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大韓民国では韓国鉄道公社（KORAIL）の高速列車（KTX）・一般列車、SR、首都圏電鉄、空港鉄道（青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル間）、釜山交通公社において定期券が存在する。基本的に1ヶ月定期券のみの発行となるが、釜山交通公社は7日券、SRは10日券も存在し、KORAILは10日 - 1ヶ月の期間内で利用者が自由に選択できる。日本とは異なり、有効期間の他に乗車回数が制限されており、日本におけるバスの定期回数券と同じような乗車券である。乗車回数は首都圏電鉄・釜山交通公社が60回（7日券は20回）、空港鉄道（青羅国際都市 - 仁川国際空港2ターミナル）が55回となっている。首都圏電鉄、釜山交通公社のものは、区間が指定されていない発駅フリータイプとなっている。また首都圏電鉄においては、ソウル地下鉄全線（7号線温水 - 富平区庁間を除く）、ソウル軽電鉄牛耳新設線、KORAIL（電鉄）・空港鉄道のソウル特別市内区間が利用可能な「ソウル専用定期券」、仁川交通公社全線（仁川都市鉄道1号線、仁川都市鉄道2号線）利用可能な「仁川都市鉄道専用定期券」も発売している。KORAIL、SRの定期券は上記とは異なり、SRは1日2回の回数制限が付く。またKORAILの「週中定期券」の場合、土日祝日は利用できない。一般用と青少年用（学生用ではない）の2種類があり、列車種別ごとに発売される（下位種別の列車も利用可能）。SRの場合、購入時にあらかじめ乗車する列車を指定する必要がある。基本的には指定列車に限り有効となるが、指定列車に乗車できなかった場合に限り、指定列車の前後、及び1時間以内に出発する列車への乗車も特例として認められる。KORAIL、SRともに座席指定はできないため、自由席、立席利用となる。ただし、KTXに限り1日2回、利用区間の普通運賃の15%を支払い座席指定が可能。地下鉄では、定期券専用ICカードを購入し、券売機でチャージ（定期券情報の記録）して利用するが、KORAIL、SRは専用のアプリでのみ発売。
イングランドではロンドンおよび、その近郊では定期乗車券のかわりにトラベルカードがある。最大の特徴は特定の乗車駅、降車駅、乗車区間が指定されないかわりに、ゾーン制で値段が決まる点である。中心部をゾーン1として、そこから放射線状にひろがり、ドーナッツのような形でゾーン2、ゾーン3などと決まっている。さらに、地下鉄に限らずバス、ゾーン内にある路面電車や他の一部の電車にも乗車可能である。
香港では香港MTRと合併する以前の九広鉄路公司路線である東鐵線および西鐵線、また連絡バスとLRTに限定した1か月間有効パスが存在するが、定期券という形ではなく、ICカード「オクトパス（八達通）に定期利用情報を書き込むタイプのものである。それ以外の区間においては定期乗車券制度自体が存在しないが、「オクトパス」利用者については、現金利用よりも運賃が優遇される制度となっている。
シンガポールではMRT、LRT、バス全路線が期間中無制限に利用できる「エンハンスト・シーズンパス」と、バスは無制限だが鉄道の利用が1日4乗車に制限される「ベーシック・シーズンパス」の2種類があり、価格が異なる。定期券という形ではなく、ICカード「Ez-link」に定期利用情報を書き込むタイプのものである。ただし、価格が190SGD（エンハンスト・1か月）と比較的高額であり、長距離高頻度利用者でなければ、定期契約でなく通常のEz-Linkカードに入金して利用した方が月額ベースであっても廉価となることが多い。
ニューヨーク市交通局、シカゴ交通局など、一部の公共交通機関において、1週間、1ヶ月などの期間内に何度でも乗り降りできるコミューター・パス（通勤定期）を発売している。長距離旅客列車を運行するアムトラックには原則として設定がないが、北東回廊のノースイースト・リージョナルやシカゴ近郊各線、アムトラック・カリフォルニアの各線など一部の中近距離列車に限って1ヶ月定期券を発売している。また、ロサンゼルス近郊の通勤鉄道「メトロリンク」では1ヶ月定期(Monthly Pass)保持者を対象に、一部路線で並行するアムトラック列車（パシフィック・サーフライナー号）への定期券区間での便乗を認める"Rail 2 Rail program"を実施している。
主に通勤目的のための定期乗車券であるが、購入時に通勤証明書などを提示する必要はなく、誰でも任意の区間で購入することができる。小児用の通勤定期乗車券もあるが、こちらは学習塾や病院に通う際に利用されることがある。なお、1966年（昭和41年）までは通勤定期乗車券の購入には勤務先の証明が必要で、別に勤務先の証明が不要な普通（2等）定期乗車券も存在していた。通勤以外にも使えるのに「通勤」と名が付くのはこの名残である。有効期限は1・3・6か月である。JRの通勤定期の割引率は他の交通機関と比べると高く、1か月定期で約50%、3か月定期で約55%、6か月定期で約60%である。
「グリーン定期券」ともいい、グリーン車の利用を前提にしていることから、あらかじめ利用する区間のグリーン券に相当する金額も合わせて計算されている。なお、グリーン車の連結していない区間を含めて発行することができる。かつてのグリーン定期券の料金は、一等車定期乗車券時代の名残もあり、普通運賃部分の割引率も通勤定期乗車券に比べて低く設定されていたが、2004年10月16日以降の計算方法は、グリーン車利用区間のキロ数に応じた一定料金(1ヶ月では、おおむね22往復分のグリーン券の販売額)を、全区間の通勤定期乗車券額と合算する方式となった。有効期間は1か月と3か月のみである。2004年10月16日の制度改正により、首都圏では自由席グリーン券を買うことで、通勤・通学定期券でもグリーン車に乗車できるようになったが、それ以前にはグリーン定期券でない定期券でグリーン車に乗車することは（グリーン券だけを買い足しても）できなかった。なお、東京山手線内相互発着用の運賃表がある。これは、1984年の東京山手線相互発着用の普通運賃表の新設に伴うもので、この区間内でのグリーン車は日暮里駅 - 田端駅間と秋葉原駅・神田駅 - 代々木駅間を除く全区間で運転されているものの、いずれも短距離である。
「山手線内均一定期券」が唯一の例である。東京山手線内の全区間に有効であり、山手線環状運転区間（並走区間は京浜東北線と埼京線も含む）、中央本線神田 - 代々木間および総武本線秋葉原 - 御茶ノ水間の各駅間で乗降することが可能な定期乗車券である。有効期間は1か月のみ。発売は東京山手線内各駅のみどりの窓口（東京駅・品川駅はJR東海管轄も含む）または定期券自動券売機に限られる。運賃は14,220円。これは、「千駄ヶ谷（中央東）御茶ノ水（総武2）秋葉原（東北）東京（東海道）品川（山手1）代々木（中央東）新宿（山手2）田端（東北）秋葉原」（41.4km 14,220円）に相当する。なお、Suica定期券での発売はないが、上記経路の例に従えば、ほぼ同一の効力を持つ同額のSuica定期券は発券可能である。
