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親分肌で、気に入った役者やスタッフらを取り巻きとして公私に関わらず引き連れていたため、いつしか「若山組」と呼ばれるようになった。面倒見のいい反面、非礼な態度や意にそぐわない相手には手を上げることもよくあり、自分より格下と思われる相手からは「若山さん」ではなく「若山先生」と呼ばれない限り、返事もしなかった。大部屋俳優等、弱い立場の人に対してだけでなく、撮影スタッフや監督、大映時代には会社幹部にまで暴力をふるうことがあったため恐れられていたが、子役に対しては優しかった。1989年のこと、新東宝時代からの友人である丹波哲郎は若山に、自身が企画・製作・脚本・総監督を務めた映画『丹波哲郎の大霊界 死んだらどうなる』（丹波企画 / 松竹富士）への出演を依頼。若山は既に心臓疾患を患い、体調に不安を抱えつつもこれを引き受ける。丹波は若山の体調を気遣いながら撮影を進めたが「おまえはすぐ人を殴る。体調が悪くなったのはそのバチが当たったんだ」と苦言を呈している。若山組には大木実・山城新伍・安岡力也・高岡健二・潮健児・関山耕司・丹古母鬼馬二らのメンバーがいたが、若山より6歳年上の大木とはお互いに「きょうだい」と呼び合う仲だった。若山組への加入は「固めの杯」を任侠の世界と同様に行っていたが、下戸で自他共に認める名うての甘党だった若山の「固めの杯」は「羊羹を煮溶かし、食パンの上に塗ったものを食べるというものであった」と山城は語っている。後輩を壁際に立たせて、若山得意の手裏剣を投げつけるという荒っぽい「入組試験」もあった。弟である勝新太郎とは容姿がそっくりなだけでなく、「借金が得意」、「親分肌で取り巻きを大勢連れ回したがる」など、その性格・言動やプライベートが酷似していたため、大映時代には「二人も勝新太郎は要らない」、「愚兄賢弟」などと揶揄されたほどだった。しかし天才肌の反面、大酒飲みで遅刻が多く台本をあまり読んでこない勝と違い、若山は2時間ほど前には楽屋入りし、撮影前の台本チェックなど事前の準備を怠らなかった。後年東映でスターダムにのし上がり、映画賞・演劇賞を数々受賞するに至ってからは名優としての評価を高めたのに対し、勝は不祥事が相次ぐようになり、その評価は逆転した。事実、勝は「演出やプロデュースでは自分が上だが、演技力はお兄ちゃんに敵わない」と最高の賛辞を送っている。兄弟仲は非常に良く、勝が大麻所持で逮捕された際、マスコミの前では勝を批判しながらも、執行猶予付きの判決が出たときは若山は「良かった」と涙を流して喜んだ。また、勝がある役者の演技を叱ろうとしたとき、その役者が「若山先生の言われた通りにしたんですけど…」と答えると、「あぁそう、お兄ちゃんがそう言ったの」と一転して機嫌がよくなり、叱るのをやめたという。
華形 ひかる（はながた ひかる、9月26日 - ）は、宝塚歌劇団専科に所属する男役。東京都中野区、区立第十一中学校出身。身長168cm。愛称は「みつる」。
1997年4月、宝塚音楽学校入学。同期には、元月組トップ娘役映美くらら、元星組トップスター柚希礼音、桜一花、美羽あさひ、奏乃はると、舞咲りんがいる。1999年3月、宝塚歌劇団に85期生として入団。入団時の成績は19番。雪組公演「再会／ノバ・ボサ・ノバ」で初舞台。その後、花組に配属。2002年7月から1年間、TAKARAZUKA SKY STAGEの第1期スカイ・フェアリーズを舞名里音と務める。2005年、「落陽のパレルモ」で、新人公演初主演。2009年、「フィフティ・フィフティ」で、真野すがたとバウホールW主演。2012年、専科公演「おかしな二人」（日本青年館公演）の再演では、初演の未沙のえるに替わり、専科理事の轟悠の相手役を務める。2013年、「オーシャンズ11」で初エトワール。2014年7月6日付で、専科へと異動。
テュルクリ（Turquerie）とは16世紀から18世紀に西ヨーロッパで流行した、トルコ趣味のこと。当時の超大国オスマン帝国への恐れと憧れから発生した。
ヨハン・ゲオルク・クリスティアン・フォン・ロプコヴィッツ（Johann Georg Christian Fürst von Lobkowitz, 1686年8月10日 - 1755年10月4日）は、オーストリア（ハプスブルク帝国）の貴族、軍人、陸軍元帥。神聖ローマ皇帝ヨーゼフ1世、皇帝カール6世、皇后マリア・テレジアの3代に仕えた。フェルディナント・アウグスト・フォン・ロプコヴィッツ侯爵とその2番目の妻でバーデン＝バーデン辺境伯ヴィルヘルムの娘であるマリア・アンナの間の息子として生まれる。オイゲン公子の麾下で軍人としての道を歩み始め、公子に従ってスペイン継承戦争や墺土戦争（1716年）を戦った。1729年にナポリ駐在の陸軍少将（Generalfeldwachtmeister）となり、1732年にシチリア総督、1733年に陸軍中将、1734年に騎兵大将、同年にロンバルディアおよびパルマの総督に就任する。1739年にはトランシルヴァニア方面軍の司令官に転じ、オーストリア継承戦争中の1742年にボヘミアにおいて陸軍元帥に任命された。1743年から1746年にかけてイタリア方面の司令官として戦う一方、第二次シュレージエン戦争（1744年）が起きるとボヘミアに戻って参戦した。晩年にはハンガリーの軍司令部に配属された。1739年に金羊毛騎士団の騎士に叙任された。1718年にカロリーネ・ヘンリエッテ・フォン・ヴァルトシュタイン（Caroline Henriette von Waldstein, 1702年 - 1780年）と結婚し、間に10人の子女をもうけた。1722年、ビリナを領していた同族の家系が途絶えたのに伴い、ビリンとアイゼンベルクの所領を相続した。また皇帝より侯（フュルスト）の称号を許され、弟系ロプコヴィッツ侯家を創設した。
本名：フロイド・ロートン（Floyd Lawton）フリーの殺し屋。消音銃が仕込まれてあるガントレット等色々な銃火器を使いこなし、防弾絶縁スーツと暗視・赤外線直視が出来るヘルメットを着用している。依頼の成功率が高く有名人だが、バットマンが関わった案件に関してはそのほとんどが失敗している（ターゲットがヴィランだったときも含めて）。バットマンに敗れ捕えられた際、スーサイド・スクワッドにスカウトされる。自殺志願者だった彼は、自分にとっての最高の死に場所をえるためにも、そのスカウトを承諾する。スーサイド・スクワッドの一員として活躍し、リーダー的存在となっていく。スーサイド・スクワッドは、政府独自のバウンティ・ハンター集団としてヴィランなどと戦うが、捕えられたヴィランによる集団のためやりすぎるきらいがあり、ヒーローたちとも意見が対立することがある。
基本的な操作は全てタッチペンで行う。任意にボタンを振り分けるショートカット機能も使用可能。攻撃は「モード変更ボタン」をタッチすることで、格闘モード（素手）と如意棒モードを切り替える。
デカラビア（Decarabia）は、悪魔学における悪魔の一人。
