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リーグ戦自体は2007年に開始された。下部リーグ（ブロックリーグ・地区リーグ）を含めた制度が整ったのは2009年である。2013年のレギュレーションでは、1部優勝チームは高円宮杯 JFA 全日本U-15サッカー選手権大会の出場権を直接獲得し、それ以外の1部・2部全チームは同大会北海道予選のブロック予選を免除される。U-15世代でのリーグ戦として、全国9地域（社会人サッカーの地域リーグやU-18のプリンスリーグなどに相当）の中でも最初期に実施されており、当時の北海道クラブユースサッカー連盟理事長・加藤孝俊は、北海道という広い地域でU-15のリーグ戦を実現させたことが、他の地域でも実現可能という感触を与えたと述べている。
凡例： 昇格   降格
2009年2月21日午前11時から午後0時にかけて、鳥取県米子市日ノ出町で会計事務所代表（当時82歳）と同居女性（当時74歳）が会計事務所兼自宅のビルで殺害され、キャッシュカードを奪われて現金約1200万円を引き出される事件が発生。2人の遺体は青いシートでくるまれ、会計事務所の施錠された部屋等に遺棄されていたため、当初は行方不明とされたが、6月3日に遺体が発見された。会計事務所の会計担当者（当時54歳）が6月4日に死体遺棄容疑で逮捕された。6月24日には殺人罪で再逮捕され、7月15日に強盗殺人罪等で起訴された。被疑者は工具を用意した上で会計事務所代表らを殴打や首を絞めて殺害した後、遺体を隠蔽し、被害者のキャッシュカードで現金約1200万円を引き出していたことが判明する。2010年2月23日から裁判員裁判となった。被告人は殺害を認めた上で、強盗罪を否認。裁判では会計事務所代表に事務所の資金繰りを負担させられ借金を重ね、被害者に私的雑務に使われていたことなど被告人に有利な情状が出てきた。複数人殺害の事件は裁判員裁判としては初めての事件として注目され、死刑求刑の可能性も指摘されたが、検察は無期懲役を求刑した。3月2日、鳥取地裁は無期懲役判決を言い渡した。2010年9月13日、広島高裁松江支部で被告側控訴棄却。2012年7月2日、最高裁で被告側上告棄却、確定。
1909年（明治42年）4月14日、京都市に生まれる。京都市立第二商業学校（のちの京都市立西陣商業高等学校、廃校）を卒業後銀行に勤務。1930年（昭和5年）日活太秦撮影所脚本部に入り、翌1931年（昭和6年）9月16日公開の村田実監督のサイレント映画『海のない港』で、22歳で脚本家デビュー。1936年（昭和11年）、永田雅一の第一映画に移籍し、依田にとって初めてのトーキー作品である溝口健二監督の『浪華悲歌』で高い評価を受ける。以後、主として溝口のために多くの脚本を手がけ、代表的なものに『残菊物語』（村松梢風原作）、『西鶴一代女』、『雨月物語』などがある。苛烈な溝口の注文に要求によく耐え、クランクイン後もリライト要求に備えて現場に待機するなど忠誠を尽くした。溝口が死病であることを知ったときは自らもショックで寝込んでいる。その死後も文芸映画の巨匠として多くの作品を執筆するが、『悪名』のような娯楽性豊かなヒットシリーズもものにしている。晩年は熊井啓の脚本を書いたり、大阪芸術大学映像学科の教授から学部長に就任し後進の指導に当たった。天野忠、山前実治ら関西の詩人達との交友が深く、「冬晴」（1941年）、「ろーま」（1956年）などの詩集を著す。1991年（平成3年）11月14日に死去した。82歳没。
映画『スター・ウォーズ』のキャラクター「ヨーダ」のモデルだったとも言われている。『映画秘宝』Vol.12や扶桑社『スター・ウォーズ完全基礎講座』などで、プロデューサーのジョージ・ルーカスと依田の関係について状況証拠がいくつも挙げられ、息子で哲学者の依田義右もテレビのワイドショー番組でこのことを語っていた。ヨーダの顔のモデルはスチュアート・フリーボーンとアルベルト・アインシュタインであり、依田は無関係である。
最初のストラスブールでのトラムは1878年に開業した馬車軌道にさかのぼる。1930年には234kmの路線網を形成し、ストラスブールからマッシフ・デ・ヴォージュ(Massif des Vosges)やコルマール、ライン川を越えドイツ方面まで伸びていた。1930年には年間5,500万人、1943年には7,150万人の旅客数があった。しかしながら第二次世界大戦によってすでに弱められ、1950年代に入ると路線バスや自転車、自家用車などの競争に押されていた。1960年には、トラムを廃止してバス路線網に置き換えることになった。ストラスブールでは1960年5月1日をもって廃止されてしまった。その後、多くの自家用車が利用されることになる。増え続ける自動車交通と公害のため、1985年には一旦新交通システムのVALの導入が検討されたが、費用対効果に市民運動による疑問の声が出て1989年にVALか路面電車かを争点とする市長選挙が行われ、社会党のカトリーヌ・トロットマンが当選、1990年代に新しいトラム網を構築することを決定した。都市改造計画は1992年に、都心部を迂回する環状道路の完成を契機として進められ、都心を南北に貫く縦貫道路を遮断し、大幅な交通体系の刷新を行った他、都心部をトランジットモールなど歩行者専用に戻すことも目指された。都心部などの主要道路での自動車交通は排除され、駐車施設なども郊外のパークアンドライド方式に改められた。1994年には最初の路線であるA系統が開業している。近年では、環境を重視した都市計画のモデルケースのひとつとして、世界各国から注目を浴び、視察も数多く訪れている。
大部分の道が狭く、徳島県道16号徳島上那賀線の対岸を走っている。徳島市と勝浦町の境の区間は道が途切れているため、その間は橋を渡り県道16号を利用する。起点から800メートル程進むと、センターラインの無い「追越し禁止」区間となる（標識にて明示　国道55号交点まで）。この区間は原動機付自転車が相手であっても追越しが禁止されている。
ミルナが最初に言及されたのは1180年のことである。ミルナ河岸に沿った下流域では産業が立地し、盆地全域や周辺の丘陵地から勤労者を集めている。19世紀半ばまで、農業により生計が立てられていた。当時紡績機と製革所が現れ、1908年以来鉄道の開業によりミルナはトレブニェやセヴニツァと結ばれている。鉄道の駅は集落の南側に設けられた。1920年には集落には電気が敷かれている。開発の進展により産業が集積しミルナはミルナ低地の中心となっている他、観光も重要な産業となってきている。
従軍牧師（じゅうぐんぼくし、ミリタリーチャプレン、英語：military chaplain）は、軍隊内部で牧師として活動する軍人または軍属のことである。正教会やカトリック教会の聖職者として活動する軍人の場合は従軍神父や従軍司祭と呼び分けられる場合もある。また、国や時代によっては仏教やイスラム教、ユダヤ教などの従軍聖職者が存在する場合もある。本項目では、一般的な事柄については項目名に従って従軍牧師の名称を用いる。
