geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
他方、リンガエン湾南方では、連合軍の進撃は順調であった。日本側の建武集団が防衛に当たっていたが、主に飛行場関係の防空部隊や整備要員を再編成したもので十分な戦力がなかった。建武集団長に1945年1月8日に着任した塚田理喜智中将（第1挺進集団長兼任）は、マニラ北西100kmのクラーク地区にある13の飛行場群を防衛して、連合軍による飛行場利用をできる限り遅滞させることを目標とした。そこで、飛行場西方の平地に第一線陣地、その西約3kmの山岳地帯に第二線陣地を敷いた。さらに、そこから西約3〜9kmにわたって全周防御の複郭陣地を多数設営した。建武集団は総兵力3万人であったが、その実態はクラーク地区の陸海軍航空部隊を集成した部隊で、第10航空地区司令部隷下の9個飛行場大隊をはじめとした60以上の陸軍部隊（約11000人）と、第26航空戦隊（杉本丑衛少将）をはじめとした海軍部隊（軍人約13500人、軍属約2500人）という雑多な編制であった。有力な戦闘部隊は、第1挺進集団隷下のグライダー空挺部隊である滑空歩兵第2連隊と、戦車第2師団所属の機動歩兵第2連隊の計3000人程度であった。このほか、バターン半島の永吉支隊が指揮下にあったが、実際には独立部隊として機能していた。対する連合軍は1月20日頃からクラーク地区に進入し、25日にアメリカ軍第14軍団（第37・第40師団基幹）により猛攻撃を開始した。圧迫された建武集団は早くも29日に第二線陣地まで後退した。30日に、アメリカ軍はストッチェンバーグ飛行場に星条旗を掲揚し、クラーク飛行場群の制圧を宣言した。アメリカ軍主力部隊はそのままマニラを目指して南進を続けた。その後も一部の連合軍は建武集団の山岳陣地へと攻撃を続けた。激しい空襲により、建武集団の陣地付近にある森林は焼け野原となった。日本軍が戦車の進入は不可能と見ていた地域にも、アメリカ軍はブルドーザーを使って軍道を建設して戦車を侵攻させた。最終防衛線の複郭陣地にも2月9日から攻撃が及んだ。4月1日に沖縄戦が始まったことを知った塚田中将らは、飛行場への総攻撃により玉砕するか、あるいは分散してのゲリラ戦に移るか検討した末、4月5日に集団を解散してのゲリラ戦を決断した。この時点で建武集団としての統制下に残っていた兵力は陸軍1200人、海軍2400人にまで落ち込んでいた。4月17日頃から小部隊に分散して行動を開始し、組織的戦闘力はほぼ完全に失われた。海軍部隊指揮官の杉本少将は6月に戦死した。この間、連合軍側は新たにアメリカ軍第11軍団が到着し、第14軍団と交替していた。
アメリカ軍はフィリピンの首都マニラの奪還を重視した。リンガエン湾から南下した2個師団のほか、1月30日には第8軍所属の第11軍団がバターン半島の付け根付近スービック湾に位置するサンアントニオから上陸し、翌31日にはマニラ南西ナスグブにもアメリカ軍第24軍所属の第11空挺師団が上陸、さらに2月3日には第511空挺連隊がパラシュート降下して、いずれもマニラに向かって進撃を開始した。対する日本軍はマニラを含む南部一帯は振武集団の担当地区とし、マニラ市街地と周辺には陸戦隊であるマニラ海軍防衛隊（「マ海防」司令官：岩淵三次海軍少将）と指揮下の陸軍野口部隊などが布陣していた。また、バターン半島には建武集団の永吉支隊が配置されていた。アメリカ軍がマニラに突入したのは2月3日のことである。約1ヶ月間の激しい市街戦が行われた。日本軍は振武集団本隊の6個大隊をもって総攻撃に出て、支援を試みたが撃退された。野口大佐は25日に戦死、岩淵少将は2月26日に自決、3月3日にマニラは連合軍が制圧するところとなった。この市街戦による日本軍側の死者は約12000人、連合軍側の損害は戦死約1000人、戦傷約5500人（リンガエン湾上陸以来の累計では死傷約25000人）に達したほか、10万人以上のマニラ市民が犠牲になり、市街地中心部は廃墟と化した。第14方面軍は元々、マニラを戦場にせず無防備都市として開放するという方針であったが、海軍が頑強に市街戦にこだわったのと、大本営もマニラ放棄を認めなかったため起こった悲劇であった。（詳細はマニラの戦い (1945年)およびマニラ大虐殺）バターン半島およびコレヒドール島でも戦闘が行われた。バターン半島の永吉支隊（支隊長：永吉大佐、歩兵第39連隊の2個大隊基幹の3500人）は、1月30日に上陸した米第38歩兵師団と第24歩兵師団の1個連隊基幹からの猛攻を受けた。コレヒドール島要塞では振武集団指揮下のマニラ湾口防衛隊（司令官：板垣昂海軍大佐、臨時歩兵1個大隊など陸軍1500人と海軍兵3000人）が防衛にあたっていたが、1月22日より米軍の猛烈な艦砲射撃と空襲、さらには対岸からの砲撃を受け始めた。コレヒドール島守備隊は2月15日に特攻艇震洋36隻を出撃させたが、戦果は上陸支援艇3隻にとどまった。2月16日に米第24歩兵師団の一部により上陸が開始され、第503空挺連隊もパラシュート降下した。日本軍は要塞のトンネルを駆使して夜襲による抵抗をしたが、17日に板垣大佐が戦死するなど指揮系統が破壊され、20日以降は大規模な反撃はできなくなった。3月に入ると遂に島を脱出せざるをえなくなり、残存兵力約300名のみが永吉支隊へと合流した。マニラ湾内の他の島にも連合軍が上陸し、地下施設に石油を流して点火するなどの攻撃で日本軍を制圧した。3月頃の日本軍残存兵力は永吉支隊とコレヒドール支隊の合計で1500名であり、9月上旬に建武集団本隊とともに投降した時には僅かに約280名だった。これらのバターン戦における損害は、日本側が戦死4497名で、連合軍側が戦死228名と戦傷727名であった。なお、コレヒドール島には終戦後も日本兵が潜んでおり、1946年1月に18名が収容された。バターン地区の日本軍がおおむね制圧されたことにより、マニラ港は連合軍側の重要な兵站拠点として使用開始された。
ルソン島南部の振武集団は、マニラ陥落後、東方の山地から南部沿岸に展開し持久戦を行った。この時点での兵力は10万人を超えていたが、船舶部隊や海軍部隊を多数含むうえ、隷下2個師団のうち第105師団を北部に転進させたため、実力は第8師団を中核とした1個歩兵師団強の戦力であった。マニラ市街戦も終盤の2月23日、アメリカ軍第6師団、第43師団と1個連隊が、振武集団の第一線陣地に対する包囲攻撃を開始した。アメリカ軍は、猛砲撃の後に戦車を中心にして包囲を強めていった。対する日本軍は3月中旬頃から第二次総攻撃を行って反撃し、これによりアメリカ軍第6師団長に重傷を負わせ、第1連隊長を戦死させるなどの戦果を挙げた。しかし、結局3月下旬頃になると日本軍は第一線陣地の放棄を余儀なくされ、第二線陣地へと退却した。4月になると、アメリカ軍は3個師団を投入して最終的な包囲攻撃に移った。日本側の振武集団は北方の主力群のほか、バタンガスの藤兵団（歩兵第17連隊基幹）、ビコール半島駐留の後方部隊であるビコール支隊の3つに分断されてしまい、苦戦を強いられることとなった。