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享保2年（1717年）8月1日出生。生母は斉藤氏。徳川宗将の異母姉で、熊本藩主細川宗孝の正室である喜姫の同母姉にあたる。同6年（1721年）に疱瘡、同15年（1730年）に麻疹を患う。享保18年（1733年）より仙台藩主伊達吉村の嗣子である伊達宗村との縁談が進められ、享保20年（1735年）4月23日に徳川吉宗の養女となって将軍家に入り、同年5月7日に宗村と婚約し、同年11月28日に婚礼を挙げる。婚約の正式発表とともに、徳川将軍家の娘を正室に迎える慣例により同年、愛宕下の江戸藩邸中屋敷の一角に幕府指導の下、御守殿が造営される。また仙台領内での「とね」と称する女性名の禁止、および利根姫の敬称を将軍養女である点を考慮して「姫君様」と呼ぶよう通達された。また、利根姫の年間経費を6000両と決定された。元文2年（1737年）閏11月15日に温子と改名。元文4年（1739年）に源姫を出産。源姫は後に佐賀藩主鍋島重茂の正室となる。なお｢寛政重修諸家譜｣の伊達氏系図の記述では何故か元文元年（1736年）に娘の源姫とともに江戸城大奥に参ったとある。寛保3年（1743年）に夫の宗村が吉村の隠居を受けて仙台藩主を相続すると、芝口の江戸藩邸上屋敷奥方が中屋敷の御守殿に準じて改築され、延享2年（1745年）に温子は上屋敷に移る。同年12月3日に2番目の女児を出産するが夭折し、本人も同年閏12月16日に死去した。戒名は雲松院殿梅月浄馨大姉。墓所は大年寺。
おひつじ座ε星が二重星であることは、1827年にシュトルーベが発見した。早くから二重星として知られ、2つの恒星の間の離角もそれ程小さくはないので、ヘンリー・ドレイパーカタログや輝星星表では2つの恒星それぞれに番号が付けられ、明るい方の恒星（おひつじ座ε星A）はHD 18520、HR 888、暗い方の恒星（おひつじ座ε星B）はHD 18519、HR 887となっている。おひつじ座ε星は、おひつじ座δ星、おひつじ座ζ星、おひつじ座π星、おひつじ座ρ³星と共に、アラビア語で「小さなお腹」を意味するal-buṭain（ألبطين）という名称が付けられていた。NASAのA Reduced Star Catalog Containing 537 Named Starsカタログによれば、Al Buṭainという名称は4つの恒星に付与され、π星がAl Buṭain I、ρ³星がAl Buṭain II、ε星がAl Buṭain III、ζ星がAl Buṭain IVとなっており、δ星はボテイン（Botein）となっている。
おひつじ座ε星Aは視等級が5.2で、その南南西に1.4秒離れた位置にある5.5等級の恒星がおひつじ座ε星Bである。2つの恒星はどちらもA型主系列星または準巨星とされ、近年の研究ではスペクトル型がA2 Vsとなっている。添字の"s"は、スペクトルの吸収線がとても細く深いことを示す。Ap星、Am星に特化した特異星のカタログでは、A3 Tiという分類がなされており、これはチタンの組成が異常なAp星であることを示している。自転速度は、いずれも60km/s以上と推定される。おひつじ座ε星AとBは、連星であると考えられており、重星の見かけの運動から解析的に計算して軌道要素を求める手法によって、およそ1,200年周期で楕円軌道を公転しているものと推定されている。おひつじ座ε星は、おおぐま座ストリームの一員である可能性があり、そうだとすれば年齢は5億年程度と推定される。
仙台城下町開府期には澱橋の位置に橋はなかった。ただし、やや下流に支倉橋が架けられており、左岸の仙台中町段丘Ⅰにある支倉町に北詰（位置）があり、右岸の仙台下町段丘Ⅱにある川内明神横丁に南詰（位置）があって、両者の間を繋いでいた。しかし、元禄7年（1694年）8月3日に大水で流されてしまった。すると、場所を上流側に移して澱橋が架けられることになった。江戸時代の地誌には元禄8年（1695年）8月半ば頃に工事を始め、9月半ばに竣工したとあるが、『伊達治家記録』には元禄7年（1694年）10月3日に澱橋命名の記事があり、この年の建造とする説もある。北岸では橋の建設にともなって、中町段丘Ⅰと下町段丘Ⅰのへくり沢（蟹子沢）左岸（東岸）との間に坂道が建設されて新坂と命名された。新坂に接続する中町段丘の南北道は新坂通と命名され、他方、新坂に接続する下町段丘の広瀬川左岸沿いの東西道はへくり沢右岸から澱橋北詰まで澱町と称した。以降、江戸時代を通じて、川内から広瀬川を渡る橋は大橋、仲の瀬橋とこの澱橋の3つしかなかった。藩当局が持つ御修覆帳によれば、長さ46間（約95m）、幅2間半（約6.3m）あった。安永7年（1778年）頃に書かれた『残月台本荒萩』という地誌によれば、橋長63間、幅3間半あった。天保4年（1833年）の『御城下町割絵図』には「淀橋」の名称で、右岸（南岸）の川内から中州までの橋として描かれており、中州と左岸（北岸）との間には橋は描かれていない。
澱橋は1892年（明治25年）10月に鉄の橋に架け替えられた。同じ年に架け替えられた大橋とともに、ベルギーからの輸入錬鉄で作られたトラス橋である。トラスの上を路面として鉄骨構造を通行人に見せない上路式で、下路式の大橋と対照をなした。橋脚は煉瓦作りで要所を花崗岩で補強したもので、橋面は木の板であった。長さは130メートル、幅5.5メートルあった。工費は8万7900円で、宮城県の県費と国庫補助をあてた。明治時代に大橋と澱橋は広瀬川の二大鉄橋といわれた。位置は現在の橋のやや上流にあり、左岸側の北詰（位置）は下町段丘のⅠからⅢと段丘崖がつくる複雑な地形となっている角五郎丁東端付近に土盛りして造ったようである。右岸側の南詰（位置）は現在の澱橋南詰の西隣である。現在も両側の橋台や一部の橋脚が残っている。
現在の橋は6731万円をかけて1961年（昭和36年）11月27日に開通した。幅12m、長さ137mの連続桁橋である。
1984年（昭和59年）に付近で生後間もないとみられるアシカ類の全身化石が見つかった。南側、川上の岸は崖になっており、貝化石を含む竜の口層が露出する。橋から二高側の地域を川内澱橋通といい、尚絅学院側を澱町と称していたが、住居表示施行により、1967年（昭和42年）11月1日に尚絅学院体育館側を角五郎1丁目に、1970年（昭和45年）2月1日に校舎側を広瀬町にそれぞれ改称した。澱橋は仙台二高と尚絅学院、宮一女高（現在は共学化して、宮城一高）、ドミニコ学院といった女子高地区を結ぶ唯一の橋であるため、二高生の間では「ロマンス街道」と呼ばれていた。橋南詰に澱橋通バス停がある。現在は宮城交通と仙台市営バスの路線があるが、全盛期に比べて本数は激減している。特に「東仙台営業所 - 広瀬通一番町線」は1日1往復(以前は、3.5往復)しかないが、以前は澱循環線といい、日中毎時4本の運行だった。系統の仙台駅集中施策により「通学対策路線」に特化して、その路線名は消えた。現在でも東北大学星陵キャンパス（医学部・歯学部および東北大学病院）と同大雨宮キャンパス（農学部）の相互を連絡する唯一の路線であると同時に、宮教大附属小学校・附属中学校、仙台二高、宮城一高、尚絅中・高、ドミニコ小・高の通学路線として児童・生徒を輸送している。
