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東海岸本線で従来運用のA4形蒸気機関車を置き換えるとともに、加速性能の向上による所要時間の短縮が図られ、急行列車「フライング・スコッツマン」の牽引機にも充当された。1978年に最高速度200km/hのHSTによるインターシティー125が東海岸本線での運行を開始し、55形は第一線から外れて準速達列車などへ運用の場を移した。エンジン構造の複雑さと保守の困難さ、加えて車両自体が少数派である特殊性も相まって、1982年までに運用を終了した。大半が廃車解体されたが、6両が博物館や保存団体により保存されている。
17歳の時に出家し、各地を遊方した。耽源に会って大悟した。その後、潙山霊祐に出会い、15年前後の間、霊祐に師事した。後に、仰山（江西省宜春市袁州区）に住したので、その名となった。以後、その地で、高僧や名僧たちとともに修行に励んだ。師の住した潙山と合わせて、その系統を潙仰宗と呼んでいる。
大分県別府市出身。7歳からヴァイオリンを学び、中学校（旧制）在学中にラッパ鼓隊の一員となってホルンを学んだ。東京音楽学校に進み、在学中に日本交響楽団（現：NHK交響楽団）の研究員となり、1949年に卒業すると同時に同楽団の正団員となった。1956年から58年まで渡欧、デトモルト音楽大学のグスタフ・ノイデッカーおよびフィルハーモニア管弦楽団のデニス・ブレインに師事した。日本のホルン奏者として草分け的な存在で、NHK交響楽団の首席奏者として長く活躍した。1983年、NHK交響楽団を定年により退団。同楽団退団後は新日本フィルハーモニー交響楽団の団友として、またN響団友オーケストラ、東京佼成ウインドオーケストラなどでも演奏活動を続けた。1993年に国立音楽大学名誉教授。他に東京藝術大学、日本大学、山形大学、名古屋音楽大学、相愛大学等で後進の指導にあたった。国際ホルン協会、日本ホルン協会、東京ホルンクラブの名誉会員であった。2008年6月21日、東京都小平市で死去。
東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡市福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年5月に九州電灯鉄道を合併、6月に再度の社名変更で関西電気から東邦電力へと改称する、というように複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年（明治38年）11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年（明治20年）設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる市場競争にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に関西電気時代から副社長、1928年（昭和3年）から社長として松永安左エ門（戦後電気事業再編成審議会会長・電力中央研究所理事長を歴任）が会社を主宰した。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。電気の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・徳島・福岡・佐賀・長崎・熊本の計1府13県に及ぶ。本店は事業地外の東京市に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため飛騨川を中心とする水力発電所建設や都市郊外での大規模火力発電所建設に取り組んだ。成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年（昭和9年）まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年（昭和14年）から1942年（昭和17年）にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社は東邦ガスや西部ガス、イビデン（旧・揖斐川電気）があり、グループ企業の系譜を引く会社には西日本鉄道（西鉄）がある。
東邦電力の前身名古屋電灯株式会社は、1887年（明治20年）9月20日に設立された、東京電灯に次ぐ国内2番目の電力会社である。当初の資本金は7万5000円で、旧尾張藩の士族が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の1889年（明治22年）12月より供給を開始した。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25キロワット (kW) 発電機を4台備える火力発電所であった。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た1909年（明治42年）には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する。この翌年には出力4,200kWの水力発電所として長良川発電所を建設。さらに1910年（明治43年）には木曽川において八百津発電所（出力7,500kW）を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで1911年（明治44年）に完成させた。この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家福澤桃介である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、1913年（大正2年）になって復帰。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌1914年（大正3年）社長に昇格した。折りしも第一次世界大戦が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた1919年（大正8年）には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している。名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に水利権を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて1918年（大正7年）9月に木曽電気製鉄（後の木曽電気興業）を設立した。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった。同社はその後1921年（大正10年）、合併により大同電力株式会社となっている。配電専業となった名古屋電灯は、1920年（大正9年）以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、一宮市の一宮電気を合併。次いで岐阜県にも進入し、翌1921年2月岐阜市の岐阜電気を合併、同年4月には愛知県豊橋市の豊橋電気をそれぞれ合併した。同年8月には、岐阜県の美濃町・関などを供給区域とする板取川電気、愛知県の犬山や岐阜県の可児などを供給区域とする尾北電気、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した。
