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『日本のいちばん長い日』では、「佐々木は14年間にわたって逃亡していた」ということになっている。刑事訴訟法上の放火罪の法定時効15年に合わせて世に出てきたと半藤一利は説明するが、秦によればこの記述は正しくなく、早くも1949年（昭和24年）には東京に出てきて財団法人を設立し、このころから「大山量士」としての後半生が始まる。次いで1951年（昭和26年）3月23日には有志とともに「亜細亜友之会」を設立して事務局長におさまった。これと相前後して鈴木の長男である鈴木一に面会し、終戦の際の事件を詫びたところ、逆に「あんなことでもしなければ、腰ぬけに思われたでしょう。まあ、いいじゃないですか」と慰められ、逆にこれが縁となって鈴木一は「亜細亜友之会」の活動を支援するようになる。「亜細亜友之会」は設立当初こそ政治運動にかかわったが、年を経てからはアジア諸地域からの留学生の支援に活動の重きを置くようになる。ただし、60年安保のころにはアジアからの留学生らを引き連れて、「新しいアジア」建設を呼びかける運動のために日本一周の活動を行っていたことを元毎日新聞記者の加藤順一が明かしている。「亜細亜友之会」は1962年（昭和37年）に財団法人となり、大山こと佐々木は会の理事長の地位在職のまま1986年（昭和61年）3月20日に80歳で亡くなった。1967年の映画版『日本のいちばん長い日』では天本英世が佐々木を演じているが、佐々木の有志によれば「大体は映画の通りです。ただ映画の佐々木さんは妖しい眼光を放つ長身のやせた男が演じていますが、実物は小肥りの人でした」と評している。2015年に再度映画化された際には松山ケンイチが演じた。
修了式（しゅうりょうしき）とは、学校等で、学業の修了にあたって行う式典のことである。日本の小学校、中学校、高等学校では、学年の終わり、すなわち一般的に年度の終わりに行うのが普通である。このため、各学年の最終学期の終わりには終業式は置かれない。また、卒業にあたっては卒業式が行われるため、最上級生は出席しない（ただし東京都など一部の小学校では卒業式の前日に修了式が行われるので、卒業生も修了式に出席する）。日本の小学校、中学校、高等学校等においては、修了式は、始業式、終業式、入学式、卒業式などと並んで、特別活動の中の学校行事で、儀式的行事に分類される学習活動である。修了式では、該当学年の学業が修了したことを祝い、記念し、証明するために、また、高等学校では、該当学年の単位の履修及び修得を証明するために、修了証書を交付する。また、一般に、通知表が手渡される。通知表に修了証明文が記載されている場合もある。また、学校によっては修了式と同時に離任式を行う学校もある。
高木 半兵衛（たかぎ はんべえ、慶応3年2月5日（1867年3月10日） - 没年不明）は、明治時代中期から昭和時代前期の政治家、実業家。京都府天田郡福知山町長、福知山市長。京都府多額納税者。幼名は精太郎。
岡野卯兵衛の次男として丹波国天田郡野花村（現・福知山市字野花）に生まれ、先代・高木半兵衛の養嗣子となり、1892年（明治25年）家督を相続し、前名を改め襲名する。生家は酒造業を営む。1895年（明治28年）4月、福知山町会議員に当選したのを皮切りに計7回当選。福知山税務署管内所得税調査委員、福知山町外十二箇村組合議員などを経て、1902年（明治35年）福知山銀行頭取に就任。翌年、天田郡会議員に当選し、ついで福知山実業協会長、郡是製糸（現・グンゼ）取締役などを経て、1921年（大正10年）11月に福知山町長に就任した。その後、町長に計5回当選し、その間、京都府町村長会会長、福知山町外十二箇村伝染病予防組合会会長などを経て、1936年（昭和11年）11月に両丹銀行頭取に就任。同年隣接3村を合併し、翌年4月1日に市制施行により福知山市が成立すると同市長に就任した。のち、1941年（昭和16年）6月に両丹銀行が丹和銀行に合併すると同頭取に就任した。
警察官を経て裁判官になったミルトン・ハードキャッスルは、ロサンゼルス上級裁判所で判事として活躍していた。定年退職し引退後には何らかの事情で解決できなかった事件を一緒に洗いなおす為の相棒を模索していた時、判事として最後の事件で担当した自動車窃盗前科のある元レーシングドライバーのマーク・マコーミックが適任だと判断した。ハード・キャッスルの保護監察下にあるマコーミックは、判事の家の敷地内にあるゲストハウスに住み込み、反抗しながらも絶妙のコンビネーションで悪党たちに立ち向かう。
ハートフォード郡となった地域は、数千年間住んでいた先住民族の子孫であるメヘリン族インディアンの領土だった。数十年間にわたったイギリス人植民地人の侵入の後、メヘリン族はバージニアから南に移動し、1706年にチョウォノック族が放棄した居留地に入植した。この広さ6平方マイル (15.5 km²) あった居留地はメヘリン川河口近くのパーカーの渡し場にあった。この居留地は1726年の条約で確認された 。この部族は居留地の土地を確保することができなかった。今日、メヘリン族には約900人が登録されており、その大半は元居留地から10ないし15マイル (16 - 24 km) の範囲に住んでいる。部族はノースカロライナ州から認定されており、連邦政府の認定を請求中である。メヘリン族は毎年10月末にパウワウの祭りを行っている。ハートフォード郡は1759年に、バーティ郡、チョウォーン郡、ノーサンプトン郡のそれぞれ一部を合わせ、ヨーロッパ系アメリカ人によって設立された。郡名は初代ハートフォード伯爵フランシス・シーモア＝コンウェイ、後の初代ハートフォード侯爵に因んで名付けられた。1779年、ハートフォードの北部とチョウォーン郡、パーキマンス郡の一部を合わせてゲイツ郡が設立された。
ハートフォード郡にある大規模雇用主としては、民間が運営する連邦刑務所、チョウォーン大学、ニューコア製鉄所、パーデュー養鶏加工施設数か所、ウィントンのアルミニウム成形施設、アホスキーにある製材施設がある。これら企業に、幅広い地元小売店、レストラン、サービス産業が組み合わされ、州北東部では失業率が低い方の郡になっている。経済開発という視点では州内他地域よりも昔から遅れてきた。郡内では「ロアノーク・チョウォーン・ニューズ・ヘラルド」紙が発行されている。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は360平方マイル (932.4 km²)であり、このうち陸地353平方マイル (914.3 km²)、水域は7平方マイル (18.1 km²)で水域率は1.99%である。
現在は主にパチンコ機の開発・供給を行っているが、パチンコ機ほどではないがパチスロ機の開発・供給も行っている。また、2016年よりスマートフォン向けゲームにも参入するなど、多角化を図っている。パチンコ機においては、近年はCR「リング」シリーズのヒットにより、「地獄少女」や「呪怨」、「怨み屋本舗」などといった『ホラー（に近い）作品』の供給も多く見られている。そして役物も落下役物などこだわりがある。また、約10年ぶりに新作が製作された「地獄少女」においては番組スポンサーも務めている。
