiny Silver（シャイニーシルバー）」、「Glitter Gold（グリッターゴールド）」、「Sparkling Pink（スパークルピンク）」の3色。スリムな2つ折タイプの端末で、ワンセグやFeliCa（おサイフケータイ）などを搭載しており、中央のボタンがミッキーフェイスにデザインされている。ベースモデル同様国際ローミングは不可。販売価格はオープン価格で、市場価格は未定としていた。発売はサービス開始と同時で3月1日からとなる。今後、年間3回のペース（春モデル・夏モデル・秋冬モデル）で新機種を複数色で投入する予定と公表していた。2008年12月6日には国際ローミング対応機種のDM003SH（SoftBank 824SHがベース）が投入され、海外利用に対応した。音声端末については、ACアダプタは別売となっており、独自のものではなくソフトバンクのZTDAA1（シャープ製）が純正品扱いとなる（スマートフォンであるDM009SH/DM010SH/DM011SH/DM012SHは、付属の「充電用microUSB変換アダプタ(SHCDL1)」とセットで利用する形をとる）。その他の純正オプションの一部についても、各機種のベースモデルとされているソフトバンク機種のオプションと同一になっているものも存在する（なお、独自のものもある）。2011年11月現在、他事業者のようなmicroUSBコネクタ仕様のスマートフォン向け共通ACアダプタをソフトバンクでは発売していないため、当面は前述の形で従来型のACアダプタのコネクタ部分を変換(ARIB-A→microUSBtypeB)する形となる。卓上ホルダも別売だが、DM008SHとスマートフォンであるDM009SH/DM010SH/DM011SH/DM012SHについては、設定されていない。なお、各種オプションについては、ソフトバンクの契約で獲得したポイントを利用してオンライン上で交換することが可能となっている。緊急地震速報については、Disney Mobile スマートフォンと、デジタルフォトフレームであるDM001Photoにのみ対応し、DM008SH以前の端末（Disney Mobile 3G端末）については対応していない。緊急速報メールについては、DM012SHは発売当初より対応しているが、DM009SH、DM010SH、DM011SH、DM001Photoについては、アップデート対応となった。
特に解約の申し出がない場合、2017年12月1日以降は契約先がソフトバンクに承継され、端末は継続して利用できる。ディズニーコンテンツはサービス終了をもって提供終了となる。ただし、プリペイド契約はサービス終了日の同年11月30日をもって強制解約となり、残額は無効となる。DM001Photoに適用されるフォトビジョン契約も同様に強制解約となり、それ以後の同機種は通信機能を使用できないデジタルフォトフレームとなる。「@disney.ne.jp」ドメインのメールアドレスは2018年2月28日まで利用可能。ディズニー・モバイル端末はディズニースタイルに非対応のため、翌日の3月1日以降も継続利用するためには2月28日までに対応端末に機種変更した上でディズニースタイルに加入する必要がある。料金債権については2017年12月1日をもってソフトバンクに譲渡される。詳細は公式サイトの「サービス終了について」を参照のこと。
2012年2月1日にディズニー・モバイル・オン・ドコモの概要が発表された。ソフトバンクの場合とは異なり、ドコモの1ブランドとしてディズニーの名前を冠した端末・サービスが提供される形態となるため、既存のドコモの顧客が乗り換える場合は契約変更・端末増設の扱いとなる。実際のサービス開始は端末の販売が開始された2月22日。キャッチコピーは「新しい魔法を、その手に」。