名古屋電灯が東海地方にて拡大する頃、九州地方では博多電灯を起源とする九州電灯鉄道株式会社が勢力を伸ばしていた。前身の博多電灯は1896年（明治29年）3月26日、福岡市の実業家らによって資本金5万円で設立。電源として60kW発電機2台を備える火力発電所を建設し、福岡市内を対象に1897年（明治30年）11月より供給を開始した。事業は約1800灯の電灯供給から始まり、名古屋電灯と同様その後拡大を続けていく。1900年代後半の水力開発ブームに際して博多電灯は水力開発に消極的であったが、役員の一部が佐賀県北部を流れる筑後川水系城原川での水力発電に着目し、伊丹弥太郎ら佐賀の実業家を募って1906年（明治39年）に広滝水力電気を設立する。設立に際し、不況のため出資の募集に難渋して福澤桃介に協力を依頼したことから、福澤が4分の1を出資する筆頭株主であった。福澤は佐賀に続いて福岡でも事業にかかわり、市内の路面電車敷設計画に参加し、1909年に福博電気軌道が設立されると同社社長に就任した。この事業には福澤の後輩松永安左エ門も加わっており、専務に就任している。松永はそれまで関西で石炭商を営んでいたが、福博電気軌道専務就任を機に福岡へ移って事業の指揮をとった。1910年、広滝水力電気を改組して九州電気が設立されると、福澤・松永はともに取締役に就任。翌年には松永が常務となった。1911年10月、福岡市内の供給事業と電車事業が合同し、博多電灯・福博電気軌道の合併によって資本金280万円の博多電灯軌道が発足。続いて福澤や松永の主導により博多電灯軌道と九州電気の合併が計画され、翌1912年（明治45年）6月に合併が成立、資本金485万円の九州電灯鉄道が成立した。このとき、九州電気から伊丹弥太郎が社長に就任し、松永は常務、福澤は相談役に回った。成立後の九州電灯鉄道は、九州電気から引き継いだ嘉瀬川上流（川上川）での電源開発を進めるとともに周辺事業者の統合を積極化する。まず1913年、長崎県佐世保市の佐世保電気など、資本や電力供給の関係があった周辺事業者5社を合併。続いて1915年（大正4年）には、同様に経営を握っていた福岡県内の小事業者2社から事業を買収した。そして翌1916年（大正5年）には有力事業者の合併に踏み切り、福岡県久留米市の久留米電灯、長崎市の長崎電気瓦斯を合併、さらに山口県下関市の馬関電灯をも合併し本州への進出を果たした。下関周辺ではその後も小事業者を合併・買収している。以上の相次ぐ合併に増資も加わり、1920年3月に九州電灯鉄道の資本金は5000万円に達した。また供給区域の拡大と第一次世界大戦を背景とする需要増加により供給成績は大きく伸長し、1921年には電灯数約70万2千灯、電力供給約3万4千馬力を数えるまでになった。
1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気株式会社との間に合併契約を締結した。この関西水力電気は、1905年（明治38年）11月29日に設立され、奈良市にて営業していた奈良電灯（1894年5月設立）から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年には資本金450万円の事業者となっていた。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである。1921年4月、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ株主総会で合併契約を承認した。この合併では、名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散する、という形をとった。合併により関西水力電気は「関西電気株式会社」に改称、合併比率を3対4として合併後の資本金を6914万9650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も取り纏め、同年5月愛知県半田の知多電気と合併契約を締結、9月には天竜川開発を手がける天竜川水力電気および京都府の山城水力電気との合併契約を相次いで締結した。1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西電気が発足した。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には下出民義、常務には角田正喬・神谷卓男がそれぞれ就任した。このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である。新会社は、電灯供給約98万2千灯（うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯）、電力供給約6万9千馬力（同約6万6千馬力）を行う電力会社となった。1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した。突然の経営陣交代の理由は、名古屋市会における政争の責任をとったためと言われる（詳細は名古屋電灯#政争を参照）。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に合併契約が締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった。1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌1922年（大正11年）2月天竜川水力電気、同年3月山城水力電気との合併もそれぞれ成立。5月には三重県北部の有力事業者北勢電気と愛知県の愛岐電気興業、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の計4社を合併し、さらに5月31日付で九州電灯鉄道との合併を実行に移した。続いて6月には、愛知県津島の尾州電気を合併、名古屋市のガス事業者名古屋瓦斯も合併した。
