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G8およびG20サミットの開催費用は政治論争の種となりまた地元市民団体の批判の的ともなった。両サミットになぜ巨額の費用がかかったかについて政治家や地元団体は疑問を呈している。国会議員のオリビア・チャウとマーク・ホランドは当初の予算11億ドルは「節度を欠いて」おり「常軌を逸している」と主張、また別の議員はカナダで長年の懸案事項であった、トロント市のトランジット・シティ (Transit City) 計画におけるライトレール交通（次世代型路面電車）構想などにお金をつかうこともできたはずだと述べている。この二つのサミットに掛かる警備費用は、2010年2月-3月のバンクーバーオリンピックとパラリンピックに掛かった費用8億7800万ドルを上回るものと想定されていたが、2010年10月カナダ庶民院 (下院)の出した最終計算結果では両サミットの警備費用は8億5790万1850.31ドルと、冬季オリンピックのそれを下回った。2009年のロンドン・サミットとピッツバーグ・サミットの警備費用はそれぞれ3000万ドル1800万ドルであったが、当初トロント・サミットはこれらを越えて過去最高の開催経費がかかるものとの意見があった。だが、カナダ議会予算局のケビン・ペイジ (Kevin Page) 局長のG8ムスコカ・サミットとトロント・サミットに関する公式報告では、他国は同様の会合経費について全額を公開するような形ではなく、ピッツバーグサミットの警備経費1800万ドルは単に地元警察官の残業手当や他地域からの当局関係者の出張手当でしかないとの見解を示している。カナダ安全情報局の元局長でバンクーバーオリンピックおよびG8/G20サミット統合治安部隊隊長を務めたワード・エルコック (Ward Elcock) は警備に掛かった額は実際は前回サミットと「同等だ」と述べている。カナダ財務相ジム・フラハティ (Jim Flaherty) は警備費用への批判について「安全確保のために十分な費用を支出する必要があった。今回はカナダが費用を払う版だったということだ。サミット開催を引き受けないか、トロントでの安全を保障すべく必要な経費を支出するか、どちらかでしかない」と反論した。総工費2300万ドルの国際メディアセンター、特にエキシビション・プレイス内につくられた190万ドルのパビリオン「エクスペリエンス・カナダ」と5万7000ドルの人工池は広い層から「税金の無駄遣いだ」として批判の的となった。批判の矛先は主にハーパー首相とカナダ保守党へと向けられた。反対グループの中には人工池を「ハーパーのフォリー（フォリー follyには「愚行」と「装飾目的の建物」の二つの意味がある」と揶揄する声もあった。カナダ国会下院の庶民院では議員マーク・ホランドが「政府は、世界の指導者を招待するのではなく、レディー・ガガでも呼んでパーティーでもするつもりだったのだろうか」と批判した。サミットの目的を間違った方向に導いた カナダの特徴を誇示する　サミットの議題をすすめるattributeAccording to some critics, the spending misled the objective of the summits into showing off Canada's attributes instead of promoting the summits' agendas.。カナダ新民主党の党首だったジャック・レイトン (Jack Layton) は「世界のどんな国よりも池の多いここカナダで、あえて人口池を作らないではいられないのが今の政府だ。この偽物の池の底に行き着くのは納税者だ」とハーパー内閣を糾弾した。これに対しカナダ交通相ジョン・ベアードはサミットは「カナダが出来る最高のものを紹介するチャンスだ」と述べた。またローレンス・キャノン外相は世界的なイベントを開催する国で、世界にその国の良いところを見せようとするのは「普通のこと」だとしたまたハーパー首相は「（世界的会議を開催することで）国を売り込むというのは古典的な手法だ」と反論した。サミット開催時、人工池はカナダの記者陣には不評を買った。
6月17日、アメリカ合衆国国務省は交通機関の混乱やG20サミットに対する抗議デモに付随する暴力行為が予想されるとして、トロント市への渡航警告を発出した。この警告はサミット終了日には解除される予定であったが、同時に「平和的なデモ行為も、暴力的で予測不可能な事態に発展するおそれがある」との警告がなされている。トロント市のディヴィッド・ミラー市長はこの警告に対し「過剰反応だ」と述べている。サミット期間中、海外の報道陣数社がカナダとサミットについてコメントを残している。英BBCのリポーターは、「カナダの人たちは、どんな難しい問題にも答えをもっていて、世界中の人々とその方策を分かち合うことを強く望んでいるようにみえた。この好景気では、誰もが皆カナダ人になりたいと思うのではないか」とカナダ経済について肯定的な意見を述べた。ニューヨーク・タイムズ紙もサミットの準備活動やムスコカの美しい自然などに肯定的なコメントを寄せている。またインドのザ・タイムズ・オブ・インディア紙とザ・ヒンドゥー紙 (The Hindu) は、G20サミット期間中のトロント市で行われた「前例のない」警備手法とその都市生活への効果についてコメントを残している。一方、ロイターのリポーターは国際メディアセンターの人工池に苦言を呈した。2011年にカンヌサミットを予定していたフランスのサルコジ大統領は、G20カンヌ・サミットの開催費用はカナダでのサミットの10分の1になるだろうと述べた。
1906年9月に、大阪麦酒（アサヒビールの前身）、日本麦酒（恵比寿ビールを製造していた）、札幌麦酒（サッポロビールの前身）が合併して誕生した。日本麦酒の馬越恭平社長（三井物産重役）が中心となり実現したこの「大合同」により、合併時の市場占有率は約7割に近づいた(エビス、サッポロ、アサヒの商標で1935年の市場占有率65%)。合併前の厳しい市場競争で三井系の日本麦酒の経営が危機に陥りかけたため、馬越恭平は内閣に働きかけ「国内の過当競争排除と輸出の促進、 資本の集中化を図るための」合併勧告を引き出した。その後、1907年に東京ビールを製造していた東京麦酒を買収。1933年には日本麦酒鑛泉（ユニオンビール・三ツ矢サイダーを製造販売。根津嘉一郎経営）を、また1943年には桜麦酒（サクラビールを製造販売。1939年に帝国麦酒から社名変更。旧鈴木商店系）を合併した。朝鮮市場向けのビールを製造するために、地元資本と折半して資本金600万円で1933年8月に朝鮮麦酒株式会社を設立し、現在韓国でビールシェア一位のハイトビールとなっている。第一次世界大戦の戦後処理として、ドイツ租借地であった中国・青島が日本の管理下におかれたことを受け、ドイツ資本によって建てられた青島ビールの経営権を1914年に取得し、1945年まで大日本麦酒が自社工場として経営した。戦後の1949年、財閥解体のあおりを受ける形で過度経済力集中排除法の適用を受け、朝日麦酒（現：アサヒグループホールディングス）と日本麦酒（現：サッポロホールディングス）に分割された。
