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コンピュータやソフトウェアの仕組みを研究、調査する行為をハッキングという。ハッキングそのものは「高い技術レベルを必要とするコンピュータ利用」といった意味合いであり、善悪の要素を持たない。そのうち、破壊などを伴い他者に迷惑をかけるものや、秘匿されたデータに不正にアクセスすることなど、悪意・害意を伴うもののことをクラッキングと呼び、これには明確な否定的意味合いがある。なお、語源などについての知識を持たない者やメディアは、クラッキングとハッキングを同一視する場合がある。前述のように、「ハッキング」という言葉には善悪の要素はなく、本来は否定的意味合いを持たないため、「ハッキングという言葉をクラッキングの意味で用いるのは誤用である」と強く主張する者もいる。「クラッキング」という言葉は、そういった指摘を踏まえて、「悪意・害意を伴うハッキング」を単なる「ハッキング」と区別をするために用いられるようになり、一般化した。日本では電子計算機損壊等業務妨害罪や不正アクセス行為の禁止等に関する法律に抵触し、刑事罰の対象となる。
ルートクラックは、UNIX系やLinuxのOSにおけるコンピュータの最上特権ユーザーであるルート (root) という名前のシステム管理ユーザーのアカウントで侵入し、情報ファイルの改ざん、盗難、破壊を行ったり、コンピュータの持ち主が予期しない動作を起こさせるウィルスやその他ソフトをインストールする方法である。ルートユーザーはコンピュータシステム上のすべての行為（書き込み・読み出し・削除・アプリケーションの行使）が行えるので、ルートクラックをされたマシンは再起動すらできなくなる場合もある。ルートは一番強固に守るべきシステムアカウントである。ルート（特権ユーザ）の権利を手にいれるためのツールの1つにはルートキット（rootkit）がある。chkrootkit（外部サイト）は、各種ルートキットがシステムに仕掛けられているかどうかをチェックするツール（UNIX系、Linux系のプログラム）。
大衆民主主義（たいしゅうみんしゅしゅぎ）は、民主主義の一形態で、普通選挙の実現により大衆も政治に参加できるようになった民主主義の社会のことを言う。大衆デモクラシーとも呼ばれる。現在の日本はこれに当てはまる。大衆民主主義となる以前には制限選挙が行われており、市民などと呼ばれていた共同体の中で選ばれた人々のみが参政権を持ち、彼等によって政治がなされていた。当時の市民の定義は現在とは異なっており、それは財産と教養を持ち、それゆえに自主的自立的に行動することが可能な者という意味であった。そのような市民に代わって大衆によって運営される民主主義の社会が大衆民主主義なわけである。大衆民主主義の社会では政治的自由よりも経済的平等や福祉国家への要求が強まることから、政府の権限や個人生活への介入が大きくなるという点が見られる。
1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に黄色で星と「八一」の字があしらわれている。中国人民解放軍空軍の曲技飛行隊は八一飛行表演隊（August 1st）、軍のスポーツチームは八一足球隊、八一ロケッツ、八一女子排球など、象徴的な名称としても利用されている。なお公式サイトのURLもwww.81.cn/である。
中華人民共和国憲法第93条には中華人民共和国中央軍事委員会が全国の武力（武装力量）を領導するとの記載はあるが、中国人民解放軍のみを国軍と規定した条文はない。中華人民共和国国防法第22条では中国の武装力量を構成するのは中国人民解放軍現役部隊と予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵組成と規定され、その中で中国人民解放軍現役部隊については国家の常備軍であると規定されている。憲法第93条第1項では国家中央軍事委員会が「全国の武装力を領導する」としているが、一方で憲法前文に中国共産党が国家を領導することが謳われており、また国防法では、「中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受ける」「武装力の中の共産党組織は、党規約に従って活動する」とあるため、中国共産党が軍事を支配することになっている。中国共産党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会の構成員は同一であり、中国人民解放軍は「中国共産党の軍隊」ともいわれる。
最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の内部に弁公庁をはじめとする15の機関があり、その下に陸軍、海軍、空軍、ロケット軍（元第二砲兵部隊）、戦略支援部隊および五大戦区が置かれている。中央軍事委員会直属部門は、2016年1月11日に15個の内部機関が発足したことで大幅に改編された。これらは七大部・三箇委員会・五箇直属機構と分けて呼ばれる。また、五大戦区も2月1日に新しく発足したもので、それまでは軍区制に従い七つの大軍区が置かれていた。七大部は弁公庁・連合参謀部・政治工作部・後勤保障部・装備発展部・訓練管理部・国防動員部の七部局をさす。弁公庁は日常業務、連合参謀部は作戦指揮や戦略、政治工作部は政治宣伝、後勤保障部は兵站計画や政策、装備発展部は武器の開発や調達、訓練管理部は訓練や体育、国防動員部は有事のための動員準備を担当する。三箇委員会は紀律検査委員会・政法委員会・科学技術委員会の三委員会をさす。紀律検査委員会は綱紀の監察、政法委員会は軍の司法機関への指導、科学技術委員会は科学技術指導を担当する。五箇直属機構は戦略規画弁公室・改革編制弁公室・国際軍事合作弁公室・審計署・機関事務管理総局の五部門をさす。戦略規画弁公室は組織の建設戦略、改革編制弁公室は組織改革と管理、国際軍事合作弁公室は軍の国際協力、審計署は財務監査、機関事務管理総局は内部機関の事務管理を行う。五軍は軍組織の運営維持や軍事行政を担当し、五大戦区は割り振られた地域別に軍種の別なく部隊の統合作戦指揮を担当する。また国防科学技術大学、軍事科学院、国防大学などが中央軍事委員会直属の軍区級組織である。かつては中央軍事委員会の下に、作戦や指揮を担当する総参謀部、人事や政治教育を担当する総政治部、補給を担当する総後勤部、武器の調達を担当する総装備部の四総部があり、その下に各軍・七大軍区が位置していた。現在の中央軍事委員会内部機関は、これらの四総部を直轄化したうえで解体・再編制したものである。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。中国人民解放軍が党の軍である、という立場をとるのは暴力装置である国家を操作する立場である中国共産党が、国家の最大の暴力装置である軍隊を管理するのは当然であると考えられたからである。建前上、中国人民解放軍は人民の軍隊であり、革命を遂行・防衛するための軍隊であるとされている。なお、ソビエト連邦では第二次世界大戦後の1946年に赤軍を国家の軍隊であるソビエト連邦軍に改組している。