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紀元前10世紀頃より現在のウクライナの地には様々な遊牧民族が到来した。紀元前8世紀頃、黒海北岸に至った騎馬民族のスキタイ人は、紀元前6世紀頃キンメル人を追い払って自らの国家を立て、紀元前4世紀にかけて繁栄した。黒海沿岸には古代ギリシアの植民都市が建設され、地中海やメソポタミア方面との交易を通じてペルシャ、古代ギリシア、ローマ帝国の文化的影響を受けた。紀元前3世紀頃、中央アジアより来たサルマティア人の圧力を受けてスキタイは衰退した。2世紀頃に東ゴート族が王国を建て、3世紀中頃クリミア半島に存続していたスキタイ人の国家を滅ぼした。これらの民族は交易や植民を盛んに行い、彼らが建設した多くの交易拠点は後に都市国家へと発展した。4世紀から5世紀にかけて民族大移動の発端となるフン族がこの地を通り抜けた。6世紀にはアヴァール族が侵入し、同じ頃移住してきたと考えられている東スラヴ人を支配した。スラヴ民族はウクライナ中央部と東部に居住し、キエフの建設と発展に重要な役割を担った。7世紀から8世紀にかけてはハザール可汗国の支配下にあった。
8世紀頃に、ウクライナではルーシという国が誕生し、東スラヴ人のポリャーネ族の町キエフはその首都となった。882年にオレグ公（882年－912年）が率いる北欧のヴァイキングがキエフを陥落させると、ルーシはヴァイキング系のリューリク大公朝のものとなった。研究史上では、朝廷の中心がキエフに置かれていたことから、当時のルーシをキエフ・ルーシ、あるいはキエフ大公国と呼ぶ。オリハ大公女（945年－965年）、その子息スヴャトスラウ大公（965年－972年）、孫ヴォロディーミル大公（980年–1015年）、および曾孫ヤロスラウ大公（1019年–1054年）の治世はルーシの全盛期となった。キエフの大公朝は、周辺の東スラヴ人をはじめ、北西のバルト人と、北東のフィン・ウゴル人を征服し、支配領域を拡大させた。その結果、11世紀におけるルーシは約150万平方キロメートルの面積を誇る、欧州の最大の国家となった。ルーシは、北方のバルト海とフィンランド湾から南方のウクライナ草原まで、そして西方のカルパティア山脈から東方のヴォルガ川まで広がっていた。周辺の諸政権が滅ぼされ、全ての国土はリューリク朝の諸侯の間に分けられた。988年にヴォロディーミル大公の頃、ルーシ人は東ローマ帝国からキリスト教（後の正教）を受けて国教とした。この出来事はウクライナの運命を決し、ウクライナはキリスト教文化圏に属することとなった。12世紀にルーシは領土をめぐる諸侯の争いによりいくつかのリューリク系の諸公国に分裂し、キエフ大公の権威が衰退した。名目上でキエフはルーシの首都の役割を果たしていたが、諸公国は事実上の独立国となった。13世紀にルーシの国体は完全に退勢し、1240年代にモンゴル帝国の軍による侵攻（モンゴルのルーシ侵攻）で亡ぼされた。キエフの衰退後、ルーシの政治・経済・文化の中心は、西ウクライナにあったハーリチ・ヴォルィーニ大公国へ移された。当国には、ヴォルィーニ地方、ハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方、ザカルパッチャ地方、ポリーシャ地方、キエフ地方からなっていた。大公国の基礎は、1199年にリューリク朝の嫡流の血をひくロマン大公によって築かれた。1245年にロマンの子息ダヌィーロ大公は、モンゴル帝国のジョチ・ウルスに朝貢して従属したが、カトリックのヨーロッパの支援を期待してポーランド、マゾヴィア、ハンガリー、ドイツ騎士団と密約を交わし、独立戦争を計画した。1253年にローマ教皇インノケンティウス4世から王冠を受けてルーシの初王（ルーシ王）となり、ジョチ・ウルスとの戦いに挑んだ。1256年頃、モンゴルのクレムサ軍に勝利したダヌィーロ王は、20年後にルーシの首都となるリヴィウを創建した。しかし、1259年に、欧州が約束した援軍がなかったので、ダヌィーロは再びジョチ・ウルスに服属せざるを得なかった。その後ダヌィーロの息子レーヴ1世はモンゴル軍に従ってポーランドとリトアニアへの遠征に参加した。1308年にダヌィーロの曾孫アンドリーとレーヴ2世はマゾヴィアとドイツ騎士団と手を組んで独立戦争を再開したが、彼らの後継者ユーリー2世は無益な戦争を止めてジョチ・ウルスに従属した。1340年にユーリー2世の暗殺により王朝が断絶すると、隣国のポーランド王国とリトアニア大公国が王国の相続権を主張し、ハールィチ・ヴォルィーニの領土継承をめぐる戦争を開始した。1392年にポーランドはハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方を併合し、その他の領土はリトアニア大公国のものとなった。リトアニアはルーシ語を公用語とし、正教を国教にするなど、ルーシ人に対して宥和政策をとって次第にルーシ化したが、ポーランドは新たな領土のポーランド化を進めた。14世紀末におけるウクライナの地域は他国の支配を受けるようになった。リトアニアはキエフ地方、チェルニーヒウ地方、ヴォルィーニ地方を中心とする北部・中部を確保した。ポーランドはハーリチ地方とポジーリャ地方からなる西部を統治した。南部は、1447年にジョチ・ウルスから独立したクリミア汗国が支配するようになった。無人だった東部は次第にモスクワ大公国（後のロシア）の領域に入った。1569年にポーランドとリトアニアはポーランド・リトアニア共和国という連合国家を形成したことにより、ウクライナの北部と中部はポーランド領となった。ウクライナではルーシ県、ポジーリャ県、ヴォルィーニ県、ブラーツラウ県、ベールズ県、キエフ県というポーランドの行政単位に設置され、1598年にブレスト合同により正教会は禁じられた。
15世紀後半に、リトアニア・ロシア・クリミアが接する地域、「荒野」と呼ばれるウクライナの草原において、コサックという武人の共同体が成立した。16世紀にコサックは、ザポロージャのシーチという要塞を築き、それを根拠地とし、共同体を「サポロージャ・コサック軍」と称した。16世紀から17世紀前半にかけてのコサックは、ポーランド・リトアニアの国王の臣下であったが、国王の支配が及ばない地域に住み、軍人の特権と自治制を有した。コサックは、ポーランド・リトアニアの援軍として働き、リヴォニア戦争（1558年‐1583年）、ロシア・ポーランド戦争 (1605年‐1618年)、ポーランド・オスマン戦争 (1620年‐1621年)、スモレンスク戦争（1632年‐1634年）などに参加した。それと同時に、彼らは独断で隣国のモルドヴァ、クリミア、ロシアなどへ遠征したり、水軍としてオスマン帝国が支配する黒海沿岸部を攻撃したりした。さらに、コサックの一部は傭兵として全ヨーロッパで活躍したこともあり、三十年戦争にカトリック側のために戦った。