カラビア（Carabia）とも呼ばれる。『ゴエティア』によると72人の魔神の一人で、30軍団を従える序列69番の地獄の大侯爵である。一方、『悪魔の偽王国』によると王にして伯爵である。召喚すると、最初は五芒星の姿で現れるが、召喚者が命じれば人の姿になる。『悪魔の偽王国』には「人の姿になる」との記述は見えず、アスタリスクの姿で現れるとされる。コラン・ド・プランシー著『地獄の辞典』では、「ブエル同様、五つ光の星形で現われる」という。薬草や宝石の効能を詳しく知っている。鳥の姿をした使い魔を与えてくれ、その使い魔は召喚者の前で本物の鳥同様に飛び、歌い、水を飲むという。
滝沢 重信（たきざわ しげのぶ、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
師系・経歴は一切不明。肉筆美人画の作を残しており、享保のころ美人画を中心に描いていた絵師だったのではないかといわれている。ただしかつて浅草寺境内にあった熊谷稲荷社には「歌舞妓図」の絵馬があり、それには「大和繪師瀧澤重信筆　元（缺）三月吉日願主吉村八右衛門」と記されていたという（『浅草寺志』巻三・寺内上）。これにより滝沢重信の作画期は、元禄または元文の頃にまで遡るものとみられる。
一般社団法人繊維学会（せんいがっかい）は1943年12月に設立された日本の学会。1964年から社団法人、2012年から一般社団法人。正会員数1,304人。日本学術会議協力学術研究団体のひとつ。日本技術者教育認定機構社員、日本工学会会員。
1943年12月10日に物資の不足を背景として繊維素協会と繊維工業学会が合併して誕生した。設立総会は巣鴨商業組合会館で行われた。40周年を記念して1983年に「桜田武賞」を創設し、1984年に講演会などを行った。2014年に70周年を記念して式典、講演会、シンポジウム、ファッションショーを行った。
繊維技術の専門誌である学会誌「繊維と工業」・「報文」を刊行していたが2016年1月に前者を『繊維学会誌』、後者を Journal of Fiber Science and Technology (JFST)として分離した。JFSTには査読がある。
1841年(天保12年)7月にJ・C・ヘボンがシンガポールでギュツラフ訳『約翰福音之傳』を入手して、ニューヨークのアメリカ合衆国長老教会伝道本部に送る。1859年(安政6年)10月日本が開国すると、アメリカ長老教会よりJ・C・ヘボン、アメリカ・オランダ改革派教会よりS・R・ブラウン、G・フルベッキが最初の宣教師として来日する。その時、ヘボンはギュツラフ訳聖書と中国語訳の新約聖書を携行していた。日本でキリスト教の伝道が禁止されていたので、ヘボンは横浜で日本語の学習と聖書の日本語訳を進めた。1861年(文久元年)に、J・C・ヘボンがS・R・ブラウンと共に中国語訳聖書に基づいて『マルコ伝』(マルコの福音書)の翻訳に着手する。1862年(文久2年)には、ヘボンの日本語教師の矢野隆山が、マルコ伝、ヨハネ伝、出エジプト記の一部を訳出したと報じられた。1866年(慶応2年)にはヘボンがマタイ伝を4回、マルコ伝を3回改訂、ルカ伝、ヨハネ伝、創世記も改訂直前になるが、1867年(慶応3年)4月ヘボン家の火災により訳稿が焼失する。しかし、ヘボン、J・H・バラ、D・タムソンの協力で9カ月でマタイ伝の翻訳と改訂を終える。1872年(明治5年)には、ヘボンの新しい日本語教師の奥野昌綱の版下により、ヘボン訳『新約聖書馬可傳』、『新約聖書約翰傳』が刊行される。
7月27日にギリシア語の「βαπτίζω(バプチゾー)」の訳語を巡ってN・ブラウンが「洗礼」という言葉をあてることを不適当をする声明を読み上げる。そこで、1875年(明治8年)1月11日にグリーンが各教派の宣教師に「洗礼」か「バプテスマ」かを問う回覧状を起草する依頼を受ける。翌日回覧状を書きあげて超教派の在日宣教師にアンケートをする。5月8日の会合で、回覧状の答えを集計結果が報告される。その結果「洗礼」対「バプテスマ」は16人対30人となった。故に、1875年に刊行された最初の分冊聖書の『路加傳』は「バプテスマ」の表記になる。一方、N・ブラウンはカタカナ音写の「バプテスマ」にも不満で、1876年(明治9年)に委員会を脱退し、独自に聖書翻訳を進めて、1879年(明治12年)に『志無也久世無志与』(シンヤクゼンシヨ)を刊行して、「しづめ」とした。
1876年1月4日に築地居留地6番の小会堂で行われ在日ミッションの長老会でウィリアム・インブリーが在日ミッションで発行する印刷物に使用する「耶蘇」の訳語を「イエス」と書くことについて再認識を行った。J・C・ヘボンは言語学的な根拠により「ヤソ」に強く反対した。最終的に会議では、「ヤソ」および「イエス」のどちらでも良く、正式には「エス」と漢字にルビを振ることが決定された。しかし、クリストファー・カロザースは「ヤソ」のみを、正式に採用するようにこだわり、会議の決定を不服として直ちに在日ミッションを辞任すると宣言した。その結果4月4日の長老会で正式に辞任が決定された。この件は聖書翻訳とは直接関係はなかったが、救主の呼称についての訳語に影響を与えた。J・C・ヘボンとS・R・ブラウンの共訳による福音書は「耶蘇」と漢字だけを書いていたのに対して、完成した訳では「耶蘇」に「いえす」とふりがなをつけて、読み方の統一を行うようになった。
会合の結果委員会から、1875年に最初に改訂作業をした『路加傳』(ルカ伝)が刊行され、1876年(明治9年)『羅馬書』(ロマ書)に、『希伯来書』(へブル書)1877年(明治10年)に『馬太傳』(マタイ伝)、『馬可傳』(マルコ伝)、『約翰傳』(ヨハネ伝)、『使徒行伝』、『約翰書』(ヨハネ書)、『加拉太書』(ガラテヤ書)が刊行された。1878年(明治11年)に『哥林多前書』(コリント前書)、『哥林多後書』(コリント後書)、1879年(明治12年)に『以弗所腓立比書』(エペソ書、ピリピ書)、『帖撒羅尼迦前後書』(テサロニケ前後書)が刊行される。1879年(明治12年)11月3日に新約聖書の翻訳作業は終了し、翌1880年(明治13年)に『哥羅西書』(コロサイ書)、『提摩太前後提多腓利門書』(テモテ前後書、テトス書、ピレモン書)、『雅各彼得前後猶大書』(ヤコブ書、ペテロ前後書、ユダ書)、『約翰黙示録』(ヨハネの黙示録)が刊行された。翻訳作業は、ヘボン、ブラウン、グリーンの3人で行われた。1880年(明治13年)4月 新約聖書翻訳出版完成祝賀会が新栄橋教会(現、日本基督教団新栄教会)で開催された。机の上には日本語訳された2分冊の聖書と英訳聖書がおかれた。司会はG・フルベッキで、N・ブラウンによる詩篇19篇の朗読、パイパーの祈祷の後、フルベッキから日本語訳聖書の歴史と外国の聖書協会が果たした役割について語った。続いてヘボンが日本語訳聖書の歴史について自分の経験を交えて演説する。さらに、奥野昌綱の演説と小川義綏の祈祷とフルベッキの祈祷で閉会した。
