geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
当時の日本の工業界は国家総動員法により、大量生産を意識した体制へ舵を切り、その一環で規格化やマニュアルの導入、生産ラインの機械化も実施されてはいたものの、他の主要参戦国のような規格化や品質管理が不徹底であり、結果的に熟練工に依存する生産体制となってしまった。その影響もあり、開戦時は戦前に生産されていた分のおかげで大量生産しなくても需要を満たすことができ、開戦後も中期ごろまで熟練工が多数いたことや需要と供給のバランスが保っていたため、その時期に生産された完成品は歩留まり率が高い傾向であったが、戦争後期になると生産能力や物資不足の問題が表面化。戦局の影響で需要が急拡大したため、供給不足に陥った。また、熟練工が徴兵され代わりに学徒勤労動員を筆頭とした素人に生産させる状態になったことで完成品の歩留まり率は低下。そのうえ、生産数を減らして品質を確保するより生産量を確保することを優先するなど、発揮できる生産能力以上の生産を実施したため粗製濫造を招き、歩留まり率の低下に拍車をかける原因となった。対策として代用材料の使用や部品製作の簡略化が図られたものの、焼け石に水程度の効果であり、またアメリカ軍の空襲により生産施設が破壊されたことによる歩留まり率の悪化も起き、どのような理由にしても戦争後期は品質の悪化の一途をだどる状況であった。こうして本来の性能を発揮できない不完全な誉が数多く出荷され、結果的に搭載機の性能不足や稼働率低下を引き起こすこととなった。稼働率低下の一例をあげると、1945年（昭和20年）7月の松山基地の偵察部隊では保有していた彩雲16機のうち作戦可能機はわずか2機に過ぎず、1機は故障、残りの13機のうち8機までがエンジンの調整・整備に追われるという有様であった。当時、零戦の後継機として開発中であった烈風の主任設計者である堀越二郎技師は、同機のエンジンとして誉を搭載することに反対していたが、それはエンジン品質の低下による性能の額面割れを危惧したからだと本人が証言している。実際に誉を搭載した烈風の試作機は大幅な性能不足で、三菱内でエンジン出力を測定したところ1,300hp/6,000m程度（地上計測による換算値、なお海軍の保証値は1,700hp/6,000m）しかなく、さらに同時期に製造された誉搭載機の速度・上昇率を調べたところ公称値よりも低下しており、いずれも烈風の試験結果に対応していたと報告されている（なおこれに対し、中川技師は烈風の試験が行われたのは前述した吸気系の鋳物の改善前でエンジン出力が最も低下していた時期ではなかったかと述懐している）。
中島飛行機では「誉」にも公式マニュアルを用意していたが、教育体制の不備により活用できた部隊は少なく、現場でも「故障しやすいエンジン」というイメージがあった。例外として飛行第47戦隊付整備指揮班長刈谷正意中尉 によれば、「油圧低下や燃圧振れはポンプ吸入側の空気吸い込みが主原因であるのに、これを修治せず放置するとエンジン内部故障になり」「誉は直ぐに故障する」となるが、それは「自己の怠慢を天下に公表しているようなもの」であると評した。「誉」の整備にも、特に「秘策はなく定時点検整備を、時間管理票に従ってマニュアルに少し手を加えて行う」ことにより「在隊稼働率100パーセントを維持（定数外大修理機を入れれば87パーセント）」を終戦まで維持したとのことである。また、47戦隊では官制にはない「整備指揮小隊（整備指揮班）」を独自に組織していた。これは全般の技術指導、各整備小隊間のコントロール、対外連絡、資料の作成や収集などのエンジニアリングを行うものであった。優秀選抜兵による「第4小隊」は、作戦から独立して故障修理にあたり、手のかかる故障機等を迅速に戦列復帰させた。整備兵員への教育も徹底され、日々の整備を実地の訓練として、各整備小隊長は整備隊長の教育実施計画の下、毎日の教育実施結果を整備隊長に報告し、幹部整備員は隊長の教育を毎週あるいは適時に受け、課題にリポートすることが義務付けられた。これらにより、異動や戦闘などの損失を受けても整備員の質が維持されるなど、欧米に比肩する体制が整えられた。陸軍では伝統的に手すき時や最前線進出時には搭乗員も整備を行っていたが、47戦隊ではさらに組織化され、搭乗員に機体整備の情報共有への参画が命ぜられた。そして、戦隊長以下の全パイロットも適時に整備から取扱いの研修を受け、自機の不具合はデータを付して整備に提出することが徹底された。このような搭整一体の協力により、敗色濃厚な中にあっても終戦まで兵器の質が維持されたのである。刈谷によれば「47戦隊で100パーセント働いた」エンジンが他部隊で動かなかったのは「日本陸軍の整備教育が間違っていたから」であり、「疾風（誉）のせいじゃない」と回想している。実際、エンジンの種類は違うものの、液冷エンジンのアツタもエンジンの整備に悩まされたという共通する点があり、それを搭載した彗星も（エンジンだけが理由ではないものの）稼働率の維持に悩まされた。だが、彗星の整備に熟練した人員がいた部隊の彗星に関しては不調の頻度が低い傾向であった。また、それを主力とした芙蓉部隊では工場技術者による整備の直接指導により整備能力が向上し、液冷型彗星の整備状況が改善した結果、少なくとも整備不良による不調の頻度は低下している。以上のことから、誉にしろアツタにしろ整備が徹底されていた部隊では稼働率が安定していたとされており、刈谷の発言の根拠を補強する結果となっている。
現役時代は守備的ミッドフィールダーとして、ニーム・オリンピック、FCジロンダン・ボルドーで活躍。フランス代表としては、1982 FIFAワールドカップのメンバーとしても選ばれている。現役引退後は指導者に転身し、古巣ニームなどで実績を積み、1998年から2002年までフランス代表のアシスタント・コーチを務めた。その後は各年代のフランス代表監督を務め、2004年にレイモン・ドメネクの後を継ぎU-21フランス代表監督に就任した。2004にはポルトガルとのプレイオフに敗れ敗退。2006年は本選に出場し、準決勝で敗退。2007年はイスラエルとのプレイオフで敗退し、UEFA U-21欧州選手権2009の予選終盤に成績不振で更迭された。2009年からリーグ・アンに昇格したばかりのモンペリエHSCの監督に就任し、昇格初年度で5位と大躍進へと導き、UEFAヨーロッパリーグ 2010-11の出場権も獲得した。しかし、2010-11シーズンはオリヴィエ・ジルーが12得点を挙げながらも、チーム全体は深刻な得点力不足に陥り、20チーム中14位と低迷し、総得点はリーグワースト2位の32得点に終わった。当然ジラールにも解任の噂があったが、2011-12シーズンも続投となった。そしてその期待に見事応える形で、大型補強を続けるパリ・サンジェルマンFCの追い上げをかわし、モンペリエを初の栄冠に導いた。
管区（かんく、古典ラテン語：dioecesis ディオエケーシス、ギリシア語：διοίκησις, dioikēsis）とは、帝政後期のローマ帝国における行政区画である。テトラルキア体制の始まりとともに創設された。複数の属州を束ねる中位の行政府を形成し、道の下位に置かれた。