FUJI☆7GIRLs（フジセブンガールズ）は、2012年5月〜2015年3月の間に活動した同社のプロモーションガールユニット。メンバーは全てプラチナムプロダクション所属。7人それぞれに秘められた個性を生かし、様々な“おもてなし”でプロモーション活動を行った。
フリードリヒ4世は、オーストリア公レオポルト3世とヴェルデ・ヴィスコンティの間の末子であった。1379年のノイベルク条約で、レオポルト3世はインナーエスターライヒ（シュタイアーマルク公国、ケルンテン公国、クライン公国）およびチロル、シュヴァーベン公国を領することとなった。1386年にレオポルト3世がゼンパッハの戦いで戦死すると、その子であるヴィルヘルム、レオポルト4世、エルンスト、フリードリヒ4世の四兄弟は叔父のアルブレヒト3世の保護下におかれた。1395年にアルブレヒト3世が死去すると、レオポルト系の兄弟たちはノイベルク条約で与えられていた権利を主張し始めた。翌1396年、ヴィルヘルムはインナーエスターライヒを、レオポルト4世はチロル伯領を支配することとなった。1402年になると、フリードリヒ4世は父の遺領のうちシュヴァーベン地方に散らばった所領の統治をすることとなった。この地域はフォーダーエスターライヒ（ドイツ語: Vorderösterreich）と呼ばれ、フリードリヒ4世はフライブルク・イム・ブライスガウに宮殿を置いた。1406年にヴィルヘルムが死去し、レオポルト系の領土はまたも再編された。レオポルト4世はフリードリヒ4世にチロルを与えた（ただし、1411年にレオポルト4世が死去するまでは共同君主の扱いだった）。
治世初期のフリードリヒ4世は内憂外患に悩まされ続けた。1406/07年にはチロルで勃発した貴族反乱やトリエント司教領での反乱をなんとか鎮圧したが、財政が逼迫し、フリードリヒ4世に「無一文公」の通称がつく由縁となった。また1401年にシュヴァーベンのアッペンツェル市とザンクト・ガレン修道院の間に起きたアッペンツェル戦争では修道院に加担して介入したが失敗し、1411年にアッペンツェル市は原初同盟の傘下に入った。一方チロルにはバイエルン公シュテファン3世が侵入してきたが、これはウンターエンガディンの戦いで撃退に成功した。1411年に次兄レオポルト4世が死去すると、レオポルト3世の息子で残った三男エルンストと四男フリードリヒ4世はまたもレオポルト系ハプスブルク家の所領を分割した。フリードリヒ4世は旧領フォーダーエスターライヒに加え、単独のアルザスの領主、ブルクアウ辺境伯となった。1417年にはハプスブルク家の分家ハプスブルク・ラウフェンブルク家が断絶したことで、キーブルクを継承した。一方、南方のヴェネツィア共和国とは度々国境紛争を起こした末、ロヴェレートとラガリーナ谷を奪われた。教会大分裂においては対立教皇ヨハネス23世を推し、1415年3月にコンスタンツ公会議で彼を擁護した。公会議を取り仕切ったローマ王ジギスムントはヨハネス23世を逮捕し廃位すると、フリードリヒ4世を帝国アハト刑に処した。フリードリヒ4世は民衆の支持を受けてチロルは保ったものの、西アールガウ、フライアムト、バーデン伯領を手放し、ハプスブルク家の故地を失うことになった。
1420年、フリードリヒ4世はチロル伯の宮廷をメラーノからインスブルックに移した。何度かの貴族反乱を経てチロル支配は安定し、銀の採掘がはじまったこともあってこの地域は繁栄し始めた。1424年6月10日、兄のエルンストが死去すると、その子フリードリヒ5世（後の神聖ローマ皇帝フリードリヒ3世）とアルブレヒト6世の摂政としてインナーエスターライヒを統治した。晩年にはアレクサンデル・マゾヴィエツキに扇動されたチロルの反乱に苦しめられた。1439年6月24日、フリードリヒ4世はインスブルックで死去し、チロルのシュタムスにあるシトー会修道院に埋葬された。
田村 春吉（たむら はるきち、1883年（明治16年）4月28日 - 1949年（昭和24年）5月17日）は、日本の医学者。名古屋帝国大学・名古屋大学総長。
東京府出身。第一高等学校を経て、1910年（明治43年）に東京帝国大学医科大学を卒業。同大学副手、助手を経て、1916年（大正5年）に愛知県立医学専門学校教授に就任し、愛知県立病院皮膚科部長を兼ねた。1918年（大正7年）、医学博士の学位を得た。1919年（大正8年）より皮膚科学研究のためスイスに留学し、チューリッヒ大学で学んだ。1923年（大正12年）に帰国し、医学専門学校の大学昇格に伴って県立愛知医科大学教授となり、1926年（大正15年）には同附属病院院長となった。1931年（昭和6年）に大学の官立移管に伴って名古屋医科大学教授となり、翌年には学長に就任した。1939年（昭和14年）、名古屋医科大学が名古屋帝国大学に改組されると教授・医学部長を務めた。戦後に総長に就任した。
六甲山を登るケーブルカーだが、六甲山最高峰の山頂は3.7kmほど北東にある。六甲山上駅ではケーブルカーと同じく六甲山観光が運行する六甲山上バスに接続しており、バスと六甲有馬ロープウェーを乗り継いで有馬温泉へ抜けることもできる。アールデコ調の六甲山上駅の駅舎は創業当時のもので、大切に保存されている。山上駅ではコンサートなども催される。なお、創業当初は、六甲ケーブル下駅も六甲山上駅に類似した建物であったが、1938年の阪神大水害での被災を契機に現在の山小屋風建築に建て直されている。従来は阪急電鉄系の阪急バスと競合関係にあったが、2006年の阪急電鉄と阪神電鉄の経営統合に伴う阪急阪神ホールディングス発足に伴い、阪急電鉄側が六甲ケーブルをPRするなど、従来にはなかった変化が見られるようになった。だが阪急バスが通る表六甲ドライブウェイは六甲ケーブル下駅前を高架橋で通過するため、阪急バスは従来どおり六甲ケーブルとは連絡していない。
20分間隔の運行で、所要時間は10分。ただし、大型連休や行楽シーズンは15分間隔の増発運転となる。
現在の車両は3代目で、1999年より運行開始した。2両連結で、山下側は展望車となっている。赤と深緑の塗装をまとった車両と緑と薄茶色の塗装をまとった車両があり、前者は「クラシックタイプ」後者は「レトロタイプ」と名づけられ、車番はクラシックタイプの山上車が1で展望車が3となっており、レトロタイプは山上車が2で展望車が4となっている。これらは阪神電鉄と神戸市電の創業時の車両をイメージしている。2代目は1959年に日立製作所で製造された車両であり、この車両から展望車つきの2両編成となった。山上車の前面は丸みをおびたボンネット形の形状で、側面は山上車・展望車ともに4扉、折り戸となっていた。塗装は黄色をベースに、1・3号車は赤のラインを、2・4号車は緑のラインを配した塗装となっていた（八栗ケーブルでは2代目の山上車とほぼ同型の車両が現在も運行されている）。
六甲ケーブル下駅（標高244.2m） - 六甲山上駅（標高737.5m）
