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1993年には周期的境界条件の下での重力・クーロン力多体問題の計算を行なう専用計算機 WINE (Wave space INtegrator for Ewald method) が開発された。WINE は周期境界条件の下での中心力の厳密解を求めるエヴァルト法のアルゴリズムを専用パイプラインで実装したものである。WINE は MD や宇宙の大規模構造のシミュレーションなど、周期境界条件を用いる多体問題に活用された。また理化学研究所 （理研）の MDM ではシステムの一部として WINE の回路を1チップに集積した WINE-2 チップを周期境界の計算に用いている。
1990年代後半になると回路を再構成できる FPGA のゲート数の多い製品が安価に入手できるようになり、ASIC として実装していた GRAPE のパイプラインを FPGA 上に実装できるようになった。そこで1998年に GRAPE-3 相当の回路を FPGA で実現した PROGRAPE-1 (PROgrammable GRAPE) が開発された。PROGRAPE-1 は 16MHz で動作し、理論性能は 0.96 GFLOPS だった。PROGRAPE では FPGA を使用しているため、解くべき問題に応じてパイプラインを自由に再構成でき、幅広い問題に利用できる利点を持つ。2006年現在、PROGRAPE シリーズの最新機種は理化学研究所（理研）で開発されている PROGRAPE-4 で、理論性能は 243.2GFLOPS に達している。
フェリックス郡区は、アイオワ州、グランティ郡にある郡区。
グランティ郡のフェリックス郡区は、 テネシー州の上院議員のフェリックス・グランディにちなんで名付けられた。
麻生太郎副総理兼財務相は地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない。」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった。また公明党代表の山口那津男も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した。2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した。2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した。
政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や、日本郵政社長の坂篤郎が、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった。また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた。
2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申珏秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。 この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされたが、引渡し実現の見通しは立っていない。
2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道。駐日大使の申珏秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」と述べた。
米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしているが、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である。
2013年3月15日、TPP交渉参加表明を行った。なお、第46回衆議院議員総選挙の前に麻生太郎が野田佳彦（内閣総理大臣、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している。6月2日には、山形県の県農協政治連盟が反TPP参加を掲げるみどりの風の舟山康江の推薦を決めたことに対して、自民党の西川公也が「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と激昂した。安倍は3月18日の予算委員会でTPP反対の北海道選出議員を念頭に「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し、自民党内の慎重派に対して「政府に条件をつけ過ぎている」と批判している日本維新の会の橋下徹との連携も視野に入れているとされる。2013年3月24日、自動車・保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、交渉参加に不可欠な米議会通告の前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本の交渉参加を遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引で解決することを目指しているとみられる。米国との事前折衝については、4月1日に菅官房長官があくまで7月からの交渉参加を目指す方針を示し、これ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリの時期だ』との見解を示したが、実際には、「著作権保護期間の延長」や「商標権に関して損害額を証明をできなくても裁判所が賠償金額を決められる『法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢を強めているといわれている。2013年4月9日、自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加の方向となった。12日に発表された事前協議の合意によると、実に9つもの分野の非関税措置（「知的財産権」、「保険分野」、「透明性と貿易円滑化」、「食品の安全基準」、企業などの競争を促す「競争政策」、公共事業などの「政府調達」、「投資のルール」、「宅配便」、工業製品などの「規格や基準」）が日米2ヶ国間の直接協議の対象となり、日米経済調和対話や年次改革要望書と内容が重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、乗用車やトラックにかける関税を最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり、その一方で農産物の聖域化は具体案が交渉入り後にしか決定されず、聖域が認められてもごく一部に限定されるとみられることから、壊滅的なダメージが出ると予測される北海道を中心に反発が広がっている。