「管区」という言葉が行政単位として初めて使われたのは、ギリシア語圏の東方である。キリキア、アパメア、シュンナダの3つの「管区」がキリキア属州に併合されたと、キケロが『縁者・友人宛書簡集』の中で書いている。当時、「管区」という語は徴税の管轄区域と同義であったが、その地域そのものを指すようになった。テトラルキアとして知られる帝国の再編は、ディオクレティアヌスによって290年代に始まった。属州を分割・縮小し、巨大な官僚制の下で、より管理しやすい単位へと変えたのである。属州は12の管区にグループ分けされ、最大の管区であるオリエンス管区 (Diocese of the East) は16属州、最小の管区であるブリタンニア管区 (Diocese of Britain) は4属州で構成された。各管区には管区代官（vices agens praefectorum praetorio, プラエフェクトゥス・プラエトリオ〈道長官〉代理）が置かれ、その統治に当ったが、オリエンス管区のみ代官ではなく総監 (comes) が置かれた。テトラルキア体制下では、2人の正帝は、それぞれ1人のプラエフェクトゥス・プラエトリオを従えていた。4世紀半ばに道が確立された後は、管区は4つの巨大な道に束ねられ、各道は道長官へと職務が変質したプラエフェクトゥス・プラエトリオが治めるようになる。その頃の管区は道と属州の中間に位置する行政単位として機能を果たしたが、その序列は厳格ではなかった。属州総督は道長官あるいは皇帝に直訴できたし、逆に道長官や皇帝が属州総督に直接命令を下すこともできた。西ローマ帝国では、ローマの勢力衰退とともに管区は解体された。東ローマ帝国では存続したが、あまり機能してはいなかった。ユスティニアヌス1世が530年代の改革で管区のほとんどを廃し、属州総督の権限を強化することを好んだからである。この慣例は奪回したイタリアとアフリカにも及んだ。ユスティニアヌスはイタリア道とアフリカ道の道長官を任命し、各属州を直接監視させた。
神戸大学経済学部を卒業した。大学卒業後、映画やＴＶドラマ、舞台等の台本を手がける印刷会社に入社し、あらゆる種類の脚本を校正していく中で創作・執筆技術を身につける。福澤克雄演出の脚本を担当することが多い。
スワンナプーム国際空港-バンコク都内間のリムジンタクシーを運営している。2011年5月までは、空港連絡バス（エアポート・エクスプレス）も運行させていた。
1993年、当時「Red Edge」というバンドで活動していたダニエル・ジョーンズが、ブリスベンの新聞にヴォーカリスト募集の広告を出したところ、当地の大学の学生だったダレン・ヘイズが現れ、オーディションを経てバンドに加入。翌1994年にダニエルとダレンは共にバンドを離れ、デュオでの活動を始めた。「サヴェージ・ガーデン」というバンド名は、アン・ライスの『ヴァンパイア・クロニクルズ』に出てくる一節「The mind of each man is a savage garden...」から取られた。ダレンはこの『ヴァンパイア・クロニクルズ』のファンであった。1996年、地元オーストラリアのレーベル「ロードショー・ミュージック」よりデビューシングルとなる「I Want You」をリリース。これがオーストラリア国内で大ヒットとなり、彼らはアメリカのレコード会社にも注目される存在となった。メジャーレーベル間の争奪戦の末、コロムビア・レコードが契約。コロムビアから出した2枚目のシングル「To the Moon and Back」は、1997年1月にチャート1位を記録してまたしてもヒットとなった。3枚目のシングル「Truly Madly Deeply」の後、デビューアルバムとなる『Savage Garden』を発表。このアルバムは同年3月にオーストラリアでチャート1位になり、17週にわたってトップの座を維持していた。世界中で彼らの人気が高まるのに呼応して、1998年にはワールド・ツアーも敢行した。
1999年、「The Animal Song」「I Knew I Loved You」と2枚のシングルを出した後、2枚目のアルバム『Affirmation』を発表。この頃から曲調がアダルト・コンテンポラリー的な雰囲気を帯びるようになり、同年のビルボード・ミュージック・アワードでは「Hot 100 Singles Airplay of the Year」部門の他に「Adult Contemporary Single of the Year」で受賞、さらに翌2000年にも同アワードの「Best Adult Contemporary Video」「No. 1 Adult Contemporary Song of the Year」「No. 1 Adult Contemporary Artist of the Year」を受賞した。また、2000年にはルチアーノ・パヴァロッティが毎年開催しているチャリティコンサートにダレンが出演したり、シドニーオリンピックの閉会式で「Affirmation」を歌うといった活動も展開した。高い人気を得ていた彼らであったが、2001年10月、デュオの解散が発表された。その後ダレンはソロ活動の道に進み、アルバム『Spin』『The Tension and the Spark』をリリースした。ダニエルは自らレーベルを興し、他アーティストのプロデュース業に転身した。
スポルティング・クリスタルでプロキャリアをスタートさせ、2013年にCRヴァスコ・ダ・ガマにレンタル移籍。2017年8月4日、アルスヴェンスカンのマルメFFからMLSのオーランド・シティSCに特別指定選手として加入した。2018年12月27日、リーガMXのクルス・アスルに移籍した。
Kubernetes（κυβερνήτης、koo-ber-nay'-tace、ギリシャ語で航海長またはパイロットを意味する）は、当初Joe Beda、Brendan Burns、Craig McLuckieの3人によって開発が始まり、すぐにBrian GrantやTim Hockinなど、他のGoogleのエンジニアも参加するようになり、2014年中ごろにGoogleから初めて発表された。Kubernetesの開発や設計はGoogleのBorgシステムから強い影響を受けており、Borgのトップコントリビュータの多くが開発に参加している。Google内でのKubernetesのもともとのコードネームはProject Sevenであり、スター・トレックのキャラクターで、優しいBorgである、セブン・オブ・ナインの名前に由来する。Kubernetesのロゴの輪にある7つのスポークは、このコードネームに由来している。Kubernetes v1.0は2015年7月21日にリリースされた。Kubernetes v1.0のリリースと同時に、GoogleはLinux Foundationと共同でCloud Native Computing Foundation（CNCF）を設立し、Kubernetesを種となる技術として提供した。2018年3月6日には、KubernetesプロジェクトはGitHubにおけるコミット数で第9位に到達し、コントリビューター数とissue数では、Linuxカーネルプロジェクトに次いで第2位となった。
