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プロ2年目の1995年2月1日に開幕した沖縄キャンプでは「下半身の強化に成功して課題の体重移動が楽になり、球筋が定まった。抑え気味でも球速140km/hを超えるほど」の球威を身に着けた。その球威はブルペン捕手を務めた加藤安雄コーチが受け損ねてミットの網が切れるほどで、同じように高校生でドラフト1位指名を受けて入団・活躍した鈴木孝政・小松辰雄両投手コーチからも「今期は一軍でやれる」と高く評価されており『中日新聞』紙上では「キャンプ初日から羽ばたき大活躍の予感を漂わせている」と報道された。このことから投手コーチからは「いの一番に一軍に昇格させたい投手」と高く評価されていたが、同年に新しく投手コーチに就任した鈴木は「確かに（前年とは）別人になっておりスター性もある。中日の目玉になれる素材だが、まだ覚えさせるべきことがたくさんある。半端なまま一軍に送り出すと昨季の繰り返しになるから二軍で経験を積ませるべきだ」と評価していた。一方で同年開幕前には今中慎二とともに春の自主トレを行ったが、その際に今中から「お前は危機感も貪欲さも欠けている。俺は2年目（1990年）に隣で（当時ドラフト1位の新人）与田剛さんが投げていた球を見て『これはいかん』と緊張した。『今年が勝負』ということがわからないのか！」と叱咤されていた。結局は開幕時点で2年目にして初の一軍40人枠入りを果たし、1995年4月27日には一軍に合流した。しかし当時は腰痛で投球どころかウォーミングアップすらできない状態で、投手コーチ・高橋三千丈が「ここまで（状態が）悪いなんて知らなかった」と絶句するほどだったためその日の練習を休み、翌日には再び二軍に戻ると5月5日に故障者選手登録された。1995年7月までの1年半で平田を指導したコーチは10人に上っていたが、当時の中日は育成への指針のみならず一軍・二軍間の連携すら取れておらず、平田が育たない苛立ちは互いの批判にすり替わっていた。同時期に山部太（ヤクルト）・河原純一（巨人）・波留敏夫（横浜ベイスターズ）・藪恵壹（阪神）とセ・リーグ各球団に新戦力が台頭していた一方、中日は彼らと対比されるはずの存在だった平田が戦力になっていない状態で、中山球団社長は後半戦に向けて一軍首脳陣入れ替えを通告した際に『中日新聞』（中日新聞社）記者から「フロントにも重い責任があるのではないか？」と尋ねられても「新人が戦力になっていないからだ」と述べていた。同シーズン前半戦では二軍ウ・リーグで2勝3敗と勝ち負けを繰り返しており、7月12日には完投勝利を挙げたが最後の打者に投じた直球は131km/hしかなかった。かつて広島東洋カープで監督を務めた古葉竹識は『中日新聞』の取材に対し「広島ではあり得ないようなことが中日で起きている。広島は若手育成のために球団が一体となっており、明確な目標・教える側の忍耐がしっかりしており、一・二軍の連携もうまく取れている（中日とは異なり、フロントから報告されたデータを基に一・二軍合同会議で練習方針を決めて同じ選手に同じコーチが指導し続ける）が、中日はそれができていない（フロントは選手を獲得して終わり、現場は指名選手をただ待つだけで一・二軍の連携も取れていない）。教えて崩してしまったバランスはなかなか元に戻らない」と指摘していた。1995年9月7日にはナゴヤ球場で開かれた対阪神タイガース第21回戦で中村とバッテリーを組み先発登板したが、1回表の立ち上がりで和田豊・星野修から連打を浴びるとスコット・クールボーに変化球を打たれて左翼席へ飛び込む21号本塁打を被弾した。2回表には星野から右前適時打を浴びると3回表には2死から投手・竹内昌也に3点本塁打を浴びるなど大炎上し、3回8被安打2被本塁打8失点と散々な成績だった。その後中日は阪神の先発・竹内（同日の勝利投手）を打ち崩して6回までに7点を得たが、最終的にチームは9対7で敗戦して同シーズン70敗目を喫し、平田も敗戦投手となった。同日の最高球速は136km/hと入団当時の面影はまったくなく、この凄惨たる有様に平田本人は「言葉もない」とうなだれ、期待を裏切られた島野育夫監督代行は「力がないなら、ないなりに制球に気を付けるなどすべきだろう。『投げて打たれた』では話にならない」と立腹した。当時の平田を村田広光トレーニングコーチは「入団時から体重が10kgも減って体形が変わっている。一回り大きくなるはずがそうならないのは精神的なものだ。もっとがめつくならないと球もいかない」と評しており、結果的にこれが最後の一軍登板となってしまった。同年は二軍ウ・リーグでも18試合に登板して104回1/3イニングを投げたが3勝5敗・防御率3.97（投手成績ランキング15人中11位）の成績に終わり、オフの11月28日には前年比160万円減額の年俸800万円で契約更改した。同年秋の黒潮リーグ・秋季キャンプではスピード・球威とも徐々に本来の姿へ近づけ、2年間の遅れを取り戻すとともに今中・山本昌の両左腕に次ぐ先発投手が不足していた一軍投手陣に割って入ることが期待されていたが、監督が星野仙一に交代した1996年は「不言実行」をモットーに先発ローテーション入りを目指したものの開幕前に脇腹を痛め、プロ入り3年目で初の一軍登板なしに終わった。同年はオーバースローからサイドスローに転向したが、球速は全盛期より10km/h以上低下し、二軍でも22試合に登板・99回2/3イニングを投げて2勝8敗・防御率3.97と大きく負け越し、同シーズン閉幕後には推定年俸750万円（前年比50万円減額）で契約更改した。1997年シーズン前は自らオフを返上してナゴヤ球場で自主トレを続けたが、同年も二軍で9試合・32回を投げて0勝3敗の成績に終わった。同年オフの契約時には台湾・中華職業棒球大聯盟へ留学する話が出たほか、年俸は前年比50万円減額の700万円となった。またプロ入りから着用していた背番号11も同い年である川上憲伸（明治大学から同年ドラフト1位）の入団に伴い剥奪され、12月18日に背番号を17に変更されることが発表された。1998年は開幕直後の4月25日に韓国KBO・LGツインズから新外国人として李尚勲（登録名：サムソン・リー）が加入した際、同年から着用していた背番号17をサムソンの背番号に充てるため再び剥奪されて60番に変更された。同年は二軍ウ・リーグで7試合に登板して1勝0敗・防御率1.69の成績を残したのみで、10月6日には北野勝則・猪俣隆両投手とともにナゴヤドームで児玉光雄球団代表補佐から戦力外通告を受けた。その後は近鉄バファローズ（1999年シーズン開幕前に「大阪近鉄バファローズ」へ球団名変更）の秋季キャンプで同球団の入団テストを受けて合格し、同年12月18日に同じ秋季キャンプで入団テストに合格した前西武・谷口功一とともに近鉄球団への入団が発表された。1999年シーズンは年俸600万円・背番号62で野球人生を賭けて臨んだが、新天地・近鉄でも一軍出場はならず、同年10月6日に大森剛・佐藤裕幸・渕脇芳行・谷内聖樹・中川隆治・田中宏和の6選手（野手3人・投手3人）とともに戦力外通告を受けた。12月2日に日本野球機構（NPB）コミッショナー事務局から自由契約選手として公示され、同年限りで現役を引退した。田口元義は著書『中日ドラゴンズ ドラフト1位のその後』（宝島社・2014年）にて「現役引退後は愛知へ戻り一般人として第二の人生を歩んでいるらしい」と綴っている。