旧約聖書は、C・M・ウィリアムスが翻訳を進め、東京系の宣教師がイニシアティブをとり、1876年(明治9年)に10月に旧約聖書翻訳のための「東京聖書翻訳委員会」が設けられた。タムソン、ジョン・パイパー、H・ワデル、G・コクランが参加した。1877年(明治10年)タムソンが翻訳していた『旧約聖書創世記第一、二、三章』が刊行された。翌年、11章までが刊行される。東京聖書翻訳委員会がイギリス系教派に偏っていたので、アメリカ系教派の提案で、1878年(明治11年)に宣教師会議を開催して、東京聖書翻訳委員会と横浜のJ・C・ヘボンたちの「翻訳委員社中」を発展解消させて、両者を統合した「東京聖書翻訳常設委員会」が設立された。これにより、「東京聖書翻訳委員会」のメンバーであるパイパー、ワデル、コクランに加えて、翻訳委員社中のメンバーJ・C・ヘボン、S・R・ブラウン、N・ブラウン、D・C・グリーン、マクレイ、J・ゴーブル、W・ライト、クインビー、F・クレッカーらが加わった。そして、10月の委員会においてヘボンが委員長に選出された。旧約聖書の翻訳は地方単位(函館、東京、横浜、新潟、神戸、大阪、京都、長崎)で行うことになり、ヘボンたちの横浜委員会には箴言が割り当てられた。1879年に、パイパーの個人訳『旧約聖書 約拿書哈基書馬拉基書』(ヨナ書、ハガイ書、マラキ書)が刊行される。同年、東京聖書翻訳委員会の最初の刊行として、ファイソン訳の『約書亜記』が出版される。地方での分担翻訳は効率的に機能せず、1882年1月の会合でJ・C・ヘボン、フルベッキ、P・K・ファイソン、D・C・グリーンが選出された。
旧約聖書の分冊が刊行されると、植村正久は『六合雑誌』で公の批判を行った。先の新約聖書に比較してきわめて未熟な日本語であるという不満であり、日本語をわきまえぬ宣教師と能力のない「青書生」の手でこのまま聖書が訳されていくのは迷惑千万と言い切る。個人訳のように刊行されていた、旧約聖書翻訳の混乱に危惧を感じていた、植村を含む日本人信徒は東京翻訳常設委員と外国聖書会社あてに意見書を提出する。1883年(明治27年)7月12日には12名の日本全国の旧約聖書翻訳委員の選出を決議する。その結果、奥野昌綱、小崎弘道、植村正久、井深梶之助、新島襄、伊勢時雄、松山高吉、大儀見元一郎、稲垣信、木村熊二、押川方義、平岩愃保の12名が選出された。この結果を受けて、小崎、植村、井深、大儀見、木村の6人が警醒社で会合を持って、小崎を旧約聖書翻訳委員長に、翻訳委員に植村、井深、松山の3人を選んだ。1884年(明治17年)この三人は「委員」の資格で迎えられた。1885年3月より、井深が詩篇、ヨエル書の校正、哀歌とゼパニヤ書の翻訳、植村がエステル書の翻訳に取り組んだ。日本人委員は旧約聖書一部を訳したのみで、外国側の提案により、1886年1月22日に廃止された。廃止された理由は、日本の教会の資金調達が不調であったことと日本人委員のテキストの知識不足が原因であったと言われる。その後は、外国人宣教師の主導のもとに行われ、植村、松山、井深らは日本語文に関して一部協力するにとどまった。
1883年(明治16年)にヘボンのヨーロッパ旅行の後で、『箴言』が刊行される。同年に、ファイソンの『撒母耳前書』(サムエル前書)、『撒母耳後書』(サムエル後書)、『列王紀略上』が刊行される。1884年(明治17年)には、『耶利米亜記』(エレミヤ記)、『以西結書』(エゼキエル書)、『出埃及記』(出エジプト記)、『利未記』(レビ記)、『伝道之書』が刊行される。ファイソンがイギリスに帰国するとフルベッキとヘボンで協力して、ファイソンと共訳で『列王紀略下』、またファイソンの『士師記路得記』が刊行された。1885年(明治18年)には、『民数紀略』、『申命記』、『但以理書』(ダニエル書)が刊行された。1886年(明治19年)にはヘボンは孤軍奮闘でほとんどの翻訳を終える。この年、『何西亜約耳西番雅書』(ホセア、ヨエル、ゼパニヤ書)、『亜摩士阿巴底亜約拿米迦拿翁哈巴谷書』(アモス、オバデヤ、ヨナ、ミカ、ナホム、ハバクク書)、『撒加利亜書』(ゼカリヤ書)、『約百記』(ヨブ記)が刊行される。また、ヘボンとフルベッキと松山高吉の共訳で『雅歌』が刊行される。1887年(明治20年)にはヘボンとファイソンとの共訳で『以士喇記尼希米亜記以士帖記』(エズラ記、ネヘミヤ記、エステル記)が刊行される。ファイソンと植村正久『以賽亜書』(イザヤ書)また、フルベッキ、ウィリアムス、植村正久、松山高吉の『詩篇』が刊行された。他に、ファイソンの『歴代志略上』『歴代志略下』とフルベッキ、井深梶之助の『雅歌耶利米亜哀歌』(雅歌・哀歌)で旧約聖書の分冊刊行が終了する。
1888年(明治21年)2月3日、聖書翻訳完成祝賀会が新栄教会で行われた。J・C・ヘボンが司会を務め、C・M・ウィリアムスの詩篇19篇の朗読で始まる。今度は、本多庸一が日本語で読むジェームス・ウィリアムズによる祈祷、伊勢時雄の挨拶があった。ヘボンとフルベッキにより翻訳の沿革が語られた。ヘボンは新約聖書の完成祝賀会の時と同じく、翻訳作業の経緯を述べ、特に松山高吉と高橋五郎の2人の旧新約聖書を通した文体の統一の貢献を高く評価した。スピーチが終わるとヘボンがは新約聖書と旧約聖書のとをそれぞれの手に持ち、うやうやしく重ねて机上に置いた。その後、コクランと稲垣信による感謝演説があり、最後に奥野昌綱の感謝の祈祷とソーパーの祝祷で終わった。
1995年に開業し、関東地方を中心に高級レストランを出店している。
展開する店舗には客船を模した内装を施すなど、どのレストランも高級志向の店舗となっている。他の飲食業チェーン企業が展開するような、居酒屋やファミリーレストランのような低価格志向の業態は採用しておらず、その点が同社の店の特徴の一つとなっている。加えて、席数も多く大規模なレストランとなっている。そのため、結婚式の披露宴やパーティーなどで使用されることも多い。「CRUISE CRUISE THE GINZA」（クルーズクルーズ THE GINZA）が出店する銀座コアビルや「YOKOHAMA CRUISE CRUISE」（横浜クルーズ・クルーズ）が出店する横浜スカイビル、「SUNSHINE CRUISE CRUISE」（サンシャインクルーズ・クルーズ）および「天空の庭星のなる木」が出店するサンシャイン60など、その地域のランドマークといえるビルに出店することが多い。
2004年に死刑判決が確定した警察庁広域重要指定118号事件では犠牲者2人に対し犯行グループ6人のうち3人（死刑求刑は5人）の死刑が確定しており、犠牲者数よりも多い人数の被告人に対して死刑が宣告されるケースも見られつつある。戦前に発生した最悪級の殺人事件であるが東京市電運転手連続殺傷事件（死者7人、負傷者10人）でも無期懲役が判決されている。また、地下鉄サリン事件の実行犯である林郁夫は担当車両で2人を殺害したが、自首が情状酌量の要素として認められたためか、死刑ではなく無期懲役を求刑され、求刑通りの判決となっている（サリンを製造しただけで殺害実行や事前謀議には一切関わっていない土谷正実や地下鉄サリン事件の散布実行犯として担当車両で1人の死者も出さなかった横山真人が死刑判決を受ける中で、林郁夫は地下鉄サリン事件の散布実行犯としては唯一死刑を免れている）。刑事裁判では犠牲者数だけで機械的に死刑が適用されるわけではなく、判例に依拠しつつ犯罪の性質も含めて総合的に判断している。
少年法51条1項および児童の権利に関する条約37条（a）により、18歳未満の年齢で犯罪行為を行った少年に対しては死刑に処することができない（死刑相当の場合は無期懲役が下される）と規定されている。日本の少年法では18歳未満の者には死刑に替えて無期刑を科することになっている。犯行時に未成年であっても18歳以上であれば判例に刑事件であれ死刑判決になる可能性はある。第二次世界大戦終結以後の日本で、犯行時に未成年だった被告人に対する死刑判決は確認されているだけで42人存在する。そのうちの一人は再審で無罪になり、日本国憲法の発効と、それにともなって改正された刑法と刑事訴訟法が発効した1949年以前の判例で、犯行時17歳で死刑判決を受けた3人は、刑事訴訟法の改正で無期に減刑され、1949年の改正刑事訴訟法発効以後に3人が恩赦で減刑され、前期以外の35人は死刑囚として処遇された、または、処遇されている。
