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小沢のISAF構想や国連中心主義には賛同しつつも、「日本外交の基本は日米同盟」であり「国連至上主義」になってはいけないと説明。同年9月に小沢一郎が民主党代表に再選された際には、党副代表就任を要請されたが、これを固辞した。最終的に、前原グループから新たに執行部入りする議員が出ることは無かった（ただし、本人は新たに常任幹事となり、党常任幹事会にも参加している）。2007年（平成19年）、秋の臨時国会を前にした8月31日の民主党改造人事で、岡田克也、石井一、髙木義明、川端達夫ら主要幹部とともに党副代表に就任した。2008年（平成20年）6月、前原は、『中央公論』7月号での自民党の与謝野馨との対談で、農家への戸別所得補償や子ども手当などを始めとする2007年（平成19年）7月の参院選マニフェストについて、これらの公約の必要経費を18兆円と試算したうえで「行革だけでは財源を捻出するのは絶対無理」「私は、（民主党は）『君子豹変』しないかぎり、まともな政権運営はできないと思いますよ」と持論を展開した。財源論についても、党内の政策責任者の間で疑問が強かったにもかかわらず、最後は小沢の「エイヤ！」の決断で押し切られたことを明らかにした。これに対し、民主党「次の内閣」の現・前・元の農林水産大臣である筒井信隆・篠原孝・山田正彦らは、この前原の主張は、前原自身が代表時代に提出した民主党の食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案を自ら不可能なばら撒きとして否定したことになるとして抗議と説明の電子メールを党所属国会議員全員に向けて一斉送信した。このメールでは週刊文春に掲載された"前原氏が菓子パンをごみ箱に投げ捨てた"とする記事に触れ、「生命の維持に欠くことのできない食料を粗末にするような人間に食料・農業について論ずる資格はなく、議員としての資質ばかりか、その人間性に重大な問題があると言わざるを得ない」と非難しているが、週刊誌ネタを理由にした指弾には疑問の声も多く、連名で加わった篠原孝自身も、後に「菓子パンについての記述は削除するように進言したが聞き入れられなかった」「配信直前に穏便に事態を収拾しようとしたが都合がつかなかった」「菓子パンの記述が（この文書の）品格を下げたという人が大半だった」と釈明している。2008年（平成20年）9月に実施された民主党代表選に関して、「小沢執行部は及第点」と評価しているがマニフェストを進化させるために無投票を避けるべきだと主張した。これについて鳩山由紀夫から、前原が小沢代表に採点を下すのは「おこがましい話だ」と批判され、以後前原は沈黙した。2009年（平成21年）2月4日、衆議院予算委員会の質疑において、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し、「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。これに「無礼な言論をしてはいけない」と注意した衛藤征士郎委員長に対して前原は「事実を言ったまで。委員長が文句を言うのはおかしい」と反論。続いて答弁に立った麻生は「詐欺というのは犯罪。これは犯罪ですか」と反論した。また公益法人の在り方について麻生が「事前通告がない」と答えると、前原は「事前通告はしている。そんな答弁するなら家で寝ていた方がましだ。一国の総理として恥ずかしくないのか。税金泥棒だ」と述べた。2009年（平成21年）3月、小沢代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件について「あれだけの献金を（西松建設から）もらうと、『それが合法であったっていいのか』という問題がある。私からすると考えられない数字」と疑問を呈した。また、民主党のマニフェストから「公共事業受注企業からの献金全面禁止」の文言が小沢就任以降消えていることに対し、「復活させてしっかり書き込む。国民に疑念を持たれないようにするのが大事」との認識を示した。前原と、同じく民主党副代表（当時）の岡田克也がアメリカのワシントンを個別に訪れた際に、アメリカ側に「今の日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」と発言した、と報じられた。2009年（平成21年）5月、財団法人日本漢字能力検定協会の関連会社などから受けていた政治献金を返還すると発表。この関連会社には同協会からの資産が流出したと報道された。前原は報道各社に対し、「公益法人のあり方が問題になっていることにかんがみ、けじめをつける。」などとする書面を送付し、支部長を務める政党支部で受けた献金を返す意向を示した。2009年（平成21年）5月の党代表選挙では事前に有力候補と見られていたが、出馬を見送り、政策的に近い野田佳彦広報委員長とともに自身のグループをまとめて岡田克也を支持した。
前原は国土交通大臣に就任直後の2009年（平成21年）9月17日未明、記者団の取材に対して、国が進めていた八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設事業について「（第45回衆議院議員総選挙における民主党の）マニフェストに書いてあることなので（事業を）中止します」と明言。これに対し、国の直轄事業であるとはいえ地元の意向を直接確認しないままの大型事業休止の方針発表は、とくに八ッ場ダムについては共同事業者である関東各都県の知事を始めとする地元関係者の反発を招いた（詳細は八ッ場ダム#民主党政権による事業計画の迷走を参照）。また前原は、ダム建設事業については10月9日に国土交通省直轄ダム建設事業の56事業のうち、改修事業を除く48事業について「2009年度は（ダム事業を“調査・設計”→“用地買収”→“生活再建工事”→“転流工工事”→“本体工事”という段階に区切った場合における）新たな段階に入らない」ことを表明、ダム建設事業を全面的に見直す立場を示した。完成寸前のダムも存在しており（長井ダム、胆沢ダムなど）、各地で反対の声が上がっている。
民主党がダム事業見直しとともに、第45回衆議院議員総選挙のマニフェストに掲げた主要な高速道路料金の原則無料化については、2010年（平成22年）2月2日に同年6月から全国37路線で無料化の社会実験を実施すると発表。また、4月9日には全国の主要高速道路料金に全時間帯・全車種において上限制（普通車・NEXCO各社の場合2000円）を導入するとした。その一方で、これらの政策を実行するための予算、ならびに小沢一郎からの強い要望で道路整備の予算を確保するために、麻生内閣が2009年（平成21年）4月から「当面2年間の予定」として導入した休日特別割引や深夜割引などのETC割引制度の大半を原則廃止（休日特別割引は前倒し終了、深夜割引等は段階的廃止）するとしたため、近距離利用者を中心に実質値上げになるとして、政府・党の外部だけではなく、小沢や川内博史衆議院国土交通委員長等からも異論が聞かれた。これに対し前原は「（小沢氏は）道路整備をしろと言っておきながら、値段が上がってもいけないと。二律背反なことをおっしゃっている」「法律事項ではないとはいえ、変えることはガバナンスが問われることで絶対に認められず、現時点では見直すつもりはない」と反論している。
