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中島丈博の脚本で、原作は杉本苑子の小説『冥府回廊』『マダム貞奴』。前年の『山河燃ゆ』に続く「近代大河3部作」の第2作である。日本の女優第一号である川上貞奴を中心にした群像劇で、明治・大正期を文化や世相からとらえた意欲作である。貞奴の夫である川上音二郎、福澤諭吉の娘婿で「電力王」の異名をとり、貞とのロマンスでも知られる福澤桃介、芸者時代に貞を水揚げした伊藤博文など幅広いキャラクターが登場した。平均視聴率は18.2%、最高視聴率は24.7%。明治以降生まれの実在人物が主人公になった最初の作品で、また昭和期まで生きた実在人物を主人公とした最初の大河ドラマ作品でもある。ただし主人公の最期まで描かれているわけではなく、大正時代の描写で終わっている（貞奴が亡くなったのは1946年）。涛の字は本来は「濤」である。まれに濤の字を用いていることがある。山口玲子に著作権侵害を訴えられたことから、「春の波濤」事件という著作権裁判で問題となった作品だが、NHKが勝訴しているので再放送及びDVD化が長く望まれていた。2007年11月からホームドラマチャンネルで放送され、2012年11月よりNHKオンデマンドで総集編の配信が始まった。2017年2月24日には完全版、総集編DVDが発売された。
19世紀に建設されたが、第二次世界大戦で破壊。現在の駅舎は1952年に再建されたもの。
コーエン・ヴァン・ヴェルセン（1952年-　）は、オランダの建築家。インテリアデザイナー。都市計画家。1977年に建築設計事務所を設立し現在に至る。ヒルフェアスム生まれ。
2009年2月14日、初代団長・八島昭夫、音楽監督・関田裕一を中心に発足し、東京都中野区で活動する吹奏楽団である。当時の団員は10数名。「中野坂上ウィンドオーケストラ」と表記されることもあるが、正式には「イ」を小さくしない。元々は、東大和ウインドオーケストラ、池尻大橋五輪記念吹奏楽団、駒場学園吹奏楽部卒業生、実践学園中学・高等学校などの関係者で結成された。当初は仮名で「NSK吹奏楽団」として、世田谷区を拠点に2008年から活動を検討してきたが、会場、楽器等の問題が発生。学校法人・実践学園が協賛を得られたことにより、名称を「中野坂上ウインドオーケストラ」と正式に決定した。2011年12月に福島県耶麻郡猪苗代町で行われた「いなわしろ音楽祭2011」に27名で参加。これを機会に以降交流が始まり、2012年5月12日、苗代町の「猪苗代吹奏楽団」と姉妹提携を結んだ。現在は、地域への活性化、ボランティア活動、復興支援事業などを目的とし、年間で1回「定期演奏会」、不定期ではあるが「ファミリーコンサート」や「ジョイフルコンサート」、「クリスマスコンサート」などを実施。現在登録上は約50名、活動は25名程度で行っている。
東京創元社は海外推理小説を刊行する老舗として知られていたが、戸川安宣が主導して1980年代後半からは国内の新作推理小説の刊行にも力を入れるようになった。1984年10月に初の国内ミステリとして「日本探偵小説全集」第1回配本『江戸川乱歩集』を刊行したのを皮切りに、1988年5月に初の書き下ろしミステリ『五つの棺』（折原一）を刊行した。同社と交友の深い鮎川哲也が講談社の「書き下し探偵小説全集」の公募の〈13番目の椅子〉で再デビューした事をヒントに、同年11月より鮎川哲也監修による全13冊の書き下ろしミステリ叢書「鮎川哲也と十三の謎」の刊行を開始した。同様に、13冊目の長編推理小説を「十三番目の椅子」として公募し、最優秀作品に選ばれた今邑彩『卍の殺人』が刊行された。この企画は翌年から始まる鮎川哲也賞の前身となった。このとき最終候補作となった依井貴裕『記念樹（メモリアル・トゥリー）』も東京創元社より刊行されている。鮎川以外に、推理小説作家と付き合いが無く、様々なつてで多くの有望な新人に声をかけ、「日本探偵小説全集」の編集に携わった北村薫も学生時代に小説を書いていたことから依頼し、この叢書でデビューした。また、有栖川有栖、宮部みゆきのデビュー単行本、山口雅也の小説でのデビュー単行本はこの叢書で刊行された。有栖川は鮎川の推薦、宮部は、1986年オール讀物推理小説新人賞最終候補作になった時の選評を読んだ折原一が力量を見抜き推薦して決まった。「日本探偵小説全集」や「鮎川哲也と十三の謎」も、当初は国内や新作推理小説発刊を危惧した同社営業部から、かなり抵抗されたが、非常によく売れたので以後は許容された。この叢書の刊行に合わせて、同名の年刊オリジナル・アンソロジー『鮎川哲也と十三の謎'90』、『鮎川哲也と十三の謎'91』が刊行された。これは後のミステリ誌『創元推理』、『創元推理21』、『ミステリーズ!』の前身となっている。この叢書の後も、「創元ミステリ'90」（1990年～1991年）、「黄金の13」（1991年～1995年）など期間・冊数限定のミステリ叢書を刊行し、また1991年からは恒久的なミステリ叢書「創元クライム・クラブ」の刊行を開始した。
群馬県前橋市表町一丁目22番33号
循51・循52　マイバス西循環左回り・右回り　中央小学校前
これまでのシリーズ作品と同じくアニメ『機動戦士ガンダム』シリーズを題材にプレイヤーの分身となるキャラクターを作成、宇宙世紀の様々な戦乱を体験し戦い抜いて行く。キャンペーンモードでは「一年戦争」（『機動戦士ガンダム』、『08MS小隊』、『0080』等）、「デラーズ紛争」（『0083』）、「グリプス戦役」（『Z』）に加え、新規キャンペーンとして「第一次ネオ・ジオン抗争」（『ΖΖ』）と「第二次ネオ・ジオン抗争」（『逆襲のシャア』）が追加。前作『バトルクロニクル』のデータをコンバート可能となっており、前作で獲得した機体や育成したパイロットのデータはほぼそのまま本作にて引き継ぐことができる。ゲスト参戦として『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』、『機動戦士ガンダムF91』が登場。『閃光のハサウェイ』がアクションゲームに登場するのは本作が初めてである。また新規ステージとして「宇宙鉱山」「平原」「空中」が追加された。これらの新規ステージは前作までのステージよりもマップが広くなっており、シリーズの持ち味である高機動戦に配慮した形となっている。前作のミッション数は144、搭乗機体数は総計148だったが本作においては開発時に「200」をキーワードにしたとスタッフは語っており、ミッション数、機体数共に200を大幅に上回る数となっている。ミッション数の更なる増加に伴い分岐ミッションは失敗しても途中からやり直し可能となった。前作までは一年戦争から年代順にプレイする必要があったが、本作では時代選択が可能となり、いきなり『逆襲のシャア』の時代であるU.C.0093から開始することも可能となった。また、本作では新たに「スキル」と「指示」というシステムが導入された。この他にも種々の細かな改善、変更点があるが、基本的なインターフェースは前作『クロニクル』と共通している。また、これまでのシリーズ作品は毎年9月～10月の秋に発売されるのが通例であったが、本作はクロニクル発売から半年後に発表、夏の7月半ばに発売という異例のスピードで制作されている。本作がPSPにおけるガンダムバトルシリーズとしては最終作となり、『ガンダムアサルトサヴァイブ』というシステムを大幅に変更した作品が2010年に発売された。
