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とはいえ初期の問題において、民族自体はあまり関係がなかった。衝突は、銀行と工業により避けようもなく次第に深まっていく。その主な原因は、オスマンから切り離された事で、外国貿易が重要性を増した事にある。そしてイギリスは荒廃した土地を復興させ、輸出農業の生産の増大を計った。農民の多くはアラブ人であった。ただし、農業金融を一手に引き受けていたのは1922年以後増大したユダヤ系銀行であり、製粉所等の加工工業もまたユダヤ人の手にあった。パレスチナの土地に適していたのはオレンジとリンゴであり、英国に対してはオレンジの輸出が多くアラブ人達は柑橘類を望んでいたが、製粉所含む食品工業のため銀行は穀物の増産を図っていく。また、葡萄園はユダヤ人の所有にあった。当時のパレスチナにおいて工業の外国貿易に対する価値は非常に大きかった。英国に次いでシリアがパレスチナを助けていたが、ドイツとアメリカもまたパレスチナに対し工業生産材の輸出を行っており、アメリカには加工した工業品を輸出することによって貿易のバランスを保っていたため、このバランスを維持するために工業の発展が不可欠だった。そして、パレスチナの外国貿易に関する諸々の取り決めは、委任統治領という立場にも関わらず、国内有力事業家の組合によって決定されていた。その事業家の多くが外部からの投資を受けた人間（即ち原住民ではなくユダヤ人の移民ら）であり、柑橘類を主軸に求めるアラブ人と、穀物類を主軸に求めるユダヤ人との農業問題への価値観の差異は、アラブ人への一方的な抑圧となり、やがて対立が深まっていく。16年設立のハマシュビール(en:Hamashbir Lazarchan)は勢力が大きくなり市場取引を支配し、また英国との連携を強め、ニールはドイツ人に代わり産業を支配、耕地を購入し所有していった。また人口の増大、特にユダヤ人増大による小麦の需要に基づく土地の疲弊は著しく、39年には1ha辺り480kgの小麦しか収穫できない（英国では2200kg、エジプトでは1630kg）など、問題への期限は迫っていた。
後にイスラエル首相となるベギン率いるイルグン、シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロと、アメリカの圧力に屈したイギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。ユダヤ人の人口はパレスチナ人口の3分の1に過ぎなかったが、1947年11月29日の国連総会では、パレスチナの56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議181号パレスチナ分割決議が、賛成33・反対13・棄権10で可決された。この決議は、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカ大統領トルーマンの強烈な圧力によって成立している。ユダヤ人を自国から追い出したいキリスト教徒が主なアメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが賛成し、アラブ諸国が反対した。（イギリスはこれ以上反感を買うことを恐れて棄権）1948年2月アラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議した。アラブ人によるテロが激化する中、1948年3月アメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの国連信託統治の提案をした。1948年4月9日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、レヒの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で村民の大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナアラブ人の大量脱出が始まった。1948年5月イギリスのパレスチナ委任統治が終了し、国連決議181号（通称パレスチナ分割決議）を根拠に、1948年5月14日に独立宣言しイスラエルが誕生した。同時にアラブ連盟5カ国(エジプト・トランスヨルダン・シリア・レバノン・イラク)の大部隊が独立阻止を目指してパレスチナに進攻し、第一次中東戦争（イスラエル独立戦争、パレスチナ戦争）が起こった。
勝利が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも列強からの豊富な物資援助により勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70〜80万人のアラブ人などが難民となった(いわゆるパレスチナ難民)。パレスチナ人を主とするアラブ人は、「ナクバ(النكبة)」（アラビア語で「大破局」「大災厄」を意味する）と呼ぶ。パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者のイラン・パペによれば、総計2千人〜3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%のヨルダン川西岸地区はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。1950年に施行された不在者財産没収法により、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた(これが下記の「難民」の「帰還権」問題に繋がる。) 。ヨルダンは占領しているヨルダン川西岸地区の正式併合を宣言する。1956年7月エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（シナイ作戦、スエズ戦争）が勃発した。アメリカとソ連の即時停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカの共和党のアイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権はイギリス・フランスからアメリカ・ソ連に移った。1964年5月にPLO（パレスチナ解放機構）が結成された。1967年5月エジプトのナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6日戦争(第三次中東戦争)が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援した。
