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『ジュジュ』 -第7銀河系のメルヘン-（ジュジュ だい7ぎんがけいのめるへん）は宝塚歌劇団の舞台作品。星組公演。形式名は「ファンタスティック・ショー」。24景。併演作品は『アルジェの男』。1974年7月26日から8月27日まで宝塚大劇場で上演された。
※『宝塚歌劇100年史（舞台編）』の宝塚大劇場公演を参照した。地球から遠く離れた銀河系を舞台にしたショー作品。『星の王子さま』と『火の鳥』を参考に制作された。鳳蘭は母を恋しがるひとりぼっちのジュジュを演じる。寺田瀧雄は「子守唄」の作曲を担当。
AvtoKrAZは、その半世紀に及ぶ歴史の中で80万台近いトラックを生産してきた。AvtoKrAZで製造された車輌は、高出力と簡潔な車体構造、信頼性・経済性の高さ、そして大きな輸送力を売りとしており、これまでに世界60カ国以上で使用されている。AvtoKrAZ製の車輌モデルは25種のプラットフォームを有しており、そこから150以上の派生型が作られている。車輪配置には、4x2、4x4、6x4、6x6、8x4、8x6のバリエーションがある。こうしたベース車輌をもとに、主として貨物自動車(トラック)、ダンプカー、牽引自動車(トレーラーおよびその牽引車・トラクター・トレーラーヘッド・ロードトラクター)を生産している。AvtoKrAZの車輌は、これまでに国内外で多くの賞を受けている。運用は民間に留まらず、ソ連軍やウクライナ軍をはじめ、多くの国で軍用車輌としても用いられている。軍専用型としてはKrAZ-6322、KrAZ-5133BYe兵員輸送トラックなどがあり、これらからはBM-21「グラート」の後継車輌として設計されたKrAZ-6322-121「グラート」ロケット砲、「コリチューハ」(鎖帷子の意味)レーダーアンテナを搭載したKrAZ-6322レーダー車、KrAZ-6322AF装甲トラックが開発されている。また、KrAZ-6446トラクターは弾道ミサイルの牽引に用いられている。逆に、民間専用型としてはKrAZ-6133KYeバスなどがある。
AvtoKrAZは、1945年8月31日にソ連政府の指令によって自動車製造を開始したウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国のクレメンチューク工場(Кременчуцький завод)がもととなっている。当初は300名余りの社員で構成されたクレメンチューク工場であったが、1952年までの工場拡張工事を経て次第にソ連の主要自動車メーカーのひとつに成長していった。1956年には、社名はクレメンチューク・コンバイン工場(Кременчуцький комбайновий завод)に改められた。8月1日には、自社開発となるトウモロコシ用コンバインKU-2が生産を開始した。KU-2は、ウクライナにおいて大きな成功を収めた。1958年4月には政府より大型貨物自動車の製造開始が命ぜられ、翌月より工場の体制は大型車輌の製造に移行した。1959年にはヤロスラーヴリ自動車工場(YaAZ)との共同生産となるの2種のダンプが生産を開始した。5月1日のメーデーには最初のKrAZブランドの車輌となるKrAZ-222が完成し、クレメンチュークとポルタヴァで生産が開始された。12月には、12 tダンプのKrAZ-219とその踏破力を向上したKrAZ-214が完成した。1960年7月6日からKrAZブランドの車輌の輸出が開始され、まず初めにアルゼンチン、アフガニスタン、ブルガリア、中華人民共和国、インド、フィンランドへ輸出が行われた。また、トラクターのKRAZ-221が完成した。1961年には輸出数は500台を超え、共同企業のヤロスラーヴリ自動車工場を凌ぐようになった。1962年下半期には、12 tダンプKrAZ-256が完成した。また、これをもとにした無蓋トラックKrAZ-257やトラクターKrAZ-258が開発された。1963年には、25000台目のKrAZが生産ラインを出た。これが、1968年末には一挙に10万台を突破した。1969年3月6日には、自動車・木材運搬車KrAZ-255Lが生産ラインを出た。1971年1月22日には、工場はレーニン勲章を受けた。1975年には、ポールトレーラーとなるKrAZ-260Gの試験が行われた。1976年には、企業連合としてAvtoKrAZが結成された。当時、連合にはクレメンチューク自動車工場(Кременчуцький автомобільний завод)、クレメンチューク車輪工場(Кременчуцький колісний завод)、トクマク製鉄型打工場(Токмакський ковально-штамповочний завод)、マリウーポリ冷却器工場(Маріупольський радіаторний завод)、カーメネツ・ポドーリスキイ自動車組立工場(Кам'янець-Подільський АвтоАгрегатный завод)、シンフェローポリ・ハンドル工場(Сімферопольський завод авторулів)が参加していた。この年には販売数は25万台を突破し、また6x6車輌となるKrAZ-260Vも完成した。1978年には、新しいベース車輌となるKRAZ-250が完成した。1982年には、新しいベース車輌となるKrAZ-260が完成した。1984年には、生産数50万台を突破した。1988年には、材木運搬トラクターKrAZ-6437が生産を開始した。1990年には、HAUN-KrAZ-22ラフターが完成した。また、新しいベース車輌となるKrAZ-6510も完成した。1991年には、海外貿易専門会社として貿易会社「KrAZ」(Зовнішньоторгова фірма "КрАЗ")が設立された。この年8月24日のウクライナの独立により、KrAZは独立ウクライナの企業となった。1992年には、KrAZ-6310ダンプ、20 tダンプKrAZ-650321、6x6トラクターKrAZ-6443、KrAZ-6444が生産を開始した。1993年には、生産数75万台を突破した。また、トラクターKrAZ-5444が完成、新しいベース車輌となるv65101も生産に入った。1994年には、6x4トラクターのKrAZ-64431、6x6トラクターのKrAZ-6446、無蓋トラックのKrAZ-65053、6x6ポールトレーラーのv63221が生産に入った。11月には、ウクライナの国営企業として株式会社「クレメンチューク自動車工場」(ЗАТ "Кременчуцький автомобільний завод")が登録された。1995年には、株式会社「クレメンチューク自動車工場」が営業を開始した。無蓋トラックKrAZ-5133V2とKrAZ-5131VYeが生産に入った。