geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1950年代、アメリカの心理学者B. F. スキナーは、オペラント条件づけの原理に基づいたプログラム学習を提唱し、これを具現化するものとしてメカニカルなティーチングマシンを試作した。さらに1950年代末にはN. A. クラウダーによって、学習者ごとに学習内容が可変となる枝分かれ型プログラムによるティーチングマシンが提唱された。コンピュータ支援教育はプログラム学習のティーチングマシンをそのままコンピュータに置き換えたものである。出題とコンピュータとの親和性は高く、先進的な教師が各教科のドリル、穴埋め、選択問題などを作成運用する事例や教材業者のパッケージ販売がみられた。コンピュータ支援教育の概念が登場した当初は、コンピュータ仕掛けのティーチングマシンによって学習者1人1人の理解度に応じた学習内容を提供することができ、個別指導が可能な教育情報システムを構築することができると考えられた。しかし、実際に理想的なシステムを構築することは困難であり、コンピュータ支援教育によって教育の質を向上させることは、1990年代半ばに見直しがなされるようになった。1990年代にコンピュータネットワークが大きく発達したことと、各個人の情報リテラシー能力が大幅に向上したことなどを受け、コンピュータ支援教育 (CAI) という形ではなく、コンピュータを用いた訓練である CBT (computer-based training) や WBT (web-based training) などが考案され、2000年代以降は、CBTやWBTの概念を活用したeラーニングの語が盛んに用いられるようになった。また一方で、情報環境の整備が大きく進んだことにともない、教育において基礎的基本的な情報機器の活用という観点から、コンピュータ支援教育が捉えられるようにもなってきている。
初歩的な情報環境の一つに教材提示用のディスプレイがある。教材提示用ディスプレイとは、コンピュータ教室などに設置されている学習者用のパーソナルコンピュータ (PC) のかたわらに据えられたディスプレイのことで、通称では、「サブ・ディスプレイ」や、学習者のパーソナルコンピュータ (PC) 2台につき1台を共有する場合「中間ディスプレイ」と呼ばれる。初歩的なコンピュータ支援教育の形態として、教材提示用のディスプレイに教師が画像を表示させ、表示された画像を見て学習者が比較実習などを行うという方法がある。教材提示用ディスプレイは、基本的に学習者用のパーソナルコンピュータ (PC) と接続されず、教材提示のみに用いられる。現在、学校などにあるコンピュータ教室には、教材提示用ディスプレイが標準的な設備として定着している場合が多く、また教材提示用ディスプレイは、プロジェクタの代わりやそれより優れた提示装置になり得るため、理科教室や視聴覚教室にも導入されることが多い。理科教室や視聴覚教室における使用例も広義におけるコンピュータ支援教育といえる。教材提示用ディスプレイにRGB信号分配器の要領で教師側からパーソナルコンピュータ (PC) やDVD・VHSなどの画像を表示させ、学習者は、表示された画像を見る。なお、通常市販されているアナログRGB分配器では、学習者分（20～50人ほど）の分配に耐えることは難しいため、このような形態のコンピュータ支援教育に使用するための画像分配器を開発・販売しているメーカーがある。ランドコンピュータやコンピュータエデュケーションシステム、トーエイ工業、関西電機が、コンピュータ支援教育用の画像分配器を開発・製造・販売している企業にあたる。
VHS版、徳間ジャパンコミュニケーションズ
国保委は、非常戒厳令拡大措置後と光州民衆抗争鎮圧後の1980年5月30日に、戒厳法第9条・第11条～第12条及び同施行令第7条と政府組織法第5条に基づいて設置された。形式上は、大統領の諮問・補佐機関とされたが、実際には行政と司法の全般にわたる主要業務を指揮・監督・統制する執権機関であった。
国保委は、その超法規的権力を行使して、学生デモや労働争議の背後操作及び扇動容疑で多くの民主化運動関係者を逮捕し、維新体制時代に活躍していた既成政治家についても、権力型不正蓄財の容疑で逮捕していった。7月に入ると、広範な公職者に対する粛清作業に着手、中央情報部要員300名あまりを整理したのに続き、高級公務員243名を含む5,480名の公務員を整理、政府傘下の団体や国営企業の役員3,111名も免職された。また、大学入学試験の廃止、卒業定員制実施、課外禁止措置を主な内容とする｢教育正常化と過熱課外(学校以外の課外学習や補習、塾通い)解消法案｣や、各種の社会悪を一掃するための｢社会悪一掃特別措置｣を発表した。また言論を掌握するために、テレビや新聞などのマスメディアを強制的に廃止、統廃合する｢言論統廃合｣を実施した。この間に、崔圭夏大統領が大統領職を辞任し、8月27日の統一主体国民会議で大統領に選出された全斗煥が9月1日に第11代大統領に就任した。全斗煥政権の基盤整備を行なった国保委は、10月22日の国民投票を経て成立した10月27日の第五共和国憲法の発効ともに解体され、国家保衛立法会議に引き継がれた。
2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のペルー人は4万7800人（194国中8位）である。そのうち永住しているペルー人やその家族は3万4969人（5位）であり、それ以外のペルー人が1万2831人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が231人居る。
男女比は52対48であり、比較的に男性が多い。年代的には40代（1万563人）と30代（7940人）が多い。世界平均と比べると幼児（12％）や10代（14％）、40代（22％）や50代（16％）の比率は5％以上高い。30代（17％）の比率は5％以上低く、20代（13％）の比率は10％以上低い。
在日ペルー人の大半（99％）は就業制限のない永住者（3万3536人）や定住者（1万627人）である。制限のある在留資格としては留学110人（44位）である。
2010年の在日ペルー人の労働力人口は2万318人（在留数の37％）であり、失業率は13％だった。産業は製造業（63％）、「卸売業、小売業」（5％）、サービス業（4％）、建設業（3％）、「運輸業、郵便業」（3％）、「宿泊業、飲食サービス業」（3％）が多かった。
在日ペルー人の居住地域は関東地方（51％）や東海地方（34％）が多い。在日ペルー人は愛知県（7405人）や神奈川県（6549人）などの製造業が集積する地域に集住しており、東京（1928人）や大阪（1170人）などの大都市にはほとんど住んでいない。
ペルー国籍を持つ家族の同伴率は0％で世界平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者を持つペルー人は4％で世界平均（7％）より低い。
