geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
オランダの海軍力は1712年より弱体化していた。艦隊は長らく顧みられず、開戦時点で戦列艦を20隻しか保有していなかったオランダ海軍はイギリス海軍の敵ではなかった。スターテン・ヘネラールは輸送船団派遣が決定される直前の1779年に海軍の大幅拡張を決め、海軍建設計画に必要な資金も供与したが、計画の実施は緩慢だった。またオランダ海軍の賃金が傭兵の海兵隊のそれよりも低く、イギリス海軍で行われたような強制徴募をしなかったことも災いした。開戦直後にイギリスが西インドでオランダ側が開戦をまだ知っていないことを利用して、オランダの軍艦を数隻拿捕したことでオランダが使える軍艦の数がさらに減った。例えば、ウィレム・クルル提督率いる護送船団はこの理由により1781年2月にシント・ユースタティウス島近くで失われ、短い海戦の中でクルル自身も戦死した。別の海戦ではベーラント船長（前出のベーラント提督のいとこ）が自身の船とともに降伏した。オランダ艦隊の貧弱さと「準備が整っていない」状態はオランダの海軍指揮官、特にテセル艦隊を率いたアンドリース・ハートシンク海軍中将（Andries Hartsinck）が艦隊を港内に留まらせる格好の口実になり、北海の制海権をそのままイギリスの海上封鎖艦隊に譲った。その結果、開戦から数週間で合計1,500万ギルダーの貨物を載せたオランダ商船200隻がイギリスに拿捕され、さらに300隻が外国の港に封鎖された。オランダ海軍が不活発だったもう1つの理由は外交努力が止まず、オランダ政府に戦争が短期間で終結するという幻を見せていたからだった。エカチェリーナ2世はオランダに援助することには同意しなかったが、紛争の仲介には活発だった。イギリスもオランダも交渉に応じ、結果は失敗に終わったが軍事行動を減らす一助になった。イギリス政府はオランダに戦争の早期終結を申し入れ、特に1782年3月にノース卿の内閣が倒れ、ロッキンガム＝フォックス連合内閣が成立した後はさらに活発であり、フォックスはオランダ政府に有利な条件で単独講和を申し入れた。しかし、オランダはちょうど海軍活動でフランスと「共同歩調」をとることを約束したばかりであり、単独講和はもはや選択肢ではなかった。それでもウィレム5世は国内のフランス同盟支持を押し切って、フランスとの軍事同盟を拒否した。戦争自体は主に3つの戦場で戦われた。イギリスはヨーロッパにおけるオランダの港口を海上封鎖、世界中のオランダ植民地に遠征してそれを占領した。アフリカのオランダ領黄金海岸（現ガーナ）にあるエルミナ城へのトマス・シャーリーによる遠征のみ失敗した。西インドでも多くのオランダ領土がイギリスに奪取されたが、キュラソー島などは守備の堅さにより攻撃されなかった。
オランダにとって、西インドにおける戦争はほぼ開戦前に終結していた。イギリス海軍のリーワード諸島駐屯地の指揮官であるジョージ・ロドニー提督は宣戦布告の報せが届くと即座に出撃、まだ開戦を知らない多くのオランダ軍艦や商船を驚かしつつカリブ海のオランダ植民地、すなわちシント・ユースタティウス島、サバ島、シント・マールテンを攻撃した。シント・ユースタティウス島は1781年2月3日に占領され、それまでアメリカ反乱軍への武器提供に重要な役割を果たしていただけあってロドニーに完全に破壊された。彼は特にシント・ユースタティウス島のユダヤ人商人に報復した。島にあった全ての貨物は没収され、オランダ人、アメリカ人、フランス人、イギリス人にかかわらず商人全員が追放された。戦利品の一部はその場で競売にかけられたが、多くがイギリス行きの護送船団に載せられた。この護送船団の多くは後に英仏海峡でトゥサン＝ギヨーム・ピケ・ド・ラ・モット率いるフランス艦隊に拿捕されたが、フランスは貨物をオランダに返還しなかった。オランダ領リーワード・アンティル諸島とオランダ領スリナムは攻撃されたがオランダ領に留まり、一方近隣のエセキボ植民地、ベルビセ植民地、デメララ植民地は1781年にはすでにイギリスに占領された。これらの植民地は1782年にフランスのアルマン・ド・ケルサンに奪回され、戦後にオランダに返還された。
ハートシンク提督は自身の艦隊を危険に晒すことを何としても防ぎたかった。しかし、テセルの碇泊所より先の航海安全に関する政治からの圧力は強まり、イギリスの護送船団の拿捕とオランダ船の護送の試みが慎重に行われた。それでもヨハン・ゾウトマン提督と副官のヤン・ヘンドリック・ファン・キンスベルゲンが通常よりも強い護送船団を率いたとき、1781年8月にドッガー・バンクの海戦でハイド・パーカー提督率いるほぼ同程度の実力を有するイギリス艦隊に遭遇、戦術的に引き分けた。もう1つの試みは後にブレスト事件として知られるようになる、フランス海軍との合流の試みである。1782年9月、オランダの政治家が躊躇しながらようやくフランスと「共同歩調」をとることに同意すると、ちょうど英仏海峡にいたイギリス艦隊が北へ移動したこともあってオランダの戦列艦10隻で構成された艦隊にブレストのフランス艦隊と合流する機会があるように思えた。しかし、ハートシンクはやはり反対、イギリス船が伏兵として残っているとの情報を証拠に挙げた。この情報が誤報であるとわかると、ウィレム5世はローデウェイク・ファン・ベーラント伯爵を指揮官として、ハートシンクに艦隊派遣を命じた。しかし、これまで無数と起こったように、ベーラントは艦隊を調査した後、それらの船の「準備が整っていない」として出航を拒否した。この決定はほかの海軍将官からも支持されたが、ウィレム5世をも飲み込むほどの政界の嵐が巻き起こる結果になった。というのも、ウィレム5世は海軍の総指揮官として、艦隊の準備ができていることと戦略上の決定に責任があるからだった（海軍将官も戦術上、運営上の責任があり、船の「準備が整っていない」状態自体に責任を負う必要があるが）。ウィレム5世の政敵たちは詳しい取り調べを要求したが、調査は長引き、終戦から数年後の1787年にウィレム5世が全ての権力を取り戻した後に静かに終結した。ドッガー・バンクの海戦を除き、ヨーロッパ水域では大規模な海戦が起こらず、イギリスによる海上封鎖はオランダ艦隊からほとんど挑戦されなかったが、海上封鎖自体はイギリスの海員に悪影響を及ぼした。すなわち、イギリスの海員は海上封鎖を維持するために長期間海上に残る必要があり（ときには壊血病の危機にも晒された）、船体も消耗していた。また、北海の制海権を保つ必要があるため、すでにあちこちで戦わなければならなかったイギリス海軍は1781年以降さらに緊迫した状態になった。オランダ海岸の海上封鎖を維持するために使った船は対フランス、アメリカ、スペインで使えず、1781年以降のイギリス海軍の敗北の一因となった可能性がある。
