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日本プロ野球では選手が球団と契約を締結する場合の統一様式である統一契約書様式の第21条において、所属する球団がいずれかへの球団に契約の譲渡できることを選手は予め承諾するものと定められているため、ノートレード条項のような特約を定めることは不可能である。ただし、1952年から1972年まではFA制度の前身である10年選手制度によって、選手の同意がないトレード拒否が条件を満たした一部の選手にのみ与えられていた。2000年代頃からのプロ野球では複数年契約や代理人交渉など、旧来の選手契約では考えられなかった事態が増えてきていることから、ノートレード条項が盛り込まれている（統一契約書第21条が球団・選手の同意により削除されている）ことも考えられるという主張が行われたり、報道でその存在が噂されることがあるが、野球協約第47条で「統一契約書の条項は、契約当事者の合意によっても変更することはできない。ただし、この協約の規定ならびに統一契約書の条項に反しない範囲内で、統一契約書に特約条項を記入することを妨げない。」とそれが不可能であることが明文化されている。このため、日本プロ野球においてノートレード条項の存在が明らかになったことはない。社会通念上ではともかく、協約上では複数年契約選手のトレードも可能であり、2009年に千葉ロッテマリーンズに在籍し複数年契約を結んでいた清水直行が横浜ベイスターズにトレードで移籍したときは問題となった。ただし、外国人選手に限っては統一契約書に従った内容で契約を締結するという制限がないため、ノートレード条項が契約のオプションとして盛り込まれている可能性はある。
ゾング号事件（ぞんぐごうじけん、英：Zong massacre）とは、1781年にイギリスの奴隷船ゾング号の船員がアフリカ人奴隷を船から海に落として死亡させた事件。この事件で奴隷合計132人が死亡した。ゾング号が運んでいた奴隷には保険がかけられており、ゾング号の所有者は保険金の支払いを求めて裁判を起こした。ゾング号側は水不足が原因であり、奴隷の全滅を防ぐために衰弱した奴隷から「投荷」を行い処分したのだと主張したが、最終的に水不足については船員の過失が原因だと判断されゾング号側が敗訴した。だが、船員が殺人罪に問われることはなかった。この事件はイギリスにおける奴隷廃止運動に影響を及ぼし、1788年には奴隷貿易を規制する初の法律ドルベン法が制定された。
ゾング号事件とは、イギリスの奴隷船ゾング号で船員がアフリカ人奴隷を海に捨てて死亡させた事件である。1781年11月29日から合計132人の奴隷が死亡した。この事件は奴隷貿易の恐ろしさを示す実例として扱われ、またいくつかの芸術作品や文学作品の題材となった。リヴァプールを拠点とするグレグソンら奴隷商人の集団はゾング号を購入すると大西洋奴隷貿易に使用した。奴隷442人を乗せたゾング号は1781年8月18日にアフリカのアクラを出航したが、11月末にジャマイカを別の島だと誤認して通り過ぎてしまった。その後、ゾング号の船員は11月29日から数日間にわたり奴隷を海に捨てて死亡させた。12月22日にジャマイカのブラック・リバーに到着したときには、ゾング号の奴隷は出航前の半分以下、208人しか残っていなかった。船の所有者は奴隷に保険をかけており、奴隷の全滅を防ぐために一部の奴隷を「投荷」、つまり海に捨てた場合は保険の補償対象となっていた。そこで、ゾング号の所有者らは死んだ奴隷の分の保険金を支払うよう求めた。だが、保険を引き受けたリヴァプールの商人らは支払いを拒否し、ゾング号側が提訴してこの事件は海上保険の支払いをめぐる法廷闘争となった。コリングウッド船長はジャマイカ到着後に既に死亡しており、乗客のロバート・スタブスと一等航海士のジェームズ・ケルサルの2人が証人となった。第一審では奴隷を海に捨てる行為自体は馬を海に捨てることと変わらないとして問題視されず、「投荷」を行う必然性が争点となったがゾング号側が勝訴した。だが、王座裁判所に上告した後、大雨が降って水を集めた後にも奴隷を海に捨てていたことが判明し、最終的に主席裁判官の初代マンスフィールド伯ウィリアム・マレーは保険金を支払う法的責任はないと判決を下した。第一審の後、解放奴隷のオラウダ・イクイアーノが奴隷貿易廃止運動家のグランビル・シャープにこの事件を知らせ、この事件は彼の関心を引くことになった。シャープは船員を奴隷を殺害した罪で裁こうとしたが、彼の取り組みは失敗に終わった。だが、法廷闘争によりこの事件に関心をもつ人々が増え、18世紀後半から19世紀初期のイギリスにおける奴隷廃止運動に影響を及ぼした。1787年の奴隷貿易廃止協会設立に続いて、1788年には奴隷貿易を規制する初の法律ドルベン法が議会で可決されて船に乗せる奴隷の人数に上限が設けられ、1794年の改正では奴隷にかける保険の補償対象が制限された。
ルーク・コリングウッド船長は指揮をとる立場になるのはゾング号が初めてであり、それ以前はウィリアム号で船医として働いていた。コリングウッド船長は航法と指揮を経験したことがなかったが、船医は一般的にアフリカで購入する奴隷を選ぶときに必要とされており、彼らの医学知識は捕虜の「商品価値」を決定する根拠となっていた。船医から不合格とされた捕虜は「商業的死」、つまり無価値なものとされ、アフリカ人の奴隷管理者に殺害されることも多かった。このような奴隷の殺害は時折医師の立会いの下で行われることがあった。コリングウッドが既に奴隷の大量殺害を目にしていた可能性は十分に考えられる。歴史家のジェレミー・クリクラーが言うように、これによりコリングウッド船長は心理的にゾング号で発生した虐殺を許容するだけの心構えができていたのかもしれない。ゾング号の一等航海士はジェームズ・ケルサルであり、彼もまたウィリアム号に勤務していた人物だった。ゾング号の唯一の乗客ロバート・スタブスは奴隷船船長を務めた経験があった。1780年の初めに、RACのアフリカ委員会はスタブスをガーナのケープ・コースト城に近いイギリスの要塞アノマボの総督に任命した。スタブスはこの地位に就いたことで、RACのケープ・コースト城評議会の副議長になった。だがケープ・コースト城の総督ジョン・ロバートとの対立と不適格とみなされたことにより、スタブスは9カ月後にRACの評議会によってアノマボ総督を解任された。RACアフリカ委員会が集めた証言では、スタブスは要塞での奴隷貿易を正しく管理できておらず、識字能力に問題のある酔っ払いだと非難されており、素行の悪さが解任につながった。彼はイギリスに帰国するため乗船した。コリングウッド船長はスタブスの奴隷船での経験が役に立つだろうと考えていたのかもしれない。ゾング号がアフリカを出航した時点で船員は17人いたが、船の衛生状態を適切に保つには人数があまりにも少なすぎた。奴隷船には病気や奴隷の反乱のリスクがあり、それを厭わない船乗りを英国で集めるのは難しく、船がアフリカ沿岸で拿捕されたオランダ船だと知られるとさらに困難になった。結局、ゾング号にはオランダの元船員の残り、ウィリアム号の船員、アフリカ沿岸の村落から雇われた失業していた船乗りが乗船することになった。
