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1990年12月5日、11時28分ごろ、新門司港への回航のため、小倉港日明埠頭から後進で出港した本船は、防波堤出入口を通過する際、外側にプッシャーバージがいたため、出港を中止し て防波堤内側に戻ったが、その際に右舷前部が防波堤先端部に衝突した。衝突により、本船は右舷中央部の外板に破口を伴う凹損を生じた。事故原因は、防波堤との相対位置関係の確認が不十分であったこととされた。
江本 寛治（えもと かんじ、1936年1月28日 - 2015年9月1日）は、JFEホールディングス相談役、元会長。川崎製鉄社長としてNKKの下垣内洋一社長と経営統合の方針を決め、JFE誕生に導く。1958年、九州大学工学部冶金学科を卒業後、川崎製鉄に入社。
維新・海峡ウォーク（いしん・かいきょうウォーク）は山口県下関市と北九州市門司区で毎年4月に開催されるウォーキングイベント。
高杉晋作没後120年を契機に1986年（昭和61年）より開催されている。このイベントの発案者は高杉の墓所である東行庵の第三代庵主であった谷玉仙。高杉の命日である1867年（慶応3年）4月14日にあやかって毎年4月の第二日曜日に開催されるが、曜日配列の関係で4月の第三日曜日に開催される年もある。開催当初はJR西日本下関駅前に位置する複合商業施設「シーモール下関」を目指すコースのみであったが、第10回目となる1995年（平成7年）からは門司港レトロ地区の玄関口的存在であるJR九州門司港駅を目指すコースが加わった。事前予約制だが参加費は無料であり、現在では毎回2万人もの参加者を集める国内屈指のウォーキングイベントとなった。一般的にこの種のイベント参加者は年配者が多いが、このイベントの参加者に関しては年齢層の偏りが無い。尚、以前は開催日当日の飛び入り参加も可能であった。
制限時間内での完歩者にはシーモール夜明けの陣（シーモール下関）または門司港レトロ本陣（JR九州門司港駅）において「完歩賞状」と「完歩バッジ」がプレゼントされる。尚、門司港レトロ28キロコースの完歩者には門司港駅にてJR九州主催のウォーキングイベントである「JR九州ウォーキング」のスタンプポイントが特別に貰える。
イジー・ラシュカは9歳のとき父を白血病で亡くし、彼を含む4人の兄弟は母親によって育てられた。彼自身はウインタースポーツにはさほど関心を寄せなかったが、スキージャンパーであった叔父といとこに連れられてジャンプを始めた。また、他のスポーツ（サッカー、ハンドボールや自転車競技など）も積極的に取り組んだ。ラシュカは有望な若手選手として名コーチであるZdeněk Remsaの門下に入ることとなった（同コーチの教え子たちは「Remsa Boys」と呼ばれた）。兵役のためにキャリアが中断されそうになったときにRemsaコーチは彼を陸軍スポーツクラブDukla Liberecに入れて競技を継続できるよう計らった。1964年のインスブルックオリンピックに補欠選手として帯同しヨセフ・マトウシュのジャンプを見ることになる。マトウシュは70m級ジャンプで1本目に首位となり1928年サンモリッツ大会で銅メダルを獲得したルドルフ・プルケルト以来チェコ史上2人目のメダルを獲得するチャンスを得たが、2本目、3本目とも距離を伸ばせず（同大会は3飛躍2採用）、メダルを逃した。ラシュカは4年後のグルノーブルオリンピックにメダルの有力候補として出場する。1966年ノルディックスキー世界選手権で70m級、90m級ともに4位、1967/68ジャンプ週間総合2位などの実績を引提げてオリンピックに臨んだ。ラシュカ自身は5位に入賞できれば上出来と考えていた。チェコの作家オタ・パヴェルは70m級の1本目のジャンプを評して「無限の沈黙の中の美しいジャンプだった。画家のOta Mašekは我を忘れ、写真家のJarda Skálaは写真を撮るのを忘れ、コーチのRemsaは顔にかかる雪を拭うこともせず、騒いでいたノルウェーのビョルン・ヴィルコラも騒ぐのをやめた」ラシュカは79mを飛んだ。飛距離ではオーストリアのバルダー・プライムルに1m及ばなかったが、その飛型の美しさで1本目をリードした。2本目は72.5mに留まったが僅差で優勝、ラシュカはチェコ史上初の冬季オリンピック金メダリストとなった。90m級ではソ連のブラディミール・ベロソフについで銀メダルを獲得した。このシーズンは合計6勝をあげた。1969年にわずか1日だけ世界記録保持者となった。プラニツァの新装成ったフライング台で、前日にライバルのヴィルコラが記録した162mを更新する164mを飛んだ、しかし翌日に東ドイツのマンフレート・ウォルフが165mであっさり更新した。1970年、地元チェコスロバキアのビソケ・タトリで行われたノルディックスキー世界選手権には10万人の観衆が彼のジャンプを見るために集まった。この大会で70m級8位、90m級で銀メダルを獲得した。1970/71シーズンのジャンプ週間で総合優勝。1972年は札幌オリンピックの70m級で5位、90m級10位、また創設されて初めてのスキーフライング世界選手権では銅メダルを獲得した。1974年にコーチ兼任となったが、「ジュニア選手に敗れたらすぐに現役を引退することに決めていた。」と新聞（Hospodářské noviny）に語った。1976年、フランチシェック・ノバクに敗れて現役を引退した。1994～1996年チェコの代表コーチを務め、1990年代には、チェコスキー連盟副会長で代表補佐でもあった。連盟の世論調査において、彼は「20世紀を代表するチェコのスキーヤー」に選ばれた。チェコ代表のスキージャンパーヤン・マゾフ、イジー・マゾフ兄弟は孫である。2012年1月20日、病気のためにノビイチンの病院にて永眠。70歳没。
科学アカデミー（かがくアカデミー、仏:Académie des sciences）は、フランス国立の学術団体で、フランス学士院を構成する団体の一つ。フランス科学アカデミー。アカデミー・デ・シアンス。
フランス国内の科学研究を活性化させ、保護するべきであるという、財務相ジャン＝バティスト・コルベールの助言を受けたルイ14世によって、1666年に創立された。最初にアカデミー会員として任命されたのは、天文学者、解剖学者、植物学者、化学者、幾何学者、技師、医師、物理学者からなる22名であった。このなかには、唯一の外国人であるクリスティアーン・ホイヘンスも含まれていた。ルイ14世から下賜された12,000リーヴルという潤沢な基金のもと、様々な実験プログラムが行われたが、コルベールの死後は戦争による財政危機のため資金供給が減少し困難な時代を迎える。パリにて非公式な活動を続けたのち、1699年に正式に王立と認定され、本部はルーヴルに設置されることになる。会則が制定され名誉会員と年金会員の区別、「幾何学」「機械学」「天文学」「化学」「解剖学」「植物学」などの部門が設けられた。 17世紀と18世紀末まで、ヨーロッパの科学研究の最前線として機能していた。 フランス革命期の1793年、国民公会によるアカデミー廃止にともない一時廃止されるが、1795年にフランス学士院の一つとして再建された。