軍人でありながら、貴族権を持たないコサックは、貴族の国家であるポーランド・リトアニアにおいて社会・宗教・民族的迫害を受け、しばしば反乱を起こした。その反乱の中で特に大きかったのは、コスィーンシキーの乱（1591年‐1593年）、ナルィヴァーイコの乱（1594年－1596年）、ジュマイロの乱（1625年）、フェドロヴィチの乱（1630年）、スリーマの乱（1635年）、パウリュークの乱（1637年）とオストリャニンの乱（1638年）であった。1648年に、ボフダン・フメリニツキー将軍が率いるコサック軍は、ポーランド・リトアニアにおいてフメリニツキーの乱を起した。反乱は次第にポーランドからウクライナの独立戦争に変容し、ウクライナの中部にコサック国家が誕生した。1654年に、ポーランドと戦い続けるために、コサックのウクライナはペラヤースラウ会議 (1654年)でロシアのツァーリの保護を受けたが、1656年にロシア人がポーランド人とヴィリニュス条約を結び単独和議したため、スウェーデン、トランシルヴァニアと同盟を締結した。1657年に、コサックの将軍にイヴァン・ヴィホウシキーが選ばれると、ウクライナ国内で反頭領の反乱が勃発してウクライナ・ロシア戦争へ展開した。ヴィホウシキーは、1659年にコノトプの戦いで勝利を収めたが、ポーランドとの連合条約（ハヂャチ条約）を結んだためにコサック長老の支持を失った。荒廃時代とよばれるウクライナ内戦が始まり、その結果、コサック国家がドニプロ川を軸にして右岸ウクライナ、左岸ウクライナ、ザポロージャという地域に分かれた。右岸ウクライナのコサックはポーランド・リトアニアの支配下に置かれ、左岸ウクライナとザポロージャはロシアの保護下に置かれた。1667年にこのような分割はアンドルソヴォ条約によって公認された。1672年に新たな将軍ペトロ・ドロシェンコは、オスマン帝国の援助を受けてウクライナの統一を実行しようとした（トルコ・ポーランド戦争　1672-1676、露土戦争 (1676年-1681年)）が失敗し、バフチサライ条約 (1681年)がロシアとオスマン帝国の間で結ばれた。1689年にロシアとポーランド・リトアニアは永遠和平条約により最終的にウクライナを分割した。17世紀後半にポーランド人は右岸ウクライナにおいてコサックの自治制を廃止したが、ロシア人は左岸ウクライナにおいてコサック国家を保護国として存続させた。1709年に、大北方戦争の際、イヴァン・マゼーパ将軍が引率したコサックはスウェーデンと同盟を結び、ロシアの支配から離脱しようとはかったが、ポルタヴァの戦いに惨敗した。マゼーパの蜂起はロシアに口実を与え、ロシア政府はウクライナにおけるコサックの自治制を廃止する政策に乗り出した。1754年にロシアはロシア・ウクライナの関税国境を廃止し、1764年にコサック将軍の位（ヘーチマン）を廃止した。廃位させられた最後の将軍キリロ・ロズモウシキーはロシアの元帥に任じられた。1775年にロシア軍はザポロージャのシーチを破壊し、1781年にウクライナにおけるコサック自治制は廃止された。1783年に、ロシア国内にならってウクライナで農奴制が敷かれた。また、1783年には、ロシアは15世紀から続いていたクリミア・タタール人を中心とするイスラム国家クリミア汗国を滅ぼし、クリミア半島を併合した。
18世紀から19世紀にかけて、ロシア帝国とオーストリア帝国によるウクライナの抑圧政策と全ヨーロッパで流行したロマン主義・民族主義の高まりにより、ウクライナ人の民族運動も盛んになった。1798年に、イヴァン・コトリャレーウシキーによるコサック国家の再建を謳う叙事詩『エネイーダ』が出版された。この作品は、現代ウクライナ語の口語で書かれた初めての作品であった一方、ウクライナの民族的ルネサンスの序幕でもあった。1806年にハルキウ大学が設立されると、ウクライナの知識人によるウクライナの歴史・文化・民俗に関する研究が活発的に行われるようになった。1825年頃、近世のコサック軍記の編集物として『ルーシ人の歴史』が著され、ウクライナの文化人、歴史学者、作家などに大きな影響を与えた。ウクライナ語の完成が急がれたのもこの時期で、ロシア語正書法、ポーランド語正書法、そして独自の正書法など様々なものが生み出されたが、最終的にはタラス・シェウチェンコのまとめたウクライナ語文法が現代ウクライナ語の基礎となった。ロシア帝国は常にウクライナにおけるロシア化政策を実行しており、なお、ウクライナ語は当時はロシア語の一方言「小ロシア語」として扱われ、独自の言語としては公認されていなかった。1863年に文学作品を除きウクライナ語の書物の出版・流通を禁止するヴァルーエフ指令が出され、1873年にウクライナ語の書物の出版・流通・輸入を禁止するエムス法が定められた。大不況期のウクライナ経済は露仏同盟の素地となった。地元の石油王（Ephrussi family）がロスチャイルドパリ家と家族になって、ウクライナにベルギー国立銀行のコッカリル（Cockerill）とソジェンが進出してきたのである。
第一次世界大戦が勃発すると、ウクライナ西部を巻き込んで東部戦線が形成された。1917年に2月革命によりロシア帝政が崩壊し、ペトログラドでロシア臨時政府が成立した。それに伴い、同年3月14日にキエフでウクライナ政府としてフルシェーウシキー教授が指導するウクライナ中央議会は成立した。10月革命によってロシアの臨時政府が倒され、共産党のソビエト政権が誕生すると、11月7日に中央議会はキエフを首都とするウクライナ人民共和国の樹立を宣言したが、ウクライナ・ソビエト戦争が勃発した後、1918年1月9日にウクライナ人民共和国の独立を宣言した。同年2月8日にロシアの赤軍はキエフを占領したが、2月9日にブレストでウクライナとドイツ、オーストリアの同盟が完結し、中央議会は同盟国の軍事力を借りてウクライナを解放し、3月に首都を奪い返した。4月29日にウクライナの保守階級によるクーデターの結果、中央議会に代わってスコロパードシキー大将の政権が成立した。国号はウクライナ国に改められ、元首はヘーチマンとなった。当国は安定した発展を見せたが、ドイツの連合国への降伏により事態は一転し、1918年12月19日にスコロパードシキー政権が倒され、新たな執政内閣の政権が成立した。国号は再びウクライナ人民共和国となった。しかし、ドイツ軍の撤退によりウクライナ・ソビエト戦争が再開した。1919年1月6日にソビエトのロシアは傀儡政権として首都をハルキウとするウクライナ社会主義ソビエト共和国を樹立した。同年2月5日にソビエト軍はキエフを占領し、ウクライナ人民共和国の政府を亡命させた。1919年から1920年にかけてウクライナの支配を巡って、ウクライナ人民共和国軍、ソビエトの赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を支援するフランス軍・イギリス軍・ポーランド軍、ネストル・マフノ率いる無政府主義者の黒軍、ウクライナのゲリラを中心とする緑軍などが争った。