1996年6月には、持株会社「AvtoKrAZ」(Холдингова Компанія "АвтоКрАЗ")が登録された。当時の傘下には、株式会社「ポルタヴァ自動車工場」(ЗАТ "Полтавський автоагрегатний завод")、株式会社「ヘルソーン・カルダンシャフト工場」(ЗАТ "Херсонський завод карданних валів")、株式会社「トクマク製鉄型打工場」(ЗАТ "Токмакський ковально-штамповочний завод")、株式会社「BTF KrAZ」(ЗАТ "ВТФ КрАЗ")、株式会社「KrAZTorg」(ЗАТ "КрАЗТорг")があった。企業規模は、従業員12300名となった。6x6材木運搬車の6133M6と6x4の16 tダンプKrAZ-65055が生産に入った。1997年には、YaMZ-236Bエンジンを搭載するダンプKrAZ-6125S4と6x4で容積20 m²の15 tダンプv6130S4が生産に入った。1998年には、トラクターKrAZ-6443とセミトレーラーKrAZ-DOLL-H401SZが生産に入った。1999年には、ウクライナとドイツの合弁企業である「メガ・モトールス」が、持株会社「AvtoKrAZ」の株式25 %を取得した。この年、持株会社「AvtoKrAZ」は、国際自動車サロンで「SIA-1999」賞を授与された。2000年にも、同じく「SIA-2000」賞を授与された。2001年7月には、「メガ・モトールス」の株式保有率は36.37 %に達した。8x4車KrAZ-7133N4とKrAZ-7133S4が完成した。2002年には、右側ハンドルの試験車輌KrAZ-6333VYeが完成した。ウクライナではソ連時代より左側ハンドルであるが、右側となっているドイツでの普及を目指して開発されたものであった。9月には、株式会社「シンフェローポリ・ハンドル工場」(ЗАТ "Сімферопольський завод авторулів")も持株会社「KrAZ」の傘下に入った。持株会社「KrAZ」商会(Торговий дім ХК "АвтоКрАЗ")が開設された。
白井 愛（しらい あい、1934年2月5日 - 2005年2月20日）は、作家・フランス文学者（浦野衣子）。岸和田市生まれ。旧姓名・田島衣子。1956年医師・浦野元幸と結婚、浦野衣子となる。1966年早稲田大学大学院仏文学専攻博士課程退学。69年浦野と離婚し戸籍名は田島に戻るが公的に浦野衣子を名のる。79年『あらゆる愚者は亜人間である』を白井愛名義で発表。その際の共同事業者・夫は彦坂諦で、最期まで彦坂と一緒であった。
ハムザ・ビン・ウサーマ・ビン・ムハンマド・ビン・アワド・ビン・ラーディン（アラビア語: حمزة بن أسامة بن محمد بن عوض بن لادن‎、1989年頃 - 2019年9月以前）はイスラム過激派組織アルカイダの幹部。日本のメディアではハムザ・ビン・ラディンとの表記が多い。父は2001年のアメリカ同時多発テロ事件を主導し2011年に米軍の特殊部隊に殺害されたウサマ・ビン・ラディンで、最も寵愛された息子と言われる。子供の頃からアルカイダのプロパガンダに登場していたが、ウサマ亡き後はその後継者・アルカイダの看板として欧米やイスラム聖戦運動において広く知られ、彼のことを英国の政治家は「テロの皇太子」と、アルカイダの最高指導者アイマン・アル・ザワヒリは「アルカイダの獅子」と呼んだ。
1989年頃、サウジアラビア・ジッダにて生誕。父はウサマ・ビン・ラディン、母はその3人の妻の一人でサウジアラビア出身のハイリア・サバル。2001年1月、ハムザは父や他の家族と共にアフガニスタン南部のカンダハルで兄のムハンマド・ビン・ラディンの結婚式に出席した。同年11月にガズニー州で撮影されたビデオの映像では、ハムザと兄弟たちがアメリカのヘリコプターの残骸に手をかけ、タリバンの住民と共に働いているところが映っている。2003年3月、ハムザと兄のサードがアフガニスタンの Ribat で負傷し捕らえられたと伝えられたが、結局それは誤報だった。2018年8月、ハムザがアメリカ同時多発テロ事件の実行犯であるモハメド・アタ容疑者の娘と結婚したと英ガーディアン紙が報じたが、弟のオマル・ビンラディンはハムザと結婚したのはエジプト人のアルカイダ幹部アブドゥラ・アフメッド・アブドゥラの娘であるとコメントしている。2019年2月28日、米国務省は潜伏先などの情報に100万ドルの懸賞金を出すと発表。翌3月1日、サウジアラビア政府は国籍をはく奪した。同年7月31日にアメリカ当局によって、ハムザがアメリカも関わる軍事作戦によって2017年から2018年の間に死亡したことが明かされたと同国メディアが報じた。以降もアメリカ政府関係者により死亡が示唆された。同年9月14日、ドナルド・トランプ大統領より、ハムザがアメリカ軍の対テロ作戦によってアフガニスタンとパキスタンにまたがる地域で殺害されたことが発表されたが、時期については明らかにされていない。
『ワジリスタンのムジャヒディン』と題された2005年のビデオには、アフガニスタンとパキスタンの間にある南ワジリスタンの連邦直轄部族地域にて、パキスタンの治安部隊を攻撃するアルカイダの部隊に参加しているハムザが映っている。2007年9月には、ハムザは連邦直轄部族地域でアルカイダ武装勢力の指導的立場に就いていると報じられた。2008年7月に『ザ・サン』は、過激派のウェブサイトにあった、ハムザが書いたと言われる詩の翻訳を掲載した。そこで彼は「アメリカ、イギリス、フランス、デンマークの破壊を加速させよ」と書いている。これを受けてイギリスの下院議員パトリック・メーサはハムザに「テロの皇太子」というあだ名をつけた。パキスタン元首相ベナジル・ブットの2007年の暗殺に関与した。しかし、アルカイダでスポークスマンを務めたスレイマン・アブ・ガイスを尋問したところによると、ハムザはブットが暗殺されたときイランで自宅監禁されており、2010年までそれを解かれなかったのだという。2011年に父のウサマがパキスタンの潜伏先で米軍の特殊部隊の急襲を受けて殺害された際、彼はその場にいなかったため難を逃れた。（後述）2015年8月14日、彼は生まれて初めてとなる音声メッセージを公開した。彼はカブール、バグダッド、ガザの信奉者たちに向かって、ワシントン、ロンドン、パリ、テルアビブに対するジハードの遂行を呼びかけた。2016年5月11日、彼がパレスチナ問題とシリア内戦に焦点を当てた音声メッセージを公開したと報じられた。彼は「聖なるシリア革命」によってエルサレムの「解放」の期待がより高まったと述べた。彼は「イスラム国家はシリアでのジハードに専念すべきだ … ムジャヒディンは一致団結せよ」「全世界がムスリムに向けて軍隊を動員していることからして、分裂や論争にかまける者に最早容赦は無用である」と述べた。