前身会社である六甲越有馬鉄道は当初計画として御影町（阪神御影） - 高羽（現在のケーブル下駅）- 有野村東六甲 - 有馬温泉の鉄道敷設免許を持っていた。この計画はケーブルカー区間が5か所あり車両がその区間にさしかかると車両を台車に乗せて引っ張り上げるという方式であった。阪神は1928年4月にこの会社を買収し傍系会社としたものの莫大な建設費と技術的にも問題があり新在家から山元までバスとし山上まではケーブルカーという輸送形態に計画を変更した。免許は1937年に失効している。
洛南高等学校を経て京都大学大学院（エネルギー科学研究科修士課程）卒業後、2010年4月にワタナベコメディスクールに12期生として入り、翌2011年3月に同スクール卒業。大学生時代から学習塾講師も務めており、特に化学の授業には定評があったという。実用数学技能検定準1級、中学校理科と高校化学それぞれの教員免許、柔道初段の各資格を持つ。得意教科は化学、数学。趣味はクイズなど。所属事務所で「ワタナベクイズ部」の活動もしている。テレビのクイズ番組への出演も多かった。特技は分子モデル作り、イラストレーター。さくら学院の「科学部 科学究明機構ロヂカ?」では、科学監修のヂロ役として同部をプロデュース。ネタは、得意な化学、数学などの知識を生かして、あらゆる事象を元素記号や分子の化学結合・分離、数学の数式などに例え、講義風に展開するなどのものを披露している。2016年3月以降SNSなどの更新も止まっており、ワタナベエンターテインメントの公式プロフィールも削除されていることから、退社したものとみられる。
ANN選挙開票速報は、ANN（テレビ朝日系列）の選挙特別番組。当項では1983年まで放送された選挙特番について述べる。
かぶと岩展望台（かぶといわてんぼうだい）は、熊本県阿蘇市西小園にある展望台で、阿蘇カルデラの北西の外輪山に位置する。大観峰からカルデラ内の阿蘇市街や阿蘇火山の中央火口丘である阿蘇五岳を一望でき、遠くには祖母山や九重山の姿も見える。カルデラの外側の平坦地には牧場や牧草地、草原が一面に広がる。展望台から60m程度のところに熊本県道339号北外輪山大津線が走っている。
白軍は、ロシア帝国旧領内の各地で設立された。白軍の内訳は旧ロシア帝国軍、白軍派コサック軍から成り、共和制派が多く、各地に共和国を建国した。一般にロシアの右翼とイメージされるが、左翼も含まれた。以前はボリシェヴィキ系の共産主義者以外はすべてが白軍に括られる傾向があったが、これはソ連によるプロパガンダであり、今日ではすべての反ソヴィエト勢力が白軍と呼ばれるわけではない。また、主要な白軍は反ボリシェヴィキ革命に対する牙城として英仏などが支援していた。なお、ロシア内戦期に活動した勢力には、白軍（多数の共和主義者と少数の専制主義者）と赤軍（ソヴィエト共産主義者）のどちらともつかない、社会主義者や非ボリシェヴィキ系の共産主義者の勢力もあった。これらを俗に「ピンク色」と称することがあるが、侮蔑的な呼称である。白軍指導者にはデニーキン、コルチャーク、セミョーノフなどが存在する。一時はロシアやウクライナの多くの土地を支配下に収め、圧倒的な強さを誇ったが内紛などもあり次第に赤軍に敗北を重ねるようになった。最終的に、1920年11月のペレコープ＝チョーンガル作戦で敗れ、多くの兵・市民がフランス、アメリカ合衆国などへ亡命した。このときの亡命艦隊はロシア艦隊と呼ばれ、1930年代までフランスに抑留されていたことで知られる。白軍は、ロシア帝国の支配下にあったフィンランドでも設立された。ロシア革命によってフィンランドは独立したが、独立直後の政情不安と混乱を突き、共産主義者である赤衛軍がフィンランド各地で反乱を起こした。この赤衛軍は一時首都ヘルシンキを占領したため、その反対勢力はロシア帝国の軍人だったカール・グスタフ・エミール・マンネルヘイムを登用し、白衛軍を組織した。当時第一次世界大戦中でロシアと対立していたドイツ帝国と、中立ながらフィンランドに同情を寄せていたスウェーデンが義勇軍を送り内戦となった。1918年1月から5月まで戦闘が行なわれ、最後は白衛軍が勝利を収めた。白軍の「白」については、「白軍を構成する主な勢力が旧ロシア帝国軍であり、白色テロと関連づけた」という説と、「ロシアでは白（＝雪）が悪を示す色で、赤（＝火）が正義を示す色であり、ボリシェヴィキが民衆に相手は悪だと印象づける為に白軍とした」という説があるが、よく分かっていない。なお、満洲への移住で日本人にも馴染の深い「白系ロシア人」は、革命時に白衛軍側とみなされ国外へ逃亡した人々のことである。白ロシア（ベラルーシ）は地域名及び共和国名であり、「白系」とは無関係。この場合の「白」の意味についてはベラルーシ#国名を参照のこと。
『ぷよぷよ』シリーズの一つである本作はeスポーツ推進の目的からストーリーモードが存在せず対戦モードが中心となり、販売価格が低く抑えられている。この事から当初はダウンロード限定で販売されており、PS4版はPlayStation Store、Switch版はニンテンドーeショップで購入する形式になっていた。後にパッケージ版の製作が発表され、翌年6月に発売された。アーケード版は2019年4月18日稼動開始のALL.Net P-ras MULTI Ver.3に対応する他、ICカードに関しても、初代・2代目「Aime」並びに「バナパスポート」、4代目「e-amusement pass」の他にも、2019年3月に相互利用を開始した2代目「NESiCA」にも対応している。メニュー画面やグラフィック、背景の一部は『ぷよぷよテトリス』のデザインを流用している。
『ぷよぷよ通』、『ぷよぷよフィーバー』の2種類のルールを選び、全国のプレイヤーとマッチングで対戦する。マッチングの待ち時間は、CPUとの「かちぬき」をプレイする（「かちぬき」の内容は家庭用版と同じ）。1クレジットで購入出来るライフが存在し、マッチング対戦で1セット敗北するか3セット連続で勝利する事によりライフが1つ消費される。待ち時間の「かちぬき」で一定時間マッチングしなかった場合も1つ消費される。ライフが全て無くなるとゲームオーバーとなる（ライフを再購入して、コンティニューする事も可能）。
CPUとの「かちぬき」をプレイし、制限時間6分内でのスコアを競う。
『ぷよぷよ』シリーズはこれまでにeスポーツに相当する大会が開かれてきたものの、あくまでもプロモーションの一環としてであり、継続的な大会運営は困難であった。2018年2月に日本eスポーツ連合が発足したことによりeスポーツに対する関心が高まったことから、セガでもeスポーツ事業の立ち上げの話が上がり、その際「間口の広さ」と「老若男女が楽しめること」と「わかりやすいゲーム性」という条件が提示された。『ぷよぷよ』シリーズの総合プロデューサーである細山田水紀は直ちに立候補し、前述の条件と長い歴史が決め手となり、『ぷよぷよ』のeスポーツ化が決まった。『ぷよぷよ』のeスポーツ化に向け、セガはまず、定期的な大会運営や生放送の充実といったユーザーコミュニティの整備にのりだした。2014年に初めて発売された『ぷよぷよテトリス』は元々eスポーツを意識して開発されており、レッドブル主催の“Red Bull 5G”など複数の大会での採用実績があったほか、当時のセガゲームスのeスポーツ推進室長である宮崎浩幸もこの作品の完成度が高さを認めていた。そこへ、「eスポーツとして『ぷよぷよ』を始めるのであれば、ルールを絞った方がよい」という意見が寄せられた。また、『ぷよぷよテトリス』は最初の発売から4年が経過しており、これ以上のアップデートが困難であることから、このタイトルではなく、新しく開発することに決まった。