うち藤兵団は、第105師団の北部移転を秘匿する目的の陽動部隊で、1個連隊基幹の小部隊であるが師団以上に見せかけるために「兵団」と称していた。主力部隊と藤兵団はそれぞれの第二線陣地に篭り、米軍と激しい攻防戦を行っていたが、そこからも撤退せざるをえなくなった。6月ごろには集団としての組織的戦闘が不可能な状態に陥り、小部隊に分散して高山地帯での持久戦へと移行した。主力部隊を率いる横山中将は9月に入って終戦を知り、9月8日に降伏文書へ署名した。一方ビコール支隊は4月1日より夜戦を中心として戦ったが、4月末までには相当の被害を受けた。その後も通信機の不調から終戦を知らないまま戦闘を続け、11月に入って通信が回復するまでゲリラと交戦していた。11月20日に米軍の管理下へ入ったが、そのときは兵力2400名が700名にまで減っていた。振武集団全体では初期兵力約10万5000名のうち戦死6万名、マラリアや飢餓などによる戦病死15000名、行方不明13000名、捕虜1600名の損害を終戦までに受けた。終戦直後に米軍施設に収容された者は約13000名で、このほか終戦後も連合軍やゲリラと戦っていたとみられる者がビコール支隊などの2500名であった。
日本軍主力の尚武集団は、方面軍司令部のあるバギオを中心に北部山地で防衛戦を展開した。沿岸部での戦闘から後退した戦車第2師団・第23師団・独混第58旅団のほか、第10師団・第19師団・第103師団・第105師団（振武集団から抽出）・独混第61旅団などを有し、総兵力は約15万人であった。このうち第103師団は北岸のアパリと北東部のツゲガラオ、独混第61旅団は台湾との間のバブヤン諸島に配置されたほか、第19師団は北部山中でゲリラ掃討戦を実施中、1個連隊が北西岸のビガン〜ラオアグに展開し、残りの諸部隊が北上するアメリカ軍を迎撃することになった。尚武集団は、穀倉地帯であるカガヤン渓谷をバギオと並んで重視していたため、南部のサンホセからサンタフェ経由カガヤン渓谷へ続く5号国道のバレテ峠が焦点となった。2月下旬、アメリカ軍第1軍団は山岳地帯へ進入した。バギオに対してはアメリカ軍第33師団が国道11号などから北進し、日本軍の第23師団と独混第58旅団と激突した。キャンプ3地点で日本軍に阻止され、国道11号からの突破に失敗したアメリカ軍は、西海岸からバギオへ続くいくつかの道から迂回攻撃を試みた。これも日本軍に次々と阻止されたが、最終的に新手の第37師団がナギリアンを通る国道9号からの迂回突破に成功し、4月には北西からバギオに迫った。4月16日には、山下大将は、ホセ・ラウレル大統領らを日本本土へ脱出させた。日本軍はイリサン付近で戦車による特攻作戦など最後の抵抗を試みたが突破され、4月26日にバギオは陥落した。第14方面軍司令部はカガヤン渓谷へ転進した。一方、カガヤン渓谷方面では、アメリカ軍第25師団が国道5号伝いに進み、3月上旬にバレテ峠で第10師団と戦闘状態に入っていた。また、その西方ではアメリカ軍第32師団が、国道277号線が国道5号へ合流するサンタフェ手前のサラクサク峠で、戦車第2師団（歩兵部隊に再編）と戦闘状態に入った。日本軍は、南部から転進してきた第105師団のほか兵站部隊までもバレテ峠・サラクサク峠前線へ投入した。両軍は山岳地帯で一進一退の激戦を繰り広げた。アメリカ軍は5月中旬にようやくサンタフェを占領したが、それまでに第25師団は戦死685人と戦傷2090人、第32師団は戦死825人と戦傷2160人を受け、さらに第32師団だけで6000人の戦病者が生じる大損害を受けた。他方、日本軍も膨大な人的損害を受け、重火器や機関銃の大半を喪失した。5月下旬の戦車第2師団の保有重火器は、戦車12両と火砲7門のみであった。6月1日に、日本軍残存部隊は退却に移った。ルソン島北端のアパリにも6月23日に連合軍が空挺降下し、カガヤン渓谷防衛のため南進中の日本軍第103師団を撃破した。南北から挟撃を受けた尚武集団は山中へと追い詰められていった。バギオ方面から撤退した第23師団などと、バレテ方面から撤退した第10師団などは、合流して複郭陣地で最後の抵抗を試みていたが、すでに実働兵力は約20％に低下していた。
大半がジャングルのルソン島の日本軍は、食糧の補給は完全に途絶えて餓死者が続出し、マラリアや赤痢にかかる者が続出した。部隊としての統制は乱れ、小部隊ごとに山中に散開して生活していた。降伏は固く禁じられていたため、伝染病にかかった者はそのまま死ぬか自決し、衰弱した日本兵は抗日ゲリラや現地民族に襲撃され消耗していった。飢えた兵士は食糧を求めて村や現地人を襲い、戦争どころではなくなった。兵士の間で台湾までたどり着けば助かると信じられていたために、筏を作ったり泳いで台湾まで行こうとするものまでいた。終戦の4日後、8月19日に山下大将は停戦命令を受容した。しかし分散した各部隊への連絡は困難で、半年かけてようやく全軍が降伏した。降伏までに日本軍は20万人が戦死あるいは戦病死した。アメリカ軍に収容されたが、力尽きて輸送船の甲板への梯子が登れず死ぬ者までいたという。
幼い頃に母親と死別した日本人の青年「倉敷光」は、仕事で世界各地を転々としていた父親が北方の小国「ルミアウラ」の王族女性と再婚したことにより自らも同国に移住することになる。ルミアウラに渡った光は義理の母となる女性の連れ子で国の姫君であるマリー、ヴィクトリア、ダイアナ、グレースという名の四姉妹と同居することとなった。しかし王位継承権の低い彼女たちは従姉妹のクリスティーナ姫のように城には住めず、一般国民と同様町の一軒家で質素な暮らしを送っていた。電気もガスも水道もない日本とはまるで違う環境に戸惑うことの多い光だったが経済的・物質的な豊かさに固執することなく、共に支えあいながら生きてゆこうとする心優しい四姉妹や町の住人達の姿に心を動かされ少しずつ新たな生活に溶け込んでゆく。まもなくして四姉妹とすっかり仲が良くなった光はある日、彼女たちに恋愛についての話題を振るが何故か4人とも異口同音に「自分達には関係ない」と言い張る。王族である彼女たちにはそれぞれに婚約者がおり、近い将来祖国のため他国へと嫁いでいくことが宿命付けられていたのだった。