認め合い 支え合う 子ども―個性豊かで、思いやりの心を持った児童の育成―
三上 浩司（みかみ こうじ、1972年 - ）は、日本の映像作家、CGクリエイター。東京工科大学教授。
神奈川県横須賀市出身。神奈川県立横須賀大津高等学校、慶應義塾大学環境情報学部卒業。同大学大学院政策・メディア研究科博士課程修了。日商岩井勤務を経て、1998年東京工科大学嘱託研究員。2007年同大学メディア学部講師。2012年准教授。2016年教授。
昭和時期、神奈川県出身の日本画家である。1911年（昭和44年）東京美術学校（現在の東京芸術大学美術学部）日本画科を卒業した。在学中、中国からの同級生李叔同（弘一）が設立した芸術団体「春柳社」に入社し、交情の清らかな友になった。李叔同が帰国して後、書簡でお互いに画作の研究を行う。1911年卒業作品の『淀の憩ひ』を創作した。現東京藝術大学大学美術館に収蔵されている。特有な日本画風とし活躍する日本画家である。
ガンマ波（ガンマは、英: Gamma wave）は脳波のパターンの1つで、知覚や意識に関連付けられている。ガンマ波は神経細胞集団が電気信号を毎秒約 40 回 (40 Hz) の周波数で放出した際に発生するとされているが、大抵は 26 Hz から70 Hz ほどまでとされる。高次認知活動は低い周波数のガンマ波が突然 40 Hz 程まで倍化した際に生じるとする研究もあるが、24 Hz 以上の脳波をガンマ波とする定義もある。覚醒時、及びレム睡眠時に生じる低電位速波新皮質活動 (low voltage fast neocortical activity : LVFA) の際にガンマ波が常に発生しているとされている。ガンマ波を別個の分類とすることなくベータ波の一部とするべきだとする研究者も存在する。
ガンマ波は、意識的または無意識的な視覚刺激がどのようにして神経同期的な反応を引き起こすかという点に関して研究されてきた 。この研究は神経活動の同期性によって神経系における確率共鳴を説明できる可能性を生むものでもある 。
脳波計によって検出されるガンマ波は、多くの実験において筋電的な活動  と僅かな眼球運動  によるアーティファクトによるものであることを示す研究が存在する。したがって、これらのアーティファクトから、実際の脳活動に起因するガンマ波を識別するための慎重な信号の分離が必要不可欠である。
肺磁図（はいじず）とは，肺内に沈着した磁性体に体外から直流磁界を加えて磁化してそこから発生する微小な残留磁気を高感度磁気センサを用いて胸郭の外から計測、可視化する技術。
1970年代にマサチューセッツ工科大学のD.Cohenによって肺内の粉塵の分布が計測された。磁場の検出にはフラックス・ゲートセンサや超伝導量子干渉素子(SQUID)が使用される。塵肺の診断のみならず、腫瘍の検出にも使用される。
1979年、通商産業省に入省した。1990年代、秋田県庁、商工労働部長として手腕を発揮して、秋田県内において民間主体のプロバイダー組織である「インターネット協議会」を推進して秋田県内のインターネットの普及に尽力した。白神ネット、インターネット鹿角、きたうら花ネットなど、国内でも草分け的なプロバイダーが誕生した。特に、のちにNPO法人となる「インターネット鹿角」では、鹿角市が主会場となる冬季国体において、リアルタイムで選手結果を配信し大きな話題となった。2000年には保安院設立を担当する大臣官房参事官を務めた。2001年の中央省庁再編にともない、通商産業省は廃止され、新たに経済産業省が設置された。経済産業省では、2001年1月の原子力安全・保安院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長。その後には資源エネルギー庁に戻り、原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長など推進側と規制側を行き来した。
栽培キット（さいばいキット）とは、野菜やきのこ、果物などを自宅で手軽に栽培できるように種・苗・土・植木鉢などがセットになったもののことをいう。おもに家庭内で育成ができるよう、小さいサイズのものが多いので、家庭菜園ほどのスペースがなくても、自宅のテーブルの上や玄関など場所を選ばず栽培できるのが特徴。本格的な栽培は大変だが、栽培キットなら限られたスペースで好みの野菜を育てることができる。一般的には食べられるものを育てる栽培キットが多い。
野菜から派生し、きのこの家庭栽培も盛んにおこなわれている。きのこの栽培キットは主に原木栽培（ほだ木）と菌床栽培に分かれる。
35 - 50 cm程度の長さに伐った広葉樹にきのこの菌種を打ち込んで栽培する方法。原木の栽培キットがあるのはしいたけなど。しいたけの場合、浸水から芽出し - 収穫まで春秋は1週間、冬は発芽から2週間程度かかる。
中島九右衛門（なかしま くえもん）は、大阪府枚方市において、江戸時代に栄えた旧家。屋号「柴屋」。始祖は嵯峨天皇第十二子河原院（左大臣源融）の末裔嵯峨源氏の末流。尾張国中島郡中島村、中島城主・中島蔵人（鎌倉時代）。中島左衛門尉宣長（『吾妻鏡』に記載）。尾州中島城主本居山城守源氏孝（室町時代）。中島氏種（戦国時代／豊臣氏・大坂七手組頭）。
祖先の中島氏種は、豊臣氏の重臣（大坂七手組頭）。大坂夏の陣以後、氏種の一子が河内国茨田郡岡新町村（現・大阪府枚方市新町）に帰農した。江戸時代、幕府から代々「中島九右衛門」（屋号・柴屋）を名乗ることを許されていた。紀州徳川家専用本陣、枚方宿役人、金融業・酒造業等を兼帯し、大阪北部屈指の豪農として栄えた。天保期には、小作米864石、所有地63町歩（約62ヘクタール）に達した。当時の建物は安政4年（1857年）、火災により焼失。以降再建されるも、近年の急速な都市化により屋敷は現存しないが、往年の枚方宿を偲ぶ多数の古文書が残されている。現在、中島家の子孫は主に、大阪府枚方市新町・同市中宮町・大東市新田に3家ある。
このページは、2018 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選のグループIの結果をまとめたものである。1位チームはそのまま2018 FIFAワールドカップ本大会出場が決まる。各グループ2位のチームのうち、成績上位の8チームを2チームずつ4組に分け、ホーム・アンド・アウェー方式で対戦を行い、各勝者が本大会出場権を得る。
創業者ジョン・ウォーカー（John Walker）は、1805年にスコットランドのキルマーノックの町で生まれた。1819年に農場経営者である父親を亡くし、運営が困難となった農場を売却したウォーカー家は、その資金で翌1820年に食料雑貨店をキルマーノックの大通りに開いた。これがウォーカー社の創業とされ、当時若干15歳のジョンは家族の大黒柱として店を切り盛りした。1823年に酒税引き下げの機会を得たジョンは様々なアルコール飲料を販売して利益を上げた。1825年以降になるとウイスキー販売を事業の中心にするようになり、またジョン自身も蒸留所を開設した後に他の蒸留所とも取引してヴァッテッドモルトのスコッチウイスキーを製造するようになった。これはウォーカーズ・キルマーノック（Walker's Kilmarnock Whisky）と名付けられて一定の知名度を獲得した。ジョンは1857年に死去し、息子のアレクサンダーが事業を引き継いだ。「ジョン・ウォーカーはウイスキー製造の礎を築いたが、それを世界的なブランドにまで高めたのは息子のアレクサンダーと孫のアレクサンダー2世の功績である。ジョンはウイスキー製造と並行して様々な酒類をも取り扱っていた。アレクサンダーは小売販売をやめて自家製造と卸売業に専念すべきだと父親を説得した。ジョン時代のウイスキー製造事業は会社利益の8%を占めるに過ぎなかったが、アレクサンダー時代には会社が急成長する中で利益の90%以上を稼ぎ出す様になった。」（引用：Giles MacDonogh）