全機種がドコモ スマートフォン・docomo with seriesのサブカテゴリーであるDisney Mobile on docomoシリーズに属する。型番法則もドコモのそれと全く同じだったが、2015年夏モデルからはメーカー関係なく「DM-XX-x(Disney Mobile - 発売順の通番 - 年度)」となった。F-08DとP-05DのOSは当初はAndroid 2.3だが、2012年11月6日にF-08DはAndroid 4.0へのバージョンアップが実施され、P-05Dも2013年4月16日にAndroid 4.0へのバージョンアップが実施された。2013年5月8日にN-03EがAndroid 4.1へのバージョンアップ対象機種と発表され、2013年10月23日にバージョンアップが実施された。基本的にメーカーのスマートフォンブランド（富士通：REGZA Phoneシリーズ、パナソニック：ELUGAシリーズ、NECカシオ(NECブランド)：MEDIASシリーズ、シャープ：AQUOSシリーズ、LGエレクトロニクス：LG Gシリーズ）には含まれないが、F-07E以降の富士通製についてはARROWSシリーズにも含まれる。
ディズニーという異業種の参入により、寡占化が叫ばれている日本の携帯電話市場が活性化することが期待されている。日本はアメリカに次いで2番目にディズニー関連市場が約7,000億円（東京ディズニーリゾート関連を含む）と大きいことから、ディズニー社もディズニー全体の成長の柱となると見込んでいる。ディズニーはアメリカでも「Disney Mobile」というサービス名で、スプリント・ネクステルの携帯電話通信網（スプリントPCSネットワーク。即ち、CDMA方式）を借り受けて、MVNOとして携帯電話市場に参入したが、競争環境が厳しく利用者数が伸び悩んだことから、2007年12月31日にサービス終了に追い込まれた経緯がある。ディズニーは日本の携帯コンテンツが成熟していること（日本がアメリカよりも携帯電話でのデータ通信の割合が音声通信よりも高いこと）、アメリカでは通信速度が遅く、配信できるコンテンツが限られていたことに加え、ディズニー単独で事業を展開していたことを挙げ、アメリカでの事業展開との違いを強調している。また、日本では2000年から携帯電話向けにコンテンツ提供サービスを行っており、このノウハウを生かして携帯電話事業に参入することを決めたと語っている。事実、3つのキャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）で88サイトを運営しており、約350万件の会員登録がある。なお、今後の利用者数の目標などは公表していない。2014年には、ディズニーブランドの端末ではないが、KDDI/沖縄セルラー電話により、au 4G LTE対応の一部スマートフォン利用者を対象とした「ディズニーパス」の提供が開始されている。2015年には、ソフトバンクのSoftBankブランド対応端末利用者に対して、ディズニースタイルの提供を開始した（前述のように、ディズニー・モバイルは2015年9月末を以て新規受け付け終了し、2017年11月30日をもって停波予定）。ディズニースタイル非対応端末については、先立って提供開始され、同サービスに包括されるディズニーマーケットが利用可能な場合もある（オプション料金は、ディズニースタイル・ディズニーマーケットとも同一）。
1901年東京帝国大学医学部を卒業。1903年に私費でドイツに留学し、マールブルク大学の病理学教室でルードヴィッヒ・アショフ（Ludwig Aschoff）に師事した。田原はここで、哺乳類の心臓筋肉について研究を行い、心臓刺激伝達系に重要な役目を持つ（田原結節、アショフ=田原結節）を発見。1905年、後に「田原結節」や「田原・アショフ結節」と呼ばれるようになる「房室結節」を発見し、心臓の刺激伝導系の存在を明らかにした。1906年その研究結果を『哺乳動物の心臓における刺激伝導系統』と題して発表した。この研究によって1914年帝国学士院恩賜賞を受賞する。これにより100年以上、研究者の間で論争となっていたトーマス・ウイリスに始まる心臓拍動の神経原説とアルブレヒト・フォン・ハラーに始まる筋原説の対立に筋原説の勝利という形で終わらせた。1906年に帰国し、福岡医科大学（現九州大学医学部）病理学教室の助教授となり、1908年教授に就任。当時、同教室は田原と中山平次郎の2教授制であったが、後に中山が考古学へ転向したため、実質的な教室運営は田原によって行われた。1932年に別府市に開設された同大付属の温泉医療学研究所の初代所長となる。1934年に定年退官。