現在は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に店舗を展開している。創業の地は東京都足立区竹の塚であり、現在でも竹ノ塚駅や草加駅といった東武スカイツリーライン沿線に多く店舗が存在する。
2005年12月、ピーアーク（当時）はジャスダック証券取引所に上場申請を行ったが、2006年4月にジャスダックは申請を却下した。却下の理由として、特殊景品の交換システム（いわゆる三店方式）の合法性が曖昧なため投資家保護を果たせない事を挙げている。
江戸時代の期間は主流の学説では、1603年3月24日（慶長8年2月12日）に徳川家康が征夷大将軍に任命されて江戸（現在の東京）に幕府を樹立してから、1868年10月23日（慶応4年／明治元年9月8日）に明治天皇の践祚と一世一元の制の発布により慶応から明治に改元されるまでの265年間を指す。始期については、豊臣秀吉が薨じた1598年（慶長3年）や関ヶ原の戦いで徳川家康が勝利した1600年10月21日（慶長5年9月15日）、あるいは豊臣氏滅亡の1615年（元和元年）を始まりとする見方もある。終期については、ペリーが来航した1853年（嘉永6年）や桜田門外の変があった1860年（万延元年）、徳川慶喜が大政奉還を明治天皇に上奏した1867年11月9日（慶応3年10月14日）とする見方や、王政復古の大号令によって明治政府樹立を宣言した1868年1月3日（慶応3年12月9日）、江戸開城された1868年5月3日（慶応4年4月11日）、あるいは廃藩置県が断行された1871年（明治4年）とする見方も存在する。
（1603年 - 1700年ごろ）徳川家康は征夷大将軍に就くと、自領である江戸に幕府を開き、ここに江戸幕府（徳川幕府）が誕生する。豊臣秀吉死後の政局の混乱を収め、産業・教育の振興その他の施策に力を入れるとともに、大坂の陣（大坂の役）により豊臣氏勢力を一掃。平安時代以降、700年近く続いた政局不安は終焉を迎えた。以後260年以上続く長期安定政権の基盤を確立し、「元和偃武」とよばれる平和状態が日本にもたらされた。設立当初の幕府の運営体制は「庄屋仕立て」と評される、徳川家の家政を踏襲したものとなったが、寛永10年ごろに「老中」「若年寄」などの末期まで続く制度が確立した。かつて徳川家康と豊臣政権の同僚だった大名は、外様大名として扱われ、広大な領土を持つ者もいたが、関東や近畿地方などの要地からは遠ざけられ、従前の武家政権のように幕政に関与することはなくなった。徳川氏一門の親藩大名は大領を持ったが幕政には関与せず、関ヶ原の戦い以前から徳川家に仕えていた譜代大名・旗本によって幕政は運営された。武家諸法度によって大名は厳しく統制され、大大名も改易処分となり大領を失うことがしばしば発生した。京都・大坂・長崎といった全国の要所は直轄領（天領）として大名を置かず、 幕府の役人が統治を行った。朝廷に対しては禁中並公家諸法度や京都所司代による統制が行われ、自立した対外行動をとることはできなくなった。また、平和が招来されたことにより、大量の兵士（武士）が非生産的な軍事活動から行政的活動に転じ、広域的な新田開発が各地で行われたため、戦国時代から安土桃山時代へと長い成長を続けていた経済は爆発的に発展し、高度成長時代が始まった。また江戸時代には、対外的には長崎出島での中国（明・清）・オランダとの交流と対馬藩を介しての李氏朝鮮との交流以外は外国との交流を禁止する鎖国政策を採った（ただし、実際には薩摩に支配された琉球王国による対中国交易や渡島半島の松前氏による北方交易が存在した）。バテレン追放令は、すでに豊臣秀吉が発令していたが、鎖国の直接的契機となったのは島原の乱で、キリスト教と一揆（中世の国人一揆と近世の百姓一揆の中間的な性格を持つもの）が結びついたことにより、その鎮圧が困難であったため、キリスト教の危険性が強く認識されたからであると言われる。またこの間、オランダが日本貿易を独占するため、スペインなどのカトリック国に日本植民地化の意図があり、危険であると幕府に助言したことも影響している。中国では同様の政策を海禁政策と呼ぶが、中国の場合は主として沿海地域の倭寇をも含む海賊からの防衛および海上での密貿易を禁止することが目的とされており、日本の鎖国と事情が異なる面もあった。しかし、日本の鎖国も中国の海禁と同じとして、鎖国より海禁とする方が適当とする見解もある。鎖国政策が実施される以前には、日本人の海外進出は著しく、東南アジアに多くの日本町が形成された。またタイに渡った山田長政のように、その国で重用される例も見られた。しかし鎖国後は、もっぱら国内重視の政策がとられ、基本的に国内自給経済が形成された。そのため三都を中軸とする全国経済と各地の城下町を中心とする藩経済との複合的な経済システムが形成され、各地の特産物がおもに大坂に集中し（天下の台所と呼ばれた）、そこから全国に拡散した。農業生産力の発展を基盤として、経済的な繁栄が見られたのが元禄時代であり、この時代には文学や絵画の面でも、井原西鶴の浮世草子、松尾芭蕉の俳諧、近松門左衛門の浄瑠璃、菱川師宣の浮世絵などが誕生していく。この元禄期に花開いた文化は元禄文化と呼ばれる。
（1700年ごろ - 1750年ごろ）
元禄時代の経済の急成長により、貨幣経済が農村にも浸透し、四木（桑・漆・檜・楮）・三草（紅花・藍・麻または木綿）など商品作物の栽培が進み、漁業では上方漁法が全国に広まり、瀬戸内海の沿岸では入浜式塩田が拓かれて塩の量産体制が整い各地に流通した。手工業では綿織物が発達し、伝統的な絹織物では高級品の西陣織が作られ、また、灘五郷や伊丹の酒造業、有田や瀬戸の窯業も発展した。やがて、18世紀には農村工業として問屋制家内工業が各地に勃興した。人と物の流れが活発になる中で、城下町・港町・宿場町・門前町・鳥居前町・鉱山町など、さまざまな性格の都市が各地に生まれた。その意味で江戸時代の日本は「都市の時代」であったという評価 がある。18世紀初頭の京都と大坂（大阪）はともに40万近い人口を抱えていた。同期の江戸は、人口100万人前後に達しており、日本最大の消費都市であるばかりでなく、世界最大の都市でもあった。当時の江戸と大坂を結ぶ東海道が、18世紀には世界で一番人通りの激しい道だったといわれている。このような経済の発展は、院内銀山などの鉱山開発が進んで金・銀・銅が大量に生産され、それと引き替えに日本国外の物資が大量に日本に入り込んだためでもあったが、18世紀に入ると減産、枯渇の傾向が見られるようになった。それに対応したのが、新井白石の海舶互市新例（長崎新令）であった。彼は、幕府開設から元禄までの間、長崎貿易の決済のために、金貨国内通貨量のうちの4分の1、銀貨は4分の3が失われたとし、長崎奉行大岡清相からの意見書を参考にして、この法令を出した。その骨子は輸入規制と商品の国産化推進であり、長崎に入る異国船の数と貿易額に制限を加えるものであった。清国船は年間30艘、交易額は銀6,000貫にまで、オランダ船は年間2隻、貿易額は3,000貫に制限され、従来は輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの国産化を奨励した。