九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わないものとなったことから、社名を変更することとなった。新社名案は1922年6月上旬より懸賞付きで公募し、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた。選考の結果「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案が入選し、その中から「東邦電力」を採用。6月26日の定時株主総会にて商号を「東邦電力株式会社」と改めた。「東邦」（トウホウ）の社名は、「東の邦（くに）」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである。また社章も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した。上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門（ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた）、専務取締役田中徳次郎、常務取締役角田正喬・神谷卓男・桜木亮三・竹岡陽一である。同時に定款に定める本店を名古屋市から東京市へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市麹町区丸ノ内の東京海上ビルへと移転した。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた東邦瓦斯株式会社と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた株式会社東邦電機工作所の2社が設立されている。東邦電力となった後の1922年下期末（10月末）時点での電灯供給実績は需要家数72万2千戸・取付個数201万5千灯、電力供給実績は需要家数1万4千戸・供給馬力数12万1千馬力であった。1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である。2年後の1924年（大正13年）3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった。
以下、沿革のうち東邦電力成立直後から始まった、当時「電力戦」と呼ばれた大口需要家獲得競争をはじめとする、他の電力会社との間の係争について記述する。主に1920年代から1930年初頭にかけてのできごとを取り上げる。
名古屋電灯・九州電灯鉄道が多数の事業者を合併して東邦電力となった1910年代後半から1920年代初頭の時期にかけて、関東地方では日本初の電気事業者である東京電灯が、関西地方では宇治川開発を目的に発足した宇治川電気が、それぞれ相次ぐ合併によって事業規模を拡大していた。さらに名古屋電灯から派生した大同電力、宇治川電気の姉妹会社として設立された日本電力の2社が積極的な水力開発により電力卸売り会社として台頭した。この東邦電力・東京電灯・宇治川電気・大同電力・日本電力の大手5社を「五大電力」と称する。当時の電力会社は一般に、大戦景気期の電源開発計画が1920年代の戦後恐慌以降に続々と竣工したことで、余剰電力を多数抱えていた。余剰電力の発生は電気化学工業などの需要開拓にもつながったが、基本的には販売先をめぐって需要家を争奪する「電力戦」に発展し、ことに五大電力の各社間では激しい競争がいくつか生じた。最初の五大電力間の紛争は、1923年に日本電力の名古屋進出によって生じた東邦電力・日本電力間の紛争であるとされる。その後1930年代前半にかけて、関東・中京・関西の3地方を舞台に東京電灯対東邦電力・日本電力・大同電力、宇治川電気対大同電力・日本電力といった組み合わせで規模の大小はあるが紛争が相次いで生じた。
東邦電力の成立後最初に紛争が生じた日本電力というのは、1919年（大正8年）に、宇治川電気を中心とする大阪商船系列の電源開発会社として設立されたものである。同社は1923年（大正12年）12月に富山県から岐阜県を経て大阪府へと至る300km超の154キロボルト (kV) 送電線の「大阪送電幹線」を完成させ、翌1924年（大正13年）3月には岐阜県の飛騨川に瀬戸発電所（出力27,000kW）を建設するなど、岐阜県北部や富山県において積極的な電源開発を展開していく。関西地方以外に岐阜県内でも電力供給権を取得していたのが同社の特徴で、大阪送電幹線完成後、岐阜方面への送電のために同線から分岐する岐阜支線の建設にも着手した。さらに日本電力は、1923年8月、名古屋市内への送電線建設許可と名古屋市周辺での電力供給権を獲得した。同社が設立以来許可を得た供給区域は岐阜県では岐阜市・稲葉郡・安八郡、愛知県では名古屋市・愛知郡・西春日井郡、三重県では四日市市・三重郡・桑名郡であり、1構内あたり50馬力ないし100馬力以上の電力供給に限られるという制限付き電力供給区域ではあったが、東邦電力の既存電灯・電力供給区域と重複するものであった。同年9月、日本電力は名古屋営業所を設置して供給の募集を開始する。すると東邦電力からの乗り換えを含めて短期間に大口需要家を多数獲得し、契約高は合計1万kWに及んだ。短期間での浸透は、旧名古屋電灯時代に「電政派」の排撃を主張していた財界人らが日本電力の後援に回ったことが一因という。送電線の建設を待って翌1924年10月から順次名古屋方面にて供給を開始した。こうした日本電力の進出を前に東邦電力では競争を回避する方向に動き、飛騨川の自社開発や火力発電所の新設を計画しており新規の受電を要する状況ではなかったのにもかかわらず、1924年3月30日、日本電力との間に大規模な電力供給契約を締結した。詳細は後述するが、将来的に10万kWという大量の電力を日本電力から購入するという契約であった。以後しばらく東邦電力は毎年着実に増加する日本電力からの受電電力の販売に追われることとなる。
関西電気時代の1922年2月24日、社内に社長直属の「臨時調査部」が設置された。「電気事業は科学的に経営されるべき」という持論を持つ松永安左エ門肝いりの組織で、東邦電力成立後の同年7月1日より常設の「調査部」に昇格、1927年（昭和2年）6月の廃止まで、電気事業に関して広範な調査・研究にあたった。その研究の一つに、国外の電力系統、特にアメリカ合衆国の超電力連系（スーパー・パワー・システム）に関する研究がある。研究を元に、本州のうち福島・新潟両県から兵庫県に至る送電電圧220kVの送電幹線を建設、各地の発電所を連系し、それぞれの発電特性を活かした効率的な発送電体制を実現する、という提案を行い、実際に1924年4月「大日本送電株式会社」の創立案を発表した。この研究を下敷きとして関東大震災（1923年9月）の翌月、東邦電力は「東京復興電気会社」の設立計画書を作成した。供給区域は東京の下町一帯を想定し、震災復興によって商工業が発展し震災前以上の電力需要が見込まれるとして向こう35年間の電力需要量とこれに対応する発受電設備を計画したものであった。この計画通りにはなっていないが、震災以後、震災復興のための電力供給の充実という旗印を掲げて東京進出の動きを強化していくことになる。