二代目アレクサンダー・ウォーカー（Alexander Walker）は、キルマーノックの町に鉄道が開通したのを好機と受け止め、ウォーカーズ・キルマーノックの生産設備を拡充した後に流通販売網を広げて大きな利益を上げた。今日の象徴的な四角いボトルはこの1860年頃に発案されており、荷箱に隙間無く詰め込めるようにして大量輸送を助ける為だった。またボトル幅の狭さに合わせてラベルを斜めに貼るようにした。1865年には、より大量の生産に対応するべくブレンデッドのスコッチウイスキーに切り替える事を決めて、ヴァッテッドモルトのウォーカーズ・キルマーノックにグレーンウイスキーをブレンドしたオールドハイランド（Walker’s Old Highland）の製造を開始し、これが現在に繋がるジョニーウォーカーの原型となった。ウイスキー製造事業の基盤を拡大したアレクサンダーは1889年に没し、その息子であるジョージとアレクサンダー2世が後を継いだ。
三代目のジョージ（George Paterson Walker）とアレクサンダー2世（Alexander Walker II）は、1909年にオールドハイランドを改称してジョニーウォーカー（Johnnie Walker）のブランドを立ち上げた。これは創業者である祖父ジョンの愛称に因んだものであり、ブランドロゴに描かれているシルクハットを被り赤いテイルコートを着てステッキを片手に大股で歩く男性は、洒落者として知られていた在りし日のジョンの姿であった。白ラベル（6年物）、赤ラベル（10年物）、黒ラベル（12年物）の三色が世に送り出され、ジョニーウォーカーはイギリス国内のみならず海外にも広まった。事業の急成長とウイスキーの生産拡大に伴い、経営面を担当するジョージはスコットランド各地の蒸留所を次々と買収した。製造面を担当するアレクサンダー2世は1920年にウイスキー分野での功労を認められて英国王室からナイトに叙任された。
第一次世界大戦の混乱を経た後の1925年にジョニーウォーカーブランドは、当時の酒造最大手であったディスティラーズ社（Distillers Company）の傘下に入った。1934年にジョニーウォーカーは英国王室御用達（royal warrant）を拝命した。それから半世紀後の1986年にディスティラーズ社はギネス社（Guinness）に買収された。その時期に青ラベル（最古年物）と黄金ラベル（18年物）が販売された。1997年にギネス社はグランドメトロポリタン社（Grand Metropolitan）と合併して世界最大手の酒造企業となるディアジオ社（Diageo）が誕生した。その発足に合わせて緑ラベル（15年物）が発売された。現在のジョニーウォーカーのブランドオーナーはこのディアジオ社である。
日本では「ジョニ黒」「ジョニ赤」の愛称で親しまれており、昭和期の日本では庶民の憧れとして大衆文化にもしばしば登場した。1957年においてのジョニ黒の実売価格は1万円であり、これは当時の大卒初任給二ヶ月分に相当した。1985年頃になると海外旅行者の増加に伴う免税品の利用から入手し易くなった。1989年に消費税が導入されると物品税とウイスキーの等級制度がそれぞれ廃止された事で更に購入し易くなった。2019年の現在においては「ジョニ黒」の場合、実売価格2,500円前後（「ジョニ赤」は実売価格1,200円前後）で購入出来る。2009年10月、日本国内の輸入販売元がディアジオ・ジャパンから麒麟麦酒（2代目法人）に移行した。2018年3月には、アメリカ合衆国限定商品として女性版とも言える「ジェーン・ウォーカー」が発売された。
前作「HELLO」からおよそ8ヶ月ぶりとなるシングル。前作に続き本作も月曜日に発売された。オリコンシングルチャートは、9thシングル「IT'S ONLY LOVE／SORRY BABY」から3作連続となる首位になった。福山のシングル別累計売上枚数では5番目の売上となっている。このシングル発売の後、福山は次作「Heart/you」は、約2年半後の1998年4月まで歌手活動を休止した。
1994年に船橋市において市民と共にとんぼが住める水辺環境の創造を目指し、「市民組織　トンボを育てる会」の名称で発足した。その後、より専門的な水質保全活動を行うべく、トンボを育てる会から独立する形で、2000年に法人格を取得し、「NPO法人　とんぼエコオフィス」となった。水質浄化の委託事業をはじめ、学校などでの環境学習のサポートなど水辺に関係する幅広い分野で活躍している。会が目指すものは「ヤゴが住める水辺環境の整備」・「トンボが飛び交う都市づくり」である。最近は、印旛沼あっぷ事業において流域で活動をしている市民組織と行政とのタイアップの中で、コーディネート役を勤めるなど環境系の中間支援組織として頭角を現してきており、その運営手法や発想は新しい事例として注目されている。
国際的な専門家とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ政権の反対派は、従来からルカシェンコの権威主義体制のプロパガンダの主要な道具の一つとして国営テレビの名前を挙げている。彼らはテレビ局が誤った情報で政治的抑圧の支持、選挙の不正工作、政権の批判者への中傷に加担していると批判している。BTRCのチャンネルを含むベラルーシの国営テレビチャンネルの局員と経営幹部は、数回にわたってEUとアメリカ合衆国の制裁の対象となっている。
町内会（ちょうないかい）は、日本の集落又は都市の一部分（町）において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。また、その管轄地域のことを指す事もある。裁判所の判例においては、「一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体」と定義されている。（平成19年8月7日東京簡裁(ハ)第20200号）市区町村や住民によって後述のように様々な名称で存在しているが、本項では本文において「町内会等」と記載する。
2003年に総務省が行った調査では、町内会等の名称としては「自治会」（じちかい）が42.8%でもっとも多く、次いで「町内会」（ちょうないかい）が24.6%、次いで「町会」（ちょうかい）、「部落会」（ぶらくかい）、「区会」（くかい）、「区」（く）と続く。他に「地域振興会」（ちいきしんこうかい）「常会」（じょうかい）、「地域会」（ちいきかい）、「地区会」（ちくかい）などの名称もある。また、地域によっては、商店街や管理組合などの組合そのものが同一組織として自治組織の機能も兼ねているケースも存在する。