8代将軍となった徳川吉宗は、紀州徳川家の出身であり、それまで幕政を主導してきた譜代大名に対して遠慮することなく大胆に、農本主義に立脚した政治改革を行った（享保の改革）。吉宗がもっとも心を砕いたのは米価の安定であった。貨幣経済の進展にともない、諸物価の基準であった米価は下落を続け（米価安の諸色高）、それを俸禄の単位としていた旗本・御家人の困窮が顕著なものとなったからである。そのため彼は倹約令で消費を抑える一方、新田開発による米の増産、定免法採用による収入の安定、上米令、堂島米会所の公認などを行った。「米将軍」と称された所以である。それ以外にも、財政支出を抑えながら有為な人材を登用する足高の制、漢訳洋書禁輸の緩和や甘藷栽培の奨励、目安箱の設置などの改革を行った。幕府財政は一部で健全化し、1744年（延享元年）には江戸時代を通じて最高の税収となったが、年貢税率の固定化や貢租の重課や厳重な取り立てとなり、また、行きすぎた倹約により百姓・町民からの不満を招き、折からの享保の大飢饉（享保6年（信州浅間山噴火）、同7年、同17年）もあって、百姓一揆や打ちこわしが頻発した。それらに対し、享保6年（1721年）6月、「村民須知」、享保19年（1734年）8月、代官への御触書などによる法令で取り締まった。宝暦（1704 - 1710年）から享保（1716 - 1735年）までの間に40回ほどに及んだ（実際はもっと多い。平均して1年に約2回）。このように、土地資本を基盤とする反面、土地所有者ではない支配者層という独自な立場に立たされた武士の生活の安定と、安定成長政策とは必ずしも上手く融合できずに、金融引き締め的な経済圧迫政策が打ち出されて不況が慢性化した。なお、「朱子学は憶測にもとづく虚妄の説にすぎない」と朱子学批判を行った荻生徂徠が1726年（享保11年）ごろに吉宗に提出した政治改革論『政談』には、徂徠の政治思想が具体的に示されており、これは日本思想史の中で政治と宗教道徳の分離を推し進める画期的な著作でもあり、こののち経世論が本格化する。一方、1724年（享保9年）には大坂の豪商が朱子学を中心に儒学を学ぶ懐徳堂を設立して、のちに幕府官許の学問所として明治初年まで続いている。1730年（享保15年）、石田梅岩は日本独自の道徳哲学心学（石門心学）を唱えた。享保年間は、このように、学問・思想の上でも新しい展開の見られた時代でもあった。その一方で、超長期の政権安定、特に前半の百数十年は成長経済基調のもと、町人層が発展し、学問・文化・芸術・経済などさまざまな分野の活動が活発化し、現代にまで続く伝統を確立している。
（1750年ごろ - 1850年ごろ）
幕府財政は、享保の改革での年貢増徴策によって年貢収入は増加したが、宝暦年間（1751年 - 1763年）には頭打ちとなり、再び行き詰まりを見せた。これを打開するため、発展してきた商品生産・流通に新たな財源を見出し、さらに大規模な新田開発と蝦夷地開発を試みたのが田沼意次であった。田沼は、それまでの農業依存体質を改め、重商主義政策を実行に移した。商品生産・流通を掌握し、物価を引き下げるため手工業者の仲間組織を株仲間として公認・奨励して、そこに運上・冥加などを課税した。専売制実施の足がかりとして、座と呼ばれる組織を複数設置し、各分野ごとの販売独占権を真鍮座などの座に与えた。町人資本による印旛沼・手賀沼の干拓事業、さらに長崎貿易を推奨し、特に俵物など輸出商品の開発を通じて金銀の流出を抑えようとした。また、蘭学を奨励し、工藤平助らの提案によって最上徳内を蝦夷地に派遣し、新田開発や鉱山開発、さらにアイヌを通じた対ロシア交易の可能性を調査させた。これらは当時としてはきわめて先進的な内容を含む現実的・合理的な政策であったが、松平定信などの敵対派が「賄賂政治」とのネガティヴ・キャンペーンを行い、天明の大飢饉とも重なって百姓一揆や打ちこわしが激発して失脚した。18世紀は北半球が寒冷化した小氷期の時代でもあったため、これが飢饉に拍車をかけたのである。
続いて田沼政治を批判した松平定信が1787年（天明7年）に登場し、農本主義に立脚した寛政の改革を推進した。田沼時代のインフレを収めるため、質素倹約と風紀取り締まりを進め、超緊縮財政で臨んだ。抑商政策がとられて株仲間は解散を命じられ、大名に囲米を義務づけて、旧里帰農令によって江戸へ流入した百姓を出身地に帰還させた。また棄捐令を発して旗本・御家人らの救済を図るなど、保守的・理想主義的な傾向が強かった。対外対策では、林子平の蝦夷地対策を発禁処分として処罰し、漂流者大黒屋光太夫を送り届けたロシアのアダム・ラクスマンの通商要求を完全に拒絶するなど、強硬な鎖国姿勢で臨んだ。七分積金や人足寄場の設置など、今日でいう社会福祉政策を行ってもいるが、思想や文芸を統制し、全体として町人・百姓に厳しく、旗本・御家人を過剰に保護する政策をとり、民衆の離反を招いた。また、重商主義政策の放棄により、田沼時代に健全化した財政は再び悪化に転じた。
松平定信の辞任後、文化・文政時代から天保年間にかけての約50年間、政治の実権は11代将軍徳川家斉が握った。家斉は将軍職を子の家慶に譲ったあとも実権を握り続けたため、この政治は「大御所政治」と呼ばれている。家斉の治世は、当初は質素倹約の政策が引き継がれたが、貨幣悪鋳による出目の収益で幕府財政がいったん潤うと、大奥での華美な生活に流れ、幕政は放漫経営に陥った。上述の異国船打払令も家斉時代に発布されたものである。一方で、商人の経済活動が活発化し、都市を中心に庶民文化（化政文化）が栄えた。しかし、農村では貧富の差が拡大して各地で百姓一揆や村方騒動が頻発し、治安も悪化した。1805年（文化2年）には関東取締出役が置かれた。水野忠邦はこれまでの世の中になかった変化の兆しを感じていた。各地の農民や町人による一揆、打ちこわし、強訴は例年起こっていた。文政6年（1823年）には摂津・河内・和泉1,307か村による国訴は、綿の自由売りさばき、菜種の自由売りさばきを要求して、空前の規模の訴えとなり、これまでの経済の有り様を変えるものであった。発展し続ける経済活動と土地資本体制の行政官である武士を過剰に抱える各政府（各藩）との構造的な軋轢を内包しつつも、「泰平の世」を謳歌していた江戸時代も19世紀を迎えると、急速に制度疲労による硬直化が目立ち始める。また、このころより昭和の前半までは国内が小氷河期に入り、1822年（文政5年）には隅田川が凍結している。それに加えて、18世紀後半の産業革命によって欧米諸国は急速に近代化しており、それぞれの政治経済的事情から大航海時代の単なる「冒険」ではなく、自らの産業のために資源と市場を求めて世界各地に植民地獲得のための進出を始めた。極東地域、日本近海にも欧米の船が出没する回数が多くなった。たとえば、明和8年（1771年）にペニュフスキー、泡・奄美大島に漂流、安永7年（1778年）ロシア船、蝦夷地厚岸に来航して松前藩に通商を求める、寛政4年（1792年）ロシア使節ラクスマン、伊勢の漂流民大黒屋光太夫等を護送して根室に来航し、通商を求めるが、幕府は日本との外交ルートを模索する外国使節や外国船の接触に対し、1825年（文政8年）には異国船打払令を実行するなど、鎖国政策の継続を行った。文政2年（1819年）、幕府は、浦賀奉行を2名に増員した。