2016年7月、ウサマ・ビン・ラディンの殺害に対する報復としてアメリカを脅かす音声メッセージをハムザが公開したと報じられた。『我々は皆ウサマだ』と題された21分間の演説で彼は、「我々はパレスチナ、アフガニスタン、シリア、イラク、イエメン、ソマリア、その他お前たちの弾圧を免れ得なかったムスリムの地の人々に対する弾圧への答えとして、お前たちの国内・国外で、お前たちを攻撃し続け、標的にし続けるだろう」「シャイフたるウサマのためのイスラム国家による報復について言えば、彼にアラーの慈悲があらんことを、これはウサマ個人のための報復ではなく、イスラムを護った人々のための報復である」と述べた。2017年5月には、西洋の標的へのテロ攻撃を鼓舞するハムザの録音がアル・サハブから公開された。アルカイダにおけるハムザの影響力増大を鑑み、米国は2017年1月に彼を特別指定グローバルテロリスト (Specially Designated Global Terrorist) に指定した。これは実質的に、移動や経済力の制限を目的としたブラックリストへの追加を意味した。2017年5月には、ハムザが信奉者たちに向けてユダヤ人、アメリカ人、西欧人、ロシア人に対するあらゆる手段を用いた一匹狼テロを呼びかけるビデオが公開された。2018年にも信奉者たちに向けた録画メッセージを送ったとされているが、2019年に入ってからは確認されていなかった。
2011年5月2日に父のウサマが潜伏先のパキスタン・アボッターバードで米軍の特殊部隊（Navy SEALs の DEVGRU）の急襲を受けて殺害された際、母のハイリア・サバルは捕らえられ、パキスタン当局に引き渡された。当初、ウサマと共にハムザも殺害されたと発表されたが、後にそれは兄のハリドだったと訂正された。ウサマの生き残った妻たちをパキスタンの情報機関が尋問したところ、ハムザはそこに居なかった唯一の人物だという。殺害されたり負傷した者に彼は入っていなかった。DEVGRUによる作戦は綿密なものであり、地上部隊の兵士だけでなく赤外線も使った確認で、邸内の誰一人として脱出した者がいないのは確証されている。邸内からの隠し脱出トンネルも無かった。当時ハムザは、別の地でテロリスト育成訓練を受けていたとも、イランで自宅軟禁されていたとも報じられている。ウサマが首席補佐官アティーヤ・アブドゥッラフマーンに宛てて書き、急襲の際に押収された手紙によると、ウサマはハムザにカタールで宗教学者として教育を受けて欲しいと望んでおり、それによって「ジハードに関して持ち上がった誤解や疑念を払うことができる」と書かれていた。またその手紙によって、ハムザは元々アボッターバードにおらず、急襲を受けて脱出したわけではないことが分かった。その邸宅から出された複数の手紙から、ハムザの兄のサードが2009年にアメリカのドローン攻撃で死亡した後、ウサマはハムザを確実な後継者とするよう仕込んでいたことが確かめられた。
英国では、名誉神学博士は大学によって保障される最高位の博士号である。通常、地位があり卓越した宗教学者の上に授与される。伝統的には、名誉神学博士号は、法学ならば法学博士の上、医学ならば医学博士の上、文学ならば文学博士の上、理学ならば理学博士の上、音楽ならば音楽博士の上など、それぞれの分野において、各博士号の上に置かれていた。20世紀に大学が世俗していった結果、名誉神学博士は、事実上、その優越的な地位を失ったが、形式的には、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ダーハム大学などのイングランドの大学や、セント・アンドルーズ大学、グラスゴー大学、アバディン大学、エディンバラ大学などのスコットランドの大学では、いまだに最高の学位とされる。
近年では、名誉神学博士号は、宗教に関係する卓越した個人の業績の名誉を保障するものである。ほとんどの英語圏では、宗教の博士課程の学業と研究を終了した学生は、名誉神学博士ではなく、哲学博士、神学博士を通常は授与される。わずかな大学は、いまだに、個人の著作活動による神学の貢献に対して、名誉神学博士を授与している。早い例としては、ジョン・アンドリューズ師（ペンシルベニア大学の四代目教務部長）である。以前よりは少なくなったが、ランベス宮殿によって博士号が与えられている。
日ごろの食や健康など、暮らしに潜む不思議を独自の視点で見つけ出し、ひも解いていく教養バラエティ番組である。自然科学を中心に様々な分野の研究者と語らう。タイトルの「ヘウレーカ」とは、古代ギリシャの科学者、アルキメデスが「アルキメデスの原理」を発見したときに叫んだ言葉で「わかった！」「発見した！」という意味である。（古代語のεὑρίσκω）
ファウジュダール（Faujdar） は、北インド、ムガル帝国における治安・警察長官、軍司令官のこと。16世紀後半、アクバルによる行政改革により、帝国は15の州（スーバ）に分けられ、それらに県（サルカール）、郡（パルガナー）が置かれた。州を統括するスーバダール（太守）の職が設けられ、その下位に県を統治するファウジュダールの職が設けられた。
広瀬 鎮之（廣瀬 鎭之、ひろせ ちんし、1864年7月11日（元治元年6月8日）- 1930年（昭和5年）10月21日）は、日本の実業家、漁業経営者、政治家。衆議院議員。
越中国射水郡藪田村（のち富山県氷見郡藪田村、現:氷見市）で、素封家・広瀬義太郎の長男として生まれる。小学校を卒業し、金沢で漢学を、東京で禅学、語学を学んだ。1885年頃、同郷の浅野総一郎が経営する秋田の鉱山で支配人に就任。日清戦争後、浅野らと台湾で事業を展開し、台北電燈取締役、台北米穀市場理事などを務めた。1910年、氷見に三漁組を設立して漁業経営を行った。その他、光針製造取締役、日本電気興業取締役、東方公司取締役、樺太炭礦取締役などを歴任した。1912年5月、第11回衆議院議員総選挙で富山県郡部から立憲政友会所属で出馬して当選したが、1913年2月17日、大審院で衆議院議員選挙法違犯事件の上告が棄却され、有罪が確定したため議員を退職した。その後、第13回、第14回総選挙（富山県第六区）でも当選し、衆議院議員を通算三期務め、水産事業の開発に尽力した。一時、政友本党に属したが、立憲政友会協議員を務め、同富山県支部長在任中に死去した。