1920年冬に戦争がソビエトの赤軍の勝利で終結し、ウクライナ社会主義ソビエト共和国は西ウクライナを除きウクライナ全域を確保した。一方、オーストリア・ハンガリー帝国の解体に伴い、1918年10月19日に西ウクライナのガリツィア・ブコビナ地方に住んでいたウクライナ人はリヴィウを首都とする西ウクライナ人民共和国の独立を宣言した。しかし、11月1日にポーランドが当共和国へ侵入し、ウクライナ・ポーランド戦争が始まった。ポーランド側はフランス、イギリス、ルーマニア、ハンガリーなどによって後援されたが、西ウクライナ側は国際的に孤立していた。1919年1月22日に西ウクライナはウクライナ人民共和国に援助を求めて、キエフでウクライナ人民共和国と合同したが、ウクライナ人民共和国の政府はソビエトの赤軍と戦ったので、援軍を派遣することができなかった。こうした中で、右岸ウクライナの併合を目論むポーランドが7月18日に西ウクライナ全地域を占領し、西ウクライナ人民共和国は滅亡した。その後、1920年4月に西ウクライナを巡ってポーランド・ソビエト戦争が勃発したが、1921年3月18日のリガ条約によって西ウクライナのポーランド支配が確定した。また、クリミアにおいては、1917年、クリミア・タタール人を中心とし、ノーマン・チェレビジハンを初代大統領とする多民族・世俗国家クリミア人民共和国の建国が宣言されたが、1918年にモスクワのソビエト政府により占領され、滅亡した。
1922年12月30日にウクライナ社会主義共和国は、ロシア、ベラルーシ、ザカフカースと共に同盟条約によってソビエト連邦を結成した。諸共和国は平等の立場で新しい国家連合を形成したが、その国家連合はソ連憲法制定によってロシアを中心とする中央集権的なシステムに変遷し、その他の独立共和国はロシアの自治共和国となった。1923年から1933年にかけて、ウクライナでのソビエト政権を磐石なものにするために、ソ連政府・共産党はウクライナ化政策を実行した。ウクライナ語教育の普及や政府諸機関へのウクライナ人の採用などにより、政権とウクライナ人の間に存在した敵意をなくそうという試みであった。しかし、1930年以降、党内からこの政策を厳しく批判する声が上がり、1933年にウクライナ化は「ウクライナ民族主義的偏向」として中止された。ウクライナ化を指導した政治家、知識人、文化人は逮捕・粛清され、ロシア化の時代が再開した。ソビエト連邦下のウクライナは拙速な農業の集団化政策などにより2度の大飢饉（1921年 - 1922年、1932年 - 1933年、後者はホロドモールとよばれ2006年にウクライナ政府によってウクライナ人に対するジェノサイドと認定された。アメリカ、カナダ、イタリアなどの欧米諸国では正式にジェノサイドであると認定されているが、国際連合や欧州議会では人道に対する罪として認定している）に見舞われ、推定で400万から1000万人が死んだ。この「拙速な集団化政策」は意図してなされたものであるという説も有力である。この背景には、レーニンやスターリンらによる農民への敵視政策があった。共産党政府のとった土地の共有化を農民は拒むため、多くの住民が農民であったウクライナの統治は共産党政府にとって大きな障壁となっていた。そのため、一説によるとレーニン、スターリンらにとってはウクライナの農民の根絶が理想であったともされている。スターリンは、農民問題の解決は至急の課題であると明言している。また、この時期に前後し、ウクライナでは農民、即ちウクライナ人への懐柔政策と弾圧政策が交互にとられ、結果ウクライナ共産党幹部全員をはじめ多くの人間が粛清された。最終的には、ウクライナ語使用の制限など弾圧政策が長く採られることになった。大粛清はウクライナから始められ、1937年には首相のパナース・リューブチェンコが自殺した。この年、ウクライナ社会主義ソビエト共和国は国号を「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」へと変更した。一方、西ウクライナはポーランド、ルーマニア、チェコスロバキアによって分割された。1921年から1939年にかけてポーランドはヴォルィーニ・ハルィチナー地方、ルーマニアはブコビナ地方、チェコスロバキアはザカルパッチャを支配した。
1939年8月24日にソ連とドイツは不可侵条約を締結し、東欧における独ソの勢力範囲を定めた。同年9月1日にドイツが、続いて9月17日にソ連がポーランドを侵略した。その結果ポーランドは分割され、ウクライナ人が多数派だった西ヴォルィーニ地方とガリツィア地方はウクライナ・ソビエト社会主義共和国に併合された。ドイツがフランスを占領した後、1940年6月28日にソ連はルーマニアにベッサラビアと北ブゴヴィナの割譲を要求した。ルーマニアはこの要求を呑み、北ブゴヴィナとベッサラビアはウクライナSSRに併合された。その後、北ブゴヴィナと南ベッサラビアを除く地域にはモルドバSSRが設置された。1940年7月14日にソ連軍はバルト三国を占領し、1941年6月1日にドイツ軍はバルカン半島を支配下においた。独ソ両国は共通の国境と、征服された地域を「解放」するために互いに攻め入る口実を得た。1940年12月18日にドイツはバルバロッサ作戦を秘密裏に決定し、1941年6月22日にソ連へ侵略した。それに呼応してイタリア、ルーマニア、ハンガリーなどはドイツ側に与して派兵など軍事的支援を行った。独ソ戦は約4年間に続き、ウクライナを中心とした地域に行われた。当初、ウクライナ人は共産党の支配からウクライナを解放してくれたドイツを支援したが、ドイツはウクライナの独立を承認せず、ソ連と同様な支配体制を敷いたため、ウクライナ人の反感を買った。1941年9月19日にドイツ軍はキエフと右岸ウクライナを占領し、10月24日にハルキウと左岸ウクライナを奪い取り、1942年7月までにクリミア半島とクバーニ地方を支配下に置いた。1943年2月にソ連軍はスターリングラード攻防戦においてドイツ軍の侵攻を食い止め、同年8月にクルスクの戦いでドイツ軍から独ソ戦の主導権を奪った。1943年11月6日にソ連はキエフを奪還し、1944年5月にかけて右岸ウクライナとクリミアを奪還した。同年8月にソ連軍は西ウクライナを完全に支配下に置き、ドイツが占領するか、枢軸国に参加していた東欧・中欧諸国への侵攻を開始した。1945年5月2日にソ連はドイツの首都ベルリンを陥落させ、5月8日にドイツ側の無条件降伏により独ソ戦が終結した。ソ連側の勝利によってウクライナにおける共産党の支配が強化され、国際社会におけるソ連の役割が大きくなった。ソ連軍が占領した東中欧諸国ではソ連の衛星国が樹立された。第二次世界大戦においてウクライナはハリコフ攻防戦など激戦地となり、莫大な損害を蒙った。戦争の犠牲者は800万人から1400万人までとされている。ウクライナ人の間では5人に1人が戦死した。バビ・ヤール大虐殺などナチス・ドイツによるホロコーストも行われ、ウクライナ系のユダヤ人やロマ人などの共同体は完全に破壊された。ソ連政府はウクライナ在住のドイツ人やクリミア・タタール人などの追放を行った。独ソ両軍の進退によってウクライナの地は荒れ果てた。700の市町と、約2万800の村が全滅した。独ソ戦中にウクライナ人はソ連側の赤軍にも、ドイツ側の親衛隊にも加わった。また、ウクライナ人の一部は反ソ反独のウクライナ蜂起軍に入隊し、独立したウクライナのために戦った。
