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創立時のメンバーは、鈴吹太郎（中島純一郎）、菊池たけし、山本剛、伏見健二、健部伸明、山北篤、高平鳴海、藤浪智之（わきあかつぐみ）、細江ひろみを含む十人。元怪兵隊メンバーの他、ツクダホビーやホビージャパン他から作品を発表済みのフリーの東京在住クリエイターらが懇意となり、合同するかたちでの設立であった。社名に含まれている「ファーイースト」とは「極東」の事だが、鈴吹によれば「日本発」と「最先端」の意味を込めているという。
ゲーム・フィールドは1996年に設立されたF.E.A.R.の製品販売部門である。会誌「ゲーマーズ・フィールド」の発行やF.E.A.R.が制作したTRPGのサプリメント出版などを行っている。法人としては独立していて「有限会社ゲーム・フィールド」が正式名称。社長はF.E.A.R.と同じく中島純一郎が務める。鈴吹太郎（中島)によると、「テーブルトークRPG冬の時代」において、製作側がいくらがんばっても出版側がゲームを出させてくれないという状況に対抗するために設立したという。ゲーム・フィールドはF.E.A.R.の責任において好きな製品を作ることができるが、流通面が玩具系流通にほぼ限定される。F.E.A.R.はエンターブレインや富士見書房などの大手出版社から出すゲームと、ゲーム・フィールドから出すゲームとで販売戦略を明確に分けており、基本ルールブックやリプレイなどは大手出版社から出し、そのタイトルのサプリメントはゲーム・フィールドから出すという方法を取ることが多い。
設立メンバーのうち鈴吹と菊池以外はその後退社したが、『メタルヘッド』の新版や『ナイトウィザード』PS2ゲーム版のシナリオ、『ダブルクロス』のゲームマスター兼リプレイライターの仕事などで、高平、山北、細江、藤浪らとはつながりを保持している。現在の社員デザイナー・ライターとして、鈴吹、菊池の他に遠藤卓司、久保田悠羅を擁する。また、社外協力者としてフリーのライター・イラストレーターを積極的に起用しており、イラストレーターであるとともにデザイナーとして『アルシャード』などを手がける井上純弌、多くのリプレイに参加しシナリオの執筆やデータ制作も行っている田中天、『異界戦記カオスフレア』をデザインした小太刀右京・三輪清宗、『セブン＝フォートレス』や『アリアンロッドRPG』のサプリメントやリプレイに挿絵を提供している四季童子、『ダブルクロス』をデザインした矢野俊策（元F.E.A.R.社員）などが知られている。
鈴吹太郎自身の作品である『トーキョーN◎VA』(1993年)を初め、『セブン＝フォートレス』(1996年)、『ダブルクロス』(2001年)、『ナイトウィザード』(2002年)、『アルシャード』』(2002年)、『アリアンロッドRPG』(2004年)などが代表作である。F.E.A.R.のTRPGシステムは、プレイヤー・キャラクター個人の活躍にスポットを当てやすいシーン制の活用や、ルールの解釈範囲を限定しリソース管理ゲームとしての方向性を深化した戦闘システムなどが特徴である。流行のマンガやアニメ、小説などのガジェットを貪欲に取り込んで行く姿勢とあいまって、キャラクター重視のスタイルを生んでいる。また、ゲーム・フィールドが自ら編集・出版を手がけることが多いため、可読性や参照性に配慮した独自のレイアウトやデータの書式を採用している。過去には、汎用TRPG『マギウス』のシリーズとして、アニメ作品のTRPG化を手がけたこともあるが、ほとんどが現在F.E.A.R.で活躍するメインデザイナーの作品ではないため、近年の作品との直接的なつながりは薄い。現行作品としては、「スタンダードRPGシステム」(2006年-)による『風の聖痕』『神曲奏界ポリフォニカ』『まじしゃんず・あかでみい』『世界樹の迷宮』などのアニメ・ゲームを原作とするTRPGも製作している。
F.E.A.R.の作品は、自社刊行の隔月刊誌『ゲーマーズ・フィールド』の他、新紀元社/アークライトの月刊誌『Role&Roll』を中心にサポートされる。それ以外にも過去には『月刊ドラゴンマガジン』『マジキュー』『アニコレドラゴン』『E-LOGIN』といった多ジャンルの雑誌に展開を図っており、特に「きくたけ」こと菊池たけしの作品は、リプレイと「美少女」を中心に据えて、既存のテーブルトークRPGには馴染みがない（比較的若年の）読者層の開拓を図っている。2007年10月には同社の作品を原作とするテレビアニメ『ナイトウィザード The ANIMATION』が放送された。このほか『エンゼルギア』『ナイトウィザード』に関連するコンピューターゲームとしてRUNEより『ANGEL-CORE』（未完）、『ナイトウィザード 魔法大戦 〜The Peace Plan to Save the World〜』(2004年)、5pbよりアニメ版『ナイトウィザード』を原作としたPlayStation 2版『ナイトウィザード The VIDEO GAME 〜Denial of the World〜』(2008年)が発売されている。
2005年11月より、公式サイト上で月1回更新のウェブラジオ『ふぃあ通』を配信している。これは「ナイトウィザード」プロモーション目的で設けられていた『ナイトウィザード通信』の後を受けたもので、メインパーソナリティは声優の小暮英麻（2011年9月現在）。内容は、F.E.A.R.に関わりのあるゲストとのトーク、F.E.A.R.作品のミニドラマ、新刊紹介やCMなどである。最新情報が、『ゲーマーズ・フィールド』誌などの雑誌媒体に先んじて、ラジオ内で公開されることもある。
ヨーロッパ諸国の統合構想を最初に示したのはリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーであり、1923年には Pan-Europa と題した声明文を起草している。クーデンホーフ＝カレルギーの構想はアリスティード・ブリアンに影響を与え、1929年9月8日に国際連盟でヨーロッパの統合に賛成する演説を行い、1930年には当時のフランス政府に対して Memorandum sur l'organisation d'un régime d'Union Fédérale Européenne（日本語仮訳：ヨーロッパの連邦的統合体体制を構築する覚書）を著し、この政府はヨーロッパで初めて統合の理念を正式に採択した。第二次世界大戦が終結すると西ヨーロッパでは統合の政治的機運が高まり、この情勢はヨーロッパ大陸を荒廃させた極端なナショナリズムからの脱出であると捉えられている。ウィンストン・チャーチルは1946年9月19日にチューリッヒ大学で行なった演説でヨーロッパ合衆国の創設を訴えた。ただしあまり指摘されることがないが、この演説でチャーチル自身はイギリスをヨーロッパ合衆国に含めていない考えを示している。