Kubernetesは、いくつかのビルディングブロック（"primitives"）を定義している。このビルディングブロックのおかげで、アプリケーションのデプロイ、メンテナンス、スケールのメカニズムを、CPU、メモリ、あるいはカスタムの指標に基づいて正しく提供することが可能になっている。Kubernetesは、さまざまなワークロードに対応できるよう、疎結合かつ拡張可能なシステムとなっている。この拡張性の大部分は、Kubernete上で動作する拡張機能やコンテナだけでなく内部コンポーネントによっても使用されているKubernetes APIにより提供されている。Kubernetesでは、コンピューティングとストレージのリソースを制御するため、リソースを以下のような「オブジェクト」として定義している。
Kubernetesでは、スケジューリングの基本となる単位は、ポッドである。コンテナ化されたコンポーネントをポッドとしてグループ化することで、1つ高いレベルの抽象化を与えている。1つのポッドは1つ以上のコンテナから構成され、同じポッドのコンテナは同じホストマシンにデプロイされるため、リソースの共有が保証される。Kubernetes内の各ポッドには、クラスタ内でユニークなPod IPアドレスが割り当てられる。これにより、アプリケーションはポートの衝突の危険を考える必要がない。ポッド内では、すべてのコンテナがlocalhost上で互いに参照できる。しかし、あるポッド内のコンテナが、他のポッド内の他のコンテナを直接アドレスで参照する方法は存在せず、そのためには、必ずPod IPアドレスを利用しなければならない。しかし、アプリケーションの開発者はPod IP アドレスを決して使用するべきではない。なぜなら、他のポッドの機能にアクセスあるいは実行する時に利用するPod IPアドレスは一時的なものであり、参照しようとしている特定のポッドが再起動したりすると、そのPod IPアドレスは別のポッドに割り当てられてしまう可能性があるからである。その代りに、開発者は、特定のPod IPアドレスを持つ対象ポッドへのアクセスが可能な、サービスに対してアクセスしなければならない。1つのポッドは、ローカルディスクのディレクトリあるいはネットワークディスクとして、1つのボリュームを定義し、ポッド内のコンテナに対して公開することができる。ポッドの管理は、Kubernetes APIで手動で行ったり、コントローラに管理を委譲したりすることができる。また、定義したボリュームは、ConfigMaps（設定の内容を、コンテナからファイルシステム上で参照可能にする機能）やSecrets（リモートのリソースに安全にアクセスするために必要な証明書を、認証されたコンテナのみでファイルシステム上で参照可能にする機能）など、Kubernetesのいくつかの機能の基礎となっている。
Kubernetesサービスはいくつかのポッドの集まりであり、1ティアまたはマルチティアのアプリケーションと協調して動作する。サービスを構成する複数のポッドは、ラベルセレクターを用いて定義される。Kubernetesはサービスディスカバリーの手段として、環境変数を用いるモードと、Kubernetes DNSを用いるモードの2種類の方法を提供している。サービスディスカバリは、静的なIPアドレスとDNS名を各サービスに束縛させ、そのIPアドレスのネットワークコネクションに対して、セレクターにマッチしたポッド間でラウンドロビン方式でのロードバランシングを行う（セレクターを用いるのは、障害によりポッドがあるマシンから別のマシンに移動したとしても動作するようにするためである）。デフォルトでは、サービスはクラスタの内部にのみ公開されている（たとえば、バックエンド用のポッドは、ロードバランシングされた複数のフロントエンド用ポッドからのリクエストに対して、1つのサービスとしてグループ化されているかもしれない）が、サービスはクラスターの外部に公開することもできる（たとえば、外部のクライアントがフロントエンド用ポッドにアクセスする場合など）。
Kubernetesコンテナ内のファイルシステムは、デフォルトでは一時ストレージを提供する。つまり、コンテナを再起動すると内部のデータが削除されてしまうため、重要なアプリケーションで利用するには制限がある。Kebernetesボリュームは永続的なストレージを提供するため、コンテナが再起動しても、ポッドが生存している間はデータが削除されない。このストレージは、同じポッド内のコンテナ同士で共有ディスク空間としても利用可能である。ボリュームは、ポッドの設定ファイル上で定義したコンテナ内の特定のマウントポイントとしてマウントされ、それ以外のボリュームにマウントしたり、他のボリュームとリンクすることができないようになっている。ただし、同じボリュームでも、異なるコンテナであれば、ファイルシステムツリー上の別の場所にマウントすることは可能である。
Kubernetesは、リソースのパーティショニング機能を提供し、ネームスペース（名前空間）と呼ばれる重複のない部分に分割する。多数のチームやプロジェクトに渡る多数のユーザーの利用を想定している。これにより、開発、テスト、本番などの環境さえ完全に分離することができる。
Kubernetesは、ポッドやノードなどのシステム上のあらゆるAPIオブジェクトに対して、クライアント（ユーザーや内部のコンポーネント）が「ラベル」と呼ばれるキーバリューペアを付加できるようにしている。それに対応して、「ラベルセレクター」はラベルに対してクエリーを実行し、一致するオブジェクトに解決する。あるサービスを定義すると、サービスルーターやロードバランサーがトラフィックをルーティングするポッドインスタンスを選択するために使用する、ラベルセレクターを定義できるようになる。したがって、単にポッドのラベルやサービスのラベルセレクターを変更するだけで、どのポッドにトラフィックを送るかを制御することが可能になる。この方法により、ブルー・グリーンデプロイやABテストなど、さまざまなデプロイパタンを利用できる。このようなサービスが使用するリソースを動的にコントロールする機能のおかげで、インフラ内での疎結合が実現されている。たとえば、あるアプリケーションのpodsがシステムtier（たとえば、front-end、back-endなどの値を持つ）とrelease_track（canaryやproductionなど）というラベルを持つとき、back-endかつcanaryであるノード全てを指定するには、以下のようなラベルセレクターが使える。tier=back-end AND release_track=canary
ラベルと同様に、フィールドセレクターもKubernetesの任意のリソースを選択可能にするものである。ラベルとは異なり、選択は、ユーザーが定義したカテゴリではなく、リソースに予め付与される属性の値に基づいて行われる。metadata.nameやmetadata.namespaceは、すべてのKubernetesオブジェクトに存在するフィールドセレクターである。使用される他のセレクターは、オブジェクトやリソースのタイプによって異なる。
