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CanSatの競技では炭酸飲料水の缶(直径66ミリメートル、高さ115ミリメートル)の内部に収まる事が必要とされており、重量は350グラム未満である。 アンテナは外部に設置してもかまわないが直径はCanSatが打上げ機から分離するまでははみ出てはいけない。また、それよりも大型であるOpen規格も存在する。CanSatは原則として小型のロケット（モデルロケット）から放出されるが、競技によって放出高度はまちまちである。 CanSatは回収時の損傷を限定的に留め再利用するために一般的にはパラシュートによる回収システムを備える。打ち上げに用いられるロケットは公平を期すために通常は1機種であるが、ロケットの個体差や風向等の諸条件により、到達高度が異なる場合がある。日本国内の競技ではCanSatの放出に気球を使用して高度200メートル前後から放出される例が多い。ロケットによる射出高度もアメリカやオーストラリアのように無人の砂漠地帯で実施される競技と日本国内での競技とでは異なる。近年ではスマートフォンに使用されるMEMSによる技術を応用した加速度センサーやジャイロセンサー、磁気センサーが小型化、低価格化されたことやそれらの搭載例や技術情報がネット上で入手できるようにより、それらを搭載した高機能の機種が主流になりつつあり、徐々に参加者達の水準が向上しつつある。また一部の参加者はモデルロケットやペットボトルロケットの打ち上げ経験もあり、技術向上の相乗効果が期待される。打ち上げ手段や射出高度等、国際大会と国内大会でのルールに若干の相違がある場合があり、国内での競技では着地後、遠隔操作や自律制御でローバーを操縦して目的地に到達する。海岸付近が競技会場の場合、海上に着水することにより、回収不能になる事例もあり、会場の選定に改善が望まれる。
1998年、アメリカと日本の12大学からの約50人の学生達と教師達がハワイで開催された"大学宇宙システム会議"University Space System Symposium (USSS) 98にて顔を合わせた。ここでスタンフォード大学のBob Twiggs名誉教授は、後にナノサテライト計画になる初期の概念を提案した。 その概念は炭酸飲料の大きさの構造体（体積は約350ミリリットル、重量は約500グラム）を宇宙空間に打ち上げるというものだった。計画は1999年9月11日にARLISS計画としてアメリカと日本の大学によってに実施され、中断することなく継続されている。350ミリリットルの衛星3機またはより大きな体積の衛星を打ち上げるという初期の概念は現在でも継承される。使用されるロケットは1.8キログラムを高度4000メートルまで運べる能力を有し、約400ドルでの廉価な宇宙飛行への扉を開く。2000年のミッションは大幅に変更された。気圧計やディファレンシャルGPS(誤差補正GPS)システムによる着陸システムが導入された。2001年には衛星が直接目的地に着地するカムバックカテゴリーが追加され、プロジェクトはより複雑になった。このミッションは大成功で2002年には東北大学の宇宙ロボット研究所の学生達が目的地から45メートルの地点に到達し、2006年には6メートルに達した。この種の衛星に対する関心は高まりつつある。2003年には東京大学がCanSatよりも大きくて立方体の形状の2機のCubeSatを軌道に投入した。毎年、アメリカ合衆国ネバダ州ブラックロック砂漠で国際大会であるARLISSが開催される。近年、Bob Twiggs教授によって提案されたのと同様の概念で、ARLISSの影響を受けた複数の競技が国内外で開催される。日本では8月に能代宇宙イベントで競技が開催され、2008年から高校生を対象とした『缶サット甲子園』が開催され優勝校はARLISSへの出場権が与えられる。
ケルトの虎（ケルトのとら、英語: Celtic Tiger）は、1995年から2007年まで続いたアイルランドの急速な経済成長を指す表現。この経済成長は2008年には終焉を迎えており、2009年には国内総生産 (GDP) が10%以上収縮すると見込まれている。
「ケルトの虎」はアイルランドという国そのものを示す表現であり、またアイルランドの好景気の時期も示している。「ケルトの虎」という表現は、確認されている限りでは1994年にまとめられたモルガン・スタンレーのレポートでがはじめて使用されている。また「ケルトの虎」は1980年代から1990年代までの大韓民国、シンガポール、香港、台湾の急速な経済成長を「東アジアの虎」と称したことにならったものである。このケルトの虎の期間は "The Boom" や「アイルランド経済の奇跡」とも呼ばれる。2009年1月、アイリッシュ・タイムズ紙は社説で「アイルランドは突然、安楽、あるいは奢侈といったものから暗雲立ち込める冷たい海に投げ出されたタイタニックの海難事故のように、ケルトの虎の時代から金融不安の時代に移ったのである」と述べている。ケルトの虎の時期には、アイルランドはヨーロッパで経済弱小国から富裕国の仲間入りを果たす好景気を経験する。アイルランドの成長の要因は議論の余地があるが、政府が主導した経済発展の取り組み、たとえば使用者、政府、労働組合の社会的な連携や、女性労働力の参入の増加、長期間にわたる国内の高等教育に対する投資などが評価されている。また外国からの直接投資や低い法人税、英語能力を持つ労働力のほか、とくに欧州連合に加盟していることは、欧州単一市場への自由な資金の移動や輸出が可能であるということは大きな影響を与えた。歴史学者リチャード・オルダスは、ケルトの虎はもはやドードーと同じ運命をたどりつつあると考えている。また2008年のはじめには、多くの評論家がソフトランディングが起こりえると考えていた。そして2009年1月までには、アイルランドが不景気に突入すると見込まれていた。
アイルランドはアメリカからすれば都合のよい時間帯に位置しており、アメリカの労働者が眠っている時間にアイルランドの労働者が毎日の仕事の前半部分をこなしていくことができる。このことはとくに法務、財務の部署を持つ企業にとって有益であり、たとえばアメリカの弁護士が眠っている時間にアイルランドの弁護士が訴訟についての作業を行なうことができる。またアメリカ企業にとって、アイルランドはほかの欧州連合加盟国、とくに東ヨーロッパ諸国に比べて政府の介入が少ないということも魅力である。さらに聖金曜日合意によって北アイルランド情勢が安定化したことで、アイルランドは安定した経済活動の環境を整えることができた。アイルランドはポルトガルやスペインといった人件費が低いほかの欧州連合加盟国の労働者に比べると、労働者が英語でやり取りすることができ、これはアメリカの企業がアイルランドを選ぶ要因となっている。また出生率が低下していることから労働者人口比率が増える人口ボーナスの状態や、女性の労働市場への参加といったことも人口1人あたりの所得増加につながっているとも指摘されている。