従軍牧師の歴史的な起源は古く、遅くとも4世紀のローマ帝国軍には既に存在していたようである。公式に軍務の一環として認められたのは、742年にレーゲンスブルクの会議で聖ボニファティウスが従軍牧師の職務を軍務として認めたことに始まる。従軍牧師は軍人ではあるが衛生要員と同じく中立として扱われ、このことは1864年のジュネーブ条約第2条でも規定されている。社会における宗教の関わり方が多様化、複雑化したことは、従軍牧師の役割をより重要なものとし、兵士個々人と部隊全体の精神状態を良好な状態に促す機能を果たしてきた。現代の軍事組織において、部隊の規模が拡大するに従って従軍牧師も増員されており、例えば第一次世界大戦のアメリカ陸軍では2363名の従軍牧師が従事し、アメリカ海軍では203名が従事していた。これほどの規模になった従軍牧師の部隊は、部隊長となったジョン・B・フライザー (John B. Fraizer) によって初めて組織化され、アメリカ外征軍(American Expeditionary Force, AEF) では聖職者が体系的に運用された。第一次世界大戦の経験と第二次世界大戦の総動員では、従軍牧師がかつてない規模で運営され、民間人の聖職者が従軍牧師として従事し、9117名の従軍牧師が陸軍で勤務し、2934名が海軍で任務に従事した。今日において従軍牧師の任務は、礼拝や教育、記念行事などの宗教に関連する式典を執り行うだけでなく、戦場や医療の現場で臨終の人員を見取ることだけに留まっていない。平時における軍人や軍属などに対して宗教教育や統率訓練、部隊や将兵に対する精神面からの支援などに拡大し続けている。従軍牧師は大学の神学部や神学校を卒業して牧師の資格を持つ者にとっては、徴兵・志願兵を問わず軍隊に入隊する場合に人気のある兵科である。国や時代によって差があるため絶対とは言えないが、一般的に聖職者は医師などと同等の「特殊で高度な技能の持ち主」とみなされるため、士官（もしくは士官相当の軍属）の階級で勤務する場合が多い。
従軍宗教者はその任務の専門性と特殊性から、戦時国際法では衛生兵とほぼ同等の保護資格が与えられており、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第8条及び第43条第2項により、軍等における、専ら宗教上の任務に従事する軍人又は文民は、非戦闘員と明確化されている。また、保護資格者（宗教要員）であることを示す特殊標章は医療要員と同じ赤十字（赤新月等含む）のマークである。
かつて旧日本軍においては、従軍僧（仏教）が存在したが、軍人ではなく軍属扱いであった。浄土真宗各教団においては軍隊布教使と呼ぶ布教使を派遣している場合もあった。また、旧日本軍では聖職者でも一般人と変わらず徴兵の対象とされたので、神職や僧侶の資格を持つ軍人が、臨時に従軍神主や従軍僧のような役割を行う場合があった。現在の自衛隊においては、宗教活動に従事する職種（兵科）は存在しないが、護衛艦の艦内神社や駐屯地に神棚を祀る行為、装備品のお祓いなどが任意で行われている。
土佐出身の空手少女。硬派な性格で訛りの強い土佐弁を喋るほか、少年のような外見をしている。父譲りの白い道着に黒帯、黄色い首ハチマキがトレードマーク。また、道着の下には赤いスポーツブラを着用。実家の竜胆館（りんどうかん）は土佐の名門空手道場だったが、師範である父のまさるの死後は廃れてしまい、兄も武術の才能がないことを理由にサラリーマンになっていた。その現状を憂い、再び道場を再興すべく世界に名を売りに出た。年若く背も低いが、既に黒帯を締めるだけの実力を持っている。『ストリートファイターIII 3rd STRIKE』（以下『3rd』と表記）のエンディングでは世界の強豪を倒したことで「竜胆館の最年少師範」として、その名が広まる。彼女との組み手を目的に多くの武道家が土佐を訪れ、結果として道場を再興させた。また、同作に登場するいぶきとはライバル関係にあたり、対戦前に専用デモが存在し勝利時の台詞もお互いを強く意識している。『スーパーストリートファイターIV』（以下『スパIV』と表記）は『3rd』の頃から約3年ほど前の時代が舞台であり、まことが道場再興を決意した直後の姿が描かれている。まずは老朽化してボロボロになった道場そのものを建て直すために世界格闘大会に出場して賞金の獲得を目指すが、まことの意に反して途中で大会は中止。賞金の話も闇の中に消えてしまうが、それでも道場再興の夢は諦めておらず、同作のエンディングでは釘と金槌を手に自ら道場の修理を行う彼女を見ることができる。『スパIV』では年齢と学年は公式見解では設定されていない。『3rd』において、最終ボスのギルの直前の相手にはリュウが登場するが、詳しい関係は不明。『スパIV』のライバル戦では「有名な映画俳優で格闘家であるフェイロンに勝てば竜胆館の名が上がる」として、勝負を挑む。『スパIV』のイメージイラストでは、背中に「誠」と書かれた道着を着ているものがある。『ストリートファイターV』公式サイト「シャドルー格闘家研究所」の「キャラ図鑑」では父まさるのプロフィールが公開されている。家庭をあまり顧みずに強者を求めて世界を飛び回っていたが、南米で大敗を喫すると意気消沈し、帰国後に事故でこの世を去る。必殺技は強烈な対空技「吹上」と鉤突き「夏草」。また、『3rd』のエンディングでまことが倒した相手の名前が角谷拳一（空手家）とソムサック（ムエタイ選手）であることが「キャラ図鑑」にて判明している。角谷はまさるの知り合いだったと設定されている。
西阪 慶眞（にしさか けいしん、1943年 - ）は、日本の華道家、専慶流会副理事長、専慶流いけばな真樹会主宰、京田辺市いけばな協会顧問。京都府出身。現代花から古典花まで幅広いジャンルを手がけ、なかでも、自然との会話を大切にした自然発露な作品を得意とし、その表現形式は「生花」に多く見られ、素材となる花を直接栽培もする。作品はすべて簡易スタジオで撮影。現在は異業種とのコラボレーションを探り、活動分野を広げている。大阪芸術大学芸術学部デザイン学科に学ぶ。
華道専慶流家元（16世）専慶の四男として京都市伏見区に生まれる（現在、京田辺市在住）。幼少の頃から父親の指導を受け、早くからいけばなに関わる活動を開始。国内での個展、諸流派展、著名陶芸作家展などの協賛出品、華道月刊誌「はな」、株式会社タキイ種苗発行「園芸新知識」他いけばな関係雑誌に執筆、掲載。アメリカでの個展（3回）、デモンストレーションなど、精力的にいけばなの普及に励む。平成4年発足の京田辺市いけばな協会では初代から10年間会長就任、現在顧問。「いけばな手帖」「慶眞の花模様」編集発行。趣味は植物を求めた散策で、カメラを片手にタイムリーな表情を捉え「花情報 京都・関西周辺」を発信している。また印刷にも造詣深く、三菱製紙主催「印刷コンテスト」で特選など上位入賞（昭和59年の銅賞から7回）。ホームページ「いけばな専慶流」、「WEBいけばな講座」を発信、注目を集めている。
2010 FIFAワールドカップ・オセアニア予選は、オセアニア地域の2010 FIFAワールドカップ・予選である。世界に先駆けて2007年8月25日からスタートした。本大会出場枠は0.5（0また1）であり、1次予選を兼ねる南太平洋大会がサモアにおいてセントラル方式で行われ、2次予選はニュージーランドを加えてホーム・アンド・アウェー方式のリーグ戦で行われた。予選に参加する国および地域は、FIFA非加盟のツバルをオブザーバーとして加えた11チームである。なお、アジアサッカー連盟に転籍したオーストラリアは、この大会からオセアニア予選には参加せず、AFC所属のチームとして参加している。
日立電鉄2000形電車（ひたちでんてつ2000がたでんしゃ）は、かつて存在した日立電鉄の通勤形電車である。本項では2000形の両運転台仕様である日立電鉄3000形電車についても記述する。