2009年（平成21年）12月15日、明仁天皇と中華人民共和国副主席・習近平が会見を行ったこと（いわゆる天皇特例会見）について、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べた。2010年（平成22年）6月2日の鳩山由紀夫内閣の退陣表明に伴う民主党代表選挙においては、かつて2005年（平成17年）の代表選挙で対立候補だった菅直人を、「小沢色の払拭」「党人事の刷新」「日米協調」の三つの条件で支持した。その後、成立した菅内閣では国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣に留任した。同年9月、菅代表の任期満了に伴って行われた民主党代表選挙においても、前回の代表選挙と同じく菅直人を支持し、菅の推薦人名簿にも名を連ねた。
2010年（平成22年）9月17日、民主党代表に再選された菅直人による菅内閣の内閣改造（菅第1次改造内閣）に伴い、民主党幹事長に就任した岡田克也の後任として、外務大臣に横滑りで就任。48歳4ヶ月での外相就任は、池田内閣における小坂善太郎外相を抜いて、戦後最年少（当時）であった。2011年1月の第2次改造内閣でも外相に留任した。
2010年（平成22年）9月8日、沖縄県石垣港・沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突し、中国人船長が逮捕された（尖閣諸島中国漁船衝突事件）。日本の対応について中国から抗議を受けていることについて、前原は「（尖閣諸島に）領土問題はない」と強調し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の処遇について「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べ、中国側が求める中国人船長の早期釈放には応じないとした。前原は石垣市の石垣海上保安部・巡視船艇の係留所を視察して職員を激励し、「尖閣諸島に領土問題はない」とし、逮捕した漁船の船長の処遇も「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と、従来の主張を繰り返した。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の拘置延長が決まる前の2010年（平成22年）9月19日のNHKの番組にて、前原は「今回は偶発的な事故だと思っている。冷静に中国も対応してほしい」「国内法に基づいて粛々と対応する」「戦略的互恵関係を強めるためにも、われわれの立場を保ちながら中国と話し合いたい」と述べた。一方で、この事件を受けて中国国内で起こっている日本に対する抗議活動について「中国政府も抑制のための努力をしている」と発言した。しかし、2010年（平成22年）9月24日、船長は「諸般の事情のため」との那覇地検の判断により釈放された。これについて読売新聞は、国連総会出席のためアメリカを訪問していた前原がアメリカ政府の国務長官ヒラリー・クリントンとの会談の中で、「まもなく解決しますから」と自信ありげに伝えたとし、中国人船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷由人、そして外務大臣の前原であったとされる、と報じた。前原自身は、「那覇地検が手続きの中で決めたので、政府として従うということだ」と述べ、自らの政治的な関与はなかったことを重ねて強調した。翌10月27日には米ハワイ・ホノルルにおいて、米国務長官ヒラリー・クリントンと約2時間に渡って会談。中国からの輸出停滞が国際問題化となっているレアアースについて、供給源を多角化させる必要があると認識で一致するとともに、中国が領有権を主張している尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であるとの認識においても一致。クリントンは前原との会談を終えた後の共同会見で、尖閣諸島について「米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になる」旨を改めて明言した。
2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会にて、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原本人の発言から、前原が京都市内の在日外国人（京都新聞が後日、韓国籍の女性であることと報道した）から政治献金を受け取っていたことが判明した。西田は、政治資金規正法により前原の公民権は停止されることを指摘し、前原の議員辞職を要求したが、前原は、「全体像を把握してから判断した方が良いと思います」と述べて、その場では結論を出さなかった。2011年3月6日夜、前原は外務省で記者会見し、外相を辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については言及していない。また、問題となった人物が旧知の在日外国人であった事は認めたものの「献金を頂いているという認識は無かった」と、献金受領が故意ではないと否定している。前原は3月7日付で辞任となり、後任が決定するまでの外相臨時代理は枝野幸男が務め、3月9日に外務副大臣だった松本剛明が昇格となった。
2010年11月27日、参院で問責決議案が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣が辞任しない意向を示したことに対し、自民党などが2人の出席する委員会には出席しないとしたことについて「どこかの党は『審議拒否だ』と言うが、国会に出てこなかったら、あの人たちは税金泥棒だ」と批判した。12月には、日伯国会議員連盟会長でブラジルとの関係も深い自民党の麻生太郎元首相に、2011年1月にブラジルで行われるブラジル大統領就任式への日本側の特使としての出席を打診し、麻生もこれを受諾した。
2011年8月に行われた民主党代表選では外相辞任から日が浅いこともあり、当初野田佳彦の支援を検討していたが、増税を主張する野田では勝てないと判断し、自らが主催する凌雲会内の主戦論にも押される形で23日に自らの出馬を表明。8月27日、立候補を届け出た。同日の共同記者会見では原発の新規建設を否定し、自民・公明両党との時限的な大連立などを主張した。世論調査では代表選の全立候補者の中で圧倒的な人気を誇り、当初の下馬評では本命と目されていたが、外相辞任の原因となった外国人献金問題の影響もあって苦戦。29日の代表選では1回目の投票で395票中74票を獲得するが、3位にとどまった。8月31日、野田佳彦代表の下で民主党政策調査会長に就任。2011年11月10日、仙谷に代わって凌雲会の会長に就任。また、政治団体としての凌雲会の代表者についても、従来は仙谷由人として届け出ていたが、これを期に前原誠司に変更することになった。2012年9月、民主党政調会長を退任。
2012年10月1日の野田内閣改造に際し、一時は財務大臣としての入閣も取り沙汰されたが、最終的には国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・宇宙政策・原子力行政・科学技術政策）として、1年8ヶ月ぶりに再入閣した。