1832年（天保3年）から始まった天保の大飢饉は全国に広がり、都市でも農村でも困窮した人々があふれ、餓死者も多く現れた。1837年（天保8年）、幕府の無策に憤って大坂町奉行所の元与力大塩平八郎が大坂で武装蜂起した。大塩に従った農民も多く、地方にも飛び火して幕府や諸藩に大きな衝撃を与えた。このような危機に対応すべく、家斉死後の1841年（天保12年）、老中水野忠邦が幕府権力の強化のために天保の改革と呼ばれる財政再建のための諸政策を実施したが、いずれも効果は薄く、特に上知令は幕府財政の安定と国防の充実との両方を狙う意欲的な政策であったが、社会各層からの猛反対を浴びて頓挫し、忠邦もわずか3年で失脚した。幕府は、天保の改革の一環として、幕領に対して御料所改革を打ち出している。この改革案は、代官に幕領の全耕地を再調査させ、年貢の増収を図ろうとするものであった。この改革案に対して、現地の実情を知る代官らにとっては迷惑なことであると受け取られた。忠邦はまた、アヘン戦争（1840年）における清の敗北により、1842年（天保13年）7月、従来の外国船に対する異国船打払令を改めて薪水給与令を発令して柔軟路線に転換する。同年6月には、英軍艦の来日計画が蘭より報告されている。同月には江川英龍や高島秋帆に西洋流砲術を導入させ、近代軍備を整えさせた。アヘン戦争の衝撃は、日本各地を駆けめぐり、魏源の『海国図志』は多数印刷されて幕末の政局に強い影響を与えた。中国は、アヘン戦争の敗北により、1843年（天保14年）には、広州・厦門・上海・寧波・福州の5港を開港し、翌1844年（天保15年）7月には清米修好通商協定（望厦条約）締結、10月には清仏通商協定（黄埔条約）を締結している。一方、米国は通商を拡大するため、日本・朝鮮との国交を樹立することを目的に使節を派遣することを決めた。1846年（弘化3年）閏5月27日、東インド艦隊司令長官ビッドルは2隻の軍艦を率いて江戸湾に入った。浦賀奉行の下役との交渉で、日本政府（幕府）は貿易のため開港する用意がないことを確かめて6月7日に退去した。こうしたなか、薩摩藩や長州藩など「雄藩」と呼ばれる有力藩では財政改革に成功し、幕末期の政局で強い発言力を持つことになった。経済面では、地主や問屋商人の中には工場を設けて分業や協業によって工場制手工業生産を行うマニュファクチュアが天保期には現れている。マニュファクチュア生産は、大坂周辺や尾張の綿織物業、桐生・足利・結城など北関東地方の絹織物業などで行われた。
（1850年ごろ - 1868年）
1853年（嘉永6年）、長崎の出島への折衝のみを前提としてきた幕府のこれまでの方針に反して、江戸湾の目と鼻の先である浦賀に黒船で強行上陸したアメリカ合衆国のマシュー・ペリーとやむなく交渉した幕府は、翌年の来航時には江戸湾への強行突入の構えを見せたペリー艦隊の威力に屈し、日米和親条約を締結、その後、米国の例に倣って高圧的に接触してきた西欧諸国ともうやむやのうちに同様の条約を締結、事実上「開国」しなければならないこととなった。同年6月22日、12代将軍・家慶が「今後の政治は徳川斉昭と阿部正弘に委ねる」と言い残して61歳で亡くなった。同年7月1日、幕府、国書を諸大名に示し意見を問い、3日にはお目見え以上の幕吏にも意見を問うた。260年間「知らしむべからず、由らしむべし」を大法則としてきた幕府にとっては大方向転換であった。開国後は日本のどの沿岸・海岸に外国船が来航するかも知れない事態となり、1853年（嘉永6年）8月から江戸湾のお台場建設を始めた。そして、同年9月15日、幕府は、大型船建造を許可することになった。さらにオランダに軍艦・鉄砲・兵書などを注文した。その後、さらに1858年（安政5年）4月、井伊直弼が大老に就任する。米・蘭・露・英・仏の5か国と修好通商条約と貿易章程、いわゆる安政五カ国条約（不平等条約）を締結し、日本の経済は大打撃を受けた。8月、外国奉行を設置する。同月孝明天皇条約締結に不満の勅諚（戊午の密勅）を水戸藩などに下す。また、幕府にも下す。この年の7月に13代・家定が没し、10月25日に14代・家茂が征夷大将軍・内大臣に任ぜられる。翌年6月から横浜・長崎・箱館の3港で露・仏・英・蘭・米5か国との自由貿易が始まった。取引は、日本内地での活動が条約で禁止されていたため、外国人が居住・営業を認められていた居留地で行われた。輸出の中心は生糸・茶であった。輸出の増大は国内の物資の不足を招き、価格を高騰させた。他方、機械性の大工業で生産された安価な欧米の綿織物や毛織物などが流入してきた。横浜港で輸出が94.5パーセント、輸出が86.8パーセント行われ、相手国では英が88.2パーセント、仏が9.6パーセント、ついで米、蘭への輸出であり、輸入では英が88.7パーセントを占め次いで蘭、仏、米、プロシア、露へであり、輸出入とも英との取引が主であった。また、国内の銀価格に対する金価格が欧米より低かったため、おびただしい量の金貨が海外へ流失した。こうして開港による経済的変動は下層の農民や都市民の没落に拍車をかけていった。下級武士や知識人階級を中心に、「鎖国は日本開闢以来の祖法」であるという説に反したとされ、その外交政策に猛烈に反発する世論が沸き起こり、「攘夷」運動として朝野を圧した。世論が沸き起こること自体、幕藩体制が堅牢なころには起こり得ないことであったが、この「世論」の精神的支柱として、京都の天皇=帝（みかど）の存在がクローズアップされる。このため永い間、幕府の方針もあり、政治的には静かな都として過ごしてきた京都がにわかに騒然となっていき、有名な「幕末の騒乱」が巻き起こる。