また、韓国の国会議員が米議会の議員に対して、歴史認識問題と絡めてTPP交渉を判断するように米国に求める書簡を送っている。2013年5月17日、マレーシアで行われる7月のTPP会合が15日から24日までの日程で開かれる見通しとなったため、米国との事前折衝の目的であった早期の交渉参加そのものが（米国の議会承認は23日であるため）実質的には退けられた形となった。その後、日本側の要請で1日だけ会期が延長され、見解の表明と独自の提案のみは実施できる見通しとなった。内閣総理大臣の安倍晋三は、政治家となって以来、国を開いて日本の社会や市場をオープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を求めており、2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した。「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示し、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している。また、2013年7月26日、シンガポールで行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」と述べ、2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。
2013年4月、靖国神社の春の例大祭に、副総理兼財務大臣の麻生太郎・総務大臣の新藤義孝・拉致問題担当大臣の古屋圭司・官房副長官の加藤勝信が参拝し、安倍は真榊を奉納した。さらに「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」からは168人が参拝した。これに対して中国は外務省報道官の華春瑩が「日本は歴史を直視し戦時中の侵略行為による犠牲者の感情を重んじるべきだ」とする見解を発表。またアジア開発銀行年次総会に合わせて例年5月に行なわれている日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議の中止を議長国として決めた。公式の理由は「当事国間で調整を要する重大な課題はない」。その一方で日本政府は、中韓との関係悪化を踏まえて中国や韓国の財務相と中銀総裁も参加する従来の枠組みとは別の取り組みを東南アジア諸国連合との間で始めている。韓国も政府高官が「極めて不快」と批判し、月末に予定されていた尹炳世外務大臣の訪日中止を決定したが、官房長官の菅義偉は「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べ、外相会談が中止になったという見方については否定した。訪日中止の背景には、麻生が2月の大統領・朴槿恵との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことがあるとも言われている。また参拝の2日後である23日の参議院予算委員会で安倍が「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁したため、24日付の韓国各紙が一面で強く反発。外務第1次官の金奎顕は24日、国会での答弁中で「安倍内閣の歴史認識を遺憾に思う。日本の指導者の時代錯誤の発言は残念だ」と批判した。さらに民主統合党議員の洪翼杓が靖国神社を参拝した麻生・新藤・古屋の3閣僚に関して上陸拒否者に指定するよう要求するなど、「大使の召還」まで含めた外交的対応が検討されているという。29日には韓国国会も、「(日本の軍国主義回帰の動きについて)あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」とする決議を圧倒的多数（賛成238 棄権1 反対0）で可決した。他の国では、ニューヨーク・タイムズが24日付け紙面で『日本の要らぬ国家主義』と題した社説を掲げて“安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに集中すべきだ”と主張ワシントン・ポストは27日付社説で『安倍晋三は歴史を正視できない』と題して批判。フィナンシャルタイムズは「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と述べ、宗教色のない国立慰霊施設の建立などを促した。またバラク・オバマ政権が外交ルートで非公式に、東アジア情勢の不安定化に対する懸念を表明したと日米外交筋が明らかにした。さらに25日には、オバマ政権が「日米関係はもはや全世界で最も重要な同盟関係ではない」と韓国外交筋に語っていたことが分かっている。2013年6月2日には、国連事務総長の潘基文が「過去の歴史への正しい理解」を求めるとし靖国神社参拝への懸念を表明した。安倍は24日の参院予算委員会においても、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と参拝容認の姿勢を示し、中国や韓国の反発に対しては「国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば関係がうまくという考え方は間違っている」「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と述べた。「みんなで参拝する会」会長の尾辻秀久は、参拝に関して「国会議員が英霊を参拝するのはどこの国でも行っているごく自然な行為だ。反発はよく理解できない」と述べた。一方で25人が参拝したとされる日本維新の会共同代表の橋下徹は、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。4月28日には、行政改革担当大臣の稲田朋美が例年通り参拝を行っている。2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の（歴史問題での）考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「（首相の言動は、）韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表された。これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。」と述べ、政府・与党としてこの問題の対応に乗り出す考えを示唆した。12日には政調会長の高市早苗が「（東京裁判に関して）歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」とNHKの番組で述べたが、菅は「首相ももちろん受け入れている」とこれを否定し、「（高市に対して）政府の見解をしっかり説明したい」と述べている。米議会事務局はその後に『（「ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した」などの）表現を使っただけだ。』という釈明をし、慰安婦問題に対しての明言は避けた。2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党最高顧問の岡田克也が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう官房長官の菅義偉に求めたが、菅は「（侵略の定義に関する）学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている。