後年に松永が語るところによれば、東京を地盤とする東京電灯は放漫・消極経営で電気事業の責任を果たしていないのでこれの是正のため、さらには電気事業を自身の手で統一したいという野心があったため、東京進出を目指したという。東京進出にあたり、東邦電力ではまず早川電力の経営掌握を目指した。同社は浜松市を中心とする静岡県西部（元日英水電区域）に供給していたほか、東京市内と周辺5町村に対する電力供給許可を引き継いでいた。このため富士川水系早川での電源開発とともに神奈川県の川崎へ至る東京送電線の建設を進めたが、用地の取得や資金調達が円滑でなかったところに関東大震災が発生し、事業が行き詰っていた。この機を見て東邦電力は早川電力の掌握にかかり、1924年3月、早川電力の株式を引き受けて同社を支配下に置いた。また同社の内容充実を待って3年以内に合併するという契約も結んだ。早川電力との交渉中、群馬電力もあわせて支配下に置くこととなり、早川電力よりも先の1923年12月に経営権を握った。同社は群馬県を流れる利根川水系吾妻川の電力開発を目的に設立された会社で、京浜電気鉄道（現・京浜急行電鉄）が川崎を中心とする沿線地域で兼営していた電気供給事業を買収していた。
1924年12月25日、東邦電力の仲介によって早川電力と群馬電力の合併が決定され、翌1925年（大正14年）3月16日に両社合併によって東京電力株式会社が新設された。資本金は早川電力の3000万円と群馬電力の1225万円をあわせた4225万円で、全株式の4割を東邦電力が持った。社長には群馬電力社長の田島達策、副社長には松永安左エ門が就いた。発足した東京電力では当初から積極経営を展開し、電源開発や電源地帯の確保、静岡電力との合併などを相次いで実施した。さらに1925年8月、東京への本格進出のため東京府内の工場地帯における電力供給を逓信省へ申請し、翌1926年（大正15年）5月、南葛飾郡・南足立郡全域と北豊島郡南千住町を50馬力以上の電力供給区域とする許可を得た。この地域は東京電灯の地盤と言われていた土地で、東京電灯全体の電力需要のうち1割以上がこの地域に集中していたという。東京電力が供給許可を得たのに伴い、東京電力対東京電灯の「電力戦」が始まった。対象となった地域は、新規許可の3郡と既許可の東京市内深川区・本所区方面、川崎・横浜方面で、電力料金の引き下げを伴う勧誘合戦により需要家争奪戦が展開された。東京電力は1927年（昭和2年）1月1日を期して新規許可地域への電力供給を開始し、東京電灯から切り替えた需要家や新規需要家への供給を始めた。1927年11月末（下期末）時点における東京電力の大口電力供給実績は8万2986kW、うち東京方面は7万4820kWに達し、半年間で5割増という盛況であった。しかしながら投資水準に見合った収益を上げるには至らず業績は好調とはいえない状態で、配当率は年率8パーセント前後で停滞した。
業績低迷は東京電灯でも同様で、「電力戦」の影響により関東大震災後順調に伸びていた電力料金収入は1927年上期に前年比4パーセント減となった。一方で「電力戦」以前から東京電灯では割高な購入電力の受電増加による発電費の高騰、社債・借入金増加による利息負担の増加に苦しんでおり、1926年下期に配当率を年率11パーセントから9パーセントへ引き下げ、1927年下期にはさらに8パーセントへ減配した。電力戦による東京電力・東京電灯両社の経営悪化に、両社に対して巨額の融資をしていた三井銀行・安田銀行などの大手金融機関が危機感を抱くに至る。1927年春に昭和金融恐慌が発生したという状況下で、これ以上の競争激化は金融機関を巻き込んで日本の金融システムそのものを危機に陥れる可能性も生じたため、三井銀行筆頭常務池田成彬や安田銀行副頭取結城豊太郎が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した。両社合併への動きは7月に始まるが、9月になっても意見の隔たりが大きく、合意に達することはなかった。1927年12月になると、金融恐慌の影響により両社とも建設資金の調達に窮するようになったことから、合併に関して歩み寄りがみられた。最終的に同年12月24日、合併契約が締結されるに至る。その内容は、存続会社を東京電灯とし、合併比率は東京電力10株に対して東京電灯9株、東京電力側から松永安左エ門らが取締役として東京電灯に入る、といったものであった。合併は翌1928年（昭和3年）4月1日付で実施され、東京電力は消滅、東京電灯対東京電力の「電力戦」も完全に終結した。また合併の結果、東邦電力傘下の東邦証券保有（後述）が東京電灯の筆頭株主となり、東邦電力本体の持株とあわせて全株式のうち5パーセント余りを握ることになった。
東邦電力が東京電力を設立して東京進出を図るころ、東京電灯では報復手段として東邦電力の地盤への進出を計画し、1926年5月に名古屋方面での電力供給を出願する挙に出た。奈川渡発電所（長野県）から愛知県の小牧まで154kV送電線を建設して供給するという計画で、6月には名古屋出張所の設置も済ませたが、翌1927年4月6日、この申請は逓信省に却下された。当時逓信大臣は憲政会・第1次若槻内閣の安達謙蔵であったが、直後に若槻内閣が倒れて立憲政友会の田中義一内閣が成立して逓信大臣に望月圭介が就くと、東京電灯は同年12月5日に名古屋方面における電力供給を再度申請した。そしてこの申請は3週間後の12月28日付で許可された。一度却下された申請が年内に一転許可となったのは、社長の若尾璋八と政友会の密接な関係によるものといわれる。東京電灯が許可を得た電力供給区域は愛知県西部の名古屋市・一宮市・愛知郡・西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡・知多郡、三重県北部の四日市市・三重郡・桑名郡であった。東京電灯がこの供給権を行使して実際に供給を始めるのは1929年（昭和4年）のことで、東京電力との「電力戦」が終わった後になって東邦電力の地盤への侵入を試みた理由は明らかでないが、社長の若尾が強硬にこれを推し進めたとされる。1929年10月、東京電灯は名古屋営業所を開設。矢作川の白瀬発電所（元は東京電力の発電所である）から名古屋方面へ送電線を架設し、12月より送電を開始した。名古屋方面への送電開始と同じ1929年12月、東京電灯は愛知・三重県境地域の小事業者海部岬電気（あまざきでんき）から事業を買収した。同社は海部郡飛島村の配電事業者で、資本金は11万円であった。こうして名古屋方面への進出を果たした東京電灯であったが、実際には供給電力は800kW程度とごくわずかであり、翌1930年（昭和5年）6月に若尾が社長を解任されると名古屋進出を中断、東邦電力へ名古屋営業所の事業を売却することとなった。この結果、1930年12月26日付で東京電灯は発電所以外の設備を351万円で東邦電力へと売却した。1年半後の1932年（昭和7年）4月、「五大電力」各社と池田・結城ら銀行関係者らによって「電力連盟」が設立された。以後連盟によって業界内の自主統制が進んだため、「電力戦」はおおむね姿を消した。