崇化館中学校の卒業文集には「将来はプロ野球選手になりたい」と書いていたほか、高校時代に平田を指導した監督・後藤篤はドラフト直前に『週刊ベースボール』の取材に対し「平田は金・出場機会など現実的な視点を抜きに、幼少期から純粋な気持ちで『中日へ行きたい』と考えていた」と証言した。高校時代は長身から投げ下ろす最高時速148km/hの直球（速球）が武器で、春・夏とも甲子園未出場ながら全12球団が獲得に向けて調査したほどの逸材だった。高校時代には目標とする選手として巨人・桑田真澄の名前を挙げていたほか、ノーラン・ライアンも目標とする選手として名前を挙げており、高校時代にはライアンの著書を意識改革の参考にしていたほか、ドラフト直前には「伊良部秀輝さん（千葉ロッテマリーンズ）から“和製ライアン”の称号を奪いたい」と抱負を述べていた。『中日ドラゴンズ '94ファンブック』では平田が見開き1面＋1ページの計3ページを使い「逸材！将来のエース」の見出しで取り上げられており、「『誰々2世』と呼ばれることを嫌い自らのアイデンティティを強く主張する姿はまさに『投手になるために生まれてきたような性格』の持ち主だ」と評されていたほか、平田自身も「ライアンのように息長く活躍して100勝100セーブを達成したい」と抱負を述べていた。平田を担当したスカウト・法元英明は「地元でこれだけの逸材はいない。甲子園に出場した投手より実力は上だ」と高く評価しており、「肘の出方・腕のしなり・下半身の使い方を鍛えればまだ球速は早くなる。将来は球速150km/hも夢ではない」と期待を寄せていたが、1994年シーズン終盤にはフォームを見失い130km/h台の球速を出すことがやっとの状態だった。変化球は高校時代からの持ち球だった2種類のカーブ（三振を取るカーブ・ストライクを取るカーブ）やフォークボール・チェンジアップに加え、プロ入り後にスライダーを習得した。一方で田口は著書にて「平田がプロで大成できなかった理由の1つはプロ向きの性格でなかったことだ。年上の人間ばかりに囲まれ、気を遣いながら練習・寮生活を送ることが苦痛になっていた。またプロ入り後に体のキレを失ったことに加え、高校時代の投球を取り戻すことを目標に1年目秋季キャンプでは小松コーチの下でトレーニングに取り組んだが、結果が出ないとフォーム改造を余儀なくされフォームを見失った」と述べている。
この化合物は初め、CO 雰囲気下でマンガンヨウ化物をマグネシウムで還元することにより低収率で得られた。より効率的な方法は、200気圧の CO 雰囲気下で無水 MnCl₂ をナトリウム-ベンゾフェノンケチルによって還元する方法である。安価なトリカルボニルメチルシクロペンタジエニルマンガン (MMT) の有用性は、Mn₂(CO)₁₀ の合成ルートをより低圧で行えるようにしたことである。
Mn₂(CO)₁₀ は架橋 CO 配位子をもたないため、(CO)₅Mn-Mn(CO)₅ と表すこともできる。これは2種類の CO 配位子をもつ。それぞれの Mn に関して1つの CO が Mn-Mn 結合と同軸にあり、4つの CO が Mn-Mn 結合と直交している。安定な回転異性体は、2つの Mn(CO)₅ ユニットがねじれ形配座のものである。そのため分子全体の対称性は、一般的でない D4d 点群に属する。
Mn₂(CO)₁₀ は揮発性の金属の供給源であり、CO の供給源である。
福岡県大牟田市出身。東京教育大学附属駒場中学校・高等学校（現・筑波大学附属駒場中学校・高等学校）を経て、東京大学法学部（碧海純一ゼミ）卒業。大学在学中に司法試験合格。1967年（昭和42年）、大蔵省（当時）に入省。同省では、主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年（平成11年）から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。2003年（平成15年）に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し、2013年3月18日退任。2013年（平成25年）2月28日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した。3月4日、衆議院で所信聴取、3月11日、参議院で所信聴取が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認される。3月20日、日本銀行総裁に就任。任期途中で副総裁任期に合わせて前倒しで辞任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年（平成25年）4月8日に一旦任期切れとなる。同年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した。2018年3月16日、衆参両院に於いて黒田を日本銀行総裁に再任する国会承認人事案が議決され、4月9日に総裁2期目の任期が開始された。なお、日本銀行総裁に2期連続で任命されたのは第20代総裁を務めた山際正道以来となる。
物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している。2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制ししている。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的緩和の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している。デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している。2013年（平成25年）3月11日、参院議院運営委員会の所信聴取で、日銀総裁就任前の黒田は「（エネルギーと生鮮食品を除く）コアコアCPIのターゲット目標を定める必要はない」との認識を示し「中身を変えることになると信用に影響を与える恐れがある」「物価安定目標に掲げるCPI（コアCPI）を変える必要はない」と述べている。同年7月11日、黒田は金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価を判断する際の指標について「生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いてみるのは合理性がある」との見方を示した一方で、コアコアCPIについては「（物価指標として）一定の合理性はあるが、全体の3分の2ぐらいしか含んでいない」とし、「従来通りコアCPIで見ていくのが適当である」と述べた。2014年（平成26年）8月1日、都内の講演で「2%物価上昇の早期実現は成長力を高める」「物価さえ上がればよいと思っているわけではない」と述べた。
リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価で決まる」と述べ、「中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がない」とした白川方明前日銀総裁の見方を否定した。また、人民元防衛のために自由化ではなくて資本規制をすべきと中国政府に提案しており、フィナンシャル・タイムズなどから支持を受けてる一方で中国共産党の市場統制の容認と批判する向きもある。
2013年7月29日、都内での講演後の質疑応答で、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」と述べている。また、日本の財政の信認が失われた場合について「リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と述べ、政府による財政再建に向けた積極的な取り組みを求めている。2013年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」と指摘し、消費税率引き上げの先延ばし論をけん制している。また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、「財政規律の緩みや財政ファイナンスが懸念されると、長期金利がはね返り、金融緩和の効果が減殺される」との懸念を表明している。2013年9月5日、金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している。黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた。一方で、予定通り消費税率の引き上げが行われた際は「仮に、景気に大きな影響が出るリスクが顕在化したとすれば、財政政策で十分対応できるし、金融政策でも2%の『物価安定の目標』の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、それに対して適切な対応をとる」と述べた。 2013年10月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している。2013年11月5日、大阪市で開かれた大阪経済四団体共催懇談会で、2014年4月の消費税率引き上げについて「将来の負担を和らげる効果がある」との見方を示している。2014年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、実質賃金が下がっていることの大半は、消費税の引き上げによるものであり、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した。2014年9月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、4月の消費増税以降、個人消費が弱めに推移している点について「駆け込み需要の反動、実質所得減の影響、天候」が要因と指摘し「いずれも一時的な要因であり、増税による実質所得の低下の影響は時間を追って小さくなる」と述べた。2014年9月12日、2015年10月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落（金利は上昇）すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した。2014年9月16日、大阪市内で講演し、消費増税について「予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし「家計の支出行動に対するマイナスの影響を減殺する力も働く」と述べた。2014年11月5日、黒田は質疑応答で「消費税率を引き上げた場合、また先送りした場合、それぞれリスクはある。万が一、財政に対する市場の信認が失われると対応は困難になる」と述べた一方で、「もっとも、そうした確率は低いと思っている」と述べた。2014年11月12日、黒田は衆院財務金融委員会に出席し、金融政策会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した。
2014年5月21日、黒田は、建設業などで起きている人手不足を念頭に「供給面の問題」が経済成長を阻害する可能性の懸念を示し、政府に対して労働規制の緩和などを含めた構造改革を求めている。
黒田は「アジアも経済的な統合が進んでいるので、長期的に見れば共通通貨に向かう可能性はある」と指摘しており、東アジア共同体論者として知られている。中国政府を「1980年代後半の日本と比べて高い経済成長を続けつつハードランディングを回避する絶妙なバランスでうまくやってる」と評価している。アジア開銀時代の黒田の部下である金立群が総裁を務める中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）もアジアの成長に資するとして支持している。
2008年に、福田康夫政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン博士は、日銀総裁人事などの重要案件には「特定の基準に照らして開かれた議論」が望ましいと主張し、中央銀行マン・官僚・財界人ら19人を「マクロ経済学と独立性」「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の3指標で採点した結果を「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告書として発表した。黒田は「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまった（「マクロ経済学と独立性」の基準で最も評価が高かったのは日銀出身で経済協力開発機構 (OECD) の副事務総長を務めた重原久美春であり、小泉純一郎内閣で経済財政担当相やな金融相どを歴任した竹中平蔵が第2位、また、「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の２指標を重視した評点でも両者が最高位であった）。黒田が、国際金融の財務官だった頃からの知り合いであった経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「黒田は世界で最も著名な日本人エコノミストの1人だ。彼の経済学に対する深い理解に敬意を表している」と述べ、黒田が日銀総裁に就任した事について「日本を一刻も早く成長軌道に乗せようという意気込みを感じる」と評した。経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だから、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている。アメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「連邦準備制度理事会（FRB）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし黒田を「日本のバーナンキ（FRB議長）」と評した。量的・質的緩和は日本国外勢から「バズーカ砲」と評された。エコノミストの片岡剛士は「黒田が日銀総裁に就任し、白川時代に比べるとリークが減った」と指摘している。2014年1月2日、「日銀への信認を回復し、日本経済に自信をもたらした」としてザ・バンカーの「セントラル・バンカー・オブ・ザ・イヤー2014」賞の世界部門を受賞した。本田悦朗は「日本銀行総裁には金融政策に専念してほしい。消費税をどのタイミングでどうするかは、政府の専権事項である」と述べている。2014年11月13日、菅義偉官房長官は記者会見で、黒田が12日の国会で追加緩和は消費再増税が前提だったと発言したことについて、「政府が判断することである」と述べ、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示している。経済学者の高橋洋一は「黒田総裁は、『リカードの中立命題』の考え方を利用している。消費増税はいつかはやらなければならないと国民は認知しており、増税のタイミングは消費には影響しないと考えている」と指摘している。経済学者のポール・クルーグマンは「黒田はインフレ率2%を目標としているが、実際に2%を達成させるためには、4%を目標にしなければならない。インフレ目標を低く設定することは『臆病の罠』である。黒田は2%インフレを予想しているが、その根拠を示していない。2%目標が好況を生み出すのに十分ではない可能性がある。2%という数字は、その基礎となるモデルが何かわからない」と指摘している。
2013年4月、黒田は総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合で、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切った。2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとした。実際の推移は右のグラフ参照。2014年1月31日に発表された12月消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇した。次項のグラフ参照。日本銀行が2013年4月に2年程度で消費者物価上昇率を2%まで高めるという「物価安定の目標」を掲げた際には、目標の達成は不可能との見方が大勢だった。しかし、2014年1月現時点では消費者物価は概ね日銀の目標に沿った動きとなっている。消費税率は2014年4月に5%から8%へと引き上げられる。消費税率引き上げによってコアCPIは2%程度押し上げられるとの見方がコンセンサスとなっている。2014年3月19日、都内で開かれた国際通貨研究所主催の講演会で、失業率はすでに3.7%まで低下しており、3.5%と試算される自然失業率に近い「ほぼ完全雇用状態」と指摘している。経済産業省が2014年5月29日に発表した4月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は、消費税引き上げに伴う反動減が市場予測を超える1997年を上回る落ち込みとなり、前年比4.4%減の11兆0110億円となった。2014年5月30日、総務省が消費増税分を含めた4月の全国の消費者物価指数（2010年=100）を発表し、コアCPIは前年同月より3.2%上がり103.0となり、増税の影響で1991年2月以来、23年2カ月ぶりの高い上昇幅となった。日本銀行は、消費税率引き上げによる4月の物価の押し上げ分は1.7%と試算しており、増税の影響を除いた上昇幅は1.5%としている。2014年6月13日、黒田日銀は消費増税の影響は自動車など耐久財に明確としつつ、想定内とし、2015年度をめどに2%の物価目標を達成する見通しは変わらないと強調した。4月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比1.5%上昇したが、今後しばらくは1%台の前半で上下するとの見通しを示した。
2014年10月31日、日本銀行は「物価面では、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」として、「マネタリーベースが、年間約80兆円（約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」、「長期国債について、保有残高が年間約80兆円（約30兆円追加）に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などと発表した。この追加緩和は世界的に驚きをもって受け止められ、世界レベルでの平均株価の大幅上昇につながり、また、円安が大きく進んだ。2015年1月の物価上昇率は消費増税分と生鮮食品を除き、前年同月比0.2%まで大幅に低下し、消費税増税と原油安の物価への影響が大きいことが示唆されたが、黒田総裁は2%物価上昇率目標の早期実現にこだわるとの考えを改めて示した。黒田の公約である2015年度内の2%物価目標は非常に困難であるとの指摘が再び挙がってきている。2014年の全体での実質国内総生産 (GDP) は、0.03%のマイナス成長となった。2015年3月、黒田は物価上昇率（消費増税分と生鮮除く）について、先行きは当面「プラス幅が縮小」から「0%程度」にそれぞれ下方修正することに追い込まれ、マイナスに転じる可能性もあることを認めた。2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1%になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した。高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2%に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月（当時の予定）の消費税の10%への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた。日本の経済成長率は2014年-2017年まで他の先進諸国の成長率と比べてかなり低い数値となっている。
