geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
このため、玄宗は長安を捨てて蜀の地へ逃亡し、途中で楊国忠は唐の兵士に殺されるが、安禄山はそれに気づかずに崔乾祐を潼関にとどめさせたと伝えられる。その後、腹心の孫孝哲・張通儒・安守忠・田乾真を長安に派遣し、関中を治めさせた。陳希烈・張均・張垍らは降伏し、王維は捕らえられ、洛陽に連行された。孫孝哲は皇族や唐の群臣の一族に対する老弱問わない虐殺を行い、安禄山の将は略奪に夢中になったため、玄宗と皇太子の李亨の追撃を行わなかった。そのため、唐側は態勢を立て直すのに成功したと伝えられる。安禄山は、教坊や梨園にいる楽人や舞馬・犀・象を集めて、洛陽に送らせ、孫孝哲に命じて、民間のものまで全て略奪させた。そのため、関中の豪族たちが唐側について決起した。また、配下の阿史那従礼が離反し、このため、関中を抑えるのがやっとという状態になった。河北では顔真卿が抵抗を続け、南では張巡の守る雍丘を陥落できない状況が続いていた。また、安禄山も武将とも会わず、腹心の厳荘を通して話すようになっていた。唐の皇太子であった李亨が粛宗として、霊武にて即位した。そこに、郭子儀が軍を率いて加わってきたため、長安は動揺して唐への降伏者が相次いだ。これに対し、安守忠が房琯率いる唐軍を撃破して唐軍の進撃を止める。また、郭子儀と李光弼が山西に退いている隙に、史思明が河北で勝利し、顔真卿も平原を放棄し河南に逃げる。これにより、再び、燕国に形勢が傾いてきた。至徳2年（757年）正月、決起以来、目が悪くなっていた安禄山は、この頃に失明（糖尿病性網膜症とも言われる）し、悪性の腫物に悩まされていた。その影響から周りの人間に対し粗暴になり、皇帝を称して以来、重んじていた厳荘や宦官の李猪児を折檻するようになっていた。この時、安禄山は、太子に任じていた安慶緒を廃して、妾の段氏の生んだ三男の安慶恩に後を継がせようとしていた。これを知った厳荘が、安慶緒や李猪児と共謀し、李猪児が安禄山の腹を刺して暗殺した。箝口令がひかれ、安禄山は重病であるとされ、安慶緒が後を嗣ぎ、安禄山は太上皇とされた後、喪をなされた。安禄山が皇帝を名乗って1年、55歳であった。その後、この乱は安慶緒によって続けられ、さらに、安慶緒を殺した史思明に引き継がれたために安史の乱と呼ばれるようになり、史思明の子の史朝義が殺される763年まで続くことになった。この後も、安禄山の旧領はその配下であった3人が節度使として任命され、「河北三鎮」として唐に反抗的な態度を続けることになる。
『新唐書』では、「安禄山は、夷奴餓俘でありながら、天子から恩幸を借りて、天下を乱した。臣下でありながら、君に反した結果、子に殺されてしまった。事はよく巡るもので、天道のしかるものである」と評価され、『旧唐書』、『資治通鑑』でも、随所にその狡猾さ、残忍さ、忘恩を罵る言葉で満ちている。彼の事績をつづった『安禄山事迹』でも、彼の才知を認める表現を含みながらも、大きくは異ならない。しかし、彼の配下であった後に唐に降伏して魏博節度使となった田承嗣が、安禄山・安慶緒・史思明・史朝義を「四聖」として祀っている。また、長慶年間に幽州において、史思明とともに「二聖」として祀られていた事実も存在する。現代の研究家からは、古典的な評価を否定できないとしながらも、そのたくましさ、不幸な生い立ち、巧みな世渡りと機転、鮮やかな昇進ぶりなどを肯定的に評価されることも多い。反乱についても、民族闘争的な一面も指摘されている。また、商業を重視していた記録など、ソグド人や遊牧民族によくみられる文化や思想を持ち、漢民族と異なる点も注目されている。
安禄山は、大燕聖武皇帝（だいえんせいぶこうてい、聖武は安禄山が立てた元号）を名乗ったと日本に伝えられた。ほぼ同時期の日本では、官職名等を唐風に変更しようとする動きがあり、天皇の称号も皇帝に変えようとする動きがあった。しかし、聖武天皇の諡を皇帝にした場合、「聖武皇帝」となり、安禄山と同じものとなる。そこで、反乱軍の総帥と同じ諡にするのは如何なものかとの声が上がり、沙汰止みになったといわれる。また『平家物語』の序文では、秦の趙高、前漢の王莽、南朝梁の朱异とともに奸臣の代表として列挙された。更に後世、幕末の薩摩藩の有力者だった島津久光は、西郷隆盛とは何かと不仲だった。明治維新後に西郷らが廃藩置県を推し進め、結果として久光の立場を無くすことになった。そのため久光は西郷を安禄山に喩え、不忠者と批判している。西郷もまた大柄の肥満体であった。
父親が転勤族の一家の次女として愛媛県で生まれ、その後金沢市に移住した。小学3年次に実姉がバレーボールをやりたいと言いだし、両親はバレーボールチーム（南小立野スポーツ少年団）を作り、監督・コーチとなった。弘子もごく自然のなりゆきでバレーボールを始める。富山を経て、大阪府高槻市に転居。高槻二中ではエースアタッカーだったが、帝国女子高校監督（当時）の河本昭義に指導を受ける機会を得、河本からセッター転向を勧められる。勧めに応じるまま、大阪国際滝井高校（帝国女子高校から校名変更）入学後にセッターとなり、春高バレーで主将兼セッターとして優勝に貢献した。高校卒業後は、河本が監督として移籍していたVリーグの東芝シーガルズ（当時）に入部。1999年東芝休部に伴い、クラブチームとなったシーガルズへ移籍。さまざまな苦労を高校同期の森和代とともに乗り越えて、次第にシーガルズをVリーグ中位のチームへとのし上げていった。2008年4月、Vリーグ出場試合が251試合となり、2007年にリーグ40回大会を記念し創設された『Vリーグ特別表彰制度』の表彰基準を達成したため、長期活躍選手として特別表彰された。2009年4月、全日本女子代表メンバーに登録され、バレーボール・ワールドグランプリで代表デビュー。2011年度よりチーム主将を務めた。2013年5月4日、黒鷲旗全日本選抜大会の準々決勝でチームが敗退した直後、この試合を最後に現役引退することを発表した。Vリーグ歴代2位となる363試合に出場した。