主人公はニュータイプ（NT）かノーマルか選択可能。さらに男性は4種類、女性は2種類から選択可能となっている。主人公以外にゲストパイロットとして登場するキャラクターは合計69人。
1892年2月24日、ブエノスアレスに生まれる。本名は、ロレンソ・アロラ（Lorenzo Arola）であった。音楽のプロとしての活動は、ギター演奏から出発した。バンドネオンは独学で覚えたが、タンゴでのバンドネオン演奏で名を挙げ、『バンドネオンの虎』（El Tigre de Bandoneón）というあだ名ができるまでになった。アグスティン・バルディ楽団やロベルト・フィルポ楽団で、第一バンドネオン奏者を担当していたが、自分が代表する楽団もあった。タンゴの作曲でも、多数作り上げて、大活躍した。スペインのマドリードやフランスのパリに、演奏旅行に出かける。1924年9月29日、パリで死去する。32歳没。アローラス作曲の作品の演奏でのダンスおよび映画のシーンが、YouTubeで、アップロードされている。
FMV（エフエムブイ）は、富士通（現・レノボグループの富士通クライアントコンピューティング）のパーソナルコンピュータの商標。
1993年（平成5年）10月18日に発売（同日、富士通はOADGに正式加盟）。FMVはFujitsu Multimedia Visionの略であるという説と、FujitsuのF、マイコンのM、DOS/VとVictoryのVをとってFMVという説もある。Fujitsu Multimedia Visionは元々、1991年（平成3年）に富士通が発表したマルチメディア規格構想の名称であり、同規格に準拠したパソコンの仮称でもあった。なお、2010年（平成22年）夏モデルからは「FMV」の意味は「F」ujitsu PC 「M」aterializes your 「V」ision.（富士通PCは、あなたのやりたいことを実現します。）となった。発売当初のキャッチコピーは「富士通の国際標準機"FMV"」。規格としてはPC/AT互換機相当で、従来の独自規格パソコンであるFMR、FM TOWNSと当初併売され、のちに集約した（特にFM TOWNSは末期には「FMV-TOWNS」という名で、FMVのPCIスロットにTOWNSカードを搭載した形のハイブリッド機に移行）。それまでのパソコンでの部品は国産品が多かったが、FMVでは部品を海外で安く調達して組み上げる、または設計そのものを海外に委託する、という生産方法が取られた（FMVの初期シリーズではエイサー製マザーボードを採用）。なお、現在は一部のシリーズ・機種を除き、デスクトップモデルは福島県伊達市にある富士通アイソテック、ノートブックモデルは島根県出雲市にある島根富士通で部品受入検査・CPUや部品の組み込み・最終組み立て・出荷試験（品質管理）を行っているほか、ユーザーからの意見は開発拠点となっている富士通川崎工場へフィードバックさせ、使いやすさの向上や信頼性の確立などのより良い製品作りに生かされている。また、2011年（平成23年）9月からは高品質・高信頼をアピールするため、国内で生産された機種を「伊達モデル」・「出雲モデル」としてプロモーション展開を開始している。
当初は企業向けデスクトップPCとしてIntel 486SX/DXといった当時の最先端CPUを採用したラインナップを展開していたが、高機能化していくPC用サウンドカードの市場動向・需要や、Microsoft Windows3.1が豊富なマルチメディア機能を搭載したOSとなったこともあり、次第にFMVはコンシューマを意識したラインナップとなっていった(サウンドカード同梱の限定モデル等も発売した)。一例として限定モデル「FMV-499D2sp」では、DX4-100MHzという当時の高速CPU搭載に加え当時8万円以上もした最速ビデオカードDiamond社製ViperVLBを同梱する等ハイエンドを志向した。FMVに先駆けて「ライバル」NECは「PC/ATをも包み込む」仕様と銘打ってPC-9821シリーズを投入しており、日本独自仕様一色だった日本のコンシューマパソコン市場はコンパックの日本上陸の衝撃から確実にPC/AT系ハードウェアとWindows3.1搭載パソコンが標準となっていった。
そして非マニアの一般消費者に訴求するべく投入されたのが、初心者にも易しく(独自メニューウィンドウの自動起動)、「マルチメディア」をキーワードに（SoundBlaster16を搭載・アクティブスピーカーまで同梱）、大量のプレインストールソフトウェアをバンドルした初代「FMV-DESKPOWER」である。1995年のWindows 95の発売とともに大々的な低価格路線と販売攻勢を打ち出し、ついに富士通のパソコンシェアはNECを抜いて悲願の1位となった。しかし、大量に売れたFMV-51**D3/D4系ベースのDESKPOWERでは、PCI機器の相性問題・Plug&Play実装周りに問題があり、ユーザーからのクレームも多かった。PCIバスの拡張カードによっては、FMVのD3系だけ動作保証外とされていた程であった。また、あまりに値段を下げすぎたため赤字となってしまい、その後は販売方法の見直しが行われた。現在の富士通のパソコンシェアはNECと拮抗状態となっている。ちなみに当時の搭載フロッピーディスクドライブはNEC製である。
Windows98が発売される頃までは、FMV-DESKPOWERとビジネス向けFMVとでハードウェアデザインは筐体含めて共通化を行っていたが、SONYのVAIOシリーズによるPC/AT互換機市場への参戦等でユーザ嗜好の多様化や、PCのデザイン性が売上げへの重要なファクターとなり、次第にコンシューマ向けDESKPOWERは、独自の筐体・デザインとなりビジネス向けFMVと分離される。一方のビジネス向けのデスクトップPCブランドは「FMV-DESKTOP」といい、次第にコンパクト筐体がメインとなりながらも、他メーカーは既にやめてしまっているサービスコンセント付電源を採用し続けるなど、堅牢な企業向けPCとして現在もラインナップが展開されている。販売形態としては、パソコン初心者向けを意識したために、イメージキャラクターに高倉健や木村拓哉を起用したり、ワープロソフト(Word)や表計算ソフト(Excel)など、多くのアプリケーションソフトをあらかじめインストール（プリインストール）して販売される方式が取られ、その後の各社のパソコン販売形態の基本となった。