一時は大老・井伊直弼の強行弾圧路線（安政の大獄）もあり、不満「世論」も沈静化するかに思われたが、1860年（安政7年）3月3日の桜田門外の変後、将軍後継問題で幕府が揺れる間に事態は急速に変化する。これより先に1860年（安政7年）1月には勝海舟らが咸臨丸で米国に向かっている。1862年（文久2年）1月15日、老中・安藤信正が水戸浪士ら6人に襲われ負傷する坂下門外の変が起こっている。同年2月11日、将軍・家茂と和宮との婚儀が江戸城で盛大に挙行される。同年7月6日、幕府は徳川慶喜を将軍後見職とし、同月9日に松平慶永を政事総裁職、閏8月1日に松平容保を京都守護職に就ける。先の7月には諸藩の艦船購入を許している。一方、開国で開市・開港が続くなかで、浪士などにより1861年（文久元年）と翌年に、第1次・2次の東禅寺事件が起こっている。薩摩藩では、島津斉彬が没したあと、後を継いだ藩主島津忠義の父である島津久光が長州藩を牽制すべく公武合体運動を展開し、同年4月藩内の攘夷派を粛清（寺田屋事件）し、幕府に改革を要求した（文久の改革）。1862年（文久2年）、島津久光は江戸から薩摩への帰路、生麦事件を引き起こし、翌年薩英戦争で攘夷の無謀さを悟ることになる。1862年（文久2年）閏8月、幕府参勤交代制度を緩和し、3年目ごとに1回、100日限りの在府とし、自国警衛を強化させることを目的とした。同年9月7日、明年2月をもって将軍上洛する旨が公布された。公武合体の強化策である。同年12月、幕府は兵制度を制定した。尊皇攘夷派と公武合体派が藩政の主導権を争っていた長州藩では、尊王攘夷派が主導権を握るようになり、京都公家と結託し幕府に攘夷の実行を迫った。その結果、幕府は1863年（文久3年）5月10日を攘夷実行の日とすることを約束した。長州藩では下関海峡を通る外国船を砲撃した。。ところが長州藩では、外国船砲撃の翌日、井上聞多・野村弥吉・遠藤謹助・伊藤俊輔・山尾庸三らを英艦キロセッキ号で、12日に横浜からイギリスに向けて出港させている。この計画の指導者は周布政之助で、攘夷のあとには各国との交流・交易の日が必然的にやってくることを見越し、西洋事情に通じておかねば我が国の一大不利益と考えて、彼らを渡航させたのである。これらの攘夷実行に対して、京都では会津・薩摩藩らの勢力によって1863年（文久3年）8月18日、尊王攘夷派の公卿を京都から排除した。八月十八日の政変である。翌日、三条実美らの七卿落ち。長州藩主・毛利慶親の世子・定弘が都落ちした三条実美たちを擁して上京してくると言う風評が京都では広まっていた。その目的は中川宮・五摂家筆頭の近衛家・会津藩・薩摩藩などの排除であった。1864年（元治元年）6月5日、新撰組が池田屋を襲撃した。6月24日、久坂玄瑞が藩兵を率いて天王山に陣取り、27日には来島又兵衛率いる藩兵が天龍寺に入った。7月19日、長州藩は京都諸門で幕軍（薩摩藩・会津藩・桑名藩）と交戦する（禁門の変）。同年11月、長州藩は禁門の変責任者3家老に自刃を命令する。
禁門の変を理由に幕府は、第一次長州征伐（7月24日）を決行。同時期に英米仏蘭4か国艦隊の反撃に遭い、上陸され砲台を占拠された（四国艦隊下関砲撃事件）（8月5日）。同14日、長州藩は4国艦隊と講和5条件を結ぶ。その後、高杉晋作、木戸孝允らが藩政を掌握した。禁門の変での長州朝敵化に幕府の権威回復と錯覚し、1864年（元治元年）9月1日、参勤交代の制を1862年の改正（閏8月22日3年に1回出府などに緩和）以前に戻す。9月11日、大坂の宿舎で、西郷と勝が会合した。西郷は、勝から「共和政治」（雄藩諸侯の合議制による連合政権）について聞き、感心する。1865年（元治2年）5月16日、将軍江戸を出立し、閏5月22日に入京・参内、同25日大坂城に入城した。同年9月15日、将軍は大阪を発ち同月16日入京し、長州追討の勅許を奏請した。このような情勢下、1866年（慶応2年）1月21日、薩摩、長州ら政争を繰り返していた西国雄藩は坂本龍馬、中岡慎太郎の周旋により、西郷と桂との間で口頭の抗幕同盟が密約（薩長同盟）された。1866年（慶応2年）6月7日、幕府は第二次長州征伐を決行するが、高杉晋作の組織した奇兵隊などの士庶民混成軍の活躍に阻まれ、また、総指揮者である将軍・徳川家茂が7月20日に大坂城で病没するなどもあり、8月21日、将軍死去のため征長停止の沙汰書が出され、9月2日に幕長休戦を協定する。12月25日、天皇が疱瘡のため36歳で没する。諡（おくりな）を孝明天皇と定められた。折から幕法に反して京都に藩邸を置く諸大名を制御できず、京都の治安維持さえ独力でおぼつかない江戸幕府と、幕藩体制の根幹である「武士」の武力に対する信頼とその権威は、この敗北によって急速になくなっていった。薩長は、土佐藩、肥前藩をも巻き込み、開国以来の違勅条約に対する反対論と外国人排撃を主張、実行に移そうとする「攘夷」を、国学の進展などにより江戸時代後期から広がっていた国家元首問題としての尊王論とを結びつけ、「尊王攘夷」を旗頭に「倒幕」の世論を形成していった。14代将軍・家茂が没してから約4か月後の1866年（慶応2年）12月5日、将軍宣下式が挙行され、慶喜が15代将軍となった。この期間を「将軍空位期」と呼ぶ。慶喜は、早速幕府人事の改革に取り組み、若年寄りや老中などの幕閣を責任分担する制度に改めた。また、仏国駐日公使ロッシュの助言を参照し幕軍体制の近代化、外交権の掌握などを行った。一方、国内状況では、この年（1866年（慶応2年））、全国的に農民一揆・打ちこわしなど未曾有に多発・激化した。
江戸時代は征夷大将軍徳川氏を中心として、武士階級が支配していた封建社会であった。おもな身分制度は、支配階層の武士と被支配階層である百姓・町人の以上3つの身分を基礎としていた。それまで武士と農民は分離していなかったが、豊臣秀吉の刀狩りと武士は城下・町人は町屋・農民は村落と住居が固定されるなどにより、武士階級と農民が明確に分離された（兵農分離）。しかし江戸時代の各階層にある程度の流動性も見られる。特に江戸には飢饉などにより地方から流入してきた農民も多く、幕府はしばしば帰農令を出している。また、全国の諸藩には、郷士と呼ばれる自活する武士も存在した。彼らは城下に住み藩主から俸禄をもらっていた武士である藩士とは明確に区別され、また一段下の身分として差別されることもあった。幕末に活躍した人々には、勤王方、幕府方を問わず、下級藩士・郷士・町人など軽輩階層出身者であった者が多い。幕府は江戸、大坂、京都に町奉行・所司代を置き重視したが、そのほか伊豆・日田・長崎・新潟・飛騨や重要鉱山に代官を配置し支配した。これらの支配力は単に一都市に限らず、京都所司代は山城・丹波・近江など、大坂町奉行は西日本諸国の天領の采配がそれぞれ許されるなど、管轄地の諸大名を監察する役目もあった（京都所司代は朝廷も監視していた）。ただし、彼らの用いる兵力はほとんどなく、18世紀初頭の長崎奉行は10数人、幕末の五条代官所でも30人しかいなかった。幕府は政治力と経済力を分け隔てている。幕閣となりうる譜代大名には、そのほとんどが5万石から10万石程度の低い石高しか充てられなかったのに対し、幕政に関与することを決して許さなかった外様大名の多くには数十万石の大封と国持大名の格式が与えられた。しかもその幕閣ですら、大老の特例を除き、定員4 - 5名の老中が重要案件は合議で、日常案件は月番制で決裁を行うという権力の分散が比較的早い時期に図られている。これは室町幕府において三管領の一家であり、かつ複数の大国の守護を兼ねた細川氏が、やがては管領職を独占するほどの世襲権力となって足利将軍家をも圧倒するようになったことに対する反省である。