文化大革命では、江青らが人民解放軍に代わる暴力装置にしようと画策した紅衛兵の弾圧を毛沢東ら中央軍事委員会の命令に従って行った。第一次天安門事件でも四人組からの命令を最後まで無視し、第二次天安門事件が発生した際も中国人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党保守派のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、中央軍事委員会主席である鄧小平の命令によって民主化勢力の弾圧を行った。中国人民解放軍の行動は中央軍事委員会主席の一言に左右されている事を知らしめた。この弾圧によって、国際社会の中国人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民を抑圧している軍隊」という印象を持ち、人民解放軍に失望した人がいた。そのため、天安門事件後に行った国際連合休戦監視機構（UNTSO）と国際連合カンボジア暫定統治機構（UNTAC）への軍事監視要員と工兵部隊の派遣に始まる国連平和維持活動（PKO）に対する積極的な参加、積極的な災害派遣と党を挙げた宣伝活動等により、イメージの改善が行われた。
2016年2月1日に新設された組織。これまであった七つの「大軍区」を、戦略正面と民族分布を考慮して五つに整理統合するとともに名称を「戦区」に変更した。その機能も「大軍区」では軍令・軍政の両方を兼ね備えていたのに対し、「戦区」では軍令の機能のみを有する。一方、これまで海軍司令員・政治委員や空軍司令員・政治委員などは隷下の部隊に対して指揮・指導する権限を有していたために、指揮系統に不明瞭な部分があった。今回の戦区新設によって、各軍種司令部は軍種内組織の運営事務や人事管理、教育訓練などの軍事行政に専念し、戦区の連合指揮部が戦域別に統合作戦指揮を執ることになった。五つの戦区はそれぞれ東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区と名づけられ、それぞれの戦区内の各軍種の各部隊は戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。例えば海軍においては、北海艦隊は北部戦区の、東海艦隊は東部戦区の、南海艦隊は南部戦区の連合指揮部の指揮下に入るとしている。空軍においては、五つの戦区毎に戦区空軍が新たに新設され、それぞれの戦区連合指揮部の指揮下に入るとしている。
1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。兵力160万人(2010年度)だが、近代化のため兵力削減傾向にある。最新鋭戦車の生産数よりも旧式の59式戦車などの退役数が上回っているため、世界で最も多かったMBT保有数も段階的に縮小している。兵役は事実上の志願兵制をしいている。法律では不足に応じて、選抜徴兵制を実施することになっているが、不足した事は今までにない。全体として近代化を進めつつある。陸軍は地域別の軍区に区分されていたが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は軍区制そのものが陸軍から独立し五大戦区となっている。陸軍時代の軍区司令官は管内所属の空軍および海軍部隊の指揮権を有していたが、2015年12月31日に「陸軍司令部」が新設され、陸軍は海軍・空軍と同列の組織として位置付けられた。
1949年4月23日創立。2011年時点で、現役兵力約250,000人、うち海軍航空隊約26,000人、沿岸防衛陸上部隊約28,000人、海兵隊に相当する中国人民解放軍海軍陸戦隊24000-40000人を有する。世界最多の艦艇保有数を持ち、駆逐艦26隻、フリゲート54隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦3隻（夏級を1隻と晋級を2-4隻）、攻撃型原子力潜水艦の漢級を3隻、商型原子力潜水艦を2-4隻、通常動力型潜水艦54-60隻を保有する（旧式の明型が19隻）。また、海軍航空隊は、5個海航師（海軍航空師団）、4個独立飛行団から成り、各種軍用機571機を保有する。沿岸防衛陸上部隊として、35個岸防導弾砲兵団（海岸防衛ミサイル砲兵団。65,300人）が存在する。当初はソ連より艦艇およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして独自に設計した艦艇の開発に転じ、旅大型駆逐艦や091型原子力潜水艦を就役させた。しかしこれらは、技術的に見て当時の一級品とは言いがたいものであった。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアより駆逐艦や潜水艦を購入したほか、ヨーロッパやロシアの技術を導入した国産艦艇の設計・配備を進めており、戦力の質的向上を図っている。中国人民解放軍海軍は、その艦艇部隊に航空援護を提供するため、ある程度の規模の戦闘用航空機部隊を有している。艦艇部隊の外洋志向に呼応して、航空部隊はその覆域を広げる努力を続けており、空中給油による航続距離の延伸のほか、国産空母の導入も模索していると伝えられている。空母の技術を研究するため、中国はオーストラリア、ウクライナ、ロシアの中古ないし建造途中の航空母艦を計3隻購入した。このうち、75%まで完成した状態でウクライナより購入したヴァリャーグを、大連において建造を再開した。完成を疑問視されることもあったが2009年の5月には機関部の修復が完了し、ドックに移されたことが確認された。2012年には遼寧として就役させている。
1949年11月12日創立。総兵力38万人（空挺部隊を含む）。作戦機約1950機。このうち、数における主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8II、またSu-27、さらに旧式のQ-5などである。以前数千機という多数を保有していたMiG-19の国産型機J-6は既に退役している。設立時には満州で捕虜となった日本軍人や整備士が中国兵を訓練している。ソ連からの軍事援助を受けるまでの訓練機及び主力機は日本軍が満州に残した日本軍機であった。当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、ロシア製のSu-27およびSu-30の導入、および国産のJ-10戦闘機の量産が進められている。その第4世代戦闘機勢力は、現時点では海軍機とあわせ383機と全体の2割程度であるが、将来的には増勢が確実視されている。近代化のペースは非常に早く、米国国防省のQDRでは、すでに中台海峡は中国圧倒的有利、さらに周辺先進国への重大な脅威となりつつあるという判定を下している。実際、人民解放軍空軍の実質的な空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍をあわせたものに匹敵し、インドを含むアジアの空軍で最強であり、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発しているとされる。空輸戦力としては、旧ソ連のAn-12を国産化したY-8を主力とする。また、大型の戦略輸送機として、1990年代前半よりIL-76MDを調達しているほか、これをベースとした空中給油機であるIl-78の購入も予定されている。また、ロシアのIl-76をもとに開発し、イスラエル製の早期警戒装置を搭載した空警2000の導入により、空中早期警戒能力の獲得を図っている。