かつてはワープロソフトと表計算ソフトの組み合わせを「一太郎＋Lotus 1-2-3」・「OASYS＋Lotus 1-2-3」・「Word＋Excel」から選べるのも大きな特徴であったが、Microsoft Office 2000が発売される頃になると、FMVの大半はMicrosoft Officeシリーズをプレインストールするようになり、2010年現在ではプレインストールされるワープロ・表計算ソフトは「Microsoft Office 2010」のみとなっている。現在ではハードウェアにも力を加えており、2005年夏シリーズでは業界初となる地上デジタル、BSデジタル、110度CSデジタル放送のHD解像度での視聴・録画(デジタル3波対応のチューナーの搭載自体はNECが先行)、32インチの液晶画面を搭載するなど「デジタルテレビ」としての方向性を強く打ち出したモデルも登場した。2006年秋冬モデルでは、インテリアに調和するシンプルなデザインの、真っ白なノートNFシリーズを発売。以後一番人気の商品となり、BIBLOの中核を担うシリーズとなっている。2007年春モデルでは、テレビに繋いで使う、という新しいコンセプトを元に、FMV-TEO（テオ）シリーズを発売（同じ時期に、ソニーも同じ概念のVAIOを発売した）。また、6月にはコンバーチブル型WindowsPCでは世界最小（2007年5月現在）としながらQWERTY配列キーボードを装備したIntel Ultra Mobile Platform 2007準拠のUMPC「LOOX U」を発売。発売当初は注文が殺到し、注文から到着まで最大2カ月近くかかる場合もあった。2008年夏モデルでは、ソニーのVAIO type L、NECのVALUESTAR Nに続く第3のボードPC「FMV-DESKPOWER Fシリーズ」が発表された。同年11月には高齢者など、主にパソコン操作に不慣れな方にターゲットを絞り、使いやすさにこだわった「FMVらくらくパソコン」を発売。2008年12月に発表された2009年春モデルでは、タッチパネル式のサブディスプレイ「タッチスクエア」（ノートPCでは日本初）、地上・BS・110度CSデジタル対応テレビチューナー（ノートPCでは日本初）、水冷システム（同社PCでは初）と3つの初搭載を取り入れた大画面ノート「FMV-BIBLO NWシリーズ」が発表された。2009年夏モデルでは「FMV-BIBLO LOOX Mシリーズ」を発表し、ついにネットブック市場に進出した。Windows 7を搭載した2009年秋冬モデルでは、「Windowsタッチ」対応の12.1型ワイド液晶を搭載したコンパクトホームノート「FMV-BIBLO MTシリーズ」、ネットブックより高機能を求めるユーザーに向けた「FMV-BIBLO LOOX Cシリーズ」、2009年度グッドデザイン賞受賞の12.1型ワイド液晶のビジネスモバイルノート「FMV-BIBLO Rシリーズ」の3シリーズを新たに投入した。また、「FMVらくらくパソコン」も新モデルを発表し、従来のノートブックタイプに加え、「Windows タッチ」対応の「FMV-DESKPOWER Fシリーズ」をベースにしたデスクトップタイプを新たに設定した。
特に、FMV LIFEBOOK MCシリーズ（1999年～2003年にかけて登場）や、これの個人向けバージョンといえるFMV BIBLO LOOX Sシリーズ（2000年～2003年にかけて登場）は、モバイルの名機として名高い。これらを今も愛用している人も多い。また、FMV BIBLO/LIFEBOOKシリーズにはキーボードに親指シフト配列を採用した機種が一部存在する。国内シェアにおいては、全体の5割以上をNECと二分している。
一般ユーザー向けのFMV(DESKPOWERやBIBLOなど)は、新しい機種が出る度にCMが製作され放映されている。初期には、高倉健（後には、菅原文太,田中麗奈と共演）が出演しており、その後は、SMAPの木村拓哉や岸部一徳が出演している。木村と岸部のシリーズは長期間放送され定着していた。ESPRIMOとLIFEBOOKに刷新した2010年夏モデルから俳優の唐沢寿明と女優の柴咲コウを起用していたが、2012年夏モデルからは同社のスマートフォン・タブレット端末「ARROWS」のイメージキャラクターでもあるEXILEを新たに起用。同年秋冬モデルから登場した新ブランド「Floral Kiss（LIFEBOOK CHシリーズ）」にはE-Girlsを起用した。なお、らくらくパソコンについては同社のらくらくホンシリーズのイメージキャラクターである大竹しのぶがイメージキャラクターを務めている。富士通提供のテレビ朝日系列の世界の車窓からで放映されることが多い。
ヨーク・アントワープ規則（York-Antwerp Rules、以下本規則）とは、共同海損に関する取り決めを定めた国際統一規則であり、事実上共同海損を処理する上で世界的な準拠法となっている。
19世紀、海上輸送に関する事故処理や紛争処理は、主に国際慣習により裁定・精算されていたが、万国海法会（CMI, Comite Maritime International）の前身である国際法協会（ILA, International Law Association）がこれらの慣行を明文化するため1890年に初めて本規則を採択した。その後本規則の改正作業は万国海法会に引き継がれ、幾度かの改正を経て現在に至っている。
本規則は条約ではなく、海上輸送契約の当事者間で共同海損時の精算方法を取り決めるための規則であり、船荷証券や用船契約書に記載することによってその採用を宣言する。現在では、1974年ヨーク・アントワープ規則を使用するのが国際的慣行となっており、各船社は船荷証券の裏面約款などに共同海損について「1974年ヨーク・アントワープ規則により精算する」旨の記載をしている。ただし船社によっては1994年ヨーク・アントワープ規則を採用している場合もあり、2005年以降は順次2004年ヨーク・アントワープ規則を採用する船社も現れ始めている。
フォルトゥナート・デペーロ（Fortunato Depero, 1892年3月30日 - 1960年11月29日）は、イタリア未来派の画家、デザイナー（コスチュームデザイン、グラフィックデザインなど）、彫刻家。未来派の中心人物の1人であり、絵画（人物像を含む、カラフルな抽象絵画）にとどまらず、デザイン（絵画作品との境界がはっきりせず連続している）、舞台衣装、さらには、舞台作品（バレエなど）そのものまで制作した。
01． Ef(Album Ver.)  02． Contra  03． Infinite Mirror  04． Shinkai  05． Black And White  06． Interlude  07． Ghost Dance  08． Solitude  09． Phantasia  10． Fade  11． Sequel To The Letter
