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地下3階で島式ホーム1面2線（紅線）、相対式ホーム2面2線（橘線）の接続・乗換駅であり、各ホームはホームドアがあり、11箇所の出口を持つ。紅線と橘線の交差は（交差点の）大ロータリー下の円形地下建築で作られている。直径140mの駅構造は世界で2番目に大きな地下円形駅である。橘線部分は幅39m、長さ240m、深さ27mである。高雄市の中心部で道路の要衝である為、施工難易度が高く橘線のコンコースが道路の中央に来るので（島式ホームではなく）単式ホーム2面として個別に改札口を設けた。それ故に橘線のホーム間の連絡は紅線のホーム経由で行く（か一旦改札口を出る）必要がある。
錦織車庫（にしごおりしゃこ）は、滋賀県大津市にある京阪電気鉄道の車両基地である。地名は「にしこおり」であるのに対して、車庫名は「にしごおり」と異なっている。
石山坂本線の近江神宮前駅に隣接しており、プラットホームから関係者専用通路がある。また、坂本方面ゆきのりばを出場して右に1分ほど進むと高台に着き、車庫全体を一望できる。京阪大津線の車両23編成62両全ての検査等を行っている。車庫には廃車となった80形電車82号が運転台部分をカットされてモニュメント的なものに改造されて保管されている。年に1回の「大津線感謝祭」では前者が一般公開され、運転台や車内を撮影することができる。また、珍しい例では「コスメル。」として、コスプレイベントで使用されることがある。構内の入換には、1994年まで350形電車351号が使用されていたが、同年にアント工業製の車両牽引車（アント77型）が投入され、置き換えられた。1980年、浜大津駅の統合によりスイッチバックがなくなったため、石山坂本線内で京津線車両（80形16両・260形12両・500形4両）の向きが逆になり、保守点検などで不都合が生じることになった。そのため錦織車庫に転車台を仮設し、5月28日から6月8日にかけて、1両ずつ向きを逆転させる作業が行われた。車庫の名称は、近江神宮前駅が開業当時は錦織駅であったことに由来する。駅名の方はその後近江神宮前と錦織への再改称を重ねて今日に至っているが、車庫名は一貫して変更されていない。
ティモシー・リアリーは、1920年10月22日にマサチューセッツ州スプリングフィールドで生まれた。1936年に入学したスプリングフィールドのクラシカル高校では生徒会長と学校新聞の編集長を務めたが、新聞で学校の全体主義を批判し校長からの大学の推薦の機会を失う。イエズス会系の神学校ホーリークロス大学で2年過ごした後、ウエストポイント陸軍士官学校に入り、軍隊的組織のなか上官に逆らったことが原因で組織的な無視を受け、無視の無罪を発表されるかわりに学校を去ることにした。『ユリシーズ』を読み、衝撃を受ける。おじに再び大学に行くよう説得され今度は共学にすると決め、アラバマ大学の心理学部に入学しディー教授のもとで学ぶが、ガールフレンドの女子寮に忍び込んだことが原因で退学になる。1943年、徴兵命令でヴァージニア州ユスティス基地に配属され、しばらくすると心理学の課程を修了させるという軍の方針で、ジョージタウン大学で3ヶ月、オハイオ州立大学で6ヶ月学び、精神分析コンサルタントとして転属したあと、軍病院で精神科医となったディー教授に再会しペンシルベニアの軍病院に移る。配属先で、後に妻になるマリアンヌに出会い同棲をはじめ、マリアンヌと一緒にワシントン州立大学で心理学の修士号をとり、リアリーはさらにバークレー大学の心理学博士の課程に入学する。リアリーは患者の意図抜きで決定していく精神療法に疑問を抱いており、当時は患者同士に治療を行わせるおかしなものだと捉えられていた集団精神療法というのが提唱されてきたのを機に、言語による人間同士の相互作用が観測できると思い、この研究を開始する。精神科医のハリー・スタック・サリヴァンが主張した、対人間の相互作用で人格が構築されるという理論を進展させ、また人格検査のモデルも作った。研究に参加していた女性と不倫関係になり、1955年には妻マリアンヌは自殺する。カイザー基金病院の心理学研究所理事長の地位を捨て、ヨーロッパを放浪する。この頃書いた、『人格の人間関係的診断』(IDP, Interpersonal Diagnosis of Personality )は、1957年の精神療法で最高の研究と評された。IDPは、患者自らが自分の性格や自分のゲームの役割を探求し、患者に自己決定させ、患者と心理学者を対等に扱い自然な環境の中でやり取りを行う、といった革新的な内容を提案した。後に、エリック・バーンが交流分析とゲームの理論を一般化させる。
1959年イタリア、バークレー大学時代の友人で創造性の心理学の権威であるフランク・バロンがマジック・マッシュルームを食べて神秘的な体験をしたという話をしたが、リアリーはこの話についていけなかった。フランク・バロンは、高度な心理学シンクタンクであるハーバード人格研究センターの所長のマクリーランドがイタリアにいるので仕事を紹介してもらえるかもしれないと教えてくれた。マクリーランドに、患者をあるがままに扱う対話的な行動変容について話したところ、アブラハム・マズロー、カール・ロジャーズによる同じような心理学の先端研究が行われているということでハーバード大学に教職を得た。すぐにリアリーの推薦でフランク・バロンもハーバード大学に教職を得る。IDPによる人間性心理学的な、診察室ではなく通常の生活の中で患者中心の平等主義的な行動変化をもたらすアプローチは興味を集め、リチャード・アルパート助教授を含めた何人かが配属された。期待されたアプローチであったが、時間をかけて何度も条件づけを行う必要があった。1960年夏、メキシコ大学の人類学者のゲルハート・ブラウンが、アステカ文明のナワトル語の文献にマジック・マッシュルームについて言及があるが、これを試さないかともちかけた（当時、このようなキノコはカトリック教会による徹底的な弾圧によって主要な植物学者にさえ存在が否定されていた）。リアリーが試したところ、まず古代文明の様々な場所を旅し、次に生物の進化の過程を辿るという幻覚体験が起こった。行動を変化させる鍵は自己洞察であると考えていたが、キノコによって洞察を瞬時に行うことができた。キノコはこれまでの自分の殻を一挙に解放してしまった。リアリーは体験に衝撃を受け、意識が拡張される脳の回路とそれを起こす薬、その意義、一度つながればその感覚を再現できる意識の回路（フラッシュバックという）の研究を行うことにする。