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ロシア連邦宇宙局は、地球周回や月探査、無人物資輸送など複数の形式の宇宙船を構想している。2009年に発表された構想では、地球周回機は重量12トン、乗員6名で貨物搭載量は500キログラム以上とされている。最大30日間の自律航行ができ、国際宇宙ステーション (軌道傾斜角51.6度) またはボストチヌイ宇宙基地から打ち上げられるロシアの将来型宇宙ステーション (軌道傾斜角51.8度) に1年間に渡って係留できる。月探査機は重量16.5トン、乗員4名で、100キログラムまでの貨物を地上との間で往還でき、14日間の月周回ミッションあるいは最大200日間の月周回ステーションへの係留に対応する。無人物資輸送機は2,000キログラム以上の貨物を地球周回軌道へ輸送でき、最低でも500キログラム以上の貨物を地球に持ち帰る能力を持たせることを構想している。2009年3月時点で、ロシア連邦宇宙局は乗員カプセルの着陸精度を10キロメートル以内とすることを要求している。また、ミッションのいかなる段階においても緊急脱出機能および着陸機能を有し、救助・回収チームが到着するまで乗組員の生存を確保することが必須要件とされている。ソユーズ宇宙船のように、フィディラーツィヤの機体には翼がなく、全自動および手動でドッキングを行うことができる。輸送ミッションにおいて、軌道上の施設に複数回のドッキングを行うのに十分な推進能力と、大気圏に再突入して地球に安全に帰還する能力を備える。乗員カプセルの設計要件では、大気圏内での飛行について環境上安全な推進剤のみを使用することが規定されている。ロシア連邦宇宙局は、乗員カプセルを15年間の設計寿命において最大10回再使用するという乗員モジュールの再使用オプションを保留している。ソユーズは再突入時の減速をパラシュートに依存しており、固体ロケットモータは着陸時の衝撃を和らげるためにしか利用していない。これに対して、フィディラーツィヤでは減速をロケットモータのみで行うことが提案されている。
2018年現在、フィディラーツィヤの打ち上げロケットとしてはソユーズ5が有力である。
フィディラーツィヤ打ち上げ用ロケットの開発に係る入札が関連業界全体に対して行われた。ロシア連邦宇宙局が落札者の公表を延期したため、非公式筋ではサマーラを拠点とするTsSKBプログレスとKB Mashinostroeniaが有力候補であるとする声が多数であった。ルーシ-Mと名付けられた新型ロケットは、共通のコアステージと、強力なRD-180エンジンを装備した可変数のブースターを備え、燃料は液体酸素とケロシンであると考えられた。 このエンジンはモスクワに本拠を置くNPOエネゴマシュがアメリカのアトラスVロケット用に開発したもので、優れた性能を発揮する。 第2段にはソユーズ2で使用されているRD-0124エンジンを2基使用すると想定された。第1段・第2段に既存のエンジンを採用することにより、プロジェクト全体の費用とリスクが大幅に削減する計画であった。しかし、ルーシ-Mは2011年11月に開発中止が発表された。
2012年7月、アンガラ A5がフィディラーツィヤの打ち上げロケットとして使用されることが報じられた。
ロシア連邦宇宙局は、アンガラ A5の改良型でフィディラーツィヤを打ち上げる計画を中止し、代わりにFeniks / Sunkar プロジェクトで構想されてまだ開発されていないソユーズ5を選定した。2017年4月にRKKエネルギアのウラディーミル・ソルンツェフ社長は、タス通信に対し「Sunkarロケットは、アンガラ A5ロケットよりも安価であるため、フィディラーツィヤに好ましい打ち上げ機となるだろう」と語った。
FBI10大最重要指名手配（FBIじゅうだいさいじゅうようしめいてはい、英: FBI Ten Most Wanted Fugitives）とは、米国連邦捜査局によって選定される指名手配リストである。元々は1949年後半にFBIの生みの親であるジョン・エドガー・フーヴァー等が危険人物たちを効率よく逮捕する方法を考える内に編み出されたもので、1950年3月14日に最初のリストが作成され、肯定的な評価を得たため以降も続けられることとなった。リストに掲載される指名手配犯については、まず全米に56か所存在するFBIの地方支局より指名手配犯の候補者リストがFBI本部の犯罪捜査部に提出される。候補者リストの提出を受けた犯罪捜査部の特別捜査官及び広報局が審査を行い、幹部会議の了承を経て決定される。指名手配犯が逮捕、もしくは死亡した場合か告訴が取り下げられた時にはその人物はリストから削除され、FBIによって選別された新しい人物が追加される。例外的に「もはや危険とはみなされない」との理由により逮捕されていないにも関わらずリストから削除された例も複数件ある（最近の例として、2016年5月にGlen Stewart Godwinが「逃亡から時間が経過しすぎてリストに掲載する意味がない」との理由で10大手配のリストから削除された）。また非常に危険な人物が現れた場合には11人目がリストに載ることもある。米国では郵便局のような公共機関でもポスターが掲示されている。容疑者には10万ドル以上の多額の報奨金が掛けられる。2013年6月17日、Walter Lee Williamsで手配リストに載った容疑者はちょうど500人目となった。2018年6月までに519名がリストに載り、内約94％にあたる485名が逮捕または死亡確認されている。
桜鍋（サクラ鍋、さくらなべ）は、馬肉（桜肉）をすき焼きのようにして食べる鍋料理のこと。味噌仕立てで馬肉を煮る桜鍋は、明治初期から続く東京の伝統料理である。精力をつける料理なので吉原など色街の近くに多かった。馬肉の生産地である青森県や長野県、熊本県にも同じ料理がある。また、馬肉をしゃぶしゃぶの要領で食すこともある。東京下町に流行していた鍋料理の一つである。
当初はカセットテープのみの発売だったが、のちにLP・CDでも発売された。内容はラジオで放送されたコントが中心になっている。カセット版のパッケージはコンドームの箱のようなデザインで、実際に本物のコンドームと使い方のイラスト付き解説書も同封する予定だったが、許可が得られず解説書を抜き取って発売された（抜き取りが間に合わず、解説書が入ったものも出荷された）。
法科大学院が開校した平成16（2004）年度には、入学者数は合計5,767人、志願倍率は全国平均で約13.0倍にも上ったが、その後法科大学院の人気は急速に衰えて志願者数が減少に転じ、志願倍率（全国平均）は平成17年度が7.2倍、平成18年度が6.9倍、平成19年度が7.8倍、平成20年度が6.8倍、平成21年度が5.2倍、平成22年度が4.9倍、平成23年度が5.1倍、平成24年度が4.1倍、平成25年度が3.3倍となっている。また入学者数も、平成17年度は5,544人、平成18年度は5,784人、平成19年度は5,713人、平成20年度は5,397人と、平成20年度までは5千人台を維持できていたのに対し、平成21年度は4,844人、平成22年度は4,122人、平成23年度は3,620人、平成24年度は3,150人、平成25年度は2,698人と、実に毎年数百人単位で減少が続いている。入学者数の減少による定員割れを防ぐため、平成22年度には多くの法科大学院が一斉に入学定員を削減し、各法科大学院の入学定員総数は平成21年度の5,765人から平成22年度には4,909人に削減された。その後も定員割れを起こしている法科大学院を中心に入学定員の削減が行われているが、現在のところ実入学者数の減少に定員削減が追い付いていない状況である。