1966年7月1日に独立兵種第二砲兵として創立される。1984年10月1日の建国35周年記念軍事パレードにおいて、部隊の装備する弾道ミサイルが初めて公開された。地上発射長距離巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで幅広く保有している。設立当初は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルによる先制不使用の核反撃力としての性格が強かったが、第三次台湾海峡危機の頃から命中精度の高い通常弾頭搭載の短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイルの開発、大量保有を志向し急激に戦力を増強している。2000年代以後は、長距離巡航ミサイルもラインナップに加わっている。兵員数は約10万人以上と推定されている。2015年12月31日、第二砲兵からロケット軍へ改称。2016年4月に存在が公開されたロケット軍所属の金輪工程指揮部と呼ばれる秘密部隊は第二砲兵時代の1980年代からDF-3を導入した王立サウジアラビア戦略ミサイル軍の運用訓練や基地建設などのためにサウジアラビアに駐留しており、中国人民解放軍初の事実上の海外拠点とも呼ばれている。
2015年12月31日に新設された。中身は明らかにされていないが、習近平主席は「国の安全を守るための新型戦力だ」とし、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用を担う部隊が含まれると考えられている。
旧来の人民戦争理論からハイテクノロジーを背景とした近代戦への移行という思想のもと、特殊部隊の育成も進んでおり、緊急展開作戦、対テロ作戦、情報収集を任務とし、7つの軍区に数万人の特殊部隊員が在籍している。最近では世界最難関の特殊部隊育成機関であるArmy international Bootcampの合格者も輩出している。部隊の編成については「特殊部隊の一覧#中華人民共和国」を参照。
名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する、準軍事組織である。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は66万人と発表されている。北京の武警総隊が主管している。
2010年7月6日に、米国の調査機関メディアス・リサーチは、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」を発表、同報告書のなかで、2009年から2010年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍海南島基地の陸水信号部隊（隊員数は約1100人）であるとした。IPアドレスをはじめ、各種データの分析より分析され、発信源は「海南テレコム」と認定されたが、この海南テレコムは事実上、陸水信号部隊と同一である。サイバー攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット関連施設であった。また同報告書は、陸水信号部隊は中国人民解放軍総参謀部第3部の指揮下で育成されたサイバー戦争用部隊とした。中国政府は政府は無関係と主張したが、中国政府に自国内からのサイバー攻撃の調査を実施し、その結果を米国に伝えるよう求める決議案が米国議会上院に提出された。
2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGMailアカウントに対して中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogleが公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し中国から検索事業の撤退を示唆した。中国外務省スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多いInternet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った。Google社は中国政府と交渉を重ねたが、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国（google.cn）にアクセスすると検閲のない香港（google.com.hk）に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。2010年12月には、ウィキリークスが公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括したのは周永康と李長春であったことが判明した。
2011年5月25日、中華人民共和国国防部の耿雁生報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認め、中国軍のインターネットセキュリティーの水準向上が目的と説明した。また、新唐人テレビによれば「中国のネット上には当局にとり有利な発言を書き込む“五毛”（ウーモ）と呼ばれる“世論誘導役”がおり、その数約30万人」としている（五毛党）。中国網は「国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。」とし、あくまでアメリカが設立した点と防衛用である点を強調する事で、アメリカ側の攻撃用だと示唆した。なお、アメリカ側は中国側からの攻撃に対応するために米サイバー軍を立ち上げていると主張している。2011年11月3日、米国の国家防諜局は報告書「サイバー空間で米国の経済機密を盗む外国スパイ」を議会に提出し、そのなかで中華人民共和国は「世界で最も活発かつ執拗な経済スパイ」とし、他ロシアを含め、スパイ活動の実行者として非難した。
1989年に発生した六四天安門事件で米国をはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。こうした米中関係の悪化をうけて、1995年、中国軍部副参謀総長熊光楷は「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。翌1996年中華民国総統選挙に際して、中国は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾を恫喝した。米国は2つの空母機動部隊を派遣、第三次台湾海峡危機が危ぶまれたが、1997年に江沢民の訪米が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力協定で合意。1998年にはビル・クリントン大統領が訪中したことで台湾海峡の緊張は緩和された。その後、人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善した。2001年4月1日、米軍偵察機と中国の戦闘機が空中衝突事故（海南島事件）が発生するが、米中関係は緊張するものの悪化しなかった。