2013年12月25日、アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、安倍晋三は沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。
2014年4月24日の日米首脳会談では、安倍首相はオバマ大統領から、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」「力による現状変更に反対する（中露両国を念頭に置いた発言）」「集団的自衛権行使容認への取り組みを支持する」との趣旨の発言を引き出した。この会談の結果について外務省幹部は、「安全保障は満額回答だ。こちらの要望は全部受け入れられた」と発言した。
2013年5月28日、自民党がワタミグループ会長の渡邉美樹を参議院選挙に擁立する方針であることが明らかとなった。ただ2008年、ワタミフードサービスの社員が入社2か月後に自殺し、長時間労働が原因の自殺だと労災認定された経緯などから、今回の擁立について「ブラック」ジョークみたいだという声もあがっているという。ちなみにワタミは「労使対等というより労使一体」であるとされ、労働組合が存在しない。村上龍はカンブリア宮殿で渡邊と対談した際に「（無理だと思うからやめるのではなく）途中で止めてしまうから無理になるんです」「鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく全力でやらせる」 などの主張をされたため、何を言っているのか意味がわからなかったとの感想を述べている。渡邉は元来アベノミクスに代表される金融緩和政策には懐疑的な立場であり、2011年東京都知事選挙では民主党の支援を得ていた人物である。その後アベノミクスで株式市場が順調に推移しはじめると「金融政策、財政政策で時間を稼いでいるうちに、規制緩和やTPP参加といったカードを切った方がいいと思う。」などの主張をはじめている。過去にはTPPに対して「国会議員は我々が選挙で選んでいる。とすると、原理的には国民の2割がTPPに反対していることになる。そんなことがあるだろうか。」との見解を示していただけでなく反原発と消費税増税も主張しており、これは民主党の衆院選公約と全く同じである。2013年6月6日、渡邉が週刊文春の記事に対して提訴を検討していることが明らかとなった。記事の内容は、「365日24時間死ぬまで働け」などと書かれた『理念集』と称する社内冊子が存在するというもの。また、入社内定者に配布される“質疑応答集”という小冊子には「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」といった時間外労働を求めるような記述もあるという。
2013年5月14日、鶴光太郎を座長とする規制改革会議の雇用部会で、『常用代替（＝恒常的に存在する業務に対して正規職から派遣労働者に置き換えることを認めること）防止』の見直しを目指すことが確認された。また労働ビッグバン当時と同様に「正社員と非正規労働者の二極化を是正する」ことが明記された。鶴光太郎はこれに関して、賃金の上昇と雇用流動化はトレードオフである（キーワードは「人が動く」）という考えを打ち出した上で『（労働市場二極化の是正のためには）正規雇用への改革も含めて行わなければ二極化の抜本的解決なし⇒「人が動く」必要』とその意義を説明している。規制改革会議では、（専門26業務を除いて）最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を変更することも検討している。これについて森永卓郎は、大胆な金融緩和による好景気の後に小泉内閣によって行われた一連の労働市場改革（製造業への派遣労働の解禁など）で雇用者報酬が減少し正社員が激減したのと同じ失敗を繰り返すだろうと批判している。
2013年4月2日、安倍は衆議院予算委員会で、産業競争力会議の民間議員で経済同友会代表幹事の長谷川閑史の主張である『事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定』することを検討対象とする考えを示した。解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている 。2013年4月23日、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入について6月に策定する成長戦略に対しては盛り込まないことになった。一方、解雇にかかるコストが明確になり経営がしやすくなるため経団連側から要望が出ている解雇無効判決後の「事後型の金銭解決」については議論を継続することとなった。
“限定正社員”とは、今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合は『雇用契約が終わる』ものである。リストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。規制改革会議が打ち出す6月の答申に盛り込まれることとなった。規制改革会議でこの提案をしている民間議員の鶴光太郎は、“限定正社員”を導入すれば企業が余剰人員を抱えることがなくなるため雇用の流動化につながるとその意義を述べている。2013年4月23日の産業競争力会議で雇用流動化にむけた雇用制度改革の骨格が固まり、勤務地域や職種などを限定するいわゆる“限定正社員”の増員を促す方針が固まった。就業規則や労働契約で仕事の範囲を確定し、企業が解雇した場合の訴訟リスクを減らすことで増員を促すという。5月13日には、規制改革会議の雇用部会が「（限定正社員”の）解雇に必要な条件のルール化」を求めていくことを決めたが、これに関しては「個別の事例ごとに司法判断する」として厚生労働省は難色を示しているとされる。
