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1944年11月11日から着工された松代大本営建設における徴用の場合、当初は朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が、1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が交代で作業した。延べ人数では西松組・鹿島組県土木部工事関係12万人、付近の住民などの勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人だった。「勤労報国隊」「勤労報国会」そして学生や生徒，児童などの日本人も工事に携わっていた。しかしその労働は過酷であり、松代大本営の地下壕の掘削は、そのほとんどが朝鮮人の手で進められたという。「松代」で働かされていた朝鮮人の中には、給金がもらえるものがいたし、「怪我や病気なんかするとすぐに病院にいけた」と言う者もいた。しかし一方でその生活は極めて劣悪であり、3k労働である上に、食事はコーリャンに塩をかけたもので、量も少なく栄養失調や目が見えなくなった人もいたという。また、朝鮮語を話しただけでもリンチを受け、あまりに酷い扱いに耐え切れず逃げ出すと見せしめに拷問を受けたという証言もある。そして天皇の「ご座所」を掘った朝鮮人180名は、秘密漏洩を防ぐため殺害されたとも言われている。
崔亮鎬の証言では、兵隊や憲兵による「片っ端」徴集がなされたので面長や面役所の募集係は断り切れなかったという。うちの面に徴用令が来ると、人間がいないから出せませんじゃすまされなかった。徴用令は軍隊の召集令状と同じ重みがありましたからね。面役所のほうでぐずぐずしていると、兵隊とか憲兵を連れて来て、畑の中で仕事をしていようと、道を通っていようと片っ端でね。面の募集係も巡査も、どこの部落に何人の働き手がおる、どこの家には誰と誰がおるとか、手にとるように分かっていますからね。徴用令が来ても、うちの面にはやるだけの人間がもうおらんからと、嘘のことをいうて追い返すが、そういつまでも駆け引きはできん。病気の両親がおるとか、子供や女房が体が弱いとか、行かれない事情が、それぞれありましたよ。最後には、もうそんなことは理由にはならない。子供であろうと年寄りであろうと無差別でしたから。命令ですから反対はできん。強制して恨まれるのは面長とか、面役所の募集係でね。結局、もう村の人に顔が立たんから、面役所の何人かは、引率隊長として自分から志願して行きました。北海道や樺太の炭鉱、それに九州の炭鉱よ。うちの面は一二〇〇戸あって、五〇〇人徴用で行きましたからね。炭鉱で亡くなったら名誉の戦死だ。お国のために働いて死んで嬉しいと、心にもないことをいわんといけんやった。日本が戦争勝つために朝鮮人が死ぬる理由なんか一つもありませんからね。（中略）男がごっそり徴用にとられてから、子供ができんで、うちの面では急に人口が減りましてねえ」
戦時中に自らが三菱手稲鉱業所で徴用を志願した崔基鎬は、当時1000名の鉱夫募集に対して7000人の応募者が殺到したために1000人が選考試験を受けたこと、「採用者（徴用者）たちは歓喜に溢れ、船内では全員歌舞に耽って、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函湾での船遊びまで楽しんだ」と証言している。また、崔基鎬は北朝鮮と朝鮮総連は「徴用」を「強制連行」と言い換えるが、実態はまったく異なると批判し、さらに北朝鮮が「日帝に強制連行されたのは750万人」と主張したのを「でたらめ」であるとして、その理由を、当時徴用に応募した者は南朝鮮出身者であったし、北朝鮮地域出身者は1%にも満たないし、大蔵省管理局「日本人の海外活動に関する歴史調査」では1939年より1945年までの朝鮮人移入労働者は72万4727人であると反論している。また北朝鮮と朝鮮総連は「強制連行と主張するが、強制連行か、志願か、または徴用に対する応募であったかは、主観的判断による」「国民徴用令に基づく徴用、または挺身隊の志願者が多かったのは明白な事実であって、それらすべてを強制的に連行したというのはおかしい」と批判している。また、崔基鎬は、自身の徴用志願の体験を韓国の学者に語っても、その学者は「新聞で読んだ話は正反対」だとして、知人の実体験に基づく証言よりも、新聞の宣伝を信用するのであると述べている。
在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを—我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』では、渡日理由について、在日一世1106名から聞き取り調査し、「徴兵・徴用13.3%」「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」となっている（1106名のうち、渡航時12歳未満だった者は回答に含まず)。