第二次世界大戦の惨状や人的損害といった背景や戦後の和解の必要性はヨーロッパの統合という考え方をもたらし、それが具体的な形となったのが、1949年にストラスブールに創設された欧州評議会である。欧州評議会の活動の成果としてもっとも重要とされるのが1950年の人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）であり、この条約に基づいてストラスブールに設置された欧州人権裁判所は、ヨーロッパ全体において人権と基本的自由について司る事実上の最上級裁判所となっている。また人権については欧州評議会の拷問等防止委員会や欧州社会憲章よって保護されている。欧州評議会で採択された協定の大部分がより広範な司法分野での統合を目指すものであり、たとえば司法互助、汚職対策、不正資金浄化対策、スポーツにおけるドーピング対策やインターネット犯罪などがある。文化面での協力については1954年の武力紛争の際の文化財の保護に関する条約や、それ以降に締結された大学の研究や学位の認定、少数言語の保護に関する協定などでうたわれている。ベルリンの壁崩壊以後、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの旧共産主義諸国が欧州評議会に加盟することができるようになり、2007年の時点で欧州評議会には、非民主的な体制が続くベラルーシを除く47のヨーロッパの国が加盟している。このため欧州統合は、ヨーロッパ大陸全土を包含していることから、欧州評議会の枠組みにおいてはほぼ成功している。欧州評議会という枠組みにおける欧州統合は加盟国がその諸協定に加盟すること、そして閣僚会議や議会間会議で政治的に協力していることを通じて機能している。1949年に制定された欧州評議会規程にしたがい、欧州評議会は人権や民主主義といった共通の価値観に基づいて、加盟国間での一体化を進めていくことを使命としている。
欧州安全保障協力機構はヨーロッパの安定を確保することを目的とした、大西洋横断的な政府間組織である。1973年7月に全欧安全保障協力会議として設立されたこの組織は、1995年1月に欧州安全保障協力機構となった。2006年以降、欧州安全保障協力機構には56か国が加盟し、北半球の大部分を占めている。欧州安全保障協力機構には、政治・軍事分野、経済・環境分野、人道分野の3つの活動分野で進展している。この3つの活動方針で (i) 紛争の防止と解決のためのメカニズム、(ii) 経済や環境への脅威となる案件での監視、警戒、支援、(iii) 人権と基本的自由の完全な尊重をそれぞれ促進している。
以下の政治・経済における組織はポストモダン時代のバルト地域で創設されたものである。バルト議員会議はエストニア、ラトビア、リトアニア（バルト三国）の各国議会の間での協力を進めることを目的としている。バルト議員会議は1990年12月1日にヴィリニュスで構想がまとめられ、1994年6月13日にその機構と規定が合意された。バルト自由貿易領域はエストニア、リトアニア、ラトビアの間での通商に関する協定によって創設された。協定は1993年9月13日に署名され、1994年4月1日に発行した。協定は1997年1月1日に農産品も対象とするようになった。バルト自由貿易領域は3か国が2004年5月1日に欧州連合に加盟したことで消滅した。環バルト海諸国評議会は1992年に創設され、バルト海沿岸諸国の間での経済、市民社会の発展、人権問題、原子力や核物質の安全といった問題での政府間協力が進められた。環バルト海諸国評議会にはデンマーク、エストニア、フィンランド、ドイツ、アイスランド（1995年以降）、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スウェーデンと欧州委員会が参加している。
第一次世界大戦終結以降、低地諸国地域で以下の連合体が設立されていった。ベネルクスはベルギー、オランダ、ルクセンブルクの間での経済・政治同盟である。1944年9月5日、ベネルクス関税同盟設立条約が署名された。条約の発効は1948年のことであったが、この関税同盟は、1958年2月3日にデン・ハーグで条約が署名されたことによって、同条約が発効した1960年11月1日にベネルクス経済同盟に引き継がれた。1955年にはベネルクス議会が創設されている。ベルギー・ルクセンブルク経済同盟はベネルクスの前身とされる。この経済同盟の発足は1921年7月25日に署名された条約によるものであり、両国の間で単一市場が創設されたほか、ベルギー・フランとルクセンブルク・フランを等価で固定することも定められた。
ソビエト連邦崩壊以降、黒海の沿岸地域では以下の組織が結成されていった。黒海経済協力機構は、おもに黒海沿岸地域にある12の参加国の間で友好・善隣的関係を後押しすることで平和、安定、反映を確保することを目的としている。黒海経済協力機構は1992年6月25日にイスタンブールで11の当事国が宣言文書に署名した文書が1999年5月1日に発効したことで発足した。この11の原加盟国とは、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ジョージア、ギリシャ、モルドバ、ルーマニア、ロシア、トルコ、ウクライナである。2004年4月にはセルビア（当時はセルビア・モンテネグロ）が加盟した。民主主義と経済発展のための機構 GUAM はソビエト連邦を構成していた4つの国による地域組織であり、協力と民主主義の価値の促進、安定した発展の確保、世界や地域の安全保障の強化、ヨーロッパ統合の進展を目的としている。機構に参加しているのはジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャンとモルドバで、これらは原加盟国である。ウズベキスタンは1999年にいったんは加盟したものの、2005年に脱退した。
第一次世界大戦の終結以降、ブリテン諸島では以下の合意文書が署名された。英愛評議会は1998年のベルファスト合意で創設され、「（日本語仮訳）この諸島の住民の間における結びつきの一体性の友好的で相互に利益のある発展を促進させる」ことを目的としている。英愛評議会は1999年12月2日に正式に設置された。英愛評議会はアイルランド、イギリスと北アイルランド、スコットランド、ウェールズの3つの連合王国構成国、およびガーンジー、マン島、ジャージーの3つのイギリスの王室属領で旺盛される。イングランドは権限が委譲された政府を持たないため、個別の主体として英愛評議会に加わっていない。共通旅行区域は1922年に設定されたパスポート不要の渡航区域であり、アイルランド共和国、イギリス、マン島、ジャージー、ガーンジーで構成されている。