スイスのサンドス研究所のアルバート・ホフマンがキノコからシロシビンを合成していたので入手し、オルダス・ハクスリーも参加し脳に関する研究を開始する。ハクスリーは、これは『聖書』にある禁断の実で、意識の管理者は研究を阻止するだろうから、ゆっくり研究をすすめるように忠告した。当初は35人ほどで、ハーバード・サイケデリック・リサーチ・プロジェクトを組織し、内面の探求と精神を診断し変化させる探求を行った。1960年12月、アレン・ギンズバーグが意識変革について学んできたので研究について知りたいといって訪ねてきて、一緒にシロシビンを服用して平和な世界をつくることを構想し、そのために脳の共感回路につなげる神経学上の革命を起こし、意識訓練センターをつくるという計画を考え、実践に移していった。ドラッグは、感覚を遮断するアイソレーション・タンクよりも、化学的に神経に作用するため再刷り込みの作用が強いと思っていた。再刷り込みの可能な状態で神経細胞を刺激した価値観を何でも刷り込むことができるので、自分のなりたい人間になるよう自分で神経を制御すべきだと主張していた。1961年3月には、コンコード刑務所で受刑者と大学の学生を交えたシロシビンを使った集団療法的なセッションを行い、2年で参加者の9割が出所し、再犯率を70%から10%に低下させ、生き方を変化させることが実証されたと思った。1961年8月、応用心理学の国際会議で、人間の行動は文化に依存したゲームであり、家族ゲームや国家ゲーム、ティモシー・リアリーというゲームをプレイしているが、このゲームを断ち切る最も有効な方法は悟りを誘発するドラッグであると発表した。1943年にアルバート・ホフマンがLSDを発見した。これは強力な幻覚作用をもたらし、1950年代頃から精神医学では意識の問題を解明する切り札として期待された。1962年春、LSDを通常量の100倍摂取し、神秘主義者になった医師のマイケル・ホリングスヘッドが訪れ、シロシビンはLSDに比べてたいしたことがないと嘲笑したので、リアリーはLSDは兵器として研究され評判が悪いと考えていたが試すことにする。この体験は、すべてが自分の意識が作り出したものに過ぎないことを悟らせ、人々がアメリカに大量生産された操り人形であることに気づき、そして意識をエネルギーがダンスしているような状態に導き、生涯で最も強烈で、生き方を変えてしまうものであった。リアリーはLSDを研究に持ち込んだが、ケルマン教授らによる反対派がLSDが危険なドラッグであると主張して反対運動が起こった。衝突を避けるために、アンドリュー・メロン家の女性資産家のペギーに出資をしてもらい、メキシコのジワダネホでサマートレーニングキャンプを行うことにした。ジワダネホへ出発する前、反対運動の一件で麻薬取締局から検査官が派遣され知り合いになったが、彼がアメリカ中央情報局(CIA)が2500万ドルの予算でLSDの研究を行っているという極秘情報を教えてくれた。これは後に洗脳の研究であるMKウルトラ計画として知られるが、計画のためのフロント企業の一つからケルマン教授は1960年に助成金を受けていた。また、このころ謎のフェミニストのメアリー・イーノ・ピンチョット・マイヤー（1921-1964）が、LSDを洗脳に使おうとしている人がいるけど、平和のために使おうとしている人もいるからLSDのセッションのやり方を教えて欲しいと連絡をとってくる。1962年夏、メキシコのサマーキャンプでは、エヴァンス・ヴェンツによる『チベット死者の書』の英訳本を幻覚版に翻訳しマニュアルとして用いた。共同研究者のリチャード・アルパートは幻覚剤の体験によって、神秘主義の文献を真実であることとして理解できるようになり、なかでも『チベット死者の書』が体験を正確に描写した中心的な本であることが分かった。このときは幻覚剤の代わりにアサガオのリゼルグ酸アミドを使い、効果は周囲の人の行動で決まるセッティング理論を検証した反対派の圧力が大きいため、大学を離れて、東洋の研究家のアラン・ワッツやヒューストン・スミスらともに幻覚剤のセッションを行う機関を設立することにした。「精神的自由のための国際財団」(IFIF:International Foundation for Internal Freedom) を設立し、文化によって習得した精神からの自由を訴えた。『サイケデリック・レビュー』誌を出版し、国内全域に訓練センターの設置を計画し、世界最大のドラッグ研究機関、ドラッグ製造所になることが予測され、『ハーバード・レビュー』にお別れの挨拶をのせハーバードを去ることにした。リアリーは、武器商人や第三次世界大戦を画策しようとする者による歴史の流れを変革しようと確信していた。
1963年ジワタネホ、リアリーにハーバードから解雇されたという知らせが届いたが、これはすでに退職していたリアリーの信頼を落とすためであった。ジワタネホのリアリーの運営するホテルでは、客は週1回LSDによるセッションを行っていたが、観光ビザなので商売はできないということで退去命令がきた。命令を告げに来た警官が、兄が知事のミチョアカン州でホテルやりなさいと催促し、知事が大統領を説得するという話になったが、大統領はすでにCIAから連絡を受けていたので計画は破綻した。ドミニカ共和国カリブ島に共同体を作った人物が、アメリカの企業を擁護する保守党に人々はうんざりしているから、労働党が旅行センターをやりたがっていると連絡があり、リアリーは島へ向かった。IFIFの会員が急増しているからメキシコでの計画をそのままやりたいたいと申し出たが、CIAと思われる人物が知事に連絡したためまた国外追放される。次に送られたアンティグア・バーブーダからも国外追放と続く。1963年9月、出資者のペギーは弟でアンドリュー・メロン家の跡取りのビリーにLSDを与えたことで、ニューヨーク州のミルブルックのメロン家の別荘に研究センターを置くことになり、国中にセンターを置くIFIFはを中止して、『ガラス玉演戯』からとった「カスタリア協会」を名乗り、今度はひっそりとやることにした。みんなで屋敷に移り住み、意識についての論文を書き、週1回のLSDのセッションを行い、神秘思想家のゲオルギイ・グルジエフのドラッグ体験の追体験を試みていた。こうした活動は、人々に現実はフィクションであると思わせることに成功し、画一的な価値観をもつ社会に異議を申し立て、意識の自由を求めることは、平和や反戦、人種の平等、エコロジーといった活動と絡まっていった この頃、メアリー・ピンチョットが権力者にセッションを行ったという連絡と、オルダス・ハクスリーが危篤状態になったという連絡があった。