1781年8月18日、ゾング号は奴隷442人を乗せてアクラを出航したが、乗船人数は安全に航行できる人数の2倍を超えていた。1780年代、イギリス製の船は1トンあたり1.75人の奴隷を乗せるのが一般的だったが、ゾング号の場合は1トンあたり約4人を積み込んでいた。この時代のイギリスの奴隷船は1隻あたり193人前後の奴隷を輸送しており、比較的サイズの小さいゾング号がこれだけの大人数を輸送していたのは極めて異例のことだった。中間航路での奴隷の死亡率が平均的な数値におさまったのが不思議なほどの相当厳しい環境であった。サントメで飲料水を積み込んだ後、9月6日にゾング号は出航して大西洋を横断してジャマイカへ向かう航路をとった。カリブ海海域に到達するまでに、ゾング号では奴隷60人以上と船員7人が死亡していた。奴隷の死亡率は約13%と中間航路としては平均的な数字だったが、船員の死亡率が約4割と高いことから明星大学の児島秀樹は他に何か別の事件が起きていたかもしれないと推測している。11月の18日か19日にゾング号はカリブ海のトバゴ島付近を通過したものの、寄港に失敗して水を補給することができなかった。コリングウッド船長は重い病を患っていたが、このとき船を代わりに管理していた人物がいたのか、いたとすればそれは誰なのかは判明していない。通常であれば一等航海士、つまりゾング号の場合はジェームズ・ケルサルが船長の代理を務めるものだが、彼は11月14日の議論の後に職務停止処分を受けていた。ロバート・スタブスは数十年前に奴隷船の船長を務めた経験があり、コリングウッド船長が働くことができない間一時的にゾング号の指揮をとったことがあったが、彼の名前は船員の名簿には記載されていなかった。歴史家のジェームズ・ウォルビンによれば、このような指揮系統の崩壊がその後の航行ミスと飲料水補給の確認不足につながったのかもしれない。
11月27日か28日に船員が27海里 (50 km)離れたジャマイカを発見したが、イスパニョーラ島のフランス植民地サン＝ドマングだと誤認してしまった。ゾング号は西方に向かう航路を進み続け、ジャマイカから離れた。この誤解が発覚したのは、船がジャマイカから風下に300マイル (480 km)離れた後のことだった。過密状態、栄養失調、事故、病気により既に数人の船員と約62人のアフリカ人が死亡していた。後のジェームズ・ケルサルの主張によれば、このミスが発覚した時点でゾング号はジャマイカまで10-13日かかる地点にいたが、船には4日分しか水が残っていなかったという。11月29日、船員らが集まって奴隷の一部を海に捨てる案について検討した。ジェームズ・ケルサルの主張によれば、彼は当初計画に反対していたが、すぐに満場一致で可決されたという。この日、女性と子供54人が海に捨てられた。12月1日に42人の男性奴隷が船外へ捨てられ、その後数日間でさらに36人が捨てられた。また、奴隷船での非人道的行為に反発した奴隷10人が海へと飛び込んだ。水中へと放り込まれる犠牲者たちの悲鳴を聞いて、海へ投げ込むくらいなら残りのアフリカ人の食事と水を一切断ってほしいと1人の奴隷が懇願したが、船員はその懇願を無視した。12月9日までに合計132人のアフリカ人奴隷が海に捨てられた。王座裁判所の報告書によれば、1人の奴隷がよじ登って何とか船に戻ったという。当時、「投げ荷」は海上保険の補償対象であり、船長の権限で行われることになっていた。船員の主張によれば、船には残りの航海の間全ての奴隷を生かしておけるだけの十分な水がなかったために奴隷を「投げ荷」したのだという。だが、後にこの主張に対して反論があった。12月22日にジャマイカに到達した時点で船には420英ガロン (1,900 l) の水が残っていた。後にケルサルが作成した宣誓供述書によれば、42人の奴隷が殺害された12月1日に1日以上にわたり大雨が降り、たる6個分、11日分の水を集めることができたという。
1781年12月22日、ゾング号はジャマイカのブラック・リバーに到着したが、奴隷は当初の半分以下の208人になっていた。ゾング号が運んできた奴隷は1人あたり平均36ポンドで売却された。コリングウッド船長はジャマイカ到着の数日後に死亡し、ゾング号は新たな船長の指揮下でリヴァプールに戻った。ジャマイカの植民地海事裁判所は英国がオランダからゾング号を拿捕したことは合法だと確認し、組合はこの船を「リチャード・オブ・ジャマイカ号」に改名した。
陸上で奴隷が死亡した場合、海上で奴隷が自然死した場合は保険による補償の対象外になっていた。だが、船の残りの「貨物」を守るために数人の奴隷を投げ荷した場合は補償の対象となっていた。ゾング号の保険では奴隷1人の損失あたり30ポンドを補償することになっていた。ゾング号の航海の結果がイギリスに伝わると、船の所有者らは失った奴隷の補償をするよう求めた。だが保険を請け負った商人らは補償を拒み、ゾング号のオーナーらは裁判に訴えた。ゾング号の航海日誌はジャマイカ到着後、つまり裁判の2年前の時点で紛失していた。公判の奴隷殺害に関する証拠書類のほとんどは現存しているが、第一審の公式記録は控訴審で参照された分しか残されていない。保険者は航海日誌を故意に破棄したのだと主張したが、グレグソンらは否定した。現存する資料のほとんどは信頼性に問題がある。証人であるロバート・スタブスとジェームズ・ケルサルの2人には自身への非難を免れるという強い動機があった。殺害された奴隷の数、船に残っていた水の量、ゾング号が航路を間違えた時点でのジャマイカとの距離は不正確な可能性がある。
グレグソンらは保険金の支払いを求め、ロンドンのギルドホールの裁判所に提訴した。1783年3月6日、主席裁判官のマンスフィールド伯が担当となり裁判が開かれた。マンスフィールド伯は1772年にジェームズ・サマーセットの裁判（サマーセット事件）を担当した裁判官だった。この裁判はイギリスにおける奴隷制度の合法性に関するものであり、このときマンスフィールド伯はイギリスの法律が奴隷制度を制定したことはなく、またコモン・ローも奴隷制度を支持していないと判決を下した。第一審ではロバート・スタブスが唯一の証人となった。陪審は奴隷を貨物とみなす海上保険の規約に基づき、ゾング号所有者の勝訴とした。同年3月19日、解放奴隷のオラウダ・イクイアーノが奴隷貿易廃止運動家のグランビル・シャープにゾング号の事件について伝え、新聞には長文の記事が掲載されて船長が3回にわたり奴隷の殺害を命じたと報道された。シャープは翌日、船員を殺人罪で告訴できるかどうか法的助言を求めた。