2013年4月16日、安倍主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を3大都市圏を中心に創設する検討に入ったことが明らかになった。東京は、外国人医師の受け入れや英語対応の救急車・薬剤師を置く特区を設けて最先端の医療都市を目指し、また他の地域では混合診療も検討対象としている。中部圏では高度な技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う特区を創設し、他の地域では労働時間の規制緩和をする『未来型雇用特区』を検討している。2013年5月14日の産業競争力会議において、小泉構造改革の中心人物で日本維新の会にも近い立場である竹中平蔵が、「混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちている」と内容に不満を示していたことが分かっている。また、アメリカの金融情報紙ウォールストリートジャーナルは、社説で日本の医療制度について「作家フランツ・カフカの小説に匹敵する悪夢的な医療保険システム」と痛烈に批判し、営利目的の病院や医院の許可を求めている。さらには、「正社員の解雇をしやすくするといった計画」が後退していることにも不満を示し「（安倍の）今の政治的な勢いをこういった規制バリアーを打ち破る力に利用するべき」「（台頭する独断的な中国の挑戦に応えるといった）安倍首相のより大きな『人気のある』目標と経済改革は一致する」との説得を試みた上で、「（30年間の不景気などの要素に加えて）福島原発事故のショックは変革のためのめったにない機会を作った」といった、いわゆるショック・ドクトリン（「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」との主張）にも言及している。2013年6月5日、成長戦略第3弾が発表されたが、東京株式市場では上記のような理由による「失望売り」から500円を超える大幅な値下がりとなった。成長戦略第3弾の内容は①「国家戦略特区」創設（都心の容積率の規制の緩和、インターナショナルスクール設置の支援、外国人医師の国内での医療行為の認可 など）②空港、道路整備でPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の拡充③一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁 などである。アメリカの大手情報企業ロイター通信によると、エコノミストらは成長戦略について「一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちている」といった評価を下しているという。またアメリカのウォールストリートジャーナルは、「外資を誘致するには英語が使いやすい環境のほか、雇用関連の規制緩和も必要になる」と『解雇をしやすくする』ことの意義を説明している。
政府は従来「（消費税増税は）さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」としていたが、財務大臣の麻生太郎はG20直前の2013年4月19日付のフィナンシャルタイムズへの寄稿などで「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との表明を行い、大手メディアが一様に『踏み込んだ』という表現を使って報道した。その後に行われた2013年4月23日の参議院予算委員会の中では、麻生は「（判断する際にみる）指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。」「景気が良くないと上げられないと（税制抜本改革法の附則に）書いてある」と従来の政府の立場を繰り返したが、財務省幹部は、その日の夕方に行われた麻生とOECD事務総長・アンヘル・グリアとの会談の中で麻生が「（増税の）実施を決定できるよう、経済環境をしっかりさせるべく頑張る」と述べたと日本経済新聞に公表した。さらに、翌日の24日には財務省が2013年1-3月期の全国の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正したことを発表した。2014年8月から消費税増税の判断に関する集中点検会合が複数開催された。この会合の資料で、土居丈朗は『予定通りの消費税率引上げの必要性』と表題で強調、伊藤隆敏は『予定通りの消費税率引き上げに賛成 3つの理由』との説明の中でアジア金融危機などが1997年時の増税失敗の原因であると指摘、吉川洋は『消費税率は予定どおり引き上げるべきである』と特筆大書するなど増税派が会合の大勢を占め、慎重派は片岡剛士、宍戸駿太郎など少数にとどまった。このような経緯を経て、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税の8%への引き上げを決定した。
2014年5月の家計消費が、ロイター通信の事前予想の前年比実質2.0%減を大幅に上回る8.0%減となった。4月の調査では4.6%減で東日本大震災やリーマンショック以来の落ち込みを示していたが、さらにそれを上回る減速となった。この原因について飯田泰之は、1989年の消費税3%の導入では物品税廃止や所得・資産課税減税が同時に実行されており、1997年の増税では所得・住民税減税が同時に実行されていたのに対して、2014年の増税ではそのような配慮が全くなかったことが影響していると分析している。荻上チキや高橋洋一は財務省の活動についてコメントをしており、荻上は2013年11月に財務省側から「メールで『ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をさせて下さい』とコンタクトをとってきました。」「簡単にいえば、『いまなぜ消費税増税が必要なのか』について説明を受けたわけです。」とした。高橋は、2014年6月10日に元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞社の監査役となり、6月27日には元財務事務次官の真砂靖が日本テレビホールディングスの社外取締役に就任したことに注目し、消費税再増税の議論への影響を指摘している。2014年8月13日、内閣府は4月から6月までのGDPが前期比で実質－1.7%、年率換算で－6.8%で、東日本大震災以来の下落幅となったと発表した。時事通信は、8月世論調査で消費税再引き上げに75%が反対しているとしたが、その一方で産経新聞は、企業業績への影響が想定以上だったとする企業は2%にとどまり再増税を賛成する企業は64%（前回調査から8%増加）に達するとした。消費に関しては7月に入っても上向く兆しがなく、「7月の1世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比8%減、牛乳や生鮮魚介も8%-14%台の大幅ダウン」「税抜きの本体価格（外税）表示が広がったため、レジでお金を払うたびに増税を意識する人が増えてきた」といった報道も出始めた。
2013年4月1日、読売ジャイアンツ出身の長嶋茂雄・松井秀喜両名への国民栄誉賞授与方針を発表したが、そのときどきの権力者の「腹づもり」で決まるとも言われる曖昧な表彰基準に対して疑問視する質問が相次いだという。共同通信は今回の受賞について、同じ日に5月5日の東京ドームでの松井引退記念セレモニーを発表（長嶋も出席予定）したことを引き合いに出し、「どうして一つの球団からダブルなのか」「どこかすとんと胸に落ちない」と疑問を呈している。