白ロシア共和国（現ベラルーシ）と共にソ連とは別に国際連合加盟国として国連総会に議席を持った。1948年から2年間と1984年から2年間は非常任理事国も務めている。しかし現実は、ウクライナは相変わらず「ソ連の一部」止まりであり、「ロシア化」が進められた。1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春の際は、ウクライナで威嚇のための大軍事演習が行われたり、ウクライナを経由して東欧の衛星国へ戦車が出撃している。1953年のスターリンの死後に、大粛清の犠牲になった多くのウクライナ人の名誉回復がなされ、また徐々にウクライナ文化の再興が水面下で活発化した。1954年、ニキータ・フルシチョフ政権により、クリミア半島（クリム半島）がロシアからウクライナに移管された。これは、ポーランド・リトアニア共和国に対抗するためにロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うためであった。1960年代には体制に批判的な、または「ウクライナ的な」文学も登場した。フルシチョフの非スターリン化の時代には、ウクライナ・ソヴィエト政府もこのような動きを少なからず容認した。しかしレオニード・ブレジネフ政権の「停滞の時代」になると、1972年にウクライナ人知識階級が大量に逮捕されるという事件が起こる。冷戦で対立していた東西ヨーロッパ諸国が人権尊重などを謳ったヘルシンキ宣言（1975年）を受けて、1976年には人権擁護団体「ウクライナ・ヘルシンキ・グループ」が結成されるが、それも弾圧された。ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級（ノーメンクラトゥーラ）としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配が無かった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内に当たる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）によって行なわれた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が死んでおり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4000名ほどが死んだといわれる。1990年に一度原発を全廃したが、1993年より原発を再び稼働させた。ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権下で「ペレストロイカ」の時代を迎えており、ウクライナでは「ペレブドーヴァ」と呼ばれる改革・開放を求める運動が起きた。1960年代頃から民族文化運動を続けてきたウクライナ人文学者たちは、ウクライナ語の解放・普及を訴えた。ソヴィエト政府によってその存在を否定され、弾圧され続けてきたウクライナ・カトリックは、水面下で根強く活動を続けて、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の強い励ましを受けた。そしてついに1989年、ウクライナ語の公用化（10月）、ユニエイトの公認化が実現した。東欧における民主革命の成功も受けて、ウクライナ民族運動は最高潮に達していく。1989年9月、作家連盟などを中心に民族主義大衆組織「ペレストロイカのための人民運動」（通称"ルフ"）が結成される。1990年1月22日（1918年の中央議会によるウクライナ独立宣言の日）にルフの呼びかけで、大勢のウクライナ人は手と手を繋いで長い「人間の鎖」を作り上げた。3月にはウクライナにおいて民主的な最高会議（国会）議員選挙が実現し、ルフを中心とする民主勢力が大きな勢力を占めた。7月、最高会議は「主権宣言」を採択。様々な国家の権利をソ連から取り戻すことを宣言し、非核三原則も採択した。学生や炭鉱労働者によるストライキやデモは、民主勢力をさらに後押しする。ウクライナ共産党は分裂・衰退し、民主勢力へ走る者も出た。崩れ行くソ連を完全に見限り、8月24日に最高会議はウクライナの独立を宣言、国名から「ソビエト社会主義共和国」を削除した。12月の国民投票によっても、圧倒的に独立が支持され（ウクライナ国内の多くのロシア人も支持した）、レオニード・クラフチュクがウクライナ初代大統領に選ばれた。1917年の独立革命の挫折以来、幾多の試練を乗り越えて、ついにウクライナの独立は達成されたのである。
ウクライナの政体は、司法・立法・行政の三権が分立する議会制民主主義（共和制）であり、大統領制と議院内閣制をミックスした半大統領制を採用している。大統領は、5年任期で国民投票によって選ばれ、首相や政府の閣僚を任命する権限を持つが、それには議会の承認を得なければならない。
ウクライナの国会は、最高議会であり、一院制で450議席。全議席は全国区の比例代表制によって選出されるが、政党もしくは選挙ブロックは全投票の3%以上を獲得しなければ議席を得ることができない。議員の任期は5年。議会は立法、国際協定の批准、予算の裁可および首相の承認・罷免、閣僚の承認・罷免を行う。2012年の選挙で議席を獲得した政党は5党。それは、親露派で東部・南部を地盤とする地域党および社会主義派のウクライナ共産党（与党）、ならびに親欧米派で中部や西部を地盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、さらに、西部のガリツィア地方を地盤とする民族主義派の全ウクライナ連合「自由」（野党）である。