2016年1月29日、日本銀行は「（金融機関が保有する）日本銀行当座預金を三段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する」と発表した。日銀によるマイナス金利についての平易な解説がある。マイナス金利導入後、一般には市中金利は下がったものの、2016年前半において消費者物価は低迷を続け、日銀は目標とする物価2％の到達時期を2017年度中とすることに追い込まれ、次々と物価目標の先送りを余儀なくされている状態が続いている。2016年9月、日銀は長短金利操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、物価上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を柱とする枠組みを導入したが、実質的な追加緩和はなかった。元日本銀行審議委員の中原伸之は、長期国債の年間買い入れ増加ペースを80兆円から100兆円に拡大すべきだとの考えを表明しており、イールドカーブ・コントロールについて強い批判的な見解を述べている。消費者物価指数（生鮮を除く）は2015年は0.5％、2016年は-0.3％、2017年は0.5％と低迷をつづけた。1世帯当たりの実質消費支出も2015年は-2.3％、2016年は-1.7％、2017年は-0.3％と低迷をつづけた。毎月の実質賃金は2014年と2015年でマイナスであり、2016年にわずかにプラスに転じた後、2017年に前年比0.2％減のマイナスとなった。日銀はそれまで6回、次々と物価上昇目標の到達時期の延長を余儀なくされてきたが、2018年4月、経済・物価情勢の展望（展望レポート）からその達成時期の記述を削除した。黒田は2018年7月、物価が上がりにくい理由を問われ、総裁記者会見要旨では、「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がり難いことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることなどがあります。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強いと考えています。」と答えた。しかしながらその際に、8％消費税増税までは非常に順調であった物価上昇（上述）や2014年度に言及した8％消費税増税による物価や経済への悪影響（上述）については触れていない。黒田は2018年10月「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した。岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2％が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10％の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。2019年日銀が出口戦略を描けないうちにFRBやECBが利下げに踏み切った。
『ニコマコス倫理学』が愛読書であるといわれる。
文化放送 > 文化放送日曜深夜1時枠（ぶんかほうそうにちようしんやいちじわく）本項では、文化放送で、毎週日曜深夜（月曜午前）1時台に放送している番組の時間枠について記述する。
かつて1970年代頃まで放送されていた「S盤アワー」や「ユア・ヒットパレード」が番組終了して以降は、基本的に日曜26:00で放送終了となり、月曜5:00（オープニングはその5分前の4:55）まで放送休止となるが、国政選挙が行われたり、国際スポーツ大会の中継やオリンピックのマラソンが行われる場合、大晦日や正月3が日等の年末年始特別編成の場合は、引き続き放送休止時間も放送されている。かつては、26:00から英検の解答と採点速報を1時間編成していた時があった。
京都大学大学院法学研究科（公法政治）修士課程修了。岡山大学法文学部助教授、横浜市立大学文理学部助教授を経て、文理学部が国際文化学部に改組され、横浜市立大学国際文化学部国際関係学科教授。2006年横浜市立大学を退職。法学修士。横浜市立大学名誉教授。
マオリ語に由来する英単語は、マオリ語の表記で綴られる。ニュージーランドではマオリ語をte reo Māori「マオリ語」の略称の、te reo [tɛ ˈɾɛ.ɔ]「言語」と呼ぶことが多い。ニュージーランド以外では”Maori” (マクロンなし)という綴りは、一般的用法でも言語学的用法でも、英語の標準となっている。マオリ語の綴り、Māori (マクロン付き)は、ニュージーランド英語、特にマオリ特有の文化的文脈において、近年一般的になってきているが、伝統的な英語の綴りは、一般のメディアや政府機関で広く使われている。英語での好ましい発音と代替的な発音は辞書によって異なり、[ˈmaʊri]が今日最も頻出し、[mɑːˈɒri], [ˈmɔːri], and [ˈmɑːri]という発音もある。
ニュージーランドには英語、マオリ語、ニュージーランド手話の3つの公用語がある。マオリがこの地位を獲得したのは、1987年にマオリ言語法が可決されてからである。ほとんどの政府省庁には、たとえば内務省のTe Tari Taiwhenuaのように、マオリ語の名称が付けられている。地方の官公庁や公共図書館などでは、二言語表記の標識を掲げ、二言語表記の便箋を使用している。ニュージーランド・ポストはマオリ語の地名を郵便上の住所として認識している。政府機関との交渉はマオリ語で行われることもあるが、実際にはほとんど常に通訳が必要であり、その日常的な使用はマオリ語の流暢性が高い限られた地域や、公開協議などのより正式な機会に限定される。ニュージーランドは次第に、マオリ語での名称であるAotearoa(アオテアロア「長く白い雲の地」)と呼ばれるようになってきているが、元来はニュージーランド北島のみを指す語だった。ニュージーランド議会では、マオリ語での発言を希望する議員のために、通訳が待機している。1994年、イギリスの枢密院司法委員会による裁定で、ニュージーランド政府はワイタンギ条約(1840年)による言語保護の責任を負うことになった。従って2004年3月以来、政府はマオリ語で部分的に放送されるマオリTVに資金を提供している。2008年3月28日、マオリTVは、広告や字幕なしでマオリ語のみで放送される第二チャンネル、Te Reoを開始した。最初のマオリTVのチャンネルであるAotearoa Television Network(ATN)は、1996年からオークランド地域で放送されていたが、一年間しか続かなかった。2008年にLand Information New Zealandが初のマクロンを付け二重母音を表記した公式の地名リストを発表した。以前の地名リストは、マクロンを処理できないコンピュータシステム(通常地図と地理情報システム)に由来していた。