オランダ東インド会社はそれまで、ケープ植民地より東にある自身の植民地を自分で守る責任を負ったが、第四次英蘭戦争ではじめてオランダ海軍からの援助を必要とした。しかし、最初は船が不足し、使える海軍だけではイギリスがオランダ植民地を実効支配することを防げなかった（例えば、インド亜大陸におけるオランダ植民地は全て占領された）。1782年初、イギリスのサー・エドワード・ヒューズはセイロンの東海岸にある、ベンガル湾最良の港口とされるトリンコマリーを占領した。1781年3月、イギリスのジョージ・ジョンストーン提督はケープ植民地を占領すべく派遣された。すでにインドに艦隊を派遣することを計画していたフランスはケープ植民地侵攻に関する情報を得て、インドに派遣される予定だった艦隊の指揮官ピエール・アンドレ・ド・シュフランにジョンストーンよりも早くケープ植民地に到着することを試みるよう命じた。ジョンストーンとスフランが偶発的にポルト・プラヤの海戦を戦った後、スフランはジョンストーンよりも早く到着することに成功、フランス軍の実力でジョンストーンに植民地攻撃を取りやめさせた。サルダーニャ湾の海戦でオランダ東インド会社の船を数隻拿捕した後、ジョンストーンは北大西洋水域に戻った。スフランはそのままイル・ド・フランス（現モーリシャス）、続いてインドに向かった。インドに到着すると、ヒューズに対し軍事行動を起こした。例えば、1781年にイギリスに占領されたオランダ領ナーガパッティナムの奪回を試みたが、ヒューズに阻まれ失敗した。8月にはトリンコマリーの海戦でトリンコマリーを再占領、海戦ではヒューズと膠着に持ち込むことに成功した。その後は両艦隊とも撤退、イギリスはボンベイで、フランスはオランダ植民地のスマトラ島で艦隊の修理を行った。両艦隊は1783年のカッダロールの海戦で再び交戦、またしても決着しなかったが、このときには講和交渉が進んでいるとの報せがインドにも届いた。スマトラでは1781年8月に開戦の報せが届いた。オランダとイギリスの東インド会社ともスマトラに交易所を設けていたが、イギリス側のマールバラ砦ではスマトラ西海岸にある全てのオランダ交易地を破壊するとの命令が届いた。幸運なことに、イースト・インディアマン5隻が直後に到着したため、イギリス東インド会社当局は行動を起こした。会社の総裁の1人であり、艦隊と会社の兵士100人を率いたヘンリー・ボサム（Henry Botham）はパダンに向けて出航した。8月18日、パダンにいるオランダ東インド会社の総督ヤコブ・ファン・ヘームスケルク（Jacob van Heemskerk）はボサムの軍勢が比較的に弱いことに気付かず、戦わないままスマトラ西海岸全ての交易地を代表して降伏した。これによりイギリスは合計50万フローリンの戦利品を得た。パダンは1784年にオランダ東インド会社に返還されたが、パダンの要塞は返還の前に破壊された。
オランダは終戦までフランスとその同盟国とは正式な軍事同盟を締結しなかった。一方、アメリカとは1782年4月にヘンリー・ローレンスの後任であるジョン・アダムズの働きかけもあってスターテン・ヘネラールから国家承認が行われ、続いて10月には友好通商条約が締結された。これによりオランダはアメリカ合衆国を承認した2国目となった（1国目はフランス、3国目はスペイン）。アダムズはほかにもまだ重要性のあったオランダの金融市場で大規模な借款を行うことに成功した。オランダはフランスのヴェルジェンヌ外相が提唱した講和会議に参加した。しかし、オランダの要求はフランスの支持を得ておらず、フランスとその同盟国が包括的な講和条約を締結するとオランダの立場は維持できないことが明らかになり、オランダはやむなく包括的な講和条約が締結される直前に予備講和条約を締結した。またオランダは1783年1月の英仏間の停戦協定にも加入した。1783年から1784年のパリ条約によりインドのナーガパッティナムがイギリスに割譲され、セイロンがオランダに返還された。イギリスの商人が参戦した主な目的であったオランダ領東インドにおける自由貿易権の獲得も成功した。フランスがイギリスから再占領したオランダ植民地（一例としてはシント・ユースタティウス島があり、同島は1781年2月にロドニー提督によって占領されたが、フランスのド・グラス提督によって1781年11月27日に奪回された）もオランダに返還された。
戦争はオランダにとって壊滅的な結果に終わり、特に経済で大打撃を受けた。また18世紀におけるオランダの勢力の衰退を証明した形となった。戦争直後、ウィレム5世の政敵は壊滅的な結果の原因をウィレム5世の失政に帰し、彼らはやがて愛国党として集結した。愛国党は一時的に第二次無総督時代を終結させた1747年革命における改革の一部を元に戻すことに成功したが、プロイセン王国とイギリスの軍事介入により1787年に鎮圧された（プロイセンのネーデルラント進駐）。愛国党は海外逃亡を余儀なくされたが、フランス革命で成立したフランス第一共和政を後ろ盾に1795年に舞い戻り、バタヴィア共和国を建国した。ネーデルラントはイギリスの戦略思考に重きをなし続け、イギリスが1793年、1799年、1809年と何度もネーデルラントへ遠征軍を派遣する結果となった。
福岡県の中部、福岡市から南東約16kmの場所に位置している。市域北部に四王寺山、市域東部に宝満山、市域西南部に天拝山（筑紫野市）があり、市の中央部を御笠川が横断して流れている。市域中央部は中心市街地が発達しており、大宰府にまつわる数多くの史跡・名所が存在する。西部・南部は福岡都市圏のベッドタウンとして住宅開発が進んでいる。また太宰府市には大学、短期大学、高等学校等の学校が数多く存在していることから、県内でも北九州市折尾地区と並び、学生の街として有名である。
親事業者が下請事業者に委託業務を発注する場合、親事業者が優越的地位にある。そのため、親事業者の一方的な都合により、下請代金が発注後に減額されたり、支払いが遅延することがある（優越的地位の濫用）。そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特別法として制定された。平成15年（2003年）の法改正により、規制対象が役務取引に拡大され、違反行為に対する措置の強化が行われた。
親事業者が禁止行為を行っている場合、公正取引委員会は、親事業者に対して、原状回復措置等の必要な措置をとるべきことを勧告するものとされる（7条）。また、公正取引委員会と中小企業庁が共同で定期的に書面調査・立入検査を行っている。さらに、親事業者の義務違反や禁止行為があった場合、立入検査を拒んだ場合などは、50万円以下の罰金が規定されている（10条以下）。