アイルランドは西ヨーロッパにおける最貧国から最富裕国となった。可処分所得が急上昇し、消費者の支出も急激に増加した。1980年代末には18%を記録していた失業率も、好景気の末期までには3.5%にまで下がり、産業労働者の平均賃金もヨーロッパで最も高い水準にまで上昇した。またこの間のインフレーション率も年5%近くとなり、賃金率はイギリスとほぼ同じであったが、アイルランドの物価は北欧諸国と同じ水準にまで上昇した。好景気の期間でも国債は発行されていたが、GDP が急上昇したため、国債発行額の対 GDP 比率は低下していった。好景気によってもたらされた富はアイルランドの社会基盤や都市の近代化のための投資にあてられた。国家開発計画によって道路基盤が改善され、またルアス、ダブリン・ポートトンネルの新設やコーク郊外鉄道の延長事業が進められた。地方政府でも市内道路が改善され、スパイアー・オブ・ダブリンのような建造物が造られていった。国外からアイルランドへ移住する人数は、アイルランドから国外に移住する人数を上回り、従来の傾向が逆転した。これによってアイルランドの人口動態が大幅に変動し、ダブリン、コーク、リムリック、ゴールウェイといった都市部では多文化主義が広まっていった。2007年の時点で、アイルランドの人口の10%は国外出身者が占めていると推定されており、とくにポーランドやバルト諸国出身者が多くを占め、これらの人びとの多くは小売業やサービス部門に従事している。アイルランド国内では若年層が地方を出て都市部に住み、働いている。アイルランドの好景気は起業やリスクテイクを促していったが、アイルランド資本での起業はわずかなもので、外国資本の企業がアイルランドの輸出の93%を占めている。アイルランドでは、アメリカ資本主義の概念を受け入れたことにより、好景気で起こった大量消費がアイルランドの文化を破壊したと考える人が多い。アイルランドがイギリスと歴史的にも、経済的にも結びついていたことは批判の対象になってきたが、政治学者ピーダー・カービーは、アイルランドはアメリカ経済と結びついたことに対して当然のように満足していると指摘した。ところが左派からは、与党の「ベルリンよりもボストンに近い」とする方向性を批判する声があがった。ウィリアム・ウォール、マイク・マコーミック、ゲリー・マーフィーなどの作家も好景気に進められた開発を風刺する作品を発表している。GDP をさらに成長させ、また長らく国外に国民が移っていったという歴史を持つアイルランドは移民を受け入れなければならないとして、アイルランドに流入してきた移民に対して多くの国民は積極的に働きかけていくべきだという考え方も多くのアイルランド国民に共有されている。豊かになったことは若者の犯罪率の上昇につながったとし、とくに飲酒による暴力事件は購買力の上昇が原因だとする意見がある。しかしながら豊かになったことは同時に急速に平均寿命や生活水準も押し上げたとする意見もあり、それを示すものとしてエコノミスト誌による生活の質指数でアイルランドは1位とされている。
ニューヨーク・タイムズ紙は2005年、アイルランドについて "Wild West of European finance"（ヨーロッパ金融の西部開拓地域）と表現し、このような考え方によってアイルランド金融サービス監督機構の創設が促された。同機構には強力な監督権限が与えられているにもかかわらず、顧客に過剰支払を請求するといった大きな金融不祥事がたびたび起こっていても、アイルランドの金融機関に対して重い処分を科したことがない。産業界からは、アイルランドは金融不正が見逃されるような国だという意見が噴出した。2008年12月、アングロ・アイリッシュ・バンクで同行会長に対する不正融資が発覚する。この融資は8年間にわたって銀行のバランスシートに記載されておらず、この事件により金融監督当局の責任者が辞任に追い込まれた。経済評論家のデイヴィッド・マクウィリアムズはアングロ・アイリッシュ・バンクの事件について、アイルランドのエンロンと表現している。
7年にわたる急成長ののち、ケルトの虎の勢いは2002年に急激に失速した。アイルランド経済は世界規模の景気後退に合わせて成長が鈍っていった。この景気失速は世界中で情報技術 (IT) 産業に対する投資が大幅に削減された影響を受けたものである。IT 産業は1990年代末ごろから過剰に膨らんできたが、IT 関連の市場株価が急落したのである。IT 関連産業はアイルランドにとっても大きな位置を占めており、2002年にはコンピュータ関連で1040億USドルの輸出があった。また2002年にヨーロッパで販売された市販用パッケージソフトの約50%はアイルランドから輸出されたものであった。口蹄疫やアメリカ同時多発テロによってアメリカやイギリスからの観光客が敬遠したことから、アイルランドの観光、あるいは農業部門に悪影響を及ぼした。またアイルランドの人件費、保険料の上昇や経済競争力の低下から、企業が創業拠点を東ヨーロッパ諸国や中国に移転させていった。さらにユーロの上昇が非ユーロ圏諸国、とくにアメリカやイギリスへの輸出に打撃を与えた。このころは同時に地球規模で景気が失速した。2002年の4-6月でアメリカ経済の成長率は前年同時期に比べて0.3%にとどまり、この状況を受けて連邦準備制度は経済を刺激しようと11の金利を引き下げた。ヨーロッパでは欧州連合の2002年の成長がほぼ0%となり、ドイツやフランスを始めとする多くの加盟国政府は財政規律を崩し、経済通貨同盟の安定・成長協定を破る大幅な赤字を計上した。アイルランドでは景気が後退するというほどの影響はなく、経済成長率が鈍化するといった程度に収まり、2003年の末にはアメリカの投資額の水準が戻ったことで景気回復の兆しが見えた。ただ経済評論家からは政府や建設業界よりの経済不均衡、将来の経済成長見通しに対して厳しい批判が寄せられていた。
2001年から2002年にかけての停滞を経て、アイルランド経済は2003年末から再び成長の勢いを取り戻した。一部のメディアではこの景気の再加速を "Celtic Tiger II" などと表現した。2004年のアイルランドの経済成長率は4.5%となり、同年4月までの欧州連合加盟15か国中で最高を記録し、2005年の成長率もほぼ同程度が見込まれていた。この高い成長率はドイツ、フランス、イタリアなど多くのヨーロッパ諸国の成長率が1-3%程度にとどまっていたのとは対照的なものとなった。世界的に見ても、アメリカの景気回復に引っ張られる形でアイルランド経済が加速した。口蹄疫や同時多発テロによる観光業の落ち込みも回復に転じ、また世界的に IT 産業が勢いを取り戻したこともアイルランド経済の回復に寄与した。アイルランドはヨーロッパにおけるパーソナルコンピュータの25%を生産し、とくにデルはリムリックにヨーロッパにおける大規模な生産工場を所有し、このほかにもIBM、アップル、ヒューレット・パッカードがアイルランドに生産拠点を置いている。多国籍企業による新たな投資も相次いだ。インテルはアイルランドの生産能力拡大を再開し、Google もダブリンにオフィスを開設した。アボット・ラボラトリーズはアイルランドの研究施設を新設し、ベル研究所も研究施設の開設を予定していた。国内の動きとして、国内の科学分野の企業を奨励するためにアイルランド科学財団を設立した。またアイルランドに高度な技術を要する職を集めようとする動きも進められた。政府が新設した特別貯蓄奨励口座制度で満期となった資金により消費者の消費意欲が増進され、小売業の売上が伸びていった。