保険者の商人らは、マンスフィールド伯に以前の判決を破棄して審議しなおすよう求めた。ウェストミンスター・ホールにあった王座裁判所で1783年5月21-22日から審問が行われ、マンスフィールド伯と他2名の王座裁判所の裁判官ブラー判事とウィリーズ判事の3人が担当した。また、ギルドホールでの裁判と同様、ゾング号のオーナーを代表して主席事務弁護士のジョン・リーが出廷した。グランビル・シャープも裁判の記録を書かせるために雇用した秘書1人を連れて参加した。第一審の評決を総括して、マンスフィールド伯は次のように述べた。（陪審は）この奴隷の事例は（大きな衝撃を受けることではあるが）馬を船外へ捨てるのと同様の事例だと確信している。（中略）疑問点は、残りの奴隷を生かすために彼らを捨てる必然性がなかったのではないかということであり、陪審の意見では……（後略） — マンスフィールド伯コリングウッド船長は1781年に死亡しており、乗客のロバート・スタブスが唯一の証人としてウェストミンスター・ホールに出廷し、また一等航海士ジェームズ・ケルサルの宣誓供述書が裁判で使用できる資料となった。スタブスは奴隷を捨てる必然性について、船員は奴隷の一部を処分しなければ全ての奴隷が死んでしまうと危惧していたと証言し、必然性はあったのだと主張した。一方、保険者側は、コリングウッド船長がジャマイカを通過する航路で「大失敗と誤解」をし、船の所有者が補償金を請求できるようにするため奴隷を殺害したと主張した。また、コリングウッド船長は奴隷船の船長としての最初の航海を不採算に終わらせたくなかったのでそのような行為をしたのだと主張した。これに対しジョン・リーは、積荷の家畜を弱ったものから「投荷」することで健康な家畜を守るように、弱った奴隷を投荷したのだと反論した。保険者の法務チームは、リーの主張は奴隷の扱いにおける人道上の問題の1つ、無実の人々を殺害したことを正当化できるものではないと反論し、またゾング号の船員の行動は殺人以外の何物でもないとも述べた。なお、歴史家のジェームズ・ウォルビンは、グランビル・シャープが法務チームの戦略に直接影響した可能性があると主張している。審問では新たな証拠となる証言が得られた。2回目の投荷を行った日には大雨が降ったがその後も奴隷が海に落とされていたというのだ。降雨により水不足が緩和された後に奴隷を捨てたことについては船と他の奴隷を守るためという理由では正当化できないので、マンスフィールド伯は再審議を要請した。第一審の証言では水不足は船長の誤りが原因というよりはむしろ船の悪条件、海の状態が予想外だったことが原因だとされていたので、本件を担当した裁判官の1人はこの証拠により第一審での陪審の判断は無効になったと述べた。マンスフィールド伯はゾング号の船員の過失によって引き起こされた損失であるとして、保険者には過失による損失に対して補償する責任はないと結論を出した。この事件について他の審理が開かれたという証拠は存在しない。シャープの努力にもかかわらず、ゾング号の船員が奴隷を殺害した罪で起訴されることはなかった。だが、ゾング号事件は最終的には国内および国際的な注目を集めることになった（#奴隷制度廃止運動への影響）。
ジェレミー・クリクラーはマンスフィールド伯の意図について著作中で述べている。クリクラーによれば、マンスフィールド伯は商法を可能な限り大英帝国の海外貿易に対して有益なものにしておきたかったのであり、結果として殺人に関してさえも「共同海損」の原則を維持することを望んでいたのだという。マンスフィールド伯にとって、保険業者を支持することはこの考えを大きく損なうものだった。事件の期間に雨が降っていたという新事実によって、マンスフィールド伯は「共同海損」の概念を損なうことなく再審議を指示することができた。だが、もし水不足が船長の過ちによって発生したものでなければ、彼は奴隷の殺害を法的に正当なものだと強調してゾング号のオーナーの保険請求を認めただろうとクリクラーは述べている。クリクラーはまた、マンスフィールド伯の結論は彼の前任者マシュー・ヘイルが自衛のために罪のない人間を殺害することは違法だとした判例を無視しているとも述べている。マシュー・ヘイルの判例の重要性は、1世紀後の『ミニョネット号事件』、航海中の殺人行為の正当性に関する裁判で証明されており、加えてマンスフィールド伯は違法行為から発生した補償請求は違法だという重要な法的原則も認めなかったとクリクラーは主張している。
グランビル・シャープはこの事件への関心を高めるためキャンペーンを行い、新聞社、海軍本部のアドミラルティ・ボード（海軍本部委員会）の委員、当時のイギリス首相第3代ポートランド公爵に手紙を認めた。だが、海軍本部委員からもポートランド公爵からも返信はなかった。ロンドンのある新聞社が唯一1783年3月のゾング号第一審について報じたが、事件の詳細を報道するに留まった。1783年3月の新聞記事がゾング号事件について公表した最初のものだったが、この記事が出た時点で既に事件から18カ月近くが経過していた。1787年以前にゾング号事件について印刷されたものはこれ以外にほとんど存在しなかったとされている。このように失敗もあったが、シャープの努力はいくつかの成果を得た。クエーカーのウィリアム・ディルウィンは証拠が奴隷貿易にとって重大なものか確認するよう頼んでおり、シャープは1783年4月にディルウィンへと事件の記事を送った。キリスト友会ロンドン年次集会は直ちに奴隷反対運動を開始すると決断し、同年6月17日に273名のクエーカーが署名した奴隷貿易廃止の請願書が議会に提出された。シャープはイングランド国教会の司教と牧師、既に奴隷制度廃止運動に共感している人々にも手紙を送った。ゾング号が世論に及ぼした短期的な影響は小さく、奴隷廃止運動の研究者シーモア・ドレシャーいわく初期の奴隷廃止運動家が直面した課題を示していた。だが、シャープの取り組みの後、ゾング号事件は奴隷制度廃止運動家の文献では重要な題材となり、トマス・クラークソン、オトバ・クゴアーノ、ジェームズ・ラムゼイ、ジョン・ニュートンの著作で議論されている。これらの著書ではしばしば船と船長の名前は省かれており、Srividhya Swaminathanの言葉を借りれば「ミドル・パッセージのあらゆる船を描写することができる虐待の肖像」を創り出すことになった。この事件は奴隷貿易の恐ろしさを伝える強力な実例としてイギリスにおける奴隷廃止運動の発達を促し、1780年代後半の英国で奴隷廃止運動はその規模においても、また影響力の面でも劇的な拡大をみせることになり、1787年には奴隷貿易廃止協会が設立された。1788年、奴隷貿易に反対する多数の請願が議会に届き、議会は調査を行った。奴隷船を視察したウィリアム・ドルベン準男爵の強力な支持により、奴隷貿易を規制する初の法律ドルベン法が承認された。過密と劣悪な衛生状態の問題を軽減するため、この法律は輸送する奴隷の数に制限をかけた。奴隷船に積載する奴隷の人数は船舶3トンあたり5人、つまり1トンあたり約1.6人と定められた。1794年の改正では奴隷にかける保険の補償範囲が制限され、「その他あらゆる危険、損失、災難」のような一般的な条項は違法となった。なお、このような包括条項はゾング号の保険証券にも記載されていた。この改正により、自然死や投げ荷などは補償の対象外とされた。この法律は毎年の改正が必要であり、ドルベンはこれらの取り組みを主導し、しばしば議会で奴隷制度に反対する演説を行った。1799年にはこれらの条文を恒久的なものにする議員立法が可決された。