geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
冴えない中年男のラリーは、何の仕事をしても長続きせず、失業中だった。離婚した元妻と暮らしている息子のニックから、仕事を探すよう諭されたラリーは、職業斡旋所に行き、そこでニューヨークの自然史博物館での仕事を紹介される。博物館に訪れたラリーが聞いた仕事とは、夜間の警備員、すなわち夜警だった。ラリーは3人の老警備員たちから、博物館の来場者が少なくなったせいで長年夜警を務めていた者たちの大半は解雇され、新たに1人だけ雇うことになったのだという話を聞く。こうしてラリーは、博物館の新米夜警として働くことになる。夜警として働き出したラリーは、いつの間にかティラノサウルスの骨格標本が台座から忽然と消えているのに気付く。訝しがるラリーが見回りをすると、なんと骨格標本はまるで生きているかのように博物館内を動き回っていた。それだけではなく、石像や動物の剥製、ミニチュア人形など他の展示物も同様に動き回り、言葉を話したりしていることに気付く。ラリーは電話で元警備員の老人たちに助けを求めるが、老人たちは展示物が動くのは当然のことであるかのように話し電話を切ってしまう。そんな状況の中、ラリーは夜な夜な暴れだす博物館の展示物達を鎮めるため、孤軍奮闘することになる。しかし常識はずれの展示物の乱痴気騒ぎを一人で対処できるはずもなく、朝には博物館は惨劇の舞台となり、毎日のように所長には叱られる。ついには退職を勧告されるが、息子のためにも続けることを決意。その夜、展示物が動きだすことを息子に見せようと連れてきたラリーは、動くはずのマネキンたちが動かないことに気付く。その原因が「アクメンラーの石板」にあることを知るが、同時に前夜警員たちに若さと力を与えていること、彼らが板を盗んで罪をラリーになすりつけようとしていることも知る。息子ともども古代エジプトのブースに閉じ込められたラリーは発動した石板によって動きだしたルーズベルト大統領に助力を求めるが、「自分の力で切り抜けなければならない」と断られる。しかしそれによって気持ちを切り替え、アクメンラーなどの助けもあって展示物総出で石板奪還の指揮官となり、苦戦の末、タイムリミットである夜明け直前に石板の奪還に成功、太陽の光を浴びると灰になってしまう展示物たちも博物館に戻すことに成功した。しかし、館内が惨憺たるありさまなのは変わらず、ラリーは正式に免職処分となる。だが、夜の騒動が思わぬ宣伝効果となって博物館には来場者が殺到し、思い直した館長は免職を取り消す。その後、アクメンラーの石板を制御することによって暴れだすことが無くなった展示物たちは、夜な夜なダンスやサッカーなどに興じるようになる。その様子を、夜警員のラリーは楽しげに見つめるのだった。
DVDは通常版と限定版（本編と音声解説の入ったDISC1と未公開シーンやゲームの入ったDISC2が入ったもの）とおもちゃ箱（限定版とグッズのセット）の三種類が2007年8月3日に発売された。2016年4月22日からは日本マクドナルドが販売する、「バリューセット」と「ハッピーセット｣のキャンペーン「選べるDVDセット」内で、本作品を収録したDVDが付録としてラインナップされた。
報徳思想（ほうとくしそう）は、二宮尊徳が説き広めた経済思想、経済学説。
経済と道徳の融和を訴え、私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。たらいの中の水に例えることも多い。公益社団法人である大日本報徳社と、全国の地域、職域ごとにある報徳社（公益社団法人）が中心となって普及活動に努めている。
報徳の教えとは、二宮尊徳が独学で学んだ神道・仏教・儒教などと、農業の実践から編み出した、豊かに生きるための知恵である。神仏儒を究極的には一つにいたる異なる道に過ぎないと位置づけ、神仏儒それぞれの概念を自由に組み合わせて説かれている。そのため報徳の教えを報徳教と呼ぶことがあってもそれは宗教を意味するものではない。報徳の教えの中心的概念は大極である。この大極にそった実践を行うということが報徳教の根幹をなす。二宮尊徳はこの大極を『三才報徳金毛録』のなかで円を描くことによってしめしている。この円を分けることにより、天地・陰陽などの区別がうまれる。つまり、大極とは、すべてのものが未分化な状態、一種の混沌状態をさす。大極はつねにそこにあるものであるため、人間が何をしようがつねに大極とともにある。しかしながら、人間は我であるため、つねに大極と何らかの関係をとらなければならない。そこから大極に対して積極的に向かう姿勢である天道と大極に消極的に向かう人道の区別が生まれる。尊徳は、天道にのみそって生きるこころ構えを道心と呼び、人道にそって生きるこころを人心と呼んだ。道心とは、天の理にそって、私欲を捨て生きることである。人道とは我欲にとらわれた心であり、欲するばかりで作ることがない。心が人道に囚われた状態でいる限り人間は豊かになることができない。道心にそった生き方をして、初めて人は真の豊かさを実現できるのである。ここで重要なのは、道心にそった生き方というのが何処までも実利的・実用的に説かれているところである。道心は、それが善だからなどの道徳的な理由で選択されるべきものなのではない。報徳教は単に、人心に従えば衰え朽ち、道心に従えば栄えるという道理を説くに過ぎないのである。
以上のように、道心を立てた結果として、至誠・勤労・分度・推譲を行っていくことではじめて人は物質的にも精神的にも豊かに暮らすことができるというのが報徳教の根本的論理である。ここで論理というとき、それが教えそのものでないことに注意が必要である。報徳の教えの真髄とは、これらの至誠・勤労・分度・推譲の実践のなかでいかに徳が徳によって報われていくかということを見極めることにある。この実践のなかで初めて理解できる言語化できないものこそに報徳の教えの真髄があり、尊徳が「見えぬ経をよむ」という言葉で示しているのはまさにこのことをさす。また尊徳が、たんに本を読むだけで実践につながらない態度を諌めて「たんなる本読み」になってはいけないと語ったのも同様の事情によるものである。
アミューモーネー （古希: Ἀμυμώνη, Amȳmōnē） は、ギリシア神話に登場する女性である。長母音を省略してアミュモネとも表記される。アルゴス王ダナオスの50人の娘（ダナイデス）の1人で、海神ポセイドーンとの間にナウプリオス（ナウプリアの創建者）を生んだ。神話によると女神ヘーラーとポセイドーンがアルゴスの領有権をめぐって争ったとき、河神イーナコスはヘーラーに有利な判定を下した。怒ったポセイドーンはアルゴリス地方にひどい旱魃を起こして報復した。そのためダナオスは娘たちに水を求めさせた。そこでアミューモーネーも他の姉妹たちと同じように水を捜して歩いたが、あるとき鹿を発見し、槍を投げた。ところが槍はそれて、眠っていたサテュロスに当たった。するとサテュロスは目を覚まし、アミューモーネーに欲情して襲いかかった。彼女が叫んで助けを求めると、ポセイドーンが現れ、三叉戟を投げてサテュロスを追い払った。アミューモーネーはポセイドーンに感謝して、一夜をともに過ごし、2人の間にナウプリオスが生れた。またポセイドーンは彼女を助けるときに投げた三叉戟が大地を撃った場所から泉を湧き出させ、アルゴスを旱魃から救った。この泉はレルネーの泉、あるいはアミューモーネーの泉と呼ばれ、のちにヘーラクレースがヒュドラーを退治したのは、この泉のそばであったという。