長らく下請法の運用は、大半が親事業者に対する指導（警告）のみで終わっており、正式に勧告（是正に関して事実上強制力がある行政指導）や罰金刑（公取委から犯罪として告発される）に処された事例はほとんどなかったが、「価格破壊」等の語に象徴される企業の過当競争の激化により下請法に抵触する不法行為の事例が相次いだことから、2003年の改正により違反に対する措置の強化が行われ、2004年以降、公取委は是正を勧告した企業の社名を公表するようになった。この結果、下請法に違反した企業名が報道されるようになり、一般にも知られるようになったものの、なおも違反は減っておらず、著名企業・業界大手企業に対する勧告も多い。2012年3月27日、公取委は大創産業に対し、同社が展開する100円ショップ「ザ・ダイソー」にて販売する商品の製造を委託する下請け業者に売れ残り商品を不当に返品するなどしていたとして、下請法違反で再発防止を勧告。同年9月20日には通信販売大手ニッセンホールディングスの子会社ニッセンに対し、商品製造を委託する下請業者に支払う代金を不当に減額し、売れ残りも返品の上送料まで負担させていたとして下請法違反で再発防止を勧告した。下請法による通信販売業者への勧告は全国初となった。更に同月25日、日本生活協同組合連合会に対し、下請業者に支払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、これについても下請法違反で再発防止を勧告。違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額にのぼり、史上最高額の違反事件となった。2014年6月27日には、スポーツ用品販売大手「ヒマラヤ」に対し、同社がプライベートブランド商品の製造委託先に売れ残りを不当に返品し、代金を減額させるなどしていたとして、下請法違反で再発防止を勧告した。不当な返品、減額は中小企業45社に対して行われ、2012年3月以降分で約1億400万円に上った。ヒマラヤは2012年3月から4月、スキー用品の販売を終了すると称し、2社に約8400万円分の在庫を不当に引き取らせたほか、受発注システム利用料の名目で実態の伴わない費用を商品代金から差し引くなどし、下請け企業への支払いを約2000万円圧縮した。公取委はこれらを悪質な不法行為であるとして、2013年3月、ヒマラヤに対し立ち入り検査を行った。これを受けヒマラヤは商品を買い戻し、減額分の支払いにも応じたという。更に2014年7月、大創産業が再び売れ残り商品を下請け業者に不当に返品するなどの下請法違反行為に及んだとして、二度目の再発防止勧告を行った。大創産業は一度目の勧告を受けた直後の2012年5月から2013年10月、売れ残った台所用品や文房具など約1億3915万円分について、下請け業者62社に不当に返品していた。更にうち2社に対しては発注前に決定した予定価格を発注時に突如不当に引き下げるという買い叩き行為もしていた。同社は既に不当な返品分・買い叩き分など総額約1億4500万円を62社に支払ったという。勧告時に企業名を公表するようになった2004年以降、2回の勧告を受けた企業は例がなく、大創産業が初めてであった。
公取委が是正を勧告した企業の社名を公表するようになっても違反は後を絶たない。2016年にはほっともっと・やよい軒などのフランチャイズを運営するプレナス、日本ドラッグチェーン会のプライベート・ブランド発売元ニッド、大手コンビニエンスストアチェーンファミリーマートなど11社が勧告を受けた。この内ファミリーマートは2014年7月から2016年6月までの間、おにぎりや弁当・調理パンなどプライベート・ブランドの食品を製造する業者20社に対し、「開店時販促費」等と称して割引セールの値引き分やセールで売れ残った商品の代金分を減額していたほか、加盟店などに配る新商品カタログの制作費などを負担させていた。不当に減額した総額は2年間で約6億5000万円に上っており、中には1社で約1億9000万円減額された業者もあった。更に2017年には業務用食材卸業の久世や、ファミリーマートと同様コンビニ事業における違反により大手製パン業山崎製パンが勧告を受けた。山崎製パンが展開する系列のコンビニエンスストアチェーンデイリーヤマザキで販売する弁当や麺類等の製造を委託した10社に対し、下請け代金を「ベンダー協賛金」や「販売奨励金」などの名目で不当に減額していたほか、弁当を買った客に渡す割り箸やフォークの調達費用も負担させていた。山崎製パンによる違反の多くは2015年1月までであったが、一部は「オープン販促費」名目で2017年1月まで続いていたため、中小企業庁が同年4月、公取委に対し勧告するよう求めていた。2017年にはセブン-イレブン・ジャパンも協賛金やカタログ制作費についてファミリーマートやデイリーヤマザキと全く同じ問題を指摘され、勧告を受けている。勧告を受けた事業者のほとんどは「下請法の趣旨を理解していなかった」と釈明していることから、公取委は下請法の内容および運用ガイドラインの更なる周知徹底や罰則強化が必要になっている、と認識。公取委は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、同月には下請法の普及・啓発に関する取り組みを集中的に行うほか、下請法に関する各種パンフレットを作成・配布している。
三浦知良に憧れ、サッカーを始める。2005年、浦和レッドダイヤモンズ・レディースに加入。2010年、岡山湯郷Belleに移籍した。2012年、ジェフユナイテッド市原・千葉レディースに移籍。2017年6月に千葉を退団し、コノミヤ・スペランツァ大阪高槻に移籍した。2018年5月20日の吉備国際大学Charme岡山高梁戦で、なでしこリーグ通算150試合出場を達成した。
1960年ごろ、陸上自衛隊102建設大隊により整備がなされた。これは、当時の新島本村が受け入れた国のミサイル試射場建設計画への見返りであった。 建設当時は吹上げ坂と、宮塚山の東にある羽伏港の近くの断崖の上を通っていたが、1990年に全長739 m の新島トンネルが開通、羽伏港の近くはトンネルで抜ける形となった。2000年に崩落が起こり吹上げ坂付近が通行不能になったため、今後の対策として宮塚山を貫く平成新島トンネルが建設された。
2000年7月15日に発生した伊豆諸島北部群発地震で宮塚山の斜面が崩落したため、今後の対策として建設された。2003年11月に開通・全長2878m。歩行者と軽車両は通行禁止である。したがって徒歩や自転車で本村 - 若郷間を通行するのは事実上不可能で、村営のふれあいバスを使用しなければならない（新島トンネルがある旧道は廃道化しており、施錠もされているため通行不可能）。
総延長133.4 kmのうち、約8割にあたる102.8 kmが重用延長であり、単独区間は徳島県内に限られ、重複区間は地図上には重複する上位路線が表記されるのみである。
翻訳における起点言語（きてんげんご、英語: Source language）は、翻訳する前の原文の言語を指し、翻訳した後の訳文の言語を指す目標言語とは対義語である。翻訳の難しさの理由は一部には起点言語と目標言語における語彙の差にあるが、この語彙の差は翻訳の必要性を生み出しており、特に両言語の語族が違う場合にはその必要性が顕著である。専門家による翻訳では、起点言語が翻訳者の第二言語である場合がほとんどである。翻訳ではまず原文を徹底的に分析し、完全に理解したことを保証してから実際に翻訳に取り掛かる。翻訳の信頼性を保証するために、逆翻訳（Back-translation）が使われることもある。逆翻訳とは、まず翻訳者が文を起点言語から目標言語に翻訳し、次に別の翻訳者が訳文を起点言語に翻訳、最後に原文と起点言語への訳文を比較し、その差を見つけることである。
「そら」（空）をモチーフとした曲で構成され、収録曲は日本、韓国、カナダ、アメリカ合衆国、イタリア、スウェーデンの計6カ国のアーティストが作曲している。このアルバムには「初回限定盤」(MUCD-1155)と「通常盤」(MUCD-1160)があり、前者にはボーナストラックとしてカバー曲「Come on a my house」のライブバージョンが収録されている。