奴隷廃止運動家、特にウィリアム・ウィルバーフォースは奴隷貿易を廃止させるため努力し続けていた。1807年の奴隷貿易廃止法では大西洋の奴隷貿易が禁止され、海軍はアフリカを封鎖した。アメリカ合衆国も1808年に大西洋奴隷貿易を禁止し、主に1842年以降、海上での違法な奴隷船の拿捕に協力した。1823年、大英帝国全体での奴隷廃止を目標に掲げた反奴隷制協会が設立され、1833年の奴隷廃止法によりこの目標は達成された。19世紀の奴隷廃止運動家の著作では、ゾング号事件がしばしば例示されている。例えば、1839年に出版されたトマス・クラークソンの『History of the Rise, Progress, and Accomplishment of the Abolition of the African Slave Trade』には奴隷殺害についての記述がある。クラークソンの著作は画家のターナーに多大な影響を及ぼし、ターナーは1840年に王立芸術院の展示会で『奴隷船』という題名の絵画を展示した。この絵画には拘束され船から海へと投げ捨てられた奴隷がサメに食い殺される様子が描かれている。奴隷の枷など、この絵画の細部はクラークソンの著書の挿絵の影響を受けているように思われる。この絵が展示された展示会が開催されたのは、ロンドンで初の世界奴隷制反対会議が開催される1ヶ月前のことであり、世界規模の奴隷廃止運動において重要な時期であった。この絵画の所有者となったジョン・ラスキンも『奴隷船』を称賛していた。20世紀の評論家Marcus Woodは、この絵画を大西洋奴隷貿易を描いた西洋の美術作品の中でも数少ない真に優れた描写の1つだと評価した。
日暮里大火による負傷者は約220名（うち消防隊13名）・罹災者は326名（78世帯）に上ったものの、1人の死者も出さずに済んだ。火災の規模に対し死者の出なかった理由として、火災の発生が昼間であったため避難が容易だった点があげられる。大火による焼失は36棟、5098m²であった。
竹一船団は、竹輸送と呼ばれた一連の緊急輸送作戦（竹船団）の最初のもので、第三十五師団と第三十二師団をフィリピンと西部ニューギニアに輸送する任務を負い、1944年（昭和19年）4月下旬に上海を出港した。多数の護衛艦艇が配備されていたにも関わらず、4月26と5月6日にアメリカ海軍潜水艦の魚雷攻撃を受け、4隻の輸送船（4月26日に1隻、5月6日に3隻）が沈没、3,200名以上の日本兵が戦死した。残存船団は目的地を変更し、ハルマヘラ島に人員と物資を揚陸した。竹一船団の失敗は大本営に多大な衝撃を与え、戦略的に大きな影響を及ぼした。2つの師団が目的地にたどり着けなかったため、日本の大本営は防衛線を950 km 以上も後退させる決断をすることになった。また、いずれの師団とも大きな打撃を受けており、後に侵攻してきたアメリカ陸軍部隊と戦ったものの、ほとんど戦局に寄与することができずに終わった。
1943年（昭和18年）9月、日本海軍と日本陸軍は、絶対国防圏と称する防衛線の設定に合意した。絶対国防圏はマリアナ諸島からカロリン諸島を経由して、西部ニューギニアのヘルビング湾（現チェンデラワシ湾）からバンダ海とフローレス海までを最前線と定めた。この時点では防衛線に陸軍部隊はほとんど配備されていなかったため、中国戦線と満州から部隊を輸送して、航空基地の防衛に充てる計画であった。部隊輸送は1944年（昭和19年）3月以降、本格化した。中部太平洋方面（マリアナ諸島やカロリン諸島）への増援作戦は「松輸送」、豪北方面（西部ニューギニアなどオランダ領東インド東部）への増援作戦は「竹輸送」と命名された。これらの呼称は、日本で縁起の良いとされた3種の植物「松竹梅」に由来する。ドイツの封鎖突破船「柳船」が成功を収めたことにもあやかっている。しかし、船舶不足から、増援部隊の輸送は遅れていた。中部太平洋方面の防備が最優先とされたため、特に豪北方面へ配備予定の部隊が後回しになり、1944年（昭和19年）4月になっても中国に残っていた。中部太平洋方面への増援作戦（松輸送）は、当初の予定通り順調に進んだ。遅れていた豪北方面への増援作戦（竹輸送）が加速されたきっかけは、1944年（昭和19年）3月末のホーランジア空襲とパラオ大空襲での被害であった。東条英機参謀総長は、情勢の変転に即応する「一令一動主義」によって兵団の派遣先変更を盛んにおこなった。西部ニューギニアやフィリピン南部への連合軍の急進撃をおそれた大本営は、4月4日、パラオ行きを予定していた第35師団の第二次輸送部隊（2個歩兵連隊基幹）を西部ニューギニアのマノクワリへ（同日附で第三十一軍から第二軍に隷属変更）、ハルマヘラ島行きを予定していた第32師団をフィリピン南部のミンダナオ島へと送ることにした（同日附で第十二軍から第十四軍戦闘序列に編入）。4月9日に大本営は竹船団輸送作戦を発令し、この2個師団を運ぶ竹一船団が上海で編成された。この2個師団は1939年（昭和14年）に編成されたもので、これまで日中戦争で戦歴を積んでいた。「竹一船団」というのは、竹船団の1回目の意味である。なお、第35師団の3個歩兵連隊のうち歩兵第219連隊は、師団司令部とともに第一次輸送部隊とされ、松輸送の東松5号船団に乗って4月初旬に先発、同月下旬に無傷でパラオへと進出している。さらに、大本営は4月10日頃になって再び計画を変更し、第32師団を当初の予定通りのハルマヘラ島に送ることにした。大本営は、前線への部隊の海上輸送が次第に困難になっていることに頭を痛め、これ以降に予定していた絶対国防圏への増援部隊は、連合軍の侵攻前に間に合わない可能性があると考え始めていた。そこで、第32師団を、ミンダナオ島よりも緊急性が高い豪北方面の第2軍への増援に充てることに決めたのである。正式な目的地変更は、船団出航後の4月25日に発令された。
1944年（昭和19年）初頭まで、連合軍の潜水艦は多数の日本の艦船を沈めていた。連合軍潜水艦の作戦には、「ウルトラ情報」（en）と呼ばれる通信解析や暗号解読などのシギントの貢献が大きかった。日本海軍は護送船団の位置や航路情報を日常的に電波発信していたため、これを傍受した連合国側の海軍指揮官は、攻撃目標の存在を潜水艦に教えることができた。連合軍の潜水艦部隊は、有利な迎撃地点を自由に選ぶことができたのである。日本海軍の対潜水艦戦術の遅れも、日本船の大きな損害の一因であった。戦前から太平洋戦争前半の日本海軍は、潜水艦からの通商保護を重視しておらず、1943年（昭和18年）に至るまでは護送船団の編成もあまり行っていなかった。船団が編成されなかったのは、編成待ちや航行速度調整による稼行率低下を嫌ったためでもあった。1943年（昭和18年）後半になって通商保護を担当する海上護衛総司令部が創設され、護送船団の編成と護衛戦術の研究が本格化した。1944年（昭和19年）2月の激しい輸送船被害を見て、日本海軍は護送船団の運用方針を変更することにした。2月の潜水艦及び航空機による輸送船被害は、日本の保有商船の1割を超える甚大なものになっていた。その中にはマリアナ諸島やカロリン諸島行きの軍隊輸送船も相当数含まれていた。