段落ち（だんおち）とは、江戸時代、大坂における町橋の維持費用の分担方法である。 橋に一番近い町が最も負担割合が高く、橋から離れるに順い負担が軽くなるシステムである。
光復会の会員とその同伴家族は、光復節に各種の優遇措置を受けることができる。光復会長は盧武鉉政権時代に北朝鮮のミサイルは米軍基地を攻撃するためのモノでしかないと弁護し、「生ける伝説」「韓米同盟の象徴」「唯一信頼できる韓国軍将校」「最良の野戦指揮官」とアメリカでも呼ばれて米軍と共に朝鮮戦争で最後の戦線を守り抜いたペク・ソンヨプ将軍を親日派と罵っている。そのため、韓国の右派である朝鮮日報や在郷軍人会会長は日本統治時代に生まれて教育を受けて日本の体制で勤務したことを理由に罵倒する韓国左派に対して、韓国人本人や先祖の圧倒的多数派が日本統治に順応していたのであり批判する資格のある韓国人はいるのかと語っている。朝鮮日報は韓国に銃口を向けた北朝鮮軍人を称賛し、護国の英雄を非難する人々を批判している。
ウィキボヤージュの歴史は2004年10月7日まで遡る。この日、のちのウィキボヤージュの管理者・寄稿者の多くが、ウィキトラベル ドイツ語版の制作を開始した。しかし、2006年4月20日、メディアと電子商取引サイトを運営するインターネット・ブランズにより wikitravel.org のドメインが取得されたことによって、彼らは失望の淵に追い込まれた。その運営スタイルがドイツの管理者や寄稿者の不満に拍車を掛け、ウィキトラベル事業は分岐することになった。その後半年をかけ、非営利社団法人ウィキボヤージュ協会が設立・登記された。今度はサーバーのドメイン名も運営者も、自らの所有権のもとに置く形が取られた。2006年12月10日、ウィキトラベル・ドイツ語版からのデータベースをもとに、新プロジェクトはいよいよオンラインに公開された。公開から7ヶ月後には新規記事の割合は4割を占め、10ヶ月後には半数に達した。この時点では網羅性に抜けも見られたものの、エジプトやタイ、スイスといった旅先記事は存在し、旅程トピックにはサイクリングなども既に掲載されていた。2007年12月10日にはイタリア語版を開始。他の言語版も含め、マルチメディア・データや利用者接続の統合も有効化されていた。この頃には報道に取り上げられることも多くなり、特にスイスのラジオ局DRS1やチューリッヒのTages-Anzeigerによって貧弱さも含め広く報じられ、プロジェクトは主にドイツとスイスの寄稿者によって支えられることとなる。
2012年、ウィキトラベルの所有者であるインターネット・ブランズ社（IB社）への不満から、ウィキトラベルの管理者とビューロクラットの多くが、ウィキトラベル英語版とウィキトラベル・シェアド（Wikitravel Shared）のウィキボヤージュへの移動を決断した。同時に、ウィキメディア財団下での旅行ガイドプロジェクトの新設が提案された。2012年8月2日には、ウィキトラベル全言語版とウィキトラベル・シェアドの内容のフル・データベース・ダンプが作製された（この後、IB社はダンプ機能を停止した）。このダンプデータはウィキボヤージュ英語版ほか各言語版の設立時のデータとして活用される。移住に対するウィキメディア・メタの積極的な提案とウィキボヤージュ理事会の合意を受け、ウィキトラベルの移住とウィキボヤージュ英語版の設立を同時に行う計画がウィキボヤージュ利用者によって立案された。2012年8月23日にかけて、ウィキメディア財団による旅行ガイド・プロジェクトの新設の是非を問うコメント依頼がウィキメディア・メタのウェブサイトで行われ、結果は賛成540票、反対152票であった。ウィキメディア財団の理事会がプロジェクトを承認し次第、ウィキボヤージュはウィキメディア財団の管理下に置かれ、ウィキボヤージュ・シェアドの内容はウィキメディア・コモンズに統合された。ウィキトラベル日本語版のユーザー達は前述の動きに同調しなかった。2012年11月28日ウィキメディア・インキュベーターにおいて仮運用が始まったが、2014年5月現在ウィキボヤージュ日本語版は作られていない。ウィキメディア財団の傘下に入った時点では、ドイツ語、イタリア語、英語、フランス語、オランダ語、ロシア語、スウェーデン語の7か国語版があった。2013年1月にポルトガル語版とスペイン語版が、同年3月にポーランド語版とルーマニア語版が、4月にヘブライ語とウクライナ語版が、5月にギリシア語版が、8月にベトナム語版が、2014年1月に中国語版が、それぞれ始まった。
寄稿しない利用者でも、登録することなくインターネット上で利用できるようにするため、ウィキボヤージュはウィキペディアと同じ自由なソフトウェアMediaWikiを使用している。記事品質の保証は、ウィキペディアと同様に利用者相互の管理を通じて確保される。ウィキペディアと同じソフトウェアを使用することで、ウィキボヤージュの垣根を幾分低くするよう意図されている。
ウィキボヤージュはGNU フリー文書利用許諾契約書（GFDL）ではなく、クリエイティブ・コモンズ・表示・継承ライセンス（CC-BY-SA）を採用している。これは法的な観点において、印刷版の作製を容易にしている。一方、画像などのメディアファイルは、パブリックドメインや様々なライセンス（GNU、クリエイティブ・コモンズ等）で許諾されている。
ウィキボヤージュの情報は、百科事典にみられるものより一層構造化された方式で配置されている。あるトピックに関連する記事はMediaWikiソフトウェアのカテゴリ機能によってまとめられ、記事間の地理的な関係はいわゆるパンくずリストによって示される。また、名前空間によってトピックを分けて所蔵しており、例えば標準名前空間には地理的な階層構造の下に旅先記事を所収している。重要な名前空間としては他にtravel topics名前空間とtravel news名前空間があり、旅先記事とトピックの関連性を強めている。内容のデザインの決定は協会によってではなく、寄稿者の共同体の合意によって決定されており、言語版によって大きくデザインが異なる。