2001年6月15日に中国は、西側諸国を警戒するロシアや中央アジア諸国とともに安全保障機関「上海協力機構」 (SCO) を発足させて、西側を牽制。その後、上海協力機構には中立国のモンゴルや米国の同盟国であるパキスタンと友好国インドも参加、米国と対立するイランも参加した。同機構加盟国はしばしば共同軍事演習を行い、2005年には中ロ共同軍事演習、露印共同軍事演習を行い、同2005年には、米軍が中央アジアから撤退するように要求した。2007年に中印共同軍事演習が実施されたものの、インドと米国は2006年に、パキスタンが中国の技術提供により核武装を進めつつあるため、米印原子力協力協定 (Indo-US civilian nuclear agreement) を締結している。日本も西側陣営として2006年11月には麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には安倍晋三首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認している。
2007年5月にアメリカ太平洋軍総司令官、ティモシー・J・キーティング海軍大将が訪中した際、中国海軍幹部から、ハワイを基点に米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されていた事が2008年の上院軍事委員会公聴会で明らかにされた。中国海軍幹部は、中国が航空母艦を保有した場合、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理する事で合意したいと申出た。キーティング司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すもの」とした。なおキーティング司令官は提案者を伏せたが、2007年5月時点で中国海軍の呉勝利司令官と会談している為、この発言は呉司令官に可能性が高い。また2007年8月には、中国軍による太平洋分割管理提案について、米政府内の親中派内で提案に前向きな姿勢を示す者も有ったと報道されている。2012年11月、ヒラリー・クリントン米国務長官は中国と南シナ海の領有権問題について協議した際、中国側の高官の1人が「（中国は）ハワイの領有権を主張する事もできる」と発言し、これに対してヒラリー長官は「やってみてください。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそ貴方がたに求める対応だ」と応じた事を明らかにした。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補で勝利し、第44代アメリカ合衆国大統領に就任したバラク・オバマは外交政策では当初「親中派」と見られていたため、米中両国の友好関係の緊密化が期待された。オバマ大統領は、同年11月に訪中して胡錦濤主席と会談、共同声明で「米中の戦略的相互信頼の構築と強化」を謳い、G2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が謳われ、米中接近が演出された。この当時は、オバマ大統領は会談などで中国国内の人権問題やチベット自治区、新疆ウイグル自治区、国内における少数民族への弾圧や民族浄化政策などへの批判を控え、中国側の自制を期待していた。しかし中国はその後も、南沙諸島問題などで周辺諸国に積極的な軍事行動をとり、中国におけるアメリカ寄りの民主化活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、毅然とした態度を取り続けた。アメリカ側も、2010年以降台湾への兵器売却の決定、ダライ・ラマ14世とオバマとの会談を実施するなど、方向転換しつつあるという見方も有る。ただし、オバマは中国を経済的なパートナー国であるとも宣言しており、米中関係の緊密化は必要だとも述べていた。
2011年1月14日には米紙ワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。2014年には環太平洋合同演習（リムパック）に参加して米中合同演習を行うも、中国から情報収集艦「北極星」が派遣されたことは物議を醸した。
アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマ米大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、2012年から米軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、豪州軍と共同訓練や演習を実施し、最終的に2500人の駐留を目指すとし、海上交通路（シーレーン）確保を狙った米軍配備を進め、中国への牽制を行った。豪州は米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての重要度は低かったが、中国から直接の軍事攻撃は受けにくいこと、また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。これに対して中国政府は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙『グローバル・タイムズ』を通じて「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。またインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、米軍の豪州駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