この物語の舞台となる「ルミアウラ王国」は地球の北極圏に位置する小国で、人口は30万人ほどである。日本からルミアウラへの渡航は飛行機と列車を使って40時間ほどかかる。亜寒帯の気候に属し、一年を通して雪が降り続けている。そのため夏が極度に短く、その間は白夜となる。また、時折オーロラも観測される。国の歴史は5000年以上と古く、初代の女王・エカテリーナは魔女だったという言い伝えが信じられている。木材の生産が主な収入であるものの十分な財源とはなっておらず、王族の姫君たちが諸外国の有力者に嫁ぐことによって国を支えている。国の建築物は木造が主流で暖房の手段もガス、石油、電気より薪が使われることが多い。寒冷な気候のため水がすぐに凍り付いてしまうため、水道管は整備されていない。日本のように入浴時に湯船に浸かる習慣はなく、サウナ風呂が一般的である。登場人物名はヴィクトリア（Victoria）、マリー（Marie）、ダイアナ（Diana）など英米系の名が多いが国の使用言語はルミアウラ語である。ルミアウラ語の表記にはラテン文字ではなくギリシア文字が使用される。光と四姉妹は「ハイシュベント学園」という5年制で各学年5クラスの学園に通っている。光とヴィクトリアは3年生、マリーは4年生、ダイアナは2年生、グレースは1年生。ゲーム公式サイトのキャラクター紹介で四姉妹が着ているのは学園の女生徒用制服である。ハイシュベントとは古代ルミアウラ語で「日の当たる場所」の意味。日本と違いこの国には教職で生計を立てている者はおらず、学校の教師たちはそれぞれ別の本職をもちながら無償で教鞭を振るっている。そのため各教育機関では午前中しか授業が実施されない。学校には入学試験などはなく、ルミアウラ国民である限り希望すれば誰でも入学できる。しかし教育の普及率は低く、全体の3割程度しか通っていない。警察や軍隊に当たる組織は存在せず騎士団がその役割を担っている。毎週日曜日は休息日とされ、城に勤務する騎士団など一部を除き全ての労働が休止される。しかしルミアウラは非常に治安が良い国であり戦争や凶悪犯罪などとは無縁であるため、騎士団が出動しなければならないような場合は少ない。ルミアウラは建国当時非常に人口が少なかったため近親婚が当然のように行われており、現在でも兄妹同士で結婚することができる。
全区間舗装されており、両側2車線（片側1車線）の幅員（9m以上）が保たれている。起点の小松市京町 - 同市天神町にかけての車道部（1,533m）には地下水による消雪パイプが設置されている。
相対式ホーム2面2線の地下駅である。当駅から西高島平方面は高架駅となり、ホームの西高島平寄りにトンネル坑口がある。改札口が両端に離れて2つあり、共に駅員が常駐している。長年にわたり、駅ホームが開業当時の雰囲気を色濃く残していたが、2013年にホーム壁面の改装工事が行われた。この工事によって電照式の駅名標がなくなり、三田駅と同じスタイルの壁面となった。出入口は4ケ所あり、A1・A2出口は志村一里塚交差点側改札口に、A3・A4出口は志村坂上交差点側改札口につながっている。トイレは巣鴨方面ホームの志村三丁目寄りにあり、多機能トイレを併設している。バリアフリー施設として、エスカレーター4基（プラットホーム→改札4基）とエレベーター3基（プラットホーム←→改札2基、改札←→地上1基）が設置されている。駅業務は東京都営交通協力会に委託されている。
計画局（けいかくきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の企画などを所管した。1961年8月1日の機構改革において、企画統計局と内政局の業務を統合したものである。1965年8月1日に企画局に改称し、外局の主税庁は主税局に分離された。
計画局の組織は以下の通りである（1961年8月1日現在）。支分部局、附属機関はない。
千葉県第3学区（柏市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市）に属する。最寄駅（北柏駅）からは遠いため、生徒の約98%が自転車通学をしている。2019年9月9日には、台風15号による影響で歴史的な休校措置が取られた。
2015年（平成27年）9月現在、三重県松阪市に本店など6店舗、伊勢市に伊勢内宮店など2店舗、津市・鈴鹿市・四日市市に各1店舗、愛知県名古屋市に名古屋ラシック店の1店舗、計12店舗を構えている。本店の面積は165m²80席。創業時の店舗は本店ではなく平生町店であり、創業当時の雰囲気を保っている。店舗の内装は、開店時期の比較的新しい綺麗な店舗もあれば、パイプ椅子に着席しテーブルに七輪が置かれている昭和の雰囲気のする店舗や「回転焼肉」と呼ばれる設備を持つ店舗まで多様である。また各店によって看板商品を変えている。
松阪市の焼肉店では、甘辛の味噌ダレで揉み込んで牛肉を提供するのが一般的であるが、一升びんでは軽く絡めて提供している。ウシを1頭丸ごと購入し、店舗ごとに主力商品を変えることで、すべての部位を効率よく提供すると同時に、客を飽きさせない工夫にもなっている。ホルモンは新鮮なものを、その他の部位は熟成されたものを提供する。そのほか以下のような特徴がある。
松阪市宮町にある宮町店（宮町店はスーパーホテル松阪店敷地内に隣接）は、「回転焼肉」と呼ばれる回転レーンに肉を載せて回転させる装置を備えている。平たく言えば、回転寿司の焼肉版である。松阪牛を1頭丸ごと購入していることから、さまざまな部位を提供できるように、回転寿司に倣って社長が考案したものである。肉類のほか、野菜や果物などもレーンを流れている。回転寿司店と同様に、色違いの皿に肉が載せられ、皿の色で値段が変わる。なお、松阪牛とその他の牛肉は、皿を載せた台の色で区別できる。回転寿司と同様、客が欲しいものを皿ごと取る方式であるが、肉の鮮度維持のため回転レーン全体が透明なカバーに覆われており、中は冷蔵されている。客が座席にあるボタンを押すとカバーが開き、肉を取り出すことができる。最も金額の低い皿は100円台であり、松阪牛メニューの最低値は300円台、最高値は金色の皿に載った「松阪牛特選」で1,000円を超える。「肉を回転させる意味があるのか?」と指摘されることもあるが、利用客にとっては「名称からは分かりにくい部位を実際に見て取ることができる」、「子供が回っているのを見て楽しめる」、「一人焼肉がしやすい」、更には「注文から肉の到着を待つ時間がない」、「注文量の過不足がなくなる」など利点が多いとされる。店舗にとってはさまざまな部位を客に提供しやすくなるという利点があり、複数の部位を食べられるよう1皿の量と値段を他の店舗の半分にして提供している。
松阪市南町にある「本店はなれ」は、すき焼きを一人鍋で提供している。はなれは本店の向かい側に店を構えている。回転焼肉と同じく社長の考案であり、一人旅の客が気兼ねなく松阪牛料理を食べられるように2011年（平成23年）頃に「本店はなれ」を開店し、一人鍋の提供を開始した。利用するには事前予約が必要である。
メ～テレでテレビCMを放映しており、独特の演出で視聴者にインパクトを与えている。回転焼肉の宮町店のCMである、肉の回転しているさまを見て、客が「肉が攻めてくる〜」と発するものや、「姫!松阪肉じゃ」などと殿様に扮した出演者が言う殿様シリーズなどが2000年代に放映された。
井原 百介（いばら ひゃくすけ、安政7年2月5日（1860年2月26日） - 昭和2年（1927年）12月15日）は、日本の衆議院議員（立憲同志会→憲政会）。農学者。
長門国萩出身。1880年（明治13年）、駒場農学校農学科を卒業し、1883年（明治16年）には同校農芸化学科を卒業した。農商務省御用掛、山口中学校教諭、山口農学校校長、山口高等中学校教授、宮城農学校校長、宮城県技師を歴任した。1898年（明治31年）より大阪府技師、大阪府立農学校校長を務めた。1915年（大正4年）、第12回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第13回衆議院議員総選挙でも再選を果たした。