リアリーは、ハクスリーに『チベット死者の書サイケデリック・バージョン』に基づいてLSDのセッションをしてくれと頼まれたが、死の際にハクスリーの妻にやってもらうことにした。1963年、11月22日、ケネディ大統領暗殺事件のニュースがあり、その夜ハクスリー死亡の知らせもくる。12月1日、メアリー・ピンチョットが、ジョン・F・ケネディがあまりに変化してしまったので奴らは制御できなくなったと打ちひしがれて連絡をしてくる。（すぐに、新聞にケネディー大統領夫人の友人であるメアリーが射殺された記事が載る。ケネディはドラッグを厚生省の管理下に置こうとしていた。1975年に、ジョン・F・ケネディとメアリー・ピンチョットが情事を行っていたという記事が出る）1964年、双子のトミーとビリーの誕生日に催されたカーニバルで、リアリーはモデルのナネット(本名Nena von Schlebrügge)と出会い、別の日には『カッコーの巣の上で』の作者でカリフォルニア州でLSDの実験を行っていたケン・キージーの一行がバスで会いに来たので、これに触発されて視野を広げるためメンバーに世界旅行を提案し、リアリーもナネットと結婚して世界旅行をすることになった。インドで、『チベット死者の書-サイケデリック・バージョン』を一緒に書いた研究メンバーのラルフ・メッツナーと合流し、『チベット死者の書』の翻訳者エヴァンス・ヴェンツが建てた家にて、チベット仏教の僧であるラマ・ゴビンダと過ごすが、リアリー夫婦の仲は冷めていき離婚する。アメリカに戻り、音と光でLSD体験を起こすというワークショップを行っていた。ある日、マリファナの所持で逮捕され、裁判で闘うことにした。また別の日には、ジョージ・ゴードン・リディによって突然逮捕されたが、証拠もないため違法とされた。マーシャル・マクルーハンにメディア戦略について助言されて、「ターン・オン、チューン・イン、ドロップ・アウト」というスローガンを思いつき、サンフランシスコで開催された「ヒューマンビーイン」などで宣言した。合衆国政府は1960年代後半からLSDを麻薬と認定し違法使用を禁止する方針を打ち出した。それに対し精神を解放する媒体としてLSDを擁護し続ける。1968年ごろから、カウンター・カルチャーによる反戦運動が起こり、ケネディ大統領の後に戦争路線をとるリンドン・ジョンソン大統領に反対していた。リアリーもこれを支持した。4月に反戦運動を行うマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが暗殺され、6月には大統領選に出馬していたJ・F・ケネディの弟のロバート・ケネディが銃殺される。この暴力的な世界を離れるために農場の広がる場所へ引っ越す。クリスマスに、警官に尋問され突然「逮捕する」と言ってから、警官は自分のポケットからマリファナを出した。逮捕されたが1時間で保釈され、裁判を起こすことにする。最高裁でマリファナ法が違憲とされたので、様々なメディアが取材に来る。ここでリアリーはカルフォルニア知事戦に出馬すると宣言した。キャンペーンソングを作ることにする。ジミ・ヘンドリックスがベースギター、スティーブン・スティルス、ジョン・セバスチャン、バディ・マイルズが参加し『You Can Be Anyone This Time Around』として発売される。次の日、ジョン・レノンとオノ・ヨーコから電話。モントリオールのクイーンエリザベス・ホテルでベッド・インというイベントを行い「平和を我等に」という曲を収録するので手伝ってほしいと頼まれる。次の日、ジョン・レノンが応援ソングを作ってくれることになり「カム・トゥゲザー」をつくった。
しかし、すぐに訴訟を起こされ逮捕される。刑務所で行われた心理テストの多くは自分で設計したものだったので、温和で脱走しない人物にみられるよう答え、脱走しやすい刑務所に移った。リアリーは脱獄し、亡命生活を送るが再び逮捕される。麻薬組織のボスの汚名を着せられて起訴された。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が失脚するとしばらくしてから保釈された。服役中にチャールズ・マンソンと隣の監房になったこともあった。1976年にやっと自由の身になる。刑務所では宇宙移民の構想を練り『神経政治学』として発表された。宇宙移民(SPACE MIGRATION)、知性増大(INTELLIGENCE INCREASE)、寿命延長(LIFE EXTENSION)の頭文字をとってSMI²LEのコンセプトがあった。SMI²LEが起こるので、自分の好みにデザインした惑星である H.O.M.E.s（High Orbital Mini Earths 高軌道のミニ地球）に移住することを構想した。また、1973年の7月から8月にかけて、銀河系内の高次生命体に接触するため4人チームでテレパシーを行い、19つの断片としてスターシードのメッセージを受信した。
晩年は幻覚剤ではなく、もっぱらコンピュータの可能性について語っていた。しかし、1960年代から一貫して語ろうとしていたことは、LSDやコンピュータといったものによって創造的に生きるための力を強めることや、自分自身で考えるということである。かつてリアリーは、IBMのようなコンピュータ会社をCIAのような情報局で脅威だと思っていたが、ヒッピーがアップルコンピュータを設立し使いやすいパーソナルコンピュータを作り出した。1983年、フューテック社(FUTEQUE)を創立する。自己診断と意思決定を行うための「マインド・ミラー」というソフトウェアを発表する。リアリーの熱意はR・U・シリアスたちにサイバーパンクやテクノロジーを取り扱う『モンド2000』誌という雑誌を始めさせ、さらにこれは『WIRED』誌へと発展した。また、SF作家のウィリアム・ギブスンもサイバーパンクのライターへと転向させた。コンピューターは創造性を高めたり、意識を拡張すると考えていた。コンピュータはサイケデリック体験を表示するのに適している。幻覚剤のような精神探索は行えないが、他者とのコミュニケーションのための新しい手段として用いることで人々の意識を深める手助けができると考えていた。友人であるジョン・C・リリーによる、脳はバイオ・コンピュータであって、国家や社会の枠にはめられた価値観を再度プログラムしなおすことができるという理論を重要であると考え、コンピュータによって価値観を再プログラミングさせようとしていた。従来、テレビのように一方的に情報が流されていたスクリーンの中を操作することで、自分独自に脳をプログラムするということである。テクノロジーによって、個人の意思で情報が伝達できるようになり、距離も消去されることになる。本当の民主主義はモデムを通して行われるというモデムクラシーを提唱していた。晩年は、年間30～40校と大学で積極的に講義をした。TVゲームにも肯定的で、ポケモンの原作者である田尻智によれば、来日時に会った印象を「気のいい人だった」と語っている。