米議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は2011年11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存する米軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、南シナ海や東シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を規準に防衛戦線をとり、かつ米軍等を含む他国の介入を阻害する作戦があるとも指摘した。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清（1989年から1997年まで党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部（近海）の制海確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止し、米海軍と対等な海軍を持つというものであった。2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定（SAR協定）の締結で合意した。なお12月17日（発表は19日）には北朝鮮の金正日書記の死去をうけて、周辺諸国は緊張していた。2012年1月5日、オバマ大統領は5日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「米国の世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、米国が安全保障を主導する決意を示した。これに対して中国政府系メディアは警戒感を示した。
前作『ファイナル・カット』発表後の1985年、ウォーターズが正式にピンク・フロイドを脱退。デヴィッド・ギルモアとニック・メイスンはバンドの存続を表明。新作のレコーディングに入ることを発表した。しかし、自分自身こそがピンク・フロイドであると考えていたウォーターズはそのことを認めず、「ピンク・フロイド」という名称を使用しないよう訴え、裁判を起こした。結局は、フロイド側がウォーターズ側に対して使用料を支払うこと、『ザ・ウォール』の権利をウォーターズ側が独占的に保有することなどを条件として和解し、ギルモア主導の形でピンク・フロイドが始動することになった。
ピンク・フロイド名義ではあるが、多くのサポート・ミュージシャンが参加して制作された。主な顔ぶれは、トニー・レヴィン（ベース）、カーマイン・アピス（ドラム）、ジム・ケルトナー（ドラム）などである。それまでの大作主義やコンセプト思考は捨て、いずれもコンパクトな楽曲が並んでいる。音楽的には1970年代のようなプログレッシブ・ロックへのアプローチを主体とするが、同時代的なサウンドとの折衷もみられる。また、プロデューサーとして名を連ねているボブ・エズリンと『ザ・ウォール』（1979年）以来のタッグを組んでおり、新生フロイドのサウンド・メイキングに貢献している。作詞を担当していたウォーターズがいなくなり、バンドのリーダーとなったギルモアが詞も書くことになったが、それまで詞をあまり書いてこなかったので大いに苦労したという。作詞に関してはロジャーに似たシニカルで批判的な詩作を行うアンソニー・ムーア（元スラップ・ハッピー）の協力を仰ぐことで解決した。この時点ではデヴィッド・ギルモアとニック・メイスンの2人がバンドの正式なメンバーだった。リチャード・ライトはサポート・ミュージシャン名義でツアーに参加している。当時は否定したものの、後にギルモアは当時メイスンとライトはレコーディングではほとんど演奏しておらず、自分と参加したミュージシャンの演奏によるものだと認めている。
このアルバムからストーム・ソーガソン（ヒプノシス）がピンク・フロイドのジャケット・デザインに復帰。ジャケットの「ベッドの川」は、CGではなく実際に700以上のベッドをイギリスのデボン州ソーントン・サンドの海岸に並べたものである。ソーガソンによると、ようやく大量のベッドを並び終えたと思ったら雨が降り出し、慌ててベッドを回収して、もう一度並べ直すはめになったという。このときのことを振り返り「悪夢だったよ」と話している。
ギルモア主導のフロイドに対して、ロジャー・ウォーターズはこのアルバムを「非常に精巧に作られたピンク・フロイドの贋作」と切り捨てた。ローリング・ストーン誌など、否定的に捉えるメディアも多かった。しかし、アルバムは全英・全米3位という大ヒットを記録した。アルバム発表後のワールド・ツアーも成功を収め（後にライブ盤とビデオも発売）、好評だったことから追加公演が決定し、1989年までロング・ツアーを行った。また、1988年には3度目の来日公演を果たしている。現在のところ、ピンク・フロイドとしては最後の日本公演となっている。
主演映画『Recreation』（永野義弘監督）が、「第33回ぴあフィルムフェスティバル」で「PFFアワード2011」入選作品に選ばれた。さらに「第30回バンクーバー国際映画祭」に招待され、スペシャルメンションを授与された。
1983年、北海道伊達市のメジロ牧場に生まれる。父モガミは、メジログループ前総帥の北野豊吉が、シンボリ牧場の和田共弘と共同所有した新種牡馬、母メジロヒリュウは6勝を挙げており、その半弟に京都新聞杯の勝利馬メジロイーグルがいる。幼名は「俊飛」。幼駒の頃の俊飛は両後脚の飛節に難があり、また性格的にも大人しく、周囲に大きな期待を抱かせるような馬ではなかった。同期の牝馬1頭とともに最後まで受け入れ先が決まらず、翌年7月になってようやく奥平真治が管理調教師となることに決まる。奥平はメジロ商事社長の北野俊雄と個人的に親交があったため、以前からメジロ牧場出身馬の管理を打診されており、俊飛はその第1号馬となった。その後メジロ牧場で育成が積まれると、3歳を迎える頃から飛節の難点が解消されていき、徐々にバランスの良い馬体に変貌していった。競走年齢の3歳に達した7月、競走名メジロラモーヌと改名され函館競馬場に移動。馬名は馬主の冠名「メジロ」に、アルプス山脈の峰のひとつ「ラモーヌ (l'Amone)」を加えたものである。以後函館で調教を積まれ、秋に入り茨城県美浦トレーニングセンターに移動した。
1985年10月13日、東京競馬場の3歳新馬戦（芝1400mからダート1400mに変更）で、小島太を鞍上にデビュー。このころにはひ弱さは消えており、直前の調教では1000mで60秒を切る好タイムを記録、調教パートナーを4、5馬身突き離していた。こうした情報がファンにも伝えられ、初戦から単勝オッズ1.4倍という圧倒的な1番人気に支持された。レースもスタート直後から先頭に立つと、最終コーナーからは後続を突き離す一方で、2着に約20馬身差、3秒1の大差を付けて圧勝した。次に重賞の京成杯3歳ステークス（11月3日）に出走。デビュー以来圧勝を続けていたダイナアクトレスとの対戦が注目を集めたが、同馬は故障で出走を回避、当日は牡馬ダイシンフブキを抑え単勝1番人気に支持された。しかし、スタートで他馬と衝突した影響から終始掛かり通しとなり、直線で失速。5頭立ての4着に敗れた。競走後には疝痛、さらに骨膜炎（ソエ）を発症して調教を控える。しかしすぐに回復し、4週間後には条件戦に出走、小島が同日に阪神競馬場で騎乗していたため、本競走から柏崎正次が騎手を務めた。レースではほとんど追うところなく、2着に1馬身弱の差で勝利を収める。2週間後、当年の最終戦としてテレビ東京賞3歳牝馬ステークス (GIII) に出走。当日は単勝2番人気であったが、2着ダイナフェアリーに3馬身半の差を付けて勝利。人馬ともにキャリア初の重賞制覇を果たした。走破タイムの1分34秒9は、当時の3歳牝馬としては破格の好記録であった。当年、通算4戦3勝の成績で、翌年1月には当年の最優秀3歳牝馬に選出された。