遠距離通勤・通学の増加に伴い、新幹線用の通勤定期乗車券「FREX（フレックス）」、通学定期乗車券「FREX（フレックス）パル」（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本）、「新幹線エクセルパス」（JR九州）が発売されている。ただし、これらは旅客営業規則においては特別企画乗車券（トクトクきっぷ）の扱いである。新幹線の普通車自由席または、普通車指定席の空席（自由席がない便のみ）を利用できるため、発売額には乗車区間の定期旅客運賃に加え新幹線自由席特急料金に相当する定期特急料金が加えてある。また、途中の区間において新幹線を利用する定期乗車券も設定可能であるが、この場合、全区間の定期旅客運賃と新幹線乗車区間の新幹線自由席特急料金に相当する額を合算し発売される。例えば、新宿 - 宝積寺間の乗車券に新幹線を大宮 - 宇都宮間で利用する定期券も発売できる。新幹線定期乗車券の所持者が増加したことから、通勤時間帯の新幹線の普通車自由席が通勤列車並みに混雑するようになった。東海道新幹線では朝8時台の「のぞみ」「ひかり」において新横浜 - 東京間で普通車指定席の空席を定期利用の有無を問わず自由席扱いとする特例措置をとっている。また、新幹線定期乗車券使用者を対象とした普通車指定席やグリーン車への着席を目的とした料金回数券を設定・発売している。詳しくは特別企画乗車券を参照のこと。東北・上越・北陸新幹線の一部区間はSuica定期券に搭載可能で、他鉄道事業者との連絡定期券も発売（JR東日本のみ）している。2021年春を目処に東海道新幹線の全線と山陽新幹線の一部区間もSuica定期券・TOICA定期券・ICOCA定期券を導入予定。
遠距離通勤・通学は、新幹線沿線のみならず在来線の特急列車にもみられる。JR東海を除くJR旅客5社がそれぞれ発売している。これらも新幹線と同様に特別企画乗車券（トクトクきっぷ）の扱いである。北海道旅客鉄道（JR北海道、名称：「かよエール」）・東日本旅客鉄道（JR東日本、名称：「定期券用月間料金券」）の一部区間と、西日本旅客鉄道（JR西日本、名称：「パスカル」「○○○特急料金定期券（○○○は列車名）」）・四国旅客鉄道（JR四国、名称：「快て〜き」）・九州旅客鉄道（JR九州、名称：「エクセルパス」）の全特急運転区間において、特急列車の普通車自由席を利用できる料金定期券、または特急料金相当額を運賃部分に加算した定期乗車券を発売している。料金定期券は、定期乗車券の購入と同時かあるいはすでに所持している定期乗車券を提示し、定期乗車券区間内の特急列車停車駅間の特急料金定期券を購入する形をとる。博多南線の場合は全列車が特急列車であるので、提示の必要がなく定期券に特急料金定期券が含まれる。なお、JR西日本で発売している指定席特急料金定期券「マイシート」は定期乗車券と組み合わせて有効期間中普通車のあらかじめ指定した座席を利用できる。
JR北海道で発売されていた分岐の外方で近隣する2駅のどちらでも乗降可能な定期乗車券。対象は、新札幌・厚別 - 白石以西の各駅間と、琴似・八軒 - 桑園以東の各駅間（新札幌・厚別 - 琴似・八軒という両方とも2駅併用にもできる）。運賃は対象の2駅のうち高額となる駅の定期券を購入した場合に適用される。例えば、白石 - 八軒・琴似の場合、白石 - 琴似間（通勤1か月6,780円）ではなく、白石 - 八軒間（通勤1か月7,130円）を購入しなければ2駅併用とはならない。なお、区間がKitaca利用可能エリア内でも磁気式でなければ2駅併用とはならない。なお、2014年10月24日にJR北海道が2015年3月31日で2駅併用定期券発売終了を発表。これにより2駅併用定期券利用者は4月1日以降「琴似・八軒」のいずれかの駅、「新札幌・厚別」のいずれかの駅を選択しなければならない。
社員が業務の必要により、路線を使って移動する場合に使用する社員証型の“定期券”。機能は全線定期や株主優待乗車証と同一で、JR以外の事業者の場合は家族にも支給される所もある。ただし同一企業グループをまたがる移動は出来ない。JR各社によっては階級に応じて利用できるエリアが異なってくる。
事業者と沿線の企業が契約し、退職や異動などの特別な場合を除いて払い戻しをしないことを条件に、通勤定期券よりも割安な運賃で一括して発売するものである。勤務先の証明が必要であった時代の通勤定期券に近いものといえる。企業定期券・団体定期券と呼んでいる事業者もある。また、筑波大学では、キャンパス内を走るバスである関東鉄道から定期券を一括購入し、それを学生や教職員などに販売することで学内の交通システムとする、筑波大学キャンパス交通システム事業を行っている。詳しくは当該項目を参照のこと。
事業者が自社の路線から乗り継ぎ可能な他事業者の路線（バス・地下鉄・路面電車などを含む）との「連絡定期券」を発行する場合がある。通常は出発地から目的地までの区間で利用する事業者数分の定期券が必要となるが、連絡定期券を利用することにより複数枚の定期券を1枚にまとめることができる。発行可能な対象区間は事業者ごとに異なり、他社の全線を対象とする場合や他社の一部区間のみを対象とする場合がある。また、運賃も利用する区間の定期旅客運賃を単純に合算した額とする場合やこの合算した額から一定額を割り引いたものを運賃とする場合などがある。利用区間と連絡定期券の発行可能な区間が合致しない場合（もしくは発行区間が重複する場合）は、定期乗車券を本来の枚数より減らすこと自体は可能であるが、複数枚となる。なお、連絡定期券は利用区間に関連するすべての事業者が発行している訳ではない。このほかにも、特定の条件に合致した場合のみ他社線で乗降が可能となる定期券「共通定期券」を発行するケースもある。遠州鉄道では、自社の鉄道とバスを乗り継ぐ定期券を相互に5%割り引いた値段で販売している。東京都交通局ではバス・地下鉄の他、都電や日暮里舎人ライナーも連絡定期券の発行の対象である。近畿圏では割引こそないものの私鉄・JRとバス事業者間での連絡定期券が比較的多く出ている。1980年に近畿日本鉄道が自社バス（近鉄バス）との連絡定期券を発行開始。のちに近鉄バスはJR西日本や阪急電鉄との間でも連絡定期券も発行するようになった。いずれも鉄道駅の定期券発売所で発行しており、近鉄バスは駅に連絡する停留所からのゾーン定期（「近鉄八尾駅から2区」というように運賃区界でゾーンを設定）で発売しており、そのゾーン範囲内であればどの停留所でも乗降しても良い。近畿日本鉄道は奈良交通との連絡定期券も発行している（奈良交通はJR西日本とも連絡定期券を発行）。阪急バスは阪急電鉄、北大阪急行電鉄、阪神電気鉄道、神戸電鉄と連絡定期券を発行しているが、こちらはバスも区間が指定されている。このほか、阪神電鉄と阪神バス、JR西日本・阪急電鉄・阪神電鉄と尼崎市交通局、南海電気鉄道と南海バスなどでみられるが、これらも鉄道駅での発行である。
