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人類が肉体・遺伝子レベルまでインターネット技術を使うようになった近未来を舞台にした近未来サスペンス。『少年ジャンプルーキー』が主催する「少年ジャンプ＋連載グランプリ」の第1回グランプリ受賞作品であり、奈々本・三雲にとって初の連載作品となる。グランプリエントリー時は規定上、三雲だけ名前が公表されており、連載に当たって奈々本も原作者として名前が公表された。当初は毎週連載であったが、第23話（平成29年3月2日配信分）より隔週連載となる。序盤では近未来設定を生かしたSF的な描写（ARを生かした常人とノエルの差別化、ゾロの盗賊スキルなど）が多かったが、次第に少なくなった。
特別なデバイスなしで、拡張現実（AR）の五感情報を人類が知覚できるようになった近未来。アメリカ合衆国ペンシルバニア州のアーミッシュ村で行われているレオナルド・ミッテランの葬儀に、スーツ姿の男たちが現れ、レオナルドの遺体を強奪しようとする。レオナルドの娘・ノエルはこれを撃退するが、彼らはFBIの捜査官だった。彼らは、レオナルドは2年前に発生したサイバーテロ「魔王事件」を解決したハッカー集団「一行（パーティ）」の一人「賢者ダーゲンハイム」であり、彼の死は事故ではなく、殺人事件の可能性があるという。父の仇を取りたいノエルは、FBIと共に最有力容疑者である「一行」の一人・「盗賊ゾロ」溝呂木一馬のいる日本へ向かう。FBIによるメールに釣られた一馬は、ハッカースキルで捜査官たちの視覚を「奪う」が、アーミッシュであるノエルには効かず、取り押さえられてしまう。無実を主張する一馬に、FBIは捜査への協力という司法取引を持ち掛け、彼はそれを受け入れた。ノエルらはレオナルドが遺したデータを洗い出し、そこから「魔王事件」の犯人の意志を継ぐ「魔王を継ぐ者たち」の存在を知る。捜査の結果、放火で逮捕されたフランク・バナーという男にたどり着くが、有益な情報は得られなかった。そしてバナーへの事情聴取の翌日、一馬は何者かに殺されてしまった。一馬の死後、FBIは警視庁との協力捜査を開始するが、バナーが爆殺される。そして、バナーのアジトを調査していたマルコ・ラファロ捜査官と藤村茂刑事が、何者かによって殺害された。マルコの後任であるレッド捜査官と合流したノエルらは、バナーの放火が特定の人物を狙っていたものであると推測し、現場にいた著名な人物・布袋道貴に接触。しかし彼もまた「継ぐ者たち」の罠により殺害される。「一行」のメンバーが相次いで殺害されたことから、警視庁は公開捜査に踏み切り、残るメンバーに警視庁へ出頭するよう声明を出した。結果、反核活動家の尾路六花がノエルらの前に現れた。彼女は、一馬が遺した遺留品から、一馬とバナーの会話データを引き出し、そこから「継ぐ者たち」のボス「まことの英雄」が「一行」メンバーであるかもしれない、という推測に至る。六花が、自らが「吟遊詩人オロロ」であることを公開したことで、残る4人のメンバーも集結し、セーフハウスから出られないという環境の中、独自の調査を開始する。一方、レッドは公安警察の鈴原と接触、日本の極秘収容施設に収監された「魔王」山本浩二が自殺し、「まことの英雄は存在する」というダイイングメッセージを残していたことを知る。「一行」の調査により、一馬、藤村、マルコ、バナー殺害の実行犯が全員自殺していたことが判明した。犯人たちの自宅から押収された同一の装丁の封筒に、古東内閣官房長官の皮膚片が採取され、鈴原は日本政府の内部に「継ぐ者たち」が潜伏していると推測する。しかし古東は「継ぐ者たち」のデータを管理する中核メンバーであり、彼は同じく「継ぐ者たち」であるレッドに最後の命令をする。ノエルたちもまたレッドが敵であることを突き止めていたが、彼を逮捕する前に「継ぐ者たち」の暗殺者・リザードマンがレッドを殺害した。レッドが遺した言葉から、敵の目的がデザイナーズウイルスによるバイオテロであると突き止めた「一行」は、鈴原の依頼によるハッキングで敵の隠しファイル＝バイオテロ実行までのタイマーを発見するも、古東の圧力を受けた警察に逮捕されてしまう。仲間を失ったノエルだが、敵がレッドに充てた手紙に書かれた暗号を「勇者アレン」安永蓮が解析し、山本浩二の生家に辿り着く。そこに残されていた山本の写真を見たノエルは、彼にそっくりなFBI捜査官・ニックこそ敵のボス「まことの英雄」であると気付く。ニックは、自分は「一行」の「僧侶フラナガン」富良野巌であること、本物のニックと入れ替わっていたこと、そしてレオナルドを自らの手で殺したことを自白し、ウイルスをばら撒こうとするも、ノエルの説得に激情したところを警察に狙撃され、死亡した。その後、「継ぐ者たち」のメンバーは全員逮捕、安永も過去のハッキングを理由に逮捕された。故郷に戻ったノエルはレオナルドの墓前で顛末を報告し、物語は終わる。
早稲田大学公認のオーケストラサークル。1913年に創立され、2013年に創立100周年を迎えた。年4～5回の主催公演、入学式や卒業式をはじめとする早稲田大学公式行事・文化事業における演奏を主な活動としており、このほか年間20～30件の依頼演奏も行う。海外公演は、1978年の第5回国際青少年オーケストラ大会(通称カラヤン・コンクール)での優勝以来14回を数える。2017年現在で、のべ16カ国75都市で156公演の実績がある。これらの活動は、テレビや新聞、音楽雑誌等で多数取り上げられている。指揮者ではジュゼッペ・シノーポリ、小澤征爾、ズデニェク・コシュラー、レナード・スラットキン、岩城宏之、大友直人、高関健、山下一史、児玉宏、曽我大介、寺岡清高、また共演者としてはベルリン・フィルハーモニー管弦楽団やNHK交響楽団の団員を中心に、多くの方々を迎えている。近年では、ミクローシュ・ペレーニ、シュテファン・ドール、林英哲、大谷康子らと共演している。早稲田大学より小野梓記念芸術賞を3度受賞。
佐賀県藤津郡嬉野町出身。嬉野町立嬉野小学校、嬉野町立嬉野中学校卒業後、佐賀県立武雄高等学校卒業。1969年（昭和44年）に同志社大学を卒業し佐賀新聞社へ入社。 1995年（平成7年）、嬉野町長に就任。2006年（平成18年）1月1日、嬉野町と塩田町が合併して嬉野市が誕生。これに伴って1月29日実施の市長選挙に出馬し無投票で当選。2月5日、市長就任。2010年（平成22年）も無投票で再選。2014年（平成26年）1月26日に行われた選挙では、会社経営者の藤山勝済を破り3選（谷口：8,584票、藤山：7,669票）。投票率は72.36%。2018年（平成30年）の市長選は出馬せず引退。
井畑明男(いばた あきお、1933年（昭和8年）10月23日 - )は、日本の銀行家。元青森銀行頭取。青森県経営者協会会長。
青森県出身。東北大学卒業後、青森銀入行。営業、人事と行内業務に幅広く精通し、副頭取就任後は、当時の梅内頭取とともに行内改革を進めた。1997年（平成9年）、頭取に昇格する。トップ在任時においては、リテール強化に取り組んだほか秋田銀行、岩手銀行との提携を実現させた。また、県内企業の育成や地域貢献にも取組んだ。 　 2007年（平成19年）には、会長に退いた。
