geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
The Electronic AppWrapper  が暗号の一括管理やアプリケーションとデジタルメディアのデジタル著作権提供を担う最初の商用電子ソフトウェア配布カタログとされる（#3ではスティーブ・ジョブズがNeXTWorld EXPOでオリジナルのAppStoreのデモンストレーションを行ったとされる）。NeXTWORLD Magazine編集長のシムソン・ガーフィンケルは正式なレビューでThe Electronic AppWrapperに5点満点のうち4と3/4点を付けたが、Paget社のElectronic AppWrapperは1993年1月、レベルの高いInVision Multimedia '93アウォードでファイナリストに残り、同年5月にNeXTWORLD ExpoにてBest of Breed award for Content and Informationを受賞した。多くのLinuxディストリビューションや他のUnix系システムでは、ユーザーがコマンドラインツールを使用して自身のシステム（オペレーティングシステムコンポーネントとサードパーティー製ソフトウェアの両方）にインストールしたソフトウェアを自動的に管理できるようになるパッケージマネージャーで知られるツールを提供しているが、新たなソフトウェア（や適切な動作に必要なパッケージ）は単一プロセスでローカルもしくはリモートミラーから取り出したり自動インストールすることができる。Unix系オペレーティングシステムにおいて有名なパッケージマネージャーといえばpkgsrc、DebianのAPT、YUM、GentooのPortage（ほとんどのパッケージマネージャーと異なり、実行ファイルに代わって自動的にコンパイルされるソースコードで構成されるパッケージを配布している）。一部のパッケージマネージャーには利用可能なパッケージを閲覧したり操作を実行したりできるSynaptic（APTに対応したフロントエンドとして使用されることが多い）のようなグラフィカルフロントエンドソフトウェアが搭載されている。1996年、SUSE Linuxディストリビューションに、自身のアプリケーションリポジトリに対応したYaSTが搭載された。Mandriva Linuxには、Rpmdrakeと呼ばれるGUIフロントエンドを付けたurpmiが搭載された。2003年にはYUP（Red Hat Linuxのためにデューク大学が開発した）の後継としてYUMがFedoraとRed Hat Enterprise Linuxに搭載された。1997年、BeOSに対応したサードパーティ製ストアとパッケージマネージャー (SoftwareValet) でありBeDepot（後にBe Inc.が買収）がスタートし、2001年まで運営された。BeDepotは商用、無料両方のアプリケーションの提供や更新処理に対応していた。2002年、商用LinuxディストリビューションであるLinspire（かつてMP3.comの創設者であるマイケル・ロバートソンが立ち上げたLindowsOSとして知られていた）はClick'N'Run (CNR)というストアを立ち上げた。年会費を払えばユーザーはCNRを通じてワンクリックで無料・有料アプリケーションをインストールすることができた。ドク・サールズは、CNRの使いやすさがデスクトップLinuxを更に普及させるだろうと予測していた。2003年、Handangoがスマートフォンでソフトウェアを検索、インストール、購入することができる初めての端末搭載ストアを立ち上げた。アプリケーションのダウンロードや購入をコンピュータとの同期する必要がない状態のまま直接スマートフォンのみで可能となった。また、ストアであアプリケーションの説明、レーティング、スクリーンショットが掲載されていた。2005年、Nokia 770 Internet Tabletに簡単にインストールできるアプリケーションのリポジトリに対応したグラフィカルフロントエンドが搭載された（搭載OSのMaemoはDebianを元にしている）。有名LinuxディストリビューションであるUbuntu（これもDebianが元になっている）はバージョン9.10でSynapticの代替であるUbuntu Software Centerというグラフィカルソフトウェアマネージャーが搭載された。2010年10月公開のUbuntu 10.10ではSoftware Centerは自身のリポジトリにある既存のソフトウェアのみならず特定のアプリケーション（創設時にはFluendoのDVDコーデックが購入できなかった）を購入できるようになった。
2007年、アップルコンピュータは自社初のスマートフォンであるiPhoneをリリースした。発売当初、サードパーティー製ソフトウェアに対応しておらず、アップルのスティーブ・ジョブズCEOはウェブアプリケーションをインターネット上のクラウドで配布することでほとんどのユーザーへ必要な機能を十分に提供できると考えていたが、開発者はiPhoneを脱獄しInstaller.app（APTがベースになっている）やCydiaといったパッケージマネージャーを通してサードパーティー製アプリケーションを配布し始めた。アップルは2008年7月、iPhone OS 2.0を公開した時、アップルが正式にサードパーティー製アプリケーションの開発と配布に対応したプラットフォームであるApp Storeをオープンした。ユーザーは対応端末上のApp Storeやデスクトップ対応ソフトウェア版iTunes上のiTunes Storeで新たなアプリケーションの購入とダウンロードが可能になった。アップルはアプリケーション開発者への多数の制限について、提出された全アプリケーションは自社社員よる審査の対象となりもし自社が定めた技術やコンテンツに関するガイドラインに違反している場合はリジェクトできるとしている。加えてストアで配信されている有料アプリケーションの利益の30%を徴収している。アップルによる公式アプリケーションストアがオープンされて以降はCydia（有料アプリケーションの配信が可能）といった脱獄したiOS端末に対応した競合ストアでは代替プラットフォームとしての役割を担っており、アップルによってリジェクトされたり最初からApp Storeでの配信を考えていないアプリケーションの配布を可能としている。App Storeの運営方法に関してアップルへの批判がいくつかあったものの、自社にとって主要な収益的成功の一つとなり、2013年時点で400億以上のダウンロード数に、80万本以上のアプリケーションが配信されている。この成功により、競合するオペレーティングシステムでも同等のストアが導入されることに繋がり、2008年9月に初のAndroidスマートフォン（HTC Dream）の発売時にAndroid Marketが導入され、2009年4月にBlackBerryがApp Worldをオープンした。2011年1月、アップルはMacintosh上で動くMac OS Xに対応した同種の配布プラットフォームであるMac App Storeをオープンした。開発者は従来の方法でMacで動くアプリケーションを配布することはできるものの、Mac App Storeでは安全性と信頼性を確保するためにiOSと同様の認定要件が適用されている。
