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「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国本土と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている（二つの中国）。1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった（台湾問題）。そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行った。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素と見る見方も一部で存在する。中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日〜5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。2010年に台湾との間で両岸経済協力枠組協議（ECFA）が締結されたが、サービス貿易協定は4年後批准を拒まれた（ひまわり学生運動）。
日中関係史は古代からのものであるが、現在の日本国と中華人民共和国の外交は1972年9月29日の日中共同声明に始まる。その後両国は1978年8月12日、日中平和友好条約を締結した。日本国と中華人民共和国はサンフランシスコ条約に署名していないため日中平和友好条約が両国にとってのはじめての条約締結となる。両岸関係がシーレーンの安否に関わる。中国産食品の安全性は輸入量と後述の環境汚染と関係して問題となる。
国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、社会主義市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は経済特区を中心として長年にわたり成長を持続している。特に香港へ人材が流出し、また経済格差も広がった。これを象徴するのがハチソン・ワンポアの隆盛であった。それまで中国人民銀行によるモノバンク体制であった中国は、1984年に四大商業銀行体制（中国銀行・中国建設銀行・中国農業銀行・中国工商銀行）を形式上整備した。依然として国有銀行だったので、融資は中国共産党の計算で行われ、不良債権を積み上げた。これを公債市場の開放につなげるため、中央と地方の税収を分けた（中国1994年分税制改革, 2018年3月から再統合開始）。すると歳入に占める中央政府と全自治体の割合がほぼ半々になった。この比率は現在まで維持されている。そしてこの改革以降は自治体が歳出の8割以上を負担している。地方債は公認の有無に関係なく発行された。現在もそれは変わらない。闇での発行はシャドー・バンキングによっていた。21世紀に入ると、他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インド、南アフリカとともに、ゴールドマン・サックスからBRICSと呼ばれた。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%となり、「世界第2位の経済大国」となった。それまで極東の債券市場が日米欧金融機関の結集により整備されてきたが、2015年アジアインフラ投資銀行発足につながった。
建国以来、中国の金融機関は中国人民銀行だけであって、仕事も間接金融が主流であった。その本店が支店に対して強制的な指標を提示して、地方ごとに、また業界ごとに貸出額・貸出先・預金等をコントロールしていた。1965-1971年に、中国はモーリタニア、イエメン、カナダ、赤道ギニア、イタリア、エチオピア、チリ、ナイジェリア、クウェート、カメルーン、サンマリノ、オーストリアと国交を樹立し、国際連合加盟も果した。翌年には日中共同声明を発した。世界の機関投資家は、当時の中国史に刻まれない高みから外堀をうめていったのである。このようなとき文化大革命が社会保険制度を破壊した。1969年、財政省が「国営企業財務管理制度における改革意見書（草案）」を公表し、国営企業における社会保険給付を一律停止して、企業が保険費用を負担するようになった。企業間で社会保険の支給格差が生じた。もはや中国人民銀行だけでは資金需給の変化に対応しきれなくなった。そこで1979年に金融制度改革がスタートした。まずは同行に集中されていた各種金融機能が専門銀行に分割された（中国工商銀行・中国農業銀行・中国建設銀行・中国銀行など）。中国人民銀行の支配対象がフローだけとなり、その分行は決められたフローの範囲内で間接金融を担った。1979年は郷鎮企業が社債発行を認められた。民間では闇で株式類似証書による直接金融も行われた。1981年、政府米等の購入が響き48億6600万元の赤字国債を発行した。12月に中国投資銀行が新設された。これを通じて世銀などから借款を受けた。1983年、銀行に利潤留保制度が導入された。1985年、各専門銀行が貸付計画の中に組み込まれ、そこで節約された貸付額の穴埋めとして専門銀行間の銀行間取引市場が整備された。1988年、オーバーローンを廃して、代わりに政策金利設定や公開市場操作といった方法がとられるようになった。貸付をしぶったせいで景気低迷が起こった。それまで中国の証券業は純粋に発行市場だけであったが、不況下で資本調達を可能とするため流通市場が育成されていった。1990年までに発行国債は604億元に達したが、それは半ば強制的に消化されていた。財政部からトップダウンで各自治体の企業に割り当て、各企業が社員の給料から天引きして購入させていたのである。
