アメリカ合衆国憲法が批准された当初、各州には州民の選挙権資格を決める際の完全な裁量権を認めていた。南北戦争後、憲法に3つの修正条項（レコンストラクション修正と呼ばれる）が批准され、その裁量権を制限した。すなわちアメリカ合衆国憲法修正第13条（1865年）は奴隷制度を禁止した。同第14条（1868年）は、「合衆国で生まれ、あるいは帰化した者」には誰でも市民権を認め、あらゆる人に適正手続と平等に保護される権利を保障した。同第15条（1870年）は、「アメリカ合衆国市民の投票する権利は、人種、肌の色あるいは以前に従属していた状態を理由として、アメリカ合衆国あるいは如何なる州によっても否定されず、あるいは制限されてはならない」としていた。これら修正条項は、アメリカ合衆国議会が「適切な法」によってその条項を執行する権限も認めた。連邦議会は、レコンストラクション修正条項を執行するために、1870年代に執行諸法を成立させた。これらの法は市民の投票権を妨害することを犯罪だとし、有権者登録など選挙の手続きを連邦政府が監督することとした。しかし1875年、アメリカ合衆国最高裁判所は、「アメリカ合衆国対クルークシャンク事件」や「アメリカ合衆国対リーズ事件」の判決でこれら諸法の一部を違憲だとして無効の裁定を下した。レコンストラクション時代が1877年で終わった後、これら法の執行は一定しないものとなり、1894年、連邦議会はそれら規定の大半を撤廃した。レコンストラクション時代やその後、南部諸州は人種的少数者から選挙権を取り上げることを求めた。1868年から1888年、南部全体で不正選挙や暴力行為が、アフリカ系アメリカ人の投票を抑圧した。1888年から1908年、南部諸州はジム・クロウ法を法制化することで、選挙権取り上げを合法化した。州憲法を書き直し、識字試験、人頭税、不動産所有要件、道徳的性格試験など様々な投票を制限する法を成立させた。その他に有権者登録を行う者は特別な文書を理解しなければならないとか、投票者の祖父が投票したことがあれば、不適格な者も投票を認める祖父条項があった。この祖父条項は、祖父が奴隷であったり、そのほか不適格とされていた多くのアフリカ系アメリカ人は、当然ながら対象外とされた。この期間、最高裁判所は概して人種的少数者を差別する動きを支持した。1903年の「ジャイルズ対ハリス事件」の判決では、憲法修正第15条があったにも拘わらず、各州に人種的少数者の選挙権登録を強制する救済権限を司法は持っていないと裁定した。1950年代、公民権運動が連邦政府に人種的少数者の投票権を保護するよう圧力を増して行った。1957年、議会はレコンストラクション時代以来となる投票権法、1957年公民権法を成立させた。この法では司法長官が、憲法修正第15条の権利をはく奪された人のために、差し止めによる救済を求めることができるようにした。また訴訟によって公民権を執行するために司法省の中に公民権局を創設した。さらに公民権委員会を創設し、投票権はく奪の場合の捜査を行えるようにした。1960年公民権法では、連邦裁判所が審査官を指名し、人種的少数者に対して投票権に関する差別を実行している司法管轄区域における有権者登録を行わせることを認め、さらなる保護の施策が採られた。これらの法は連邦の投票権の侵害について、裁判所が是正する権限を与えたが、厳密な法的基準があり、司法省が訴訟をうまく追及するのを難しくしている。例えば、識字試験を行っている州に対して、差別訴訟で勝つために、人種的少数者の有権者登録を断られたことを、白人の受領された有権者登録と比較して証明する必要がある。これには州内の各郡において数多い申請書を比較することとなり、数か月を要することもある。この司法省の動きは、人種的少数者の有権者登録書を置き忘れてしまったと主張したり、選挙人名簿から登録されていた人種的少数者の名前を除去してしまったり、有権者登録が終わったので辞任するという地方の選挙担当役人による抵抗によって、さらに妨げられた。さらに、アメリカ合衆国地区裁判所判事の多くが人種的少数者の選挙権付与に反対していたので、司法府が救済する前に何度も訴訟に訴える必要があった。かくして、1957年から1964年の間に、南部におけるアフリカ系アメリカ人の有権者登録比率は、司法省が投票権に関する訴訟を71件提起したにも拘わらず、小さなままに留まっていた。連邦議会は、1964年公民権法を成立させることで、公的な施設や公共サービスにおいて人種的少数者に対する差別の横行に対応した。同法には投票権の保護も幾つか入っている。