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ナポレオン戦争に伴い、トリエステは「帝国自由都市」（Reichsunmittelbare Stadt Triest）の繁栄を続けた。そしてキュステンラント（Küstenland）と呼ばれるオーストリア帝国直轄領の首都となった。主要なオーストリアの貿易港・造船中心地としての役割は、後の1836年に船舶会社エスターライヒャー・ロイト（Österreichischer Lloyd、現在はイタリア・マリッティマ）が商業用路線の開設したことで強調された。ロイトはグランデ広場の角に本社を置いた。1913年からロイトは合計236,000トンの62船舶からなる船団を所有していた。オーストリア＝ハンガリー帝国海軍も、トリエステの造船施設を使用し、基地を置いた。帝国初の主要幹線鉄道、ウィーン＝トリエステ間のオーストリア南部鉄道が1857年に完成し、貿易のための価値ある資産そして石炭の供給に利用された。20世紀初頭、トリエステはジェームズ・ジョイス、イタロ・ズヴェーヴォ、イヴァン・カンカル、ドラゴティン・ケッテ、ウンベルト・サーバといった芸術家たちがしばしば集まる、活発な国際都市となった。市はオーストリア領リヴィエラ（Österreichische Riviera）の一部で、中央ヨーロッパに属していた。テルジェスティーノ（Tergestino）と呼ばれる特殊なフリウリ語が19世紀初頭まで話され、しだいにトリエステ方言（ヴェネツィア方言のひとつ）とその他言語（イタリア語、ドイツ語、スロヴェニア語）が勝るようになった。トリエステ方言は人口の大部分が話し、ドイツ語はオーストリア官僚政治の言語、そしてスロヴェニア語は周辺の村落で用いられた。今日、いまだウィーン風の建築と、ウィーン風のコーヒー・ハウスがトリエステの街頭で優勢である。
トリエステはトレントと共に、歴史的にイタリア人が暮らしてきたとする全ての土地をイタリアへ併合するという、未回収のイタリア回復運動の中心地であった。第一次世界大戦後、オーストリア＝ハンガリー帝国は瓦解し、トリエステは1920年にヴェネツィア・ジュリア全体と一緒にイタリアへ併合された。しかし、この併合によってトリエステの重要性が失われた。また、トリエステは国境の町となったが、新たな国境は後背地をトリエステから分断することになった。当時人口の25％を占めていたスロヴェニア人は、ファシスト政権の台頭によって迫害を受けた。これが市内部の緊張時代を招き、1920年4月13日、その頂点に達した。イタリア愛国主義者集団が、トリエステ在住スロヴェニア人の文化センターとなっていたナロドニ・ドムへ放火・炎上させたのである。
1943年9月8日にイタリアが連合軍と単独講和すると、ドイツ軍は北イタリアを占領し、トリエステ周辺には9月10日にアドリア海沿岸軍事地区（Operationszone Adriatisches Küstenland、略称OZAK）を設置した。OZAKにはイタリアの旧県、ゴリツィア・グラディスカ県、リュブリャナ県、フリウリが含まれ、フリードリヒ・ライナーが率いていた。ただし名目上は、9月23日に建国されたイタリア社会共和国領となった。ナチス支配下で、イタリア領内唯一の強制収容所がトリエステ郊外リジエラ・ディ・サン・サッバ（Risiera di San Sabba、またはリジャルナRižarna）に1944年4月4日、建設された。市は、イタリア・パルチザン活動も盛んであり、連合国側の爆撃も受けた。1945年4月30日、ドン・マルツァリとサヴィオ・フォンダ率いるイタリア反ファシスト解放委員会（大戦中のパルチザンによる）が、およそ3500人の志願兵らと組織され、反ナチス暴動を扇動した。5月1日、ヨシップ・ブロズ・チトー率いるユーゴスラビア・パルチザン軍が到着し、ナチスから市の大半を解放した。ただし、サン・ジュスト城と庭園にあった兵舎には、ニュージーランド軍以外に降伏することを拒んだ者たちが集まっていた。ニュージーランド第2師団は、アドリア海北岸周辺の国道14号沿いにトリエステに向かって進軍を続け、5月2日にトリエステへ入った。ニュージーランド軍到着に伴って5月2日夕方にドイツ軍は無条件降伏した。チトーのユーゴ軍は、6月12日まで市を完全に管理下に置いていた。ユーゴスラヴィア軍に占領されたこの期間は「トリエステの40日」として知られる。この時期、多くのファシスト、国粋主義者、その他大勢の共産体制に好ましからざる人々が殺された。多くはカルソにある甌穴へ、生きながら投げられた。1930年代にイタリア・ファシストによって始められた蛮行に対する同等行為による報復行為の一つである。その後、ニュージーランド軍がユーゴスラビア軍を退去させた。
1954年に取り交わされたロンドン覚書 (it:Memorandum di Londra) によって、トリエステ自由地域は解消され、イタリアとユーゴスラビアによって分割された。Zone Aに含まれていたトリエステ市は、イタリアの領土となり、南部のZone Bは、かつてZone Aに含まれた周辺の村落の一部とともにユーゴスラビアのものとなった。イタリアへの併合は、1954年10月26日に正式に宣言され、Zone Aはトリエステ県となった。ユーゴスラビアとの国境問題と、少数民族の地位問題は、1975年のオージモ条約において明確に解決された。1991年にユーゴスラビアからスロベニアとクロアチアが分離独立した際、南部はさらに二分割された。クロアチアとスロベニアとの間では新たな領有権問題が浮上した（ピラン湾を参照）。一方で、2007年にシェンゲン圏とユーロ圏に加わったスロベニアは、イタリアとの往来が無検査となり通貨も共通になったため、国境、国家を超えたトリエステ経済圏の確立が予想されている。
2007年、トリエステ人口は203,356人であった。そのうち男性は46.7％、女性は53.3％だった。若年層は合計13.78％、年金生活者は27.9％であった（全国平均は若年層18.06％、年金生活者19.94％）。トリエステの平均年齢は46歳であった（全国平均42歳）。2002年から2007年までの5年間、トリエステ人口は3.5％減った。同時期のイタリア全体は3.85％上昇している。トリエステの出生率は、1000人に対して7.63％で、イタリア東部最低の比率に数えられる（イタリア全体では9.45％）2006年の調査では、人口93.81%はイタリア人が占めた。最大の少数民族はスロヴェニア人とクロアチア人だが、最大の移民集団はセルビア、アルバニア、ルーマニアからの人々で、人口の4.95％を占めている。アジアは0.52％、サハラ以南アフリカは0.2％である。トリエステでの信仰は、カトリック教会が優勢だが、東ヨーロッパからの移民人口が多いこととバルカン半島情勢の影響から正教会信徒も多い。トリエステでの主要言語はイタリア語である。また、スロヴェニア語、ヴェネツィア方言、フリウリ語話者も多い。ドイツ語話者とハンガリー語話者の集団もある。