1995年1月、リアリーは手術不可能な前立腺がんの宣告を受ける。 リアリーはラム・ダスやほかの古い友人らにそれを告げ、同時に"方向ある死のプロセス"をスタートした。 リアリーはその構想を「designer dying」と呼んだ。当時は病状を公表しなかったが、同年の8月にジェリー・ガルシアが亡くなったあと、世間に事実を告げることとなった。 生前の1996年5月にラム・ダスと再会している様子は、ドキュメンタリーフィルム「Dying to Know: Ram Dass & Timothy Leary」が捉えている。 彼の最後の著作となった「Chaos and Cyber Culture」は1994年に出版され、そのなかでリアリーは、”死の過程に対処するための個人的責任について陽気に語り、生意気なジョークを言う時がやってきた”と述べている。 彼の遺作として発表された「Design for Dying」では、「死」についての新たな見方を示し、「死は”生命の過程すべてと溶け合うことである”」と自身の信念について綴っている。
リアリーは1996年5月31日、75歳でその生涯に幕を閉じた。 後世のためにと、彼の要望で残されたビデオのなかでは、リアリーの最後の言葉が残されている。映像はリアリーのアーカイヴスの管財人であるDenis Berryと、後年のリアリーを撮影したJoey Cavellaによって作られた。最後の姿は、息子のZacharyによって伝えられている。リアリーは拳を固く握りしめ、「Why？」と言い、それからその拳を緩め「Why not？」と言った。同じフレーズを、異なるイントネーションで繰り返し、そのあとすぐに息を引き取ったという。 Zacharyによれば、最後の言葉は「美しい」だった。 映画「Timothy Leary's Dead (1996)」では、人体冷凍保存を目的とした身体機能の停止をリアリーが認めている。彼の頭部は切断され、氷の上に置かれる。しかし映画の最後で、それは人工の頭部であることが示されている。 1997年4月21日、リアリーの遺灰の7グラムはロケットに乗せられ、宇宙葬となった。遺灰は、それから大気で燃えあがるまでの6年間、軌道上にとどまった。 共に打ち上げられた他の23人の中には、スタートレックを生んだ映画プロデューサー、ジーン・ロッデンベリーなどがいる。また、遺灰は家族や親しい友人にも残された。 2015年9月6日、スーザン・サランドンはその一部を、バーニングマンフェスティバルのアートインスタレーションと共に燃やした。
西荒川ダムや東古屋キャンプ場にほど近い東古屋の起点から西荒川に沿って下り藤原宇都宮線に接続する約5kmの路線である。起点から西荒川ダム近辺までは1.5車線道路だが、それ以降は終点まで2車線の道幅が確保されている。県道藤原宇都宮線が合流する上寺島分岐点から起点付近の東古屋停留所までは塩谷町営バスが運行されている。
セルビア人、アルバニア人の間には20世紀を通して常に民族間の対立があり、大規模な暴力行為へと頻繁に結びついた。特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には頻発した。第二次世界大戦後、社会主義体制をとるヨシップ・ブロズ・チトーの政府はユーゴスラビア社会主義連邦共和国全域において民族主義者の活動を体系的に抑止し、ユーゴスラビアのいかなる構成国も、ヘゲモニー（覇権）となってユーゴスラビアを牛耳ることのないように努めた。特に、セルビアは、ユーゴスラビアの中で最大で、最も多くの人口を抱えていた。そのため、セルビアの影響力を制限するために、セルビア北部のヴォイヴォディナと南部のコソボ・メトヒヤはそれぞれヴォイヴォディナ自治州、コソボ・メトヒヤ自治州としてセルビア本体から切り離された。コソボの国境はユーゴスラビアにおけるアルバニア人の居住地域の境と完全には一致していなかった。多数のアルバニア人住民はコソボ域外のマケドニア、モンテネグロ、セルビア本体に残された一方、コソボの北部には多くのセルビア人が住む地域が含まれた。いずれにしても、新設されたコソボの領域全体では、ユーゴスラビア王国時代の1921年の段階でアルバニア人が多数派であった。コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。チトーの秘密警察（UDBA）は民族主義者を厳しく弾圧した。1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。しかしながら彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（Adem Demaci）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（Ushtria Çlirimtare e Kosovës; UÇK）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。ユーゴスラビアでは1969年、政府による大規模な経済再建プログラムによって豊かな北西部と貧しい南部の地域の間で貧富の差が拡大し、政治的・経済的な危機を迎えていた。しかしながら、ユーゴスラビアおよびセルビアにおける真のアルバニア人の代表の設置を求め、アルバニア語の地位向上を求める学生らの要求に、チトーは応じることになった。1970年には、ベオグラード大学の下部組織であったプリシュティナ大学が独立の教育機関として設置された。コソボにおける教育のアルバニア語化は、ユーゴスラビア国内でのアルバニア語教材の不足により困難となったが、アルバニア人自身が教材を用意することで合意された。1974年、コソボの政治的地位はユーゴスラビアの憲法改正に伴って大きく向上し、コソボの政治的権利は拡大された。