2010年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表した。統合により、世界第2位の規模の市場となる見込みである。統合の方法としては、東京証券取引所グループが、大阪証券取引所に対し、上限（66.6%）を設けた株式公開買付けを行い、大証の上場を維持したまま子会社化する。そして、大阪証券取引所が市場部門を担う完全子会社（大証M）を設立したのち、大阪証券取引所が会社分割を行い、市場部門を大証Mに承継させ、持株会社化。また、東京証券取引所グループも会社分割を行い、事業の一部（中核事業含む）を完全子会社の東京証券取引所に承継させる。その後、2011年7月22日に、子会社となった大阪証券取引所が、親会社となった東京証券取引所グループを吸収合併（逆さ合併）。かつて大証であった法人格は、最終的には株式会社日本取引所グループに商号変更した。経営統合後、傘下子会社を、機能ごとに現物市場・デリバティブ市場・清算機関・自主規制法人の4法人に再編されることになり、その第1弾として、2012年4月2日に、現物市場を東西統合し、東証に一本化した。これに伴い、上場企業数はジャスダックを含め大証単独で上場されていた1100社を加えた3423社になり、世界の現物市場においての上場法人数で第3位規模に当たる、屈指の巨大マーケットが誕生した。なお、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合にあたっては、公正取引委員会の審査を受け、数点の業務分野について、それぞれ統合が「競争を実質的に制限することとはならない」とされている
サマリウム鉄窒素磁石（サマリウムてつちっそじしゃく、samarium-iron-nitrogen magnet）は、サマリウムと鉄と窒素で構成されている希土類磁石（レアアース磁石）である。Sm₂Fe₁₇NXは保磁力がNd-Fe-B系材料の5倍程度と高いものの、550℃以上で分解してしまうため、ネオジム磁石のように焼結が出来ないことから、現状ではボンド磁石として使われている。結合材の分だけ磁粉の充填率が下がるため、最大エネルギー積がNd-Fe-B系焼結磁石の半分以下に留まっており、保磁力の高さを活かしきれていない。
戦闘員（せんとういん、英語: combatant、フランス語: combattant、ドイツ語: Kombattant）とは、国際的武力紛争において、敵対行為（戦闘行為）に直接参加する権利のある者を指す。交戦者とも呼ばれる。
武力紛争における国際法では、すべての人は「文民」か「戦闘員」の二元的なカテゴリーに分類される。戦闘員とは「紛争当事者の軍隊の構成員」と「群民兵」のことである。紛争当事者の軍隊の構成員は前述の通り戦闘員であるが、例外的に、衛生要員（軍内部の衛生施設・衛生部隊に属し、傷病者の捜索・収容・輸送・治療・疾病予防など、もっぱら医療上の任務に従事する者。軍医や衛生兵等）と宗教要員（聖職者であり、もっぱら宗教上の任務に従事する者。従軍牧師等）は戦闘員ではない。衛生要員・宗教要員が敵の権力内に陥った場合は捕虜にはならず、特別の保護を受ける。また、軍事産業の民間請負業者（民間軍事会社のコンストラクター等）は紛争当事者の軍隊に編入されている場合は、紛争当事者の軍隊の構成員なので戦闘員だが、紛争当事者の軍隊に編入されていない場合は文民である。予備役については、現役の任務から離れて事実上文民としての生活を営んでいるならば紛争当事者の軍隊の構成員とはみなされない。戦闘員は、武力紛争の間は、国際法上合法的に敵対する紛争当事者の戦闘員を攻撃することができ、また、敵の権力内に陥った場合は、捕虜としての待遇を受ける。戦闘員は必ず「自己と文民たる住民を区別する」義務（区別義務）があり、すなわち戦闘員は自らが戦闘員であることを外見上認識できるようにしなければならない。これは攻撃対象は戦闘員のみであり、文民を攻撃してはならないという軍事目標主義に由来するものである。軍事目標主義のためには、相手方が誰が文民で誰が戦闘員かを外見から認識できなければ成り立たないので区別義務が生じる。その他にも戦闘員は戦闘行為を行うに当たっては国際法を遵守しなければならず、無制限な戦闘が許されているわけではない。国際法に違反した戦闘が行われた場合、その行為は「戦争犯罪」となる。
群民兵とは、未だ占領されていない地域の住民が、敵の接近に当たり正規の軍隊を編成する時間的余裕がない場合に、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器をとる者である。群民兵は、自発的に行動するという定義から、必然的に軍隊に求められる十分な組織性が欠如している。したがって群民兵は厳密には軍隊の構成員ではない。しかしながら、群民兵は一定の条件を遵守すれば戦闘員資格が与えられ、文民ではなくなる。一方、単に自発的・散発的・非組織的に敵対行為に直接参加するだけのその他の者はすべて、文民とみなされる。
「国家対国家」の国際的武力紛争に国際法が適用されるのはもちろんであるが、1977年のジュネーヴ諸条約第2追加議定書は、「国家対非国家」の非国際的武力紛争（内戦・内乱）の場合にも国際法を適用することとした。なお、伝統的な国際法においては、反徒・反乱団体を「交戦団体承認」することで、反徒・反乱団体を国際法上の地位を有する交戦団体として認めるという制度がある。交戦団体承認を受けた反乱団体は国家に準ずる存在となり、「国家対国家」の国際的武力紛争に適用される国際法が適用され、国際的武力紛争と同様の条件で反徒・反乱団体は戦闘員資格を与えられることになる。交戦団体承認を受けない反徒・反乱団体などの戦闘部隊には戦闘員資格はない。しかしながら、「部下の行動について責任を負う司令部の下に組織された武装行為主体」という定義さえ満たせば国際法上の軍隊であって、その構成員は文民ではない。このとき、反乱団体などが有する軍隊を特に「組織された武装集団」と呼ぶ。「組織された武装集団」はさらに「反乱軍」と「その他の組織された武装集団」に分類される。
国の軍隊の一部が政府に敵対し、それが独立した場合、「反乱軍」となる。反乱軍はもはや国の軍隊の一部ではないが、かつての指揮系統を維持するなど十分に組織化されており、反乱軍そのものが国の軍隊とは別個の国際法上の軍隊である。