2013年度中に韓国のハンファグループが、総出力10万キロ（100メガ）ワットの太陽光発電所を日本国内に建設することになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で採算が確保できると判断したとされ、今後も外資の大型投資が相次ぐと言われている。
若者の『使い捨て』が社会問題となる中、「ブラック企業」に対して社名を公表するなどの措置を行うよう政府に提言する方針を固めた。具体策として(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設などが挙がっている。また自民党副総裁の高村正彦は、「正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する」「経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。」と述べ、給与のあり方に苦言を呈した。「ブラック企業」の公表に関しては、Yahoo!ニュースのクリックリサーチにおける「ブラック企業の社名公表、賛成？反対？」とのアンケートに93.5%（44222票）の「賛成」が集まったという。2013年5月31日、参院選の自民党比例区の公認を受けたワタミグループ会長の渡邉美樹は、「自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です」「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。」などのコメントを出した。
2014年3月、毎年20万人の移民大量受け入れの本格的な検討に入った。2016年3月、「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した。下村博文は「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」としたものの、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」としている。
骨格は軽量で軟骨質、鰾はない。体には大量の脂肪が蓄えられ、これは（特に繁殖に用いる）エネルギー源となるだけでなく、中性浮力を維持する役割もある。繁殖場所で漁獲される個体は脂肪が減少していることが多く、繁殖、または繁殖に伴う移動には大量のエネルギーを要することが窺える。これらの個体がどうなるのかは分かっておらず、脂肪量が元に戻るのか、戻るとしたら、どのくらいで再度の繁殖が可能となるのかも不明である。少なくとも表面上、大陸斜面上の個体では脂肪量は回復しているようである。視覚や側線システムは弱光下で獲物を見つけることに適応している。南極海は夏でも氷に覆われるが、本種の感覚器官は、海が分厚い氷に覆われる冬や、光がほとんど届かない深度であっても生き残れるように進化している。嗅覚は非常に発達しており、釣り餌や、他の捕食者に殺されたペンギンの死骸などを容易に嗅ぎ当てる。
最大で2 m・135 kg程度に成長し、これは近縁種マジェランアイナメと同じくらいの大きさである。南極海に生息する魚の中では飛び抜けて大きい。南極海の食物連鎖はあまり構造化されていないため、本種は同種個体を含む小魚を手当たり次第に貪食する捕食者となっている。さらに、南極海の中層魚類としては最大であるため、他の海ではサメが占める生態的地位をも占めていると考えられる。この生態的地位を補助しているのが、本種の成体が持つ中性浮力である。南極海の魚類の大部分を占めるノトテニア科の多くは、本種の幼体を含め底生魚で、中性浮力を持つ種は5種程度しかない。本種は100–120 cmに成長した時点で中性浮力を獲得し、遊泳を必要とせずに海中に浮かび、底生・浮遊性生物双方を獲物とするようになる。大陸棚上では、Nauticaris 属（モエビ科）のエビやナンキョクコオリイワシなどの浮遊性ノトテニア類を主な餌とする。本種は緩い群れを作り、アデリーペンギン・コウテイペンギン・ウェッデルアザラシ・クロミンククジラなどの主な餌となっている。このため、他の中間捕食者と本種との競争は非常に重要な意味を持つ。大型個体はマッコウクジラ・シャチ・ウェッデルアザラシ・ダイオウホウズキイカなどの獲物となる。底生、特に海氷のない大陸斜面上の個体は、ソコダラやガンギエイを捕食する。最大で2200mの深さから捕獲されたことがあり、商業漁業もこの深さで行われることは少ない。
2006年から、本種の漁業は南極の海洋生物資源の保存に関する委員会 (CCAMLR) により管理されている。資源量・繁殖力・増加量などの情報が得られていないため、漁獲量のほとんどを占めるロス海での漁は論争の的となっている。この海域は本種の漁業資源のほとんどが通過する海域であり、底生魚を無差別に漁獲する底層延縄も問題となっている。他の魚種の混獲も、漁獲量の5–35%とかなりの量に上る。CCAMLRはオキアミなどの資源量を確保するため、大型で繁殖力の高い個体を捕獲し、本種の元々のバイオマスを50%減少させることを許している。この15年で、平均年齢は10歳減少している。大型個体の減少を示すものとして、南極海外縁部で大型個体が消失していることを示す調査結果がある。本種の個体数・サイズの減少に伴い、魚食型のシャチの出現頻度の減少、ウェッデルアザラシの摂餌効率の低下、本種と餌が競合するアデリーペンギンの個体数増加などが起きている。これらの傾向は、この漁業の管理には生態系の側面から見て問題があることを示している。2011-12年の漁獲量は3,800tで、そのうち3,500t以上はロス海で漁獲されたものである。残りはCCAMLR管理下の他の公海領域での漁獲である。
2010年11月、海洋管理協議会 (MSC) はロス海での漁を持続可能でよく管理されていると認定した。本種に関する情報が少なすぎるため、この認定には多くの保護団体から異論が出ている。その上、MSCによって認証された漁船は僅か6-15隻で、2010年には、総漁獲量の1%しか認証を受けていなかった。この認証を受けた魚は高価で（"Chilean sea bass"として小売価格で1ポンドあたり25米ドル）、それ以外の海域での違法・無報告・無規制漁業や偽装表示が横行している。ある遺伝的調査では、市場に出回る個体のかなりの部分がMSC認証を受けた海域のものではなく、本種ですらないものもあったとしている。だが、この調査にはサンプルが恣意的に選ばれているという指摘があり、MSCはより確実な方法論を用いた調査によって、偽装表示の証拠はないとしている。MSCは認証個体のサンプリングを含む、年次監査を実施している。90年代から2000年代前半には、本種の管理に関して様々な課題が発生したため、Monterey Bay Seafood Watchのような消費者向けシーフードガイドは、本種を"red"または"avoid"のリストに加えていた。だが、2013年には最新の国際的科学知見に鑑み、Seafood Watchはロス海での漁業を"good alternative"であるとした。グリーンピースは2010年、本種を「シーフードレッドリスト」に加えた。