イスラエルは東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領し、国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。11月に国連安保理でイスラエルの占領地からの撤退、中東地域の航海自由の保障、避難民問題の解決などを決議した。1973年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、ラマダーン戦争）が勃発した。アラブ石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、石油危機が起こった。国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。1974年10月 PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。アメリカによる和平交渉により1978年9月にキャンプ・デービッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。1980年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、また入植地を建設した行動を全て無効とし、速やかな撤退の要求を決議した。この時はアメリカも賛成に回ったが（棄権するつもりだったが間違えたと声明）、イスラエルはこの決議を無視した。1981年、アメリカのレーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。1978年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻しレバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカのレーガン大統領が中東和平案を提示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。1987年にイスラエル占領地でパレスチナ人の抵抗運動である（第一次インティファーダ）が発生した。1988年7月31日にはヨルダンがイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区への領有権主張を取り下げ、PLOが唯一正統なパレスチナ人の代表であると宣言する。
1991年10月マドリードで中東和平会議開催。1993年9月13日調印、イスラエルとPLO、パレスチナ人の暫定自治の原則宣言にワシントンで調印（写真参照）（オスロ協定*）成立。その結果1994年5月よりガザ・エリコ先行自治が開始され、自治政府も組織されはじめた。PLOのアラファト議長とイスラエルのラビン首相、ペレス外相がノーベル平和賞を受賞した。1996年1月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。その矢先の1995年11月4日に和平に尽力したイスラエルのラビン首相はテルアビブにおいてカハネ主義者のイガール・アミルに射殺された。イスラエルでは原則として労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)とみなされてはいる。しかし、イスラエルがシナイ半島からの撤退に基づく対エジプト和平を推進したのは右派政党のリクードのベギン政権であった。また、パレスチナ暫定合意や対ヨルダン和平を推進したのは左派政党の労働党のラビン政権ではあるが、ラビンは政界で活動する以前はイスラエル国防軍の参謀総長として6日戦争を指導していた。1996年、イスラエルに対する、アラブ・イスラム原理主義者（ハマース、イスラーム聖戦、ヒズボラ）によるテロが激化する。1997年1月17日、ヘブロン・プロトコル、自治拡大。1998年10月23日、ワイリバー覚書、自治拡大。2000年7月には、キャンプデービッド2000年サミット 首脳会談後のアラファート議長 イスラエル側の「西岸地区の91%の支配権を認める、ただしこれとは別に西岸地区の1割の面積を当分の間（6〜21年）イスラエル側の支配下に置く」とする和平案を拒否した。イスラエル側は「寛大な申し出を拒否した」と非難。
2000年9月30日、アル・アクサ・インティファーダ（第二次インティファーダ）発生によりPLOとの和平交渉が決裂した。双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。イスラエル人の入植者達がパレスチナ人住民のオリーブ畑に放火した後、畑を耕して自分たちの土地として既成事実化している。またパレスチナ人住民はイスラエル軍も放火に加担していると証言している。最近ではパレスチナ人の自爆テロは、イスラエル側が建設した分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサムロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザーによる住居破壊（イスラエル軍のブルドーザーは、米国キャタピラー社の特注品である）、戦車による砲撃などでパレスチナに反撃している。また、2002年4月にイスラエル軍のジェニーン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。2002年2月にサウジアラビアのアブドラ皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をし、6月にアメリカ大統領のブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。2003年4月アメリカ、EU、ロシア、国際連合の4者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。
アメリカ合衆国仲介の和平交渉が暗礁に乗り上げ、2010年12月には南アメリカ諸国においてパレスチナの国家承認の動きが起こった。2011年5月15日、ヨルダン川西岸、ガザ地区、レバノンのイスラエル国境付近、シリアのゴラン高原などで、イスラエルの占領に抗議する集会・デモが行われ、国境を越えた参加者をイスラエル軍が砲撃・発砲し、合計で12人が死亡した。9月9日から10日にはエジプト革命で政権が崩壊したエジプトで今度はイスラエル大使館がデモ隊に襲撃される騒ぎがあった。9月23日にはパレスチナが史上初めて国際連合への加盟申請を行ったが、国際連合安全保障理事会においてアメリカが拒否権を行使するとみられている。加盟申請後、アッバース議長は「アラブの春」になぞらえ「パレスチナの春」として独立を求めると声明を発表した。2011年10月31日には国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国として承認された。2012年11月29日には国際連合総会において参加資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げする決議案が賛成多数で承認された。2016年12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票、反対1票で可決された。同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたアメリカは今回は棄権した。