シリーズ作品のうち、マッチングの仕様との相性などから、『ぷよぷよ通』と『ぷよぷよフィーバー』の2作のルールが、本作のルールとして採用された。『ぷよぷよ通』はユーザーから長年愛されてきた点と、システムとして洗練されている点が、『ぷよぷよフィーバー』は初心者でも大連鎖を狙えるなどといった逆転要素がそれぞれ採用の決め手となった。『ぷよぷよ』シリーズはマルチプラットフォームを強みとしてきたが、開発チームは本作のクロスプレイの対応に苦労した。最終的には、2018年の時点で最も遊ばれているハードウェアであるPlayStation 4とNintendo Switchのみに対応する代わりに、1,999円という利益を度外視した販売価格を設定した。アイテムから金を取るFree-to-playを導入しなかった理由について、細山田は「一度無料にすると普通に販売することが受け入れられなくなる可能性があるんです。新しい物語や漫才デモを搭載した新作を販売しても，これまでのようには売れなくなる。そうなると「ぷよぷよ」自体が終わってしまうんです。」と4Gamer.netのインタビューの中で述べている。eスポーツでは視聴者の存在が重要であることから、おじゃまぷよ相殺時にスパークが生じるといった派手なエフェクトや、キャラクターのグラフィックの拡大といった、ビジュアル面での強化が行われた。キャラクターの音声は、出演声優の許諾を得た上で、別の作品で収録した音声を二次利用するかたちで用いられた。
eスポーツの仕組み作りのために、開発チームは一般のプレイヤーも参加できる「ぷよぷよカップ」と、賞金制のプロ大会「ぷよぷよチャンピオンシップ」を開いた。『ぷよぷよフィーバー』のオンライン大会モードで自社サーバーを用いた結果赤字になったことと、本作の開発にあまり資金をつぎ込むことが出来なかったことから、「ぷよぷよチャンピオンシップ」はオフラインでの対戦となった。細山田は4Gamer.netとのインタビューの中で2019年3月に公式ポイントを用いた大会を開く予定であるとしている。公式ポイントの制度は、権利許諾の問題のハードルを下げ、ユーザーコミュニティ大会を開きやすくするために用意されたものであり、「ぷよぷよカップ」でも得られる他、非公式の大会でもポイントを得られる仕組みとなっている。
1998年1月（中学1年の3学期）、この頃から花畑牧場で、犬ぞりの訓練を始める。2000年2月、アイドルをさがせ!の犬ぞりレース企画に、一般参加の上級者として出演（同年2月29日放送）。同年3月上旬、花畑牧場の実習生となる。同月に中学校を卒業。同年4月1日、高校へは進学せず、花畑牧場に職員として正式採用。同年5月30日、カントリー娘。の追加メンバーとして加入。Gatas Brilhantes H.P.設立当時からのメンバーである。ポジションはアラであったが、ピヴォに入る試合も多かった。背番号は8。2006年11月25日、「2007年1月28日のコンサート『Hello! Project 2007 Winter 〜集結! 10th Anniversary〜』（横浜アリーナ）をもって、カントリー娘。およびハロー!プロジェクトを卒業する」ことが発表される。「動物関係の仕事に就くため頑張りたい」としている。2007年1月26日、Carezzaとの練習試合を最後にGatas Brilhantes H.P.を退団し、同月28日、カントリー娘。およびハロー!プロジェクトを卒業。2009年8月29日、メロン記念日ライブツアー2009〜凱旋〜の札幌公演でゲスト出演し、カントリー娘。の楽曲を歌唱した。芸能界引退後は地元・苫小牧のケアセンターで介護福祉士として働いていることを、2010年にアメーバブログにて公表した。
松井 孝爾（まつい たかじ、1925年 - 2014年）は、日本の生物学者。京都府出身。京都工芸繊維大学卒業。京都市動物園勤務などを経て日本両棲爬虫類研究所研究部長を務めた｡両生類及び爬虫類に関する著書があり自ら挿絵も手がけた他、学研の図鑑の監修も務めた。
室町幕府3代将軍の足利義満は、博多商人肥富より対明貿易が莫大な利益を生むことを聞いていた。義満は1401年（応永8年）に、肥富と僧祖阿を明へ遣明使として派遣し、彼らは翌年に明の国書を持ち帰国する。明使の在日中に靖難の変で永楽帝が即位すると、明は再び国書を送り、日本と明の間に国交と通商の合意が成立した。1401年（応永8年）から1549年（天文18年）まで、19回に渡り交易が行われた。1404年（応永11年）以降は勘合符を所持した者に限られるようになり、1432年（永享4年）に宣徳条約で回数などが規定される。勘合符とは木の札に字を書いてから、中央で二つ割りにしたものである。両者が片方ずつ所持し、照合のさいに合わせてみて、ぴたりと合えば本物ということになる。勘合には「日字勘合」と「本字勘合」の2種類が存在した。制限貿易で、日本→明は「本字勘合」、明→日本は「日字勘合」が使用された。公式の貿易が行われた他、博多や堺などの有力商人も同乗し、明政府によって必要な商品が北京にて買い上げられる公貿易や明政府の許可を得た商人・牙行との間で私貿易が行われていた。遣明船に同乗を許された商人は帰国後に持ち帰った輸入品の日本国内の相場相当額の1割にあたる金額を抽分銭として納付した。当時の明王朝は、強固な中華思想イデオロギーから朝貢貿易、すなわち冊封された周辺諸民族の王が大明皇帝に朝貢する形式の貿易しか認めなかった。そのため勘合貿易は、室町幕府将軍が明皇帝から「日本国王」として冊封を受け、明皇帝に対して朝貢し、明皇帝の頒賜物を日本に持ち帰る建前であった。日本国内の支配権確立のため豊富な資金力を必要としていた義満は、名分を捨て実利を取ったといえる。しかしこの点は当時から日本国内でも問題となり、義満死後、4代将軍足利義持や前管領の斯波義将らは1411年（応永18年）貿易を一時停止する。具体的な理由として､足利義持が重篤な病にかかった時に､医療への再認識が高まり、朝貢貿易の主要物が薬膳（生薬）と合薬、それも南方産の香薬が主で、それらは中国では産しないことから朝鮮・琉球との通交が確保できることを前提に対明断交に踏み切ったとされている。朝鮮・琉球との貿易で日明間の朝貢貿易を肩代りさせ、評判の悪い冊封関係を断ち切ろうとしたものである。しかし6代将軍足利義教時代の1432年（永享4年）に復活することになる。明は貿易を対等取引ではなく、皇帝と臣下諸王の朝貢と下賜と捉えていたことから、明の豊かさと皇帝の気前のよさを示すため、明からの輸入品は輸出品を大きく超過する価値があるのが通例だった。日明貿易がもたらした利益は具体的には不明であるが、宝徳年間に明に渡った商人楠葉西忍によれば、明で購入した糸250文が日本で5貫文（＝5000文）で売れ、反対に日本にて銅10貫文を1駄にして持ち込んだものが明にて40-50貫文で売れたと記している。