中央ヨーロッパでは以下の協力関係についての合意がなされている。中欧自由貿易協定は中央および南東ヨーロッパ諸国の間での貿易協定で、欧州連合の正式な加盟国となるための準備として機能している。2018年の時点で中欧自由貿易協定に加盟しているのは北マケドニア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、セルビアと国際連合暫定統治領コソボである。中欧自由貿易協定は1992年にチェコスロバキア、ハンガリー、ポーランドの間で署名されたものであるが、協定が発行したのは1994年のことであった。この間にチェコスロバキアはチェコとスロバキアにそれぞれ分離・独立した。その後、1996年にスロベニアが、1997年にルーマニアが、1999年にブルガリアが、2003年にクロアチアがそれぞれ加盟した。2004年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、スロベニアが欧州連合に加盟したことで中欧自由貿易協定から脱退した。同様に2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが脱退した。他方で2006年に北マケドニアが(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、2007年にアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、セルビアとコソボを代表して国際連合コソボ暫定行政ミッションが協定に加盟した。ヴィシェグラード・グループは、参加国間の協力とヨーロッパの統合のための中央ヨーロッパにおける協調関係である。ヴィシェグラード・グループは、1991年2月15日にハンガリーのヴィシェグラードで行なわれたチェコスロバキア、ハンガリー、ポーランドの首脳による会談で結成が合意されたものであった。チェコスロバキアが解体した1993年以降はチェコとスロバキアが参加国となっている。スイスとリヒテンシュタインは1924年に関税同盟を結成し、両国ともスイス・フランを通貨として使用している。
第二次世界大戦の終結以降、北欧諸国では以下のような組織が結成されていった。北欧理事会および北欧閣僚理事会は1953年2月に創設された、北欧諸国の議会と政府の協力フォーラムである。参加しているのはデンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンおよび自治領であるフェロー諸島、グリーンランド、オーランド諸島である。かつてエストニアが加盟申請した事があるが、却下されている。また、1991年には、理事会の情報事務所がエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国に開設されたほか、ロシア連邦のサンクトペテルブルク及びカリーニングラードにも同様の事務所が開設されている。北欧旅券同盟は1954年に創設され、1958年5月1日から加盟国市民のパスポートなしでの越境移動ができるようになった。北欧旅券同盟を構成するのは原加盟国のデンマーク、スウェーデン、ノルウェーに、1965年9月24日に加わったフィンランドとアイスランド、1966年1月1日に加わったデンマークの自治領であるフェロー諸島である。
欧州自由貿易連合は1960年5月3日に結成された、欧州経済共同体に加盟していないヨーロッパの国による貿易ブロックである。1995年以降、欧州自由貿易連合に加盟するのはアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインであり、このうちノルウェーとスイスだけが原加盟国である。1960年1月4日、ストックホルムにおいてオーストリア、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイスとイギリスは欧州自由貿易連合の設立条約に署名した。フィンランドは1961年に準加盟国となり、1986年に正式に加盟した。また1970年にアイスランドが、1991年にリヒテンシュタインがそれぞれ加盟した。1973年、欧州諸共同体に加盟したことによってイギリスとデンマークが欧州自由貿易連合から脱退した。また同様にポルトガルが1986年に脱退した。1995年にはフィンランドとスウェーデンも欧州連合に加盟したことによって欧州自由貿易連合から脱退した。
1951年、西ヨーロッパの6つの国がパリ条約に署名し、1952年7月23日の条約発効により署名国の石炭と鉄鋼の生産に関する権限を欧州石炭鉄鋼共同体に移譲した。石炭と鉄鋼の生産は第二次大戦終結後のヨーロッパ復興に欠かせないものであり、また国内経済での石炭・鉄鋼資源は2つの世界大戦で重要な争いの対象となった。フランスは1949年の西ドイツ樹立後も鉄鋼業が盛んなザールラントの占領を続けていた。それが欧州石炭鉄鋼共同体に国の権限が移譲されたことで、欧州石炭鉄鋼共同体の加盟国はたがいにより大きな透明性と信頼を得ることができるようになった。国際紛争の火種となりやすい分野における「共同体」への国家権限の委譲は、1957年署名のローマ諸条約による欧州原子力共同体、欧州経済共同体の設立という形で繰り返された。1967年には統合条約によって欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の機関が欧州経済共同体のそれらに統合された。つまり3つの共同体は議会組織と裁判所を共有することになった。このことから3つの共同体は「欧州諸共同体」と呼ばれるようになった。1987年、単一欧州議定書によって欧州経済共同体設立条約が大幅に改定され、ヨーロッパ単一市場の創設と欧州政治協力の設定がなされた。3つの共同体は統合を深め、欧州連合の下で運営されていくようになるが、それぞれで独自の法人格を有していた。3つの共同体の原加盟国はベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダと西ドイツで、1973年にデンマーク、アイルランドとイギリスが、1981年にギリシャが、1983年にポルトガルとスペインがそれぞれ加盟した。また1990年10月3日に東ドイツが西ドイツに編入され、旧東ドイツの領域が諸共同体に加わった。この共同体創設という経緯において重要な役割を果たしたのがジャン・モネであり、モネは欧州連合の「創設の父」とも評され、その欧州連合はヨーロッパの統合において大きな原動力となっている。