老朽化した旧型車両の置き換えのため、帝都高速度交通営団（現、東京地下鉄）銀座線で使用されていた2000形を導入した車両である。導入に当たっては、レール幅・集電装置が異なるため、同日比谷線3000系のFS-510形台車・パンタグラフ・主電動機などを流用した。車内には、地下鉄線内では不要であった日除け用のカーテンが設置された。改造は京王重機整備で行われ、1991年より登場した。なお、譲渡先の事情に考慮して種車のほとんどが日立製である。主にラッシュ時2両・3両編成用の片運転台の2000形17両（制御電動車の2000形10両・制御車2200形7両）、主に閑散時単行運転用の両運転台の制御電動車の3000形7両が存在した。塗装は赤色に白と黒のストライプが入る大胆なデザインであった。正面貫通路は灰色で塗られ、窓下には日立電鉄の社紋と「HITACHI DENTETSU」のロゴが入れられた。晩年は赤色が色褪せた車両も多かった。また、側面に広告が入れられた編成も存在した。
登場後すぐは主に車掌乗務の2連運用に使用された。Mc2の3両は、ラッシュ時の増結用として使用された。1996年には全列車のワンマン運転が開始され、ワンマン表示灯の設置、運転席からのドア扱いを可能にする等の工事が行われた。これら一連の工事は自社久慈浜工場で行われている。1997年には3連運用が消滅し、増結用のMc2は運用を失った。このうち2008・2009は「ビア電日立号」（呑電日立号）へと改造される（後述）。2002年、日立電鉄線全列車2連化に伴いドア回路・運転席などが小改良された。この対象から漏れた2212編成・2005は運用離脱、休車となった。その後の列車本数の減少に伴い2004年に2214編成・2217が運用離脱、休車となった。この結果、廃線時まで稼動していた車両は、2002編成・2004編成・2215編成・2007編成、及び検査時の予備車として3000形3026と編成を組んでいた2210であった。2210+3026以外の編成は廃止1か月前にギャラリー電車に改装され、車内に沿線幼稚園児が描いた絵や、過去の日立電鉄線の写真などを掲示していた。また、廃止数週間前にはヘットマークの取り付けも行われている。営業運転最終日の常北太田駅行最終列車は2002編成が充当された。なお、予備車の2210+3026は常北太田駅に常駐していた。
1998年夏、日立電鉄初のビール電車「ビア電日立号」が登場した。車両は2008編成が使用され、車内のテーブル設置、サービス用電源の配線追加、ヘットマーク取り付け、側面のロゴ貼り付けなどの改造が施された。同年冬は同じ編成で「呑電（どんでん）日立号」が運転された。2000年には2009にカラオケ設備が取り付けられている。通常は大甕駅に留置されていた。同編成が検査入場した際には他編成を使用することもあった。ビア電・呑電の定期運転は2005年1月で終了、同年3月に行われた貸し切り運転を以て運用を離脱し、常北太田駅に回送された。
機器面は2000形Mc2と同じで、両運転台化改造は、他車の運転台を接合する方式で行われた。改造は上記諸改造とともに京王重機が行った。パンタグラフは車番によらず鮎川駅寄り前面（増設運転台側）に設置された。また、3021・3023・3026の常北太田駅寄り前面、3022・3025・3027の鮎川駅寄り前面に貫通幌枠が設置され、連結運転時はこの幌枠を使用していた。登場当初よりワンマン運転機器を備えている。1992年に3021が導入された。その後1993年に3022 - 3024が、1995年に3025が、1996年に3026が、1997年に3027が導入された。これにより3000形の導入は終了し、閑散時に使用されていた旧型車は全廃となった。
登場以来検査代行等を除いて単行運転であった3000形だが、2002年の全列車2連化に伴い3023・3025 - 3027の4両がドア回路などの改造を受け、3025+3023・3027+3026の2連となった。この改造に漏れた3021・3022・3024は運用を離脱、休車となった。3027は2002年、車体側面に沿線旅館の広告を取り付けた。3025編成は2003年に橙とクリームの旧型電車塗装に塗り替えられ、鉄道ファンの人気を博した。2004年、3026は連結相手を2000形2010に変更、検査予備車になり常北太田駅に常駐した。同時に3027は運用を離脱、休車となった。結果、廃線時まで稼動していた車両は旧型電車塗装に塗り替えられた3025編成と予備車の3026のみとなった。3025編成には2000形の最終稼働編成同様ヘッドマークの取り付けなども行われている。また、廃止日の大甕駅行最終列車に充当されている。
廃線後は、2212編成・2002編成・2005・2216編成・2008編成（ビア電編成）・2010編成・3021・3022・3024が常北太田駅に、2214編成・2004編成・2006編成・2217・3025編成・3027が久慈浜駅に留置された。各車両の機器・台車の一部は他私鉄に売却されている。また、鉄道ファン向けの部品即売会の為に方向幕・ワンマン表示灯・前照灯・尾灯カバーなどが取り外された。3023は2005年12月に日立市内の模型店に移設、保存されている。また、3025も保存の話があったが白紙となっている。3023以外の車両は常北太田駅・久慈浜駅留置車共に2006年7月までに解体処分され、現存しない。
千葉 公慈（ちば こうじ、1964年 - ）は、日本の仏教学者、駒沢女子大学教授。専門はインド・チベット仏教教理学。
千葉県市原市生まれ。1993年 駒澤大学大学院人文科学研究科博士後期課程（仏教学専攻）満期退学。文学修士。2011年に駒沢女子大学人文学部日本文化学科教授に就任。近年は唯識思想と日本文化論を研究。市原市の曹洞宗宝林寺（第24世）住職。曹洞宗教誨師。テレビ、雑誌、講演などで仏教の教えや生き方を説く。また民俗学や日本人の思想にも造詣が深い。著書に『心と体が最強になる禅の食』『そうだったのか！お寺と仏教』『知れば恐ろしい日本人の風習』『心の花を咲かせる言葉』『運がよくなる仏教の教え』（萩本欽一との共著）市原市「いちはら観光大使」、千葉南税務署「税金広報大使」を務める。
卸売市場としての築地中央市場は2018年10月6日で閉場するものの、商店街としての築地場外市場は存続する。卸売機能は豊洲市場（江東区）へ移るが、東京都交通局は2018年9月の『東京新聞』の取材に対して、駅名変更は「現時点では検討の俎上にすら載っていない」とコメントしている。駅名が定着していることと、卸売施設跡地の利用方法が確定していないことを理由に挙げている。なお、移転先の豊洲では既にゆりかもめ市場前駅が存在している。