2004年に景気が再加速したことで建設業では停滞前の需要量に近づいた。建設部門は GDP のおよそ12%を占め、雇用に占める若年層や非熟練労働者の割合が高かった。しかしながらエコノミスト誌などのメディアは過剰な不動産バブルに対して警告を発していた。2004年には8万件の住宅が新築されているが、人口がアイルランドの15倍であるイギリスのこの年の住宅新規着工数が16万件であったのと比べると、アイルランドの新規着工数が多いということがわかる。2006年には新規住宅の完成件数が9万件に達すると見込まれていた。2009年1月、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン経済学部の教授モーガン・ケリーは、実質的に住宅価格は最高値から80%下落すると予想している。
人件費の上昇、インフレーション、過大な財政支出はアイルランド経済の競争力を奪っていった。アイルランド、とくにダブリンとその周辺では人件費が欧州連合の平均を大幅に上回っている。これらはなかでも非熟練・半熟練労働者や製造業に影響を及ぼす。さらに専門能力職のアウトソーシングが増加し、2008年にはフィリップスの経理部門での採用をアイルランドではなくポーランドで行い、またデルも2009年1月に1700人規模の製造拠点をアイルランドからポーランドに移転することを発表している。2006年には直接投資が急増し、また IDA が支援する職も増加した。政府はアイルランド科学財団を設立して高度技術を要する職業の訓練を実施し、またアイルランドの知識経済の発展を増進する科学研究分野に資金を供給した。2009年9月に副首相のメアリー・カフランは、2000年から毎年、アイルランドは国際競争力を失ってきたと発言している。
アイルランドは国内で必要とするエネルギーの80%以上に相当する化石燃料を輸入に頼っている。20世紀半ばから長らく、アイルランドは泥炭湿原の開拓、水力発電所の建設、沖合ガス田の開発などを行い、1970年代には石炭によるエネルギーの供給を開始するなどして外国からのエネルギー資源の供給を抑えてきた。ところがアイルランド国内でのガス、泥炭、水力発電がほぼ開発しつくされてしまい、さらに化石燃料の需要が増加していたところに資源の供給不安や地球温暖化に対する関心が大きくなった。この状況を打破する方策として、風力発電や潮力発電といった代替エネルギーの開発がある。しかし風力発電だけでは十分に電力需要をまかないきれず、従来型の発電所を要することになるため、完全な解決策にはならない。アークローの東の沖合いに洋上風力発電所の建設が進められており、またアイルランド島の西の沖合いでも風力発電所の建設計画が持ち上がっている。環境エネルギー団体 "Sustainable Energy Ireland" によるレポートでは、風力発電開発が適切に進み、また高圧送電線網につなぐことを阻む自然上の障害の問題を解決できれば、アイルランドは過剰な発電量を輸出することができるとしている。アイルランドでは風力発電が全発電量の5%を占めている。
アイルランドが得てきた新しい富は均等に分配されていない。国際連合は2004年に、アイルランドは西側諸国ではアメリカについで格差が大きいという報告をまとめている。政府は全国各地のインフラストラクチャーに資金を投じるために国家開発計画を策定し、また「ゲートウェイ」や「ハブ」の開発を重点的に取り組む国家空間戦略を設定しており、国家空間戦略ではネイス、マリンガー、アスローン、エニスといった町が指定された。それでもなお格差は解消されていない。政府はバリムン・リジェネレーション・リミテッドに対して、つい1960年までに開発されたダブリン北部にあるバリムン地区の再開発や住民の移転について協力を求め、両者は2004年からバリムン・フラッツの解体に着手した。アイルランドの富が等しく分配されていないという考え方に対しては、デイヴィッド・マクウィリアムズなどの経済評論家やジャーナリストの間で異論がある。マクウィリアムズは、ある測定方法によればアイルランドは平等性が平均を上回っているとするユーロスタットの統計結果を持ち出している。ところがこの統計では、概してイギリス、地中海諸国、2004年以降に欧州連合に加盟した諸国のような、アイルランドよりも開発が進んでいない国や、あるいは自由市場経済が発達した国よりはましであるという結果が示されているが、スカンディナヴィア諸国やドイツ、フランスといった国と比べるとアイルランドにおける格差ははるかに大きい。さらにアイルランドの格差はほかの統計方法でも示されている。Economic and Social Research Institute (ESRI) が2006年12月に発表したレポートによると、アイルランドは子どもの貧困の水準では富裕26か国中22位となり、またヨーロッパでは2番目に格差が大きい国であるとされた。
ESRI は2008年6月24日に、2008年のアイルランド経済がわずかながらもマイナス成長となる見通しを示していたが、CIA The World Factbook によると2008年のアイルランドの GDP 成長率はマイナス3%となり、1983年以来のマイナス成長となった。また ESRI は2008年の経済見通しで、商品やサービスの生産が落ち込み、アイルランドは緩やかな景気後退となることを示した。ESRI は2009年から2010年にかけて景気が回復すると予想している。2008年9月、アイルランドはユーロ圏諸国ではじめて景気後退に突入した。アイルランド中央統計局による統計で不動産バブルの破裂と消費者支出の急落が明らかとなり、景気後退と「ケルトの虎」の終焉がはっきりと示された。2008年の第2四半期における GDP は、前年同時期と比べて0.8%のマイナスとなり、2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退が明確なものとなった。アイルランドの景気後退は1983年以来で、経済は成長の落ち込みで打撃を受け、またエコノミストは内需の落ち込みと輸出の伸び悩みから経済成長のマイナス幅が拡大して、2009年は不景気が深刻化すると予測している。2008年11月、ホットプレス誌のインタビューで、アイルランドの首相であるブライアン・カウエンは多くの国民がいまだにどれだけ財政が悪化しているということに気づいていないとして、「来年は世界的にきわめて困難な年となるだろう。私たちが耐え抜けると思えないような金融不安に苛まれているのだ」と述べている。アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは選挙運動中に、他国に流出したアメリカの職や利益を戻すための法律の策定を公約した。この法律が成立すれば、アメリカの資本に大きく依存しているアイルランド経済にとって深刻な状況をもたらしかねない。2009年1月30日、クレジット・デフォルト・スワップの価格でギリシャのソブリン債を上回ったことで、アイルランドの政府債はユーロ圏でもっともリスクが大きいものとなった。2009年2月、カウエンは2009年のアイルランド経済について6.5%収縮するという見通しを示している。