1991年11月、中国人民銀行は、上海真空電子部品株式会社（1987年から民営化）が外国人向けの人民元特殊株式（いわゆるB株式）を発行することを初めて認め、これが翌年1月に発行された。額面総額は1億元（100万株）で、そのうち80％はサンフンカイ、ソロモン・ブラザーズ、スイス銀行コーポレイションが国外で販売することになった。売買・利子・売却益の計算はUSドルで行われた。1992年後半から中国経済は加熱したので、10月に国務院証券管理委員会が設置された。1993年4月、米証券取引委員会がアメリカの機関投資家に対してB株式への直接投資を許可した。同年の中国では株式上場が多く、相応の資金が吸収された。同年、中国人民銀行が全支店を直轄し金融引き締めを断行した（日本の高目放置にあたる機関化からの防衛措置）。1993年12月、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で「中華人民共和国会社法」が採択された（翌年7月施行）。外国人投資家を保護するために闇株を駆逐することになったのである。もっとも、国の受権する投資機構が保有する株式は、ちがう法律または行政法規で制限された。1994年初頭の調査によると、全国371社の株式会社を対象とした株式保有状況は、国家株が33.8％、法人化株が45.2％、個人株が19.4％、外資株が1.6％であった。1993年9月には財政部が300億円のユーロ円債を発行していた。1994年1月1日から二重為替相場制が一本化され、4月に全国的な為替スワップ市場が上海にオープンした。同年のUSドル売買高は520億ドルであった。1995年2月末時点で308会員があり、22郡市がオンライン接続した。3月からは日本円の取引ができるようになった。
香港返還までに当地の経済はダイナミズムを示した。まず本土企業が香港企業を買収し上場させるという「借殻上市」あるいは裏口上場が進んだ。1992年7月、海虹集団（現招商局港口控股）が香港で上場した。これをはじめとして本土企業が次々と香港で上場するようになった。これは中国証券監督管理委員会と香港証券取引所との合意によるものである。1993年7月に青島ビールがH株上場第1号となった。翌月には広船国際、11月には馬鞍山鋼鉄が1次で上場した。2次の上場予定は往時で武漢鋼鉄、中国南方航空、華能国際電力、大唐国際発電等。このような中国化と並行し、脱英国化が進んだ。ジャーディン・マセソンの系列企業5社は機関化防衛措置が証券先物取引委員会に認められなかったので香港上場を廃止した。さらに第2上場先をシンガポールに切り替えた。香港上海銀行はロンドンへ移転した（もろに機関化）。この脱イギリス化に並行してUSドル連動化も進んだ。前節の上海真空電子部品株が一例となるが、香港の場合1994年1USドル＝7.80香港ドルでリンクしていた。香港の中国化・脱英化・USドル連動化は、総合すると機関化である。安い人件費と膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資が中国に投入された。機関化された中国産業は、安い人件費を強みとして安価な製品輸出を拡大した。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになった。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（ルクセンブルクの特例を除く）。輸出については、FTA相手国の日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。一方で内陸の貧困が放置されており、個人消費の割合が20世紀から低いままである。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは個人消費と内需による経済成長を図る方針へ転換した。しかしこれは外資の計算だったのである。3年後に労働力が不足するなどという楽観的観測もなされた。世界金融危機がおこると理由をつけて資本が逃避するのであった。それが「チャイナリスク」であった。著名な例では、多国籍企業のグーグル社が中国のネット検閲を理由に撤退した。外資だけでなく、国有企業に対する民間の活力が小さいという産業構造の問題もある（国進民退）。
香港返還の前後（1994年から2002年まで）に、政府は銀行の基本的なルールや規制を作った。銀行業の商業化をさらに進め、1997年から不良債権処理にも取り組み始めた。1998年、政府は四大商業銀行の不良債権比率を32％としていたが、実際は50％近いとみられていた。政府は同年、四大商業銀行に合計2700億元の公的資金を投入した。1999年には四大銀行の不良債権のうち1.4兆元分を不良債権の管理会社に移した。2003年以降はコーポレート・ガバナンスが見直され、銀行システムが再構築された。同年末、中国銀行と中国建設銀行に、外貨準備を活用して合計450億ドルを注入し、健全化をうながした。政府は2000年頃から西部大開発や振興東北老工業基地を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出した。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。胡錦濤は格差の解消を政策目標の一つに掲げたが、目に見える成果を出せなかった。2003年4月シティグループが上海浦東発展銀行と戦略提携。2004年HSBCが交通銀行に出資した。2005年3月、INGグループが北京銀行へ2.15億ドルを出資、19.9％を支配した。同年6月16日、バンカメが中国建設銀行株を9％取得すると発表。同年7月21日より中国は管理フロート制と通貨バスケット制を採用した（人民元改革）。同年8月18日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、メリルリンチ、李嘉誠基金が中国銀行に31億ドル（10％）を出資することが明らかとなった。同年10月17日、ドイツ銀行がオッペンハイム（Sal. Oppenheim）と共同で首鋼集団から華夏銀行株2.7億ユーロ（議決権14％）を買い入れた。同年から政府は中国建設銀行などを香港市場に上場させた。2006年1月27日、ゴールドマン・サックス、アリアンツ、アメリカン・エキスプレスが中国工商銀行へ出資して、やはり10％を支配することとなった。同年10月、モルガン・スタンレーが南通銀行を買収したことを発表した。それまで南通銀行は、広東省の珠海市を地盤とする、中国銀行の完全子会社であった。2007年8月インテーザ・サンパオロが山東省の青島市商業銀行に1.35億ドルを出資して19.9％を支配した。イタリア資本で初めて中国の銀行へ資本参加した。変化は華南事情や金融制度にとどまらなかった。このころ内モンゴル自治区のバヤンオボー鉱区と電解精錬にレアアースの生産元がしぼられていった。そして2006年に政府が資源保護計画を発表した。