在日ペルー人と在日ブラジル人は原則としては現地に移民した日本人の子孫（日系人）である。在日ペルー人の母語はスペイン語であり、在日アルゼンチン人や在日コロンビア人、在日ボリビア人と同じである。一方、在日ブラジル人はポルトガル語である。在日ブラジル人はペルー人の3倍（17万3038人）居る。在日ペルー人の大半は関東地方（51％）に居るが、在日ブラジル人は東海地方（55％）に居る。2008年から2015年の間に在日ブラジル人は14万3929人が帰国したが、在日ペルー人は1万1923人しか帰国していない。ペルーは太平洋岸にあり、ブラジルは大西洋岸にある。ペルーの一人当たりGDPは6551ドルでブラジル（1万1385ドル）の58％である。ペルーにはセンデロ・ルミノソが居て、ペルー政府の非常事態宣言や外務省の渡航中止勧告が出ている地域がある。一方、ブラジルは強盗・誘拐・麻薬の問題はあるが、外務省の渡航自粛勧告は出ていない。ペルーには徴兵制度は無いが、ブラジルには有る。日系ペルー人は本国に10万人（推定）居るが、日系ブラジル人は本国に約160万人（推定）居る。
1990年、ペルーではアラン・ガルシア大統領の失政によりハイパーインフレが起きていた。後任の大統領には日系人のアルベルト・フジモリが就任し急進的な改革を行ったが、反発もあり1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きた。一方、日本では1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年の在日ペルー人は1万279人だったが1995年までに3万6269人に急増し、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年の26件（14位）・18人（15位）から1170件（4位）・386人（3位）に急増した。日系ペルー人を装うために偽造旅券を使って入国しようとするペルー人（25人）が現れ、1995年の不法残留者は1万4693人（5位）に及んだ。
2000年の在日ペルー人は4万6171人だったが、2005年までに5万7728人に増加した。一方、2000年の刑法犯は482件（5位）・261人（5位）だった。不法残留は9158人（7位）に減少した。
2010年の在日ペルー人は5万4636人だったが、2015年には4万7800人に減少した。一方、刑法犯は2010年に430件（6位）・289人（6位）だった。2014年のペルー人の犯罪は万引き・非侵入窃盗・暴行が多かった。
バーゲン・カウンティ・テクニカル高校を経て、1996年にアメリカの独立リーグであるノース・アトランティック・リーグのアルトゥーナ・レイルキングスにてプロとしてのキャリアをスタートする。1997年と1998年はTMLの嘉南勇士、1999年はCPBLの和信ホエールズでプレーした。和信在籍時の1999年には、アレックス・カブレラとチームメイトだったことがあるが、2002年にはカブレラに死球をぶつけたことがきっかけで乱闘騒ぎを起こしている。
2000年にNPBの日本ハムファイターズに入団。同年は150kmを超えるストレートとナックルカーブを武器に抑えとして48試合に登板し、1勝3敗19セーブ。2001年は、2勝6敗18セーブ。この年の最後に先発として投げ、5回無失点と結果を残した。2002年からは先発へ転向。後半戦はケガで棒に振るも、エース金村曉に次ぐチーム2位の9勝を挙げた。また、同年4月10日の対千葉ロッテマリーンズ戦では、8回終了まで一人の走者も許さぬ好投を見せるが、9回の先頭打者・吉鶴憲治に安打され、外国人投手としては初となる完全試合を逃した。また、この試合で9回まで投げた球数はわずか80球であり、80球以内での完投は1969年の坂井勝二（ロッテオリオンズ）以来、パ・リーグ史上17人目であり、両リーグを通じても1977年の江本孟紀（阪神タイガース）以来25年ぶりであった。2003年は、ケガで出遅れた金村に代わり開幕投手を務め、シーズンではリーグ2位の16勝（11敗）を挙げチームの勝ち頭となる。ただし、自責点と防御率がリーグワーストであった。2004年は、前半は不振に喘いだが、後半に巻き返し11勝をマークした。2005年にも開幕投手に指名されたが、故障により勝ち星を挙げることができないまま解雇された。なお、日本ハム時代の背番号00は、2000年に加入したことと、防御率0.00を目指したことから。ミラバルの退団後に日本ハムで背番号00を着用した選手は現れず、かつ日本ハムは2009年以降、背番号0および00を使用しない方針を採っているため、ミラバルは日本ハムで背番号00を着用した最後の選手である。
2006年から2008年まで、独立リーグのアトランティックリーグに加盟するニューアーク・ベアーズでプレーした。2018年11月に結成された「一般社団法人 日本プロ野球外国人OB選手会」（JRFPA）で代表理事を務める。2019年8月30日、四国アイランドリーグplusの徳島インディゴソックスで、シーズン終了まで臨時コーチを務めることが発表された。
峯岸 賢太郎（みねぎし けんたろう、1937年2月24日 - 2006年5月11日）は、昭和・平成時代の歴史学者。東京都立大学名誉教授。
昭和12年（1937年）、東京府に生まれる。昭和34年（1959年）早稲田大学教育学部卒業。昭和36年（1961年）東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。昭和37年（1962年）東京都立大学助手、昭和51年（1976年）助教授、昭和62年（1987年）教授。
近世被差別民に関する研究を行い、平成9年（1997年）には『近世被差別民史の研究』（校倉書房・1996）で東京都立大学から博士号を授与される。被差別民とは、身分制を維持するため政策的に作り出されたもの（部落差別政治的創出論）ではなく、社会の中で自然と生まれたものである（習俗的差別論）という論陣を張った。
原典『北斗の拳』に登場する南斗六聖拳「将星」の男にしてみずからを「聖帝」と僭称する男、サウザーを主役にしたパロディギャグ漫画である。『北斗』シリーズのギャグ漫画はほかに『DD北斗の拳』があるが、『DD』がキャラクターをデフォルメ化しているのに対し、本作は作画の行徒妹が原典作画者の原哲夫の画風に似せて描いている。サウザーをはじめとした『北斗』キャラクターたちが原典の風貌と設定そのままながらも、ギャグを連発するギャップが特徴。原典の名シーンの再現もあるが、ギャグ漫画であるため、何度死亡しても生き返って登場する。初期はサウザーをはじめとした南斗六聖拳を中心とする内容だったが、のちに実質的にストーリー要素のついた群像劇に移行し、サウザーの出番も大幅に減りまったく登場しないことも多くなる。
2015年10月より12月まで、テレビ東京ほかにて放送された。「聖帝サウザー様生誕30周年記念作」と銘打ち、本作と同じ「北斗」系ギャグ作品『DD北斗の拳』アニメ版第2シリーズ『DD北斗の拳2』とともに同じ枠『DD北斗の拳2 イチゴ味+』内で120秒（2分）のショートアニメとして放送。ナレーションは石井正則が担当。キャスティングについては、原典のアニメ版『北斗の拳』でサウザーを演じた銀河万丈が引き続きサウザー役に起用されることが最初に発表される。その後、2015年8月15日から25日まで主要な登場キャラクターのキャストを毎日一人ずつ発表するというプロモーションが行われた。