仮釈放中の無期懲役受刑者による強盗殺人事件について福山市女性強盗殺人事件で最高裁は1999年12月10日に「別の強盗殺人罪で仮釈放中に再び強盗殺人を犯したケースは死刑が相当」であるとして、累犯による刑加重であるとして下級審が下した無期懲役判決を破棄し、高裁で差し戻して死刑の適用を求める判決を出している。また無期懲役ではないが殺人の前科があり、その後強姦した女性が告訴した事を逆恨みした結果殺人を犯した者について、死刑が確定して4年後に処刑されている（詳細は「JT女性社員逆恨み殺人事件」に記す）。
「犯行態様が極めて残虐であり、共に同等の責任を負うべきである」として共犯2人が死刑になる場合（例：福岡病院長殺人事件）もある。
被害者の遺族の処罰感情は量刑判断では考慮されない。例えば、2親等以内の家族がいない、または、3親等以内の親族もいない人を標的に選んで殺害した場合、処罰感情を述べる家族がいないからという理由で、不起訴、無罪、判例より軽い量刑判断をされることはない。例えば、多額の財産を保有していて、身寄りのない・天涯孤独の老人を標的にして、殺害して金銭や財産を奪った事例では、殺害された被害者に代わって処罰感情を述べる家族は存在しないが、それを理由に検察が不起訴にすることも裁判で判例より軽い求刑をすることもなく、それを理由に裁判所が無罪判決や判例より軽い判決をすることはない。例えば、殺害された被害者の家族が裁判で、加害者に対する死刑を強く要求しても、裁判所が被害者の家族の要求をそのまま受け入れて死刑判決をするわけではなく、判例に照らして死刑相当の事件でなければ、死刑判決にはならない。「被害者遺族が極刑を求めるのは当然」というステレオタイプで語られる場合が多いが、実際のところは極刑を求めない被害者遺族も一定数存在する（国内における著名な活動家として、松本サリン事件の被害者である河野義行など）。また日本では、殺人犯が被害者の親族である割合が、45%～55%である。また、既遂の場合は55%～65%、未遂は40%～50%であった。更に既遂の割合は、ここ10年は年々減っており、2017年は約34.2%で、10年前の約48.6%に比べて減っている。前述の親子心中や被介護者殺害を殺人罪として立件すれば、もっと増えることになる。被害者と加害者を共に親族とする者の場合、極刑を求めることはあまりないようである。
「裁判所は検察官の求刑に拘束されない」とあるため、懲役刑などの場合は検察官の求刑よりも重い刑の判決を出すこともできるが、無期懲役以下の求刑に対して求刑超え死刑判決は1957年を最後に出ておらず、人権意識と死刑反対論が高まっている現代において求刑が無期懲役以下の場合に求刑を超える死刑判決を出すことは事実上禁止されている。
死刑判決では、被告人の心理状態を考慮し主文朗読が後回しにされることが多い（通常の刑事裁判では、主文を先に朗読した後に判決理由の朗読が続く）。
詳細は死刑判決が確定した死刑囚を移送することは、刑事施設の側は保安上の理由等から回避したい事態と思われる。近年、死刑囚を移送する際の事故は、少なくとも報道されていない。（ただし、懲役20年の判決が確定した受刑者については、2013年に移送中に逃走を試みた事件があった。死刑囚の移送は以下のような場合に行われる。
刑場のある施設であっても、1箇所に3人以上の共犯死刑囚が収容されている場合、1つの施設あたり2人以下になるよう分散が図られる。3人以上の共犯死刑囚を1箇所の拘置所に収容しない理由は、共犯関係にある死刑囚は同日に死刑執行されるのが原則だからである。同日に同じ刑場で3人以上の死刑を執行するのは困難とされる。（もっとも、1980年以降で1つの拘置所で同日に3人の死刑を執行した例も存在する。）共犯死刑囚が分散された例としては、警察庁広域重要指定118号事件の3死刑囚のケースがある。この事件の死刑囚3人はもともと全員仙台拘置支所に収容されていたが、うち1人は東京拘置所へ移送された（三人とも執行はされず、病死。）。また、大牟田4人殺害事件の4死刑囚は、死刑確定時には4人とも福岡拘置所に収容されていたが、死刑囚のうち1人は広島拘置所、もう1人は大阪拘置所に移送されている。この他、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の3死刑囚、マニラ連続保険金殺人事件の3死刑囚（うち一人は最近病死）も分散されている。一方で、東京拘置所に収容中の架空請求詐欺仲間割れ殺人事件の死刑囚3人は分散されていない。オウム真理教事件の死刑囚13人については、2012年（平成24年）の春に刑場のある7施設への分散の予定があり、2011年末に逃亡共犯者が出頭したため、移送が立ち消えになった旨の報道があったが、2018年（平成30年）3月14日から3月15日にかけて、うち7人が東京拘置所から他の拘置所に移送された。なお、オウム真理教の逃亡犯3人の裁判員裁判に、2013年から2015年にかけて、井上嘉浩、中川智正、新実智光、林泰男、広瀬健一の5名が、東京地方裁判所に出廷している。この出廷に関しては、東京地方検察庁は死刑囚の心情の安定の問題、死刑囚に危害が加えられる可能性など、移送に伴う混乱は必至であるとし、「裁判所に呼ぶのはリスクしかない」と反対した。これは、死刑囚13名を日本7箇所の拘置所・拘置支所へ分散させたこととは、大きな矛盾であった。一方で、拘置所で行なった死刑囚の出廷の予行演習の情報は外部へ漏れ、テレビで放映された。実際の死刑囚の出廷は厳戒態勢のもと行われ、事なきを得た。
死刑判決が確定すると、判決謄本と公判記録が当該死刑を求刑した検察庁に送られる。高等検察庁の検事長、あるいは地方検察庁の検事正は、これらの書類をもとに、死刑確定者に関する上申書を作成し法務大臣に提出する。上申書は、法務省刑事局に回され、同時に検察庁から刑事局に裁判の確定記録が運ばれる。刑事局総務課は資料に不備のない事を確認し、また確定死刑囚について裁判に提出されなかった証拠記録を送付するよう命令し、刑事局担当の検事が記録を審査したうえで「死刑執行起案書」を作成、最終的に法務大臣に上申する。この法手続きは、司法権が下した生命を奪う刑罰を適用する判断を行政権が再度チェックするために設けられたものである。法務官僚が死刑執行に問題ないと判断した死刑囚について、法務大臣の執行命令書の署名を求める。この確認作業において、官僚の裁量権のなかに主観的判断が介在するといわれている。日本の刑事裁判では一般的に三審制であるが、このように死刑に関しては判決が確定した後、法務大臣が死刑執行命令に署名する前段階で、さらに法務省刑事局検事による裁判記録の審査がおこなわれ、健康状態に問題があったり、また冤罪の可能性があるなど執行に障害のある死刑囚が排除されていくため、死刑案件については事実上の四審制であると表現されることもある。通常、死刑該当犯罪の場合、その裁判資料は膨大なものであるから審査には相当の時間がかかる。特に、刑の執行を停止しなければならない件、非常上告の有無の件、再審の件、恩赦に相当するかどうかの件は慎重に確認される。また、この間に死刑確定者が妊娠した場合や、精神に異常をきたした場合は、書類は刑事局に戻される。審査の結果、死刑執行に問題がないと判断され、刑事局付検事によって作成された死刑執行起案書は刑事局、矯正局、保護局の決裁を受け、これらの決裁の確認の後「死刑執行命令書」として法務省大臣官房へ送られる。死刑執行命令書は官房長の決裁を経て、法務大臣の下へ届く。本来であれば法務事務次官の決裁が必要だが、法務大臣と法務省の事務方代表である法務事務次官の決裁が食い違っては、政治的問題になるので、法務事務次官の決裁は、法務大臣の決裁を経た案件だけに行われる。