アパレル企業のリオ横山（現：リオグループホールディングス）を母体とし、2000年3月24日に開業。名称は「川（根尾川）のそばのショッピングモール」が由来である。同じくリオ横山の運営で近隣に立地していたリオワールド（後のLCワールド本巣）と合わせ、“中部地区最大級ショッピングゾーン”と称する「リオタウン」として一体開発する構想の一環で開業し、このほかメディカルモールや寺院モールが計画されていた。本館・モール館（ともに2階建て）・アミューズメント館（3階建て）の3棟からなり、1階・2階部分を連絡通路で繋いだ構造となっている。モール館の2階部分はテナント減少から2009年頃から閉鎖され、2010年9月に1階も全テナントの閉店で閉鎖となったが、本館・アミューズメント館については映画館「真正リバーサイドシネマ」、天然温泉「ぬくいの湯」、フードコート、レストラン、アミューズメント施設（後述）が2011年3月24日に「電気設備の保守のため」として臨時休業するまで営業を行っていた。2002年、三重県桑名郡長島町（現・桑名市）に三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島が、2006年には4キロメートルほど離れた同市三橋にモレラ岐阜が相次いで開業。後者についてはリバーサイドモールから移転するテナントも存在した。このほか大垣市や各務原市などの近隣地域で大型商業施設の開店が相次いだ結果、競争の激化からテナント撤退が相次ぎ客足が減少した。開業当初は国内大手アパレル（サンエー・インターナショナル、ジュン、三陽商会、ワールドなど）店舗が入居したアウトレットモールとして運営されていたが、店舗数の減少から空きテナントが多く見られ、ノーブランドのショップが入るようになっていた。アウトレット物販店舗も40 - 50店ほど入っていたが、2010年9月26日にファッション店舗の営業を全て終了。この時点で残っていたアウトレット店舗は、「LAST CALL（サンエー・インターナショナル）」「ハーレーアウトレットストア（ハーレー インターナショナル）」「ABCマートアウトレット」「アウトレットJ」「タウン&カントリーアウトレット」などで、これらを含めたファッション店舗はわずか10店舗ほどであった。定期的にお笑い芸人、歌手、モデル等、著名な芸能人を招いてイベントを行っており、ファッション店閉店直前まで続けられた。
アミューズメント館（3階建て）と観覧車が存在した。アミューズメント館は当初セガアリーナ岐阜およびオールスターパーク岐阜であった。事故等があり2008年3月16日撤退。詳細はセガ エンタテインメント#不祥事・事故を参照。2008年3月、居抜きで「スポーツウエーブ鉃腕24レジャラン」がオープン。2010年9月30日、モール本体の経営者が変わることにより閉店。2010年11月26日再開業。海龍リバーサイドモールのテナントとして再開店。2011年3月24日から「電気設備の保守点検」という名目で臨時休業していたが、営業再開の見通しが立たないことから閉店することが2013年3月に発表された。観覧車は、旧羽島郡柳津町梅松にあった柳津パーク（パチンコ店が1996年に隣接して開設した小規模の遊園地、2000年月閉鎖）から移設したものである。2010年11月26日再開業。2012年10月解体。2005年から2009年まで、お盆の時期に花火大会が行われていた。
2017年になり、滞納が続いていた固定資産税等を地権者組合が第三者納付制度により納付したため3月下旬に本巣市が建物の差し押さえを解除、4月から解体作業を開始。跡地にはイオンタウンが「イオンタウン本巣」の建設を進め、2017年12月9日に開業した。これに伴い、近隣バス停のうちもとバス（現・本巣市営バス）については2017年9月1日改正より「イオンタウン前」に改名。また、岐阜乗合自動車（岐阜バス）については2017年12月1日のダイヤ改正から「イオンタウン本巣」に名称変更された。
ゲームボーイで発売されたSDガンダムの最初のタイトル。武者ガンダムシリーズのSD戦国伝 武者七人衆編を題材としている。2007年に、携帯アプリとしてカラー化となりリメイクされている。
ゲーム開始時にシナリオと陣営を選択して、相手の拠点を占拠するコマンド選択型のSLG。戦略パートとアクションパートの2つで構成されている。シナリオは通常シナリオと番外シナリオの2つに大別され、 それぞれに5つのシナリオが用意されている。敵対する軍勢は「殺駆頭（ざくと）軍」と「頑駄無（がんだむ）軍」の2つ。他にはターン制とリアルタイム制の2種類のモードが存在し、ターン制は決められた数だけユニットを動かすことができ、リアルタイムでは自由にユニットを動かすことができる。そのため、序盤から敵の本拠地に攻め入ることも可能である。他には敵軍やMAPに散らばっているキャラクター達を説得し自分の陣営に加えることも可能だが、その逆もある（裏切りやすいキャラも存在する）。そのため、主要キャラクター達を全く別の陣営に加える（ただし、主要キャラクターは別陣営からは説得しにくい）ことも可能となり、原作ではありえない陣営も作ることも可能なのが本作の醍醐味である。敵ユニットと接触すると2D真横視点アクションの戦闘シーンに発展し、体力切れか時間切れになるまで戦闘が継続する。接触したMAPによって上れる場所が多くあったり、水中では動作が鈍くなるなどの影響もある。各陣営の拠点には大将軍（または闇将軍）が待ち構えており、相手のHPを0にすれば勝利となるがプレイヤー側のユニットが壊滅してしまうと負けとなり、両軍のユニットが壊滅すれば引き分けとなる。
母の勧めで3歳からダンスを始め、小学4年からKRUMPを始めた。EXPG名古屋校に特待生として通う。2014年、「EXILE PERFORMER BATTLE AUDITION」を受けるが落選。2016年12月29日、FANTASTICSとして始動。2017年の年末から体調不良が続き、医療機関で精密検査を受けたところ、若年性の胃がんであることが発覚。2018年3月3日に公表し活動を休止し治療に専念していたが、7月6日、東京都内の病院で死去。享年22歳。葬儀は家族の意向によりFANTASTICSを含むLDHの関係者と親族のみで執り行われた。
1965年12月28日、アバントスポル（Abantspor）とボル・ゲンチリック（Bolu Gençlik）が合併し、ボルスポルが創設された。1980-81シーズンにテュルキエ・クパス決勝に進出したが、MKEアンカラギュジュに敗れて準優勝に終わった。