アメリカ合衆国はユダヤ人のロビー活動もあって、イスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエル非難決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2010年2月のギャラップ社(アメリカ合衆国の企業)の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は67%で、調査した20ヶ国・地域中上から5番目（上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順）と比較的高い。逆にパレスチナ自治区への好感度は20%で下から4番目（下からイラン、北朝鮮、アフガニスタンの順）と低く、アメリカは親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。また、同じくギャラップ社が2010年2月に中東問題に関して行った世論調査では、米国民のイスラエル支持率は63%、パレスチナ支持率は15%を記録している。逆に英BBCと読売新聞社が22カ国で「良い影響を及ぼしている国」と「悪い影響を及ぼしている国」を調査した結果、悪い影響を及ぼしている国では、1位イラン55%、2位のパキスタン51%に続き、3位に北朝鮮とイスラエルで50%となり世界的には否定的に捉えられている事が判明した。また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルはアメリカに対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助を取り付けた。従来は年間24億ドル（約2,800億円）（AFP通信 「米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意    * 2007年07月29日 21:35　発信地:エルサレム/イスラエル」）。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、アメリカによる出資はさらに巨額になる。ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中華人民共和国はパレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。中南米諸国は、2010年12月3日にブラジルが承認したのを皮切りに、承認国が大勢を占めるようになった。日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した。報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している。2008年3月12日、イスラエルはカタールの放送局アルジャジーラの取材を、ハマース偏向報道を理由に拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。当事者の宣伝も活発で、インターネットでも互いの関連サイトが多数存在する。2008年12月29日には、イスラエル国防軍によるYouTubeチャンネルが設けられた。
パレスチナのヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在、面積の59%がC地区である。また、イスラエル軍占領地、ユダヤ人入植地は、これらの面積には含まれない（詳細はヨルダン川西岸地区#統治者による区分参照）。イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される。特にC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。また、イスラエルは自国領・占領地・入植地と、パレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「壁(חומה, wall)」ではなく「フェンス、柵(גדר, fence)」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した。イスラエル側は現在も壁の建設を続行している（エルサレム周辺地図（英語） 青地がイスラエル入植地、灰地がパレスチナ人居留区、黒実線が壁、灰実線が計画中の壁。全体図は外部リンクからパレスチナ赤新月社による地図参照）イスラエルは単に壁を作るだけではなく、道路の通行規制も行っている。パレスチナ自治区であるべき地域に、イスラエル人専用道路（パレスチナ人立ち入り禁止）や、パレスチナ人の通行制限されている道路が多数存在している（地図：ヨルダン渓谷沿い入植地群）。
前回のマーキュリー・アトラス8号（シグマ7）の飛行がほぼ完璧な成功であったため、NASAはこのまま計画を続けて余計な事故を起こすよりも、次の段階であるジェミニ計画（2人乗り宇宙船）に移行しようと考えた。しかし、有人飛行センター（現在のジョンソン宇宙センター）の見解は異なっていて、ソ連の一人乗り宇宙船であるヴォストークは1日以上の飛行を既に実現してるのだから、マーキュリー計画（1人乗り宇宙船）でもソ連と同レベルの飛行を実現すべきだと考えた。1962年9月には、NASAはマクドネル・エアクラフト社にマーキュリー計画の宇宙船が1日以上の飛行に耐え得る様に改造する事を依頼した（潜望鏡や余分な推進装置を削減し、バッテリーと酸素タンクを追加）。1962年11月にゴードン・クーパーがパイロットに、アラン・シェパードがバックアップに選ばれた。マーキュリー・アトラス9号は北緯32.5度から南緯32.5度までの世界のほとんどの地域を飛行することになるため、28隻の船舶、171機の航空機、18,000人もの技術者によるサポート体制が敷かれた。5月14日に予定されていた打ち上げは、バミューダ海域のレーダー故障により15日に延期された。