レッドブル X2010 (Red Bull X2010) は、PlayStation 3用ゲームソフト「グランツーリスモ5」および「グランツーリスモ6」、PlayStation 4用ゲームソフト「グランツーリスモSPORT」に登場する架空のレーシングカーである。開発にF1コンストラクターのレッドブル・レーシング、レーシングドライバーのセバスチャン・ベッテルが協力している。派生車両としてX2011、X2014が存在し、グランツーリスモ6の発売以後はこれらとX2010を総称して「Xシリーズ」としてカテゴライズされることとなった。本項ではX2010以外の派生車両についても記載する。
シビル・ユニオン（英語: civil union）またはシビル・パートナーシップ（英語: civil partnership）は、結婚に似た「法的に承認されたパートナーシップ関係」を指す言葉。同性間カップルに対しても、異性間の結婚と同様の法的地位を求める社会運動の高まりを受けて、1989年にデンマークで始まり、その後先進国の多くで同名もしくは似た名称での法整備が進んでいる。ブラジルやニュージーランド、ウルグアイ、フランス、アメリカ合衆国のハワイ州、イリノイ州などでは、異性間カップルに対しても同制度の適用が認められている。イギリスの例をはじめ、シビル・ユニオン制度のある国では、他国で採用されている同様の制度を自国の制度と等しく扱うことが多い。
アメリカでは、1985年頃から一部の州・都市・企業において、ドメスティック・パートナーという名称で制度化され始め、限定的な法的保護が始まる。2000年、バーモント州がこの制度を施行し、同国で最初に「シビル・ユニオン」という名称を採用した。この制度によって、異性間の婚姻とほぼ同一の法的権利が認められた。東海岸の各州と異なり、西海岸のカリフォルニア州・オレゴン州・ワシントン州では、同様の制度を立法化した際に、それぞれの州議会が「ドメスティック・パートナー」の名称を採用している。
現実的な選択として、これまで同性間カップルに認められていなかった法的権利（病院における家族としての面会権や財産分与など）の解消へ向けて前進したとして好意的な意見があり、同性間カップルにも結婚と同じ権利が与えられるとして、同制度を支持する人々がいる。一方で、制度を巡る批判もある。「結婚と異なる別の地位を生み出す」（イェール・ロー・スクールの教授 Ian Ayres など）との批判意見や、「結婚制度以外に似た制度がこれまでに存在せず、比較できない」という見解（アメリカの歴史学者 ナンシー・コット(Nancy Cott) ）、「名称を変えて同性間の結婚に関する権利を認める制度」（アメリカの作家 ロバート・ナイト（Robert Knight） など）といった批判など、同制度に異論を唱える人々もいる。
「シビル・ユニオンは同性結婚に付けられた別の名前」「結婚の意味合いを損ない、結婚に付随する権利を同性愛者へ与える制度」（Campaign for California Familiesの執行役員 Randy Thomasson）などの点から同性結婚に反対する人々がいる。これに対してカリフォルニア州州最高裁は、結婚に関する裁定 (2008) において、同州法における9点の違いに言及している。
アメリカ国内ではゲイ・コミュニティに属する人々が一様に好意的な反応を示しているとは限らず、「アメリカにおける結婚はシビル・ユニオンだが、今シビル・ユニオンと呼ばれているものは結婚ではない」（フリーダム・トゥー・マリー（Freedom to Marry）の設立メンバー エヴァン・ウォルフソン（Evan Wolfson））などの声がある。また、シビル・ユニオンは「分離平等政策」（分離すれど平等、separate but equal）であり、同性間カップルを結婚制度から隔離しているとして批判されている側面がある。同性結婚の支持者からは「シビル・ユニオン」などの用語が心情的な意味づけや敬意的な面で「結婚」という言葉の持つ意味合いが繋がっていないとの意見があり、シビル・ユニオンが結婚と同じであるとすれば2つの法が必要であるはずがなく、2つの法が存在することで同性間カップルが下級の扱いを受けているとの主張がある。アメリカ国内のシビル・ユニオン制度を調査したニュージャージー州の委員会は、同法が同性間カップルとその子供達に不公平さを招いているとの調査結果を発表している。ニュージーランド下院議員でフェミニストの マリリン・ウォリング（Marilyn Waring） は、同制度は分離平等政策であり、結婚する権利から除外されていると批判している。元法務次官でペリー対シュワルツェネッガー裁判で弁護士を務めた セオドア・オルセン（Theodore Olsen） は、同性間カップルをドメスティック・パートナーシップなどの言葉を用いて認めることは、彼らの関係性を「愛情の形態としてではなく商業ベンチャーの類い」のように扱っていることと同じであると批判している。また賛否とは別に、シビル・ユニオン制度の認知不足によって緊急時に家族としての認識に誤解が生じたケースなど、同制度には多くの課題もある。
同性結婚が認められていない日本では、養子縁組制度などを活用して法的に家族になるという代替策が用いられる場合もあるが、婚姻という横の関係を親子という縦の関係に押し込めることなどから無理が生じている。この解消を目的とした登録パートナーシップ制度などが提案されているが、実現には至っていない。一方、法的効力を伴わないものとしては、渋谷区や世田谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行し、カップルを夫婦と同等に扱うよう区民や事業者に協力を求める条例案を検討している（2015年2月現在）。
2006年に同性間の婚姻を認める法律が成立している。同性間・異性間ともにカップルは自身の関係性について婚姻またはシビル・パートナーシップから選択することができるが、名称を除いて法的な違いがない。
2006年11月9日にメキシコシティの議会は同性間のシビル・ユニオン法案を可決(賛成43、反対17)・通過させ、2007年3月03日より Ley de Sociedades de Convivencia（共生パートナーシップ法）が施行となった。同法では同性間カップルに財産権と相続権を認めている。2007年1月11日にはテキサス州と隣接する北部のコアウイラ州で同様の法案が可決（20対13）・通過となり、Pacto Civil de Solidaridad （民事連帯契約法）の名称で施行となった。同州の法律がメキシコシティと異なる点は、いちどコアウイラ州で同性間カップルが承認されると、メキシコ国内のどこに居住していても同州が彼らの権利を保護している点である。法案通過から20日後に、同国の最初の同性間シビル・ユニオンの承認がコアウイラ州、サルティーヨで行われた。シビル・ユニオン法案は2006年以降で少なくとも6州にて法案提議されている。コリマ州の州知事である Mario Anguiano Moreno はシビル・ユニオンの法制化と同性間カップルの養子受け入れについての議論化について同意している。