北魏の孝昌年間に設置された唐州を前身とする。528年（建義元年）に晋州と改称された。
東京生まれ。東京大学文学部英文科卒、1962年同大学院英語英文学博士課程中退、一橋大学講師、1965年東京大学文学部英文科専任講師、1968年同助教授、1974年市河三喜賞受賞。1980年同教授、1996年同大学を定年退官、名誉教授、獨協大学教授となり、2005年定年。2015年春瑞宝中綬章受勲。生成文法に基づく英語学研究を行い、「一般化 A-over-A 原則」を提案した。
住所：〒013-0599 秋田県横手市大森町字大森2151880年（明治13年）7月に大森郵便局として開設。開設当時は、平鹿郡大森村、袴形村、十日町村、上溝村、猿田村、八沢木村、坂部村の7村全域の集配業務を受け持っていたが、その後何度かの集配区域の変更を経ている。
1984年のMLBドラフト22巡目（全体569位）でロサンゼルス・ドジャースから指名され、プロ入り。1986年12月9日にシアトル・マリナーズへ移籍し、1992年4月16日にメジャーデビュー。以降右のリリーフとしてメジャーに定着した。1995年シーズン前の2月にはアリゾナ州ピオリアでキャンプを行っていた中日ドラゴンズの入団テストを受けて合格したが、条件面で折り合わなかったため移籍は実現しなかった。そのままマリナーズに残留したこの年は62試合に登板して7勝3敗2セーブ、防御率2.17、96奪三振の好成績を残して球団初の地区優勝に貢献した。1995年12月7日にスターリング・ヒッチコック、ラス・デービスとのトレードで、ティノ・マルティネス、ジム・マシーアと共にニューヨーク・ヤンキースへ移籍した。2000年までの5シーズンで、4度（1996年、1998年 - 2000年）ワールドチャンピオンとなった。2000年シーズン終了後にマリナーズへFA移籍した。復帰初年度の2001年にはオールスターに選出された。2003年8月6日にアーマンド・ベニテスとのトレードで、ヤンキースに復帰。同年、ネルソンはフロリダ・マーリンズとのワールドシリーズで3試合を無失点に抑えたが、ヤンキースは2勝4敗で敗れた。2004年1月16日にテキサス・レンジャーズへFA移籍した。5月から7月にかけて右ひじと右足の手術、8月には屈筋の腱炎で2度故障者リスト入りした。2005年1月31日に再びマリナーズへFA移籍した。2006年はセントルイス・カージナルスと契約したが、開幕前の3月26日に自由契約となり、5月2日にシカゴ・ホワイトソックスと契約。6試合の登板でシーズンを終えた。2007年1月12日にヤンキースと1日契約を結び、ヤンキースの選手として現役を引退した。ポストシーズンの登板数55は現役引退時、マリアノ・リベラの73試合に次いで歴代2位であった。また、マリナーズでは球団史上最多の432試合に登板している。2016年6月からはFOXスポーツ・フロリダでマイアミ・マーリンズ戦の解説者を務める。
海洋温度差発電（OTEC）は緯度20度までの熱帯において深海と表層の水の間に存在する温度差を利用して熱機関を動かすことによって発電する。基本的な原理としては、アンモニアなど沸点の低い媒体を表層の暖かい温水によって気化し、気化した気体によって発電タービンを回転させ電力を得る。気化した媒体は深層の冷たい冷水により液化させた後、再度表層の温水による気化装置に供給される。装置の稼動には表層、深層から海水を取り込むポンプを稼動させるための電力を要するが、発電によって得られる電力の一部によってこれを賄う。海洋は絶えず太陽によって熱せられ、地球の70%近くを覆っているのに対し、深層の水は比較的低温（10℃以下）であり、この温度の違いは人間が使うために開発される可能性を秘めた膨大な量の太陽エネルギーを含んでいる。もしもこの抽出を大規模に経済的に行えば、人口がもたらすエネルギー問題を解決できる可能性がある。水力などの他の海洋エネルギーの選択肢と比べて1桁か2桁多くの総エネルギーを利用できるが、温度差が小さいとエネルギーの抽出は困難で高価なものになる。従って典型的なOTECシステムの全体的効率は1%から3%しかない。熱機関の概念は工学においてはごく一般的なもので、人類が利用するほぼすべてのエネルギーは何らかの形式で熱機関を利用する。熱機関では高温貯留層（コンテナなど）と低温貯留層の間に機器を置く必要がある。熱が一方から他方に流れるので、エンジンはある程度の熱を仕事の形で抽出する。この原理を用いて熱からエネルギーを取り出すのが蒸気タービンや内燃機関である。逆に、エネルギーを使うことで自然の熱の流れに逆らい熱の差を作り出すのが冷蔵庫である。OTECは燃料を燃やして得る熱エネルギーを使うのではなく、太陽熱で温められた海洋で生じる熱の差を使ってエネルギーを引き出す。OTECでは太陽によって温められた海洋表面の水と深海（1000mまで）の冷たい水の温度差を利用して熱機関を動作させる。赤道から20度以内の海洋であれば、表層と深海で20℃の温度差がある。熱帯沿岸地域、およそ南回帰線と北回帰線の間はこれらの条件を満たしている。
最新の技術であるかのように思えるが、OTEC技術は新しいものではない。19世紀後半から始まり間歇的に進歩してきたものである。1881年、フランスの物理学者ジャック＝アルセーヌ・ダルソンバール (en:Jacques-Arsène d'Arsonval) が海洋の温度エネルギーの開発を提案した。しかし実際にはダルソンバルの教え子のジョルジュ・クロードが最初のOTECプラントを建設した。クロードは1930年にキューバにプラントを建てた。このシステムは低圧のタービンで22kWの電力を作り出した。1935年、クロードは ブラジルの沖に停泊させた10,000トンの輸送船を使った別のプラントを建てた。両方のプラントは正味電力を生成できるようになる前に、天候と波によって破壊されてしまった（正味電力とは生成した電力からシステムを動作させるのに必要な電力を引いたものである）。1956年、フランスの科学者たちは、コートジボワールのアビジャンに設置するために別の3MWのOTECプラントを設計した。しかし、そのプラントは非常に高価なために完成することはなかった。アメリカ合衆国政府は、ハワイのコナコーストにあるKeahole Pointeのハワイ州立自然エネルギー研究所 (NELHA) が設立された1974年にOTECの研究に着手した。この研究所は世界のOTEC技術を先導する実験施設となった。日本政府もまたOTEC技術の開発研究への資金提供を継続している。インドではタミル・ナドゥの近くで1MWの浮体式OTECプラントを試験的に稼働した。政府は浮体式OTECの開発など様々な研究に対して出資を続けている。