コイブランタは6歳の時にスキージャンプを始め、8歳の時ノルディック複合を始めた。2003年3月に地元クーサモで開催されたノルディック複合・ワールドカップBの大会にデビュー、翌シーズンのノルディックスキージュニア世界選手権（ノルウェー、ストリュン）個人スプリントで銅メダルを獲得し、頭角を現した。同年3月にノルディック複合・ワールドカップにデビューした。翌2004-2005シーズンは1月30日に札幌のワールドカップで自身初の3位になるなど総合でも21位に躍進、ジュニア世界選手権個人グンダーセンと純ジャンプ団体で銅メダルを獲得した。17歳で出場した2006年のトリノオリンピックでは個人グンダーセン25位、個人スプリント11位、4×5km団体ではアンティ・クイスマ、ヤッコ・タルス、ハンヌ・マンニネンとともに銅メダルを獲得した。2007年のノルディックスキー世界選手権（札幌）の団体（ヤッコ・タルス、ハンヌ・マンニネン、ヤンネ・リューナネン）で金メダルを獲得。15km個人でも3位に入り、銅メダルを獲得した。同年のジュニア選手権では個人グンダーセンで金メダル、個人スプリントで銀メダルを獲得、またワールドカップ総合では7位となった。 2008-2009シーズンはワールドカップで7勝をあげて総合優勝を達成したが、2009年ノルディックスキー世界選手権では個人マススタート、個人ノーマルヒルともに4位とメダルに一歩届かなかった。コイブランタはクロスカントリースキーよりジャンプの方を得意とし、2009年にはプラニツァで練習ラウンドに214.5mを記録した。 2010年バンクーバーオリンピックでは個人ノーマルヒル8位、団体7位に終わり、ワールドカップでも総合11位に終わった。シーズン終了後、マイコプラズマ肺炎を患い、クロスカントリースキーのトレーニングが困難になったことから純ジャンプに転向、ナショナルチーム入りして、2011年ノルディックスキー世界選手権では個人ノーマルヒルで10位、スキージャンプ・ワールドカップ総合40位となった。
第12胸椎・第1腰椎棘突起間外側3寸。第11・第12胸椎棘突起間外側3寸に取る人もいる。背部の取穴については大椎穴を見よ。
胃兪穴の横にあり、胃は倉廩の官と呼ばれるため。
腹脹、胃脘痛、水腫、小児の消化不良、脊背痛などにも効くといわれている。
ムスリム同胞団では2009年にアブドルモネイム・アブールフトゥーフら改革派メンバーが放逐され、ハイラト・シャーテルら保守勢力が台頭していた。長い独裁政権が続き、議会政治の経験が乏しかったエジプトで、分立した少数リベラル政党（ただし、人民議会選挙で世俗・リベラル勢力は、エジプト・ブロックを結成して選挙に参加している。）が議会をボイコットする中、ムルシー大統領が選挙前になされた多分野から人材を登用するとしたフェアモント合意に反し、次第に反対勢力の排除を進めてイスラム主義勢力のみを重用したことがこのクーデターの背景にあるという指摘があるが、実際には、政権末期の2013年5月に行われた内閣改造の段階に至っても35人の閣僚のうち自由公正党及び同胞団系は10人に過ぎず、クーデター後のベブラーウィー内閣でも内相や観光相など7人の閣僚が続投しており、イスラーム主義者ばかりを用いていたわけではない。
ムルシー大統領は2012年11月22日に、新しい憲法において文民統制を否定するなどの条件で軍部の同意を得た上で、大統領に権限を集中させ、新憲法草案に対し違憲判決を出そうとしていた司法権を掌握するために、暫定憲法宣言を発令した。この憲法宣言に対し、再び独裁を呼ぶとして反発が起こり、各地で反大統領デモが起こった。12月8日には新憲法案が採決及び大統領の承認の手続きを済ませたため、新たな憲法宣言が出され、前憲法宣言は正式に撤回された。しかし裁判所の判断を強権的に回避して作成された新憲法案に反発したリベラル派やコプト教徒、野党連合が拒否する中で、新憲法案への国民投票を強行した。新憲法案は、12月15日及び22日になされた国民投票で63.8%の賛成を得て承認された。この投票ではリベラル派やコプト教徒、野党などが憲法起草のやり直し及び大統領退陣を求め、国民投票を拒否しており、投票率は33％に過ぎなかったとの指摘があるが、実際には反対派は直前に投票ボイコットから反対票を呼びかける戦略に転換しており、また、投票率は2011年の革命後の憲法改正投票においても41.2%にすぎず、それと比較した場合33%という数字は低いものではない。また、全国民に占める新憲法を承認した者の割合は21％に過ぎず、ほぼムスリム同胞団員の支持のみで成立したものと評価する者がいるが、そもそも憲法草案に対してはサラフィー主義勢力も賛意を示していたのであり、そうとは言い切れない。この新憲法は、起草委員会に対する裁判所の違憲判決を大統領による強権的な憲法宣言で回避し、2011年から2012年にかけて行われた人民議会選挙でイスラム勢力が圧勝した結果としてイスラム主義者で起草委員が占められたため、世俗派やキリスト教徒などから反発を受け、中身についても女性や非ムスリムの権利を縮小し、またイスラム化を促すものとして批判が巻き起こったが、エジプト人の大半は世俗主義を嫌っている、との指摘もある。また、同胞団側は、新憲法の第3条及び第43条を示し、キリスト教徒を含めた全国民の平等、自由、権利が憲法によって守られている、と主張しており憲法の前文にも、「平等と機会均等をすべての者に。男女を問わず、差別も縁故も情実もなく、権利と義務の両面において。」との文言が存在する。
ムルシー政権下での外貨準備は、政権発足1年前の2011年6月の段階では265.7億ドルもあったものが政権発足時の2012年6月の段階ですでに155.3億ドルの水準まで下落していたが、ムルシー政権発足直後に初めて150億ドルを下回り、安全基準である月輸入の3倍を割り込む事態となって以降改善の兆しを見せず、ムスリム同胞団を支持するカタールからの援助を得ることでようやく危険水準ぎりぎりのままで維持され、2013年に入りさらに悪化したものの、クーデターの勃発する2ヶ月前の2013年5月には外国からの支援もありなんとか160億ドルの水準を回復する有様であった。また直接投資は2000億ドルを受け入れるとの公約を掲げていたのに対し、大統領就任後の9か月間で得られた額はわずか14億ドルと、0.7％にとどまり、前年同期よりは改善していたものの、2000億ドルとした公約との間で極めて大きな乖離が生じる事態になった。ただし、ムルシー政権側はこの受け入れ額達成までに要する期間を明らかにしておらず、2000億ドルは1年間での目標額ではない。経済成長率は、ムバーラク政権崩壊直後にマイナス4.3パーセントまで落ち込んだのちも、2012年第一四半期を除くと大きな改善を見せず、ムルシー政権発足後も伸び悩んだ。経済状況の改善の遅れは、選挙公約で明るい見通しを示していた反動もあり、多くの国民を失望させた。さらに、政権発足以前から生じていた燃料不足やガソリンスタンドに長蛇の列の出来る状況は、補助金カット後も改善しなかった。このように財政状況が悪化し、財政再建や脱レンティア国家化にも踏み切れなかったためエジプト国債が下落し、財政再建を条件とする国際通貨基金からの援助も得られないまま、通貨を裏付けする外貨不足の影響のためエジプト・ポンドが下落。政権発足後の2012年後半は以前よりも物価上昇率は抑えられていたが、政権発足から6ヶ月強たった2013年2月に入ってからは、通貨の下落によりインフレ率が上昇した。一方で観光収入はムルシー政権発足後の9ヶ月で前年同期比約14%増加しており、さらに輸出も2013年上半期は前年同期比17%増と改善し、貿易赤字の縮小などもあって政権発足後9ヶ月の国際収支の赤字は前同期比で80%以上縮小していた。また、財政赤字の対GDP比は会計年度2012/13の10%台から2013/14では9.5%に改善すると見込まれていた。