B'zがデビューしてから15年目に発売された作品。発売時点で5曲にタイアップがつき、後に3曲増えたため、収録13曲中計8曲にタイアップがつき、タイアップ曲が最多のオリジナルアルバムとなる。松本によると、前作『GREEN』が発売される前の2002年6月頃から既にデモテープを用意しており、その曲数は20曲程にも及んだという。また、この間に自身のプライベートスタジオ「RODEO RECORDING」がロサンゼルスに完成し、それに伴い、本作以降レコーディングの拠点はロサンゼルスとなり、ドラムはほぼ外国人プレイヤーが担当している。また、本作では「アレンジャー・コンペティション」という試みが行われ、これは松本が作成したデモテープを数名のアレンジャーに渡して好きなようにアレンジしてもらうもの。最終的には徳永暁人のアレンジが多く採用されたため、本作から『MONSTER』まで編曲専任者兼ベーシストとして起用されることになる。本作の特色としてはシンプルなバンドサウンド中心の作品となっており、前作まで使用されていた弦楽器、管楽器、キーボードは一切使われておらず、打ち込み音も前作『GREEN』に比べて控えめとなっている。これらの傾向は次作『THE CIRCLE』で更に顕著になる。次作『THE CIRCLE』の収録曲「BLACK AND WHITE」は、本来なら本作に収録されるはずだったが、アルバムのイメージに合わないという理由で先送りされた。また、「輝く運命はその手の中に」もこの時期のアウトテイクである。稲葉浩志曰く、「『GREEN』の発展形かつ、変わる前って感じ」と評しており、アルバムタイトル『BIG MACHINE』とは15周年を迎え、ファンやスタッフと共に大きくなっていった「B'z＝BIG MACHINE」を意味している。DVD『Typhoon No.15 〜B'z LIVE-GYM The Final Pleasure "IT'S SHOWTIME!!" in 渚園〜』の特典付属の映像作「The Days of Pleasure」に本作のレコーディング風景が収録されている。2018年に結成30周年記念として『DINOSAUR』までのオリジナルアルバムと共にアナログレコード化された。
『復讐の掟 ROGUE COP』（とむらいのおきて）は、1992年8月14日に東映Vシネマレーベルから発売された日本のビデオ映画。ウィリアム・P・マッギヴァーンが1954年に発表した長編小説『悪徳警官』（原題：『ROGUE COP』）の映画化作品。夫の松田優作死後、女優業から遠ざかっていた松田美由紀の本格復帰作品となった。
神奈川県警第7署重要犯罪課の柏木昌雄警部は、勤務中も署内で同僚たちと賭博に興じ、裏社会とも深い気脈を通じる悪徳警官。その弟・栄二もまた警察官であるが、同じ警官であった亡き父の背を追い、正義と理想に燃える法の番人として、兄とは対照的な道を歩んでいた。折しも横浜は激化の一途を辿る暴力団抗争の渦中にあり、街中では無差別テロまがいの爆破や銃撃事件が頻発、一般市民にも負傷者が出る事態となっていた。そんなある日、非番の栄二は偶然にも銃器の取引現場を目撃し、大手食品会社社長の寺西を現行犯逮捕する。思わぬ大物の検挙で県警上層部は浮き足立つが、翌日、昌雄は"友人"の一人である暴力団幹部・本堂から、寺西を一刻も早く釈放するよう要求される。事件の背後には、フィクサーとして名高い赤塚が控えていた。昌雄は栄二の婚約者であるジャズ歌手・前田佳菜を半ば脅迫に近い形で抱き込み、栄二に逮捕時の証言を撤回した上で警官を辞職するよう説得を図る。赤塚の非道なやり口を知る昌雄にとっては弟の身を案ずるが故の行動であったが、栄二は激しく反発。やがて、栄二と佳菜を標的にした赤塚の陰湿な揺さぶりが始まった。赤塚との直接交渉に臨んだ昌雄は駆け引きの末、2日のうちに必ず栄二を説得することを条件に、赤塚と"友人"の契りを交わす。だがその夜、本堂の情婦・リサを保護した昌雄は、彼女の口から栄二が何者かによって殺害されたことを知る。赤塚が一方的に契約を破ったのだ。栄二の証言が封じられたことで寺西は釈放され、赤塚はさらに組織の秘密を知るリサをも殺害。昌雄は間宮ら重犯課メンバーたちの協力の声にも背を向け、復讐心に駈られるまま単独捜査を開始。昌雄からリサの死を知らされた本堂はショックのあまり逆上し、赤塚が横浜港に停泊中の貨物船から大量のコカイン水揚げを計画している事実を暴露した。水揚げの当夜、昌雄は貨物船を急襲。水面下で網を張っていた間宮たちの援護も得て、壮絶な銃撃戦の末に赤塚一味と寺西を葬り去った。昌雄は栄二やリサの犠牲を悼みつつ、自らの生き樣を深く見つめ直すのだった。
MUSIC PULSE（ミュージックパルス）は、千葉県のFM局、bay fmの深夜の時間帯で放送されていたラジオ番組である。1992年4月放送開始。当初の番組タイトルは『Music Pulse on Tokyo Bay（ミュージックパルス・オン・トウキョウ・ベイ）』。後に『MUSIC PULSE ON ○○○』（○○○にはMONDAYからTHURSDAYまでの曜日名が入った）というタイトルになる。主に歌手、ミュージシャンが日替わりパーソナリティを務めていた。また後期には、伝言FAXからパーソナリティ直筆メッセージが入るなどした番組情報が取り出せるようにもなっていた。1997年4月からは『ARTIST PARADISE』の枠に本番組も入ることになるが、『MUSIC PULSE ON - 』のタイトルはそのままサブタイトルとして残されていた。2001年4月の『MOZAIKU NIGHT』スタートと共に『MUSIC PULSE』のタイトルは消えることとなる。
日本の宇宙開発（にほんのうちゅうかいはつ）では日本での宇宙開発について述べる。日本の宇宙開発は1950年代の半ばに糸川英夫が大学の研究班で始めた。30cmほどの小型ロケットから始まった研究であったが徐々に大型化し、人工衛星を打ち上げる研究を行うようになった。衛星を打ち上げるようなレベルに到達した頃、国も宇宙開発専門の機関を設置した。以来研究室から始まった宇宙科学研究所(ISAS)と国の機関である宇宙開発事業団(NASDA)の二つの宇宙開発機関が独自にロケットの開発を行ってきた。1990年にスーパー301条で商用衛星が競争入札になり、1990年代末から2000年代の初めに幾つかの失敗を経験した後、初めて統一された宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)が設置された。他国の発展方法と違い、小型のロケットが徐々に拡大した点や、大学が国より早く開発を始めた点など開発の経緯が特徴的である。現在は、機関の統一による予算削減など厳しい財務状況の中で開発を行っている。
日本ではかねてより、元寇の時に伝来した黒色火薬を使用するロケットが龍勢として各地に伝えられていた。近代的な日本のロケット開発は戦前の1931年にさかのぼることができ、兵器開発の一環として外国からの十分ではない資料を元に、陸海軍の噴進砲や桜花などの固体燃料ロケットや、イ号ミサイルや秋水などの液体燃料ロケットの開発などが行われた。戦後ロケット開発に協力することになる村田勉などもこれらの研究に携わっていたが、これらは終戦後に一度断絶する。宇宙開発としての黎明は東京大学教授であった糸川英夫によるものであった。第二次世界大戦後、日本は航空機の技術開発を禁じられ、第二次大戦中の航空技術者たちは多くが職を失っていたが、サンフランシスコ平和条約締結後、再度航空技術の開発が出来るようになった。7年間の断絶の間に日本の航空宇宙技術は大きく損なわれていた。糸川は東京大学生産技術研究所に航空技術の研究班を設置し、1955年4月には国分寺市で長さ23cm、直径1.8cmのペンシルロケットの水平発射実験をおこなった。これが戦後日本の最初のロケット実験とされている。このロケットは当初はロケット航空機の開発と関連したものであり、国際地球観測年の会議をきっかけに地球観測のためにロケットを打ち上げることになる。1953年に糸川が予定を切り上げ米国から帰国する時から有人宇宙開発は念頭にあった。