山口県下関市出身。京都府立洛北高等学校→同志社大学文学部英文科卒業後、1953年に中日新聞社（当時は「中部日本新聞社」）に入社。当初は社会部記者として活動するが、後にカイロ、ワシントンD.C.特派員記者、東京本社（東京新聞）国会担当記者を歴任。1976年から名古屋本社文化部長を務めた。1978年、東海テレビ放送が「イブニングニュース」シリーズ (630→600) をスタートさせると、中日新聞社が東海テレビのニュース制作に現在に至るまで協力している関係から初代メインキャスターに抜擢される。その後順次東海テレビのアナウンサーらにバトンタッチしていきながら、定年となる1990年まで担当した。定年退職後は学界に転じ、名古屋造形芸術短期大学教授、名古屋造形芸術大学講師、名古屋大学講師、金城学院大学教授などを歴任していた。
永禄5年（1562年）豊前に進出し、同10年（1567年）戸次氏本家の戸次鎮連に従い高橋・秋月氏の反乱を鎮圧する（休松の戦い）。天正6年（1578年）日向国遠征では南郡衆として肥後にて守りを固める。さらに、同13年（1584年）島津勢が阿蘇に攻め込むと、阿蘇惟光・甲斐鎮隆の要請を受け、援助する。翌年の天正14年（1585年）鎮連と共に大友家加判衆となった。
小児（2 - 5歳程度）に多いが成人例も散見される。細菌感染が主である。インフルエンザ菌b(Hib)による症例が多く、次いで肺炎球菌、溶連菌がみられる。欧米諸国ではHibワクチンのため、小児のインフルエンザ菌による髄膜炎・喉頭蓋炎は減少している。ワクチンの効果を失った成人患者の割合が増加している。
非正規雇用（ひせいきこよう）は、有期労働契約である「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」（期間社員）、「臨時職員」、および「派遣社員」（登録型派遣）と呼ばれる従業員の雇用形態など「正規雇用」以外の有期雇用をいう。正規雇用、中間的な雇用、非正規雇用の3つに区分けした際の用語として使われることもある。通勤時間や労働日程の融通などの理由で希望している場合以外で、非正規雇用で働いている状態は「不本意非正規」（ふほんいひせいき）と呼ばれる。
1994年に、国際労働機関(ILO)は非正規雇用者の権利の保障のため、『パートタイム労働に関する条約（第175号）』を採択した。これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に、団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用及び職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を、フルタイム、パートタイム間の自発的な相互転換の促進を定めている。2011年現在日本は批准していない。2011年9月現在の批准国は欧州を中心に14カ国である。
戦後の高度経済成長期（特にいざなぎ景気から列島改造ブームまでの頃）において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用が常態化した。さらにそれを補佐する形で農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になった。その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、企業は、競争力強化の必要性に迫られ、コスト削減の圧力への対応が必要になるとともに、大規模な景気後退を経験したことを背景として、将来の商品需要の不確実性への対応が必要だと認識するようになる。このため、 正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員（非正社員）を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく。日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく、（犯罪などの正当な理由もなく）容易に解雇できないため、正社員の雇用には慎重になっており、企業は景気が回復しても、正社員を増やすより、正社員の残業で対応したり、上述の通り、有期雇用や派遣社員などの非正規雇用で代用したりすることが常態化した。労働者数の推移をみると、1980年代（第2次オイルショック後）から雇用者に占める非正規雇用の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20%を超えた。以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半（アジア金融危機後）になると増加傾向が著しくなり、1999年に25%、2003年に30%、世界金融危機後の、2011年に35%を超え、2013年には過去最高の36.7%を記録している。また、若年層の非正規雇用率については、学生を除いた15-24歳で32.3%、25-34歳で27.4%であり、全体と比較すると低いものの上昇傾向にある。厚生労働省の2010年版『労働経済白書』は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している。2009年にはOECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。
2013年以降は「アベノミクス」効果の景気回復と共に雇用拡大による失業率の低下や人手不足などがメディアで取り上げられるようになっている。地方でも生産年齢人口の減少も一因とするが何よりも最大の要因は景気が回復したため、アルバイトの時給を南相馬市の飲食チェーン店でも1500円と大きく上げてでも企業が人手を求めている実態が語られている。2014年には非正規雇用者が非正規の職に就いた理由が「正規の仕事がないから非正規雇用の職に就いた」は非正規雇用者の約2割で、残り約8割は時間調整のしやすさや家計の補助を得ることためにパート等を理由として希望して選択している結果になった。総務省の統計では2013年から2016年までの非正規雇用で働く男女（高校生以上）は約100万人増加したのにも関わらず、不本意非正規の割合は逆に約55万人も減少している。このように今まで望まず非正規だった労働者が約55万人近くは正社員になる一方で、学生のアルバイトや主婦のパートタイマーという非正規を意図的に希望して働く男女が100万人も増加している。2013年以降から2016年までに女性で非正規雇用を選んだ理由として、パートタイマーによる家事と育児の両立の可能であることと通勤時間の短いことにが理由として大きく増加したのに対して、不本意非正規の理由である『正社員になれないから』という理由でパートをしている場合が大幅に減少している。男性でも同期間に非正規雇用で働いている理由として正社員になれないからという不本意な理由が約50万人減少して、学生らを中心にアルバイトのような学業の合間で働ける非正規を望んで選択している場合が増加している。2015年1月30日、厚生労働省では「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間で非正規労働者が増加したのは、減少した農家、自営業者・家族従業者の受け皿となったことが大きな原因とする分析結果を公表した。2017年3月までの総務省の調査では役員を除く労働者5402万人のうち、正規の職員・従業員は2016年の1～3月期に比べ47万人増加して3385万人になった。非正規の職員・従業員は2017万人で前年度より4万人増加した。非正規雇用を選んだ主な理由が男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で、男性は前年同期に比べ3万人、女性では21万人増加した。