外交面では政権末期に、エチオピアから、戦争の可能性を示唆してダム建設の阻止を試みた。2013年6月にはテレビの生中継で、放送されているとは知らなかった野党党首のエチオピアの反政府勢力を支援すべきとの主張や、「エチオピアの内政に干渉する必要がある。」との発言などが流された。このようなエチオピアに対する対応については、内政面での失政への批判が高まる中国民の目を反らすことが目的であると言われているが、エチオピアのダム建設問題は取水量減少に対する懸念からスーダンも反発している外交問題であり、内政から目をそらす目的とは言い切れない。一方、エチオピアのテゲヌ水・エネルギー相は、ダム建設による水量への影響はないとし、「どんな門外漢でも、河川の迂回路が意味することは理解できるはずだ。」と述べた。
ムルシー政権は、ムバラク政権の新自由主義政策を支持し、独立した労働組合の結成を認める法案を議会で否決し国際労働機関から批判を受けたり、裁判所の判決を無視して国営企業を安値で売却するなど、企業側の立場をとった。また、殺人が2012年は2.5倍の1885件に増化するなど、ムバーラク政権の警察国家により抑えられていた反政府活動、宗派対立、通常犯罪の増加により治安が急速に悪化した（ただしムルシー政権発足は2012年6月で、ムバーラク大統領辞任は2011年2月であり、両者に1年4ヶ月間がある点に留意）。また人事面で、中央省庁の幹部や、これまで軍や警察出身者に独占されていた県知事に行政経験の乏しい同胞団関係者を採用し、円滑な行政運営に支障を生じさせたり、縁故主義であるとして国民から反発を招いたりしたとの指摘があるが、The Times of Israel誌の2013年6月17日付けの報道によると、ムルシー政権が新たに任命した17人の県知事のうち同胞団系は7人に過ぎない。これに関してはムルシー政権と軍との間で何らかの合意があったものと指摘する者がいる。また独善的な政策により官僚からの反発も招いた、などと指摘される。これらの情勢を受け政権批判が高まる中、活動家やジャーナリストを元首侮辱罪や扇動容疑で逮捕し、2013年5月には国境なき記者団からエジプト政府が報道の自由の破壊者に指定され、6月には大統領への国民の支持率が25パーセントまで低下する事態となった。そもそもムスリム同胞団は貧困者支援活動などを通じて農村部での支持が強い一方、全国での支持率は20パーセント程度にとどまっていたが、2012年エジプト大統領選挙においては、ムバラク政権で首相を務めていたアフマド・シャフィーク元空軍司令官に対抗するために、選挙戦略として諸勢力が結束してムルシーを支援し当選したものであり、ムルシー政権が盤石な政権基盤を有しているとはいいがたかった。一方、1952年のエジプト革命や、国境を接するイスラエルとの4度にわたる中東戦争で活躍したエジプト軍は、95パーセントにも達する高い国民の信頼を得ており、高い支持率を誇る政治勢力がないエジプトにおいて、例外的に多くの国民の支持を得ていた組織であった。一方、エジプト軍は傘下に軍産複合体と称される関連企業を抱えており、その規模はGDPの10パーセントから20パーセント、一説によると4割を占めるともいわれ、軍が反ムルシー側についた背景には、軍の既得権や影響力を弱めようとするムルシー政権から自らの利権を守る目的があった、との見方がある。またムルシー政権はムバーラク政権時代に任命されたアブドルメギード・マハムード検事総長の解任や、反ムルシー政権の裁判官を退任させるための定年引下げを試み、もともと旧政権志向であった司法権（2012年の大統領選挙決選投票直前には、イスラーム勢力が7割をしめていた人民議会を選挙法が違憲であるとの理由で解散に追い込むなどしてきた）からも反発を受けた。ムルシー政権の失政から民主主義への失望が生じ、エジプトで伝統的な街頭政治・路上民主主義への期待が国民の間で再燃したことや、大統領選挙での得票数を上回る退任要求の署名を得たこと、ムルシー政権が経済政策で成果を挙げられなかったほか、軍からの信頼を得られず、支持率低下や国内の騒乱を期に軍が復権を目論んだことなども、政変につながったとの見方がある。
2013年1月頃から、アブドルファッターフ・アッ＝シーシーエジプト軍最高評議会議長は、情勢に何かあれば軍が介入することを示唆するようになった。4月28日には都市部の青年たちにを中心に、反政府運動「タマッルド（抵抗）」が結成され、6月29日までに2200万以上の署名を集めた。反政府派は、軍の介入を期待し、ムルシーの大統領就任1年にあたる2013年6月30日に大規模な反政府デモを計画。同日に政府支持デモも計画され、その数日前より中央治安部隊とデモ隊が衝突、犠牲者が出るなど緊張が高まった。6月30日には首都カイロ中心部のタハリール広場をはじめアレクサンドリア、マンスーラ、ミヌーフィーヤ、タンタ、エル＝マハッラ・エル＝コブラ、スエズ、ポートサイド、そしてザガジグなどエジプト全土で数百万人が反政府デモに参加。ムスリム同胞団による権利独占などを非難し、ムルシー大統領の退陣を求めた。デモそのものは当初、平和的に行われたが夜になって一部が暴徒化し、批判の対象となったムスリム同胞団は本部に火炎瓶や石を投げ込まれるなどデモ隊約150人による襲撃を受けたほか、銃撃もされた。同胞団からはデモ隊がクーデターを企てているという非難の声もあがった。7月1日には観光大臣、通信・情報技術大臣、人民議会・諮問評議会担当大臣、そして環境担当大臣の4閣僚が反政府デモに同調し辞任し、7月2日にはムハンマド・カーメル・アムル外務大臣及び大統領府報道官2人が辞任を表明したと報じられたほか、外交官約150人の連名での「国民の要求を支持する」との声明が出された。なお、デモ参加者が増大した背景として、世俗勢力の動員力が乏しい事から旧体制勢力の関与の可能性が指摘されている。こうした中、ムルシー政権と距離を置いてきた軍は事態の収拾に乗り出す。6月23日にアブドルファッターフ・アッ＝シーシー国防大臣兼エジプト国軍総司令官は国が大混乱に陥った場合の軍による介入を警告し、1週間の猶予を与えた。しかし事態は改善されず、7月1日、軍はテレビやラジオを通じて声明を発表し、ムルシーに対し48時間以内に国民の希望を実現する包括的なロードマップで合意するよう要求。期限内に実現されない場合は軍が自ら将来のロードマップを示し、その履行を監督するとし、これは事実上の最後通告と受け止められた。ただし、軍の報道官は軍事クーデターは容認しないとも述べ、政治勢力や支配勢力への加担を否定した。主要野党で構成される政党連合「国民救済戦線」による最後通告を歓迎し、反政府デモ隊の集まるタハリール広場では花火が打ち上げられたが、7月2日未明、大統領府は軍の要求を拒否し、国民和解に向けた政府の計画を堅持すると発表し、またムルシー政権は憲法上正当なものであるとして、軍による要求を撤回するよう要求した。ムルシー自らも2日にテレビ演説を行い、自分は選挙で選ばれた大統領であり、国民が制定した憲法上の正統性は尊重されるべきであると主張。軍は本来の任務に戻るべきであるとしたほか、大統領を辞任する意向がないことを表明した。