トリエステの海運は、かつてのオーストリア帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国がトリエステ港を、陸に囲まれた中欧の貿易港としたことで、長期間にわたって繁栄した。19世紀には、ポルト・ヌオーヴォで知られる新しい港湾地区全体が市中心部の北東部に建設された。良港を多く抱えるイタリアに併合された後、トリエステ港の重要性は下降し、近郊のスロヴェニアにあるコペルとの競争にさらされた。しかし、コンテナ・ターミナルへ運ばれる貿易海運は目覚ましく、市中心部から南には製鉄と原油基地がある。数年間の不振後、安定した成長の過程において変化が港へもたらされ、2007年調査では海上交通において40％増を記録している。
港の存在と、長距離の乗客・貨物輸送の必要性から、トリエステへ鉄道は早くに敷かれた。初の鉄道は1857年に敷かれた。この路線は、1400km離れたリヴィウから、リュブリャナ、ショプロン、ウィーン、クラクフ、グラーツ近郊のゼメリング峠でアルプス山脈を横切って拡張した。この路線はトリエステのオピチナ地区を通ってトリエステへ接近する（市から数キロだが標高は300m以上高い）。このため、路線はトリエステ中央駅で終点となる前に北へ32km迂回する。2本目のアルプス縦断鉄道は、ウィーンからイェセニツェとノヴァ・ゴリツァを経由するトランサルピナ鉄道の開通と共に、1906年に始まった。この路線は、オピチナを経由してトリエステへ近づくが、トリエステの別の鉄道ターミナル駅であるカンポ・マルツィオ駅へ向かって緩やかに南進する方がむしろ距離が短い。この路線はもはや運行されておらず、カンポ・マルツィオ駅は現在鉄道博物館となっている。トリエステへの旅客輸送は現在ヴェネツィアへ向かう鉄道からなる。この路線はローマ、ミラノ、メストレへつながっている。これらの電車は、トリエステ湾北部の湾曲部とつながる中央駅へ達する。イタリア＝スロヴェニア間の国際交通は、トリエステを迂回しオピチナを通過して通っている。
トリエステから北西へ約30km、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア空港（別名トリエステ空港）が最寄りの空港である。この空港は、トリエステ湾の北・モンファルコーネ近郊のロンキ・デイ・レジョナーリにある。
地元での公共交通は、トリエステ・トラスポルティが運行している。トラスポルティは2015年現在、56のバス路線と1つのトラム路線を運行している。唯一のトラム路線である第2系統（トリエステ＝オピチナ・トラム）は、市中心部とオピチナ地区の間を結ぶ路線で、そのうち一部の急勾配区間を車両交換なしにケーブルカー・モードで直通する路線である。
「ミラマール城」とも。オーストリア大公で、皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の実弟マクシミリアンの元で働いていたカール・ユンケルが、1856年から1860年の間に建てた。付属の庭園は、マクシミリアンの命令で集められ植えられた多種多様な樹木を持つ。2つの池を含む庭園内には、ハクチョウ、ハスの花、マクシミリアンのブロンズ像近くのカステレット、小さな礼拝堂（マクシミリアンがメキシコへ向かって出航した艦船ノヴァーラ号の遺物である十字架を保存）がある。トリエステ自由地域に属していた頃、城はアメリカ軍の駐トリエステ・アメリカ軍本部が置かれていた。
かつて城があった遺構の上に設計され、ほぼ2世紀かけて（1368年から1630年）要塞として建てられた。現在は内部に軍事博物館がある。
トリエステ県全体には、10の洞窟が存在する（フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア州全体では24）。トリエステ台地（Altopiano Triestino）は、カルストまたはカルソと呼ばれ、イタリア国内でおよそ200 km²の面積を占め、多種多様な大きさの洞窟がおよそ1500箇所ある。最も有名なのは、グロッタ・ジガンテで、サン・ピエトロ広場一つが優に収まる。観光目的で入れる世界最大のものとなる。そして深さ350mあるトレビチアーノ洞窟は、ティマヴォ川の流れる低地にある。ティマヴォ川は、スロヴェニア側のシュコツヤン洞窟で内部に潜ることができ、海から約1kmで合流する前におよそ30km流れる。ドゥイノ近くには温泉が湧き、かつてローマ人たちはここが死の国の入り口だと考えていた。
プロサッカークラブであるUSトリエスティーナのホームタウンである。ホームスタジアムはスタディオ・ネレオ・ロッコ。2017-18シーズンはセリエC（3部リーグ）に属している。
アメリカ独立記念日前夜、ワシントンD.C.のFBI本部にある全米のインフラ監視システムがハッキングされた。FBI副局長のボウマンは「犯人特定のため全米のハッカーたちを一斉に保護せよ」と指令を出した。ニューヨーク市警察のジョン・マクレーンは、カムデン (ニュージャージー州)在住のハッカーマシュー・ファレルを連行する途中で何者かに襲撃される。同様に全米各地の7人のハッカーが襲われ、24時間以内に殺害されていた。最新のハイテク技術を駆使するトーマス・ガブリエル率いるサイバーテロ組織を相手に、完全なアナログ親父であるマクレーンがいつもの如く理不尽な運命を愚痴りながらも、ハッカーのファレルの助けを借りて、反撃を開始する。マクレーンの執拗な追撃に対して、テロリスト達は娘のルーシーを人質にする。
女芸人が美しさを真剣に追い求める美容バラエティ番組。タイトルの（仮）とは、まだまだ美しくないという意味のである。
1面2線の島式ホームを持つ地上駅で、島式ホーム1･2番のりばの外側にそれぞれ1線ずつ側線があった。このうち、1番のりば（駅舎側ののりば）外側にある側線は駅舎横の第3種車止めを起点とし、1番線と並行し、当駅可部側で1番線に合流していた。一方、2番のりば外側にある側線は当駅三段峡側に隣接した小さな屋根付き車庫（1編成のみ留置可能）を起点とし、車庫を出たあとすぐに2番線への渡り線を分岐し、2番線と並行し、当駅可部側で2番線に合流していた。なお、当駅には安全側線は設置されていなかった。末期は加計 - 三段峡間がスタフ閉塞のため運転業務を取り扱う社員が終日配置されていた。
廃止時点で、単式ホーム1面1線を有する地上駅であった。ホームは、線路の東側（北見枝幸方面に向かって左手側）に存在した。分岐器を持たない棒線駅となっていた。無人駅となっており、有人駅時代の駅舎は改築され、豊牛駅と同型の駅舎となっていた。駅舎は構内の東側に位置し、ホームに接していた。
2000年（平成12年）時点では駅舎が残存しており、住宅に再利用されていた模様であった。2010年（平成22年）時点でも駅舎は残存しており、個人所有の倉庫（別荘とも）に再利用されている。ホームなどは残っていない。個人所有物になっているため、中に入ることはできない。
伊東弘文（いとう ひろふみ／こうぶん、1943年8月2日-2014年10月5日）は、日本の財政学者。大分県出身。1966年九州大学経済学部卒、68年九州大学大学院経済学研究科修士課程修了。1987年「現代西ドイツ地方財政論」で東京大学経済学博士。1969年北九州大学経済学部助手、講師、助教授、教授、1986年九州大学経済学部教授、2003年定年退官、名誉教授。政府税制調査会専門委員、北九州市税財政調査会委員。2004年総務省地方財政審議会会長。