欧州連合は28の主権国家による連合体である。欧州連合の基本条約では多くの分野における加盟国の政策を調整するために、欧州連合の機関に一定の権限を委譲することを定めている。欧州連合は1993年発効の欧州連合条約の発効により、既存の欧州経済共同体を発展させて発足した。欧州連合発足当初の加盟国はベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインとイギリスであった。1995年にオーストリア、フィンランドとスウェーデンが、2004年にキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアが、2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアがそれぞれ加盟した。また、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニアは正式な加盟候補国となっており、ボスニア・ヘルツェゴビナが加盟を申請している。かつてモロッコが加盟を申請したことがあるが、この申請は却下されている。またスイスの加盟協議は凍結され、ノルウェーの加盟は2度の国民投票で否決されている。アイスランドも2015年に加盟申請を取り下げた。
欧州経済共同体の設立によって加盟国の間で関税、輸出入量の制限、商品についての特恵が廃止され、自由貿易地域としての体をなすようになった。多くの国では自由貿易協定とともに欧州連合との連合協定にも署名している。このような国・地域は地中海沿岸に多く、1997年にはパレスチナ自治政府、1998年にチュニジア、2000年にイスラエルとモロッコ、2002年にヨルダン、2004年にエジプト、2005年にアルジェリア、2006年にレバノンとそれぞれ協定を結んでいるほか、地中海沿岸地域以外にも、2000年にはメキシコと南アフリカ、2003年にはチリとの間でそれぞれ協定を結んでいる。また多くのバルカン諸国においても、2004年に北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、2005年にクロアチア、2006年にアルバニア、2007年にモンテネグロとそれぞれ安定化・連合協定を結んでおり、2008年にはボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアとの間でも署名を済ませている。2008年、ポーランドとスウェーデンは欧州連合とアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、ウクライナとの間での自由貿易地域を設立することを含む東方パートナーシップを提唱した。
欧州連合の関税同盟では域内を移動する商品に対して関税を課さないことになっている。この関税同盟は欧州連合のすべての加盟国を対象としている。欧州経済共同体の加盟国間での関税障壁撤廃が実現したのは1968年のことであった。アンドラとサンマリノについても第3国との間では欧州連合の関税同盟に加わることになる。またトルコとは欧州連合・トルコ関税同盟を結成している。
1992年署名の欧州連合条約によって発足した欧州連合の最大の目標の一つが単一市場の設立と運営である。単一市場の創設によって域内での商品、サービス、資本、人の自由な移動という4つの自由の確保が追求されている。欧州経済領域での取り決めによってノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは欧州連合に未加盟のままで単一市場への参画が認められている。これらの国に対しては上述の4つの自由も適用されているが、漁業と農業については制約が設けられている。スイスは欧州連合と2者間で取り決めを結んで、欧州経済領域の取り決めとは異なる内容で連携している。
ユーロ圏とは、欧州連合の経済通貨統合における第3段階であるところのユーロ通貨同盟を導入している欧州連合加盟国を意味する。一部の欧州連合に加盟していない国は経済通貨同盟に加わっていないにもかかわらず、ユーロを通貨として採用している。そのため欧州連合に加盟する19か国と6つの欧州連合非加盟国のあわせて25の国と地域がユーロを通貨として使用している。ユーロ圏が誕生したのは、制度上では1999年1月1日のことである。しかしながら硬貨や紙幣が使用されるようになったのは2002年1月1日のことであった。1999年のユーロ圏発足当初の加盟国は、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインであった。その後、2001年1月1日にギリシャが、2007年1月1日にスロベニアが、2008年1月1日にキプロスとマルタが、2009年1月1日にスロバキアが、2011年1月1日にエストニアが、2014年1月1日にラトビアが、2015年1月1日にリトアニアがそれぞれ通貨をユーロに移行させた。欧州連合に加盟していないモナコ、サンマリノ、バチカンは欧州連合との間で取り決めを交わし、ユーロを通貨として採用しており、また独自のデザインを持つユーロ硬貨の鋳造も認められている。アンドラ、モンテネグロ、コソボはユーロの誕生のときから通貨として使用している。
エラスムス計画は1987年に策定された、学術的なコミュニティの自由な移動を奨励・支援することを目的としている計画である。欧州連合のすべての加盟国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、トルコを加えた31か国が参加している。スイスは欧州連合との距離をとるために一時期は離脱していたが、2007年にふたたび参加資格を有するようになった。欧州高等教育圏はヨーロッパにおける教育制度の統合を目指しているものである。圏内では学位や修学期間を相互に認定している。欧州高等教育圏はボローニャ・プロセスおよび欧州評議会のリスボン認証協定によって実施されている。ボローニャ宣言は1999年に当時の欧州連合加盟国とキプロスを除く加盟候補国および欧州自由貿易連合のうちの3つの国の計29か国によって署名された。その後も2001年にクロアチア、キプロス、リヒテンシュタインとトルコが加わった。2003年にアルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、バチカン、北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、ロシア、セルビアが協定に署名し、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア(当時「グルジア」)、モルドバ、ウクライナも2005年に署名し、モンテネグロも2007年に加盟した。この結果、欧州高等教育圏は46か国にまたがっており、欧州評議会に加盟する国のうちモナコとサンマリノ以外の国が参加していることになる。またベラルーシとカザフスタンについても参加する資格がある。