伝説によると、マオリはハワイキからニュージーランドにやって来た。現在の人類学の学説では、その起源はポリネシア東部、おそらく南クック諸島またはソシエテ諸島地域にあり、彼らは遠洋航海用のカヌーを使った計画的な航海で到着したとされており、おそらく船体が二重になっており、おそらく帆船仕掛けであったと思われる。これらの入植者たちはおそらく西暦1280年頃(マオリの起源を参照)に到着しただろう。彼らの言語と方言は19世紀まで孤立した状態で発展した。1800年頃からマオリ語は激動の歴史を迎える。ニュージーランドの主要な言語としてこの時代が始まった。1860年頃には、入植者、宣教師、金の採掘者、商人の多くが話す英語の陰で、少数言語となった。19世紀後半、ニュージーランドとその地方の植民地政府は、すべてのニュージーランド人のために英語スタイルの学校制度を導入した。1800年代の中頃から、学校でのマオリ語の使用は、西欧化を進めるために、先住民学校法とその後の先住民学校法によって徐々にカリキュラムから外されていった。マオリの英語学習者は増加していた。
第二次世界大戦(1939~1945年)まで、マオリのほとんどはマオリ語を第一言語としていた。マオリ語で礼拝が行われた。マオリが家庭で話す言語として機能した。マオリの政治家たちはマオリ語で政治集会を開き、いくつかのマオリ語の文学作品が多くの新聞に登場した。1880年以前には、マオリの議員の中には、議会の進行が英語で行われたために不利益を被った人もいた。しかし、1900年までには、アーピラナ・ンガタ (Sir Āpirana Ngata) をはじめマオリの議員は全員が流暢な英語を話す、大学卒業生となった。この時期からマオリ語を話す人の数は急速に減少し始めた。1980年頃には、マオリの人々のうち、ネイティブスピーカーと呼べるほど言語を話す人は20%にも満たなくなっていた。それらの人々の多くでさえ、もう家庭でマオリ語を話さなかった。その結果、マオリの子どもの多くが祖先の言語を学習できず、マオリ語を話さない世代が生まれた。
マオリ語は2015年頃から共通の国家遺産として次第に人気が復活し、マオリにルーツを持たないニュージーランド人の間でも人気が高まった。2018年からの調査では、「マオリ語は現在、マオリ社会で高い地位を享受しており、またマオリ以外のニュージーランド人の大多数が積極的に受け入れている」ことが示されている。その地位と名声が高まるにつれて、マオリ語教室への需要も高まった。マオリ語を使用することで顧客が会社を「ニュージーランドに献身的」であると考えるようになったことが明らかになったため、企業はこの傾向をすぐに取り入れた。マオリ語はメディアや政治でますます聞かれるようになった。娘にマオリ語のミドルネームを与えたジャシンダ・アーダーン首相は、2018年にマオリのことわざでイギリスの政治家たちに祝杯を挙げて話題となり、Alien Weaponry(エイリアン・ウェポンリー)やMaimoa Music(マイモア・ミュージック)などのマオリ音楽グループの成功は、マオリ語のソーシャルメディアでの存在感をさらに高めた。
比較言語学者はマオリ語をポリネシア諸語として分類する;特に、東ポリネシア諸語に属するタヒチ諸語の言語であり、タヒチ諸語は、南部クック諸島で話されるクック諸島マオリ語と、タヒチ島およびソシエテ諸島で話されるタヒチ語を含む。その他の主な東ポリネシア諸語の言語には、ハワイ語やマルキーズ語(マルキーズ諸語の言語)、イースター島のラパヌイ語がある。上記はすべて別個の言語であるが、1769年から1770年にジェームズ・クック船長と一緒に旅行したタヒチ人のトゥパイアがマオリと効果的に意思疎通したという点では、それらは十分に類似している。同様に、1947年にテランギ・ヒロアが北ケープから北北西に約4400キロ離れた小さな環礁であるカピンガマランギ環礁を訪問したとき、彼らの言語がニュージーランド・マオリ語と非常に似ているので通訳が必要ないことに驚いた。映画『モアイの謎』を製作するためにイースター島に行ったマオリの俳優たちは、現地の言葉の著しい類似性に注目した。同様に、アート・キュレーターのルーベン・フレンドも、認識可能な単語に異なる語彙や異なるニュアンスを見つけるのに短い時間しかかからなかったと指摘している。現代マオリ語を話す人たちは概して、ラロトンガ語を含むクック諸島の言語を理解したと報告している。ラロトンガ語は他のポリネシア語の中で最も理解しやすく、話しやすい言語である。
ほとんどすべての話者はニュージーランドのマオリの住民である。話者の数の推定は様々で、1996年の国勢調査では16万人と報告されているが、マオリ語委員会(Māori Language Commission:Te Taura Whiri i te Reo Māori)によると、1995年時の流暢な成人の話者はわずか1万人と推定されている。2013年の最新の国勢調査で報告されたように,マオリ語の会話できる知識を持っていたのはわずか21.31%(自認)で,マオリの全人口の1.4%にあたる話者のうち,マオリ語のみを話したのは約6.5%に過ぎなかった。この割合は、人口の約4分の1から21%へと近年減少している。しかし、同じ調査でマオリ語を話す人の数は全人口の3.7%だった。自称マオリ語話者の能力のレベルは、最低限のものから全体的なものまでさまざまである。異なる能力レベルの率に関する統計は収集されていない。マオリ語を母語とする自称話者はごく少数である。残りはいくつかの単語または句のみを使用する(マオリ語は理解できるが話せない受容的バイリンガル)。マオリ語は今でも、ノースランド、ウレウェラ、東ケープ地域のマオリ居住地で優勢な地域言語である。ニュージーランド中のコハンガレオ・マオリ語イマージョン幼稚園はマオリ語のみを使用している。マオリの子供をバイリンガルで育てる人が増えている。第二次世界大戦後の都市化は、マオリ語優位(地方のファーナウ(whānau)の主要な言語はマオリ語)から英語優位(パーケハー（Pākehā 白人）の都市で主要な言語として役立っている英語)へと、広範囲にわたる言語シフトをもたらした。そのため、マオリ語を話す人はほとんどの場合、ニュージーランド英語を第1言語または第2言語として、バイリンガルでコミュニケーションをとる。マオリ語だけを話す人は9000人ほどしかいない。マオリ語の使用は、マオリのディアスポラにおいてはニュージーランド本国よりもはるかに少ない。オーストラリアの国勢調査によると2016年の母語話者は11,747人で、オーストラリアのマオリ人口全体のわずか8.2%にすぎないが、これはマオリ移民のオーストラリアへの出国が増えたことによるものかもしれない。