対抗言論（たいこうげんろん）とは、言論などの表現活動について安易に侮辱や名誉毀損による民事責任、刑事責任が成立するとすれば、表現の自由の保障が阻害され、自由な表現活動に対する萎縮効果が生じるという問題意識を背景として、両者の調和を図る観点から認めるべきとされる法理である。相手方からの言論などの表現活動によって自らの社会的評価が低下しかけた場合、相手方に対して平等な立場で反論が可能であれば、評価の低下を避けるために行うべきであるとされる表現活動をいう。言論による名誉毀損はまず「さらなる言論」（英語: more speech）で対抗すべきだという考え方であり、1927年のホイットニー対カリフォルニア州事件判決で判事ルイス・ブランダイスはこう述べた：重大な被害がもたらされる恐れがあるというだけで、自由な言論と集会への抑圧を正当化することはできない。（中略） 議論を通じて、虚偽や誤りをあぶり出す時間があれば、また教育のプロセスを通じて、邪悪を回避する時間があれば、講じるべき解決策は、強制された沈黙ではなく、より多くの言論である (英語: the remedy to be applied is more speech)。—ルイス・ブランダイス、ホイットニー対カリフォルニア州事件判決（アメリカンセンターJapanによる翻訳、強調は引用者）日本における最高裁判所の判例として、2014年までに名誉毀損の免責基準として認められたことはない。
本来の概念としては、インターネット上におけるコミュニケーションに限られる概念ではない。しかし日本における判決では、パソコン通信をはじめとするインターネット上で、顔の見えない相手との会話が日常的に行われるようになった1990年代頃から注目されるようになった。
パソコン通信上での発言が名誉毀損にあたるか否かで争われた、ニフティサーブ現代思想フォーラム事件（ニフティ訴訟）において、対抗言論の法理が認められるかが注目されたが、地方裁判所・高等裁判所判決ともに対抗言論の法理を認めず、発言者に民事上の名誉毀損の成立を認めた（1997年（平成9年）5月27日一審判決、2001年（平成13年）9月5日二審判決）。
他方、ニフティサーブ本と雑誌フォーラム事件では、侮辱的な発言に対して、反論によって社会的評価の低下を阻止し得ているとして、発言者の侮辱的な発言の違法性を否定し、対抗言論の法理を東京地方裁判所が認めた。「言論による侵害に対しては、言論で対抗するというのが表現の自由の基本原理であるから、被害者が、加害者に対し十分な反論を行い、これが効を奏した場合には、被害者の社会的評価は低下していないものと評価することは可能であることから、このような場合には、一部の表現を殊更取りだして表現者に対し不法行為責任を認めることは、表現の自由を萎縮させるおそれがあり、相当とはいえない」（東京地方裁判所・2001年（平成13年）8月27日判決）
被告人が個人のウェブサイト上で、「あるラーメン店フランチャイズが新興宗教団体とつながりがある」という記事などを掲載したことが、ラーメン店フランチャイズの名誉毀損に当たるか否かで争われた、グロービートジャパン事件において、一審の東京裁判所は対抗言論の法理を認めて、被告人に名誉毀損の罪を問えないとした（東京地方裁判所・2008年（平成20年）2月29日判決）。しかし、二審および最高裁判所の判決ではこの基準が否定され、対抗言論の法理を認めず、被告人の名誉毀損罪を認めた。「個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって、おしなべて、閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって、相当の理由の存否を判断するに際し、これを一律に、個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして、インターネット上に載せた情報は、不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり、これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること、一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく、インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると、インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」（最高裁判所・2010年（平成22年）3月15日判決）この最高裁判所の判例によって、インターネット上の表現行為についての名誉毀損罪も、他の場合と同様に法令の解釈適用を考える（対抗言論は認められない）ことになった（最高裁判所の判例には後の裁判所の判断に対し拘束力があるものと解釈されている）。
法学者の高橋和之による論評では、ニフティサーブ現代思想フォーラム事件一審判決について次のように論じている。すなわち、ネットワーク上での言論が名誉毀損にあたるか否かは、表現の自由の保障と調和するように、法解釈すべきである。そして、表現による害悪に対しては、「対抗言論」、すなわち、互いに言論を交わすことができる平等な立場であることを前提に、直ちに自ら反論することによって処理するのが原則である。名誉毀損が成立するのは、具体的事案において対抗言論が機能しない場合、例えば、名誉を毀損された者が名誉毀損者と平等の立場での表現ができない場合や、プライバシー侵害などに限られる。いいかえれば、自らすすんでネット社会において発言をするパソコン通信においては、意見が異なるものからの批判を受けうることを覚悟しておくべきであり、それが辛辣な言葉になったり、時には人格批判に至る場合でも、それが論争内容と関係がある限りにおいては不当とはいえない。このような批判を受けた場合でも、相手に反論する、またはその論争の「聴衆」の評価によって、自己の名誉回復を図るべきであり、名誉毀損とみるべきではない。このような観点に立って、ニフティーサーブ現代思想フォーラム事件について、原告は反論によって自己の評価の低下を妨げるよう試みるべきであったのであり、しようと思えばなし得た原告があえて反論しなかったことを理由に、被告に名誉毀損は成立しないのではないかと述べている。高橋和之は、上述のジュリストの論文において、以下の旨も併せて論じている。「決して誤解してならないのは、相手が少なくとも一度は反論したにもかかわらず、批判者が同じ理由での攻撃を執拗に続け、その都度相手の反論を求めるかのごとくは、もはや対抗言論の域を超えるものであり、単なる「嫌がらせ」にすぎないものである。」
法学者の仮屋篤子による論説では、名誉毀損成立の判断において、インターネットの特質を考慮すべきかについて次のように述べている。「ネット上における言論による名誉侵害は言論で回復可能な場合があり、両者が対等に議論できるという限定的な状況にあるならば、反論、すなわち対抗言論での名誉回復をまずははかるべきである」「しかし、これをインターネット上の名誉毀損事例に一般化することには慎重であるべきである。人間には沈黙する自由もあるはずであって、反論の可能性があれば反論せよというのは妥当ではなく、また、インターネットを対抗言論の世界にすることは、そこを罵詈雑言が飛び交う不毛の世界にすることにもなりかねない」
兵庫県有馬郡三田町に生まれる。大阪市で成長し、大阪府立今宮中学校（現・府立今宮高校）を卒業する。1918年（大正7年）、24歳の時第八高等学校を経て、1921年に東京帝国大学理科大学（後の理学部）地質学科に入学し、翌年、新設の地理学科に転科し、山崎直方らの指導を受けた。1921年（大正10年）、第1回の唯一人の卒業生となった。陸軍士官学校教授に就任する。地学（地理学）を担当する。 1926年（大正15年）、32歳の時、日本大学の地理・歴史科の創設に関わり、その講師として主に自然地理学を担当する。他に東京文理科大学・東京高等師範学校・東京帝国大学理学部・國學院大學などの講師も兼任した。日本地理学会の評議員として発展に寄与する。1926年、東京で開催された第3回太平洋学術会議に日本代表会員として出席する。。1925年に日本地理学会の発起人として創立に尽力し、1937年、法政大学高等師範部歴史地理学科の開設とともに教授を兼務する。戦後、公職追放により大学を追われるが、研究を続ける。1951年に『初期作並に伊能忠敬、シーボルト作の日本図の地理学的研究』で理学博士（東京大学）を取得する。1952年、法政大学教授に復職し、1965年に退職する。1975年2月6日に死去、79歳。