糸川はロケット開発において大きなものを小さくして実用化した米ソとは対照的に小さなロケットを大きくする計画と立てた。ペンシルロケットは当初水平発射を行っていたが、徐々に大型化すると、都市近郊での実験は危険になったため、秋田県の道川海岸へ移動し、打ち上げ実験をすることになった。ペンシルロケットの後、一回り大きいベビーロケットを開発し、最終的に高度6kmまでとどくようになった。ベビーロケットのあとは、気球からの発射を行うロックーンの計画と地上から打ち上げる計画が同時に行われたが、ロックーンは開発に難航し廃れていった。地上発射型のロケットではカッパロケットが徐々に到達高度を伸ばし、このロケットは気象観測などにも使われ、1958年には国際地球観測年に情報を提供した。この時代のロケットは開発資金がなかったため、手作りであり、追尾レーダーも手動であった。いずれも失敗を繰り返しながら試行錯誤で生産され、多くのタイプを生み出した。1958年、カッパロケットの6型は高度40kmに到達し、これによって日本は自力での観測データを持ってIGYに参加することができた。1960年、カッパロケット8型は高度200kmを超えた。当初秋田で行われていたが、飛距離の問題などからロケットの打ち上げ場所を太平洋に開いた内之浦に移動し、以前より大型のロケットの実験を行うようになった。
1960年代にはこれまでに採取されていた情報から『人工衛星計画試案』が立てられた。これに伴ってカッパロケットの後継となったラムダロケットの開発が始まり、打ち上げに関する技術情報は小型のカッパロケットから取りつつ、より高高度への打ち上げを行うためにロケットの研究が行われた。1963年に科学技術庁は航空宇宙技術研究所を設置した。航空宇宙技術研究所では宇宙技術の基礎的研究を行っており、このころから国も宇宙開発に徐々に力を入れ始めている。航空宇宙技術研究所は設備の不十分から宇宙技術の開発は行わなかったため、航空技術のみが航空宇宙技術研究所に切り離され、1964年に科学技術庁は別の機関として「宇宙開発推進本部」を設置している。東京大学では宇宙航空研究所が設立された。ラムダロケットの開発は徐々に改良を加えながら進み、高度2000kmに達するまでになり、衛星の打ち上げが現実に近づいていた。当時、ロケット開発において誘導制御が軍事技術になると日本社会党に指摘されたため（実際に日本の宇宙開発は、カッパロケット由来の技術が海外で軍事転用されるという、甚大な国際トラブルの火種になりうる危険が十分にあった事件を起こしている）日本最初の人工衛星は無誘導での軌道投入を目指した。ロケットが遠くに飛ぶようになると近海で漁を行っていた漁業関係者との間で論争が起こり、一時停滞した。また、ラムダロケットによる軌道投入も4回も続けて失敗した。これはロケットを分離する際に、燃料の少量の残りが燃料となって下の段が上の段に追突し、揺さぶることが原因だった。これらによって得られた情報でさらにロケットを改良した。1970年2月11日、全段無誘導のL-4Sロケット5号機によって日本初の人工衛星おおすみの打ち上げに成功した。ここまで国内技術だけで、ロケットと人工衛星の打ち上げに成功した。日の丸の小旗をもって待機していた町の人々は打ち上げ成功の喜びに沸いた。おおすみの信号は追跡に協力したアメリカによっても捕らえられたが、電池が高温で電力を失い、翌日までにはおおすみからの信号を捕らえられなくなった。おおすみ自身は宇宙航空研究開発機構が設立される直前まで軌道上に存在した。
衛星の打ち上げ以前から存在していた宇宙開発推進本部は1969年10月1日に科学技術庁の特殊法人宇宙開発事業団として組織化された。前身の推進本部時代には当初防衛庁の施設があった新島で実験を行っており独自のロケット基地を持とうとしたが、おりしも安保闘争の時代であり、防衛庁のミサイル基地への反対運動が起こったため種子島をロケット発射基地として移転した。宇宙開発事業団は商用ロケットの実用化のために、固体燃料よりも液体燃料のロケットを求め、技術習得を急ぐため米国からの技術供与を受け、N-Iロケットを打ち上げた。このロケットはこれまで日本で独自に開発されてきた固体燃料ロケットとは違い、一部が液体燃料であり、これに連なるロケット群も液体燃料を利用することになった。宇宙航空研究所の宇宙開発は科学技術研究の要素が高く、宇宙開発事業団は商用ロケットや商用衛星の開発に力を入れた。以来、文部省の所管であった東京大学宇宙航空研究所と科学技術庁の所管であった宇宙開発事業団はお互いに独自に開発を進めていくことになった。科学技術庁側の一元化の主張に、文部省は実績と大学自治で対抗した。この問題は科学衛星の打ち上げは宇宙航空研究所が行い、1.4mより大型のロケットは宇宙開発事業団が行うという線引きで決着した。東大研究班は1981年に文部省の国立機関である宇宙科学研究所(ISAS)になる。しかし、以降も文部省と科学技術庁は綱引きを行いながら宇宙開発を進めていく。1970年代に入るとより精度の高いロケットの開発が始められた。おおすみを打ち上げたL-4Sの技術を元にミューロケットの初期型であるM-4Sロケットが開発された。1号機は失敗したものの、その後は3機続けて人工衛星の軌道投入に成功し、ミューロケットの土台となった。この後、システムを簡易化するためにミューロケットは4段から3段へと変更を行い、誘導制御とロケットの強化を行ったM3-C型に改良した。M3-C型は4機打ち上げられ1機は失敗したものの3機の軌道投入に成功した。さらにM3-Cの1段目を長くして推力を挙げたM3-H型で3機、全段が誘導可能になったM3-S型で4機の衛星の打ち上げを連続して成功させた。徐々に軌道投入が正確になり、高いところへの投入が可能になって行った。これらのロケットによって技術試験衛星たんせいなど多くの科学衛星が打ち上げられ、宇宙科学研究所は衛星に対する情報と技術を蓄えていった。また、きょっこうやおおぞらのような大気観測衛星、はくちょうやひのとりのようなX線天文衛星が活躍した。宇宙科学研究所のロケットの開発はM-3SIIロケットで一段落を終えた。このロケットは全段固体燃料のロケットとしては初めて、衛星を地球の重力圏から離れるまで持っていき、さきがけとすいせいをハレー艦隊に参加させた。M-3SIIロケットは確立した技術として続々と衛星を打ち上げていった。