通常、A停留所 - B停留所として発行しているものを均一運賃区間内（例：210円区間）のすべての路線に乗車可能としているものである。事業者によっては指定金額以外の区間を差額の精算のみで利用できる場合もある。
上記の均一区間定期券に類似しているが、均一区間内のみという区分けをせずに、ある一定のエリアを「XX地区」という形で設定し、そのエリア内で乗車可能としているものである。京阪バスなどで採用。同社では一部エリアでさらに安くした代わりに範囲を狭くした「にこにこミニパス」も1992年より導入していたが、現在は廃止された。西武バスではひばりヶ丘駅・田無駅・片山地区をメインに利用出来る「ひばり・田無フリー定期券」を発売している。
片道しか利用できないことを条件に運賃を割り引くものである。坂道の多い土地柄の事業者に多い。往復で利用できる定期乗車券の半額としている場合が多い。津軽鉄道では、片道通学定期券を扱っている。往復利用できる一般的な通学定期券の購入数が減っていた状況で「通学時あるいは下校時のみ列車を利用している学生も多い」ことが各駅からの報告で分かり、2006年に導入した。
名古屋鉄道では、特急特別車ミューの座席について、利用者があらかじめ定めた1往復の列車の座席を1か月（平日ダイヤ運行日のみ）確保する「ミュー定期券」と称するものが存在する。1か月13,000円で、有効期間は毎月1日 - 末日の1か月。座席指定は券面記載の列車・座席にしか適用されないが、ミュー定期券を所持していれば当該区間内であれば休日ダイヤ運行日も含めて券面表示以外の列車の特別車にも追加料金なしで乗車できる。ただし、座席の指定がないため、座席の指定を受けた他の旅客が乗車してきた場合は席を譲らなければならない。なお、ミュー定期券利用区間を含む通勤・通学定期乗車券を所有する旅客のみに対して発売され、乗車する際も定期券とミュー定期券の2枚を組み合わせて使わなければならない。また、定期券以外の乗車券とミュー定期券の併用はできない。南海電気鉄道では「ラピート」と「サザン」の全列車と「りんかん」1 - 7・9・11・13号の座席を1か月単位で購入できる定期特別急行券・定期座席指定券がある。特急券と座席指定券のみなので、乗車する際には他の乗車券類が必要となる。詳しくは当該項目を参照のこと。乗車列車のみが指定される例として、京成電鉄では「モーニングライナー」用の「モーニングPASS」を設定している。発売額は「モーニングライナー券」20回分の8,000円で、有効期間は毎月1日 - 末日の1か月。
有効期間は発行する事業者によって異なったり、同じ事業者で複数設定されていたりする。1か月・3か月・6か月のものが多く、12か月という例もある。有効期間が長ければ長いほど割引率が高くなるが、先述のとおり、紙式の定期券の場合、紛失時に再発行が出来ないことから有効期間が6か月以上の定期券はICカード形式のみでの発行に限られるか、複数回に分けて発行して販売する事が多い。秋田中央交通では、6ヶ月券のほか、0.5ヶ月有効なものも存在する(0.5ヶ月券は、1ヶ月定期の半額相当額での販売)。京都市営バスでは通勤定期券に1年間有効なものも存在する。なお、通学定期券に6か月が設定されていない事業者もある。弘南鉄道では年間定期券を発売しており、通学(Sーpass)については4月のみの発売で9ヶ月分の通学定期代で正規運賃の109日分で発売している。2018年3月17日より、東京急行電鉄が自社線内に限り、12か月定期券を発売する。当面は割引率は1か月定期×12か月分から1割引きした金額で6か月定期の2倍である。京都京阪バスや京阪バス、西武バスなどでは通学定期券に限り学期別定期券が発行されている。これは1学期・2学期・3学期期間のみ有効な定期券である。関東バスでは、1か月または3か月通学定期券に端数日を付加して発売する定期券がある。また、尼崎市営バスや国際興業バス、庄内交通では、通学定期券に前述の学期別定期券のほか、4月1日 - 翌年3月31日を有効期間とする年度定期券がある。ちなみに、遠鉄バス・電車でも通学定期に限って学期定期（終了日指定定期）を販売しているが、学期の日数にかかわらず任意の日数で購入可能である。
1か月の定期券を約50枚の回数券方式にした形態の定期券である。降車時には氏名を記載した表紙を乗務員に提示の上1枚を運賃箱に投入する方式である。京阪バス（2010年5月31日までで券種廃止）の一部区間や近江鉄道で発行されている。従来は廃止前の京阪宇治交通の一部区間、鉄道では廃止前の屋島登山鉄道や、比叡山鉄道でも発行されていた。このほか、複数のバス会社が少数の便を運行しているが共通乗車の扱いがなされていない区間で、学生の利便のため通学定期券に相当する氏名記載の表紙を持つ定期回数券のみ、共通乗車用に発行した事例がある。（例 古川駅-吉岡 (大和町)間の国道4号線一般道を走っていた 国鉄バス（当時）古川線の一部・宮城交通（当時）相互での発行）
乗車券を購入する場合、運賃に距離逓減制を採用している場合には乗車券の分割購入を行うと全区間非分割の運賃（通しの運賃）より通常は高くなる。しかし、経路の一部区間に割安の特定運賃を採用している場合や、便宜的に一定の距離区間の定期運賃額を同一としている場合においては、全区間を分割しないで購入するよりも特定の地点で分割して購入する方が運賃計算上割安になる事例が存在する（非分割の場合は全区間で特定運賃が非適用になったり、割高の価格帯で算出されることがある）。大都市近郊のJRにおいて、競合する私鉄が存在する区間（特定運賃区間）とそれ以外の区間を通して移動する場合に、特定運賃区間分とそれ以外の区間分に分けた運賃の合算の方が全区間を分割しないで乗車券を購入するよりも安い場合が多数あり、上記の事例として挙げられる。また、JRの定期運賃の算出は表引き方式であるが、便宜的に一定の距離区間の定期運賃額を同一としている場合があり、その価格帯にあるキロ数のもっとも多い区間同士で分割した場合に、それらを合算した場合の定期運賃額より低廉になる場合があり、同じく上記の事例として挙げられる。分割購入は合法的であり、規約に反せず、かつ利用者も割安となる手法であるが、分割地点を必ず経由する必要があることから、突発的な状況により選択された経路を経由できない場合では別途通常運賃を要することとなる。Suica・ICOCA・PASMOなどのIC乗車券では2枚以上の定期券情報を載せることが可能であり、特にSuica・ICOCAでは上記のような区間を分割しての購入が可能である。また、1枚で発行できない経路（T・Y・X状になる）であれば、二区間定期券という形で発行が可能である。ただし、一部区間に長期間の不通が生じた場合など、分割購入していると不利益を被るリスクもある。これとは逆に、バスにおいて全線定期乗車券を発行している事業者では分割購入を使用しない方が安くなる場合もある。一例を挙げると、A地点⇔B地点までバス、B地点⇔C地点まで鉄道、C地点⇔D地点までバスを利用するとする。この場合、バスの全線定期乗車券の利用範囲にA地点⇔B地点およびC地点⇔D地点の両方が含まれていれば各地点間の定期券の分割購入よりも全線定期券の購入が安くなる事例も地区により発生している。