2016年3月25日にDVD（1枚組）がTCエンタテインメントより発売された。
アゴスティーニョ・ネト大学（Universidade Agostinho Neto）とは、アンゴラの首都ルアンダに存在する公立大学である。アンゴラ政府によって認められた7つの大学の内の一つである。
1962年に二つの州立大学機関が、ポルトガル領アフリカに、ポルトガル海外領土相のアドリアーノ・モレイラによって設立された。Estudos Gerais Universitários de Angolaが当時のアンゴラに、Estudos Gerais Universitários de Moçambiqueが当時のモザンビークに設立され、工学から医学まで幅広い学位を提供した。1960年代には、ポルトガル本土には4つの公立大学があり、うち2つはリスボンに存在した。1968年には、大学機関はEstudos Gerais Universitários de Angolaと呼ばれ、Universidade de Luanda（ルアンダ大学）と改称された。1975年にポルトガルからアンゴラが独立した後、1979年に組織は"Universidade de Angola"（アンゴラ大学）に改組され、ポルトガルの高等教育機関の後継者となった。1985年に初代大統領アゴスティーニョ・ネトの栄誉を讃えて、現在のアゴスティーニョ・ネト大学に改称された。
1998年にアゴスティーニョ・ネト大学には、736人の職員が在籍しており、10%は外国人、11%は常勤講師、7%は準講師、21%はアシスタント講師、61%はティーチング・アシスタントだった。前者2つのカテゴリのみがPh.D.の取得者である。学生＝教員の比率は11:6である。
ムスリムとキリスト教徒の住民対立が原因で1998年12月末、宗教紛争がポソで勃発し、約1,000人が死亡（実数不明）、数万人（実数不明）が避難民となった。紛争の発端は、ムスリムの少女がキリスト教徒にレイプされたという噂が原因だったという。この抗争により、数千人ものムスリムとキリスト教徒が死亡し、60,000世帯以上が避難したとも伝わっているが、正確な死者数、避難民の数は未だに不明である。この紛争を記録した映像がインターネット動画共有サイトに、何者かによってアップロードされたことにより、紛争の残虐性を世界中に知らしめることとなった。映像には対立する宗教の住民の生首を掲げる民兵や、激しく損壊した遺体、遺体を抱き泣き叫ぶ人々、ナタを振りかざす男性、一方的なリンチを受けた住民などが映し出されており、紛争が如何に残虐で凄惨なものであったかを印象づけている。なお映像の初出は、後にイスラーム主義組織のジェマ・イスラミアによるものと判明する。映像には異教徒に対する一方的な殺戮しか映っていない。特に女性や子供も容赦なく虐殺されているため、本来人々を幸福に導くべき宗教の対立がもたらす悲劇や、通常の戦争・紛争とは違う宗教間対立の持つ異質な争いであったことが伺える。2001年12月、政府の調停で、ムスリムとキリスト教徒の和平合意（マリノ合意）が結ばれ、宗教紛争は沈静化に向かうかに見られたが、近年イスラーム過激派組織やスラウェシ州の人間ではない外部の組織が住民を煽っていることが解ったため、単なる宗教紛争で片付けられない様相を呈している。
西濃学区の生徒の減少に伴い、2002年（平成14年）からそれまでの募集定員を400人から360人、2005年（平成17年）から360人から320人に減らして1学年320人・40人編成8クラスである。また、岐阜県内ならどこでも受け入れ可能である。西濃学区のなかでは最も入学難易度が高く、結果として倍率は安定している。調査書よりも検査（入試）を重視する傾向があり、2013年以降の入試では、調査書：学力検査を3:7としている。また、最寄駅は大垣駅であるため、市内だけではなく、養老町や海津市、揖斐郡、不破郡、岐阜学区の瑞穂市や本巣市、岐阜市などからも通学が可能である。
大垣市内でも北側に位置している。近くには国道258号線や国道21号線が走っている。近年、大垣駅北口が大幅に整備され、大型商業施設のアクアウォーク大垣ができたため、周辺環境も変化しつつある。直近に電車の駅はなく、自宅や最寄りの大垣駅から自転車を利用して通学している生徒が多い。なお、大垣駅から高校へ至る通学路は通称「北高街道」と呼ばれている。
校風としては大垣市内4高（本校・大垣東高校・大垣南高校・大垣西高校）の中では最も自由な校風であるといわれており、4高では唯一、携帯電話の校内持ち込みと校内での使用が許可されている。髪型についても、清楚を基としながらも染髪、パーマ以外に規定はない。ただし、近年は徐々に規定が増えており、例として、冬季に着るカーディガンの色は、2009年度より黒と紺のみと規定された。
生徒会活動が活発な学校でもあり、例年、卒業生に対して生徒会功労賞（1997年より「天籟賞」）が授与されている。また学校行事の大半を生徒会主体で運営している。毎年2月に行われる恒例凧揚げ大会は伝統行事となっており、クラス毎に趣向をこらした凧が上がる。9月には文化祭、体育祭を混合した北高祭が3日間に渡って行われる。クラス企画はお化け屋敷や食品企画、演劇、映画など様々だが、くす玉・門・折鶴アートを必ず1クラス制作しなければならない。部企画では個展（美術・書道）、部誌配布（文芸）、演奏会（音楽）、芝居（演劇）など。他に科学部、囲碁将棋部も参加している。個人企画ではクラシックコンサート（略称:クラコン）、ヤングフェスティバル（略称:ヤンフェス）など。文芸部協力の下で有志による「鬼本」も毎年発行される。
教育面では、週に2回（月曜・木曜）は50分×7時限授業を行って授業時間を確保しているほか、毎週火、水、木曜日に英語リスニングを実施している。また土曜日の有効活用が図られており、自習室の開放や特別講座の開講のほか、定期テスト前にはオオキタサポーターとよばれるOBによる学習支援・質問受付も行われている。意欲のあるものは授業が始まる前と放課後の補講、また土曜日の特別講座を自由にとることが出来る。毎週末に各教科から週末課題が出されている。年度末には、各学年の成績上位者5名に「賢知賞」が授与され、壇上で表彰される。また、3年生は国公立大学後期日程直前の3月上旬まで特編授業が組まれている。センター後、前期2次試験後まで授業があるのは県内ではこの高校のみである。
国際交流に力を入れており多くの留学生を受け入れているほか、「大北オセアニアプロジェクト」として8月の夏期休業中にオーストラリア・アデレードへの海外研修が行われる（希望者）。また3月の春期休業中にはアデレードとは別に「大北グローバルプラン」としてアメリカ・ユタ州での海外研修も行われる（希望者）。