フェッラーリ広場 (イタリア語: Piazza De Ferrari) は、イタリア共和国北西部に位置するリグーリア州の州都、ジェノヴァ市の中心とされている広場である。
2号線・13号線・首都機場線の3路線が乗り入れる乗換駅である。機場線以外は駅番号が付与されており、2号線が「214」、13号線が「1316」となっている。駅名はかつて当地にあった北京城の東直門からきている。京師環城鉄路の東直門駅を含めると現在の駅は二代目となる。
地下駅。地下1階に改札口、地下2階と地下3階にホームがある。出口はAからHまでの7箇所設けられており、その内A・E・G出口は車椅子用の階段昇降機が設置されている。2号線は地下2階に島式ホーム1面2線を有する。13号線は地下2階に相対式ホーム2面2線を有しており、可動式ホーム柵が設置されている。機場線は地下3階に相対式ホーム2面2線を有しており、フルスクリーンタイプのホームドアが設置されている。
ロスチスラフ・ウラジミロヴィチ（ロシア語: Ростислав Владимирович、1038年頃 - 1067年2月3日）はキエフ大公ヤロスラフ1世の孫、ノヴゴロド公ウラジーミル・ヤロスラヴィチの子である。ロストフ公：？ - 1057年、ヴォルィーニ公：1057年 - 1064年、トムタラカニ公：1064年 - 1067年。
1052年に父が死んだ後、ロスチスラフはキエフ大公位の継承権を失い、クニャージ・イズゴイとなった。ロスチスラフの最初の所領はロストフ公国だった。1057年にスモレンスク公ヴャチェスラフが死に、その兄弟でヴォルィーニ公だったイーゴリがスモレンスク公となると、ロスチスラフはおじに当たるキエフ大公イジャスラフからヴォルィーニ公位を与えられた。しかし自分の境遇に不満を持つロスチスラフは、1064年にヴォルィーニを放棄し、いとこのグレプが領有していたトムタラカニ(ru)を占領した。その際、ロスチスラフの父ウラジーミルの側近だった、ノヴゴロドのヴォエヴォダ（軍司令官）のヴィシャタとポレーがロスチスラフを支援した。グレプの父であるチェルニゴフ公スヴャトスラフの軍勢が迫ると、トムタラカニを放棄したが、スヴャトスラフの軍勢が去るとすぐに、再びグレプを追放して統治を始め、近隣の人々からダーニ（貢税）を徴収した。しかし、このようなロスチスラフの勢力の強大化は、ヘルソネスの人々の不安をあおり、ヘルソネスから派遣された使者によって毒殺された。
全国高等学校野球選手権北陸大会（ぜんこくこうとうがっこうやきゅうせんしゅけんほくりくたいかい）は、1916年の第2回大会から1978年の第60回記念大会まで行われた全国中等学校優勝野球大会→全国高等学校野球選手権大会の北陸地区大会で第29回大会までは「北陸優勝野球大会」と称し第30回大会から第60回記念大会までは「全国高等学校野球選手権北陸大会」と称した。
長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県の北信越地方では明治の後半頃から中等学校野球が盛んで春季・秋季の大会が組まれていたほどであるが、1915年に第1回の全国中等学校優勝野球大会が行われた際はすでに秋季北信越大会の日程が迫っていたため予選大会を組めず、結果として第1回に参加した学校はいないということになった。そこで5県の中等学校野球関係者は秋季大会をこれまでより2ヶ月遅らせ、翌年の第2回大会から北陸大会として予選が行われ、代表が送り出されることとなった。第4回が行われた1918年に長野県が離脱し、山梨県と甲信大会を創設。第9回が行われた1923年に新潟県が離脱し長野県・山梨県と甲信越大会を編成する（第16回が行われた1930年限りで消滅）と、第40回記念大会の行われた1958年までは北陸三県の大会となった。