日本の企業別労働組合では正社員のみを組合員にする場合が多く、組合員でない非正規労働者の保護は意図されず、むしろ正社員の雇用を守るための安価な労働力・景気の調整弁として正当化されている。ただし、非正規社員の増加及び正社員の組織率の低下を受けて非正社員のための労働組合（首都圏青年ユニオンなど）が結成されたり、既存の労働組合でも非正社員の加入を認める例が増加している。しかし、100年に一度といわれる大不況を受け、大企業の労組でさえも非正規労働者の解雇・雇止めを問題にできないでいる。連合幹部によれば、「不況の影響が大き過ぎて正社員の処遇を守るのが精一杯」という。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者」。パートタイム労働法上は、有期契約・無期契約を問わない。労働力調査（総務省）では、「勤め先での呼称がパート・アルバイトである者」となっている。一般的に定まった定義はなく、企業によって「パート」や「アルバイト」という呼称の定義は異なる。「パート」と呼ばれていても、その職場の通常の労働者と同じ所定労働時間を定められていれば、パートタイム労働法の短時間労働者（パートタイム労働者）には該当しない。逆に、「パート」と呼ばれず業務や待遇に差がなくても、その職場の通常の労働者よりも短い所定労働時間を定められていれば、パートタイム労働者に該当する。パートは略称で、正式にはパートタイマー。語源は英語のPart Timer、つまり、本来通常の労働者の所定労働時間よりも短い所定労働時間を定められていることからそう呼ばれるが、「パート」の実態は必ずしもそうとは限らず、単に従事する業務や賃金・待遇を通常の労働者と区別するための便法として使われる場合もある。そのため、正社員と同じ時間労働しながら「パート」と呼ばれる労働者（フルタイムパートタイマー）も存在する。アルバイトの語源はドイツ語のArbeit。戦前の大学生が学業の傍らで従事する労働を呼んだ用法が広まったもの。 詳しくは、アルバイトを参照。一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い（高くても最低賃金の100円増程度しかない）。契約内容によっては健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用を受けず、会社独自に定める福利厚生などの対象からも外れる場合がある。一方、パートタイム労働者の職務内容、人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一であれば、パートタイム労働法では正社員との差別的取り扱いを禁止している。構成は、学生や主婦が多く、男性よりも女性が多くある。また、年齢構成では15-24歳といった若い世代よりも、30、40歳といった中年世代の方が多い。伊藤修は「パートタイマーとは短時間労働者の意味であるが、日本でフルタイムで働く労働者を『パート』と呼ぶことはおかしい。世界標準では、時間内に与えられた仕事をこなせばそれは立派な正規労働である」と指摘している。
おおむね1ヶ月から1年単位、最長でも3年の有期契約で雇われる形態を広く指す。製造現場に勤務する者は特に臨時工、期間工などとも呼ばれる。高度な技術を有した専門職の者が1年以内の契約を結んだり、一度退職した正社員が再雇用で嘱託社員として雇われる形態も含まれる。固定給のみならず、営業職に多く見られる完全出来高制のような形態もある。労働時間は一般的に正社員と同様である。構成は、高齢層の割合が高い。日本の多くの企業は定年年齢を60歳と定めているが、老齢年金の支給開始年齢は65歳（一部例外あり）であり、この5年間をどう乗り切るかが現代の労働者が直面する課題であり、これに応えるべく企業が定年退職した正社員を契約社員として再雇用し、従前と同様の業務に就かせる例が増えている。また、若年層でも契約社員になる割合は増えている。
企業や官公庁が派遣会社と契約を交わし、派遣会社が雇っている従業員が企業や官公庁に派遣されて業務を処理する形態。指揮命令権は派遣先にある。長い間、職業安定法の下、きわめて限定的な雇用形態として位置づけられてきており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）の制定により正式に法律で規定されたのは1986年。当初は13業種と制限されていたが、1996年には26業種へと拡張され、さらに1999年、2004年、2015年の改正で対象業界と業種が大幅に拡大した。リーマンショック後の2008年末から2009年にかけて、これら改正で拡大された業種などで、派遣業者による労働者の大量解雇及び雇い止めが発生し、一般的に派遣切りと称されて社会問題化した。派遣社員は、契約社員ほどではないが増加している。構成は、女性と男性とでは女性が多い。 労働者派遣事業、人材派遣も参照。
一方では、正社員の中にも「名ばかり正社員」（周辺的正社員）といわれる、非正規社員と大差ない処遇の労働者が増加している。雇用保険・厚生年金・健康保険に未加入で、交通費・昇給・ボーナス・退職金もない（毎月の固定給制ではなく日給制や時給制の会社もある）ので、非正規社員と同等の劣悪な労働環境（長時間労働やサービス残業・サービス休日出勤も強制的に命じる）に追い込まれるケースが増加しており、正社員の間にも格差が広がっている。
台北鉄道の前身は明治年間に台北南門から、公館、景尾、大坪林、新店と経って、亀山に至る人車軌道であり、経営者は日本人の建設業者澤井市造であった。後に株式会社台北軽鉄炭鉱（臺北輕鐵炭礦、たいほくけいてつたんこう）を設立し、鉄道事業のほか、炭鉱事業なども行って、その産物を鉄道で輸送した。第一次世界大戦による大戦景気のために資金を集めることが可能になり、台北鉄道と改称して既設線に殆ど並行する1067mm軌間の新しい鉄道を建設し、1921年3月25日に全線開通した。官鉄との接続駅は萬華駅。沿線にある台北帝国大学、碧潭などへの重要な交通手段になり、文山郡蕃地（現・烏来区）への要路を占めていた。なお、途中駅の景尾から石碇と連絡する、1919年に開通した人車軌道も運営していた。まだ、景尾から分岐、石碇を経て、台北盆地の山地を越える鉄道を延伸させ、平渓線の菁桐坑（現・菁桐駅）に接続する「台北裏線」という壮大な構想もあったが、工費などの問題から未成線になった。戦後、台北鉄道は台北鉄路公司と改称、中華民国に接収され、日本人経営者は帰国させられ実質的に解散した。1949年、省鉄路管理局（現・台湾鉄路管理局）が新店線を買収し、公営鉄道線になった。