ヴォイヴォディナとともに、コソボは他のユーゴスラビア構成国と多くの面において同等の地位を持つコソボ社会主義自治州となった。政治権力は依然として共産主義者同盟が独占していたものの、独自のコソボ共産主義者同盟がその中核を担うようになった。1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりと見ていた。大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別の者は、この騒動での死者は1000人を超えると主張している。コソボ共産主義者同盟の間にも粛清が行われ、その党首をはじめ重要人物らが追放された。あらゆる種類の民族主義に対して強硬路線が採られ、セルビア人、アルバニア人双方の民族主義者らに対する取締りが行われた。コソボには大量の秘密警察が配置され、当局に認められていないセルビア人、アルバニア人双方の民族主義の活動を厳しく弾圧した。マーク・トンプソン（Mark Thompson）の報告によると、コソボの住民580,000人が逮捕され、尋問され、拘留され、あるいは懲戒された。数千人が職を失い、あるいは教育機関から追放された。この間、アルバニア人とセルビア人の共産主義者の間の緊張は高まり続けていた。1969年、セルビア正教会はその主教に対してコソボでセルビア人に対して起こっている問題に関する資料収集を命じ、ベオグラードの政府に対してセルビア人の立場を守るよう圧力をかけることを模索した。1982年2月、セルビア本国からセルビア人の神品（聖職者）らの集団が「なぜセルビア正教会は沈黙しているのか、なぜ進行中のコソボの聖堂に対する破壊行為、放火、冒涜行為に対して抗議活動をしないのか」と求めた。このような懸念はベオグラードの政府の関心をひきつけた。コソボにおいてセルビア人やモンテネグロ人が迫害を受けているとする多くの話が日々紹介された。恐怖と不安定化を招く重大な事実として、コソボのアルバニア人マフィアによる麻薬取引の話があった。これらに加えて、コソボの経済状態の悪化が不安定化に拍車をかける要因となった。コソボの経済状態の悪化によってコソボのセルビア人は同地で職にありつく機会は失われていった。アルバニア人、セルビア人ともに、新しく労働者を採用する際には同じ民族の者を優遇したが、求職の数そのものが人口に対して極端に少ない状態となった。終局には、アルバニア人を自称している者の中に多くのイスラム教の信仰を持つようになったロマが含まれていると信じられるに至った。コソボはユーゴスラビアの中で最も貧しく、1979年の時点で一人当たりGDPは795ドルであった。これに対してユーゴスラビア全土での平均は2635ドル、最も豊かなスロベニアでは5315ドルであった。
コソボでは、アルバニア人の民族主義が拡大し、分離主義によってアルバニア人とセルビア人の民族間の緊張は高まっていった。有害な雰囲気が拡大し、危険な噂が蔓延し、小規模な衝突の数は増大していった。セルビア正教会の修道院・聖堂等へのアルバニア人による破壊行為、聖職者や修道士への暴行、修道女の強姦なども増え、後にセルビア総主教となった主教パヴレも、1989年にアルバニア人の若者グループに襲われ、全治3ヶ月の重傷を負った。セルビア科学芸術アカデミー（SANU）が1985年から1986年にコソボを去ったセルビア人について調査したのは、このような緊張関係に対してのものであった。報告では、この期間にコソボを去ったセルビア人の少なからざる部分は、アルバニア人による追放圧力によるものであると結論した。SANUの6人の研究者らは、1985年6月に草案に基づいてこの仕事をはじめ、草案は1986年9月にリークされた。この「SANU覚書」は大きな議論を呼ぶものとなった。この文書では、ユーゴスラビアに住むセルビア人の置かれた困難な状況に焦点をあてており、セルビアの地位を低下させるチトーの周到な計画と、セルビア本国の外でのセルビア人の困難について述べている。メモランダムはコソボに特に高い関心を寄せ、「コソボにおけるセルビア人が物理的、政治的、法的、文化的ジェノサイドの対象とされており、1981年以降は全面戦争が進行中である」と論じた。このメモランダムでは、1986年時点でのコソボのセルビア人の地位は、セルビアがオスマン帝国から解放された1804年以降で最悪となっており、ナチス・ドイツの占領下にあった第二次世界大戦時や、オーストリア＝ハンガリー帝国と戦った第一次世界大戦時よりも悪いとした。メモランダムの著者らは、この20年間で20万人のセルビア人がコソボを去ったと主張し、急進的な改革がなければまもなくコソボからセルビア人はいなくなる、と警告した。メモランダムでは、その対処法として、「治安、およびコソボ・メトヒヤに住む全ての人々の明白な平等を保障すること」、そして「コソボを離れたセルビア人のコソボへの帰還を可能とする、永続的で実効性のある環境を作り出すこと」であるとした。メモランダムは「セルビアは、過去に見られたような、受身の姿勢で他者が何を言うかを待ってはならないとしている。SANUメモランダムに対しては様々な反応があった。アルバニア人らは、これをコソボにおけるセルビア人優越主義を喚起するものであるとした。彼らは、コソボを去った全てのセルビア人は、単に経済的理由であると主張した。その他のユーゴスラビアの民族主義者、特にスロベニア人やクロアチア人は、セルビアの拡張主義の伸張であるとみた。セルビア人自身の見解は割れていた。多くのセルビア人らはこのメモランダムを歓迎した一方、古くからの共産主義の守護者らはこれを激しく非難した。メモランダムを非難したセルビア共産主義者同盟の指導者の一人に、スロボダン・ミロシェヴィッチの名があった。1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（en）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者が出た暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。