町内会等の名称について決まった原則はなく、○○町会、○○自治会、○○マンション自治会（主にアパート、マンションに多い）と称するものや単に○○会と称するものも存在する。多くの組織の場合、「○○」の部分には「地名あるいは住居表示の名称」をそのまま表示するが、地域の自然環境や地理特性、シンボルを名称に取りいれているものや住居名（マンション名）・開発業者の社名を組織名に取り入れているものもある。町内会等の範囲は、多くの場合伝統的な地域や集落と一致しているが、戦後昭和期に開発された地域においては、造成が行われるたびに開発区域（マンション）を単位とした町内会等が新たに設立されてきた経緯もあり、地理的な生活圏域より細分化されている場合がある。それぞれの町内会等は、近接の別の町内会等と共同で「町内会連合会」「連合町内会」「連区(ex．豊川市）」などと呼ばれる連合体を組織していたり、「地区」「行政区」あるいは京都の学区などの上位地域区分を持っていたりする場合がある。これらの上位団体に対して個別の町内会等を指す呼称として「単位町内会（等）」と呼ぶことがある。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の5の規定により1名の代表者（しばしば「会長」と呼ばれる。）を置く義務がある。また、同260条の11の規定により、任意で監事を設置する。任意団体の場合も、上記の「会長」のほか、「副会長（助役）」、「会計（収入役）」、「総務（事務長）」といった役職が置かれ、これらを「役員」と総称する。実務的事項については「役員会」などと呼ばれる寄合で決定されることもある。また、特定の活動分野について「部」などといった下部組織が設置され、部長などの役職が置かれることもある。部は「老人部」「女性部」「青年部」といった構成員の種類によることもあり、「防犯部」「育成部」「文化部」といった活動種類によることもある。認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の2第2項の規定により団体の規約（しばしば「会則」とも呼ばれる。）を定める義務がある。任意団体の場合も、多くの場合規約を定めている。町内会等の重要事項は、会員である住民の世帯主が全員参加する総会で決定される。認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の13の規定により、年1回の通常総会の開催が義務づけられているが、任意団体の場合も、多くの場合年1回開催である。一般に総会への参加意欲は低調で、総会委任、一部構成員のみの参加が常態化しているところもある。構成員が多い町内会等或いは「隣組」の名残により、区域をさらに細分化した「組（班）」を設置し、「組（班）長」といった役職を置く事がある。組はしばしば町内会等や行政からの通達指示事項を伝達する最小組織となり、伝達方法として「回覧板」と呼ばれる古風な連絡手法が用いられている。集合住宅が組の単位となる場合、貸主や管理人が組長を務める慣例となっていることもある。役員や他の役職の人選は互選によることが多いが、定年退職した男性による持ち回りが慣例化していたり、代わる人員がいないために、同一人物が相当高齢になるまで就任していることも多い。
町内会等の財務について明確なルールはないが（認可地縁団体の場合、財産目録の整備のみは義務づけられている。）、市区町村の補助金・助成金に関する手続きを行う便宜から、ほとんどすべての場合、公会計と全く同様の3月末を決算期とした現金主義会計により経理されている。収入は、基本的には「会費」と呼ばれる加入者からの負担金のほか、行政からの補助金・委託費、バザーや縁日の売上、各種の寄付金（協力金・協賛金などという名称もしばしば用いられる。）などで賄われる。会費は、持ち家の有無など外形的な世帯特徴により所得水準を判断し、累進的に会費の額を設定した「見立て割」がしばしば用いられるが、昭和期の総中流化により、画一の会費とする場合も増加した。
住民の結婚式や葬式があった際には、町内会等が人員を動員し式の運営や炊き出しを行う。また、住民同士の親睦活動として新年会などの各種の親睦、運動会などの体育活動、歌謡・舞踊・演芸などの文化活動を行う。これらの活動については、町内会等と別に老人会や婦人会、青年団、子供会といった世代別団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。活動を行うための場所として、戦後昭和期には「会館」あるいは「集会所」「地域公民館」などと呼ばれる集会施設が多く建設された。これらは、町内会等が自主的に整備する場合もあり、行政主導で整備する場合もあった。また、土地区画整理事業や都市再開発事業などの一環として、実質的に開発区域の町内会等が使用する集会施設として整備されることもあった。また、マンションを単位とした町内会等においては、規約共用部分として設置された集会施設がこの役割を果たすこともあった。平成期以降は結婚式場や葬儀場の普及により、集会施設の果たす役割は急速に縮小し、総会・役員会や文化サークル活動での使用に限られている。
地域で伝統的に行われてきた祭礼の運営や補助、あるいは寺社や境内地の清掃や修繕などの維持管理を行う。一般的には鎮守神を祭る神社の祭礼が対象であるが、一向宗が盛んな北陸地方における報恩講のように寺院が行う祭礼が対象となることもなる。 これらの活動については、町内会等と別に氏子会や檀家会といった信徒による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。大規模な祭礼の場合は、町内会等単位で神輿などの祭具を所有したり、別々に行列や神楽を行うこともあった。いわゆる「喧嘩祭り」においては、しばしば町内会等を単位として闘争が行われ、地域同士の械闘に発展することもある。伝統的な祭礼とは別に、戦後昭和期には商業化・マス化した祭礼イベントを開催することも増加した。夏の「盆踊り」は町内会等のイベントとして最も普及したものであり、櫓と太鼓、けばけばしい電飾、「○○音頭」などとして地域ごとに盛んに作曲された舞踏用の唱歌、縁日の屋台、花火やカラオケ大会などが祭礼のアイコンとなった。
地域の交通安全や防犯のため、地域の防犯パトロール、通学の見守り（学童擁護員）、立て看板の設置などを行う。これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の警察署の統制下にあり、全国交通安全運動やその他のキャンペーンにおいて、人員の供出を行う事も多い。また、これらの活動については、町内会等とは別に交通安全協会や防犯協会といった任意団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。また、夜間の安全を目的に設置された防犯灯の維持管理を町内会等が行っていることも多い。
最も一般的に行われているのは、地域内での家庭用ごみ集積所の設置・維持管理である。また、リサイクルのための廃品回収、古物の再利用のためのバザー、放置自転車の処理、不法投棄防止のための活動などの環境維持活動を行う。特に、道路・公園・用排水路・河川などの清掃活動については、平成期にアダプト・プログラムがもてはやされた際に、行政と町内会等が協定を結んで行われたこともあった。また、都市部については緑化活動として、街路樹や花壇の造成などを行うこともある。