打ち上げ後、9周目の地球軌道飛行中にトラブルの兆候が現れ始めた。宇宙船の重力計が0.05g (0.5 m/s²) を指示した。これは宇宙船が減速していずれ大気圏に突入することを示すのだが、計器の故障であることが判明した。20周目には高度計が故障し、21周目には250ボルトのメインインバーターのショートが発生し、自動姿勢制御装置が停電した。21周目に歩哨船 (Coastal Sentry Quebec) に乗って日本の九州付近を航行中であったジョン・グレンが、無線で逆推進操作用の改訂版チェックリストの準備を手伝った（システムの故障で、手動操作が大量に追加されたため、チェックリストの改訂が必要になった）。当時は通信衛星がなく、無線の中継が出来なかったため、21周目で宇宙船と通信が可能だったのはハワイとザンジバルだけであったが、通信状態は良好であった。船内と宇宙服の二酸化炭素濃度が上昇する問題も発生し、ザンジバル通過中の交信ではクーパーが「問題が雪だるま式に膨れ上がっている」と報告しているが、これらの山積する問題の中にあっても、クーパーは終始冷静に対応していた。21周目の最後にクーパーは再びグレンと交信し、チェックリストの実行完了を報告した。グレンが逆推進ロケット点火の10秒カウントダウンをし、クーパーは34度の機首下げ姿勢を取りながら逆推進ロケットを点火した。15分後、第一回収船 (USS Kearsarge) から6kmの地点に着水した。数々の問題があったにもかかわらず、その当時では最も正確に予定地点へ着水することが出来た。マーキュリー・アトラス9号でトラブルが頻発したため、マーキュリー計画の飛行をもう一度行うかどうかが検討された。アラン・シェパードによるマーキュリー・アトラス10号が1963年10月に打ち上げられ、3日間で地球を48周する予定であったが、NASAはジェミニ計画への移行を決定したため、打ち上げられることはなかった。マーキュリー計画はここに終了することになった。
OTRSとは、製造業などにおいて行われている改善に用いられるソフトウェアである。各種のデバイスで撮影した動画データを取り込んで微細な動作分析を行う機能を持ち、分析結果を比較して再生する機能を持つ。なお、OTRSはOperation Time Research Softwareの頭文字である。 OTRSで行う分析は経営工学（IE）における分析手法の一つであるビデオ分析法ならびにストップウォッチ法（ST法）に含まれる。ＩＥと同じく製造業などで取り組まれているQC活動(小集団活動)でも、利用されている。
OTRSは産業競争力強化法(経済産業省関係)施行規則第５条第１項ロに掲げられた指定設備の要件を満たしており、生産性向上設備投資促進税制対象製品（ソフトウェア）に認可されています。（登録番号：261-1505-339）
製造業においてOTRSは現場改善のツールとして使われている。動画から価値を持たない動作を省いたシミュレーションを行うことでコスト削減、作業標準化の実施に用いられている。1)「OTRS」を活用して、製造工程の作業分析と作業の最適化シミュレーションを実施。徹底した工数削減に役立てた。この結果、1年間で31人の要員と15％の人件費を削減した。《株式会社半谷製作所》 2)作業実測の位置付け　IEの基本的なアプローチを忠実に実行　（動作分析をOTRSで行い正確な要素作業分解を行う）《YKKAP株式会社》 3)大手電機メーカーでは、本ソフトを活用して作業分析時間を１０時間から５時間に半減、しかも組立現場の人員を２ラインで２９名から１９名に削減！！作業分析作業そのもの はもちろん、現場コストダウンでも大きな成果が出せます《株式会社エイティック》 4)自動車メーカー（国内：混流生産組み立てライン）での作業改善　結果：1時間当たり、7分30秒（450秒）短縮。 5)先行導入したトヨタ自動車で好評だったため、本格販売を始める。《トヨタ自動車株式会社》
製造業での改善実績を非製造業で取り組んでいる例も多く見られる。製造業と同様のムダどり、コスト削減と合わせて、技術伝承や教育の面でのツールとしての活用もある。1)いままでなんとなく違和感があった包装紙折り畳み作業の一部にムダやムラが多いことが、OTRSではっきりしました。包装紙の取り出し位置と手順を少し変えたら、作業時間も短縮でき、ミスも減りました 《ベルメゾン　株式会社千趣会》2)構内物流の調査・解析方法について　製品組立・包装や倉庫での業務を調査し、その内容とデータ（取扱量など）をもとにムダ・ロスを抽出することができます。取り込んだ映像をもとにOTRS（解析ツール）を使用し各 作業のサイクルタイムを算出《三菱化学物流株式会社》3)、複数パソコンでのデータ共有化・作業工程表の作成など新たな機能が追加され、解析時間の短縮及び、今以上に詳細な検討が可能になりました。バージョンアップしたＯＴＲＳを活用し、今後も提案内容の向上に努めてまいります。《三菱化学物流株式会社》
1)作業実験については、実際に様々な組み立て作業を行い、それをビデオカメラで撮影し、微細動作分析ソフトOTRSを用いてこれを分析し、データを収集するという方法をとった。《名古屋大学》 2)授業では、『ムリ、ムダ、ムラ』の定義とそれらを見つけるためのチェックポイント、安全を前提に置きながらIEを活用しての「ムリ、ムダ、ムラ」を排除するまでの手法など実社会における作業効率、業務改善への基本的なプロセスを教えていただきました。 《日本自動車大学校》3）学生に組み立ててもらい、その様子をビデオ撮影し、映像をソフトウェア「OTRS」を使いながら「ムダはこの辺にあるね」「右手より左手のほうが良いのではないか」などを学生が分析し、改善していきます。《慶應義塾大学》
1).NPSとOTRSを活用した改善活動はNTCだけにとどめておくつもりはない。《株式会社ＮＴＣ》2).動作分析ソフトウェアOTRSを使いこなす (特集 マンネリを打破!現場を変えたTPSの応用展開)
西暦2109年、火星に住むアマチュア天文家によって一つの小惑星が発見された。8か月後に地球へ衝突する軌道を取っていることが確認されたその小惑星はカーリーと名づけられ、宇宙船ゴライアス号の船長ロバート・シンがカーリーの軌道を地球から逸らせる『アトラス』作戦を拝命した。一方、地球では「神の声を受け取った」とする宗教団体クリスラム教が、カーリーの衝突を前に月の裏側の送信機から仮想現実技術を使ってシリウスに自分たちを送信し、永遠の命が得られるようになると喧伝していた。準備が整ったゴライアス号はカーリーとランデブーし、小惑星対策用に設計されたマスドライバー『アトラス』を設置した。アトラスの推進力によってカーリーの軌道を変えるはずだったが、クリスラム教の工作により、アトラスの推進タンクを破壊されてしまう。作戦を遂行する手段を失ったかに思えたが、ゴライアス号のセントラル・コンピュータ、デイヴィットによってゴライアス号の推進力をマスドライバーの代わりに利用することが提案された。当初はその作戦がうまく行っていたが、太陽への接近によりカーリーが彗星の尾を噴出し始め、ゴライアス号の燃料をすべて使っても軌道を逸らしきれない可能性が浮上した。事態を受けて地球では、ゴライアス号が事前に脱出できるという前提で、カーリーを破壊するために一千メガトンの爆弾をカーリー上で爆発させる事の是非を問う投票が全地球市民に向けて行われた。だがその頃、カーリー上のゴライアス号は、地盤沈下によって船体が損傷し、脱出に必要な分を含めてすべての燃料を失ってしまっていた。そして、世界評議会とゴライアス号の合意により、爆弾が発射され、ゴライアス号のクルーは最期の瞬間を待つことになった。しかし、原因は不明なものの爆弾は不発に終わった（作中では「マーフィーの法則」という章で描かれている）。ブレインマンでの仮想記憶から目覚めたロバート・シンは、爆発こそしなかったが爆弾の激突によってカーリーが二つに分裂し、軌道が逸れたことを知った。ゴライアス号が着陸している方の破片カーリー1は地球から大きくそれ、クルーたちは救助を待つことになった。もう一方のカーリー2は地表から約60キロメートルをかすめ、地球に大きな被害をもたらしたが人類は小惑星の接近を乗り切ることに成功した。