1804年、ラナ・ジャンガの父ダモダル・パンデは法王ラナ・バハドゥル・シャハとの対立の末に殺害された。このとき、二人の兄弟も殺害されたが、彼は助命された。1837年、執権ビムセン・タパが失脚すると、ラナ・ジャンガ代わって執権に任命された。だが、この時はすぐに解任され、ランガ・ナート・パウデルが執権になった。だが、パウデルはその年に辞職し、1839年に執権になった王族プシュカル・シャハもラナ・ジャンガの前ではなすすべもなく、辞任した。この年にビムセンは獄死した。1840年、ラナ・ジャンガは再び執権に任じられたが、ラジェンドラ王との対立もあって、同年のうちに罷免された。後任は王族のファッテ・ジャンガ・シャハがついた。1843年、死去した。
満足のいく語源は発見されていない。古くは島であった、ロワール＝アトランティック県沿岸の町、バ＝シュル＝メールと同じである。ブルトン語の bazh や vazh が「杖」を意味するため、聖ポル・オレリアン（fr）の巡礼者杖を示すという解釈は、風変わりな思いつきであろう。
伝説によると、ウェールズ出身の福音伝道者、聖ポル・オレリアンは525年に島に上陸し、『穴のヘビ』と呼ばれ、住民を脅かしていたドラゴンを退治した。ポル・オレリアンは、ドラゴンが自ら海へ飛び込むようにさせたのである。彼は530年頃に、島に修道院を建てた。イル＝ド＝バ教区は、サン＝ポル＝ド＝レオン司教区のもとにあるレオン助祭区を構成していた。9世紀、ヴァイキングがバ島に本土への足がかりとして前哨基地を築いた。その後14世紀から18世紀初頭にかけ、イングランド軍が島を複数回荒らした。18世紀から19世紀、男たちは全員が海で働き、女たちは陸で働いていた。カボタージュの減少と、レオン地方北部で行われている園芸農業が島にも導入され、19世紀後半に島は劇的に変化を遂げた。1388年、アランデル伯率いるイングランド軍がバ島を攻略した。『1000人の武装兵と300人の射手を含んだかなりの艦隊』で、『全てが略奪され尽くした後に、火が放たれた。イングランド軍は同様のやり方でウェサン島、レ島、オレロン島を襲い、フランス人全員と防衛にまわったブルトン人全員を探索した。』
19世紀半ばの文書に記されているように、バ島住民にとって海藻を収穫して焼くことは、重要な経済活動だった。バ島とカロ半島の住民は、海藻を乾燥させ、自家用の燃料にしていた。住民たちは細心の注意を払って灰を作り、農業用に売買したが、純粋な状態のままの灰ではない。燃やした牛糞と海藻灰を混ぜ合わせ、沿岸の住民はそれを太陽光の下で乾燥させてから、燃料にしていた。最も混ぜ物が少ない海藻灰は、したがって最も評判が高く珍重されていた、バ島産のものだった。カロ半島産の海藻灰は、純粋に海藻灰だけでできてはいなかった。カロ半島産の海藻灰は、半島で産出される黒っぽい大量の土と混ぜられたので、価格と特徴は劣った。5月末から6月上旬までモルレーやペンゼの市場で海藻やコンブの灰が売られ、シザン郡やサン・テゴネックの農夫たちがソバ栽培に用いた。海藻は動物の飼料にも用いられた。『バ島、プルエスカ、プルガステルでは、ウマ、雌牛、ブタが海藻の一種を好むという結果が出た。海藻はブルトン語でBezin trouc'hといった。（別の種類の海藻である）Bezin teleskは胸部疾患の特効薬だとして、島民はハーブティーを製造していた。』1865年、バ島は、ロスコフの岬からケーブルを介して、本土と電信が接続された。
イル＝ド＝バ関連会社が、ロスコフから年間を通じて島に連絡船を運行している。イル＝ド＝バ関連会社は、フィニステール海上輸送会社と、アルモール・エクスキュルション会社、マリティーム・アルメン会社の3社からなる。季節便として、プルガスヌ、ロキレック、トレブルダン、カランテック、モゲリエックからの便がある。季節によっては、モルレー湾ツアー、バ島ツアー、モルレー川遊覧といったツアーが組まれる。島の往来可能な港は、南海岸に位置するPorz Kernok港である。岩に囲まれていてほんのわずかしか係留場所がない、島の北岸にアクセスすることは不可能である。
本項目では、コスタリカの歴史（Historia de Costa Rica,History of Costa Rica）について述べる。
北米大陸と南米大陸を結ぶ中米地峡に位置するコスタリカは、紀元前12000年ごろから人類の足跡が確認できる。マヤ文明の影響を受けつつもコスタリカの石球など、独特の文化を形成していく。やがてコロンブスが1502年に同地をコスタリカと命名し、1570年代にスペインの支配下に組み込まれる。鉱物資源に乏しい土地であった同地は、農業を主とした発展を見せ、1821年、メキシコ帝国への併合という形をもって独立を果たし、その後中米連邦のひとつに数えられた。中米連邦が崩壊し1838年に単独国家として独立を果たす。1870年代以降はコーヒー産業が目覚しい発展を遂げ、同時にバナナ栽培も盛んとなった。20世紀に入ると国境問題やコーヒー価格の下落による大不況からくる内戦など、数々の問題を抱えつつも近代化が促進された。1950年以降、中米諸国において、民主的生活を享受してきた唯一の国であり、「軍隊を持たない国」「非武装中立国」といった理想的な民主主義国家として見られる向きがあるが、歴史学者小澤卓也は、その一方的に神格化・美化された見方を否定している。
約4万年前、ユーラシア大陸からベーリング海を渡り、アメリカ大陸北西部に居住していた狩猟民族の集団は徐々に南下し、紀元前12000年から紀元前8000年にかけて、現在のコスタリカの地にたどり着いた。トゥリアルバでは、彼らが使用したとされるナイフやハンマーといった石器が発見されている。やがて紀元前8000年から紀元前4000年にかけて、植物の栽培を始めたことにより定着性が強まり、徐々に人口が増えていった。地理的に北アメリカ大陸と南アメリカ大陸の接点となった同地は紀元前1000年頃までにユカイモやサツマイモ、トウモロコシなどを栽培する農耕民族へと移行を遂げ、テコマテと呼ばれる壷のような食料を貯蔵する土器などが使用された。定住は技術の多様化をもたらし、800年頃までに首飾り、メタテ、オカリナといった芸術性を伴った土器の製造が確認されている。同時に人口の増加は群集社会から部族社会への社会的ネットワークの拡散を見せ、分業化、専門化と同時に人々の平等性が次第に薄まっていった。500年にはカシカスゴと呼ばれる頭領（カシケ）を頂点とした階級社会が誕生し、権力と富が特定の定住地へと集中した。彼らの部族社会は交易の基盤となり、パナマ、コロンビア、エクアドルなどの住人と交易を行っていたようである。また、宗教的概念もこのころ誕生したとされ、コスタリカ南部ではコスタリカの石球などが盛んに造られた。これらの意味や用途は考古学者を悩ませ、ストーンヘンジやモアイ像に並ぶ巨石オーパーツとして今なお関心が集められている。カシカスゴ制度はスペイン人に征服される1550年頃までの永きに渡って続いた。後期には階層の分化が進み、軍人や貴族、シャーマンといった特権階級と、奴隷階級に完全に分かれた。また、集落同士の衝突も頻繁に発生し、カシカスゴを統合しより強大な政治力と軍事力を持つ首長領（セニョリオ）も出現した。16世紀初頭までに人口は約40万人を数え、ニカラグア国境近くのボート族、カリブ海沿岸低地のスエレ族、ポコシ族、タリアカ族、タラマンカ族、太平洋岸南部のケーポ族、コート族、ボルカ族、中央盆地のグアルコ族、ガラビト族など、地域ごとに多数のカシカスゴ及びセニョリオが存在していた。部族間は基本的な共通語としてウエタル語を解したが、地方によって文化的差異や宗教的差異が顕著に見られ、太平洋岸北部では首狩りや食人の風習も見られた。現代のコスタリカにおいてこうした先住民の人口割合は全体の2%程度に留まっており、1977年に成立した先住民法を基に土地や居住環境の保障がなされている。