世界金融危機は突然におこったのではなく、HSBCは2003年に買収したハウスホールドのサブプライムローン関連ビジネスの不振を知っていた。証券の暴落が見えているとき、アフリカの地下資源に目が行くのは当然であった。しかし、このHSBCをふくめ中国経済は機関化される側であったので、アフリカに直接投資ができるほどに立場が強いわけではなかった。中国は機関化に対して気前よく人民元を払い続けたので、2004年末に外貨準備高は6000億USドルを突破した。中国の為替介入は2005年だけで1000億ドルに迫る勢いで、増えた外貨準備を米国債へ向けているが（同年7月末で2400億ドル強）、実は国際決済銀行が通常業務として運用している。そして、保有する外貨準備はUSドルだけでなかった。2007年、中国国家開発銀行がバークレイズへ24億ユーロを出資した。中国国家開発銀行は、バークレイズがABNアムロ銀行を買収することができた場合に、先の出資額を最大で98億ユーロまで拡大することを約束した。バークレイズは帝国主義の時代からアフリカでのビジネスに強かったので、出資により開発銀行のアフリカ進出にバークレイズから便宜を図ってもらおうという腹であった。2007年10月25日、中国工商銀行はスタンダードチャータード銀行株を20％も取得し、役員を派遣し、業務提携を進めた。この目的は開発銀行がバークレイズへ出資したのと全く同じである。こういうのは出資方向と関係なく、主導権は外資が握っているのである。その証拠に中国民生銀行はサンフランシスコのUCBH（United Commercial Bank）を破綻時に買収しようとして連邦準備制度から断られた。2008年、中国銀行はエドモンド・ロスチャイルド銀行へ20％資本参加すると発表した。2009年9月、中国工商銀行はタイのACL銀行の株式公開買付を実施すると発表した。ACLはバンコクを拠点とする中堅銀行だが、大株主にバンコク銀行やタイ財務省がいる。工商銀行はバンコク銀行から19.3％を買い入れることで合意し、さらに全株取得をめざしていた。工商銀行はアセアン地域での金融業務展開をねらっていた。
人民元改革は改革というよりも、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた（4兆元規模のマネタリーベース機関化）。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル＝6.83人民元あたりへ実質的に固定した（為替介入）。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった（17兆3200億元）。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった（9兆2200億元）。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた。華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部（国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当）を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった。2014年、阿里巴巴集団がロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。中国は原子力発電を推進しているが、作業員の質などの問題が存在する。インフラ輸出拡大を念頭に、イギリスなどとの原子力分野での協力をすすめている。日本でも安倍晋三首相がイギリスとの提携を公言している。世界金融危機での4兆元もの巨額の景気対策や不動産バブルもあり（シャドーバンキング問題）、2015年から不良債権が前年比で50％増のペースで急増しており、国際通貨基金の発表によると230兆円に達している。そこで政府はデレバレッジを進めてきたが、複合企業の海航集団は影響を受けて2017年ごろから資金繰りを悪化させており、ドイツ銀行の大株主となるなど国際展開により状況の打開を試み、幹部の王健を派遣先フランスの事故で失ってしまった。
2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。税制は国際化されたのである。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。資源税や証券印紙税から構成される「国・地方共通税」は、国と地方で税収が75%：25%に配分される。この配分比は1994年の「分税制改革」による。地方財政の窮乏は地方債の濫発、ひいてはシャドー・バンキング・システムの輸入へつながっていた。主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%〜45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%〜5%、娯楽業は5%〜20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税されていた。増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。2016年5月1日、中国政府は国内景気の下支えと産業高度化のため、減税規模5000億元（約8兆2000億円）超の減税を行った。1994年の税制改正後、モノには増値税、サービスには営業税を課してきたが、似た2つの税金が並立してわかりにくく、モノとサービスの境目が曖昧であるため、2012年から増値税を課する対象を広げてきていた。さらに2016年には増値税を課する対象に不動産、建設、サービスを加えて、営業税を廃止した。不動産にあっては、これまで営業税3パーセントの税率が増値税11パーセントにかわり、金融にあっては営業税5パーセントが増値税6パーセントにかわる。しかし、課税対象が売り上げから粗利（売上から仕入れを引いた額）にかわるため実質的な税負担は減額となる。これまで営業税は生産、流通、販売の各段階で売り上げに課税され、取引回数が多いほど税負担が重くなり、外部取引より社内調達の方が有利になり、分業化や専門化を妨げていた。増値税は仕入れの税負担が控除されるため、外部の専門業者による高度なサービスを利用することを促し、製造業の専門化などにつながる。香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。ただし、本土・香港の実態経済が無差別・不可分に機関化されている。2018年に入ってから中国国債市場で、阿里巴巴のユエバオ（余額宝）といった国際機関投資家は、国内銀に代わって主なマージナルプレーヤーとなっている。世界的に国債が不足し国際的にレポ市場が干上がっており、投資家だけでなくBNYメロンのような清算銀行も中国へ市場を求めている。