海上護衛総司令部の採用したのは「大船団方式」で、従来の輸送船5隻程度の護送船団を、10隻から20隻を集めた日本船団としては大規模な編制へと切り替えることになった。大船団方式の利点は、より多くの護衛艦を船団につけることができ、また船団数（航行頻度）を減らすことで被発見率を下げられることにあった。翌3月には日本船の被害は減少し、日本海軍では新方式の効果があったと判断していた。しかし、戦後のアメリカ海軍関係者の説明によると、潜水艦の一部が通商破壊任務から外され、空母機動部隊の支援に回されていたためであった。なお、日本側の海上護衛総司令部でも、通信解析の結果から、作戦中のアメリカ軍潜水艦の配置換えが生じたことも一因であろうとは推定していた。1944年（昭和19年）4月には、主に松輸送用として特設護衛船団司令部（臨時護衛船団司令部とも）の編成も行われた。この特設護衛船団司令部は、船団指揮官を務める高級海軍士官を用意しておくための制度で、司令官だけの司令部を常設にしておき、船団編成時に適当な参謀と護衛艦艇を他部隊から集めて組み合わせようと言う構想であった。しかし、実際には船団運用や対潜戦術に精通した人材はまったくいなかった。また、建制の実戦兵力や参謀を持たないために、普段から協同作戦に慣れておくことはできず、有機的な戦力発揮が難しい弱点も抱えていた。竹一船団では、2個の重要師団を運ぶために大型の輸送船9隻が集められ、特に強力な護衛部隊も付けられた。船団指揮官に選ばれた梶岡定道少将は、ウェーク島の戦いなどに参加した経験豊かな提督であった。大海指第363号に基づいて用意された護衛部隊は、特設護衛船団司令部のひとつとして新編成の第6護衛船団司令部と、旗艦となる石炭燃料の旧式急設網艦「白鷹」のほか、駆逐艦3隻程度と海防艦や駆潜艇などの各種小艦艇で構成された。護衛艦艇は経由地マニラの前後で大幅に入れ替えられることになっており、これは大海指第363号ではマニラ以北が海上護衛総司令部の担当区域、以南は連合艦隊の担当区域と分担されたためであった。
竹一船団は、上海から経由地マニラへ向けて4月21日に出航した（海外資料では4月18日発とする）。このときの編成は輸送船15隻と、護衛の急設網艦「白鷹」以下、駆逐艦3隻（白露、藤波、朝風）、海防艦3隻（倉橋、20号、22号）、その他6隻であった。輸送船は第32師団用に5隻、第35師団用に3隻が割り当てられ、ほかマニラまで同行する船が7隻あった。2個師団以外に海軍の第107・第108防空隊などが乗船している。大本営は、竹一船団は4月27日マニラ着、5月3日ハルマヘラ着、マノクワリ地区への展開は5月7日-10日と予測した。連合軍のシギント機関は、竹一船団の出航を知らせる暗号無電の解読に成功しており、通信解析により船団の針路が南であることも察知した。シギント情報にもとづき、アメリカ海軍の潜水艦ジャックが竹一船団へと向かい、4月26日午前、ルソン島北西沖で目標を発見した。ジャックの艦長のトミー・ダイカー中佐は攻撃位置へ機動を試みたが、日本の潜水艦が現れて回避しなければならず失敗した。数分後、日本の航空機がジャックを発見して攻撃を加えたが、船団は特に進路を変えようとはしなかった。ジャックは急設網艦白鷹（石炭焚き）の煙突から出る排煙を目印にして、昼頃には再び船団に接触することができた。日没1時間前にジャックも浮上して攻撃を仕掛けようとしたが、またも日本軍機に攻撃されてしまい潜航せざるをえなかった。日没後にもう一度浮上攻撃を仕掛けたジャックは、月も沈んだ闇の中で今回は攻撃を成功させた。日本の護衛艦艇の警戒が厳重で船団内部への侵入は困難だったため、ジャックは長距離から3斉射、合計19発の魚雷を船が密集しているあたりへ打ち込んだ。その結果、貨物船第一吉田丸（山下汽船：5,245総トン）が被雷して轟沈した。同船には第32師団のうち歩兵第210連隊主力など約3,500名が乗船しており、連隊長の小池安正大佐以下2500名以上が戦死。軍旗も海没した。その他の船は4月27日（海外資料では29日）にマニラへと入港した。なお、アメリカ海軍の資料では別に1隻の輸送船を損傷させたとしている。
5月1日、竹一船団はニューギニアへ向けてマニラを出発した。沈没した第一吉田丸の代船として帝海丸が引き続き参加することになり、輸送船8隻（一部資料では9隻）を、急設網艦白鷹（船団旗艦、梶岡少将）と駆逐艦3隻（白露、藤波、五月雨）、哨戒艇など5隻が護衛していた。白鷹乗組員の回想では、敷設艦蒼鷹も船団に加わっていたという。船団は、第3南遣艦隊が重要船団用に用意していた、これまで使ったことが無く、したがって待ち伏せのおそれも無いはずの安全と期待された航路をたどった。アメリカのシギント機関は、日本側の予想に反し、再び船団の動向をつかんでいた。5月2日には、分析担当官は船団の規模について、輸送船9隻と護衛艦7隻で、第32師団（12,784名）と第35師団（兵力不明）を輸送中であると推定していた。また、日本陸軍の船舶通信を暗号解読した結果、船団の航路や速度、目的地、正午ごとの位置までわかっていた。この「並みはずれたインテリジェンスの成果」は5月2日に担当司令部に届けられ、アメリカ海軍の潜水艦部隊が待ち伏せの配置につけられた。駆逐艦五月雨乗組員の回想によれば、五月雨は5月4日にホロ水道で合流した。5月6日、竹一船団は強烈な潜水艦の襲撃に見舞われた。そこにはアメリカの潜水艦ガーナードがセレベス海のスラウェシ島（セレベス島）北東端付近の地点で日本船団を待ち伏せていた。ガーナードの艦長のハーブ・アンドリュース中佐は、航空機を警戒して潜航襲撃することにし、4時間かけて射点につくと2隻の船に対して6発ずつの魚雷を発射した。第一斉射では1発だけが目標に命中し、第二斉射は狙った船にはあたらず、ただ1発は別の船に当たった。アンドリュース中佐は艦を回頭させると後部発射管からも魚雷を放ち、3隻目の輸送船を仕留めた。日本駆逐艦の1隻が反撃に向かってきたため、ガーナードは攻撃を終えた。その駆逐艦は100発以上の爆雷を投下したが、高速航行したままだったのでソナーを有効に使えておらず、ガーナードには損害は無かった。日本側は、陸軍第7飛行師団の九九式双発軽爆撃機1機と九九式軍偵察機3機を飛ばして対潜警戒中だったが、被害を受けるまでガーナードを探知することはできなかった。2時間後にガーナードが潜望鏡で確認すると、日本側は兵員と物資の救助作業の真っ最中であった。その夜、ガーナードは損傷して航行不能になりながらも浮いていた輸送船の1隻を雷撃している。以上のガーナードの雷撃で沈んだのは、被雷した順に貨物船天津山丸（三井船舶：6,886総トン、第32師団司令部の一部、歩兵第212連隊本部、合計3400名乗船）、輸送船亜丁丸（大洋興業：5,825総トン、第三十五師団各隊約2300名乗船）と但馬丸（日本郵船：6,995総トン、第三十五師団歩兵第220連隊〈第2大隊欠〉約2700名）であった。幸い、瞬時に沈没したのは亜丁丸だけであったこと、第一吉田丸の被害に懲りて小銃や歩兵砲まで事前に筏にくくりつける徹底した対策をしていたことから、沈没3船合計8500名中、約85％が救助された。生存者は護衛艦艇に救助され、五月雨に至っては駆逐艦1隻に約2700名の陸兵が乗り込んだという。人的損害は計700名弱で済んだものの、やはり物資の多くは海没してしまった。大損害を受けた竹一船団は輸送船5隻になり、スラウェシ島北端のバンカ泊地へ一旦退避した。5月8日午前7時、バンカ泊地を出発した。5月9日（五月雨乗組員の回想では10日）、ハルマヘラ島のワシレへと入港した。大本営は作戦続行を断念し、兵員と物資はすべてワシレで揚陸された。駆逐艦3隻（藤波、白露、五月雨）は護衛任務をとかれ、バリクパパンへむかった。船団は5月13日にワレシを出発、マニラへと引き返した。復路では損害は無く、5月20日にマニラに到着した。5月21日、大海指第382号により護衛部隊は解散した。