12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。1999年1月15日にはラチャクの虐殺が引き起こされた。事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー外交官を映し出した。ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（）。この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。これは"Status Quo Plus"として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。
KFORの派遣については、指揮系統や担当地域を巡ってアメリカとロシアが交渉を続けていたものの難航し、6月11日に一旦決裂。NATO軍はこの状況下で部隊の派遣に動き、ミロシェヴィッチがKFORの条件を受け入れた後の6月12日、KFORはコソボへの進駐を開始した。KFORの中心となったのはNATOの軍であり、コソボでの戦闘を指揮するために準備されていたものの、平和維持活動に従事することになった。KFORは、イギリス軍の陸軍中将マイク・ジャクソン（Mike Jackson）の指揮の下、連合軍緊急対応軍団（Allied Rapid Reaction Corps）を司令部としていた。KFORは各国の軍によって構成された。イギリス軍（第4装甲旅団と第5空輸旅団からなる旅団）、フランス軍、ドイツ軍は西から、イタリア軍やアメリカ軍などそのほかは南からコソボに入境した。この時のアメリカ軍の働きは初期介入部隊（Initial Entry Force）と呼ばれ、第1機甲師団に率いられた。その配下に置かれたのはドイツのバウムホルダー（Baumholder）から来たTF1-35機甲任務部隊、アメリカのフォートブラッグ（Fort Bragg）から来た第505落下傘歩兵連隊第2大隊、ドイツのシュヴァインフルト（Schweinfurt）から来た第26歩兵連隊第1大隊、第4機甲連隊E中隊である。アメリカ軍の初期介入部隊は、後のボンドスティール基地（Camp Bondsteel）に近いフェリザイ / ウロシェヴァツ（Ferizaj / Uroševac）、およびモンタイス基地（Camp Monteith）に近いジラニ / グニラネの両地域の占領を実現した。初期介入部隊は4箇月にわたってここに留まり、コソボ南西部セクターの秩序回復にあたった。アメリカの初期介入部隊は地元のアルバニア人たちから歓声を浴び、花を投げて迎えられた。その間、KFORの兵士たちはコソボ各地の町や村に順次入っていった。抵抗を受けることは無かったものの、事故によって初期介入部隊のアメリカ軍兵士3名が死亡した。ロシア側もNATO主導による既成事実化を避けるため、合意未成立の中でKFOR部隊の派遣に踏み切り、最も近いボスニア・ヘルツェゴビナで平和安定化部隊（SFOR）に参加していた空挺部隊から一部を抽出し、約200人規模の派遣部隊を編成。ユーゴスラビア国内を経由して陸路プリシュティナに送り込み、NATO軍に先んじて6月12日にプリシュティナ空港周辺に展開した。到着したロシア軍は、過激派の脅威にさらされていた現地のセルビア人住民から歓迎を受けた。ロシア軍は、この先遣部隊に続き1,000人規模の主力の空挺部隊をロシア本国から空輸する準備を整えていたが、NATOの圧力を受けたハンガリー、ブルガリア、ルーマニアが上空通過を認めなかったため増派は中断し、第一波の約200名のみが7月初旬まで現地を守ることとなった。NATOとロシア双方の事前合意のない派兵で現地で緊張が高まる中、KFORの指揮系統や派遣地区に関する交渉は6月19日にまとまり、ロシア軍は派遣兵力規模3,600名（うち戦闘部隊は5個大隊2,850名）でKFORに参加し、NATOの指揮系統外の独自の指揮系統で行動することが認められた。また、KFORの指揮権の統一を保つため、関連するNATOの各段階の司令部（欧州連合軍・南欧軍・コソボ国際部隊等）にロシア軍代表が派遣されることとなった。7月4日までには、ロシア軍の具体的な行動に関するNATOとの合意も成立し、ロシア軍は、空輸の他、ノヴォロシースクとトゥアプセからギリシャのテッサロニキへの海上輸送も併用して約3,600名の部隊を現地に派遣した。NATO軍側は、第1装甲師団隷下の第3野戦砲兵連隊第2大隊がロシア軍の展開を支援した。6月の時点で、進駐したロシア軍には、現地のセルビア人住民から、アルバニア系過激派による脅迫などの被害の訴えが寄せられていた。ユーゴスラビア政府は、コソボで少数派となるセルビア人などの保護について懸念しており、ロシアもKFOR派遣にあたっては、セルビア人住民の多い地域を中心にロシア軍の単独進駐地区を設定するようNATO側と交渉していたが、NATO側はコソボの分割につながるとしてこれを認めず、NATO側5箇国がコソボ全域を分担して管轄区域を設け、ロシア軍はそのうちアメリカ・フランス・ドイツの管轄区域の一部に独自の指揮系統を保って組み込まれる形となった。結果的に、KFORはセルビア人など少数派住民を迫害から守りきれず、多数のセルビア人住民などが迫害を逃れて難民となりコソボを離れる事態を防ぐことはできなかった。
NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。NATOは国際連合安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行った。これは、ユーゴスラビアと親しい関係にある常任理事国の中国やロシアの反対による。ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていた。NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとした。また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも、批判の対象となった。NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとした。この時、バルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャであった。多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由の一つであった。しかし、NATOが軍事作戦を指揮するに至った点については様々な政治的立場からの批判が上がっている。NATOの指導者たちは、コソボへの介入で、誘導爆弾を用いた「きれいな戦争」を実現したいと考えていた。アメリカ国防総省は、6月2日までに使用された20,000の爆弾およびミサイルのうち99.6%は目標に命中していると主張した。しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。また、紛争の進展の遅れについても批判があった。NATOは小規模な空爆や空中戦から始めるのではなく、最初から大規模な全面攻撃に出るべきであったとの見解も強い。