2012年10月29日、秘書宅を事務所として届け出て経費1232万円を計上し、事務所の実態がないことが明らかになった。自民党の石破茂幹事長は、「自民党政権時代はこの問題で閣僚辞任が起こっている」 と述べている。閣僚交代になれば、野田第3次改造内閣において田中慶秋法務大臣に次ぐ2人目である。このことに対して、前原自身は「れっきとした実態がある。弁護士とも相談したが問題はない」と答えている。この件に絡み、「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の政治資金収支報告書のなかに、異常な額の会合費が記述されていることが報道された。6月11日だけでも、割烹、日本料理店、中華料理店、京懐石など7件、100万円以上支出したと記されていた。2012年11月12日の衆議院予算委員会では「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと答弁している。
2016年3月、岡田克也の任期満了に伴って行われた9月の民進党代表選挙に立候補したが、蓮舫候補に敗れ2位に終わった。2017年、7月27日に辞任を表明した蓮舫代表の後任を選出する9月の民進党代表選挙に立候補。9月1日、枝野幸男に勝利して第三代民進党代表に就任した。しかし代表就任直後に幹事長に抜擢を予定していた山尾志桜里のスキャンダル報道が明るみになり、山尾の幹事長人事は白紙となり、前原執行部は出だしで大きな打撃を受けた。さらにその後も離党ドミノが止まらず、同月安倍晋三内閣総理大臣が衆議院の解散を表明したことに伴い、9月25日に結成された小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を決断。9月28日に行われた党常任理事会と両院議員総会で、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案し、承認された。9月29日、自らは希望の党に公認申請せず当面民進党にとどまり、翌月に投開票される衆院選では自らは無所属で出馬することを表明した。だが、小池の『排除』宣言に反発するリベラル派議員が離党し、枝野幸男を代表とする『立憲民主党』を結党、更なる離党を引き起こす結果となる。前原自身は京都2区で無所属で当選したが、第48回衆議院議員総選挙において自民党に絶対安定多数を単独で上回る284議席、自公政権としては定数の3分の2（310議席）を上回る313議席を許し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。この責任を取る形で、10月30日に民進党代表を辞任すると表明した。前原が民進党代表の座にあったのは僅か2カ月間のことであった。
代表辞職直後の2017年11月2日に民進党に離党届を提出し、同日受理された。同月6日に希望の党に入党届を提出、14日に了承された。2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した。同年8月、国民民主党京都府連の会長に就任。9月の国民民主党代表選挙では、自身が2度の民進党代表選挙で掲げた"All for All"に主張が近かったことを理由に、津村啓介に投票した。
日米同盟強化・中国脅威論、（戦争放棄を定めた）憲法9条1項・（戦力不保持を定めた）2項は維持したうえで、条文追加によって自衛隊を明記することの必要性、武器輸出三原則の見直し、北朝鮮のミサイル基地などを自衛隊が攻撃することが可能になる「敵基地攻撃能力」の保有の検討などを主張している。北方担当相在任中の2009年（平成21年）10月17日、北方領土洋上視察後の記者会見で「旧ソ連による不法占拠と言い続ける」旨を発言し、ロシア外務省から抗議を受けている。
経済政策においては改革派に属し、経済成長を重視した「真の構造改革」が必要の立場を採る。菅直人首相が「一に雇用・二に雇用・三に雇用」というスローガンを打ち出したのに対し異論を唱え、脱原発の元「一に成長・二にも三に成長」と産業発展重視を唱えた。他に公共事業改革が持論で、これは恩師高坂正堯が前原に与えた遺言でもあるという。民主党でも社会資本整備ネクスト大臣や「公共事業を見直す委員会」の事務局長を務めるなど、一貫して公共事業問題に取り組んできたが、こうした活動が鳩山内閣での国土交通大臣就任につながっていった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、アベノミクスの3本の矢のうち、大胆な金融緩和と民間投資を促す成長戦略については民間政党の立場から大賛成と述べるなど一定の評価をしているものの、「インフレ期待だけに働きかけてすべてがよくなるということはあり得ないということを国民に訴える。アベノミクスの危うさ、問題点を訴えていく」との考えを示している。また「日本経済を破綻に招きかねないリフレ至上主義についてはノーを言っておくことが国益だ」と述べている。日本のデフレーションの背景として、日本の人口減少が消費の需要を全体的に押し下げる結果、影響していると指摘している。
民主党内では仙谷由人や枝野幸男らと共に凌雲会（「前原グループ」）を率いており、中堅･若手議員を中心に党内で一定の勢力を有する。また、同じく松下政経塾・日本新党出身の野田佳彦が率いる花斉会（野田グループ）とは政策や政治理念が共通する部分が多く、共同歩調をとることが多い。マスコミの報道等では小沢一郎に距離を置く議員の一人として上げられることが多く、反小沢系の議員グループ七奉行の会にも名を連ねる。小沢との確執の原因は、2005年の代表選で、小沢サイドが前原支持と引き換えに幹事長ポストを要求した際、前原が固辞したことにあるとされる。小沢代表時代もマニフェストや国会対策、安保政策を巡って対立していると言われたが、2009年（平成21年）に前原が国土交通大臣、小沢が幹事長に就任すると、道路政策を巡って双方の対立がエスカレートした。また2011年8月29日に行われる民主党代表選で前原は小沢の支援を要請したが、小沢に近い議員の幹事長就任を拒んだことで小沢の擁立した対立候補と争うことになる。
安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった（ただし、安倍はほとんど飲めない）。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。2007年8月27日に安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。
石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がることがあり、鉄道番組で共演したこともある。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある。