ベナール・セル（Bénard cells）とは、薄い層状の流体を下側から均一に熱したときに生じる、規則的に区切られた細胞（セル）状の対流構造をいう。各セルは渦を形成しているので、ベナール渦ともいう。プリゴジンにより提唱された「散逸構造」のうち最もよく知られた例である。フランスの物理学者アンリ・ベナールの実験（1900年）で発見された。これは上下2枚の平らな板の間に水などの液体を入れ、下から均一に熱するものである。対流に関する本格的な研究はこれによって始まり、その後レイリー男爵ジョン・ウィリアム・ストラットらによりさらに発展した。同じ原理による類似したものは、味噌汁を熱したときや、季節風が一方向に吹いているときの雲の気象衛星画像などに見られる。下の板の温度を上よりわずかに高くすると、下から上への熱伝導が起こる。温度と圧力に関しては上下方向に勾配ができるが、水平方向には均一である。下の板の温度をさらに上げると、下側の流体の密度が低くなって浮力が生じ、レイリー数が一定の値（限界レイリー数）を超えたところで対流が起こる。それとともに、それまでの微視的で乱雑な分子運動が、自発的に秩序化して巨視的な運動になり、ベナール・セルが形成される。セルが形成される条件は、レイリー数RaL が 1710 < RaL <5×10⁴ の範囲とされる。ここで代表長さL には上下の板の距離をとる。さらに水平方向の運動には回転も加わり、渦が生じる（水平方向の対称性が破れる）。ベナール渦は一旦できると安定し、時計回りと反時計回りのものが交互に並ぶ。ベナール・セルは典型的には正六角柱になるが、条件によっては正四角柱になることもあり、横と縦の比率（アスペクト比）は1対2～3になる（ただし上記の雲の例ではさらに細長くなっている）。セルの配列は非決定論的であり、微視的初期条件によってその後の巨視的状態は大きく異なる。これはカオス理論におけるバタフライ効果の例である。
2枚の板を使った場合には、浮力だけが対流の駆動力になる。このタイプの対流はレイリー・ベナール対流という。上の板がなく液体が空気に接している場合は、浮力だけでなく表面張力も影響を与える。上層の温度にゆらぎが現れ、温度が上がった部分は表面張力が下がる。液体は表面張力の低い所から高い所へ流れる（マランゴニ効果）ため、表面にも高温から低温へ水平方向の流れが生じる。従って低温の液体は下へ移動し、これも対流の駆動力となる。これをベナール・マランゴニ対流といい、セルの構造はさらに複雑になる。
鵬翔高校2年次の1995年高校選手権に出場、大会優秀選手に選ばれている。1997年にJリーグのサンフレッチェ広島へ入団。同期入団は若井研治、川島眞也、松岡祐弥、安武亨、岩村貴久、荒木亮次。その後九州リーグのホンダロックSCへ移籍し主力として活躍し、1度のJFL昇格に貢献した。現役引退後の2007年からはホンダロックのコーチに就任。福田浩一の転勤に伴い2009年からは同クラブの監督に就任し、チーム目標であるJFL残留を2年連続で果たしている。2010年をもって監督を退任した。
会衆派（Congregational）の語源は、ラテン語の「congregationes（共に集まれるもの）」にある。この言葉には、イエス・キリストの名において集まる群れの中には、信仰において生きたイエス・キリストがともにいて、群れに集う一人一人の思想と行動を導き、それぞれの群れ＝各個教会を政治的に独立させるという意味がある。それゆえに、会衆派教会の特色は、イエス・キリストへの信仰に生きる会衆一同による会衆制と、各個教会こそが教会の基本的・本質的要素を担っているという確信による各個教会の独立自治とに体現される。各個教会は、イエス・キリストへの信仰において、それぞれの教会と契約関係（covenanted）で集まっている人々から成り立っている。各個教会はいかなる信仰的・世俗的権威からも自由に、ただ神の感化によって信仰と生活との規範を定め、実践するものであるとされる。それこそが初代教会が実践し、新約聖書に証されている教会制度であるという会衆派教会の自己理解によるものである。また、宗教改革の流れに属するものの、いかなる教会的・教理的信条にも拘束されない自由を尊重する。
会衆派教会の歴史的起源はイングランド（イギリス）の宗教改革にある。16世紀初頭、ドイツでマルティン・ルターによる宗教改革が行われ、その影響を受けてイングランドでも宗教改革が起こった。なかでも、イングランド国教会司祭ロバート・ブラウンらによる分離派改革運動は、後の会衆派教会へとつながる流れとなる。ブラウンらはエリザベス1世治下の英国国教会を宗教改革を徹底していないとして批判し、真の教会は自覚的に悔い改めてキリスト者の生活をなす人により構成されること、また教会は王権ではなく教会自身の手のみによって改革されなければならず、国家から独立していなければならないことを主張した（分離派）。分離派は国家に弾圧されて抵抗し、一部の人々は信仰の自由を求めて1620年にアメリカ大陸に渡った。彼らがピルグリム・ファーザーズと呼ばれる人々である。また、イングランドに残った分離派は独立派と呼ばれ、1642年から1649年の清教徒革命（イングランド内戦）で、オリバー・クロムウェルを指導者として中心的な役割を果たすことになった。なお、イングランドにおける宗教改革期にピューリタンと呼ばれたのは、分離派（後の独立派、現在の会衆派）、長老派、バプテスト、クエーカーなどの人々である。
ピルグリム・ファーザーズの人々が育てた、アメリカにおける会衆派教会は、ニューイングランドの支配的な教会となり、アメリカの政治、社会思想や制度組織に大きな影響を与えた。会衆派の人々の政治・社会生活のスタイルはピューリタン神権政治とも呼ばれ、神学教育だけでなく一般教育にも関心が深く、ハーバード大学、イェール大学、スミス大学、アマースト大学（同志社の創立者、新島襄の学んだ大学）、オーバリン大学など多くの大学を設立した。神学的には、スイスの宗教改革者であったカルヴァンの影響が強かったが、直接民主的な会衆制をとるためにリベラルな傾向を持ち、人道主義的な思想や運動と結びつきやすいものとなった。いち早く奴隷制度に反対し、南北戦争の後、南部に黒人のための大学を設立し、現在でも、人権問題に積極的に取り組んでいる。外国伝道にも熱心で、北米最初の超教派的な外国伝道団体、アメリカン・ボードを設立している。20世紀後半には、その主流派は他の教会と合同教会を作り、キリスト連合教会（United Church of Christ、略称：UCC）と呼ばれている。
日本における会衆派教会の歩みは、同志社の創立者である新島襄による伝道活動に始まる。彼は幕末に函館より鎖国していた日本を脱国（密出国）し、アメリカで学んで1874年に帰国した時にはアメリカン・ボードの伝道者でもあった。翌年（1875年）、新島は京都の地で同志社英学校を設立するが、並行して伝道活動も行い、京都を中心に独立自治の会衆派教会を設立していった（当時は「教会」と呼ばず「公会」と称した）。その後、神戸を基盤に活動していたアメリカン・ボードの外国人伝道師や、その他の会衆派系の伝道師によって設立された各地の教会は、ゆるやかな伝道協力組織として「日本基督教伝道会社」を設立（1878年）、のちに教派の組織として31教会が「日本組合基督教会」（1886年）を設立した。約55年間日本のプロテスタントの三大教派であった、日本組合基督教会の諸教会は、1941年の政府の要請によるプロテスタント諸教派の合同により日本基督教団（現在は公式に日本キリスト教団とも通称する）に合流し、現在に至っている。
会衆派教会は、各個教会の独立自治が強く、もともと教派的な団結はあまり強くない。各国にあった教派としての組織も、20世紀に入ってからのプロテスタント諸教派との合同によって独自のものは少なくなり、各国の合同教会の中で、会衆派の流れをくむ各個教会間の伝道協力のネットワークとして残っているのが現状である（たとえば、日本における「全国同信伝道会」など）。しかし、各国の合同教会の中で社会的な活動に熱心なのは、会衆派教会の流れを汲む教会であり、その点で会衆派教会の特徴を今でも際立たせている。