1988年のある日、17歳の女子高生キャットは父ブロックから母イブがいなくなったことを知らされる。かねてより父への不満を漏らすイブの姿をいやになるほど見てきたキャットは、夫を捨てて出て行っただけと冷静だったが、父の勧めでセイラー医師のカウンセリングを受けることになる。その中でキャットはこれまでの生活を振り返る一方、母の不思議な夢を見るようになる。そして、恋人フィルが最近全く抱いてくれないことに不満を抱いたキャットは、母の失踪事件を担当している中年の刑事テオを誘惑して関係を結ぶようになり、フィルとの関係は自然に消滅していく。1991年、大学生となったキャットは久しぶりに故郷に戻る。父ブロックから同僚女性メイと付き合い始めたことを聞かされたキャットは素直に喜ぶ。しかし、久しぶりに再会したテオや親友ベスらから、はっきりした証拠はまだないものの、イブは失踪したのではなく、浮気現場を目撃した夫に殺されたのだと周囲が信じていることを知らされる。温厚で常に妻に気を使っていた優しい父の姿しか見てこなかったキャットは、にわかには信じられなかったが、イブがフィルと異様に親しげにしていた様子を思い出し、フィルを問い詰めると、フィルは「お父さんはお母さんをずっと近くに置いてた」という謎めいた言葉を告げる。キャットは地下の貯蔵用冷蔵庫に母の遺体が隠されていると考えて中を探すが遺体はなく、そこに現れた父に涙ながらに母の居場所を問いただすものの、父は「知らない」と答えるだけだった。翌日、空港まで父に見送られてキャットは大学に戻る。しかし、キャットが父の姿を見るのはそれが最後となった。キャットが大学に戻って数週間後、バーで泥酔したブロックが妻イブの殺害を告白したことをきっかけに逮捕され、その後、拘留中にシーツで首をつって死んだのである。イブの遺体はキャットの想像通り地下の冷蔵庫に隠されていたのだが、キャットが感づいたことに気づいたブロックが山に埋めていたこと、そしてブロックがイブを殺した直接のきっかけは、イブの浮気ではなく、ブロックがフィルと全裸でベッドで抱き合っている姿を目撃したイブが激しく嘲笑ったことにブロックが激昂したためだったことが示される。しかし、それでもキャットは母の死を実感できず、いつかどこかで再会できるのではないかと思う。
Rotten Tomatoesによれば、90件の評論のうち、54%にあたる49件が高く評価しており、平均して10点満点中5.62点を得ている。Metacriticによれば、27件の評論のうち、高評価は6件、賛否混在は19件、低評価は2件で、平均して100点満点中51点を得ている。
亀の噴水（Fontana delle Tartarughe）は、ジャコモ・デッラ・ポルタの下絵を基に、タッデーオ・ランディーニ(it)が造った噴水である。ローマのマッティ広場 (Piazza Mattei) に設置されている。イルカの頭の上に足をのせる4人の男性像に、後になってから亀を加えられたことによりその名が付いている。
明徳記（めいとくき）は、明徳の乱を描いた室町軍記の代表作である。
筆者は不詳であるが、山名氏に対する非難が随所に見られる一方で、足利義満にたいする讃辞が散見される事から義満側近の者と考えられている。いわゆる追討記でありこの事が文学としての価値を減じている。しかし一方で単なる追討記の枠を超えて敗者や死者に関する哀話や後日談をとりあげ様々な人間模様を活写して戦いの空しさを説いており、この事が本作品の魅力であり今まで読み継がれて来た理由であるとする識者もいる。構成は全三巻。上巻は、乱の原因から小林上野守及び山名高義の戦死まで、中巻には山名氏清の討ち死による合戦の終結までが、下巻には合戦あとの様々な逸話が記されている。
『群書類従』（続群書類従完成会）第20輯に収められている。岩波文庫にも収録されている（1941年、ISBN 978-4-00-301381-6）。参考書としては『室町軍記総覧』（明治書院、1997年、ISBN 978-4625410703）がある。
磯村 英樹（いそむら ひでき、1922年6月8日 - 2010年10月29日）は、日本の詩人。
第2次安倍改造内閣の18人の閣僚のうち、江渡聡徳に代わって防衛大臣に就任した中谷元を除く17人が再任された。なお、前内閣で有村治子が所管していた消費者及び食品安全担当大臣の職は、山口俊一に移管された。宮澤洋一、太田昭宏を除く全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員である。また、15人が日本会議国会議員懇談会の会員である。また、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久は世界連邦日本国会委員会（世界連邦運動）に所属している。
2014年（平成26年）12月24日、第3次安倍内閣を発足した安倍は記者会見を開き、経済政策について「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と語った。憲法改正については「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。唯一新任された中谷元は、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と語った。
全国農業協同組合中央会（JA全中）がもっている地域農協への指導権限・監査権限をなくし3年で解体する方針である。
2013年3月20日に黒田東彦が日本銀行総裁に就任して以降、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスが行われている。長所としては、高校生就職内定率の上昇、長期失業者の減少、正社員の求人内定率の改善(0.62→0.72)、賃金動向の改善 などが挙げられる。短所としては、再デフレ化の兆し(コアCPI上昇率は0.2％、コアコアCPIは0.1％の上昇にとどまる。消費税増税の影響を入れるとコアCPIは2.2％の上昇）、実質賃金の長期低迷、個人消費の長期低迷 などが挙げられる。なお、物価動向に関しては世界経済フォーラムが発表した2015年版の「世界競争力報告」において、「インフレ率」の評価が前年の62位から1位になった。2015年2月25日、日本銀行の審議委員に原田泰の起用が決定し、参議院本会議で民主党の大久保勉は、「日銀の基本理念に反する。安倍（晋三）首相のお友達人事ではないか」と批判した。2015年6月26日、5月の実質消費支出が市場予想を上回る前年比4.8％増となり1年2ヶ月ぶりの増加となった。また有効求人倍率が23年2ヶ月ぶりとなる1.19倍に達した。2015年7月31日、6月の実質消費支出が前年比2.0％減となった。自動車業界からは「消費税の影響から、なかなか抜け出せない」との声が聞かれ、花王の調査によると首都圏の既婚女性では消費増税の3ヶ月後あたりから負担感が強まったという。2015年10月2日、8月の実質消費支出が前年比2.9％増となった。実収入は2.2％増の47万5369円と、5カ月連続で増加した。
2015年6月29日、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まり、外国為替市場では日本円が対ユーロレートで一時的に急騰、対ドルレートでも大幅高となり、東京株式市場では日経平均株価や東証株価指数が急落。財務相の麻生太郎は「過去にあまり例がないから、正直何が起きるか分からない」と経済への影響に懸念を示した。2015年7月8日、中国本土市場で全体の4割に相当する約1200社が売買停止となり、上海株は一時8％超という大幅な下落となった。
2015年7月31日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は4日目の最終日の協議を開いたが知的財産のルールや乳製品の貿易などで対立し交渉内容の大筋合意を見送った。2015年10月5日、交渉の閣僚会合で大筋合意に至る方向となり、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することとなった。