ミネラルウォーター（英: mineral water）あるいは鉱泉水（こうせんすい）とは、容器入り飲料水のうち、地下水を原水とするものを言う。
水に含まれるカルシウム塩とマグネシウム塩の量の指標（硬度）が一定水準より少ない場合を軟水、多い場合を硬水という。一般的に、日本国内で産出されるミネラルウォーターは軟水のものが多く、欧州で産出されるものには硬水が多い。WHOの基準では、これらの塩類の量を炭酸カルシウムに換算したアメリカ硬度（mg/L）において、0～60のものを軟水、120～180のものを硬水、180以上のものを非常な硬水というように決められている。一般的には硬水よりも軟水のほうが飲みやすいとされているが、美容目的などで硬水が選ばれることもある。ただし、マグネシウム含有量が高くなると苦みが強く飲みにくくなる。なお、ミネラルウォーターとの名称から、ミネラル（無機物）を多く含んだ飲料水であると思われがちだが、ミネラルウォーターに含有する程度のミネラルでは栄養補強には程遠い。ミネラルウォーターには大豆や魚と比較してカリウムやマグネシウム、カルシウムといったミネラル分はほとんど含まれておらず、1日の基準摂取量を満たすには数十リットルから数百リットル飲む必要がある。基本的に水であるため、大量に摂取すれば摂取するほどに尿の量も増え、それに伴ってミネラル分も吸収した傍から排出される。また、水中毒の危険性があるため、推奨されない。ミネラル分は食事から摂取する必要がある。
欧米では、ミネラルウォーターの原料となる水に元々炭酸が含まれているものがあり、ミネラルウォーターといえば炭酸水を指すことが多い。（代表例：サンペレグリノ、ゲロルシュタイナー）。炭酸水を冷やさずに常温で飲むと独特の味わいになるため、日常的に炭酸水を飲む習慣がない日本人には馴染めないことがある。特に「ガスなし」と断らないと炭酸水が出てくることがあるので注意すること。「ガスなし」ミネラルウォーターには、炭酸を抜く工程を加えたもの（例：サンペレグリノの無炭酸）や、元々炭酸を含まない水を利用したもの（例：エビアン）などがある。ミネラルウォーターをスティルウォーター（英: still water）、発泡ミネラルウォーターをスパークリングウォーター（英: sparkling water）という。
ヨーロッパでは2000年以上も前から「奇跡の水」として湧き水を飲む飲泉の習慣があった。また、ヨーロッパには石灰岩地帯が多く、河川や地下水の水を利用する場合でも硬度が高いために上水道はあまり美味しくはなかった。そこで地下水の美味しい地域で採水した水が瓶詰めにした状態で販売されるようになった。17世紀にイギリスのマルヴァーンの水を瓶につめて販売したのがミネラルウォーターのはじまりである。19世紀になると瓶詰めにかかるコストが軽減したことで、水道よりも安全な水として（20世紀以前の水道は塩素殺菌をしていなかった）普及した。
日本では、明治時代に宮内省が兵庫県多田村平野（現在の川西市平野3-23-1）の平野鉱泉を用いて炭酸水の御料工場を建てたことから始まった。その後、工場は三菱財閥に払い下げられ、炭酸泉を瓶に詰め、1884年『鉱泉 平野水』として発売、1885年に明治屋が権利を得て『三ツ矢印 平野水』としてそれ以外の地域にも発売したのが始まり。また炭酸を含まないものは、1929年に堀内合名会社（現 富士ミネラルウォーター株式会社）が山梨県下部（現 山梨県南巨摩郡身延町下部）の富士身延鉄道（現 JR東海 身延線）の土地で湧出した水を『日本ヱビアン』(NIPPON EVIAN)として発売したのが始まり。1960年代には大手酒類メーカーが業務用としてミネラルウォーターの販売を開始。一般家庭には、1983年にハウス食品『六甲のおいしい水』・サントリー『山崎の名水』が発売されたことをきっかけとして普及。日本国外のミネラルウォーターは、1980年代終盤から1995年にかけて輸入量が急伸し、これにより一般に普及した。近年では、比較的水事情の良いと思われていた日本国内でも、大都市圏などの水道水には、水源の有機物系の臭いや水道配管の錆、さらには消毒のための塩素の臭いやトリハロメタンの危険性など、水質に問題があると感じる消費者も増えている。日本の残留塩素や総トリハロメタンの基準はWHO基準より遥かに低いものの、コンビニエンスストアなどでも普遍的に見かける定番商品となっている。また、これらから製造された氷も見掛けられる。現代の日本国内生産量では山梨県が1位（34％）であり、以下、静岡県（2位:14%）、鳥取県（3位:14%）と続く（2009年）。
ミネラルウォーターの需要が増加する一方で、採水地においては、過剰な地下水の採取を問題視する動きもある。近年、日本国内の良質な地下水（表流水の一部も含むと言われている）を輸出するため、国外企業が、経済的に疲弊している林業事業者から大規模に森林（水源林を含む）を購入していることが明らかとなった。日本には規制する法令等が未整備であることから、大量の採水が行われることにより国土の荒廃を招く事が危惧されている。
2011年東北地方太平洋沖地震が原因の東京電力福島第一原子力発電所事故で、外部に多量の放射能（放射性物質）が流出したことから、東京など関東地方の一部の水道水から高濃度の放射能（放射性ヨウ素）が検出され、乳児への摂取を中止するよう要請があったことから、直後にミネラルウォーターが非常に品薄な状態になった。一部の店頭では乳幼児がいる世帯であると証明できる場合に陳列分とは別枠で提供していた。なお、2011年6月時点で在庫は十分確保されるようになり、品薄状態は改善された。日本の粉ミルクは硬度の低い日本の水道水で溶かすことを前提に成分が設計されているため、外国製を主体とした硬度の高い製品では、ミネラル分の過剰摂取となり、乳児の体に負担をかけることが指摘されている。助産婦によれば、ミルク用にはできる限り硬度の低い製品を使うことが求められる。もし適した水（軟水）が入手できない場合は、通常通りに水道水を使用することの見解が日本小児科学会などから発表されている。これは、放射性物質を含んだ水を摂取するよりも、ミルクを与えないことによる脱水症状の方が危険であるという理由からである。また「小児、妊娠中および授乳中の女性は上限値が設定できないため、食品由来以外のバナジウムは摂取しないこと」という事が危険情報として独立行政法人国立健康・栄養研究所から発表されており、ミルクメーカーによってはバナジウムを含んたミネラルウォーターを推奨しない場合もある。