カルト信者症候群（かるとしんじゃしんしょうこうぐん、英語: Cult Indoctrinee Syndrome）とは、 主に虐待的カルトの犠牲者に典型的に見られる精神的疾患のことをいう。
カルト信者症候群は、いわゆる虐待的カルトの犠牲者としてのプロセスと心理学的影響を描写するために1977年、 デルガド（Delgado）によって提唱されたもので、以下の特徴がある 。1. 学問的ないし職業的目標を捨て去ることを含む価値観の劇的変化。変化は徐々にというより、唐突であり、破局的である。2. 認知的柔軟性と順応性の低下。犠牲者は質問に、以前は彼自身の反応であったかもしれないものを、類型的なカルト特有の反応に代えて、機械的に答える。3. 対人関係の愛着や愛の自発的感情の抑制。犠牲者は感情的に平坦で生気がないか、あるいは、ほとんど狂ったように快活で活気あふれるように見える。4. 退行。犠牲者は子供のようにカルト指導者に依存しており、カルト指導者が彼の代わりに意思決定をしてくれることを望む。5. しばしば、体重減少、肉体的見かけの劣化、そして虚ろなまなざし、ないし、投げかけるような回避的な目をした奇妙な仮面のような表情を含む肉体的変化。6. いくつかのケースでは、解離、強迫観念にとりつかれたような反芻思考、妄想的思考と幻覚を含む精神病理学的な変化が見られることがある。
ボクシング部やフェンシング部がインターハイや国体出場など全国的に活躍。文化系では県内でも珍しい郷土芸能(和太鼓)部が全国的に活躍している。ボクシング部は、ロサンゼルス五輪に出場した高見公明が顧問をしており、同部OBにはアトランタ五輪やシドニー五輪に出場した辻本和正や、WBA世界スーパーフライ級タイトル2度獲得の名城信男などがいる。また、ラグビー部顧問を務める山本清悟は、テレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルにもなった京都市立伏見工業高等学校ラグビー部にかつて所属しており、山本自身も、同ドラマの登場人物の一人のモデルになっていた。奈良工業には、県内には珍しい、L&P部（LOVE & PEACE）があり、人権問題に積極的に取り組んでいる。
内田幹樹（うちだ もとき、1940年 - 2006年12月5日）は、日本の航空会社の元操縦士・機長、小説家、エッセイスト。1965年に全日本空輸に入社、民間航空機の操縦士、機長、操縦訓練の教官を務める。全日空退社後、フェアリンクの立ち上げに参加。パイロットとして操縦した飛行機はフォッカーフレンドシップ、ボーイング727、YS-11、ボーイング737、ボーイング767、ボーイング747-400、CRJなど。教官として下地島滞在中に執筆した小説『パイロット・イン・コマンド』を第14回サントリーミステリー大賞（1997年）に応募、優秀作品賞を受賞したのが小説家としてのデビュー。民間航空機のパイロットの目に映る事実や実際の出来事を織り込んで描く航空ミステリー小説、旅客を乗せて飛行機を飛ばした経験を綴るエッセイの著書がある。内田モトキは最初のペンネーム。2006年12月5日、前立腺癌のため、死去。享年66。
香川県坂出市出身。1977年（昭和52年）3月、学習院大学経済学部卒業。1987年（昭和62年）5月2日、坂出市議会議員に就任。計6回当選。その間、議長を2回、副議長を1回務めた。2009年（平成21年）5月17日に行われた坂出市長選挙に出馬。現職の松浦稔明を破り初当選。投票率は63.06%だった。6月4日、市長就任。2013年（平成25年）、無投票で再選。2017年（平成29年）、無投票で3選。
1934年（昭和9年）に当時の篠路村の中心に開業した。開業当時、付近は農業地域で、燕麦、たまねぎなどが栽培され、牛馬の飼育が盛んで、貨物として輸送された。1957年（昭和32年）から1974年（昭和49年）までは、生振（おやふる）地区の茨戸油田で産出した石油がこの駅から輸送された。1970年代後半から宅地化が急速に進み、駅周辺はほぼ住宅地になっている。2025年に高架化予定である。
文民統制（ぶんみんとうせい、シビリアン・コントロール、英: civilian control of the military）とは、文民たる政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事に対する政治の優先を意味する。「文民（英: civilian）」の語義を明確にする意図から「政治統制（英: Political control）」という表現を用いることもある。また、「文民優越（英: civilian supremacy）」とも言う。
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である。軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。民主主義国家において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある。シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人や文官官僚より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。シビリアンコントロールの下、法の支配と民主主義の政治過程を尊重する観点から、軍事組織の構成員は、あくまで軍事の専門家としての役割に特化し、政治判断に敢えて立ち入らないとされる。軍事組織は、予断を行わず正確に情報を開示し、国会（国民）に判断・決定を仰ぎ、国会（国民）の決定を確実・正確に執行する役割に特化する。将兵は任官において議会や大統領（元首）などに、あるいは立法および国民に対する忠誠の宣誓が求められる。一般に、軍事的組織構成員も、国民の一人として投票権を行使する。しかしながら、シビリアン・コントロールの下、軍事的組織は政治的中立性、非党派性を保つべきものとされ、軍事的組織構成員が政治的活動を行い、政治的意思表明を行う場合には、まず軍務を辞するべきものとされる。
戦前の日本で文民統制が喪失したのは、時の政権が求めたからではなく、内容自体は国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあるという明治時代から政府や議会の暗黙の了解だった美濃部達吉貴族院議員による天皇機関説を排撃することで与党になって主導権を握ろうとした野党立憲政友会、更にマスコミに煽られた国民世論が時の岡田内閣に国会外で天皇機関説に対する政府見解を迫って国体明徴声明を出させたことで起きている。