カリフォルニア州では、ドメスティック・パートナーシップ（DP）制度が2000年より、同性間カップルと一部の異性間カップルに適用可能となり、2005年の法改正にて適用範囲が拡がり、州レベルにおいては婚姻と実質的な差が無くなった。2007年には、同性間DPカップルに対する州所得税の一体化の手続きが議会で行われた。2008年5月には婚姻に関する訴訟の判決では、州最高裁判所が州法におけるドメスティック・パートナーと婚姻の差異9項目を示した。これにはDPに対する同居の条件やカルパースの長期介護保険加入、DP制度には同州の「confidential marriage」（当事者以外に非公開で記録される婚姻）に相当する制度が存在しないことなどが含まれていた。同居に関する条件は2012年1月より廃止され、DP制度の「confidential」の選択肢も同日に追加となった。
2005年にコネチカット州議会でシビル・ユニオン法案が通過した。コネチカット州のシビル・ユニオン制度は名称以外は婚姻と全く同じ権利・義務を適用している。コネチカット州は、裁判所の判断がないまま同性間のシビル・ユニオン制度が議会を通過した最初の州となった。2010年10月に同州の婚姻制度から性別要件が無くなり、シビル・ユニオン法は撤廃された。
2011年5月にデラウェア州知事のジャック・マークウェルが同州のシビル・ユニオン法案に署名し、同法は2012年1月より有効となった。
ワシントンD.C.では2009年12月に同性間の結婚が法制度化された。結婚許可証は2010年3月3日より発行され、同月3日より婚姻が行えるようになった。ドメスティック・パートナー法が1992年に法整備され、2009年まで施行されていた。
2010年12月1日にイリノイ州議会上院は上院法案1716（Illinois Religious Freedom Protection and Civil Union Act）を賛成32、反対24、棄権1で通過させ、翌日に下院も賛成61、反対52、棄権2で通過した。2011年1月31日に州知事が上院法案1716の法制化に署名し、同性間、異性間のカップル両方に対応するシビル・ユニオン法が成立した。この法律は2011年6月1日より施行となった。異性間のカップルについては、法律の条項にて寡婦が婚姻時の州レベルの権利を保持しつつ、他のパートナーとの間でシビル・ユニオンを結ぶことを認めている。
2004年に同性間・異性間の両方に対するドメスティック・パートナー制度が法制化された。同州のドメスティック・パートナーシップでは認められる権利に制限があり、専らパートナーの死亡などの緊急時における関係性の保障などに向けられている。
2007年4月26日に、ニューハンプシャー州議会はシビル・ユニオン法案を通過させ、2007年5月31日に州知事が法制化に署名した。当時、この法律は裁判所の勧告がなく法制化に至った最初の事例であった。同法は2008年1月1日に施行となり、2010年1月1日には同性結婚法の施行で置き換えられた。
2006年10月25日、ニュージャージー州最高裁判所 は同州議員に対して180日以内に同州の結婚法の修正し、法律に同性間の規定を盛り込むか、シビル・ユニオンなどの新制度の制定を勧告した。 同年12月14日にシビル・ユニオン法案が議会を通過し、12月21日に州知事のジョン・コーザインが署名した。2007年2月19日に同州で最初のシビル・ユニオンが認められた。同州では、シビル・ユニオンとドメスティック・パートナーシップに違いがある。2004年に、同州ではドメスティック・パートナー法が先に制定され、同性間・異性間のカップルに一部の権利が認められていた。その後2006年に同性間カップルに異性間と同等の法的保護を求める裁判にて州最高裁判所が同性間カップルに婚姻と同じ権利を認める判断を下したことで、シビル・ユニオン法が2007年に施行されることとなった。
同性間・異性間に登録制ドメスティック・パートナー制度を認める法案が2009年5月に州議会を通過したが、州知事が法案への拒否権を同月26日に発動した。その後同月31日に州議会に投票によって州知事の拒否権を覆し、同法は2009年10月に施行された。
1999年のベイカー対バーモント州の裁判にて同州最高裁判所は州に対して同性間カップルに対して婚姻と同一の権利と利益を州法にて定めるよう決定し、2000年に同州議会はシビル・ユニオン法案を通過させた。同州のシビル・ユニオン制度は、州法で定める権利と義務に関する内容は結婚とほぼ同一であるが、連邦法で定める婚姻における利益は得られない。同州のシビル・ユニオン制度ではパートナーに対して最近親者としての地位を認め、また異性間における婚姻によって得られる法的保護も同様に受けられる。アメリカ合衆国憲法にて十分な信頼と信用条項が定められているが、法制度が未整備なため同州外ではシビル・ユニオンの地位はほぼ認められていない。しかしながら、2002年にニューヨーク市で施行されたドメスティック・パートナー法では市外で認められたシビル・ユニオンを承認しており、ドイツにおける国際シビル・ユニオン法 (EGBGB) ではバーモント州で認められた利益や義務は同国内法やシビル・ユニオン制度の範囲内で承認されている。2009年9月1日に同性結婚法が施行され、同法と置き換えられた。
2007年にドメスティック・パートナーシップ法が成立し、2009年まで数度改正されている。同州の制度では婚姻とほぼ同じ権利を同性間カップルに認めている。
2003年よりリオネグロ州と同国首都ブエノスアイレスではドメスティック・パートナーシップが認められている。ビジャ・カルロス・パス（コルドバ州）では2007年から同制度が開始された。2009年にはリオ・クアルト（コルドバ州）でもシビル・ユニオン制度が認められた。
2011年5月11日に同性間のシビル・ユニオン制度が開始。ブラジル最高裁判所の評決にて同性間のカップルと異性間の婚姻の法的権利を同等とする決定を行った。規定では「固定化」した同性間カップルの経済的・社会的権利を異性愛カップルと同等と定めている。
2007年に同性間カップルの法的承認法案が可決目前まで進んだが、同国議会の最終採決にて否決となった。その後同年10月に裁判所の決定により社会保障と健康保険制度の同性間カップルへの適用が拡大された。2009年1月29日に同国憲法裁判所は居を共にする同性間カップルに対して非婚姻関係の異性間カップルと同一の権利適用を決定した。これらの権利請求は2年間の同居関係が継続した後に可能となる。上記によって、コロンビアは同性間カップルに異性間カップルと同一の権利を認めた最初の国となった。
2008年のエクアドル憲法改正でジェンダーを問わずカップルへのシビル・ユニオン適用が認められ、養子縁組を除く法的権利は異性間の婚姻と同一になった。
シビル・ユニオン制度はメリダ州にて認められている。