春の夜空を代表する星として昔から親しまれている。おとめ座のスピカが近くに輝いており、アークトゥルスのオレンジ色とスピカの青白い色の対比から、アークトゥルスとスピカは夫婦星と呼ばれる。アークトゥルスが男性、スピカが女性である。北斗七星の柄の部分のカーブを延長すると、アークトゥルスを通ってスピカへたどり付く。これを春の大曲線という。また、アークトゥルスとスピカ、それにしし座β星デネボラを結ぶと、大きな正三角形ができる。これを春の大三角という。春の大三角にりょうけん座のα星を加えてできるひし形を春のダイヤモンドという。
8.3日周期で0.04等とわずかに変光している。アークトゥルスは、21個の1等星の中でケンタウルス座α星のペアに次いで大きな固有運動を持つ。ハレー彗星の発見者でもあるエドモンド・ハレーは、自分が観測したアークトゥルスの位置と1800年前の古代ギリシャで観測された位置が、約1度（月の視直径2個分）ずれていることを1717年に発見した。これが、恒星の固有運動の発見となった。アークトゥルスは、太陽系に対して秒速140 kmでおとめ座の方向へ移動している。およそ50000年後には、アークトゥルスとスピカが非常に接近して輝くとされている。
学名はα Boötis（略称はα Boo）。アークトゥルス（アルクトゥルス、アークトゥールス、アルクトゥールス、アルクツルス、アークツルスとも。英語発音はアークチュアラスに近い）は、ギリシア語で「熊を護るもの」を意味する Αρκτουρος （Arktouros ; アルクトゥーロス）に由来している。これは、日周運動によっておおぐま座の後を追いかけて行くように見えることから来ている。2016年6月30日に国際天文学連合の恒星の命名に関するワーキンググループ (Working Group on Star Names, WGSN) は、Arcturus をうしかい座α星の固有名として正式に承認した。
アークトゥルスには、「麦星」、「麦刈星」、「麦熟れ星」、「五月雨星」など多数の和名がある。このうち、麦星などは麦を刈り入れる頃になると日没後にアークトゥルスが頭上に輝くことから名付けられている。また、敵性外国語が禁じられていた戦時中、野尻抱影がスピカの日本名として「真珠星」を提案した際に、山本一清はアークトゥルスを「珊瑚星」と命名することを提案したが、真珠星のように世に広まることはなかった。
伝統的に「大角」と呼ばれている。これは、アークトゥルスが二十八宿の初めの角宿にもともと配置されており、さそり座あたりを東方青竜と見たてて、その2本の角の1つとしたものであるが、その後は次の宿である亢宿（おとめ座あたり）に配置変えされている。
アークトゥルスは、ハワイ語では「鮮やかな星」または「喜びの星」を意味する「ホークー・レッア (Hōkūle‘a) 」と呼ばれている。南のポリネシア人はこの星を頼りにポリネシア航法で北のハワイ諸島へ達したといわれており、この航法を復活するために「ホクレア号」が建造されている。
1858年、ドナティ彗星の尾がアークトゥルスと重なった。このとき尾を通してアークトゥルスが輝いて見えたため、彗星の尾が極めて希薄であることがわかった。1933年のシカゴ万博の開会式で、アークトゥルスの光を集光し、それを動力に変えてイルミネーションを点灯させるというセレモニーが行われた。これは前回のシカゴ万博から40年を記念して、40年前にアークトゥルスから放たれた光を使ったものであった。
北部は黄河の下流域に位置し、省南部は淮河流域となり、省全体に広大な平野が広がる（華北平原）。重要な農業生産地域であり、中国の食糧庫とも称される。木綿、小麦、ゴマ、タバコなどの生産量が国内最大であり、トウモロコシやピーナッツなどの農産品、また酪農や養豚・養鶏といった畜産業でも国内で大きなウェイトを持つ。河北省、山東省、安徽省、山西省、陝西省、湖北省に隣接する。
中国古代文明の発祥地の一つで、先史時代の裴李崗文化や仰韶文化などの遺跡がある。九州 (中国)の中心である中原の地であり、中国8大古都のうち、殷(商)の都安陽と鄭州、東周から長く都が置かれた洛陽、宋の都開封の4大古都を有する。嵩山にある、禅宗の祖庭である嵩山少林寺とその近郊で伝承され、修練されている中国武術及びそれを源流としている中国武術門派の総本山である少林拳の所在地でもある。
17歳の若さで3月14日に200mで20秒24（+1.4）の好タイムをマークした。これは最終的に2009年ジュニア世界ランク2位の記録となった。
2011年10月にパンアメリカン競技大会に出場すると、男子200mと4×100mリレーで決勝まで進出した。27日の200m決勝ではランスフォード・スペンス（20秒38）やブルーノ・デ・バロス（20秒45）を抑えて20秒37（-1.0）で優勝した。28日の4×100mリレー決勝ではアンカーを務めて39秒75をマークするも、メダルまであと一歩の4位に終わった。
8月7日のロンドンオリンピック男子200m予選でオリンピックに初出場を果たすも、20秒66（+1.1）の組4着に終わり、着順で予選を突破できた組3着とは0秒04差、タイムで拾われた最後の枠（全体24位）の選手とは0秒03差で準決勝進出を逃した。
11月27日の中米カリブ競技大会男子200m決勝で20秒47（-1.8）をマークし、ライネル・メナ（20秒54）やホセ・カルロス・エレーラ（20秒63）を抑えて優勝した。
7月のパンアメリカン競技大会に出場すると、23日の男子200m準決勝を20秒09（+1.0）の自己ベストで突破し、2大会連続となる決勝に進出した。24日の決勝では準決勝のタイムを更に縮め、1978年にシルビオ・レオナルドが樹立したキューバ記録（20秒06）を塗り替える20秒02（+0.3）をマークしたが、この決勝は1位のアンドレ・ドグラスが19秒88、2位のラシード・ドワイヤーと3位のアロンソ・エドワードが共に19秒90と、3位までが19秒台というハイレベルなものとなったため、好タイムをマークしながらメダルを逃した。8月の北京世界選手権で世界選手権に初出場を果たすと、25日の男子200m予選を20秒29（+0.1）の組2着で突破し、オリンピックも含めて自身初となる準決勝に進出した。26日の準決勝では予選のタイムを縮める20秒23（+0.8）をマークしたが、組5着（全体12位）に終わり決勝進出を逃した。