放送法73条はNHKの収入について業務遂行以外の目的に支出してはならないとしているが、NHK会長の籾井勝人が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていたことが発覚し、NHKの経営委員会はコンプライアンス意識と再発防止策の徹底をNHKに求めた。籾井はあとで代金を自己負担したが、支払ったのは監査委員会が調査を始めた後であった。籾井は、「当初から自費で払うと伝えていたが、事情を知らない職員が伝票を出した。今後こういうことがないようにしたい」と述べ、民主党の総務・内閣部門会議にハイヤー乗車票の写しを提出した。乗車票はハイヤー使用後に秘書室の職員が作成し、サインも代筆していた。NHK予算は政治的な立場を超えて全会一致で承認されるのがほぼ通例となっているが、衆議院予算委員会での2015年度NHK予算案採決は、与党側が賛成して承認されたものの、野党側は籾井の言動などを理由に民主党と社民党は採決を拒み、維新の党と共産党が反対したため、全会一致での承認が2年連続で崩れた。
2015年3月27日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送で、元経済産業省官僚の古賀茂明がコメンテーターとしての最後の出演回で突然と「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言し、これに対してキャスターの古舘伊知郎が「今のお話は私としては承服できません」などと激しく言い争う場面があった。これについてテレビ朝日広報部はお詫びを発表した。2015年3月30日、官房長官の菅は午前の記者会見で古賀の発言について「まったくの事実無根だ」とし、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。その後、自民党が衆院選前の2014年11月26日に「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について「公平中立」を求める文書を出していたが明らかとなり、自民党は「圧力ではない」と説明する一方、メディアの専門家からは個別番組への文書は異例で番組への介入と受け取られかねないとの指摘もある。2015年4月13日、日本民間放送労働組合は、自民党が「報道ステーション」に対して「公平中立」を求める文書を出していた問題について「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。2015年4月15日、古賀茂明は週刊現代のインタビューの中で、古舘伊知郎との言い争いについて「古舘さんを批判するつもりは全くなかったのに、私をいきなり攻撃してきたので、こちらも本当のことを言わざるを得ませんでした」とし、古館は人事について聞かされていたが、わざと知らないふりをしたと自分に告白したと主張。2014年夏ごろから政権批判に後ろ向きになったとした上で「自分や古舘プロダクションの地位を守りたいと考えたのでしょうね。正直に謝ってくれただけまだマシかなと思って、もう私は諦めました」と語った。一方、2014年5月14日に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題について、NHKの調査委員会は2015年4月9日に中間報告を公表した。2015年4月17日、自民党情報通信戦略調査会はテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、それぞれ報道番組の内容について事情を聴取。情報通信戦略調査会会長の川崎二郎は会合後に記者団に対して、放送法違反があれば総務大臣は業務停止を命ずることができるとする放送法の規定に触れ、「あれは真実の放送ですかと会社に聞いているだけだ」と強調し聴取は問題ないとの認識を示した。自民党幹事長の谷垣禎一は調査会による聴取について「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と述べた。一方、公明党幹事長の井上義久は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。民主党代表の岡田克也は「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党政調会長の柿沢未途は「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判。共産党国対委員長の穀田恵二は「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と述べた。同調査会は17日の会合で、NHKと日本民間放送連盟でつくる放送倫理・番組向上機構（BPO）について、政府側の人間や官僚OBを入れるなど政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。川崎は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい」と言及。 しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOを法律で規定することには自民党内にも慎重意見があるほか、BPOへの政府の関与には識者らの間で批判も出ている。テレビ朝日とNHKに関しては、BPOへの申し立ても検討されており、川崎は「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と語った。
2015年5月27日、福島第一原子力発電所敷地内タンクで保管してきたRO濃縮水（放射能汚染水）の処理が完了した。
2015年7月3日、政府税制調査会（政府税調）は所得税改革に向けた総点検に着手し、配偶者控除の見直しなどを検討し、2015年秋に中間とりまとめを行い、2016年夏までに答申することとなった。
2015年4月5日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、官房長官の菅は移設に反対する沖縄県知事の翁長雄志と会談。菅は翌日の記者会見で翁長から「粛々と進める」との表現が「上から目線」と批判されたことを受けて今後は使わないと明言し、移設作業については関係法令に基づいて適切に対応していくとした。4月17日、安倍首相は翁長沖縄県知事と首相官邸で会談し、安倍首相は普天間飛行場の名護市辺野古移設が唯一の解決策と表明したのに対し、翁長氏は作業中止を求めた。
2015年4月14日、福井地裁は運転を停止している関西電力高浜原子力発電所3号機と4号機の再稼働の差し止めを関西電力に命じる仮処分を決定した。菅官房長官は同日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働問題について原子力規制委員会が世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するか十分に時間をかけて判断をしたものとし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。なお、福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家が「曲解されたものが引用されている」と主張している。決定文に登場する識者である京都大名誉教授の入倉孝次郎は「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いているものが引用されている。正しい理解のために正確に引用してもらえず非常に残念」と述べた。2015年4月17日、関西電力は高浜原発3号機と4号機の再稼働を差し止めた仮処分決定を不服として、福井地裁に異議と決定の執行停止を申し立てた。7月23日、浪江町の町立請戸小学校の黒板に書かれた激励の文字が消され「原発再稼働×」などの書き込みが相次いでいることが分かった。