竹一船団への攻撃は、第32師団と第35師団の戦力を大きく削いだ。第32師団の歩兵は9個大隊が5個大隊に、砲兵は4個大隊が1個大隊半に減った。すなわち、第32師団の戦力は歩兵2個連隊（1個大隊欠）、第35師団は歩兵4個大隊基幹（ただし、3個大隊はパラオやセントアンドレウ諸島配備）になった。第35師団の砲兵は、ほぼ壊滅状態であった。竹一船団の壊滅は、日本の指導者たちに、もはや西部ニューギニアへの増援は不可能だということを知らしめた。第2方面軍司令官の阿南惟幾大将は、船団の残存船で第35師団を予定通りニューギニアへ輸送するよう要望していたが、大本営はこれを受け入れず、既述のようにハルマヘラまでで輸送は中止された。竹一船団の失敗は、絶対国防圏の修正にもつながった。「第一吉田丸」遭難を知った大本営は、5月2日に絶対国防圏の前縁拠点だったサルミ、及びビアク島を絶対確保の対象から除外し持久戦地区へと格下げした。その後も被害が続出したため、大本営海軍部はマノクワリへの護衛輸送は困難との見解を表明し、5月9日、マノクワリ及びヘルビング湾一帯も持久戦地区へ格下げが決まった。ニューギニア方面での新たな絶対防衛戦はソロン（en）とハルマヘラ島を結ぶ線へと後退することになった。これは、3月の計画に比べて950 km 以上の戦略的撤退であった。阿南第2方面軍司令官はこの決定にも反発し、中央の意向に関わらずヘルビング湾を死守すべき旨の方面軍命令（輝参電第306号）を5月12日に発するなど、大本営や南方軍との深刻な対立を生じた。6月、竹一船団の行動がなぜ探知されたのかを調査するため日本海軍の参謀たちがマニラへ派遣された。彼らは「暗号解読はされていない」と信じており、原因は他に求められた。代わりに「原因」として挙げられた事情としては、通信量増加により船団の行動が察知されたこと、マニラ所在の士官の一人が偶発的に情報漏洩してしまったこと、マニラ港湾労働者に潜入したスパイが船団の編制や目的地などを通報していたことなどがある。最終的に、スパイによる通報が原因であると結論付けられてしまい、日本の軍事暗号が変更されることは無かった。竹一船団後も、増援部隊や軍需物資の輸送のため、ハルマヘラ島までの竹輸送は続けられた。竹二船団（別名：H25船団。輸送船8隻・護衛艦3隻）は5月15日にハルマヘラ島ワシレ着、竹四船団（別名：H27船団。輸送船9隻・護衛艦5隻）は6月5日にワシレ着、竹五船団（別名：H28船団。第10派遣隊乗船）は6月13日にハルマヘラ島ガレラを経由してワシレ着と、損害無く到着できた例が多い。しかし、5月19日にセブ島を発した竹三船団（別名：H26船団。輸送船9隻・護衛艦4隻）は5月22日と23日にアメリカの2隻の潜水艦レイ、セロの魚雷攻撃を受け、天平丸など輸送船2隻が沈没し1隻が損傷している。竹一船団で運ばれた第32師団と第35師団は、その後にアメリカ陸軍と交戦することになった。第35師団は、5月にハルマヘラからソロンへと海軍艦艇で進出した。同師団のうちパラオを経由した別動の1個連隊も4月にニューギニアへと無事に到着できている。第35師団は、ビアク島の戦いとサンサポールの戦いに隷下部隊が参加したが敗れ、主力はフォーヘルコップ半島（現ドベライ半島, en）を守備して敵中に孤立したまま終戦を迎えた。第32師団のほうは、そのままハルマヘラ島の駐留部隊となった。隣島のモロタイ島にアメリカ軍が上陸すると、1944年（昭和19年）9月から10月にかけて多くの部隊を逆上陸させて反撃を試みたが、大損害を被る結果に終わった（モロタイ島の戦い）。1944年の5月末から6月には再びのニューギニア方面への輸送作戦である渾作戦が行われたが、全て失敗した。
根岸興行部（ねぎしこうぎょうぶ）は、日本の興行会社である。浅草公園六区に初めての劇場「常磐座」を建てたことで知られ、同劇場は浅草オペラの本拠地となり、また活動写真館としても隆盛を極めた。
江戸時代の常陸国筑波郡小田村（現在の茨城県つくば市小田）出身の根岸浜吉が、明治年間に設立した。東京市中に流行した「道化踊」のための小屋として、1887年（明治20年）10月1日に浅草公園六区に「常磐座」（のちの「常盤座」および「トキワ座」）を建てたのが始まりである。浜吉の出身地である「常磐」がそのネーミング由来である。その後、浜吉は、歌舞伎・新派劇などの演劇から、「活動写真」（連鎖劇など）にも進出し浅草随一の興行師にのし上がった。1907年（明治40年）4月に上野で開かれた「東京勧業博覧会」の目玉だった観覧車を常磐座のとなりに移設、人気を呼んだ。その後取り壊して、1911年（明治44年）10月1日、「金龍館」を建てた。1912年（明治45年）の浜吉の没後、大正初期の経営は、女婿の小泉丑治が継ぎ、根岸吉之助と共に法人組織「根岸興行部」を作った。当時の常盤座は「福宝堂」の作品を掛ける小屋であったが、同年10月、福宝堂を含む4社合併で日活が設立され、作品の供給が滞った。元福宝堂営業部長で日活営業部の小林喜三郎に苦情を言ったところ、同年12月、小林は日活を退社し「常盤商会」を即座に設立、急造の撮影所まで建てて、1週間に4-5本というハイペースで映画を量産、「常盤座」に作品を供給した。日活は小林に中止を要請、翌年早々には小林が日活に復帰するという事件があった。当時の「常盤座」はそれほど重要な小屋であった。1913年（大正2年）、そのならびに洋画の封切館「東京倶楽部」を開業した。1916年（大正5年）5月1日には軽演劇の常磐座、オペラの金龍館、映画の東京倶楽部の3館共通入場券（2階20銭、1階10銭）を導入した。当時の小泉は異常に羽振りがよく、浅草での根岸興行部の経営以外にも、大東鉱業、常盤興業の各取締役、共正銀行（のちの東京国債銀行、1928年免許取消）、多摩川砂利木材鉄道（のちに西武鉄道が買収）の各監査役、天草鉱業の代表取締役を兼任していた。いずれも証券ファンド企業であり、小泉はのちにいうところのいわゆる「大正バブル紳士」となった。1917年（大正6年）1月22日、常磐座で、伊庭孝と高木徳子が前年結成した「歌舞劇協会」が、オペラ『女軍出征』を上演、大ヒットする。ここから、「浅草オペラ」の時代が始まるとされる。