マオリ語にはもともと固有の文字体系がなかった。マオリがかつて使用していたペトログリフは、イースター島のロンゴロンゴに似た文字に発展したことが示唆されている。しかし、これらのペトログリフが真の文字体系に発展したという証拠はない。集会所のkōwhaiwhai（梁に描かれた絵）の中のいくつかの独特の印はwhakapapa（系譜）を暗唱する際の記憶の助けとして使われたが、ここでも印と意味の間に体系的な関係はなかった。現代のマオリ語アルファベットは15文字で、そのうち二つは二重音字である。E H I K M N N P R T U W W WH。五つの母音には短い形式と長い形式の両方があり、長い形式はその上にマークされたマクロンで示されている。Ā, Ē, Ī, Ō, Ū。マオリ語をラテン文字で書こうとする試みは、ジェームズ・クック船長をはじめとする初期の探検家たちによって始まり、成功の度合いはさまざまであった。子音が最も困難であったと思われるが,中間および最終音節の母音は初期の情報源ではしばしば欠落していた。Anne Salmondは、akiをaghee (1773年、ノースアイランド東海岸から、p．98)、TukiとTangaroaをToogeeとE tanga roak (1793,ノースランド,p216)、Kokramea、Kakaramea(1801,Hauraki,p261)、toki (s) のtoges、Wannuukuとkumera(1801,Hauraki,p261,p266,p269)のgumera、WeygateをWaikato(1801,Hauraki,p277)、Bunga Bungaをpungunga、tubuaとgureをkurry(1801,Hauraki,p279)、Te PuhaをTabooha (1823,Northern Northland,p385)と記録した。1814年から、宣教師たちはマオリ語の音を定義しようとした。トマス・ケンドールは、1815年に ”A korao no New Zealand” という本を出版した。この本は、現代の正書法と語法では、 “He korero no Aotearoa” と表記される。ケンブリッジ大学のサミュエル・リー教授は、1817年にンガープヒ Ngāpuhiの首長ティートレ Títoreと彼の年少の親戚トゥイTuiと、その後、首長ホンギ・ヒカ Hongi Hikaと彼の年少の親戚ワイカト Waikatoと協力して、北島での語法に基づいた決定的な正字法を確立し、1820年に出版した。例えば、「Kiddeekiddee」は現代の綴りで 「Kerikeri」 となった。この正書法は、主に2つの変更を加えただけで、使用され続けている。無声両唇摩擦音の音素を両唇軟口蓋音の音素 /w/ と区別するためのwhの追加。そして、長母音の一貫した標示。マクロンは、長母音 (hāngi) を標示するために一般的に受け入れられている手法となっているが、二重母音文字も使用されている (haangi) 。マオリは識字を熱烈に受け入れ、宣教師たちは1820年代に、全国のマオリが、紙がなくても葉っぱや木炭、彫刻された木、皮などの非常に革新的な材料を使って、互いに読み書きを教えあったと報告した。
マオリ語の音節には、V、VV、CV、CVVのいずれかの形式がある。この4つの形式は、 (C) V (V) という表記法で要約できる。この表記法では、括弧内の節は存在しても存在しなくてもよい。音節は二つの子音(ただし二重音字 ng と wh は単一の子音を表すので問題ない)で始めることはできず、子音で終わることもできないが、一部の話者は時折最終母音が無声化することがある。可能なCVの組み合わせはすべて文法的なものであるが、wo、who、wu、whu の組み合わせは wuru〈羊毛（← wool）〉、whutuporo〈サッカー（← football）〉などの英語の借用語でしか使用できない。他の多くのポリネシア語、例えばハワイ語と同様に、英語からの外来語の借用は、外来語(固有の子音の使用;マオリ語の10の子音にたいして、英語には24の子音がある)のすべての英語子音を表し、子音クラスタを分割することを含む。たとえば、「長老派」はPerehipeterianaとして借用された。;借用語の子音の位置は削除されていないが、/s/と/b/はそれぞれ/h/と/p/に置き換えられている。通常、強勢は単語の最後の4つの母音の中にあり、長母音と二重母音は2倍に数えられる。つまり、最後の4モーラである。しかし、強勢の置かれたモーラは強勢を置かれていないモーラよりも長いので、マオリ語では他の言語のような正確さはない。最初の長母音に優先的に、長母音がない場合は最初の二重母音(ただし、最後の二重母音を決して発音しない話者もいる)に、そうでない場合は最初の音節に配置される。複合語(名前など)は、各構成語に強勢のある音節を有することができる。長い文章では、休止の前の最後の音節には、通常の強勢のある音節よりも強い強勢がある。
ビッグズは、歴史的に2つの主要な方言グループ、北島と南島があり、南島マオリ語は絶滅したと提案した。ビッグズは、北島のマオリ語を、島の南北軸にほぼ沿った境界を持つ西側グループと東側グループから成ると分析している。これらの広い区分の中で、地域的な差異が生じ、個々の地域は部族的な差異を示す。主な違いは単語の発音,語彙の変化,イディオムである。マオリ語を流暢に話す人は、他の方言を理解するのに問題はない。方言間で文法に大きな違いはない。「文法の部族的変化の大部分は好みの問題である:ある地域の話者は、ある文法形式を別の文法形式よりも好むかもしれないが、時々、好ましくない形式を使い、少なくともそれを認識し、理解する機会がある可能性が高い。」語彙や発音の変化は大きいが、コミュニケーションの障害にはならない。
島の南西、ワンガヌイ地方とタラナキ地方では、音素/h/は声門破裂音であり、音素/wh/は[ʔw]である。この違いは、1990年から2000年にかけて、当時提案されていたワンガヌイ市の名称をWanganuiからWhanganuiに変更することをめぐり、大きな議論の的となった。トゥーホエと東部ベイ・オブ・プレンティ(北東北島)ではngがnと合流した。最北部の一部では、whがwと合流している。
絶滅した南島の方言では、ngは多くの地域でkと合流した。したがって、カーイ・タフ(Kāi Tahu)とンガーイ・タフ(Ngāi Tahu)は同じイウィ(後者の形式は議会で使われるものである)の名前の変形である。2000年以来、政府はいくつかの南部の地名の正式名称を、ngをkに置き換えることによって南部方言の形式に変更してきた。何世紀にもわたって、kとngが融合するマオリ語南島方言でアオラキ (Aoraki) 、他のマオリ語でアオランギ (Aorangi) として知られていたニュージーランドの最高峰は、後にクック船長に敬意を表して「クック山」と名付けられた。今では正式名称は 「Aoraki/Mount Cook」 となっており、地元の方言が好まれている。同様に、マオリ語でスチュアート島を意味するラキウラ(Rakiura)は、カンタベリーの町ランギオラ(Rangiora)と同系の名前である。同様に、ダニーデンの主要な研究図書館であるホッケンコレクション (Hocken Collections) は、北部の(標準の)TeWhare Taonga o Hākenaではなく、Uare Taoka o Hākenaという名前を持っている。Goodall&Griffithsは、kからgへの合流もあると言っている。これがオタゴ地方(南部方言)とそれにちなんで名付けられた入植地Otakou(標準マオリ語)の綴りが異なる理由である(後者の発音は、北部の綴りに適応するために時間とともに変化した)。ウエストランドのワイタンギタオナ (Waitangitaona) 川は、一つの川が自然分離して二つの異なる川になったが、それぞれ異なる方言で名付けられた。