2004年（平成16年）10月1日には旧高梁市を中心とする1市4町が合併して新高梁市が誕生し、旧高梁市時代と比べて市域が大きく広がった。高梁市域の人口は1947年（昭和22年）の75,570人をピークとして、2015年（平成27年）には約32,000人まで減少した。日本創成会議の試算では、2040年には人口が20,000人を割り込む見通しである。合併を機に新図書館建設の機運が高まったため、2005年（平成17年）には高梁中央図書館建設計画策定委員会が設置され、2006年（平成18年）には高梁中央図書館基本構想が報告された。2012年（平成24年）11月には高梁中央図書館建設基本計画が策定され、JR伯備線備中高梁駅北側の「高梁バスセンター」の場所と「文化センター駐車場」の場所が新館の候補地に挙げられ、また施設の管理運営は市直営を基本とされていた。2013年（平成25年）10月、高梁市は備中高梁駅北側のバスセンターの場所に図書館を含む複合施設を建設する計画を明らかにした。2014年（平成26年）4月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)側から高梁市に提案があった。高梁市は同年12月には運営管理をCCCに委託する方針を固め、高梁市とCCCは2015年（平成27年）1月に基本合意を締結した。2016年（平成28年）3月の高梁市議会で当時の市議、大森一生が図書館流通センターから5年間で1億2500万円安くなる提案があったことを明かし、公募にするよう提案したが容れられず、CCC案が承認され、高梁市とCCCは同年4月27日に指定管理業務に関する協定を結んでいる。CCCは佐賀県武雄市（武雄市図書館・歴史資料館）、神奈川県海老名市（海老名市立図書館）、宮城県多賀城市（多賀城市立図書館）でも公共図書館の指定管理者を務めており、高梁市は全国4番目、人口約32,000人という自治体規模は4自治体中最小である。総事業費は約20億円であり、うち建設費は約15億円。建設費の半分は国が実質7割を負担する過疎対策事業債で賄う。事業費とは別にCCCに支払う指定管理料は年間1億4800万円（税別）であり、指定管理期間は2016年12月から2022年3月末までである。高梁市では「高梁市図書館問題を考える会」が活動している。さらに「わたしたちの高梁中央図書館をつくる会」は、2014年11月16日に高梁市文化会館で公立図書館のあり方を考える講演会を開催した。2016年（平成28年）3月には高梁市を含むTSUTAYA図書館の関係自治体の市民らが「ツタヤ図書館問題全国連絡会」を発足させ、3月25日には高梁市内でシンポジウムを開催した。同年9月の高梁市長選挙では「TSUTAYA図書館」の是非が焦点となり、現職と新人の一騎打ちとなった選挙で新人は当選した場合に図書館の開館を一時保留とする構えを見せた。新人は一定の得票を獲得したものの、CCCの管理委託を進めた現職の近藤隆則が3選を果たした。
2017年（平成29年）2月4日、JR備中高梁駅前に高梁市図書館が開館した。開館時の蔵書数は約12万冊。目標来館者数は年間20万人。開館から8日目の総入館者数は23,399人となり、2015年度の高梁市立中央図書館の入館者数を上回った。3月20日には開館45日目で総入館者数が10万人を超えた。開館から3か月の5月5日には総入館者数が年間目標の20万人を超え、年間目標を50万人に上方修正した。議会で20万人という数字について質問を受け、教育次長の宮本健二が図書館を純粋に利用した者、商業施設を利用した者、単に通り抜けに使った者の峻別はできず、図書館の利用者ではなく複合施設の利用者と答弁した。高梁市図書館開館に伴い、貸出冊数は図書・雑誌資料が10冊、視聴覚資料が3点、貸出期間はどちらも2週間とされた。貸出冊数が20冊から10冊となった経緯について高梁市社会教育課課長代理の福田茂樹は「利用者は市内者のみの対象が市外者も対象となるため、20冊のままで貸し出すと本が不足するためである」と説明していた。その後、2018年4月1日から貸出冊数が20冊に戻された。ただし予約可能点数は図書資料・視聴覚資料を合わせて10点のままであり、自動貸出機では11冊以上は二度に分けての手続きが必要と案内された。高梁市図書館開館で図書貸出へのTポイント付与が明らかとなり、議会には採用しないと説明されていたため問題となった。2016年度（平成28年度）定期監査で有終館文庫及び展示品等が旧高梁中央図書館にあるとした上で、精査され適切な施設で保管（移管）してほしいと注意を受けた。さらに2017年度（平成29年度）財政援助団体等監査では高梁市公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例施行規則で実績報告書の提出時期が30日以内と定められているにも関わらず、高梁市図書館指定管理業務協定書は60日以内として締結されていることを挙げて適正な運用となるよう改善を求められ、また高梁市図書館の管理運営に関する基本協定書に定められた提出書類について所管課での内容審査等が十分でないと思われる点が散見されたと注意を受けた。2018年（平成30年）7月の豪雨に際し、6日は高梁市図書館が20時で閉館、7日は両館とも臨時休館、8日から10日まで成羽図書館と3図書室が臨時休館、また移動図書館も運休となった。
1966年（昭和41年）には川上郡川上町の川上町中央公民館内に図書室が設置された。1992年（平成4年）6月7日には中央公民館跡地に川上町総合学習センターが完成し、2階に図書室兼視聴覚室が設置された。2004年（平成16年）に旧高梁市・成羽町・有漢町・川上町・備中町が合併して新高梁市となったことで、川上町総合学習センターは高梁市川上総合学習センターに改称している。
1985年（昭和60年）8月10日、旧・有漢町の町コミュニティセンターに木曜の午後に開館する町民図書館が開設された。2003年頃には町民図書室と呼ばれていたが、合併を前に当時建設中であった現施設への移転のため休館した。新高梁市発足後の2005年3月1日には旧有漢町域の有漢地域センター内有漢生涯学習センターに有漢図書室が開館している。
旧・高梁市は新館移転翌年の1971年（昭和46年）11月には移動図書館サービスを開始した。1987年（昭和62年）には1,000冊を収容できる車両に更新した。全国的には移動図書館を廃止する自治体が多かったが、2010年（平成22年）には1,000万円を投じて車両を更新。収容冊数は1,600冊に増加した。2009年度には旧成羽町以外の15か所にステーションを設け、延べ3,000人が約20,000冊を借りた。2016年9月からは旧・成羽町への巡回もこちらの車両で行うようになった。旧・成羽町では1999年4月に移動文庫（移動図書館）を開始した。当初は専用車ではなかったが、翌年までには専用車両「うぐいす号」を配備している。軽四ワゴンを改造した車で、合併後も月二回、2016年8月まで巡回を行っていた。2017年（平成29年）に開館した高梁市図書館の指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、巡回頻度の増加、滞在時間の延長、移動図書館でのパンや書籍の販売、買い物代行、移動式カフェなど、高梁市図書館開館前から移動図書館の充実化を検討していた。同年4月4日には移動図書館がリニューアルスタートした。同日からは移動図書館に合わせて物品の販売を試験的に開始しているが、日本図書館協会によるとこのような試みは全国初だという。2018年（平成30年）7月の豪雨で運休、移動図書館車両が修理工場で水没していたことが報じられ、8月から代替車による運航の再開が告知された。