以下、沿革のうち1920年代末から1930年代前半にかけての事業再編について記述する。
1928年（昭和3年）5月30日、東邦電力では社長の伊丹弥太郎が退任し、副社長の松永安左エ門が社長へと昇格した。その松永は同年5月1日『電力統制私見』を発表し、卸売り会社の小売り会社への統合（一区域一会社主義）や送電連系の拡大による発電力の過不足調整ならびに予備火力設備の共通化によって極力電力生産原価を切り下げ、その利益によって施設の改善を図って産業界発達に資するべき、と主張した。これら電力統制策のうち「一区域一会社」は当時実現性の低いものであったから、東邦電力では送電連系の拡大によって他の電力会社と供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先的に行うこととなった。まず東邦電力は、三重県の三重合同電気との連携強化を図った。同社は東邦電力成立と同じ1922年（大正11年）5月に三重県の主要電力会社であった津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社合併により設立。北勢電気が離脱して東邦電力と合併したため北勢地方には進出できなかったが、伊賀地方や尾鷲方面の事業者を相次いで統合し、1923年（大正12年）には徳島水力電気を合併して徳島県や兵庫県淡路島までも供給区域としていた。1928年には東邦電力への電力供給を行う岐阜県の濃飛電気を合併したが、一方で東邦電力から電力の供給を受けていた。また東邦電力は三重県内において、北勢地方以外でも1922年10月に津・松阪・宇治山田（伊勢）などにおける電力供給を申請し、翌年8月その許可を得て四日市から宇治山田まで送電線を新設、1926年（大正15年）9月から供給を行っていた。結果、供給区域が三重合同電気と広い範囲で重複し、送電線も同社線と重複した。こうした状況の中、東邦電力では四日市・奈良両支店を三重合同電気へと出資して同社の経営に参加し、これらの地域における送電連系を強化して電力統制を図ることとなった。この提携により、両社は設備の共用が可能となり重複した設備投資が排除でき、加えて三重合同電気側としては火力設備の利用を含めた電源の安定化、東邦電力側としては余剰電力の販売に利があるとされた。1930年（昭和5年）1月6日、両社は事業譲渡契約を締結。内容は、東邦電力は四日市・奈良両支店所管の電気事業ならびに関連資産（一部送電線を除く、簿価1800万円）を三重合同電気へと出資し、これを受けて三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円へと増資、半額（25円）払込みの新株72万株を東邦電力へ交付するというものであった。同年1月31日に開催された株主総会にて、三重合同電気は契約の承認を受けるとともに地名を削って合同電気株式会社へと改称した。1930年5月1日、東邦電力四日市・奈良両支店の事業は合同電気へと継承された。また同時に合同電気は京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業・財産も買収して和歌山県にも進出した。京阪和歌山支店は旧和歌山水力電気・日高川水力電気区域で、供給区域は和歌山市や御坊・田辺方面であった。
愛知県のうち東邦電力区域である名古屋方面と豊橋方面に挟まれた、岡崎市を中心とする西三河には岡崎電灯という電力会社が存在した。東邦電力では合同電気に続いて、この岡崎電灯との連携強化を図った。岡崎電灯は地元岡崎の有志により設立され、1897年（明治30年）に開業した古い電力会社である。西三河を地盤とするほか、1920年代からは東三河（豊橋方面）や静岡県西部（浜松方面）でも工場や電気鉄道に対する大口電力供給も行っていた。周辺都市の主要電力会社が東邦電力へと合併されていく中でも独立を保ったが、そうした状況に不満を持つ一部重役が東邦電力との合併を推進、1925年（大正14年）11月に合併契約調印まで進んだものの重役会で反対多数となって合併は失敗した。東邦電力と岡崎電灯は電源周波数が異なっており（東邦電力が60ヘルツを採用するが岡崎電灯は50ヘルツを採用）、送電連系の障害となっていたが、1929年（昭和4年）4月、東邦電力傘下の三河水力電気から岡崎電灯が電力を購入するという電力供給契約が成立したのを機に、岡崎電灯は60ヘルツへの周波数転換を決定。さらに東邦電力との間で電力融通を行うこととなった。こうした連携強化の結果、両社合同への動きが再び進展し、岡崎電灯と東邦電力豊橋営業所区域を統合して新会社中部電力株式会社を設立するということで話がまとまった。まず1930年2月19日、東邦電力側の出資（資本金1300万円・持株数26万株）で新会社中部電力を設立。東邦電力と中部電力の間で豊橋営業所管内の電気事業ならびに関連財産（906万円余り）の譲渡契約を結び、中部電力と岡崎電灯の間で合併契約を交わした。合併契約の内容は、中部電力が2645万円を増資し、解散する岡崎電灯（資本金2300万円）の株主に対しその持株1株につき中部電力新株1.15株を交付するというものであった。契約中の合併期日は同年7月1日付であったが、逓信省の合併認可が7月31日に遅れたため、8月1日付で中部電力と岡崎電灯の合併ならびに東邦電力豊橋営業所区域の統合が成立した。また8月25日には中部電力と岐阜県多治見にあった同名の中部電力（旧多治見電灯所）の合併も成立、同社の資本金は4385万円となった。
愛知県下の知多半島においては東海岸の半田周辺では知多電気が開業しこれを東邦電力は合併していたが、それ以外の地域には愛知電気鉄道が供給していた。愛知電気鉄道は名古屋鉄道（名鉄）の前身の一つで、知多半島西海岸への鉄道敷設（現在の名鉄常滑線にあたる）を目的として1910年（明治43年）に設立。1912年（明治45年）2月、鉄道開通に先駆けて鳴海や常滑など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた。その後同社は順次供給区域を拡大、名古屋市郊外の東部や西三河（西加茂郡の一部）にも進出している。供給区域のうち笠寺村は1921年（大正10年）に名古屋市へ編入されたが、市内の事業統一のためこの部分のみ東邦電力へ譲渡することとなり、1924年（大正13年）4月にその認可を得た。1927年末に東京電灯が名古屋進出にあたって知多郡も電力供給区域としたのは前述の通りだが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した。そして翌1931年（昭和6年）11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した。