シドニーCBDから南西に9キロメートルに位置する。東をミュニシパリティ・オブ・ライカート、南東をマリックヴィル・カウンシル、南をシティ・オブ・カンタベリー、西をバーウッド・カウンシル、北をシティ・オブ・カナダ・ベイと隣接する。シドニーとパラマッタを結ぶパラマッタ・ロード（en）、メルボルンとを結ぶリヴァプール・ロード（en）の分岐点である。また、市街をシティレール・インナーウェスト線（en）が横断し、サマー・ヒル駅（en）、アッシュフィールド駅（en）が設けられている。
マックス・ヨハン・ジグモント・シュルツェ（Max Johann Sigismund Schultze、1825年5月25日 - 1874年1月16日）は、ドイツの解剖学者、動物学者である。
フライブルクに生まれた。学者の家系で、父親のアウグスト・シュルツェは医学者で、フライブルク大学の解剖学と生理学の教授などを務め、兄のベルンハルト・シュルツェはイェーナ大学の教授を務めた婦人科医で、弟のジグムント・シュルツェは法律家で ストラスブール大学の教授を務めた。1845年からグライフスヴァルト大学で学び始め、1845年から1846年のウィンター・セミナーではベルリン大学のヨハネス・ペーター・ミュラーのもとで学んだ。1849年に博士号を得て、1850年にグライフスヴァルト大学の講師、助手となった。1854年にハレ大学の教授、1859年にボン大学の教授となった。1872年にボンの解剖学研究所の所長となった。1865年に学術誌、"Zeitschrift Archiv für mikroskopische Anatomie"を創刊し、没するまで編集を続けた。生物の「細胞説」の先駆者の一人で細胞を核を持つ原形質の塊であると考え、原形質の研究の端緒となった。解剖学の分野では網膜の錐体細胞と杆体細胞を区別し、血小板の先駆的研究をしたことで知られる。
毛利輝元が幼年の頃からの毛利氏家臣である蜷川親貞（養拙斎）の次男として生まれる。天正7年（1579年）5月23日、父が有していた周防国山口の広沢寺を譲られる。天正10年（1582年）12月29日に輝元の加冠を受けて元服し、「元」の偏諱を受けて「元親」と名乗った。文禄元年（1592年）から始まる文禄の役では輝元に従って朝鮮へ渡海。出陣に際して元親は、輝元から紋付きの鞍置き馬を与えられた。文禄2年（1593年）3月には安国寺恵瓊に対して人数書立を提出しているが、同年に朝鮮で戦死。元親に与えられていた336石余の地と家督は、子の元勝が幼少ながら相続した。
障害者施策推進本部（しょうがいしゃせさくすいしんほんぶ）とは、1982年（昭和57年）3月26日（旧本部）閣議決定により総理府（現内閣府）に設置された。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い、旧本部は廃止され現行の本部へ移行された。2009年（平成21年）12月8日、閣議決定により障がい者制度改革推進本部が設置されたことにより同本部は廃止となった。
天保元年（1830年）12月25日、第6代藩主・奥平昌暢の次男として江戸で生まれる。父が天保3年（1832年）に死去したときは幼少のために家督を継げなかった。天保6年（1835年）4月、第7代藩主となった叔父・昌猷の養子となり、天保13年（1842年）に昌猷が死去すると家督を継いだ。弘化2年（1845年）12月16日、従五位下・大膳大夫に叙位・任官する。嘉永6年（1853年）の黒船来航では鎖国攘夷を唱え、藩政の実権を握っていた隠居の祖父・昌高の開国論と対立している。安政2年（1855年）に昌高が死去すると、実権は家老の奥平壱岐に握られたが、間もなく壱岐を更迭して実権を奪い、砲台建設などの藩政改革に着手した。男系では薩摩藩島津家の血筋であったが、奥平家は譜代の名門であったことから、昌服は佐幕派として長州征討にも参加している。しかし慶応4年（1868年）1月の鳥羽・伏見の戦いで旧幕府軍が新政府軍に敗れると、新政府軍に味方することを表明して会津藩まで出兵した。4ヵ月後の5月6日に病気を理由として、家督を養子の昌邁に譲って隠居した。明治4年（1871年）に東京に移った。明治18年（1885年）4月20日に正四位に叙され、その後も明治23年（1890年）6月18日に従三位、明治29年（1896年）6月20日に正三位に叙された。明治34年（1901年）2月27日に死去した。享年72。
上の記述は『中津市史』『大分県史』その他の書の説明と一致するが、誤りである。昌高は開国論、昌服が鎖国攘夷論というのは明治24年（1891年）出版の広池千九郎『中津歴史』の記述を唯一の根拠とするが、広池自身が同書の「引用書目」の項に、史料を見ることができず、二、三の古老に聞いて記しただけ、と書いている。しかしこれを確かめるには、幕末外交に関する根本史料である『大日本古文書・幕末外国関係文書』をひもとけば、明らかになる。その中に収録されている「中津城主奥平大膳大夫昌服」の幕府宛上書には「交易之儀御許容之方後年太平御安寧之事ニ奉存候」、開国を許せ、とある。ただし、これは『嘉永明治年間録』を写したもので原文ではないが、東京大学史料編纂所には水戸徳川家所蔵の嘉永6年（1853年）の上書の大部分の写しがあり、その中の奥平昌服の上書の全文も近年紹介された（『大分県地方史』194号）。また、一部は『岩波講座日本通史』15巻299頁に掲載されている。そこには、そもそも外国との通信交易は当然のことで、アメリカ、ロシア、イギリス、その他どの国とも交易すべきで、鎖国は今や時代遅れだから廃止すべしと明瞭に述べられている。なお、奥平壱岐についても、彼が家老職につくのは安政5年（1858年）、昌服から江戸家老に召し出されるのは文久元年（1861年）、文久3年（1863年）の昌服上京にも従い、その意を体して天下三賢侯の一人、宇和島の伊達宗城の子・昌邁を養子に迎えることをすすめたのも壱岐である。江戸藩邸と国元の対立を背景に、国元の攘夷主義の下級藩士の突き上げで壱岐は失脚するが、昌服は自分に付き従って京都に来ている壱岐を江戸に帰らせただけで事態収拾を図っており、昌服・壱岐対立というのも根拠がない。なお、砲台建設だけでなく西洋軍事技術採用などは、国元ではむしろ壱岐がリードした政策である。
6月に競走馬デビュー戦を迎え、ナッシュ・ローウィラーの騎乗により勝利を挙げた。3歳となり初めて出走したレースにも勝利し、重賞競走初挑戦となるマクニールステークス (G3) に出走してミスフィンランドに敗れての2着となった。2007年は緒戦から準重賞競走を2連勝し、シュヴェッパーベスセンスカップ (G3) で3着、G1競走初挑戦となったオーストラリアンギニーでは4着となるなど重賞戦線ではあと一歩という成績だった。次のジョージライダーステークスではグレン・ボスが騎乗し、G1競走初勝利を挙げた。さらに続くドンカスターハンデキャップも制し G1競走を2連勝したが、ふたたびローウィラーを鞍上に迎えて出走したクイーンエリザベスステークスでは2着だった。その後ハラダサンは一時休養に入ったが、この間にアイルランドに本拠を置くクールモアグループがその所有権の50パーセントを取得。対価として支払われた2250万オーストラリア・ドルは、オーストラリアの現役競走馬に支払われたものとしては史上最高額となった。