1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業（飛行士1名）を行った。今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。成果は中国における携帯電話サービスが充実したことに現れている。日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」と評価している。
地方政府の役人（共産党員に限らず）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）が収賄罪で、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。改革開放が進んで以降の中国ではアメリカ合衆国に勝るとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク（汚水、悪臭、排煙など）を無視しているケースが散見される。また、食品製造では、安全性よりコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品であっても生産するケースもある。また、多国籍企業の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の過労死、過労自殺を引き起こしている。そういったことを本来取り締まるべきなのは政府役人だが、金によって腐敗している者も少なくない。こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。
中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。テロの首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即執行に該当する。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。2013年8月には、上海市高級人民法院の裁判官3名が集団売春した容疑で、懲戒免職処分になった事件が起こっている。2015年12月、中国のグローバル企業である復星集団の会長で支配株主でもある郭広昌が当局から身柄を拘束された。中国では党幹部や政府高官、国営企業のトップなど広範囲で取り締まりが強化されており、12月下旬には、言論の自由を擁護する活動家である弁護士も有罪判決を受けた。
中国では食品の安全性の悪さが大きな社会問題になっている。
中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中国中央電視台だけである）。そのため中国共産党の喉舌『御用報道機関』である、上記の4大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため、大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。中華人民共和国政府は、検閲での情報操作（一国二制度適用の香港・マカオは除く）を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所（ICC）から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル＝バシールが招待されることもあった。中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている
中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い（中国のネット検閲）。2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「グレート・ファイアウォール」をバージョンアップさせた。傲游など検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られている。
2018年時点で北京や上海で公立教師は平均的に月給6000元（約10万円）で、内陸部はその半分以下である。そのため、2018年4月から5月末にかけて内陸部の陝西省、湖南省、安徽省などで教師待遇の地域格差・未払賃金を理由に教師たちのデモがあったが鎮圧された。中国では都市と農村の格差が依然として問題であり、景気停滞によって地方政府の財政難が背景にあって、賃上げに対応出来ない理由がある。
中国の出身地差別は大きく分けて3つ。「都市在住者から農村在住者」「省内出身者（地元民）から省外出身者（地方出身者）」「首都出身者からその他地域の出身者」への差別である。中国青年報社会調査センターの最近の調査によると、回答者の30％が「自分の生活圏には何らかの出身地差別がある」と回答している。