平和安全法制成立後日本共産党が同法廃止を目標とした政権構想「国民連合政府」の成立を民主党を含む各野党に呼び掛けた際、前原はテレビ番組の中で「共産党はシロアリのようなものだ。協力したら土台が崩れていく。」と述べ選挙協力に前向きな姿勢を取る岡田克也代表ら当時の執行部に批判的な見解を述べた。この発言について当時の民主党幹事長枝野幸男が当時の共産党書記局長だった山下芳生に謝罪を行う事態となった。一方民進党結成後は北海道5区の補欠選挙にて共産党幹部と並び野党統一候補の応援演説をするようになり、第24回参議院議員通常選挙後は野党共闘（民共共闘）がある程度の功を制したことを受け「政策論議を深め、共闘のフェイズ（局面）をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と述べ、政策論議を重要視することを条件に野党共闘を推進する立場を明らかにした。しかし2017年（平成29年）9月に民進党代表に就任すると共産党との野党共闘の合意について見直しを含めて検討することに言及した。さらに希望の党が結成されると「非自民非共産」の大きな塊を作ることを目的に希望の党との合流を決意し、総選挙に民進党候補を立てなかった。希望の党の獲得議席が芳しくなかったことから前原は代表を辞任することになったが、後日のインタビューでこの決断について「後悔はしていない」「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」と心境を語った。2018年（平成30年）8月の国民民主党京都府連の結成大会や2019年（平成31年）1月の連合京都の旗開きでも「非自民非共産」の枠組みを維持したいと訴えている。
日新商業学校（現：東大阪市立日新高等学校）時代には、1938年の選抜甲子園に出場した。1939年に大阪タイガースに入団。身長163cmと小柄な選手で、1940年には64試合に出場している。1942年に応召、シベリアに出兵。戦後はシベリア抑留により、すぐに帰国できず、1948年秋に帰国した。しかし、戦争・シベリア抑留の影響か活躍できず、1950年オフに退団。以後はセントラル・リーグの審判員となった。当初は捕手として入団したが、出場は外野手や一塁手のみであった。ユニークな選手で、選手時代に「金ちゃんは方針を間違えた」（野球選手にならずに、今で言うタレントになった方が良かった）とからかわれたこともあったという。
「えのしま」は、平成20年度計画掃海艇396号艇として、USC京浜事業所で2009年5月14日に起工され、2010年10月25日に進水、2012年3月21日に就役し、横須賀地方隊第41掃海隊に編入された。2014年6月20日から6月29日、硫黄島周辺海域で平成26年度実機雷処分訓練に参加。同年7月18日から7月30日、陸奥湾でアメリカ海軍との掃海特別訓練に参加。2015年7月18日から7月30日、陸奥湾で平成27年度機雷戦訓練及び掃海特別訓練に参加。同年11月20日から11月30日、日向灘で平成27年度機雷戦訓練に参加。2016年2月1日から2月10日、伊勢湾で機雷戦訓練に参加。同年6月17日から6月23日、硫黄島周辺海域で平成28年度実機雷処分訓練に参加。7月18日から7月30日、陸奥湾で平成28年度機雷戦訓練及び掃海特別訓練に参加。2017年6月17日から6月18日、伊豆半島沖でコンテナ船と衝突したアメリカ海軍第7艦隊横須賀基地所属の駆逐艦「フィッツジェラルド」の乗員捜索に参加。6月20日、アメリカ海軍作戦部長、第7艦隊司令官、在日米軍司令官が海上幕僚長などを通して一連の対応と支援に対し感謝の意を述べた。2018年7月18日から7月30日、陸奥湾にて機雷戦訓練及び日米印共同掃海特別訓練に参加。
川中 大樹（かわなか ひろき、1968年 - ）は、日本の小説家・推理作家。神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。メーカー、不動産会社、広告プロダクションなどを経て、2011年、「サンパギータ」で第15回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞（同時受賞に前川裕『クリーピー』）。2012年、同作を『茉莉花（サンパギータ）』と改題しデビュー。
江戸幕府の鎖国政策によってオランダ以外の欧米諸国との国交はなかったが、出島のオランダ商館の医師としてレムゴー出身のエンゲルベルト・ケンペルやヴュルツブルク出身のフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトのようなドイツ語圏出身者の滞在例は存在した。。1858年に日米修好通商条約が締結されて江戸幕府が開国政策へ転換すると、プロイセン王国も国交樹立へと動き、1859年8月9日、フリードリヒ・アルブレヒト・ツー・オイレンブルク伯爵を特派公使としての遠征計画が起草され、1860年9月初旬、アルコーナ号とテーテイス号が江戸湾に到着、1861年1月24日に日普修好通商条約を成立させた。これは他の欧米諸国との条約と同様、日本側に不利な不平等条約であった。1862年12月、プロイセン王国の初代駐日領事としてマックス・フォン・ブラントが着任した。1868年の戊辰戦争では、プロイセンは英仏蘭米伊と同様局外中立を宣言したが、新政府に抵抗する奥羽越列藩同盟を支援する姿勢を見せたとされる。しかし、戦局を左右する事態にはならず、戦争終結後も日本とプロイセンとの外交関係は維持された。明治維新後の1871年にドイツ帝国が成立するが、日普修好通商条約はそのまま引き継がれた。
戦前は、政治・経済・文化に至るまで、ドイツを模範とした体制を採り入れた。歴史的な経過から蘭語(同じゲルマン語派の西ゲルマン語群)に近く翻訳しやすい素地があったうえ、プロイセンによるドイツ帝国成立と明治維新はほぼ同じ時期に起きており、西欧近代化の範例として受け入れやすく日本の軍事、法体系、政体、あるいは医学、哲学など民生の多くで影響を受けた。1873年7月、ドイツの商船ロベルトソン号が航海中に台風に遭い、沖縄県宮古島沖合で座礁した。これを発見した住民は一晩中たいまつの灯で乗組員を勇気づけ、荒れ狂う海に小舟を出して乗組員を救助。その後も1ヶ月あまり手厚く看護し、無事本国へ送り返した。このことに感激したドイツ皇帝ヴィルヘルム1世は1876年、村民の博愛精神を讃えるために宮古島に「博愛記念碑」を建立した。明治政府は1871年から1873年にかけて岩倉使節団を欧米に派遣しドイツ帝国にも立ち寄った。（この様子は『米欧回覧実記』で詳しく記される。）1873年（明治6年）3月15日にはドイツ帝国首相ビスマルクに謁見し、当時の国際社会は弱肉強食の原理で成り立っていることを改めて知らされた。この頃、3人のドイツ人が北海道を植民地にするという試案を出しており、初代在日公使・マックス・フォン・ブラントはビスマルク宛てに『北海道植民地化計画』に関する意見書を送っている。この出来事は軍事力では当面、西欧諸国に太刀打ちできない以上、日本が欧州列強の植民地化を免れるには西欧世界（国際社会）のルールをよく知り、西欧諸国のように振舞わなければ成らない（中国のように植民地化される隙を見せない様にする）という日本の基本的な方針を得る転機となった。当時のドイツは、領邦分立国家を中央集権に統一したばかりという点で日本と状況がよく似ていたこともあり、軍事、法制、医学を始めとする多くの分野において手本とした。伊藤博文は大日本帝国憲法の作成にあたってベルリン大学の憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとウィーン大学のシュタインに師事し、歴史法学を研究している。