Kubernetesは、マスター・スレーブアーキテクチャで構成される。Kubernetesのコンポーネントは、各ノードを管理するノード（node）と、コントロールプレーンであるマスター（master）の2つに分けられる。マスターがクラスターの管理を行い、コンテナ（実際にはPodと呼ばれる単位で管理される）は各ノード上にデプロイされる。マスターやノードを構成するコンポーネントは下記のようになっている。
etcdは、CoreOSにより開発された、永続的な軽量な分散キーバリューストアである。クラスタの設定データを確実に保存し、任意の時点でのクラスタ全体の状態を保存する。Apache ZooKeeperと同様、etcdは、ネットワーク部分のイベントにおいて、可用性（Availability）よりも一貫性（Consistency）を重視するシステムである（CAP定理を参照）。この一貫性は、正しいスケジューリングとサービスのオペレーションにとって非常に重要である。Kubernetes APIサーバーは、etcdのwatch APIを用いて、クラスターや重要な設定の変更を監視したり、クラスタの状態にデプロイ時に宣言された状態との齟齬が生じた時、宣言された状態になるように修復する。一例として、もしデプロイ時に特定のポッドのインスタンス3つが実行している必要があると指定すると、この情報はetcdに保存される。もし、実行中のインスタンスが2つしか見つからなかった場合、この違いがetcdのデータと比較され、Kubernetesはこの情報を用いて、追加のポッドインスタンスを作成するスケジュールを立てる。
schedulerはプラガブルなコンポーネントで、未スケジュールのポッド（schedulerが管理する基本エンティティ）をどのノードで実行するのかを、リソースの可用性に基づいて選択する役割を担う。schedulerは各ノード上でのリソースの使用量をトラッキングし、ワークロードが利用可能なリソースを超過しないことを保証する。この目的を達成するためには、schedulerは、リソースの要求量、リソースの可用性、その他のユーザーが提供する制約、そして、サービス品質、親和性・非親和性の要件、データの局所性などのポリシーのディレクティブを知っている必要がある。本質的には、schedulerの役割は、リソースの「供給」をワークロードの「需要」に合わせることであると言える。
controllerは、実際のクラスタの状態を期待されるクラスタの状態と一致するように駆動するループである。これは、ポッド群を管理することで行われる。コントローラの1つには、replication controller（レプリケーションコントローラー）がある。このコントローラーは、ポッドのレプリカ数をクラスタ全体で指定した数になるようにレプリケーションとスケーリングを操作する。また、管理しているノードに障害が発生した場合には、代替のポッドの生成の操作も実行する。Kubernetesシステムの一部である他のコントローラの1つには、DaemonSet Controller（デーモンセットコントローラー）がある。これは、1台のマシンでポッドが必ず1つのみ実行されるようにする。Job Controller（ジョブコントローラー）は、たとえばバッチジョブの一部として、ポッドをジョブが完了するまで実行させる。コントローラーが管理するポッド群は、コントローラーの定義の一部である、ラベルセレクターを利用して特定する。Controller manager（コントローラーマネージャー）は、DaemonSet ControllerやReplication ControllerなどのKubernetesのコアとなるコントローラーを実行するプロセスである。コントローラーは、APIサーバーと通信することで、管理対象のリソース（ポッド、サービスエンドポイントなど）の作成、更新、削除を実行する。
ノード（ワーカーまたはMinionとも呼ばれる）は、コンテナ（ワークロード）が実際にデプロイされるマシンである。クラスタ内のすべてのノードはDockerなどのコンテナランタイムを実行する必要があり、コンテナのネットワーク設定のためにマスターと通信を行う、以下に説明するようなコンポーネントも実行する。
Kubeletは、各ノードの実行状態に対する責務を担い、ノード内のすべてのコンテナが健全な状態であることを保証する。コントロールプレーンの指示を受けて、アプリケーションコンテナ群をスタート、ストップ、管理し、ポッドとして組織する。Kubeletはポッドの状態を監視し、指定された状態から逸脱していることを検出すると、ポッドを同じノードに自動的に再デプロイする。ノードの状態は数秒ごとにハートビートメッセージとしてマスターに送信される。マスターがノードの障害を検知するとすぐに、Replication Controllerがこの状態を確認し、他の健全な状態にあるノードでポッドを新たに起動する。
「反対俥」（はんたいぐるま）は古典落語の演目の一つ。上方では「いらち俥」という演目名で演じられ桂文屋の作とされる。主な演者に8代目橘家圓蔵、桂雀三郎などがいる｡
男が終電の時間までに上野駅に行きたいと思い、車屋を探していると、ちょうどいいところに一人の車屋が見つかる。しかし、この車屋、人力車は酷くオンボロで先頭の提灯は近くの稲荷神社から盗んだものであり、おまけに車屋自身もついさっきまで心臓病で入院しており、医者の制止も聞かずに治療費のために働いているといういつ死んでもおかしくないようなやつであったため、目的地まで行けないばかりか、乗車代だけをムダに取られてしまう。タチの悪い半病人から解放されたはいいが、終電の時間が迫っているためより速い車屋を探す必要が出てきたところへ今度は捻り鉢巻を締めた見るからに速そうな車屋が捕まったため、今度は男はこの車屋の世話になる。しかしこの車屋、曲がったことが嫌いだからとどんな障害物があっても直進するため、男はぶつからないように車から何度もジャンプする羽目になる。そんなこんなで着いたはいいが、目的地はとっくに通り過ぎいつの間にか仙台まで来てしまっていた。男が目的地は上野駅だと伝えるとこれまでにないような速さで戻ってはくれたが、当然終電の汽車はもう出てしまっていた。男が文句を言うと車屋は「大丈夫です､始発には間に合いますから」と言うのであった。
2人目の車屋が目的地を通りすぎて辿り着く場所は噺家によって様々で、上述の仙台以外に長崎、鹿児島のような九州まで行くパターンもある。なお、空想科学の柳田理科雄の計算によると、「1晩 (5時間) の間に、仙台と長崎までを往復して上野まで帰ってくる」ことを実現するために車屋が出すべき速度は時速670km必要とされている。