2015年6月29日、文部科学大臣の下村博文から東京五輪のメイン会場となる新国立競技場について総工費2520億円で2019年5月末の完成を目指す計画見直し案が発表された（ただし、五輪後に先送りされる開閉式屋根の設置費用は未確定でこれには含まれていない）。五輪決定の約1年前である2012年7月、建築家の安藤忠雄をトップに据えた審査委員会が設けられ公募がスタートし、2012年11月にデザインは決定された。当初は1625億円の予定だったが、消費税増税の影響や資材・人件費の高騰などで金額が拡大した。2本の巨大なアーチ構造の部分が765億円とされた。アーチを含む屋根工区の建設に必要な鉄骨は約2万トン、アーチを埋設するために発生する残土は大型トラック12万～14万台分とされる。東京五輪・パラリンピック組織委員会長の森喜朗は、2013年10月25日のインタビューで「正直、あのデザインは好きではない」と設計者のザハ・ハディッドを批判しているが、サイゾーが運営するニュースサイト「LITERA」は2012年のザハの設計案の選定について当時権限をもっていた民主党政権（2012年の文部科学大臣は中川正春、平野博文、田中眞紀子の3名）はほとんど関係がなく、事実上の決定者は森だと主張した。日本経済新聞によると、2014年12月に「相当やばいことになりそうだ」との連絡がJSCから文部科学省に入り、施工予定の竹中工務店や大成建設が2014年5月に発表した基本計画について「できるわけがない」と通告してきたことが判明。JSCは計画見直しを検討したが、その際に障害になったのがラグビーW杯とラグビーW杯招致に尽力した森で、「(キールアーチをやめれば五輪には間に合うとの指摘についても)森会長の思いを知らないから言えること。ラグビーを飛ばして、五輪のための競技場を造るという選択肢はない」といった観点から調整が進み、工期短縮と工費削減のための開閉式屋根の先送りに見直しがとどまったという。毎日新聞の「寝ても覚めても」は、ラグビー界がザハ・ハディドのデザインに固執したわけではなく、選手に巨額な建設費の責任はないと指摘した。2015年7月14日、森は産経新聞のインタビューに応じ、国立競技場の建て替えについて「（ラグビーW杯という）せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だなとなった。」と経緯を説明し、ラグビーW杯には観客席に屋根が必要であり、サッカーW杯招致には8万人以上収容できる必要があり、陸上競技には可動式スタンドが必要だとなって規模が拡大していったとした。新国立競技場は、日本サッカー協会が2023年の女子Ｗ杯誘致などを目指す上で収容人数などの基準を満たす必要があるため支持をしている。一方、長きに渡って日本サッカー協会のスポンサーである朝日新聞は、社説で新国立競技場に反対の論陣を張った。7月8日、日本サッカー協会名誉会長の小倉純二は、新国立競技場の設計について将来的に8万人の常設席とすることをJSCに求めた。海外ではハメス・ロドリゲスが新国立について「とても素晴らしいデザインで、とても大きい。違う世界のスタジアムみたいだ」と賞賛した。サッカー以外では、為末大が「この案を押し通せばスポーツ界が日本に負担をかけたと社会のお荷物にされる」と反対を表明。有森裕子は、都内のシンポジウムで、十数秒間絶句し涙を流した後に「オリンピックが、皆さんの負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではない。」と語った。7月11日、問題が浮上して以来はじめて安藤忠雄がウェークアップ!ぷらすにおいてコメントを出し、計画の2520億円という金額に関して「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん！」と語った。新国立は形状が競技用自転車のヘルメットに似ており、Twitter上では「#新国立競技場クソコラグランプリ」のハッシュタグが話題となった。7月13日、民主党幹事長の枝野幸男は、「コンペは民主党政権のときだが、それに基づいて1000億円あまりの計画にゴーサインを出したのは安倍晋三内閣になってからだ」と安倍政権の対応を批判した。7月14日、JSC側が1週間前の有識者会議で示した総工費2520億円の中に72億円の整備費が含まれていなかったことが判明した（60億円で3万5千人収容のスタジアムが建設できるとされる）。同日、国会では民主党代表代行の蓮舫が「ラグビーワールドカップに間に合わせるのを諦めるべきだ」と文部科学相の下村を追及。自民党総務会からも看過できないとの声があがり始めた。国際パラリンピック委員会のクレーブン会長は競技場について「最も重要なのは選手と観客が利用しやすいこと」だとし、「（建設計画を）決めるのは日本」だと語った。7月15日、政府は新国立の建設計画を変更する方針を固めた。谷垣禎一、稲田朋美、二階俊博ら党5役が文部科学省幹部を呼び説明を要求。総務会長の二階は「国民の尊い税金だ。看過するわけにはいかない」と語った。この問題のキーマンといわれている森は財源問題について1日に「それは僕たちの仕事じゃないんですよ。日本国政府のことじゃないですか」と述べ関知しないとの立場を表明しているが、首相の安倍が森の説得にあたることになった。7月16日、建築家の安藤忠雄が会見を行い、大幅な増額について「承知していない。さらなる説明が求められている」とし「コストについては、ザハ・ハディドと日本の設計チームによる次の設計段階で調整が可能なもの」と語った。7月17日、首相の安倍は新国立の建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。また、ラグビーW杯については「残念ながら、間に合わせることはできず会場として使うことはできない」と述べ、新国立の使用を断念した。日本オリンピック委員会 (JOC)会長の竹田恆和は「公約に沿った競技場が実現できることが理想だが、IOCのオリンピック改革に照らせば、費用がいくらかかってもいいわけではない。」と述べ、見直し表明を支持した。7月18日、民主党代表の岡田克也は文部科学大臣である下村の辞任を要求した。ただ、「ラグビー・ワールドカップ及び東京オリンピック招致を視野に入れた競技場」の改築を決定したのは民主党政権時代で、2012年3月6日より国立競技場将来構想有識者会議も行っており、2012年7月から開催されたデザインコンペで示された積算根拠が不明な1300億円(2012年当時で約14.8億ドル）という数字が立候補ファイルに記載された。第2回と第3回の有識者会議あたりと並行して国立競技場の基本計画や都市計画が決まるが、民主党時代の3回分だけが未公開で会議資料もないといった経緯がある。zakzakは、民主党側にとって「ブーメラン」のように跳ね返ってくる問題だと指摘した。建設エコノミストの森山高至は、2012年7月にデザインコンペの審査委員長に就任した安藤忠雄と東京五輪組織委員会長の森が計画変更をOKしなかった責任が大きいと指摘した。8月4日、参議院文教科学委員会で文部科学大臣の下村博文は計画の白紙撤回表明の約1か月前に「他の案で見直すべきだ」と首相に進言し、首相から「引き続き研究してほしい」と指示を受けたと述べた。9月19日の2015年ラグビーワールドカップの初戦で日本が南アフリカから歴史的勝利をあげたことを受けて、東京都知事の舛添要一は「新国立競技場は間に合わないが、味の素スタジアムがある。（2019年の）日本大会では、東京でいい試合をしてほしい」と語り、決勝に合わせて渡英する意向を示した。