江戸幕府より統治の許可を得た諸大名が、原則的には一代に限り土地統治を認められた封建体制である。領土の支配体制は各大名の規模によってかなり異なるが、ほぼ幕府の支配機構体制に準ずる形をとった。身分制についても同様である。ただ、大名は支配土地を自由自在に支配できたわけではなく、幕府からは大目付が発する監察使にその行政を監視規制されていた。このため武家諸法度違反で相当数の大名が改易・減封処分を受けたが、この処罰は親藩・譜代・外様の別なく行われた。大名には幕府によりその格式に定められた参勤交代と御手伝いの義務が課せられた。これが大名貧困化の大きな原因となった。これを打開するために藩政改革が18 - 19世紀にかけて各藩で実施される（早いところでは土佐藩が17世紀半ばに行った）。初期は倹約と藩札発布が主であったが、18世紀中盤になると塩・陶器などの土地産物の専売制がかなりの藩で実施される。変わったところでは、紀州藩の「熊野三山寄付貸付」があり、大名自らが金融業者になり利子を取るということまでしている。また、仙台藩が大坂の升屋の番頭である山片蟠桃に藩財政を総覧させたように、財政を商人に任せるような藩も出てきた。一部の国持大名の藩を除いて、藩の領地は中心城と城下町周辺と、その他は少し離れた飛び地を持っていた（相給）。この傾向は特に10万石前後の譜代大名に多く見られる。京都付近の淀藩は、山城など近畿のほか遠く上総まで所領を持っていた。大名の支配方法としては、戦時の軍役が参勤交代と天下普請への参加義務という形で残されたほか、有力大名には将軍の子女を養子や嫁として送り込むことにより身内化するという、事実上のお家乗っ取りに近い手段までが講じられた。なお、一部の例外を除いて、各藩は藩士への知行体制を18世紀初頭までに地方知行制（藩主が領地の一部を藩士に与え、そこから上がる年貢収入はその藩士のものとすることを許す）から俸禄制（藩主の領地から上がる年貢収入はいったんすべて藩の蔵に入れ、そこから藩士に蔵米を年俸として支給する）へと変遷させている。江戸時代初期、各藩は隣接する藩との間で境界争いが盛んとなった。有名なところでは久保田藩と盛岡藩が干戈を交えるところまで発展した鹿角領争いであるが、これ以外にも仙台藩と相馬中村藩、萩藩と徳山藩などがある。これらは中期ごろまでにおおむね解決し、このとき決定した境界は現在にも引き継がれている。
幕府・大名の拠点のある城を中心とした町（城下町）のほかは基本的に農村と考えられていた。このため港の利益や鉱山の鉱物なども収入を米に換算していた。大名たちは上納金を貢いでくれる城下町が栄えることは、自らの発展と同義と考え保護政策を行った。しかし江戸時代中期に入り、港町や宿場町などの発展、換金性の高い綿が栽培され始めるなど農村部に資本主義が流入され、また大名への献金が過重になり過ぎて商家の一部が潰れるなど、城下町の衰退が目立つようになった。この農民の商売熱を冷まそうと幕府は田畑永代売買禁止令や帰農令などを発布するも効果がなかった。農村では名主、庄屋が幕府・大名と農村の橋渡しとして存在し、原則的に武士は農村にいなかったとされる（地方知行制を温存した仙台藩など例外はある）。この名主、庄屋は昔から土地を所有している有力農民や土着した武士の末裔などがなる場合が多く、苗字帯刀あるいは諸役御免の特権を持つ者や郷士に列せられる者も多かった。また大きな村では複数名の名主、庄屋が寄合を開いて村を治めた。彼らは、年貢を滞りなく収めるようにするだけでなく、施政者の命令を下達する役目もあった。諸藩により違いはあるものの、百姓が困っている場合には彼らを代表して施政者に伝え、一揆の際には農村側に立って先導するような百姓側の代表としての意識の強いものと、支配機構の末端を担う下級官吏の面が強く一揆などの際に標的となる場合もあった。困窮した零細農民の土地を集積するなど地主的な側面の強くなる近世後期には後者の面を持つものが多くなった。読み書きを中心とした寺子屋や私塾、農村部における郷学（郷校）が設置され、日本人の識字率は高かった。また岡山藩の閑谷学校を嚆矢として、あちこちの藩・旗本が郷民でも入校できる学校を作った。このようなことが最上徳内や間宮林蔵などの農村出身者の活躍に一役買っているといえる。幕府により大名の大幅な配置換えが実施された江戸時代は、同時に日本中で活発な文化交流が行われた時代でもあった。たとえば、三河の水野氏が備後福山に立藩したため三河の言語が備後地域に流入し、福山地方の方言に三河方言が混ざっている。また、信濃を統治していた仙石氏が但馬出石に転封した際、信濃の蕎麦を出石に持ち込んだため、出石そばが発祥した。このような物の交流は各地で起こっているが、これが現在の名産物になっている地域も多い。
徳川家康は武士の支配構造の基本として、士分の収入を米に依存していた。そのため、幕府の経済政策の主力は米相場を安定させることが中心になった。しかしながら、収入を増やすために米の生産量を増やすと米価が下がるというようになかなか思うようにはいかず、また武士階級を困窮させることになり、幾度も倹約令や徳政令が出されることになる。こうした要因によって商人たちが経済の主導権を握るようになった。18世紀に入ると日本は飢饉が頻発するようになり、天保の大飢饉になると藩によっては収穫ゼロ（津軽藩など）のところも出てくるようになる。これを見て田沼意次は重商主義政策を取り入れようとしたが、反対勢力によって失敗に終わっている。また財政を改善させることを主目的とする、貨幣改鋳をたびたび行っている。
仏教は、旗本出身である鈴木正三や独力で大蔵経を刊行した鉄眼道光、サンスクリット研究、戒律復興を提唱した慈雲、臨済宗中興の祖と称される白隠などの優れた僧侶がいなかったわけではなかったが、幕府の宗教政策の一環として民衆支配の方策として用いられたために（檀家制度）、一概に不振だった。仏教内部も腐敗し、いわゆる「葬式仏教」が成立したのもこの時期で、形骸化した仏教は神道、儒教の両派から批判された。織田政権や江戸幕府より邪宗とされた日蓮宗不受不施派は徹底的に弾圧された。
神道では、幕府や諸藩の儒教奨励にともなって神道と儒教が習合した神儒一致の垂加神道などの儒教神道が現れた。次いで国学の隆盛にともない儒仏を廃した復古神道が唱えられ、一部では神仏分離が始まった。復古神道は儒教や仏教の教えを排除したが、一方では、垂加神道や復古神道は幕末の尊王思想にも影響を与え、明治期の政策にも影響を与えた。明治維新で朝廷権力が復活したために、各地で勤皇の神社が建立され（湊川神社もこのころ）、天皇陵が各地で定められた。
豊臣秀吉によるバテレン追放令の流れを受け、耶蘇教と呼ばれたキリスト教は江戸時代のほとんどを通じて徹底した取り締まりを受けた。江戸時代初期は交易国であったイギリスやポルトガルなどからもキリスト教が伝えられたため、禁止令も徹底されなかった。しかし鎖国政策を強めるにつれてキリスト教の弾圧が強化され、1622年（元和8年）には長崎西坂で「元和の大殉教」として知られる大量処刑が行われた。3代将軍・徳川家光の時代には、封建制度の確立、貿易・出入国の管理・統制の強化（「鎖国」の徹底）、キリシタンの禁止が三大政策となり、キリスト教徒は殉教か棄教のいずれかを選択せざるを得なくなった。1635年（寛永12年）には、長崎奉行に対する職務規定（「第三次鎖国令」）で、日本人の東南アジア方面との往来を禁止することで、宣教師の密航の手段として利用された朱印船貿易を廃止した。1637年（寛永14年）に起きた島原の乱後は、全国でキリシタン取り締まりが徹底され、寺請制度などの制度によってキリシタンを摘発した。わずかに残った教徒は隠れキリシタンとして幕末まで信仰を持続した。また、幕末の1865年（慶応元年）にはこの信徒たちがフランス人宣教師に信仰を告白して世界的ニュースとなったが、彼らはその後、明治政府に弾圧された（浦上四番崩れ）。