山口県では、錦川における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第1歩として1924年（大正13年）4月1日、山陽電気・宇部電気・中外電気の3社を統合して山口県営電気事業を始動させた。県は次なる統合計画の萩電灯・防府電灯の事業買収作業が進展する（1927年11月統合に至る）と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、1926年（大正15年）1月より会社側との交渉を開始した。下関市を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった。1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題（後述）で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、前田火力発電所も含まれる。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌1933年（昭和8年）5月1日付で完了した。東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。
以下、沿革のうち1930年代後半以降の事業統合について記述する。
下記の#電力国家管理と解散で詳述するが、1936年（昭和11年）以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが松永安左エ門であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、1937年（昭和12年）、傘下の有力電力会社合同電気・中部電力の合併に踏み切った。合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力（全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ）を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている。合併は翌1937年3月31日付で、これによって東邦電力は三重（津）・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ。中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力（全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ）を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である。合併は同年8月31日付で実施された。
1937年になり、逓信省では発電・送電事業の国家管理と並んで配電統制強化の方針を打ち出し、同年6月には全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合して経営を合理化し、設備の拡充・強化と村落の電気料金引き下げによる都市部との料金平準化を図るよう勧奨した。東邦電力もその対象とされ、特に岐阜県内に散在する小規模事業者を統合するよう求められた。この逓信省の方針に基づき全国的に小規模事業者の統合が活発化し、東邦電力でもまた事業統合を推進した。
東邦電力の関係会社の一つで、新城町（現・新城市）を中心に愛知県南設楽郡・八名郡や静岡県磐田郡山間部などに供給する三河水力電気は、1938年（昭和13年）8月、長野県下伊那郡に供給する南信電気ほか1社と合併し、中央電力株式会社となった。この中央電力は設立以後翌1939年（昭和14年）にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲渡した。1937年9月、東邦電力は関係会社の中部合同電気との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内（旧多治見電灯所区域）の事業を譲渡する契約を締結した。その供給区域は岐阜県土岐郡多治見町（現・多治見市）をはじめとする土岐郡・可児郡・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた。この中部合同電気は岐阜県内から長野県木曽郡にかけての中央本線沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した。中部合同電気に関しては、1941年2月にその供給事業と財産を買収する契約を締結したが、結局東邦電力への再統合は実施されないまま後述の配電統制実施を迎えている。
以下、発足以降の関西区域における発送電設備の建設や電源の推移について記述する。
東邦電力は成立初期、自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった大同電力・白山水力・日本電力の3社からの受電状況について以下に記す。
旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した木曽電気製鉄は、1921年2月再編によって大同電力となった。そして同年10月までに木曽川に賤母（しずも）発電所（出力12,600kW）と大桑発電所（同11,000kW）、矢作川に串原発電所（同6,000kW）をそれぞれ完成させていた。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した。大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて大阪府に至る送電線を1922年7月に建設し、関西地方への送電を開始した。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた。供給を28,000kWとする契約は1924年（大正13年）2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1キロワット時 (kWh) あたり2銭と取り決められた。また1923年（大正12年）11月からは奈良方面における大同電力からの受電も始まった。受電電力は初め2,500kWで、以降随時増加していった。