文部科学省は、以上のような法科大学院の低迷を踏まえ、深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するため、法科大学院に対する公的支援の見直しを行った。平成22年9月16日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて』では、前年度の入学者選抜における競争倍率（受験者数／合格者数）が2倍未満であり、かつ新司法試験の合格率が全国平均の半分を下回る法科大学院については、国立大学法人に対する運営費交付金または私立大学経常費補助金（以下単に「補助金」という。）を減額調整する方針を打ち出し、平成24年度予算から対応することになった。しかし、法科大学院制度に対する批判はそれでも収まらず、特に実入学者数が入学定員を大きく下回っている法科大学院に補助金削減の措置が取られないのは不合理だとの批判を受けたことから、平成24年9月7日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の更なる見直しについて』では、前年度までの入学者選抜における競争倍率2倍未満の状況が2年以上継続した場合、前年度までに入学定員の充足率50%未満の状況が2年以上継続している場合などにも補助金の削減対象とする方針が表明され、平成26年度予算から対応されることになった。文部科学省は、法科大学院の厳格な入学者選抜を維持するため、上記の施策によって競争倍率2倍という水準の維持を強く求めてきたが、各法科大学院の定員割れが深刻化し、下位校の多くは学生数確保のため入学者選抜を年に複数回実施するなどして2倍基準が事実上形骸化したことから、平成25年11月11日付け『法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について』では、点数による各法科大学院の類型化に伴い定員充足率を指標として用いたものの競争倍率は指標として用いず、厳格な入学者選抜の確保よりも入学者数の確保を優先する方針に転換した（この方針は、平成27年度予算より対応される予定である）。
法科大学院における定員割れ・志願者数減少の原因については、法科大学院制度自体は是とする論者と、法科大学院制度自体に批判的な論者との間で大きく見解を異にする傾向がある。前者の立場に立つ論者は、新司法試験の合格率低迷と予備試験制度が定員割れの原因であり、予備試験の受験資格を制限すれば問題は解決に向かうなどと主張する一方、それ以外の原因は無視する傾向にあるのに対し、後者の立場に立つ論者は、司法試験合格者数の過剰による弁護士業界の深刻な就職難、法科大学院経由では法曹となるまでの時間的・経済的負担が大きすぎること、法科大学院の教育内容が司法試験にも実務にも直結していないことなどが定員割れの問題であり、法曹志望者を回復させるにはもはや法科大学院制度を廃止する（法科大学院修了を司法試験の受験資格から外す）しかないなどと主張する傾向がある。
法科大学院制度の創設を提言した司法制度改革審議会意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである」との記述があり、法科大学院修了者の新司法試験合格率は7～8割というのが制度設計時における目標とされていた。しかし、実際の法科大学院設立認可にあたっては準則主義（一定の基準さえ満たしていれば設立が認可される仕組み）が採られ、法学部を抱える大学の多くが「法科大学院のない大学では学生に見向きもされなくなってしまう」などの理由で次々と法科大学院を設置したことから、最終的に法科大学院を設置した大学は74校、入学定員総数は5千人を超えることになり、司法審の提言どおり司法試験合格者数が年間3,000人に達したとしても、合格率7～8割という目標の達成はほとんど不可能となっていた。さらに、司法試験委員会は合格者の質の低下を問題視し、新司法試験の合格者数を年間2,000人程度にとどめたほか、試験の施行を続けるほど滞留受験者が増加し合格率が引き下げられることから、実際の新司法試験合格率は平成21年以降全体で3割を切る状態となった。また、新司法試験における合格者数は名門大学出身者に著しく偏っており、新司法試験合格率が5割を超える法科大学院もあれば、逆に合格率が1割未満の法科大学院もあった。当然ながら、新司法試験の合格率が低い法科大学院は受験生に敬遠され、大幅な定員割れを起こしているほか、学生募集停止に追い込まれたところも少なくない。法科大学院を修了すると「法務博士（専門職）」という学位が授与され、5年間に3回まで（平成27年以降は5回まで）新司法試験を受験することができるが、その期間内に合格できなければ受験資格を失ってしまう。司法試験の受験資格を喪失した法科大学院生は、俗に「三振博士」「三振法務博士」などと呼ばれ、予備試験に合格するか法科大学院に再入学しなければ再度司法試験を受験することはできない上に、年齢等の問題から一般企業等に就職するのも難しく、いわゆるワーキングプアやニート、引きこもりといった状態になってしまう者も少なくないと言われている。法科大学院の志願者数減少は、このような「三振博士」リスクが世間にも認知されるようになった結果であるとし、新司法試験の合格率を上昇させれば問題は解決するとの主張もみられるが、これに対しては現状でも新司法試験合格者の質の低下は大きな問題となっており現状のまま合格者数を引き上げるわけにはいかない、旧司法試験や予備試験は新司法試験よりはるかに合格率の低い試験であるにもかかわらず多くの受験者を集めていることから、司法試験合格者数の低迷が主たる原因ではないとの反論もある。
2011年から、司法試験法の規定に基づき司法試験予備試験（以下単に「予備試験」という。）が導入された。予備試験は、法律上法科大学院修了相当の学識及び応用能力を判定するための試験であり、これに合格すると法科大学院を修了しなくても新司法試験の受験資格が付与されるという制度であるが、予備試験に早期合格できる優秀な能力の持ち主にとっては、法科大学院を経由するよりも予備試験を経由する方が法曹となるまでの経済的・時間的コストが低くて済むことから、これにより法曹志望者が法科大学院を敬遠する可能性があることは予備試験制度の施行前から指摘されていた。実際の予備試験は、平成23年の最終合格率が約1.8％、平成24年の最終合格率が約3.0％、平成25年の最終合格率が約3.8％という旧司法試験並みの難関試験であり、合格者は東京大学、中央大学、慶応義塾大学といった名門大学の学部生や法科大学院生が多数を占めることになった。だが、これにより予備試験合格者は法曹関係者から「エリート」と認識されるようになり、法科大学院修了者より予備試験合格者の方が人気の高い大手法律事務所への就職に有利だと噂されるに至った。そのため、法曹を目指す学生の間では、「予備試験で受からなかった人が行くのがロースクール」という印象が定着し、法曹を目指す優秀な法学部生は予備試験合格を目指して法科大学院に進学しない傾向にある、法科大学院に進学した者も予備試験の受験を続け、法科大学院の授業よりも予備試験の受験勉強を優先する傾向にあるほか、予備試験合格により法科大学院を早期に退学することを目指している学生もいる、との指摘もある。政府の法曹養成制度検討会議取りまとめ（平成25年6月26日付け）では、こうした状況から予備試験制度の見直しについても検討が行われたが結論は出ず、予備試験がまだ制度実施後間もないことから、引き続きデータの収集を継続して行った上で、「予備試験制度を見直す必要があるかどうかを検討すべき」であり、「新たな検討体制において、2年以内に検討して結論を出すべきである」という問題先送りの方針が示されるにとどまった。法科大学院協会は「例えば、法学部を卒業後ただちに法科大学院に進学した者の多くが法科大学院を修了する年齢である24歳未満（あるいは、多くの者が学部を卒業する年齢である22歳以下）の者、及び現に法科大学院に在学する者に対しては受験資格を認めないこととするなどの措置を検討することが適当である」と受験資格制限を主張しているが、これに対しては法曹志望者をさらに減少させる危険がある、年齢による受験資格制限は憲法違反の問題があるなどと反対する意見がある。また、現在の予備試験はむしろ法科大学院制度を支える機能を果たしている、との指摘もある。すなわち、全盛期の法科大学院においても、既修者コースに入学してきた者の大半は旧司法試験の合格を目指して法律の勉強を目指してきた人たちであり、旧司法試験の終了により既修者コース入学者のレベルも下がっていること、現在の法学部教育では法科大学院の既修者コースに入学できるような教育が行われていないことは法科大学院関係者も自認する事実であり、現状ではむしろ学部生時代から予備試験と司法試験の勉強を続け、大学在学中には惜しくも予備試験合格を果たせなかったレベルの学生たちが既修者コースの重要な供給源になっていると言わざるを得ない、このような状況で予備試験の受験資格を制限すれば、大学在学中から予備試験合格に向けて高度の勉強をする学生がいなくなり既修者コースにも人材が集まらなくなって、法科大学院制度を維持すること自体が困難になる、もし法科大学院を存続させるのであれば予備試験と共存する方向を考えるしかない、というものである。
法科大学院制度は、法曹に対する需要が急激に増大するとの予測を前提に、旧司法試験制度のままでは合格者の質を維持したまま法曹人口の大幅な拡大を図ることができないという理由から、「質量ともに豊かな法曹」を養成するための制度として設けられた。しかし、法科大学院制度の導入を提言した司法制度改革審議会意見書は、「平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人を目指すべきである」との数値目標を掲げていたものの、実際には司法試験委員会の判断により新司法試験の合格者数は年間2,000人程度にとどまったほか、その後の検討により「年間3,000人」という数値目標には特に根拠がないことが明らかとなり、既に法科大学院への入学者数も年間3,000人を下回っている等の事情からこのような数値目標を掲げることは現実性を欠くと判断されたため、平成25（2013）年7月16日の法曹養成制度関係閣僚会議決定により、上記数値目標は正式に撤回された。したがって、法科大学院制度の導入に伴い司法試験の合格者数は従来より大幅に増員されたものの、当該増員を必要とするだけの法曹需要はそもそも存在しなかったことになる。このように具体的必要性を欠く法曹人口拡大政策により、弁護士の求人市場は大幅な供給過剰となり、特に若手弁護士の多くは深刻な就職難、経済難に喘いでいる旨が繰り返し指摘され、多額の学費を支払って法科大学院に入学し苦労して弁護士資格を取得しても経済的には割に合わないことが社会にも広く周知された結果、法科大学院の大幅な入学者数減少、定員割れを招いた可能性は否定できない。なお、若手弁護士の深刻な就職難、経済難を示す根拠としては、主に以下のようなものが挙げられる。（1）弁護士未登録者の増加旧司法試験時代には、司法修習を終えた者は裁判官または検察官に任官した者を除き、ほとんどが一括登録時点で弁護士に登録していた。しかし、特に新司法試験制度が導入された後は、一括登録時点において弁護士登録をしない者（弁護士未登録者）が年々増加しており、第60期は102人、第61期は132人、第62期は184人、第63期は285人、第64期は464人、第65期は546人、第66期は570人の弁護士未登録者が発生している（いずれも現行修習・新修習の修了者を合計した数である）。特に、平成25（2013）年12月に司法修習を終えた第66期司法修習生のうち、一括登録時点で裁判官・検察官・弁護士のいずれにもなっていない者（弁護士未登録者）の割合は28.0%にのぼっており、4人に一人が法曹としての職を得られていないことになる。なお、一括登録時点で弁護士登録をしない者も、その多くは数か月以内に弁護士登録をしているため、日本弁護士連合会では一括登録時点から1カ月後、2カ月後、3カ月後、4カ月後、6カ月後及び12か月後における弁護士未登録者数も公表しているが、これらの時点における弁護士未登録者数も年々増える一方である。（2）「軒弁」「宅弁」「即独」などと呼ばれる弁護士の増加旧司法試験時代、弁護士になる者はまず既存の法律事務所に就職して「イソ弁」となり、数年程度の実務経験を積んでから独立開業するのが一般的であった。しかし、司法試験合格者数の急激な増加により、司法修習を終えても既存の法律事務所に就職できないため、やむを得ず修了後直ちに独立開業してしまう弁護士等が急増し、「軒弁」「宅弁」「即独」などという新たな業界用語が弁護士業界に定着するに至った。日本弁護士連合会はこの現象を「若手弁護士の深刻なOJT不足」として問題視し、OJTの機会が少ないと推測される新人弁護士の数を公表している。関連する主な業界用語とその意味は、以下のとおりである。「軒弁（のきべん）」既存の法律事務所に所属するが、事務所に雇用されているわけではなく、単に軒先を借りている弁護士という意味である。事務所からの固定給は原則としてないため、弁護士としての収入は自力で稼がなければならず、さらに所属事務所へ経費を支払わなければならないケースもある。「宅弁（たくべん）」既存の法律事務所に所属せず、自宅を登録事務所として独立開業する弁護士という意味である。「即独（そくどく）」既存の法律事務所に所属せず、司法修習修了後即時に独立開業する弁護士という意味であり、宅弁のほか、自宅以外の事務所を用意して独立開業する場合を含む。