より大型の固体ロケットの開発は一足飛びには進まなかった。宇宙科学研究所は政府に対して今後10年程度は技術的にロケットの直径を1.4m以上に大型化できないだろうと言う予測を報告し、宇宙開発事業団ともこの大きさで線引きをしており、さらに国会が制限をかけたため、大型化が困難になったためである。宇宙開発事業団は初期には独自の液体ロケットの開発を行う予定であったが、差し迫った実用・商業的なロケットの必要性から、アメリカと日米宇宙協定を結び米国からの技術導入の運びとなった。アメリカのデルタロケットの1段目液体エンジンを利用し、国内で開発を行っていたLE-3を2段目に設置した液体ロケットの計画を始めた。こうしてN-1ロケットが開発された。しかし、最初の液体ロケットとなったN-Iロケットは軌道への投入能力が低く、衛星を製作する能力も米国に劣っていた。このため、1977年には米国からの技術移転で作られた静止気象衛星ひまわりをアメリカのロケットで打ち上げた。また、さくらやゆりなども米国のロケットで打ち上げてもらった。N-Iロケットは製造技術と管理手法のみの技術取得であったが、こまめに記録を取り、宇宙開発事業団は徐々に技術を身につけ、衛星でもひまわりの2号機以降は国産化率を高めていった。これ以降、宇宙開発事業団は大型化する衛星の要求を満たすためにN-Iロケットの後継であるN-IIロケットの開発を始め、2段目はノックダウン生産に変え、300kg近いひまわり2号を静止軌道に投入することに成功した。これらのロケットはアメリカのデルタロケットのライセンス生産やアメリカ部品のノックダウン生産でありロケット自体は非常に質のよいものであったが、衛星のアポジモーターなどはブラックボックスになっており失敗したときに改善するにも情報がなかなか手に入らなかった。このため、ロケット全体を自主開発することが必要となり国産での開発を始めた。新しく開発されたH-Iロケットは独自で研究開発を行った液体燃料ロケットLE-5エンジンを実用化し、2段目をこのロケットエンジンに変えた。LE-5は再点火できることが特徴でこの特長によりN-IIより強力になり、H-Iロケットの静止軌道への投入能力は500kgを超えた。宇宙開発事業団の生産したロケットは多くが商業衛星を打ち上げるために使われ、急速に増えた通信衛星や放送衛星、気象観測衛星などを打ち上げていった。H-Iロケットは9機生産され、そのすべての打ち上げに成功しており、日本で初めて複数の衛星の同時打ち上げに成功した。日本は有人宇宙飛行のための開発を行っておらず、NASAの協力で毛利衛が日本人としてはじめて宇宙に行く予定であったが、シャトルの事故によって、1990年に民間人であった秋山豊寛が日本人として最初に宇宙に行くことになった。また、彼は民間人として初めて宇宙に行った人間にもなった。
宇宙開発事業団はLE-5エンジンを成功させ、日本国内での技術が進捗したことも鑑み、国内技術をより高めるために純国産液体燃料ロケットを開発することを決めた。開発は1984年から始められた。H-IIロケットはすべてを一から再設計したものである。1段目のエンジンも完全国産を目指し、その開発は難航した。日本が新型の1段目として開発していたLE-7ロケットエンジンは、高圧の水素・酸素ガスの燃焼を利用するもので、振動による部品破損や、材料の耐久性などの問題を解決するのに時間がかかった。水素が漏れることによる爆発も起きた。固体ロケットブースターには宇宙科学研究所で研究が続けられてきた固体ロケットの技術を生かすことになった。開発には10年かかり、H-Iの最後の打ち上げから2年後の1994年に1号機を打ち上げることになった。2月3日に打ち上げる予定であったが、フェアリングの空調ダクトが発射台から落ちたために1日延期し、2月4日に液体ロケットとしては初めて完全国産となったH-IIロケットの1号機が打ち上げられた。一方、宇宙科学研究所は1989年の宇宙開発政策大綱の変換でより大型のロケットの開発が可能になり、固体燃料ロケットで惑星探査が出来るロケットの開発を1990年から始めた。こちらもロケットモーターの開発で問題が発生した。開発が長引き、M-3SIIロケットの最終飛翔からやはり2年後の1997年にM-Vロケットが完成した。ロケットの空白期が生まれたために、火星探査機のぞみは打ち上げを2年延期することになった。こうしてロケットの開発が進んだ日本であったが、1990年（平成2年）には米国貿易政策「スーパー301条」が適用され、日本が国内で使用する実用衛星も国際競争入札にしなければならなくなった。これによって実用衛星の打ち上げに関しては、より安価に打ち上げることの出来る米国製のロケットが多くを持っていき、また、少数生産で高コストの国産衛星は、大量生産で低価格の欧米の商用衛星に敵わず、ひまわり5号の後継機は米国製の完成品購入になった。みどりのような環境観測のための衛星や、はるかのような天文衛星など科学衛星や実験衛星は日本のロケットで打ち上げられることがほとんどであり、これらの衛星は大きな成果を上げた。しかし、商用衛星の打ち上げが海外に流れたことは現在に至るまでロケットの商用打ち上げの実績を積むことができない理由ともなった。また、1990年代後半から2000年代初めにかけては新たに開発した大型ロケットで躓くことになった。H-IIロケットの5号機と8号機が連続で打ち上げに失敗し、M-Vロケット4号機も打ち上げに失敗。火星探査機のぞみは軌道投入に失敗した。これらの失敗と折からの行政改革の動きが重なり、宇宙機関の統合が政府で提案されるようになった。組織間の連携の強化、機能の重点化、組織体制の効率化などを行う計画が立てられ、宇宙開発事業団は、H-IIロケットの打ち上げ失敗を反省してロケットの再設計と簡素化を行い、2001年にH-IIAロケットの初打ち上げを成功させたが、2003年10月1日に宇宙科学研究所(ISAS)、宇宙開発事業団(NASDA)、航空宇宙技術研究所(NAL)が統合され、文部科学省の下で宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発足した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）設立直後のH-IIAロケット6号機の打ち上げは失敗したものの、その後は成功を重ねた。さらに2009年には、より搭載能力の高いH-IIBロケットによる宇宙ステーション補給機（HTV）の打ち上げも成功させ、国際宇宙ステーション（ISS）への物資の補給を初めて成功させた。また同年にはISSで最大の実験棟となるきぼうの運用も開始された。2013年秋に、M-Vロケットの後継の固体燃料ロケットのイプシロンロケットの初号機が打ち上げられた。一方で、初の商業打ち上げとなった2012年のH-IIA21号機によるアリラン3号の打ち上げ以来商業受注を再び指向するようにもなっている。衛星分野に関して言えば、1990年の日米衛星調達合意以降、国内で打ち上げる人工衛星の多くが官製の科学衛星や実験衛星になったため、この分野の技術力が強いものとなっていった。