東京帝國大学が西欧諸国から招聘した教員にはドイツ人が多く、1876年（明治9年）にエルヴィン・フォン・ベルツ博士が来日したのをはじめ、哲学では夏目漱石も教えを受けたラファエル・フォン・ケーベル、化学ではゴットフリート・ヴァグナーなどがいる。ドイツの学術を取り入れることを目的とした獨逸学協会学校（獨協大学の源流となる）も設立され、ゲオルク・ミヒャエリスが招聘されて法学を教えている。日本陸軍は特に普仏戦争以後はドイツ陸軍をモデルに装備、戦略などの整備を進めた。日本を代表する文豪である森鴎外も軍医として陸軍に採用された直後に衛生学やドイツ軍医療体制の研究のためドイツに派遣され、その留学体験をもとに舞姫を執筆した。近代日本医学におけるドイツの影響力は圧倒的で、20世紀後半まで「医師は診療カルテをドイツ語で書く」のが不文律という状況だった。学術・技術言語としてドイツ語教育が重視され、多くの知識が日本へ流入した。また帝国大学・旧制高等学校の学生の間ではドイツの哲学・文学が強く愛好された。多くの旧制高校では英語を第一外国語とする文甲、理甲、ドイツ語を第一外国語とする文乙、理乙クラスが設置され、フランス語を第一外国語とする文丙、理丙クラスが置かれた高校はごく稀だった。多くの旧制高校の寮歌では、歌い出し合図に「アイン、ツヴァイ、ドライ」（ドイツ語で一、二、三）が用いられたほか、「アルバイト」を初めとして学生間でもドイツ語が多く流入した。戦前日本における仏教学やインド学の分野でも、フリードリヒ・マックス・ミュラーなどの優れた研究者を輩出するほど、世界的に高いレベルにあったドイツにおける研究が参考にされ、当時の日本の仏教学者やインド学者の多くも、ドイツ語を習得した。また、ドイツで医学を学んだ留学生には、小金井良精などのように人類学を学んだ者もいたが、日本への人類学の導入とともに、人類学と密接に関連する分野である地理学や地質学、生物学、古生物学、考古学、歴史学なども、強い影響を受けた。当時はドイツ連邦から議長国であったオーストリアが分離し、伝統的ドイツは二つの国家に別れたばかりであったが、文学、学術、音楽などにおいては依然として一体化したドイツ文化として流入し、特にドイツ音楽は、当時世界を席巻する状況にあったことを差し引いても日本ではとりわけ西洋音楽の規範として圧倒的位置を占めることになる。一方、交流の拡大に伴い、ドイツ側にも日本研究への関心が高まった。1873年には在日ドイツ人の交流組織も兼ねた研究団体としてOAGドイツ東洋文化研究協会　(OAG, Deutsche Gesellschaft für Natur- und Völkerkunde Ostasiens)が東京に設立され、1904年には社団法人となった。ビスマルク時代は比較的落ち着いていた日独関係だったが、1890年にドイツ皇帝にヴィルヘルム2世が即位すると、ドイツは日本への姿勢を硬化させた。日清戦争直後の1895年にはロシア、フランスとともに三国干渉を行って遼東半島の日本租借（清から）を撤回させ、臥薪嘗胆を唱える日本側の対独感情も悪化した。日露戦争前の時期にはロシアの目を極東に逸らす意図などから皇帝ヴィルヘルム2世が黄禍論を唱えている。同戦争に先立つ1902年、ロシアがインドへの南下姿勢を強めるなかで危機感をもったイギリスは日本と日英同盟を結んだ。この際、ヴィルヘルム2世は「白人種への裏切り」として人種問題の観点からイギリスを非難している。
第一次世界大戦では、日英同盟に基づき、英国がドイツ東洋艦隊を撃滅する必要から日本へ連合国側に立っての参戦を要請。当初、日本の軍部は艦隊の外地派遣によって本土の防備が手薄になることを恐れ、参戦には消極的だったが、1914年8月15日、ドイツに対し最後通牒と云うべき勧告を行った。日本軍はドイツの植民地の青島、ミクロネシアをめぐる日独戦争を展開する。青島陥落後、ドイツ兵は捕虜として日本に連行され、十数か所の収容所に1919年まで捕虜生活をおくった。映画『バルトの楽園』の題材となった板東俘虜収容所をはじめ、習志野俘虜収容所、似島俘虜収容所の例は著名。このときドイツ捕虜からドイツ料理、菓子などが日本に紹介され、ソーセージが習志野、バウムクーヘンが似島でつくられた。ベートーヴェンの交響曲第9番の日本での初演は、板東俘虜収容所の捕虜によるものだった。地中海にも駆逐艦を中心とする第二特務艦隊を派遣し船団護衛などの活動を実施し同盟国から評価された。戦勝後、日本は占領した山東省の旧ドイツ権益を得たほか、南洋諸島地域の委任統治領として譲り受けることとなった。
戦後、日本は連合国五大国の一つとして対独問題に関与することになるが、基本的には消極的な関与しか行わなかった。このため国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権の成立までは日本との関係は概して疎遠であり、特に外交的懸案も存在していなかった。当時の日本では、戦後恐慌や昭和恐慌を背景に社会不安が高まり、右翼や軍部の間で、現状打破を掲げるナチ党への関心が高まり、旧制高校や帝国大学の学生の間では、アドルフ・ヒトラーの著書である『わが闘争』が読まれるようになった。庶民の間でも、ナチ党の象徴であるハーケンクロイツが仏教における卍と似ていたために、ナチ党への親近感がたかまっていった。一方、当時のドイツでは、ヴァイマル共和国軍などは伝統的な親中国政策を展開し、中華民国に対して在華ドイツ軍事顧問団を派遣し軍事訓練を施したり、武器援助をするなどしていた（中独合作）。日本は日独関係の悪化を憂慮し、日中戦争において鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表していた。1933年にナチス党による政権が成立し、ドイツが国際協調路線から撤退を開始すると、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、ヴィルヘルム・カナリスなどの一部政軍関係者は、日本との接近政策を主張するようになった。また、日本側においても泥沼化する日中戦争を打開する思惑から、駐独大使武者小路公共、駐在武官大島浩、そして日本陸軍の主流派などが対独接近を試みるようになった。これは中華民国と親しいドイツ国防軍やドイツ外務省、また対独接近に慎重な日本の一部政治家や日本海軍などの反発を招いたが、やがてドイツ国内でリッベントロップの外交主導権が確立され、日本陸軍の影響力が拡大すると、1936年の日独防共協定成立という形で両国提携は実を結んだ。1937年にはイタリア王国が防共協定に参加し、後の枢軸国の原型となった。ただしこの協定は対ソビエト連邦という観点で一致していることを示すのみであり、実質的な同盟関係とは言えない状態であった。一方で日本はドイツによるオーストリア共和国併合（アンシュルス）やチェコ併合などの措置を「他国に率先」して承認し、今までハンブルクに一つあったのみであった日本総領事館はウィーン、ケーニヒスベルク、そしてベルリンと、4つに拡大している。またプラハにあった日本総領事館はプラハ帝国大学の図書館とするためにドイツ政府に寄贈されている。また1938年には大島浩が駐独大使に就任し、さらに親独的な政策を主張するようになった。この頃ドイツと中華民国の経済関係は日本を中心としたものに切り替えられており、ヒトラーユーゲントの来日や、日独合作映画の製作など、その関係は多岐にわたるものとなった。