ウィキボヤージュのミラー配信ほか近代的なメディア手法による頒布は合法であり、歓迎される。したがって、ウィキボヤージュは毎週のペースで最新のアーカイブを提供している。このアーカイブが含まれるファイルには、作者の帰属等、ライセンス要件を法的に満たすために必要な全情報が添付して提供されている。画像の作者に言及するプログラムに関する技術的な拡張機能は準備中である。クリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで提供されているのは、ライセンス条項の全文を添付する義務をなくし、作者に言及するだけで頒布できるようにすることを意図されてのものである。
ライシテ (仏: laïcité; 形容詞 ライック laïque) とは、フランスにおける教会と国家の分離の原則（政教分離原則）、すなわち、国家の宗教的中立性・無宗教性および（個人の）信教の自由の保障を表わす。説明的に「非宗教性」という訳語が当てられることがあり、ライシテの成立過程について (laïcisation の訳語として)「非宗教化 / 世俗化」(＝社会における宗教の影響力の減少) という語が用いられることもある。また、日本のメディアでは「世俗主義」と訳されることもあるが、これは英語の secularism の訳語であり、これらの概念の歴史的な成立過程から、基本的には別の概念である。日本語の「ライシテ」という言葉は、世俗主義やフランス以外の国の政教分離と区別し、フランス法およびフランスの歴史に根ざした特殊な政教分離の意味で用いられ、ここ10年ほどで「ライシテ」という訳語が定着した（以下の「語義」参照）。フランス法：フランスは「自由 (Liberté)、平等 (Égalité)、友愛 (Fraternité)」を標語に掲げる共和国であることはよく知られているが、加えて、フランス共和国憲法第1条に「フランスは不可分で (indivisible)、ライックで (laïque)、民主的で (démocratique)、社会的な (sociale) 共和国である」と書かれており、ライシテはフランス共和国の基本原則の一つである。フランスの歴史：ライシテは元々、フランス革命以来、主に学校教育制度に関するカトリック勢力と、共和民主主義・反教権主義勢力との対立・駆け引きを通じて醸成されてきた原則であり、教育の無償制、義務制、そして非宗教性（ライシテ）を保障するジュール・フェリー法(1882)、公立学校の教師の非宗教性を保障するゴブレ法(1886) などによる一連の非宗教化政策の結果、1905年12月9日、フランス共和国（第三共和政）により政教分離法（ライシテ法）――政教分離原則、すなわち教会と国家の分離の原則を規定した法律――が公布され、これにより、フランスの反教権主義（反カトリック主義）は完成し、国家の宗教的中立性・無宗教性および信教の自由の保障が図られた。中東からの移民増加とその文化的軋轢が表面化した1990年代以降はイスラムとの関係で論じられることが多いが、ライシテに関する歴史・社会学者のジャン・ボベロによれば、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以後、「政治的イスラム」という新たな脅威が生まれ、一部のイスラムに対する恐怖が支配的な趨勢となっていったことがフランスではライシテ法本来の精神からの逸脱、世俗化 ―「ライシテの右傾化」― につながった。同時にまた、フランスのライシテは、しばしば国民国家の統一を脅かしかねない（とされる）「アングロ＝サクソンの共同体主義」に対置させて論じられるようになり、フランス左派内における「ライシテ強硬派」と「イスラム左派」の対立を生んでいる。
「ライシテ」の語源はギリシア語の「ラオス (λαός, laós; 民衆)」、「ライコス (λαϊκός laïkós; 民衆に関すること)」であり、「クレーリコス (κληρικός, klêrikós; 聖職者に関すること)」と対語を成している。18世紀末、とりわけフランス革命以後、この言葉は、「教権主義」に反対する共和派の理念となり、「政教分離」、「（教育や婚姻に代表されるような）市民生活に関する法制度の宗教からの独立」、「国家の宗教的中立性」を意味するようになった。訳語としては、近年のフランスにおけるライシテ原則の適用をめぐる諸問題を論じるにあたり、「政教分離」、「非宗教性」、「世俗化」などの語が用いられ、たとえば、2008年のジャン・ボベロ来日講演録『世俗化とライシテ』では、羽田正が「ライシテは、『非宗教性』ないし『政教分離』などと訳されることが多いが、日本語ではその語義自体がまだ定まっていない」としたうえで「ライシテ」という訳語を用いているが、これ以後、伊達聖伸の著書 (『ライシテ、道徳、宗教学』(2010年), 『ライシテから読む現代フランス』(2018年))、および同氏らによるボベロの邦訳書 (『フランスにおける脱宗教性(ライシテ)の歴史』(2009年), 『世界のなかのライシテ』 (2014年)) など「ライシテ」と題する著書が出版され、現在では「ライシテ」という訳語が定着している。こうした経緯から、本ページでは日本語の「ライシテ」を一般的な政教分離とは区別し、「フランスにおけるライシテ」、すなわち、フランス法およびフランスの歴史に根ざしたライシテ、「フランスの特殊性といわれているライシテ概念」（満足）を意味するものとし、以下では、まず、フランス共和国の基本原則としてのライシテの概念およびその成立過程について記述し、次に、過去30年ほどの間に生じた「ライシテ」の「変質」およびその結果として生じたライシテ原則の適用をめぐる諸問題について説明する。
フランスにおけるライシテとは、政治と宗教を区別・分離するフランス共和国の基本原則である。国家は中立的な立場から、（宗教の表明が公の秩序を乱さない限りにおいて）信教の自由および思想・良心の自由を保障し、すべての信念（宗教、無神論、不可知論等）を同等に扱う。この原則は、たとえば、1905年に成立した政教分離法（ライシテ法）の第1章第2条に「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない」と書かれているとおり、共和主義的平等を目指すものである。ライシテは政治と宗教を対立させるものではなく、政治・行政から宗教の影響を排除することが目的である。したがって、宗教は信教の自由、思想・良心の自由という個人の自由の領域を超えることはない。ただし、ライシテはフランス社会に深く根ざすものでありながら、同時にまた、社会の変化に応じて変わっていることも考慮する必要がある。一方で、「ライシテ」という概念に曖昧さがないわけではない。信教の自由と思想・良心の自由が区別されるように、ライシテは世俗化 (sécularisation) や中立性 (neutralité) と区別されるが、混同されるまたはすり替えられる場合もある。