ELIXIR SUPERIEUR（エリクシール シュペリエル）は、資生堂が2006年9月21日から展開している、30代以降の女性向けのスキンケアブランドの名称である。資生堂のメガブランド構想第6弾で、前身となるブランド「ELIXIR」の後継商品。
『戦場のハピィ・ライフ』（せんじょうのハピィ・ライフ）は、美川べるのによる日本の4コマ漫画作品。講談社『別冊フレンドDX Juliet』にて1997年11月号から2005年1月号まで連載されていた。
女子高生・環とその恋人の砂田くんを中心に、独特のギャグセンスで日常的なネタを繰り広げる。オーソドックスな4コマ漫画である。
小柳 冨太郎（こやなぎ とみたろう、1904年（明治37年）9月24日 - 1983年（昭和59年）10月25日）は、日本の実業家、政治家。衆議院議員。
長崎県北高来郡諫早村原口名（現諫早市）で生まれる。1918年、諫早高等小学校を卒業後、西南学院で学ぶが中退した。1940年、上海で江南工業 (株) 社長に就任。1951年4月、富陽建設 (株) を設立して社長に就任。1977年に引退した。政界では、1937年に長崎市会議員に当選。1946年4月、第22回衆議院議員総選挙に長崎県から出馬して当選し衆議院議員を一期務めた。1951年、長崎県議会議員に当選し一期在任した。
二里ヶ浜（にりがはま）は、和歌山県和歌山市にある砂浜。磯ノ浦海水浴場があることで知られている。
かつては紀ノ川の河口から北側は8km（2里）にわたって広大な砂浜が存在していた。それ故二里ヶ浜と呼ばれていた。しかし住友金属工業の和歌山製鉄所の建設により現在では大部分が埋め立てられており、二里ヶ浜の西端部分（磯ノ浦）のみが砂浜として残っている。面影としては松林が河西緩衝緑地沿いに残っている。
一般社団法人日中協会（いっぱんしゃだんほうじんにっちゅうきょうかい、英語: The Japan-China Society, Inc.）は、日中友好7団体の一つ。元外務省中国課所管。
神通川の支流である長棟川源流あたりにある。山頂は展望がよく、富山平野や飛騨山脈の山々を一望できる。また、一等三角点が存在している。稜線部にはナナカマドや、チシマザサ、ブナの木などが多く自生する。
愛知学院大学硬式野球部（あいちがくいんだいがくこうしきやきゅうぶ）は、愛知大学野球連盟に所属する大学野球チーム。愛知学院大学の学生によって構成されている。愛知大学野球の強豪チームとして知られている。
1953年、愛知大学野球連盟に加盟。1991年には明治神宮野球大会大学の部で優勝を飾った。2015年以降のシーズンには、日本学生野球協会から学生野球資格の回復を認められた元プロ野球選手を、相次いで監督に招聘。同年から2019年2月5日までは木村孝（日本ハムファイターズで外野手・コーチ・スカウトを歴任）、翌2月6日からはOBの益田明典（卒業後に読売ジャイアンツで投手やスカウトを歴任）が監督を務めている。
1986年第二回公演「逆回転アワー〜日本一アブナイお芝居〜」以降、計20本出演
杜懐宝（杜懷寶、と かいほう、生年不詳 - 539年）は、南朝梁の軍人。本貫は京兆郡杜陵県。
南朝斉の給事中の杜霊啓の子として生まれた。501年（永元3年）、蕭衍が軍を発して東下すると、懐宝は南平王蕭偉に従って襄陽の留守をまもった。天監年間、功績により官は驍猛将軍・梁州刺史に上った。525年（普通6年）、懐宝は壮武将軍として、雍州刺史の晋安王蕭綱の命により北伐に参加し、長史の柳津や司馬の董当門や振遠将軍の曹義宗らとともに南陽郡や新野郡を攻略し、北魏の南荊州刺史の李志を安昌城で降した。535年（大同元年）、北魏の梁州刺史の元羅が降伏すると、懐宝は督華州に進んだ。武興王楊紹先が反乱を起こすと、懐宝はこれを撃破した。539年（大同5年）、鎮で死去した。
初代ロンドンデリー伯爵トマス・ピット（英語: Thomas Pitt, 1st Earl of Londonderry、1688年頃 - 1729年9月12日）は、リーワード諸島総督（在任：1728年 - 1729年）。
マドラス総督トマス・ピットの次男として、1688年頃に生まれた。1713年8月から1727年7月までウィルトン選挙区の庶民院議員を務め、1715年ジャコバイト蜂起ではランカシャーで政府側で従軍した。1719年6月3日にアイルランド王国のロンドンデリー男爵に叙され、翌年7月8日にアイルランド貴族院議員になった。1726年10月8日にはガレン＝リッジウェイ子爵とロンドンデリー伯爵に叙されたが、アイルランド貴族院では男爵議員のままだった。1727年イギリス総選挙ではオールド・サラム選挙区で当選したが、1728年5月にリーワード諸島総督に就任したため庶民院議員を辞した。1729年9月12日にセントキッツ島で死去、ブランドフォードの家族墓地に埋葬された。アイルランド貴族院とイギリス庶民院の両方で発言の記録がなかったという。
1942年生まれ。山口県出身。1964年3月、山口大学文理学部卒業。同年、同大学にて助手としてX線を用いた強誘電体の研究を行う。1967年、理学電機工業(現・リガク)入社。同社にて専門分野の研究に携わる。1997年同社第3研究部長兼小型専用機開発グループ長。1998年 X線研究所副所長兼第3研究部長に就任。同年、『全反射蛍光X線分析法による微量分析の研究』により、東京大学にて工学博士。1999年同社退職し、同年アワーズテックに入社し、同社取締役研究開発部長。2001年7月、同社長に就任。2009年、テクノエックスに移籍。2012年11月他界。
1967年に理学電機工業（リガク)入社後、蛍光X線分析装置の開発、２結晶分光器の開発、XPSの開発、特に分光結晶や軟X線検出器などの開発に力を発揮。全反射蛍光X線分析装置（TXRF）の開発に於いて、研究開発部長として、装置開発を指揮。1989年に日本初の製品化を達成。EDX検出器を搭載した可搬型の蛍光X線分析装置の開発に取り組み、1997年に製品化させた。 社外発表も活発に行い、デンバー会議やX線分析討論会にて、研究開発成果を発表。ISO標準化TC201WG2に関しては、1984年WGの発足以来、国内委員としてTXRFの半導体用途のISO策定に尽力。1999年、アワーズテックの設立に関わり、引き続き開発部長として、小形蛍光X線分析装置の開発を推進。日本のエネルギー分散型蛍光X線分析装置の幕開けに貢献。また、大阪電気通信大学客員研究員として、JST先端計測機器開発事業に於いて超高感度蛍光X線装置を開発。同年大学の学生・院生の育成に専念。 2009年は研究開発型企業としてテクノエックスに移籍。研究開発部長として、世界に通じる日本の先端計測の一つである超電導半導体検出器の開発、また貴金属判別装置、オイル専用分析装置などの新しい発想による装置開発を促進 。
中国大陸東部沿岸の黒竜江省（アムール川）から広東省にかけての各水系に分布するが、華南よりも華北に多い。本来、海南島や雲南省などの内陸部には分布しない。現在は、養殖のために台湾にも移植されている。また、広東省を中心に大規模な養殖が行われている。