計画段階のOTECプロジェクトに、インド洋のイギリス領ディエゴガルシア島にあるアメリカ合衆国海軍基地向けの小さなプラントがある。提案された8MWプラント（2MWガスタービンでバックアップ）によって、既存の15MWガスタービン発電装置は置き換えられるだろう。アメリカ合衆国の企業もまたグアムに10MWのOTECプラントの建設を提案している。2013年4月、アメリカのロッキード・マーティン社は中国の不動産開発業者であるReignwood Groupと海洋温度差発電所建設に関する契約に調印、出力10MWの試験プラントの建設を2014年から始めるとしている。
佐賀大学の上原春男教授のグループが1994年にアンモニアと水の混合媒体を冷媒に用いた「ウエハラサイクル」を発明した。従来のランキンサイクル（媒体に純アンモニアを用いる）と比較して50 - 70%サイクル熱効率が向上し、実用レベルの効率を持つ海洋温度差発電プラントを実現できるようになった。日本の領土で唯一北回帰線より南にある沖ノ鳥島は、島のすぐ近くで急激に深くなる海底地形も含め、海洋温度差発電の適地であるとして、島が属する東京都の知事である石原慎太郎(当時)は、島に実験的に発電プラントを建設する計画があることを明らかにしている。沖ノ鳥島は経済活動を行えない岩礁であるという中国の主張に対抗するため、佐賀県選出の元参議院議員陣内孝雄ら自民党の議員も推進していたが未だ実現には至っていない。2012年1月26日、沖縄県産業政策課は久米島町にある海洋深層水研究所において2013年初頭に100kw級の発電プラントを設置し、商用化に向けた実証試験を開始すると公表した。1年間の連続運転を予定しており、実際の発電能力や稼働率を検証し実用化への課題を探るとしている。事業費は約5億円の見込みで、2月定例県議会に予算案が提出される。国内においては佐賀大学の海洋エネルギー研究センターが30kw級実験プラントを佐賀県伊万里市で稼働中であるが、沖縄県によれば商用化を視野に入れた実海域での実証試験は世界初だという。2013年6月16日、沖縄県久米島で佐賀大学海洋エネルギー研究センターの研究チームが開発し、沖縄県が主体となり建設した「海洋温度差発電実証プラント」（出力50kw）が試験運転を開始した。2015年3月、久米島で3年間の実証事業が終了するにあたって、さらに2年間の追加プロジェクトで技術開発を継続することが決定。2015年4月、久米島での2年間の次フェーズプロジェクト開始。発電効率を向上させるための技術開発に加えて、発電後の深層水を利用したコスト削減の手段の開発にも取り組む。2016年10月、佐賀大、神戸製鋼所、沖縄県、久米島町などは出力を100キロワットにあげ、発電効率を1割以上高め、海洋深層水の二次利用も開始する実証第2段階に移ると発表した。
OTECプラントはビルに冷房を提供することができる。冷房用の熱交換器（コイル）に対して直径が30cmの主パイプに冷水を通し、毎秒0.08m³(80L) の水を送り込むことができると見積もることができる。そして6℃の冷水を通すなら、それは大きな建築物のために十分な冷房を提供できるかもしれない。このシステムが作動するなら8000時間の売電ができ、1kwh当たり5¢ - 10¢の電力を売ることができる。年間の電気代をアメリカにおける電気料金 (U.S. DOE1989) で換算すると20万ドルから40万ドルを節約できると考えられる。
養殖はOTECのおそらく最もよく知られた副産物である。OTECで得られる栄養に富んだ海洋深層水を用いてサーモンやロブスターなどの冷たい水に棲む海産物を養殖することが出来る。スピルリナ（健康食品サプリメント）のような微細藻類もまた、海洋深層水で栽培されている。
オープンまたはハイブリッドサイクル・プラントは凝縮器を使用し脱塩された水を作り出すことができる。凝縮器は、オープンシステムで費やされた蒸気と冷たい海水との間接的な接触で水が凝縮する。この水を集めたものを農業のための自然な淡水供給や飲み水が限られている地方に対して売ることができ、水の供給限界を開放する。システム分析の結果、2MWの工場がおよそ4300m³の淡水を生産する可能性があると示している。（出典：Block and Lalenzuela 1985年）
海水には57種の微量元素が塩やその他の形で溶存しており、OTECはそれらを採鉱する中間拠点となりえる。貴重な海水溶存物質の採鉱は採算が取れないとされている。これは海水を汲み上げるために莫大なエネルギーが必要であり、また、海水から鉱物を分離抽出するためにも多大なコストが掛かるためである。歴史的には金の抽出が考えられたが、採算の取れる見込みが無く実現しなかった。OTECならば副産物として膨大な海水が既に得られているため、抽出過程のコストさえ下がれば採算が取れる可能性がある。日本では、波力発電を使って海水に溶存するウランを取り出す方法が研究された。この結果、諸分野（特に材料工学）の成果によって実現の可能性が出てきた。
クローズドサイクルはアンモニアのような低沸点の媒体を用いる。温かい表層水を熱交換器に通して媒体を気化させた蒸気によって発電タービンを回す。次に冷たい深層水を凝縮器に通して蒸気を液体に戻し再利用する。タービンを回す媒体が循環する閉じたシステムであるためにクローズドサイクル（閉じた循環）と呼ばれる。1979年、ハワイ州立自然エネルギー研究所と民間企業の共同で小さなOTEC実験を行い、クローズドサイクルによる海上発電に初めて成功した。この実験器を積んだ船はハワイアンコースト沖1.5マイル (2.4km) に設置され、船上の照明や運用設備を賄うだけの充分な電力を得た。1999年 ハワイ州立自然エネルギー研究所ではそれまでで最大の運用規模となる250kW級のクローズドサイクルOTECを試験的に製作したがそれ以降、アメリカで新しいOTECの実験器は作られていない。主としてエネルギー創出に関する経済性の問題が解決されていないためであるが、プラントの運用は継続中である。アメリカ以外にはインド政府がOTECの研究をしており、クローズドサイクルによる1MW級の海上施設OTECプラントを建設している。
オープンサイクルは媒体として熱帯の海洋表層水を用いる。温かい表層水を低圧沸騰器に入れ水を気化させた蒸気によって低圧発電タービンを回す。塩分を低圧沸騰器に残しているので、タービンを回した蒸気を冷たい深層水で凝縮すると純水を得ることが出来る。タービンを回す媒体が密閉されず次々と供給される循環のため、オープンサイクル（開いた循環）と呼ばれる。1984年、太陽エネルギー研究所（現国立再生可能エネルギー研究所）はオープンサイクルで温かい海水を低圧蒸気に変換するための垂直噴出蒸発器を開発し、エネルギー変換効率は97%を達成した (注: 垂直噴出式蒸発器を用いたOTECシステムの全体効率は今尚わずか数%である)。1993年3月にハワイ、ケアホールポイントのオープンサイクルプラントで50,000ワットの正味電力を作り出し1982年に日本の研究が打ち立てた40kWの記録を破った。
ハイブリッドはクローズドサイクルとオープンサイクルの両方の特徴を組み合わせたものである。ハイブリッドOTECシステムではオープンサイクルの気化プロセスに似た吸入室に温かい海水を通してフラッシュ気化によって蒸気に変換する。蒸気はアンモニア気化器の反対側の上でメガネ・サイクル輪の加工液を蒸発させる。次に、蒸発している流体は電気を発生させるタービンを動かす。蒸気は、熱交換器の中に凝縮して、脱塩された水を供給する。システムで発電された電気は、送電網に供給するか、メタノール、水素、金属の精錬、アンモニア、及び類似品の製造に使用できる。