ライシテに関する歴史・社会学者のジャン・ボベロによると、「世俗化とは、最も広い意味においては、近代社会 ― 科学技術と結びついた合理性を中心とする基準によって機能する社会 ― において、宗教の社会的役割が衰退することを意味し」、中立性は、哲学者フェルディナン・ビュイソンがライシテに基づく国家 (État laïque) に与えた定義「すべての宗教に対して中立的で、あらゆる聖職者から独立している」に近く、どちらかと言えば受動的な姿勢であるのに対して、フランスにおけるライシテはその成立過程に根ざした概念であり、ライシテというときには、受動的で静かな中立性よりも、能動的かつ確信的に、公私を分離して公的な領域から宗教的な要素を排除するという姿勢を含意する。価値にかかわる宗教・信仰の要素を持ち込まないことによってこそ、各人の信教あるいは良心の自由が確保されるという発想にほかならない。公教育はいかなる教義をも特別扱いしてはならず、また教義によって知性がゆがめられることを許してはならない。ここに、革命以来の理性主義の表出を看取することができる。フランスは以後、このライシテを国家的原則として掲げ現在にいたる。20世紀初頭（特に政教分離法の成立時）には、ライシテには、まずもって、共和主義的価値を脅かすカトリック教会の影響を排除しようという意図があったが、やがて、伝統的なカトリックとは直接関係のない様々な過激な思想（新たな全体主義、セクト、イスラム原理主義をはじめとする宗教的原理主義等）が生まれ、ライシテはより複雑で幅広い文脈に置かれている。
ライシテの起源はフランス革命 (1789-1799) にある。フランス革命では、共和制への従属を拒否し、ローマ教皇への忠誠を誓ったカトリック聖職者の多くが処刑された。統領政府期の1801年、ナポレオン1世とローマ教皇ピウス7世の間でコンコルダ（政教条約）が結ばれ、カトリック教会、プロテスタントのルター派教会とカルヴァン派教会、およびユダヤ教会の4つの教会が公認され、信教の自由が認められた。その後、復古王政ブルボン朝 (1814-1830) においてカトリックが再び国教として復活し、七月王政 (1830-1848)、第二共和政 (1848-1852)、第二帝政 (1852-1870) の期間を通じ、第三共和政 (1870-1940) の初期に至るまで、カトリック勢力と反教権勢力の対立が続いた。これは特に、公立学校の創設に関する1833年のギゾー法、公立学校の発展・推進および国家による私立学校への財政援助について定めた1850年のファルー法の成立などの学校教育制度の確立に至る経緯において、カトリック教会派と、反教権運動の旗頭ヴィクトル・ユーゴー (1802-1885)、ジュール・ミシュレ (1798-1874)、エドガー・キネ(1803-1875) らとの対立として顕在化した。さらに、1850年代には「自由思想家」と呼ばれる、急進的な反教権運動が生まれ、両派の闘いは特に「公立学校」対「私立学校」という問題に集約されるに至った。フランス革命により、アンシャン・レジーム下の特権的・身分的支配統治構造が解体された結果、権力を一元的に掌握する集権的な国家構造が構築された。教会などの「社団」的身分編成原理が破壊されたため、各個人をつなぐ紐帯が失われた。革命後に権力を掌握した人々は「一にして不可分 (une et indivisible)」というスローガンに象徴されるような近代国民国家 (État-Nation) の樹立を目指した。そして権力者たちはその紐帯の役割を教育に担わせようと考えた。アンシャン・レジーム下で支配的なイデオロギー装置であった教会を駆逐することには二つの意味があった。第一に、教会に従属していた成人を解放することにより、さらにその上の王制への従属を破壊することを目的とした。第二に、子供の教育に対する教会からの影響を排除することを目的とした。これらの目的を達するために教育は国家の管掌事項となった。つまり、教育は共和制国家を形成する目的で行われるようになった。アンシャン・レジームが崩壊する過程において、1789年8月の封建的特権の廃止後に採択された人権宣言（人間と市民の権利の宣言）により、思想・良心の自由、法の下の平等をはじめとする普遍原則が確立された。1958年の第五共和政憲法の前文ではこの人権宣言が憲法の一部をなすと宣言されている。なかでも、人権宣言第10条の「何人も、その意見の表明が法律によって定められた公の株序を乱さない限り、たとえ宗教上のものであっても、その意見について不安を持たないようにされなければならない」という信教の自由が第五共和政憲法でも保障されている。19世紀に、ライシテに関する一連の法律が施行され、次第に国家とカトリック教会とのつながりが断たれ、共和主義的普遍主義の原則に基づく新たな政治・社会規範が確立されていった。こうした過程は、教義と切り離されたより広義の近代化 ― 政治・社会基盤（三権分立、国家組織、教育、非宗教的な生活習慣、法律や道徳観など）の見直しや改革を含む民主化 ― の一環であり、とりわけ第三共和政においては、公教育相ジュール・フェリーが義務・無償制とともに公教育の非宗教化を粘り強く推し進め、義務制を定める 1882年3月28日の法律において非宗教性をも明文化するに至った（ジュール・フェリー法）。これを補う1886年10月30日の「ゴブレ法」は、特に第17条で公立学校の教師はすべてライックでなければならないと規定している。また、これらの法律により宗教道徳教育を排して道徳・公民教育が導入された。1880年代のジュール・フェリー法の立案・執行の任にあたり、1887年に『教育学・初等教育事典』を編纂し、自ら「道徳」の項目を執筆した自由主義的プロテスタントのフェルディナン・ビュイッソン (1841-1932) は、「ライックな信仰」という概念により、教権派の「神なき学校」という批判に対抗し、ポール・ジャネが提出した道徳教育計画（国が与えるべき、宗教の教義から独立した道徳規範）に基づく学習要領を発表した。1894年に起きたドレフュス事件は教権派と共和派の対立と結びつく大問題となった。ドレフュス擁護派は1898年に「人権同盟」を結成し、政教分離支持・反教権主義の立場を表明した。さらに1899年6月22日に急進派の支持を受けたピエール・ワルデック＝ルソー内閣が成立。1901年7月1日のワルデック＝ルソー法（結社法）第13条により、修道会は3か月以内に認可を得ることが義務付けられた。1902年の選挙でも左派の社会党・急進党が勝利し、エミール・コンブが首相に就任。コンブは1902年の7月には約3千の無認可の修道会系学校を次々と閉鎖に追い込み、約2万人の修道会員、54の修道会がフランスから追放された。また1901年法に基づく認可申請もその多くが却下された。ビュイッソンは「人間と市民の権利の宣言の文言や精神を傷つけることはできない」として「修道会の教育の自由」を否定した。1904年7月7日の法律第1条で「フランスではあらゆる段階、あらゆる種類の修道会による教育は禁止される」と規定され、1904年7月29日、フランスとローマ教皇庁との国交が断絶された。