伝統的な村落において、入会地や共同墓地、共同浴場などの共同所有地の維持管理を行う。これらの活動については、町内会等と別に入会団体や墓地管理組合といった受益者による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。また、戦後昭和期以降に、各種インフラ整備が進む過程の中で、インフラ受益者による団体と町内会等が同一視されることも増加した。マンションや団地施設の管理組合はその典型であるが、他にも地域団体加入電話や有線放送施設の利用組合、上下水道施設の利用組合、水利施設の土地改良区、農作業のための機械利用組合などがある。この場合において、町内会等がインフラ設備の維持補修を行うほか、受益者の負担金も会費と同様に徴収することとなる。また、平成期には、公園やコミュニティセンター、福祉施設などの維持管理を指定管理者制度により受託することも増加した。豪雪地域においては、生活道路である市町村道の除排雪を市区町村ではなく、町内会等の責任と経費負担において行うという珍奇な風習もある。
火災や災害時の救出活動、安否確認のほか、平常時の避難訓練、救命講習の実施、防火や防災の呼びかけなどの消防防災活動を行う。これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の消防署や市区町村の防災担当の統制下にあり、出初式や総合防災訓練において、人員の供出を行う事も多い。また、これらの活動については、町内会等とは別に消防団や水防団が設置されていることもあるが、実質的に一体化していることも少なくない。また、しばしば災害対策基本法上の自主防災組織としても位置付けられている。戦後昭和期から、町内会等が火災や水害対策用の物品を保管することがあったが、平成期に自主防災組織が普及した後は、町内会等に収容避難場所の開設・管理が義務付けられることも増加したことから、災害用の備蓄品を保有することもある。また、災害時には避難行動要支援者の避難支援が課せられていることがあるが、要支援者の名簿自体、法令上本人の同意がなければ提供できないため、実効性のある役割を果たすことは容易でない。
町内会等の会員を対象に寄付金の徴収を行うことがしばしばある。町内会等が開催する祭礼やイベント経費のための寄付金（「協力金」や「協賛金」などという名称もしばしば用いられる。また、寺社の祭礼のための寄付の場合は「御札代」や「御神酒代」という名称も用いられる。）のほか、地元の福祉・教育施設などへの寄付として集められることもある。また、消防団や交通安全協会、防犯協会といった関連団体の維持経費がいわゆる「トンネル寄付」として、消防協力金・防犯協力金などの名目で寄付金として集められることもある。また、全国規模の慈善団体が町内会等に寄付の取りまとめを命じることも多い。日本赤十字社と共同募金によるものが最も一般的であるが、社会福祉協議会や緑の募金、社会を明るくする運動などによるものもある。取りまとめは任意であるが、ほとんどの場合において、町内会等ごとに「目安」や「目標金額」といった実質ノルマが定められており、寄付金は「上納金」としての性質を強く帯びる。寄付金については各自治区ごとの総会にて、当年度の収支報告および、次年度予算の議決が行われ、町内会費より支出される。
市区町村の実質的な従属組織として、広報活動を行うことがある。広報紙を配布活動が最も一般的に行われているが、その他のイベントの告知や住民への個別周知について、回覧板により広報することもある。また、受託や補助金事業により、市区町村の政策の実質的な下請けを担うことも多い。敬老活動、スポーツ活動、生涯学習活動などが伝統的なものであるが、平成後期には、健康寿命延伸のための健康づくり活動や、要介護防止のための介護予防事業、地域包括ケアのための孤独死防止のための見守りなどを行うこともあった。従属組織としての性質から、本来的には任意団体である町内会等の設置や区域変更、会長の変更について、市区町村の認可や届出が義務付けられていることがほとんどである。
町内会等に加入・参加する世帯が減少していることが指摘されている。例えば1968年に内閣府が行った「住民自治組織に関する世論調査」では、町内会等への加入率は市部で88.7％、町村部では90.5％であったが、およそ半世紀後の2010年の「国民生活選好度調査」では、全体で73.0％まで低下してる。結社の自由が憲法と国際法により保障されている為、新たに住民となった者が町内会等に加入しないことは珍しくないが、役所・役場や町内会役員が組織率の低下を防ぐため、マンション分譲の際の条件として町内会等への加入を契約で謳っているケースが見られる。もっとも加入はしているが行事には参加せず、町内会費を納入するだけの関係になっているケースもある（稀に加入していても町内会費を滞納（未払い）するケースも存在する）。町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。また、会員（住民）同士の交流を促進するためさまざまな行事を行うところもある。住民の高齢化等により行わなくなるケースもあるし、いままでになかった新たな行事が企画されるケースもある（花火大会、神社の大祭、祭り、盆踊り、運動会など）。都市部のアパートやマンションでは、未加入の者が多い（マンション管理組合とマンション自治会は同一の団体ではない）。特に賃貸物件では転入・転出が頻繁が頻繁だったり、自宅が留守がちな単身者や共働き夫婦が多かったりして、地域との繋がりが薄いことによる。家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、単身者等の場合は不在がちな世帯が多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、加入率は低くなっている。集合住宅の町内会等の加入率はかつては高く、現在でも全世帯が加入する集合住宅もあるが、単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある。
町内会等によっては、徴収した会費や地元企業の協賛金により、世帯の住所や電話番号を記載した名簿を配布したり、世帯の所在を図示した案内図・案内板を作成していることもあるが、個人情報の漏洩を嫌って掲載を拒否する世帯も増加している。これらの個人情報の取扱いについて従来はルールがなかったが、個人情報保護法が改正され、2017年（平成29年）5月30日から個人情報を取り扱う事業者や団体は、規模の大小や営利・非営利を問わず個人情報保護法の適用対象になった。町内会や自治会も個人情報保護法の適用を受けるため、各町内会などは個人情報の取得・利用・保管・伝達・情報開示などについて法に則してルール化し、取り扱うことが求められる。