気象衛星のひまわり7号の標準衛星バスのDS2000はきく8号に使用された衛星バスを発展させることによって開発されたもので、これによりコストを下げることができ、再び国産で気象衛星を打ち上げることができるようになった。また標準衛星バスのNEXTARを開発したことで、基礎部分をある程度共有するセミオーダーメード型の衛星の実現が可能になり、安価で迅速な開発も可能となり、小型科学衛星（SPRINTシリーズ）や実用リモートセンシング衛星（ASNAROシリーズ）を多く打ち上げる計画も立ち上げられている。近年で最大の成功ははやぶさの帰還と言える。工学実験を主目的に作られたはやぶさは、2003年に内之浦宇宙空間観測所からM-Vロケットで打ち上げられ、2005年に小惑星イトカワを探査、打ち上げから60億kmの飛行を経て2010年に地球に帰還した。イトカワへの着陸時にトラブルがあったため、小惑星の試料を採取できていない可能性が高いとされていたが、帰還させたカプセルの中に小惑星の試料が入っており、これによってはやぶさは世界で初めて小惑星から試料を持ち帰った探査機になった。
1998年の北朝鮮のミサイル実験以降、過去には行われてこなかった情報収集衛星の打ち上げやミサイル防衛など防衛目的での宇宙利用が行われるようになった。また、冷戦終結後は欧州や中国、インドなど各国の宇宙開発の進展によって国際環境が変化したことで日本独自の宇宙開発の意義も変化。さらに、研究開発や科学だけでなく商用や産業の発展などの実用への活用の要求や、宇宙開発に協力する国内民間企業への恩恵の少なさなどが日本の宇宙開発の課題となっていた。このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。
2008年の宇宙基本法の施行以降は内閣を通して予算の分配を行っており、平成21年度(2009年度)以降は当初予算と補正予算の合計で3000億円程となっている。科学目的が第一義だったことや、国内の人件費の高さなどから打ち上げのための費用は高いとされる。これらの条件から商業打ち上げに関しては先進的とはいえない。H-IIAも増産に繋がるような大型衛星の打ち上げは受注が出来ていない。しかしながら、予算の効率的な利用などのため低コスト化は推進されており、H-IIAはH-IIに比べ打ち上げコストを下げる努力が行われた。打ち上げ費用はH-IIでは190億円程度だったものがH-IIAでは120億円〜80億円程度に低下している。現在、ペイロードでは劣るものの、より低価格で打ち上げが可能なイプシロンロケットが運用されており、同機は打ち上げに向けた機体の自己チェックなどの省力化が進められている。JAXAの予算は三機関統合や宇宙開発の予算に情報収集衛星の予算も加えられたことなどから、減少傾向にある。JAXAの年間予算は2010年に約1800億円、人員は約1600名であり、アメリカ航空宇宙局（NASA）の約10分の1、欧州宇宙機関(ESA)の2分の1以下である。海外の軍用衛星の費用も含めた宇宙開発費全体と比べると、2005年の時点で米国の15分の1以下、欧州諸国の3分の1以下の規模に過ぎないとされる。人的資源が高額であること、商業的に成功していないことなどを鑑みれば、海外に比べ資金繰りで不利といえる。このため、試験機を飛ばすことや失敗も難しい状況であり、節約のための設計が問題を招く例もある。たとえばSRB-Aは初期にはロケットノズルを安価に生産できる円錐型にしていたが、安全性のため現在では釣鐘型に変えられている。官需が少なく、民需も取り込めていない現状では、民間企業が宇宙産業から手を引き、将来的に部品の調達が難しくなる可能性があるとされる。
JAXAは宇宙開発について理解を得るために国民や民間事業者にネットなどを通した情報開示を行っているほか、刊行・印刷物やネット通信、施設公開など多様な手段での広報、双方向的な交流の仕組み作りなど広報活動の拡大に取り組んでいる。メディアに取り上げられる回数も増え、結果として予算を大きく拡大せずに認知度の向上やマイナスイメージの減少につなげている。JAXAの広報施設には宇宙科学技術館が存在する。東京ではJAXAiが存在したが、2010年に閉館されている。ロケットの発射を見るため射場に訪れる人は多く発射時には町が活気付いている。現在はインターネットによる打ち上げ中継なども利用されている。
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が立ち上げられた。2008年の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。宇宙観測の分野では独立行政法人自然科学研究機構国立天文台などと共同でプロジェクトを行っている。
日本国内で人工衛星打上げが可能なロケット発射場は種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2ヶ所である。旧NASDA系の液体燃料ロケットは種子島から、旧ISAS系の固体燃料ロケットは内之浦から打ち上げられている。上記2ヶ所以外に、試験および観測ロケットの発射場として秋田ロケット実験場と気象ロケット観測所が存在する。秋田ロケット実験場は東京大学生産技術研究所が1955年からロケット発射実験に使用された。この実験場は1965年の航空宇宙技術研究所による発射を最後にその役目を終え、現在は石碑が残るのみで当時の施設は何も現存していない。気象ロケット観測所は気象庁が1970年4月に開設し、2001年3月21日までMT-135Pロケットが計1,119回打ち上げられた。現在は大気環境観測所として大気観測を行っている。新島試験場では1963年から1965年にわたって科学技術庁が小型ロケットの打ち上げ試験を実施した。当施設は防衛庁の施設であり、間借りする形で試験が行われていた。現在は技術研究本部航空装備研究所新島支所として、ミサイルなどの誘導兵器の発射試験に関する業務を行っている。大樹町多目的航空公園では民間ロケットであるCAMUIロケットの打上げが2002年から行われている。また、日本国内ではないが、日本の南極基地のひとつである昭和基地では1970年から1985年にかけて、オゾン測定やオーロラ観測などを目的とした54基の観測ロケットが打ち上げられている。