Smart Open Services、通称 SOS と呼ばれるプロジェクトでは、病人の自由な移動を促すことを目的としている。SOS では医療関係者がコンピュータを用いて、別の国で集められた病人のデータにコンピュータでアクセスしたり、すべての当事国において処方箋を作成したり、ほかの欧州連合加盟国で待機患者に治療を行なったりすることができる。SOS プロジェクトはオーストリア、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スロバキア、スペイン、スウェーデン、イギリスの12か国で稼働している。
シェンゲン協定策定の中心となる目的は、ヨーロッパの国々にある物理的な境界を撤廃することである。シェンゲン協定とその関連規定は、アイルランドとイギリスを除く26の欧州連合加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが対象となっている。この30か国のうち26の国で規定が施行されているが、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ルーマニアも施行に向けて準備を進めている。モナコ、サンマリノ、バチカンについても事実上のシェンゲン圏になっている。
欧州連合は国家ではなく、そのため独自の軍事力を保持していない。しかしながら、最終的には欧州連合の指揮下におかれるような多国籍軍や平和維持部隊というものが存在している。このような部隊は将来的に欧州連合の軍隊となるという見方がある。これらの部隊は、加盟条約において単一防衛政策参加の適用除外を受けているデンマークと、いずれの部隊にも参加していないマルタの2か国を除く欧州連合加盟26か国の部隊で構成されている。さらに、共通外交・安全保障政策と共通安全保障防衛政策の発展に伴って、西欧同盟の能力や機能が欧州連合に移管されている。また欧州連合はベルリン・プラス合意によって北大西洋条約機構と緊密な関係を有している。ベルリン・プラス合意は2002年12月16日に北大西洋条約機構と欧州連合との間で包括的に結ばれた取り決めである。この合意により欧州連合は国際的な危機に独自の対応をとろうとする場合において、北大西洋条約機構が単独で行動する意思がなければ、北大西洋条約機構の保持する資源を用いることができる。北大西洋条約機構に加盟する29か国には欧州連合に加盟する国も多く含まれている。ブリュッセル条約は、1949年にワシントンD.C.で署名された北大西洋条約の前身とも考えられている。北大西洋条約にはアメリカ合衆国、カナダ、ポルトガル、イタリア、ノルウェー、デンマーク、アイスランドに加えて、ブリュッセル条約の当事国であった5か国が署名した。以降、北大西洋条約には、1952年にギリシャとトルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1999年にハンガリー、チェコ、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、2009年にクロアチアとアルバニア、2017年にモンテネグロが加わった。北マケドニアは2019年に加盟を承認されており、今後加盟各国の議会承認を経て正式に加盟する見通しである。さらにウクライナとジョージアも加盟を目指すということが伝えられている。このように、29の北大西洋条約機構加盟国のうち22か国が欧州連合加盟国、2か国が欧州経済領域参加国で3か国が欧州連合加盟候補国となっている。
2007年5月22日に欧州連合加盟国は、従来は加盟国がそれぞれで参加してきた欧州宇宙機関との関係について一本化し、ヨーロッパでの宇宙活動の共通した政治的枠組みを設けることで合意した。ところが欧州宇宙機関は、法令上は欧州連合と関連のない政府間組織であり、両者の参加国はそれぞれで異なっていて、違う規定でもって運営されている。欧州宇宙機関は1975年に欧州ロケット開発機構と欧州宇宙研究機構が統合して発足した。このときに参加していたのは、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイスとイギリスの10か国であった。その後、1975年12月31日にアイルランドが、1987年にオーストリアとノルウェーが、1995年にフィンランドが、2000年にポルトガルが、2005年にギリシャとルクセンブルクが、2008年にチェコが、2011年にルーマニアが、2012年にポーランドが、2015年にエストニアとハンガリーがそれぞれ加わり、22か国が参加している。また1979年からはカナダが合意に基づいて協力国という特別な地位で参加している。また、2010年にスロベニアが、2013年にラトビアが、2014年にリトアニアが、2015年にスロバキアとブルガリアが、2016年にキプロスが協力国となっており、2004年にトルコが、2008年にウクライナが、2011年にイスラエルが、2012年にマルタが、2018年にクロアチアが協力協定に署名している。
欧州・地中海パートナーシップ（バルセロナ・プロセス）はマシュリクやマグリブといった地域との関係を強化するために、欧州連合によって取りまとめられたものである。1995年にバルセロナにおいてヨーロッパと地中海諸国の国や地域が出席する会議が開かれ、その後も1年ごとに会議が開かれている。2004年の拡大でキプロスとマルタの地中海地域の国が欧州連合に加わった。欧州・地中海パートナーシップには欧州連合の28か国と、アルバニア、アルジェリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、リビア、モーリタニア、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、シリア、チュニジアとパレスチナ暫定自治政府の15か国・地域がパートナーとして参加している。ただしリビアは1999年からオブザーバという地位で参加している。欧州・地中海自由貿易領域はバルセロナ・プロセスや欧州近隣政策を土台としたものである。この自由貿易領域には欧州連合、欧州自由貿易連合、欧州連合との間で関税同盟を結んでいるトルコ、アンドラとサンマリノ、欧州連合への加盟候補国、バルセロナ・プロセスのパートナーが含まれている。2008年7月には地中海沿岸の諸国による共同体である地中海連合が設立された。