国名および通称はオランダ語でNederland（ネーデルラント）。これは「低地の国」「低地地方」を意味する普通名詞に由来するため、基本的に定冠詞をつける必要がある。通称の "Nederland" は、オランダ王国の欧州における国土を意味するため単数形で、正式名称に使われている「de Nederlanden」は、海外領土を含めた概念のため複数形である。俗称の「Holland（ホラント）」もよく使われるが、これはスペインの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたホラント州（現在は南北2州に分かれる）の名に由来し、固有名詞であるため冠詞が付かない。ゲルマン系言語ではドイツ語でdie Niederlande、ラテン系言語ではフランス語でles Pays-Bas、スペイン語でlos Países Bajos、イタリア語でi Paesi Bassi。いずれも複数形であるのは、伝統的に現在のベネルクス三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである（「ネーデルラント」の項も参照）。なお、複数形ではあるものの、英語やスペイン語など言語によっては、しばしば集合名詞あるいは「王国」を略したものとして単数扱いされる。公式の英語表記は、the Netherlands（ザ・ネザーランズ）。形容詞および名詞形のDutch（ダッチ）は、元来ドイツ（Duitsch）を指し、支配から脱した17世紀以降オランダ（人、語）を意味するものに変わっていったことに由来する。ただし、歴史的に英蘭間で貿易や海外進出を巡って激しい競争と対立が発生したことから、侮蔑の意味合いが含まれることもある。日本語の表記はオランダ。漢字表記は、和蘭、和蘭陀、阿蘭陀、荷蘭陀、荷蘭、尼徳蘭（ネーデルラントの音訳）と表記され、蘭と略される。由来はポルトガル語表記の「Holanda [ɔˈlɐ̃dɐ]」が、戦国時代にポルトガル人宣教師によってもたらされたことによる。
元来、現在のベネルクス地方は神聖ローマ帝国の領域の一部で、毛織物産業や海上貿易により栄えていた。14世紀にギヨーム1世がイギリス・ドイツとの間に閨閥をつくった。15世紀末からスペインを本拠とするハプスブルク家の領土（家領）となった。宗主国スペインによる重税政策に対する反発とともに、主に現在のオランダ地域を中心とするネーデルランド北部地方の宗教は利潤追求を求めるカルヴァン派が多数を占めていたため、カトリックを強制する宗主国スペインとの間で1568年にオランダ独立戦争が勃発した。しかし、戦争の長期化により、カトリック教徒の多かった南部10州（現在のベルギーとルクセンブルク）は、独立戦争から脱落した。この八十年戦争の結果、1648年のヴェストファーレン条約で独立を承認された。17世紀初頭以来、ネーデルラント連邦共和国は東インドを侵略してポルトガルから香料貿易を奪い、オランダ海上帝国を築いて黄金時代を迎えた。英蘭戦争に重なってオランダ侵略戦争がおこり、本土へ災禍をもたらした。しかしウィレム3世総督時代に、ルイ14世の出したフォンテーヌブローの勅令が中産ユグノーを共和国へ大挙亡命させた。彼らの力により、独立戦争からすでに卓越していた繊維・染料産業がさらに進歩した。くわえデルフトの陶器とアムステルダムのダイヤモンド加工も世界に知られた。なかんずくザーネ川の造船場は1697年にピョートル大帝が滞在し、東方問題の前線たるサンクトペテルブルクの建設につなげ著名となった。ユグノーに留守を任せたウィレム3世は名誉革命でイギリスへ渡り、第二回無総督時代に共和国はジョン・ローのフランスから資本を引き上げ再輸出した。フランス革命が勃発すると、革命軍が侵入しバタヴィア共和国が成立した。バタヴィアは1796年にユダヤ人へ市民権を与えた。バタヴィアは1806年、ナポレオンの弟ルイ・ボナパルトを国王とするホラント（オランダ）王国に変えられた。さらに1810年フランスの直轄領として併合された。ユグノー資本は対仏大同盟に投下され、物量戦によりナポレオン体制を打破した。一方、アメリカ独立戦争終盤の1782年6月、オランダは満期5年の5%利付き米国債を引受けた。これをはじめとしてアメリカはオランダで次々と5%利付きの中期外債を発行した。アムステルダムとアントワープで利払いが行われた国債の残高は1800年に1千万ドルに達した。償還は1809年に終了した。1803年の非居住者保有額4870万ドルは、米国債発行残高の56%であった。
ナポレオン戦争後のウィーン会議ではこれまでオーストリア領であった南ネーデルラント（現在のベルギー・ルクセンブルク）を含むネーデルラント王国が成立し、オラニエ＝ナッサウ家が王位に就いた。オランダ全土の労働者人口と南ネーデルラント農民の大部分はカトリック信者であった。南ネーデルラントを統合しようとするとき、王に対しカトリックの聖職者はウィレム1世と憲法に反対した。彼が大規模な振興事業を始めたので、ユグノーが大いに潤い海上覇権をイギリスで握った。オランダは残された東インド植民地（オランダ領東インド、今日のインドネシア）で過酷な搾取を行った。1830年、カトリックとリベラルによる独立戦争が起きて、1839年オランダはベルギーの独立を承認した。するとフランスがナポレオン3世を担ぎ出して、オランダにおける商業活動の主導権を握り牽制した。1847年、オランダは単一銀本位制を採用した。1874年に本位銀貨の鋳造を永久停止した。銀本位制の採用から停止までにヨハン・ルドルフ・トルベッケが三度首相を務めた。また、彼と交代した首相の多くが神聖同盟の関係者だった。ライン川の上にドイツ統一が成ると、北ドイツの工業力と南ドイツの金融力がトリクルダウンしてきて再び栄えた。1873年（明治6年）には岩倉使節団がオランダを訪問しており、当時のロッテルダム・ハーグ・アムステルダムなどの様子が『米欧回覧実記』に、一部イラスト付きで詳しく記されている。使節団はカトリックの再興を目の当たりにした。オスマン債務管理局からイギリスを駆逐せんとするドイツは、英仏からオランダを会計上分離してしまった（三国同盟を参照）。二度のボーア戦争で、オランダ勢はドイツの下支えによって最初の攻撃を防ぎ、しかし英仏の海底ケーブルを使った追撃に倒れた。カトリック派の首相アブラハム・カイパーは1903年に鉄道・ドックのストライキに遭い、やがて新旧各宗派の連立政権に交代した。宗教戦争としての第一次世界大戦が迫っていた。19世紀後半から20世紀初頭のオランダ社会は、政治的にはカトリック・プロテスタント・社会主義・自由主義という4つの柱で組み立てられていった。オランダは第一次世界大戦で中立を維持したが、そのときから1960年代まで存在していたオランダの社会システムは「柱状化verzuiling」社会と呼ばれた。政党を中心として、企業・労組・農民・大学・銀行・マスメディアその他にわたり、徹底的に4つの柱で住み分けと縦割りがなされた。たとえばフィリップスは旧教で、ロイヤル・ダッチ・シェルとユニリーバが新教勢力である。1921年、ハーグに国際司法裁判所が設置された。相対的安定期、オランダのゾイデル海開発がヴァイマル共和政の合理化景気を一部支えた。ドイツの羊毛業ノルトヴォレは1927年から資本金を倍増、さらにアムステルダムの子会社を通じて秘密裏に外資を調達した。原毛投機などに失敗して、1931年に破綻しメインバンクのダナート銀行を巻き込んだ。