2008年にアイルランドが景気後退に入ったことが明確となったことで、不動産バブルの破裂や金融システム不安といった、「虎」の期間に定着した考え方の多くが破綻した。アイルランドは好景気のあとに多くの欠乏を抱えている。アイリッシュ・タイムズのコラムニストであるフィンタン・オトゥールは「ケルトの虎のあとのアイルランドは、十分な公共医療サービスも、子どもの飢餓の撲滅も、世界に通用するインフラストラクチャーも、満足な初等教育制度もない。さらにわれわれがこの混乱から脱する唯一の道である「イノベーション社会」、あるいは「知識経済」というものさえもないのである。」と述べている。つまり展望やリーダーシップが欠如していたために、「虎」の時代にカネをうまく使って社会に生かすことをしてこなかったというのである。2009年、元首相のギャレット・フィッツジェラルドはアイルランドのひどい経済状態について、相次いだ「悲惨な」政策の失敗によるものであると政府を非難した。なかでも2000年から2003年にかけて、当時財務相だったチャーリー・マクリービィによって所得税が引き下げられた一方で歳出を48%増加させたことや、政府による住宅バブルの膨張を「とてつもない規模」で許容し、また促進させてきたことを槍玉に挙げた。またノーベル賞を受賞したポール・クルーグマンは「今のままの景気後退の対応が続く限りは、アイルランドは実際のところ、世界の景気が回復してからの輸出主導の回復という望みしか選択肢がない」という厳しい見通しを示した。2009年4月中旬、国際通貨基金はアイルランドに対してきわめて厳しい見通しを示した。それによるとアイルランド経済は2009年には8%、2010年には3%収縮し、またこの見通しさえもまだ楽観的なものだとした。2009年4月28日に発表された ESRI のレポートでは、アイルランドの失業率は2010年に17%近くまで上昇すると予測されている。また ESRI は「われわれの予想では、アイルランド経済は2008年から2010年の3年間でおよそ14%収縮すると見ている。歴史的にも、国際的にもこのような景気後退は大規模なものである」としている。
1960年代中盤、海上保安庁は、原油輸入量の激増と石油タンカーの大型化に伴うタンカー関連海上災害の危険増大に対処するため、昭和43年から昭和52年度計画にかけて、ひりゆう型消防船5隻を整備した。しかし1974年の第十雄洋丸事件において、これらの消防船は十分に役割を果たしたものの、炎上しつつ市街地に向けて漂流する第十雄洋丸に対して、海上保安庁は有効な対処方法を有しておらず、結局は、巡視船艇・消防船の援護下に民間のタグボートが曳航を実施することになった。このことから、さらなる海上防災能力強化の必要が指摘されるようになり、これに応じて建造されたのが本型である。
本型では、従来の巡視船としての警備救難業務とともに、第十雄洋丸事件の教訓から消防能力と曳航能力が強化されている。曳航時の復原力確保のため幅広の船型とし、また居住・作業スペース確保のため長船首楼型が採用された。海上保安庁としては初めて試みる船型であったことから、設計にあたっては民間の航洋曳船などが参考にされた。主機関は従来の350トン型PMと同様に、単機出力1,500馬力の新潟6M31EXディーゼルエンジンを2基搭載して、それぞれ両舷の軸機を駆動する方式とされた。なお推進器は可変ピッチ・プロペラである。なお機器の実態把握・操縦制御機能は極力操舵室に集中された。
通常より温度が高い事をさす形容詞をあついといい、暑いもしくは熱いと書く｡なお、後述の通りこの語は充てられる字によって語義が変化が生じるが、本項においてはその両者について解説する。
気温が高く､快適に過ごす事が出来ずに､不快である事を暑いという。日本語の語義としては高温によって生理感覚のバランスが崩れることで生じる不快感が意味の根底にあり後述の熱いに比べて精神的かつ生理的な色合いが強く、いかなる場合においても必ずマイナスの意味を持つ表現となる。これに対し高温でかつ快感を伴う様子の事を暖かい（あたたかい）という。なお暑いも暖かいも身体の内部的要因に起因する物や気体の温度に対して用いるのが主である（ただし、『熱い蒸気』などのように熱いを用いる場合も存在する）。なお気象用語としての暑いは季節予報で暖候期、すなわち夏に気温が高い時に用い、暖かいは逆に気温が正常の時をさす｡また、暑いは、気温がすごく高い時に冬でも使う。
人体は気温が高いと感じると､汗腺から汗を出して温度を下げたり､筋肉をゆるめる､または皮膚の血管を広げるなど熱の排出や余分な熱の作成を防いでいるが､一定の不快感を覚える｡この不快感が先述の通り暑いという語を暑いたらしめているのだが､次第に慣れてくると一時的な発汗を示さず不快感もなくなる｡また体型も暑さに適応するうちに痩身となり、四肢が長くなり体表面積が増大して熱の放出を促進する事となる。これを暑熱馴化（暑熱適応）という｡
通常より高温または高熱で､触れたり､近づいたりすると異常が感じられる事を熱いという｡先述の暑いに対して体表で感じる温度が高いという感覚、すなわち神経の刺激に関する高い温度の感覚を表す物で、主に固体や液体を対象とする物に用いる例が多い。また感覚の由来が外的条件である事から状況によって評価はプラスにもマイナスにもなる（例えば寒気がする時にスープを飲んで感じる熱いは基本的に快感であるが、逆に真夏の室温の高い時にこれを飲んで感じる熱いは不快感となる。）。
熱いという感覚は皮膚および口腔､鼻腔､食道､肛門などにあるルフィニ小体(すなわち温点）が刺激されることにより感じる｡(これによって感じる感覚を温覚と呼ぶ｡)熱さは基本的に皮膚温が高いほど強く感じ､皮膚温が低いほど強い加温でないと感知できない｡また､皮膚面積や温度変化時の速度に応じて大きく影響を受ける｡
通常よりも温度の低い様子を表す形容詞を寒い（さむい）、もしくは冷たい（つめたい）という。この二語はそれぞれ先述の暑いおよび熱いの対義語である。
気温が低く､快適に過ごす事の出来ず不快なことを寒いという。この語は先述の暑いと同様に精神的かつ生理的な色合いが強く常にマイナスの評価を伴う（また内部的要因に起因して低温に感じられる場合や気体の温度が低い場合に用いられることも暑いと同様である）。これに対して温度が低い事に対する快感を示す語として涼しい（すずしい）というが存在する。寒いという語には転じて貧弱であるという意味を持つ（暑いにはこの用法は無いためこの場合は基本的には暖かいが対になる）。気象用語では寒いは季節予報において､寒候期、すなわち冬に気温が低いとき、涼しいは寒候気以外で気温が低いときに用いる｡