ハーバード大学のサミュエル・P・ハンティントンによれば、文民統制には大きく2つの形態が存在する。第一に「主体的文民統制」であり、文民の軍隊への影響力を最大化することによって、軍隊を政治に完全に従属させ、統制するというものである。しかしこれは政治家が軍事指導者となる必要があるため、軍隊の専門的な能力を低下させることになり、結果的に安全保障体制を危うくする危険性がある。もう一方に「客体的文民統制」がある。これは文民の軍隊への影響力を最小化することによって、軍隊が政治から独立し、軍隊をより専門家集団にするというものである。こうすれば軍人は専門化することに専念することができ、政界に介入する危険性や、軍隊の能力が低下することを避けることができる。また現代の戦争は非常に高度に複雑化しているため、階級の上下を問わず専門的な分野の技能を持った職業軍人が必要とされている。
政治家は選挙により国民の信託を受けており、政治家が失敗をしたとしても、その政治家を選んだ国民にも責任があるといえる。余りにも戦争指導が酷ければ議会によって不信任を突き付けられるか、選挙で落選するであろう。しかし、軍人は国民に選挙で選ばれたわけではない、ただの官吏である。クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。逆に、五・一五事件の時、大衆から将校たちへの寛恕を求める請願があり、結果として甘い処分で済ませたことが軍紀を緩ませ、軍人の驕慢を許して二・二六事件につながった。政治家は軍人の反乱に対しては断固として鎮圧し、徹底して調査し処分して軍部独裁を阻止する事が正しいという主張もある。帝国憲法下の選挙制度においては職業軍人及び召集された者は選挙権（及び被選挙権）が停止されていた。戦後においては自衛官もまた大衆であり国民であって、一般に兵もまた政治的意見を表明することを妨げられることはないが、任官にさいして議会や元首、立法や国民に対して行った忠誠の宣誓にもとづく統制を受ける。石破茂によれば、政治には党派性が、思想には排他性がつきものであり、実力部隊である軍がこれに関与することは少数派への弾圧、少数意見の抑圧という民主主義にとっての根幹に関わる重大な影響を及ぼす、それゆえに幅広い思想を学び政治的中立を保つ努力が必要であり、突き詰めれば政治に関わらず軍務に精励することが必要なのであるとする。
政治家は軍事に素人であるが、軍人は政略・外交また特に近代戦を遂行するについて不可欠な経済・産業・財政について素人であり、戦争が外交の延長である以上、戦争の大局判断、政略・戦略・外交、そして開戦と講和については政治家が最終的に判断を下すべき事項である。文民統制を確立することは、戦争の大局を左右する段階での軍人の独断や（ただし、切迫した状況下での現場指揮官の即断は、事前に示された範囲においてある程度認められている）、クーデターなどに歯止めを掛ける上で極めて有効な方法であり、政治家と軍隊の腐敗や癒着を避ける意味でも極めて重要な制度である。
歴史上、多くの王や貴族などの支配者は政治家であると同時に軍人でもあった。主権国家体制の成立する以前の前近代では、必ずしも治安を維持する警察機能と国防を担う軍事機能が明確に峻別されるものではなく、武力・軍事力を常に独占的に掌握しておくことは政治的権力の維持のためにも必要であった。また外交が発展する近代までは安全保障の重要性が今以上に高かったためであると考えられる。また軍隊の組織も発展途上であり、軍事戦略・作戦・戦術に関する理論体系も整っておらず、兵器も原始的なものであったために専門的な知識・技能がなくとも作戦部隊の指揮官としての仕事がこなせたことも大きな要因である。しかし、近世以降戦争が高度化・複雑化してくるとともに軍事に関して専門的な知識・技能を持つ人材の確保が軍隊の急務になってきたため、高度な専門知識・技能を習得した職業軍人が中枢を占めるようになってきた。それと同時に、まだ当時は軍隊に残っていた王族や貴族といった政治家勢力を軍隊から排除することが軍隊の指揮統率の合理化の上で必要である、ということが職業軍人たちから主張されるようになり、軍事の政治との分離が進んだ。これが軍隊の専門化を進め、現代の文民統制の基本形となっている。
文民統制は17世紀から18世紀のイギリスにおいて登場した。中世の国王の軍事力乱用やクロムウェルの独裁政治の影響から国王の常備軍を危険視する声が高まり、議会と国王の権力闘争が行われた中、1688年の名誉革命と翌年の権利章典によって、議会が軍隊を統制することによって国王の権限を弱体化させようとした。しかし議会はその意思決定に多大な時間がかかり、また軍事に関する決定事項は膨大であるために軍隊の仕事がしばしば滞り、結局後に議会は軍隊の指揮監督権を国王に返還した。1727年に責任内閣制が発足して陸軍大臣が選ばれたが、軍隊の総司令官の人事権と統帥権は国王にあったため、陸軍大臣は軍事政策に関する権限のみ委託されており、二元的な管轄が残っていた。本格的に政軍関係問題が浮かび上がったのは19世紀に入り、プロフェッショナル将校団が台頭してきたことに起因する。プロイセン王国の将校であったカール・フォン・クラウゼヴィッツが、自著『戦争論』のなかで、「政治が目的であって戦争は手段である」と述べて政治の軍事に対する優越を論じ、その上で「戦争がそれ自身の法則を持つ事実は、プロフェッショナルの職業軍人に外部から邪魔されずにこの法則にしたがって専門技術を発展させることが認められることを要求する。」として軍事専門家組織としての軍隊の確立を要求した。これが現代の文民統制の原型である。また同時に効率的に軍事を政治の統制下におくために、「武官を入閣させるべきである」と論じた。しかしクラウゼヴィッツの理論は後世の研究者たちによって「政治を軍事行動に奉仕させるために、武官を入閣させるべきである」と誤解された。第二次世界大戦時、ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのベニート・ムッソリーニ、またソ連のヨシフ・スターリンは文民の立場で戦争指導を行った。しかし、これらの全体主義国家ではそもそも国政に一般国民が参与する機会が著しく制限されていたこと、軍事力が体制の維持に利用され軍による弾圧や市民の殺害が行われるなど「軍事に対する主権者国民の優位」という文民統制の意義は大きく損なわれた。そのためドイツ国防軍によるヒトラー暗殺計画のように、文民の政権を武力で打倒してでも民主主義を復活させようという企てが起こるに至った。