2004年、クチマ大統領の任期満了に伴い大統領選挙がおこなわれた。クチマ大統領の後継ヤヌコーヴィチ首相と、野党指導者・ユシチェンコ元首相の一騎討ちという形になった。10月31日の第1回投票ではユシチェンコが首位に立つが、僅か15万票差であった。11月21日の決選投票の開票の結果、ヤヌコーヴィチの当選が発表される。しかし、ユシチェンコ陣営は11月22日夜、決選投票において全国で1万1000件の不正が行われ、第一回投票の5倍に膨らんだと、政権側の選挙違反を糾弾した。これにより首都キエフを中心に、ストライキなどの大規模な政治運動が起こった（オレンジ革命）。欧米諸国の圧力もあり再選挙が行われることとなり、12月26日に実施された再決選投票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票となり、ユシチェンコ元首相の当選が確実になった。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下された。翌2005年1月23日にユシチェンコ元首相は正式に大統領に就任し、この争いは一応の決着を見た。なお、この選挙期間中、欧米のマスメディアはロシア人とウクライナ人の間で民族的対立が激化してウクライナ国民に分裂が生じているように報じた。この選挙ではアメリカのウクライナ系政治団体の資金援助やオープン・ソサエティ財団の公然の介入が行われており、ウクライナ自身の革命と言うよりは外国勢力の干渉の結果だったという分析もある。一方、干渉があったとはいえ、それだけでなし得たものではなく実際に国民の間に従来の政権に対する不満があったことは大きな要素のひとつであった。また、アメリカが反ロシア派を支援した背景には、ロシア帝国時代やソ連時代にロシア勢力から弾圧を受けた非常に多くのウクライナ人がアメリカに亡命を余儀なくされたという歴史上の経緯も関係している、という分析もある。つまり、アメリカに亡命したウクライナ人の作った組織がアメリカ政府や関係者に働きかけ、反ロシア的な勢力を支援させるということは不自然ではない、というのである。しかし、このようなロビー活動が表沙汰になることは少なく、こうしたもっともらしい分析もこれまでの経緯から類推した憶測の域を出ない。いずれにせよ「アメリカ側の都合だけで革命が推進された」であるとか「オレンジ革命は悪しき旧共産主義的な独裁体制からの民主化を達成した」というように単純化できる問題ではない。その後、ウクライナではしばしば「革命」が叫ばれることが習慣化しており、2007年にも反ユシチェンコ派の議員が「革命」を実行している。
大統領選挙が2010年1月〜2月にかけて行われ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領に当選した。
大統領選挙が2014年5月25日に行われ、ペトロ・ポロシェンコが大統領に当選した。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は総選挙後の内閣組閣において、財務相に在ウクライナ米国大使館での勤務経験があり、未公開株投資ファンドの代表を務めるアメリカ人のナタリヤ・ヤレスコ、経済発展・貿易相に投資銀行に勤務するリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス、保健相にグルジア人のサーカシビリ政権の元閣僚で米ニューヨークを拠点としているアレクサンダー・クヴィタシュヴィリの3人の外国人も入閣した。いずれも、任命の数日前にウクライナ国籍を取得している。顧問にはジョージアの前大統領で強権的な独裁者としての振る舞いからグルジアでの地位を失ったミハエル・サーカシビリが就任した。その他、エカ・ズグラゼやアデイシヴィリ氏等のサーカシビリ氏の盟友が多く要職についていた。しかし、その後ポロシェンコ大統領との確執から相次いで辞任し、サーカシビリ自身もウクライナ国籍を剥奪されて国外追放された。
ウクライナ国家保安庁が、サイバー攻撃への防衛など防諜・情報機関や治安組織としての活動を行っている。
IMFの統計によると、2013年のウクライナのGDPは1,783億ドルである。1人当たりGDP（為替レート）は3,930ドルであり、西隣にあるポーランドの (13,393) の約30%、北隣にあるベラルーシ (7,577) の約半分、世界平均の約40%程度の水準しかなく、グルジア (3,604)、アルメニア (3,208)、モルドバ (2,229) と並ぶ欧州最貧国の1つである。最新の2015年の推計によると、1人当たりGDP（為替レート）は2,001ドルまでに低下し、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。ソ連時代は、連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅れと相まって、他国の影響を受けやすいものになっている。しかしその一方で国家腐敗が進行している為、事態は深刻さを極めるものとなっている。1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、IMFの支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という成長をみせ、工業生産高の成長も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出等によって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった（ロシア・ウクライナガス紛争を参照）。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した。2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人当たりGDPも2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した。2016年5月時点のIMFの統計によると1人あたりのGDPは更に低下し1,854ドルと現在欧州最貧国のモルドバの1,712ドルと殆ど変わらず、現在の経済成長率を反映すると来年にはモルドバに抜かされ名目GDPも欧州最貧国になるのは確実と思われる。
ウクライナとロシアは歴史上複雑な関係を持つが、ソ連崩壊後現在に至るまで緊張が続いている。ユシチェンコ大統領の就任当初は、ロシアよりもEU（欧州連合）諸国との関係を強化することを目指していた。同様の立場を取るグルジア、アゼルバイジャン、モルドバとともにGUAM（4カ国の頭文字）と呼ばれる連合を結成。同国自身が将来のEU加盟を希望し、2017年時点でもそのための外交努力を続けている(後述の「欧米との関係」を参照)。一方で、ウクライナ経済はロシアとの関係を悪化させたこと等を理由に急速に悪化。大統領はロシアとの関係に対する見解の相違等からティモシェンコ首相を解任。その後は頻繁にロシアを訪問し、ロシアとの政治的・経済的関係を強化させようとするなど、ロシアとの関係修復も模索してきた。2010年の大統領選挙で当選したヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の誕生により、ロシアとの関係改善がより一層進むものと見られていた。ヤヌコーヴィチ政権時、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)やロシア主導の「CSTO」のような軍事同盟加盟を目指さない中立主義を法律で定めた。