また、応仁の乱以後遣明船を自力で派遣することが困難となった室町幕府は有力商人にあらかじめ抽分銭を納めさせて遣明船を請け負わせる方式を取るようになるが、その際の抽分銭が3000-4000貫文であった。そのため、その10倍に相当する商品が日本に輸入され、抽分銭や必要経費を差し引いても十分な利益が出る構造になっていたと考えられている。また、1483年（文明15年）に派遣された遣明船は大内政弘や甘露寺親長が仲介する形で朝廷が関与していたことが知られ、貿易の収益の一部は朝廷に献上されている。勘合貿易が行われるようになると倭寇（前期倭寇）は一時的に衰退し、輸入された織物や書画などは北山文化や東山文化など室町時代の文化に影響した。応仁の乱以降には堺を本拠とする管領家の細川氏や、乱で兵庫を得た大内氏、博多や堺などの有力商人が経営するようになった。1523年（大永3年）の寧波の乱の結果、大内氏が権益を握り、1536年（天文5年）に大内義隆は遣明船派遣を再開する。1551年（天文20年）に義隆が家臣の陶晴賢による謀反（大寧寺の変）によって滅亡すると、後を継いだ大内義長（大友義鎮の弟）は、1556年（弘治2年）と翌年に兄・大友義鎮とともに貿易再開を求める使者を派遣する（『明実録』）が、明側は義長を簒奪者と看做してこれを拒絶、また1557年（弘治3年）に義長が防長経略で討たれて大内氏が名実ともに滅んだ事によって、公貿易再開の見込みが絶たれ、東アジアでは商人や倭寇（後期倭寇）による私貿易・密貿易が中心となった。以降は明の海禁政策の緩和もあり、民間貿易による取引量は勘合貿易時代をも上回る活況となり、のちに16世紀末ごろになると日本人の海外交易の統制の必要性から朱印船による朱印船貿易が行われるようになった。
1996年、有限会社として設立。同年10月に1号店のほんだらけ所沢店を開店。ほんだらけ以外に、中古衣料品店「クローゼット」の運営そして関連事業に総合リサイクル「夢之蔵」、オーストラリアで展開する「フル・オブ・ブックス」も展開。「古本倶楽部(現在の古本倶楽部とは別組織)」というネット通販を行っていたが短期で2008年ごろ閉鎖した。
営業中のほんだらけ店舗についてはほんだらけ 店舗SEARCHを参照。
ほんだらけ創業初期（1996年 - 2000年、旧ロゴ時代）にはヒヨコのカイトリー、モグラのホンスキーというキャラクターが存在していたが、2015年10月10日の時津店復活オープン時のチラシでは約10年以上ぶりに使用されている。現在ではほんだらけケータイサイト『だらケ〜』でだらケ〜くんというキャラクターが使用されている。
非科学的超常現象を解明せよ!（ひかがくてきちょうじょうげんしょうをかいめいせよ! 原題: Is It Real?）は、ナショナルジオグラフィックチャンネルの検証番組。2005年から放送されている。
稲前神社は、『延喜式』巻9・10に記載された古代の三河国額田郡二座の式内社のうちの一つとされる。創建は奈良時代にまでさかのぼると考えられ、平安時代末期から鎌倉時代にかけて成立したとされる『三河国内神明名帳』に、「正五位下稲隈天神坐額田郡」と記されている。稲熊郷の一部は中世末から近世初頭の一時期には伊勢神宮の神領だったと言われている。したがって、土地の私有化（荘園化）が進むころにはすでに造営されていたと推察できる。記録によると稲前神社は岡崎城の地にあったが、額田を領していた高（こう）氏が総持寺を再興するにあたって材木町に移した。さらに天正年間（1573年 - 1591年）、岡崎城郭の拡張により稲熊の地に移されたという。
高校1年生のときに学校で開かれた演劇会で、裏方として参加したが、そのときに上級生らの演技を見て芝居に興味を持つようになる。2年生のときにキャストとして参加し、3年生から学校に行きながら通える養成所で声優を目指すことになった。日本ナレーション演技研究所を経て、アーツビジョンに所属する。2015年、ポニーキャニオンとコンプティークによる女子中学生アイドルストーリー「Re:ステージ!」のメインキャストに決定。6人のヒロインの筆頭格となる「式宮舞菜」役を演じることになった。オーディション時は舞菜は「主人公だから私には無理」と思っていたが、現場でスタッフから舞菜役も勧められて演じたところ合格、「本当にうれしかった」という。
趣味・特技は読書、麻雀、映画鑑賞、バドミントン。漫画を読むことも好きで、福本伸行・竹宮惠子・志村貴子作品などを好んでいる。好きな食べ物はイタリア料理、プリン。苦手なものは生モノ、生トマト。
第二次世界大戦後のポーランド、チェコスロバキアなどの東欧国家や、それらに併合された旧ドイツ東部領土からのドイツ人の移住計画は大戦中から連合国間で協議され、ドイツ人の支配が終焉した地域から徐々に開始されていた。この措置はポツダム会談によって承認され、「秩序ある人道的な方法」で行われることとされた。実際は1943年から1945年にかけてソビエト連邦軍の進撃から逃れるために国境近くに居住する多くのドイツ人が西方へ自主的に避難を開始していた。戦後ドイツは国土の25％がポーランドとソ連へ割譲されたが、追放されたドイツ人に対し食料などを提供することはソ連やポーランド当局によって禁止された。その上、戦後の混乱によって発生した飢餓、病気、民兵による乱暴、復讐を目的とした殺人によって多くの人々が命を落とした。冬の寒さがそれに追い討ちを掛けた。このときの犠牲者数は50万人から200万人と推定されている。死因の内訳はいまだ不明である。連合国が1990年代公開した資料によるとこれらの領域から追放もしくは自発的に移住したドイツ系の住民（追放者と難民）の総数は1,650万人に及び、戦後の民族移動としては最大のものである。また、他に数100万人のポーランド人やウクライナ人も戦後にソ連に併合された旧ポーランド領からの移住を強制された。これらはすべて西側連合国とソ連の合意の下に行われた。追放されたドイツ人（その中には戦争中にドイツ国籍を得た者もいる）の多くは、戦後ポーランド領に併合された旧ドイツ領の住民、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ユーゴスラヴィア（主にヴォイヴォディナ地方）に数十世代にわたって少数民族としてこれらの国家建設に寄与してきた人々であった。また、ドイツ人は旧ソ連に併合された東プロイセンの一部（カリーニングラード州）や、リトアニアその他の東ヨーロッパ諸国からも追放された。これらの東ヨーロッパ諸国もまた戦後に国境線を移動させられたが、ポーランドのように自国政府の意向を無視して強制的に大きく国土を移されたケースもあった。戦争末期から東部国境地帯に居住する多くのドイツ人は進撃してくるソ連赤軍に対する恐怖心から避難を開始していた。逃げ遅れた者の中には戦争中に犯した非道行為によって処罰されたものもいたが、ほとんどはドイツ人であるがゆえに迫害された。