PKO（国連平和維持活動）は本来は紛争当事者が休戦・停戦に合意した場合に中立的な立場から停戦監視などを行うものであるので、国連平和維持活動を行う国連部隊は「紛争当事者」の軍隊には該当せず、その構成員は戦闘員には当たらない。しかしながら、現実には休戦・停戦の合意が守られていなかったり現地の治安が悪化していたりすることにより、国連平和維持活動を行う国連部隊が戦闘に巻き込まれることがある。国連平和維持活動を行う国連部隊が自衛などにより戦闘行為に積極的に関与している場合は、紛争当事者とみなされることがある。このときその国連部隊は戦闘員に当たり、武力紛争に関する国際法が適用される。このことは1999年に出されたアナン国連事務総長の「国連部隊による国際人道法の遵守」という告示により明文化された。一方、戦闘行為を行っていない国連部隊は上述の通り、非戦闘員であるが、「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」によってその安全が保障され、敵対勢力に捕らえられた際は同条約8条によって事実上、武力紛争法の原則が適用され捕虜と同様の待遇を受ける。国連憲章第7章に基づき安全保障理事会が認める強制行動の場合、国連部隊は紛争当事者として戦闘に参加することになるので、その国連部隊の兵士は戦闘員であり、武力紛争に関する国際法が適用される。
武力紛争の行われている地域において職業上の危険な任務に従事する報道関係者は、文民としての地位と両立しないような行動をとらない限り、文民としての地位を有する。報道関係者は、自身が報道関係者であることを証明するための、国籍国・居住国・所属する報道機関の所在する国が発行する国際的な身分証明書を取得することができる。また、軍隊の認可を受けている報道関係者（従軍記者）は文民でありながらも、戦場で軍隊に随伴している際に捕獲された場合、捕虜となる権利を有する。
国際法上、敵対行為に直接参加するためには戦闘員資格の条件を満たしている必要がある。戦闘員資格のない者が敵対行為に直接参加し、その結果敵の権力内に陥った場合、「不法戦闘員」(unlawful combatant)もしくは「敵性戦闘員」(enemy combatant)と呼ばれる。武力紛争法においては、あらゆる人は必ず戦闘員か文民かのいずれかに属するのであり、戦闘員資格がない以上は、不法戦闘員は文民である。文民であるにもかかわらず敵対行為に直接参加したことは犯罪であり、抑留国はその点につき刑事責任を追及することができる。ただし、不法戦闘員が敵の権力内に陥った場合はジュネーブ諸条約共通3条が適用され、人道的に処遇しなければならない。
一部のフィクション作品では、善玉と敵対する悪の組織において怪人や幹部の役回りとは異なり、特別な肩書がない兵士の様な戦闘要員を「戦闘員」と呼んでいる場合もある。日本の特撮番組では、『仮面ライダー』に登場する「ショッカー戦闘員」（その名の通りショッカーの戦闘員）などがある。
戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。任務は「防衛省設置法」が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」（3条1項）と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（3条2項）と規定する。内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊）とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局（防衛省地方協力局労務管理課）を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す（自衛隊法2条1項）。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。また隊員とは防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員以外のものをいう（自衛隊法2条5項）。防衛事務次官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官（制服組）と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている（自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条）。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている（自衛隊法2条2～4項）。単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与は国家公務員給与費の4割以上を占める。2019年度の一般会計予算は5兆2574億3998万3千円である。2002年度（平成14年度）の4兆9345億円から2012年度（平成24年度）の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。マークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”（自衛隊員を象徴）。外務省との関係では、防衛駐在官49名（陸23・海13・空13自衛官）が、外務省に出向する形で世界38カ所の在外公館に派遣されている。1950年（昭和25年）、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年（平成19年）1月9日に省に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。
明治2年から明治5年にかけて兵部省という省庁が存在し、これは陸軍省と海軍省に分離・改組され日本の軍事を担っていた。1945年（昭和20年）の第二次世界大戦敗戦により陸軍省は第一復員省、海軍省は第二復員省に改組されたのち、統合され復員庁となり1947年（昭和22年）に廃止された。現在の防衛省の直接の前身は、1950年（昭和25年）6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部（けいさつよびたいほんぶ）に遡ることができる（「逆コース」も参照）。その後、保安庁（ほあんちょう）、防衛庁（ぼうえいちょう）を経て現在の防衛省に至る。
2007年（平成19年）11月27日、守屋武昌が東京地検の事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官（久間章生、額賀福志郎）も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした（山田洋行事件）。この事件や他の不祥事（防衛秘密の漏洩、報告義務違反）を踏まえ、町村信孝内閣官房長官は2007年（平成19年）11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。2008年（平成20年）7月15日に会議は「報告書 - 不祥事の分析と改革の方向性」を福田康夫内閣総理大臣に答申した。報告書の改革案には防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官（現防衛大臣政策参与）を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれていたこの報告書を受けて、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が策定され、2009年（平成21年）2月17日に閣議決定、同日国会に提出された。法案は従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設をするものだった。法案は同年5月27日に可決成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）として公布され、2009年（平成21年）8月1日に施行された。