こうした一連の非宗教化政策の結果、1905年に政教分離法（ライシテ法）の成立を見ることになった。1905年の政教分離法は人権宣言第10条の精神を受け継ぎ、第1条に「フランス共和国は思想・良心の自由を保障する。フランス共和国は、以下に述べる公の秩序のための制約を守る限りにおいて、信仰実践の自由を保障する」とある。さらに第2条には、「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない。したがって、本法（政教分離法）の布告後、（1906年）1月1日以降、信仰実践にかかる費用は、国家、県、コミューン（市町村）の予算から排除される」と書かれている。宗教と切り離された「ライックな共和国」という概念は、1946年憲法で明確に規定され、1958年憲法に受け継がれることになった。フランスは不可分で、ライックで、民主的で、社会的な共和国である。フランスは、出自、人種、宗教の区別なく、全市民の法の下の平等を保障する。フランスはすべての信念を尊重する（1958年憲法第1条）。
1980年代の終わり頃からライシテ原則に違反すると思われる出来事が起こり、論争を呼ぶことになった。程度の差はあれ様々な宗教的急進主義の台頭により、文化的少数派の主張に対応した多文化主義的施策が後退を余儀なくされる傾向にあったからである。こうしたどちらかと言えば共同体主義的な主張は文化や政治にも深く浸透していたため、事態はいっそう困難であった。問題は、こうした施策が、たとえその一部においてであっても、果たして解放に導くものであるか否かであった。多文化主義や共同体主義の問題以外に、同じく宗教的急進主義との関連でプロゼリティスム（執拗な宗教勧誘）の問題があった。これは学校教育、医療、共和主義の原則に基づく様々な活動における共生（共に生きる）という理念に反するものである。これについては、現在では、少なくとも公共サービスにおいては（他者の権利や自由を侵害するか否かにかかわらず）ライシテ原則と国家の中立性を守るためにプロゼリティスムは禁止されているが、政府はこうした事態に直面してその都度、共和主義の立場からライシテ原則を守るために委員会を設置して対策を講じてきたが、一方で、この結果、ライシテ原則自体が変質を被ることになった。
ジャン・ボベロによると、1989年まではカトリック教会との対立においてライシテが論じられてきたが、これ以降はイスラム教がライシテをめぐる議論の焦点となり、フランスにおけるイスラム教の拡大がライシテを「深いところで変える」ことになった。ボベロは1989年を「冷戦の終結とイスラムという新たな政治的恐怖の誕生」の年と位置づけている。1989年は、イラン・イスラム共和国の指導者ホメイニ師がファトワを発して幕を開けた（2月）。作家サルマン・ラシュディが『悪魔の詩』のなかで預言者ムハンマドを冒涜したとの理由で死刑を宣告されたのである。この年の終わり（11月）には、資本主義の西洋と共産主義諸国を分断する「鉄のカーテン」を象徴していたベルリンの壁が崩壊する。東西の対決とそれにともない双方が抱いていた恐怖に代わり、「政治的イスラム」という新たな恐怖が生まれた。…一部のイスラムに対する恐怖が支配的な趨勢となるのは、特に2001年にアメリカで9・11のテロが起きてからのことである。一方、フランス国内でも、1989年秋、パリ近郊のクレイユ市でイスラム系の2人の女生徒がスカーフを校内で着用していることを理由に、教師より教室に入ることを禁止されるという事件が起きた。また、歴史・政治学者ラファエル・リオジエは「イスラム化監視機構」などの反イスラム化団体が生まれた2003年にライシテの概念が大きく変わったと指摘する。この年、ジャック・シラク大統領の下、ジャン＝ピエール・ラファラン首相がフランソワ・バロワン議員に報告書の作成を求め、これに対して同議員が公立学校におけるスカーフ着用の禁止を提案する「新しいライシテ」と題する報告書を提出した。ジャン・ボベロはこの「新しいライシテ」は1905年のライシテ法の精神 ― 反教権主義、反共同体主義 ― を受け継ぐものではなく、宗教戦争やフランス革命よりはフランス植民地主義の時代につながるもの、「超国家的な政治的イスラム」よりは「グリーバリゼーションの地政学」に対応したものであり、「二つのフランスの争い」を存続させることになったと指摘する。また、政治よりはメディアが作り上げた「事実」に基づくものであり、宗教に対して過度に寛大な「アングロ＝サクソンの共同体主義」に「例外的な」フランスのライシテを対置させ、さらには、「ライシテの右傾化」（ナショナル・アイデンティティの方向への傾斜）を招き、とりわけ極右がライシテ支持派を僭称したことが左派内に対立を生むことになったと分析している。また、法学者のステファニー・エネット＝ヴォーシェとヴァンサン・ヴァランタンもバロワン報告書「新しいライシテ」は1905年のライシテ法により保障された信教の自由に反する「監視のロジック」であり、「宗教における目立ったもの、他と異なるものを排除しようとしている。共に生きるという理念を蝕むばい菌のように思われている宗教を「殺菌する」ためにライシテを利用しているのだ。市民は公共の場に入るときに、他と共有できないものは捨てなければならない。この広義のライシテは右派だけでなく左派も支持しているが、1905年のライシテ法に基づくと言いながら、実はこれに違反するものである。政治的言説においてもメディアにおいても、まるで自明のことのように、ライシテの理念が脅かされていると言う。まるで、ライシテが国家の義務ではなく、一つの社会現象であるかのように」と批判している。実際、このバロワン報告書を受けてジャック・シラク大統領が、ベルナール・スタジを委員長とする「共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会」（スタジ委員会）を創設した。さらに、スタジ報告書を受けて、非宗教の公立学校における「目立った」（ostensible）宗教的標章の着用を禁じる2004年3月15日付法律（「宗教的標章規制法」：日本語で「宗教シンボル禁止法」と表現されることが多いが、「宗教的シンボル」または宗教的標章が全面的に「禁止」されたわけではない）の成立を見ることになった。既に1989年11月に国務院は公立学校における宗教的標章の着用は、それが「これ見よがし」（ostentatoire）なやり方でなされなければ、ライシテと両立可能だという声明を出していたが、ジャン・ボベロは「これ見よがし」（ostentatoire）から「目立つ」（ostensible）へ用語の変化に「ひとつの変質が隠されている。もはや振舞いだけを違法とするのではなく、いくつかの標章そのものが、目立ったやり方で宗教的帰属を表明するものとされるようになったのだ。ものの見方が本質主義的になっている」と指摘する。こうして「新しいライシテ」により共和国の基本原則であるライシテと国家の中立性において本質的な変化が生じ、その主体も国家から市民社会へ、そして公務員から公共の場の利用者へ移行し、ライシテとフランス社会の「世俗化」との区別が曖昧になった。