App Storeの人気により「app store」（最初に使用したのはアップルによるiPhone、iPod touch、iPadに対応したApp Storeである）という用語は普通名称として携帯端末やスマートテレビのような他のプラットフォーム上の同環境で動く他の配布プラットフォームで頻繁に使用されるようになった。このビジネスモデルは企業独自のアプリケーションストアが開発、展開され始めた消費者市場で幅広く認識されるようになったが、2008年、アップルは商標であると主張し、「App Store」を商標登録申請した。2011年、アップルは「app store」の名を、自社のサービスとして使用することは商標権侵害と偽装表示にあたるAmazon.com（Android端末対応のAmazon Appstoreを展開）とGetJar（2005年からサービスを提供）を提訴した。マイクロソフトはapp storeという用語は既に普通名称化しているとしてアップルが商標登録申請をしていることを複数回にわたって批判している。2013年、アメリカ合衆国地方裁判所判事はAmazonがアップルのサイトや広告を真似たり、大衆がアップルのApp Storeや製品に期待している特徴や品質がある証拠がないことを理由にアップルの訴えを退けた。2013年、アップルは訴えを取り下げた。
セールスパーソンが一般家庭などに出向いて販売する商品としては、古くから富山県などの置き薬が有名であるが、高度経済成長期以降の日本では自動車セールスの主流でもあった。現在では、宝飾品、住宅設備や機器、シロアリ駆除など比較的高額な商品の販売や、新聞の購読契約が訪問販売で行われることが多い。セールスパーソンに応対した場合、販売活動の過程で、セールスパーソンと消費者の一対一で相対する状況になるため、嘘（または誇張表現）を語って販売したりする「騙り商法」が発生したり、嘘がなくてもセールスパーソンの口車（セールストーク）に乗せられ、不必要な商品や、一般的な価格よりも高い価格での販売契約に持ち込まれることが多い。そのため、原則として一定期間（契約書を受け取ってから8日以内）、無条件で解約が可能なクーリングオフ制度が規定されている。
この章では、特定商取引法に基いて、訪問販売の定義や行為規制について説明する。説明の便宜上、法律「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）、政令「特定商取引に関する法律施行令」、通商産業省令（現 経済産業省令）「特定商取引に関する法律施行規則」を、それぞれ単に「法」、「政令」、「省令」という。また、2004年11月4日付の各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて通達「特定商取引に関する法律等の施行について」を「通達」という。
販売業者又は役務提供事業者は、＜訪問販売＞をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
販売業者又は役務提供事業者は、＜訪問販売＞に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。販売業者又は役務提供事業者は、＜訪問販売＞をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない（努力義務）。
特定商取引法は、主として消費者の保護を目的としたものである。契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供に関する規定は適用除外となる（連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引に関しては適用がある）。特に近年、事業者のうち個人事業者を対象にした特定商取引によるトラブルが多発しており、問題となっている。なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、この法律は適用されうる。
松坂 佐一（まつさか さいち、1898年11月13日 - 2000年3月11日）は、日本の民法学者。現在の倉敷市生まれ。名古屋大学名誉教授。従三位勲二等旭日重光章。
外来種（がいらいしゅ）とは、もともとその地域にいなかったのに、人為的に他の地域から入ってきた生物のこと。アレロパシーが強い植物など、その一部は生態系や経済に重大な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。類義語に移入種、帰化種、侵入種、外来生物がある。英語では「alien species」もしくは「invasive species」という。ただし「invasive`species」については、在来種（後述）でありながら、人為的な影響によって分布域の爆発的な拡大や生息（生育）数が激増し、生物多様性および生態系サービスへ悪影響を及ぼしている種に対して「native invasive」という呼び方もする場合もあり、英語表記において最も誤解が少ないのは「Invasive Alien Species」である。外来種に対して、従来からその地域で生息・生育するものは在来種と呼ばれる。
人類は15世紀中期の大航海時代以降、世界を自由に行き来するようになり、その過程で多種多様な生物を移動させてきた。こうした人間活動によって新たに分布を拡大させた生物に対して、イギリスの生態学者チャールズ・エルトン（Charles S. Elton）は1958年に著書『The Ecology of Invasions by Animals and Plants（侵略の生態学）』のなかで学問のテーマとして外来種問題を大きく取り上げた。今や外来種は地球上のありとあらゆる環境に侵入している。ハワイでは生息している生物のうち外来種が25%を占める。また、モーリシャス島では植物について在来種よりも外来種のほうが種類が多く、ロドリゲス島にいたっては在来種の約2.3倍もの種類の外来種が生息している。ニュージーランドでは在来の陸生哺乳類は2種しかおらず、一方で外来の陸生哺乳類は34種も定着している。アメリカにおける外来種に関する経済費用（駆除などの活動も含む）は1370億ドルと算出されている。日本に定着している外来種は2000種を超えるといわれており、そのうち4分の3は植物が占める。17水系19河川で実施された植生調査では、確認された全植物種数のうちの13.6%にのぼる280種の外来植物の分布が明らかとなった。こうした外来種の拡大が進むにつれ、学術誌に発表された外来種に関する論文は1990年代後半以降に急増するようになった。現在では外来種の問題は環境問題のひとつとして認識されており、さまざまな取り組みや研究が世界中で行われている。