マンチェスター・ユナイテッドFC、リヴァプールFCのトライアルを経て2003年にクルー・アレクサンドラFCに入団。2006年6月19日、プロ契約を締結。契約は2年。トップチーム昇格後は出番に恵まれず、新契約をオファーされたものの交渉は難航、最終的にチームを離れる決断を下した。2008年7月8日、ストックポート・カウンティFCに移籍。開幕戦のハダースフィールド・タウンFC戦で初出場、以降レギュラーに定着した。2010年10月28日、2ヶ月の短期レンタルでベリーFCに加入。2011年7月1日、トレンメア・ローヴァーズFCに移籍。契約は2年。2015年7月16日、インヴァネス・カレドニアン・シッスルFCに移籍。
2009年2月、ポルトガルで開催されたポーランド代表との試合で初招集。UEFA EURO 2016予選では第2キーパーとしてベンチ入りしたものの出番はなかった。2015年11月13日開催の親善試合・オランダ代表戦で念願のA代表デビュー。UEFA EURO 2016本戦のメンバーにも選ばれた。
征韓論をめぐる明治6年（1873年）10月の政変で政府首脳が分裂した結果、征韓派の参議・西郷隆盛や江藤新平、板垣退助らが下野し、政府を去った。残った要人は、急速かつ無秩序に行われたこれまでの制度改革を整理すべく大久保を中心に内務省を設置。大久保を中心に岩倉具視・大隈重信・伊藤博文らが政府の再編を行うが、直後に台湾出兵をめぐる意見対立から、長州閥のトップ木戸孝允までが職を去る事態に陥り、政府内で薩長閥のトップは大久保だけになってしまう。政府に対する不満は、全国で顕在化し、佐賀の乱はじめ各地における士族の反乱、鹿児島県においては私学校党による県政の壟断を招き、また板垣らは愛国公党を結成して自由民権運動を始動するなど、不穏な政情が世を覆っていた。そのような状況下、赤坂喰違坂で岩倉が不平士族の武市熊吉らに襲撃される事件（喰違の変）が発生した。さらに左大臣に就任した島津久光が、政府へ改革反対の保守的な建白書を提出したことに始まる紛議によって、政局が混迷した。政治改革のための財政的基盤となる地租改正も遅々として進まず、次第に大久保も焦り始めていた。当時官界を去り、大阪で実業界に入っていた井上馨は、この情勢を憂い、混迷する政局を打開するには大久保・木戸・板垣による連携が必要であるとの認識を抱き、盟友の伊藤博文とともに仲介役を試みる。木戸との連携の必要性を感じていた大久保もこれに応じ、伊藤に木戸との会談の斡旋を依頼、自ら大阪へ向かう。明治7年（1874年）12月、井上は、山口県へ帰っていた木戸を大阪に呼び寄せ、また自由民権運動の士小室信夫・古沢滋らに依頼して、東京にいた板垣も招いた。こうして大阪府第1大区（現・大阪市中央区）北浜1丁目の蟹島新地に集った大久保・木戸・板垣三者による協議が、井上・伊藤を周旋役として行われることとなった。またこの背景には、井上と同じように官界を去って実業界入りしていた五代友厚の斡旋があり、五代邸は大阪会議の準備会談として使われ、大久保や伊藤らが何度も往復したという。大久保は下準備のためにおよそ一か月間もの間五代邸（現在の日本銀行大阪支店の辺りに建っていた、旧島原藩蔵屋敷跡地）に入り、年末年始を五代邸で過ごした。他方、木戸も来阪すると五代邸に大久保を訪ね、碁を囲んだ。このことからも、両者は五代邸で囲碁を楽しんだことがわかる。五代は大久保のためには労を惜しまなかったため、大久保から五代に宛てた「松陰（友厚の号）君へは近々勅丈にても御差立御模様に候間為御心得申上置候」との手紙は、五代が単なるお膳立・斡旋だけでなく、会議の内容に相当立ち入った積極的な役割を果たしたことを想像させる。大久保・木戸・板垣の三者の思惑は全く別のものであったが、このように大久保の相談役そして、板垣退助との仲介役としてこの不一致を穏便にまとめた五代友厚らによって、大阪会議を成功へと導いた。
大久保の変化を聞いて手応えを感じた板垣も、立憲政体樹立・三権分立・二院制議会確立などの政府改革の要求が認められたことで協力的な態度に転ずる。また大久保が望んだ木戸の復帰などの人事案などが合意を見たことで三者の思惑がようやく一致した。2月11日、木戸が大久保と板垣を招待する（井上・伊藤が同席）という形式で、北浜の料亭「加賀伊（かがい）」での三者会議が行われた。この会議を「大阪会議」と呼ぶ。ただしこの席では政治の話はいっさい出ず、三者による酒席・歓談のみが行われたという（『保古飛呂比』等）。1ヶ月におよぶ議論の妥結を喜んだ木戸は、舞台となった料亭・加賀伊の店名を「花外楼」と改名することを提案、みずから看板を揮毫した。三者合意による政体改革案は、ただちに太政大臣三条実美に提出され、3月に木戸・板垣は参議へ復帰することとなった。合意に基づき、さっそく4月14日には明治天皇より「漸次立憲政体樹立の詔書」が発せられ、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることが宣言された。いっぽう板垣は参議就任により、愛国社創立運動の失敗を招いたため、自由民権派から背信行為を厳しく糾弾され、釈明に追われることとなった。
難産の末に確立された新体制であったが、ほどなく地方官会議の権限をめぐって木戸と板垣が対立するようになり、さらに参議と各省の卿の分離問題で、両者は決定的な対立を迎える。折から発生した江華島事件の処理をめぐる意見対立も重なり、板垣はついに参議を辞任した。大阪会議体制はわずか半年にして崩壊する。板垣とセットで入閣した木戸の発言力も必然的に下がり、さらにこの頃より持病の悪化から表立った政治活動を行いにくくなったこともあり、木戸の政府内での地位も低下した。また一時期、板垣と連携する動きを見せた左大臣・島津久光が、自身の主張が認められないため辞表を提出し、岩倉・大久保らが主導権を握る体制に戻った。ここに大阪会議で決定された新体制は完全に崩壊した。結果として大阪会議以前の大久保主導の体制が強化された形で復活した。短期間だったが、この大阪会議で将来的な立憲政体・議会政治の方向性が示された。
ISO 3166-2:UYこの記事は、ISOの3166-2規格の内、UYで始まるものの一覧であり、ウルグアイの地方のコードである。ウルグアイの19の県をすべてカバーしている。はじめの「UY」はISO 3166-1によるウルグアイの国名コード。