アメリカ合衆国は軍隊を創設した当初から強力な常備軍を持たないことを掲げ、その統帥権を伝統的に文民政治家に委ねてきた。合衆国憲法においては大統領は軍隊の最高指揮官であると定めており、大統領が軍隊を統帥し、軍隊の維持および宣戦布告は議会の権限であると定められている。軍部各省の長官・次官・長官補佐などの文民主要ポストに加え、全ての将校の任命と昇進は上院の同意のもとで大統領によって行われる。南北戦争においてもリンカーン大統領が戦争指導を行った。この際に、大統領による軍事指揮としての大統領令をもってして、交戦地域や占領地域のみならず銃後の市民の自由権や財産権も大きく制約され、その多くが合衆国最高裁判所の合憲判決により大統領の権限として認められた。第二次世界大戦においても大統領の統帥権の徹底という意味での文民統制が機能しており、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ウィリアム・リーヒ統合参謀本部議長との協議を通じて戦争指導を行った。大戦後、空軍を陸軍から独立させ国防総省が発足した際に、海軍出身の国防長官が空軍と対立した末に病気辞任し、後任の陸軍出身の国防長官は海軍と対立し、その結果として海軍長官が辞任し数名の海軍将官が解任される「提督たちの反乱」が起こっている。朝鮮戦争時においては、朝鮮国連軍の司令官であったダグラス・マッカーサーが軍事的合理性から、核兵器の使用を含めた中華人民共和国への攻撃を具申するが、トルーマン大統領は、中国への攻撃は、軍事面からは必要かもしれないが、全体的な国際情勢の観点から不利益となりうると考えて却下した。しかし、却下された後も、マッカーサーは政府からの緘口指示に反して外部に向けて主張を述べ続けたため、トルーマンはこれを文民統制違反とみなしてマッカーサーを罷免した。ベトナム戦争は議会権限に属する宣戦布告を経ずに大統領の判断でなし崩しに拡大したため、後に議会は1973年戦争権限法を制定して大統領の軍指揮権に一定の制約を設けている。ベトナム戦争では、現地の総司令官ウェストモーランドが「政治がガイダンスを示さないために軍人が政治に介入せざるを得なかった」として国家戦略の不在のために軍事作戦の目的が曖昧化していたと述べており、また当時の第7空軍司令官は政府の指令を30回も破っていたことに示されるように、常に文民統制が効率的に機能していたわけではない。
マルクス・レーニン主義的理解において、文民統制は共産党の指導に軍が従うことを意味し、党の政治的決定あるいは政治的目的実現のため、軍は党に服属するものとされる（多くの社会主義国の憲法には「共産党の指導的役割」が明記されている）。そのため政治将校制度のような党の指導性が確実に実施される仕組みが整えられていた。中国人民解放軍やソビエト連邦の赤軍は革命戦争中に党の軍隊として発足し、党軍のままで国軍の代役を果たすものであるため、党が軍を直接指揮する。ただし赤軍は1946年に国軍のソビエト連邦軍に改組されている。ソ連軍の最高司令官はソ連共産党書記長であり、書記長は軍事だけでなく、経済などあらゆる政治的な権限を持っていた。また、党書記長は国防会議の議長も兼ねていた。中国人民解放軍の最高司令官は中国共産党中央軍事委員会主席（基本的に中華人民共和国中央軍事委員会主席を兼ねる）であり、政治上の最高実力者が就くポストとみなされている。おおむね党の最高位者が兼ね、1993年からは国家主席職も兼務する慣行がある。例外的に、最高実力者であった時代の鄧小平は、党と国家の最高位ポストには就かず、中央軍事委員会主席と中国共産党中央顧問委員会主任にのみ就いていた。金日成時代の朝鮮民主主義人民共和国では党が軍を指導する原則が貫かれていたが、金正日時代に逆転し、軍が党や政府に対して優越するという先軍政治の理念が掲げられるようになった。金正恩時代になると、それまでの最高指導機関の国防委員会を国務委員会に改組するなど、変化も見られる。
トルコは戦時においての文民統制は存在しない。すなわち、平時は文民統制を受けるが、戦時下においては中央政府の強権が発揮される。トルコ陸軍はNATO加盟国内でトップクラスの兵力及び近代装甲兵器を保有しており、第一次大戦終結から建国に至るまでの経緯から、強い政治的発言力を持っており、戦略上の要衝として常にある程度の緊張感を持って任務に当たる。また青年男子には現在に至るまで徴兵制度が運用されており、スイス軍のような国民皆兵思想による重武装永世中立国家ではないが、NATO機構軍にとって非常に重要な役割を担っている。
2015年3月6日、「文民統制に関する政府統一見解」では「文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」としている。
日本における文民統制の根拠は、いわゆる芦田修正により自衛の為の軍隊の保持が想定されたことにより導入された大臣の文民規定（憲法66条2項）がある。また日本の再軍備において、警察予備隊、保安庁、防衛庁・自衛隊が創設されていく過程での関連法令によっても補完されてきた。これらの法令に基づく制度の中には、「文官（官僚）が武官（部隊）を統制する」という本来の文民統制とは異なる制度も含まれていた。後に文官統制（文官優位）と呼ばれるこの制度は、再軍備の中枢を担っていく旧内務省官僚（とくに警察官僚）が旧軍人を復帰させたい政治勢力を抑え込む過程で、文官が自らを部隊自衛官（≒職業軍人）の上位に配置する形で作られた。このような日本独自の制度が作られたのは、文民統制の意味が正しく理解されなかったためであった。その後も55年体制において左派勢力の存在は大きく、防衛問題そのものが論じることを避けられたため、このような半ば恣意的な制度は長らく温存されることとなった。しかし、冷戦構造の崩壊以降は、自衛隊の役割が増大するにつれて行き過ぎた文官統制の見直しも進み、現在ではその大部分が廃止されている。シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり選挙を通じて民主的正当性（正統性）を担保された一般国民代表たる政治家（大臣クラス）のことを指すのであり、職業軍人ではないからといって防衛省の事務官(背広組)を含めた文官官僚（次官以下）のことを指すわけではない。元来、政治（選挙等による選抜）・行政（専門試験・能力による選抜）という二分論の下では、軍人（自衛官）も事務官も共に行政の領域に属する以上、民主主義を制度化する国家においては、双方とも政治による民主的な行政統制の下に置かれるべきものである。しかしながら、かねてから日本の防衛省(庁)においては、防衛大臣(庁長官)の下に、防衛参事官がおかれ、「防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する」という大きな権限が与えられてきた。そして、官房長・局長は防衛参事官をもって充てるものとされ、幕僚監部が作成する諸計画に対する指示・承認、並びに、幕僚監部に対する一般的監督について、防衛大臣を補佐する権限を与えられてきた。周知の通り、戦後日本においては、行政事務の分担管理原則の下で、行政官庁としての各省大臣に担当行政事務に関する大きな決定権が内閣制度上与えられていたにもかかわらず、実態としては、政務次官制度の非機能化、更に55年体制において派閥均衡に基づく短期ローテーション人事が慣習化するという「軽くて薄い大臣」運用がなされてきた。