外来種をより正確に定義すると、「人間活動の影響で入り込んだ生物」である。人為的、意図的に持ち込まれた生物でなくても、人間活動に随伴して流入した生物も含む。たとえば木材や船などに入り込んだり、付着したりして入り込んだ生物も外来種である。外来種という用語の指す内容については、国や研究分野によってその定義が微妙に異なり、世界的に統一した見解はない。日本でも外来種のほかに移入種・帰化種といった言葉が混在して使われてきた。例えば行政においては、環境省は「移入種」を、国土交通省は「外来種」を用いてきた経緯があり、いずれも主に日本国外から移入されたものを対象としていた。植物学者は帰化種（とくに帰化植物）という用語を用いている。2000年代からは多くの分野で外来種と呼ぶのが一般的になってきている。国際自然保護連合の定義では、外来種とは「過去あるいは現在の自然分布域外に導入された種、亜種、あるいはそれ以下の分類群を指し、生存し繁殖することができるあらゆる器官、配偶子、種子、卵、無性的繁殖子を含むもの」とされる。ここで用いられている導入（introduction）という言葉は、「意図しているかどうかは関係なく人為によって直接的・間接的に自然分布域外に移動させること」と定義されており、「移入」や「侵入」といった言葉で置き換えられることもある。そして、外来種が新たな分布域で継続的に子孫を残して生き続けることを定着（establishment）という。外来種の中でも、移動先で分布拡大したときに、在来種の絶滅につながるおそれがあるなど、とりわけ生態系や人間の生活に大きな影響を及ぼすようなものを、とくに侵略的外来種（invasive alien species）といい、これらは侵入種と呼ばれることもある。（専門用語では、ニューサンス/Nuisance species）と呼ばれることもある。「種」より下位の「亜種」または「変種」であっても外来種に含められるが、混乱を避けるため外来生物のような用語を用いる場合もある。外来種という言葉はその語感から外国から持ち込まれた生物というイメージをもたれることが多いが、本来は外国に限定して適用される概念ではない。移入元が国外か、同一国内の他地域であるかによって、国外外来種・国内外来種と区別する。しかし、現実には「侵略的外来種」あるいは環境省が指定した特定外来生物とされている動植物は全て国外外来種であり、国内外来種が「侵略的外来種」や「特定外来生物」と見なされている種は一例も存在しない。具体的にどれくらい過去まで遡って導入された生物を外来種として扱うのかという導入の時代に関する統一的な定義は決まっていない。日本の外来生物法では、明治元年以降に日本に導入された生物を外来生物の対象としており、それ以前の時代の生物については確かな記録を確認するのが困難という理由で対象外としている。江戸時代末期や大航海時代を導入時期の基準とすべきとの意見もある。一方で、人類の移動・定着、あるいは農耕などによる新しい環境の作出によって新しい地域に移入したと推定されるが、先史時代であるためにその記録のない生物を、史前帰化生物という。日本の例としては、畑作とともに移入されたモンシロチョウ、アカザ、ナズナ、稲作と縁の深いスズメ、人家にすみかをとることの多いアブラコウモリ、ドブネズミ・ハツカネズミなどの家ネズミ類、ジャコウネズミなどが挙げられる。これらの生物は、数千年以上の長い年月を経て在来の生態系に組み込まれているとものと見なされ、原則として生態系への影響を理由に駆除を求められることはなく、一般的に外来種と認識されることも少ない。ハクビシンやニホンヤモリなど日本への導入時期さえもよく分かっていない外来種も存在する。外来種はあくまで人間活動の影響で導入された生物のことであり、生物自らの能力によって移動してきたものは外来種に含まれない。よって、渡り鳥や迷鳥、回遊する水生生物などは問題視されない。ただし、ガラパゴス諸島で、地球温暖化の影響で近海の藻類が減少したためにウミイグアナが陸上に進出し、リクイグアナと交雑して問題視されている様に、人間の活動による環境の変化によって生物の自発的な移動が起きて問題が生じた例もある。
外来種の定義を考慮すると、ペットや家畜、園芸植物などのほとんどの生物は広義の外来種であり、常に多種多様な外来種が世界中に導入されている。しかし、導入される外来種がすべて定着するわけではなく、実際に野外へ定着して分布を拡大させる生物（いわゆる侵略的外来種）の割合は10種に1種ともいわれている。したがって、多くの外来種は導入されても野生化することができず、野生化したとしても数世代の短い期間で消滅してしまう。一方で、原産地ではあまり問題を起こさずおとなしかった生物が、侵入先で侵略性を発揮する事態も少なくない。一部の外来種が定着し、問題を引き起こすほど拡散する原因として、新たな侵入地域にはその外来種の特異的な天敵が存在しないがゆえに外来種の成長や繁殖が向上することが考えられており、天敵解放仮説と呼ばれている。また、それに関連して、天敵の不在により防御よりも成長などにエネルギーを投資するように進化する傾向が進むというEICA仮説も提唱されている。外来種の定着が別の外来種の侵入や影響を促進・悪化させる可能性も指摘されており、この現象は侵入溶解（invasional meltdown）と呼ばれる。植物においては、高い種子生産性、耐陰性、耐寒性、アレロパシーといった特徴を有する種がとくに侵略的な外来種となりやすいとされている。
一般的に外来種の導入は、人間がなんらかの目的をもって持ち込んだ意図的導入（intentional introduction）と偶発的に侵入してしまった非意図的導入（unintentional introduction）の2つに大きく区分される。
侵略性の強い外来種が引き起こす問題として、生態系に与える影響、遺伝子の撹乱、第一次産業等への被害、感染症及びヒトの生命への被害などが挙げられるが、2つ以上にまたがるものも珍しくない。
連邦法であるレーシー法（Lacey Act）が外来種の流通を規制しているほか、各州の野生動物法でも外来種を規制して対策にあたっている。
外来種によって深刻な環境破壊が発生しているニュージーランドは、外来種規制が世界でも最も厳しい国として知られる。まず、生物安全保障法（Biosecurity Act）に基づき不要生物（unwanted organism）を指定し、輸入・流通（国内を含む）・放出がすべて禁止される。さらに、危険及び新生物法（Hazardous Substances and New Organism Act）により、専門の委員会によって承認されなければ、外来種は一切の輸入・所持・放出ができない。これは、アメリカのレイシー法や日本の外来生物法のようなブラックリスト方式とは異なり、ホワイトリスト方式という非常に厳しい制限である。そのため、国内の空港では厳しい検疫を受けることになる。