ヨーロッパの統合という考え方に欠かせない根本的な理念は、いかにして民族国家のあいだでの戦争を回避するかということである。交流主義では民族国家の安定のための条件を理論化することが模索されてきた一方で、連邦主義や機能主義では民族国家の抑制を掲げている。ヨーロッパ統合の理論でもっとも有力な理論のひとつが新機能主義であり、エルンスト・ハースは The Uniting of Europe: Political, Social and Economical Forces, 1950-1957（1958年）でその考えを展開し、またレオン・リンドバーグは The Political Dynamics of European Economic Integration（1963年）でそれを深化させた。新機能主義と政府間主義のあいだでの議論は欧州連合の発展と阻害要因を理解するうえでいまだ中心的なものとなっている。現代では欧州連合の複雑な政策決定やマルチレベル・ガバナンスに焦点が当てられており、欧州連合の機能や発展を理論化することが試みられている。
松井薬品株式会社（まついやくひん）は、かつて富山県富山市太郎丸字宮本割1389-1に本社を置き、 医療用医薬品、臨床検査用試薬、動物用医薬品、医療機器、ワクチン、衛生材料、血清等の総合卸販売を行っていた企業。現在の株式会社ファイネスの前身の1つである。
本書は、鍼、ホメオパシー、ハーブ療法、カイロプラクティックについての科学的証拠を評価し、加えて36の代替医療について簡単に述べたものである。その結果、これらの代替医療を支持する証拠は、概して不足していることを明らかにしている。特にホメオパシーは「まったく効果がなく、プラセボ以外の何物でもない」と結論されている。本書では鍼、カイロプラクティック、ハーブ薬が特定の疾患に対しては限られた効果を持つという証拠も示されているものの、「あらゆる潜在的な利益を上回る危険性がある」と結論している。具体的には、ハーブ療法については汚染や化合物間の予想外の相互作用、鍼については感染症、カイロプラクティックについては、頚部のマニピュレーションによる遅発性の発作のリスクを挙げている。本書はチャールズ皇太子が代替医療を擁護したこと、また彼の「統合医療財団」（現在では閉鎖されている）の活動について強く批判している。また本書の献辞は、皇太子に皮肉として奉げられている。
本書には賛否両論がある。
ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された書評では、著者について「サイモン・シンは物理学者兼科学ジャーナリスト、共著者のエツァート・エルンストは医者で補完医療の教授である。エルンストは、このテーマについての証拠をまとめるのに最も適した人物の1人だ」と述べた。デイリー・テレグラフは、「代替医療の主要な分野である鍼、ホメオパシー、カイロプラクティック、ハーブ療法の健康機能についての、綿密でわかりやすい科学的検証である。その結果は厳しいもので、ハーブ療法の限られた事例を除けば、これらの「治療」のどれもまったく効果がない。逆に、生命を脅かすことすらある」と評価した。科学誌『ネイチャー』の書評は、概して肯定的ではあるが、ただし「（著者たちの思い込みは）代替医療支持者のものと鏡映しで、それぞれの立場はこれまで通り凝り固まったままだろう」と問題点を指摘した。代替医療の消費者と実践者などからは批判されている。ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・ジェネラル・プラクティスは、ファカルティ・オブ・ホメオパシー元会長ジェレミー・スウェインによる本書に批判的な書評を掲載した。イギリスの擁護団体アライアンス・フォー・ナチュラル・ヘルスは、エルンストおよび本書は、非科学的で欠陥のある研究に基づいて結論を下している、と批判した。
シンはガーディアンのコラムに書いた本書についてのコメントで、喘息等に対する科学的根拠のない治療効果を謳い子供に施術しているカイロプラクターがいると指摘したことに関して、英国カイロプラクティック協会に名誉毀損で訴えられた。第1審ではシンが敗訴したが、子供に施術しているカイロプラクターを告発するなどの支援キャンペーンが行われた。控訴審ではシンの主張が認められ、協会は訴えを取り下げた。
宇宙物理学者の池内了は、2010年3月に産経新聞に掲載された書評で「示唆に富んでおり参考になる」と肯定的に評価した。公共政策学者の広井良典は2010年3月に朝日新聞に掲載された書評で、本書には「一定以上の妥当性はある」と評価しつつも、通常医療にも充分に検証されていない治療法が含まれること、心身相関や慢性疾患などに対しては著者らの手法が有効でない可能性があると主張し、「現代医療論として読む場合、本書の議論にはやや表層的な物足りなさが残る」とした。
島 次郎（しま じろう、1946年4月6日 - 2019年4月9日）は、日本の舞台美術家。
北海道生まれ。武蔵野美術大学卒業。当初は油絵に取り組んでいた。1970年代から、平面・立体の造形作品に取り組みながら、テント劇団「走狗」で舞台美術に関わった後、1980年代半ばから本格的に舞台美術にたずさわる。2011年には、「島次郎 舞台美術 1986-2010」と題した展覧会が、座・高円寺地下のギャラリー・アソビバで開催された。晩年は武蔵野美術大学客員教授、日本工学院専門学校非常勤講師として教鞭もとっていた。2019年4月9日、悪性リンパ腫のため死去。73歳没。
さんちかときめきタイム（さんちかときめきタイム）は、ラジオ関西で1990年代後半から、ラジオ関西さんちかサテライトスタジオから、平日に放送されている音楽番組。さんちか（三宮地下街）の一社提供番組。以前は12:30～12:50に放送されていたが、現在は12:10～12:30に放送されている。前身は「さんちかサテライトナウ」。番組は女性パーソナリティが日替わりで担当し、様々なジャンルの洋楽をベースに、さんちかの名店の紹介とともに展開していく。また、さんちかのフロア内でも流される。2019年3月29日の放送をもって終了。後継番組として翌月の4月7日より「さんちかサテスタサンデー」が、毎週日曜日の12:30～12:55の枠にて放送開始。これによりさんちかサテライトスタジオからの放送は、長年放送されてきた平日帯から週1回へと縮小された。