しかし、2013年末から生じたウクライナ騒乱に続き、ロシアによるクリミア併合・東部不安定化以降、ロシアとの関係は再び悪化した。新政権は、一方でアメリカ合衆国やEUを中心とした欧米諸国との関係を重視している。ポロシェンコ-ヤツェニュク政権は在ウクライナ米国大使館勤務経験のあるアメリカ人やグルジアのサーカシビリ政権の側近等を要職に就かせるなど、親欧米・反露路線を鮮明にしている。なお、2016年時点でウクライナはロシアに対し30億ドルの負債を負っており、今後国際裁判所で争われることとなっている。また、司法分野においては、ロシアに対し、2014年6月ごろルハーンシク州内の戦闘中に拘束され、ロシアに連れ出され勾留されたウクライナ人女性のナジーヤ・サウチェンコの即時釈放を訴えている。ロシア当局は、同女性がウクライナ西部においてロシア人ジャーナリスト2名を殺害した嫌疑があると主張していたが、ウクライナをはじめアメリカ、ドイツ、フランス等各国政府、欧州議会等がロシアによるサウチェンコの拘束には根拠がないとして、ミンスク合意に従ってロシアはサウチェンコを解放すべきとした。ウクライナとロシアの旅客流動は最大であったが、2015年10月以降、ウクライナとロシアを結ぶ航空旅客便は全便の運行が停止している。また、2017年にはポロシェンコ大統領の大統領令を通じて、対露制裁の一環で、VKontakte、Odnoklassniki等のロシア系SMSサービス、Yandex、Mail.ru等のロシア系のウェブサイトへのアクセスを禁止した。ウクライナ政府はロシアからの天然ガス輸入を2016年は打ち切り、2017年も再開しない見通しであると表明している。さらに2018年9月、1997年にロシアと締結した友好協力条約を延長しないとロシア政府に通告した。
ポロシェンコ政権はEU加盟を希望している。具体的な加盟交渉に至ってはいないが、東欧諸国を対象とするEU安定化・連合プロセスの要となる連合協定について、EU加盟国で唯一未批准だったオランダの上院が2017年5月に批准を承認した。同年6月11日からは、イギリスとアイルランドを除くEU加盟国へウクライナ国民が90日の査証(ビザ)無し渡航が可能になった。ロシアによるクリミア編入宣言や東部ウクライナ紛争への関与疑惑に対して、欧米諸国は対露制裁でウクライナを支援している。米軍はウクライナ軍へ兵器供給と訓練を実施している。
日本はユシチェンコ大統領期の2005年3月に同国とのODA円借款契約を初めて締結しているが（190億9200万円、償還期間30年）、ヤヌコーヴィチ大統領及びティモシェンコ首相の時期は契約を行っておらず、2014年6月7日にポロシェンコが大統領となり9年ぶりに契約の締結を再開した。2014年7月には100億円（償還期間20年間）、2015年6月に1081億9300万円（同40年間）、12月に369億6900万円（同20年間）と、巨額の資金貸付けが行われた。2005年8月1日より日本国民がウクライナに入国する際のビザ（査証）を短期90日までの滞在（但し、就労を伴わない活動に限る）に限って、その取得を必要としない制度が開始された。しかしながら、2014年7月時点、ウクライナ国民の日本への入国には依然としてビザが必要である。
1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。その他、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3ヵ月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。
ウクライナ料理は、東欧を代表するウクライナ人の伝統的な食文化である。その歴史はキエフ大公国時代にさかのぼる。ウクライナ料理は、ポーランド・リトアニア・ルーマニア・ロシア・ユダヤなどの食文化にも大きな影響を与えた。一方、他国の料理の影響が見られる。主食はパンであり、パンに類する食品も多い。その中で、ヴァレーヌィク（ウクライナ風餃子）、ハムーシュカ、フレチャーヌィク（団子）、コールジュ、コロヴァーイ（ケーキの一種）、パスカ（復活祭のパン）、クチャー（小麦か米の甘いお粥）などがある。魚・肉の料理が比較的に少なく、スープや野菜の煮物などの料理が圧倒的に多い。世界的にも有名なウクライナ料理ボルシチは、大まかに50種類以上のレシピがある。肉料理は豚肉料理、魚料理は鯉類料理が一般的である。さらに、肉料理としてサーロ（豚の脂身の塩漬け）が頻繁に利用される。飲み物は甘い、もしくは甘辛いものが多い。メドウーハ（蜂蜜酒）、ホリールカ（唐辛子入りのお酒）、ナスチーイカ（果実酒）、クヴァース（液体のパン）などがある。主な調理法は軽く炒めて茹でること、また軽く炒めて煮ることである。揚げ物などは少ない。調味料としては、サーロ、向日葵油、スメターナ、酢、塩、蜂蜜などが用いられる。ウクライナでは、ウクライナ料理のほかに、クリミア・タタール料理が存在する。
他のヨーロッパ諸国同様、サッカー、テニス、バスケットボール、バレーボールなどの球技に人気がある。2012年にはポーランドと共催でサッカー欧州選手権2012が開催された。
ウクライナ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が1件存在する。詳細は、ウクライナの世界遺産を参照。
中山 雅文（なかやま まさふみ、1975年 - ）は、日本の写真家。東京都出身。
高校卒業後、23歳まで海外生活を経験する。2000年まで日本の出版社で勤務。その後、カメラマンの撮影アシスタントを経てから、写真家として独立。（株）中山雅文写真事務所を設立し、グラビア、タレント写真集、広告などの仕事を請け負っている。カメラマンとして代表作に、「杉本有美ファースト写真集」2008年、大島優子『 優子のありえない日常 』2009年、前田敦子『 ATSUKO 』2010年、吉木りさ『 Ｈｅａｖｅｎ』2011年、島崎遥香『 ぱるる、困る。 』2013年などがある。杉本有美については2007年グラビア・ブレイク前から撮り続けており、デビュー10周年記念の写真集にも携わった。週刊誌では「週刊プレイボーイ」、「週刊少年マガジン 」、「週刊ヤングマガジン」、「ビッグコミックスピリッツ」、「SPA! グラビアン魂」、「週刊文春（原色美女図鑑）」の他、「ヤングアニマル」などで女性グラビアを撮影している。
古くはヒッタイトの都市であった。シリア地方との交易の中継地として栄えたが、ペルシア、ローマ帝国、ビザンティン帝国、アルメニア王国、十字軍、オスマン帝国などさまざまな勢力の支配を経験した。第一次世界大戦の後、オスマン帝国の解体にともなって、フランス軍が進駐した。祖国解放戦争中、フランス軍に包囲されていた住民の勇敢な戦いぶりを記念し、トルコ大国民議会は、1921年2月6日付93号法により、「戦士」を意味するガーズィ（Gazi）の称号が贈り、ガーズィアンテプとしたが、2月9日、町は包囲に耐えかね降伏した。その後、1921年10月20日に調印されたアンカラ協定の第3条にしたがって同第8条の定めるラインまで撤退することとなり、12月25日、フランス軍はガーズィアンテプを後にした。1923年のローザンヌ条約によって正式にトルコに返還された。2011年9月9日、世界最大のモザイク博物館となるゼウグマ・モザイク博物館が開館。この地域の観光シンボルとなっている。