この為、文民統制を実質化させる為にも「軽くて薄い大臣」の周囲を「固める」必要があったわけであるが、その「固め役」として政治任用された者を就任させるのではなく、高級事務官を就任させるという制度化がなされたのが、上述した防衛参事官制度である。この意味において、防衛省（庁）の高級事務官には、行政官の枠を超えた極めて政治的な役割が、実態面のみならずそもそも制度的にも期待されており、逆にいえば、そこには「政治」家たる大臣が「行政」官たる高級事務官を行政統制する、という発想は見られなかった。このため、制度的・慣習的に内局が幕僚監部より優位に立ち、いわゆる「文官優位」、ないし「文民統制」ではなく「文官統制」の傾向を持つとの指摘がある。2003年3月5日、当時国務大臣の石破茂は「シビリアンコントロールの主体というものは、第一義的にはあくまで私ども選挙によって選ばれた者なのだということは間違えてはいけない。」と述べている。このように「文官統制」の象徴とされてきた防衛参事官制度ではあるが、「文民統制ではなく文官統制であり弊害がある」と指摘する声が、武官たる制服組（自衛官）のみならず文民たる石破茂防衛大臣（当時）等からも挙がり、2009年に制度が廃止、新たに内局の官僚（文官）の官房長と各局長の他に、自衛官（武官）の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長も参加する防衛会議が設置された。さらに2015年には、防衛大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸・海・空の各幕僚長に指示する際に内局の官僚の官房長や局長が大臣を補佐することを明記していることで、内局の背広組（文官）が制服組（自衛官）より優位にあると解釈されてきた、もうひとつの「文官統制」の象徴とされる防衛省設置法第12条を改正する方針を固めた。この改正により統合幕僚長ら制服組トップによる防衛大臣に対する直接の補佐が明記された自衛隊法との統合性が図られることになる。また、同じく「文官統制」の象徴とされてきた官僚組織である内局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官で構成された統合幕僚監部に自衛隊の運用（作戦のこと）を一元化する。これについて中谷元防衛大臣は、「政策的見地から背広組（官僚、文官）が、軍事的見地から制服組（自衛官、武官）が対等に大臣を補佐することで文民統制の強化に繋がる」として歓迎した。そして同年6月10日、改正防衛省設置法が参議院本会議で自民党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決、成立した。
日本では軍事官僚と一般職国家公務員は同等の政治的行為が禁止されている が、法的規制の経緯についてはそれぞれの歴史的背景やその合意・導入の経緯が異なっている。現行国家公務員制度においては、一般職の政治的行為が広範に禁止・制限されている。これは米国のハッチ法（Hatch Political Activities Act,1939,as Amended）を導入したもので、当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。のち「二・一ゼネスト」など官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーが芦田均首相宛てに書簡を送り、国家公務員法の全面的改正を指示した経緯によるものである（⇒政治的行為：沿革の項参照）。一方政軍分離を目的とした日本国憲法第66条の文民規定は、極東委員会の要請でGHQから強い要求があり憲法草案に追加されたという経緯による。政府職員の政治的中立性の議論は19世紀になされ、米国では1877年ヘイズ大統領の行政命令に端を発し、クリーブランド大統領の1877年の行政命令、T・ルーズベルト大統領の1907年6月3日の行政命令に受け継がれた。やがて1930年代のニューディール政策以降、行政機関と職員数、その権限が急激に拡大したことを背景に1939年のハッチ法制定に到った。
戦前の日本においてはドイツを参考にして陸海軍の統帥権は天皇にあると帝国憲法で定められ、統帥権は独立した存在であった。帝国憲法における内閣と議会は天皇の補弼と協賛のための機関であり、文民統制の基礎としては非常に危ういものであった。日本の政軍関係はロンドン海軍軍縮会議における統帥権干犯問題に見られるように、たびたび政治と軍事の乖離が問題となった。ゴーストップ事件のようなささいな事件においても政軍関係が問題となり、また民族主義の青年将校団が、五・一五事件、二・二六事件を起こすと、軍は天皇の大権にのみ服し、文民政治に従属しない実態が露呈した。1937年（昭和12年）支那事変（日中戦争）の発生に伴って大本営が設置されたが、大本営の頂点は天皇であり首相ではなく、また議会や内閣は関与しなかった。政軍関係は大本営政府連絡会議を設置して維持され、天皇・政府首脳の意向に沿って政府方針の範囲内で軍事戦略を組み立てる体裁をとった。太平洋戦争（大東亜戦争）中の1944年には、陸軍大臣東條英機及び海軍大臣嶋田繁太郎がそれぞれ参謀総長・軍令部総長を兼任した。東條・嶋田両名が現役軍人であったことをもって、統帥権の暴走とする論もあるが、正しくは政府と統帥の一体化・政府の指導性確保を図ったものである。実際、陸海軍大臣が総長を兼職したものであり、当時から既に、軍政軍令の混淆は違憲であるとの批判が根強くあった。なお、この体制はサイパン島陥落によって東條の人気が下がると真っ先に槍玉に挙げられ、東條内閣の末期には陸相と参謀総長、海相と軍令部総長は再び分離された。その後の小磯内閣・鈴木貫太郎内閣でも陸海軍大臣と総長の兼任は実現していない。
制憲議会では、第9条に関して芦田修正が行なわれたが、この修正により自衛（self-defence）を口実とした軍隊（armed forces）保有の可能性がある と危惧を感じた極東委員会が、芦田修正を受け入れる代わりにcivilian条項を入れるように求めた。日本国憲法第66条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定されているため、歴代の内閣総理大臣や国務大臣には文民が就任している。自衛官も含めて現職の自衛隊員が就く事は認められない（防衛省職員は防衛事務次官から一職員に至るまで、大臣副大臣政務官および一部の職員以外の全員が自衛隊員）。なお、自衛隊員、防衛大学校・防衛医科大学校及び高等工科学校生徒の宣誓には「政治的活動に関与せず」の文言がある。戦後日本のシビリアンコントロールは旧内務官僚主体の防衛庁内局が軍国主義復活を抑えるために、旧陸海軍出身者主体の陸・海・空幕僚監部を押さえ付けて管理・統制する「文民統制」ならぬ「文官統制」と揶揄されるような状態が長く続いていた。旧内務官僚（警察官僚）出身で、後に防衛事務次官を務めた丸山昂は防衛庁のシビリアンコントロールについて、防衛庁内局の高官でありながら批判的に見ており、「（旧内務官僚は）軍国主義を押さえるのは俺たちだという、そういう意気込みを持って入ってきたのじゃないかな。