福井県を流れる九頭竜川にて白山水力西勝原（にしかどはら）発電所が完成したのに伴い、東邦電力は1923年11月より同社からの受電を開始する（当初8,000kW）。受電設備として名古屋市内の烏森に変電所を新設するとともに、西勝原発電所から関（岐阜県）まで白山水力、関から清洲（愛知県）まで大同電力、清洲から烏森変電所まで東邦電力、という具合に3社で分割して77kV送電線を建設した。これに前後する1922年8月から1924年9月にかけて、東邦電力八百津発電所では水車の取り替え、発電機の改造などの改善工事が実施され、あわせて送電電圧が66kVから77kVへ昇圧された。これを受けて愛知県北部の羽黒（現・犬山市）に変電所が新設され、八百津・長良川両発電所と白山水力からの電力を集めて名古屋・一宮・岐阜各方面へと分配する拠点とされた。このうち羽黒から名古屋方面は大同電力から同社が清洲まで建設していた77kV送電線を譲り受け、さらに烏森変電所の建設予定地であった名古屋市の岩塚にも発電所を建設して羽黒から岩塚まで送電線を整備するとともに、岩塚から三重県北部の富田・四日市まで77kV送電線を新設、従来からの66kV送電線をすべて淘汰している。1926年（大正15年）、白山水力吉野谷発電所（石川県）が完成。東邦電力では同発電所の発生電力12,500kWについても全量の受電を始めた。
上記#日本電力との紛争の節で記述した通り、1924年3月30日付で東邦電力は日本電力との間に受電契約を締結した。1924年10月よりまず5,000kWで受電を開始し、毎年累増して10年目の1933年10月以降は100,000kWを受電するという大規模受電契約で、料金は1kWhにつき2銭1厘とされた。1924年10月、日本電力によって同社関西送電線より分岐する岐阜支線と、支線岐阜変電所から名古屋市内の熱田変電所に至る77kV送電線が完成。16日より東邦電力は日本電力熱田変電所からの受電を開始した。受電は初め5,000kWで、翌年3月から10,000kWへと増加し、以後毎年10月に10,000kWずつ増加していった。東邦電力では日本電力からの受電を名古屋市内への配電にあてたほか、1925年（大正14年）10月からは日本電力岐阜変電所からの受電も開始し、岐阜・大垣方面への電源に加えている。1926年10月からは上記の東邦電力岩塚発電所も受電地点に追加された。
東邦電力は前身の名古屋電灯から木曽川の八百津発電所を引き継いだが、同社はかつて八百津より上流でも木曽川の水利権を獲得していた。だが賤母発電所を着工した段階の1918年に開発部門を木曽電気製鉄（後の大同電力）として独立させ水利権を移しており、結果として東邦電力は成立時関西区域において有力な水利地点を保有していなかった。木曽川水系のうち飛騨川では、落差が木曽川本流に比べると少ないものの水量豊富であったことから、大正時代に入ると水力発電の適地として注目されるようになっていた。その中で1919年6月、「岐阜興業株式会社」の名で飛騨川の水利権許可が申請される。岐阜電気社長岡本太右衛門らによるもので、飛騨川にて3か所の水力発電所の建設（出力計45,000kW）を予定し、発生電力を岐阜電気に供給するとともに余剰電力で化学工業を起こす計画であった。1920年（大正20年）4月までに3地点の水利権が許可され、翌1921年11月に資本金500万円にて会社の設立をみた。本社は東京で、製紙会社の王子製紙と提携していたことから社長には同社の藤原銀次郎が就いた。前述の通り岐阜興業の発足を前に岐阜電気は旧名古屋電灯に吸収されていたが、有利な水利地点を持たなかった東邦電力では成立早々岐阜興業の経営を掌握するべく動き出し、1922年6月、岐阜興業の株式のうち6割を取得する。その上で岐阜興業から「岐阜電力株式会社」と社名を改め、代表取締役に成瀬正行、常務に進藤甲兵を就けるなど役員を送って同社の実権を握った。その後経済的に開発すべく計画を見直し、水路式発電所3か所としていた計画を調整池を持つ5か所の発電所に分割するよう改め、順次開発に着手した。そのうち1920年代に建設されたのは七宗・上麻生・金山の3発電所である。
1920年4月に水利権を得た「飛騨川第一発電所」（3地点のうち中央）の計画は一つの発電所で12,420kWを発電するというものであったが、分割された上で取水位置・発電所位置を改めて開発された。その上流側が七宗発電所で、小容量だが短期間で開発できるという理由で岐阜電力最初の発電所に選ばれ1923年1月に着工された。しかし同年9月の関東大震災の影響で主要機器の納入が遅れ、加えて竣工間際に水路に補強工事を施したことから完成は1年4か月遅延、1925年11月6日竣工、25日発電開始となった。七宗発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字白山（現・白川町白山）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各3台を設置。発電所出力は5,650kW。送電線は発電所完成とともに八百津発電所への77kV線が新設されたが、1930年（昭和5年）2月から上麻生発電所への77kV送電線に切り替えられている。
1920年4月に水利権を得た「飛騨川第二発電所」（3地点のうち下流側）の計画を変更し、水路の位置を飛騨川左岸から右岸へ、発電所建設地を上流側へと移して開発されたのが上麻生発電所である。高山本線上麻生駅延伸をうけて1924年4月に着工。鉄道開通で物資の運搬が円滑になり工事が順調に進んだため予定より1年4か月工期が短縮され、1926年11月14日に竣工し発電を開始した。上麻生発電所の所在地は岐阜県武儀郡上麻生村（現・七宗町上麻生）。飛騨川と水路の途中の細尾谷の2か所に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には米国IPモーリス (I. P. Morris) 製フランシス水車とゼネラル・エレクトリック (GE) 製発電機各3台を備える。発電所出力は24,300kW。発生電力は77kV送電線で羽黒変電所へと送電。羽黒から名古屋方面へ至る送電線には岩塚変電所との間を結ぶものがすでにあったが、名古屋方面の給電拠点を分散させるため、1926年8月羽黒岩塚線の途中（清州開閉所）から分岐線を伸ばし枇杷島変電所を新設した。建設中の1926年4月、東邦電力は岐阜電力との合併契約を締結し、同年9月4日付で合併認可を得た。合併に伴い七宗・上麻生両発電所は東邦電力へと引き継がれている。
1920年3月に水利権を得た「金山発電所」（3地点のうち上流側）の計画は一つの発電所で11,700kWを発電するというものであったが、開発にあたっては2つの発電所に分割された。そのうち下流側はそのまま金山発電所の名称で開発され、1927年（昭和2年）10月着工、1929年（昭和4年）10月19日に竣工し28日より発電を開始した。金山発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字大船渡（現・下呂市金山町大船渡）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台を備える。発電所出力は6,400kW。送電線は七宗発電所との間に77kV線が新設された。なお金山発電所をはじめとする東邦電力の飛騨川における未開発地点の開発受託を目的に、1926年11月に岐阜電力（通称「第二岐阜電力」）が再度設立された。新会社による開発という形をとったのは建設利息配当についての優遇措置を受けるためである。金山発電所が完成した1929年10月、東邦電力はこの第二岐阜電力の事業一切を譲り受けている。