即独弁護士の正確な数は不明だが、日本弁護士連合会の調査によると、平成26（2014）年1月現在、新人のみの1人事務所が71事務所、新人のみ2人以上の事務所が18事務所存在している。なお、厳密な意味の「即独」には当たらなくても、例えば就職した事務所を1か月程度といった極めて短期間で退職し、その後に独立開業するケースも少なくないようであり、日本弁護士連合会は弁護士登録後1年以内に独立開業する弁護士を「早期独立弁護士」と定義し、若手法曹センターが『即時・早期独立開業マニュアル』を発行するなど、早期独立弁護士の支援に努めている。言い換えると、もはや即独弁護士・早期独立弁護士の発生を防止する方向での支援は不可能であるため、そのような弁護士に対する情報提供等の支援に切り替えている、ということである。「アパ弁（あぱべん）」司法修習を終えた後、数名共同してアパートなどの一室を借り、そこを登録事務所として独立開業している弁護士という意味である。「ケー弁（けーべん）」携帯電話を持って市内を徘徊している弁護士という意味であり、「ケータイ弁」とも呼ばれる。弁護士に関する報道で時々使われることがある。なお、自由民主党の河井克行議員は、日本弁護士連合会による調査結果及び回答率の減少を踏まえ、第65期修了の弁護士有資格者1,916名のうち「きちんとした就職先が確保できた」と答えた者は1,255名であったのに対し、第66期修了の弁護士有資格者1,856名のうち「きちんとした就職先が確保できた」と答えた者は827名に過ぎず、猛烈な就職難がいま現場で起きているなどと指摘している。（3）年間所得の著しく低い弁護士の増加国税庁は確定申告に基づき、業種別の「所得階級別人員」を毎年公表しているが、弁護士のうち年間所得が「70万円以下」「赤字」として申告する者が年々増加しており、平成24（2012）年には弁護士として確定申告をした者35,902人のうち、「損失のある者」が7,786人、「年間所得70万円以下」が5,508人存在するなど、年間所得の著しく低い弁護士の急増が指摘されている。
法科大学院の入学者数減少は前述のとおりであり、入学者数の減少は法曹志望者の減少を意味する。旧司法試験時代には、最も多い平成15年で50,166人が出願しており、昭和45年以降は少ない年でも2万人以上が司法試験に出願していた。これに対し、例えば平成25年の司法試験出願者数は10,315人、司法試験予備試験の出願者数11,255人を合わせても合計21,570人にとどまっており、旧司法試験時代に比べると法曹志望者数自体が大きく減少していることが分かる。法科大学院制度の理念は「質量ともに豊かな法曹」を養成するというものであったが、司法試験の合格者数は旧司法試験時代より大幅に増加されているにもかかわらず、法曹志望者数は逆に減少しており、その法曹志望者も法科大学院ルートではなく予備試験ルートに流れている。このため、「質量ともに豊かな法曹」を実現するという観点から法科大学院制度の正当性を説明することは、もはや困難になりつつある。一方、司法試験の合格者数を増加させたことに伴い、法曹者となる者の質の低下が各方面から指摘されている。以下に主な指摘を挙げる。（1）平成25年3月22日衆議院法務委員会における最高裁事務総局人事局長答弁椎名毅委員（みんなの党）が、司法改革以前と比較して司法試験の合格者数が倍増しているにもかかわらず、判事補への採用人数は年間100人前後でほとんど変わっていない点について、「司法制度改革を行って、新司法試験に受かった人たちの成績が余り期待できていないという意味なんでしょうか」と質問したところ、安浪亮介最高裁判所事務総局人事局長は「私どもとしては裁判官になってほしいと思う者であっても、弁護士事務所の方に行くという者もおりますし、その一方で、やはり裁判官として仕事をしていく上では、裁判官にふさわしい資質能力を備えた者でなければならないということもありますもので、修習生の数がふえたからといって、直ちに判事補として採用する者が増加するという関係にはないというふうに見ております」と答弁している。つまり、最高裁は司法試験合格者数が約2,000人に増加したにもかかわらず、判事補に適する資質を有する司法修習生が任官しないため判事補の定員を満たさないと自認しているのであり、これは最高裁自らが司法修習生の質の低下を認めたも同然であると解釈されている。(2)　二回試験不合格者数の急増司法試験合格者数の増加に伴い，司法修習生の考試（いわゆる二回試験）の不合格者数が急増している。旧司法試験時代，二回試験に不合格または合格留保追試対象）となる司法修習生はごくわずかであったが，司法試験の合格者数増大とともにその数は増加し，旧司法試験時代最後の修習期である59期（平成17年の司法試験に相当）では，二回試験の不合格者が10人，合格留保者（追試対象者）が97人もの多数にのぼった。最高裁は，翌60期から二回試験の追試を廃止し，二回試験で所定の成績に達しない者は直ちに不合格とする取り扱いとした。60期以降における，二回試験の不合格者数は以下のとおりである。　　旧60期　　 71人（うち新規受験者60人）　　新60期　　 76人（うち新規受験者59人）　　旧61期　　 33人（うち新規受験者20人）　　新61期　　113人（うち新規受験者101人）　　旧62期　　 23人（うち新規受験者9人）　　新62期　　 75人（うち新規受験者70人）　　旧63期　　 28人（うち新規受験者12人）　　新63期　　 90人（うち新規受験者85人）　　旧64期　　 24人（うち新規受験者10人）　　新64期　　 56人（うち新規受験者56人）　　　65期　　 46人（うち旧試験組の新規受験者5人、新試験組の新規受験者38人）　　　66期　　 43人（うち新規受験者39人）最高裁事務総局は、不合格者数が激増した新60期の二回試験について、『新60期司法修習生考試における不可答案の概要』を公表しており、60期の不可答案は、例えば次のような問題点が一点にとどまらず複数積み重なっているなど、他の記載部分を併せて答案全体をみても、実務法曹として求められる最低限の能力を修得しているとの評価を到底することができなかったと説明している。○　刑法の重要概念である「建造物」や「焼損」の理解が足りずに，放火の媒介物である布（カーテン）に点火してこれを燃焼させた事実を認定したのみで、現住建造物等放火罪の客体である「建造物」が焼損したかどうかを全く検討しないで「建造物の焼損」の事実を認定したもの○　債務の消滅原因である民法505条の相殺の効果を誤解して、相殺の抗弁によっては反対債権との引換給付の効果が生じるにとどまる旨を説明したもの○　放火犯人が被告人であるかが争点の事案で、「被告人は犯行を行うことが可能であった」といった程度の評価しかしていないのに、他の証拠を検討することなく、短絡的に被告人が放火犯人であると結論付けるなど、「疑わしきは被告人の利益に」の基本原則が理解できていないと言わざるを得ないもの○　2年間有償で飼い猫を預かる契約の内容には「猫を生存させたまま返還するまでの債務は含まれない。」との独自の考えに基づき、「猫を死亡させても返還債務の履行不能にはならない。」と論じたもの一方、62期以降は不合格者数が減少傾向にあるものの、これは成績下位者を救済しやすくするために小問形式が採用されるなど、試験問題自体が変更されたことに起因するものであり、司法修習生の質が向上したわけではないと理解されている。上記の問題について、白浜徹朗弁護士は「実務修習での成績評価をしていると、従前は、優良可の判定のうち、「可」の判定をしなければならない修習生はほとんどいなかったのだが、最近は、「可」の判定もやむなしとなる修習生がかなりの数となっているから、修習生の水準が低下していることは間違いないので、そのような中、不合格者が減っているということは、我々弁護修習実務に関わる弁護士の指導や二回試験対策がよかったからというようなことでは説明できないのである」と述べている。