同年には六区他社のみくに座でも三友館でも観音劇場でもオペラを始め、1919年（大正8年）2月18日、清水金太郎・静子夫妻が東京歌劇座を離れて田谷力三らと結成した「七声歌劇団」が根岸興行部の金龍館で活動を開始した。同年5月1日、伊庭孝と高田雅夫らが歌舞劇協会を改組して「新星歌舞劇団」を結成、松竹専属に所属したが、翌1920年（大正9年）9月3日、根岸興行部はこれを引き抜いて専属とし、金龍館を拠点とした「根岸大歌劇団」と改称させた。初演は翌10月11日、伊庭孝作詞、竹内平吉作曲、高田雅夫コレオグラフによるオペラ『釈迦』であった。佐々紅華、伊庭らが翌1921年（大正10年）には退団、奈良の生駒に「生駒歌劇団」をつくるが、年末に根岸興行部は金龍館を改築再オープンし、「根岸大歌劇団」はロッシーニやヴェルディなど、現在でも知られるオペラの古典を上演しつづけた。この時期同時に、根岸吉之助が所用で向かった大阪で、当時流行の安来節を浅草でかけることを思い立ち、大正11年6月、いち早く常盤座でかけ、突如浅草で安来節の大ブームが巻き起こる。以降、関東大震災以前の時期、浅草オペラのメッカとなった。またそのころの同社には、のちに直木三十五の連合映画芸術家協会や日活多摩川撮影所長、満映理事を経て、東映の前身・東横映画の基礎をつくることとなる根岸寛一がいた。
1923年（大正12年）の震災で「常盤座」および根岸興行部は大打撃を受けた。金龍館は2年前に改築したばかりであった。根岸興行部は松竹の救済を仰ぎ、松竹傘下に入る。その後復興し、1930年（昭和5年）3月の常磐座は帝国キネマ封切館、東京倶楽部は洋画の二番館だった。宮沢賢治、サトウ・ハチローのような「ペラゴロ」を生み、隆盛を極めた浅草オペラは衰退した。「根岸大歌劇団」の仕掛人でもあった小泉の息子吉之助は、根岸家の養子となり、通俗教育昆虫館を改装した「木馬館」のオープン（1918年、大正7年）とともに館主となった。その後同社の3代目経営者として、木馬館（安来節と回転木馬）を経営した。浅草を席巻した安来節興行の波が引いた後は、木馬館で唯一上演されており、戦後に改築（木馬の撤去）の後、1970年に東家楽浦の要請を受け、1階を（映画館→ストリップ小屋を経て）浪曲の定席に用途変更する（1975年に2階との混同を避けるため「木馬亭」という名前を使い始める）。そして1977年6月28日の「安来節さよなら公演」まで、戦前・戦後を通じて守り通した。翌7月から十条・篠原演芸場への貸し出しの上始まった、木馬館2階の大衆演劇で育った「下町の玉三郎」こと梅沢富美男が、1982年の『夢芝居』のヒットを放ち、翌年末には第34回NHK紅白歌合戦にも出場した。根岸興行部と木馬亭は四代目当主の二代目浜吉の没後、妻の京子が受け継ぎ、現在も営業している。木馬亭はいまでは都内唯一の浪花節の定席であり、1998年、京子は木馬亭席亭として、第3回林家彦六特別賞を受賞した。浜吉と京子の子息が映画監督の根岸吉太郎である。いっぽう常盤座はその後松竹の手に渡り、1965年以降は興行子会社の中映が名画座「トキワ座」として経営していたが、1984年に休館。しかし、1987年浅草おかみさん会が借り受ける形で演劇興行を復活したものの、1991年再開発のためついに閉鎖した。金龍館は「浅草ロキシー映画劇場」と名を換え松竹洋画系となるが、1983年に「浅草松竹映画劇場」に改名し松竹封切館に転身、東京倶楽部も「東京クラブ」と表記を換え洋画名画座となっていたがいずれも常盤座と同時に閉鎖された。現在、松竹は傍系の中映が経営していた「浅草新劇会館」「浅草中劇会館」の跡地をマルハン・アミューズと共に再開発してはいるが、浅草からほぼ撤退し、かつての松竹座や松竹館、帝国館の跡地には「ROX」が、日本館の跡地には「ROX2G」が、そしてトキワ座・ロキシー・東京クラブの跡地（現在の台東区浅草1-26-5）には「ROX3」が建っている。
測定マテリアル (英語: Measured Materials) とはマテリアルスキャナーなどにより測定して取得したデータに基づくマテリアルである。反射における測定マテリアルには、一点における測定データしか含まないBRDFベースのもの (4次元)、面の測定データを含むSVBRDFベースのもの (6次元)、表面下散乱の測定まで行ったBSSRDFベースのもの (8次元) などが存在する。また反射と透過を合わせた測定マテリアルとして、BSDF (4次元のBRDFとBTDFの組み合わせ) ベースのものも存在する。測定マテリアルは次元数が大きいため、レンダリングでは通常、測定マテリアルを物理ベースシェーディングのパラメータや曲線にフィッティングしてから使用するが、測定マテリアルを直接使用することのできるレンダラーも存在する。
竹内 てるよ（たけうち てるよ、1904年（明治37年）12月21日 - 2001年（平成13年）2月4日）は、北海道出身の詩人、小説家、霊能者。本名、竹内照代。銀行員と芸者との間に札幌市で生まれるが、生後すぐに釧路の父方の祖父母に引き取られる。日本高等女学校を肺結核療養のため中退。婦人記者となった後に20歳で結婚し、一子をもうけるが、脊椎カリエスに罹患して25歳で離婚。以後、詩作を続け、1930年に第一詩集『叛く』を刊行した。2001年2月4日、老衰のため死去。2002年9月29日、スイスのバーゼルで開催された 「国際児童図書評議会」 (IBBY) 創立50周年記念大会で、日本の美智子皇后がスピーチの中で代表作「頬」を引用したことから、改めて注目されるようになった。自伝小説『海のオルゴール』は、これまで2回TVドラマ化されている。
弁護士試験は、「弁護士」資格が「代言人」資格に替わって導入されたことに伴い開始された試験である。「代言人」は、1872年（明治5年）の司法職務定制により導入されたが、資格試験が導入されたのは「代言人」が免許制となった1876年（明治9年）の「代言人規則」によってである。しかし、この当時の「検査」は、ごく簡単なものであり、出願者の多くが合格するものであった。1880年（明治13年）、刑法・治罪法の公布を受けて試験内容は整備され、民事・刑事に関する法律、訴訟の手続、裁判に関する規則が試験内容となった。これ以降、試験は格段に難化し、合格率は５％程度まで低下した。1880年（明治13年）の試験内容の変更前の代言人試験合格者は合計972名、変更後明治25年までの代言人試験合格者は1,112名である。これらの代言人は、弁護士制度導入に伴い、申請により弁護士資格が認められた。
代言人試験・弁護士試験の他、「判事検事登用試験」を含めた法曹資格取得のため、多くの私立法律学校が明治10年代から20年代にかけて創設されたが、これらの私立法律学校（明治法律学校、和仏法律学校、東京法学院、東京専門学校、専修学校、日本法律学校等）は、近代日本の私立大学の主要な源となっている。