生物多様性条約の第8条h項に「各々の締約国は、生態系、生息地、若しくは種を脅かす外来種の導入を阻止し、又はそのような外来種を制御し、若しくは撲滅すること」と明記されていることからもわかるように、生物多様性を脅かす外来種問題の解決は人間の、そして国の責務になっている。「外来侵入種によってひきおこされる生物多様性減少防止のためのIUCNガイドライン」によれば、外来種の導入の阻止は最も費用対効果の高い対策であり、外来種の導入によるリスクを最大限考慮するべきという予防原則を提示している。したがって、外来種の輸入や利用を規制し、水際で導入を阻止することが何よりも重要視される。環境省は「（外来種を）入れない、捨てない、拡げない」の外来生物被害予防三原則の実践を一般に呼びかけている。外来種の導入を未然に防ぐことができず、定着してしまった場合は、外来種をその生態系から完全に取り除く根絶（eradication）と、外来種個体群をその悪影響が問題にならないレベルの密度に抑える管理（control）の2つの方策が検討される。IUCNガイドラインでは、根絶は最良の管理手段であり、とくに定着初期の段階では効果が高いとしている。根絶や管理のための具体的な手法として、銃やわな、天敵導入、毒物の利用による捕獲・駆除、柵などの移動制限が挙げられる。オーストラリアでは、外来種のウサギを駆除するため、致死性の粘液腫ウイルスの導入が行われたことがあるが、ウサギの耐性獲得とウイルスの弱毒化変異により失敗した。一度定着した侵略的な外来種を根絶することは非常に難しいが、面積の狭い地域では根絶に成功した事例がいくつかある。日本では南西諸島の島々に拡大したウリミバエに対して20年以上の歳月をかけて不妊虫放飼法と駆除を併用することで根絶を達成した。また、1999年から開始した小笠原の聟島列島の聟島、媒島、嫁島に生息するノヤギの排除事業は、柵への追い込みと射殺により2002までに完全な排除に成功し、ほかの近隣の島々でも進められている。外来海洋生物の根絶事例は、世界でもオーストラリアの閉鎖的な港（マリーナ）におけるイガイダマシの駆除の一例のみである。
外来種問題は必ずしも対策が順調に進んでいるとはいえず、仮に対策が実行できたとしても望んだ効果をあげられているとは限らない。ある1種類の外来種を駆除したことで別の外来種が増加し、かえって在来の生態系に負の影響を与えることもある（オオクチバスの駆除によるアメリカザリガニの増加、ジャワマングースの駆除によるクマネズミの増加、ノヤギの駆除による外来植物の増加など）。また、外来種をめぐるさまざまな利害関係者と合意形成を図るのは極めて困難であり、ときには激しく対立して大きな論争となることもある。その一例として、オオクチバスを特定外来生物に指定するための会議では、釣魚愛好家・公益法人・釣り業界等・政治家の反対を受け、議論は大きく難航した。結局このオオクチバスに関しては「釣り人の協力を得る必要がある」とする環境省によって、一旦は指定を先送りすることが決定されたものの、環境相の指示によって方針転換した結果、2005年1月31日に決定された第1陣の指定リスト案に記載されることとなった。オオクチバスの場合は駆除対象になったが、侵略的外来種に該当するもののなかでも害獣・害虫等の駆除に役立っている動物や、ニジマスのように、外来種であっても、人間にとってその存在が好都合であるために、駆除の対象から除かれるものはまだまだ多い。外来種対策を進めるうえで障害になるものとして、外来種が地域の文化にすっかり浸透してしまっていたり、保護対象になっていたりすることがある。例えば、身近に生き物を増やしたいという善意による魚の放流やホタルの放虫は各地で当たり前のように行われており、マスメディアもしばしば美談として報道することもあるが、こうした生物の放逐は外来種問題となりうる危険性をはらんでいる。そのため、無秩序な放流を防ぐ目的で専門の研究者や学会が中心となってガイドラインが作成されている。野生化で絶滅した生物について他地域から近縁な個体群を導入して復活させる再導入（re-introduction）においても、遺伝的多様性や在来の生態系に対しての配慮が求められている（オオカミの再導入やトキなどを参照）。特異な事例として、分類学上の扱いの変化によって希少種が外来種になってしまうことがある。タンカイザリガニは滋賀県の淡海湖にのみ生息する希少なザリガニとして地域の人々に保護されてきたが、その後の研究で北アメリカ原産のウチダザリガニと同じ種（もしくは亜種）であることが判明した。北海道の固有のヒキガエルとして考えられていたエゾヒキガエルも本州から持ち込まれたニホンヒキガエルであることがわかっている。これらの外来種が生息する地元では、その生物種が外来種であると明らかになった現在でも保護活動を続けている。こうした矛盾した事例はほかにも存在し、例えばケラマジカやカササギは天然記念物に指定されている外来種である。また、自治体の鳥として外来種を指定している地域もある（例：サウスダコタ州のコウライキジ、埼玉県のシラコバト、佐賀県のカササギ）。極端な例では、2010年に山梨県西湖で再発見され大きなニュースとなったクニマスは、秋田県の田沢湖から持ち込まれた個体群に由来するため、事実上、絶滅種から一転して国内外来種となったことになる。こうしたさまざまな社会的な利害関係によって生じる課題があるなかでも解決が難しい問題として、たとえ外来種であろうとも生物を殺すという行為は認められないとする倫理的価値観との対立がある。駆除に関わる反対の主張は、おもに殺し方を問題とする動物福祉と、殺すこと自体を問題とする動物の権利の2つに分けられるが、とくに後者の主張者との間では議論が拮抗して解決が全く見えない事態になることもしばしばである。日本でも、アライグマやノネコなどの捕殺駆除を行う活動組織が動物愛護団体等の反対を受け、物議をかもしている。外来種問題への根本的な反対意見として、一部の生物を外来種として悪者のように扱うのはおかしいという主張も見受けられる。それに対して、外来種問題はそもそも生物そのものに対する善悪論なのではなく、生物を扱う人間の怠慢と無責任さが論点にあるという指摘もある。
日本では日本国外の動植物が外来種として意識されるが、日本国外では逆に日本産の動植物が外来種として問題となっている事例もある。外来種として日本から海外に侵出して定着した日本産の動植物のうち、生態系や第一次産業に大きな影響を及ぼしている生物を以下に挙げる（カッコ内は大きな影響の出ている地域）。
下鳥島は、朝鮮半島南西端付近にある珍島のさらに南西沖にある島嶼のひとつである。島の北西に位置する上鳥島、西に位置する羅拝島、南西に位置する大馬島、上鳥島の更に北に位置する玉島（オク＝ト、옥도）などとともに鳥島群島を構成している。面積は、10.55平方キロメートル。島の全域が多島海海上国立公園に指定されている。島の最高地点は高さ234メートルの神禽山（シングム＝サン、신금산）で、島の東側にある。島の西側には、高さ231メートルの敦大峰（トンデ＝ボン、돈대봉）があり、多くの島々が点在する眺望を楽しむことができる。島の北東端には、1909年に設置された下鳥島灯台がある。上鳥島とは、長さ510メートルの鳥島大橋で結ばれている。