韓国の第5代～第9代大統領である朴正煕（パク・チョンヒ）と陸英修（ユク・ヨンス）夫妻の子として、慶尚北道大邱市(現･大邱広域市)で産まれた。異母姉に在玉、妹に槿暎（槿令）、弟に現EGテック会長の朴志晩（パク・チマン、末弟）、甥二人（朴志晩の長男と次男）がいる。朴正煕の軍人時代の副官で元カナダ大使の韓丙起は、在玉の夫で義兄に当たる。キリスト教系の聖心女子中学校・聖心高校を卒業。また、当時中学生であった1965年に キリスト教カトリック教会に改宗し、「ユリアナ」という洗礼名を授かる。1974年、西江大学校電子工学科首席卒業後（中国語も専攻）、フランスのグルノーブル大学に留学した。留学中の同年8月15日に文世光事件が発生し、母親の陸英修が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国し、その後は父の大統領就任式に肩を並べて出席するなどファーストレディ役を務めた。1979年に朴正煕暗殺事件で父は金載圭（キム・ジェギュ）KCIA長官に暗殺された際の第一声は、混乱に乗じて朝鮮人民軍が侵攻することを懸念した「休戦線は大丈夫か」だった。1987年、中華民国（台湾）の中国文化大学の名誉博士号を取得し、2001年にも訪台して中国文化大学で産業戦略を学ぶコースを修了している。2008年には理工系出身ゆえに韓国の理科離れを問題にしてきたことが評価されてKAISTから中国文化大学に次ぐ2度目の名誉博士号が授与され、「父の建てた大学で名誉を授かるのは感無量だ。国家の存亡は理工系にかかっている」と述べた。
ガールスカウト団名誉総裁、 嶺南大学校理事長、財団理事長を務めた後、1998年に行われた国会議員補欠選挙（大邱広域市達城郡選挙区）に当選し政界入りし、ハンナラ党副総裁など党要職を歴任した。2002年2月にハンナラ党を離党した後、5月12日に北朝鮮の平壌を訪問して金正日と会見し板門店経由で帰国している。同年末に行われる大統領選挙に向け新党「韓国未来連合」を5月17日に結成したが、11月にハンナラ党に復帰した。2004年3月23日に、1965年に野党民衆党の代表最高委員（党首）に朴順天（パク・スンチョン）が就任して以来、韓国では39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任した。2004年4月の総選挙でも大邱市達城郡選挙区から当選した。この選挙では、大統領弾劾を可決したハンナラ党に対する国民の批判が集まり惨敗が予想されていたが、朴槿恵の知名度と人気で惜敗に食い止め、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」「選挙の女王」と呼ばれた。2005年10月5日、ハンナラ党代表として韓国軍のヘリコプターを用いて竹島（韓国名独島）へ上陸した。11月8日にはニューライト全国連合創立大会に参加する。また同年には中華人民共和国を訪問して胡錦濤国家主席と会見した。2006年5月17日に日本を訪問し、小泉純一郎首相と会談した。また訪韓した北朝鮮による拉致被害者家族会・横田滋代表らとも会見している。同年5月20日午後、第4回全国同時地方選挙の支援遊説中に、暴漢・池忠浩（後に傷害罪で懲役10年）にカッターナイフで切り付けられ、骨に達する深さで右耳下から顎にかけて10センチの傷を負い60針縫う手術を受けた。この際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領支持団体（ノサモ）からは、「60針を縫ったのは整形手術」という声が挙がったが、それが逆に反感を呼び大統領支持派に対する批判拡大へと繋がり、地方選挙でのハンナラ党圧勝に繋がった。なお犯人の背後関係については、検察・警察の合同捜査本部による捜査の結果、「単独犯」との結論に達した。
襲撃事件による同情票や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済失政に対する批判、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果、同じハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年（2008年）4月の第18代総選挙において得票率88.6％を集め4度目の当選を果たしている。2010年12月27日、政策研究のためのシンクタンクとなる国家未来研究院を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北し安商守（アン・サンス）党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬がささやかれていたが5月20日、選挙への不出馬を表明した。同年4月28日に大統領特使として欧州3カ国（オランダ・ポルトガル・ギリシャ）を歴訪している。
2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙における党公認候補の敗北と同市長選における中央選挙管理委員会ホームページへのサイバー攻撃に党所属国会議員秘書の関与が発覚するなど、ハンナラ党にとってマイナスとなる出来事が相次ぎ、7月の全党大会で選出された洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が12月9日に辞任した。12月12日に開かれた議員総会において、朴槿恵を委員長とする非常対策委員会を発足させることが決まったが、非常対策委員会においては党の方向性を巡り意見がまとまらず派閥間で対立が続いた。2011年12月20日に開かれた全国委員会で、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵は5年5ヶ月ぶりに事実上の党首職に復帰した。2012年2月7日、4月に行われる予定の総選挙に関し、自身は地域区（大邱市達城郡選挙区）から出馬しないことを表明した。同月13日に党全国委員会で党名改正と党憲・党規改正案が承認された。党名は「ハンナラ党」から「セヌリ党」へ改称され、朴槿恵は引き続き非常対策委員長の職に就いた。当初、比例代表名簿順位1位で立候補することが有力視されたが、最終的にセヌリ党比例候補者名簿順位11位で立候補した。
総選挙では非常対策委員長として選挙の陣頭指揮を執り、セヌリ党は最大野党である民主統合党を大きく上回る152議席（うち比例代表25議席）を獲得、選挙前議席（162議席）より減らしたものの単独過半数を維持することができた。この結果、年末に予定されている大統領選挙におけるセヌリ党の大統領候補として地位を固めた。7月10日にセヌリ党大統領候補予備選への出馬を表明し、3大目標として分配重視、雇用創出、国の実情にあった福祉を掲げ、李明博政権との違いを強調した。予備選は8月19日に党員と一般有権者による選挙人団による投票が行われ、これに世論調査結果を加味した得票率を計算する方法で進められた。20日の全党大会で発表された選挙の結果、朴槿恵は得票率83.9%で、2位となった金文洙（キム・ムンス）ら他候補に圧倒的大差をつけ、セヌリ党の大統領候補に選出された。12月19日に執行された大統領選挙は、革新派である民主統合党候補の文在寅（ムン・ジェイン）との事実上の一騎討ちとなり、接戦の末に当選し、2013年2月25日に第18代大統領に就任した。しかし、この選挙では、国家情報院の世論操作活動と前ソウル地方警察庁長キム・ヨンパンの虚偽の中間捜査発表が確認され、その正統性に疑問が提起されている。また大統領選挙を3日後に控えた2012年12月16日に、民主統合党の文在寅候補に向かって国家情報院コメント女性職員監禁事件を「女性の人権侵害」と追及したが、当事者とされた民主統合党のイ・ジョンゴル議員は無罪判決を受けている。このことについて判決後コメントをしていない。