2013年7月3日、48時間の期限切れを受け、カイロ市内で、エジプト軍による軍事行動が展開された。シーシー国防大臣は国営テレビで演説を行い、ムルシー政権を批判。憲法停止により、ムルシーから大統領権限を剥奪したと発表。速やかに大統領選挙や議会選挙、実務者内閣の組閣を行うことも表明し、それまでの間エジプトを統治する、アドリー・マンスール最高憲法裁判所長官を大統領とした暫定政権を樹立するとも発表した。大統領が最高裁判所裁判官から選ばれたことは、新憲法に対し違憲判決を出そうとした司法権との間で軋轢を生じさせたムルシー政権の轍を踏むことを避ける狙いがあるとされる。このテレビ演説には、反政府勢力の代表であるモハメド・エルバラダイ、コプト正教会教皇、またイスラム教スンナ派の最高権威機関アズハルの幹部なども同席し、反政府勢力のほか、司法権、宗教的権威、キリスト教徒など多くの勢力からムルシー政権が反発を受けていたことを象徴した。エジプト初の自由選挙による文民政権は、わずか1年でその幕を下ろすこととなり、7月4日にマンスール暫定大統領が就任の宣誓を行った。7月9日にはリベラル派経済学者のハーゼム・エル＝ベブラーウィーが暫定首相に任命され、ムスリム同胞団系の自由と公正党及び厳格派イスラーム主義のヌール党に対して入閣要請を行った。しかし、ムスリム同胞団側は「クーデターを行ったものたちとは取引しない。」として要請を拒否。ヌール党も入閣を拒んだ。結果として、新政権から宗教勢力が排除されることとなり、これらの勢力の間で不満が醸成されることとなった。ムルシーと側近は軍により身柄を拘束され、大統領警護隊の本部に軟禁されたのち、ムルシーは国防省に移送された。7月16日にはハーゼム・エル＝ベブラーウィー暫定内閣が発足した。暫定内閣では、シーシー国防大臣及びムハンマド・イブラヒーム内務大臣ら7人がムルシー政権から留任。さらにシーシーは新たに第一副首相を兼務することになったが、これは治安維持強化に努め、新政権から排除されたイスラム主義勢力が暴力的行動を取ることを防ぐ目的とされた。また、外務大臣には駐日大使や駐米大使を歴任した職業外交官のナビール・ファフミーを、財務大臣には20年間の世界銀行勤務経験があるエコノミストのアハマド・ガラールを登用するなど、実務家が多く登用された。特に、危険水準にある外貨準備など、経済的混乱へ対応するため、首相を始め、リベラル派経済学者が多く登用された。また、女性とキリスト教徒も、それぞれエジプト政治史上最多となる3人が入閣した。
2011年のエジプト革命では民政移管が遅れたことで軍に対するデモが発生したことへの反省から、7月8日に憲法改正や大統領選挙、議会選挙を行うとする大統領令が出され、7月20日には大学教授や裁判官、各勢力の代表者などから成る憲法起草委員会が設置されるなど、民政移管が急がれた。大統領解任後もムルシーは拘束された状態が続いた。潘基文国連事務総長や欧米諸国などから釈放を求める声があがっていたが、暫定政権は応じなかった。さらに、7月4日にムスリム同胞団最高指導者ムハンマド・バディーウが逮捕され、7月5日にはムスリム同胞団副団長で事実上の最高実力者であるハイラト・シャーテルも拘束されるなど、多くの幹部が拘束された。また、銀行口座の凍結や、同胞団系メディアの閉鎖が行われた。7月29日には、ムルシー支持派であるワサト党の党首と副党首が拘束された。8月4日、クーデターを批判し、ムルシー支持派のデモに参加する意向を示していたイエメン人でノーベル平和賞受賞者のタワックル・カルマーンがカイロの空港でエジプト入国を拒否された。ムルシー政権を支持する人々は、選挙で選出されたことを根拠に正統性を主張し、ムルシー復権を求めるデモを継続している。7月26日深夜から27日朝にかけて、カイロ郊外のナスル・シティーで、中央治安部隊がムルシー支持のデモ隊に攻撃をかけ、75人以上が死亡した。治安部隊側には死者は出なかった。この件に関し、ムルシー支持のムスリム同胞団側は、治安部隊が実弾を使用した、と指摘、イブラヒーム内相は実弾使用を否定している。
8月16日には、外出禁止令に反する形で、ムスリム同胞団などが抗議デモ「怒りの金曜日」をエジプト各地で開催。17日には、カイロ中心部のアル・ファタハ・モスクに立てこもる武装したデモ参加者が反同胞団系の市民に発砲、反モルシ派市民が、モスクから遺体を運び出そうとしたデモ参加者を襲撃するなど現場が混乱する中、投降を呼びかけた治安部隊との間で銃撃戦となり排除された。モスクからモルシ派が排除されると、見守っていた群衆から歓声が上がったほか、モルシ派に襲いかかる市民も発生したが、カイロ県は、2012年の新憲法案に対する国民投票で全国的に殆どの県で賛成票が多数となる中、反対票が賛成票を約30万票も上回って反対票の比率が56.9%にのぼるなど、元々同胞団支持が弱い地域である点に留意する必要がある。混乱の拡大により、ムスリム同胞団に対する市民の反感が高まり、各地で自警団や独自の検問所の設置・運営、さらには市民によるデモ隊への銃撃も行われた。また、8月14日夜から15日の間に、紀元前14世紀の一時期に首都となっていたアマルナの対岸にあるミニヤー県のマラウィ国立博物館が襲撃を受けた。エジプト考古省によると、この襲撃により警備員が射殺されたほか、古代エジプトの石像やコイン、ミイラ、木棺など収蔵品1089点のうち1040点が強奪され、残された像なども損壊したとされる。アハマド・シャラフエジプト考古省博物館局長は、「博物館が丸ごと略奪されたのは歴史上例がない。エジプトの歴史と文明を破壊する行為だ。」と非難した。暫定内閣の発表によると、16日から17日までにかけての混乱により173人が死亡、ムスリム同胞団関係者1004人が逮捕された。18日には拘束されていたムスリム同胞団メンバー36名が脱獄を試みた際、死亡したと内務省が発表したが、10月22日、検察の捜査官は、脱獄を試みた事実はないとし、この件に関わる警察官4人を捜査するため拘束した。19日には、エジプト東部のシナイ半島で、治安部隊25人が武装勢力の襲撃を受け死亡した。エジプト国内には、アラブの春により生じた2011年リビア内戦の際にリビアに集まった武器が、その後のリビア民主化に伴う政情不安定化により、闇市場を通じ流れてきているとされる。ムスリム同胞団幹部は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じて武器の持ち込みや警察官への襲撃をやめるよう呼びかけ、武装したデモ参加者は同胞団に従っていない者であり、治安部隊や教会への襲撃は「我々に責任をなすりつけるための治安当局の陰謀だ。」