関西区域における東邦電力の電源は、上で見たように購入電力も含め水力発電によるものが主体で、成立当初は冬の渇水期になると名古屋方面において供給電力が不足し停電の原因となっていた。この対策として名古屋市内に大型火力発電所を新設する方針を固め、1924年4月社内に名古屋火力建設所を立ち上げた。当時、欧米にて大容量火力発電所が相次いで建設されており、国内でも水力発電の重視から「水火併用」の発電体制へと転換する風潮があったので、最新式の火力発電所を設置し需給の調整を図ることとなった。新設する名古屋火力発電所には、出力35,000kWと当時の日本では最大規模のタービン発電機（GE製）を2台設置するものとされた。1924年6月着工、発電機1台を設置する第1期工事が10月16日に竣工、もう1台の発電機を設置する第2期工事が翌1926年12月6日に完成し、設備容量70,000kWの大型発電所が竣工した。大型ではあるが渇水期の補給用発電所であるため年間を通じてフル稼働するものではなく、稼働後6年間の年間稼働日数は多くて122日（1926年度）、少ない場合はわずか11日（1931年度、稼働時間で見ると51時間10分）であった。従って極力建設費を圧縮するよう送電の安定にかかわる部分以外では簡素な設計とされている。送電網についてみると、日本電力からの大量受電開始に伴ってその電力の販路を広げるべく、受電開始翌月にあたる1924年11月、浜松送電線の建設に着手した。この送電線は同年3月に傘下とした早川電力（後の東京電力）の供給区域にあたる浜松方面の工業地帯へと供給するためのもので、名古屋火力発電所から新設の浜松変電所へ至る、100キロメートルの77kV線である。1925年7月、送電線完成に伴って東京電力に対する送電を開始し、1927年8月には途中に豊橋変電所を設置して豊橋方面の電力系統との接続も果たした。名古屋以西では、東邦電力成立後に供給許可を得た三重県下津・松阪・宇治山田（伊勢）方面へと供給すべく四日市変電所から津・松阪両変電所を経て山田変電所へ至る三重送電線（77kV線）を新設、1926年9月からこれらの地域にて電力供給を始めた。これにより名古屋の岩塚変電所から山田変電所に至る113キロメートルの77kV線が形成された。さらに、日本電力からの受電増加に加えて飛騨川開発が進んで生じた余剰電力を奈良県下奈良・高田方面へと送電すべく、四日市変電所から高田変電所へ至る112キロメートルの77kV線を1927年12月に新設した。
1929年6月末時点での東邦電力関西区域（奈良支店区域除く）の発電所は、水力24か所・出力計56,778kW、火力6か所・出力計66,250kW（うち名古屋火力発電所52,000kW）があり、購入電力は計144,420kW（うち日本電力からは50,000kW）であった。また奈良支店区域には水力発電所6か所・出力計2,957.7kW、火力発電所2か所・出力計1,800kWがあり、購入電力は計7,500kW（うち大同電力6,000kW）であった。1930年（昭和5年）になると、事業再編によって一部の設備が他の電力会社に渡った。まず合同電気（旧・三重合同電気）との提携によって5月に四日市・奈良両支店管内の電気事業が同社へ譲渡された際には、水力発電所9か所（千種・竹原・八知・白砂・初瀬・室生・笠置・和束川・木津川）、火力発電所4か所（北条・大井・上狛・畝傍）、変電所21か所（桑名・富田・四日市・津・松阪・山田・奈良・高田など）、および関連送電線が東邦電力から合同電気へと移管された。主要送電線については四日市・山田間77kV線が合同電気へと渡ったが、同社との送電連系用に名古屋・四日市間77kV線と四日市・高田間77kV線は東邦電力に残された。設備移管と同時に桑名・富田・四日市・奈良・高田の5変電所にて東邦電力から合同電気への電力供給が開始された。続いて1930年8月に東邦電力豊橋営業所と岡崎電灯の事業再編によって中部電力が発足した際には、水力発電所4か所（布里・横川・長篠・豊根）、変電所5か所と関連送電線が東邦電力から中部電力へと移管された。ただし77kV送電線とこれに接続する変電所（豊橋変電所など）は移管されていない。1930年12月には、名古屋進出を断念した東京電灯から設備を買収した。その対象のうち送電線は、東京電灯白瀬発電所を起点に鳴海・熱田を経て三重県北部の富田へ至る33kV送電線と、鳴海で分岐して知多半島の岡田へ伸びる分岐線であった。発電所は買収対象から外れたが、同社白瀬・巴川両発電所の発生電力2,619kWを東邦電力で受電することとなった。また買収送電線のうち富田への送電線の一部は77kV線へ昇圧の上合同電気富田変電所へと延長され、四日市方面への送電容量増加に活用されている。
1920年代後半に不況が深刻化すると、電力業界では電気を小売りする受電者側と、過剰な発電力を抱える卸売り会社との間で対立が生じ、小売り会社側が受電料金の値下げを要求し卸売り会社側がこれを拒否するという構図で料金更改をめぐる紛争が各地で多発した。東邦電力でも同時期、大同電力と日本電力の2社との間に同様の問題を抱えた。日本電力からの受電契約は前述の通り1924年に契約。受電電力は毎年1万kWずつ増加し続け、また受電地点は日本電力熱田・岐阜両変電所と自社岩塚変電所の3か所に1928年12月以降は日本電力名古屋変電所も加わっていた。料金は1kWhにつき2銭1厘（責任負荷率＝最低使用量超過分は1銭2厘）、1kWあたりでは責任負荷率は契約電力の70%のため年間128円77銭2厘であった。最初の料金更改日は1931年（昭和6年）6月10日と定められており、同年4月ごろから交渉が始まったが、両社間で値下げ幅に大きな隔たりがあり更改日を過ぎても妥協に至らなかった。そのため両社で三井銀行の池田成彬と東京海上火災保険の各務鎌吉に裁定を依頼。12月22日付で言い渡されたその裁定に従い、料金は1kWhあたり2銭1毛（最低使用量超過分は1銭2厘に据え置き）・責任負荷率60%・1kWあたり年105円65銭と改められた。なお日本電力からの受電電力は、契約通り1933年（昭和8年）10月1日以降10万kWとなっている。日本電力と同様1924年に締結されていた大同電力からの受電契約は1929年11月1日に更改日を迎えた。料金は1kWhにつき2銭（責任負荷率70%・1kWあたり年122円64銭）であったが、更改にあたり東邦電力側が大幅な料金引き下げを要求したため交渉は難航し、2年経っても決着しなかった。日本電力との紛争解決を機に早期解決を目指すこととなり、1931年12月再び池田・各務の両名に裁定を依頼。翌1932年（昭和7年）2月25日、料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%（超過分の料金は1kWhあたり1銭2厘）、1kW換算で年103円54銭余りとする、という裁定が下された。