約半年ぶりの実戦となった転厩初戦は5月のロッキンジステークスで、ジョニー・ムルタが騎乗して挑んだが6着、続くロイヤルアスコット開催のクイーンアンステークスではフィンシャルベオやダルジナといった強豪馬を相手に戦い、ダルジナをアタマ差退け、転厩後初勝利をG1競走で飾った。レース後にこれを最後として競走馬を引退することが発表された。引退後はクールモア・オーストラリアで種牡馬となり、北半球へシャトルされることも決定している。
父フサイチペガサスはケンタッキーダービー馬である。詳しくは同馬の項を参照。母サークルオブゴールドは1994年のオーストラリアンオークスに優勝している。兄にアンダーウッドステークスやコーフィールドカップ、ドバイデューティーフリーで優勝したエルヴストローム（Elvstroam、父デインヒル）がいる。
「ホストクラブ」の出張バージョンと言うことで、この名で呼ばれる。ホテル等での性交渉があるコースも、ないコースも頼めるようになっている場合がある。ゲイ向けのものは、ゲイ向け風俗店（いわゆる売り専）のデリバリータイプのものを指し、性交渉があるケースが多い。
電話での出張を受け付けるところもあるが、インターネットを介しメールやLineでのやりとりで注文とするクラブが多い。通常のホストクラブとは異なり、判断基準はホームページ上のキャスト情報や写メ日記、そしてキャストが発信しているTwitterなどのSNS情報によってである。2013年頃からはKaikanなどの情報サイトが登場し、出張ホストのお店を比較することが容易となっている。またここ最近は、出張ホストのブームが来ており、新規店が増加傾向にある。Kaikanで月間売上ランキング1位を獲得している出張ホストルミナスも、(2019年時点では)そうした流れによって出来た新規店の1つである。
携帯電話の登場、インターネットの普及により、個人で出張ホストをするものが出てきたというのも一つの流れである。自らの顔と携帯番号、趣味や価格、出張可能範囲などを載せたホームページを公開し、それを見た女性からのアクセスを待つというシステムである。不安軽減のため、まずは携帯電話へ冷やかしもOKとされている場合もある。自らの特技（例えば、客となった女性のために歌を作る、詩を書くなど）を売り物にするホストもいる。個人で活動しているホストの一番の問題点は、お客による指名のスッポカシが挙げられる。単純にイタズラや冷やかしで呼び出す場合もあるが、ホームページに掲載している画像と雰囲気が違う場合、待ち合わせ場所にまで来てはいたが会わずに黙って帰ってしまうと云う例が挙げられる。そのため事前にホストの所有する銀行口座に交通費や指名料の頭金を振り込んでもらい対策を講じるホストもいるが、銀行口座から本名などの個人情報が漏洩してしまったり、収入が明らかになるために税金を納めていないホストが税務調査を受けることになる場合もある。以上のことからトラブルを避けるために団体の出張ホストサイトに所属し、団体の出張ホストサイトの事務所を仲介して金銭の受け渡しをすることを望む場合が多い。
客先や、ホテルに呼ぶことができるタイプのウリ専バーに近いものである。かつては指名前にホスト男性の顔を確認することができず、電話による口頭の説明だけでホストの男性を決めていた。しかし近年はインターネットや事務所で写真を見てホストを決めるようになっている。マンションの一室などに事務所を置いていることが多く、奥の部屋や、事務所とは別のマンションに個室を用意している場合もあり、これを個室ホストと呼ぶ。ウリ専と異なりバーを運営しているわけではない。1970~80年代頃からゲイ雑誌に「出張ホスト」の広告が出るようになった。スポーツ新聞にも出張ホスト募集の広告が出ている。
登録制の出張ホストの場合、登録方法は多様である。経営者が事前にホスト志願者に登録料を支払わせる形式もある。中にはこの形式を「詐欺だ」と主張する者もいるが、店側が募集の段階で事前にこの形式を説明し、志願者が納得の上で支払い、店側が客に向けて宣伝をし、客からの指名が登録ホストに届くようになっていれば、詐欺とはいえない。たとえ、登録ホストが登録料を支払ったのに全然指名がなくても、店側の稼ぎが全て登録料だとしても、詐欺とはいえない。理想としては、事前に一定期間の無料試用期間があり、ホスト志願者がホストとして活動の目処立つと判断できた場合に無料期間が過ぎた時点から更新料として、掲載料を支払う形式がいいのは当然。だが、その形式では店側が全然稼げず経営が成立しないと説明をして、登録料形式にしたとしても、詐欺とか悪徳商法とは言えない。売上マージン制の場合は、指名の売上が上がってから売上に対しての決められたマージン額を事務所に支払う形が正式な売上マージン制といえる。だが、それでは店としての経営がなりたたない場合、登録ホストから登録料で稼ぐという形式にするのも仕方がない。重要なのは、ホスト志願者にとって選択肢が増えることである。店側がホスト志願者から登録料だけを取るだけとって、後は全然客向けに宣伝をせず、客からの指名が登録ホストに届くような形式にしていない場合だと、「登録料詐欺」といわれても仕方がない。また、ホスト志願者に、ホスト募集欄での事前の説明もなしに、後になってから必要品と称して高額のグッズを購入させる手口や、退会時に宣伝サイトから削除代を要求する手口もある。さらに、ホストが客先に出向くことを利用された「美人局（つつもたせ）」などの犯罪に巻き込まれる危険性がある。この他、ホストの対応が難しい「過激なSMプレイ」や「複数の女への奉仕」を強制させ、お得意様の客が満足できず怒らせたと言いがかりをつけて損害賠償を払わせるという荒い手口も存在する。出張ホストは、店舗型ホストで云う処の裏引き、直引き（ウリセンで云うヤミケン）が容認されている処が主流である。そのため指名代金に関しては、お客とホストのやり取りとして、経営者は一切関与しないことになる。しかし、金銭の不払いや掛指名、指名時間の計算の概念から、お客とホストの指名代金のやり取りでトラブルを招くことが多い。そのため、お客は指名代金を一旦経営者に振り込んで預かって貰い、トラブルなく指名が終了した後に、経営者がホストに指名代金を振り込むという流れが安全とされるようになった。万が一、トラブルが発生した場合など経営者の段階で指名代金が止まっているので対処することも可能であり、指名代金を事前にホストに振り込んだにも関わらず、待ち合わせの場所にホストが現れなかった。というような被害を防止できる。ホストも指名代金を手にするまでは、いい加減な接客が出来ないのでナアナアの態度をしないようになる。しかし、店側が客からの金を全額受け取り、後でホストに取り分を渡す形式だと、店側が源泉徴収税を税務署に支払わなくてはならないということになる。後で税務署から莫大な源泉徴収税の取り立てがあり、経営者が逃げた例もある。法律上、店側があくまでも場所貸しだけだとか宣伝だけだという形式にしておいた方が何かとややこしくないので、経営者もそうすることもある。