と主張しており、インターネット上では内務省施設への襲撃の呼びかけも行っているなどという指摘があるが、自由公正党の幹部は、コプトや教会に対する攻撃を繰り返し批判している。一方で、同胞団の統制が弱まっていることも指摘されている。メディアでは、エジプト国営テレビでデモ参加者がカイロ中心部でAK-47を発射している映像が流されるなど、デモ隊が機関銃などで武装しているとの報道や、デモ隊による警察署などの政府施設や病院、コプト正教会教会、コプト系の学校や企業、ホテルへの襲撃、警察官や治安部隊兵士、キリスト教徒に対する殺害行為が行われているとの報道がなされた。特に、エジプト東部のシナイ半島では、ムルシー解任に反発するジハード主義勢力の活動が活発化し、空港やバス、警察署、軍の検問所や基地、コプト教会などへの攻撃が相次ぎ、隣国イスラエルに対するロケット攻撃がなされたことも確認された。ただし、殆どのエジプトの報道機関は、ムルシー支持派弾圧を「テロ対策」と正当化する暫定政権寄りの報道を行っている、と指摘されている点に留意する必要がある。また、報道規制に関してはムルシー政権期より悪化しているとの指摘もある。17日には潘基文国際連合事務総長から事務総長報道官を通じ、コプト教会や病院などの公共施設が襲撃されたことに対しての非難声明が出された。なお、暫定政府や現地の殆どのメディア、一部のエジプト国民などはムルシ派のデモ隊をテロリストとしているが、デモ参加者には国際テロ組織アルカーイダの旗を振る者がおり、16日から17日にかけて逮捕された1004人の逮捕者の中にも、治安部隊への銃撃に関わったとされギーザの検問所で逮捕されたアルカーイダ最高指導者アイマン・ザワーヒリーの弟でサラフィー主義団体指導者のムハンマド・ザワーヒリーが含まれていた。ザワーヒリーは、ムバラク政権下で収監されていたものを、エジプト革命後のムルシー政権下で恩赦による釈放を受けており、ムスリム同胞団と深く関係しているとされる。ただし、弟と異なりアイマン・ザワーヒリーは同胞団に対して「偽イスラムの臆病者」と批判するなど反同胞団の立場の人物であり、アルカーイダと同胞団は対立関係にある。強制排除以降ジハード主義勢力による攻撃が激化しているシナイ半島北部は、ムスリム同胞団を母体とするハマースが支配するガザ地区に接しており、同地のジハード主義勢力とムスリム同胞団の関係がかねてより疑われているが、ムスリム同胞団は関係を否定している。暫定政権は、同胞団などイスラーム勢力に対する締め付けを強めており、憲法改正草案には宗教政党の禁止を盛り込んだ。一方で、2011年の「アラブの春」により辞任に追い込まれたムバーラク元大統領は22日、保釈が認められ、刑務所から軍の病院へ移った。ムバーラク保釈に対しては、同胞団などイスラーム勢力のみならず、2011年の革命につながるデモを主導した若者グループ「4月6日運動」なども反発している。23日、ムルシー支持派は「殉教者の金曜」と称するデモを呼びかけたが、これまでのような規模には広がらなかった。その後も同胞団関係者の拘束が続けられており、28日にはハイラト・シャーテルの息子が、翌29日にはギーザ県で幹部のムハンマド・ベルタギーらが拘束された。30日にもエジプト各地でムルシー支持派のデモが行われた。先週23日より規模は大きかったものの、予測ほど拡大しなかったと指摘されている。なお、治安部隊とデモ隊の衝突で全土で少なくとも7人が死亡した。
9月5日、カイロのナスルシティでムハンマド・イブラヒーム内相が乗った車列付近で爆弾が爆発し負傷者が出たが、内相は無事であった。9月6日、先週金曜日に続いてムルシー支持派のデモが各地で行われ、ダミエッタとアレクサンドリアで衝突によりムルシー支持派2人が死亡した。9月11日、シナイ半島東部のラファフの軍諜報機関の建物と検問所に対する自動車による自爆攻撃があり、兵士6人が死亡した。武装勢力「アンサール・バイト・アル＝マクディス」が自らが実行者であるとの声明を出した。9月12日、大統領府が8月14日に出された非常事態宣言の2ヶ月延長を発表した。これに対しては、治安の改善に良い影響を与えない、などの批判の声があがっている。9月13日、ムルシー支持派による、デモ隊強制排除により死亡した人々に対する「殉教者の血に対する忠誠」と銘打ったデモが各地で行われた。アレクサンドリアでは同胞団支持派1人が射殺され、ベニスエフ県では支持派・反対派間の衝突で1人が死亡した。9月22日、新学年の初日、いくつかの大学で反クーデターのデモが行われた。9月23日、裁判所が、ムスリム同胞団の活動停止と暫定政権に対して同胞団の資産没収を命じる判決を出した。9月29日、いくつかの大学のキャンパスで、ムルシー支持派と反対派が衝突し負傷者が出た。9月30日、アリーシュなどシナイ半島各地で計5人の警察官が射殺された。
10月4日、ムルシー支持派が各地で反クーデターのデモを行い、治安部隊や軍支持派と衝突、死者が出た。10月6日、ムルシー支持派の反軍デモが各地で行われ、治安部隊や軍支持派と衝突、カイロ、ギーザなどでデモ参加者計50人以上が死亡した。一方、治安部隊が、デモ隊に対し催涙弾や散弾だけでなく実弾を使用した、との報道があり、衝突による犠牲者の大半が実弾を撃たれていたとの医療関係者の証言が伝えられている。なお、ムルシー支持派デモの規模が数万以上に達したと報じられている一方で、同日タハリール広場で第4次中東戦争の開戦日に合わせて行われた親軍派デモの規模は数千と伝えられている。10月7日、イスマイリーヤで軍の車両に対する攻撃があり、兵士5人、将校1人が死亡した。10月8日、カイロ大学などいくつかの大学で6日のデモ隊殺害に対する抗議デモが行われた。また同日、ポートサイードで、兵士1人が射殺された。10月10日、シナイ半島北部アリーシュの西ライサの軍検問所に対する自爆攻撃があり、兵士4人が死亡した。10月11日、クーデターから100日経過に合わせムルシー支持派の反クーデター・デモがエジプト各地で行われた。デモ参加者の19歳の学生が、ラーバア・アダウィーヤ広場付近で殺害された。10月12日、前日にデモ参加者の学生が殺害されたことに抗議するデモが、アイン・シャムス大学の学生らにより行われた。10月18日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。治安部隊は、カイロ周辺の主要な道路や広場を封鎖するなどして対応した。同日、シナイ半島北部のアリーシュで、警察官1人が射殺された。10月19日、スエズ運河西岸の都市イスマイリーヤの軍諜報機関の建物付近で車爆弾が爆発し、兵士6人が負傷した。10月19日の新学年開講日から、アズハル大学のムルシー支持派学生による反クーデターデモが継続して行われている。規模は数千人とも伝えられ、20日、27日には治安部隊との衝突も起こっている。10月24日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派・反対派間の衝突が起き負傷者が出た。10月28日、ナイルデルタの都市マンスーラの検問所で、警察官3人がオートバイに乗った男から銃撃を受け死亡した。10月30日、ムスリム同胞団系の自由公正党副党首イサーム・エル＝エリヤーンが治安部隊に拘束された。