2大会連続のオリンピック出場となった8月のリオデジャネイロオリンピックでは、16日の男子200m予選を20秒44（0.0）の組2着で突破。昨年の北京世界選手権に続いて世界大会の準決勝に進出するも、翌日の準決勝は20秒60（-0.3）とタイムを落として敗退した。
平出 禾（ひらいで ひいず、1906年 - 1980年）は、元検事、翻訳家。 弁護士・作家の平出修の長男として東京に生まれる。少年時代に父を亡くし、1930年東京帝国大学法学部卒業、検事となる。最高検察庁公判部長を最後に66年定年退官、専修大学法学部教授、77年定年退任。E・S・ガードナーの法廷もの小説の翻訳もある。
城西歯科大学（現：明海大学歯学部）卒業。千葉県勝浦市に水野歯科医院を開院。2007年、無所属で千葉県議会議員選挙に立候補するが次点。2009年8月、民主党公認候補として第45回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックに立候補し、当選。小沢一郎に近い議員とされ、陸山会事件で強制起訴された小沢が党員資格停止処分を受けたことに反発した15人とともに、2011年2月17日に院内会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱届を衆議院に提出し民主党政権交代に責任を持つ会を結成したが、党執行部は離脱を認めず衆議院事務局も会派から離脱届が出ていないため二重届になるとして新会派を認めなかった。2月28日、民主党は水野が「都合により予算委に出られない」と申し出たため衆議院予算委員会委員を水野から柳田和己に変更した。水野が2011年度予算案に反対する可能性があり、採決での造反に備えた措置とみられている。3月1日の衆議院本会議の予算案採決は欠席した。2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党企業団体対策副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた（認定こども園法改正案には賛成）。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出されたが、翌日になって「与党に残って社会保障政策全般に携わりたいため」として離党届を撤回し、「政策をやりたい気持ちを忘れていた。申し訳ない。慎重であるべきだった」と陳謝した。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。その後減税日本に入党するものと見られていたが、9月20日に産経新聞の取材に対し「記者会見も離党もない」と一連の鞍替えについて否定している。10月29日、「消費増税の修正をお願いしたが、進展もなく挫折感を感じた」との理由で熊田篤嗣とともに民主党に離党届を提出。離党届が受理されない中、減税日本は水野と熊田の合流により政党要件の所属国会議員5人を確保できたとして31日に政党届を提出。11月21日、民主党は水野ら13人を除名（除籍）する処分を決定。12月16日の第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認候補として愛知6区から重複立候補したが、選挙区で敗れ比例での復活もならず落選した。2017年の第48回衆議院議員総選挙に千葉13区から希望の党公認で出馬したが、自民党の白須賀貴樹に敗れ落選。比例復活もかなわなかった。得票数が2番目だった立憲民主党の宮川伸は比例復活で初当選を果たした。
ノーンドーン駅はタイ王国中部サラブリー県の人口約1万4千人が暮らすノーンドーン郡にある、タイ国有鉄道北本線の駅である。クルンテープ駅から116.56km地点にあり、快速列車で2時間30分程度である。町の中心部にあり、駅の正面側（東側）が、市街地である。二等駅で1日当たり22列車（11往復）が発着しその内訳は、快速2往復、普通9往復である。また当駅を含むクルンテープ駅よりロッブリー駅までは、複線区間である（一部3線区間）。
もともとは、道央と網走を結ぶ幹線鉄道として網走線（あばしりせん）の名称で1910年（明治43年）9月22日に池田側から開業したもので、1911年（明治44年）9月25日には野付牛（現在の北見）まで延長、1912年（大正元年）10月5日にはさらに網走へと延長され、同年11月18日には網走本線（あばしりほんせん）に改称された。しかし、1932年（昭和7年）10月1日に石北線が野付牛に達すると距離の短い石北線がメインルートとなり、1961年（昭和36年）4月1日には線路名称の整理が行われ、石北線が名実ともに本線（石北本線）となり、池田 - 北見間が池北線となった。沿線の豊富な森林資源の輸送ルートとして活用され、冬季には流氷によって使用できなくなるオホーツク港を代替する輸送手段として利用された。しかし自動車の普及に伴い利用者が減少し、1980年（昭和55年）12月27日の国鉄再建法施行により廃止対象となった。日本有数の人口希薄地帯である道東・道北の国鉄特定地方交通線で営業キロが100 km 以上あった池北線、標津線、天北線、名寄本線の4線は「長大4線」と呼ばれ、特別な配慮を地元自治体が求めた。そこで、1984年（昭和59年）6月22日の第2次特定地方交通線承認では、バス転換しなければならないのかを調査するため、池北線など長大4線は保留された。しかし、1985年（昭和60年）8月2日、「乗客数減少により赤字が増大することが予想され、バス転換しなければならない」として追加承認された。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴い、北海道旅客鉄道（JR北海道）に承継された後、1989年（平成元年）6月4日に北海道ちほく高原鉄道に転換され、路線名もふるさと銀河線に改称された。転換には、国鉄時代の池北線の輸送密度は長大4線の中では一番高かったことや、ふるさと銀河線開業時は第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代がちょうど高校生くらいの年齢で通学生が今よりもはるかに多く、またバブル期で金利が高く経営安定基金の運用益で赤字補填の目途が立ったことなど、いくつかの条件が第三セクター化に大きな影響を与えた。一方、この路線が存続に至ったのは政治的な配慮のうえの設立という見解もある。しかし、少子化時代を迎え主な旅客である高校生などの通学生が大幅に減少したことや、沿線が建設業に大きく依存した産業構造で、付加価値の高い加工・製造業などの地場産業育成が進んでいないことから、長引く不況や公共事業削減により沿線人口の流出・過疎化が進行し、1990年（平成2年）度には年間約100万人あった旅客も2003年（平成15年）度には約50万人まで半減した。