享保20年（1735年）2月25日、越前丸岡藩の隠居した元藩主・有馬一準（寿純）の次男として生まれる。初名は有馬 純峯（ありま すみみね）。母・演暢院が長州藩第2代藩主毛利綱広の外孫であったことから、先代藩主毛利宗広の遺言で、宗広の娘・誠姫の婿に迎えられ、叔父で藩主の毛利重就の養嫡子と定められた（演暢院は綱広の外孫であるだけでなく重就の実の姉でもある）。世子決定には、実子の文乃助（匡満）を嫡子にしたい重就や毛利氏の男系子孫でない養子への一部家臣の反対もあったが、宍戸広周や毛利広漢ら一門により押し切られる形となった。これには5代吉元以来、藩主が輝元系から秀元系に交代したことによる家中対立も影響している。宝暦2年（1752年）5月27日、毛利家に養子入りする。毛利 幸広（ゆきひろ）に改名し、宝暦3年（1753年）1月15日、従四位下・民部大輔に叙任。のちに第9代将軍徳川家重の偏諱を受け重広と名乗る。宝暦10年（1760年）6月19日に死去。享年26。その死に際しては、家中で重就正室・登代（毛利治親生母）による毒殺の風聞が立った。
旧表記3歳時の1998年9月に競走馬デビューし、9番人気で5着だった。そして、11月のデビュー4戦目で初勝利を挙げたが、その後2戦は勝利できなかった。旧4歳となった1999年はセバスチャン・サンダースが騎乗して黒竹賞（500万下）で4着、重賞初挑戦となった京成杯では15着、その後は6戦して2着1回、3着1回で、5月15日以降は休養に入った。旧5歳となった2000年は、休養明け3戦目で勝利し、続く鎌ケ谷特別（旧900万下）も制したが、1600万下クラスに昇級後の4戦は勝利できずに夏以降再度旧900万下クラスに降級した。しかし降級初戦の竜飛崎特別（旧900万下）を制し、その後3戦で4着、3着2回となった後の赤富士ステークス（1600万下）を制し、さらにその後も2着と3着となるなど安定した走りを見せた。
馬齢表記が変わり現表記の5歳となった2001年は、この年初戦のアレキサンドライトステークス（1600万下）を制してようやくオープン馬となった。オープン昇級初戦の平安ステークスは7着だったが、続くダートグレード競走初挑戦となったダイオライト記念を5番人気で制して重賞初勝利を挙げた。次のアンタレスステークスは2着、東海ステークスは6着となり、帝王賞では2着に入った。その後休養を挟み、武蔵野ステークスでは5着、ジャパンカップダートでは6着となり、迎えた東京大賞典ではトーホウエンペラーの2着となった。
2002年の初戦は川崎記念で、2着となったハギノハイグレイドにアタマ差で先着して統一GI（当時）初勝利を挙げた。 その後夏までダートグレード競走を中心に5戦するが、4着が3回が最高順位だった。秋はJBCクラシックから始動して4着、続く2年連続出走となったジャパンカップダートでは13番人気ながらもアドマイヤドンやゴールドアリュールらに先着してイーグルカフェの2着に入り波乱を演出し、続く東京大賞典でも3着に入った。
2003年の初戦は連覇を狙う川崎記念となったが、カネツフルーヴに1馬身差で敗れて2着、次のフェブラリーステークスは9着という結果に終わるが、ダイオライト記念とオグリキャップ記念は共に2着、帝王賞では3着となり休養に入った。秋は武蔵野ステークスで7着、ジャパンカップダートで8着と今ひとつの結果だったが、暮の名古屋グランプリを制して重賞3勝目を挙げた。
2004年の初戦は3年連続出走となった川崎記念で3着だった。次走は初の海外遠征を行い、ドバイワールドカップに出走したが9着という結果に終わった。帰国後は休養し、マーキュリーカップで実戦復帰する予定だったが屈腱炎を発症し同レースを回避し、7月21日付で競走馬登録を抹消されて競走馬を引退した。
2005年より父のパークリージェントも繋養されているレックススタッドで種牡馬となる。日本軽種馬協会のデータベースによれば、血統登録された産駒は2006年に誕生した大原ファーム生産の2頭のみである。同年大原ファームへ移動。2007年は病気のため活動せず、同年限りで種牡馬引退となった。2008年より功労馬繋養展示事業の助成対象となったが、同年4月7日に病気のため死亡した。
山崎長吉の次男。天正元年（1573年）8月、一乗谷城の戦いにて朝倉義景に従い、兄と共に殿を務めるが、織田信長勢の追撃を受け討死した。
地下世界がペルセフォーヌの前に出現する。エウモルポスはペルセフォーヌに、レーテーの水を飲んですべてを忘れ、プルートーの妻として地下世界に君臨するように歌う。メルクリウスがザクロをペルセフォーヌに与える。ペルセフォーヌがそれを食べると、地上のことを思いだす。地下まで持ってきたスイセンの香りをかぐと地上の世界が見えるが、そこは永遠の冬が支配していた。
岡崎道駅（おかざきみちえき）は、かつて京都市東山区柚之木町にあった京阪電気鉄道京津線の鉄道駅。三条通の拡幅工事に伴い、京津線の線路を旧東海道から三条通上に移設したことで廃駅となった。
木米は明和4年（1767年）、京都に生まれた。若くして高芙蓉に書を学び、頭角を現す。29歳の時、木村蒹葭堂の書庫で清の朱笠亭が著した『陶説』を読んで感銘を受けて作陶を志し（後に木米は『陶説』を翻刻する）、奥田頴川に入門。30歳を境に京都・粟田口に釜を開き評判を得る。5年後には加賀藩前田家の招聘を受け、絶えていた加賀九谷焼の再生に尽力した。陶工としては煎茶器を主に制作。白磁、青磁、赤絵、染付などその作域は幅広い。中国古陶磁への傾倒から、中国物の写しに独自の世界を開いた。文人画系統に属する絵画にも秀作が多い。天保4年（1833年）死去。享年67。永樂保全、仁阿弥道八とともに京焼の幕末三名人とされる。
木米は釜の温度を釜の中の燃える火から発せられるパチパチという音で判断していた。そのため木米の耳はいつも赤く腫上がったがその手法を変えることはせず完治する間もないほど作陶を続けたため木米は晩年、音を失くした。以後、木米ではなく聾米（ろうべい）と号していた。
駅のエントランスは１か所だけで、線路の下に設けられた高架駅舎からは4本の階段がニュー・ユトレヒト・アベニューの両サイドに2本ずつ、49丁目から50丁目の間に延びている。駅舎の外装は化粧張木材で小ざっぱりとしており、内装はベージュでチェリーレッドのドアやガラスのブロック窓、ヒーターも備えている。改札には自動改札機とトークン・ブース、待合所があり、階段で各ホームに上がることができる。
日本酒は一般には米と水を原料に醸造によって作られる伝統的な酒をいう。「清酒」は本来は澄んだ酒のことであり、その対義語が濁った酒を意味する濁酒（だくしゅ）である。この濁酒（だくしゅ）は漉す工程を経ていない酒であり、これが一般的に「どぶろく」と呼ばれている。清酒に比べると未発酵の米に含まれる澱粉や、澱粉が分解した糖により、ほんのり甘い風味を帯びている。また、アルコール度は清酒と同程度の14 - 17度にもなるため、口当たりが良く、飲み過ごして悪酔いしやすい。日本におけるどぶろく作りの歴史は稲作とほぼ同起源であるといわれている。どぶろくの起源については諸説あり、中国の揚子江/黄河流域の稲作文化の直接伝播（紀元前3500年ごろ）に伴って伝わったという説や自然発酵による独自の発生説など諸説ある。3世紀後半の『魏志倭人伝』には倭人は酒を嗜むといった記述がある。どぶろくの語源は定かではない。平安時代以前から米で作る醪の混じった状態の濁酒のことを濁醪（だくらう）と呼んでいたのが訛って、今日のどぶろくになったと言われる。11世紀半ば成立と考えられる藤原明衡の著書『新猿楽記』のある写本に濁醪の語が見える。明治時代は酒税は政府の主要な財源であり、どぶろくの製造は税収に影響を与えることから日本では酒税法により禁じられた。密造酒となったことから地方では隠語で呼ばれることも多くどぶや白馬（しろうま）、溷六（どぶろくまたはずぶろく）といった呼び名も残されている。なお溷六と書くと、泥酔状態にある酔っ払いのことを指す別の言葉にもなる。