11月1日、ムルシー支持派の反クーデターデモが各地で行われた。4日にムルシーの裁判を控え、過去数週より規模は大きかったと伝えられている。11月4日、イスマイリーヤの検問所で軍将校1人が射殺された。11月10日、イスマイリーヤとザガジグを結ぶ道路にある軍施設に対し、走行中の自動車から銃撃があり、兵士2人が死亡した。11月12日、ムルシー支持派によるデモが行われ、マンスール大学ではデモ隊と警察の間で衝突が発生した。11月10日に行われたサッカーのCAFチャンピオンズリーグ決勝第2戦で、アル・アハリのアハマド・アブドッザーヘルが、ゴールを決めた際にムルシー支持派が行う4本の指を立てるラバアサインを示したことにより、12月にモロッコで行われる予定のFIFAクラブワールドカップ2013のメンバーから外されることになった。11月13日、暫定政権が8月14日に出された非常事態宣言と夜間外出禁止令を同月14日解除すると発表した。暫定憲法では非常事態宣言の期間を3ヶ月以上に延長する場合には国民投票が必要とされることが定められていた。なお、暫定政権は、デモ活動を制限する法律の制定を準備している。11月15日、ムルシー支持派のデモがエジプト各地で行われ、アレクサンドリアでは支持派と反対派間で衝突が起き1人が死亡した。11月16日、ザガジグ大学で、ムルシー支持派学生が拘束されているクラスメイトの釈放などを要求する抗議デモを実施、これに対して治安部隊は催涙弾を発射するなどしてデモ隊の解散をはかった。11月20日、シナイ半島北部のアリーシュ近くで、兵士輸送中のバスに対する自動車爆弾攻撃があり、兵士12人が死亡した。同日アズハル大学でムルシー支持派学生のデモ隊と治安部隊が衝突し、学生1人が死亡した。また、アレクサンドリア、タンタ、ヘルワーンで反軍デモが行われた。11月23日、エジプト外務省は、駐エジプト・トルコ大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し国外退去を求めるとともに、自国の駐トルコ大使の召還を決めた。トルコのエルドアン首相は、暫定政権に対して批判的な姿勢をとっている。11月24日、暫定政権はデモ活動を規制する法律を制定。当局の許可なくデモを行うことが禁じられ、細部に関してまで届け出を行わねばならないこの法律に対しては、人権団体や反ムルシー派の政治勢力などからも批判の声が上がっている。11月26日、市民を軍事裁判にかける事を認める条項に反対するデモが、憲法制定委員会が開かれている諮問評議会前で行われた。このデモに対し、治安部隊は放水などを行ってデモ解散をはかり、デモ参加者の一部を拘束した。憲法制定委員会のメンバー10人が、この拘束に抗議するとして憲法改訂委員の活動を中断した。11月29日、デモ活動を規制する法律が制定されて初めての金曜日のこの日、ムルシー支持派によるデモがエジプト各地で行われた。183人が拘束された、との当局発表が伝えられている。
12月4日、「4月6日運動」のアフマド・マーヘルらリベラル派活動家が、無許可デモへの参加などのデモ規制法違反で起訴された。12月11日、カイロやアレクサンドリアなどの大学ではムルシー支持派のデモが継続されている。治安部隊との衝突も発生し、拘束される者が出ていると伝えられている。12月13日、ムルシー派によるデモがエジプト各地で行われ、反対派や治安部隊との衝突により2人が死亡した。12月22日、デモ活動を規制する法律の違反で起訴されたリベラル派若者グループ「4月6日運動」のアハマド・マーヘルらに対する裁判が行われ、禁錮3年及び罰金の判決が下った。12月24日、ダアハリーヤ県県都マンスーラの治安機関施設に対する爆弾攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。12月25日、暫定政府は24日に起きたマンスーラでのテロ事件を根拠に、ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。以降、暫定政府・シーシー政権は一貫して「テロリスト同胞団」と表記している。事件は「アンサール・バイト・マクディス（エルサレムの支援者）」が犯行声明を出し、ムスリム同胞団は非難声明を出したが、暫定政府はこれを無視した。12月27日、ムスリム同胞団が暫定政権によりテロ組織に指定されてから最初の金曜日となるこの日もムルシー支持派によるデモが各地で行われ、治安部隊との衝突が発生した。ダミエッタでデモ参加者の若者1人が射殺されるなど、全土で計5人が死亡し200人以上が拘束された。
1月1日、エジプト各地でムルシー支持派のデモが行われ、カイロなどで治安部隊との衝突が発生、アレクサンドリアではデモ参加者2人が死亡した。1月3日、ムルシー支持派の新憲法案などに反対する抗議デモがエジプト各地で行われ、デモ解散をはかる治安部隊との衝突が起き、カイロやイスマイリーヤなどでデモ参加者計19人が死亡した。1月19日、新憲法案に対する国民投票の結果が発表され、投票率は38.6%、賛成票の率は98.1%であった。1月25日、2011年の革命から3年目となるこの日、全国各地でムルシー支持派のデモが行われ、治安部隊などとの間で衝突が発生、全土で計49人が死亡、1000人以上が拘束された。
3月1日、イブラヒーム・メフレブを首相とする新内閣が発足。シーシー国防相やイブラヒーム内相などは留任したが、財務相や電力相などが交代した。新内閣発足後も、燃料不足による停電がカイロ県をはじめエジプト各地で起こっていると報じられている。また、学生などによる反政権デモがエジプト各地で行われており衝突による死者が出ている。治安部隊は催涙弾やバードショットを使用していると伝えられている。3月24日、エジプト中部・ミニヤの裁判所は、クーデターに対する抗議デモの際に、警察官1人を殺害した被疑などで、ムルシー派など529人に死刑の判決を言い渡した。
2014年4月28日、裁判所は先月の死刑判決を下した529人のうち、492人を終身刑に減刑した。一方、新たに683人に死刑判決を出した。2015年2月3日、刑事裁判所は2013年8月にカイロ近郊ギザの警察署を襲撃して少なくとも警察官11人を殺害した被疑で、ムスリム同胞団関係者ら183人に死刑判決を出した。2月11日、破棄院（最高裁）はミニヤの事件で、36被告の死刑・終身刑判決を破棄差し戻しにした。3月7日、初めてムルシー派1人への死刑を執行した。反ムルシー派の少年を建物から突き落として殺害したとされた。4月11日、刑事裁判所はムスリム同胞団指導者のモハメド・バディアはじめ14人に死刑判決を出した。5月9日、ムバラク元大統領は在任中の公金横領について、終身刑から禁錮3年に減刑された。その上で、刑期満了で釈放されることになった。5月16日、刑事裁判所はムルシーはじめ106人に死刑相当の判断を出した。大ムフティーの意見を受け、6月2日に正式判決の予定。同日、裁判官4人が武装グループの襲撃を受け、2人が殺害された。この事件は、「イスラーム国（ISIL）シナイ州」（「アンサール・バイト・マクディス（エルサレムの支援者）」がISIL傘下となり改名）が犯行声明を出した。