在日韓僑について李承晩政権は、「300万人が帰国したが、まだ60万人が残っている」として「彼らに正当な権利を与えるべきだ」と主張した。李承晩政権は1959年7月1日に「在日韓人の北送問題に対する政府の立場」で、1905年から1945年にかけて約200万人の韓国人が日本移住を強要され、1942年から1945年だけでも約52万人が強制労役に従事した。戦後約134万が送還されたが、約65万人が日本に残ったと主張した。日本の外務省はこれに反論した（後述）。大韓民国国定教科書では、650万人の朝鮮人が強制的に動員され、数十万人の朝鮮女性が強制的に慰安婦にされたと記載された。しかし、李栄薫ソウル大学教授は1940年当時の20歳から40歳の朝鮮人男性は321万人で、16歳から21歳の朝鮮女性は125万人であるため、この数値は虚構であり、日本帝国による被害が誇張されていると批判した。
2002年の日朝首脳会談後、北朝鮮の朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は2003年1月31日記事で、強制連行された朝鮮人は840万人と新調査で解明されたと報道した。また朝鮮新報2003年2月4日記事では、「強制徴兵者」の数は陸軍（志願兵）が1万7664人、陸海軍（徴兵）が24万847人、学徒兵が4385人、陸海軍（軍属）が15万4186、強制徴用者の総数は778万4839人で、これに日本軍慰安婦20万人を足して840万人と計算された。同記事では日本が朝鮮を占領した当初から朝鮮人を野蛮な方法で抑圧、搾取し、さらに朝鮮人労働者に「中世期的な奴隷労働」を強要したことは「類例のない非人間的で反人倫的な犯罪」「人類史に前例のない最大、最悪のもの」「想像を絶する悪行」であると批判した。具体的には朝鮮人労働者は一日に14〜16時間の労働を強いられた、朝鮮の青年を戦場で弾除けにした、朝鮮人女性を手当たり次第、慰安婦として連行して性奴隷の生活を強要したと述べた。2005年4月の国連人権委員会でも北朝鮮は同様の主張をした。こうした北朝鮮の主張について李栄薫は虚構とした。
終戦後、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還した。朴慶植によれば、日本の敗戦によって強制労働させられていた朝鮮人労働者は先を争って帰国した。ノンフィクション作家の金賛汀は1945年8月15日を「強制連行、強制労働からの解放の日」であったとした。金はさらに「すべての朝鮮人強制連行者が、帰国を急いだ」が、「日本に進駐した米軍は朝鮮人の帰国を一時停止し、港に朝鮮人が集結することを禁止した。（中略）事態が混乱し、収拾が困難になるにしたがい、進駐米軍も、朝鮮人強制連行者を帰国させる以外にこの混乱を収拾する方法がないことを認め、彼らの帰国が再開された。」「強制連行者の多くは、この時期に帰国した」と書いている。金賛汀はまた、帰国する朝鮮人の未払い賃金を、朝鮮総連が各企業に請求して徴収したが、そのほとんどは労働者個人には渡らず、朝鮮総連の活動資金となり、また朝鮮総連から日本共産党にも渡された、と述べている。
朝鮮戦争休戦後、1959年から北朝鮮への在日朝鮮人の帰還事業が推進されるようになった。これに対して韓国は「北送」として抗議した。外務省は#朝鮮人渡来等に関する外務省発表(1959)を発表した。
外務省の見解については発表直後から在日コリアンによって批判された。朝日新聞1959年7月14日記事によれば、朝鮮総連が具体的な数字を挙げて反論の声明を出した。朴慶植は、外務省発表が史実に目を向けていないことに大きな憤りを感じて事実発掘の研究をはじめ、1965年『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）を発表した。この本は、強制連行という言葉が広がるきっかけになった。朴によれば、朝鮮人の強制連行は日本政府企画院が策定した「労務動員計画」に基づき実施された。朝鮮人に対しては1944年8月まで内地（日本）人と異なり国民徴用令は適用されなかったが、「企業による募集形式で強制連行された」と指摘している。鄭大均首都大学東京教授によれば、朴慶植によって初めて「強制連行」という言葉が日本軍による徴用に限定して使われた。『朝鮮人強制連行の記録』には付録として北朝鮮の平壌での「朝鮮民主法律家協会の声明」（1964年3月20日）が添付されている。東京大学大学院准教授外村大は「在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」が、この外務省発表には「労務動員の実態把握の誤謬がある」と批判している。