第二次世界大戦では中立を宣言するも1940年5月ドイツに奇襲され、1週間余りの戦いで敗北し王族はイギリスに亡命した。その後1941年に中立を破棄し日本に宣戦布告するが、東インド植民地はまもなく日本軍に占領されている。オランダ本国はドイツによる軍政が敷かれた。この時期に、「アンネの日記」で有名となるフランク一家など多くのユダヤ人がホロコーストに遭い、強制収容所へ送られている。オランダ本土については、1944年9月に連合軍がマーケット・ガーデン作戦を実施してアイントホーフェンおよびその周辺地域を解放するが、アムステルダムを含めた多くの地域の解放は、1945年春にドイツが降伏してからである。東インド植民地は夏に日本軍が撤退し、その後は再びインドネシアに侵攻してインドネシア独立戦争を戦った。インドネシアでは戦後国力が低下していた上に、これまでの過酷な植民地支配に憤慨した独立勢力を抑えることは出来なかった。国際世論の支持も得られず、アメリカや国際連合の圧力もあって独立を承認せざるを得なくなり、結果として国際的地位の低下を招いた。戦争の終盤、ウィレム・ドレースが首相を務めていた。1952年10月、ベネルクス閣僚理事会は、目下オランダの経済力が突出しており経済同盟は格差を解消してから結ぶと宣言した。この年からオランダの国際収支が改善され、ベネルクス内部で非関税障壁が除去されていった。そのとき、一部のベルギー工業がオランダから輸出攻勢を受けて危機に陥った。レーヨン・紙・皮革・陶器・タバコ等の分野が被害を受けた。ベルギー政府は同年の議定書でセーフガードに訴えたが救いきれず、オランダに対しベルギー工業連盟が団体交渉に臨んだ。オランダからの輸出は、戦前主に英国向けであったのが、戦後ベルギー・ルクセンブルク経済同盟（1949年10月発足）に出荷先の比重がシフトした。この傾向は欧州経済共同体ができた1957年も変わっていなかった。1960年から水路問題が段階的に解決された。1964年、王女イレーネがカルロス・ウゴ・デ・ボルボン＝パルマと結婚し、王位継承権を放棄した。2年後、ベアトリクス王女がクラウス・フォン・アムスベルクと結婚し、国民から怒りを買った。1967年、アントウェルペンが運河でライン川と結ばれた。1973年からの労働党連立政権において新旧両宗派が支持を失い、1980年に大合同してキリスト教民主アピールとなった。ユーロ債市場が隆盛する中、1986年イングランド内戦を原因とする三百三十五年戦争が終結した。1992年、ベネルクス3国として欧州共同体の創設メンバーとなり、欧州連合に発展させた。
オランダは現在もカリブ海に海外領土を保有する上、インドネシア政府から長年の植民地支配に対しての謝罪要求が来るものの、これを無視し続けている。オランダは早くから世界進出し、アジアとも関わりが深い。オランダによるジャワ島を中心とするオランダ領東インド支配においては、1825-30年におきた民衆反乱を弾圧したのち、「強制栽培制度」を1830年に実施した。これは、ジャワ農民に対し、土地の一定割合で稲作など食用の栽培を禁止し、コーヒーやサトウキビといったヨーロッパ輸出用の高級作物の栽培を強制する制度で、ナポレオン戦争後のオランダ本国がおかれた経済的苦境を、打破するためのものであった。この制度により、ジャワから強制栽培品を安く買い上げ転売したオランダは経済が好転、鉄道建設をはじめ、産業革命と近代化のための資本蓄積に成功した。厳罰によって実施されたこの制度で、ジャワ農民は稲や麦という自給食料を失い、1843-48年には飢饉に苦しみ多数の餓死者を出したと言われている。強制栽培制度は中断を伴い形を変えて20世紀まで続けられ、第二次世界大戦中の日本軍のオランダ領ジャワへの侵攻とその撤退後も解決されず、インドネシアとオランダとの独立戦争の終戦まで続いた。オランダはインドネシアに賠償をするどころか、インドネシアの独立を認めるに際しては、オランダによって建設され管理されたインドネシア内のインフラ設備の譲渡料の名目で60億ドルの補償金をインドネシアに要求している。インドネシア側はこうした被支配の歴史に対し、これまでオランダ女王のインドネシア訪問、2000年のインドネシア大統領の訪蘭などで謝罪を要求した。しかし2005年のインドネシア独立記念日にインドネシアを訪問したオランダ外相は、わずかに1945年以降の植民地支配と独立戦争についてしか謝罪していない。
政体は立憲君主制で、国家元首は2013年4月30日に即位したウィレム＝アレクサンダー。議会であるスターテン・ヘネラールは二院制で、第二院150名、第一院75名から構成され、議院内閣制を採る。2010年2月20日、キリスト教民主アピール、労働党とキリスト教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次バルケネンデ政権が崩壊した。これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され、マルク・ルッテ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった。しかしながら複数の政党との間で協議が難航し、連立の枠組みがなかなか定まらなかった。最終的には21議席を得たキリスト教民主アピールと組み、同年10月14日にルッテを首班として、少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった。この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた。その後、2012年に再度総選挙が行われ、第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ルッテ内閣が成立した。第二次世界大戦後、オランダは寛容な福祉国家を築きあげたが、1970年代のオイルショックの後はオランダ病と呼ばれた不況と財政の悪化に苦しんだ。その対策として1982年にワッセナー合意が結ばれ、雇用の確保に努めながら企業の国際競争力の向上を図ったことで、1990年代には経済成長と失業率の低下が実現し、「オランダ・モデル」として注目を集めた。しかし、リーマン・ショックに端を発した経済危機を受けて、さらなる財政の緊縮が求められている。
オランダ軍は陸海空三軍および国家憲兵隊（オランダ王立保安隊）の4軍種からなる。人員は約61,000名。冷戦期は徴兵制を取っていたが、1996年に廃止された。現在は完全志願制の軍隊になっている。北大西洋条約機構に加盟しており、近年は欧州連合による地域紛争解決のための欧州連合部隊にも加わるなど、集団安全保障体制を構築している。また、アメリカとニュークリア・シェアリングをしており、独自の核戦力は保持していないが核抑止力をもっている。