通常より温度が低く感じられる事を冷たいという｡この冷たいもまた対になる熱いと同様に皮膚によって感じる温度感覚を表すものであり語に伴う評価は場合によって左右される。また基本的には固体や液体の温度が低い様子を表す時に用いるのも同様である。｢夏日｣同様の目安としては｢冬日｣がある｡
冷たいという感覚は、クラウゼ小体（すなわち冷点）が刺激される事により､感じるとされる｡このクラウゼ小体の刺激により生じる感覚を冷覚という｡クラウゼ小体とルフィニ小体は混在しているが､量はクラウゼ小体の方が十倍近く多く部位によっては冷覚のみを感じる部位もある｡
レインジャー3号はレインジャー計画の中のブロック2の最初の機体であった。ベース部分は3.1mの高さで、バルサ材製の衝撃緩和材に覆われた直径650mmの月面カプセル、単元推進薬中間軌道モーター、推進力22.6kNの逆噴射ロケットを乗せており、幅が1.5m程度、金クロムメッキをされた6角形の構造だった。大型の高利得アンテナと2枚の翼形の太陽光パネルがベース部分の底部につけられており、太陽光パネルは飛行の初期に展開された。電力は8680個のソーラーセルから発生し、11.5kg 1kW/hの要領の銀鉛電池とバックアップ電池に溜められた。飛行制御は半導体コンピューターとシーケンサー、および地上コントロール指令システムで制御された。高度コントロールは太陽・地球センサー、ジャイロスコープ、ピッチロールジェットで制御された。テレメトリーシステムは一方は出力が3Wで一方は50mWの2台の960MHzトランスミッター、高利得アンテナ、無指向アンテナが乗せられていた。全体は白塗り、金クロムメッキなどで温度調節を行っており、逆噴射ロケットは銀色のプラスチックシートが包んでいた。実験装置には10秒に1フレーム画像を撮影できるスキャン機構を持つビジコンテレビカメラ、1.8mのブームに取り付けられたガンマ線スペクトロメーター、レーダー高度計、月面に硬着陸する地震計などがつまれていた。地震計は"Tonto"のコードネームがつけられ、通信装置として50mWトランスミッター、増幅器、電圧制御機、ターンスタイルアンテナが付属しており、トランスミッターを30日間稼動させられる6台の銀カドミウム電池とともに月着陸カプセルに乗せられていた。これらの装置は時速130kmから160kmで月面に衝突しても大丈夫なように作られた。レーダー高度計は反射の研究に使われるだけでなく、カプセル分離の開始と逆噴射ロケットの点火用にも設計されていた。
これはアメリカの最初の月面衝突試験となるはずであり、計画では月までアトラス・アジェナで加速し、一度中間点でコースの修正を行い、月に衝突させる予定であった。光学望遠鏡に使われるテレビカメラを積んでおり落下中に24kmの解像度の映像まで送信できる予定であった。また、42.6kgのカプセルを積んでおり、月への衝突前には21.4km程の高度でカプセルを分離し、着陸の衝撃を抑えるために逆噴射ロケットが点火され、バルサ材製のカプセル外殻に守られ、停止するまでに月面で数回バウンドする予定であった。レインジャー3号は1962年1月26日にアトラス・アジェナで打ち上げられた。しかし、ブースター誘導装置の故障によって宇宙機は過剰な速度まで加速され、この状態で月への遷移軌道に投入された。さらに、間違った逆のコマンド信号によって宇宙船のピッチが間違った方向に向き、TMアンテナは地上からの交信が不可能になり、コース中間での修正も行われなかった。加えて、最終操作時のスプリアス信号が利用可能な映像の伝達を邪魔した。最終的に1月28日に目標よりも14時間早く月から36800kmの位置を通過し、最終的に太陽周回軌道に投入され、現在は人工惑星になっていると考えられる。しかし、搭載された装置によって惑星間空間での最初のガンマ線束の測定結果をもたらし、飛行からはいくつかの有用な工学データが得られたとされている。
満州国時代に日本の租借地であった関東州の大連市に生まれる。東京芸術大学音楽学部楽理科を卒業し、さらに同大学専攻科を修了後、ドイツ政府留学生としてチュービンゲン大学に留学した。中世ルネッサンス音楽、ないし、初期バロック音楽の声楽作品の演奏研究を専門として、永く国立音楽大学音楽研究所に所属し、古楽器を用いた初期のオペラ作品の復元演奏に取り組んだ。1970年代から国立音楽大学が継続的に取り組んだ歌唱法研究の成果として、1989年に、フランチェスカ・カッチーニ作品のオペラ『ルッジェーロの救出 (La liberazione di Ruggiero)』と、クラウディオ・モンテヴェルディ作品のオペラ『オルフェオ (L'Orfeo)』の古楽器を用いた演奏会形式による復元上演を企画・構成し、同年『ルッジェーロの救出』の復元演奏を収めたCDが発表された際には、その監修に当たった。1995年には、国立音楽大学の創立七十周年記念事業として行なわれた、アントニオ・チェスティ作品のオペラ『オロンテーア』を復元上演する試みの中心となった。2003年から2007年まで、国立音楽大学の学長を務めた。
1981年から1989年まで放送された、タモリ司会のバラエティ・トーク番組『今夜は最高!』のリメイク特別番組。タモリと木村拓哉が繰り広げる音楽ショーやコントなどを交えた、テレビドラマ形式のコメディバラエティ番組である。タモリは、タモリと森田一義（いちよし）、木村拓哉は、木村拓哉と村木拓哉と、それぞれ一人二役を演じた。バラエティゾーンはドラマゾーンの劇中劇として、生放送という体裁をとっているものの実際は収録の撮って出しである。
プロデューサーの森田一義（いちよし）は、行く先々の日本テレビ系列局で問題を起こし日本テレビに戻ってきた。森田は、村木拓哉ディレクターと、急遽1本の特別番組を作ることになった。
駿河学院専門学校は（するががくいんせんもんがっこう）は、静岡県静岡市葵区にある専修学校（専門学校・高等専修学校併設）。学校法人駿河学院が運営している。現在は標題校名より「実務」が削除されている。
1986年（昭和61年）4月、学校法人駿河学院によって設置され、当初は少林寺拳法を正科として授業に取り入れていた（現在では、授業科目にはない）。
コミューンにはヴェール川（エーヌ川支流）が流れる。シャロン＝アン＝シャンパーニュとシュイップの間を走る旧国道77号線が村に入り込んでいる。オートルート A4がコミューンの北を通り、28番目の出口となっている。
近接する他の村と同様に、サン＝テティエンヌ＝オ＝タンプルという地名はテンプル騎士団の財産の一部であったために名づけられた。12世紀、村の領主権はラ・ヌヴィルのコマンドリーに依存していたのである · 。1133年にはテンプル騎士団の製粉所があることが知られていたが、1914年に壊され、現在は失われている。テルム・デ・ボルム（Terme des Bornes）という集落の名は、自らの土地を区別するために、騎士団によっておかれた境界の石を示している。テルム・デュ・ヴェロワール、ド・ラ・カレル、デ・ザーヴ・ド・ダンピエールといった現在の地名は、18世紀の著作によって証明されている、古い起源を持つものである。フランス革命時代、コミューンにはモンヴェル（Montvesle）またはタンプル・シュル・ヴェール（Temple-sur-Vesle）という、仮の名前が与えられていた。