ジョセフ・ブルース・イズメイ（英: Joseph Bruce Ismay [ɪzˈmeɪ], 1862年12月12日 - 1937年10月17日）は、イギリスの実業家。客船タイタニックを所有していた海運企業ホワイト・スター・ラインの経営者として知られる。タイタニックの処女航海に乗船していたが、同船の沈没事故の際に乗客を差し置いて救命ボートで脱出したため、帰国後に非難を浴びた。
1862年12月12日、トマス・ヘンリー・イズメイとその妻マーガレット（旧姓ブルース）の息子としてランカシャー州（現在のマージーサイド州域）クロスビーに生まれる。父トマスは、1867年にホワイト・スター・ライン社を買収し、19世紀後半に造船王として名を馳せた実業家である。エルストリー校とハーロー校で学んだ後、フランスのディナール教養学校に一年在籍したが、大学の学位は取得できなかった。1年間のグランドツアーの後、父が経営するホワイト・スター・ライン社に入社し、アメリカ・ニューヨークの事務所で会社代理人として働いた。このニューヨーク滞在中にアメリカ人のジュリア・フローレンス・シーフェリン(Julia Florence Schieffelin)と知り合い、1888年に彼女と結婚した。1891年に妻子とともにイギリスへ帰国し、ホワイト・スター・ラインの親会社「イズメイ、イムリー・アンド・カンパニー(Ismay, Imrie and Company)」の共同経営者となる。
1899年に父トマスが死去し、その跡を継いでホワイト・スター・ラインの社長となる。しかしこの前年の1898年にはアメリカのジョン・モルガンがインマン・ライン社を買収。以降北大西洋航路事業への参入を図るモルガン財閥によって海運企業が次々と買収されていた。ホワイト・スター・ラインも標的にされており、父トマスはそれを防ごうと悪戦苦闘している中で亡くなった。ブルースも当初はモルガンに対抗しようとしたが、ホワイト・スター・ラインの下請けの造船会社ハーランド・アンド・ウルフ社の会長ウィリアム・ピリー(後の初代ピリー子爵)はモルガンとの価格競争になって造船予算が切り詰められることを嫌がり、モルガンの買収の申し出を受けるようブルースの説得にあたった。結局1902年にブルースはその案を呑み、ホワイト・スター・ラインはモルガンの国際海運商事に買収される運びとなった。一方ホワイト・スター・ラインのライバル企業キュナード・ライン社はモルガンのホワイト・スター・ライン買収を警戒した英国政府から様々な特権を引き出すことに成功し、イギリス企業にとどまることで今やアメリカのモルガン財閥の一部と化したホワイト・スター・ラインに対抗した。キュナードは王立海軍の支援を受けて1906年に豪華客船ルシタニア号とモーレタニア号を進水させた。これに対抗すべく、イズメイはオリンピック号、タイタニック号、ジャイガンティック号(この船名は後に「ブリタニック」に変更される)の3隻の豪華客船の建造計画を立ち上げた。1910年初めの会議の席上、ハーランド・アンド・ウルフ取締役アレグザンダー・カーライルが2886人分48隻の救命ボートの設置を提案したが、イズメイは経費が掛かりすぎるとして却下し、イギリス商務庁の規定する16隻で十分とした。(実際に設置された救命ボートの数は20隻)この時のことをカーライルは「我々は2時間を費やして一等船室のカーペットについて議論し、救命ボートについては15分しか話さなかった」と回顧している。オリンピックとタイタニックの建造はハーランド・アンド・ウルフ取締役トマス・アンドリューズの監督のもとに行われた。アンドリューズももっと多くの救命ボートを備えることを進言したが、イズメイは却下した。1911年5月31日に行われたタイタニックの進水式にはイズメイやモルガンも出席した。1912年4月10日をタイタニックの処女航海日と定め、その船長にはホワイト・スター・ラインの古参船長エドワード・スミスを据えた。スミスは1912年2月にオリンピック号の船長を務めていた時、王立海軍の巡洋艦と衝突事故を発生させているが、イズメイはオリンピック号の責任とする海軍の主張を言いがかりと跳ね除けてスミスをタイタニックの船長に任命した。
イズメイは1912年4月10日出航のタイタニックの処女航海に乗船した。乗船の際、大西洋横断中に特定の場所でためしてほしい速度のリストをスミス船長に手渡している。タイタニック乗船中はBデッキの一等船室B52/54/56に滞在した。4月14日の午後早く、スミス船長と一等社交室で会談し「今日は昨日よりも良かったし、明日はさらに良くなるだろう。この分ならオリンピック号の記録を更新して火曜日(4月16日)の夜にはニューヨークに到着できる事は間違いなしだ。」と述べている。予定日より早い火曜日夜に到着すれば水曜日の朝刊に間に合い、話題になるだろうという思惑だった。4月14日午後11時40分、タイタニックが氷山に衝突した時、イズメイは自室で寝ていたが、振動で目を覚ました。これまでの経験から船が何かにぶつかったと直感し、パジャマの上にコートを羽織り、スリッパのままという姿で大慌てでブリッジへ飛び込んだ。スミス船長から氷山にぶつかった旨の報告を受けると「船の被害はひどいのか」と尋ねたが、船長は「残念ながらそのようです」と答えている。4月15日に入った深夜、右舷デッキに出ると乗客をボートに乗せる一等航海士マードックらの手伝いをした。しかしイズメイはその場からも浮いており、5号ボートを降ろす際には「もっと降ろせ、もっと降ろせ」と急かしていたが、五等航海士ハロルド・ロウに迷惑がられ、「もっと早く降ろせというのか。そんなことしたら、みんな溺れちまうんだぞ」と怒鳴りつけられて、すごすごと退散する場面があった。またロウによれば、午前1時頃に遭難信号弾が打ち上げられた際にイズメイははるか上空を見つめ、信じられないという表情で口をあんぐりと空けていたという。午前1時40分頃、右舷最後のC号ボートが降ろされた時、まだ大勢の乗客が残っていることを知りながら、そのボートの空席に飛び乗っている。午前6時30分頃、イズメイの乗るC号ボートがカルパチア号に救出された。イズメイは医師から熱いスープを飲むことを勧められるも断って一人にさせてくれと個室を要求し、その医師の部屋に案内された。彼はニューヨークに到着するまでその部屋に閉じこもっていた。