中国中央政府の成立後、急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。その状況に対し、政府は2015年に行った第18期5中全会で、一人っ子政策を廃止した。2019年度中国の人口はピークを迎え14億に達する見込みである。その後も増加傾向が見られるが2050年頃再び14億を割る見込みである。2019年1月3日、中国社会科学院は、人口の予想を発表した。それによれば、中国の人口は2027年にもピークを迎えたあと、減少に入り、2065年には11億7200万人まで落ち込むと発表している。また、中国の人口統計は、1990年代から正確性に疑問があり、大幅に水増しされているという研究がある。ウィスコンシン大学の人口学者である易富賢は、2018年時点で、中国は、出生数が死亡数を下回る人口減少時代に入ったという研究を発表している。易の研究によれば、2018年、中国の出生数は前年より250万人減少し、死者数は1158万人で、総人口は127万人減少しているという。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民（民工）が増え、その数は2017年時点で2億8652万人。2017年の農民工の平均月収は3485元（約6万131円）である。
義務教育期間は9年間で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学（初中）3年（地域によって小学5年・初級中学4年）からなる。高等学校に当たる高級中学（高中）は3年。学年は9月に始まる。また、2006年6月から陝西省呉起県で十二年義務教育（小学校から高校三年生まで）が実施し、2007年には広東省の珠海市、深圳市でも実施しはじまった。また、2010年10月17日には福州の馬尾区をはじめとして12年義務教育を本格的に実行させ、2012年には内モンゴル自治区では12年義務教育がすでに全自治区範囲内に普及された。それ以外は陝西省のように13年義務教育を実行している地域もある。義務教育の期間は市、區によって異なっている。高等教育に関しては、2016年時点で中国の大学進学率は42.7%に達し、過去最高を記録した。中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られる国家重点大学に北京大学がある。現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤党総書記、習近平党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。中国の国内において大学に関する985工程、211工程、副部級大学、国家重点学科などコンセプトもよく使われる。
国教はなく、主な宗教は仏教、キリスト教、道教、イスラム教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。
国民の大半を占める漢人は現世利益的である。道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道宮・道観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。漢人は、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。
仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠く寺院数は10分の1以下に激減している。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。2007年、中華人民共和国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した（国営新華社通信）。
儒教は共産主義や毛沢東思想に真っ向から敵対するものとして文化大革命時に徹底弾圧され、熊十力などの新儒家の名士が自殺に追い込まれるなど徹底的に迫害され宗教としては事実上絶滅した。しかし、孔子生誕2555周年となった2004年以降、毎年9月28日に孔子の生誕を祝う祝典「孔子祭」が国家行事として執り行われ、『論語』を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。孔子の故郷の山東省の曲阜三孔（孔府、孔廟、孔林）の古建築群はユネスコの世界遺産に登録されている。文化大革命期に破壊された儒教関連の史跡及び施設（夫子廟など）も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。また、北京オリンピックの開会式では『論語』が取り上げられた。
イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒はスンニー派に属している。今日アセアン地域やオセアニアの華僑が現代中国に大きな経済地位を占める。イスラム教は古代から中国にとり経済と切り離せない存在である。
キリスト教のうち、カトリック教会は1958年から本来ローマ教皇だけに認められている主教・司祭ら聖職者任命を中国共産党傘下の中国天主教愛国会が任命することから中国政府の統制下にあるため、聖座（バチカン市国）との国交は断絶している。プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。中国には、上記のほか多数の地下教会信者がいるとされており、ブリタニカ国際年鑑の最新データによると、現代の中国のキリスト教徒は、当局の監督下にある国家公認教会信徒と地下教会信徒を合わせ9100-9750万人程度と記録されている。習近平政権になって以降、キリスト教への抑圧が強まっており、2016年2月には浙江省でキリスト教教会の屋根に取り付けられた十字架を強制撤去したり、撤去に抗議する信徒を相次ぎ拘束する事件が発生した。
民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。また幾つかの新宗教が存在し、1999年7月には法輪功が天安門広場で信者の集団的焼身自殺事件を起こした（天安門焼身自殺事件）。同教団は政府に邪教認定され、一切の活動を禁止された。
対人関係に於いて「自己人」（自分の味方）、「熟人」（知り合う人）、「外人」という独特の概念が中国にあり、日本では中国人との国際結婚などでトラブルになるケースが多い。ポルノの規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、隠語を使った官能小説のみ販売している。インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取り締った。また、サイト運営者が終身刑になったケースもある。家庭用ゲーム機の販売も2000年から禁止されてきたが、2015年に完全に解禁され、ハードウェアではソニー・インタラクティブエンタテインメントとマイクロソフトが進出しているが、任天堂は進出していない。家庭用ゲームソフトの販売も、ソフトウェアメーカーが検閲（中国にはコンピュータゲームのレイティングシステムは存在しない）を受けた上で販売することになる。