今日のフランス公教育はコンドルセ (1743 - 1794) とジュール・フェリー (1832 - 1893) の教育改革に負うところが大きい。フランス公教育の原型となった『公教育の一般的組織化に関するデクレ案』を作成したコンドルセは教育の自由について、まず、親の教育権の保障を挙げ、子に対する教育権は親の自然権の一つであり、国家などの公権力は親の自然権の保障を義務づけられているからこそ、公教育に責任を負うべきであるとした。また、具体的な教育内容については、教義によって知性がゆがめられることのないよう、すべての個人に歴史的・科学的根拠に基づく真理・真実を主たる内容とした教育 ― 知育 ― を提供することの重要性を解いた。さらに、教会の教育への介入の弊害を避けるために、宗教・思想・信条の自由を不可欠の人権として保障した。1880年代の第三共和政前半期にジュール・フェリーが行った教育改革は、フランス公教育の方向性に大きな影響を与えることになった。何よりも重要なのは、国民の精神的統合を「自由・平等・友愛」を掲げる「一にして不可分の共和国」のシンボルとして実現するために教会勢力を公教育から駆逐したことであった。フェリーの教育改革では、1789年の人権宣言における自由、平等などの共和国の理念や権利を保障すると同時に、教育の無償制、義務制、そして非宗教性（ライシテ）を保障した。1905年の政教分離法（ライシテ法）により確立した「ライックな共和国」という理念は、1946年憲法で明確に規定され、1958年憲法に受け継がれた。公立学校は今日、ライシテの精神を養う場であると同時に、共和国の理念に関する様々な批判の対象にもなった。公立学校におけるライシテの理念は、公的な場において「共に生きる」ことを目指すものであり、憲法に定める思想・良心の自由を保障するために、公的な場における宗教の表明は制限される。当初、この制限は必ずしも一定の基準に基づくものではなく、校則などにより違いがあったが、国民の人権と自由の保護を目的に設立された「権利擁護機関 (Defenseur des Droits)」のドミニク・ボーディ代表が2013年に政府に対して制限の明確化を要求し、これを受けて、国務院が明確な規定を設けた調査報告書を発表した。「ライシテ監視機構」が2014-2015年次報告書にこの一部を採用している。フランス国家は、信仰・信条にかかわらず、全市民に対して無償かつライックな公教育を保障している。第五共和国の「憲法ブロック」（合憲性規範）の一部を構成する1946年憲法の前文第13段には「国民国家は子供及び大人の教育、文化、職業教育の平等な機会を保障する。無償かつライックな全公教育機関・過程を提供することは国家の義務である」と規定されている。
ジュール・フェリーの教育改革による公教育の無償制、義務制、そして非宗教性（ライシテ）の保障、ならびに公立学校の教師の非宗教性（ライシテ）の保障（1886年ゴブレ法）により、公教育におけるライシテは、児童・生徒の思想・良心の自由を保障すると同時に、将来の市民である子供たちが自由に学び、質問し、学習内容に基づいて自ら考えて判断を下し、批判することのできる環境を提供するものである。したがって、公立学校においては、あらゆる共同体主義的又は自民族中心主義的イデオロギーや不寛容なセクト的団体の信条・教義に影響されない環境を確保しなければならない。1980年代の半ばに、フランスでは公立学校におけるイスラムのヴェール（ヒジャブ、ブルカ、ニカーブ等）の着用をめぐって論争が生じた。ヴェール着用支持派 ― 一部のイスラム教徒、個人の自由の擁護者 ― は、ライシテは1789年人権宣言の原則である思想・良心の自由を保障するものであると主張し、反対派もまた、ライシテは教育に不可欠とされる中立性と平等を保障するものであるとして、児童・生徒の服装の中立性を訴えた。とりわけ、1989年にクレイユ市でイスラム系の2人の女生徒がスカーフを校内で着用していることを理由に、教師より教室に入ることを禁止された事件が発生すると、識者間でも意見が分かれ、たとえば、哲学者エティエンヌ・バリバールは、「殊に、人種差別とはいえないが、外国人排斥という性質をもったイスラム教徒に対する敵意が兆しとなって現れ始めているときに、共和国の公立学校はいかなる生徒も追放してはならない。なぜなら、在学中こそが、宗教的蒙昧主義から生徒自身が自らを解放する最良の機会であるからだ」と、生徒の追放に反対した。一方、文化人類学者のフランソワ・プィヨンは、これに反対して、「これ見よがしに着用されているイスラムのスカーフは、新たな原理主義者による攻撃の一環をなしている。それは、宗教の影響力から公共の場を保護することを望むわが国のライシテ基本原則に反するものである。少なくとも、校内では、少女たちを性差別的な服従から解放すべきではないのか」と述べた。また、スカーフ着用反対派の哲学者、作家ら ― エリザベット・バダンテール、レジス・ドゥブレ、アラン・フィンケルクロート、エリザベット・ド・フォントネ、カトリーヌ・カンツレール ― は、1989年11月に『ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』紙に掲載した「イスラムのヴェール」と題する訴えで、「自ら考える力を育てるためには、出自の共同体を忘れて、自分とは違うものについて考える喜びを知る必要がある。教師がこの手助けをするためには、公立学校は今後も本来あるべき場、すなわち解放の場でなければならず、宗教が幅を利かせる場であってはならない」と主張した。リオネル・ジョスパン教育相は国務院に裁定を求め、国務院は、1989年11月27日付で、「表現の自由及び宗教の表明の自由の行使である限りにおいて、ライシテ原則に抵触しないが、宗教的標章が、その性質上、又はこれを個人的に又は集団として着用する条件により、ないしはこれ見よがしな (ostentatoire) 又は権利要求的な性質により、圧力行為、挑発、プロゼリティスム（宗教勧誘）又はプロパガンダとなるおそれがある場合は、かかる標章の着用は許されるべきではない」という見解を発表した。これを受けたジョスパン教育相は、12月に宗教的標章に関する通達を出し、「生徒は、宗教的信仰を助成するような衣服及びその他の目立つようなすべての標章に注意しなければならない。・・・これについて紛争が起こった場合は、直ちに生徒とその父兄に対して対話を求めなければならない。対話は、生徒の利益のため、そして、学校がうまく機能するために、宗教的標章の着用をやめさせることを目的とする」とした。