日本とソ連がノモンハン事件で交戦中だった1939年8月23日に突如、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約を締結する。このことは英米のみならず、防共協定を結んでいたにもかかわらず、一切の通知を受けなかった日本にも大きな衝撃を与え、平沼内閣が同盟政策が白紙に戻ったと声明して総辞職し、大島が一時大使を辞任するなど、日独提携の動きは一時停止した。しかし1940年になってフランスが敗北するなどドイツ有利の情勢が続くと、再び日独同盟派が勢いを盛り返した。枢密顧問官石井菊次郎は日独同盟に際し「ドイツとの同盟で得をするのはドイツだけである。かつてビスマルクは国際間の同盟関係には騎手とロバが必要であり、ドイツは常に騎手でなければならないと語ったではないか」と言い反対するなど、日本政界にも反対の動きはあったが、外務大臣松岡洋右と陸軍はこれを押さえ込み、同盟締結にこぎつけた。これはドイツと戦争状態にあったイギリスと、親イギリス的であったアメリカを強く刺激し、後の日米交渉では同盟解消が議論となっている。松岡は英米を押さえるため、ソ連を加えた日独伊ソによる連携を提唱していたが、これは同様に四国同盟を構想していたリッベントロップとも同意見であった。松岡は1941年3月13日、同盟成立慶祝を名目として独伊を歴訪した際、アドルフ・ヒトラーにも提携を提案したが、水面下でバルバロッサ作戦が計画中だったこともあり、曖昧な対応しかなされなかった。ドイツは日本に対ソ宣戦を告げることは、事態を複雑化させるだけだと判断していた。松岡はその後モスクワに乗り込み、同年4月13日に日ソ中立条約を結ぶことに成功する。しかし、同年6月22日、独ソ戦が開始されたため、四国同盟は実現しなかった。松岡は同盟に基づくソ連攻撃を主張したが、南進論が高まっていた日本政軍首脳から拒否され、更迭された。一方で日本側も太平洋における対米英宣戦布告についてドイツ側に告知することはなかった。しかしドイツおよびイタリアはすでに準戦争状態にあったアメリカに対して宣戦布告を行っている。
日独伊は単独不講和協定を結び、利益分割線を決めるなど同盟関係にあったとはいえ、ヨーロッパと日本はあまりにも遠く、協調した軍事作戦が行われることは一度もなかった。第二次大戦開始直後は、シベリア鉄道による陸路での日独の人的・物的交流が可能であったが、独ソ戦が開始されると陸路は使えなくなった。また連合国側の海上封鎖によって通常の船舶も使用できなくなったが、日本とドイツ双方の艦船による交流が行われたほか、日本軍が占領したペナン（現在のマレーシア）をドイツ軍に貸し与え、日本が1943年末まで制海権を持っていたインド洋において主に潜水艦による共同作戦を行なった（遣独潜水艦作戦）ほか、1942年にはドイツ軍の依頼により日本海軍がアフリカ東部のマダガスカルにおいてイギリス軍への攻撃を行った（マダガスカルの戦い）。なお、潜水艦では10ヶ月以上という長い時間がかかる上、大戦末期にはイギリス海軍が開発したソナーの登場によって、特に大西洋においての航海は困難を極めることとなった。外交関係においても、大島駐独大使はドイツに対する強い思い入れから、日本の政策を正しく伝えることは出来ず、ドイツ側も大島に正しい認識を与えようとはしなかった。また日本と中立条約を結んでいたソ連の扱いをめぐっては両国は協調せず、アメリカから大量に送られる対ソ援助物資の輸送妨害などが行われることもなかった。日本がドイツとの関係を重視した狙いの一つとして、ドイツが持つ先端的な軍事技術の導入があった。1940-41年に訪独した軍事視察団がウルツブルグレーダーなどの最新兵器に関する情報を求めたがドイツは当初は機密としてこれを断った（イタリアなど他の同盟国への技術提供も行っていない）。しかし、大戦前よりドイツに駐在した日本の航空技術者や軍関係者に対する技術提供は盛んにおこなわれていたほか、1942年に入るとウルツブルグ・レーダーやエニグマの提供も開始された。当時のドイツは、毒ガスであるサリンを開発してたものの、当時の日本にはサリンは提供されなかった。また上記にあるように、日本の占領下に派遣された潜水艦の日本海軍への供与が行われたほか、1943年にペナンに派遣されたものの、その直後に連合国に降伏したイタリア海軍の潜水艦の鹵獲を行った。さらにヒトラーは1944年5月になって最新技術や特許の無償供与を許可した。また日本軍も小型艦船を中心とした技術の提供や、占領下で入手した各種資源の提供を行った。戦時中の日本における、特別高等警察と憲兵隊による、思想統制・言論弾圧にあたっては、ゲシュタポなどで実績をあげたヨーゼフ・マイジンガーが顧問として起用され、同時に在日ドイツ人に対する思想統制も行った。ドイツの敗北が間近になると、日本大使館および外交関係者はドイツ政府の依頼を受けて南部のバート・ガスタインに避難した。その後彼らはイギリス軍やアメリカ軍によって逮捕された。一方日本におけるドイツ大使館は1944年夏まで東京で活動していたが、1944年夏の東京大空襲の後、一部の通信班を残して河口湖畔の富士ビューホテルに疎開した。1945年4月のヒトラーの死去に際しては、在日ドイツ大使館でその死を悼む行事が行われた。ドイツ軍降伏の後の6月8日、日本政府はドイツ政府がもはや存在しないとしてドイツ大使館並びにドイツ領事館の職務執行停止を通告した。連合国軍による占領の後、1947年に在留ドイツ人の送還が開始された。戦争終結時点で在日ドイツ人は3000人程度であったが、送還されずに日本に残ったのは700人から800人程度であった。
1949年に西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が成立した後の1952年4月21日、日本国との平和条約の発効の日をもって両国間の国交が回復することが認めた書簡が両国外相間で取り交わされた。4月28日に同条約が発効し、両国間の外交関係は回復した。西ドイツは冷戦時代には日本と同じ西側諸国であり、両国関係は極めて親密となった。その後も、時には自動車産業（後述）などで両国企業がライバル関係になりながらも、1950年代後半から「高度経済成長」（日本）と「奇跡の復興」（西ドイツ）を共に遂げた日本と西ドイツは政治・経済・文化などの他分野での協力を拡大し、1975年に始まった主要国首脳会議（サミット）ではアジアと西ヨーロッパでそれぞれ最大の経済力を背景に発言力を強めた。戦前、西ベルリン地区に建設された日本大使館は、戦後は西ベルリンが連合国3国の共同管理となっていたこと、西ドイツの首都がボンとなり大使館もボンに置かれたことから使用されないまま放置されていたが、1987年に壁面保存の形で修復の上、ベルリン日独センターとして再利用されていたが、ドイツ再統一後の2001年より大使館に復帰している。一方、ソ連の強い影響下にあり、冷戦では東側諸国となった東ドイツ（ドイツ民主共和国）は西ドイツ政府がその存在を長年否定していたため、日本との外交関係樹立は遅れたが、東西ドイツ基本条約の成立などの相互承認はこの流れを変えた。1973年5月15日の大使間の交換公文により、即日外交関係が開始されている。東ドイツの首都とされた東ベルリンでは日本の鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し、その後も西ドイツよりもずっと小規模ながらも日本企業の進出による貿易関係が維持されて、比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一による東ドイツ国家の消滅まで続いた。