1502年9月18日、クリストファー・コロンブスがリモン湾付近に上陸し、ヨーロッパ人としてはじめてこの地に渡来した。コスタリカにおける教育ではスペイン人渡来時には先住民は既に未知の病にかかり、存在していなかったとされていたが、前述のとおり、実際には約40万人の先住民族が生活を営んでいた。しかしその人数は1569年には12万人に、1611年には1万人へと激減している。これは、スペイン人との征服戦争の打撃に加え、彼らが運んできた天然痘、インフルエンザ、チフス、百日咳といった免疫のない新しいウイルスの猛威によるものと考えられている。1519年に始まったスペイン人による中米地峡征服は、コスタリカにおいては1522年のヒル・ゴンザレス・ダビラによるニコヤ地方の探検を最初とした。1524年にはフランシスコ・エルナンデス・デ・コルドバによってビリャ・ブルセラスが建設され、スペイン人にとってのコスタリカにおける最初の定住地となったが、先住民の攻撃により、1527年に消滅している。しかし、ビリャ・ブルセラスの建設は、先住民が奴隷として輸出されるなど、太平洋側北西部のカシカスゴの急速な崩壊を招いた。他方、カリブ海側では1534年フェリペ・グティエレス、1539年エルナン・サンチェス=デ=バダホス、1540年ロドリゴ=デ・コントレラス、1543年ディエゴ・グティエレスなど複数の征服者との激しい武力衝突が繰り返され、スペイン人は1535年にビリャ・デ・ラ・コンセプシオンを、1540年にバダホス、マルベリャなどを建設し、先住民の抵抗沈静化を試みたが、いずれも失敗に終わり、1544年最後の征服者ディエゴ・グティエレスの死を以って、しばらくの間、放棄されることとなった。1560年、ファン=デ=エストラダ・ラバゴがニカラグアのグラナダを離れ、ボガス・デル・トーロに到達、カスティリョ・デ・アウストを建設するなど、17世紀ごろまで散発的に征服と定住化が試みられたが、同じような結末を辿った。中央盆地方面においても、征服は容易ではなかった。1561年にフアン=デ・カバリョンによる最初の内陸部の探検が行われた。カスティリョ・デ・ガルシムニョスやロスレイェス、ランデチョなどの町を建設したが、先住民の抵抗激しく、非常に危険な情勢であった。その後、フランシスコ・バスケス・デ・コロナドによるカシケの懐柔政策が奏功し、中央盆地の詳細な探検と調査が可能となった。先住民グループとの同盟を締結する過程で、コロナドは植民地時代のコスタリカの首都となるカルタゴの建設を行った。それでも局所的な騒乱は頻発し、1568年にはカルタゴ放棄寸前まで陥ったが、救援物資を運び込んだペラファン=デ・リベラにより制圧された。こうして、16世紀には中央盆地におけるスペイン人による支配が確立した。なおも激しく抵抗する一部先住民（インディオ・ブラボ）は、カリブ海沿岸のジャングル、サンカルロス平原、タラマンカ山地など、スペイン人の支配が行き届かない辺境地へと逃亡した。1570年以降、交易は多様化が進み、工業品の輸入と引き換えに、トウモロコシ、蜂蜜、豆類、塩、小麦粉、ニンニクなどの食料をはじめ、陶器、毛布、ハンモックといった工芸品や、真珠、インディゴ、綿糸、アガベ、ラードなど様々な物資が輸出された。1601年には「王の道」と呼ばれるカルタゴとニカラグアを結ぶラバを用いた陸上ルートが拓かれた。また、多くの港を保有し、カリブ海側ではスエレ港、モイン港、マティナ港、太平洋岸ではカルデラ港、アバンガレス港、アルバラド港などが栄えた。1650年になり、カカオが輸出市場を席巻し、植民地経済はさらに活性化した。1709年には通貨銀の不足から一定量のカカオを1ペソとするカカオ・ペソという珍しい通貨単位が登場していることからもそのブームが伺える。しかし、これらのブームは長くは続かず、カラカス、マラカイボ、グアヤキルといった優良なカカオ産地との生産競争に敗れ、次第に衰退していった。また、労働力として使用できる先住民の人口も目に見えて激減し、スペイン人たちは供給源の確保のために、インディオ・ブラボが支配する地域（カリブ海および太平洋岸南部、北部平地）に興味を持ち始めるようになった。征服活動は1611年ごろから1709年ごろまで続けられたが、思うような戦果が上がらず、次第に労働力の供給は現地ではなく、黒人奴隷の輸入という形態が取られるようになった。こうした経緯から、コスタリカにおける黒人奴隷は非常に高価な労働力であったため、かなり注意深く使用された。奴隷たちは自らの自由を買う権利がしばしば与えられ、1648年から1824年までの間に430名の奴隷が自由を与えられている。しかし、カカオブームの衰退にあわせてこうした奴隷制度も衰退していった。現代のコスタリカは他の中米諸国と異なり、白人とメスティソが人口構成の97%を占めるが、上述のように奴隷制度文化があまり浸透しなかったことがその要因のひとつとして挙げられる。18世紀にはいり、首都カルタゴ近辺では人口密度の増加から、農地の確保が難しくなった。このため、住民は中央盆地の西側を開拓し、矢継ぎ早に新しい町が生まれた。1706年にエレディアが、1736年にはサンホセが、1782年にはアラフエラが建設された。これらの町を支配したのは、工芸品生産で財産を築いた者たちであった。彼らは政治、教会、軍事の主要な役職を独占し、貨幣の流通を支配した。潤沢な資金で農業地を買いあさり、貧しい農民に収穫物と引き換えに貸し与えることで、貧富の差は格段に広がっていった。こうしてコスタリカで生産された物資は主にニカラグアやパナマへ輸出された。また、このころ誕生したスペイン・ブルボン朝は、王室税収入の増大を掲げ、コスタリカにおけるタバコとアルコールの販売を独占化した。これを背景にコスタリカ内部ではタバコとサトウキビの栽培が一時的に盛んになり、トラピチェなどの工業製品の需要も増加した。内陸部での生産業の活性化は首都カルタゴにも刺激を与え、カルタゴからエレディアやサンホセなどの町に仕事を求めて人が集まった。1800年にはコスタリカ人口5万のうち、実に80%が中央盆地に集中した。