日本のロケットは平和利用の目的のため完全に軍事技術と切り離されて発展し、弾道ミサイル技術につながるとされる再突入も1994年に打ち上げられたりゅうせいまで控えられており、2000年代初頭までは偵察衛星も開発されなかった。このためロケットや衛星の多くが科学目的か商用目的を持ったものである。初期は観測衛星が多かったが、徐々に通信衛星や惑星探査機などが増えてきており、特に1990年の日米衛星調達合意以降はコストの面から実用衛星の商業受注も難しい状態に陥ったため、工学的な面で先進的な技術試験衛星が多数打ち上げられた。JAXAなどの計画管理は、NASAで行われていたPPP(Phased Project Planning、段階的計画立案)を取り入れたものになっている。これは研究で仕様と計画を策定する「研究」、それを詳細に検討し実現可能な計画に変える「開発研究」、実際に実機を作り試験を行う「開発」、実際に運用する「運用」に分かれており、実際に決定され、作成されるのは開発からである。また、評価のためにさらに細かい分類がある。日本の宇宙開発費は比較的低コストで行われている。H-IIAまでのロケットの開発費用は3900億円であり、アリアンVの開発費用80億ユーロに比べ安くなっている。衛星でも開発費が少ないため他国に比べ試験機が少なく、衛星の場合一つの衛星で多くの実験を行っている。また、壊れても次々と打ち上げられる状況ではないため、故障しても実験継続の可能性があれば続け、失敗しても他の用途に利用できる場合は利用し使う。
日本の人工衛星打ち上げ用ロケットの開発の特徴は、固体ロケット系列と液体ロケット系列が並行して進められていることであり、最初の人工衛星打ち上げ用ロケットの打ち上げとなった1966年のL-4Sロケット1号機の打ち上げから2013年9月末時点までに、累計94機の人工衛星打ち上げ用ロケットが打ち上げられ、このうち82機が成功している。成功率は87.23%（ロケット側の成功率。人工衛星の成否は勘案しない）。人工衛星打ち上げ用ロケット以外の小型の試験ロケットや観測ロケットも換算すれば日本のロケットの多くが固体ロケットである。固体ロケットはペンシルロケットからつながる系譜であり、最新機種はイプシロンロケットである。また固体ロケット技術は液体燃料ロケットの固体燃料ブースターのSRBとSRB-Aにも活用されている。一方液体ロケットは水素と酸素を利用する二段燃焼サイクルのLE-7Aエンジンが主力大型ロケットH-IIAとH-IIBに利用されている。このエンジンは現在まで打ち上げ失敗につながるほどの大きな異常は生じていない。2013年にエキスパンダーブリードサイクルエンジンを利用するH3ロケットを開発することが決定された。また、液化天然ガスを燃料に利用するLNG推進系についてはGXロケットの開発は中止されたが同系統の研究は継続している。ロケットの技術試験のために観測ロケットを利用する例があるほか、H-IIの開発途中では小型のH-IIロケットであるTR-Iロケットを作って打ち上げている。現在観測ロケット用の小型ロケットでは再使用ロケットを利用する案が出ている。
気象衛星ひまわりは非常に有名である。当時の日本のロケットは可載量が低かったためひまわり1号は1977年にアメリカのデルタロケットによって打ち上げられた。以来小修正と機能の高度化を進めながら5号機までが打ち上げられており、2014年にはひまわり8号が、2016年にはひまわり9号が打ち上げられた。X線での天文学を行っていた学者たちによって打ち上げが祈念されたX線天文衛星は一度目は打ち上げに失敗したが、再び打ち上げられはくちょうと名づけられた。この衛星が中性子星などの観測で多くの発見を生んで以降X線天文衛星は途絶えることのないように打ち上げられている。太陽観測衛星や電波天文衛星も打ち上げられている。また、地上の天文台や他国の天文衛星などと協力している。現在はひので、ひさき、あらせなどが運用されており、2016年にはひとみが打ち上げられた。でんぱを初めとする地球観測衛星はきょっこうやじきけんなどの地磁気観測につながり、大気観測にもつながっていった。一方で地上を観測するための衛星も気象衛星と同じく発展していった。現在ではだいち2号が陸域観測以外にも災害監視に役立っているほかいぶきが二酸化炭素測定に利用されている。放送衛星は多くが海外製であり海外のロケットで打ち上げた物を利用している。通信衛星のではきずなを開発し、高速インターネット通信などの研究を行っている。2010年には東京小笠原間で遠隔医療に利用する実証実験を行った。準天頂衛星みちびきは2010年9月11日に打ち上げられ、衛星測位システムの構築を目指しており、政府は7機体制を目指すとしている。三菱電機は海外での販売なども可能な衛星バスDS2000を開発しており、現在まで12機の人工衛星に利用されている。
日本は有人打ち上げを行っておらず、他国の有人打ち上げに参加するしか方法がない。一方で、1990年代からNASAとの協力の下、多くの宇宙飛行士が宇宙へ向かっている。国際宇宙ステーション計画では実験棟きぼうを製作しており、日本人が宇宙に滞在することは稀なことではなくなっている。日本は2020年までに独自で有人宇宙飛行を行いたいとしている。宇宙ステーション補給機などの技術を応用すれば有人宇宙飛行を達成することは不可能ではない。しかしながら、確実な安全性を求められること、威信のためになどという予算的、政治的な余裕がないこと、現状での宇宙へ人間を輸送する必要性の少なさなどから、計画はあっても優先順位は低くなっている。
日本は近年まで宇宙開発において軍事的利用を行ってこなかった。また、衆議院の国会決議で偵察衛星の保持は認めていなかった。ミサイルからの展開でロケットを生産するようになり、衛星の打ち上げやロケットの開発が軍事目的の一つだった諸外国と比べればむしろ純粋に非軍事目的のみで宇宙開発が発展した日本は特殊である。この方針は1998年に北朝鮮がミサイル発射実験を行ってから変化した。発射実験以降、北朝鮮を偵察する独自能力の保有が国会で論議され、早速開発が始められた。以前の国会決議で偵察衛星の保持が認められていなかったため、「情報収集衛星」の名目で打ち上げられることとなり、2003年にその1号機が打ち上げられた。2008年には宇宙基本法を成立させ、防衛目的のミサイル防衛と偵察衛星の範囲で宇宙の軍事利用が可能になった。なお、ミサイル防衛に関しては防衛費から予算を工面している一方で、偵察衛星に関しては以前の宇宙予算の中で行っている。現在日本の保有する偵察衛星はレーダー衛星と光学衛星の二種類であり、順当に計画が進められ、国が直接的に介入する分野であるため定期的かつ確実に打ち上げられている。また、ミサイルが発射されたことを探知するための早期警戒衛星の保有も検討されている。これらの衛星打ち上げは顧客としてみれば確実に打ち上げが受注できる大口の優良顧客であるが、開発のための資金は以前からの宇宙開発費から出ている事に他ならないため、科学分野での宇宙開発を圧迫している。法改正によって防衛予算を衛星開発に当て元の宇宙開発予算を科学用に戻すことも可能になっているが現状は実行されていない。アメリカ軍が主催した人工衛星に対する攻撃への対処を主題とした机上演習には防衛省やJAXAの職員が参加している。ミサイル防衛関連は、早期警戒衛星を持たないことからアメリカとの密接な協力の下、開発運用が行われている。現在まで衛星攻撃兵器などは保有しておらず弾道ミサイルも保有していない。また、ロケットを量産できる能力がないため、日本の保有するロケット群を即時弾道ミサイルなどの軍事目的へ転用するのは物理的に不可能である。