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年（平成20年）7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。また、2008年（平成20年）12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年（平成21年）8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。2015年（平成27年）6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。
防衛省の内部組織は一般的に、法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関については自衛隊法や自衛隊法施行令、自衛隊法施行規則がより詳細に規定している。
防衛省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。駐留軍等労働者労務管理機構は行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、役職員は国家公務員の身分を有する。防衛省が主管する特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2018年4月1日現在、存在しない。防衛省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
2019年度（平成31年度）一般会計予算における防衛省所管の歳出予算5兆2574億3998万3千円である組織別の内訳は防衛本省防衛本省5兆838億2369万9千円が、地方防衛局200億7263万6千円、防衛装備庁が153億54364万8千円となっている。本省予算の主な内訳は、防衛本省共通費が7772億4402万7千円、自衛官給与費が1兆4239億7419万7千円、武器車両等整備費が8952億4091万8千円、航空機整備費が6701億5532万1千円、艦船整備費が1039億7072万7千円、防衛力基盤整備費が6858億2199万9千円、在日米軍等駐留関連諸費が3904億8502万1千円などであり、また防衛装備庁所管の防衛力基盤整備費が1346億5420万8千円となっている。主管する歳入予算は480億9088万3千円で、「官業益金及官業収入」（3部）が165億1838万3千円、「政府資産整理収入」（4部）が5億2230万8千円、「雑収入」（5部）が310億5019万2千円という構成である。官業益金及官業収入は全額が防衛省病院収入（3部2款1項2目）である。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、防衛省（本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。）で25人（うち、女性2人）である。他に非常勤職員が90人（うち、女性29人）であり、そのうち88人（うち、女性29人）が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人（うち、女性3人）は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は20,903人でこのうち特別職20,876人であり、一般職の定員は27人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,497人、防衛装備庁1,406人と規定する。自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている（6条）。定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人（自衛隊法66条2項）、即応予備自衛官は8075人（自衛隊法75条の2第2項）と員数が法定されている。2019年度一般会計予算における予算定員は特別職268,035人、一般職27人の計268,062人である。防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は21名であり人事院に登録された存在しない。。防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない（自衛隊法第64条）。
防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される（防衛省職員給与法4条）。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表（別表第一）、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表（別表第二）に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2019年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万6,700人措置されている。また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される（14条1項）。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される（15条1項）。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される（16条1項）。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当（17条1項）、営外手当（18条1項）が支給される。賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される（18条の2）。防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する（防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項） 。学生手当は月額11万5800円で（2項）、期末手当は一般職の国家公務員の例による（3項）。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当（月額10万2500円）と期末手当が支給される（25条の2）。