マンションの管理組合は、共同財産の管理を目的として、区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものであるが、しばしば町内会等と同一視され、区分所有者であることを理由に町内会等への加入を強制されたり、管理組合の管理費が町内会等の会費と無分別に徴収されることがある。2007年（平成19年）8月7日に「町内会費の徴収は管理組合の目的外」で「マンション管理組合が…規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべき」とする判決が東京簡易裁判所で出た。従来、国土交通省が通達したマンション標準管理規約第27条において、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を徴収できる規定となっており、管理組合が町内会等の会費を徴収することについて事実上国が容認していたが、上記判例を受け、2011年の標準管理規約改正時に、国のコメントとして「自治会費、町内会費等…居住者が任意に負担するもの」であり、「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」といういささか本文と矛盾した注釈が付された。2016年の標準管理規約改正時に規約第27条の該当箇所が削除された。また、賃貸住宅の団地であっても、町内会等が実質的に共益費用を徴収する場合は、当然に居住者は町内会等への加入を強制されることとなる。これについても2005年4月26日に、町内会等は「強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから」、意思表示を行えば退会は自由であるとの判決が最高裁判所で出た。
町内会等が地域の寺社の祭礼を行う場合、当然に全会員が寺社の氏子であるものとして費用が徴収されるが、これは当該寺社の宗派を信仰しない会員にとっては、自己の信仰に反して宗教行事への参加を強制されることとなる。これについて、2002年4月15日に、地域に浸透した神社であっても「宗教性が否定されるものではない」ため、実質的に支払いを免れることができない状況下で神社関係費が町内会等の会費と共に徴収されることは「事実上、宗教上の行為への参加を強制するものであり」、「信教の自由ないしは信仰の自由を侵害」するものであるとの判決が佐賀地方裁判所で出た。
元々は1937年の日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、大政翼賛会下の1940年9月11日内務省令第17号「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることとなった。この中で、市街地には町内会、村落には部落会を組織し、「住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市町村ノ補助的下部組織トス」との役割が位置づけられた。また、従属組織として10戸前後を単位として隣保班（隣組）も置かれた。さらに1943年の法改正により、市区町村長は「町内会部落会及其ノ連合会ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得。」と規定され、法的にも明確に市区町村の従属組織となった。これらは戦時体制の維持に大きな役割を果たした。戦後民主化により、1947年5月3日いわゆるポツダム政令15号が公布され、「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い制定された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年法律第81号）により、上記政令を含めたポツダム命令は講和条約発効半年後の1952年10月25日に失効したため、自治組織として再組織化されるようになった。高度経済成長の時期、公衆衛生、防犯、交通安全、文化振興などの地域の生活改良は、法制度による事業ではなく、しばしば「社会運動」として行われた。この運動の中で町内会等は各地域における自発的な実施主体と位置付けられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を直接的に担うことになった。これは、昭和期の地域の生活改善に大きく貢献したが、一方で昭和後期から平成期に町内会等の活動の担い手が減少していくと、これらの義務的慣例的に続けられる活動の負担は相対的に増大し、町内会等の疲弊をもたらすこととなった。また、公道における防犯灯の設置や公園の維持管理など、受益者と非受益者を区別することが不可能であり、かつ明らかに公共インフラに属する業務を行政が担わず、任意加入団体である町内会等が行う慣習は、町内会等に加入しない受益者を生み出し、町内会等加入者に不公平感をもたらすこととなった。平成前期には、防災などの地域活力の維持のため町内会等の機能が重視された。戦前は市区町村の許可により認められていた不動産の所有が戦後できなくなっていたが、地方自治法の平成3年（2001年）改正により、同法第260条の2に基づき不動産（集会所や共同墓地など）の登記ができるようになった。また、総務省は『「コミュニティ団体運営の手引き」～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～』を作成しているほか、町内会等への加入促進条例を制定している自治体も多い。特に長野県小諸市で2010年に制定された「小諸市自治基本条例」は、全国で唯一、本来任意団体である町内会等への加入を強制した条例として話題となった。一方で、平成後期の「新しい公共」以降、公助と共助の役割分担が叫ばれるようになり、共助の担い手として極めて高い機能を備える「地域経営組織」が求められるようになった。町内会等が単独でこれを担うことは困難であり、他の地域団体を寄せ集めた協議体が地域経営組織となるモデルとして提唱されると、町内会等の再生や振興に注目が集まることは相対的に少なくなった。
町内会等の原型をどこに求めるのかについては、いまだ意見の一致を見ていない。ただし地域社会学における概ねの共通了解では、町内会等の祖型は近世の五人組であり、それが近代に入って明瞭な形をとって現れたとされている。また、第二次世界大戦後のGHQの研究では、町内組織の起源が大化の改新時における五人組隣保制度の導入にまで遡って検討されている。戦時体制下のありように着目すると否定的な評価をされやすいが、学術的にはこのような歴史的経緯を視野に入れ、生活と支配の両面にわたって検討されている。学説上の評価では、主に以下のような立場に分かれる。
近代化論は、戦後民主主義的な問題関心から、町内会等を近代化=都市化に逆行する封建遺制として論難する立場である。町内会等が常に国家の意思の「上からの」浸透に適合的であったことが強調される（行政主導説）。このような立論は、封建制と封建イデオロギーとを混同し、自らは近代イデオロギーに囚われているとの批判を受けた。
その後、町内会論争は、近代化論と文化型論の論争によって、理論的な深化をみせ、「支配」（近代化論）か「生活」（文化型論）かという二分法的な問題設定の限界が明らかとなった。この限界を超えるべく、新たな歴史分析が、アジアの地域住民組織との比較分析や住民自治への関心とともに現在、進められている。