1950年、マクローリン自動車創業者サム・マクローリンが所有していた牧場・パークウッドステーブルをエドワード・プランケット・テイラーが買収し、ナショナルスタッドを創業する。その後エドワードは同場を売却し、オシャワで新たに土地を購入してウインドフィールズファームを開いた。以降、カナダ年度代表馬を受賞したニアークティック(Nearctic)、ヴィクトリアパーク(Victoria Park)をはじめとして活躍馬を次々と生産し、1961年にはカナダ産馬として初めてアメリカのクラシック競走を制し、史上有数の種牡馬となるノーザンダンサーを生産する。その産駒の活躍により牧場は急速に規模を拡大し、ノーザンダンサー産駒を対象として投機的に発生した空前の競走馬価格高騰にも押され、ウインドフィールズファームは北米で最大規模の牧場となった。しかし1980年にエドワードが経営から退き、1989年に死去。その後を継いでいた息子のチャールズも1997年に死去すると、エドワードの晩年より規模の縮小を始めていた牧場経営は、チャールズの未亡人ノリーンと妹のジュディスに引き継がれる。以降、ウインドフィールズファームは急速に縮小されていき、アメリカのメリーランド州に設けられていた分場は売却され、2000年代に入り本場も大部分が売却された。地所の南東部は2003年に創設されたオンタリオ工科大学の運動グラウンド・公園用地となり、東部は宅地変更され整地された。トロント郊外にあったエドワードの自宅跡も現在は映画学校の校舎として使用された。一時は全場が売却されるのではないかとの憶測も流れながら、以後も大幅に規模を縮小しての経営が続けられていた。しかし2009年11月のキーンランド・ノベンバーセールへの参加を最後に閉場が決定した。歴代の生産馬が埋葬されている墓地は公園として一般公開されている。
中尾 堯（なかお たかし、1931年12月14日 - ）、中尾堯文（なかお　ぎょうぶん）。日本の歴史学者、仏教学者、立正大学名誉教授。仏教古文書学の観点からの日蓮遺文や曼荼羅本尊などを研究。
広島県三次市生まれ。立正大学文学部史学科卒、1957年（昭和32年）同大学院修士課程修了、同文学部副手、助手。立正女子大学短期大学助教授。1974年（昭和49年）『日蓮宗の成立と展開 中山法華経寺を中心として』で東京教育大学文学博士。1979年（昭和54年）立正大学文学部教授。2002年（平成14年）定年退任、名誉教授。日本古文書学会会長、文部省学術審議会専門委員、文化庁文化財保護審議会専門委員、千葉県文化財保護審議会委員などを歴任。2013年（平成25年）、春の叙勲において瑞宝中綬章受章。現在、講師として、新宿の常円寺を会場に公開講義『御遺文で辿る日蓮聖人の御生涯』（日蓮宗東京西部教化センター主催）を毎月1回開いている。
SKYACTIV-G（スカイアクティブ ジー）は、マツダが開発、および製造する直列4気筒ガソリン直噴エンジンの名称。SKYACTIV TECHNOLOGYのひとつ。
SKYACTIV TECHNOLOGYの一環として2010年10月20日に発表された。量産ガソリンエンジンとしては世界一の圧縮比14.0を実現し、燃費、トルク共に従来比で15%向上している。従来、圧縮比を上げると混合気が高温高圧にさらされることで、ノッキングと呼ばれる異常燃焼の発生が避けられなかったため、ガソリンエンジンでの高圧縮比化は進んでいなかった。マツダは4-2-1排気システムやキャビティ付ピストン、マルチホールインジェクターといった機構により、残留ガスや筒内温度、時間損失の低減を積み重ね、世界一の圧縮比を実現した。搭載される車種や仕向け地の違いによって、圧縮比や出力、燃費は異なっており、RON95ガソリンの使用が定着している欧州などを除いて、日本や北米といったRON91ガソリンが一般的な市場では圧縮比が落とされ、それに伴い出力も低下している。ただし後述の2.5Lターボエンジンでは使用するガソリンのオクタン価によって異なるカタログ出力を公表している他、マツダ技報ではベースとなったNA2.5Lエンジンにおいてもオクタン価別に出力を公表していることから出力はオクタン価に合わせて最適化した制御になりつつあると思われる。また、4-2-1排気システムはエンジンルーム後方に従来より広いスペースを必要とするため、既存の車種に搭載する際には一般的な4-1排気システムに変更された上で、圧縮比も落とされている。もっとも、モデルチェンジの際に導入された車はエンジンルームが導入前提の仕様になっているので問題は無く、ロードスターの様なFR縦置きエンジンの場合は昨今主流のFF横置きエンジンと違い排気システムによる不利は無い。なお、登場時点ではターボチャージャー等の過給器設定モデルは不在であったが、旧態化したV型6気筒エンジン置き換えのターボモデル投入（排気量と気筒数のダウンサイジング実現のためのターボ化）のプランは存在し、後に2016年発売の2代目CX-9が初の過給機付きモデルとなる2.5Lターボを搭載している。
背甲および腹甲を持つ。背甲と腹甲の継ぎ目（橋）には下縁甲板という甲板があり、この甲板は現生種では本科の構成種とメキシコカワガメ科のみにしかなく原始的な形態とされる。
海洋に生息する。外洋を回遊する種もいるが、主に沿岸部や浅い海に生息する。完全水棲（海棲）で、産卵を除いて上陸することはない。食性は主に動物食で、甲殻類、貝類、カイメン、サンゴ等を食べるが、アオウミガメは植物食傾向が強く海草、海藻等も食べる。繁殖形態は卵生。海岸に上陸し穴を掘って卵を産む。ヒメウミガメ属では昼間に集団で産卵（アリバダ）することもある。
卵も含めて食用とされることもある。漁業による混獲や海洋汚染、食用や皮、鼈甲目的の乱獲等により生息数は激減している。科単位でワシントン条約附属書Iに掲載され、商業目的での国際取引は禁止されている。各国で保護活動が進められているものの、生態の不理解（例を挙げると卵を掘り出した際に上下を変える→発生が停止する、孵化した幼体を昼間に放流する→天敵に捕食される可能性が高くなる等）から問題もある。日本においても、アカウミガメ・アオウミガメ・タイマイの3種が生息するが、埋め立てや護岸工事による砂浜の破壊により産卵地がほとんど消滅しており、近い将来の絶滅が予想される。
総合不動産会社では業界5位。本社は、西新宿の高層ビル群の中の新宿野村ビル。2004年秋に持株会社制へ移行、純粋持株会社の野村不動産ホールディングス株式会社が2006年10月3日に東京証券取引所第一部に上場した。住宅分譲が事業の柱で、近年供給戸数は業界トップクラスにまで成長。2012年には初めてマンション供給戸数ランキング（全国）で首位となった。※全国1位（6,181戸）、首都圏1位（4,437戸）、近畿圏6位（1,012戸）。基幹ブランドのPROUDでは、商品企画段階からグループのマンション管理会社である野村リビングサポートが参画し、販売も自社自身で行う製販管一体体制が特徴。PROUDシリーズでは静謐な住環境で伝統ある街、特に高級住宅街などでの分譲実績が多い。そのため価格は周辺のマンションに比べやや高めの設定になる場合が多い。2011年からは、初めてマンションを購入する顧客層に向けて、郊外を中心に第2ブランドオハナの展開を首都圏で開始した。近年はホテル事業を本格化させている。2018年11月、直営の「NOHGA HOTEL」（ノーガホテル）の第一号を東京・上野に開業。2019年1月には「庭のホテル 東京」を運営する隆文堂（東京）の買収を発表した。
