2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」（2014年4月25日に『かんさい熱視線』で放送）でNHK大阪放送局の記者が、大阪府在住の50代の男性に対し「多重債務者が出家して別人になりすまし、融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役になって債務者とやりとりする演技をしてほしい」と依頼され、これがいわゆる「やらせ」があったことを週刊文春が報じた。2015年4月1日に、大阪府在住の50代の男性が大阪市内で取材に応じ、「ブローカーをしたことはなく、犯罪者のように放送されたことに憤りを感じる」と語ったうえで、NHKに対し訂正放送を求めたことを報道各社に対し明らかにした。また、この男性は、「番組内で「多重債務者」とされた男性から記者を紹介された」と述べていて、「男性に50万円の借金があり、（出演依頼を）断りきれなかった」と説明した。さらに、「事前にNHK大阪放送局の記者から“演技指導”を受けて、撮影後は（NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」の男性と）3人で居酒屋に行って飲食した」とも証言。2015年4月3日に、JR新大阪駅の近くにあるビルの中にある「詐欺目的で出家を斡旋する場面の撮影に使われた事務所」を借りている大阪府在住の40代の男性が会見に応じ、「そのような場所ではない」と詐欺との関係を否定した。この事務所は40代の男性が自ら使用するために借りていて、その事務所の鍵を預けていた男性を一緒に事業を始めることになっていたという。また、その40代の男性は「リポートしていたNHK大阪放送局の記者と「多重債務者」として“出演”した男性とは以前から面識があった」と明らかにした。この借主は番組内で「多重債務者」とされた男性とおよそ10年前に知り合って、2013年2月に事務所を借りたという。また、NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」とされる男性から数年前に紹介されていた。今回取材に係わったNHK大阪放送局の記者はいわゆる「覆面インタビュー」を多く取り付けている為、NHK局内でもいわば「敏腕」と評価されていた。NHK大阪放送局の記者と旧知の関係であった大阪府在住の53歳の男性は産経新聞の取材に対して、やらせを否定した上で、記者がインタビューで初めて会ったかのようにした点は「身元が特定されないよう、初対面のふりをしてくれた」と述べて、「取材源秘匿のための演出だった」との見方を示している。この問題について、NHKの籾井勝人会長は2015年4月2日に行われた参議院予算委員会で、「調査委員会を立ち上げて徹底的に調査する。第三者にチェックしてもらうことを考えている」と述べ、その上で「（証言に）かなり食い違いがあると聞いている。先入観を持たずにさらに調査を進め、来週には途中段階であっても何らかの形で報告したい」との考えを示している。さらに、4月2日に行われたNHKの会長定例会見でも籾井会長は「こういうことが報道されること自体、残念だと思っている。真相については鋭意、調査をしている。我々としては先入観を持たずに調査をしたいと思っている」と述べた。また、NHKの森永公紀理事は、「申し立てをした男性への聞き取り調査は（4月）1日に初めて行われた」と述べた上で「男性とNHK関係者や外部の関係者で話に食い違いがあるという指摘がある。食い違う部分が多いので、慎重に判断している。やらせがあったのか、先入観を持たずに調査を進めている。自ら調査して事実認定するのは放送事業者としての義務。そのうえで、第三者にも入っていただいて、判断いただく。調査委員会は遅くとも今週中には立ち上げる」と報告した上で、この時点で「来週わかったところまでです。途中経過になる可能性もある」と翌週中に何らかの報告を行うことを示唆した。2015年4月3日、NHKはこの問題についての調査委員会を設置し、委員長に堂元光副会長が務め、木田幸紀理事、黄木紀之編成局長、松坂千尋編成局計画管理部長他が局内の委員を務める。また、外部の委員に、弁護士の宮川勝之・山川洋一郎に加え、長谷部恭男・東京大学名誉教授が外部委員として、見解を明らかにすることになっている。2015年4月7日、参議院総務委員会にて「公共放送の在り方に関する」集中審議が行われ、この中でNHKの板野裕爾専務理事は、4月6日に調査委員会の初会合を開いたことを明らかにした上で、「今週中には聞き取り調査などこれまでに把握できた事柄や、検証すべきポイントを中間報告としてまとめ、公表することにしている」と語った。