『club EARTH』を５年かけてメンバーとスタッフのみでつくり、そこでこの4人で一緒に生活して、阿吽の呼吸で音楽を作っていることを表現するというコンセプトのもと制作された。監督：小林基己。「『幻の命』には、詞を書いたシチュエーションからか、漠然と白と夜のイメージがある。」と深瀬は語っていて、白い部屋や白いパジャマは、朝の感じや共同生活していることを表現するためのアイデアである。また、夜の屋上の場面を入れたのも深瀬のアイデアである。
書店、コンビニエンスストア、キヨスクなどの駅売店で販売される。1877年3月、日本初とされる週刊誌『團團珍聞』（まるまるちんぶん） が創刊された。1922年、朝日新聞社から『旬刊朝日』、毎日新聞社から『サンデー毎日』が創刊され、今日の週刊誌のさきがけとなった。1955年3月、ダイヤモンド社が出版社で初めて『週刊ダイヤモンド』を創刊し、新潮社が56年2月に『週刊新潮』で、文藝春秋が59年4月に『週刊文春』で追随するなど、他の大手出版社も週刊誌を創刊した。女性読者向けの「女性週刊誌」、写真記事中心の「写真週刊誌」、経済・ビジネス情報中心の「経済週刊誌」、スポーツ情報の「スポーツ週刊誌」などがある。総合週刊誌の多くはB5版かA4版の大きさで、グラビアページと文章記事ページで構成される。内容は、政治・経済・芸能・スポーツ、社会事件を題材にした批判記事、ルポルタージュが中心である。著名な作家の連載小説、エッセイ、漫画（時代小説原案のものや劇画が多い）、ゴルフ技術情報なども掲載される。女性週刊誌は、芸能人のスキャンダル報道が中心で、ダイエットやグルメ情報なども盛り込まれる。政治家や芸能人などの女性スキャンダルや、新聞社・テレビ局の不正行為は週刊誌の報道を契機に表面化することが少なくないが、質の悪い見出しや著名人の私生活を暴く報道や不安を煽る報道などが多いため、「イエロー・ジャーナリズム」と非難されることもある。1980年代に100万部を発行する週刊誌もあったが、現在では多くが発行部数を大きく落としており、採算割れをする週刊誌も出ている。2008年12月には読売新聞社の『読売ウィークリー』（旧『週刊読売』）が休刊になった。かつて「独占スクープ」「独占告白」「ヘアヌード」「少年犯の顔写真公開」「法廷内写真公開」などで注目を集めた週刊誌は転換期を迎えつつある。2010年代に入って、インターネット、特にスマートフォンの普及が週刊誌離れに拍車をかけているという見方がある。そのような状況下において、誹謗中傷や中国や韓国への煽情的ともとれる報道がなされ、その見出しが電車の中吊り広告などに堂々と出ている状態を懸念する声もある。
均田政策（きんでんせいさく）とは、江戸時代に行われた土地を平等に分けて均等化する制度・政策。
江戸時代前期には早くも富農や商業資本による地主化と農村における貧富の差の激化が問題となっていた。18世紀の儒学者中井履軒は、『均田茅議』を著し、小作人が存在する農村の現状を批判し、均田の実現を唱えた。最初に均田政策を行ったのは、寛文4年（1664年）の対馬藩である。藩主宗義真と惣下知役大浦成友（権太夫）の地方知行の廃止や領内総検地および全耕地の公領化と並行して実施された。対馬は耕地が少ないにも関わらず、知行地や寺社領が多すぎ（5割以上を占め）て百姓地が1割しかなかったために、百姓の生活は圧迫されていた。そのため、一旦全ての土地を収公して改めて年貢が負担可能な百姓（「本戸」）を編成するために土地を配分した。著名なものとして知られているのは、天保13年（1842年）以降の佐賀藩である。佐賀藩は有田などの磁器（伊万里焼）の生産・販売で富裕になった商人・有力農民が多く、彼らによる土地の兼併と中小農民の小作人化が深刻であった。そのため、藩主鍋島直正は天保13年（1842年）にまず小作料（加地子）の10年間猶予（後に期間更新）を行い、弘化2年（1845年）には農商兼営禁止を命じた。嘉永5年（1853年）には一連の改革の先進地域であった有田の皿山代官所管内（有田・伊万里地域を担当）の耕地を収公し、30町歩以上の地主は6町歩、それ未満の地主は旧来の1/4のみを返還し、残った土地を小作人に配分した。文久元年（1861年）には藩全域（地方知行地・支藩・干拓地・開墾地は除く）に適用された。だが、明治維新後、こうした政策を土地制度近代化の妨げになると考えた明治政府は地主層の嘆願もあって、明治5年（1872年）に土地所有を天保以前に復しようとした。このため、政府・地主と旧小作人との間で対立が発生した（加地子地事件・加地子地騒動）。その他、寛政年間の安濃津藩や天保年間の水戸藩でも試みられたが、反対一揆などによって挫折している。
ミュージカル・ショー『グラン・ソレイユ』-ひまわり- は宝塚歌劇団によって制作された作品。22場。宝塚歌劇団月組公演。公演期間は1972年7月29日から8月31日まで。公演場所は宝塚大劇場。併演は『蒼き湖』。参考資料は60年史別冊 。
SPARQL（スパークル、SPARQL Protocol and RDF Query Languageの再帰的頭字語）は、RDF問合せ言語の１つである。RDF問合せ言語は、Resource Description Framework (RDF) で記述されたXMLやTurtleなどのRDFデータのリソースを取り扱うためのコンピュータ言語である。SPARQL は、クエリの基本的なパターンである論理積や論理和をはじめ、文字列操作やフィルターなどのその他のパターンを指定可能であり、PythonやRubyなどのプログラミング言語でSPARQLを利用できるライブラリが存在する。ティム・バーナーズ＝リーは2006年5月のインタビューで「SPARQL によって大きな違いが生まれるだろう」と述べている。
次のSPARQLクエリは、アフリカ諸国の首都のリストを返す。PREFIX abc: <http://mynamespace.com/exampleOntologie#>SELECT ?capital ?countryWHERE {  ?x abc:cityname ?capital.  ?y abc:countryname ?country.  ?x abc:isCapitalOf ?y.  ?y abc:isInContinent abc:africa.}変数は頭に "?" を付けることで表される（"$" でもよい）。?capital と ?country がクエリ結果として返される（SELECTの部分）。SPARQL のクエリプロセッサはその全てについて4つの RDF トリプルのパターンにマッチするものを選ぶ（WHEREの部分）。URI を毎回フルに記述すると読みにくくなるので、"abc" というプレフィックスが "http://mynamespace.com/exampleOntologie#" を表すようになっている（PREFIXの部分）。