オランダは、江戸時代の鎖国下で欧州諸国で唯一外交関係を維持した国である。当時オランダを通じてもたらされた学問・技術は蘭学と呼ばれた。1844年7月29日（天保15年）、オランダは、オランダ国王の親書を軍艦で江戸幕府に届ける旨を予め商船船長のヒイトル・アオヘルト・ヒツキから江戸幕府に通知させたうえ、8月15日、軍艦の船長ハーエス・コープスからそれを届けさせた。親書は江戸幕府が鎖国を解くよう、またオランダ船やその船員、日本人に対する待遇を改善するよう求めたもので、美術品や地図、植物図鑑、天文学書などが付されていた。また、1852年9月11日にはバタヴィア（ジャカルタ）の裁判官でオランダ貿易協会（オランダ東インド会社の後身）の出島オランダ商館の館長トンクル・キュルシュスが、老中阿部正弘の許可を得た長崎奉行に、国王の命によるバタヴィア提督からの親書を届けた。親書はアメリカ合衆国が蒸気船軍艦で訪日し日本に通商を求めるらしいという風説を伝えたうえ、戦争を避けるように希望するもので、開国・明治維新に向けての下地が準備、形成されることになった。1873年（明治6年）には上述のとおり、岩倉使節団がオランダを訪問した。第二次世界大戦時、日本はオランダの植民地であった蘭印（現在のインドネシア）を攻略し占領した。このことが、第二次世界大戦後、インドネシア独立の大きな要因となって、オランダは重要な植民地を失い、また戦中の白馬事件などの影響もあって、戦後は反日感情が強かった。戦後オランダ法廷は日本軍BC級戦犯に対し、アメリカ法廷・中国法廷を上回る236人に死刑判決を下した。これは連合国による対日裁判で最多の数となった。オランダはサンフランシスコ平和条約を締結し、その際に賠償請求権も放棄したが、のち賠償請求を続け、1956年には「オランダとの私的請求権解決に関する議定書（日蘭議定書）」において、ジャワで拘留された元捕虜や同国民間人に与えた損害（民間人の私的請求権）について日本から補償（見舞金36億円）を受けた。その後も反日感情は残存し、1971年の昭和天皇オランダ歴訪の際には、在位中の昭和天皇はオランダ人にとって戦争犯罪人と見なされていたため市民から卵や魔法瓶を投げつけられるなどした。またベアトリクス女王が1986年に日本訪問の計画をした際には、議会と世論の反発で中止した。昭和天皇崩御後の1991年10月、ベアトリクス女王は歴代オランダ元首として初めて日本を公式訪問。天皇が主催した晩餐会のスピーチでは第二次世界大戦時のインドネシアにおける自国民の犠牲について言及する一方、翌年3月に開業を控えていた長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」にも言及し、蘭日関係の親善を強調した（女王は自らの居所であるハウステンボス宮殿の忠実な再現及び同名の使用を許可）。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、オランダも再度請求を開始、日本政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した（2001年・償い事業1）。その後2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会において「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた。オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2016年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は223社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぐ、4番目の企業数となっている。また、オランダではEU域外の者が働く場合、様々な労働許可の手続きが必要となるが2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付する事となった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっている。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約（1875年）の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働に当たっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。
2014年のオランダのGDPは約8807億ドルである。世界17位の経済規模であり、EU加盟国では6位である。また、同年の一人当たりのGDPは52,225ドルであり、世界的にも上位に位置する。オランダ経済は、1980年代以降に政府が取った開放経済政策により国際貿易を中心として発展してきた。最大の産業は金融・流通を中心としたサービス産業であり、全GDPの2/3を占めている。アムステルダムにはユーロネクストの取引所であるアムステルダム証券取引所（AEX）が置かれている。また、ライン川の河口にあるロッテルダム港（ユーロポート）は欧州最大の港である。事業を手がける場合には、各オプションについて賛否両論を比較検討し、メリットが上回れば、感情論は置いて決断する。こうした決断はオランダに限らず北欧のプロテスタント系の国々に見られる合理主義が徹底されている。その中でもオランダは、感情を超えて判断する以外にも禁止事項を避けることで、秩序を保つことに成功している経済大国と言えるだろう。成長の原動力となってきたのは、失業問題など貧富の格差は規制緩和の推進という欧米流の新自由主義路線を貫いてきたからだと言われている。エネルギー・資源産業では、オランダは天然ガスの大生産地であり輸出国でもある。石油精製産業も重要であり、代表企業としてロイヤル・ダッチ・シェルが国内だけでなく、石油メジャーとして世界中でエネルギー資源開発を行っている。製造業では、ユニリーバやハイネケンなどに代表される食品・家庭用品産業、フィリップスに代表される電器産業、DSMに代表される化学産業が代表的な産業である。チューリップや野菜、チーズ等の乳製品で有名な農業分野は、非常に近代化されているが、国内経済に占める規模は21世紀の現在では数パーセントに過ぎない。2014年には、麻薬取引や売春などのサービスもGNPに算入するようになったが、これらのサービスは0.4%に相当し、チーズの全消費量をやや上回る水準となっている。貿易に関しては、ドイツが輸出入ともに最大の相手国である。ベルギー、フランス、イギリス、アメリカなどがそれに続いているが、近年は輸入相手国の第二位に中国が入っている。税制では実効法人税率 が周辺諸国より低い約25.5%に抑えられており（フランスは33%、ドイツは29%）、海外からの企業誘致が進んでいる（例えば日本は実効法人税率が約40%のため、多くの企業が研究開発や物流拠点等をオランダに移す動機ともなっている）。
1970年代に、北海において天然ガスの資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは増価（ギルダー高）し、国内産業は輸出競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大した。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された（オランダ病）。そのため、1980年代前半には労働需給が急速に悪化。失業率は14%に達した。1983年、ワッセナー合意によりワークシェアリングが普及し始めてからは、失業率は次第に低下し、ほぼ完全雇用状態となった。物価に関しては、オランダは従来より低物価政策を採っているため、比較的良好である。しかし、統一通貨であるユーロを導入してからは、同じユーロ通貨圏であるフランスや、特にドイツに対しては、若干高物価である。貿易面では資源を大幅に輸入し、高度な工業製品を輸出する形態をとっており、ドイツが最大の貿易相手国である。