OTECシステムは熱力学的なサイクル（仕様）に基づいて、(1)クローズドサイクル、(2)オープンサイクル、の2種類に分類できる。
過去数十年間にわたりクローズドOTECサイクルに用いるためさまざまな液体が提案されてきた。優れた伝達特性を持ち、入手性がよく、コストが低いアンモニアがもっとも一般的な選択肢であった。しかし、アンモニアは有害で可燃性である。もしオゾン層の破壊を促進するということがなければ、CFC（フロン）やHCFC（代替フロン）のようなフッ化炭素化合物がよりよい選択であった。炭化水素もよい候補であるが、これらは可燃性が高い。パワープラントのサイズは作動流体の蒸気圧に依存する。高い蒸気圧の流体を用いると、タービンや熱交換器のサイズは小さくなるが、パイプと熱交換器の内壁の厚さを、特に蒸発器側の高い圧力に耐えられるよう増加させる必要がある。
Claudサイクルに関して特に重要な技術的な問題として、典型的なOTEC境界条件で動作する、直接接触する熱交換器の性能がある。初期のClaudサイクルの設計は、性能が良く理解されていたため表面凝縮器を用いた。しかし、直接接触する凝縮器には、大きな利点がある。温海水が取水パイプを上昇する際、気化する点まで圧力が低下する。この方法により大量のガスが発生すると、直接接触の熱交換器の前にガストラップを設計することが十分意味のあることになる。温海水取り入れ口における状態をシミュレートした実験によると、溶解した気体の30%は取り入れ管の上部8.5mで気化する。海水をあらかじめ脱気しておくことと、すべての圧縮機から発生する非圧縮性ガスを取り除くという方式の違いによるトレードオフは、ガス発生の物理学、脱気装置の効率や、損失水頭 (head loss)、排気圧縮器の効率や寄生的な損失に依存する。実験結果によると垂直方向に噴き上げる形式の圧縮機は、下降ジェットのタイプより30%程度高い性能を発揮する。
排気圧縮機の寄生力を減らすためのアプローチは次の通りである。蒸気の大半が凝縮器で凝縮された後、凝縮できない蒸気の混合物は、ガスと蒸気の反応を5倍増加させる対向流れの部分を通る。結果として排気ポンプ出力への要求を80%低下できる。
OTECの施設は大なり小なり海上を占有するため、厳格にその所在と法的な地位が海洋法に関する国際連合条約に影響される。この条約は沿岸から3海里の特別区域の領海、12海里の領海、200海里の排他的経済水域 (EEZ) のそれぞれの水域に各国に対して合法的な権限を与えるが、これがOTECプラントの構造物、設備と所有権に関して潜在的な衝突や取締りを受ける障害を作り出している。OTECに似た施設として人工島が考えられるが、この条約下においてこれらの構造物に法的な権限や所有権は与えられない。将来的にOTECプラントは脅威とみなされるか、もしくは国際海底機構の管理下で海底開発や漁業管理のパートナーとして受け入れられるかのどちらかである。2006年現在、アメリカ合衆国は強い世論にもかかわらずこの条約を批准していない。
寺尾 隆吉（てらお りゅうきち、1971年- ）は日本のラテンアメリカ文学研究者・翻訳家。フェリス女学院大学国際交流学部教授。博士（学術）（東京大学、2005年）。専門は現代ラテンアメリカ文学・大衆文化。愛知県名古屋市生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。2005年「La novelística de la violencia en América Latina 」で学術博士。ガブリエル・ガルシア＝マルケス、フアン・カルロス・オネッティ、フリオ・コルタサル、フアン・ヘルマンなどラテンアメリカ文学作品の邦訳のほか、安部公房、大江健三郎、谷崎潤一郎などの作品のスペイン語への翻訳も手がける。
標高295.9m。米代川水系小坂川の中流右岸にある。かつては鉱石が採掘されていた。山腹には東北自動車道亀田山トンネルが通っているが、この建設にあたって行われた発掘調査では、大部分の予定地で鉱山の跡や古代の遺跡が発見された。
人類最古の観光の形態は聖地への巡礼の旅であったと考えられている。例えばスペインでは世界各国からサンティアゴ・デ・コンポステーラへの巡礼者を1000年以上にわたって受け入れてきた歴史がある。
日本でも古代から神社仏閣への参詣が行われていた。社会が安定した江戸時代中期以降、伊勢神宮などに参るついでに、名所巡りや飲食を楽しむ旅が庶民にも広がった。これらは「旅」「行旅」「遊山」などと呼ばれた。寺社や景勝地を紹介した各地の名所図会や、『東海道中膝栗毛』のような旅行文学も刊行された。「観光」の語源は古代中国『易経』にある「観国之光，利用賓于王（国の光を観る、用て王に賓たるに利し）」との一節による。この句を略した「観光」の日本での早い時期の用例としては、幕末にオランダから江戸幕府に贈られた軍艦「観光丸」のほか、明治時代初めの米欧使節団を率いた岩倉具視が、報告書である『米欧回覧実記』冒頭に「観」「光」と揮毫した。後者は「外国をよく観察して、日本に役立てる」という意味だったと思われるが、岩倉自身も東京奠都で衰退した京都経済を再生するため、外国人らによる京都観光を政府に献策している。鉄道敷設など近代化に伴い日本人の国内旅行も更に盛んとなり、明治時代後半には遊覧旅行の意味で「観光」が使われるようになった。大正時代以降、観光は「tourism」の訳語として定着したが、学者や論者によって定義が違うこともある。例えば、国土交通省『観光白書』では「宿泊旅行」を「観光」「兼観光」「家事、帰省」「業務」「その他」に分けている。この解釈によると家事、帰省、業務、その他を除いた旅行が「観光」である。日本政府は昭和5年（1930年）、濱口内閣の時に鉄道省の外局として国際観光局を創設した。岸衛（戦後に静岡県熱海市長を務め、『観光立国』を刊行）が進し、名称は江木翼鉄道大臣の意見によったと言われている。博識であった江木が『易経』を引用した。この時期には、「大変珍しいもの」という程度で用いられていたといった見方もあるが、国際観光局に先立ち1912年にはジャパン・ツーリスト・ビューロー（後の日本交通公社）が設立されている。その出版物TOURIST（1918年3月号）では、アイヌ文化を詳しく伝えて、国の光＝文化の概念の普及に努めている。概括的に言えば、観光は明治時代からある単語ではあるが、きわめて限定的にしか用いられず、むしろ今日で言う外国人観光客誘致、インバウンド誘致といった意味合いが込められていく。ツーリズムの訳語として充てられたのも、そうした時代背景がある。国内観光には「遊山」「遊覧」「漫遊」「行楽」などの用語が用いられ、今日の意味合いで、つまり、国内旅行の意味も含めていうところの「観光」が定着したのは1960年代以降とする主張もある。