ネヴィル四兄弟の三番目としてニューオーリンズに生まれた。ドリフターズ、プラターズなどに影響を受けたアーロンは、ヴォーカル・グループのアヴァロンズで2年ほど活動した後、兄のアートのホーケッツでも活動した。1960年、ミニット・レコードより"Over You"でソロ・デビュー。これがR&Bチャートの21位を記録するヒットとなった。同レーベルではアラン・トゥーサンのプロデュースの下で1962年までレコーディングを重ねた。1967年には、ミニット音源がLPLike It 'Tisとしてリリースされている。アーロンの最大のヒットとなったのは、ミニットを離れたのち、パーロ・レーベルから1966年に放ったシングル"Tell It Like It Is"であった。翌1967年、R&Bチャートのトップに輝き、ポップ・チャートでも2位を記録している。このヒットで勢いに乗るかに見えたが、この後パーロからのヒットは続かなかった。この後アーロンは、弟シリルとともにソウル・マシーンを結成し活動するかたわら、インスタント、マーキュリーなどにレコーディングをした。1977年、アート、チャールズ、シリルらとともにネヴィル・ブラザーズを結成し活動を開始した。これ以降もグループでの活動と平行して、ソロ活動も続けている。1989年には、リンダ・ロンシュタットのアルバムCry Like a Rainstorm, Howl Like the Windに参加。このアルバムに収録された"Don't Know Much"、"All My Life"の2曲がそれぞれ1990年、1991年のグラミー賞ベスト・デュオ賞を受賞した。1991年、ロンシュタットのプロデュースによりA&Mレコードからの第一弾、Warm Your Heartをリリース。以後同レーベルからは、計5枚のアルバムをリリースしている。また、1992年にはケニー・GのアルバムBreathlessに収録された"Even If My Heart Would Break"にゲスト参加しており、この曲は同年公開の映画『ボディガード』のサウンドトラックで使用された。2005年のハリケーン・カトリーナによってニューオーリンズの自宅が全壊し、アーロンはナッシュヴィルへと避難した。カトリーナ後のニューオーリンズの汚染された空気が持病の喘息に悪影響を与えるとの医師の判断から、アーロンは暫くニューオーリンズに戻らなかった。その後、2008年のニューオーリンズ・ジャズ&ヘリテッジ・フェスティバルにおけるネヴィル・ブラザーズ公演で故郷への凱旋を果たした。2013年1月、ドン・ウォズとキース・リチャーズの共同プロデュースによるブルーノート・レコード移籍第1弾アルバム『マイ・トゥルー・ストーリー』を発表。
時間帯によって運転頻度は異なるが、午前6時台から午前0時台前半までおおむね3から7分間隔で列車が運転されている。ロンドンバス82、125、221、326、460、深夜バスN13、N20が当駅を経由する。
フェラーリ・F50GT(伊：effecinquantagiti/エッフェチンクワンタジティ)は、フェラーリ社がFIA GT選手権やル・マン24時間レース等のGT1クラスカテゴリーに投入する為に製作されたフェラーリ・F50をベースに開発されたレーシングカーである。
それまでBPRグローバル・エンデュランスGTシリーズ(FIA-GT選手権の前身となったGTカーによる耐久レースシリーズ)及びル・マン24時間レースにF40でエントリーしていたフェラーリであったが、1996年シリーズにF40の後継車種として投入すべく、F50GTの開発が進められた。車輌の製作はフェラーリ本社ではなく、シャシーコンストラクター、レーシングカーコンストラクターとして知られるダラーラが行った。市販車では着脱可能な「デタッチャブルトップ」であったが、GTでは完全なクローズドボディに改められており、ルーフ後端部からテールエンドに至るカウルはなだらかな形状に改められている。フロントスポイラーやサイドステップ、リアディフューザー、リアウイングといった空力パーツは、このマシンの為に新規に設計製作されたものである。エンジンカウルの随所には放熱の為のダクトの開口部が存在する。シャシーやボディパネルは市販車同様のカーボンファイバーコンポジットモノコックに改められている。これにより、主なシャシー素材として チューブラーフレームを用い、それにカーボン素材を補助材として使用したF40よりも遥かに高いシャシー剛性を実現している。エンジンは1996年のFIA-GT及びル・マン24時間レースのGT1クラス規定に沿ったチューニングが施されている。レブリミットは約10000rpmと高回転型となった。この先行試作車は三台が製作された。
元 詮（げん せん、477年 - 512年）は、北魏の皇族。字は搜賢。
拓跋長楽の子として生まれた。安楽王の爵位を嗣ぎ、征西大将軍の位を加えられた。宣武帝の初年、冠軍将軍・涼州刺史となった。州において汚職に手を染め、贈収賄を横行させた。506年（正始3年）、都督南討諸軍事・平南将軍として淮南に赴き、鍾離を包囲した（鍾離の戦い）。敗北して帰還すると、平北将軍・定州刺史に任じられた。508年（永平元年）、京兆王元愉が反乱を起こして信都に逃れると、元詮は李平や高殖らとともに信都の四面を焼き討ちした。まもなく侍中の位を受け、尚書左僕射に任じられた。512年（永平5年）3月28日、死去した。享年36。尚書左僕射・安楽王のまま、使持節・驃騎将軍の位を追贈された。諡は武康といった。
森末 義彰（もりすえ よしあき、1904年4月3日 - 1977年12月17日）は、日本史学者、東京大学名誉教授。
香川県生まれ。1928年東京帝国大学文学部国史学科卒業、史料編纂所業務嘱託、32年史料編纂官補、36年史料編纂官。1954年東大史料編纂所教授、62年所長。65年定年退官、名誉教授。白百合女子大学教授。「国書総目録」編集委員のひとり。