第二次世界大戦の勃発原因の一つであったナチス・ドイツによるチェコスロバキアに対するズデーテン地方要求やポーランドに対するポーランド回廊要求は、その地域に民族ドイツ人が多く存在していることが根拠とされていた。ミュンヘン会談後、チェコスロバキアはドイツによって事実上併合されたが、ドイツ人はチェコ人を劣等民族として扱い、国内や国外のチェコスロバキア独立組織はドイツ人に対する反感を強めていった。ロンドンのチェコスロバキア亡命政府大統領であったエドヴァルド・ベネシュは、1940年1月にイギリス政府に提出した覚書の中で、「多くの場合、住民の移動およびできるだけ民族的に同質な地域を創出しなければならない」と住民移動の可能性を述べる一方で、「チェコスロバキア国内にドイツ人マイノリティは残る」として国外移住には触れていなかった。しかしチェコ国内に残留した解放組織ではドイツ人追放を求める声が高まり、1940年の段階でほぼ方針を固まっていた。しかし10月になるとベネシュはズデーテン・ドイツ社会民主党亡命組織との会談で、「100万人のナチスをドイツ国内に追放する」必要があると述べ、チェコ国内のドイツ人を集中的に住居させる一方で、ナチスの協力者であるドイツ人については追放するべきであるという主張を固めつつあった。ズデーテン・ドイツ社会民主党などはドイツ人追放について反対し続けたが、連合国に大きな影響を与えることはできなかった。ベネシュは1942年1月号の『フォーリン・アフェアーズ』にマイノリティ問題の解決策として大規模な住民交換を行う必要であるとした論文を発表し、大きな反響をもたらした。ナチスの占領地域における蛮行が連合国に伝えられると、イギリス政府内でもナチスと他のドイツ人を分けて考えるべきではないという「ヴァンシタート主義」が台頭していった。また独ソ戦開始以降、ソビエト連邦のヨシフ・スターリンはドイツの領土を割譲して戦後のポーランドに与えることで、ソ連が占領したポーランド東部領土にかえようとしていた。 1942年1月31日にポーランド亡命政府の大統領ヴワディスワフ・シコルスキと会談したイギリスのウィンストン・チャーチル首相は「住民がひどく混住していて解きほぐすことが不可能な領域においては、再移住の方法が採用されるだろう」と戦後における住民交換の可能性を認めた。8月25日にはミュンヘン協定の無効が宣言され、ズデーテンにおけるドイツ人問題が連合国における協議の争点となった。1943年5月12日にベネシュはアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領と会談し、ドイツ人移住によってドイツ人人口を減らすという方針について、ルーズベルトの同意を得たと記述している。ただしアメリカ国内ではポーランド領となる東プロイセンについては住民移動を認める方針を固めつつあったものの、その他の地域については意見は分かれていた。ベネシュはチェコスロバキアからの「300万人のドイツ人移住」に対する米・英・ソ三大国の許可を得たと吹聴したが、イギリス外相アンソニー・イーデンは中南欧からのドイツ人移住について一般的原則を述べたのみであり、ズデーテン・ドイツ人追放に同意を与えたことはないと言明した。ドイツ降伏が間近になった1945年、チェコスロバキアでは亡命政府が帰還したが影響力を十分に行使できない状態となった。国内は無法状態に陥り、統制されない暴力や殺戮、強制労働などが頻発し、「野蛮な追放」と呼ばれる統制されない追放も相次いだ。一方でチェコスロバキア政府は同年2月頃からドイツ系住民の資産凍結や市民権停止など、一連の迫害的な政治命令を行っている（ベネシュ布告）。またポーランドやハンガリーからもドイツ人の追放が相次いで行われていた。この状況を収拾するため、7月に開催されたポツダム会談ではこれらの国からのドイツ人追放を認める一方で、ドイツの占領を統括する連合国管理理事会がドイツからの避難民を受け入れる条件作りを行うまで、追放を停止するよう呼びかけることが合意された。チェコスロバキアはこの政策を承認し、1946年から本格的な移送を開始した。
財産を失って追放された多数のドイツ人の生活を再建し、新しい国に統合していくことは、戦後ドイツに課せられた大きな課題であった。このために1949年に緊急援助法（Soforthilfegesetz）を制定し、社会的な観点から給付を与え、そのための課税を行った。それと同時に、最終的な負担の平衡を目ざす制度の検討が進められた。こうして1952年に登場したのが、負担平衡法（Lastenausgleichsgesetz）である。この法律は、戦時中と戦後の追放と破壊、および通貨の新秩序によって生じた損害や困窮をバランスさせるために、課税と資金拠出で財源を確保し、それを連邦の特別会計（平衡化ファンド）に入れ、ここから援助を必要とする被害者に損害の重大さに応じて給付を与えることを目ざした。その後、この法律は何回も改正され、補助的な法律も制定されているが、戦争被害に関する給付と財源確保の基本を定めているのがこの負担平衡法である。その後の東西対立により、この方式による給付は、東ドイツを逃亡して来た者にも適用されるようになった。給付については、失った財産額を確定し、その大きさに比例する形で行われている。財源として、最も重要であったのが、戦時中と戦後にわたって財産を維持できた者への課税である。爆撃によって多数の建築物が破壊されたが、破壊を免れた不動産もかなりあり、追放されて来た者と非常に対照的であった。そこで、不動産を中心とする財産を維持している者に対し、その財産の半額を徴収することが定められた。半額を30年と長期に分割すると、年納税額は財産額の1.67％となるので、財産を売却せず、財産所有者の収入から納付することができると考えられた。その後の物価と不動産価格の上昇により、負担は次第に軽くなっていき、1970年代に入ると、財源は一般財政からの拠出が中心となっていった。1990年の東西ドイツ統一により、東ドイツからの逃亡者が失った財産を回復できるケースが生じ、与えた給付の扱いが問題となった。そこで法律が改正され、財産を回復できた者は当該財産に関して、受け取った給付を返還すべきことが定められた。返還された金額は特別会計に入れられ、追放後に旧東ドイツに滞在することとなったため給付を受け取ることができなかった追放者のために利用される。負担平衡を扱っている連邦機関は、戦後の負担平衡制度について、「当初の悲惨な状況から判断すると、巨大な挑戦」であったが、結果的に「ドイツ連邦の民主主義を実証」することとなり、「この負担平衡に関する連帯の考えは、ドイツ連邦共和国で平和で経済的、そして社会的に成功した発展が行われる真の基礎となった」と振り返っている。
第二次世界大戦の後、オーデル・ナイセ線より東の地域からの多くの追放ドイツ人（de:Heimatvertriebene）は西ドイツと東ドイツの両方に避難した。一部は政治活動を活発に行い、右翼組織に属した。多くはどの政治組織にも所属しなかったが、彼らの言う「故郷」への法的権利を持ち続けた。大多数の人々はいつかこの権利を行使することを願いながら戦後を生きた。半世紀前に署名された書類で追放ドイツ人の複数の組織は、現在のポーランドに定住を強いられた人々の窮状を訴えている。追放者連盟（BdV - 故郷放逐者同盟とも訳される）は他国から今日のドイツに避難した民族ドイツ人からなる団体の一つである。自主的にドイツに移住して故郷に戻れなくなった人々もしばしば強制的に移住させられた人々と同様に扱われる。追放者連盟会長のエーリカ・シュタインバッハ (Erika Steinbach) のように、ドイツが占領していた地域に移住したドイツ人の両親から占領中に生まれた人々も同じく追放ドイツ人と看做される場合がある。