ただ実際は、昭和初期から国内の旅行に関しても「観光」という言葉が広く使用されていた。たとえば1936年に国際観光局が発行した「観光祭記念　観光事業の栞」には「日本国中の年も村落も、それぞれその土地を美しく立派にし、観光客の誘致を図ること、之は日本国内の問題ですから国内観光事業と呼ぶことができます」と記されている。近年、再び國の光を観るという「易経」の解釈が引用されることが多くなってきた。原義を厳密に解釈すると、文字通り「見物」「物見」であろうが、「光」という比喩的表現で対象が幅広く多様な解釈が可能な事も一因であろう。庶民に観光と言うものが流行り出した当初は、観光に行くという事自体に価値があり、場所や何をするのかということは重点に置かれなかった。しかし、次第に観光に行くということ自体は当たり前となり、何処に行くのかということがステータスとなった。観光地を大きい見出しにしたパンフレット等が流行り出したのもこの時期のことである。しかし、その時代も長くは続かず、たいていの観光地には行ったことがある人が増え、何処に行ったということが自慢になる時代は終わりを告げた。この頃から観光はステータスではなくなり、純粋な楽しみとしての観光が広まることになる。具体的には場所ではなく目的が観光を引っぱる時代となった。○○をしたいからそれができる場所を観光しようということである。体験型観光が流行り出したのもこの時期からである。現在はこの時代にあると言われるが、もう一歩進んだ次元にあるという考え方もある。それは目的だけでは客は来ない、具体的には楽しい気持ちになりたいとか、癒されたいとか、ゆったりした時間が過ごしたいとか、そういった感情が観光を引っぱる時代となったという考え方である。実際そういう言葉がパンフレット等に登場し始めていることも事実である。なお、中国では「観光」という語は一般的ではなく、「旅游」「遊覧」が用いられる。中華人民共和国国家観光局の中国語表記は「中華人民共和国国家旅游局」である。
特に近年、「観光」という用語に物見遊山的な、あるいはビジネス的・事業的なニュアンスを感じる場合、あえて「観光」を用いずツーリズムという用語を充てることも増えてきた。原義であるtourは「轆轤（ろくろ）で回す」という意味があるとされ、そういう意味では周遊に近い概念と言える。ただ、今日では「ツーリズム」は、「観光」とイコール、さらに広義では業務も含む旅行そのものと解釈されている。しかし、近年はツーリズムという言葉は特に観光業者の間では特別なものと認識されることも増えてきた。かつての物見遊山的な観光をサイトシーイングとして昔の物とし、ツーリズムとは体験型観光として位置づける動きが強まっている。そして、ツーリズム自体もその特性によりさまざまな言葉を付加して区別している。環境に配慮したツーリズムをエコツーリズム、自然特に山や森などを扱うツーリズムをグリーンツーリズム、自然特に海を扱うツーリズムをブルーツーリズムと呼んだり、地域独自のツーリズム名が生まれたりしている。日本でも都道府県や市町村の観光協会、観光連盟に相当する団体でも「ツーリズム」を冠する例が見られるようになってきた。例えば、兵庫県では、「社団法人ひょうごツーリズム協会」と、大分県では「財団法人ツーリズムおおいた」と「観光」を冠していない。また、大分県竹田市では市町村合併に伴い旧自治体単位であった観光協会を統合、「竹田市観光ツーリズム協会」として再発足した（2006年3月）。
「ツーリズム」には観光産業という意味もあるが、これに対してビジター産業と呼ぶこともある。もともと米国発の発想で、目的の如何を問わず、その地を訪れる全ての人（ビジター）を対象にしていこうという考え方である。ただし、米国では来訪による移動の距離や宿泊を伴うかどうかにより、近隣や日帰りの場合は除外することもある（溝尾2003年）。
ヨーロッパの観光政策では観光事業と歴史的建造物の保存と活用が特に着目されている。イタリア、フランス、イギリス、アメリカ等の欧米諸国では歴史的建造物の修復や再生、旧市街地の活性化など先進的な取り組みが実施されている。また、スペインでは観光事業に歴史的建造物の保存と活用を積極的に結びつける観光政策がとられてきた。具体的には歴史的建造物のパラドールとしての活用である。スペインでは1960年代に観光ブームがおこり増大する観光客に対応するために新築のパラドールが次々と建設された。しかし、新築のパラドールの増大は既存の歴史的建造物の中に矛盾する要素を取り込むこととなったとの問題が指摘され、1960年代に建設されたパラドールにはのちに廃止されたものも多い。その後、パラドールを設置する場合にはできる限り古い建物を活用し、芸術的価値・歴史的価値を検討し、その建物が宿泊施設として利用可能かどうか専門家委員会が判断する仕組みが導入されている。
観光基本法の制定に際し、法案作成の事務作業をした衆議院法制局では、観光の法的定義を試みたものの困難であると断念し、観光概念は世間で使われているものと同じ意味であるとしたと伝えられている（運輸省観光局監修『観光基本法解説』学陽書房1963年p.208）。用語としての観光は、朝日新聞データベース「聞蔵」による検索結果によれば、当初は固有名詞（観光丸、観光社、観光寺等）に使用されるケースしかない。普通名詞として使用された初めてのケースは、1893年10月15日に日本人軍人による海外軍事施設視察に使用された「駐馬観光」である。その後日本人軍人から外国人軍人、軍人以外の者の海外視察等へと拡大してゆき、最終的には内外の普通人の視察にも使用されるようになっていったが、いずれも国際にかかわるものである点ではかわりはなかった。明治期に多くの概念が西洋から輸入され、漢語を用いて造語され、収斂していった。社会、宗教、会社、情報等がその例として認識されているが、字句としての観光はこれらの新たに造語されたものとは異なり、既に存在していたものである。前述の通り固有名詞の一部として使用され朝日データベースに登場もしている。一方tourismが用語として日本社会において造語しなければならない状況にあったのは現在の資料では不明確である。touristに関してはツーリストと外来語のカタカナ表示がなされていた。概念の明確化が求められる法令において観光が使用されたのは、1930年勅令83号国際観光局官制がはじめてである。朝日新聞データベースから推測されるように、世間では観光が国際にかかわるものに限定されて使用されていたにもかかわらず国際観光と表現した経緯につき、『観光の日本と将来』観光事業研究会1931年及び『観光事業10年の回顧』鉄道省国際観光局1940年に江木翼鉄道大臣（当時）の強い思い入れがあったと記述がなされている。当時の語感からすれば外遊に国際をつけて国際外遊と表現したかの印象があったのであろう。しかしこの時に観光に国際をつけたために国内観光の用語の発生する余地ができたとも考えられる。国際観光局の英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、国際にあたる表示はなされていない。