さらにゼロ金利政策による低金利の状態が続き、経営安定基金の運用益による赤字補填が困難になったことも経営状態の悪化に追い討ちをかけた。北海道ちほく高原鉄道側は当初、沿線自治体に対して鉄路存続のための資金の協力を要請したが、銀河線以外の公共交通機関が全くないため廃止に猛反対していた陸別町以外の沿線自治体は資金の協力を拒否。そのため、2005年（平成17年）3月27日の取締役会で陸別町長以外の賛成により廃止することが決定された。そして同年4月21日に北海道運輸局長に廃止届が提出された。2006年（平成18年）4月20日限りで廃止された。これに伴い、北海道の旧国鉄特定地方交通線はすべて消滅した。銀河線廃止後、帯広 - 陸別間（十勝バス）と陸別 - 北見間（北海道北見バス）で代替となるバス路線が運行されている。しかし、そのバス路線も利用者が低迷し、バス事業者や通学者などへの助成が沿線自治体にとって大きな負担となっている。
2006年3月時点で、全線直通列車を含め1日あたり池田駅 - 陸別駅間が7往復と足寄駅折り返し1往復、置戸駅 - 北見駅間は下り12本、上り11本であった。池田駅 - 北見駅間の直通は5往復（上り1本は置戸駅で乗り換え）あり、うち1往復は帯広駅 - 北見駅間の快速「銀河」で、所要時間は約3時間10分ほどであった。普通列車でも一部の駅を通過する列車があった。陸別駅 - 置戸駅間は十勝・網走支庁の境界の山間部で本数は少なく、1日あたり6往復のみであった。一部の列車はJR根室本線の帯広駅まで乗り入れていた。朝5時台の池田発足寄行きと折り返し6時台の足寄発新得行きはJRの車両で運行されていた。また、JRのイベント列車が線内を通過することもあった。2000年3月31日までは、北見発の最終が22時、池田発の最終が21時台後半であったが、繰上げになった。なお、池田駅・帯広駅および北見駅での改札時は降車時に乗務員に乗車券もしくは現金を渡し、精算証明を受け取った後改札で掲示して通過する方法で利用していた。乗車時はJR利用時と同様に乗車券を購入し改札で改札を受けて車両に乗車していた。
旧陸別駅周辺は、「ふるさと銀河線りくべつ鉄道」として約1kmにわたって整備されている。旧川上駅までの9.8kmを整備する予定だったが、維持費の捻出が難しいため当面の間は予定より短距離にとどめられた。ただし、今後延伸する可能性は残しており川上駅までの区間で保線車両を用いた試験運行を実施している。廃止からちょうど2年を迎えた2008年（平成20年）4月20日より営業が開始され、ふるさと銀河線で使用されていた気動車の乗車体験や運転体験をすることができる。2017年の営業期間は、4月22日から10月29日（火曜日・水曜日は定休日）で、営業日によって来場者の体験できるメニューが異なり、体験メニューによっては予約が必要な場合がある。代替バスは全線直通は設定されず、陸別を境に帯広 - 池田 - 足寄 - 陸別間が十勝バスに、陸別・置戸・訓子府 - 北見間が北海道北見バスに転換された。十勝バスが足寄 - 陸別間を新設、北海道北見バスが陸別 - 置戸間を新設するとともに、既存路線を増発して対応している。両社が期間限定運行していた特急バス「北見帯広線」（池田町は池田駅を経由せず利別に停車）は代替バス運行開始に伴い廃止されている。
正野 幸信（まさの ゆきのぶ、1941年1月- ）は、日本の実業家。化学メーカーリケンテクノス元代表取締役社長。神奈川大学理事長。
1941年、山形県新庄市で生まれた。1963年（昭和38年）に神奈川大学工学部応用化学科を卒業後、理研ビニル工業に入社。約10年間、技術者として新製品開発に没頭した。三重工場長などを経て、1997年（平成9年）に代表取締役社長に就任。社長在任中の2001年（平成13年）社名をリケンテクノス株式会社へ変更。2004年に退職後、大学同期生が助教授だった縁で2005年に神奈川大学評議員に就き、2014年から理事長を務める。みなとみらい21中央地区43街区での、2021年神奈川大学新キャンパス開校を目指している。
創建は平安時代で江戸に因んで名乗った江戸氏によって現在の皇居周辺に造られた寺院である。江戸氏が室町時代、現在の喜多見の地に転居したのを契機に寺も移転。江戸時代の寛永13年(1636年)には徳川三代将軍徳川家光から朱印状を賜り、格式ある寺院となった。現存する本堂は1716年の建築で、世田谷区にある寺院建築物では最古であると言われている。
文治2年(1186年)に江戸太郎重長により江戸城(現:皇居)付近にて創建された。当初は岩戸山大沢院東福寺といい、天台宗の寺院であった。武蔵平一揆の敗退などにより、江戸氏は没落していき、太田道灌に江戸城を明け渡し支配拠点を喜多見に移転。それに伴い当寺院も応仁2年(1468年)に喜多見の地に移転。天文19年(1540年)に真蓮社空誉上人により、浄土宗に改宗された。寺院名も永劫山華林院慶元寺となった。。江戸氏は江戸時代には喜多見氏と改姓して徳川幕府に仕えた。そして、喜多見勝忠により寺は文禄二年(1593年)に再建。その後、寛永13年(1636)11月9日徳川家光より寺領10石の朱印状を受け格式ある寺院となった。宝永年間に火災にあい、寺宝を失ったが、1716年に現存する本堂が完成した。現在当寺院には江戸氏(後の喜多見氏)の歴代の墓があり、江戸時代に造られた山門や鐘楼堂、さらには喜多見古墳群中の慶元寺三号墳から六号墳までの古墳がある。現在では隣接して当寺院が経営する慶元寺幼稚園がある。行事としては春には釈迦の誕生を祝う花まつり、夏には御霊まつり、秋には十夜法会が行われる。
喜多見不動堂は世田谷区成城にある慶元寺の境外仏堂である。当地の住人だった浦野半次郎らにより、村内の安全祈願などを願うために造られたもので、明治9年(1876年)に現在地に建てられた。当地には不動堂の他、岩屋不動明王・玉姫稲荷などがある。また境内には自然湧水による滝もあり、かつては信者が水行したこともあった。昭和16年(1941年)に慶元寺の境外仏堂になった。
修道名（しゅうどうめい）はカトリック教会や正教会で、修道者が誓願を立てるときに与えられる名前。正教会の場合、聖人の名前を付ける。例えば日本に正教を伝えた亜使徒聖ニコライのニコライはミラ・リキヤのニコライに拠る修道名である。カトリック教会の場合、聖人の名前だけでなく、「カリタス」（博愛）・「サピエンチア」（叡智）・「ビジタシオン」（訪問⇒聖母訪問にちなむ）・「ステラ」（海の星=聖母マリアのこと）など、聖人の名には拠らないが宗教的な事柄からとったさまざまなバリエーションがある。カトリック教会の修道会においては「十字架の聖ヨハネ」「イエズスの聖テレジア」など「…の」をつける場合もある。これは身分社会であって中ヨーロッパにおいて姓において本人の家柄や出身が特定されがちなため、俗名をふせるため、また修道者の数も多かったことから重複をさけるためでもあったと思われる。カトリック教会においては第二バチカン公会議後の現在は、洗礼名がそのまま修道名であったり、苗字で通す修道者もいる。