外務省資料は、徴用（国民徴用令適用による徴用）以外の労務動員についてあたかも問題なしに進められ朝鮮人が望んで日本にやってきたかのように「『自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加』が約70万人」と記録しているが、1939年以降の徴用ではない「募集」「官斡旋」と呼んでいた制度も「自由契約」とは到底言えないケースが多数見られており、それは、朝鮮総督府の事務官が『大陸東洋経済』1943年12月1日号において「労働者の取りまとめは…半強制的にやっております」と述べている事からも確認できるのだという。外村は2010年の論文で「戦時期の動員計画に基づく日本の事業所への朝鮮人の配置は徴用によってのみ行われたわけではない。すでに述べたようにそれ以前の「募集」「官斡旋」によっても行われたのであり、それらの場合でも暴力性を伴う労働者の充足＝強制連行と呼ぶにふさわしい実態があった。在日コリアンのルーツのどれだけが強制連行と関係しているのかを論じるのであれば、徴用によって日本に来た朝鮮人の外国人登録者の数字のみを挙げて云々するではなく少なくとも「募集」「官斡旋」によって日本に来た者でその後も居住している朝鮮人の数字を含めて考えなければならない」と主張している。さらに「外務省資料は「朝鮮人徴用労務者」の日本内地への「導入」が「1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運行が途絶したためその導入は事実上困難となった）までの短期間」としているが、これも間違いであり企業の文書や当時の新聞史料から1945年3月以降も徴用された朝鮮人の日本内地への送り出しが続けられていることが確認できる」としている。なお、外村は「強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」と主張している。
韓国は1965年の請求権協定によって対日請求権を放棄したとしてきた。しかし、1991年8月27日、日本の参議院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が「（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁。それを受けて、韓国では1997年に朝鮮人強制連行に関連して賠償請求訴訟がはじまった。その後、原告敗訴が続いた。2002年10月には、日本弁護士連合会が小泉政権に朝鮮人強制連行問題の真相究明と被害回復措置を講じるよう勧告した。また、朝鮮人強制連行問題は未解決であるとする強制動員真相究明ネットワークが組織され、日韓政府へ働きかけて行った。2005年の盧武鉉政権以降、対日請求が再燃したが、2009年、韓国政府は日韓請求権協定によって完了したと確認した。しかし、さらに2012年5月、韓国最高裁（大法院）が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があるとした。2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。2013年3月、日本製鐵（現新日鐵住金）の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鐵所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵（現新日鐵住金）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じた。その後、新日鉄住金は上告し、菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。しかし、前記柳井局長答弁にあるように協定自体は個人の請求権を国内法的な意味で消滅させるものではない。1993年5月26日の衆議院予算委員会における丹波實外務省条約局長答弁や、2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書によれば同協定を受けて日本国内で成立した措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁は2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。大阪高裁が決め手とした財産措置法は日本の国内法であるから、日本法が準拠法として採用されない限り韓国の裁判所を拘束しない。そのため、大阪高裁で決め手となった財産措置法は韓国の裁判所では争点となっていない。