4月18日午後20時30分頃にカルパチア号がニューヨークに到着した。アメリカ上院通商委員会では事件の報を受けて特別小委員会が設けられており、その委員長に就任していた上院議員ウィリアム・オールデン・スミスが直接イズメイのところへやってきて、できる限り早く小委員会で証言するよう要請した。イズメイは承諾し、翌朝午前10時30分にもウォルドルフ＝アストリアホテルで行われた査問委員会に出席した。イズメイは小委員会に全面的に協力すると宣言していたが、彼は最初から敵対的参考人、スケープゴート的な扱いであった。またうすら笑いを浮かべたり、取りすました態度から周囲の反感を買いやすかった。イズメイは船の運航は全てスミス船長の責任であり、自分はただの乗客であったと主張したことで、その態度は「無責任な卑怯者」との批判を高めた。歴史家ブルックス・アダムズは査問委員会のメンバーの一人フランシス・ニューランズ上院議員に宛てて「救命ボートが足りなかったのはイズメイの責任です。無謀な船長を選んだのも、乗組員の訓練不足も、恐らく船長に無謀な航海を指示したのも全てイズメイの責任です。それなのに彼は1500人の男女を見殺しにして自分だけは助かった。私は近代の歴史において、これほど臆病と残忍さを持ち合わせた人物を知りません。彼ができた唯一のことは船とともに死ぬことで誠実と誠意を示すことだったのに」という手紙を書いているが、これは当時のイズメイに対する厳しい世論を象徴している。しかし航海中の船舶の最高権力者はあくまで船長であり、イズメイがスミス船長の権限を侵害したという確たる証拠がない以上、査問委員会もイズメイに責任ありと結論することはできなかった。委員長スミスは5月18日に上院に提出した報告書の中で「イズメイ氏とアンドリューズ氏の存在が通常よりも船のスピードが増す原因になったと思われる。両氏のどちらかが命じたという証拠はないが、船のオーナーと建造者が乗船していたという事実は船長に無言の圧力をかけたであろう。」としている。事故から1年後、ホワイト・スター・ライン会長辞任を余儀なくされ、さらに親会社の国際海運商事内でもイズメイへの批判が高まり、国際海運商事の取締役も辞することになった。以降は西アイルランドのゴールウェイ州に購入した邸宅で隠遁生活を送るようになった。イズメイ夫人は「タイタニックは私たちの人生を破滅させました」とよく語っていた。1937年10月17日にロンドン・バークリー広場・ヒル通り15番地で死去した。糖尿病による合併症だった。
身長190センチの長身だった。イズメイは傲岸不遜な人物であったが、情け深い一面もあり、船上で知り合った一等客アーサー・ライアーソンとエミリー・ライアーソンの夫妻が息子がアメリカで死んだためにタイタニックに乗船していたことを知ると夫妻に同情し、夫妻のためにもう一つ船室を用意させ、専任の客室係を付けさせた。
森田 俊男（もりたとしお、1921年6月25日 - 2010年8月29日）は、日本の教育研究者。平和・国際教育研究会代表。戦後日本における平和教育をリードした。元国民教育研究所所長。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めていた。
1991年に東京地検特捜部は大手商社「丸紅」と鉄骨加工メーカー「共和」（1990年11月倒産）による鉄骨資材の架空取引事件を摘発し、丸紅関係者や共和関係者らを逮捕。詐欺罪などで逮捕した共和の副社長の供述や押収資料の中から巨額の使途不明金があり、捜査過程において阿部文男元北海道開発庁長官との密接な関係が浮かび上がった。1992年1月13日に9000万円の供与を受けた受託収賄罪の疑いで東京地検特捜部が阿部元長官を逮捕。共和から政界には阿部の他に5億円近くが流れていた。共和との関係を指摘された政治家は10人近くにも及び、阿部の所属派閥である宏池会（宮沢派）の議員が多く、塩崎潤が証人喚問をされ、鈴木善幸元首相が参考人招致をされた。鈴木は参考人招致で、「カネはヤミ献金ではなく、善意の保管者として預かった」と発言、物議をかもした。共和元副社長には詐欺罪と贈賄罪で懲役5年6ヶ月の有罪判決が言い渡された。2000年3月、阿部元長官に対して懲役3年、追徴金9000万円の実刑が確定した（病気入院していたため刑の執行が停止され、収監はされなかった）。
肥前国の戦国大名龍造寺氏、佐賀藩主鍋島氏の重臣石井右衛門佐茂則の次男として生まれる。佐嘉郡飯盛城主石井和泉守忠清の次男長門守忠家の曾孫にあたり、父茂則は、初代藩主鍋島勝茂の再従兄である。慶長5年（1600年）、父茂則の死去に伴い、家督を継ぎ、初代藩主勝茂より偏諱を授けられ、「茂知」と名乗った。父茂則と同じく鍋島直茂・勝茂父子に重用された。享年は不明であるが、茂知は長寿であったとされ、明暦2年（1656年）に死去した。家督は、嫡男彦右衛門常知が相続した。
sshnukeは、映画「マトリックス リローデッド」に登場する架空のエクスプロイト（ネットワーク攻撃ツール）である。
sshnukeは、映画「マトリックス リローデッド」でトリニティが脆弱なSSHサーバを発見し、そのサーバのroot権限を奪取する際に用いたエクスプロイトである。トリニティが脆弱なSSHサーバを探すのに用いたツールは実在するセキュリティスキャナnmapであり、このことはnmapの作者であるGordon Lyonが、自身の管理するWebサーバ上で取り上げている。また、SSHサーバが抱えていた脆弱性は、これまた実在する脆弱性「SSH1 CRC-32 Compensation Attack Detector Vulnerability」である。nmapの作者は、これまでの映画でよく用いられてきた、3Dアニメーションで取り繕ったかのようなものとは違う、現実味を帯びたハッキング場面に大変驚いたと語っている。このような、現実味ある場面で用いられた攻撃ツールがsshnukeである。sshnukeは、前記の脆弱性を利用してSSHサーバのrootパスワードを指定文字列にリセットすることを試みるエクスプロイトであり、映画の中ではsshnukeによる攻撃は成功、パスワードは彼女が選択した文字列「Z1ON0101」（「ZION0101」のLeet）にリセットされ、そのパスワードを用いてSSHサーバへの侵入が成功する。
