第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が発生した。二月革命で帝政が崩壊したが、革命政府内部では民主主義を重視するメンシェヴィキが実質的には多数派であった。しかしウラジーミル・レーニンが率いたボリシェヴィキによるクーデターである十月革命によって、ボリシェヴィキは独裁を確立し、反対勢力への弾圧や粛清や赤色テロを行った。このレーニン主義に対しマルクス主義者の立場からも、カール・カウツキーはその「一党独裁」を批判し、ローザ・ルクセンブルクは「超中央集権主義」と批判した。ボリシェヴィキは後に「ロシア共産党」、更に「ソビエト連邦共産党」と改称し、各国のその影響下の政党の多くが「共産党」と称したため、以後は「共産主義」とは広義の社会主義や共産主義思想の中でも特にレーニン主義やボリシェヴィキズムを指すようになり、「反共産主義」とは狭義には社会主義勢力内部での反レーニン主義や反ボリシェヴィキズムなども指すようになった。1919年には「ファシズムの先駆」ともされるガブリエーレ・ダンヌンツィオがイタリアで武装蜂起を行って十月革命を支持し、レーニンはダンヌンツィオを「革命家」として賞賛した。反共主義勢力の高揚期であった。ウィンストン・チャーチルを筆頭に反共主義を掲げる政治家は、ロシア革命による労働者政権の再来とその伝播を危惧し、その本格化が進む前に反革命戦争を惹き起こした。日本は、1917年にロシアの同盟国であるフランス(露仏同盟)から、ロシアへの介入を打診された。経済的な問題から当初は難色であったが、ロシア革命が進むにつれ計画を立案し、反革命派を支援しシベリアを独立させることを検討し始める。1917年12月より、ザバイカル・コサック軍の頭領(アタマン)であったグリゴリー・セミョーノフは、ヴェルフネウジンスク(現ウラン・ウデ)で白色運動であるセミョーノフの反乱を起こしたが失敗し、東三省(満州)に後退してハルピンで満州特別部隊 (Особого Маньчжурского Отряда)を組織した。1918年2月に日本はブラゴヴェシチェンスクの日本人居留民に義勇自警団を組織させ反革命軍を支援した。1918年3月、白軍であるアムール・コサック軍は、ブラゴヴェシチェンスクでガモフの反乱を起こすが失敗する。1918年3月25日に、東京で中華民国特命全権公使の章宗祥から「日に日に露国内に敵国勢力が蔓延している」として共同防敵について打診され合意し、日支共同防敵軍事協定を結んだ。また、1918年7月にはアメリカから打診されシベリア出兵を行った。なお、日本はロシアと日露漁業協約を結んでおり、1918年4月の漁区はウラジオストクの沿海州ゼムストヴォ(地方自治機関)で競売が行われたが、日露漁業協約は15年置きに更新となっており、1919年が更新の年であった。しかし、ロシア革命により正式政府が無くなり、日本は当時事実上の政権である臨時全ロシア政府(オムスク政府)との間に、協約暫定延長の覚書を交換した。その後、競売を行っていた沿海州ゼムストヴォが浦潮臨時政府を樹立し、1920年の漁区競売はここで行われた。1919年9月、日本の支援するセミョーノフ軍とパルチザンである東ザバイカル戦線との間に、ボグダットの戦いが起こった。1920年3月から5月にニコラエフスクでパルチザンが邦人を大量虐殺する尼港事件が起きた。また、オホーツク方面でもパルチザンが邦人漁場26箇所、缶詰工場3箇所に残置した物件を略奪し、建物全部を焼壊した (オホーツク事件)。1920年7月17日、日本は極東共和国(ウェルフネ政権)との間に、赤軍を拒む共産主義不採用の民主主義緩衝国設立のための緩衝国建設覚書を交換し、更に浦潮臨時政府と極東共和国とロシア東方辺境(反過激派のセミョーノフ軍)を統一させて赤化を防ごうと画策したが、失敗する。その後、人民革命軍のアムール戦線によって、セミョーノフ軍はザバイカルから追い出されてしまう。シベリア出兵に伴い、多くの白系ロシア人が日本に亡命してきた。