数学において，点ごとということばは，ある性質がある関数 f の各値 f(x) を考えることによって定義されることを指し示すために用いられる．点ごとの概念の重要なクラスは点ごとの演算である，つまり，関数に演算を関数の値に定義域の各点に対して別々に適用することによって定義される演算である．重要な関係もまた点ごとに定義できる．
成分ごとの演算は通常ベクトルに定義され，ここでベクトルはある自然数 n とある体 K に対して集合 Kⁿ の元である．ベクトル v の i 番目の成分を vᵢ と書けば，成分ごとの加法は (u + v)ᵢ = uᵢ + vᵢ である．タプルは関数と見ることができ，ベクトルはタプルである．したがって，任意のベクトル v は f(i) = vᵢ なる関数 f: n → K に対応し，ベクトルの任意の成分ごとの演算はそれらのベクトルに対応する関数の点ごとの演算である．
メタコメット（Metacomet、1639年 - 1676年8月12日）とはアメリカ・インディアンのワンパノアグ族の酋長で、メタコム（Metacom）あるいは、白人からフィリップ王（King Philip's）とも呼ばれた。
「フィリップ王」との呼び名は、マケドニア王国のピリッポス2世から肖ったもの。兄のワムスッタも同じようにマケドニアのアレクサンドロス3世から採って「アレキサンダー」と呼ばれている。マケドニアの2人の古代王を記念して、この2人の酋長につけたあだ名である。メタコメットは「フィリップ王戦争」を引き起こしたインディアン酋長として白人に知られているが、これは白人の誤解である。インディアンの社会は合議制の上に成り立っており、誰か一個人が強大な権力を持って部族を統率するような独任制ではない。メタコメットはあくまで「酋長」（調停者）であって、「首長」でも「部族長」でも「王」でない。インディアンの社会に王はいない。
メタコメットは酋長（調停者）として申し分のない働きをした。飢えや病気で苦しんでいた「ピルグリムファーザーズ」（プリマスに入植したイギリス白人）に食糧を与えてその命を救った、有名なワンパノアグ族のマサソイト酋長の次男であり、メタコメット本人も1621年にピルグリムファーザーズと友人になった。また、兄はワムスッタ（ワムサダ、白人からアレキサンダーとも呼ばれていた）酋長である。
ワンパノアグ族では、マサソイト酋長の死後、長男のワムスッタが新酋長になるが、白人側はマサソイトと結んだ両者の平和とプリマス植民地のための12,000エーカー（48.5 km²）の土地を譲渡する条約を超えて、入植地を拡大して行った。そのためワムスッタは不快感をあらわにしていた。白人との入植地の土地について話し合い、村に帰る途中、ワムスッタは謎の死（病気による死亡説が有力）を遂げてしまった。そのため同年に新酋長には24歳のワムスッタの弟メタコメットに受け継がれた。1674年12月白人側に付き、キリスト教に改宗したワンパノアグ族のジョン・ササモンがメタコメット酋長たちが白人に対して戦闘準備をしているとプリマス入植地の総督ジョシア・ウィンスローに告げた。（ササモンは後に別部族の者に殺害された。）そして1675年6月にメタコメットは入植地を拡大し、自分達の土地を奪おうとする白人に対抗するため、ワンパノアグ族と同盟を結んでいた他部族と共に、白人の入植地を攻撃し、白人入植者達との間で戦争が勃発した。この戦争は白人によって「フィリップ王戦争」と呼ばれた。白人社会から見れば、戦争には司令官が必要なものであり、メタコメットはまさにその「司令官」たる「大酋長」に思えたからである。しかしメタコメットは合議制のなかの世話役に過ぎず、部族が合議で白人との交戦を決めたからこれに従ったのである。合議に逆らう行いを白人がしたから部族会議は交戦を決めたのである。メタコメットが個人的に交戦を決めたわけでも戦争を率いたわけでもない。結局1676年8月12日メタコメット酋長が戦死し、白人側の勝利で戦争は終結するが、死んだメタコム酋長の遺体は白人達により八つ裂きにされ、切断された首は槍の先に突き刺され、白人達の村に約20年近く見せしめとして飾られた。そして捕虜となったメタコメット酋長の家族は奴隷としてバミューダ諸島に送られた。
1970年、ペルー共産党中国派からアビマエル・グスマン率いる毛沢東主義を標榜する分派が分かれ、彼らによって結成された。経済的に停滞しているアンデス地域のアヤクーチョ県を根拠地とし、政府の目の届かない山地の学校に浸透して、教師、その教え子や家族、同僚を仲間に引き込んだ。そして1976年の毛沢東死後の鄧小平の改革開放路線を「修正主義」と断罪。指導者アビマエル・グスマンを「唯一の社会主義革命の継承者」と唱え、独自の革命路線を展開し、1980年頃までに戦闘部隊やフロント組織を整備していった。1980年に行われた総選挙をボイコットし、投票箱を破壊するなどして武装闘争を開始。農村を拠点にテロの恐怖により勢力を広げ、無差別機銃掃射や、拉致行為を行った。1982年、ペルー政府はアヤクーチョ県一帯に戒厳令を公布、軍隊を投入して制圧に乗り出した。
アヤクーチョ県一帯はやがて政府軍に制圧されたため、センデロ・ルミノソはさらに山深いウアンカヨ渓谷に逃れた。当地でコカインの原料となるコカの葉を生産していた小農民を保護し、彼らの用心棒としてふるまうことで4億ドルともいわれる収入源を手に入れた（センデロ・ルミノソはその行動の過激さなどから、外国や他の左翼組織から支援を受けていなかったとされる）。このことをきっかけに組織を再編し、1983年には山間部の村や町において一斉に武力攻撃を仕掛け、一時はペルーの国土の3分の1を制圧したこともあると言われ、その活動地域周辺のアンデス地域の農村・山村は荒廃し、いわゆる国内難民となった人々は首都のリマなどコスタ（沿岸部）の都市部に押し寄せた。また、作家で元MI5に所属していたジョン・ル・カレによると、制圧した地域から産出されるコバルトと引き換えに、モサドがイスラエル製武器を供給していたとされる。
1984年から都市部でも活動を開始。1987年からはリマ市の労働組合やスラムに浸透し、従わない者は殺害していった。翌年からは市内でのテロ活動をさらに強化し、反修正主義と前衛党理論の立場から「センデロ・ルミノソ以外の人間は全て敵とみなす」という指導者アビマエル・グスマンの教示に従って、アメリカなどの非共産圏出身者のみならず、ソ連や中華人民共和国や北朝鮮出身者、さらにはMRTAなどのペルーの左翼活動家にまで危害を加え始めるに至った。また、同時期には左翼ゲリラに対する政府軍の攻勢が激化し、センデロやMRTAの根拠地破壊のための農村部での無差別な軍事行動のために、農村部での死傷者は激増した（ペルー内戦）。