成魚は全長30cm程度、最大で65cmとなる。体は側扁する。体長は体高の約2.8倍程度吻は前に突き出ていて、口が大きい。尾鰭（おびれ）はうちわのような円形をしている。背鰭（せびれ）は前後で形態が異なり、前部には硬い刺がある。体色は黄緑色で、腹部は淡灰色。体側には中央付近に太く黒い筋模様が1本あり、不規則の暗褐色の斑点がいくつかあり、周辺環境に紛れる保護色となる。吻から目を通って背鰭の下まで、黒い竪筋模様がある。腹鰭・背鰭の後部・尾鰭の各軟条部には暗褐色の黒点が並び、全体で軟条を横切る帯模様に見える。
中国語の標準名は「鱖」または「鱖魚」であるが、この「鱖魚」を音読みしたものを和名としている。旧満州において、日本人はヨロシと称した。中国語では同音の当て字で「桂魚」、また、これから類推した「桂花魚」と呼ばれたり、その当て字で「季花魚」と書かれることもある。「桂花」はギンモクセイを意味するが、鱖魚とは無関係である。他に地方名に「翹嘴鱖」、「胖鱖」(湖北省)、「母猪殻」(四川省、重慶市)、「花鯽魚」、「鰲花魚」（東北）などがある。属名Sinipercaは、「中国（Sini）のパーチ（Perca）」を意味する。白身で癖がなく、食感もぷりっとしていて良く、小骨がないため、中国では高級食材として扱われている。ネギ、ショウガまたは豆豉と共に蒸し魚にしたり、唐揚げにすることが多い。中国では活魚としてホテルや料理店などに販売されているが、日本においては外来生物法の特定外来生物（第二次指定種）として、活魚での輸送や保管は禁止されている。古来、美味なる魚として漢詩にもたびたび現れる。例えば、唐の張志和の『漁歌子』には「西塞山前白鷺飛，桃花流水鱖魚肥。」の一節がある。また、絵画や陶器などの題材にもされることがある。
オーストリア革命後のドイツ＝オーストリア共和国、ウィーンに生まれる。青年時代は音楽を学んだ。1938年3月13日、オーストリアがドイツに併合されると、ユダヤ人だったツィンナーと両親はフィリピンに移住し、1940年にアメリカに渡った。彼はタクシーの運転手で生計を立てながら、ときどきピアニストとして無声映画の伴奏を行った。1943年、20世紀フォックスの編集技師見習いとなる。1947年にはユニバーサル・スタジオの音響技師の助手となる。1981年、フランコ・ネロ、アンソニー・クイン出演の『The Salamander』で監督デビューした。『レッド・オクトーバーを追え!』（1990年）に将軍役で出演。
ドイツ民主共和国（現・ドイツ連邦共和国）のポツダムにて、ソビエト連邦の軍人の娘として生まれ、数年を同地にて過ごす。父親の職業の都合により、幼い頃はさまざまな土地での暮らしを経験しており、極東にも住んだことがある。2010年の時点で、モルドバ音楽・演劇アカデミーに在籍する学生である。14歳のときに初めて音楽祭に出場したのが、歌手としてのキャリアの始まりであった。2006年12月には、ルスラン・タラヌ（Ruslan Taranu）の作曲による初のアルバム『Your place or mine?』が発売される。
山田洋行事件（やまだようこうじけん）とは、2007年下旬に発覚した軍需専門商社「山田洋行」に関する汚職事件。
元防衛庁防衛審議官の太田述正は「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」と政界に蔓延った根深い癒着構造を指摘している。航空幕僚監部装備部長などを歴任した田村秀昭が防衛庁長官や副総理などを務めた自民党の金丸信や山田洋行専務の宮崎元伸が後援会・真一会を作り物心面で支援を受け自民党から出馬し初当選。民主党の衆議院議員だった東祥三、防衛省の退職高官、幹部自衛官の退職者を顧問として受け入れている（2007年7月に政界を引退した田村秀昭が自身の顧問採用を働きかけていたことが同年11月に判明した）。山田洋行は自衛隊員の親族も常時社員として複数採用しており、今も続く同社と政治・防衛省・自衛隊との密接な関係を窺うことができる。社長・米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に退任した。また佐藤謙・元防衛事務次官は11月27日付、民主党の前原誠司も12月5日付で退任している。同協会のホームページに彼らがなぜこのタイミングに退任に至ったかの説明はない。これらの動向は、奇しくもマスコミや日本共産党の大門実紀史により同協会の実態が追及され始めた時期と重なる。山田洋行は苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、約一億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）により、このことを示す資料が山田洋行の担当部署から押収されている。日米平和・文化交流協会の現・元会員には自民党の福田康夫、久間章生、石破茂、武部勤、玉澤徳一郎、瓦力、額賀福志郎、中谷元、赤城徳彦、前述の前原、ウィリアム・コーエンなど国防族の錚々たるメンバーが名を連ねる。メンバーリストは山田洋行の一連の騒動の最中となる2007年10月31日に更新されており、この時点で福田、石破、額賀らがメンバーから外れているが、彼らは10月31日以前にそれぞれ徐々に退任を行っていた模様。福田康夫は2005年から2007年3月まで理事を務めており、「05年にある議員から電話で理事に就任してくれと要請され、承諾した」「協会がどういうものか、それほど知らない。理事になったが、何もしていない。理事会に出たこともない」とコメントしている（2007年11月4日参議院外交防衛委員会において日本共産党の井上哲士議員の質問に対して）。小沢一郎の資金管理団体「陸山会」に計600万円の寄付を行っていたが、小沢事務所は山田洋行とは関係が無いとしてこの献金について誤解を招かないよう全額返還を行っている。なお、民間企業が政治団体に献金を行うことは法に抵触しない。商品券を使って国内の子会社の交際費を親会社にプールするなどし、組織的に裏金をつくり接待費に充てていたことが報道された。
2007年10月19日付のマスコミ各紙で、守屋武昌が防衛事務次官在職中、専務・宮崎元伸（当時）と年間数十回、計百数十回に渡ってグループ企業のゴルフ場でゴルフ接待を行い、関連企業の車両を利用して従業員が送迎を行っていたことが報じられた。接待を行った企業への利権に結びつく直接的な行為と見受けられるため、自衛隊員倫理規程では利害関係者と遊技またはゴルフをすること自体が禁じられている。これを受けて、石破茂が防衛省として事実関係を調査すると発表。民主党は守屋の証人喚問を要求。29日に衆議院での証人喚問を行った。守屋はネクタイ・ゴルフバッグ等の提供やゴルフ接待を受けたことを証言した。この証人喚問では守屋は便宜供与を否定している。また、守屋の次女が渡米、山田洋行と縁のあるレンセラー工科大学へ入学準備を行う際、現地法人の関係者が住居探しや生活用品の購入などを手伝ったとされる疑惑に関して、衆院での証人喚問で守屋は費用の負担は自ら行っていると答えている。自衛隊員倫理規程には職員本人について「利害関係者から供応接待を受けること」を禁じているものの、現時点で親族に関する規程は無い。