ベガ計画(Vega program)は、1986年のハレー彗星の出現の機会を利用して行われた金星の探査計画である。ベガ1号とベガ2号は、探査機と打上げ機を提供したソビエト連邦が1984年12月に、オーストリア、ブルガリア、ハンガリー、ドイツ民主共和国（東ドイツ）、ポーランド、チェコスロバキア、フランス、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）と協力して実施した。金星でフライバイを行い、ハレー彗星を探査するという2つの目的がある。ベガとは、ロシア語で金星を表す"Venera"とハレー彗星を表す "Gallei"を組み合わせた言葉である。ベガの探査機の設計は、ベネラ9号とベネラ10号を元にしている。2機の探査機は1984年12月15日と12月21日に打ち上げられた。ベガ探査機は、1985年から1986年の近点の時期にハレー彗星を観測したハレー艦隊の一部を構成した。
ベガ1号とベガ2号は姉妹船で、ベネラ計画の探査機を改良したものである。Babakin Space Centerが設計し、ヒムキのNPO Lavochkin（ラボーチキン設計局）が5VKとして製造した。2つの大きな太陽電池パネルによって電力が供給され、アンテナ、カメラ、分光計、赤外線音響器、磁気センサ、プラズマ探査機等の観測機器を搭載した。重量は4920kgで、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からプロトンロケット8K82Kで打ち上げられた。ベガ1号とベガ2号は3軸安定性を持っており、ハレー彗星からの塵から守るために2枚のバンパーシールドを備えていた。
ランダーは、以前のベネラ計画の5機と同型で、温度計、気圧計、紫外線分光計、含水率計、ガスクロマトグラフィー、X線分光計、質量分析計と表面サンプル最終装置を備え、大気と表層を調査するために設計されていた。ベガ1号のランダーの表面実験装置は、地表から20kmのところで作動してしまい、結果を得ることはできなかった。ランダーは、北緯7.5°東経177.7°の地点に着陸した。ベガ2号のランダ-は1985年6月15日03時00分50秒UTCに南緯8.5°東経164.5°のアフロディーテ大陸東部の地点に着陸した。着陸地点の標高は、惑星の平均半径より100m高い地点だった。着陸場所の気圧は91atmで、気温は736Kだった。地表のサンプルは、灰長石-トロクトライトだった。地表からは56分でデータが転送された。
2機のバルーン探査機が金星の雲系の最も活発な層である54kmの高度に浮かぶように設計された。60時間の運用と気温、気圧、風速、密度の観測に十分なバッテリーが積まれた。ベガ1号とベガ2号のバルーンは46時間以上運用された。バルーンは直径3.54mの球形で、ヘリウムが満たされた。重さ6.9kg、長さ1.3mのゴンドラが13mの綱でバルーンに吊されていた。全体の質量は21kgだった。ゴンドラの上部には、高さ37cm、直径13cmの円錐アンテナが取り付けられた。アンテナの下には、無線送信機とシステム制御装置が積まれていた。ゴンドラの下部には、ペイロードとバッテリーが積まれた。無線送信機は小型で電力も低く、2,048bpsでしかデータを転送できなかったため、送信側でデータの圧縮が行われた。それでもそれぞれの機器のデータ収集速度は75秒ごとに過ぎなかった。バルーンは、地球上の20の電波望遠鏡から構成される2つのネットワーク（ソ連科学アカデミーによるソビエトネットワークとフランス国立宇宙研究センターによる国際ネットワーク）によって追跡された。バルーンは惑星の夜の地域で放出され、約50kmの高度に展開され、平衡高度よりも数km高い位置まで上昇していった。この高度では、気圧や気温は地球と似ていたが、風速はハリケーン並で、二酸化炭素でできた大気には硫酸や塩化水素、フッ化水素も混じっていた。バルーンは、夜の地域から昼の地域へと高速で移動し、そこでバッテリーが尽きて通信が途絶した。追跡により、バルーンは垂直方向に予想外の動きをしており、垂直方向の大気質量に以前の観測では見られなかった特徴があることが示唆された。
ベガの親機は、金星に到着後、金星の重力によってハレー彗星を迎える方向に向きを変えた。ベガ1号は3月6日に彗星核から8,890kmの距離に、ベガ2号は3月9日に8,030kmの距離にそれぞれ最接近した。彗星探査のデータは、コマの構造や動き、塵の組成や分布とともに、核の大きさ、形、温度、表面組成等の物理パラメータを計測することを意図したもので、最接近の前後3時間分だけが測定された。ベガ1号とベガ2号はハレー彗星の画像を合計で1500枚送信し、ハレー彗星への接近から数週間後に観測を終えた。搭載されたテレビシステムは、ソビエト連邦、ハンガリー、フランス、チェコスロバキアの科学界や産業界の国際的な協力によって作られ、その画像データは、ソビエト連邦、ハンガリー、フランス、ドイツ民主共和国、アメリカ合衆国の科学者からなる国際的なチームによって解析された。データの取得や前処理の基礎部分はロシア科学アカデミー宇宙科学研究所で、PDP11/40と互換性のあるホストコンピュータシステムを用いて行われた。ベガ1号とベガ2号は、現在は太陽周回軌道にある。
飯田 新七（いいだ しんしち、享和3年（1803年） - 明治7年（1874年）7月29日）は、幕末近江商人飯田家の婿養子となり、高島屋・高島飯田の礎を築いた。
新七は、享和3年（1803年）越前国敦賀（現福井県敦賀市）中野宗兵衛の子として生まれ、幼名を鉄次郎と言い、文化11年（1814年）京に出呉服商角田呉服店に丁稚奉公するにおいて、名を新七とした。又、諱を宏遠と言う。近江国高島郡南新保村（現滋賀県高島市今津町）の出身の飯田儀兵衛は、京都烏丸松原上ル（現京都市下京区）において米穀商『高島屋』を営んでいた。子供は娘「秀」一人であった儀兵衛は、京三条大橋東入ル（現京都市東山区）の角田呉服店の奉公人新七の仕事振りに感心し、角田呉服店が倒産したのを契機に文政11年（1828年）新七を娘婿として迎え入れた。
新七は翌文政12年2月27日（1829年3月31日）米屋高島屋の隣に分家と言う形で家を構え、天保元年12月10日（1831年1月23日）家の西側北より3軒目泉屋利助の貸家に移り、翌天保2年正月10日（1831年2月22日）に同所にて古着並びに木綿商を営む『高島屋』を開業した、商標は現代の高島屋同様『丸に高の字』が用いられた。店開店に資金を使い果たし商品購入が出来なかった時、妻「秀」が自分の婚礼衣装を売り物にするよう申し出た。婚礼衣装を飾ったところ店に客が来るようになった。結局この衣装を売ることはなかったが、客の意向を追い求め、新七の開店時期は天明の大飢饉から水野忠邦による天保の改革へ繋がる時代で、質素倹約を求められていたことから新しい着物より古着を求める人が多く、新七は古着商を営むことにした。また、開店して間もなく隣に同じような店ができた時、新七は隣との違いを作るために「誰よりも早く店を開ける」「朝早く起きたならば自分の店だけでなく近所中も清掃をする」ことを始めた。これは「早起きで働き者の店」との評判を得ることになり、開店間もない『高島屋』の信用となった。