北の川はWaitangitāhuna川と名付けられたが、南の川はWaitakitāhuna-ki-te-Tokaとなり、南の方の綴りがより一般的であった(キテトカ (ki-te-Toka) 「南の」は、標準マオリ語でキテトンガ (ki-te-Tonga) と表現される)。また、これらの南部方言では、標準的なマオリ語のrがlに、whがwに変わることもある。このような変化は、ワイホラ湖や、バンクス半島のワンガロア(標準的なマオリ語で 「ワンガロア」 と表現され)やリトル・アカロアの沿岸集落などの地名によく見られる。M.GoodallとGriffithsは、最終音節の母音は曖昧母音として発音が中舌・中央化するか、(不明瞭に発音されるか、全く発音されない)省略され、結果的にKilmogのような見かけ上不格好な地名になり、標準的なマオリではキリモコとされるが、南部の方言では現在の名前が示唆するように非常によく発音されるだろうと主張する。この同じような省略は、他の多くの南部の地名にも見られる。たとえば、パーマーストンとアカロアの近くにある二つの小さな集落The Kaik(漁村の意味から、標準マオリ語のカインガ)や、ワカティプ湖をワガディブと初期に綴った地名などである。標準的なマオリ語では、ワカティプはワカティプアと表現され、更に最終母音が除去されていたことを示した。南島方言は公式には絶滅したと考えられているが、オタゴやサウスランドの多くの行政機関や教育機関は、看板や公式文書での使用を奨励している。
ビッグズ(1998)はマオリ語の基本単位は単語ではなく句であるという分析を展開した。語彙的な単語は句の「語基(base)」を形成する。定冠詞を取ることができるが、言葉の句の核として生じない語基を、「名詞」は含む;例:ika(魚)またはrākau(木)。複数は、定冠詞(単数形 te,複数形 ngā)、直示的小辞 "tērā rākau" (その木)、 "ērā rākau" (それらの木)、所有代名詞 "taku whare" (私の家)、 "aku whare" (私の家)を含む様々な手段によって特徴付けられる。複数形で母音が長くなる名詞もある。例 wahine (女); wāhine (女たち)状態動詞(stative)は動詞として使える語基として機能するが、受動文には使用できない。ora (生きている)、tika (正しい)など。文法では一般的に「状態動詞(stative verb)」と呼んでいる。文の中で使われるとき、状態動詞は他の動詞のような語基とは異なる構文を必要とする。位置を示す語基は、位置を示す不変化詞ki（に、に向かって）に直接続くことができ、例えば、runga(上)、waho(外)、および地名（ki Tamaki、オークランドに）のようなものがある。人を示す語基はkiの後に人を示す冠詞を取る。人の名前（ki a Hohepa、ジョセフ(Joseph)へ）、擬人化された家、人称代名詞wai?(誰？)、Mea(まあまあ)。
ニュージーランド英語はマオリ語から多くの語を借用しており、特に鳥、植物、魚、場所の名前が多い。例えば、国鳥のキーウィ（kiwi）は、マオリ語に由来している。「キア・オラ」(kia ora; 直訳「健康である」)はマオリ語起源の挨拶として広く採用されており、「こんにちは」を意味する。これはまた、「ありがとう」を意味することもあり、または会議での発言者との合意を意味することもある。マオリ語の挨拶語「テーナー・コエ」(tēnā koe; 1人の人に)、「テーナー・コールア」(tēnā kōrua; 2人に)、「テーナー・コウトウ」「ハエレ・ラー」(tēnā koutou; haere rā; 3人以上に)なども広く使われている。マオリ語の「キア・カハ」（kia kaha）〈強くあれ〉というフレーズは、ストレスの多い仕事を始めたり、困難な状況にある人の精神的な支えの表れとしてよく使われる。「ファーナウ」(whānau; 意味は〈家族〉)や「カイ」(kai; 意味は〈食物〉)といった多くの言葉もニュージーランド人に広く理解され、使われている。
中播磨県民センター（なかはりまけんみんセンター）は日本の都道府県の一つ、兵庫県が設置している出先機関である。所在地は姫路市の兵庫県姫路総合庁舎で、神崎郡福崎町に福崎庁舎を設置している。
前身組織として1942年（昭和17年）に設置された神飾（かみしか）地方事務所が認められる。神崎郡と飾磨郡を管轄した同事務所は、1975年（昭和50年）に西播磨地域の他の3地方事務所と統合される形で西播磨県民局（第1次）となった。2000年（平成12年）は県民局の数を6局から10局に増設する県民局設置条例の改正が行われ、2001年（平成13年）4月1日に従来の西播磨県民局管轄地域を西播磨・中播磨に分割し、分割前の西播磨県民局が置かれていた姫路総合庁舎に中播磨県民局が新設された。
2013年（平成25年）、兵庫県は中播磨県民局と阪神南県民局（尼崎市）の2局について管内の中核市に大半の権限が移譲されていることを理由に廃止し、近接する県民局へ統合して8局体制とする再編案を発表した。この案では中播磨県民局は西播磨県民局（赤穂郡上郡町、第2次）と統合される予定であったが、県議会や両県民局の管轄区域に含まれる市町議会で廃止案に対する反発が相次いだことと「中核市である尼崎市・西宮市・姫路市以上に多くの権限が県から移譲されている神戸市を管轄する神戸県民局が廃止対象にならないのはおかしい」との批判を受けて神戸を含む3県民局の規模を縮小し「県民センター」に改組する方針へ修正され、2014年（平成26年）4月1日に中播磨県民センターが発足した。
安土桃山時代、老舗園田屋の開祖である園田武衛門により造られていた当初は、長生飴または肥後飴と呼ばれていた。文禄・慶長の役が起きると、肥後国の城主であった加藤清正がこの飴を兵糧目録に入れて朝鮮半島へ出兵し、長期の携行でも風味が損なわれず兵士達の英気を養うのに大いに役立った事から、以後は朝鮮飴と呼ばれるようになったという。また、出兵の中で当時の朝鮮半島に存在していた飴の製法が導入されたという説もあるが、老舗園田屋はこの説を否定している。江戸時代中期までは肥後藩が買い上げる御用物とされ、製法も管理されて一般への流通は許されていなかった。兵糧として極めて有用だった事から一種の戦略物資として扱われていたようである。代々の肥後藩主は朝鮮飴を江戸幕府と朝廷への献上品、または諸大名への贈答品としても用いていた。明治時代には大久保利通が「透明にして風味甘美」「製法老熟の妙あり」と評している。元祖である老舗園田屋の他でも製造販売が行われているが、老舗園田屋特製のものが一つ抜きん出ているとする声も多い。元々は黒砂糖と玄米を使用した淡褐色の黒朝鮮飴が製造されていたが、現在は上白糖と精白米を用いた白朝鮮飴が製造の大半を占めている。1970年代前半には30軒以上の業者が手がけて売上高の総計が10億円に達していたが、1990年代後半には2億から3億円に減少し、製造業者も老舗園田屋など数軒になっている。