ギガ（GIGA）は、いすゞ自動車が製造する大型トラックである。海外では2代目Cシリーズ及びEシリーズとして販売される。
2000年代、パーソナルコンピュータ（パソコン）の進歩によってCDの音楽データをパソコンにリッピングしたのち、音楽ファイルを再生して楽しめるようになった。一方で同時期のインターネットの普及に伴い、この音楽データをWinMXやWinnyなどのファイル共有ソフトに違法アップロードする著作権侵害行為も増加。そのため、ソニー・ミュージックエンタテインメントでは音楽データの著作権侵害対策として、世界に先駆けて有料音楽配信サービス「bitmusic」を立ち上げ、他社もこれに追随していた。しかし、当時の有料音楽配信サービス自体が発展途上であったことから、さらなる違法コピー対策が急務となる。音楽業界（特に当時のエイベックス）は「ファイル共有ソフトを使用した違法コピーによって、CDの売上げが減少している」と主張し、オーディオ機器での再生が可能ながらパソコン上へのコピーが不可能な規格として開発が行われた。主に音楽用CD-DAに含まれている楽曲情報（データ）をパソコン上で複製したり、リッピングできなくすることが目的であるが、実際には特定の環境でしかコピーコントロール機能の目的を達成できず、表面上は問題なく複製に成功してしまう環境や、コピー目的ではない音楽再生時にまで問題が発生してしまう環境が存在する。また、前述の通りCDの規格外であるため、厳密にはCCCDの正常な再生動作を保証した対応音響機器はほぼ存在しない。日本国内においては、エイベックスが2002年（平成14年）3月に採用したことを皮切りに他社が追随。初めて規格が用いられたのは同年3月13日に発売されたBoAのシングル『Every Heart -ミンナノキモチ-』（レーベルはエイベックス(AVCD-30339)）。また、2003年（平成15年）1月22日にはSMEが“レーベルゲートCD”（後述）と呼ばれるものを展開し、Crystal Kayの『Boyfriend -partII-』（レーベル：エピックレコードジャパン、品番：ESCL-2722）で初採用された。これらは当初邦楽シングルのみへの展開が主だったが、2004年（平成16年）からは邦楽アルバムへの採用も開始されている。なお、日本国内で発売されているCCCDについては、2002年（平成14年）より日本レコード協会（RIAJ）がCCCD技術を使用したことを示すマークを付与するよう定めている。ただし強制力はないことから、東芝EMI（現：ユニバーサル ミュージック・EMI RECORDS及びVirgin Musicレーベル）がCDS-300方式によるセキュアCDに切りかえた際には、CDS-200およびレーベルゲートCDと比べ機器の挙動が異なることを理由に当該マークを付与していない。また、CDS-200方式の中でもビクターエンタテインメントのエンコードK2（ENC K2）とCCCDを合わせた「CCCD K2」は、独自のロゴのみであり当該マークは付与しておらず、RIAJに指定されたCCCDマークを付与している。また一部インディ系の作品にもCCCDだった作品があったが、その作品すべてRIAJに指定されたCCCDマークを付与している。
CD再生時には毎秒数回の読み取りエラーが発生することから、レッドブックの仕様に「誤り検出訂正の目的でリード・ソロモン符号を埋め込む」と定められている。CDプレーヤーは再生時に常にこのデータに沿い読み取りエラーを訂正しているが、CCCDでは意図的に間違ったエラー訂正符号を記録しておくことによって、機能が正常に働かなくなることを狙ったものである。多くのオーディオ用CDプレーヤーおよびアナログモードで動作中のCD-ROMドライブでは、訂正が不可能な状態であっても補正機能によって不自然ではない程度に予測補完して再生することが可能であるが、デジタルモードで動作中のCD-ROMドライブでは誤り訂正に成功するまで読み取りを一定回数再試行するため、元々の信号から変化してしまったものと誤認し正しく読み出すことができない（CD-ROMドライブを使用している一部のオーディオ用CDプレーヤーで、再生に不具合を生じるのはそのため）。これにより、音楽データをCDからパーソナルコンピュータにリッピングされるのを防ぐ。この仕組みは、音響機器で再生された（アナログ信号に復号した）音楽を、コンピュータに音声入力してデジタル化することは防止できず、CD-ROMドライブによっては、音楽CDであればデジタルモード時でもアナログモード時と同様に補正機能が働く例がある。加えてWindows Media Playerなど取り込みに使用するソフトウェアによっては、デジタルモードでの取り込みに失敗した場合に、アナログモードに切り替えてオーディオデータをコピーすることが可能な場合があり、事実上コピー抑制の役割を果たしていないのが実情である。反対に音響機器の中にも、デジタルモードで動作中のCD-ROMドライブと同様に、エラー訂正を優先する実装がされているものがあるため、その場合は再生できないことがある。なお、EUでの流通盤では、ミニディスクやDATへのデジタルダビングも禁止しているCCCDが存在していた。このタイプのコピーガードは、SCMSによる複製の制限を利用したものであり、レッドブックには違反しないため、他のCCCDで問題になっている再生上の不具合は発生しない。
「CD」と定義されるものは、前述のようにレッドブックで定められており、CDプレイヤーなどの再生機器は、その仕様に基づいて作られたCDを再生することを前提として設計されている。それに対し、CCCDの場合は各社様々な手法を取り、一般的にはCD EXTRAをベースにTOC改変・エラーセクタ挿入などの手法を取っている場合が多かった。詳細な構造は、仕様が非公開のため不明である。音声記録領域とPCデータ領域が共存しているものにはCD EXTRAが存在し、CCCDもこれと一部共通した構造を持つ。そのため、エイベックスがCCCDを導入した時期はこれらが共存不可能であったため、いずれか一方のみが採用されていた。shelaやEvery Little Thingなどは、CCCDの回避目的でディスク内にPVなどのパソコン用特典データを収録したケースも存在する。その他、SMEのレーベルゲートCD2およびEMIのセキュアCDで出た製品の一部には、CD EXTRAとしての要件を満たさないエンハンストCD規格により、パソコン用特典データとコピーコントロールデータを共存させている作品もあった。