同じく6月25日、自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が作家の百田尚樹を招いて党本部で開かれた。勉強会では出席議員から安保法案に関連して「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」等の声が上がった。自民党幹事長の谷垣禎一は「クールマインドでやっていただきたい」と自制を促した。地方創生担当相の石破茂は記者会見において「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と述べた。また、沖縄・北方担当相の山口俊一は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。経済産業相の宮沢洋一は「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。自民党中堅議員は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹事長の井上義久は「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択。政治が直接働き掛けることがあってはならない」と不快感を示した。公明党の幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を述べた。安倍首相は衆議院平和安全法制特別委員会で報道機関をめぐる発言について「事実とすれば大変遺憾だ」と述べるとともに「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹だという中での議論だと思う」と述べた。同委員会理事会では自民党筆頭理事の江渡聡徳が「謝罪する」と述べ、委員長の浜田靖一が「しかるべき人に注意したい」と述べた。野党側からは民主党代表の岡田克也が「首相はまるで他人事だ。もっと真剣に受け止めて、首相としての発信をするべきだ」と述べた。維新の党政調会長の今井雅人は「大変ゆゆしき問題で、こういうやからがいるという党は、言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」と述べた。また、与党側からは沖縄県出身の衆議院議員である宮崎政久（自民党）が「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として「文化芸術懇話会」の代表で木原稔に対して文書で抗議した。6月27日、自民党では幹部が協議し、「文化芸術懇話会」の代表で自民党青年局長を務める木原を同日付で1年間の役職停止処分とし、大西英男、長尾敬、井上貴博の3衆議院議員を厳重注意処分とした。自民党幹事長の谷垣禎一は記者会見で「与党政治家は自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」と述べた。6月29日、日本新聞協会編集委員会は抗議声明を発表し、「憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねず、到底看過できない」とし「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で国民の知る権利に応えていく」とした。6月29日、安倍首相は自民党幹事長の谷垣禎一と官邸で会談し、党内勉強会で報道機関に圧力をかける発言が出た問題に関し「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮する姿勢を示さないといけない。沖縄の人の気持ちに反する発言もあり遺憾だ」と述べた。
元首相であり元民主党代表である鳩山由紀夫が、ロシアのクリミア併合に賛同する趣旨からクリミア半島を訪問。2015年3月11日、鳩山は現地で「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と語った。官房長官の菅は、この件について「クリミア併合は断じて認めることができないとの政府の立場に著しく反する行動だ。」と厳しく批判。日本政府の制止を振り切っての渡航であったためパスポート返納の可能性があることについて、鳩山は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べ、クリミア移住の可能性も示唆した が、3月14日に帰国した。鳩山は、「対ロシア制裁に関する日本の政策の変更に向け、決意を固めている」とされる。
2015年8月6日、「侵略」などを明記した首相の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告書が出された。この中では、「（韓国政府の対応について）韓国はゴールポスト動かす」と明記された。韓国との間には水産物の禁輸問題や従軍慰安婦書籍執筆者の在宅起訴問題、対馬の盗難仏像の返還問題など未解決の事案が増加している。2015年8月14日、「安倍内閣総理大臣談話」が閣議決定され、官邸で談話を発表した。
2015年2月18日、自衛隊による他国軍への後方支援として従来の給水・給油・輸送・医療などに加え、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。武器輸送はテロ対策特別措置法で禁じられ、イラク特措法では実施要領で禁止されていたが、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で防衛大臣の中谷元・防衛相は重要影響事態法案と国際平和支援法案について「武器の輸送を除外する規定はない」と述べ、ロケット弾や戦車砲弾の提供も「排除している規定はない」と述べた。
防衛大臣が制服組トップに指示する際に、内局の官房長や局長が大臣を補佐するとし、実際は対等であるにもかかわらず、内局の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つようにも捉えられる防衛省設置法12条を改正する方針を固めた。2015年6月10日の防衛省設置法改正案の成立により文官優位ともとれる表現がなされていた防衛省設置法12条の規定が改正され、部隊運用を担った内局の運用企画局は廃止され、防衛装備庁に一本化された。
2015年5月に新しい安全保障関連法案が審議入りした。安全保障関連法案は自衛隊海外派遣に関する恒久法「国際平和支援法案」と10本の現行法改正案を束ねる「平和安全法制整備法案」からなり、この法案を審議するため衆議院に特別委員会（平和安全法制特別委員会）が設置された。