1991年以降のポーランド共和国とドイツ連邦共和国の関係は比較的良好だが、第二次大戦、戦後の追放、ポーランド国内のドイツ系少数民族に対する扱い、歴史教科書問題、ポーランド西部のドイツの文化遺産に対する扱いや旧ドイツ領土を巡ってしばしば緊張する。ドイツはポーランドのNATOやEU加盟を提議した国で、ポーランドのEU加盟後はポーランドへEU内最大の経済援助国となっている。追放されたドイツ人の中には、戦争と戦後の出来事に対するポーランドの公式見解は共産主義と民族主義が一体となった集産主義的なもので、ドイツ人やポーランド人各個人の苦難に焦点を当てておらず、それぞれの民族的背景のみを強調していると批判する者がいる。後者の批判については、1939年以前のポーランドやプロイセンに住んでいたドイツ系少数民族によるナチス・ドイツへの広範な協力や支援と、戦中にはドイツ当局によってポーランド人が劣等民族と分類され過酷な扱いを受けていた間ドイツ人は特権的な地位を享受していた事実を無視するものだと批判的に捉えられている。また、ドイツ人は皆ヒトラーとその世界観や政策を支持したではないかという批判もある。しかし一方、当時のドイツの有権者のうちナチ党が政権に就くことを支持したのはたった32%だけだったのであり、ドレスデン空襲の犠牲者にもユダヤ人家族をかくまったドイツ人がいた。終戦時、ドイツ人もまた土地・資産の没収、虐殺にあっている。被追放者はドイツ政府からこれまで、総計1400億マルクに相当する補償金を受け取っている。2005年11月、「デア・シュピーゲル」誌はアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) の世論調査を発表。これによるとポーランド人 61%は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、ポーランド人のうち41%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかと危惧している。また、追放ドイツ人の子孫がポーランドとの経済力の差に乗じ1945年に共産主義ポーランド政府によって没収された不動産を金の力で買い戻そうとし、これによって西ヨーロッパに比べて割安だったポーランドの不動産価格が暴騰してしまうのではないかと心配している。そのためポーランドでは現在、外国人による国内不動産購入に関して制限措置を設け(ドイツ人にも適用)、この制限措置はフィンランド自治領のオーランド諸島と同様。追放されたドイツ人団体「追放者連盟」 (Bund der Vertriebenen)(会員数約200万人) は、迫害、併合、住民移送などの戦後の追放の悲劇を繰り返さないことを公式な方針としている。現在もポーランド政府は、没収したドイツ人個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、両国間の問題となっている。追放ドイツ人の団体は第二次世界大戦によって受けたというドイツ人の苦難を記念する「反国外追放センター」Zentrum gegen Vertreibungenを建設する計画を持っている。それに応じてポーランドの政治家や活動家の中には「ポーランド民族殉難センター」（あるいは「ポーランド民族受難記念センター」）を建設して、戦争中にナチス・ドイツによるポーランド人に対する組織的な抑圧を記録し、ドイツの人々に向けて彼らの隣人に対してドイツの国家と体制が行った残虐行為の真実を教育すべきだと主張する者もいる。しかしドイツの政治家はポーランド民族殉難センターの建設案を非難し拒んでいる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相率いる政権は「反国外追放センター」の建設を許可したが、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はこれに賛意を表明した。追放されたドイツ人やその子孫が財産の返還を請求するのではないかという、ポーランド国内で湧き上がっていた懸念に対してポーランド政府は、ポーランドの国家主権の及ぶ地域すなわちポーランド共和国の正式な領土におけるこういったドイツ人の財産請求権を支持する法的根拠は全く存在しないと言明した。ポーランドとドイツは1990年11月14日に国境線を最終確認する条約を締結している。ポーランド国内に残っているドイツ系住民は2002年全ロシア国勢調査では152,897人と判明しているが、彼らには少数民族としての一定の権利が与えられており、比例代表制の国政選挙でも最低得票率5%制限条項の対象外となる優遇措置が採られている。また、ポーランドの少数民族関連法によりオポーレ県などにあるドイツ系少数民族が居住する各郡では第二言語としてドイツ語の公用語としての使用も許されている。
チェコスロバキアのズデーテン地方には、1937年末の時点で320万人のドイツ人が居住していたが、1945年からの追放政策と「自主的な退去」によって95％のドイツ人がズデーテンから姿を消し、1950年9月の段階でわずか16万人に減少していた。ズデーテン・ドイツ人団体はこの過程で25万人が命を落としたと主張している。チェコとドイツの関係については、1997年に交わされたチェコ・ドイツ宣言によって事実上解決している。この宣言の原則は、両国は過去に起因する政治的・法的問題に対する取り組みを妨げないということである。しかしズデーテン・ドイツ人とその子孫たちは戦後に没収された財産の返還を求めており、幾度か返還要求が何度かチェコの裁判所に提訴されている。没収された不動産にはすでに新しい住民がおり、その中にはもう50年以上もそこに暮らしている者もいるので、所有権を戦前の状態へ戻そうという試みは彼らに不安を与えている。この問題はチェコの政界でもしばしば取り上げられている。ポーランドと同様、チェコ共和国でも外国人の不動産購入に対しては制限措置が採られている。2005年11月にアレンスバッハ研究所 (Allensbach Institut) が行った世論調査によると、38%のチェコ人は、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているかあるいはその補償を求めてくるのではないかと考えており、39%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあると危惧している。チェコに残っているドイツ系少数民族は法的には一定の民族的権利が与えられているが、政府や自治体の手続きにおいてはドイツ語の使用は事実上不可能である。ボヘミア地方の西部や北部にドイツ系住民が集中しているが、ドイツ語の教育制度は存在していない。