サッカーにおいては西ドイツから日本へ非常に強い影響が与えられた。1964年の東京オリンピックに向けた日本代表（男子）の強化策としてコーチに招かれたデットマール・クラマーは日本を同大会でのベスト8へと導き、その指導を受けた釜本邦茂などの主力選手は続く1968年メキシコシティオリンピックで銅メダルを獲得した。さらに日本サッカーリーグの創設や育成年代の強化など、クラマーの提言はその後の日本サッカー界の礎となり、「日本サッカーの父」と称えられたクラマーは「日本サッカー殿堂」の第1回表彰者となった。また、西ドイツ政府により1960年に策定されたスポーツ施設の総合整備計画「ゴールデンプラン」は日本のスポーツ指導者などから羨望され、「地域社会に根ざした総合スポーツクラブの創設」の理念は1991年設立の日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）へ取り込まれた。このJリーグ草創期のスター選手としてジェフ市原に入団し、西ドイツ代表としてのW杯イタリア大会優勝メンバーだったピエール・リトバルスキーは、その後も日本で選手や指導者のキャリアを積んだ。また、リトバルスキーと共にW杯イタリア大会で優勝したギド・ブッフバルトは後に浦和レッドダイヤモンズの選手・監督となった。一方、1977年に1.FCケルンへ入団した奥寺康彦以後、ドイツのプロサッカーリーグであるブンデスリーガでプレーする日本人選手も存在し、近年多くの選手が同リーグに渡っている。奥寺と長谷部誠、香川真司は同リーグ1部の優勝も経験している。
近代文学においては、森鴎外以降、ドイツ文学の影響を受けた文学者が少なくなく、ドイツ学派の影響が強かった医学、哲学、経済の関係者とともに、親独文化人の系譜が続いている。音楽においてはいっそう顕著で、日本では長らく徹底したドイツ音楽一辺倒の時代が続いてきた。現代においてはやや多様化しているが、今でも日本はイギリス、アメリカと並びドイツ音楽（音楽家）崇拝の気風が強い国である。機械製品においてもドイツ信仰があり、カメラなどはこれを範としつつ本家を遥かに凌駕する国内産業を育成した。自動車においても輸入外国車の7割以上がドイツ車となっている。また、一般にいわれる尚武の気風、勤勉さ、几帳面さといった国民性の共通点でドイツ人は草の根レベルでも親近感を抱かれてきた。アニメ、マンガなどのサブカルチャーにおいても、しばしばドイツ人、あるいはドイツ風なネーミングのキャラクターが登場し、少女漫画においてドイツはフランスに次いで題材として多く登場する国である。また、親独文化人のように仕事に結びついてはいないが個人としてドイツ好き、ドイツおたくを公言している人も少なくなく、落語家の古今亭志ん朝、桂米團治などはよく知られている。一方でファッションに関しては、日本と違って実用性を重視する風潮が強く、特に女性はメイクをせずスカートも履かないことが多い。若い女性でも、ジーンズやスキニーパンツ、黒やグレーといった暗めの色合いのトップスを好んで着用する場合があり、足元はスニーカーやヒールのないブーツといったコーディネートが多く、服装の男女差がそれほど離れていない。その為か、現今の日本人女性によく見受けられるパステルカラーや花柄のトップスに、シフォンなどのふんわりした素材のスカート、ヒールのあるブーツやパンプスといったフェミニンな装具や被服類は逆にドイツ人にとって「エレガント」な雰囲気・風貌であるかのように映り、驚きの対象となることがほとんどである。
柴田 芳洲（しばた ほうしゅう、天保11年〈1840年〉 - 明治23年〈1890年〉10月10日）とは、幕末から明治時代にかけての画家。
尾張国の愛知郡柴田新田に生れる。名は弘、通称栄三郎。字は子道。妻はのぶと云い月岡芳年門下の絵師柴田年人。はじめは岸派の喜田華堂に絵を学んだが、後に村田香谷に師事、南画に転じた。その後名古屋から東京へ移り、自らの一生を画巻にしたといわれるが、奇行が多かったという。著書に『大東閨語』、絵の作に「明治初年愛知県公立病院外科手術の図」がある。
山田 進（やまだ すすむ、1949年（昭和24年）2月 - ）は、日本の工学者。苫小牧工業高等専門学校教授。専門は、電子・電気材料工学。
林 幸治郎（はやし こうじろう、1956年8月27日 - ）は大阪のちんどん屋。ちんどん通信社〜（（有）東西屋）代表。
大手金物問屋の三男として、福岡市に生まれる。1975年、福岡県立修猷館高等学校を卒業後、2年間理系の大学に通った後、1977年、立命館大学経営学部に入学。在学中、「ニューオリンズジャズ研究会」を発足するが、京都の下宿でトランペットの練習中、街を歩くちんどん屋の演奏に心惹かれ、同会を「ちんどん研究会」と改名し、会員とともに日夜、ちんどんの研究・練習に勤しむ。1981年、卒業と同時に在学中に手伝っていた大阪市西成区の老舗ちんどん屋「青空総合宣伝社」（現・青空宣伝社）に入社。当初は商売の勉強のつもりであったが、現場をこなすうちに、ビジネスとしてのちんどん屋の可能性を見い出してゆく。当時珍しかった大学卒の「学士ちんどん屋」としてマスコミの寵児となり、同年、日本テレビ「11PM」の新人賞に輝く。1984年、青空総合宣伝社の同僚であった赤江真理子とともに、ちんどん屋集団「ちんどん通信社」を旗揚げ。その後、ちんどん研究会時代の仲間や賛同者も加入し、その着実な活動がさらに仕事を呼び評判を得る。1994年、創立10周年を期に、ちんどん通信社を「有限会社東西屋」として法人化し、代表取締役に就任。この年、林の著作『ぼくたちのちんどん屋日記』と『ちんどん屋です。』を原作にした、NHKドラマ『青空にちんどん』（主演：伊原剛志・工藤夕貴）が放映される。2001年、前年に林が企画立案した「全国ちんどん博覧会」の、第二回の実行委員長として指揮をとり、大阪天満宮において開催する。2019年現在の、ちんどん通信社としての活動実績は、年間平均仕事件数1000件、富山「全日本チンドンコンクール」優勝14回（歴代最多）、アメリカ・アジア・ヨーロッパなどでの海外公演31回を数え、名実共に日本一のちんどん屋集団である。従来の枠にとらわれない幅広い活動により、ちんどん屋の新しい可能性を切り拓いている。
名誉フェロー（めいよフェロー、英: Honorary Fellow）は、学会、大学、企業、研究機関が定める学術称号。意味合いとして名誉研究員と近いが、名誉上級会員と訳されることも多い。類似した職名・称号として、名誉リサーチャー、名誉スカラー等がある（いずれも本項で解説）。
私立探偵ヴァルグ（しりつたんていヴァルグ）はノルウェーの映画作品のシリーズ。日本ではWOWOWプレミアでテレビドラマシリーズとして放送された。
グンナル・ストーレセンの小説、探偵ヴァルグ・ヴェウムを主人公としたシリーズ作品。 第1作『苦い花』（原題：Varg Veum – Bitre blomster）は、2007年9月28日にノルウェーで劇場公開された。