エジプト軍の狙撃兵が取材をしている記者を標的にしている、との報道も出ている。17日までに3名のジャーナリストがデモ隊強制排除の中で銃撃を受けて死亡した。また、ロシアのテレビ局Russia24の撮影隊が武装集団の襲撃に遭い、パーソナルコンピュータ、パスポート、現金などを強取された。さらに、18日には、現地紙の記者が検問所で兵士の銃撃により死亡した。一方で、治安当局にジャーナリストが拘束される事例も発生しており、報道規制に関してはムルシー政権期より悪化していると指摘されている。22日にはジャーナリストによる暫定政権に対する抗議デモが発生、軍に対して「うそつき」、治安機関に対しては「記者を殺害している」との声があがった。8月30日には、アル＝ジャジーラ・ムバーシェル・ミスルのオフィスが治安部隊の襲撃を受けた。9月3日、カイロの裁判所はアル＝ジャジーラ・ムバーシェル・ミスル、アル＝ヤルムーク、アル＝クドゥス、アフラール25の4つのテレビ局の放送停止を命じた。11月7日には、イランのアラビア語ニュース局アル＝アーラムのカイロ支局長が治安部隊に拘束された。また、カナダ人の映画制作者ら2人が、8月16日以来告訴もされずに拘留されていた。2人は10月上旬に釈放されたことが明らかになったものの、その後もエジプトからの出国は禁じられていたが、10月10日出国を認められた。
一連の政変はエジプト軍による事実上のクーデターであると見做されているが、立場によって見解は大きく異なっている。総じて、政変を否定する立場からは、一連の動きは軍により不当に政権が奪われたクーデターであると強調することで国際社会に正統性がないことをアピールし、逆に政変を肯定する立場からは軍による政権転覆などではなく、民衆の意思に沿った政権交代であったと国際社会に認知させたいとの思惑が見て取れ、それに対して諸外国も現実を見据えて対応していかざるを得ないという状況である。
政権の座を追われた旧ムルシー政権側は7月3日の軍によるムルシー排除宣言を受け、一連の政変は違法な行動でありクーデターであるとして、国民に対し平和的に抵抗するよう求めた。一方で旧ムルシー政権で外務大臣を務めながら、7月2日には辞任を表明したと報じられたムハンマド・カーメル・アムルは、7月5日にアメリカのジョン・ケリー国務長官らと電話会談を行い、政変はクーデターではないと説明を行った。背景にはクーデターとされてしまうと諸外国からの支援に影響が出ることへの懸念があるとされる。
アメリカ政府は長年、関係を重要視するエジプトに対して軍事援助を行っており、クーデターと認定すれば援助が法的に不可能になるため、一連の動きは多数のエジプト国民による支持を受けているとの理由付けで、クーデターであるとの発言を避けている。しかしジョン・マケイン上院議員が政変はクーデターとテレビで発言するなど、アメリカ国内でも批判的な見方があり、政府も支援継続に苦しい説明を要求されている。イギリスや日本なども、クーデターという言葉を使わず、暫定政権と外交関係を築いていくとみられた。
今大会は決勝の基本開催日である成人の日が1月8日という関係上、準々決勝と準決勝の日程が連戦になるほか、決勝の開催日が第97回全国高校ラグビー大会、第70回春の高校バレーと重複した。2017年7月13日開幕の宮城県大会を皮切りに、12月3日までに全出場校が出揃った。これは、U-17サッカー日本代表が2017 FIFA U-17ワールドカップ出場の影響で、抽選会後も予選を実施していたため。前回同様、準決勝と決勝は埼玉スタジアム2002、開会式・開幕戦は駒沢陸上競技場で開催される。組み合わせ抽選会は、11月20日に東京都港区・汐留の日テレホールにて行われた。
DrupalはもともとDries BuytaertがBBSシステムとして書いたもので、2001年にオープンソース・プロジェクトとなった。Drupalの綴りは、"drop" 滴）を意味するオランダ語の単語 "Druppel" を、英語に翻字したものである。この名称は、現在は閉鎖されたウェブサイトDrop.orgから取られたもので、ここで使われていたコードがゆっくりとDrupalに発展した。Buytaertはこのサイトを "dorp"（そのコミュニティの様相を指す「村」のオランダ語）と呼びたかったが、ドメイン名をチェックするときにタイプミスをし、それがより良いと考え "drop" を採用した。2006年5月から2007年4月まで、Drupalは公式サイトから600,000回以上ダウンロードされた。現在では大きなコミュニティがDrupalの開発を支えている。2019年10月時点ではDrupal 8.7.8が最新のリリース版である。
"Drupal core" として知られるDrupalの公式リリースは、ほとんどのCMSに共通する基本的な機能を備えている。これらには個々のユーザ・アカウントの登録と維持、管理メニュー、RSSフィード、カスタマイズ可能なレイアウト、柔軟なアカウント権限、ログ機能、ブログ作成システム、フォーラムなどを含み、典型的な企業サイト（brochureware）でも、インタラクティブなコミュニティサイトでも構築することができる。ウェブサイトのコンテンツは、管理者の裁量で登録・匿名ユーザが寄稿することができ、様々な基準（日付、カテゴリー、検索など）で訪問者に対してアクセスさせることができる。Drupalコアはさらに、コンテンツの分類や、アクセスしやすいキーワードで「タグ付け」することができる、階層的なタクソノミー (taxonomy) システムを備えている。Drupalはバージョン単位のコア機能のアップデートについて、詳細なチェンジログを保持している。
Drupalコアは審美的なルック・アンド・フィールをカスタマイズできる、いくつかの「コア・テーマ」を備え、管理者はこれらのテーマを専用メニューから選ぶことができる。Drupalコア5.0から導入された "Color" モジュールは、ウェブブラウザのインタフェースを通じて特定テーマの配色を変更できるようにする。この機能はプログラミングの知識を持たない普通のユーザでも、より高度なカスタマイズができるように追加された。
2008年2月の時点で、Drupalインタフェース用の翻訳はデフォルトの英語に加え、44カ国語が利用可能となっている。いくつかの言語は右から左へと読まれる（例えばアラビア語やヘブライ語）。Drupal 6は多言語におけるコンテンツおよびコンテンツ管理に対し、より一層のサポートを提供する。
バージョン6.0から、寄贈されたモジュールやテーマ、あるいはDrupalコア自体の新しいバージョンが利用可能になるとき、Drupalは自動的に管理者へ通知できるようになった。これはインストール済みのDrupalを、最新の機能やセキュリティ修正で最新式の状態に保つのを補助する機能である。コア・リリースには含まれていないが、バージョン5.x用にも同等の機能を提供するモジュールがある。