トルコ南部に位置し、ガズィアンテプ県はシリアと国境を接する。アインタブ高原（Aintab plateau）にあり、海抜838mの高地にある。地中海から約110km内陸に位置する。周辺には人口湖やダム（ダム湖）が建設されている。
ピスタチオが有名である。ピスタチオはトルコ語でAntep fıstığıで、直訳するとアンテプ（ガズィアンテプの旧称）のピーナッツとなる。他にも広大なブドウ畑やオリーブ畑がある。畜産では羊の飼育が盛んである。
チャンムオイ(Chanh muối)は、ベトナム料理の1つで、塩漬けにしたライムである。ベトナム語でライムまたはレモンを表すchanhと食塩を表すmuốiを合わせた言葉である。チャンムオイを作るためには、多くのライム（メキシカンライムを使うことが多い］をガラス容器の中に食塩とともに固く詰め、漬物になるまで日光に当てておく。その過程で、ライムから果汁が出てくる。これが食塩を溶かして、完成したチャンムオイは液体に浸された状態となる。
チャンムオイは、砂糖と水または炭酸水を加えて、飲み物にする。これは、ヌオックチャンムオイまたは炭酸水で作った場合は、ソーダチャンムオイと呼ばれる。ヌオックは水または飲むことを表し、ヌオックチャンはレモネードを意味する。メニューに記載される場合は、しばしばチャンムオイと略してこの飲み物のことを表し、英語では"salty lemonade"または"salty limeade"と書かれる。チャンムオイの皮と果肉を小さく切ってグラスに入れ、スプーン等で潰してから他の材料を混ぜて提供する。夏の飲み物として、通常は氷を入れて冷やして提供するが、ホットで飲む場合もあり、風邪の治療になると信じられている。飲み終わると、多くのベトナム人は、グラスに残ったチャンムオイの欠片も食べる。ベトナム外では、ライムの代わりにレモンを使って作ることもある。最初の市販のブランドはDan Voによって作られ、瓶または袋入りで、東南アジアで販売された。
日本統治時代に建設された甕津線を原型としている。1936年12月11日、海州～翠野(碧城)間が朝鮮鉄道黄海線の土城〜翠野間路線として開通。翌年5月19日に翠野〜甕津間が開通した。1944年の国有化と同時に海州〜甕津間が分離され、現在の甕津線となった。朝鮮戦争休戦以後この路線も他の旧黄海線と同じく標準軌に改軌された。海州駅が移転され、その後海州〜文井間も移設されている。
デミレルは、1924年11月1日にウスパルタ県アタベイ郡にて生まれた。1949年イスタンブール工科大学建築学科を卒業し、電気研究局にて勤務。1954年ダム局長、1955年国家水利庁長官に就任した。デミレルは、1962年に公正党の書記局メンバーとなり政界入りした。1964年に公正党党首ギュミュシュパラが死去すると、非議員であるにも関わらず後任の党首に選出され、1965年には、ウルギュプリュ暫定内閣の副首相として初入閣した。1965年の総選挙では、ウスパルタ選挙区から立候補して当選。公正党も単独過半数の議席を制したため、同年デミレルは首相に選出された。デミレル政権は、1960年代後半を通して、安定政権を維持し、工業化の推進などの経済政策を実施した。しかし、1970年の予算審議時の混乱をきっかけに、政局は混乱。また同時期には、学生運動や労働争議などの左派系の社会運動が激化し、政府は有効な施策を取れなかった。これを受け、1971年3月12日、軍部は政治社会状況の混乱の責任を問う書簡を、大統領、上下院議長宛に送り、デミレル内閣は退陣に追い込まれることになった。（「書簡クーデタ」）書簡クーデタの後、公正党は求心力を失い、政権政党から転落した。しかし、中道左派の共和人民党も議会の過半数を制することができなかったため、デミレルは右派の国民救済党、民族主義者行動党などと連立政権を組み、1970年代を通して3度の組閣を行った。こうした不安定な政局は、キャスティング・ボートを握る国民救済党、民族主義者行動党などの宗教政党、極右政党の発言権を増大させた。また、頻繁な政権交代により、慢性化したインフレへの対処も後手に回り、経済状況も悪化の一途を辿った。こうした国政の行き詰まりを、政党政治の限界として捉えた軍部は、「書簡クーデタ」以来10年ぶりに政治介入を決断し、1980年9月12日に軍事クーデタが敢行された。クーデタにより全政党が解散処分となり、デミレルも身柄を拘束され、政治活動を禁止された。1987年にオザル政権が行った国民投票の結果を受けて、デミレルは政治活動禁止措置を解除され、公正党の後継政党である正道党の党首として政界復帰した。1991年の総選挙では、議会第一党の座を祖国党から取り戻し、社会民主人民党と連立を組んで、7度目の組閣を行った。1993年に大統領のオザルが急逝すると、議会より後任の大統領に選出された。後任の首相、正道党党首には、タンス・チルレルが就任したが、デミレルの大統領就任後、トルコ政局は再び離合集散を繰り返す不安定な局面に入った。1996年には、祖国党、正道党の連立政権が崩壊し、デミレルは、国是である世俗主義原則に抵触する恐れのあるイスラーム系政党である福祉党に対して組閣要請を余儀なくされた。さらに、翌1997年には福祉党のエルバカン政権が、軍部の圧力で退陣に追い込まれ、1980年の軍事クーデタ以来の軍部による政治介入を招くこととなった。2000年に任期満了により大統領を退任し、政界を引退した。故郷のウスパルタおよび、カザフスタンのアルマトゥには、彼の名前を冠したスュレイマン・デミレル大学が設立されている。2015年6月17日死去。90歳没。
1998年2月28日、ウェイクフィールドは、『ランセット』誌に新三種混合ワクチンと自閉症との関係を示唆する論文を出版した。12人の子供の患者を対象に研究し、「腸疾患」と「自閉症」と「三種混合ワクチン」が関連した新しい病気「自閉症的全腸炎（autistic enterocolitis）」を発見したと報告した。論文発表の前に記者会見し、「新三種混合ワクチン予防接種で自閉症になる」と述べ、ワクチン接種を否定し、ワクチン接種が自閉症の原因だとしたため、論文は大きな批判にさらされた。2004年2月、『ランセット』編集長のリチャード・ホートンは、ウェイクフィールドが『ランセット』に開示していなかった重大な利益相反(conflict of interest)があったと、同論文の一部を撤回した (Lancet 2004;363:750) 。ウェイクフィールドの論文内容は科学的にも問題点が指摘され、2010年1月、英国の医事委員会（General Medical Council）は、新三種混合ワクチンと自閉症の関連性を否定した。そして2010年に、論文が全撤回された。しかし、その間、及びその後も、ウェイクフィールド論文を信じたイギリス、フランス、イタリア、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの人々は、子供にMMRワクチンの予防接種をさせるのを避けた。そのために、多くの子供が麻疹（ましん、はしか）に感染した 。