コピーコントロールが機能しているパソコンではCCCDが再生できないため、パソコン向けに専用の再生ソフトと音楽データを用意し、製作者の望んだ制限の元で再生可能なように処理されている場合がある。この機能はMicrosoft Windows専用で、Windows以外のオペレーティングシステムにおいてはサポートされていなかった。これらの再生ソフトは「ユーザーの同意を得ずに勝手に再生ソフトをインストールする」という仕様を持つ場合が多く、コンピュータ脆弱性の問題が取りざたされることにもなった（後述のセキュリティ問題を参照）。Macintoshとの互換性については、帯や外貼ステッカーに「Macintoshでは再生できません」などと注意事項が記載されている。しかし実際の所、iTunesには読み込み時のエラー訂正オプションがあり、再生やCD-Rへの複製までも通常のCD同様に可能である場合がほとんどである。またMacintosh用のディスク管理ツール「Roxio Toast Titanium」でも、CCCDを無視して複製が可能であった。
2003年（平成15年）度におけるオリコンチャート年間シングルチャートランキング1位となった、SMAPの『世界に一つだけの花』（ビクターエンタテインメント製）は、CD-DAにも関わらず250万枚以上を売上げており、必ずしもCD売上の減少が、違法コピーによるものとは言い切れないことを裏付けた。逆に、CCCDを主導したエイベックスは、2004年（平成16年）3月の時点で、コピーコントロールCD発売前より逆に売り上げを20％も落とす結果となった。なお2003年の年間オリコンシングルチャートTOP10のうち、CCCDは1枚のみ、年間TOP20でも4枚だけだった。「CCCDの出現で正規版CDの販売数が増加した」という明確な統計結果は得られておらず、むしろエイベックスの売り上げ統計を見ると、CCCD導入後に20%の減少が見られる。単純にCCCDに対する抵抗からと判断することはできないが、少なくとも本来の導入目的である「正規版購入の促進」による売上げ増加の達成には程遠い結果となった。CD売上の減少は、音楽配信の普及や違法コピーやCCCDに対する反発よりも、CD不況が強く影響しているが、CCCDがもたらしたネガティブなイメージは、日本の消費者が音楽レーベル会社に抗議や訴訟を起こすことなく、CD購入をボイコットしてしまう「皮肉な結果」に終わった。
前述の通り、CCCDは多くの問題点を抱えたまま発売され、結果的にCCCDが抱える問題点の解決策を見出せなかったために、この種の方式を採用し続けてきたレコード会社に対して、購入者・ファンやミュージシャン側からの不満が続出した。また、CCCDの登場段階以上にリッピング行為・iPodを代表とするデジタルオーディオプレーヤーが普及し、iTunes Music Storeの登場により、CCCD自体が「CDプレーヤーを破損する危険性が高い上に、コンパクトディスクとの再生互換性の保証もなく、音楽ソフトとして問題が多いディスク」という認識へと変わっていった。この代償は大きく、CCCD導入の先陣を切ったエイベックスは、2004年（平成16年）9月22日以降発売の作品は「作品ごとにCCCDを採用するかどうかを決定する形へ緩和する」ことを発表し、その後段階的に撤廃してCD-DAでのリリースに戻した。SMEも同年10月以降段階的に廃止し、同年11月17日以降に発売する新譜はすべて通常の音楽CDで発売すると発表した。エイベックスのCCCD撤廃は、当初販売用CDに対してのみ行われ、レンタル用・プロモーション用にはほぼ全面的に、あるいは販売用であっても一部のアニメ関連作品およびクラシック作品にはCCCDが導入されていたが、2007年（平成19年）1月以降は前述の一部のアニメ関連作品およびクラシック作品に加え、レンタル用にもCD-DAでの供給が開始されている（事実上のCCCD撤退）。2005年（平成17年）7月27日には、SMEがレーベルゲートCDで発売したアルバム105タイトル、10月26日にもシングル190タイトルの計295タイトルがCD-DAとして再出荷されると同時にレーベルゲートCD商品はすべて廃盤となり、店頭からはほぼ消滅した。再販に当たって品番が変更されており、品番の古い物が廃盤になっている。但し、レーベルゲートCDの中古およびレンタル版については回収の対象外となり、現在においても置き去りにされた状態である。また、複製サービスもLGCDは2006年（平成18年）11月30日に、LGCD2も2008年（平成20年）3月31日をもってそれぞれ終了した。最後までCCCD推進の立場を崩さなかった東芝EMIは、その後もCCCD撤廃を検討せずセキュアCDなる新方式を採用し導入を続けていたが、2006年（平成18年）にCCCDでのリリースから事実上撤退し、2006年（平成18年）6月以降リリースは行われていない。
大新聞（おおしんぶん）と小新聞（こしんぶん）は、明治時代初期（1870年代 - 1880年代）に行われた、新聞の二大別。知識階級を対象に政論を主体としたものを「大新聞」、庶民向けに娯楽記事を主体としたものを「小新聞」と呼んだ。後発の小新聞の方が大新聞より売れたので、大新聞も小新聞的記事を載せるようになり、小新聞も社会状況に遅れないよう論説などの記事を充実させたため、両者は次第に近付き、呼び分けも消滅した。現在の高級紙・大衆紙の別に近い。
ドイツ統一のためのナショナリズム形成を目論見、プロイセンは全ドイツ共通の敵を必要としていた。そして、スペインで発生したスペイン1868年革命による女王イサベル2世のフランスへ亡命後のスペイン王位継承問題でプロイセンとフランスの対立が高まる中、プロイセン首相（北ドイツ連邦宰相）ビスマルクは「エムス電報事件」でフランスとの対立を煽り、また北ドイツ連邦と南部諸邦の一体化を図った上で、フランス側に開戦させた。
フランスは7月19日にプロイセンのみに宣戦したが、ドイツ諸邦はプロイセン側に立って参戦した。緒戦こそ、フランスがザールブリュッケンを占領して勝利したが、以降はプロイセン及び同盟軍の優勢で推移した。周到に作戦計画を練っていた（10回以上もの作戦計画を練っていた）参謀総長大モルトケ率いるプロイセン軍は、野戦砲と鉄道輸送を巧みに活用し、フランス軍正面と右翼を攻撃、フランス軍の敗北が続いた。フランス軍は北に圧迫され、戦局はフランスに不利に推移した。ナポレオン3世は自ら戦地に赴き、9月1日のセダンの戦いに臨んだが、プロイセン軍は戦線に穴を空けた南方から迂回し、セダンから首都パリへの退路を断つ包囲行動に出ていた。フランス軍はセダンで完全に包囲され、開戦からわずか1ヵ月半後の9月2日、ナポレオン3世は10万の将兵とともに投降し捕虜となった。この一連の出来事にフランス市民は激怒し、2日後の9月4日、ナポレオン3世の廃位が宣言されるとともに、国防のための臨時政府の設立（国防政府）が決議された。