1812年、ナポレオン・ボナパルトのスペイン独立戦争を契機としてカディス憲法が制定された。この憲法の制定により、アメリカ大陸の至る場所にカビルドが誕生した。コスタリカにおいても同様で、各地に誕生したカビルドにより地域の独自性が強化されることとなった。また、1822年のメキシコ独立はコスタリカ住民に少なからぬ衝撃を与え、植民地からの解放が叫ばれるようになった。このとき、コスタリカはひとつの国家というよりも、カルタゴ、エレディア、サンホセ、アラフエラという4つの都市の集まりであったと言える。これらの都市はそれぞれのカビルドで独自に新しい世界情勢に対応するための対策が検討された。カルタゴとエレディアはメキシコ帝国との合併を提唱し、サンホセとアラフエラは独立共和国の設立を叫んだ。この対立は1823年4月5日オチョモゴの会戦へと発展した。コスタリカにおける最初の内戦はサンホセがカルタゴを下し、サンホセが新しい首都となった。一方、メキシコ帝国は1823年に崩壊を喫し、中米連邦として新しいスタートがきられた。コスタリカもこれに参加し、グアテマラ市の議会へ代表を送るなどしたが、フランシスコ・モラサン率いるエルサルバドルの自由主義者とラファエル・カレーラ率いるグアテマラの保守主義者の対立紛争が興り、議会は混沌とし、コスタリカにとっては有意なものとは言えなかった。やがて1835年に発生した同盟戦争により、サンホセがカルタゴ、エレディア、アラフエラを撃破すると、その地位は確固たるものとなり、資本主義農業の中心として発展を見ることとなった。1838年にホンジュラスが中米連邦から離脱すると、他の地域と同じくして、コスタリカもそれに続き、コスタリカ共和国として独立を果たした。中米連邦は1841年のエルサルバドルの離脱を以って、完全に瓦解した。コスタリカを含む中米諸国が統合、連合政府樹立への動きを見せたにも関わらずそのことごとくが瓦解し、細分化・分離していった理由のひとつとして中米地峡の地理的な問題が指摘されている。例えば、グアテマラの総督府からコスタリカの首都カルタゴまでは距離にして1400kmであるが、道路事情が悪く、乾季にしか通行ができない上、急勾配の山岳地帯を通過する必要があるなど、連合政府としてその行政権の影響が行き届かなかった。こうした地理事情が各地方の独特の社会形成を育み、小国家群が誕生した要因となった。中米地峡での政治不安のさなか、ブラウリオ・カリーリョがコスタリカを統治し始め、最初の独裁政権が誕生した。目的なく旅をすることを禁じるなど、独裁色の強い政治を行った。また、1779年よりサンボ・モスキート族へ支払っていた資金を1841年に停止した。その後、1842年4月にフランシスコ・モラサンが軍隊を率いてカルデラに上陸、カリーリョは国外逃亡せざるを得ない状況となった。暫定大統領となったモラサンはコスタリカを新たな中米統合運動の政治拠点にしようと画策したが、同年9月、サンホセ市民による武力蜂起によって計画は失敗に終わった。モラサンは捕らえられ、現サンホセ中央公園に位置する場所で銃殺処刑された。その後1844年には直接選挙制を盛り込んだ新憲法が制定され、資産200ペソ以上を持つ人に市民権が与えられた。しかし、この制度は失敗に終わり、1847年には間接選挙制に戻されている。中米連邦を離れて以降、政治勢力間の争いに端を発する内戦に見舞われたが、他の中米諸国と違い、長期に渡り経済が停滞するようなことは無かった。これは中米連邦結成時に散発的に起こった都市間の武力抗争により、軍部が強固な力を持つことが出来なかったことが大きな要因であるとされている。このころのコスタリカの経済基盤を根底で支えたものに、コーヒーがあった。17世紀ごろよりサンホセとその周辺で局所的にはじまったこの「黄金の豆」の栽培は、1830年ごろよりイギリスのコーヒーブームを受けて、劇的な拡張を遂げた。1850年に入ると産地はカルタゴ、エレディア、アラフエラへと広がり、さらに奥地のサンラモンまで拡大した。コーヒーの輸出で得られた富により、新しい技術や流行の商品がコスタリカ国内を賑わせた。1854年、内戦の只中にあったニカラグアのひとつの勢力が、アメリカの傭兵ウィリアム・ウォーカーを雇用した。ウォーカーはニカラグアに到着するやニカラグア南部を占領した。当時のコスタリカ大統領フアン=ラファエル・モーラはこの事態を受け、中米諸国の政府と国民、及び反ウォーカーだったイギリス、アメリカ合衆国のコーネリアス・ヴァンダービルトなどの支援を受け、ウォーカー撃退に乗り出した。1856年3月、グアナカステ地方のサンタロサの戦いで勝利を飾ったコスタリカ軍は続けざまに4月11日、リバスにてウォーカーの主力部隊を撃破、12月末にはサンファン川を支配、1857年5月1日、アメリカ人侵略者はついに降伏した。しかしこの戦争の影響により、軍隊によって持ち込まれたコレラが一般市民を襲い、人口の約10%を失うこととなった。労働力不足と、戦争の莫大な経費によってコスタリカは経済不況に陥り、回復に約3年を要した。このウォーカーとの一連の戦いは国民戦争と呼ばれ、コスタリカ人が若い国を守るために莫大な対価を支払った戦争として歴史にその名が刻まれている。しかし、そんなモーラも1859年のクーデターで国外へと追放されるなど、政治情勢は不安定であった。1840年から70年にかけて、コーヒー産業の派閥対立などを背景とした、軍事力による権力者の追放と交代が断続的に行われた。1870年、トマス・グアルディア=グティエレス将軍が政権を握ると、政治に変化が見られ始めた。近代国家と近代社会の創造という明確な目標と革命計画を携え、その自由主義的な改革は1890年ごろまで続いた。新しい民法と刑法が制定され、出生や死亡、婚姻を国が管理し始め、教会の影響を排除した国が管理する義務教育制度を策定した。これらの努力により国民の識字率は驚異的に上昇するなど、生活水準は大幅に引き上げられた。しかし一方で、闘鶏の非合法化や、安価な薬品の使用禁止、義務教育化による児童労働の禁止といった、より厳しくなった管理行政に国民は少なからず不満を持っていた。グアルディアの意思を次ぐベルナルド・ソトは、1889年の大統領選挙において、カトリック教会の支援を受けたホセ=ホアキン・ロドリゲスに敗れた。しかし、ホセの得票は不正選挙であるとし、政権の維持を図ろうとしたことが市民の逆鱗に触れ、1889年11月7日、聖職者に煽られた農民や職人が武装蜂起し、首都を包囲した。ソトはホセを大統領に認める旨の声明を出し、内戦は回避された。この1889年11月7日は、本当の意味でコスタリカ民主主義の原点であるとして伝えられる。以降、コスタリカの政治は公正な選挙による民主主義へと動き始めた。
コスタリカはその地理的要因から、対外交易のほぼ全てが、太平洋側の港を経由して行われていた。1870年、グアルディアはこの現状を打破しようと、イギリスの金融会社と340万ポンドという莫大な借款契約を結び、大西洋鉄道の敷設を立案した。しかし、技術的な問題に加え、政治腐敗や資金不足によりこの計画は頓挫し、借金のみが残された。この負債を補うため、1871年、パナマ地峡よりバナナが導入されることとなる。1884年、プロスペロはイギリスと負債の交渉を行い、鉄道の完成を引き受けたアメリカの企業家マイナー・キースと契約を結んだ。キースは1899年にボストンにユナイテッド・フルーツを設立すると、カリブ海全域のバナナ産業を独占した。1890年までに鉄道敷設のための労働者が、国内外よりかき集められた。彼らの半数は鉄道敷設の労働が終わった後もコスタリカに残り、バナナ産業の労働者や、船舶への積み込み労働者となった。彼らはたびたび激しいストライキを決行し、1920年ごろまで、労働運動が盛んに行われた。こうした民衆の動きに呼応して、当時の大統領リカルド・ヒメネスは1913年、直接投票権を承認し、有権者に対する政治の責任をより明確にした。19世紀終わりごろより国家はインフラを含む公共設備の投資に力をいれ、教育、保険、年金、公衆衛生といった設備が急速に揃いつつあった。1927年には公衆衛生省が、翌28年には労働省が設置された。インフラの充実は大衆文化の発展に寄与し、1920年には大衆スポーツとしてサッカーが登場した。また、ラジオは1930年ごろまでに一般庶民へ普及し、小さな箱から流れる音楽を楽しんだ。1930年には、アルマンド・セスペデスによる初の国産映画『帰還』が上映された。一方で酒場やビリヤード場では非合法化されていなかったアヘンやマリファナなどが売買されるなど、無法者の巣窟となった。一見景気のよさそうな市場は、コーヒーとバナナというモノカルチャー経済の富に依存して出来上がっていたもので、非常に脆弱であった。1927年に起こった、コーヒーとバナナの値崩れや、1929年の世界恐慌は、こうしたコスタリカの経済に深刻なダメージを与えることとなった。