須磨学園高等学校在学中の2005年、世界ユース選手権に出場し1500mで銀メダルを獲得。さらにアジア選手権にはシニア代表として出場、1500mで銅メダルを獲得した。また同年、スーパー陸上では1500mの高校新記録を樹立、直後には3000mの高校記録も更新した（記録は8分52秒33）。2006年度には、IAAFグランプリ大阪大会にて1500mで杉森美保の持つ4分09秒30の日本記録を超える4分07秒86の日本新記録をマークして、翌年の世界選手権参加B標準記録を突破。世界ジュニア選手権では1500mで銅メダルを獲得。同年のドーハアジア大会にも出場し、4分14秒96の2位に入り銀メダルに輝いている。同年12月の全国高校駅伝では2区で20人抜き、区間新記録、3年連続区間賞を達成。同校の3年ぶり2度目の優勝の原動力となった。なお本人曰く、2016年8月の手記にて、自身の陸上生活の最高の思い出はこの高校駅伝の優勝であると述べており、理由として、チームの心が一つになって優勝できたことがとても嬉しかったとの趣旨のことを述べている。高校の陸上部の仲間は「何でも話せる関係」とのことであり、引退を決意する際も相談したと述べている。2007年4月豊田自動織機へ入社。社内留学制度を活用して岡山大学マッチングプログラムコースへ入学。社会人選手として実業団登録を申請するが、「勤務実態がない」などの規則を理由に却下されたため、日本スポーツ仲裁機構に調停申請を行ったが認められず、大学に通学していた4年間は、学連主催のレースにも、実業団連盟主催のレースにも出場できなかった。2008年6月29日、第92回日本陸上選手権5000mに出場、福士加代子・渋井陽子・赤羽有紀子といった有力選手を向こうに回し、決勝レースで15分11秒97のタイムで走り抜き、堂々の優勝を飾った。この結果、小林は既に金栗四三杯長距離記録会に於いてA標準記録を突破していたため、この種目での北京オリンピック・日本女子代表へ初選出を決めた。8月19日の北京オリンピック・女子5000m予選に出場し、日本3選手でトップ記録の15分15秒87で、組7着に入ったものの（6着以内に入れば自動的に決勝レース進出決定だった）、わずか0秒75のタイム差で惜しくも予選敗退に終わった。2009年1月11日、第27回全国都道府県対抗女子駅伝に兵庫県代表として2区 (4.0 km) を走り20人抜きの快走で区間新記録をマークした。6月27日、第93回日本選手権の5000mに出場。昨年に引き続き2連覇を目指すも、決勝レースでは中村友梨香に優勝をさらわれ、15分26秒84の3位に終わったが、この種目での世界陸上ベルリン大会出場を果たした。8月19日の世界陸上ベルリン大会・女子5000m予選では、15分21秒01の13位ながらもタイム順で拾われ決勝進出。そして3日後の8月22日の同大会女子5000m決勝レースに出走したが15分12秒44で11位、惜しくも8位入賞には届かなかった（中村友梨香は決勝12位）。2012年6月10日、第96回日本陸上選手権5000mに出場したが4位に終わり、五輪2大会連続となるロンドンオリンピック・日本女子代表選出はならなかった。その後は座骨神経痛に悩まされ、2014年12月14日、全日本実業団対抗女子駅伝へ、豊田自動織機チームで6区・アンカーを務めるも区間8位・総合4位と振るわなかった。翌2015年1月20日、度重なる故障等の理由により、この年限りで陸上競技選手からの現役引退を表明した。同郷（兵庫県出身）で学生時代に長距離走の選手だった造園業の男性と、引退後に結婚。2017年に1児（長男）を授かった。また、結婚を機に2016年から兵庫県加古川市内に居住している縁で、同市から「加古川観光大使」を委嘱されている。現在は、育児と並行しながら、スポーツコメンテーターや駅伝中継の解説者として活動。各地のマラソン大会にゲストランナーとして招かれているほか、講演活動などにも取り組んでいる。2016年2月28日には、地元兵庫県（姫路市発着）の「第2回世界遺産姫路城マラソン」でフルマラソンに初挑戦。3時間29分45秒（グロスタイム）で完走を果たした。その一方で、2018年には、スイスホテル南海大阪で提供される期間限定メニュー「スポーツランチ」を監修している。
フェリクス・ペレス・カマチョ 英語: Felix Perez Camacho、1957年10月30日 - ）はグアム準州知事を務めたアメリカの政治家であり、元知事カルロス・カマチョの息子である。キャンプ座間生れの、アメリカ合衆国の共和党員である。
カマチョはPacific Financial Corporationにおいて、保険マネージャーとIBM口座の管理者として配置された。1988年3月、Joseph Ada知事（当時）は公共施設庁（Public Utility Agency）の副長官にカマチョを任命した。後年、カマチョは同庁の事務局長に選任された。1992年、カマチョは第22グアム議会にて立法院議員に選出され、1994年、1996年に再選した。立法院議員として、カマチョは観光委員会、運輸委員会委員長、経済開発委員会の委員長を務めた。カマチョは多数派の幹事を務めた。1998年、カマチョは熱心に争われた知事選でJoseph Adaの副知事候補となった。選挙はCarl T.C. Gutierrezが再選したため、カマチョは次の2年間、公職を失った。2000年、カマチョは議会選挙で再び当選し、議員となって議長職と多数派幹事長の職を取り戻した。
2002年、カマチョは同僚立法院議員のカレオ・モイランと組み、グアム準州州知事と副知事を狙い、民主党候補でグアム代表のRobert A. Underwoodと立法院議員のTom Adaを破った。第1期ではモイランと様々な意見不一致があったため、2006年、カマチョは新人立法院議員のMichael W. Cruz,M.D.（Doctor of Medicine,医学士）副知事候補に起用した。カマチョはFrank Aguon, Jr.を副知事候補としたRobert A. Underwoodを再び破って2期目を務めることになった。カマチョはコロンブス騎士会の会員であり、多くの市民活動に参加している。カマチョは「Outstanding Young Men of America」（米国優秀若年者賞）とPacific Jayceesの「Three Young Outstanding People」を受賞している。彼はジョアン・G.カマチョ（Joann G. Camacho）と結婚し3人の子供が居る。カマチョ夫人はPiti村村長のVicente Gumataotaoの姪で、Jose Gumataotao（アメリカ合衆国財務官Rosa Gumataotao Riosの夫）の従兄弟である。2011年1月、同じ共和党出身で前年の知事選に勝利したエディ・カルボに知事職を引継ぎ退任した。