厩舎内で休養の後、1月半ば過ぎからは古牡馬トウショウペガサスと併せ馬を行うなど、本格的な調教を再開した。26日には復帰戦クイーンカップを迎える。当日は単枠指定を受け、単勝オッズは1.2倍と圧倒的な人気を集めた。しかし競走前から激しく焦れ込む様子を見せ、レースでは先行2番手に付けながら直線で失速。4着に終わった。競走後、柏崎は「4コーナーの手応えは手が痺れるくらいだった。イレ込みも競馬では関係ない。なぜ負けたのか分からない」とコメントしたが、メジロ総帥の北野ミヤは競走前からその様子を訝しみ、「今日のラモーヌは負けるわよ」と語っていたという。次走は桜花賞に備え関西に移動、トライアル競走の報知杯4歳牝馬特別に出走した。ラモーヌが3歳の頃から、関西で出走する際には河内洋を騎手とする方針が決められており、予定通り本競走から河内が騎手を務めた。レースでは中団から後方を進んだが、第3コーナーで失速後退してきた先行馬の影響を受け、直線入り口でほぼ最後方の位置まで下がった。しかし直線では一気の追い込みを見せ、ゴール寸前でチュウオーサリーをクビ差交わしての勝利を収めた。この頃より、当時史上最強牝馬の1頭と目されていたテスコガビーとの比較が関係者・ファンの間で頻繁に交わされるようになっていった。4月6日に迎えた桜花賞では、5枠13番で単枠指定を受け、オッズ1.6倍の1番人気となった。競走前には焦れ込む様子を見せたが、レースでは中団に付けると第3コーナーから先団に進出、直線で早めに抜け出し、追い込んだマヤノジョウオに1馬身3/4差を付けて優勝、クラシック初戦を制した。メジロ牧場にとって初のクラシック制覇であり、競走後の記念撮影では、河内が馬上で北野豊吉の写真を掲げた。また、後に「桜花賞男」と称される河内にとっても、これが最初の桜花賞勝利であった。美浦に戻った後、二冠を目指す優駿牝馬（オークス）を控えたが、ここまでの2敗はいずれもオークス開催場の東京競馬場で喫しており、この不安点を払拭するためにトライアル競走のサンスポ賞4歳牝馬特別に出走した。桜花賞に出走していなかったダイナアクトレスと初対戦となったが、直線で先頭に立った同馬を一気に交わして勝利。リーゼングロス以来、4年振りとなる桜花賞馬による同レース勝利で東京競馬場での重賞初勝利を挙げ、オークスに臨んだ。当日は桜花賞の人気を上回る支持を集め、単勝オッズは1.4倍まで下がった。レースではスタートで躓き後方からの運びとなる。しかし埒沿いの最短距離を通って徐々に先団に進出すると、最後の直線半ばで先頭に立ち、ユウミロクに2馬身半差を付けて優勝。テイタニヤ以来10年振りの牝馬クラシック二冠を達成した。また、サンスポ賞4歳牝馬特別の優勝馬による同レース勝利も、これが最初であった。その競走内容は野平祐二より「オークス史上稀に見る強さ」と評され、河内はインタビューにおいて「テスコガビーを超えたと思う。本当に強い馬やな」と語った。
競走後には故郷・メジロ牧場で休養に入った。8月には函館競馬場に入って調教を再開、以降は三冠が懸かるエリザベス女王杯を目標に、中山競馬場のクイーンステークスから復帰する予定であった。しかし調教中に挫石が原因と見られる歩行異常を来たし、復帰予定は遅れた。10月に函館から直接関西に入り、改めてローズステークスで復帰。レースでは先行集団に入り、直線で抜け出しを図るも、先行したポットテスコレディとの競り合いになる。ゴール寸前でクビ差交わして勝利を収めたが、苦しい勝利とも評された。競走後、「辛勝だったのでは」という記者の質問に対し、河内は「切れ味が鈍ったのは確かだが、馬場状態のせいだと思う」とかわした。次走、11月2日にエリザベス女王杯を迎えたが、後の奥平の回想では、その状態は「70%くらいの調子」であった。本競走の前身・ビクトリアカップの創設以来初めての牝馬三冠達成が懸かり、当日の単勝オッズは1.3倍と圧倒的な1番人気となった。レースでは3番手の一団を進んだが、河内ラモーヌはゴールまで800m地点の第3コーナー下り坂から仕掛け、先頭に並んだ。一部には早過ぎるスパートとも映り、テレビ中継のアナウンスを行っていた杉本清は「河内、河内、早いのか、これでいいのか」と実況した。最後の直線では先頭を保ったが、ゴール前で脚が鈍り、直後に追い込んだスーパーショットが馬体を接した。しかしクビ差凌ぎ切り、4歳牝馬路線が整備されて以来、初めてとなる三冠を達成した。ラモーヌは三冠各競走のトライアル競走も全て制していることから「完全三冠」とも評された。また、この賞金の加算分で、獲得賞金が牝馬として初めて3億円を突破し、当時の歴代賞金女王ともなった。なおこのエリザベス女王杯の勝利で6連勝となり、これは当時の重賞連勝記録であった。競走後にはジャパンカップへの出走を期待する声が上がったが、エリザベス女王杯の前から有馬記念での引退が決定しており、北野ミヤが改めて「あの子は花のうちに牧場に戻してやります」との声明を出し、ジャパンカップ回避の上で予定が踏襲される運びとなった。有馬記念の出走馬選定ファン投票では、ミホシンザン、サクラユタカオーに次ぐ3位で選出される。当日は「これまでで最高の体調」という状態で臨み、ミホシンザンに次ぐ2番人気に支持された。レースでは道中中団から直線に向いたが、抜け出しを図ったところで1頭分のスペースにラモーヌ、スダホーク、フレッシュボイスが同時に突っ込み、急ブレーキが掛かる形で失速。態勢を立て直せず、同期のダービー馬ダイナガリバーの9着と大敗を喫した。当初の予定通り、この競走を最後に引退。翌1月に発表された優駿賞表彰では、最優秀4歳牝馬に選出された。トウメイ以来25年振りとなる牝馬の年度代表馬誕生も注目されたが、こちらは直接対決の有馬記念でラモーヌを下したダイナガリバーが選出された。これについて、競馬評論家の大川慶次郎が「2頭選ぶことはできないのか」と競馬会に問い合わせたが却下され、特別賞授与の提案も退けられたと明かしている。しかし当年の中央競馬フリーハンデでは、過去にテスコガビー、インターグロリア、ハギノトップレディに与えられた60kgを上回り、4歳牝馬の史上最高評価となる62kgが付与された。2月8日には東京競馬場で引退式が執り行われ、エリザベス女王杯優勝時のゼッケン「13」を付けてラストランが披露された。同年、牝馬三冠が評価され、七冠馬シンボリルドルフと共に顕彰馬に選出された。
引退後は生まれ故郷のメジロ牧場で繁殖牝馬となった。初年度にはメジロティターンが種付けされたが不受胎。翌年に再度同馬と交配され、1989年に初仔のメジロリュウモンが誕生した。しかし同馬は9戦未勝利で引退。3年目にはシンボリルドルフとの交配が行われ、三冠馬同士の配合が注目を集めた。誕生したメジロリベーラは「十冠ベビー」と呼ばれ、その成長過程がメディアで逐一報じられた。しかし脚元が弱く、競走馬としては1戦のみで骨折を発症し引退した。ラモーヌは受胎率が非常に悪く、1年で複数回の種付けを行うことがしばしばであり、また双子の受胎も多かった。こうした体質もあり、結局母を彷彿とさせる産駒は残せなかった。2005年9月22日、老衰のためメジロ牧場で死亡。22歳だった。メジロ牧場内に墓が建てられている。その死後、メジロリベーラの孫・フィールドルージュが2008年の川崎記念を制し、牝系子孫から初めてのGI級競走優勝馬が出た。そのほかの子孫では、メジロリベーラの曾孫コウソクストレートが2017年のファルコンステークスを制し、メジロルバートの孫グローリーヴェイズが2019年の日経新春杯を制した他同年の天皇賞（春）で2着に入っている。