1929年の世界恐慌から1932年ごろにかけて、コスタリカの総輸出額は1800万ドルから800万ドルへと落ち込んだ。この影響で関税収入が激減し、国家は深刻な赤字財政に襲われた。大量の失業者を生み出し、1933年にはサンホセで暴動に発展したことなどを受け、政府は経済への介入をさらに強めた。1933年にコーヒー保護協会を設立し、1935年に農業労働者の最低賃金が定められた。さらに1936年には銀行改革を行い、紙幣の供給に対してより強い権限を持った。また、失業者救済のために公共建設事業費が3倍に増加し、当時の大統領レオン・コルテスは「セメントと鉄の政府」と揶揄された。復興の兆しを見せ始めた1939年、第二次世界大戦の勃発により、ヨーロッパ市場が閉鎖され、再び不況の波がコスタリカを襲った。こうした事情から、買取価格の安いアメリカと貿易を行う他無く、国家の歳入は激減した。1940年、社会民主主義からラファエル=アンヘル・カルデロン=グアルディア政権が誕生し、野心的な社会改革計画が進められた。同年にコスタリカ大学を創立、1941年には社会保障制度が確立、1943年には生活保護が規定され、労働法が制定され、福祉国家の基礎が築かれた。こうしたグアルディア政権の行った社会改革は富裕層の反発を招き、社会的緊張をもたらした。1944年の選挙において、国民共和党から立候補したテオドロ・ピカードは、反カルデロン派から選挙に不正があったと断定され、国民の持つ政治制度への不信感が増大した。これに伴い、テロリストらによる爆破事件が頻発するようになり、改革の続行が困難になった。1946年、反カルデロン派にありながらコルテス派のリーダーとして平和的交渉による対立の解消を目指していたレオン・コルテスが死亡すると、強硬派が勢い付き、コスタリカ日報の編集者オティリオ・ウラテを指名し、1948年の選挙が開始された。この選挙は2期目を狙うグルディアとウラテの一騎討ちとなり、大統領選でウラテが勝利、国会議員選でグルディアが勝利した。この結果、カルデロン派や共産党支持派がウラテの大統領選に不正があったと糾弾、カルデロン派で占める議会において、先の大統領選挙の結果を公式に無効とした。カルデロン派とグアルディア派はこの選挙問題に対しての妥協点を模索していたが、1948年3月12日、農業実業家ホセ・フィゲーレス・フェレールは、民主主義的な国民選挙を守るという口実で反乱を起こした。4月19日まで続いたこの武力闘争は、4000人以上の死者を出すコスタリカ史上最悪の内戦となった。カリブ外人部隊を用いたフィゲーレスの国民解放軍は強靭で、太刀打ちができないままグアルディア政権は降伏した。フィゲーレスはグアルディア支持者数千人を国外へ追放し、共産党を非合法化すると、1948年5月1日、暫定政権の主導者として名乗りを上げた。フィゲーレスは、銀行の国有化、資本利得に対する特別税の徴収を行い、あらゆる支配的権力の排除に乗り出した。翌年、1949年憲法が施行されると、親米を基調とし、政治を混乱させる装置にしかならない軍隊は廃止され、それまで軍隊の担っていた役割は警察に移管された。また、女性や黒人の政治参加も認められた。この軍隊廃止により、コスタリカは以降他のラテンアメリカ諸国で繰り広げられたような軍事クーデターは起こらなくなった。選挙舞台の浄化を一通り終えたフィゲーレスはウラテが大統領に就任することを認め、1951年、国民問題研究センターの知識人や支援企業などをまとめあげ、国民解放党を組織した。1948年12月には旧政府軍がアナスタシオ・ソモサ・ガルシアに支援された傭兵軍と共にニカラグアからコスタリカに侵攻するも失敗に終わった。1949年8月には暫定政権の公安大臣であったエドゥガル・ガルドナがクーデターを企てたが、失敗に終わった。1955年1月には、元コスタリカ大統領だったムチャイスキの息子、ピカード2世が再びソモサに支援された傭兵軍と共にニカラグアからコスタリカに侵攻してきた。陸空およそ1,000人程のピカド2世軍は幾つかの都市を攻略したものの、コスタリカ武装警察の反撃と、OASの仲介により同年2月に停戦し、侵攻軍は武装解除した。このようにして国難を乗り越えると、1949年憲法による政治の安定が国家の成長を助け、1950年から1973年までにおいて、第二次世界大戦後の世界経済の成長に歩調を合わせる形で、コスタリカでは人口80万人から200万人まで増加するという人口爆発が起こった。経済面においても、バナナの年間輸出量が350万箱から1800万箱に増え、コーヒーの販売価格が100kgあたり9ドルから68ドルへ跳ね上がるなどし、得られた利益を国家システムの改善や技術改良のための開発費へ回すことができるようになった。こうしたインフラの整備は経済の多様化を促し、1963年に中米共同市場に加盟してからは外資系企業がコスタリカ市場へ次々と参戦し、多様化した経済がそれぞれの分野で急激に成長し、コスタリカ中流階級市民の繁栄と安定に寄与した。人々は家電製品を容易に入手できるようになり、1960年にはコスタリカ人による初のテレビ番組が放映された。また、国立自治大学、コスタリカ科学技術研究所、国立遠隔地大学などが新設され、高い技術力や専門性を持つ科学者を輩出した。一方で国内に利潤をもたらさない外資系工業により、工業輸入額と工業輸出額の乖離が年々増大し、1950年に50万コロンであった財政赤字は1970年には9000万コロンに肥大化した。また、オイルショックの影響により、関税や売上税などの間接税に依存していた国家収入は政府の負債を増加させ、公的対外債務は1978年までに10億ドルを超え、1980年にコスタリカ経済は完全に崩壊した。さらに、1978年にサンディニスタ民族解放戦線が全面蜂起するとソモサ王朝を嫌っていたコスタリカ人は、これを全面的に支援し、ニカラグア革命を支えた。その後サンディニスタ内での路線対立によりFSLNの司令官だったエデン・パストラが亡命すると、パストラを司令官にしてコントラの一派民主革命同盟（ARDE）が組織され、コスタリカはアメリカ合衆国による対ニカラグア作戦の基地となり、中立原則も一時揺らいだ。この影響で中米地域に対する通商が壊滅的な打撃を受け、IMFによる国家事業の民営化などの勧告が実施された。これに対しロドリゴ・カラソ大統領は1981年9月、一切の対外債務の支払い停止を宣言し、IMFとの交渉をすべて打ち切り、関係者の国外追放を断行した。この政策でコスタリカはアメリカへの依存をさらに強め、1982年、国民解放党から大統領に就任したアルベルト・モンヘは、アメリカのロナルド・レーガン大統領に対し、サンディニスタ政権との代理戦争を引き受ける明確な見返りを要求した。レーガンはUSAIDをコスタリカに派遣し、13億ドルの資金を譲渡し、下部組織としてコスタリカ開発構想連合（CINDE）を組織し、経済モデルの改変に取り組んだ。