その後、2018年10月30日、韓国大法院は個人的請求権を認めた控訴審を支持し、新日鉄住金の上告を退けた。大法院判決多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。これに対し、3人の裁判官の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中で現在の日本政府の見解を肯定した日本の2007年最高裁判決の事案で問題となったサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。これに対して安倍首相は衆議院本会議において「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしあり得ない判断だ。日本政府として毅然として対応していく」と答弁している。2018年11月29日には同じく新日鉄住金に対して別の徴用工の遺族3人が提訴した訴訟の第二審判決が下される予定である。
1997年3月12日の参議院予算委員会において、小山孝雄議員の質問に対して政府委員である文部省中等教育局長辻村哲夫は次のように答弁している。一般的に強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、･･･任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます。（中略）例えば、ここに国史大辞典を持っておりますが、募集、官あっせん、徴用など、それぞれ形式は異なっていても、すべて国家の動員計画により強制的に動員した点では相違なかったというような、歴史辞典等にも載せられているところでございまして、私どもはこうした学界の動向を踏まえた検定を行っているということでございます。
2004年の大学入試センター試験の世界史B第1問の問5で、『日本統治下の朝鮮で、第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。』を正しい選択肢とする出題が行われた。これに対して、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、北朝鮮の根拠のない主張に通じる出題をしたとして採点から削除するよう要求し、また新しい歴史教科書をつくる会が、①戦時中に強制連行を指令した文書を示せ②強制連行は全部の教科書にのってはいないはず、との質問をしたが、大学入試センター側は「①入試問題は教科書に準拠して作成するが、当センターでは史実に基づいているかどうかは検討していない②すべての教科書に載っていることだけをもとに試験問題をつくることは不可能。多くの教科書に記載されていれば出題してかまわない」と回答した。受験生の中には「第二次大戦当時の言葉としてはなかった朝鮮人の『強制連行』が、確定的史実として出題され思想の自由を奪われた」として、大学入試センターに対し、この問題を採点から除くことを求める仮処分命令申し立てを東京地方裁判所に行なった者も出た。なお請求は2005年10月2日、棄却決定が出ている（つくる会のサイトには未掲示）。2004年2月26日、文部科学省高等教育局は自由民主党の議員連盟・日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の総会にて、問題作成者の氏名を公表する方針を示した。これに対して史学会は反対したが、問題出題者が自らネット上を含めて論文などを発表した。
国家総力戦の様相を呈した第二次世界大戦では、日本でも女性や子供が戦時体制の為に動員され、動員対象地も内地から当時大日本帝国の一部であった朝鮮半島や台湾へと広がった。戦後の1977年以降、元軍人を自称する吉田清治は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語った。しかし1992年には様々な調査によって否定されるようになり、93年の韓国の研究家の著作者である『証言・強制連行された朝鮮人慰安婦たち』でさえその証言の信憑性が疑問視され、1996年には吉田が自ら証言の虚偽を認めた。秦郁彦は『日本陸軍の本・総解説』（1985年、自由国民社）で千田夏光の著作『従軍慰安婦』の紹介を書き、そこで「昭和期の日本軍のように、慰安婦と呼ばれるセックス・サービス専門の女性軍を大量に戦場に連行した例は、近代戦史では他にない。その7・8割は強制連行に近い形で徴集された朝鮮半島の女性だったが、建前上は日本軍の「員数外」だったから、公式の記録は何も残っていない。・・・・他に類書がないという意味で貴重な調査報告といえよう」と書いていた。しかしその後の調査で秦は「問題は・・・女子挺身隊と慰安婦を混同したり・・「半強制・強制狩り出し」が横行したかのような書き方をした点にあった」と千田夏光の調査力を批判した。