朝日新聞データベース「聞蔵」による記事検索では、ツーリストは1913年から外国人にかかわるものとして使用されているが、原語のtourist自体が当時原語国で外国人にかかわるものに限定されていたのかの立証は、これからの研究課題である。ツーリズムという用語については朝日新聞データベース「聞蔵」によれば、戦前は検索されないどころか、昭和末期までほとんど検索結果に表れてこない状況である。なお、観光が国内観光、国際観光を区別しないで使用されるようになったのは、戦後連合国の占領政策が終了する時期、つまり日本人の国内観光が活発化する頃からである。政府の観光政策審議会の「今後の観光政策の基本的な方向について」（答申第39号、1995年6月2日）」では、観光の定義を「余暇時間の中で、日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であって、触れ合い、学び、遊ぶということを目的とするもの」とし、「時間」、「場所・空間」、「目的」の3つの面から規定している。さらに、「21世紀初頭における観光振興方策について」（答申第45号、2000年12月1日）によると、「いわゆる『観光』の定義については、単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、より広く捉えるべきである。」としている。2008年10月1日、国土交通省の外局として「観光庁」が発足し、第1種旅行業者の登録は、従来の国土交通省大臣登録から観光庁長官登録に変わった。
宿泊を伴うか否かにかかわらず「観光旅行」の普及と発展は、「観光地」にさまざまなプラスのまたはマイナスの影響を引き起こす。このような現象は「観光（地）化」と呼ばれるが、これについてはマスツーリズムに詳しい。
三重県津市に生まれる。1994年、立命館大学文学部地理学科を卒業した。 2003年に、立命館大学大学院文学研究科博士課程を修了して、立命館大学COE推進機構の講師となった。2005年に立命館大学文学部の講師となり、2009年に准教授、2014年に教授へと昇任した。2015年、胃癌のため滋賀県大津市の病院で逝去、満43歳没。
プリプロセッサ (英: preprocessor) とは、一般にある処理を行うソフトウェアに対して、データ入力やデータ整形などの準備的な処理を行うソフトウェアのことである。他の分野の例としては、CADやCAEのデータ処理がある。またワープロソフトウェアにおける漢字変換ソフトウェアもプリプロセッサの一例である。
プログラミング言語処理系においては、ソースコードに対して、それらがインタプリタやコンパイラなどの本体に渡される前に、前処理を施すプログラムがプリプロセッサと呼ばれている。そういったソースコード中には、プリプロセッサに対する指令などが含まれており、それらは「プリプロセッサ指令」（プリプロセッサディレクティブ）などと呼ばれている。処理自体は「プリプロセス」(preprocess) と呼ばれる。
プリプロセッサを用いる言語の一例としてC言語がある。GNUプロジェクトのcppコマンド (C preprocessor) はよく使われているプリプロセッサである。cppコマンドを明に実行しなくても、C言語コンパイラのccコマンドやgccコマンドはその内部でプリプロセッサを先に実行させることができる。また、言語仕様の貧弱な言語を構造化プログラミングができるようにしたものもある。ratfor（FORTRANのプリプロセッサ）が有名である。そのほかにも、FORTRANやCOBOLのプリプロセッサが商用のツールとして、メインフレーム向けに販売されている。
プリプロセッサを通すことを前提に記述されたプログラムは、コンパイラのあずかりしらない内容を含んでいることになる。このことは、たとえばマクロの定義と同じ文字列が（意図せず）全て変換されてしまったり、定数の型をチェックできなかったりと、問題の火種をはらんでいる。そのため、プリプロセッサを用いる場合には注意が必要である。このような名前衝突の問題をさけるための対策として、少なくともユーザー定義のマクロの識別子は大文字だけで記述し、それ以外の識別子は小文字をまぜるという慣習がある。例：プリプロセッサと同じく全て大文字で定数を定義してしまった場合  // define0.hconst int ARRAY_LENGTH = 1000;// define1.h#define ARRAY_LENGTH 50// source1.cpp#include "define0.h"#include "define1.h"int global_variable1[ARRAY_LENGTH]; // 警告なしで要素数が50になってしまう。// source2.cpp#include "define0.h"int global_variable2[ARRAY_LENGTH]; // source1と異なり、要素数が1000になる。C言語の規格自体は、マクロと非マクロの識別子に関して、大文字・小文字の使い分けを規定してはいない。ISO/IEC 9899およびJIS X3010の§6.10.3にて例示されたマクロには、すべて大文字のものもあれば、すべて小文字のものもある。標準Cライブラリも同様であり、例えばassert()は規格でマクロであることが規定されているにもかかわらずすべて小文字である。getc()関数やputc()関数、errnoなどはマクロによる実装を規格で許可している。また、FILE型はマクロであることが規定されていないにもかかわらずすべて大文字である。なお、後発のC11規格でもoffsetof(), noreturnなど、依然として小文字のマクロが標準仕様として追加導入されている。C++のように、言語自体の機能によって定数やインライン関数およびジェネリックな関数テンプレートを記述可能な言語ではなるべく言語自体の機能を使い、プリプロセッサを排除して記述すべきだという意見が存在するが、互換性や慣習からプリプロセッサを利用した記述が行われる場面は依然多い。Javaではプリプロセッサは採用されなかった。C#では限定されたプリプロセッサが採用された。また、プリプロセッサを積極的に用いてメタプログラミングを行うといった高度な用法もある。
分一（ぶいち）とは、江戸時代に小物成などの形式で徴収した雑税のこと。
江戸時代、農業以外の商業・林業・工業で獲得した売上あるいは収穫の「何分の一」かを徴収した。その後、本来は分一とは関係のない冥加金や運上金にも用いられて「分一冥加」・「分一運上」などの名称も生じた。明治維新後の1872年に廃止された。余りにも数が多すぎて煩雑になり過ぎた為である。
住所：〒889-4399 宮崎県えびの市原田3237-3民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。