短期大学制度が開始された1950年に開学した日本の公立大学である。1929年に長野県によって創設された旧制女子専門学校長野女子専門学校を前身とする。1950年に長野県短期大学が設立され、かつては女子短期大学だったが、2004年度から男女共学になった。2018年4月に長野県短期大学から長野県立大学へと名称を変更し、4年制大学へ移行した。短期大学は「公立大学法人長野県立大学長野県短期大学」に組織変更、在学生の卒業をもって閉学する。
20年以上にわたって4年制大学移行運動を行ってきたが、2011年、県は4年制大学に移行させる方針を正式に決定、2014年を目途に4年制大学化することを表明した。かつて田中康夫は知事在任中、既に信州大学を始め多くの国公私立大学が県内に存在し、少子化も進む中、新たな県立大学を設立するのは非現実的だと考え、「破綻寸前だった県財政の立て直しと、全国に先駆け小学校30人学級の全学年導入や障害児教育の充実の方が県民益に合致する」と表明。県政レベルでは積極的な取り組みも、目立った進展も見られなかった。以降、短大側と同窓会「六鈴会」などが県や長野県議会に対し繰り返し4年制大学移行を陳情するという状態が続いていたが、村井仁知事は4年制大学移行を推進する姿勢を示し、2009年、県当局は長野県議会総務企画委員会において2009年度中に一定の判断を示したい、との答弁を行った。これを受け翌2010年2月、「長野県短期大学の将来構想に関する検討会」を設置し具体的な検討に入り、アンケート調査などを実施するとともに4年制大学への移行を推進する方向で議論が進められた。村井仁知事の後を継いだ阿部守一知事は早期に結論を出す方針を示し、2011年、第8回検討会において「長野県高等教育充実のため4年制大学化が必要」との報告書がまとめられた。これを受けて阿部知事が4年制大学移行、2014年を目途に4年制大学を開学する方針を表明した。
2011年、県教育委員会は外部有識者や県内教育関係者らによる「県立4年制大学設立準備委員会」（委員長・和田恭良副知事）と県庁内に担当部署として「県立4年制大学設立準備室」を設置、基本構想の立案に入った。2012年9月に県側が提示した学部学科に関する基本構成素案は、短大の学科構成を一切引き継がず発展的に解消、全面改組し、経営系学部の「総合マネジメント学部」を開設、「総合マネジメント」「グローバルこども教育」の2学科を設置するというものであった。しかし構想されていた経営系学部とその教育内容の多くは長野大学・松本大学・諏訪東京理科大学など既存の県内私立大学の教育内容と重複するものであった。このため既存の県内私立大学から「県から県内高等教育機関全体についての将来像が何も示されないまま、県の事業によって民業が圧迫される」「少子化が進む中で学生獲得をめぐる競合が懸念される」として一斉に反発、また「六鈴会」は短大の学科を継承しない構想に反対し、開学以来の文科・家政科及び児童科を基本とした学部学科構成とし、特に管理栄養士養成課程（管理栄養士養成施設）を設置するよう要求した。小宮山淳前信州大学長ら有識者からは「検討が不足している」等拙速な基本構想取りまとめに反対する意見が出されるなど、委員会は審議当初から混乱に陥った。県が設立準備委員会に当初示していたスケジュールでは、2012年12月までに学部学科構成を確定し、施設整備専門部会、教育課程・教員選考専門部会を設置し会合を開催、2013年2月には教育課程・教員選考の方針を決定する予定であったが、意見集約には程遠い状態が続いた。長野県議会からも「大学の構想が曖昧」等批判の声が上がり、更に2012年11月に発生した田中眞紀子文部科学大臣の「三大学新設不認可」発言とその後の議論・騒動も影響。2012年中には専門部会設置の見通しが立たず、構想がまとまらない状態であった。阿部知事は記者会見で「詰めていかなければいけないところが多々ある」と述べ、県は11月、開学予定年月を2017年4月に延期した。既存の県内私立大学側は懸念と反発を強め、「六鈴会」は比較的志願者の多い英語英米文化専攻と健康栄養専攻だけでも引き継ぐよう求めるなど、2013年に入っても学部学科構成について賛否両論が提起された。既存の県内私立大学は公設民営大学・公私協力型の大学、県が県内の学校法人を後押しして開学した大学、あるいは県や県内市町村が他地域から誘致した大学など、いずれも私立大学ではあるものの、若年層の県外流出の抑制や大学教育の機会均等という県の教育政策にかかわる観点から、開学に県や地元市町村が相当程度関与した大学がほとんどであるため、いずれも公立学校に準じた地域密着型の教育を掲げている。また県内私立大学側には地域貢献の観点から学費を低廉に抑えるなどの経営努力を行ってきたという意識もある。このため県がこれらとは別に既存の県内私立大学と競合するような学部学科・教育内容を有する4年制大学を経営することについては想定外の方針転換と捉えており、反発は収まらない状態が続いた。議論は単に長野県短期大学の4年制化にとどまらず、長野県の高等教育機関全体のあり方、さらには県内の教育全体をいかなるものにすべきかという問題にまで拡大。県は県内高等教育機関の振興案も併せて検討せざるを得ない状況となった。結論が出ない状態が続く中、阿部知事は2013年3月の長野県議会一般質問に対する答弁において「県総合5か年計画」の期間が終わる2017年度までの開学を目指す方針を改めて示した。同年5月には県内私立大学側と「県立4年制大学設立準備室」の間で更に意見交換が行われるなどの動きがあったが、同年6月19日、学部学科構成に関して委員会内に異論を残したまま、和田委員長が「議論は尽くされた」として審議を打ち切り、基本構想を取りまとめ、阿部知事に構想案決定を報告した。同案によると、県立4年制大学は1年次を全寮制とし、総合マネジメント学部総合マネジメント学科（定員160名、教職課程併設）、健康発達学部こども学科（定員40名、保育士課程併設）、健康発達学部健康文化学科（定員40名、管理栄養士課程食健康コース併設）の2学部3学科を開設、また将来は大学院も設置する方向で検討するというものであった。管理栄養士養成課程の設置は「六鈴会」などの要請によるものだが、これについては異論反論が噴出した。小宮山前信州大学長が「なぜ食だけを取り上げるのか疑問。決定は時期尚早」と反対、他の委員からも「旧来のものを組み合わせただけ」「資格ありきの発想では目指す人材の輩出はできない」等疑義を呈する意見が相次いだ。小宮山前学長は更に「突然の取りまとめには納得できない。構想案ではどういう人材を育てようとしているのか分からない」と指摘した。