法務大臣が署名、押印して執行命令書が作成されると、刑事施設の長に届けられ、5日以内に死刑が執行される（刑事訴訟法476条）。法律（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律178条2項）の規定により、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日から1月3日までの間は原則死刑の執行は行われないが、かつては大晦日の12月31日に死刑が執行されることがあった。また、1日にひとつの刑事施設で死刑が執行されるのは1人が基本であるが、2人ないし3人が時間をおいて執行された例も多数ある。また、共犯関係にある死刑囚の場合、同じ日に死刑を執行するという慣例がある。ただし、福岡病院長殺人事件や夕張保険金殺人事件など例外も多数ある。また、後述の田中伊三次が同時に23人に執行命令を出した際は、全員の死刑執行に1ヶ月以上かかっており「5日以内に死刑」は刑事施設の準備により遅れる場合がある。過去においては当該死刑確定者に前日または前々日に執行の予定を告げ、死刑確定者の希望する食事をできる限りの範囲で与え、特別の入浴や親族との面会を許可し、同囚や宗教教誨師や担当刑務官らを交え「お別れ会」を行うこともあった。「お別れ会」の開催は、当時の大阪拘置所所長玉井策郎が1956年に読売新聞の紙面で公開した秘密録音で明らかになった。現在では死刑確定者には当日の朝に執行を告げられ、午前中に執行される傾向にある。1975年10月3日に福岡拘置所で死刑執行当日の朝に、前日死刑執行を通知されていた死刑囚が左手首を剃刀で切り付け自殺する事件が発生したため、それ以降は死刑囚への執行を前日に通知しなくなったとされる。また、執行を担当する刑務官についても執行当日に職務命令が通知されるという。これは刑務官に事前に知らせると、情報漏洩の危険があるためである。また当日欠勤あるいは年次有給休暇を取られてしまうからという話もあるが真偽不明である。担当する刑務官は通院中の者や新婚の者、（既婚の男性刑務官の場合で）妻が妊娠中の者ならびに親族に加療中の重篤患者がいる者などは除外され、残りの者から選抜されるという。死刑執行の日、死刑確定者の独房には死刑確定者の抵抗に備え、特別警備隊と呼ばれる、頑強な刑務官で構成された一隊が送られる。ここでは死刑執行について何も伝えられないが、通常の巡視とは異なる多数で来るため、この段階で死刑執行がわかるという。時間は特に法律で定めていないが、午前9時から11時の間が通常であるといわれている（旧刑法附則1条では「午前10時前」とされていた）。ここでは遺書を書く時間や、室や荷物を整理する時間は全く与えられず、即座に特別警備隊により刑場へ連行される。連行後、刑場の教誨室で、首席矯正処遇官（処遇担当）より死刑確定者にこれから死刑を執行する旨が伝えられる。
死刑を執行するための装置の概要は、絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号）に定められており、この布告については死刑の執行方法の基本的事項を定めたものとして法律と同一の効力を有することが最高裁判決によって確認されている。ただし、現行の執行施設は絞架踏板式のうち地下絞架式と呼ばれるもので、絞罪器械図式の別紙図式である「絞架全図」に定められた地上に設けるものと若干異なるが、上の最高裁判決で奥野健一裁判官は「現に行われている地下絞架式の執行方法は前記布告六五号の図解するところに比し、むしろ被執行者の精神的苦痛を軽減し、執行の公開主義から密行主義への推移に沿う合理性を備えているものであって、右布告六五号に準拠していないとは言いえない。」と補足意見として述べている。この判決に対しては、「この判例が太政官布告を蘇生させたことは、そうしなければ絞首刑の合憲性を結論づけることが難しいため、窮余の弁であったと見られても仕方がない」「この判決は辻褄合わせの奇弁との誹を免れたいであろう」などの批判がある他、判例解説を書いた最高裁調査官でさえ「それにしても死刑という重大な刑罰の執行方法に関する基本的事項が今日なお約1世紀前の古色蒼然たる太政官布告に準拠しているとは誠に奇異の感がしてならない。現代に即応した立法が速やかになされることを切望してやまない」と述べられている。しかし、当時から現在に至るまで、新たな立法はなされていない。2010年8月27日に報道公開された東京拘置所の刑場で説明する。刑場は教誨師と面会を行う教誨室、拘置所長から執行を正式に告知され目隠しと手錠がかけられる前室、死刑が執行される執行室（前室と執行室は青いカーテンで仕切られている）、死刑囚が立たされる踏み板（床板）を開けるボタンがあるボタン室、拘置所長らが執行を見届ける立会室などから構成される。刑事訴訟法上、死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない（刑事訴訟法477条1項）。また、検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない（刑事訴訟法477条2項）。死刑には拘置所長、立会検事、検察事務官、首席矯正処遇官（処遇担当）、首席矯正処遇官（教育担当）、医官2名、刑務官5名以上、宗教教誨師が立ち会う。検事の立会いは刑事訴訟法に規定されているが、推理小説家の佐賀潜は著書の中で検事時代の1944年に長崎刑務所浦上支所で執行された場に、担当でもないのに興味本位で立ち会った体験を述べている。祭壇は教誨室と前室の2ヶ所にあり、死刑確定者の信仰する宗教に応じて、仏教、キリスト教、神道の祭壇を選ぶことができるほか、無宗教も選択できる。教誨室では宗教教誨師が最後の説教・説法を行う。その後前室に連行され、ここで拘置所長が死刑執行指揮書を読み上げる（執行の正式な告知）。その後、死刑確定者は拘置所長や刑務官らと別れの挨拶を行うのが一般的である。死刑確定者を落ち着かせるために拘置所長・首席矯正処遇官（教育担当）・宗教教誨師が講話を行う。祭壇には供え物の生菓子が置いており、首席矯正処遇官（教育担当）から最後の飲食を勧められる。拘置所長が死刑確定者に最後に言い残したいことはないか尋ねる。遺言があれば教誨室で遺言を残すことができ、希望があれば遺書を書くこともできるが、時間は限られており、実際は前もって用意しておくことが多い。一通り終わると死刑確定者は執行室へ連行される。宗教教誨師が仏教系の場合、執行までの間、読経が行われるという。死刑執行の基本的事項については絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号）による。刑務官らは目隠しと、腕の拘束（手錠）、足の拘束を迅速に行い、執行室に連行されると、踏み板（踏み板にはビニールテープと思われる大小2つの赤い枠が囲ってある）の上に立たされ、首にロープがかけられ（ロープの頚に当たる部分は革で覆われている）、長さを調節する。拘置所長の合図により、ボタン室で待機する3人ないし5人の刑務官により同時に3つないし5つのボタンが一斉に押されると床板が開き、死刑確定者は執行室の下へ落下する。ボタンの一斉の操作は、誰のボタンにより操作が行われたか分からないようにする目的で行われるものである。なお、ボタンの故障等で操作できなかった場合に備え、別途、床板を操作できる非常用のハンドルがある。2018年に執行された麻原彰晃の場合で、出房から執行までは20分程度だったという。