日本の現行の酒税法では、酒類は発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4種類に分けられる（酒税法2条2項）。このうち醸造酒類は清酒、果実酒、その他の醸造酒の3つに分類される（酒税法3条4項）。米と米麹と水を原料として発酵させただけで漉す工程を経ていない濁酒（だくしゅ、どぶろく）は、日本の酒税法第3条第19号の「その他の醸造酒」に分類される（「濁り酒」のうち漉す工程を含むものは酒税法上これに該当しない）。旧酒税法や一部の財務省令では「濁酒」、その後は「雑酒」のうちの「その他の雑酒」に分類されていた。
酒税法に基く酒類であるため、醸造にあたっては関係当局への許可申請が必要となっており、許可を得られれば、どぶろくの醸造を行うことができる。現行の酒税法上の罰則規定に拠れば、製造免許なく製造すると10年以下の懲役または100万円以下の罰金となっている（酒税法54条1項）。日本では古来より来期の豊穣を祈願するため、どぶろくを作ってお供えする風習があり、現代でも40以上の神社でどぶろく祭等が行われている。このような宗教的行事におけるどぶろくの製造は、濁酒の製造免許を受けて行われており、原則として神社の境内等の一定の敷地内から持ち出すことが禁じられている。規制に関しては、どぶろくは日本の伝統食文化であり、これを禁ずるのは精神的自由権、職業選択の自由など日本国憲法に違反するとして、酒づくりの自由化を主張したどぶろく裁判なども行われた。この裁判で原告の前田俊彦は敗訴したが、その後も自家醸造の自由化を求める動きも根強く、どぶろく特区が設置されるなどの動きもある。なお、フランスやドイツ、イタリアなどでは自家醸造を禁止したことはなく、かつて自家醸造を禁止していたイギリスは1963年に、同じく禁止していたアメリカ合衆国も1979年に解禁した。なお、アメリカではワインの自家醸造は1933年に解禁されている。韓国では日本のどぶろくに相当する「マッコリ」があったが、1909年に日本によって自家醸造が禁止され、また戦後、日本から独立した後にも1965年に自家醸造が禁止された。しかし、アメリカからの要請で小麦粉からの醸造が解禁された後、1992年にはコメによる醸造も解禁されており（詳細はマッコリ#変遷参照）、マッコリの自家醸造キットなども販売されている。中国では、販売しなければ自家醸造は自由である。日本ではどぶろく作りを解禁しようという動きもあるものの、解禁には至っていない。
どぶろくは酒蔵だけでなく、かつては各家庭、農家などでも一般に製造されていた。しかし明治年間に入ると、酒造税（1940年以後、酒税）が制定され、やがてどぶろくの自家醸造も禁止された。自家醸造を禁止した理由は日清・日露戦争で酒税の大増税を繰り返した際にその負担に耐え切れないとする醸造業者に増税を許容してもらうための一種の保護策であったとも考えられている。明治時代においては酒造税は政府の主要な税収源であり、酒税は国の税収の3分の1に達し、国税3税のひとつといわれた。酒造税制定前後には造酒税増税へ抗議した酒屋会議などの動きがおこり、植木枝盛ら自由民権運動とも結びついていたが、政府は制裁的にさらに増税した。その後、松方財政による米価低迷が日本酒の価格下落を招き、運動は停滞していった。だが、酒造業者の経営不振はやがて税収減少に跳ね返ることとなり、政府はどぶろくなどの自家醸造禁止などの酒造業者保護策を打ち出して酒造業者との妥協策を探る方向に転換した。こうして、農家などで自家生産・自家消費されていたどぶろく作りが酒税法により禁止され、現在に至っている。しかし家庭内で作ることのできる密造酒でもあるため摘発は非常に難しく、米どころと呼ばれる地域や、酒を取り扱う商店等の少ない農村などで、相当量が日常的に作られ消費されていたともいわれる。
どぶろくの自家醸造、酒つくりの自由化運動を推進し、1981年には著書『ドブロクをつくろう』（農文協）を発表した前田俊彦が1984年に酒税法違反容疑で起訴され、控訴上告した通称どぶろく裁判が行われた。裁判で前田は、食文化の一つであるどぶろくを、日本国憲法で保障された人権における幸福追求の権利であると主張し、自家生産・自家消費・自家醸造の是非、また、酒税法で設けられた様々な制限が、大量生産が可能な設備を保有できる大資本による酒類製造のみを優遇し、小規模の酒類製造業が育たないようにしているとも主張した。裁判は最高裁判所にまで持ち込まれ、1989年12月14日に「製造理由の如何を問わず、自家生産の禁止は、税収確保の見地より行政の裁量内にある」として、酒税法の合憲判断と前田の有罪判決が出た。しかし、元国税庁醸造研究所や東京国税局鑑定官を務めた穂積忠彦も1994年に『酒つくり自由化宣言』を刊行し、酒税法は時代遅れの悪法であると主張した。このほか、日本大学法学部教授の甲斐素直は「自分の造った酒を自由に飲む権利」は精神的自由権に属するものであるとし、またどぶろく裁判の最高裁判例が租税を根拠としたことについて、明治30年時点で酒税は国の税収の3分の1に達するほどの比重を持っていたが、近年では1兆円程度で推移し総税収の1〜2%の比重しかなく、「酒税法を取り巻く環境は急速に変化しつつあり、その中で、自己消費目的の酒作りを、依然として明治時代の発想のままに規制する根拠が存在するのかは、大いに疑問とされるようになってきている。審査基準として明白性基準を採用した状況下においても、純然たる自己消費目的の酒造りが、国の税収を大きく左右するような可能性は全く失われた今日、明白に違憲とみなすことは十分に可能と言うべきであろう」との見解をのべている。また、酒税法が定める酒類製造業・酒類販売業における免許制度については日本国憲法22条 ｢職業選択の自由の観点からも批判されている。1998年には最高裁判所でも酒税法10条11号での酒類製造免許の規定について「原則的規定を機械的に適用さえすれば足りるものではなく、事案に応じて、各種例外的取扱いの採用をも積極的に考慮し、弾力的にこれを運用するよう努めるべきである」と判決が出ている。
宝永5年（1708年）、摂津国尼崎藩3代藩主・青山幸督の次男として誕生。享保15年（1730年）、本家である丹波亀山藩2代藩主・青山俊春が嗣子なく没したため、養子に入る。同年、従五位下・伯耆守に叙任された。延享元年（1744年）に奏者番となり、延享3年（1746年）、因幡守に叙せられる。寛延元年（1748年）8月3日、松平信岑と入れ替わる形で丹波篠山藩に転封、同日寺社奉行に任ぜられた。宝暦8年（1758年）に従四位下に昇叙。同年11月28日、大坂城代となる。宝暦10年（1760年）、死去。享年53。跡を養子・忠高が継いだ。