2013年2月25日に第18代大統領に就任した。国会議事堂で開催された就任式の演説で「経済復興」,「国民幸福」,「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていき、父・朴正煕の業績にあやかって「第2の漢江の奇跡をつくる偉大な挑戦に出る」と宣言した。特に北朝鮮が核を放棄し、平和と共同発展の道に進むことを願いながら、「韓半島信頼プロセス」を通して韓民族がより豊かに、そして自由に暮らし、自身の夢を成し遂げられる幸福な統一時代の基盤をつくると語った。(2012.2.25、ニュース1コリア) 。このように彼女の原則に基づいた対応は、数多い韓国民はもちろん、アメリカ、中国、ロシアからも支持を受け、国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議(2094号)を全会一致で採択(2013.3.7)することに貢献した。
朴槿恵大統領は、国政運営のビジョンを「国民が幸せな希望の新時代」と提示した。つまり、韓国が堅持してきた国家中心の発展モデルから脱却し、国政の中心を国家から個々人に転換することによって国民個々人が幸せになり、結果的に国家も発展する相生の構造をつくると明らかにした。(韓国大統領府)また、成長と福祉の関係についても、成長の上に福祉ありという単線的かつ因果論的な認識から脱却し、成長と福祉が好循環するように努力し、全ての人が共同体の中で信頼し合い、経済ㆍ社会的な不平等も補正される社会を建設すると約束した。特に朴槿恵大統領は、自身の構想する「新しい韓国」は、全ての南北住民が 幸せな「幸せな韓半島」を実現することに資し、延いては世界と人類の発展にも資する、信頼される模範国家になると説明した。朴槿恵大統領は、大統領選挙期間であった2012年11月18日、自身が執権した場合、推進する対内政策の主要内容を「国民幸福10大公約」と題して発表した。国民幸福10大公約とは、△国民の心配事を半分に減らす△雇用の「ヌルジオ  (増やし、守り、質を高めるの頭文字の略語)」△共に進める安全な共同体づくりで集約され、具体的には、国民の負債ㆍ教育費ㆍ育児負担の軽減、ライフサイクルに合わせた福祉実施、4大疾患の治療支援、ITㆍ文化ㆍサービス分野の投資拡大、創意教育ㆍ創造経済を通じた市場と雇用創出、労働者の暮らしの質の改善、4大社会悪(性暴力ㆍ学校暴力ㆍ家庭破壊犯ㆍ不良食品)の根絶、大企業ㆍ中小  企業の相生と原則が正しく確立された経済民主化の実現、社会統合ㆍ地域均衡  発展などを提示した。(仁川日報 2012.11.18)こうした朴槿恵大統領の対内政策の構想は、大統領就任後に発表した国政ビジョン(国民が幸せな希望の新時代)と4大国政基調(経済復興、国民幸福、文化隆盛、平和統一の基盤構築)にも反映されている。特に、朴大統領は、「国民一人一人の夢が叶い、国民が自分の暮らしの主人公になれる国を作っていく」と強調し、「経済を建て直し、国民の暮らしを豊かにするㆍ確固たる福祉と、夢と才能を見いだし活かす教育で国民の暮らしを安らかで幸せにするㆍ文化と精神的資産を隆盛させる」と誓った。(韓国大統領府)朴槿恵大統領の政策構想は、経済民主化立法、経済部署合同の創造経済実践  戦略樹立、国民幸福年金委員会(2012.3.20発足)活動などを通じて段々具体化されている。韓国では、ソウル市の職員が北朝鮮に脱北者の個人情報を渡していたとしてスパイ罪で逮捕される事件があったが、2014年1月、この職員が中朝国境を移動していたとする証拠が偽造であることが判明した。国家情報院の指示で、中国国籍の脱北者がこの証拠を偽造、情報院から報酬を貰う約束だったという。民主党などの野党勢力は、朴槿恵の内政を、父の朴正煕と同様の公安統治と批判している。証拠を偽造した脱北者は、自殺未遂を犯している。国家情報院の院長南在俊は、検察に告発されている。この事件では国情院の職員4人が起訴され、起訴猶予となった職員の1人が自殺未遂を犯した。2014年4月15日、朴槿恵と南在俊は、謝罪に追い込まれた。朴槿恵はその出自と手法から「独裁者の娘」と国内外から批判されたこともあり、父の朴正熙と同様の権威主義体制との指摘もされている。大統領選では、父の体制を支えた旧KCIAの後身である韓国の諜報機関が、ソーシャルメディアで朴の対立候補を誹謗中傷していた事が暴露されている（大韓民国国家情報院の大統領選挙介入事態）。この事件を告発した検察官は、不倫疑惑で辞任したが、大統領府の高官がこの検察官の私生活を違法に紹介していたことが明らかとなっている。公安通の黄教安を起用したため、「強権的」「公安統治の復活」とも非難された。2013年12月には、北朝鮮を支持する国家反逆的な声明を出したという理由で、統合進歩党の解散請求を行っている。国家保安法に基づく立件は、2008年には31件であったが、2013年には102件へ増えた。また、朴槿恵は、朴正熙を事実上の終身大統領にした非民主的な「維新憲法」の草案を作成して法務部長官や検事総長も務めた旧KCIAの元幹部である金淇春を大統領府秘書室長として重用し、朴槿恵政権に批判的な文化人をリストアップするなどその影響力から金秘書室長は「王室長」と呼ばれた。また、朴槿恵政権では弾劾が棄却された際に韓国陸軍の戦車をソウルに展開させて報道も検閲する戒厳令を敷くという5・16軍事クーデターや5・17非常戒厳令拡大措置を連想させる計画がされていた。
朴槿恵大統領の外交政策は、彼女の国政哲学を反映している。韓国の外交部は、「国民幸福ㆍ韓半島の幸福ㆍ地球村の幸福の具現」を外交ビジョンとして提示し、外交活動の3大目標として「韓半島と東北アジアの平和と共同発展」,「人類の発展に貢献する信頼される韓国」,「国民幸福の増進と魅力的な韓国  実現」を提示した。一方、朴槿恵政府の対北朝鮮政策は、彼女が提示した4大国政基調のうちの 一つである‘平和統一の基盤構築’の実現に重点を置いている。具体的には、南北間の信頼形成を通じ、対北朝鮮関係を正常化させ、平和統一  のための基盤とそれに備えた韓国の力量を強化することに力を注いでいる。(韓国統一部)
堅固な安保を通じ、北朝鮮の核を許さない。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、南北間の対話と交流ㆍ協力を通じて信頼を築くことによって、韓半島に持続可能な平和を定着させ、平和統一の基盤を構築することである。朴槿恵大統領は訪中(2013.6.27-30)の際に、中国メディアとのインタビューでも自身の構想について説明した。朴大統領は、「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が非核化を選択した場合を想定している。具体的には、北朝鮮に対する人道支援と低いレベルの経済協力、延いては交通ㆍ通信の大規模インフラ投資まで含まれた非常にマクロ的な対北朝鮮政策である。もし北朝鮮が核を放棄し、国際社会の要求に前向きに応えれば、韓国は北朝鮮を積極的に支援し、南北共同発展を実現していく計画だ」と説明した。