マンションの分譲実績は、東京都では麻布や南青山、駒込、本郷、白金台、松濤、成城など、神奈川県では山手町、埼玉県では浦和、兵庫県では芦屋市と名だたる高級住宅街への分譲実績が多い。特に浦和地区（さいたま市浦和区・南区）への実績が多く、1979年以降約90棟のマンションが供給された。そのうちPROUDシリーズは40棟以上となっており、国内最多である。
野村不動産では、企画業務型の裁量労働制を、本来は企画の立案や情報分析などの業務に限って導入可能であるにもかかわらず、実際には営業担当の社員に対しても導入していたとして、厚生労働省東京労働局が2017年（平成29年）12月25日に同社に是正勧告と特別指導として社名の公開を実施した。特別指導の理由として「野村不動産の不正を放置することが、全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と述べている。これを受け同社では、2018年4月1日から裁量労働制を取り止めることにした。また、この違法な裁量労働制を適用されていた50歳代の男性社員が、2016年9月に自殺しており、2017年に同労働局から労働災害と認定されている。
法人関連業務に強く「法人の山一」と言われ、多くの日本の大企業の幹事証券会社であった。会社グループとしては芙蓉グループと緊密な関係にあった。戦後の一時期まで日本最大の業績を持つ証券会社であったが1950年代から野村證券など他社に抜かれ、1965年（昭和40年）の日銀特融以降は廃業時まで「四大証券」の第4位であった。1997年（平成9年）に自主廃業して業務を停止したが、法人としての山一證券株式会社（旧社）は2005年（平成17年）に解散するまで存続した。現在の山一證券株式会社（新社）は法人としての連続性はないが、商標権を取得した元社員により再興されたものである（後述）。自主廃業するまでは、現在の東京証券取引所や名古屋証券取引所に株式を上場していた。
山一證券は、1897年（明治30年）4月15日に山梨県出身の創業者小池国三が東京株式取引所仲買人の免許を受け、1週間後兜町に小池国三商店を開店したことをもって創業としていた。社章に小池が師事していた若尾逸平の家紋である「山に一」を選び、これが「山一」の由来となる。1907年（明治40年）に小池合資会社に改組した。小池合資は、1909年（明治42年）の国債下引受、1910年（明治43年）の江之島電気鉄道社債元引受など、債券引受業務に証券会社として初めて進出した。国三は、開業20周年にあたる1917年（大正6年）4月15日をもって小池合資を解散することを発表した。
小池合資の解散を受けて跡を引き継ぎ、1917年（大正6年）に杉野喜精を社長として山一合資会社が設立された。1926年（大正15年）に山一證券株式会社への改組を行った。
1935年（昭和10年）12月、杉野が東京株式取引所理事長に就任するため山一證券社長を辞任し、後任社長に太田収が選ばれた。太田は1938年（昭和13年）5月4日、自らが指揮した鐘淵紡績新株投機戦の失敗の責任を取って山一證券社長を辞任して自殺した。太田の後任として副社長だった平岡伝章が暫定的に社長に就任、12月に専務だった木下茂が社長を引き継いだ。
1943年（昭和18年）9月、山一證券と、小池国三の小池銀行が改組した小池証券とが合併して新しい山一證券株式会社が発足した。社長は小池国三の次男で、小池証券の社長であった小池厚之助が就任した。
1921年（大正10年）に山一合資に入社し、1947年（昭和22年）に副社長に就任した。1954年（昭和29年）に大神が社長に就任し、小池厚之助は会長となった。1957年（昭和32年）頃に野村證券が業界トップの座を占め、山一は業界2位になりその差は年々開いた。1961年（昭和36年）に岩戸景気が終焉を告げ、株式相場が7月をピークに下げに転じた。この証券不況で投資信託解約や手数料収入の低下により、山一の経営も悪化を続け、経常損失は1963年（昭和38年）9月期で30億円、1964年（昭和39年）9月期で54億円に上った。1964年（昭和39年）11月に大神は会長となり、日本興業銀行出身の日高輝が社長に就任した。
植谷の社長在任中に山一の預かり資産は10倍に増えるが、他社も活発な市場で山一以上に業績を上げる中で、営業収入シェアは社長就任時の21%から辞任（会長就任）時は18.8%に低下した。植谷は1980年（昭和55年）12月に横田良男に社長を譲り、自らは会長におさまった。1987年（昭和62年）に相談役に退いた。
1984年（昭和59年）頃から、営業特金が存在していた。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。横田は1985年（昭和60年）9月に営業の軸足を法人へ移し、一任勘定・営業特金（「永田ファンド」）の獲得を最優先する決定を下した。1986年（昭和61年）に、三菱重工業の依頼により値上がり確実な転換社債を総会屋へ頒布する三菱重工転換社債事件が発生した。この頒布先リストを投資情報誌『暮らしと利殖』のオーナー生田盛が入手して山一を動揺させると、山一は総会屋の大御所上森子鉄に仲裁を依頼し、上森は行平次雄を辞めさせるか、成田芳穂を社長にしろ、と調停案を示した。植谷は悩んだ末、行平を取締役から外してロンドンにある現地法人・山一インターナショナルの会長とすることで手打ちとした。さらに、事件が明るみに出た。植谷自身が酒に酔って経済誌『財界』のインタビューに応えて、すべての経緯を話してしまい、それが1986年12月号の記事となったものが、特別捜査部の検事であった田中森一の目に止まったのである。田中は成田を呼び出し、政官界を含めた転換社債とカネの流れについて取り調べをしようとしたが、成田はその数時間前に首吊り自殺した。その後、田中は嫌気がさして検察庁を辞め、闇人脈とのつながりを強めた。1988年（昭和63年）9月、行平は社長の座についた。行平の社長就任と同時に横田が会長に就任した。横田は1991年（平成3年）に健康問題から会長も退任し、2005年（平成17年）3月に亡くなっている。
山一證券はバブル期にあたる1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。しかし、1989年（平成元年）5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。1992年（平成4年）6月、行平は健康問題を理由に、三木淳夫に社長を譲った。