死刑判決確定後6ヵ月以内に、法務大臣が執行を命令しなければならない（刑事訴訟法475条2項）が、平成15年9月12日から平成27年7月27日までの実績では平均5年4か月だった。東京地方裁判所1998年（平成10年）3月20日判決によれば、同条2項は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと確定判決に必要とされる執行の迅速性という相反する要請を調和するために一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定であり、（同条の定める期間を徒過したとしても）特に違法ではない、とする。このため、六か月以内に死刑の執行の命令がなされなくても違法ではないと政府は考えている。しかし刑事訴訟法に明記されている事を「法的拘束力のない訓示規定」と主張するのは刑事訴訟法そのものを法的拘束力のない訓示規定にしてしまうという批判もある。異例の早さで死刑が執行されたといわれる附属池田小事件の宅間守でさえ、確定してから約1年の時間を要している。そのため、刑を執行されないまま拘置所の中で一生を終える死刑確定者もいる。警察庁広域重要指定118号事件では、主犯3人に死刑判決が確定したが死刑が迅速に執行されず、死刑確定後10年間で3人全員が病死する結末となった。また犯人が複数存在し、なおかつ共犯者が逮捕されていないか公判中の場合は、死刑確定者が証人として出廷する可能性があるため執行が行われない。
死刑の執行は法務大臣が最終決裁するので10人以上の年度も執行されなかった年度もある。1980年7月以後に就任した現職以外の歴代法務大臣39人中で死刑を執行しなかった法務大臣は12人存在し、1949年に現行の刑事訴訟法が施行されて以後で死刑の執行がなかった年度は5年存在するので、2007〜2008年の執行増加が長期的に継続するとは予測できない。鳩山は13人の死刑執行を許可したが（近年の死刑執行者一覧に記す）、21世紀に入って死刑判決が確定したものが10人含まれており、判決確定から執行までの平均年数を押し下げている。その一方で確定10年以上が経過し、冤罪として再審請願をしていない死刑囚も残されている（未執行死刑囚一覧に記述）。2002年9月には当時の死刑囚56人のうち、確定順位36番目と37番目（いずれも1998年確定）の者に死刑が執行されたほか、2004年には確定1年未満の宅間守が処刑された。これについて、別冊宝島『死刑囚最後の一時間』では、近年の厳罰化にともない死刑判決が激増し、死刑囚の増大に執行が追いつけなくなっている。そのため死刑囚が100人を超える状況が続いているが、法的に再審や恩赦を求めている死刑囚を処刑することは可能（過去には再審請願中に処刑したケースもあった（「長崎雨宿り殺人事件」など）。また宮崎勤死刑囚は再審請求を準備しており、その旨を弁護人から法務省に伝えてあった）であるが現在では再審請求中の死刑囚に対し執行される可能性は少ない。そのため現実に古くから確定している死刑囚はこれらの事情があるため、事実上死刑執行が「ブロック」されている。よって確定から年数がたっていなくても「やりやすいところからどんどん執行する」方針だとしている。2010年7月に千葉景子は、2009年9月の法務大臣就任以来初めて2名の死刑執行を指示し立ち会った。千葉は2010年7月28日に2名の死刑執行の指示を出し自ら死刑執行に立ち会ったことを報告し、死刑制度のありかたについての国民的議論のための勉強会を立ち上げる考えを示した。それまで死刑執行命令について慎重な立場を示していた千葉が情報公開の推進等に積極的な進展をもたらさないまま死刑を行ったことについて日本弁護士連合会は批判した。2018年7月には、オウム真理教事件における死刑囚13名の死刑執行が2度に分けて行われた。6日の7名死刑執行を受けて龍谷大学犯罪学研究センター長の石塚伸一は、「日本国憲法下で、ひとつの事件で、ここまでの人数が死刑になったのは初めて」と述べ、26日の6名死刑執行を受けて上川陽子は、同月内に2度死刑を執行するのは、執行状況を公表するようになった1998年11月以降初めてであると明らかにした。
1945年以降、日本において約900人に死刑判決が出されたが、そのうち女性死刑囚は2018年現在16人にすぎない。また戦後1人殺害で女性に死刑判決が出されたのは2例（1951年確定の菅野村強盗殺人・放火事件と1991年確定の自殺偽装夫殺害事件）しかない。また日本では男性と女性による共犯で凶悪犯罪を犯した場合、長崎・佐賀連続保険金殺人事件や北九州監禁殺人事件では一審では男女ともに死刑判決が言い渡されたが、二審では女性の従犯的要素を認めて女性のみ無期懲役判決に減軽した実例がある。しかし長崎・佐賀連続保険金殺人事件では犯行の目的である保険金受取は、女性しか実行できず、殺害においても夫と息子に睡眠薬を調合し食事に混ぜ、殺害にも直接関与したため従犯という位置付けを認めず、一審では死刑判決が出されている。二人殺害に直接関与して死刑にならないケースとなった。
日本弁護士連合会は死刑の執行予定や執行状況の一般社会や死刑確定者の家族への情報提供が不足しているとして、施設や刑罰の方法の公開を求めている。法務省は情報を公開しない理由として死刑確定者と家族のプライバシーを挙げている。法務省は以前は『死刑囚の家族の心情に配慮する』ためとして、死刑執行の事実を公式に認めなかったため、白書による総数のみの発表であり、かつては報道機関が情報を摑めなかったために死刑囚の命日すら不明のケースもあった。死刑の執行予定が公表されないことに加え、従来は執行後も死刑確定者の氏名や罪状など、多くの情報が公表されなかった。特に死刑執行に関しては、日本弁護士連合会がこの秘密主義を非難する声明を出し続けている。日本では、2007年まで法務当局が処刑の事実（執行者の氏名など）を公式に発表することがなく、死刑囚に対し処刑の日の朝まで告知しない秘密主義をとっていたため、2006年末の執行では、欧州連合から強く批判された。この方針に対し法務省は、事前に死刑執行日が判ると、本人の心情の安定が害されるほか、死刑執行反対の抗議行動が起きる問題があるからだという。