名実共に歴史的な牝馬との評価を受けているものの、唯一古牡馬と対戦した有馬記念で大敗したこともあり、「牡馬相手に通用するレベルではなかった」と評する者もいる。一方で、有馬記念では競走中に明確な不利があり、着順が実力ではないとする見解は関係者内外を問わず多い。河内洋は1999年に雑誌『Sports Graphic Number』が行ったアンケートにおいて、ニホンピロウイナー、オグリキャップ、サッカーボーイなどの騎乗馬を差し置き、ラモーヌを自身が騎乗した内の最強馬として挙げており、「4歳で引退したので分からない部分もあるが、牡馬よりも強かったことを証明したかった」と述べている。また、奥平も自身が手掛けた管理馬の最強馬であるとし、調教師の栗田博憲は史上最強牝馬として名を挙げた。また、美しい馬体と容姿についての評価が高い。メジロ牧場社長の北野雄二は「仔馬の頃から黒光りする綺麗な馬で、何とも言えない雰囲気があった。小さかった娘が『この馬と写真を撮りたい』とせがむほどだった」と回想しており、競馬漫画家のよしだみほは、「美しさと強さとをこれだけ完璧に並び持った馬は、長い歴史の中でもそうそう見つからないだろう」と評している。父のモガミには不格好な馬体との評価があり、大川慶次郎は「どうしてこんなに綺麗な馬体の仔がモガミから出てくるのだろうと思った」と述懐している。一方で、牧場では「モガミに似た馬」との評価も受けていた。また、メジロ牧場獣医師の田中秀俊は、アメリカを訪れた際にモガミの父リファールと対面し、ラモーヌと毛色こそ違うものの、非常に愛らしい顔立ちで目元と流星（白斑）の様子がよく似ていたとの印象を述べている。
大野 達之助（おおの たつのすけ、1910年 - 1984年5月10日）は、日本史学者、博士。駒澤大学教授。東京生まれ。第一高等学校卒、1935年東京帝国大学文学部国史学科卒業。1958年より駒澤大学文学部歴史学科教授。1971年「聖徳太子の仏教と政治に関する研究」で博士（文学、駒澤大学）。日本仏教史を専門とした。
黒駒 勝蔵（くろこまの かつぞう、1832年（天保3年） - 1871年11月26日（明治4年10月14日）？）は、幕末の侠客、尊王攘夷派の志士。本名：小池 勝蔵（こいけ かつぞう）。
黒駒勝蔵は甲斐国八代郡上黒駒村若宮（現山梨県笛吹市御坂町上黒駒）の名主・小池嘉兵衛の次男として生まれた。幼少期には村内にそびえる神座山に鎮座する檜峯神社（ひみねじんじゃ）の神主・武藤外記が嘉永5年（1852年）に開いた私塾・振鷺堂（しんじゅどう）に学ぶ。勝蔵は後年に尊皇攘夷運動に参加していることから、武藤外記・藤太親子の国学思想に影響を受けたとする説もある。安政3年（1856年）7月に勝蔵は生家を出奔し、竹居村（笛吹市御坂町竹居・笛吹市八代町竹居）の中村甚兵衛の子分となる。竹居村は上黒駒村の隣村で、上黒駒蔵と同じく石和代官支配で、檜峯神社の神領も分布している。竹居安五郎は中村甚兵衛の弟にあたる。この頃、甲斐国では甲府の三井卯吉とその子分である国分三蔵・祐天仙之助が勢力を持ち、三井卯吉の勢力が中村兄弟や鴨狩津向村の津向文吉らの博徒勢力と敵対していた。津向文吉は富士川舟運を活動域とし、駿河の清水次郎長と同盟している。嘉永2年（1849年）には津向文吉が捕縛され、八丈島へ遠島となり博徒間抗争から脱落する。さらに、嘉永4年（1851年）には竹居安五郎も捕縛され、伊豆国新島へ遠島となる。これにより甲斐国では三井卯吉とその配下の国分三蔵・祐天仙之助の勢力と敵対する博徒が存在しない空白期に入った。嘉永6年（1853年）6月8日には、アメリカ合衆国のマシュー・ペリー率いる艦隊が江戸へ来航していた隙をついて、竹居安五郎が新島から島抜けを実行し、甲斐へ戻り勢力を回復する。安政4年（1857年）正月には、甲府で三井卯吉が敵対する小天狗亀吉ら博徒の連合部隊により殺害される事件が発生する。黒駒勝蔵は安政3年（1856年）7月に中村甚兵衛の子分となり、両者の間で同盟関係を結ばれる。これにより甲斐国では竹居安五郎・黒駒勝蔵と国分三蔵・祐天仙之助が敵対する構図で抗争が展開された。勝蔵は中村家の有力子分として上黒駒村戸倉を拠点に一家を構え、国分三蔵・祐天仙之助と抗争を繰り広げつつ、安五郎を探索する甲州代官や関東取締出役の手代とも対決する。文久元年（1861年）3月頃には金川河原において国分三蔵との間で出入が発生する。以後、国分三蔵とは数次にわたる出入を繰り広げている。同年6月には祐天仙之助が甲斐から逃亡し、博徒間抗争から脱落した。勝蔵は甲斐国外の駿河・伊豆・伊勢の博徒とも関係を深め、駿河の宮島年蔵や伊豆の赤鬼金平・大場久八、伊勢の丹波屋伝兵衛と同盟を結んでいる。文久元年10月、東海道の菊川宿（静岡県島田市菊川）において、駿河の博徒・清水次郎長と伊豆下田の赤鬼金平の手打ち式が行われる。勝蔵はこの手打ち式に金平派として出席しており、このとき次郎長とも対面している。文久2年（1862年）には、竹居安五郎が関東取締出役道案内の国分三蔵により捕縛され獄死する。勝蔵は安五郎の手下を黒駒一家としてまとめ、上黒駒村戸倉を拠点に甲州博徒の大親分として勇名を関八州に轟かせた。勝蔵ら甲州博徒は富士川舟運の権益を巡り清水次郎長と対立しており、次郎長の勢力圏である駿河岩淵河岸や興津宿を襲撃した。文久3年（1863年）5月10日には天竜川で次郎長・大和田友蔵と対陣している。元治元年（1864年）3月15日、勝蔵は国分三蔵宅を襲撃するが、三蔵は逃亡する。なお、国分三蔵は従来これ以降は消息不明とされていたが、後述する新出史料の発見により、在地において明治維新期まで活動していたことが指摘される。同年6月に勝蔵は三河国の博徒・雲風亀吉のもとに潜伏していたが、次郎長による襲撃を受けている。同年10月17日には甲斐へ戻り、竹居安五郎の敵である犬上郡次郎を殺害する。郡次郎を殺害すると御坂山地に潜伏し、役人や敵対する博徒の追尾をかわす。慶応元年（1865年）7月に石和代官所が大規模な山狩りを行うと、甲斐国外へ逃れる。慶応2年（1866年）4月6日には荒神山の出入が発生する。