Z8000はザイログ社が1979年に市販開始した16ビットマイクロプロセッサである。アーキテクチャ設計はBernard Peutoが行い、論理設計と物理設計は嶋正利が数名の人々と共に行った。Z80とはバイナリレベルの互換性はなく、人気を博したとは言えないものの1990年代までそれなりの需要があった。Z16C01とZ16C02はZ8000コアを使ったシリアル通信コントローラで、今も使われている。Z8000シリーズは1979年初めに登場した。これはIntel 8086（1978年4月）とMC68000（1979年9月）が登場した時期の中間にあたる。
基本的には16ビットアーキテクチャだが、組込みシステム向けのZ8002を除いてZ8001では7ビットのセグメントレジスタによるアドレス拡張を行いZ8010(MMU)で実アドレスに変換し、アドレス空間を8Mバイトまで拡張している。レジスタセットは、16本の16ビットレジスタから成り、命令によってこれを8ビット、16ビット、32ビット、64ビットのレジスタとして使用する。レジスタは完全に汎用で直交性があるが、レジスタ15はスタックポインタとして使われ、レジスタ14はスタックセグメントに使われる。ただし、アセンブラレベルでのZ80との互換性維持のため8本の汎用レジスタは8ビット単位で使用でき、インデックスレジスタとして使用するため下位8本のレジスタはセグメントレジスタ＋ポインタとしての意味を持っていた。特権モード設定があり、ユーザモードとスーパバイザモードがあった。Z80のように、Z8000はDRAMリフレッシュ回路を内蔵していた。設計者を惹き付ける特徴を備えていたものの、全体的に見てZ8000は十分高速とは言えず、エラッタも散見され、結局のところx86ファミリの影に隠れてしまった。Z8000の実際の使用例としてはナムコが開発したアーケードゲーム「ポールポジション」が知られている。これにはふたつのZ8002（メモリ空間が64Kバイトの、セグメントのないバージョン）が使われていた。軍事機器に使われているという報告があるが、今もZ16C01/02シリアル通信コントローラの形で使われ続けていることの理由を説明するものと見られる。CPUの価格が高かったため、軍事用にも用いられてきたようである（当時としては珍しく、MS(Military Standard)仕様）。事実として、MOS仕様だったため（I4004やI8008、I8080などはMOSでありながら、TTLレベル動作）ノイズなどにも強く、航空機などの機器類にも搭載された。実際、ザイログのウェブサイトには今もデータシートや注文コードが置かれている。後継の32ビット版としてZ80000がある。
コンスタンティノープル大宮殿（コンスタンティノープルだいきゅうでん、ギリシア語: Μέγα Παλάτιον、トルコ語: Büyük Saray）は東ローマ帝国の首都コンスタンティノープルにあった巨大宮殿複合体で、半島南西端のイスタンブール旧市街地にあたる場所にあった。聖なる宮殿（ラテン語: Sacrum Palatium、ギリシア語: Ιερόν Παλάτιον）とも。330年から1081年まで東ローマ帝国歴代皇帝の居所とされ、800年以上に渡って帝国統治の中心地だった。ごく一部の遺構や基礎部分しか現存していない。
330年にコンスタンティヌス1世がローマからコンスタンティノープルに首都を移転させたとき、彼は自身と後継者のための宮殿建設を計画した。宮殿は競馬場とアヤソフィアの間とされた。何度か拡張および修復されており、特にユスティニアヌス1世とテオフィロスの治世下で大規模な修復・拡張が行われた。13世紀初頭まで大宮殿はコンスタンティノープルの統治と儀礼の中心だったが、コムネノス王朝初期から皇帝の居所としてはブラケルナエの宮殿の方が好まれた。第4回十字軍によるコンスタンティノープル略奪に際しては、モンフェッラート侯ボニファーチョ1世の率いる兵らが大宮殿で略奪した。その後のラテン帝国でも大宮殿を使い続けたが、修復するための資金がなかった。ラテン帝国最後の皇帝ボードゥアン2世・ド・クルトネーは、宮殿の鉛板製の屋根を取り払って売るところまで追い込まれていた。1261年、ミカエル8世パレオロゴスの軍がコンスタンティノープルを奪回したとき、大宮殿は無残な状態だった。パレオロゴス王朝の皇帝らは大宮殿をほぼ放置し、ブラケルナエの宮殿を主に使った。そのため1453年にメフメト2世がコンスタンティノープル入りしたとき、大宮殿は廃墟と化していた。その空虚なホールや別館を見て回りながら、メフメト2世はペルシアの詩人フェルドウスィーの次の詩をつぶやいたとされている。「蜘蛛は帝王の宮殿に巣を張り、梟はアフラシヤブの塔で鳴く」大宮殿の大部分はオスマン帝国初期にコンスタンティノープル全体の再建の一環として撤去された。しかし20世紀初頭の火事で大宮殿の遺構の一部が顕わになった。その際に独房、多数の大きな部屋、墓と思われるものなどが見つかっている。大宮殿の発掘調査は現在もイスタンブールで行われている。これまで発掘調査が行われたのは大宮殿の敷地の4分の1未満である。大宮殿跡地にはスルタンアフメト・モスクとそれに付随する各種建物が建っており、大がかりな発掘は不可能である。これまでに出土したモザイク画の多くはモザイク博物館に展示されている。
大宮殿はコンスタンティノープルの半島の南西端に位置し、競馬場とアヤソフィアの背後にあった。オスマン帝国時代に建設されたトプカプ宮殿のように、多数の別館から構成されていたと見られている。大宮殿の総敷地面積は 200,000 平方フィート (19,000 m²) 以上だった。大宮殿の正面入口はアウグスタイオン広場のカルケ門である。アウグスタイオン広場はアヤソフィアの南に接するように位置し、コンスタンティノープルの大通り (en) の起点になっていた。広場の東に接するように元老院議事堂またはマグナウラの宮殿 (en) があったが、後に大学に流用された。また、広場の西には東ローマ帝国内の全てのマイルストーンの起点となる Milion があり、南にはローマ式浴場のゼウクシッポス浴場があった（ただし、浴場として機能したのは古代末期まで、中世以降は監獄や兵舎、絹織物工場などへ転用された）。カルケ門を入ってすぐの南側に近衛兵団 Scholae Palatinae の兵舎があった。兵舎の後ろに19脚の長いす (Accubita) の置かれた応接ホール（このホールでは古代ローマ風の長椅子に寝そべって食事をする宴会ができるようになっていた）があり、東ローマ帝国初期には皇帝の居所だったダフネ宮殿 (en) に続いている。この宮殿には皇帝の寝室 Octagon があった。ダフネ宮殿から競馬場の皇帝専用席 (kathisma) に直接繋がる通路があった。主謁見室 Chrysotriklinos はユスティヌス2世が建設させ、バシレイオス1世が拡張・改修した。そのすぐそばに宮殿内の礼拝堂 (en) があった。その北に皇帝テオフィロスが建てさせた宮殿 (Triconchos) があり、Sigma と呼ばれる半円形の控え室を通じて行き来できるようになっていた。Triconchos の東にはバシレイオス1世が建設させた金メッキされた5つのドームのある豪華な装飾の新しい教会 (Nea Ekklesia) があった。この教会はオスマン帝国征服後も残っていたが、弾薬庫として使われ、1490年の落雷で爆発した。この教会と海岸の城壁の間には Tzykanisterion というポロの一種を行う競技場があった。さらに南には、主要な建物群から離れた海岸沿いにブーコレオン宮殿がある。海岸沿いの城壁の一部としてテオフィロスが建設したもので、13世紀までよく使われていた。特にラテン帝国（1204年 - 1261年）の皇帝らは海岸沿いのこの宮殿を好んだ。海岸側の門を出ると、そこにブーコレオンの港があった。