本来、町内会等は民法上は、権利能力なき社団である。地方自治法上は「地縁による団体」（地縁団体）と位置付けられている。一方で1959年に発生した伊勢湾台風を契機として成立した災害対策基本法では、地域コミュニティにおける住民同士による防災活動が重視され、地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられており、これは主に町内会等を母体として設置することを想定したものである。さらに、近年では地域コミュニティの重要性が認識されてきたこともあり、1991年4月の改正により設けられた地方自治法第260条の2で「地縁による団体」と規定され、地方公共団体の長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができるようになった。さらに、旧中間法人法に基づき、中間法人としての法人格を取得する例もあった。
町内会・自治会と地域を同じくする他の組織としてシニアクラブ、関連委員として民生・児童委員、特定非営利活動法人（NPO法人）等が存在するが、組織の壁を越えてこうした他組織との連携を積極的に進めて行くことが課題である。
呉第一中学校、第一高等学校を経て1943年（昭和18年）9月、東京帝国大学法学部卒業。高等文官試験（高文）行政科に首席で合格し内務省に入省するが、短期現役海軍法務科士官を志願し帝国海軍へ。南方戦線へ従軍し、海軍法務大尉として1945年（昭和20年）8月の終戦を迎える。終戦後も、現地で戦犯の特別弁護人を務め、復員が1948年（昭和23年）まで遅れた。復員後は官僚に戻らず、弁護士となったが、1950年（昭和25年）に総理府事務官となり、1951年（昭和26年）9月、警察予備隊（保安隊を経て陸上自衛隊）に入隊し、警察士長（陸軍少佐・三等陸佐に相当）に任じられる。第13師団長時代には、広島市の中心部で観閲式を行った。その後、東部方面総監を経て、1976年（昭和51年）10月、第12代陸上幕僚長、1977年（昭和52年）10月、第10代統合幕僚会議議長に就任。1978年（昭和53年）7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。かつて法務科士官であった視点での発言であったが、これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された（2代後の竹田五郎も専守防衛政策を批判し解任されている）。しかしその後、首相（当時）の福田赳夫が閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。1980年（昭和55年）6月、第12回参議院議員通常選挙の東京都選挙区に民社党公認で出馬したが、落選。その後は静岡新聞の客員論説委員、金沢工業大学附属国際問題研究所所長、国士舘大学客員教授などを務めながら多数の著書などで安全保障問題の発言を続けた。栗栖の発言から25年後の2003年（平成15年）6月、有事法制の第一段階ともいえる武力攻撃事態対処関連三法（安全保障会議設置法一部改正法・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）・ 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律一部改正法）が成立、有事法制の基本法である「武力攻撃事態対処法」が施行された。
事務次官は内局の長としてその職務範囲を行政事務に限り、部隊運用するを担当するを統幕議長（現統幕長）と別系統と考えるべきとしている。また、部隊の運用および運用に関する情報、兵站等は統幕の専管とし、事務次官を長とする内局はシビリアン人事、土地建物装備品の管理、施設の維持、建設業務、予算の総括、技術開発の各幕調整を管掌し、さらに国家安全保障の企画立案を主務とし、外国との防衛協力をも担当させるべきとしている。
鈴木“コルゲン”宏昌(Pf / track on 7)STEVE ETOH(Perc / tracks on 2,3,5,7)矢代恒彦(Key / tracks on 3,6,9,12)KOICHI UCHIDA (Gu)
七井貴行（なない たかゆき、1974年6月22日 - ）は、関西で活動するローカルタレント。奈良県五條市出身。血液型・AB型。
『キスだけじゃイヤッ!』に素人として出演したところ、その特異なオネエ系のキャラクターが受け、島田紳助の番組を中心に関西でテレビ出演していた。特技は料理。かつては円広志が所属するオフィスとんでに在籍していたが、現在はフリー。
1988年5月に設立。本社をルクセンブルクに置き、本部をフランスジェメノス市に置いていた。テレコム（モバイル）、フィナンシャル・サービス、セキュリティ（個人認証、入退室管理など）の3つの事業部を核に、ICカード（接触、非接触、(U)SIM）、アプリケーション、ICカード周辺機器、システム構築までエンド・トゥ・エンドでサービスやサポートを提供する。社員数約5500名。営業拠点37ヶ国50オフィス、研究開発4ヶ所、製造工場10ヶ所、発行（パーソナライゼーション）センター16ヶ所と、世界中に拠点を置き、グローバルなビジネス展開を行っており、ジェムアルトに継承されている。
日本法人は、日本ジェムプラス株式会社という名称で存在していたが、ジェムプラス本体が合併してから遅れること2007年11月1日、旧アクサルトの日本法人であるアクサルト株式会社に吸収合併され、現在はジェムアルト株式会社となっている。旧日本ジェムプラスは、合併までエヌ・ティ・ティ・ドコモ向け・ソフトバンクモバイル向け・イー・モバイル向けのUIMカードを納入しており、このうち、ソフトバンクモバイル向けとイー・モバイル向けについては、合併会社のジェムアルト日本法人が納入しているUIMカードでも端子仕様が継承されている（ドコモ向けは、旧アクサルト日本法人の端子仕様を継承）。
『RUNE』（ルーン）は、2002年4月25日にフロム・ソフトウェアからニンテンドーゲームキューブ用ソフトとして発売されたカードアクションRPGゲームである。2003年5月23日には続編である『RUNE II 〜コルテンの鍵の秘密〜』が発売された。
1986年から蟻を使った作品、フンコロガシのように土の玉を転がす作品など、美術のシステムの外で〈移動〉を切り口に発表を開始。北川フラムに見いだされ代官山のヒルサイドギャラリーをメインに煙によるパフォーマンス『I Feel Yellow』などを発表。 栃木県立美術館でのアート・ドキュメントでは優秀賞を受賞する。1988年、イエール大学スクール・オブ・アート・アンド・アーキテクチャー大学院彫刻科に奨学金を得て渡米、ビト・アコンチ、フランク・ゲーリー等に師事する。修了制作で制作した『ワンダリング・ミッキー』（1990）が優秀賞となる。大学院修了後の1990年にニューヨークのストアフロント・フォー・アート・アンド・アーキテクチャー、1991年にはロサンゼルスのLACE（ロサンゼルス・コンテンポラリー・エキシビジョンズ）で個展。この際、砂絵の万国旗を蟻が壊して行く作品『ザ・ワールドフラッグ・アント・ファーム』（1990）を発表し、アメリカの代表的美術雑誌の一つであるArt in Americaの表紙になる。以降、ニューヨークにスタジオを構え国際的な活動を始める。