たとえば、制服を呼んで、星の数が多い制服を前に立たせておいて、こっちは机の上に足をのせて聞くとかね。それが内局のコントロールなのだ、というふうに取られておった。」と述べている。また、当時の防衛庁内局が制服組を押さえる事だけに腐心し、本来力を入れるべき課題である日米防衛協力・日米共同作戦に関しての内容が丸山曰く「何もない、空っぽ」なまま放置され、日米間の協議から防衛庁が締め出される形で外務省が主導して行われていた事に関して危機感を抱いていた。三島由紀夫は『檄』において、自衛官らに対し、「諸官は任務を与へられなければ何もできぬといふ。しかし諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。日本のやうに人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない」と述べている。1963年に防衛庁の統合幕僚会議事務局は朝鮮半島有事が日本に波及する事態を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「昭和３８年度統合防衛図上研究」として研究した。2年後に社会党が取り上げ、当時の佐藤栄作首相も知らされていなかったため、野党は「制服組の独走」などとして追及し、防衛庁は「政府が計画や方針を決定するためではなく、単なる研究だ。研究の結果、何らかの措置が必要なら防衛庁長官に要望が行われ、長官がその処理を判断する。文民統制は確保されている」との見解を示した。(三矢研究)1978年、当時統合幕僚会議議長の栗栖弘臣が週刊誌のインタビューで「（日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の）現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動をとることになるでしょう。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられないような事態が将来、起こりえる。」と発言した。有事法制の必要性を指摘するものだったが、当時の金丸信防衛長官は「真意はともあれ、自衛隊が現行法制を無視して行動する可能性があるかのごとき誤解を与える。」として議長を解任し、栗栖は勧奨退職に応じた。（懲戒処分は行われていない。）1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官だった柳内伸作３佐は週刊誌に、「(政治腐敗を)断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかありません」と自衛隊によるクーデターを容認するかのような論文を寄稿した。防衛庁は「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分とした。2008年、当時の田母神俊雄航空幕僚長がアパグループの懸賞論文に応募し、賞金300万円の最優秀賞を受賞した。「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などの指摘をした。その後、過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山談話に反する内容であり、田母神が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったとして、当時の浜田靖一防衛相は更迭を決定した。。
昭和45年04月07日 衆議院本会議において佐藤榮作総理大臣が「シビリアンコントロールについてお尋ねがありましたが、申すまでもなく、自衛隊は政治優先のシビリアンコントロールの原則が貫かれております。そしてその背景には、戦前の苦い経験があることを忘れてはなりません。現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されているものでございまして、この点では不安はない、かように私は思います。」と述べている。昭和63年02月23日 衆議院予算委員会において竹下登内閣総理大臣が「シビリアンコントロールの原則でございますが、私は、防衛政策等を立案する際に、まず内局と制服とのいろいろな話し合いがあって、内局というものが制服をコントロールすると申しますか、そういう機能がまず第一義的にあるではないか。その後は今度は内閣一体の責任で予算編成をしたりあるいは防衛の基本政策を議論して決定する、そこがまた一つの機関であると思いますが、それをより重要に位置づけるところにかつての国防会議、今の安全保障会議というものがあるんじゃないかというふうに思います。」と述べている。平成9年01月30日 参議院予算委員会において橋本龍太郎内閣総理大臣が「確かに私は、今までシビリアンコントロールという言葉が誤解され、内局の同行なしに制服の幹部の人たちが例えば国会あるいは総理官邸に来れないといった雰囲気が議員御在職のころにはあったのかなと改めて思いました。私は今そういう空気は変えようといたしております。そして、そう変えようとしていることは統幕議長あるいは三幕僚長たちには受けとめていただいていると思います。これが定着てきるかどうかわかりません。しかし、そういう努力はいたしていくつもりでありますし、またシビリアンコントロールというのは、内局がそばにいることが、そして発言をコントロールすることがシビリアンコントロールだとは私は思っていない。」と述べている。平成10年04月02日 衆議院安全保障委員会において久間章生防衛庁長官が「内部部局が自衛隊をコントロールするという、それがシビリアンコントロールだとは思いません。シビリアンコントロールといいますのは、先ほど言いましたように、私の認識では、政治が軍事に対して優先するということで、防衛庁長官が自衛隊に対してそれをコントロールする、そのときに内部部局というのはあくまで防衛庁長官を補佐する役割にすぎないのじゃないか、そういうふうに思っております。要するに、防衛庁長官がコントロールし、あるいはその上の総理大臣を初めとする内閣がコントロールし、さらには国会がコントロールする、これがいわゆるシビリアンコントロールの基本ではないかというふうに思っているわけでございます。」と述べている。平成27年03月06日 衆議院予算委員会において中谷元防衛相が「文民統制（シビリアンコントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と述べ、政府統一見解を示した。ほか、同委員会において安倍晋三内閣総理大臣が「文民統制と内部部局の文官の役割についての政府の基本的な考え方、これは不動の考え方でございますが、ただいま中谷大臣から答弁したとおりでございます。」「これは防衛省の大臣として中谷大臣が答弁し、そして総理大臣として今答弁をまさに追認した、追認というか、これは統一した見解でございまして、総理大臣として、いわば内閣を代表して答弁をしているわけでございますから、当然、政府の考え方でございまして、これは今までの考え方と変わりがないということでございます。」と述べている。