Drupalコアは、APIを通じて内部的にアクセスされる「フック」と「コールバック」システムを備えた、モジュール式であるように設計されている。。この設計は、サードパーティーによる「寄贈された」（しばしば "contrib" と省略される）モジュールやテーマが、Drupalコアのコードを変更せずにDrupalのデフォルト動作を拡張したり、置き換えられるようにする。コントリビュート・モジュールやテーマからDrupalコアのファイルを隔離するDrupalのモジュラー式設計は、柔軟性と安全性を増大し、Drupalの管理者がサイトのカスタマイズを上書きすることなく、Drupalコアの新しいリリースにきれいにアップグレードできるようにする。この分離を維持するため、Drupalの管理者はDrupalコアのソフトウェアを変更することは避けるよう指示されている。
コントリビュート・テーマは、Drupalで構築されたサイトのデフォルトのルック・アンド・フィールの適応や交換を行う。Drupalのテーマは、一般的なサードパーティー製テーマデザイン・エンジンによってもたらされる、標準フォーマットを使用する。多くのDrupal用テーマは、PHPTemplateエンジンや、それほどでもないがXTemplateエンジンで書かれている。いくつかのテンプレートではハードコードされたPHPを使用する。Drupalのテーマ・システムの初期バージョンは、MamboやJoomla!、あるいはPloneのテーマ・システムより設計指向型でなく、より複雑であるために批判されたが、PHPTemplateとXTemplateエンジンのDrupalへの統合ではこれらの懸案事項のいくつかに取り組まれた。新しいDrupal 6のテーマ・システムは、PHPからHTML / CSSをさらに分離しようとする試みでテンプレートエンジンを活用する。新しいDrupal開発モジュール "Devel" は、Drupal 6を使用するテーマ作成者へ支援を提供する。
2008年1月から5月まで、Drupalコアで5つのセキュリティ脆弱性が報告され、修正された。また、ユーザから寄贈された2147のモジュールのうち、25のモジュールでセキュリティホールが発見され、修正された。セキュリティホールが発見されるとともに、Drupalコアは規則的に新しいバージョンへと更新される。Drupalサイトの管理者は、“Update Status”モジュールによってこれらの新しいリリースを自動的に通知される。さらに、Drupal.orgは、セキュリティ告知メーリングリスト、全セキュリティ勧告の履歴、セキュリティ・マニュアル、最新のセキュリティ勧告のRSSフィードを保持する。
カスタマイズされたDrupalのディストリビューションには、いくつかの再パッケージ化されたサードパーティー製モジュールが含まれ、DrupalとvBulletinが統合されたvbDrupalを含むいくつかのディストリビューションでは、徹底的な変更が加えられている。ハワード・ディーンの2004年のアメリカ大統領選挙戦を支援する、多くの独立したウェブサイトのホストとして機能したDeanSpaceには、Drupal 4.2が使用された。ディーンの選挙運動終了後、DeanSpaceは成長してCivicSpace（コミュニティの内部で集団行動をできるようにし、結束的に遠隔地の後援者グループを結ぶ、Drupalに基づく草の根組織化プラットフォーム）となった。このようにCivicSpaceは、もとはDrupal 4.2に基づいた派生ディストリビューションである。CivicSpaceにおける多くの新機軸が、逆にDrupalプロジェクト自体に組み込まれた。非営利団体や政治運動に特に有用な機能は、Drupal 5.0以上で動作するCiviCRMモジュールで提供されている。ディストリビューションは、サードパーティー製モジュールであらかじめカスタマイズされ、特定タイプのウェブサイト（例えば、オンライン・ストア、音楽レビューサイト、ブログサイトなど）向けに設定済みの、「あらかじめ作られた」Drupalインストレーションを頒布するために提案された。Drupal 5.xでは、特定の目的に合わせてある「インストール・プロフィール」のセットを提供し、この方向を目指している。
Drupalはユーザと開発者の大規模なコミュニティを所有する。Drupal.orgでは300,000を超えるユーザ・アカウントが作成され、2000人以上が開発者アカウントに登録した。。最近の大きなカンファレンスDrupalcon Boston 2008では800人以上を集めた。多くの活動的なフォーラム、メーリングリスト、ディスカッション・グループがあり、さらに、Freenodeネットワーク上でいくつかのIRCチャネルを運営している。
窪 俊満（くぼ しゅんまん、宝暦7年〈1757年〉 - 文政3年9月20日〈1820年10月26日〉）とは、江戸時代の浮世絵師、戯作者、歌人。北尾重政の門人で、同門の北尾政演（山東京伝）、北尾政美（鍬形蕙斎）と並び、代表的な弟子である。
姓は窪田または窪。通称易兵衛または安兵衛。画号を窪俊満と称した。他に尚左堂（これは俊満が左利きであったことによる号）とも号す。戯作号は南陀伽紫蘭、黄山堂、狂歌号・一節千杖、俳号・塩辛坊。宝暦7年に江戸に生まれる。幼いとき父親を失い、伯父によって養われた。小伝馬町、亀井町、神田富松町などに居住した。初めは楫取魚彦に学び、春満と称した。安永末頃に北尾重政門に入って北尾を称す。天明2年（1782年）に楫取が亡くなると、画名を俊満と改めた。作画期は安永中葉から文化末年までに及ぶ。安永8年、北川豊章（歌麿）作画の黄表紙『通鳧寝子の美女』（かよいけりねこのわざくれ）を黄山堂の名で発表したのが初作であった。それ以降黄表紙10部、洒落本3部を描いた。画風は師の重政風というよりは鳥居清長風の美人画を描いており、俊満の地味な美人画は清長や歌麿の台頭にあって目立たずに美人画の作品は少なく、むしろ肉筆美人画が多くみられる。また紅嫌いの作品が良く知られている。俊満の紅嫌いは錦絵のほか、肉筆浮世絵にもみられる。特に狂歌摺物を得意とし、その点数は500点に及ぶという。寛政以後、石川雅望に狂歌を学んで判者になっており、文学にも親しみ、狂歌摺物や版本の作画に活躍したほか沈金彫りや貝細工などにも長じた多芸な人であった。享年64。墓所は台東区蔵前の榧寺（旧名・正覚寺）、法名は善誉尚左俊満居士。墨田区東向島の法泉寺境内には、窪俊満の歌碑が残る。
趣味は料理で、特技は食べる・寝る・遊ぶ（カラオケ・ボウリング）で、口癖は「めっちゃ」など。好きなアルバムは、BONNIE PINK「Thinking Out Loud」・T.M.Revolution「UNDER COVER」・浜崎あゆみ「MY STORY」・michelle branch「the spirit room」など。好きな映画は、SAWシリーズとライオンキングなど。同じレコード会社つながりで、Suaraや津田朱里と共演することが多い。大阪を活動拠点に仕事がある時は上京して、プロモーション活動を行っている。2015年12月28日、活動休止を発表した。活動再開時期は未定としている。