1992年（平成4年）に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており、山一證券が簿外債務を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。日本の分を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し、2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した。世界の分は外国債券を損失補填した含み損であり、その外債を山一オーストラリアへ、買い戻す約束で売却したものである。1997年（平成9年）3月25日、野村證券に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会の家宅捜索が入った。容疑は総会屋・小池隆一への利益供与であった。4月17日、週刊東洋経済（1997年4月26日・5月3日合併号）が『山一證券を襲う重大疑惑の真相』という、山一證券が優良顧客への損失補填と簿外債務を抱えている「追及第1弾記事」を掲載した。4月28日に発表された山一の1997年3月期決算は、1,647億6,300万円という過去最大の当期損失となった。山一はこの危機をメリルリンチとの提携で乗り切ろうとする。6月21日、東洋経済新報社の週刊東洋経済6月28日号が、続報を詳細に調べた「追及第2弾記事」を掲載した。この記事により、金融機関に動揺が広がる。総会屋利益供与問題の責任を取って、8月11日に行平・三木を始めとする取締役11人が退任した。後任として社長に野澤正平、会長に五月女正治の両専務が昇格することが発表された。
自主廃業発表後、顧客保護を理由に、慌ただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で1兆2千億円にのぼった。12月13日、常務業務監理本部長の嘉本隆正が委員長となって、今で言う『第三者委員会』が発足した。3月26日に報告書『社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-』は完成し、4月16日に一般に公表された。1998年（平成10年）3月4日、行平と三木の元社長2人ならびに元財務本部長の3人が、最大2,720億円の損失を隠して虚偽の有価証券報告書を作成した証券取引法違反の容疑で、東京地方検察庁に逮捕された。行平と三木は粉飾決算の容疑があった。2000年（平成12年）3月に、東京地方裁判所で行平と三木に有罪の判決が下された。東京地裁で執行猶予が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審の東京高等裁判所では、執行猶予付きの有罪となっている。自主廃業発表以降、事務処理を進めたが、1998年（平成10年）6月の株主総会で、会社の解散決議に必要な株主数を確保できなかったことから、自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため自己破産申立てをすることに方針を転換し、1999年（平成11年）6月2日に東京地方裁判所より破産宣告を受けた。破産宣告後の手続は、債権者の多さや、海外資産の整理に手間取ったために長引いたが、最終的に2005年（平成17年）1月26日の債権者集会をもって終了した。同年2月に破産手続終結登記が行われ、名実共に「山一證券株式会社」はこの世から消えた。小池国三による創業から107年余りが経過しての終焉であった。山一の元株主が中央青山監査法人（当時中央監査法人）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所（本多俊雄裁判長）は、「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として請求を棄却した。
1997年8月に発生した事件。犯人は逮捕されておらず、現在も未解決事件となっている。
水泳は姉の影響で4歳の時にスウィン館林で始めた。明和中学1年の時にそれまでのバタフライから自由形に転進した。3年の時には全国中学校水泳競技大会自由形50mで優勝を飾った。関東学園大附属高校に進むと、1年の時にインターハイと短水路選手権の50mで優勝した。2年のインターハイでは50mで2連覇した。3年の時には日本選手権の50mと100mで3位に入り、2012年ロンドンオリンピックのフリーリレー代表メンバーに選ばれた。ジャパンオープンでは50mは25秒33で優勝、100mは55秒07で2位とそれぞれ高校新記録を樹立した。ロンドンオリンピックの4×100mフリーリレーでは7位入賞を果たした。インターハイでは50mで3連覇を達成すると、100mでも優勝を遂げた。2013年にはロンドンオリンピック400m個人メドレー3位の萩野公介や200m平泳ぎ世界記録保持者の山口観弘らとともに東洋大学に進んで、平井伯昌の指導を受けることになった。日本選手権では50mと100mで優勝して世界選手権代表に選ばれた。世界選手権では4×100mフリーリレーで7位となった。学生選手権と短水路選手権では50mと100mで優勝した。2年の時には日本選手権の50mと100mでそれぞれ2連覇を達成すると、ジャパンオープンの50mと100mでも優勝した。またこの大会では50mバタフライでも優勝を飾った。学生選手権でも50mと100mを連覇した。特に50mでは2001年に源純夏が記録した25秒14を実に13年ぶりに更新する25秒02の日本記録を樹立した。アジア大会の50mは2位、100mは3位だったものの、4×100mメドレーリレーでは優勝を飾った。世界短水路選手権では4×100mメドレーリレーで3位に入った。2015年の日本選手権50m自由形では準決勝で24秒97の日本記録を樹立するなどして優勝を飾った。また、100mでも3連覇を達成した。世界選手権にはリレー代表で選出された。世界選手権では100m自由形で12位にとどまった。学生選手権では3年連続で50mと100m自由形を制した。50mでは24秒96と日本記録を0.01ながら更新した。10月のワールドカップ東京大会では、50m自由形で日本記録を再び0.01ながら更新する24秒95で2位になった。2016年4月の日本選手権では100m自由形で個人の派遣標準記録は切れなかったものの、日本新記録となる53秒88で優勝して400メートルリレーの2016年リオデジャネイロオリンピック代表に選出された。この際に、「個人のタイムを切れず悔しい気持ちの方が強い。でも今日は勝ちにこだわってきたのでうれしいです」と語った。8月のリオデジャネイロオリンピックでは100m自由形で14位、4×100mメドレーリレーでは予選で敗れたが、4×100mフリーリレーでは8位に入った。9月の学生選手権では4年連続で50mと100mの2冠を達成した。続いて国体の50mで優勝すると、現役引退を表明した。2017年からは一般企業に就職して第2の人生を歩むという。
織田与四郎が居城した。その後廃城になったが、天正12年（1584年）の小牧・長久手の戦いの際に徳川家康が北外山城跡を修復して北外山砦として再利用した。