こうした中、既に管理栄養士養成課程を設置している松本大学がこの構想案に強く反発、構想案決定時の委員会を傍聴していた住吉廣行・松本大学長が「何のための審議なのか。私大の存続を圧迫する設置構想には最後まで反対したい」と批判、他の県内私立大学とともに改組反対運動を展開する意向を表明するに至り、いよいよ事態は混迷の度を深めた。事態打開のため同月21日、阿部知事自ら急遽松本大学を訪れ住吉学長に構想案を説明するも住吉学長から「こちらから歩み寄ることはない」と返され、議論は平行線を辿った。和田副知事らも諏訪東京理科大学などを訪れ説明に努めるも了解は得られなかった。県内私大側との溝を埋められないまま、構想案を県の方針とせざるを得ない状況となり、同月24日、長野県短期大学を改組し4年制化する県立大学の基本構想を決定、同時に県内私大振興案も発表した。決定した基本構想は設立準備委員会がまとめた内容に字句の修正を加え、既存の県内私大の懸念や反発を意識し「グローバルな視野を持った人材育成」という4年制県立大学の特色を強調、1年次全寮制、全学実践英語力習得集中プログラムの導入、留学など海外プログラム必修化などにより既存の県内私大との差別化を図った。また県内私大振興案では「産学官共同人財育成円卓会議」（仮称）の開催や県内私大による地域貢献への財政支援検討、県と私大との連絡会議の開催などの構想を示した。同日、連日の混乱を受けて臨時に記者会見した阿部知事は、県内私大との差別化に重ねて言及し、特色を強く打ち出すことで管理栄養士養成コースや経営系学科設置に対する私大からの異論や反発に答え、県内私大との協力関係を構築したい考えを示した。一方、住吉学長が改組反対運動を展開する意向を表明した松本大学と設置者である学校法人松商学園は、松本大学同窓生・松商学園関係者らが中心となって同年7月、「新県立大学構想の見直しを求める会」（代表・横山公一松商学園常務理事）を結成。同会は「多額の税金を使い県内私立大学を圧迫してまで新県立大学を設立することは県民益に適わない。広く県民の意見を聞き、検討を重ねることを求める」と主張、長野県議会9月定例会への請願提出を目指し、8月盆休み明けから県立大学の基本構想の見直しを求める署名活動を開始した。松商学園高等学校の同窓会会員や松本商工会議所などが会に協力し、9月中旬までの約1ヶ月の間にのべ9万6000人を超える署名（知事宛9万6025人、県議会議長宛て9万6104人）を集めた。同月23日には学校法人松商学園が中信地区選出の各会派県議会議員8名を松本大学に招いて懇談会を開催、横山代表が署名活動の趣旨説明を行い、住吉学長や松商学園の藤原一二理事長らも意見を述べた。同月24日、横山代表が長野県庁を訪れ、本郷一彦県議会議長に請願書を、阿部知事に陳情書を、それぞれ署名簿を添えて提出した。請願は9月県議会総務企画委員会に付託され、審議される。同月25日からの県議会の一般質問開始に合わせて提出し、県議会内での議論を促すという。またこの請願は県が9月定例会に提案した県立大設立準備の関連経費972万円の補正予算案審議にも影響を与え、県議会9月定例会最大の議題ににわかに浮上した。横山代表から陳情書を受け取った阿部知事は、面会した横山代表らに対し、松本大学が競合を懸念している新県立大学の健康文化学科・管理栄養士課程食健康コースの定員は25〜30人程度に絞る考えを示した。また知事は6月の基本方針決定の際の「差別化する」との説明を繰り返し、「県民意見は十分に聞く。県立大と私大が共に発展できるようにしたい」と述べて理解を求める一方、県内高卒者の県外流出や管理栄養士の需要増などを根拠に、県立大学の設立や管理栄養士課程の必要性を強調した。本郷議長は「所管の委員会において慎重に審議する」とのみ述べた。県議会9月定例会では施設整備専門部会、教育課程・教員選考専門部会の設置にかかる関連予算は可決されたものの、委員の日程調整の遅れなどを理由に設置が延期された。その後施設整備専門部会（有識者ら5名による。部会長・上野武千葉大学工学部教授）は11月県議会開会直後に設置されたが、教育課程・教員選考専門部会の設置については先延ばしされた。「新県立大学構想の見直しを求める会」はなおも署名活動を継続するほか、長野大学関係者も県立4年制大学開学による志願者大幅減への懸念を表明した。県内私大との差別化を図ったとされる「グローバル化」や「英語教育重視」「留学」なども新設大学が掲げる教育内容としては広く見られる要素であり、長野市内においても既に清泉女学院大学が「英語」や「海外体験」などを重視する教育を行っている。県内私大側では県の構想への反発や懸念がますます強まっており、県内教育関係者の間でも異論が提起され続けている。同年10月18日、阿部知事は愛知県名古屋市にて開かれた中部圏知事会主催の公開シンポジウムの席上、県立大の開学について「最速で2017年度、または18年度。まだ決めていない」と述べ、初めて2018年度開学の可能性に言及した。また県も11月21日に開会した県議会11月定例会に提案した補正予算案に新県立大設置関連経費を計上しなかった。このため施設整備専門部会において施設設計・施設設備の具体化に向けた検討を行っても、それにかかる経費の計上は2014年度以降にずれ込む見込みとなったため、開学時期が再延期される可能性も出ている。高田幸生・県総務参事（県立大設立担当）は「県立大の開学時期は基本構想では『施設整備計画等を策定する中で決定していく』としており、構想に何ら変更はない」と述べたものの、県立大基本構想の見直しを求める意見にも一定の配慮を見せた形となっている。
一方、同年11月22日、施設整備専門部会は初会合を開き、県側から複数の案の提示を受けて議論を行った。その結果現在の短大キャンパス単独での施設整備については手狭で将来拡張に対応できないとして、キャンパスを2か所設け、現在の短大キャンパスに大学本体、また現在の短大キャンパスから約2.2キロメートル離れている長野市立後町小学校跡地（長野市南長野西後町、2013年3月廃校。約1万1300平方メートル）に1年生全員が入る学生寮と地域貢献型の大学施設を設置することが望ましいとする意見集約を行った。後町小学校跡地を新県立大のキャンパスの一部として利用する案は長野市が同月20日に県に要望書を提出したものであり、また委員からは現在の短大キャンパスに隣接する市の都市公園「美和公園」（約1万2700平方メートル）の敷地利用も提案された。2キャンパスとなる計画のため新設2学部を分散配置することについても議論されたが、上條宏之学長らが「学生の交流や大学全体のまとまりの維持が難しくなる」等否定的な見解を述べた。県が示した整備基本方針案では、既存の短大施設のうち図書館などは改修し新県立大でも利用、本館棟や学生会館、体育館などは新築される予定となっており、今後延べ床面積など具体的な施設の規模が示されることになった。県は専門部会の意見をもとに、大学施設整備基本方針をまとめる。