1509年、ディオゴ・ロペス・デ・セケイラの率いるポルトガル王国の遠征隊が海上貿易で繁栄するムラカ（マラッカ）に初めて到着して通商を要求、当初、マラッカ王国のスルタン、マフムード・シャー1世はポルトガルに交易と商館の建設の許可を与えた。しかし、インドにおけるポルトガル勢力のムスリム迫害を聞きおよんでいたイスラーム商人がマフムード・シャーにポルトガル人の排除をはたらきかけたため、王国は奇襲によりポルトガル人約60名を殺害した。これに対し、ポルトガル艦隊は24人の捕虜をムラカにのこしてインドに帰還した。この報せを聞いたポルトガルのインド総督アフォンソ・デ・アルブケルケ（アルバカーキ）は1511年7月、16隻の艦隊を率いてムラカに来航し、マラッカ王国に対して捕虜の釈放と要塞建設の用地の提供、さらには賠償金の支払いを要求したが、マラッカ王国側は捕虜の釈放をのぞいた諸条件の受け入れに難色を示したため、アルブケルケの軍は上陸してムラカの港市に攻撃を加えた。マラッカ王国は中国やシャム（タイ王国）、ビルマ（ミャンマー）、さらには地中海地域より輸入した火砲と自国で生産した鉄砲で応戦した。マームド・シャーの軍隊はポルトガル船隊の15倍の兵力を有していたといわれ、攻防戦は熾烈をきわめた。しかし、マラッカ王国の兵は火器の使用法について必ずしも熟知しておらず、性能もポルトガルのものに劣っていた。また、インドのグジャラート出身の人びとはポルトガルに徹底抗戦したものの、国内のジャワ商人は当初からアルブケルケに協力的で、中国商人やクリン人のなかにはポルトガルと内通した一派があって統率を欠いていた。最終的に華僑がポルトガル側についたことで勝敗が決し、同年8月、ついにムラカが陥落した。これがポルトガルによる「マラッカ占領」である。この時点で王国がその影響力を行使していたのは、今日のジョホール州（マレーシア）およびリアウ諸島州・リアウ州（インドネシア）にほぼ相当し、主として、マレー半島のクラン川からリンギ川までの地域、タンジュン・トゥアン（現マレーシア・ムラカ州）、ムアル（ムアール。ジョホール州）、バトゥ・パハッ（ジョホール州）、シンガポール、プラウ・ティンギッその他のマレー半島東海岸沖の島々、カリムンの島々、ビンタン島をはじめとするリアウ諸島およびリンガ諸島、そしてスマトラ島のブンカリス、カンパル（カムパル。現インドネシア・リアウ州）およびシアクの諸地域であった。しかし、マラッカ王国の直轄地はムラカ陥落前にあってもリンギとムアルのあいだのマレー半島西海岸と内陸はグノン・レダンにいたる狭小な範囲にすぎなかった。その周囲にはマラッカ王が家臣に分与した王国の属領があり、さらに、インドラギリ（イドゥラギリ。同リアウ州）、ロカン、カンパル、シアク、トゥンカルなどのマラッカ海峡に面したスマトラ島東岸諸国、およびマレー半島東岸のパハンは、王国にとっては属国にあたっていた。いずれにせよ、このようなマラッカ王国の勢力圏を中核として、ムラカの政治文化が形成されており、ムラカの王族や貴族、さらにマレー語を母語とする地元民はマレー人と呼ばれていた。マレー人商人は他地域からの商人に比べて低い、税率3パーセントの税額で商業取引を営むことができた。なお、ムラカを陥落させたあと、ポルトガルはシャムのアユタヤ王朝やビルマのペグー王朝に使節を送り、友好関係を結んでいる。
マフムード・シャーはムラカ南方のムアルに逃れて再起をはかったが失敗し、そこを追われてマレー半島東岸で王国の属領であったパハン（現マレーシア・パハン州）に移った。さらに海上民が多く住むビンタン島（現インドネシア・リアウ諸島州）で体勢を立て直し、1512年以降5回にわたってムラカを攻略したが成功しなかった。それに対し、ポルトガルは1526年、ビンタン島を攻撃して、ここで徹底的な略奪をはたらいた。マラッカ海峡に臨む港市は対ポルトガル連合を組んだが、結局、ポルトガルからムラカを奪還することができず、マフムード・シャーは逃亡先のスマトラ島のカンパルで失意のうちに世を去った。その次男であったアラウッディン・リアヤト・シャーは、1528年、マラッカ王家の分流にあたるパハン王家の助力を得て、カンパルからマレー半島南端のジョホールに移り、ジョホール川上流のプカン・トゥアで王国を再建した。これがジョホール王国である。このとき、マフムード・シャーの長男ムザファルはペラク王国（現マレーシア・ペラ州）を建てている。ジョホール王国の政庁はジョホール川河口のサヨン・ピナンに置かれた。王国はこのほかビンタン島を本拠として近隣の島々へも支配権をおよぼし、カトリック国ポルトガルに対抗した。ジョホール王国は、首都の位置が変わったというだけで、実質的にはマラッカ王国そのものであった。ジョホールの一派はさらに、シャリーフ・カブンスワンを中心としてミンダナオ島（現フィリピン）にムスリム国家のマギンダナオ王国を建国した。ムラカにおけるポルトガルの占領政策は、ムラカの港市を城塞都市化し、市街地中心の丘に歴代マラッカ王の墓石を用いて監視塔をつくり、さらに、丘頂の宮殿をカトリック教会に改造したりするなど相当に横暴なものであった。ジョホール王国は、スマトラ島北端にあったアチェ王国やオランダ（後述）と連合してしばしばポルトガル制圧下のムラカを攻撃した。ポルトガル勢力は、1535年と1536年の2度にわたりジョホールのプカン・トゥアを攻撃し、集落を徹底的に破壊したが、住民は内陸部に避難し、ポルトガル人が退去したあと戻って集落を再建した。アジア諸国の商人、とくにムスリム商人はカトリックの手に落ちたムラカをしだいに忌避、敬遠するようになり、ムラカの港市としての繁栄はしだいに過去のものとなっていった。ポルトガルが課した高い関税や貿易上のさまざまな制約も嫌悪され、アジアの貿易船はアチェ王国やジャワ島を本拠とするバンテン王国を利用するようになった。ムラカの価値を下落させてしまったのは、皮肉にもポルトガル人自身だったのである。ムラカとアチェは、マラッカ海峡を通航する船をめぐって直接の競争相手となり、また、スマトラ島東岸地域への影響力の行使をめぐっても対立した。アチェ王国は、マラッカ海峡の通商の利を一挙に掌握すべくポルトガルとジョホールの双方を攻撃し、ここにいたって「三角戦争」（Triangular war）と称すべき状況が生まれた。アチェ王国は1524年にパサイのポルトガル要塞を占領し、さらに、しばしばジョホール王国が支配していた港市に艦隊を派遣し、略奪をおこなった。1564年か65年にはジョホール王国の当時の王都ジョホール・ラマ（コタ・バトゥ）を攻撃して莫大な財宝を略奪し、王族をはじめとする捕虜をアチェに連行した。アチェはジョホールに傀儡の王を立てたが、ジョホールはまもなくそれを廃して独立を回復した。アチェ王国のスルタン、アラウッディン・アルカハルはさらに、オスマン帝国最盛期の英主として知られるスレイマン1世に艦隊のマラッカ海峡派遣を要請し、スレイマン1世はこれに応えて17隻のオスマン艦隊を1569年に派遣、ムラカとジョホールを攻撃した。アチェのこの台頭に対し、ポルトガルとジョホールは一時休戦協定を結んだが、この協定は同床異夢であったため短命に終わった。ジョホールは再びポルトガル勢力からの攻撃をうけるようになり、1587年には王都がポルトガル勢力によって破壊されている。しかし、ジョホール王国は、その都度スマトラ東岸を介して胡椒産地と関係を保持し、また、マカッサルに逗留したマレー人を通してバンダ諸島（現インドネシア。モルッカ諸島の一部）の丁字やナツメグを取引して国力を回復させ、16世紀末頃には勢力を伸張させた。そのため、アチェは一時ポルトガルと和解してジョホールに対することを余儀なくされるほどであった。17世紀初頭、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）が東南アジアに達し、オランダ東インド会社を設立してアジア貿易に参入した。このとき、オランダはアジアの香料貿易をめぐってポルトガルと対立しており、ポルトガルとの対抗上、ジョホール王国を同盟相手として選んだ。1606年の5月および9月、オランダのコルネリス・デ・ヨンゲ総督とジョホールのラジャ・ボングスのあいだで2つの同盟条約が調印された 。