第40回記念大会は一県一代表ということから行われず第41回が行われた1959年から信越大会を編成していた長野県がこの年から正式に一県一代表参加となったため同大会が消滅し、新潟県と富山県による北越大会を編成する事となったため石川県・福井県の大会となった。1974年の第56回大会からは富山県が復帰する。これは同年に新潟県に一県一代表参加となり北越大会が消滅したことと、福井県が同年から京都府が一府一代表参加となって消滅した京滋大会の編成県滋賀県と組んで福滋大会を編成する事となったためである。1979年の第61回から富山県・石川県が一県一代表となったのに伴い同年正式に消滅した。5県の中で第2回から第60回記念大会まで途中離脱せず参加したのは石川県だけである。
並木 洋美（なみき ひろみ）は、日本の漫画家。女性。女子美術短期大学卒。
地上駅であるが、ホームは上下線で別であり、下りホームは新清水トンネルの中に設けられている。上りホームは駅舎より一段高い築堤上にある単式ホーム1面1線で、駅舎とは階段で連絡している。上りホームからは北側にはループ線の一部が望めるほか、高崎方先端付近が新清水トンネルの入口と並んでいる。下りホームは、トンネルに入ってすぐの場所にある単式1面1線で、高崎方先端付近ではトンネルの入口から外光が入る。駅舎とは上り線の築堤をくぐる地下通路で連絡しており、階段はない。水上駅管理の無人駅。旧駅舎は2009年10月に解体撤去され、現在は打放しコンクリートの駅舎となっている。旧駅舎はスキー場のロッジのようなデザインで、駅舎内には天井からシャンデリア風の蛍光灯照明が吊されたコンコースやコインロッカー・出札窓口・手小荷物窓口・待合室などがあった。無人化されて久しく、末期には待合室は閉鎖されたままになっていた。なお、旧駅は上記の通りループ線の入口手前の、高さ50 mほどの急斜面に張りつくような形で設けられており、駅前広場と急斜面の中腹にある駅舎は上屋つきの狭く長い階段で連絡していた。駅舎からは地中の階段を通って列車交換施設を持つ1面2線のホームに上がる構造になっており、またこの階段は現在も保線作業用の通路として利用されている。なおごく短期間だが、ホームと駅舎の連絡に跨線橋とエレベーターを用いていた時期もあった。
文学座、劇団NLT、プロダクション・エムスリーを経て、長く脇役を務める（特撮ものでは博士役を多く演じている）。2012年、『ライク・サムワン・イン・ラブ』で84歳にして映画初主演を果たした（同作品は第65回カンヌ国際映画祭コンペティション部門正式招待作品となった）。監督や共演者らとレッドカーペットの上を歩いたが「人生最初の海外旅行」と発言した。また、受賞はならなかったが「80歳を過ぎてこんな経験をするなんて、びっくりするばっかり」と感想も述べた。
古代、現在のバレンシア州の領域には、イベリア人の異なる部族が定住していた。南部のコンテスタニ人（en:Contestani）、中央のエデタノス人（es:Edetanos）、北のイレルカボネス人（en:Ilercavones）である。イベリア人は、フェニキア人、古代ギリシャ人、カルタゴ人と海上貿易を通じて関係があった。紀元前202年の第二次ポエニ戦争によるローマ勝利後、バレンシア沿岸部全体がローマに服従した。7世紀ものローマ支配の間、イベリア人は政治的・経済的・社会的組織に徐々に吸収されていき、言語もラテン語を取り込んでいった。スペインの他のイベリア人定住地にあったような固有の反乱は、この地域には存在しなかった。
バレンシアのイスラム支配期は、8世紀から13世紀まで続いた。タイファ諸国のバランシヤ王国やデニア王国の領域であった。11世紀まで重要な中核都市のない、人口希薄な土地にすぎなかった。イスラム教徒らが灌漑システムを拡張し始めてから、大都市としてバレンシアが脚光を浴びるようになった。1232年から1245年にかけ、アラゴン王ハイメ1世がバランシヤやデニアを征服し、アラゴン連合王国の構成国としてバレンシア王国を置いた。バレンシア王はアラゴン王が兼ねたが、バレンシアにはアラゴンに属さない独自の自治権（自治法、議会など）が与えられていた。バレンシアは、イスラム支配の名残で、ムデハルが人口の大多数を占めたままであった。アラゴン連合王国への併合によって、主としてカタルーニャ人とアラゴン人がバレンシアに再植民した。15世紀のアラゴン連合王国の地中海遠征がもとで、バレンシアは社会的・経済的に黄金の世紀を迎えた。1479年のアラゴン＝カスティーリャ同君連合成立によって、その繁栄は最高潮に達した。