DNOは1971年に創業し、ノルウェーの石油会社として初めてオスロ証券取引所に上場した1974年には、DNOはイギリス大陸棚（the British continental shelf）にあるHeather fieldからの利子収入ではあるが収益を上げることとなった。1984年にはノルスク・ハイドロ、Saga Petroleum、スタトイルに次いで4番目にノルウェー大陸棚での油田開発が許されたが、1991年には操業権を売却し純粋投資会社となった。その後、1997年にはDNOはHeather fieldを完全に買収し、油田開発に参入、1年後にはイエメンで油田開発に参入した。2000年には北海での油田開発に再参入し、2002年にはノルウェー大陸棚での油田開発が許された。2003年にはイギリスでの油田開発権をスウェーデンのLundin Petroleumに売却した。2008年10月13日、DNOはGoliat fieldの株式をスタトイルハイドロに13億NOKで売却することを発表した。
イギリスにおいて、DNOインターナショナルはブロック211/22Bにおいて経営権の60%を所有している。
イラク北部において、クルディスタン地域政府と油田開発に合意している。DNOインターナショナルはTawke fieldに経営権の55%を所有する。
モザンビークでは、DNAインターナショナルはInhaminga Blockの経営権の80%を所有する。
赤道ギニアでは、Block Pの経営権の5%を所有する。
生活道路は、その地域の住民らが自宅から大通りなど主要道路に出るまでに使う道であるが、その多くでは幅員が狭く、自動車の対面通行がやっとであるか一方通行であるなど、頻繁に自動車が通ることを前提としていない。民家に隣接している関係で、垣根や塀などで見通しの悪い個所も珍しくはなく、信号や横断歩道などはほとんど無く、交通安全のための設備も幾らかの道路標識に混じって一時停止のほかカーブミラーや防犯灯と呼ばれる薄暗い道路照明がある程度に過ぎない。これらでは、自宅に出入りする際に利用するという性質上、通勤時間帯を除けば交通量が極端に少なく、歩行者が散歩するためにも利用され、車道と歩道の明確な区別が無い。またその多くは通学路にも指定される。また、区画整理された新興住宅地では碁盤の線（田の字型）のように整備されているもの、スプロール化した郊外の住宅地では都市化以前の曲がりくねった古い農道・生活道路がそのまま都市構造に組み込まれている場合も少なくない。
これらの多くでは歩行者や自転車等軽車両のための道として設計されており、自動車交通の便は余り考慮されてはいない訳だが、その一方で抜け道と見なして渋滞や信号・交差点を迂回するためにこの生活道路を通り抜けようとする者もいる。通学路に指定されている場合も多く、自動車の通行により年間多数の死傷者が出ている。ただこれらの道は日中や夜間に歩行者や自転車が飛び出してくることも多く、これに絡む接触・衝突といった交通事故も少なからず報じられている（→抜け道）。抜け道問題に関しては、特に都市計画の芳しくない地域で、新道やバイパス道路に加え旧道が飽和状態に陥り渋滞が常態化している地域で、社会問題ともなっているが、単に近道であるという動機から大型車両や重量車両が通行し、付近の広い複線道路の通行が少なくなっているところもあり、安全性や騒音・振動等に関する行政による通行規制と、本来の行政目的に応じた道路の種類ごとの適切な通行が課題となっている。また、生活道路という狭い道においては、飛び出しにも対応できる速度での走行が義務付けられているにも関わらず、事故がおきている。つまり、自動車の安全運転義務違反走行が横行しており、問題視されており、市民らの要請により、ハンプ設置や自動車通行禁止等の施策が取られる場合もある。
東京都青梅市の地元クラブ「青梅新町FC」でサッカーを始めた。日テレ・メニーナを経て十文字高校のチームに入団。全日本高等学校女子サッカー選手権大会では2年連続で3位の結果を残し、高校3年の時にはチームの主将を務めた。2010年に日本体育大学女子サッカー部に入団。2011年、2012年には全日本大学女子サッカー選手権大会で2連覇を果たし、当時2部に相当したチャレンジリーグでは46試合に出場した。2014年に同リーグに属する福岡J・アンクラスに入団、49試合に出場し3得点を記録、2年目にはチームの主将も務めた。2016年、当時同リーグに属するASハリマアルビオンへ移籍。リーグ戦では36試合に出場し1得点を記録。2016年度のなでしこリーグカップ2部では優勝を果たした。2018年1月にオーストリア・女子ブンデスリーガ2部に属するFCヴァッカー・インスブルックに移籍した。守備の主力選手としてチームのリーグ優勝に貢献し、オーストリア・女子ブンデスリーガ1部への昇格を果たした。
アフメト・ジェマル・パシャ（トルコ語: Ahmet Cemal Paşa, 1872年5月6日 - 1922年7月21日）は、オスマン帝国の軍人、政治家。中将であり海軍大臣でもあった彼は、エンヴェル・パシャとタラート・パシャとともに三頭政治を行った。
1872年5月6日、レスボス島のミディッリで生まれる。1890年、陸軍高校を卒業後、軍に入隊したのち、参謀本部に勤務。1908年の青年トルコ人革命時、軍事行政の指導がジェマル・パシャに委任され、1909年からアダン、1911年からバグダード知事。青年トルコ運動に積極的に参加し、「統一と進歩」運動の印となった。イスタンブールの保安機関を指揮した後、社会業務相に任命された。
1912年から1913年のバルカン戦争時、師団を指揮した。1913年、第1軍団長に任命され、同年に海軍相となる。エンヴェル・パシャ、タラート・パシャと共に、三頭政治体制を確立した。ジェマル・パシャを通して、ドイツのヴィルヘルム・スーション、ギド・フォン・ウーゼドム、フーベルト・フォン・レボイル＝パシュヴィツ提督にオスマン帝国海軍の指導が委ねられた。第一次世界大戦までに、オスマン帝国海軍は、ドイツの「ブレスラウ」、「ゲーベン」のほか、「トゥルグト・レイス級」 前弩級戦艦×2隻（「バルバロス・ハイレッディン」、「トゥルグト・レイス」）、装甲艦1隻（「ムイーニ･ザファー」）、軽巡洋艦×2隻（「ハミディイェ」、「メジディイェ」）、機雷敷設巡洋艦×2隻、駆逐艦×8隻、魚雷艇×7隻から成った。