朴槿恵大統領は、「東北アジア地域には、経済的力量と相互依存が増大しつつあるにもかかわらず、過去の歴史から始まった葛藤はより深刻化され、政治ㆍ安保面の協力は後退する“アジアㆍパラドックス”が現れている。このような状況を克服するためのビジョンとして東北アジア平和協力構想を推進する」と断言した。つまり、東北アジア平和協力構想は、東北アジアの重要性が増大する世界史的な転換期を迎え、域内国家との多国間の協力メカニズムを構築し、東北アジアの平和と協力を保障することである。
2007年の大統領候補予備選において、朴槿恵は李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道や船舶を用い、韓国と日本・中国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。具体的には、東京で貨物や旅客を載せた列車を博多まで移動させ、博多湾から列車を船に載せて釜山に輸送する。釜山から韓国の鉄道を経由し仁川や平沢に移動し、今度は中国へ向かう船に列車を載せ、煙台・大連へと物資や人を輸送する、というものであった。最終的にはロシアや中央アジア、欧州まで列車で輸送できるようにするとした。この構想の実現により物資を船に積み替える作業が不要になる他、輸送費を34%削減でき輸送距離も64%縮められるというメリットがあるとされた。
朴槿恵大統領の北朝鮮ㆍ統一問題に関する政策ビジョンと構想は、彼女の韓半島信頼プロセスに細かく盛り込まれている。朴槿恵大統領は統一問題に対し、「統一は必ず実現すべきだ。統一の究極的目標は、南北ともに国民の生活の質を高めることで、それを実現するためには国際社会の協力と共助が必要だ」と言及した。(2013.5.15、連合ニュース)また、朴槿恵大統領は、「南北統一は、信頼構築と平和定着ㆍ経済共同体建設ㆍ政治統合の3段階を通じて成し遂げていく。そのために、対北朝鮮人道支援、離散家族再会の定例化、開城工業団地の国際化、地下資源の共同開発、北朝鮮の電力ㆍ交通ㆍ通信などのインフラ拡充を進める」と明らかにした。(2013.7.12、東亜日報)朴槿恵大統領が原則に基づいて対応した結果、北朝鮮は韓国に対する挑発ㆍ威嚇を中断し、2013年6月6日、祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて開城工業団地の正常化と金剛山観光の再開の問題を協議するよう韓国に提案した。2013年7月3日には、板門店連絡官を通じて開城工業団地に入居した韓国企業らと団地管理委員会職員らの開城工業団地への訪問を認めた。朴槿恵は、韓国のアジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、飛躍と活力の源泉になると主張しており、南北統一に意欲を見せている。しかし、北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日、3月26日には弾道ミサイルノドンを発射した。3月27日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、ノドン発射を安保理決議違反として非難する談話を発表した。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施、計約500発を発射し、うち約100発が韓国側の海域に着弾した。これに対し、韓国側も応射した。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の「吸収統一」構想や非核化に言及し、韓国独自の制裁の緩和・解除には言及しない朴槿恵に対する不満や失望の現れとも指摘されている。また、2014年4月12日、北朝鮮の国防委員会は、朴槿恵がドイツで行った南北統一に向け交流の拡大を訴えた演説について「民族反逆者のたわ言」と批判した、2016年に韓国政府は開城工業団地を運用停止した。また、政権後半にはかつて朴槿恵の父である朴正煕と北朝鮮の最高指導者金正恩の祖父である金日成が文世光事件や青瓦台襲撃未遂事件、空軍2325戦隊209派遣隊で互いに暗殺を試みたように朴槿恵と金正恩の双方が双方を殺害する作戦を計画するなど南北関係は極度な緊張状態となった。金正日の長男である金正男がマレーシアで暗殺された事件でも「南朝鮮の朴槿恵逆徒」の陰謀であると北朝鮮は非難した。北朝鮮は金正恩暗殺計画を理由に朴槿恵と、李炳浩（同じく金正恩の暗殺作戦を米国のCIAとともに計画したとしてる前国家情報院院長）を極刑に処すための引き渡しも韓国に要求した。
大統領就任後、初の外交・首脳会談としてアメリカ合衆国を4泊6日の旅程で2013年5月5日に訪問した。米韓首脳会談でバラク・オバマ米大統領が、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため日米韓の3ヶ国の結束の重要性を強調すると、朴大統領は｢北朝鮮が正しい方向に向かうよう、韓国と米国が連帯して取り組む。｣とした。この訪米中に、朴大統領のスポークスマンである尹昶重（ユン・チャンジュン）の性的スキャンダルが発覚し、本格外交デビューに汚点を刻んだ。朴槿恵大統領は、韓半島での戦争防止と北朝鮮の核問題解決はもちろん、自身の推進する‘韓半島信頼プロセス’と‘東北アジア平和協力構想’を実現  するためには、アメリカの協力が極めて大切であると認識し、韓米関係の増進に関心を傾けている。朴槿恵大統領は、大統領就任の慶祝使節で訪韓した米国のドニロン国家安保  補佐官に「北朝鮮の核武装は決して容認できず、北朝鮮の挑発に対して韓米共助に基づいて国際社会が断固として対応する」と強調した。(2013.2.28、ニューシース)朴槿恵大統領は、就任後初の海外訪問先としてアメリカを選択し、2013年5月5日から9日までワシントンDC、ニューヨーク、ロサンゼルスを訪問した。朴槿恵大統領は訪米中、オバマ大統領との首脳会談と米議会上ㆍ下両院合同会議での演説等を通し、過去60年間維持された韓米同盟関係をより強固にし、未来志向的に発展していくことに合意した。一方、彼女は、自身の韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想に対するアメリカの支持を得た。(2013.5.8、韓国大統領府報道資料)2014年10月に朴槿恵大統領は戦時作戦統制権の韓国への移譲を無期限延期して有事の際の金正恩ら北朝鮮要人を殺害する斬首作戦を訓練計画に盛り込み、2016年3月に実施した史上最大規模の米韓合同軍事演習の中に斬首作戦もあったことから北朝鮮の猛反発を招いた。また、2016年10月には北朝鮮の核の脅威に対抗するため、1991年に撤去された戦術核兵器の再配備を米国に要請していた。