カマチョは1期目よりグアム準州と北マリアナ諸島 (Commonwealth of the Northern Mariana Islands, CNMI) との統一を目標としている。この理由としては準州であるグアムが1950年アメリカ本国により制定された「グアム自治法」 (Organic Act of Guam) によって主権に制限を受けている事情がある。これに対して国際的には所謂自治領にカテゴライズされる北マリアナは自主憲法を持ち主権行使の自由度が高い。加えて、同じチャモロ人が主導する地域と言う背景もある。カマチョは2003年の段階で統一過程として独立、「州」の地位の獲得、自由連合国化、自治領化の4つの選択肢を提示した。また、このことに触れた『サイパントリビューン』によると、グアムでは1969年11月4日に行われた再統一を巡る投票で反対意見が通り、北マリアナでは賛成が通った過去があった。その際の有力な一つの理由となったのはグアム占領中に日本軍への支援をした北マリアナのチャモロ族への感情的な意趣返しであった。なお、カマチョは2009年にこの提案について次のように述べている。Over the last seven years, our ties to our brothers and sisters in the neighboring islands of the CNMI have become closer than ever. As we recognize the combined strength of the Mariana Islands on matters of mutual interest and benefit, Guam and the CNMI should once again seek reunification,この7年間、隣の島々である北マリアナの私達の兄弟達そして姉妹達と私達との結びつきはこれまで以上に近しいものとなっています。 私たちが相互の関心と利益の問題においてマリアナ諸島が連衡した際の強さを認識するとき、グアムと北マリアナはもう一度再統一を求めるはずです。 — Camacho's last State of the Island Address
カマチョは「グアム」(Guam) の名称をチャモロ語の "Guahan" に改称しようとしている熱心な推進者としても知られている。カマチョは2010年2月15日、演説の最後に、「グアム」を以前の "Guahan" に変えるように呼びかけた。同日、カマチョは島名を変更する政令を出した。カマチョは同時に自らを「Guahanの知事」と呼び始めた。歴史家のToni Ramírez（グアム公園保養局文化財保護所）によると、Guahanとは「我々のもの」("we have") もしくは「所有している場所」("a place that has")を意味し、島の川や天然資源を指して使用した。川や天然資源はミクロネシアの他の諸島では比較的希少なものであったと言う。Guahan或いはGuajánは、1521年から1898年の間に島名として広く使用されていた。しかし、グアム、そしてGuahanという名前は両方とも歴史文書や地図に数百年も遡って見出されると言うのが、Peter Onedera（グアム大学チャモロ語教授、歴史家）による見解である。初代グアム知事を務めたRichard P. Leary提督は1900年、「グアム」を採用したが、それは彼が「グアムの小島」と読んだからである。知事2期目を務めるカマチョ（グアムにて3選は出来ない）は2011年にはグアム政府から引くことになる。彼は演説の最後にて、改名は知事の遺産として基盤とし、歴史上自分が改名路線の固定化を為すべき立場にある旨を説明した。彼はGuahanへの改名が明確な独自性とチャモロ文化の遺産を再認識させることになるだろうと論じた。カマチョの政令は次のように明確に述べている。「チャモロ語の使用を広め、歴史的、文化的な連携を島にもたらすよう邁進しよう」。政令は今回は地方のグアム政府機関、公式のやり取り、商業取引、標識にのみ適用される。しかし、カマチョは地域社会の指導層、財界、議員達にGuahanの名を同じように採用させることに関心を持っている。カマチョは更に、法的にも改名を実施するためグアム立法院で法案331号を提案すると発表した。政令には政府機関が変更する際の猶予期限がないが、これは景気後退が長引いているため、準州政府の時間的、金銭的負担を軽減するためである。改名は新しい便箋を発注する際など都合のよい時になされるべきだと言う。変更案に対する反応は議員と住民共に複雑なものだった。立法院のJudith Won Pat議長は、改名がグアムにてこれまで認識されてきた独自性の喪失を、回復するのに役立つことに留意した。彼女はメディアに「これは人々が自分達が何者なのかを知ろうとし、彼らの独自性を見つけようと望む世代が世界中に広がっているということです。これはとても重要なことであり、グアムでも同じです」と語った。作家で元立法院議員のKatherine Aguonは政令が出る少し前にチャモロ語－英語辞典を出版したが、改名を支持する一方で、どんな提案でもグアム有権者の信認を得なければならない旨を強調した。
また、グアムでは暴風雨の襲来は日常的であるが、カマチョ政権は警報の指標を改定しCondition Of Readiness（COR,警戒態勢）を導入した。この指標を導入する前はTropical Storm（熱帯暴風雨）、Tropical Typhoon（熱帯台風）でそれぞれ詳細な段階に区分して発表していたが、CORはCondition4から1（1が最も脅威が大きく外出禁止）の4段階に簡略化されている。