nukeは元来、米軍内部で用いられていたスラングの一種で、nuclear weaponの省略形、つまり核攻撃を意味する用語である。転じて、比喩的に「核攻撃のような壊滅的ダメージを与える」という意味合いで、ゲームなどを始めとする様々な分野で用いられている。コンピュータ分野でもそのような意味合いで用いられていることは、ジャーゴンファイルに示されている。セキュリティ業界においても「対象となるサービスアプリケーション（daemon類）やサーバー自身の脆弱性を突いて、権限昇格攻撃あるいはサービス妨害攻撃を成功させる」という意味合いで用いられている。Packet Stormに保存されているエクスプロイトで挙げれば、OOBNuke（別名WinNuke）やIGCMNukeなどがnukeを含んだエクスプロイトの例となる。つまりsshnukeは、SSHサーバの脆弱性を突いて攻撃するエクスプロイトという意味合いの名前であり、これは映画内での実際の動作と合致している。前記の脆弱性は「SSH1 CRC-32 Compensation Attack Detector Vulnerability」と呼ばれるものであり、実在する脆弱性である。脆弱性の内容は、リモートエクスプロイトで、SSHの実行権限（通常はroot権限）で任意のコードが実行できるというものであり、映画に登場するような「パスワードを指定文字列にリセットする」ことも理論上は可能である。セキュリティ業界最大のコミュニティポータルであるSecurityFocusでは、このようなエクスプロイトは（この話題を取り上げた2003年時点で）登場していないと語っており、加えて「rootのパスワードを変えるくらいなら、直接root権限でリモートアクセス可能なシェルを起動するほうが賢明だ」とも語られている。エクスプロイトコードを始めとする、セキュリティ関連のソフトウェアの集大成であるPacket Stormにも、2010年時点でそのようなコードは掲載されていない。なお、SecurityFocusには次の疑問も挙げられている。「SSH1 CRC-32 Compensation Attack Detector Vulnerability」が発表されたのは2001年2月。映画の舞台である西暦2199年に果たして、パッチが適用されていないSSHサーバが動いていることなどあり得るだろうか？というものだ。しかし、これに対して先の脆弱性を発見したZalewskiはこう語る。古いディストリビューションがそのまま（パッチが適用されていないまま）動きつづけていることはそれほど珍しいことではない。（脆弱性発表の2001年からこの話題が挙がった2003年までの）約2年間、パッチが適用されないまま動き続けているSSHサーバを数多く知っている。
1997年には、マチカネフクキタル・テイエムオオアラシ・シンカイウンの3頭で重賞を6勝するなど、秋競馬の重賞戦線を大いに賑わせ、普段馴染みの薄い血統の馬が立て続けに好走したことも話題となった。事実、サンデーサイレンス、ブライアンズタイム、トニービンをはじめとした上位リーディングサイアーの産駒は、ほぼ皆無と言っていいほど二分厩舎には入厩しておらず、それでいて、半年のうちにこれだけの成績を残した。血統だけでなく、実際に馬を見て選ぶことも重視した二分の相馬眼の確かさも、その一因を担っていたと言える。
調教師引退後は、故郷・宮崎で競走馬の育成に携わっており、競走馬の育成風景を取り上げたNHKの朝のニュース内のコーナーで、インタビューを受けたこともある。また、G1レース開催時には中日スポーツに「達人が斬る」というレース展望記事を書いている。
1985年にフランス・リーグ・アンのASモナコでキャリアをスタート。長髪を束ねたポニーテールでプレーする姿が印象的な選手で、主にボランチとして攻守の両面に渡って貢献した。1990年にはフランス代表に招集され、以来フランス代表の核として活躍。1998年のフランスW杯やEURO2000では優勝に貢献した。1998年のフランスW杯では決勝のブラジル戦で3点目を決めている。なお、フランスがワールドカップ初制覇をした際のスターティングメンバーでフランスにルーツを持つ唯一の選手がプティだった。その後、イングランド・プレミアリーグのアーセナルFCへ移籍。アーセン・ベンゲル監督の下でチームの優勝などに貢献した。2000年にはリーガ・エスパニョーラのFCバルセロナに加入するがロレンソ・セラ・フェレール監督の構想に合わなかったため出場機会を失い、1シーズンでチェルシーFCへ移籍。1年目は活躍するが、チームがロマン・アブラモビッチオーナーに買収された後は選手層の厚さもあって常時出場できず、故障も重なって2005年1月に引退を表明した。現在はTVでサッカーの解説などを務めている。
外科医ベン・ストーン（マイケル・J・フォックス）は、ワシントンの病院でERに勤務していた。ベンはERを辞め、ビバリーヒルズで高収入の美容整形外科医になることにする。面接を受けるため、自動車で西海岸に向かう途中で道に迷い、田舎道で事故を起こしてしまう。事故の代償として、医者不足で悩んでいた町の病院で無料奉仕することになった。南部の小さな田舎町グレイディに来て、ルー（ジュリー・ワーナー）やナンシー（ブリジット・フォンダ）を始めとする町民たちに出会い、ベンは本当に大切なことがわかっていく。
原作はニール・シュルマンの小説『What? Dead again?』である。日本でも、映画公開に合わせて『ドク・ハリウッド』の題で翻訳が刊行された。なお、原作では、主人公の名前はオーティス・ストーンで、インターンを修了したばかり。自動車で向かっていた先はハリウッドではなくて、ワシントンの実家である。
時代を代表するドライバーの1人とされ、特に計65度のPP獲得数は、2006年にミハエル・シューマッハに更新されるまで歴代1位だった。アラン・プロスト、ネルソン・ピケ、ナイジェル・マンセルとは、1980年代から1990年代前半のF1を象徴する存在として、「四強」「ビッグ4」「F1四天王」などと纏めて呼ばれることもある。特にプロストとのライバル関係が知られ、日本では2人の争いが「セナ・プロ決戦」「セナ・プロ対決」などと呼ばれた。異名には「Genius（天才）」「マジック・セナ」などがあり、若手時代には「ハリー」の愛称でも呼ばれた。日本では、古舘伊知郎が実況中継で使用した「音速の貴公子」がよく知られている。セナは多くの投票で「史上最高のF1ドライバー」や「史上最も影響力のあるF1ドライバー」に選出されている。
アイルトン・セナ・ダ・シルバは、サンパウロ市のサンタナ地区にあるプロマトレ産科病院で生まれた。セナは地主で工場経営者でもある資産家ミルトン・ダ・シルバとその妻ネイジ・セナ・ダ・シルバの長男であり、姉のヴィヴィアーニと弟のレオナルドという姉弟がいた。セナは人生の最初の4年間を母方の祖父ジョアン・セナが所有する家で過ごした。彼は優れた運動神経を持った子供であり、体操やその他のスポーツを得意とした。自動車とモータースポーツに興味を持ったのは4歳の時だった。一方で、幼少時のセナには運動協調性の問題があり、3歳になった時点でも階段を登ることが苦手だった。そのため脳波図（EEG）を調べたが、まったく異常が無いことが確認された。両親はセナを「ベコ（Beco）」というニックネームで呼んでいた。セナが7歳の時、家族が所有する農場で初めてジープを運転し、クラッチを使うことなくギアチェンジすることを覚えた。セナはサンパウロのイジェノポリス地区にあるカレジオ・リオ・ブランコを1977年に卒業し、その後は経営学に特化された大学に進学したが、3ヶ月通った後に退学した。