1518年、スペイン王カルロス1世が即位すると、ヘルマニア反乱、カスティーリャ人のバレンシア副王・官僚に対する農民反乱といった重要な社会的対立が起こった。一方、アメリカ大陸発見によって貿易の中心が大西洋にとってかわり、バレンシアの比重は減少した。また、バルバリア海賊の襲撃が継続してバレンシア沿岸を脅かした。1609年のモリスコ追放により、バレンシアは人口の1/3を失うという打撃を受けた。18世紀はじめのスペイン継承戦争でバレンシアはオーストリア・ハプスブルク家のカール大公の側について戦った。ブルボン家のアンジュー公フィリップが勝利し、フェリペ5世として王位に就くと、彼は1707年に新国家基本法を布告し、バレンシアの全ての自治権を剥奪した。スペイン王国の一部としての行政組織に取り替えられてしまったのである。18世紀後半、バレンシアの経済成長と人口の伸びは顕著なものとなった。
19世紀のバレンシアでは、ワイン用ブドウ、コメ、オレンジ、アーモンドの栽培が盛んとなり、農地が拡張された。アルコイやサグントといった例外を除いて、スペインの他地域のように工業化は不完全で遅れていた。1833年11月、スペイン国土区分令（es）によってスペイン国内は49の県に分割され、かつてのバレンシア王国はアリカンテ県、カステリョン県、バレンシア県に三分割された。1873年から1874年の短期のスペイン第一共和政の間、アルコイを中心として、カントナリズモ運動（es:Cantonaismo、州を独立したカントンに移行することを目指す運動）が起こり、20世紀初頭にはバレンシアの政治的自治が要求されるようになった。1931年から1939年のスペイン第二共和政では、自治制定法の様々な提案が編成されたが、どれも投票によって結局承認されなかった。1978年の民主的な憲法によってバレンシアは自治州となり、言語の権利を認められてスペイン語（カスティーリャ語）とともにバレンシア語を公用語とした。ただし、言語学的にはバレンシア語はカタルーニャ語の一方言と見なされている。
バレンシア内陸部は山地である。カステリョン県の山地はイベリコ山系に属し、アリカンテ県の山地はベティコ山系の一部である。地中海に浮かぶコルンブレテス諸島、タバルカ島もバレンシア州の行政下にある。最も象徴的な山はアルカラテン地方のペニャゴロサ山（1,813m）である。一般にペニャゴロサ山は州最高峰と考えられてきたが、実際は標高1,839mのカルデロン山（カスティーリャ・ラ・マンチャ州とアラゴン州に囲まれた飛び地である、リコン・デ・アデムスにある）が高い。カルデロン山近くの3つの峰も1,500m以上である。州南部の最も象徴的な山は、1,558mのアイタナ山である。内陸よりむしろ幅の狭い、沿岸の細長い土地は、ナオ岬やカステリョン県のペニスコラ周辺を除けば、注目に値する山脈のないまさに肥沃な平野である。この沿岸地帯の典型は、バレンシア近郊のアルブフェーラ、エルチェのエル・フォンド、ペーゴ近郊のマルハルのような湿地である。サンタ・ポーラやトーレビエハ地域にはかつて湿地だった土地や塩田もある。渡り鳥、定着した海鳥、水鳥がいることから、これらは全てラムサール条約登録地となっている。アルブフェーラ近郊とグアルダマールには重要な砂丘地があり、どちらも砂丘の成長を食い止めるために19世紀に数千本の植林がなされ、現在注目される環境的価値のある保護区とされている。
バレンシア州内には2つの主要河川がある。アリカンテ県を流れるセグラ川と、バレンシア県を流れるフカル川である。どちらの河川も都市、工業、特に農業での消費のために非常に強い制限を課せられている。アラゴン州で源を発するトゥーリア川は、州第3の河川である。州内の河川は、例としてビナロポ川のように大体距離が短く、ほとんど流れがない（農業での利用、気候的理由、またそのどちらとも）。しばしば夏期に完全に干上がってしまう。