経済モデルの変化と外国からの資金投下により、コスタリカ経済は安定を見せ始めたが、これの是非を巡り、国民解放党内に派閥が生まれ、1982年、キリスト教社会連合党（PUSC）が創設され、二大政党の時代が始まった。経済安定化のために資金援助を行ったアメリカ合衆国は、共産主義の脅威に対抗するため、コスタリカにあらゆる協力を要請した。コスタリカの治安警察部隊を掌握し、軍事訓練を行い、国内のメディアには反サンディニスタのプロパガンダを実施させ、都合の良い世論を形成し、軍国主義化を強く求めた。これらのアメリカの要求に対し、モンヘは出来得る限りの内容を受け入れたが、ただ一点、国内の米軍基地建設にのみ反対の意向を示した。この意向を対外的にも明確にするため、モンヘは1983年11月、コスタリカの中立を宣言した。1986年、国民解放党のオスカル・アリアス・サンチェスが、大統領選挙に勝利する。アメリカの対ニカラグア強硬政策に追随することを良しとせず、平和政策を選択したアリアス政権は中米地峡5カ国の代表者によって調印された和平案の仲介役を引き受け、中米紛争そのものの解決に尽力し、中米地域の経済的安定を主導した。この活動に対して1987年にはノーベル平和賞が授与された。やがて1990年、サンディニスタが選挙で破れるとアメリカは中米地域に対する関心を失い、経済援助額を減少、1996年にはUSAIDも活動を停止した。1990年には初のPUSC政権としてグアルディアの息子であるラファエル・アンヘル・カルデロン・フルニエルが大統領に就任した。フルニエルは悪化する財政赤字に対応するため、売上税の増税、国家予算の削減、給与の支払い凍結、国営鉄道の休業などの圧政を行った。PUSC政権に対する国民の不満は高まり、1994年の大統領選挙によって、中道左派の野党国民解放党（PLN）から、ホセ・フィゲーレス・フェレールの息子ホセ・マリア・フィゲーレスが大統領に就任したが、民衆への圧力はさらに強まり、抗議を行うための大規模な市民運動がいくつも組織された。1998年2月の大統領選挙によって、PUSCのミゲル・アンヘル・ロドリゲスが大統領に就任したが、ロドリゲスはメキシコの実業家カルロス・ハンク・ゴンサレスからの不正献金を受け取っていたことが、1999年にスキャンダルとなった。2001年の9.11テロ後は、アメリカのアフガニスタン攻撃を支持した。2002年の大統領選挙によって、PUSCからアペル・パチェーコが大統領に就任した。アフガニスタン攻撃に続いて2003年のイラク戦争も支持したが、こちらは護民官や市民団体の提訴を受けて翌2004年12月に最高裁が大統領決定を違憲判定、支持は撤回される。また、同年カルデロンとロドリゲスの二人の元大統領が汚職によって逮捕された。2006年からは再任したアリアス大統領が大統領を務めた。2010年2月7日、大統領選挙が実施され、国民解放党のラウラ・チンチジャ元副大統領が当選し、初の女性大統領となった。アリアス現政権の政策を継続し、米国との自由貿易協定（FTA）を拡大させる方針である
しみず温泉（しみずおんせん）は和歌山県有田郡有田川町清水にある温泉。日帰り入浴施設のしみず温泉健康館と飲食・物販・宿泊施設のしみず温泉あさぎりがある。健康館は旧清水町が合併前の1988年に開業したもので、八角の屋根を八つの亀甲型に組み合わせた特徴的な建物となっている。あさぎりは合併後の2013年にリニューアルオープンした。
阪和自動車道有田インター、JR藤並駅より車で約50分（県道22号線、国道480号経由）
活性汚泥（かっせいおでい）とは、人為的・工学的に培養・育成された好気性微生物群を含んだ「生きた」浮遊性有機汚泥の総称であり、排水・汚水の浄化手段として下水処理場、し尿処理場、浄化槽ほかで広く利用されている。活性汚泥のほかに浮遊物などを含んだ廃棄物は、汚泥として総称される。
活性汚泥は、下水中に存在していた微生物が、有機物の分解や酸素の供給（曝気、ばっき）により爆発的に繁殖・増殖を行うことにより生じる。これにより下水中の有機性汚濁が減少し、分離処理される。活性汚泥中では細菌、菌類、原生動物、後生動物など多様な生物種が互いに共生・捕食関係にあると考えられている。これら微生物の代謝に有機物や一部の無機塩類が必要となることを利用し、水中汚濁物質としてのそれらを酸化分解または吸収分離することで汚水を浄化する。正常な活性汚泥では微生物の集合体が数mm程度の綿くず状となり、水中を漂う現象が観察される。これをフロックと称し、その性状は下水処理場など工学的な汚水浄化を行う施設では管理上重要なポイントとなる。有機物を主体とする汚濁物質はまずフロックに物理的な作用で吸着されたのち、一部は微生物群により加水分解され、代謝系へ取り込まれると考えられている。活性汚泥の性状は多様で、色調ひとつをとっても黄土色から黒褐色あるいはレンガ色など様々であり、その他の指標も含め、処理させている汚水の成分、季節、あるいは装置の運転条件によって変化する。時には工学的な運転条件を維持できなくなるほどの変化を生じる場合もあり、活性汚泥法における重要な留意点となっている。
光学顕微鏡で観察可能な原生動物、後生動物に関しては、管理指標として有用であることからかなり研究分類も進んでいて、親しみやすい名を持つツリガネムシ、ゾウリムシの類もしばしば観察される。しかし浄化の主役である細菌に関しては、活性汚泥に含まれるもののDNAを解析したところ、実に9割が未知のものであったとの報告があるなど、大部分が未解明である。フロックの主体となる細菌の集合体をズーグレア(zoogloea)と称するが、これは特定の種を示すものではなくむしろその形状に対する呼称と言うべきである。基本的に、種の同定に重要な分離培養が他種と共生関係にある生物では困難であり、活性汚泥中ではこの共生関係にある生物が多いためと推測されている。それでも一部の細菌種については、処理状態の指標とするために検出キットが開発・販売されるなど、解明の努力も進められている。
活性汚泥法の計画・運用に際してシミュレーションに用いる数学モデルをASM（活性汚泥モデル）と称する。IWAによって提唱された。1986年に炭素及び窒素をシミュレーション対象としたASM1、1995年にリンを含めたASM2、1999年にはより詳細なリンの分離シミュレーションを行うASM2d及び汎用的にモデルを修正していくためのASM3がそれぞれIWAから公表された。実施に当ってはASMを組み込んだ民間製の維持管理ソフトが広く利用されている。“活性汚泥モデルの構築と活用について (PDF)”.   横浜市環境科学研究所 (2008年3月). 2017年3月13日閲覧。