登録官は、各投票者に書くことの識字試験を平等に管理することと、小さな誤りのある申請書を受領するように求めている。また6年生の教育を受けた者なら十分に投票できるだけの識字能力があるという「反証を許す推定」を創造した。しかし、公民権運動指導者からのロビー活動があったにも拘わらず、この法は投票時の差別の大半の形態を禁じることはなかった。リンドン・B・ジョンソン大統領はこれを認識しており、民主党が議会の両院で圧倒的多数を獲得した1964年総選挙の直後に、自ら司法長官のニコラス・カッツェンバックに、「貴方ができる限り最大にいまいましくタフな投票権法」を起草するよう指示した。しかし、ジョンソンは当時、公然とその法制化を進めてはいなかった。彼のアドバイザーは、議会が1964年公民権法を通した直後に投票権法を活発に推進する際の政治的なコストを警告しており、ジョンソンは投票権法を提案することが議会における南部民主党員を怒らせることで、当時進めていた「偉大な社会」改革を危険に曝すことになるのを心配していた。1964年の選挙に続いて、南部キリスト教徒指導者協議会や学生非暴力調整委員会など公民権運動組織は、人種的少数者の投票権を保護するために連邦政府の行動を促した。その動きはアラバマ州、特に郡保安官ジム・クラークの警察部隊が暴力を用いてアフリカ系アメリカ人の有権者登録の動きに抵抗したセルマ市での抗議で盛り上がった。学生非暴力調整委員会のジェイムズ・フォアマンは、セルマでの投票権獲得推進について次のように語った。我々の戦略は常にあるように、逮捕の事例があるようなときに連邦政府が干渉するようにさせることであり、もし干渉しなければ、何もしないことは政府が我々の側に付いていないことを再度示すことであり、こうして黒人の間の大衆の意識を開発することである。この推進運動の我々のスローガンは「一人一票」である。1965年1月、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ジェイムズ・ベベル など公民権運動の指導者達がセイラムで幾つかのデモ行動を組織し、それが警官との暴力的な衝突に繋がった。それら行進は全国紙で取り上げられ、投票権の問題に注意を惹きつけた。キングなどデモ参加者が、2月1日の行進のときに反パレード条例に違反したとして逮捕された。このことで、その後の日々にも同様な行進が行われ、さらに多くの者が逮捕された。2月4日、公民権運動指導者のマルコム・Xがセルマで攻撃的な演説を行い、多くのアフリカ系アメリカ人はキングの非暴力戦術を支持しないと訴えた。彼は後に、白人を脅してキングを支持させようとしたと語っていた。翌日、キングが釈放され、投票権について記した『セルマ監獄からの手紙』が「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。国民の関心がセルマと投票権に向けられるに連れて、ジョンソン大統領は投票権法の法制化を遅らせるという判断を覆し、2月6日、議会に提案を行うと宣言した。しかし、提案の内容や、いつ議会に提出するかは明らかにしなかった。2月18日、アラバマ州マリオンで、夜間の投票権を訴える行進に州兵が暴力的に分け入り、士官のジェイムズ・ボナード・ファウラーが若いアフリカ系アメリカ人抗議者ジミー・リー・ジャクソンを銃で撃って殺した。ジャクソンは武装しておらず、その母を保護していた。この事件に喚起され、さらにベベルの呼びかけにより、3月7日、南部キリスト教徒指導者協議会と学生非暴力調整委員会が、セルマ住人がアラバマ州の州都まで進む「セルマからモンゴメリーへの行進」を始めた。これは投票権の問題を訴え、州知事ジョージ・ウォレスにその憤懣を表明するためだった。この最初の行進では、セルマに近いエドマンド・ベタス橋で、馬に乗った州兵や郡の警察がデモ行進者を停止させた。警官は群衆に向かって催涙弾を発砲し、抗議者を手荒に取り扱った。その現場の映像がテレビ放送され、この事件は『血の日曜日』と呼ばれるようになって、全国的な憤懣を生んだ。セルマでの事件の後、ジョンソン大統領は3月15日にテレビ放送された議会合同委員会で演説を行い、広範な投票権法を成立させることを訴えた。その演説の最後を「我々は打ち勝つ」 (we shall overcome) という言葉で締め、それが公民権運動の主要テーマとなった。ジョンソンが提案した法は1965年投票権法と呼ばれることになるが、その2日後に議会に提出され、この日は連邦軍に保護された公民権運動の指導者達が、25,000人の民衆を率いてセルマからモンゴメリー市への行進を行った。