2006年にカプコンから発売された『デッドライジング』の続編。登場キャラクターを一新し、前作から5年後の世界を舞台とした内容となっている。開発コンセプトは「より広く」、「より大きく」、「より多く」、「より自由度の高い」で、開発はプロデューサーの稲船敬二をはじめとする前作からのスタッフとカナダの開発会社・Blue Castle Games。これが縁となり、カプコンは同社を完全子会社化することを発表した。なお、本作は稲船がカプコンで制作した最後のゲームソフトとなった。『ロックマンDASH3 PROJECT』が開発を発表した段階だったため、完成したという意味では本作が最後となる。前作はXbox 360専用ソフトであったが、今作はPlayStation 3やWindowsでも開発され、マルチプラットフォームで展開されている。また、前作の日本版は欧米版よりもゴア表現の規制が掛けられていたが、今作では全ての地域版で残虐表現がなされている。続編のデッドライジング3およびデッドライジング4はXbox One、PC専用となりマイクロソフトが販売を手がける。テレビCM及びショートムービー「55チャック!」では、ロックバンド「怒髪天」のボーカル・増子直純がナレーションを担当している。2010年10月28日に、全世界での出荷本数が200万本に達したことがカプコンから発表された。
本編の発売に先駆け、プロローグとしてXbox LIVE専用コンテンツとして配信されている。このXB360独占という機種選定について稲船は、「Xbox 360から始まった『デッドライジング』なので、特別感を出すため」との理由を説明している。一方で、竹内潤は「デッドライジング2の開発はXbox360版の開発は早い段階で終わっていたが、PS3版の開発が遅れていた。そこでXbox360版のスタッフを遊ばせないよう急遽作ることを指示した。急にそんなことを言い出したので大変だった」とも述べている。また、CEROの審査においてZ（18才以上のみ対象）と指定されたため、マイクロソフトポイントでの購入は不可能となっており、クレジットカードでの支払いにのみ限られる措置が採られた。この措置は、Xbox LIVEアーケードにおいてパーフェクトダーク（日本ではコンテンツのみ配信され、ゲームは2013年の世代末期まで配信されなかった）に次ぐ2例目となる。日本版は当初、2010年8月30日に配信予定だったが、体験版に相応しくない不具合が発見されたため配信を延期し、9月8日に配信開始となった。また、北米タグなどを使用すれば先行して購入できたが、リージョン規制が掛けられたため現在は購入出来なくなっている。欧米では配信開始から1週間で30万ダウンロードを達成し、XBLAソフトとしては異例の数値を記録したと発表した。基本的なシステムは本編と変わらず、ケイティーのゾンビ化を抑制するためにゾンブレックスを探し出しつつ、街にいる生存者の救助を行う。今作から追加されたコンボ武器をはじめ、金銭の概念も導入されているが、最大の特徴は獲得したコンボカードや『CASE:0』のみに登場するコスチュームなどのセーブデータを本編に引き継ぐことができる点である。ただし、レベルの上限は5で、PPも8万までとなっている。
2010年9月15日、追加ダウンロードコンテンツとして『CASE:WEST』の配信が発表された。ストーリー的には本編のAエンド直後の物語で、前作の主人公であるフランク・ウェストが登場。CO-OPプレイも可能で、チャックとフランクがタッグを組み、更なる事件の闇へと立ち向かう。また、『CASE:0』と同様にXbox 360独占配信となっている。全世界で2010年12月27日に配信が開始された。また、フランクが登場した事で、前作のカメラ撮影によるPP取得システムが復活しており、チャックもカメラで撮影できるようになった。
アメリカはコロラド州にある地方都市・ウィラメッテで「ゾンビアウトブレイク」が突如として発生してから5年後が舞台。アウトブレイクはアメリカ各地に飛び火し、増え続けるゾンビによって人々は恐怖と隣り合わせの日々を過ごしていた。今もなおゾンビ化への抜本的な治療は見つかっておらず、現時点では感染者のゾンビ化を一時的に抑制する薬「ゾンブレックス」を定期的に投与し、やり過ごすしかなかった。ただ、そのゾンブレックスも生産が追いつかず、薬一つ買うにも大金を要している。モトクロスの元チャンピオンであるチャック・グリーンは、数年前に起きたラスベガスでのアウトブレイクで妻を失い、その際に愛娘・ケイティーがゾンビ感染者となってしまったため、ゾンブレックスを求め各地を転々とする生活を強いられていた。そんな中チャックは、勝てば莫大な賞金を得ることができるという、ゾンビを使った悪趣味なテレビ番組『テラー・イズ・リアリティー』への出場を決意、開催場所となるネバダ州の一大リゾート施設「フォーチュン・シティ」を訪れる。たった1人の家族となった娘のためにチャックは危険を顧みず第17回大会に参加、元全米モトクロスチャンピオンとしての実力を発揮し勝利、賞金を手に入れることに成功する。チャックが無事に『TiR』から生還したのも束の間、フォーチュン・シティにもアウトブレイクが発生し、先ほどまで歓声に包まれていたシティ内は瞬く間にゾンビが生者を貪り食う地獄絵図と化す。チャックはケイティーを抱きかかえ、ゾンビの群れの中を掻い潜り、辛くもセーフハウス（避難所）に逃げ込む。しかし、手持ちのゾンブレックスはもう無く、3日後に来るという軍の救助を待っていてはケイティーはゾンビと化してしまう。そんな中、居合わせたステイシー・フォーサイズという女性からフォーチュン・シティ内にゾンブレックスが残っているという話を聞き、チャックはゾンビで溢れ返るモールへと飛び込む。運良くゾンブレックスを見つけ、セーフハウスへと戻ったチャックは予期せぬテレビニュースを目にする。何とアウトブレイクを引き起こした“テロ犯”としてチャックの名が報じられていたのだ。この報道を鵜呑みにしたセーフハウスの管理人であるレイモンド・サリバンは、チャックをケイティーもろとも追い出そうとするが、チャックは軍の救助が到着するまでの3日以内に真犯人を見つけ出す約束を取り付ける。チャックは、72時間という限られた時間内にアウトブレイクの真犯人を見つけ出し、身の潔白を証明することが出来るか? また、愛する娘・ケイティーのゾンビ化を防ぐことが出来るか? チャックの孤独な戦いが始まった。