また反対派は日本における最近の死刑執行は、ほぼ例外なく、国会閉会直後、年末など国民の関心が分散しやすい時期に、執行していると主張する。ただし近年は国会の開催中であっても、法務当局が『国民の死刑存置支持率』が高いとして死刑執行が行われるようになっている。この秘密主義を改善するとして、1998年には当時の法務大臣中村正三郎が『死刑の執行は裁判所の判決に基づいて法務省が行う行政行為だ。行政の情報公開を進めるためにも、また、死刑制度を正しく議論するためにも、死刑の執行の有無については国民に知らせるべきだ』と述べ、同年11月以降はマスメディアに対し「本日、死刑確定者に対し死刑を執行した」と事実が公開（実名は公表されないが報道機関の取材で判明する）され、以後死刑執行の部分公表が慣例化された。特に死刑執行に熱心だった元法務大臣長勢甚遠は、2007年8月には3名の死刑が執行された。また長勢は周囲に「任期中二桁を執行する」と漏らしており、法務省も「執行を増やすことが大切」という状況だったといわれている。次の法務大臣鳩山邦夫が2007年12月から誰に死刑を執行したかを実名で明らかにする事をはじめ、2008年2月には法務大臣自身の記者会見で死刑囚の罪を批判すると共に実名を公表した。死刑執行は国会閉会中に行われる傾向があったが、2007年4月27日（金曜日）には通常国会開会中でありながら3人の死刑が執行された。さらに、法務大臣鳩山邦夫（福田康夫内閣）の命令により、臨時国会開会中の2007年12月7日に死刑が執行され、ここで日本国憲法下の法務大臣の命令によるものとしては初めて死刑被執行者の名前、犯罪事実、執行場所が公表された。執行された者の名前の公表に踏み切った理由について、法務省は「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために情報公開が必要と考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、法務大臣が氏名、犯罪事実、執行場所を公表するとの判断をした」としている。2009年3月13日、法務省は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤らに対する死刑執行命令書の開示請求に応じ、命令書を全面開示した。公開された命令書によると、2008年6月13日付で、当時の法務大臣鳩山邦夫が東京高検検事長だった樋渡利秋（当時）に対して「裁判言渡しのとおり執行せよ」と命じている（その後、実際に宮崎は2008年6月17日、東京拘置所で死刑を執行された）。法務省は「死刑執行命令書の開示請求では、死刑囚のプライバシーに配慮し、一部を黒塗りにしてきたが、鳩山以来は全面的に開示している」と述べている。後に鳩山は「宮崎の凶悪性が際立っていたから命令を出した」と明かしている。
日本で犯罪を犯した外国人が死刑廃止国へ逃亡した場合、「日本が死刑存置国である」ことを理由に、犯罪者の引渡しが拒否される場合もある。東京で日本人女性を殺害し国外逃亡したイラン人が死刑廃止国のスウェーデンで拘束された事例では、両国間で犯罪人引渡し条約がないため、スウェーデンの国内法を根拠に日本側が任意の引渡しを要請した。しかし1994年にスウェーデン政府は「死刑にしない保証をしない限り応じない」とされた。この事件は判例に準拠すれば死刑になる可能性が少ないケースであったが、裁判を行う前に死刑にならないことを100%確実に保証することは日本政府として不可能であったため、結局引き渡されず、スウェーデンにおいて代理処罰され、1995年に禁固10年の判決を受けたという。また、死刑存置国によって死刑の適用について差異があることも少なくないが、福岡一家4人殺害事件（2003年）では犯人の中国人3人のうち2人が母国の中国に逃亡し1人が日本で逮捕され、日本では1審で死刑を宣告され控訴棄却後、上告したが、2011年10月20日に最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は上告を棄却して死刑判決を言い渡した。中国で拘束された2人については死刑と無期懲役に別れ、しかも死刑は執行されている。
2009年に開始した裁判員制度により、死刑判決の可能性のある事案を有権者が裁判官とともに審理することになる。そのため、死刑廃止に向けた活動を行っている団体などから、国民の間で死刑制度の存廃について議論がより深く広がることが期待されている。ただ、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）第18条の規定にもとづき、死刑の適用が問題となる事件においては死刑を前提とした量刑の判断について質問（具体的には死刑に対する考え方などにも）を行い、不公平な裁判をするおそれの有無を判断すると規定されたことから、一方的な裁判員選定が行われる可能性がある。実際にアメリカでは陪審員の選考に際し検察・弁護側双方が恣意的な選定を行っていることが問題になっている。日本の裁判員制度では、裁判員として参加する有権者が有罪か無罪かとともに量刑を多数決（9人中5人以上）で決定。そのため、場合によっては国民が同じ国民に対して死刑を宣告する形式となる（ただし、被疑者が日本国民とは限らない）。そのため、日本のように有権者が裁判官として参加する参審制（陪審制は無罪か有罪かを判断するもので、通常は量刑までを決定しない）を採用する国で死刑を宣告できるのは世界唯一（ほかの参審制導入国は欧州諸国の死刑廃止国のみ、死刑制度存置国では韓国で2008年に裁判員制度が始まったが、1998年以降死刑執行が行われておらず国際人権団体が「事実上の死刑廃止国」に分類している）である。2審では従来どおりの職業裁判官による公判が行われるが、裁判が1審で確定した場合、一般国民が死刑を宣告したことになる。そのため有権者が場合によっては「人殺し」になる危険性があり、死刑制度を廃止した上でなければ裁判員制度を導入すべきではないとの指摘が死刑廃止論者側から提示されている。
元来「無期刑」とは、刑期に「期」限が「無」いこと、刑期の終わりが無い、つまり刑期が一生涯にわたること（受刑者が死亡するまでその刑を科すということ）を意味し、有期懲役より重い刑罰であり、死刑に次ぐものとされており、日本の刑法を英語で表現する場合も「Life（一生涯の） imprisonment（拘禁） with work」との語が充てられている。これは刑期、あるいは刑期の上限をあらかじめ定めない絶対的不定期刑とは異なり、不定期刑では刑がいつかは終了することが想定されているのに対し、無期懲役では刑が終了することは想定されていない。ただし、現在の刑法28条では無期懲役の受刑者にも仮釈放（一生という刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度）によって社会に復帰できる可能性を認めており、同法の規定上10年を経過すればその可能性が認められる点で、現行法制度に存在する無期懲役は相対的無期刑であり、絶対的無期刑（重無期刑）とは異なる。仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役は日本の法制度には存在しない。