高等試験（高等文官試験）では、高等学校卒業者以外については予備試験（論文・外国語）を課している他、中学校卒業者以外については、予備試験の他、中学校卒業と同等の試験合格が受験資格として必要となった。それまでの弁護士試験が、受験資格として学歴を一切必要としていなかったことから、従前の弁護士試験受験者の救済のため、「司法官試補及弁護士ノ資格ニ関スル法律」（大正12年法律第52号）により、従前の弁護士試験受験者を対象に高等試験司法科に準拠した試験が行われ、合格者には弁護士資格が与えられた。この、いわゆる52号試験は1941年（昭和16年）まで実施され、合計1,067名の合格者を輩出している。
この事件の特徴は、捜査協力者がいたことにして、その費用を本部に請求し、その費用を警視以上の幹部が私的流用していた点である。また、偽領収書を作成もしていた（協力者として勝手に名前を使われた人物は慰謝料訴訟を起こし勝訴している）。主に裏金作りをしていたのは、本部の次席や管理官、署では次長又は副署長が担当していたが、自らも裏金を受け取っていた。2003年11月28日には、時の警察本部長・芦刈勝治警視監（2007年2月警察庁辞職）が定例会見で「不正経理の事実はない」と否定した。高橋はるみ北海道知事は、これを受けて「疑惑を否定した道警本部長の発言は重い」と疑惑を否定する道警を支持するコメントを発表し、道としてこれ以上の真実追及は行わずに幕引きを計ろうとした。この高橋知事の方針は各種メディアや道民から強い批判を受け、後に市民オンブズマンが中心となり追求が行われ、北海道議会でも、この件が取り上げられるようになり、年が明けた2004年にようやく高橋知事や道警本部長が重い腰をあげ、内部調査に着手した。また北海道新聞が2003年から特集を組んで追及を開始している。2004年2月になって、元釧路方面本部長原田宏二が「自分が退職するまでは裏金が存在していた」と記者会見で告発し、更に翌月には、弟子屈警察署次長を最後に退職した元警部が長年にわたり裏金作りをしていたことを告発し、後に元生活安全部長も同じようなことを告発した。これを境に道警はさらなる内部調査を行ったが、以後も事実解明をしているとは言いがたい。内部調査メンバーはいずれも副署長や次席を経験した幹部ばかりであった。しかも、後の調査結果の発表では当時の本部長や警務部長、総務部長のいずれも「私的流用はなかった」と発言したが、告発した2人は「私的流用は間違いなくあった」と言うなど食い違いが見られた。2004年8月には、興部警察署長が裏金問題のために自殺した。遺書では、「自らも裏金を作り受け取っていた」と書かれていた。冬頃には北見方面本部警備課でも裏金疑惑が浮上し、2004年12月になり内部処分を発表した。処分者数は3235人で、懲戒処分が98人、減給は86人、戒告11人、内規処分が本部長をはじめ137人、さらに2750人が口頭厳重注意や口頭注意で、最も重かったのが元北見方面本部警備課長の警視が停職1か月（1人）で、日本警察、道警史上初の大規模不祥事事件の割には軽い処分であった。この事件での裏金総額は2億5600万円で、2004年12月に道に返還した。
北海道議会においては、民主党や共産党は、道警不正問題に関する百条委員会の設置を6回も提案しているが、その提案は自民党、公明党、フロンティア3会派の「これ以上の解明は不可能」とする反対で、全て否決された。フロンティアは権限の弱い98条委員会の設置を提案したが、これも否決されている。民主党は「芦刈道警本部長の辞職を求める決議」も提案したが、これも否決された。
2005年1月には、民主党の代議士で2003年北海道知事選挙次点の鉢呂吉雄および（鉢呂と1990年衆院初当選同期で同じ横路グループ幹部）旭川弁護士会会長経験者佐々木秀典が、元道警幹部や現職を幹部7人を「業務上横領」で、刑事告発をしたが不起訴になり、2006年に検察審査会で「起訴相当」との結論が出された。2005年4月、北見方面本部の警備課で、元課長が偽造領収書を会計検査院に提出したとして、有印私文書偽造・同行使と偽計業務妨害容疑で、書類送検された。2007年8月、1998年から1999年にかけて、本部刑事部捜査第二課での捜査費、捜査報償費の不正使用に関して警察庁は当時の課長だった警視正を長官訓戒処分とした。
歌川 芳鳥女（うたがわ よしとりじょ、天保10年〈1839年〉 - 没年不明）とは、江戸時代末期の女性浮世絵師。
歌川国芳の門人でその長女。名は鳥、または登鯉。芳鳥女、国芳女登里、登理女と称し、一燕斎と号す。作画期は嘉永から文久にかけての頃で、作は合巻や読本の挿絵及び若干の錦絵が知られる。錦絵の作は父国芳が描いた「山海愛度図会」のなかの左上部のコマ絵がある。安政2年（1855年）には吉原の万灯に一ツ家の老婆の図を描いた。日本橋新場の魚商茶屋伊之助に嫁いだが、若くして没したという。
神田 愛山（1953年11月26日 - ）本名は佐藤清高。栃木県佐野市生まれ。駒澤大学中退。日本講談協会所属。同団体理事。大学時代には落語研究会に所属。落語家を目指すが口調が講談向きだと進められ講談師になる。アルコール中毒に耽溺するなど、お酒にまつわるエピソードが多く独自の「アル中講談」で知られる。得意ネタは「清水次郎長伝」「徳川天一坊」等一席物を多く演じる。なお健康に関する講演活動も行なう。
スプロフェンは、当初錠剤として用いられていたが、腎臓への影響のため、経口摂取は中止された。その後、眼科用の溶液として、通常は外科手術中及び後の縮瞳の防止のために用いられた。しかし、この用途としても、少なくともアメリカ合衆国では使用が中止された。日本では外用薬が販売されており、適応症は、急性湿疹、接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎、慢性湿疹、皮脂欠乏性湿疹、酒さ様皮膚炎・口囲皮膚炎、帯状疱疹。日本皮膚科学会の2017年のニキビのガイドラインは、NSAIDsには本薬でなくイブプロフェンピコノールを挙げている（そちらの記事を参照のこと）。2018年のアトピー性皮膚炎のガイドラインでは、非ステロイド性抗炎症薬 (NSAID) の外用薬は抗炎症作用が弱いので有効であるという証拠はなく、副作用で販売中止となったブフェキサマクの副作用を例にして推奨できないとしている。
穆棱河（ムレンがわ）とは主に中華人民共和国の黒竜江省と吉林省を流れる河川で、ウスリー川左岸の支流の1つである。満州語などのトゥングース語ではムレン川(muren bira)と呼ばれており、現在の中国語名「穆棱河（mùléng hé）」及びロシア語名「ムリン川（Мулинхэ）」はこれに由来する。
穆棱河は上流では山岳地帯を流れ、中流及び下流では平野を流れる。下流の流れは緩やかで、湿地が多い。川の長さは577kmで、流域面積は18.5km²。穆棱河は中華人民共和国とロシア連邦の国境近くでウスリー川に合流し、ロシア河から流れてくるウスリー川の右支流大ウスルカ川の合流地点が近いため、ダリネレチェンスクで大量の沈泥を引き起こしている。穆棱河は現中露国境にほど近いため、かつては中ソ紛争・ソ連対日参戦の戦場となっている。
デモステネス（デーモステネース、希: Δημοσθένης、ラテン文字転記：Dēmosthénēs、Demosthenes、? - 紀元前413年）は、古代ギリシア、ペロポネソス戦争期のアテナイの将軍。