マレーシアの観光振興策のひとつとして、アジア地域では日本（日本GPとパシフィックGP）に続き2国目のF1誘致に成功し、1999年に初開催された。ヘルマン・ティルケが設計した新設サーキットでは初開催であった。1999年は第15戦、2000年は最終戦と終盤での開催であったが、2001年から2015年まで、開幕戦オーストラリアGPに続くシーズン第2戦としての開催が定着していた。2016年は開催が10月（第16戦）に移動し、シンガポール→マレーシア→日本というアジア3連戦の2戦目に組み込まれた。高温・多湿というドライバーには過酷な条件に加えて、午後には毎日のように通り雨（スコール）が降ることがレース結果の予想を難しくしていた。スコールが降り出すとコースは水浸しになり、止むとすぐに路面が乾き始めるため、ドライ用/レイン用タイヤを履き替えるタイミングが重要であった。2006年からチケットの大幅な値下げが行われたが、それでも観客動員は減少傾向となっており、2016年はセパン・インターナショナル・サーキットのキャパシティの半分強（前年比で1割減）にとどまった。このため、開催契約が切れる2018年をもって撤退することを検討していたが、ナズリ・アブドゥル・アジズ（マレーシア観光文化相）は、開催コストの増大（1999年の初回開催時に比べて約10倍）、前述した観客動員の減少（過去最低を記録）、テレビ視聴者数が過去最低に落ち込んでいることを理由に契約延長を行わないとし、2018年をもってマレーシアグランプリを終了することが発表された。2017年4月、マレーシア政府はマレーシアグランプリの終了を1年前倒すことを発表した。これによりマレーシアグランプリは19年の歴史に幕を下ろすことになった。
リューリカ AL-21は、旧ソビエト連邦の軸流式ターボジェットエンジン。名前はリューリカ設計局の主任設計者アルヒープ・ムィハーイロヴィチ・リューリカ (1908-1984)に由来する。AL-21は1960代初頭に運用開始された。 Su-17M、Su-24、 初期のMiG-23B(供給問題から変更)やT-10(Su-27の試作機)にも搭載された。
エカテリーナ宮殿（エカテリーナきゅうでん、ロシア語: Екатерининский дворец）は、サンクトペテルブルク中心部から南東25kmの郊外の避暑地ツァールスコエ・セローに存在する、ロシア帝国時代のロココ建築の宮殿。
宮殿の名前は、ピョートル大帝の后でもあった、第2代ロシア皇帝エカテリーナ1世（在位：1725年 - 1727年）に由来する。エカテリーナがドイツの建築家Johann-Friedrich Braunsteinを雇って夏の避暑用の離宮として1717年に作らせたのが最初のもので、その後、第4代ロシア皇帝アンナ（在位：1730年 - 1740年）がロシア人建築家に命じ増築させた。第6代ロシア皇帝となったエリザヴェータ（在位：1741年 - 1762年）は母のエカテリーナが建築させたものが時代遅れで不便であるとして抜本的に作り直すことを決定、壮麗・壮大なロココ調建築に入れ替えるよう、既に冬宮殿建設に関わっていた宮廷付き建築家バルトロメオ・ラストレッリに命じた。建設は1752年5月から4年の歳月をついやし、1756年7月30日に全長325メートルの現行規模の宮殿が完成した。とりわけ「琥珀の間」（en:Amber Room）が有名である。琥珀は、第二次世界大戦のレニングラード包囲戦中にドイツ軍に持ち去られたが、1979年から始まった復元作業により、2003年に完全に復元された。1791年、日本人の漂流民大黒屋光太夫が帰国を願うため、エカテリーナ2世（在位：1762年 - 1796年）に謁見した場所としても知られる。一般に夏の間過ごしたことから「夏の宮殿」とも呼ばれる。名称として冬宮殿と対になる「ペテルゴフ宮殿」（なつきゅうでん、Summer Palace、ロシア語: Ле́тний дворе́ц （レツニイ・ドヴァリェーツ）；ラテン文字表記:Letniy Dvorets）は、サンクト・ペテルブルク中心部から30km離れたペトロドヴォレツの100以上の噴水があることで著名なペテルゴフにピョートル大帝時代に建設されたものであるが、冬宮殿と同じく壮麗なロココ建築のエカテリーナ宮殿の完成以降、実質的に本宮殿が夏の宮殿として用いられた。現在は、両宮殿とその周辺は世界遺産「サンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群」に登録されている。
新中国成立から間もない1952年に建設が開始されたが、まだ当時は経済的に貧しかった為に土木機械等が用意できず、南京市共青団員の人力作業によって建設された。その後も国際基準に合わせて何度か改修工事が行われている。かつては江蘇蘇寧や南京有有のホームスタジアムとして使用されていたが、南京オリンピック体育センター完成後はその地位を譲り、現在は江蘇蘇寧LFCがホームスタジアムとして使用する。2013年に拡張工事を行い、ユースオリンピック2014のサッカー会場として使用された。
1948年にアダパザルで鉄道補修工房 (Vagon Tamir Atölyesi) として創業し、客貨車の修理を手がけた。1961年にアダパザル鉄道工場 (Adapazarı Demiryolu Fabrikası) となり翌1962年に客車の製造を開始した。1971年にUIC規格客車の製造を開始した。1975年にアダパザル車両製造機構 (Adapazarı Vagon Sanayi Müessesesi (ADVAS)) となった。1979年にアルストム社のライセンスで電車を作った。1986年に組織が会社化され、現在の名称になった。トルコ国鉄 (TCDD) に鉄道車両を納入している。韓国の現代ロテムと合弁でユーロテム社を設立、HSR-350のライセンス生産を行う予定である。
もともとはスペースシャトルのスペースシャトル外部燃料タンクを基礎にしており、地球離脱ステージは2機のJ-2Xエンジンを使う予定であり、アレスVのコアブースターには飛行の最初の8分で5台のSSMEと2台のSSSRBを使う予定であった。アレスVがデルタIVのEELVに使われている5台のRS-68を使う形式に再設計されたため、地球離脱ステージも1機のJ-2Xと一般的な隔壁を使う形に再設計され、現在のデザインとなった。その後下段もRS-68エンジンが6個に変化している。地球離脱ステージはS-IVBの単なる大型化とも見ることができるが、向上した推進剤貯蔵技術と電力用のソーラーパネルやロイタースカート技術によってオンサイトストレージの能力は4日に及んでおり、いくらかS-IVBにできない仕事ができる。