（刑法学、国語学上の観点では）「無期刑」と「終身刑」は定義的に同等の刑罰であり、その中には仮釈放の可能性のあるもの（相対的無期刑、相対的終身刑）とないもの（絶対的無期刑、絶対的終身刑）がある。刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのだが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に所属するわけではない。つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に所属しているわけではない。すなわち、日本において無期刑を定める規定は刑法12条、13条であり、仮釈放の可能性を規定する同法28条を削除すると、懲役30年なら必ず30年、無期懲役なら必ず一生刑務所で服役することになる。
報道用語の「終身刑」を英語にすれば「Life imprisonment without parole」が充てがわれるべきであるが、日本の報道では、これまで「Life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため、それが伝え広げられ、海外（特にヨーロッパ語圏）では「仮釈放の可能性のない無期刑」が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながった。また、そのような中で、「Life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、海外の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、海外には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期刑とは「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになった。しかし、現実に海外の刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる、最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、比較的多数の国において、すべての無期刑の受刑者において仮釈放の可能性が認められており、たとえば、大韓民国刑法72条1項は10年、ドイツ刑法57条a、オーストリア刑法46条5項は15年、フランス刑法132-23条は18年、ルーマニア刑法55条1項は20年、ポーランド刑法78条3項、ロシア刑法79条5項、カナダ刑法745条1項、台湾刑法77条は25年、イタリア刑法176条は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。一方で、中国や米国、オランダなどにおいては仮釈放のない無期刑制度が現に存在している。これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。
2014年末現在、無期刑が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1,842人である。日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間について保護観察に付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、残りの刑期も無期であるため、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限り、一生涯観察処分となり、定められた遵守事項を守らなかったり、犯罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、少年法59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。
無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間について、従前においては、十年で仮釈放を許可された例が少なからず（特に1980年代までは相当数）存在したが、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られ、2003年以降では、仮釈放を許可された者全員が20年を超える期間刑事施設に在所しており、それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年～18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年以降では、現在までのところ一貫して25年を超えるものとなっており、2004年が25年10月、2005年が27年2月、2006年が25年1月、2007年が31年10月、2008年が28年7月、2009年が30年2月、2010年が35年3月、2011年が35年2月、2012年が31年8月、2013年が31年2月、2014年が31年4月となっている。
仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるとき」と規定しており、この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪又は非行の内容、動機及び原因並びにこれらについての審理対象者の認識及び心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境及び交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。ここで審理における調査事項のひとつされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行なわれておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。しかし、被害者保護の社会的要請（国民世論）の高まりを受け、2005年の更生保護法の成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べることが可能となり、2009年度からは被害者側が拒否しない限りにおいて必要的に調査を行なう方針が取られるようになった。
仮釈放は法務省管轄の地方更生保護委員会の審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合にはじめて実際の受刑者の仮釈放が行なわれるものであって、すべての受刑者に仮釈放の可能性はあっても、将来的な仮釈放が保証されているというわけではない。このため、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2014年12月31日現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は182人、また2005年から2014年までの刑事施設内死亡者（いわゆる獄死者）は154人となっている。1985年の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。