2015年6月4日、衆院憲法審査会で与党側推薦の憲法学者の長谷部恭男が「（安全保障関連法案について、）憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と発言。長谷部は以前から安倍政権に国民の生命を預けるべきではないとの主張をしていた。与党側からは、人選ミスだとして党憲法改正推進本部長の船田元への厳しい批判があがった。自民党などは当初6月4日の衆院憲法審査会への出席を佐藤幸治に要請したが断られていた。野党側推薦の笹田栄司、小林節も、憲法違反との意見を述べた（ただし小林に関しては、2006年と2013年に集団的自衛権を認めることに賛成していた事実が明らかになっている)。小林は仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは憲法9条に違反することになるとしたうえで憲法9条の改正を訴えた笹田は従来の憲法解釈はガラス細工でぎりぎりのところで保ってきていたものとの見解を述べた。2015年6月15日、維新の党最高顧問である橋下徹は、自身のツィッターの中で憲法学者らの砂川事件を根拠とする違憲主張を否定した。また、労働者派遣法改正案の民主党の反対姿勢に対して維新の党から批判の声があがっていたこともあり、「民主党という政党は日本の国にとって良くない。」とも述べた。同6月15日、高知市で憲法審査会地方公聴会が開催され、一般公募され各会派の意見を踏まえて選ばれた6人が意見表明を行い、安保法案について5人が反対、1人が賛成の意見を表明した。地方公聴会で高知大学准教授（憲法学）の岡田健一郎は反対の立場から「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘。一方、高知県知事の尾崎正直は賛成の立場から「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない。現在の実情を踏まえた解釈変更は容認されるべきだ」と述べた。
2015年7月17日、自民・民主両党は安全保障関連法案の審議の場として参議院に特別委員会を設置することで合意した。特別委員会では自民党衆議院議員の森雅子が徴兵制について質問したのに対し、安倍首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」とした。これに対して民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘した。7月26日、首相補佐官の礒崎陽輔が大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。これに対して自民党幹事長の谷垣禎一は翌日の記者会見で「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と批判。安倍首相は参院特別委員会で「法的安定性を確保するのは当然だ。礒崎氏はそのことを踏まえ、しっかり職務に取り組まないといけない」と述べ、「疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」と述べた。8月3日、参議院の特別委員会は礒崎補佐官を参考人招致し、委員長の鴻池祥肇がその発言を取り上げ「参院の審議をしている最中に、『９月中旬にこの法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。もう一つ言いますと、われわれ参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない。」と述べた。礒崎補佐官は「安保環境の変化も議論しなければならないと述べる際に『法的安定性は関係ない』との表現を使い、誤解を与えてしまった」と釈明し、「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。民主党幹事長の枝野幸男は「行政のイロハのイを分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と批判し更迭を要求した。ただし、枝野は菅内閣において民主党幹事長だった時代に「なぜ内閣法制局だけが霞が関の中で別格なんだろう」「もともと内閣法制局は広い意味での意見具申機関だから、長官が何を言っても、首相や官房長官が『あれは参考意見です』と言えばおしまい」などと行政のあり方に疑問を呈していた。7月30日、衆議院議員の武藤貴也がツイッターで、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体について「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘し、これに対し民主党幹事長の枝野幸男は「民意を受け止めて、政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と非難した。なお、「利己的」とは砂川判決にある「国家的利己主義」のことを指していると武藤は説明している。武藤はfacebookにおいて「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」と述べた。この件について、8月4日、官房長官の菅義偉は「政府としてコメントしない」と述べ、安倍首相は「幹事長に任せている」としたが、自民のベテラン議員は「戦争法案と認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判した。また、自民党幹事長の谷垣禎一は「自民党を支える人々の中にも『戦争はこりごりだ』という感覚があることを謙虚に学ぶ必要がある」と苦言を呈した。
2015年9月16日夜に予定されていた総括質疑において、社民党参院議員の福島瑞穂や民主党衆院議員の辻元清美、小宮山泰子らが「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまきを頭に締め、近寄ろうとした自民党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」と叫び、「また野党の支持率落ちる」「女を利用してるんはどっちや」と批判の声があがった。また、17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、大沼保昭の娘として知られる自民党参院議員の大沼瑞穂に対して民主党参院議員の津田弥太郎が羽交い絞めを仕掛け、大沼は「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。」と語った。この件について津田は自身の関与を認めておらず、朝日新聞も実名報道を抑制した。2015年9月20日の日曜討論において民主党政調会長代理の辻元清美は「しっかりと調査して対応していきたい」と応じた上で「民主党の議員も足を引っ張られた」と指摘。自民党幹事長の谷垣禎一は、国会内で記者団に対して参院で調査するべきだとの考えを示した。9月23日、大沼はフジテレビのインタビューに応じ、当時の状況について「あまり思い出したくない」と語った。暴行から1週間たった24日になって、津田は民主党参院国対委員長の榛葉賀津也に伴われて大沼に「けがをしたのは遺憾だ」と謝罪。自民党の佐藤正久と民主党の安井美沙子の間で16日に起きたとみられる暴行とセットで与野党間の解決をした形だが、大沼は津田が個人で謝罪に来ないことに不満を示した。なお、上記の9月16日の総括質疑の際に「自民党の石井浩郎（参院議員）がセクハラした！」とのデマを拡散していたのも津田だったとの証言があり、「度が過ぎた行為ではなかったか。」との週刊ポストの問いに対して津田は「失礼だよ！　君は！」と回答を拒否した。
2015年4月12日、第18回統一地方選挙の前半戦となる10知事選挙・41道府県議選挙の投票があり、自民党は党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝、41道府県議選（総定数2284）で1153議席（追加公認は含まない）を獲得して24年ぶりに総定数の半数以上となった。ただ、知事選、道府県議選ともに統一地方選挙の平均投票率としては過去最低を記録した。