自衛隊法は自衛隊員の服務の本旨について、「隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」（第52条）。自衛隊員になった者は服務の宣誓を行わなければならない（自衛隊法第53条）。一般の隊員は以下の宣誓文を記載された宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行うことが義務付けられている（自衛隊法施行令39条）。私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。自衛官候補生、学生及び生徒、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、幹部自衛官は別の宣誓文がある。隊員は勤務態勢について、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない（54条1項）とされ、さらに職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない（56条）。自衛官は、防衛大臣が指定する場所に居住しなければならず（55条）、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない（58条2項）。守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、私企業からの隔離については、一般職の国家公務員と同様の規程が自衛隊法に設けられている。労働組合の結成、争議行為は全面的に禁止されている（64条）。職務に係る倫理の保持については特別に自衛隊員倫理法が定められており、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等や報酬の支払を受けたときは四半期ごとに、贈与等報告書を防衛大臣に提出しなければならない（自衛隊員倫理法6条1項）。独自の取り組みとして自衛隊員向けに倫理啓発ビデオを製作している。2007年3月に完成し、同年6月から全自衛隊員を対象に上映されている。ビデオに登場する人物は、「ゴルフ接待漬けの上司」という設定であり、後に収賄で逮捕された守屋武昌にかけられた容疑をそのまま反映したかのようであった。
自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていた為、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。防衛省と契約を結ぶ企業は約1500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1200～2500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。2017年（平成29年）度中央調達の契約相手方別契約高順位表の上位20社は、三菱重工業（2,457億円）、川崎重工業（1,735億円）、日本電気（1,177億円）、三菱電機（957億円）、東芝インフラシステムズ（632億円）、富士通（479億円）、小松製作所（280億円）、沖電気工業（226億円）、日立製作所（200億円）、JXTGエネルギー（193億円）、三井造船（189億円）、ジーエス・ユアサテクノロジー（142億円）、日本飛行機（129億円）、中川物産（122億円）、兼松（122億円）、ダイキン工業（106億円）、日本製鋼所（103億円）、IHI（100億円）、ジャパン マリンユナイテッド（100億円）、住商エアロシステム（98億円）である。
防衛省は防衛白書にて「わが国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人ひとりの理解と支持があって初めて成り立つものである。このため、分かりやすい広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ていくことが重要である」と、防衛省・自衛隊における広報活動の重要性を強調している。国の防衛政策について、国民の理解を得るために『防衛白書』を年1回発行している。法律で義務づけられた国会への報告を収録する法定白書とは異なり、法律に定めのない非法定白書ではあるが、閣議案件として内閣の関与の下に刊行されている。1970年に最初に発行され、1976年以降は毎年刊行されている。子ども向けに防衛白書を分かりやすく解説するために『まんがで読む防衛白書』という漫画冊子も毎年製作されている。「陸・海・空自衛隊の統合運用」（2012年度）、「東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動」（2011年度）、「ハイチにおける国際平和協力活動」（2010年度）など、その年の白書の中から重要なテーマを一つを解説する内容となっている。防衛省が編集協力する広報誌として『MAMOR』が扶桑社により月刊で刊行されている。防衛庁の時代には、広報誌として防衛弘済会が発行していた『セキュリタリアン』があったが、平成18年（2006年）9月号を持って休刊となり、新たに『MAMOR』が2007年1月21日に創刊された。同省サイト内の「防衛省・自衛隊の動画配信」ページおよびYouTube内の「防衛省動画チャンネル」にて防衛省・自衛隊に関する動画を配信している。