こうした議論は以後さらに紆余曲折を経て、バロワン報告書（「新しいライシテ」）およびスタジ報告書（上記参照）、そして最終的には非宗教の公立学校における「目立った」（ostensible）宗教的標章の着用を禁じる2004年3月15日付法律第2004-228号（「宗教的標章規制法」）の成立を見ることになった。この法律は教育法典第L141-5-1条として規定されている。公立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校においては、宗教的帰属をこれ見よがしに表わす標章又は服装を身につけることは禁止されている。校則には、処分に先立ち、当該児童・生徒と話し合いを行う旨を明記する。「宗教的標章規制法」制定直後、シーク教徒の高校生が学校でターバンを脱ぐことを拒否して退学になる事件が発生した。親から訴えを受けた「差別禁止・平等推進高等機関 (Haute Autorité de lutte contre les discriminations et pour l'égalité)」（通称「ラ・アルド (la Halde)」）は国務院に裁定を求め、国務院は、ターバンは慎ましい標章とは見なされず、このような標章の着用は教育法典第L141-5-1条の規定に違反するという見解を示した。一方、1999年にフレール（オルヌ県）の中学生だったイスラム系の女性2人が当時体育の授業で繰り返しスカーフを脱ぐことを拒否して退学になったことについて、欧州人権裁判所に対して訴えを起こしていたが、欧州人権裁判所はトルコおよびスイスにおける同様の判例に基づき、「フランスでは、特に公立学校においては、国民を守ることが最優先事項であり、ライシテは全国民が従うべきフランス共和国の憲法上の基本原則である」として、2人の訴えを却下した。
児童・生徒の保護者は、公共の場の利用者として、授業その他の活動、学校運営等の妨げにならない限り、かつ、公の秩序を乱さない限りにおいて、服装等については自由である（子供の送り迎えなど）。ただし、学校行事などの課外活動にボランティアで参加する保護者については、当初、明確な規定がなかった。アリマ・ブームディエンヌ＝ティエリ上院議員は、子供の遠足や課外活動への参加を希望するイスラム系の女性らがヴェール着用を理由に参加を拒まれるなどの差別を含み、公務員から差別を受けているとして、問題を提起した。これに対して国土開発担当大臣クリスチャン・エストロジは、「クラス担任教師の責任において課外活動に参加する保護者は、公務を担う臨時職員と同様に、公務員に課される中立性の原則に従う義務がある」と回答。保護者協議会連盟は「（宗教的標章規制）法が適用されるのは、公立学校の児童・生徒のみである」と抗議した。「ラ・アルド」は2007年6月に、「ライシテ原則も公務員の中立性の原則も、ヴェールを着用した保護者が、親として、公立学校の教育活動、課外活動等の公務に協力することを妨げるものではない。原則としてこれを拒むのは、宗教に基づくボランティア活動への参加において差別にあたるおそれがある」という判断を下したが、これに対してさらに、「人種主義・反ユダヤ主義反対国際連盟 (LICRA)」、フェミニズム活動団体「娼婦ではない、服従もしない (Ni putes ni soumises)」、「人種差別SOS」、フリーメイソン「フランス大東社」、「共和国ライシテ委員会」、「ライック家族連合」などの団体が連名で2007年12月に『リベラシオン』に、「特殊な標章により自らを他と区別する保護者の同伴を認めることは、政治的・宗教的な選択であり、親は子の模範であるという価値観に反する。フランス共和国及びフランスの公立学校は、子供をあらゆるプロパガンダから保護し、育まれつつある思想・良心の自由を守るために、既に一世紀以上にわたって教員・教育職員に厳格な中立性の尊重という義務を課してきた」とする抗議書を掲載した。最終的には国務院が2013年12月、課外活動に参加する保護者は、「宗教的中立性を要求される教員などとは別の法的範疇に属する」ため、中立性の原則に従う必要はないが、「かかる保護者が宗教的な意見を表明することができるのは、授業その他の活動、学校運営等の妨げにならない限り、かつ、公の秩序を乱さない限りにおいてである」という見解を発表した。
2013年9月9日、ヴァンサン・ペイヨン教育相が「ライシテ憲章」を発表した。ペイヨン教育相は前年度、幼稚園から高校までの公立校において非宗教性教育を徹底させる方針を明らかにしており、教育界や世論の賛同を得て憲章作成の運びとなった。「ライシテ憲章」はライシテ原則をわかりやすく簡潔に説明した15条から成る。
公的領域から宗教的な要素を排除し、宗教への服従から国民を解放し、教育、信教、思想・良心、そして表現の自由を確立したライシテは、伝統的な家父長制からの解放を含む女性解放、女性の権利の確立にもつながった。ライシテ法への道を切り開いたコンドルセは女性のセクシュアリティと精神を無条件に教会の権威に従わせようとした聖職者を非難し、同じくジュール・フェリーは「女性を服従させる者はすべてを服従させる。カトリック教会が女性を排除しなかったのはこのためであり、女性たちから民主主義を奪ったのもこのためだ」とした。これらの先達の言葉に言及しつつ、スカーフ論争のさなか、フェミニズムの視点からこれを分析し、『共和国を覆うヴェール (Un voile sur la République)』を著したミシェル・ヴィアネスは、「男性が男性のために作った宗教には常にミソジニーが存在し、女性差別につながった。・・・ライシテは宗教の重圧から女性の身体と精神を解放した」と述べている。イスラム女性のヴェールについては、一方で「恥じらい」、「名誉」、「男たちの欲望の対象とならぬように努める」、「道徳や伝統、家族の絆、女性の貞節」を表わすとされるが、他方で、サウジアラビア、カタール、イランなどではヴェール着用が義務づけられており、こうした男性による女性の抑圧、男性への服従から解放されるために「スカーフを脱ぎ捨てる女性」、「スカーフ着用義務に抗議する」女性も増えている。こうした状況にあって、フランスの「宗教的標章規制法」については、「イスラム系の少女たちが、イスラム系の家庭やイスラム系の男性の側からの、種々の拘束や差別の犠牲者であるとし、彼女たちをその拘束や差別から解き放つことによって統合を推進することを謳っていた」が、これが果たして真の解放なのか、イスラム系の女性たちが着用を義務づけられている宗教的標章が公共空間で禁じられるなら、「まさしく宗教的性差別によって支配されている共同体的空間に彼女たちを追い返すことになるのではないか」といった議論もある。2004年の「宗教的標章規制法」の後、2010年には「尊厳及び男女平等を侵害する過激な宗教実践はフランス共和国の価値に反する」等の理由により、公共の場におけるブルカの着用を禁止する法案が可決された。