1993年、第45回ベニス・ビエンナーレのアペルト部門にて『ザ・ワールドフラッグ・アント・ファーム』が受賞。1996年には、サンフランシスコ湾に浮かぶ元連邦刑務所アルカトラズ島でのアートプロジェクトを実現。湾岸戦争直前に行ったニューヨークのストアフロント・フォー・アート・アンド・アーキテクチャーでの個展「Hi-no-maru 1/36」、そしてヒルサイドギャラリーでタミヤのプラモデルの戦車を使った『セルフ・ディフェンス』（1990）、細身画廊でのウルトラマンとウルトラセブンのフィギュアを大量に並べた『バンザイ・コーナー』（1991）を発表、日本のポップ・アイコンを使用したこの『ヒノマル・シリーズ』は、日本の社会、政治、経済を分析し国家や民族のイデオロギーの問題を捉えた作品として注目を集め、村上隆や中村政人など同世代の作家に大きな影響を与える。1992年より、Asian Cultural Councilの助成を得てPS1スタジオプログラムに招待される。同年、フジテレビ・ギャラリーで行った個展で巨大なネオンの日本国旗『ヒノマル・イルミネーション』を発表し、1992年に開館したばかりの直島コンテンポラリー・アート・ミュージアム（現在のベネッセアートサイト直島のベネッセハウス）での個展に招待される。この直島での滞在の際に瀬戸内海の離島でのライフワークを思い立ち、３年の島探しの末に明治時代の銅の精錬所廃墟がある岡山市犬島に出会い『犬島プロジェクト』を構想。ニューヨークと犬島を行き来するようになる。1995年に犬島の精錬所遺構をアートと自然エネルギーで再生し島全体が芸術となる柳の構想による計画『犬島プロジェクト』を、株式会社ベネッセコーポレーション代表取締役社長（当時）の福武總一郎が支持し、プロジェクトの実現に動き出す。2008年、三島由紀夫が住んだ家と近代化産業遺産が一体となった犬島アートプロジェクト『精錬所』（当時）現在の『精錬所美術館』が公開。１３年の歳月を要したプロジェクトとなった。後の離島を舞台とした瀬戸内国際芸術祭の先駆けとなる。2000年のホイットニー・バイアニュアルにニューヨーク在住の外国人アーティストとして初めて蔡國強と共に選出され、ジャスパー・ジョーンズの『Three Flags』をモチーフとした『スタディー・フォー・アメリカンアート』シリーズを発表。同年の広島市現代美術館で初の回顧展の後、9.11のアメリカ同時多発テロ事件直前にニューヨークとサンフランシスコのスタジオを引き上げて福岡県糸島市の玄海灘に面した山の北斜面に自ら設計したスタジオを構える。後にこの太陽エネルギーを利用した設計思想が犬島のプロジェクトにも引き継がれる。日本帰国後、2005年より広島市立大学芸術学部准教授（2015年辞職）として現代表現領域を立ち上げ、広島市内にある被曝遊休施設のアートによる有効利用を目的とした広島アートプロジェクトを立ち上げる。2010年の第１回瀬戸内国際芸術祭での犬島『家プロジェクト』では、建築家の妹島和世とのコラボレーションで柳の作品が犬島集落の三カ所のサイトに展示された。犬島でのプロジェクトの完成後、現在は広島県尾道市の離島「百島」の廃校となった旧中学校を拠点に、2012年『ART BASE 百島』を立ち上げ、尾道水道をフィールドに活動している。2016年に横浜のBankART1929の全館を使って３０年の作家活動を回顧する大掛かりな個展を開催。福島第一原子力発電所事故を取材した新作『Project God-zilla』を発表し、毎日新聞と読売新聞で年間ベスト展覧会に選ばれる。
呼び戻し（よびもどし）とは、相手の力を利用して倒す、相撲の決まり手である。「仏壇返し」（ぶつだんがえし）とも言い、この名称を使用する力士も多い。英語では"Pulling body slam"と呼ぶ。
四つ身に組んだとき、強引に相手の差し手を引っ張り込み、いったん呼び込んで反動をつけ、相手の体が浮き上がったところを素早く差し手を返して、突き出しながら引っ張り込んだ方へひねり倒すことがこの技の特徴となっている。大相撲の中でも最も豪快な技の一つで、力も技も相当なものを必要とし、滅多に決まらないため幻の決まり手とも呼ばれている。「揺り戻し」や「寄り戻し」と呼ばれたが、1960年1月に決まり手を70手に整理したとき「呼び戻し」に統一され、現在でも82手の中に残されている。第22代横綱太刀山、戦後では“荒法師”関脇玉乃海、第45代横綱若乃花が得意とした。太刀山の呼び戻しは菊人形の同名の絡繰りになぞらえて「仏壇返し」の異名をとった。「一突き半」といわれる太刀山の猛突っ張りをかいくぐり、廻しを取っただけでも評判となったものであるが、関脇の綾浪は廻しを引いてこらえたことが仇となり、太刀山の仏壇返しのえじきとなり、腰骨を痛めるほど常識を超えたものだったという。戦後では玉乃海が1952年9月場所から1959年7月場所まで10回記録している。また若乃花は名手として知られ「若乃花の呼び戻し」動画、1953年5月場所から1962年1月場所まで19回を記録している。19回中、2回以上呼び戻しを食った力士は、前さばきの名人といわれた若瀬川をはじめ、出羽湊や潮錦といったベテラン力士が含まれていた。第58代横綱千代の富士もやや不完全ながら何度か使っていた。若乃花・千代の富士とも力士としては小柄な部類であり、彼らに剛を柔で制す並外れた技術と、この荒技の使用を支える強靱な足腰が兼ね備わっていたからこそ成しえた技であると言える。平成時代に入ってからは、1993年9月場所2日目に当時関脇だった貴ノ浪が前頭4枚目寺尾戦で勝利、その決まり手が「呼び戻し」と発表されて両国国技館内は沸いたが、「単なる突き落としでは？」との声も聞かれた（一部の新聞が決まり手を突き落としと決めつけて書いたほどである）。その後1997年3月場所9日目では、上記の45代横綱若乃花の甥で、元大関貴ノ浪の弟弟子でもある横綱貴乃花が、前頭5枚目剣晃に対し明らかな「呼び戻し」で下して、「“土俵の鬼”の再来」と大きな話題となった。それ以降では2013年9月場所中日で横綱白鵬が、前頭3枚目宝富士に対して幕内では16年ぶりとなる「呼び戻し」を決めている。
高橋杵三郎（たかはし きねさぶろう、1836年（天保7年） - 1902年（明治35年）12月19日）は、江戸時代、明治時代の囲碁棋士。江戸生まれ、本因坊秀和門下、のち方円社に所属、六段。方円社四天王と呼ばれた一人で、定石の通、活きた碁経とも称された。
1998 RO₁は、近日点距離が水星軌道の内側、遠日点距離は火星軌道の外側にある極端な楕円軌道を持っている。それにもかかわらず、公転周期はほぼ1年であり、地球からみるとまるで衛星のように地球の周りを公転して見える。ただし、力学的な中心は地球ではなく太陽である。このような天体は準衛星と呼ばれている。1998 RO₁の軌道は、水星から火星までの天体に衝突する可能性を潜在的に秘めた天体である。地球には2004年9月26日には138万km(0.0921AU)まで接近した。次にほぼ同じ距離まで接近するのは、2076年9月26日の146万km(0.0975AU)である。水星には0.1AU以内に頻繁に接近し、最も接近するのは2122年4月7日で、977万km(0.0653AU)まで接近する。火星には2065年10月12日にわずか81万4000km(0.00544AU)まで接近する。