また、今後の調査については、「作業をスピード感を持って行い、事実関係を明らかにして調査報告書にまとめ、外部委員のチェックを受けた上で、できるだけ早いうちに公表したい」とも語った。2015年4月9日、NHKの調査委員会は、やらせの有無について、さらに調査を進めるものの、収録の現場については「（詐欺の）活動拠点」と表現したことは「誤り」であって、裏付けが不十分だったとする 調査の中間報告 を明らかにした。また、中間報告では、NHK大阪放送局の記者が、多重債務者の男性と8、9年前から知り合いで、「出家詐欺の相談に行く」と聞いたことをきっかけに取材が始まったことも明らかにされ、さらに、多重債務者の男性が、ブローカーとされた男性に対して、交渉を行ったうえで、撮影したもので、事前に記者も含めて、3人で打ち合わせもしていたと明らかにされた。特に収録前の15分間の「打ち合わせ」の場面では、大阪府在住の50代の男性の証言によれば「最初は大阪府在住の50代の男性が多重債務者、大阪府在住の53歳の男性がブローカーという「配役」だった」が、大阪府在住の50代の男性の方が、寺のことに詳しかった為から、NHK大阪放送局の記者から「役を入れ替えましょう」と提案されたという。一方で、大阪府在住の53歳の男性によれば、「最初の10分は単なる世間話だった」と語ったうえで、「残りの5分間は記者が「顔を隠す」「声を変える」といった事務的な説明をしただけ」と述べていて、「演技や役といった言葉」については「一切聞かなかった」と否定していて、2人の間で主張の対立が鮮明になっている。同日、この番組内で、ビルの一室を詐欺の「活動拠点」としたのは誤りだったことについて触れ、国谷裕子キャスターが「取材が不十分だった」と述べた上で「視聴者の皆さまなどにおわびいたします」と謝罪。2015年4月10日に行われたBPOの放送倫理検証委員会で、この番組について討議され、委員からは「放送倫理上、問題がある」という趣旨の意見が数多く出されていた。2015年4月15日、大阪府在住の50代の男性の代理弁護士が、翌週の明けにもBPOの放送人権委員会へ申し立ての準備をしている事を明らかにした。その後、4月21日にBPOの放送人権委員会に対して審理を申し立てた。2015年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会を行って、この中で、テレビ朝日の『報道ステーション』の問題とともに、この『クローズアップ現代』のやらせ疑惑について、幹部を呼んで事情聴取した。この件を巡っては、自民党の佐藤勉国会対策委員長は2015年4月15日に「公共の電波を使ってああいうことがあったこと自体、問題視しないでいいのか」と述べ、「報道機関への圧力との見方」について否定したのに対し、民主党の安住淳国会対策委員長代理は15日に行われた記者会見で「特定の番組の中身をめぐり聴取するのは、言論の自由という民主主義で最も守らないといけない領域に触れる恐れがある」と批判している。また、日本ジャーナリスト会議などが4月16日付で、「自民党の行為は、放送メディアに対するあからさまな干渉」だと、自民党の情報通信戦略調査会に 抗議文 を提出、聴取の撤回を要求。2015年4月28日、NHK調査委員会が最終報告で「過剰な演出」があったとする調査結果をまとめ、NHKは取材を担当した大阪放送局の男性記者を停職3カ月としたほか、上司ら14人を懲戒処分とし、会長ら役員4人は報酬の一部を自主返納することを発表した。これを受けて同日、予定を変更して調査報告書の内容や調査委の会見の様子を放送。番組の最後にキャスターの国谷が「22年間番組を放送してきましたが、事実に誤りがある番組を放送してしまったこと、視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびいたします。常にフェアで事実に誠実に向き合うことで番組に取り組んできましたが、今回調査委員会により、その一部が視聴者の信頼に反する内容と指摘されました。私としても残念でおわび申し上げます」と涙ぐみながら謝罪した。2015年11月6日、NHKの「最終報告書」を不十分として番組の審議入りを決定し、その内容や製作過程を検証していたBPOの放送倫理検証委員会は、「重大な放送倫理違反があった」とする検証結果を意見書 にして公表した。