守屋とは別に、久間章生は山田洋行の実質的オーナーである山田正志（山田真嗣代表取締役の実父）と繰り返しゴルフをともにしたり、2005年秋頃にホテルオークラで行われた同社オーナー一族の結婚式に出席しスピーチを行うなど親密な関係であった。久間は山田洋行について「山田さんは知っている。正志さん、というのかな。一緒にゴルフして」と発言している。また、この結婚式が行われた際、防衛庁長官を経験した政治家2人への車代名目で、山田洋行から計200万円が支出されていたことが、東京地検特捜部の調べで判明した。後の報道によりこの政治家2人とは額賀福志郎と久間章生であることが明らかになる。久間は2006年9月に防衛庁長官に就任して以降に、山田洋行元専務の宮崎元伸と東京都内の高級スッポン料亭で接待を受け、この席で「山田さんから息子さんのことを頼まれている」と述べている。この「息子」とは山田洋行の山田真嗣であるとみられ、山田洋行を支持するとの意向と見られる。山田洋行と対立する日本ミライズの宮崎元伸（当時。2007年11月1日付で辞任）に対する事実上の決別宣言である。その後、久間は当時の防衛省担当課長に直接指示を出し調達計画を早めさせ、山田洋行がGE・アビエーション社の代理店の権利を残す（日本ミライズに移行する前の）期間中までに契約が結べないか、検討を進めていた。さらにこの課長は、2007年にパリで開かれた航空ショーに公費にて出張し、GE・アビエーション社の幹部に対し「なぜ、山田洋行との契約を解消し日本ミライズと契約するのか」などと発言している。この席にいたGE社幹部は公平であるはずの政府の官僚がなぜ企業間の契約に口を出すのか疑問を感じたと述べている。久間は担当課長への異例の指示について「2つの企業が対立しているので慎重に検討するよう指示しただけ」と説明している。
山田洋行は、2007年10月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金からおよそ25万ドル（当時のレートで約3,000万円）を渡していたことが東京地検特捜部が押収した内部文書により判明している。山田洋行は、海外メーカーとの代理店契約を継続できるよう秋山に仲介を依頼、久間章生元防衛相を通じて、米国の元政府高官2名に対し支援を求める文書を秋山に託した。当時は、山田洋行元専務の宮崎元伸が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後であり、米国大手メーカーのゼネラル・エレクトリック社およびノースロップ・グラマン社の日本代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感を強めていた。このため、ゼ社とノ社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼、25万ドルはそのための協力費として渡されていた。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー2社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し安保研に提出していた。内部文書は日本ミライズが設立された前後に作成されたとみられ、表題には「（米国メーカー2社の）代理店保全にかかわる支援活動」と記載。防衛族議員から米国の元政府関係者2人に対して「支援活動を要請してもらった」とした上で、この2人から直接メーカー2社のトップに対し「山田洋行支援の依頼が実行された」と工作の経緯にも触れていた。また文書の最後には、秋山が関係する団体への「対価」として、米国の元政府高官1人分が「10万ドル（未処理）」、別の1人分は「20万ドル（今回の寄付により処理）」と記載、金銭のやりとりをうかがわせている。また、この書類は山田洋行の米津佳彦社長名で秋山直紀宛てに書かれていた。米津社長は金銭のやり取りについてコメントは控えたいとしている。東京地検特捜部は2008年7月25日、秋山直紀専務理事の関連先として、防衛専門商社「山田洋行」本社や日米平和・文化交流協会事務所などを家宅捜索した。
2006年、秋山直紀は山田洋行と米国製造業者M Ship社との高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約10万ドルの送金を受けていたとされる。M Ship社はカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造している。東京地検特捜部の捜査により、元米政府高官がM Ship社に山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。送金された10万ドルは交渉協力への謝礼とみられている。2006年、秋山は山田洋行子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション幹部とともにエムシップ社を訪問し、販売代理店契約交渉に立ち会った。エムシップ社は元米政府高官から山田洋行を紹介する電話があったことを認めているものの、「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。共同通信は、この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事であると報じており、ウィリアム・シュナイダーと見られる。山田洋行がGEやノースロップ・グラマンの代理店契約維持目的で、秋山側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前の記載があった。一方、ヤマダは2007年3月、2度にわたり秋山の米国法人口座に計約十万ドルを送金したとされる。エムシップ社はこれら送金の直前となる2006年8月に、久間が山田洋行の担当者と同社を訪問したとしんぶん赤旗の取材に答えている。山田洋行VS日本ミライズの内紛に関しては『「憂国」と「腐敗」　日米防衛利権の構造』(第三書館)野田峯雄、田中稔共著に詳しくリポートされている。
日米平和・文化交流協会が参加した苅田港にて発見された大日本帝国陸軍の毒ガス処理に関して、山田洋行は下請け受注などにからむ業務協力費として約1億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている。山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが03～05年、秋山理事が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山理事の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる。