1920年3月にはユダヤ系ロシア人アナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが日本に於いて反過激派(反赤軍)露字新聞「デーロ、ロシー」を創刊した。同年6月にロシア東方辺境のグリゴリー・セミョーノフらがその新聞社を買収し、邦文翻訳号を創刊し、反共新聞を日本の政府内外の名士に配布した。そして新聞の中で、過激派の世界的脅威について訴え、日本が撤兵すればソ連はバイカル州を手に入れ東支鉄道(中東鉄道)租借地内で過激主義について宣伝し中国人は過激派と協商に至るとし、中国人と過激派が結託すれば朝鮮や日本内地でも過激主義の宣伝をし始めると警告し、以下の内容を日本政府に提案した。(一)過激主義を以って全文明世界の公敵、世界人道の根本義を覆す者として之に向かって断然明白に宣戦布告する事(二)バイカル撤兵を当分猶予し、かの地に日本勢力を保留しバイカルを以って全極東に於ける過激主義伝播を防ぐ関門となし黒龍州に於ける過激派軍の増員を防ぎ満州朝鮮及日本に過激主義侵入を予防すべき事(三)日本に反過激派思想のプロパガンダを組織的に励行し過激派の兇暴並びにその非人道的目的を暴露する事日本国民をしてあまねく過激派の真相並びに過激主義が世界別けて日本に対する脅威たるを知らしむべき事(四)露国極東即ちバイカル湖より太平洋に至るまで国民的民主主義に基づく露国唯一地方政府を樹立するに助力すべき事、しかしてこの政府はよく国を治め専ら経済実業の発展に注意しよく日露両国民の極東に於いて安全なる生活を営み互いに相提携し親善を保ち平和の事業に従事し極東に於ける無尽蔵なる天与の富源を開拓するを得しめ日露両国の幸福の増進を来たさん事を期すべきである。 —  1920年7月18日 デイロ、ロシー(Дело России) 号外 邦文翻訳号 ─日露問題の為め─ 日本撤兵に就て ─撤兵は断じて不可なり 而して過激主義を撲滅せよ─更に、その新聞に於いて「日本も亦是れ決して過激派の病毒免疫の保険を附けられたるものにあらず」「今や正に知慮あり実験あり且つ先見の明ある良医が、此の嫌忌すべき病毒の蔓延を断乎として防止し得べき機会到来せり。此の良医は即ち日本の帝国議会なり。」とも述べている。同年、日本は新しい治安立法の制定に着手しはじめ、1925年には治安維持法が成立し施行された。上海では、1920年春にグリゴリー・ヴォイチンスキーがコミンテルン極東支局を発足させ、1921年7月には、中国共産党第一次全国代表大会に参加し、コミンテルン中国支部(中国共産党)の設立を援助した。共産主義者主筆の新聞を支援していた親共の国民党広東派は、1922年に香港で香港海員罷業を支援した。これを見たコミンテルンのマーリン(本名ヘンドリクス・スネーフリート)は国民党へと近づき、国民党及びコミンテルン中国支部を国共合作の方向へと向かわせた。日本では、1921年5月に暁民会らがコミンテルン日本支部準備会を発足させ、コミンテルンから党結成資金を貰うが下関遊興事件によって発覚、1921年11月〜12月に警察が非合法なコミンテルン日本支部(暁民共産党)を一斉検挙した(暁民共産党事件)。1922年に残党はコミンテルン日本支部(第一次共産党)を再設立するが、1923年に起きた早稲田軍教事件において存在が露見し、警察は治安警察法違反によって非合法なコミンテルン日本支部(第一次共産党)を一斉検挙した(第一次共産党事件)。これにより、1924年にコミンテルン日本支部は一度解散した。1921年5月、ウラジオストクでプリアムール臨時政府(メルクーロフ政権)が樹立される。しかし、反過激派の拠り所であるセミョーノフは、日本への亡命によって極東軍の地位を失い、ロシア帝国の公金の処分権も失ってしまっていた。1922年、プリアムール臨時政府は崩壊した。その後、セミョーノフは権利の無いその公金に対する債権を西比利亜自治團に譲渡して、その団体が「極東政府没落後の代表者である」として裁判を起こすが、無意味であった。