大阪阿部野橋と吉野を結ぶ吉野特急は1965年に運転を開始して、1990年で25周年を迎えた。これを機にさらなる高品質の輸送サービスを提供するために投入されたのが26000系である。車体をはじめ内装は21000系「アーバンライナー」のデザインを流用するも、飛鳥、吉野路を走行するにふさわしい観光的要素でリファインした。1990年3月15日ダイヤ変更から営業運転を開始した。本系列は車両構造・技術面において過度期の特急形車両であり、新旧を織り交ぜた構造・機能を多分に有する。つまり、運転台の2ハンドルディスクをはじめ、ドア上部のフリーパターンディスプレイ設置、肘掛内蔵式の座席テーブル、前照灯の4灯化など、今後のスタンダードとなる装備が採用された一方で、抵抗制御方式とシュリーレン式台車をはじめ、折戸式客用扉、簡易リクライニング機構や和式トイレ等、特急車両としては本系列をもって採用終了となる装備も多数挙げられ、その意味ではやや中途半端な位置づけとなった。しかし16000系や16010系が長らく旧態依然の回転式クロスシートの上にデッキもない設備であった中で、26000系は吉野特急の品質向上に大いに寄与した。1990年にグッドデザイン賞を受賞した。本系列充当の特急列車には、近鉄時刻表、および近鉄の駅掲示の時刻表に「SL」を図案化したロゴタイプを表記する。JTB時刻表では「SL」のローマ字を表記する。また、2011年に車体更新を受けた際、普通車1両を特別車両（デラックスカー）に変更した。デラックスシートの設定があるため、時刻表にもその案内が追記された。16000系・16010系は公式・非公式を問わず愛称が付けられていなかったが（ただし、16010系はごく稀に「サニーカー」と呼ばれることがある）、本系列では南大阪線の特急車としては初めて公式の愛称が付けられている。
電算記号（編成記号）はSL を使用する。
1990年1月竣功当初から2011年5月まで存在したオリジナルスタイル車両について解説する。車体更新車は「リニューアル車」の節で解説する。
車体断面など主な仕様は21000系に準じているが、軌間が異なるほか、外観も独自のものとなった。車体幅は標準軌系特急車と同様の2,800mmに拡大されている。前面も21000系同様の流線型非貫通式としたが、傾斜角は21000系の43度に対して60度と緩やかにし、スピード感を抑えた形状としている。前面窓上には前照灯として、角型シールドビームを4灯配しており、本系列以降の特急車はこの4灯式前照灯が採用されている。なお、前照灯を覆うポリカーボネートの熱対策として、灯具前面に熱線吸収ガラスと排熱ファンが設けられた。また、前面窓下には発光ダイオード (LED) 式の標識灯・尾灯が1+9（上下2段）+1列で設置されている。増備車の配列は上下11列である。また、非貫通式ながら併結運転に備え、電気連結器を装備する。このほか前面下部には排障器に加え車体色と同色のスカートも装備されている。側窓は21000系と同構造の外付け式連続窓である。ただし、観光特急として眺望性を優先するため、21000系比で+60mm上下が拡大された。客用扉は近鉄特急伝統の折戸であるが、採用されるのは本系列が最後となった。客用扉はモ26300形が2か所、ほかは1か所ずつの設置である。また、新しい試みとして車内販売準備室のあるモ26200形の業務用ドアはプラグドアとなっており、気密性に優れ、戸袋不要で車体外板と平滑になるなど、今後の特急車のエクステリアを考える上での新しい方向性を与えるものとなった。それから2年後、22000系の客用ドアと正面貫通扉において、プラグドアが実用化されている。車体塗装は「日本的美しさの表現」をテーマとしてプランニングされた。全体はしろ21000系と同じクリスタルホワイトを基調に窓周りをうすずみ色（グレー）として、「雲海に煙る吉野山」のイメージを表現した。車体裾部にもえぎ色の濃淡5色によるグラデーションのラインが引かれ、沿線の環境に溶け込むイメージとした。このグラデーションラインのうち、最下段の緑のみ塗装とし、他は粘着テープによった。さらに、「さくらライナー」の略称「SL」をデザインしたピンクのロゴが車体に付けられている。
主電動機は三菱電機MB-3308-Aを各車に4基搭載する。運用状況に合わせ、端子電圧340V時における1時間定格出力は95kWに抑えられている。歯車比は標準軌線特急車同様の3.81とした。最高速度は120km/h。主制御器は21000系の三菱電機製に対し、本系列では南大阪線で一般的な日立製作所製のMMC-HTB-20U電動カム軸式抵抗制御器をモ26100形・モ26300形に搭載する。この制御器はパイロットモーター2基でそれぞれ別のカム軸を駆動する2軸操作式で、全界磁最終段と弱め界磁段との切り替え時の衝動緩和を目的として、ノッチ戻し機構を搭載する。電動車2両を1組として合計8基の主電動機を1台の主制御器で制御する1C8M制御方式を採用しており、主電動機4基2群で直列・並列の接続切り替えを行う。この機能を用い、吉野線では直列段主体、南大阪線では並列段主体で運用することにより、トルクが必要な勾配区間と速度が必要な平坦区間での走行性能の両立を図っており、1C4M制御で主電動機を永久直列接続としている16000系・16010系とは走行特性が異なる。ただし、16000系・16010系との併結は可能である。例外として2010年5月27日に落成当初の16600系Aceと連結して連動試運転を行った事がある。なお、標準軌間各線用特急車との相違点として吉野線の運転条件から弱め界磁制御は低速前進時でも使用できるようにしており、高速運転を行う並列接続時に弱め界磁制御を行う場合には最弱め界磁率を32%、低速運転を行う直列接続時に弱め界磁制御を行う場合には最弱め界磁率を27%に、それぞれ設定可能としている。
台車は21000系に装着されていた円筒案内式（シュリーレン式）の近畿車輛KD-97を狭軌仕様としたKD-99ダイレクトマウント式空気ばね台車を採用しており、固定軸距はKD-97と同様に2,100mmとしている。なお、南大阪線・吉野線向け新造車へのシュリーレン式台車の採用は本系列が最後となり、以後の新型車では円筒積層ゴム式軸箱支持機構を備えたボルスタレス台車へ移行している。また、特急形車両としても本系列で採用終了となり、直後に製造された22000系からは同様のボルスタレス台車化された。
補助電源は21000系と同様に出力70kWの東芝製DC-DCコンバータを採用し、モ26200形・モ26400形に搭載される。パンタグラフは下枠交差形の東洋電機製造PT-4811を採用し、モ26100形・モ26300形にそれぞれ2台設置している。
空調装置も21000系と同一の冷凍能力10,500kcal/h、暖房能力8,500kcal/hのヒートポンプ式を各車に3台搭載し、座席下には暖房時の補助ヒーターを設置している。運転台の主幹制御器・ブレーキハンドルは横軸2ハンドル式を採用し、運転台コンソールを低くしている。近鉄ではHSC系ブレーキ装備の車両は縦軸式主幹制御器とブレーキ弁を採用し、メーターパネルの配列も統一してきたが、本系列のみは例外として横軸式が採用され、ブレーキ指令も無段階制御から7段制御に変更された。横軸2ハンドル式の運転台は以後の特急車で標準となったが、ブレーキ指令は電気指令式に変わった。