「チャフ・フレア・ディスペンサー」（敵のレーダーなどを撹乱させるために使用する熱球やアルミ箔の放出器）の英国メーカーBAEシステムズの代理店だった山田洋行は2001年3月、旧防衛庁との契約時に約1億8,000万円相当の過大請求を行っていた。2001年12月に防衛庁（当時）職員が調査を行ったところ同等品との単価と異なっていたため、直接メーカーに問い合わせた結果判明した。本来契約前に山田洋行を通して防衛庁に提出されるはずのメーカー作成の見積書が提出されず、代わりに山田洋行がメーカーの用紙を無断で偽造し見積書を作成、防衛庁に提出していたことが時事通信などのマスコミ各社により伝えられた。防衛庁の調査が行われた際、別人をメーカー幹部に仕立てて調査を妨害するなど隠蔽工作の疑いも表面化している。また航空自衛隊輸送機C-130用の同じ装置についても防衛省の調査により水増しの疑いが浮上している。BAEシステムズによる装備品以外にも海外メーカーの請求書を偽造・変造する手口で組織的、恒常的に水増し工作を行っていた。これらの作業は山田洋行社内では「マークアップ」と呼ばれ、メーカーの用紙に類似する書類を印刷業者に作成させ、原本と同じ字体を使い水増し単価を記載するなどの方法で、4、5倍の値段を付けていた。当時、山田洋行の米津佳彦社長は「（東京地検特捜部の）捜査妨害になるので、（水増しが）あるとかないとかそういうことについてお話しできない。」というコメントを発表した。山田洋行は輸入代理店として2002年度から666件の契約を防衛省と交わしており、うち中央調達契約分は116件に上る。防衛省は海外メーカー29社に対し、山田洋行が提出した見積書を送付し真性であるか確認を行い、8社から回答があり、39件の契約分のうち8件について回答があった。この8件中、5件が水増しされている可能性が高く、海外メーカーが山田洋行に対して提出したものと異なることが分かった。（※防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はこの見積書を偽造していた。）山田洋行の決算書には平成18年3月末売り上げは340億円、売り上げ総利益が35億円と記載される。したがって粗利は10・4%となり平成17年3月も粗利は10.59%と記載されている。業界最大手の三菱商事の粗利は5.5%、双日が4.9%となっているが、これら企業の2倍となる山田洋行のこの高い粗利について民主党の大久保議員は山田洋行社長の米津が参考人招致された際、高い経営数値について水増しに関連している疑いがあるとして確認を行っている。米津社長は水増し行為をさすマークアップについて、「あの、私ども商社でございますので、ご存じのように他の製造会社が製造したモノを購入し、適切なマージンを乗せて他に販売するという業態。マージンをオネストすることをマークアップと呼んでいる」と語った。その後、米津社長が部長を務めていた管理部門が水増し決裁を行っていたことが明らかになる。数日後、米津社長は水増しを認めこれら水増しについて米津社長は防衛省へ出向き謝罪を行っている。防衛省の調査で2010年10月までに25億7102万円の過大請求が確認され、延滞金7億9180万円と併せて他の契約の支払い債務と相殺や返還請求を行っている。
卸値の倍以上の価格での契約が明らかになったのは2002～07年度に契約した独「ラインメタル」社製の迫撃砲用訓練弾など計32件（系列メーカー1件含む）の契約額は計17億円だったが、防衛省が現在行っている調査に対してライン社が提出した納品書上の卸値は計7億6000万円だった。防衛省によると、2002年度以降、山田洋行と関連の深い米軍需部品仲介会社、エイベックス・エアロスペース・コーポレーション社（Avex Aerospace Corporation 本社 カリフォルニア州トーランス、ヨーロッパ支社 オランダアムステルダム）の欧州法人がライン社の代理店となり、取引に介在。山田洋行はライン社でなく、エイベックス社の見積書を防衛省に出すようになった。この見積書の価格が、ライン社がエイベックス社に卸した価格と比べて大幅に引き上げられていたことが防衛省調査により判明している。エイベックス社と山田洋行は、見積書などを作成するシステムを共有し、山田洋行側で自在に見積価格の変更指示が可能であった。 関係者は「エイベックスからの見積もりというのは、(山田洋行の)システム上でやっています。見積書は、あくまでエイベックスが作っているという形にしていますが...、それを山田洋行がいじれるということですね」と話す。防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はエイベックスに指示を行って、価格を増していた。（※いわゆる見積書偽造ではなく、これは米国企業を利用した形の別の契約価格操作方法となる。契約書が捏造されて作成された水増し事件とは別。）国会による水増し調査が難航しているのは、このエイベックス社を介して行った調達が多いため。省との間接的な取引を行ってきた製造業者に対するコンタクトがネックになっているとされる。防衛大臣石破茂はマスコミに対し、「時間が経っている調達もあり、担当者の移動や退職などで必ずしも調査がスムースにいっていない」と語っている。山田洋行とは未だに契約関係にあり、中国新聞がその関係を指摘している。
参院外交防衛委員会は2007年12月11日、防衛専門商社「山田洋行」による装備品輸入契約の過大請求問題に絡み、海外メーカーに見積書の真偽を問い合わせる北沢俊美委員長名の書簡の送付を始めた。対象は06年度に防衛省が直接契約した中央調達分のうち商社を通した契約439件で、12カ国のメーカー200社に送付している。また、防衛省も山田洋行との間で過去に不透明な契約がなかったか調査を行っており、こうした水増し請求の疑いについても調査を行うことを決定している。山田洋行はこの件についても「コメントは差し控えたい」とした。この件に関し、民主党の大久保参院議員は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も調べる必要がある」とコメントした。
これら水増し行為について防衛省は山田洋行およびヤマダインターナショナルを取引停止処分とした。しかしながら山田洋行の子会社日本UIC（日本ユ・アイ・シ）やエイリイ・エンジニアリングは継続して取引を行っており、日本UICは3億円の水増しを行っていたとされる。
山田洋行は航空自衛隊次期輸送機（C-X）に搭載するゼネラル・エレクトリック CF6エンジンなどの売買代金を一方的に減額されたとして国を相手取り、7億9000万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。山田洋行は2007年度、CF6エンジン2基とミサイル警報装置を納入し、防衛省が代金14億2000万円を支払うことになっていたが、同省は水増し請求により過去に過払いした約5億5000万円を差し引いた額を支払っている。山田洋行は、これを不服として「昨年度の取引と水増し請求は別問題で、契約に基づいて全額支払うべきだ。過去の水増し請求分の返還額については防衛省と協議中で、水増し請求分を返還しないとは言っていないのに、取引額を一方的に減額された。水増し請求については別途、協議したいが、防衛省が聞き入れない」と主張し東京地裁に提訴した。これについて防衛省は「契約に基づいて適正な金額を支払っており、問題はないと考えている」としている。2009年12月2日、東京地裁は山田洋行の詐欺行為を認定し支払い請求を棄却。