攻撃目標の選定についても批判がある。ドナウ川にかかる橋への攻撃は、その後数箇月にわたってドナウ川の水上交通を遮断し、ドナウ川沿いの国々の経済に深刻な影響をもたらした。生産設備も攻撃を受け、多くの町の経済を破壊した。後に、セルビアの反体制派らは、ユーゴスラビア軍が民間の工場を武器生産に使用したと主張した。チャチャクにあるスロボダ（Sloboda）の真空クリーナー工場は戦車の修復にも使われ、クラグイェヴァツにあるザスタバの工場は、自動車とともにカラシニコフ銃を生産していた。だが、自動車と銃の生産場所はそれぞれ離れた別の建物であった。国有の工場のみが標的とされており、そのため、外国資本主導による民間ベースでの再建まで見据えて空爆の標的が選ばれたのではないかとの疑念を持たれた。私有、あるいは外国資本の生産施設は一切攻撃を受けていなかった。最も批判の強かった空爆対象は、4月23日に行われたセルビアの公共放送の本社への攻撃であろう。この攻撃では少なくとも14人が犠牲となった。NATOはこのセルビア公共放送への攻撃について、ミロシェヴィッチ政権のプロパガンダの道具を破壊するためのものとして正当化した。セルビア国内の反体制派らは、放送局の上層部は攻撃を事前に警告されており、空襲警報が発令されていたにもかかわらず、放送局のスタッフに建物内に留まるよう命じたとして、これを非難した。ユーゴスラビア国内では、紛争へのNATO介入に対する世論は、強く批判するセルビア人と、強く擁護するアルバニア人に分かれた。しかし、アルバニア人すべてがNATOを全面的に擁護したわけではなく、NATOの攻撃が遅いとしてこれを批判する者もいた。ミロシェヴィッチ大統領に対する支持は落ちていったものの、NATOによる空爆によって、セルビア人の間では民族的連帯感が高まった。ミロシェヴィッチ大統領は事態を放置することはなかった。多くの反体制派らは、特にジャーナリストのスラヴコ・ツルヴィヤが4月11日に暗殺されてからは、生命の危機に脅かされることとなった。ツルヴィヤの暗殺は、ミロシェヴィッチ大統領の秘密警察への批判を高めた。モンテネグロでは、同国のミロ・ジュカノヴィッチ大統領がNATOの空爆とセルビアのコソボでの攻撃の双方に反対し、モンテネグロでのミロシェヴィッチ大統領の支持者によるクーデターへの恐れを表明した。ユーゴスラビア周辺の国々の反応はより複雑であった。マケドニアは旧ユーゴスラビア諸国のうち、モンテネグロ以外ではセルビアとの戦争を経験していない唯一の国であった。コソボでのセルビア人とアルバニア人の衝突によって、マケドニア国内で多数派であるマケドニア人と、規模の大きい少数派であるアルバニア人との関係が緊迫化した。マケドニアの政府はミロシェヴィッチ大統領の行動を支持しなかったものの、マケドニア国内に流入するアルバニア人難民にも強く共感することはなかった。アルバニアは紛争がコソボとの国境の両側での不安定化につながるものとして、全面的にNATOの行動を支持した。クロアチア、ルーマニア、ブルガリアはNATO空軍機に対して上空通過権を認めた。ハンガリーは当時新しくNATOに加盟したばかりであり、攻撃を支持した。アドリア海をはさんで隣接するイタリアでは、大衆世論は反戦に傾いていたものの、政府はNATOに対してイタリアの空軍基地の全面的な使用権を認めた。ギリシャでは、紛争への反対世論は96%に達した1999年当時、サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトに所属していたユーゴスラビア代表（当時）のストイコビッチがゴールを決めた後に、「NATO STOP STRIKE」と書かれたTシャツを見せるパフォーマンスを行った。
紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた。アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された。クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた。CBSの『国家の顔』でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた。クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた。後に、ユーゴスラビアの選挙に関してクリントン大統領は「彼らは、ミロシェヴィッチ氏が命じた事実に直面せざるを得なくなるだろう。彼らがミロシェヴィッチ氏を指導者として認めるかどうか、彼らが数万人の人々の殺害を是認するか否か…」と述べた。同じ記者会見でクリントン大統領はさらに、「意図的で、体系的な民族浄化とジェノサイドのための動きを、NATOは食い止めた」とも述べた。クリントン大統領はコソボでの出来事をホロコーストと比べた。CNNは、「ユーゴスラビアでのNATO軍の戦闘への支持を得るために、火曜日の記者会見でクリントン大統領が行った、セルビアのコソボでの民族浄化へを第二次世界大戦でのユダヤ人に対するジェノサイドに類するものとする非難によって、外交による平和的解決への道は一段と難しいものとなった。」と報じた。クリントン政権の国務長官もまた、ユーゴスラビア軍がジェノサイドに加担していると主張した。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府は、ユーゴスラビア軍によるジェノサイドの証拠には、大規模な恐ろしい犯罪行為に関するものが含まれている。国務省による言葉は、これまででもっとも強い、ミロシェヴィッチ大統領への批判であった」と報じた。国務省はまた、それまでで最大数のアルバニア人の死者数を挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、国務省は、アルバニア人の死者および行方不明者の数は500,000人に上るとした。国際連合の憲章は、国連安全保障理事会での決議を必要とする一部の例外を除いて、他の独立国への軍事侵攻を禁じている。