チェコ当局はその少数民族関連法で独特の障壁を設けている。法解釈上は、少数民族の人口がその少数民族が居住する地方自治体の全人口の10%を超える場合にはチェコ語に加えてその少数民族の言語を使用した標識を立てることができるが、そのためにはその少数民族の成人人口の40%以上がそういった標識を立てる請願書に署名しなければならない。2001年の国勢調査によると、13の地方自治体で人口の10%以上がドイツ系住民となっている。追放ドイツ人の各団体代表者の多くが、昔ドイツ語が使われていた地域すべてでチェコ語とドイツ語が併記された標識を立てることは、そういった地域の言語と文化の歴史的遺産を示すことになるとして支持している。2005年には、イジー・パロウベク (Jiri Paroubek) 首相が反ナチス的だったズデーテン・ドイツ人の活動を宣伝し、公式に認める議案を提出することを発表した。この動きはズデーテン・ドイツ人とドイツ系少数民族に歓迎されたが、一方でこの議案はチェコスロバキア国家のために積極的に戦った反ナチス活動にのみ適用され、反ナチス活動全てを対象としていないという批判も浴びた。また、ドイツ系少数民族は戦後酷使されたことに対する金銭的補償を求めている。なお、ドイツ人、ハンガリー人、売国奴、その他戦前のチェコスロバキア国家に敵対した者の財産を没収することなどを規定したベネシュ布告 (Benešovy dekrety) の見直しは全く行われていない。チェコの政治家や世論の大半はベネシュ布告の一切の改訂を拒否している。スロバキアの場合はチェコの場合と異なっている。スロバキアでは民族ドイツ人の数はチェコよりはるかに少なく、ソ連軍がスロバキアを通過して西へ進撃してくると、ほとんど全てのドイツ系住民は当時のドイツ国内へ避難した。戦後ごく少数のドイツ系住民がドイツから戻ってきたが、チェコのドイツ人が追放されたとき一緒に追放された。
1944年12月22日にソ連軍総司令官によるドイツ人追放命令が下ると、ハンガリーでもドイツ系少数民族への迫害が始まった。ドイツ系住民の5%となる約20,000人は国民同盟 (Volksbund) によってハンガリーから立ち退いてオーストリアに疎開していたが、その多くが翌年の春になるとハンガリーに戻ってきた。1945年1月には32,000人のドイツ系住民がソ連軍によって集められ、奴隷労働のためソ連国内に送られた。その多くは現地の厳しい生活条件や虐待によって命を落とした。1945年12月29日ハンガリー新政府は、1941年の国勢調査で自らをドイツ系と申告した全ての者や、国民同盟 (Volksbund) やナチス親衛隊その他のドイツ武装組織に属していた全ての者を追放する命令を下した。この布告によって大規模な追放が開始された。ドイツ人を護送する最初の列車がブダエルシュ（Budaörs、ドイツ語Wudersch）を出たのが1946年1月19日で、これには5,788人が乗っていた。ドイツ語を話すハンガリー市民のうち185,000人から200,000人がその権利と財産を剥奪され、西ドイツに追放された。1948年7月までにさらに50,000人が東ドイツに送られた。ハンガリーから追放されたドイツ人の多くはバーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセンに定住した。1947年と1948年にはハンガリーとチェコスロヴァキアの間で強制的な住民交換が行われ、74,000人のハンガリー系住民がスロヴァキアから追放され、ほぼ同数のスロヴァキア系住民がハンガリーから追放された。スロヴァキアから追放されたハンガリー系住民やブコヴィナから来たセーケイ人はトランスダヌビア（ハンガリー語Dunántúl）地方の旧ドイツ系居住地だった村々に落ち着いた。 トルナ (Tolna)、バラニャ (Baranya)、ショモジ (Somogy)の一部地域では旧住民と新住民が完全に入れ替わった。1949年の時点で自らをドイツ系と申告した者の数はたった22,455人であるが、実際のドイツ系住民の数はもっと多かったと推測される。おそらくドイツ系村落共同体の半分が1944年から1950年にかけてのハンガリーの「暗黒時代」を経て生き残った。現在ドイツ系住民は少数民族としての権利、民族団体の存在、民族学校、地方議会の開催を保障されているが、ハンガリー社会への自発的な同化現象も広く起きている。1990年の鉄のカーテン崩壊後は多くの旧住民がドイツから来て故郷を訪れている。
ロシア各地に住んでいたドイツ系住民も戦後に追放された。カリーニングラード州はロシア本土との間にあるリトアニアとベラルーシによって飛び領土となっているが、13世紀中期よりドイツ人の居住地域の一つだった。カリーニングラード市の以前のドイツ語名はケーニヒスベルクで、ドイツの歴史にとって重要な都市であった。カリーニングラード州、ポーランドの一部、リトアニアの一部を合わせると、以前はドイツの東プロイセン州（ナチス・ドイツ時代は東プロイセン大管区）の領域であり、1918年から1939年の間はドイツの飛び領土だった。今日のドイツでは多数のケーニヒスベルク出身者がいる。戦中にソ連領内で実行されたナチス・ドイツの恐怖政治への復讐として、この旧東プロイセン北部地域に住んでいたドイツ人の追放がソ連当局によってしばしば暴力的に行われたが、現在のカリーニングラード州住民のロシア人は過去の歴史をより単純に受け止めている。ソ連時代、このロシアの飛び領土は特別な許可なしに立ち入ることが禁止された軍事区域だったため、旧東プロイセン時代の村々の多くがそのまま放置されている。しかしケーニヒスベルクは1944年のイギリスによる空襲と1945年のケーニヒスベルク要塞攻囲戦によって廃墟と化したため、現カリーニングラード市の中心部は新しく建て替えられている。
リトアニアで終戦までドイツ領だったのはごく狭い地域だけである。旧ドイツ領だったのは1918年以前と、1939年から1945年の間に東プロイセンだった部分である。しかしあまり重要でなかったと思われがちなこの地域には、ドイツの北東部の端で重要な港湾都市メーメル（現クライペダ）があった。1919年のフランス統治下時代と同様にして、戦後この地域はリトアニアに割譲された。ここのドイツ人のほとんどは、ケーニヒスベルクなどから疎開するドイツ人と一緒に戦後ドイツへと疎開した。残りの人々も1946年に列車に乗せられて追放された。多くの村に住んでいたリトアニア人が、ドイツ人がいなくなったメーメルやその周辺の旧ドイツ人リトアニア人混住地域に引っ越してきた。メーメルの公式名はクライペダに変更された。リトアニアからの引揚ドイツ人とその子孫は旧東プロイセンの他地域出身者と共に主に旧西ドイツに住んでいる。リトアニアに編入された地域が狭くても重要だった名残は、ドイツ国歌のもと1番だった歌詞（この1番はもはや歌われておらず、現在もとの3番だけが正式な歌詞として採用されている）に Von der Maas bis an die Memel （マース川からメーメル川まで）と表現されていた。クライペダはメーメル川河口の都市である。