天保2年（1831年）開業した店は借家であったが、これを天保4年9月26日（1833年11月7日）買い取り、盛業と共に奉公人を雇い、また商売のための土蔵一棟を築造した。贅沢な生活とは程遠く、新七夫婦は「せめて一生の内に風鈴の鳴る家に住みたい」と願った。奉公人には一切雑談、勝負事を禁じ、破った者には罰を与え峻厳な態度であったが、妻「秀」は叱られる丁稚を庇い、丁稚の洗濯も自ら行うなど、当に家族の様であったと伝えられている。
嘉永4年（1851年）一人娘「歌」に京寺町今出川の上田七右衛門の次男新太郎（幼名直次郎）を婿として迎え入れ、翌嘉永5年（1852年）新七は隠居し、新太郎が2代目飯田新七を襲名した。新七は明治3年3月（1870年4月）高辻烏丸西入ルに隠居所を新たに設け『餘慶堂』と命名した。明治7年（1874年）7月29日初代新七は死去した。古着商『高島屋』からは、現代百貨店『高島屋』、商社『高島飯田』（後に丸紅と合併し、丸紅飯田（現丸紅））へと繋がる。
二人とも同級生で、2005年7月16日コンビ結成。当初のコンビ名は「パティグロン」だった。このコンビ名は彼らの先輩のあだ名に由来したという。当時はアマチュア、フリーで活動。2007年にサンミュージック企画に預かり契約となり、のちに所属となる。この時に同事務所からの勧めでコンビ名を改名。飯田が適当に挙げた『プーチン』『ミッテラン』『チャーチル』（いずれも大統領の名前）の中から鈴木がチャーチルを選んで決定する。その後「ブッチャーブラザーズの“チルドレン”、ブッチャーチルドレンの略でチャーチル」という意味も付けたことがある。ネタはコント、ショートコントなどで、「怖い話」がテーマのものなどがあった。
19世紀後半、「銃口から政権が、砲口から国家が生まれる時代」である帝国主義全盛期のヨーロッパに存在する、プロイセン王国（ドイツ帝国）を参考にした架空の軍事国家「ヴァイセン王国」と、その同盟国であり軍事後進国の「バーゼルラント邦国」を舞台とした物語。戦車や飛行機の近代兵器はなく、騎兵、大砲、マスケット銃、気球、蒸気機関車…などといった19世紀後半の文明レベルにおける戦場が、リアルに描かれている。漫画作品においては省略されがちな当時の訓練風景や兵器の操作方法などを丁寧に描いており、武器のみならず食品や服装などを並外れて細密に描写している点が特徴。また、モデルとなったドイツ地方の文化（アイントプフ等）が単行本で解説されている。本作は、ミリタリーものとしても時代ものとしても読み応えがある漫画とされ、平時につばぜり合いを行う国家間の複雑な関係も描き、やがて国家総力戦へと向かっていく19世紀ごろの世界観を作り上げている。そのため、クラウゼヴィッツが『戦争論』で書き記した「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」という概念を「マンガで読んだ気になるほど」との評価もある。
松平氏（徳川氏）の実質的な祖とされ、松平親氏の父とする。また孫の泰親を有親の子であるとする説もある。さらに『尾張諸家系図』によると、尾張平手氏祖の平手義英も有親の子とされる。『東照宮御実紀』・『系図纂要』によると、世良田義季から7代目の子孫にあたり、得川親季の子とされる。『鑁阿寺新田足利両家系図』（鑁阿寺系図）では父・親季は新田義宗の子で得川政義の養子とし、世良田満義の末裔と伝えている。『好古類纂』系譜部所収の「徳川家譜」（中田憲信著）によれば、世良田政義の子で親季の弟、子は家氏のみとし、親氏の叔父にあたるとする。
『鑁阿寺系図』によると、父・親季が鎌倉公方足利満兼から上野国新田郡得川郷に領地を与えられており、有親はこの恩に報いるため、永享の乱で子の親氏と足利持氏方についたという。持氏の敗北後、相模国で父子共に出家して信濃国に向かい、その後三河国へ流れていったという。『徳川諸家系譜』では三河国愛知郡一柳庄荒子村に住んだとする。一方、至徳2年（1385年）に信濃国浪合村（現在の長野県下伊那郡阿智村）で起こった浪合の合戦で、世良田政義とともに有親は戦死したともいわれる（『鎌倉大草紙』）。「徳川家譜」（好古類纂第6・7巻）では、応永14年（1407年）に出家しており、同31年（1424年）、弟政満の子・政親、叔父の義秋らとともに戦死したとする。『藤沢寺記』によれば、有親は波合で戦死せず、同族の脇屋義治・義隆父子とともにいったん奥羽に逃れ、幕府方の詮索から逃れるために出家したという。 一方で、藤沢の清浄光寺（遊行寺）山内の弁財天社は有親が時宗僧であった時に勧請したもので、その後還俗して徳川（松平）家を起こしたと案内されており、順番が逆になっている。有親は子の親氏とともに、石川孫三郎という人物を従えて三河国松平郷に流れ着いたという（『称名寺略記』、『遊行・藤沢両上人御歴代系譜』）。 なお『遊行・藤沢両上人御歴代系譜』は親氏が長男で泰親が次男だと伝えている。有親自身は子の親氏と同様に実在の人物なのかどうか、その存在を疑う説もある。同時に有親は時宗の放浪僧ではなく、東国から流れてきた武士が浪人となった身で、縁戚とされる賀茂氏の血筋を引く松平太郎左衛門少尉信重家を、子とともに乗っ取った説、諸国を放浪する中世の職人とよばれる身分だったとする諸説もある。また、世良田氏は政義とその子・政親の代で断絶し系譜は母方の関係で新田義則が継いだと伝えるものもある（清水昇『消された一族』）。宝賀寿男『古代氏族系譜集成』（1986年）では、「陰陽寮下司系図」の「加茂系図」にある在原在久の子・在親が有親であるとして、得川（世良田）有親を在原氏としている。
カーンアーク(Kern arc)とは、大気光学現象の1つ。天頂を中心とした円を描くアーク。カーンアークの名前は、これを1895年に発見し最初に報告したオランダのH. F. A. Kernに由来する。発生する位置は環天頂アークと同じで同時発生し、カーンアークの弧の一部分と環天頂アークは完全に一致する。カーンアークの部分は光が弱く、うっすらとしか見えない。六角形氷晶のうち、正六角形ではなく、三角形の角が取れたような形の六角形をしたものが原因と考えられている。太陽光が六角形の面から入射・屈折した後、四角形の面で1回反射し、他の四角形の面で屈折・出射して起こると推定されている。また、環天頂アークと同じで、太陽高度が50度以下で無ければ出現しないと推定される。観測数は非常に少なく、非常に稀な現象である。これまでに6例しか報告されていないとされ、写真で撮影された例は無かったようで、2007年11月17日にフィンランドのソトカモで撮影されたのが世界初だとされている。このときは、スキー場のスノーガンによって人工雪を降らせており、これに太陽光が当たったものをMarko Mikkiläが撮影した。気温は-15～18度だった。