フランスの民事連帯契約法は同性間のカップルのほかに、異性間のカップルに対して婚姻と並ぶ選択肢として用意されている。PACS（Pacte civil de solidarité）の名称で知られ、婚姻における離婚よりもパートナーシップ解消の手続きの手続きが厳しくないことが特長とされる。税制上の優遇は直ちに適用され（2007年以降に適用）、移住に関する優遇措置は法適用から1年後に有効となる。要件ではカップルは同一の居住が必要。外国人が同法を申請するのは居住制限により難しく、また同法が移民権を自動的に付与するものではないため、フランス市民にとっても外国籍のパートナーと共に居住する権利を獲得するのは婚姻と同様に容易ではない。
2001年より登録制パートナーシップ制度を適用開始。
1996年より登録制パートナーシップ制度を適用開始、2011年に同性結婚を禁止規定化。
2011年より登録制パートナーシップ制度を適用開始。
1998年には同性間・異性間カップルの両方に登録制パートナーシップ制度が適用可能となった。その後2001年に同性間カップルに結婚を認める法案が通過している。
2007年10月31日のドイル・エアラン（下院）における審議にて、政府は2008年3月にシビル・ユニオン制度の法案提出を回答した。期日は遅れたものの2008年6月に法案提出された。2010年7月1日に下院の満場一致でシビル・パートナーシップ法が可決された。同法では同性間カップルのシビル・パートナー認定と、シビルパートナーとして登録されたカップルの権利・義務・法的保護の拡大を規定している。法案は同国議会の両院を通過後、2011年1月1日より施行となった。税法および社会福祉法の改正および3ヶ月間の周知期間を経た2011年4月に最初のシビル・パートナーシップ認定が開始された。しかしながら同法が裁判所での手続きを要件としたため、同制度の最初の認定は2011年2月7日に男性間カップルに対して行われた。
2003年にイギリス政府は同性間カップルの権利保護と婚姻の代替制度としてシビル・パートナーシップ制度の法案提出計画を発表した。2004年3月30日にシビル・パートナー法案が議会貴族院に提出され、庶民院で修正の後に11月17日に貴族院を通過、翌18日に国王の裁可を受けた。同法は2005年12月19日より同性間で有効となり、北アイルランドでは12月19日、スコットランドでは12月20日、イングランドおよびウェールズでは12月21日よりそれぞれ有効となった。2005年の税法改正で婚姻カップルとシビル・パートナー法適用カップルの格差が解消となった。同法の成立によって同性結婚の抜け口が出来上がったとの批判に対して、政府のスポークスパーソンはシビル・ユニオン制度と婚姻制度は全く異なるものだと強調した。更に2011年9月に政府は同性間のシビル・マリッジ（市民婚）制度の法制化を2015年までに進めるとの声明を出すなど、制度を巡る将来の位置づけは不明確な状態である。シビル・パートナーシップ法20条の適用によって、他国で認証された同棲結婚やシビル・ユニオンの適用者は自動的にイギリス法下ではシビル・パートナーシップが適用される。これは、一部のケースでは他国のシビル・ユニオン適用者がイギリスにやってきた場合、自国よりもイギリスで受けられる権利が多くなる場合があることを意味している。例えばアメリカ・バーモント州のシビル・ユニオン制度はイギリス国内でも法的地位が認められるが、しかしながらアメリカ人とイギリス人のカップルの場合、バーモント州のシビル・ユニオン制度ではイギリス人にバーモント州（や他の州・地域）での居住権が認められない一方でアメリカ人にはイギリスでの居住権が認められている。2007年に、キリスト教徒党は同年のスコットランド議会総選挙のシビル・パートナーシップ制度を「不公平かつ偏りがあり、不適当」とマニフェストにて批難し、友人・兄弟・親子として暮らす罪深い人々を受け入れるために法改正の必要性がある立場を取った。
2004年12月9日にニュージーランド議会はシビル・ユニオン法案を通過させ、同性間・異性間の両方を対象としたシビル・ユニオン制度が制定された。同法案はニュージーランドで多くの議論を呼び、意見が二分された。同僚法案のとして定義された「リレーションシップ法案」（異性間の事実婚カップルに対して法的権利を認める法案）は一部の条項を除去した後に短期間で通過をしている。これらの法案の制定により、ニュージーランドに居住する全てのカップルは、婚姻関係、シビル・ユニオンの適用者、事実婚のいずれにおいても同じ権利と保証および責任が適用されている。移住の権利や近親者の適用、生活保証、財産共有などの法的権利が拡張されている。シビル・ユニオン法は2005年4月26日より適用が開始され、同月29日に最初のユニオンが認められた。
天文2年（1533年）、兄・祐充の死後まもなく、叔父伊東祐武が反乱を起こし、家中で専権を振るっていた外戚福永祐炳ら福永一族4人が自害に追い込まれた（武州の乱）。祐吉は荒武三省に擁立された兄の祐清（後の義祐）と共にこれを鎮圧したが、荒武三省が米良一揆に敗れて戦死すると、祐清を嫌った長倉祐省を始めとする重臣層によって次期当主に擁立され、家督を相続した。宮崎城を居城とし、伊東氏の内紛に乗じて侵攻した県土持氏を撃退したが、天文5年（1536年）に病死した。享年20。
「日活新派」と呼ばれ、現代劇を量産していた東京の日活向島撮影所で、1918年（大正7年）以来、女形を務めていた衣笠貞之助は、撮影所を飛び出して舞台実演の巡業を始めていた。同様に日活から独立して牧野教育映画製作所を設立していた京都の牧野省三は、日活から頼まれて衣笠を説得し、預かって、初めての監督作を撮らせたのが本作、『噫小西巡査』である。本作は、1922年（大正11年）10月29日に、日活の配給で、浅草公園六区の三友館を皮切りに公開された。東京国立近代美術館フィルムセンターは本作のプリントを所蔵していない。マツダ映画社も所蔵していない。衣笠・内田のダブル・デビュー作であるにもかかわらず、現状、観賞することの不可能な作品である。
賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス (bonus) やお給金とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類である。日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。また、もともと制度として導入していない場合もある。
日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」（夏は氷代、冬は餅代とも）が由来といわれている。賞与としての最古の記録は1876年（明治9年）の三菱商会の例である（江戸時代に、近江商人の西川家が、賞与を年に2回与えていたという記録もあるらしい）。当初は欧米のシステムと大差のないシステムであったが、第二次世界大戦敗戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の0.5～3ヶ月分が支払われるようになった。これは多くても0.5～1ヶ月分といわれている欧米の賞与（ないことも多い）に比べると特異であると言える。