勝蔵は尊皇攘夷の影響を受けているとされ、高橋敏は上黒駒蔵の神主である武藤家が尊皇攘夷思想の影響を受けた国学塾を開いており、勝蔵に影響を与えた可能性を指摘している。『元治甲子 官武通紀』収録の元治元年（1864年）4月に甲府代官・加藤余十郎が上黒駒村近辺の情勢を調査した探索書によれば、甲斐では勝蔵が浪士とともに甲府城を占領する計画を立てていたとする噂を記している。勝蔵は甲斐を離れると、岐阜の水野弥太郎のもとに潜伏する。慶応4年（1868年）正月に黒駒一家を解散し、「小宮山勝蔵」の変名を用いて、弥太郎の子分も入隊していた草莽隊の赤報隊に入隊する。勝蔵は官軍側について戊辰戦争に参加しているが、赤報隊は「偽官軍」として新政府軍に処罰され、隊長の相楽総三は処刑され、水野弥太郎も捕縛され獄死している。このため赤報隊は解散となり、勝蔵は京都で四条隆謌に随行する徴兵七番隊（のち第一遊撃隊）に入隊し、「池田勝馬」の変名を名乗る。『檜峰神社　武藤家日記』慶応4年4月5日条・同4月28日条では勝蔵上洛中の様子を伝え、八王子の甲州屋与衛門の子で後に江戸深川八幡の神主古屋家の養子となり、京都で白川家の役人となった「古川但馬守」の存在を記している。古川は勝蔵の従兄弟にあたる人物で、勝蔵が四条隆謌に随行した背景には古川との関係があった可能性が考えられている。慶応4年5月には駿府、江戸を経て、仙台戦争に従軍する。戊辰戦争の終結後、明治3年（1870年）の兵制改革で勝蔵の所属していた徴兵七番隊は解散される。『山梨県史』（旧県史）明治3年（1870年）11月・明治5年（1872年）2月条によれば、勝蔵はそれ以前に甲斐へ戻り、新政府に甲斐の黒川金山の採掘を願い出て事業に着手している。黒川金山は甲州市塩山上萩原に所在する金山で、戦国時代に開発されていたが江戸時代初期には採掘量が減少し、閉山されていた。翌明治4年（1871年）2月2日、勝蔵は脱隊の嫌疑で捕縛され入牢し、同年10月14日に山梨県甲府市酒折近くの山崎処刑場で斬首された（「黒駒勝蔵口供書」）。勝蔵の処刑は秘密裏に執行されたと見られているが、処刑日に関して個人蔵の「黒駒勝蔵紙位碑」では勝蔵の命日を明治4年2月7日と異なる日付を記しており、勝蔵が入牢した段階で死亡したものと判断し位牌に記した可能性が考えられている。
1913年（大正2年）に甲州財閥の一人である堀内良平により記された『勤王侠客　黒駒勝蔵』には、勝蔵と土佐藩の郷士・那須信吾（1829年 - 1863年）との関わりを示す逸話を記している。那須信吾は伯爵・田中光顕の叔父にあたり、土佐勤王党に加わり文久2年（1862年）5月6日に同志とともに土佐藩参政の吉田東洋を暗殺している。那須信吾はその後長州藩へ亡命し、文久3年（1863年）8月17日には大和国で天誅組の変に加わり、同年9月24日に戦死している。『勤王侠客　黒駒勝蔵』はフィクションでありつつも聞き取り調査を行った成果を用いて記している。同書によれば文久2年（1862年）に那須信吾が「石原幾之進」を変名を名乗り勝蔵のもとを訪れ、同年9月まで滞在し勝蔵に天誅組の変に加わることを奨めたという。同書によれば、田中光顕は同書を読んで那須信吾の足跡が明らかになったことを喜び、1926年（大正15年）1月10日に堀内は静岡県蒲原の田中邸を訪れると田中から謝意を受ける。その際に田中は親交のある徳富蘇峰が1918年（大正7年）から国民新聞に連載を開始していた『近世日本国民史』完成への助力を依頼され、堀内を介して甲州財閥の根津嘉一郎と徳富を結びつけるきっかけにもなったという。
山梨県笛吹市御坂町上黒駒に所在する黒駒勝蔵の菩提寺である称願寺には勝蔵の肖像画が伝来している。勝蔵の肖像は寸法が縦86.9センチメートル、横56.3センチメートル。年代は不詳であるが、軸の裏側に「寄進 為菩提勤王侠客黒駒勝蔵之」と記されており、勝蔵と天皇との関わりを強調している。
『坂田家御用日記』に拠れば、安政4年（1857年）正月に甲府で竹居安五郎・黒駒勝蔵と敵対する三井卯吉が対立する博徒の連合部隊によって殺害される事件が起こり、卯吉の殺害犯の一人に和泉村（南アルプス市和泉）の無宿「勝蔵」がいるが、これは黒駒勝蔵とは別人であると判断されている。また、八代郡夏目原村（御坂町夏目原）の河野家資料には「口上」と題された、年未詳「寅ノ極月廿六日」の日付を持つ上黒駒ノ正覚院宛て、同村売主「勝蔵」の書簡がある。内容は「身代金ノ義」。「口上」は「舌代」「口演」とともに近世期の山梨県地域文書で多く確認されるもので、「一寸」の語が多用され本来口頭で伝えるべき簡易的な内容を文書で伝えた性格のものであると考えられている。髙橋修はこれを「一寸状（ちょっとじょう）」と定義し、一寸状が頻繁にやりとりされる半径5 - 6キロメートル程度の範囲を「一寸状圏」と定義している。河野家資料「口上」に記される「上黒駒ノ勝蔵」が黒駒勝蔵と同一人物であるかは慎重視されているが、夏目原村は上黒駒村から「一寸状圏」の範囲内であり、さらに竹居安五郎の竹居村、黒駒勝蔵子分の綱五郎の塩田村（笛吹市一宮町塩田）も「一寸状圏」に含まれる点から、一寸状の分析は勝蔵など博徒の活動を考察する上でも注目されている。
2013年（平成25年）には山梨県立博物館における企画展『黒駒勝蔵対清水次郎長-時代を動かしたアウトローたち-』展に際した調査活動により、勝蔵に関する新出史料が見出された。これは八代郡夏目原村（笛吹市御坂町夏目原）の河野家に伝来した「河野家資料」の一部であるニ通の文書「無宿勝蔵・綱五郎動静ニ付書置」（便宜的に二点の文書を「A」、「B」と呼称される）。年記・署名はないものの、河野家当主によって作成された文書であると考えられている。内容は二通とも同様で、勝蔵とその子分の綱五郎が、勝蔵と同盟を結ぶ駿河の宮島年蔵（重太郎）の元に潜伏していることを伝えている。二通とも料紙の寸法が小さく粗悪な紙を用いており、これは秘密事項を記す目的であったためであると考えられている。二通の文書によれば勝蔵・綱五郎は年不詳8月頃に宮島のもとを訪れ、綱五郎の縁者である上黒駒村の友吉も同行していたという。二通の文書はほぼ同様の内容を記しているが、Aは詳しく事情を記しており、末尾には友吉の女房が語ったものであることが記されている。このためAの文書は特定の人物に宛てられたものではなく、備忘録としての書式であると考えられている。一方、Bの内容は潜伏先の情報提供者のみを記した簡易的なものであることが指摘される。また、二通の文書には、「上黒駒村新宿 又次郎」の名が記されている。「又次郎」は、元治元年（1864年）に勝蔵が甲府城奪取を計画していたとする噂があったことを記した『官武通紀』に上黒駒村百姓として名が見られる人物で、勝蔵の協力者であったと考えられている。こうした事実から、髙橋修は黒駒勝蔵が各地に出没して清水次郎長と抗争を繰り広げ、明治維新期には浪士達と関係を深め赤報隊に身を投じることが出来た背景には、「又次郎」に代表される村落において支援者が数多くいたことを指摘している。加えて、『黒駒勝蔵対清水次郎長』展に際した調査においては、同じ「河野家資料」から、勝蔵と敵対した国分村の国分三蔵に関する新出史料も発見されている。従来、国分三蔵は元治元年に勝蔵の襲撃を受けて以来消息不明とされていたが、「河野家資料」によれば三蔵は慶応3年（1867年）段階で石和代官領の一之宮村と田安家の中尾村との間に発生した紛争において仲裁を務めている。一之宮村は同じ石和代官領であった夏目原村に居住し郡中総代を務めていた河野家当主が側に仲裁を依頼していたのに対し、中尾村は田安家の目明し的存在であった三蔵に仲裁を依頼して、事態の解決を図っていた。このため、河野家当主と三蔵は対立関係にあった。なお、この紛争の結末は史料的制約から不明とされる。黒駒勝蔵と国分三蔵は文久元年頃から激しく抗争を繰り広げているが、勝蔵・三蔵に関する新出史料の発見から、村落間の紛争において三蔵と河野家当主は敵対関係にあり勝蔵と交流関係を深め、このように博徒間の抗争は在地社会における村落間の紛争と連動していて展開されていたことが指摘される。