1989年のスカーフ論争においてスカーフ着用反対の立場を表明した歴史学者、哲学者、作家のエリザベット・バダンテールは女性を母性から解放した書『母性という神話』で知られるが、彼女は「ライシテなくしてフェミニズムは存在しない」、「個人の自由、女性の自由という問題は、ライックな国家の絶対的中立性との関連において論じられなければならない」と主張している。エリザベット・バダンテールはライシテについて一貫した姿勢を貫いており、H&M、ドルチェ&ガッバーナなどのブランドがイスラム教徒女性向けのコレクションを発表したときには、ボイコットを呼びかけ、また、特に英米から抗議が殺到したフランスのブルキニ騒動についても、「女性が何を着るのか、決める権利は誰にもない」と主張するロンドン市長サディク・カーンとは逆に、バダンテールは、（一部の地方自治体によるブルキニ禁止はフランスにおける一連のテロ事件の直後のことであったことは別としても）イスラム原理主義者らの女性に対する「絶対的無関心」と「（男女を）分けようという意思」のあらわれである以上、ブルキニを着用するということはこれに従うことであり、「女性に対して公共の場で好きな服装をする権利を与えた1905年のライシテ法に違反する」と主張している。
ジャン・ボベロが指摘するように、特に政治的イスラムの台頭により、ライシテをめぐる論争が生じ、スカーフ論争、ブルキニ論争、そして表現の自由をめぐる論争として表面化した。さらにはフランスのライシテ、普遍主義を、「アングロ＝サクソンの共同体主義」に対置させる議論に発展し、フランス左派の分裂につながった。「これは、ある意味では、差別に対して「どのように闘うか」という立ち位置の違いであり、一方は普遍主義の立場からライシテを熱心に擁護し、他方は共同体主義の立場からこれに疑義を投げかけている」。エリザベット・バダンテールのように「普遍主義とライシテを唱える左派は、出自、宗教、性別、性的指向などにかかわらず、万人の平等を目指している。反人種差別と反全体主義を唱え、ナチズムのイデオロギーと民族大量虐殺政策に反対する。フランス革命の標語「自由、平等、友愛」、理性の哲学および解放の理念を掲げ、支配に反対するマイノリティの連帯を求め、さらには、宗教とアングロ＝サクソン流の宗教的共同体主義に疑義を投げかけている」。これに対して、共同体主義を唱える左派は、「理性と解放の理念に疑義を投げかけ、とりわけ解放の理念は「文明の使命」の追求であると考えている。植民地主義とポストコロニアル的思考に反対を唱え、特に後者はイスラム教に対するあらゆる批判的言説ないしはライックな言説に共通する思考であると言う」。また、「（啓蒙主義の）ヴォルテールよりはむしろ（植民地主義批判の）フランツ・ファノンであり、支配者・被支配者や蒙昧主義に対抗するライシテではなく、植民者の子孫か被植民者の子孫かという図式で論じている。こうした共同体主義的発想は、必然的にマイノリティ間の対立を生む」。共同体主義を唱える左派はしばしば「イスラム左派」と呼ばれ、イスラム学者のタリク・ラマダン、哲学者のアラン・バディウ、社会学者のエマニュエル・トッド、ウェブ新聞『メディアパルト』創設者のエドウィ・プレネル、そして「イスラム左派」のフェミニスト活動家としてはロカヤ・ディアロや「共和国原住民 (Indigènes de la République)」のウーリア・ブテルジャの名前が挙げられる。ブテルジャは、統合の概念に批判的な立場から、「統合には自分の人格を「ケルヒャー」で洗浄しなければならないし、自らの文化を否認し、共有された市民の理想像に相応しい態度を取らなければならない」と主張する。宮島喬はフランスにおける「共同体主義」を「民族コミュニティが、排他的にそのアイデンティティや文化の承認を要求したり、なんらかの目的に対して利益集団的に行動したりする傾向」と定義しており、共同体主義だけでなく、人種主義、反ユダヤ主義、ホモフォビアとして非難されることが多く、「マイノリティだが影響力の強い」左派とされる。イスラム左派は対立するライシテ・普遍主義左派をしばしば「イスラモフォビア」だとして非難するが、バダンテールは、フランス人はたいてい、「イスラモフォビアだと非難されることを極度に恐れているが、イスラム左派（のフェミニスト）は（相手にイスラモフォビアの烙印を押すことで）イスラム過激派に武器を提供しているのだ。『共和国法は女性を含むすべての国民に適用されるべきだ』と言う勇気のある人々をイスラモフォビアだと攻撃するなど、言語道断である」と抗議している。
上記のように、「アングロ＝サクソンの共同体主義」とフランスのライシテ、またはフランス左派内の共同体主義と普遍主義（ライシテ）を対置させ、対イスラム教徒を中心とするフランスの移民政策の問題として論じられることが多いが、一方で、こうした図式に収まらない移民のフェミニストでかつライックな活動家として、モロッコ生まれの精神分析家で女性活動団体を立ち上げたイプティサム・ラシュガール、ギニア生まれで女性器切除反対運動を起こしたディアリアトゥー・バー (Diaryatou Bah)、モロッコ生まれでライック・反人種主義・反リベラリズムのフェミニスト団体を設立したファティマ・ベノマール、イラン生まれで「思い切ってフェミニズム (Osez le féminisme !)」の活動に参加した後、ペルシア語のウェブサイトを立ち上げ、イランで最初のLGBT向けラジオ局に参加したスーデー・ラッド (Soudeh Rad) など、フランス国外のメディアではほとんど取り上げられることのない女性活動家を挙げることができる。エマニュエル・マクロンは大統領に就任して以来、ライシテについて明確な姿勢を示していなかった。マクロン政権下で最初に積極的なライシテ支持を表明したのは男女平等担当副大臣マルレーヌ・シアパであった。「ライシテ・フェミニズム活動家」のシアパ副大臣は2017年に『無条件のライシテ (Laïcité, point !)』(注記：「積極的なライシテ」、「開かれたライシテ」などの形容詞で限定されないライシテ）という本を著した（共著）。彼女は、「ライシテと女性の権利は直結していると思う。欧州でもそうだが、教会と国家が分離されていない国では、人工妊娠中絶や避妊手段の利用などの女性の権利を真っ向から否定することになりかねない。私にとってライシテが重要なのは、それが特定の共同体や宗教に限定されないということ」、「フランス共和国が強制結婚を許さないのはライックだから。フランス共和国が女性器切除は残酷な四肢切断と同じで、習慣でも伝統でもないと断言できるのはライックだから。文化的・宗教的相対主義の立場を取らず、世界のどんな場所においても、女性の身体に対して本人の同意なく何らかの行為をしてはならないと言えるのはライックだから」と語っている。