この問題はロシアによって、国連安全保障理事会に持ち込まれた。その決議案では、特に、「このような一方的な武力行使は、国際連合憲章への重大な違反にあたる」とした。中国、ナミビア、ロシアが決議案に賛成、その他の国々は反対し決議案は否決された。1999年4月29日、ユーゴスラビアはハーグにある国際司法裁判所でNATO加盟諸国（ベルギー、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、ポルトガル、スペイン、アメリカ）を相手に訴えを起こした。裁判所は、紛争当時、ユーゴスラビアが国連の加盟国ではないために、この訴えについての判断を避けた。西側諸国では、NATOによる攻撃に反対する意見は主にリベラル右派から起こり、またほとんどの極左主義者も攻撃に反対した。イギリスでは、元外務英連邦大臣のマルコム・リフキンド（Malcolm Rifkind）や、元財務大臣のノーマン・レイモント（Norman Lamont）、ジャーナリストのピーター・ヒッチェンズ（Peter Hitchens）、サイモン・ヘッファー（Simon Heffer）などの有力な右派の人物が紛争に反対した。また、The Morning Star紙によると、左翼の議員トニー・ベン（Tony Benn）、アラン・シンプソン（Alan Simpson）らが紛争に反対していることを報じた。しかし、レーニン主義の党派である緑の英国共産党（Communist Party of Great Britain (Provisional Central Committee)）は、NATOによる攻撃をアメリカ帝国主義とみなしたものの、コソボ解放軍には同調し、コソボのセルビアからの完全分離を支持した。紛争が終わった1999年6月11日、紛争はコソボに破壊と混乱を残し、ユーゴスラビアは将来への不安に直面することとなった。
紛争によって多くの死傷者が出た。1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた。最終的な死者数はなお定まっていない。ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。NATOは、市民の死者数を1,500人とした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている。
ユーゴスラビア陸軍による死者数については複数の推計がたびたび行われている。紛争後ほぼ1年が経過した2000年6月、国際赤十字は、3,368人の市民（2,500人のアルバニア人、400人のセルビア人、100人のロマ）が依然行方不明であるとした。2000年8月、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は、2,788体の遺体がコソボで発掘されたが、うちいくつが戦争犯罪の犠牲者であるかは定かではないとした。しかし、KFORの情報筋がAFPに伝えたところによると、2,150体の遺体が1999年7月までに発見され、うち850体は戦争犯罪の犠牲者であると考えられるといわれた。行方不明になった市民の一部は、セルビア本国の集団墓地で再び焼却された。2001年7月、セルビア当局は、1,000体ちかい遺体が投棄された集団墓地が見つかったと発表した。最大の集団墓地は、ベオグラード郊外のバタイニツァ（Batajnica）にて、セルビアの警察訓練の団体によって発見された。人権団体に報告された4,400人の死者数を大きく上回っているが、ICTYの検察局の専門家らは、死者数は合計で10,000人程度であると推定している。ICTYの検察局による死者数の推計は、大切な人の死についてICTYに報告しない人々がいることを考慮に入れたものである。10,000人という死者数の推計は、人道上の犯罪をユーゴスラビア攻撃の最大の理由としているアメリカ国務省によっても使用されている。アトランタのアメリカ疾病予防管理センターによって、2000年に医学ジャーナル誌『Lancet』に報告された研究調査では、住民全体の死者数のうち、12,000人は紛争によるものとみられるとしたこの値は、1197世帯に関しての1998年2月から1999年6月までの調査に基づいており、対象となった世帯でのこの期間の死者数105人のうち67人が紛争に関連する外傷によるものであり、これに基づいてコソボの住民全体の死者数を推計した結果が12,000人となる。紛争による死亡率がもっとも大きかったのが15歳から49歳の男性で死者数5421人、50歳以上の男性では5176人とされる。15歳に満たない人々の死者数は男性160人、女性200人とみられる。15歳から49歳の女性の死者数は510人、50歳以上の女性の死者数は541人であった。論文の著者らは、民間と軍人の犠牲者数を正確に区別することは不可能であるとした。
セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他 である。
NATOの軍人の損害は少なく、戦闘による死者はなしとなっている。しかし5月5日、アメリカ軍の攻撃ヘリコプターAH-64 アパッチがアルバニアとセルビアの国境近くで墜落した。AH-64はティラナから64キロメートル北西の、コソボ国境に近いところで墜落した。CNNによると、墜落はティラナから北西に72キロメートルの地点であった。AH-64の2人のアメリカ人のパイロット、上級准尉デーヴィッド・ギブス（David Gibbs）とケヴィン・L・ライチャート（Kevin L. Reichert）はこの墜落で死亡した。NATOの公式発表によると、この2人のみが、紛争中におけるNATO軍人の死者である。また、紛争後の死者もあり、その多くは地雷によるものであった。紛争が終わった後のNATOの報告によると、最初のアメリカ軍のステルス攻撃機F-117の損失は、敵による撃墜であったことが明らかにされた。さらにもう1機のF-16戦闘機がシャバツ（Šabac）付近でユーゴスラビア空軍によって失われ（NATOはエンジン不良であると報告した）、その残骸はベオグラード空軍博物館（en）に展示されている。また32機の無人航空機も失われた。撃墜された無人偵察機の残骸は紛争中に、セルビアのテレビで放映された。2機目のF-117Aは激しく損害を受けたものの、基地への帰還を果たし、それ以降は飛ぶことはなかった。