農業の全体の産業に占める割合は小さいものの、依然として重要な産業のひとつとなっている。高度な集約化・機械化により農業の生産性は欧州連合諸国の中でも高く、農民の生活は総じて豊かである。オランダ農業の発展は、土壌本来の肥沃さよりも創意と労力に負うところが大きく、土地はむしろやせている。主な農業地域はゼーラント州からフローニンゲン州に至る海岸地帯のポルダーで、海成重粘土からなる西南部と、フリースラント、フローニンゲン両州海岸部のポルダーでは良質の穀類と根菜類を産する。第二の新しい農業地域は干拓されたアイセル湖のポルダーで、多様な生産が行われている。南部は市場向け園芸農業が主であり、フリースラント州のポルダーはノールトホラント、ゾイトホラント両州に匹敵する畜産地域である。オランダ南部や東部の砂礫地は肥沃とはいえない土壌であるが、土地改良により1950年ごろまで耕地が大きく拡張されてきた。リンブルフ州南部は他の地域とまったく異なり肥沃なローム土壌で、耕地と牧草地が半々になっており、工業の発達に促されて酪農と市場向け園芸が盛んである。粘土地域の保有面積は平均40ヘクタールであるが、100ヘクタール以上の農場も多い。旧泥炭地帯の経営面積は平均28ヘクタールである。甜菜は砂糖用、飼料用共に特に北部と南西部で作られている。加工農産物には北東部の旧泥炭地帯を中心とするボール紙があり、重要な輸出品となっている。1960年代の市場向け園芸農場面積は約14万ヘクタールで、特にノールトホラント州とゾイトホラント州に多い。またアルクマール北部地域はキャベツ、ホールンとエンクホイゼンのアイでは果物と花の種子が専門である。また、チューリップをはじめとして花卉の生産がとても盛んである。オランダは世界の花市場の6割強を占めており、中でも世界最大規模の花卉卸売市場であるアールスメール花市場は4割もの占有率がある。果樹栽培は全国的に盛んであるが、リンブルフ州南部とヘルデルラント州およびユトレヒト州西部の河成粘土地域は牧場か果樹園が一番多い。牧畜は牛乳とその製品が主目的であるが、乳牛の飼育と輸出も多い。最も古い酪農中心地は北ホラント州と南ホラント州およびユトレヒト州西部である。豚には2種あり、国内向けにはオランダ肉用豚が、輸出用にはベーコン、ハム用豚が飼育されている。オランダの代表的なチーズにはゴーダチーズ、エダムチーズがある。
オランダは天然ガスの世界第9位の産出国であり輸出国でもある。一方、石油や石炭は輸入している。一次エネルギー供給量の83%は国内生産で賄われている。天然ガスは、EU諸国内で2番目（世界では9番目）の生産量であり、EU内での総生産量の約30%に達している。2005年の推計では50〜60兆立方フィートの埋蔵量があると言われており、世界全体の埋蔵量の0.9%を占めている。天然ガスは全生産量の2/3を国内で消費し、残りを輸出している。この輸出量は世界第5位である。天然ガスの殆どはフローニンゲン州で産出され、一部は北海ガス田で産出されている。フローニンゲンのガス田の権益はロイヤル・ダッチ・シェルとエクソン・モービルが保有しており、この権益保有企業と国策企業のGasunieとEBNが採掘を行っている。石油は北海油田で産出されているが国内需要量には届かないため、輸入が行われている。石炭は需要量のほぼ全量が輸入されている。石油小売のガソリンスタンドは、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、TEXACO、ESSOなどが国内寡占状態である。電力は主に火力発電と原子力発電により賄われている。年間の総発電量は93.8兆kWh（2007年）であり、そのうちの4%の4.1兆kWhが原子力発電（Borsseleに出力485MWeのPWR型発電所が1基ある。1973年建造）によるものである。火力発電は、主に天然ガスと石炭により行われている。近年、海上に大規模な風力発電施設が建設されるなど、再生可能エネルギーの利用も広く行われるようになってきているが、総発電量に占める割合は2.37%（2007年）と小さい。政府の目標としては2010年に再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を10%にするという目標も存在している。電力小売の分野では、1998年から段階的に始まった自由化が2007年で完了した。現在、一般家庭においても電力会社を選択することが出来る。配電電力会社の大手はEssent、Eneco、Nuonなどであり、これらの企業は同時に水道、ガス、スチームの供給も行っているため、一般家庭において自由自在に契約会社を変えるという状況が実際には起こってはいない。
オランダの工業化は天然資源の欠乏のために遅れはしたが、19世紀半ば以後は成長を続けた。オランダは民間資本が豊富で、はじめは既存工業の技術向上に力点を置き、乳製品、マーガリン、ジャガイモ澱粉、ボール紙など農産物利用の工業を主としたが、その後電気器具、ラジオ、合成繊維、機械部品の様な、原料をほとんど必要としない工業に資本と研究を注ぐようになった。コークス製造、化学工業から鉄鋼業まで発達するにいたったのである。その一方では、人口の急増が目に見えており、戦後復興のためにはまず第一に工業化を一層進めることが必要になった。オランダは鉱物資源が乏しいにもかかわらず、20世紀に入って金属工業を確立した。すず、アルミニウム、亜鉛の精錬も行われている。60年代の半ばには従業員50人以上の造船所の数は約100であったが、近年は船舶の建造より有利な石油化学工場の建設工事に切り替える傾向にある。機械工業の中心地はアイントホーヘンとナイメーヘンである。化学工業は最初は岩塩とコールタールに基礎を置いていたが、現在ではロッテルダム地区、ヘレーン、テルノーゼンを中心とする石油化学工業が最も重要になっている。代表的な製造業としては製鉄、機械、電気機器、造船、航空機などの金属工業が第一に挙げられ、これについで食品加工業、化学工業があげられる。航空機産業ではフォッカー社が小規模ながら健在で、短中距離用民間航空機フレンドシップ機を製造し、新機種の開発も進めている。オランダの製造業はこれまでフィリップス、ユニリーバ、AKUレーヨンなどの大会社のほかは、多数の中小企業があるという状態であった。政府の経済政策による新工業化に最も寄与したのはフィリップス社で、約20の都市に新工場を建設した。食品工業は、近年停滞気味の輸出の牽引力として有力視されている。国際的食品加工企業のユニリーバ、ビールで有名なハイネケン、カクテルに使用されるリキュールやスピリッツの製造メーカーとして知られるボルスやデ・カイパーの本拠地はオランダである。