プロイセン首相ビスマルクは勝敗が決まった時点で即講和し、ゆるやかな条約を結びフランスに遺恨を残さないでおこうと考えていた。しかし、大モルトケと軍と世論のアルザス＝ロレーヌ併合を求める強硬な反対にあった。また、フランスはオーストリアのように将来同盟国となる可能性は無く、統一ドイツ帝国が実現すれば列強と対等の同盟を結び、フランスを外交的に封鎖できると考えられた。一方のフランス側も、領土の割譲を激しく拒否したため、戦争は続行された。プロイセン軍は、各地の要塞や残存部隊による小規模な抵抗を各個撃破しつつ、パリへ進撃した。9月19日、遂にパリが包囲された（パリ攻囲戦 (1870–71)）。プロイセン軍は背後にあるメス（メッツ）要塞のバゼーヌ元帥麾下の軍団を警戒して一気に攻め込むことはしなかった。10月27日、メス攻囲戦で、大した戦闘もないままバゼーヌ元帥が18万人の将兵とともに降伏し、フランス軍の組織的な反攻は不可能になった。
1871年1月5日、パリに砲撃開始。1月18日、パリ砲撃が続く中、ヴェルサイユ宮殿鏡の間で、プロイセン国王はドイツ皇帝（Deutscher Kaiser）ヴィルヘルム1世として推戴され、ここにドイツ帝国が樹立された。1月28日、休戦協定が署名された。5月10日、フランクフルト講和条約締結により、戦争は正式に終結した。パリ陥落や、アルザス＝ロレーヌ（エルザス＝ロートリンゲン）地方の割譲などを巡り、フランスと新生ドイツの間に遺恨を残した。ジャコブ・マイエール・ド・ロチルドが1817年に設立したロチルド・フレール（de Rothschild Frères ロスチャイルド兄弟とも）は、50億フランにのぼる賠償金を支払うためのシンジケートを組成した。フランスはオスマン帝国に対する膨大な債権を回収してロチルドらに返済するつもりであったが、オスマン債務管理局の利権にドイツ帝国が割りこみ東方問題に佳境をもたらした。そして新たにカリブ海問題も生まれた。
普仏戦争の原因は、ドイツ統一にまつわる幾つかの事件にその根源があった。プロイセンとオーストリアがドイツの主導権をかけて戦った普墺戦争（1866年）はプロイセンの勝利に終わった。戦争の結果、プロイセンは多くの領土を併合して北ドイツやライン川流域に勢力を伸ばし、またドイツ諸邦を連合する北ドイツ連邦を主導した。こうして新たに強い勢力が生まれることは、ナポレオン戦争後のウィーン会議（1815年）で決められたヨーロッパのパワー・バランスが崩れることを意味していた。当時のフランス皇帝ナポレオン3世は、フランスにとっての戦略的な要地の安全を確保するため、ベルギーやライン川左岸における領地補償を要求したが、プロイセン宰相オットー・フォン・ビスマルクは、にべもなくこれを拒否した。これはライン川流域に近いフランスにとって直接の脅威となった。次にプロイセンはドイツ南部に目を向け、ドイツ南部の諸王国（バイエルン王国、ヴュルテンベルク王国、バーデン大公国、ヘッセン大公国）をプロイセンが主導する統一ドイツ国家の中に取り込むことを画策した。プロイセンが南ドイツ諸国を併合すれば、プロイセンの軍事力は強大化するため、フランスはプロイセンの南ドイツ併合に強く反対した。プロイセンでは、大きな統一ドイツ帝国を作るためには、ドイツ南部諸国においてドイツ民族としてのナショナリズムを呼び覚ます必要があり、そのためにはフランスとの戦争が不可避かつ不可欠であると分析判断していた。この狙いはドイツ宰相ビスマルクの次の言葉によく表れている：「統一ドイツが出来上がるためには、その前に普仏戦争が起こらねばならない事は分かっていた」。ビスマルクは、南ドイツ諸邦をプロイセン側に引き込み、それによってドイツ側の数的優位を確保するためには、フランスが侵略者と見なされねばならないこともよく認識していた。また、多くのドイツ人は、歴史的にフランスがヨーロッパを不安定化させてきたと見なしており、平和を乱さないためにはフランスの力を弱める必要があると考えていた。
戦争の直接的な要因は、スペイン1868年革命の末に空位となっていたスペイン王位に、プロイセン国王の親戚である、ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯家のレオポルトが推挙された事にある。プロイセンとスペインがホーエンツォレルン家の領国となれば、フランスは東西から挟まれる形になるため、フランスはこれに強く反発した。フランスの外交的圧力により、ホーエンツォレルン家からの推挙は取り下げられた。スペイン王位継承問題は、このようにフランスの外交的勝利で終結するかに見えた。ところが、フランスはこれを明文化させようと、7月13日、温泉保養地バート・エムスに滞在中であったプロイセン国王ヴィルヘルム1世に大使を派遣。しかし、ヴィルヘルム1世はこれを非礼であるとして拒絶した。同日午後、この事実を電報で知った、プロイセン首相ビスマルクは、この問題を煽ってフランス側から宣戦させることを企図する。ビスマルクは、フランスの非礼と国王の怒りを強調して編集（情報操作）し、7月14日に各国報道機関へ向けて発表した。この日はフランス革命記念日であり、大使の受けた恥辱にナショナリズムを刺激されたフランス世論に促され、ナポレオン3世は翌日7月15日に動員令を発令。翌日にはプロイセンも動員令を発した。動員令から4日後の1870年7月19日、エムス電報事件から1週間もたたない電撃的な速さで、フランスはプロイセンに宣戦布告した。外交的な問題に加えて、ナポレオン3世と首相エミール・オリヴィエは国内的な政治問題を解決する必要性からも、宣戦の必要があると考えた。一方のプロイセンもフランス同様、国王への侮辱に対し民衆がこの事件にナショナリズムを刺激され、さらにこれが南独にも波及し、諸邦は直ちにプロイセン側に立った。
フランス軍は約40万人の常備兵で構成されており、その内の幾らかはクリミア戦争、アルジェリア戦役、イタリアでのオーストリアとの戦争、メキシコ出兵などを経験した歴戦の古参兵たちであった。フランスは、国民皆兵による徴兵制の元祖とも言える国だったが、成年男子のうち少数が服するにすぎず、富裕層は金銭によって代理を立てることもできた。徴兵期間は7年と長い一方、予備役も後備役も無かったため、一般国民との遊離が顕著だった。ナポレオン3世は、1867年、アドルフ・ニールにこの制度を改革させ、現役5年予備役4年とし、さらに兵役以外の者で「遊撃軍」を編成した。しかし、立法院の反対により、「遊撃軍」は有名無実化してしまっていた。1869年、後任のエドモン・ルブーフは、制度の不評のため改革を有効に実施できなかった。ルブーフは、数日で30万人を動員できると試算したが、輸送力や兵站の致命的欠陥により、実際は20万人未満だった。歩兵は、当時の世界で量産されていた火器としては最新式といえる後装式のシャスポー銃を装備していた。ガス漏れ防止ゴムリングと小さめの弾丸を採用したことにより、シャスポー銃の最大有効射程は約1500mであり、装填時間も短かった。砲兵は旋条を施した前装式のライット4砲（弾丸重量4kg）を装備していた。それに加えて、フランス軍は機関銃のさきがけともいえるミトラィユーズを装備していた。ミトラィユーズは大量の火力を集中できる強力な兵器であったが、射程が短い事と比較的機動性が低い事が弱点で、このため容易に撃破されがちだった。ミトラィユーズは砲架の上に取り付けられ、野砲と同じように砲兵隊の中に組み入れられた。フランス軍は名目的にはナポレオン3世がフランソワ・アシル・バゼーヌ、パトリス・ド・マクマオン、ルイ・ジュール・トロシュらの元帥とともに率いていた。