山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行（現・東京スター銀行）の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後に息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は山田グループの不動産会社である弥生不動産が保有している。加えて弥生不動産社長でもある山田真嗣も約3%所有する。多額の負債を抱えた山田洋行の親会社「弥生不動産」の債務回収は東京相和銀行から「整理回収機構」(RCC)に移行されている。当時、融資の担保になっていたのは銀座にあるクラブが入居しているビルなどである。通常、整理回収機構はこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をするが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、整理回収機構の担保設定は解除されている。しかしながら、整理回収機構側は弥生不動産の不良債権（113億円）処理に際し、一時金37億円の支払い、2016年までの12年間に30億円の分割払い（計67億円）、残り46億円の債権を整理回収機構が放棄するという弁済案で2004年3月に終結したものの、現在も不動産・グループ企業多数を所有しているため、資産の過少申告や整理回収機構との裏取引があったのではないかとの報道がある。これについても社民党が公式サイトの特集で取り上げている。山田正志は、整理回収機構との和解交渉の際、個人保有していた米国企業の株式（約150億円相当）を資産目録として整理回収機構側に提示せず、資産を隠したまま和解に持ち込んだとされる。和解条項では、株式の譲渡先として法人や個人の名前十数件が提示されたものの、結局、山田正志は息子である山田真嗣（山田洋行代表取締役）にしか譲渡していないことが、東京地検特捜部の調べで判明した。当時、山田洋行関係者は「個人資産を隠したまま和解し、多額の税金を支出させたオーナーの責任は重い」と指摘した。山田正志は、田村秀昭元参院議員や、宮崎元専務から飲食接待を受けた久間章生元防衛相と懇意だったとされる。
山田グループの不動産部門の中核である弥生不動産が抱えた113億円の不良債権処理の過程において、宮崎は創造者である山田一族に不信感を抱くことになり、このことをきっかけに宮崎元信は山田洋行の代表取締役を2006年6月に辞職、その後日本ミライズを設立する。新たに山田洋行の代表取締役社長となった米津佳彦は2006年10月、日本ミライズと宮崎を含む13名の役員・従業員を相手取り営業妨害を理由に10億円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した。その後、山田洋行から日本ミライズに転職した従業員の中に防衛省が開発中の次期輸送機向けエンジンの担当者がいたことから、エンジンメーカーのGE・アビエーション社は、山田洋行との販売代理店契約からCF6エンジンの取扱いを外すことを2007年3月に通知した。その後、2007年7月から日本ミライズが新たな代理店となるべく指名を受けた。しかしながら、それらの代理店変更に関するGE社の通知に先立って、2007年2月、山田洋行はエンジンの取引を奪取されたとして、5億円の損害賠償請求訴訟を提訴した。2007年7月以降は、日本ミライズがCF6エンジンの代理店を務める。自社の代理権が失われていない時点で、先行して損害賠償請求訴訟が行われることは極めて異例である。上述の日本ミライズに対する営業妨害と契約奪取の2件の訴訟の他、日本ミライズに転籍した元山田洋行従業員に対し、退職金返還を求める訴訟を4件起こしている。また、日本ミライズに移籍した従業員の内8名に対しては、日付を遡って懲戒解雇扱いとして退職金の支払いを拒否した。それを受けて日本ミライズ側が山田洋行に対して退職金請求訴訟を起こしている。2社間では合計7件の訴訟が進行しており、うち6件は山田洋行による日本ミライズへの多種多様な訴訟であり、1件が日本ミライズによる退職金未払いについての訴訟となっている。
1978年表参道に設立。1987年日本人部設立。
チャーリーとその同居人の恋敵（コンクリン）が、女主人をめぐって争う。バーに気晴らしに行くが、通りがかった美女に一目惚れ。美女の彼氏や巡査も巻き込んで大騒動に発展する。
愛媛県立宇和島水産高等学校に所属する漁業練習船えひめ丸（499トン）が浮上したアメリカ海軍所属のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦グリーンビルと衝突しエンジン周辺を損傷、約5分程度の間に沈没した。えひめ丸側35名の乗務員の内9名が死亡し、衝突の際に海上に投げ出された26名は救出されたがその内の1名が鎖骨骨折、うち11名が軽傷を負った。この事故の際、浮上以前からソナーでえひめ丸の存在に気付いてはいたがグリーンビルは民間人16名を乗せており、グリーンビルのクルー等はこの民間人の対応に追われてソナーによる確認作業が等閑になっていたとされ、それ以外のいくつかのミスが事故の原因とされている。また事故後、グリーンビルは現場海域に留まったものの同乗の民間人に配慮して積極的な救難活動を行わなかったとする非難の声がある。だが、衝突当時周辺の海はかなり荒れており（波高3-6フィート）、潜水艦が積極的な救助活動を行うことは難しかったとアメリカ海軍は主張している。アメリカ海軍側が早々に捜索を打ち切ろうとした際に現場に派遣されていた桜田義孝外務大臣政務官が「捜索を打ち切ると言われたから断ると言ってやった」と報道陣の前で啖呵を切ったシーンが話題になった。同年2月16日には水深600mの地点で沈んでいたえひめ丸の船体が発見された。えひめ丸の引き上げを希望する行方不明者家族側と、引き上げコストを理由に難色を示すアメリカ海軍側の意見のすれ違いもあったが2001年10月16日、一旦船体をダイバーが潜行して調査できる水深35mの位置まで移動しダイバー等による1か月以上の捜索の後、えひめ丸の船体は水深1800mの海底に移動された。また、当時の森喜朗首相は事故発生時に休暇を取りゴルフをプレーしていたが、事故の一報を聞いた後もそのままゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、森首相は内閣総理大臣を辞任した（森喜朗#えひめ丸事故を参照）。
えひめ丸は600mもの海底に沈んだため、船体引き上げは困難であり沈没当初はアメリカの慣習に従い沈没船体は放置される予定だった。しかし、事故発生時から行方不明者家族らにより沈没した船体の引き上げが強く望まれたこと、日本の火葬による葬儀の風習、また日本人の感情などに配慮したアメリカ側は、代行案として船体の浅瀬への曳航を提示、行方不明者家族側もこれを了承した。日本政府は2001年8月に愛媛県からの要請により潜水艦救難艦ちはやを災害派遣し、遺体捜索作業を行った。日本側の支援のもと、船体を浅海底に移送し、アメリカ海軍のダイバーが11月7日までに行方不明者9名の内8人の遺体を収容した。この引き上げ・曳航作業の資金として、アメリカは6,000万ドルを投入した。このことはアメリカ国内で議論を呼び、拠出の事実のみを批判するアメリカ人も存在した。なお、英語圏のマスコミ報道ではえひめ丸について「漁船」 (fish boat)と紹介され、高校生が乗っていた実習船であることを報道した記事は少なかった。前述の産経新聞も「こうしたアメリカへのある種の“甘え”はこれきりにしたい」など、終始批判的だった。引き上げ後の調査で、えひめ丸は船底のフレーム21から54にかけて「くの字」状の亀裂が入っていたことが判明し、下から突き上げられたことによる衝撃で沈没したことが確認された。