ジェンティーレ・ダ・ファブリアーノ（Gentile da Fabriano、 1360年/1370年頃 - 1427年）はイタリア、ゴシック期にイタリアのファブリアーノで生まれ、イタリア各地で活躍した画家。国際ゴシック様式を代表する画家の一人とされる。ゴシックの時代の末期にあたる14世紀以降、シエナ派の活躍から、ヨーロッパ各国の宮廷やアヴィニョン教皇庁を中心に、共通した様式の絵画が流行するようになり、「国際ゴシック様式」と呼ばれる。ジェンティーレ・ダ・ファブリアーノは、その代表画家の一人で、イタリア絵画の伝統と、細密な写実表現を特色とするフランドルなど北方絵画の影響を受けた作品を残した。イタリア中部のファブリアーノに生まれたこの画家は、イタリア各地を旅して多くのフレスコ画を残し、国際ゴシック様式の伝播に貢献した。代表作のテンペラ画『東方三賢王の礼拝』は、前景の人物の衣服に見られる華麗で装飾的な表現が目を引くが、それとともに、遠景の何百人ともしれない人物群までを細密に描き尽くしている点に北方絵画の伝統が感じられる。
W62Hの後継機種にあたる機種で、縦横に開く“2way Open Style”を採用している。概観はW62H、W63H双方のデザインを足して二で割ったような感じである。ヒンジ付近にはW61SHのようなLED式のサブディスプレイがあり、日立製端末でのサブディスプレイへの採用はW52H以来、かつ「Woooケータイ」では初となるが、その代わりこの機種には多色発光式のLEDランプは無く、端末側面に充電時に発光するLEDランプがあるのみとなっている。携帯電話としては世界初の3D対応3.1インチワイドVGA+の液晶ディスプレイが搭載されており、日立製端末での液晶の搭載はW61H以来、そしてサブディスプレイと同じく「Woooケータイ」では初となる(なお、本機とMobile Hi-Vision CAM Wooo(HIY01)を除き「Woooケータイ」シリーズは全て有機ELを搭載している)。また、同社製の携帯電話としては初のEZ「着うたフルプラス」に対応している。日立製端末として初めて、カメラ部の顔検出オートフォーカスに対応。本機の発売後、日立製作所は2009年7月1日より携帯電話事業を日立コンシューマエレクトロニクスに移管したため、同社が独自で製造した端末としては、同機が最終モデルとなった。3D専用EZムービーとしてチャン・ナラの「JUMP JUMP」がプリインストールされている。
大阪府大阪市城東区生まれ。大阪市立今福小学校、大阪市立放出中学校、大阪府立大手前高等学校、京都大学文学部哲学科卒業。アメリカ合衆国スタンフォード大学大学院修士課程修了。その後NHK、経済協力開発機構に勤務した。1999年、大阪府議会議員選挙に城東区選挙区から立候補し、初当選を果たした。2004年、大阪府議会警察常任委員長に就任。翌2005年、自由民主党大阪府議団政務調査会長に就任（2006年まで）。2007年の大阪府議会議員選挙では、自民党府議団副幹事長の職にありながら、選挙公約に「地域政党（ローカルパーティ）の設立」を掲げた。2008年、自民党大阪府議団幹事長に就任（2009年まで）。2009年10月、自民党大阪府議団を離脱し、大阪府議会に会派「自由民主党・ローカルパーティー」を結成。2010年4月、大阪維新の会府議団を結成し、代表に就任する。同月19日には、地域政党「大阪維新の会」の結党に参加し、代表に橋下徹大阪府知事、幹事長に松井一郎大阪府議会議員、政調会長には浅田が就任した。この時に作成された「大阪再生マスタープラン」には、「（大阪）府市統合」「広域行政の一元化」等、従来から浅田が主張してきた政策が盛り込まれている。2011年5月、第107代大阪府議会議長に選出された。同時に大阪市会では大阪維新の会所属の大内啓治が、堺市議会では大阪維新の会所属の馬場伸幸が議長に選出され、大阪府・大阪市・堺市の各議会の議長を大阪維新の会所属の議員が独占した。2012年4月、維新政治塾が発足し、同塾の運営を担当。2012年4月、維新政治塾が始動する。浅田はこの政治塾の運営を任されている。2012年5月、大阪府議会議長に再任。なお、従来は議長は1年で交代する慣例が存在し、副議長の横倉廉幸（自民党）はこの慣例に従い、退任した。2012年8月、浅田の起草による維新八策が、日本維新の会の党綱領に採択された。大阪府議会議長を3期3年務めていたが、大阪府市法定協議会会長の職務に専念するとして2014年5月に議長を退任（後任議長は岡沢健二）。2014年9月21日、所属する日本維新の会が結いの党と合流し、維新の党となったことに伴う新たな党役員人事の結果、浅田は同党の政調会長代行に就任することとなった（会長は柿沢未途）。2015年維新の党の分裂によりおおさか維新の会に参加。同党政調会長に就任した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に大阪府選挙区より立候補し、大阪維新の会の大阪府議（堺市南区選出の府議を除く）と大阪市城東区選出の市議が選挙対策本部として支え、同党の第2位で当選した。2019年1月より同党国会議員団政調会長を兼務。
2008年2月、大阪府知事に当選して間もない橋下徹は、大阪府議選における浅田の選挙公約にあった「ローカル・パーティ」に目を留め、この言葉の意味を尋ねた。橋下の質問に対し、浅田は「自民であれ、民主であれ、既存政党は何事も東京の本部で決めて地方はそれに従う構造になっている。地方の意向が反映されない党運営をしている。国の分権化には政党の分権化も必要だ。そのためにはローカル・パーティという形がいい」と述べ、橋下も強い関心を示した。浅田が地域政党（ローカル・パーティ）の構想を発案したきっかけは1999年大阪市長選挙及び2000年大阪府知事選挙に遡る。当時大阪市長選に立候補した元大阪市助役の磯村隆文、大阪府知事選に立候補した元通産官僚の太田房江は、いずれも自由民主党の推薦を受けていたが、それにも関わらず相反する政策を掲げていた。大阪では当時から府市あわせという言葉に象徴されるような二重行政が課題とされていたが、これへの対応策として太田は府が大阪市を吸収する「大阪新都構想」を、磯村氏は大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」を主張し、両者の掲げる政策は相容れないものであった。この状況を見かねた浅田は「対立する両者を自民党本部が同時に推薦するのはおかしい」と主張したが、党本部は「地域で決めてもらうより仕方がない」と回答しはしたものの、結局は推薦決定権を党本部が持ったままで地方の側（大阪府連）はそれに口出しができないままであった。これを受け、浅田は「地域課題については地方が独自に決められるようにすべきだ。中央と地方の関係は、本部と支部という関係ではなく、それぞれの地域で独立している支部の連合体に再構成する必要がある」と考えるようになり、それがやがて「地域政党」の構想へ発展した。
大阪維新の会と日本維新の会の看板政策のひとつが大阪都構想である。兵庫県伊丹市長選挙と同県宝塚市長選挙にあたって浅田は、大阪都構想が実現した後には、さらに兵庫県南東部（伊丹市・尼崎市・芦屋市・西宮市・宝塚市・神戸市など）までも大阪都に合併してその特別区とし、「東京に対決する強烈な自治体」としての「グレーター大阪」をつくるべきだとする構想を表明した。この構想に対しては、兵庫県知事井戸敏三と神戸市長矢田立郎が激しく批判するとともに、対立候補からの「伊丹を大阪の植民地にしてはいけない」「宝塚を大阪の一部にしない」という反発をまきおこした。選挙の結果は日本維新の会に反対する現職の圧勝であり、日本維新の会の候補者は惨敗した。