愛知県生まれ。京大では三品彰英に師事。通説とは異なった多くの問題提起をした。倭を大和朝廷とする通説に対して、朝鮮半島南部にいた人を倭人と呼んだ、などがその一例である（「倭・倭人・倭国」東アジア古代史再検討　第2部参照　人文書院）。朝鮮半島南部、中国江南・中国東北部・内蒙古に倭人がいたとする「広義の倭人論」の代表的な学者であり、1993年の第2回東アジアシンポジウムで、「倭の居住地は四地方に分散し、中国王朝に順な異民族の呼び名とされていた。『倭』=日本として一律に見ようとしてきたところに問題があるのでなかろうか」と述べている。これに対して沈仁安（北京大学教授）は、「史料の根拠に欠け、あるいは史料について誤解がある」として、「広義の倭人論」の根拠とする『漢書』地理志の「楽浪海中に倭人有り。分かれて百余国を為す。歳事を以て来り献見すと云ふ」の「楽浪海中」を「辺境地域」と解釈、「楽浪海中に倭人有り」を「楽浪郡の辺境地域に倭人がいた」とするが、この解釈は全く道理に合わず、文の前後関係では「海中」とは文字通り「海にある」という意味であり、前文では、孔子は道が行われないと嘆き、桴に乗り、渡海して九夷へ行こうとする。後文では「楽浪海中に倭人有り」となるが、前後関係は相呼応しており、孔子が行こうとした九夷が楽浪海中にある倭人のところを暗示しているという。沈は、「広義の倭人論」を「倭・倭人とは古代日本の古代日本人に対する特定の呼称」「同一人物が成人後再び幼児期の名前を使用しないで、別の寓意のある奥深い名前をつけるのと同じ」「『山海経』以後から中国古籍の中の倭・倭人は終始一貫して古代の日本と古代日本人を指し、倭・倭人の命名は、古代中国人の古代日本人の修正に対する認識」とした。朝鮮古代史を『日本書紀』から論じるのではなく、『三国史記』や中国の関連古典から論じ、それに比して『日本書紀』等の朝鮮関連の記述は批判的に解釈するという研究手法。考古学に対する知見も豊富で、例えば新羅史基礎研究にその成果を見ることが出来る。岡田英弘は、「戦後になっても、日韓関係を論じる日本人の学者たちは、かならず、『三国史記』の倭人のことを問題にし、それを根拠として、倭国のほうの事情を推定する、というようなことをいっしょうけんめいやっている。たとえば井上秀雄の『任那日本府と倭』だ。しかし、そういう、倭人の活動が書かれている部分は、みな、ずっと後世になって創りだされた、架空の新羅王たちの時代なんだから、これはぜんぜんむだな作業だ。」と評した。
北嶋 一喜（きたしま かずき、1985年8月6日 - ）は、日本の元漫画家、テレビディレクター。富山県高岡市戸出出身。主に「週刊少年ジャンプ」誌上にて活躍。『首KUBIKARI刈』で、2001年8月期天下一漫画賞特別賞を受賞。週刊少年ジャンプ2005年45号から2006年9号まで『大泥棒ポルタ』を連載していた。早稲田大学商学部に進学し、連載中は休学していた。現在は漫画家を引退し、テレビ朝日に勤務。かつては北島 一喜（きたしま かずき）のペンネームも用いていた。
日本代表（にほんだいひょう、にっぽんだいひょう）とは、日本を代表して国際会議や世界的な大会に参加する個人もしくは団体。団体を指す場合には「日本代表団」とも呼ばれる。また、スポーツの選手個人を指す場合は「代表選手」とも呼ぶ。
かつては競技スポーツ全般において日本代表チームを「全日本」と呼ぶことが通例だったが、現在ではバレーボールなど一部競技を除き、この呼称は使われなくなってきた。また、外国のチームも含めて、以前は「ナショナルチーム」と呼ばれる場合も多かったが、現在では「代表チーム」と呼ぶことで落ち着いている。
これに対し現在の日本では、主要な競技スポーツにおけるほとんどの日本代表チームは、代表監督の苗字を頭につけて「＊＊ジャパン」「xxJAPAN」のように呼ばれる。この呼び方は1980年代のラグビー日本代表から始まり、1990年代のサッカー日本代表に波及し、ほぼすべての団体球技に対して用いられている。日本で開催された2006年バスケットボール世界選手権に出場したバスケットボール男子日本代表監督の名前は、ジェリコ・パブリセヴィッチ。長くて、「パブリセヴィッチジャパン」とは連呼しづらいため、代表チームは監督名で呼ばれないと思われていた。しかし、当時のメディアは監督のファーストネームを使って「ジェリコジャパン」と呼んでいた。2010年にトーマス・ウィスマンが同代表監督に就任した際は、トーマスの愛称「トム」を使って「トムジャパン」と呼んでいる。また、サッカーのアルベルト・ザッケローニ監督に関しても、2010年の就任当初から姓を略して愛称化した「ザックジャパン」と略されていた。近年は、「＊＊ジャパン」という呼び方に対する短所も明らかになっている。監督が交代すると呼び方も変わり、チーム作りのコンセプトも変わってしまうため、チーム作りにおいて前任者の思想・チーム戦術などが受け継がれないということがよく生じている。また、選手の個性や実力よりも監督の名前と注目度ばかりが先行してしまうことも生じてしまう。こうした側面から、2008年に開催された北京オリンピックでは男女バレーボールや男子サッカー、野球などの「＊＊ジャパン」と呼ばれた競技がことごとく不振に終わっている。同年8月23日の日本経済新聞のコラムでは、「監督のカリスマ性や過剰な物語性よりも、選手の伸びやかなプレーに勝利の女神はほほ笑む。」と書いている。また、日刊スポーツのコラムでも前者の短所に触れて「継続性がない○○ジャパン」と書いている。上記名称に対して、例外も幾つか存在する。
1889年の村制施行により、春日山は春日村となった。1954年に旧高田市に編入され、1971年以後は上越市春日山町となっている。高田と直江津の両市街地の中間に位置しているので、春日山には、上越市役所をはじめとする上越市の行政機関が集まっている。
1987年、「第2回東宝シンデレラオーディション」に参加し、受賞は逃がしたもののスカウトされ、東宝芸能に所属。1989年、テレビドラマ『はいすくーる落書』で女優デビュー。その後、数々のテレビドラマ、映画、舞台に出演。1997年の映画『SASORI IN U.S.A.』では自身初となるヌードシーンを演じた。近年は、昼ドラマ、2時間ドラマ、舞台への出演が多い。また、劇団Bloom-Boxを主宰し、作・演出を務める。2007年の昼ドラ『キッパリ!』に出演した際に脚本家の影響でチベット体操を始めてその効果に驚き、チベット体操の伝道師としてチベット体操教室の講師を務める。身長156cm、血液型はB型。特技はエレクトーン演奏。趣味は散歩、ソフトボール、ウインドサーフィン、水泳、スノーボード、パソコンで音楽を作ること。私生活では、声優の井上和彦と2001年6月27日に結婚、2012年3月に離婚した。『青春オーロラ・スピン スワンの涙』で共演した新田まゆみは親友であり、現在も交友が続いている。
備前自動車備前教習所（びぜんじどうしゃびぜんきょうしゅうしょ）は、岡山県備前市にある岡山県公安委員会指定・公認の指定自動車教習所。SDSグループ・ウエストジャパン興業株式会社が運営している。略称は「備備」(びび)、「備前備前」(びぜんびぜん)など。
あいの風とやま鉄道線の富山貨物駅構内に設置されている。日本海縦貫線の貨物列車の起点である青森信号場から終点の梅田駅までの全線をカバーする主力機関区であり、糸魚川 - 梶屋敷間、敦賀 - 南今庄間にある直流1500V・交流20kV (60Hz) および、羽越本線の村上 - 間島にある直流1500V・交流20kV (50Hz) の交直セクション通過に対応するため、この機関区の電気機関車はすべて交流直流両用車になっている。前身は日本国有鉄道富山第二機関区で、2006年に設立40周年、2016年に設立50周年記念イベントが開催された。