2002年、ハワイ州・オアフ島のホノルルのカカアコ・ウォーターフロント・パーク内に慰霊碑が設置された。2018年6月4日には、訪米中の秋篠宮夫妻が立ち寄り慰霊を行っている。
1981年11月1日に弥生時代の銅鐸が兵庫県氷上郡春日町（現丹波市）内の野々間遺跡で発見されたことがきっかけとなって、春日町に関する歴史資料と文化遺産の収集・保存・展示を目的とし春日町歴史民俗資料館として開設された施設である。「大むかしの春日」、「けむり立つ春部の里」、「中世の春日」、「近世・近代の春日」を展示テーマとする。
イタリアは中世からポー川を利用して水稲栽培に成功した地域であり、スペインと並んで米を生産するヨーロッパで数少ない国の一つである。長い間、米料理はイタリア北部に限定され、そのほとんどは、米をバターで炒め、スープとサフランを加えて炊いたモノであった。これがリゾットの原型である。第二次世界大戦後はイタリア全土に普及し、今日のイタリアではどこのレストランのメニューにも登場する。
POWER6はIBMが開発したマイクロプロセッサで、Power ISA v.2.03の実装である。2007年にリリースされ、IBMのフラッグシップのPowerマイクロプロセッサとしてPOWER5+の後継となった。また、IBMのサーバーハードウェアの統合を目的とする eCLipz (enhanced Core Logic for iSeries, pSeries and zSeries)プロジェクトの一部でもある。POWER5からの主な改良点は、ベクトル演算(ViVA-2)、十進浮動小数演算、ソフトエラー回避機能などである。一部を除き複雑なアウト・オブ・オーダー実行方式から単純なイン・オーダー実行方式に変更することで消費電力の低減と動作周波数の向上をしている。
POWER6+はPOWER6の改良版で2009年4月に発表されたが、2008年10月からPower 560および 570に搭載されて出荷されていた。POWER6+は5.0GHzまでのクロックが可能で、IBMのメインフレームプロセッサからの技術であるセキュアなメモリーパーティション（アドレス空間）のためのメモリーキーが8つ追加された。
大雪りばぁねっと。（だいせつりばぁねっと）とは、北海道旭川市にあった特定非営利活動法人である。2005年（平成17年）に北海道から認証を受け設立された。石狩川上流域での環境保全や、自治体のレスキュー隊に救助訓練を指導するなどの活動をしていた。2011年4月に旭川市へ監督権限が委譲された 。後にずさんな運営問題が明らかになり、2013年（平成25年）5月15日に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けた。負債総額は約5億6000万円。2014年（平成26年）2月4日には、代表の岡田栄悟が業務上横領容疑で逮捕、懲役6年の実刑判決を受け、確定した。
岩手県山田町から、2011年3月11日に発生した東日本大震災で避難した被災者の雇用創出事業を委託されたが、後に不明朗な会計が明らかになり、旭川市、岩手県、山田町を巻き込んだ問題となった。報道によって、「旭川NPO不明朗会計問題」、「大雪りばぁねっと。問題」などと呼ばれている。
雇用事業の委託契約では人件費以外の財産形成に事業費が使われないように50万円を超える売買はできないが、山田町の調査によると、ボート購入に600万円（インフレータブルボート。しかも特殊部隊で使用されているような機種）、車両10台購入に2900万円、その他潜水機材、1着10万円のイタリア製高級ブランドの制服、数十万円するライト購入など計2億8千万円がリース費名目で直接業者に支払われていた。また、山田町の業者には少なくとも1千万円の未払い金がある。大雪りばぁねっと。には税理士など資格を持った者がおらず、高額の売買でも領収書を保管していなかった。
上記と同じ理由で建設・土木事業も出来無い、また複数年度に跨る支出も出来無い。そこで岡田代表は大雪りばぁねっと。のナンバー2の男を代表とするリース会社「オール・ブリッジ」を設立した。そしてオール・ブリッジに御蔵の湯を建設させ、それを大雪りばぁねっと。に貸し出し、リース料を毎年オール・ブリッジに支払うという委託契約における禁止事項の網を、くぐり抜ける形で御蔵の湯を開設した。
「御蔵の湯」建設の際、岩手県は2012年4月の事業検査で、建設・土木事業に当たり、補助対象外との見解だったが後に一転、オール・ブリッジを介したリース事業とし、補助対象と認めた 。これに対し、県の雇用対策労働室の特命参事は事業内容を突っ込んで確認していなかったことを認めた。
2012年12月に事業費を使い切ったことを理由に従業員137人を全員解雇した。2013年3月に元従業員約30人が労働組合を設立した。今後、大雪りばぁねっと。に対し、解雇予告手当の支給と解雇に至った経緯の説明と謝罪、山田町には雇用確保を求めていく方針。
山中 良辰（やまなか よしたつ、明暦元年（1655年） - 享保18年（1733年）8月21日）は、日本の江戸時代の郷士。鴻池村山中総本家の4代目当主。出雲国の戦国武将山中幸盛の玄孫。山中良元（新右衛門）の長男。幼名は新六。通称は（4代）山中新右衛門と称した。諱は元武（もとたけ）ともいう。墓所は兵庫県伊丹市鴻池の慈眼寺境内墓地にある。法号は樵隠宗牧居士。享年78。
山中良元の長男として生まれた。元和5年（1619年）に山中家（鴻池屋）の始祖である曾祖父の山中幸元は、大坂・久宝寺町松屋町に出て酒造業をなして出世し、豪商となったが、鴻池村の本家は祖父である山中元英が相続した。1666年（寛文6年）10月に父の良元が37歳にて死去したために家督を相続した。1675年（延宝3年）、尼崎藩より苗字帯刀・十人扶持を与えられ郷士となり、その御礼として藩主青山幸実に山中鹿介相伝の家宝である備前兼光の太刀を献上し、さらに藩主より武虎の名前を賜り、以降は山中武虎と名乗った。このように尼崎藩から鴻池村山中本家に対して与えられた身分は、藩主が交代しても引き続き維持された。鴻池酒について、元禄14年（1701年）発行「摂陽群談」には、「河辺郡鴻池村で造る、香味の宜しきこと他に勝れたり、因って酒を商う家は、この名を借りて売るほどである。地元では山中酒家と言われている。」と記されているので高い評価があった事を証明している。
ひょろりとした柔らかな草である。原産地はアフリカで、南洋方面に帰化している。日本では第二次大戦後の帰化植物として知られるが、意外に山間部に多く、特に森林が伐採された際などに一斉に出現し、パイオニア植物としての姿を見せている。花は菊のようにならず、筒状の頭状花序は管状花をそろえて束ねたたような形で、先端だけが赤っぽくなる。日本では家畜や家禽の餌として利用している例もある。日本国外では野菜として利用される例もある。