マラッカ王国の正統な後継者を自認するジョホールではマラッカ王国の年代記が編纂され、1612年に『スジャヤ・ムラユ』として完成した。これは、「ブンダハラ」（Bendahara）と称されるジョホール王家の世襲の宰相によってまとめられた。これに対し、イスカンダル・ムダを擁するアチェ王国は、1613年と1615年にジョホール王国に対し攻撃を加えた。イスカンダル・ムダはスマトラ島の大部分を制圧し、一時はマレー半島のパハンも支配下に入れたが、1629年のムラカ遠征の際、ポルトガルとジョホールの連合によって、アチェ海軍は全滅を喫している。このころ、ジョホール王家は、配下のトルンガヌ（現マレーシア・トレンガヌ州）の王とパタニ王国の女王ラジャ・ウングの王女との婚姻を仲介している。パタニ王国（現在のタイ王国パッターニー県）は、マレー半島にあったマレー人のムスリム政権で東南アジアでイスラームを奉じた国家としては古い歴史を有していたが、北のシャム（アユタヤ王朝）からの脅威をかかえていた。パタニの王女ラジャ・クニンとトルンガヌ王ヤン・ディ・ペルタン・ムーダ・ジョホールとの婚礼が執り行われたのは1632年のことである。イスカンダル・ムダが活躍していた時期のジョホール王国はアチェに対し守勢にまわらざるをえなかったが、1636年、イスカンダル・ムダが死去すると、ジョホールはオランダ東インド会社と協力して勢力の回復をはかった。1641年、オランダ勢力がポルトガル支配のムラカを包囲すると、ブンダハラ・スクダイ擁するジョホールはそれを援助し、ムラカのポルトガル要塞を陥落させてポルトガル勢力をムラカより駆逐した。オランダ軍は海と陸から、ブンダハラ・スクダイは陸上からムラカを攻撃したが、その時点で、町の人口はすでに飢饉と感染症（ペスト）のために激減していたといわれる。この年、ジョホールはオランダの仲介によりアチェ王国とたがいを認め合う協定を結び、和解している。アチェ王国はパハンより撤退し、たびたびアチェとのあいだで覇権を競ったデリ王国（現インドネシア・北スマトラ州）とペラク王国へのジョホール王国の宗主権も復活させた。1642年、ジョホール王アブドゥル・ジャリル・シャー3世はバトゥ・サワールに新都を建設した。
17世紀中ごろ、こうしてジョホール王国はオランダ勢力やアチェ王国とも良好な関係を形成しつつ、マラッカ海峡の海上民の支援のもとに全盛期をむかえた。王国は、バトゥ・サワールを中心としてマラッカ王国の版図をほぼ回復してマレー半島南部からスマトラ島中部にまたがる海洋帝国をきずき、国際貿易の中心地となった。この時期のジョホールはとくにスマトラ東岸の諸港市とのむすびつきを強め、カンパル（現インドネシア・リアウ州）、インドラギリ（同リアウ州）、ジャンビ（同ジャンビ州）などの港市は中部スマトラの産品の搬出に利用された。スマトラの動向を重視するジョホール王国にとって、スマトラ島の山間盆地（現インドネシア・西スマトラ州）に本拠を置くミナンカバウ人王朝の権威中枢はとりわけ重要な意味をもっていた。そのことは、ミナンカバウのパガルユン王国の王とジョホール王とのむすびつきを示す口承が後世に伝わっていることからもうかがわれる。オランダもまた、マラッカ海峡の秩序維持のため、ジョホールとの友好関係を重んじた。ムラカはすでに重要な港市ではなくなっており、そのこと自体はオランダ東インド会社にとっては不幸なできごとに相違なかったが、域内貿易全体からみればジョホールの安定こそが重要であると判断されたのである。オランダは、ポルトガル人追放の協力への代償としてジョホールの王族・貴族にムラカでの航行許可証を不要とし、貿易関税を無税とした。ジョホールの王侯貴族たちは交易特権を活かして外国商人たちと結び、かれらのパトロンとして交易に参加した。外国商人の立場からすれば、ジョホールの王侯貴族と結ぶことでオランダが課した交易上のさまざまな拘束からまぬがれることができたのである。ジョホールのスルタンは交易従事者が必要とするすべての施設を提供した。ジョホールは、スマトラ島の胡椒や金、マレー半島の錫を主な交易品として、外来商人たちを引きつけ、ジョホール王国自身もインド綿布を購入するため、オランダ公認の下でインド東部のベンガル地方や南東部のコロマンデル海岸に船舶を派遣し、さらには中国の南シナ海沿岸に船舶を派遣して交易の振興に努めた。また、香辛料を輸入するため、さかんにマカッサル王国とも交易をおこなった。こうした努力により、中国南部や台湾からの商人、ヴェトナム・カンボジア・シャムの商人、また、アラブ人、インド人の商人がジョホールの王都に多数逗留し、さらにポルトガル人、イギリス人、デンマーク人らも寄港した。17世紀後半、ジョホールは東西の中継貿易港として、オランダ領ムラカをしのぐ繁栄をきずいている。1695年にスコットランドのアレクサンダー・ハミルトンがジョホール王国を訪れたとき、1,000家族におよぶ中国人の職人や商人が居住し、アラブやスーラト（現インド・グジャラート州）出身の宗教家も多数活躍していた。リアウはとくに、かつてのムラカと同様、イスラーム研究と教育の中心地であった。特別の宗教用宿舎が設置され、正統派の多数の学者を収容し、タリーカ（スーフィー教団）による伝道がさかんになされた。
上述の「三角戦争」のあいだ、ジョホール王国の内部ではスマトラ南東部のジャンビ王国が経済的にも政治的にも地域権力として台頭してきていた。1666年、ジャンビは、繁栄するジョホール王国の支配から脱却しようと試み、この年から1679年までの13年間、両者は戦争状態に陥った。この内戦の直接の原因は、ジョホール王国とジャンビ王国のあいだでの王室間の結婚が破約になったことであった。ジョホールの首都バトゥ・サワールは、戦争中の1673年、ジャンビ軍から略奪を受けている。それは2,500名におよぶ捕虜や黄金を奪うという大規模なものであり、王国にとって大きな災禍となった。王国の首都は、ジャンビからの攻撃を回避するために頻繁に移動せざるを得なかった。アブドゥル・ジャリル・シャー3世の治世（1623年-1677年）は長きにおよんだが、その間、王国を維持していくための努力として、権力の中心は、ペカン・トゥーアからジョホール・ラマ、セルユト、テナ・プテ、バトゥ・サワールそしてマカム・タヒドへと移動した。