また、慰安婦問題の最大争点は「官憲による組織的な強制連行があったか否か」であったとし、これについて吉見義明や韓国挺身隊問題対策協議会の鄭鎮星の意見を例に出して、「学術的レベルでは「強制連行はなかった」とする見方が浸透しつつあるので、運動家たちは次に示すような論拠で再構築をはかろうとしている。」として、「(1)未発見文書に期待」「(2)監督責任を問う」「(3)強制連行の定義の拡大」「(4)挙証責任の転嫁」を挙げている。韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉は1990年「挺身隊取材記」をハンギョレ新聞に発表し、朝鮮人女性が挺身隊の名目で慰安婦として動員されたとして日本政府に真相究明と謝罪を求める声を挙げた。これを受けて日本社会党は国会で責任を追及し、政府は1990年6月6日の第118回国会参議院予算委員会において「徴用の対象業務は国家総動員法に基づきます総動員業務でございまして、法律上各号列記をされております業務と今のお尋ねの従軍慰安婦の業務とはこれは関係がないように私どもとして考えられます」と、慰安婦の募集は国家総動員法業務とは無関係であると答弁していた。また、第120回国会でも、業務を担当した厚生省や労働省などからは資料は発見されなかったとも説明した。こうした日本政府の答弁に対して、尹貞玉らに率いられた韓国の女性団体は「“天皇”直属の日本軍の要請で慰安婦用に『朝鮮人女子挺身隊』の動員を命ぜられ」「従軍慰安婦を動員する業務が徴用の対象業務に含まれていたことは明らか」と反発した。1991年には、この答弁をテレビで見て憤激した金学順が被害者として初めて名乗り出て「強姦」された体験などを語った。これを朝日新聞は、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」の一人が名乗り出た」と報じた。1991年12月には、日本政府を相手に損害賠償裁判を起こした。1993年に挺対協は「当時の国際条約に規定されているように[詐欺または、暴行、脅迫、権力乱用、その他一切の強制手段]による動員を強制連行だと把握するならば、本調査の（慰安婦）19人の場合は大部分が強制連行の範疇に入る。」と主張した。
日本政府は、関係省庁における関連文書の調査、米国国立公文書館等での文献調査、さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を行ったが「強制連行」に該当する事例は確認できなかったが、韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で、当時の官房長官河野洋平の名で談話を発表した（河野談話）。この談話の中には強制連行という言葉はないが、河野が記者会見で強制連行の事実があったという認識なのかという質問に対して 「そういう事実があったと。結構です」と述べている。また、韓国政府は河野談話を受けて「日本政府が今次発表を通じ、軍隊慰安婦の募集・移送・管理等において全体的な強制性を認定した」と論評した。
林博史は、オランダ人女性を強制連行して慰安婦にしたスマラン事件以下インドネシアの8事例や中国慰安婦訴訟の2004年12月の東京高裁判決（最高裁判決は上告棄却）から「強制連行は事実である」とのべている。林は日本軍による慰安婦の「強制狩り出し」はハーグ陸戦条約43条および46条への違反であり、日本が植民地化していた朝鮮半島及び台湾、占領した中国、フィリピン、インドネシアなどでの「未成年者の強制連行」について婦人児童売買を禁止する国際条約違反であり、また朝鮮半島における就業詐欺や騙しによる慰安婦の徴集を戦前日本の刑法226条に違反する誘拐事件であると主張している。また、朝鮮半島での慰安婦業者は就業詐欺行為を行っていたが、警察と軍はそれを黙認し、「軍と共謀して慰安婦集めも組織した」。また警察文書に「内密に」「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運」ように指示している事から、「軍と警察が共謀して慰安婦を集めているが、それがばれると困るので、業者が勝手にやっているような振りをした」のだと解釈している。ゆえに慰安婦制度は、「国家による大規模な犯罪」であり、それは現在の人権の水準に照らしてそうであるだけではなく、「当時の国際法に照らしても国内法に照らしても犯罪だ」と述べている。
オート＝アルプ県ブリアンソン出身。アルプス山脈にあるセッレ＝シェヴァリエで6歳の時にスノーボードを始めた。1997年からスノーボード大会に参戦し、2004年にフランスのジュニアナショナルチームに加わると、2005年にフランスのナショナルチームに加わった。2006年にはイタリアのトリノで開催された2006年トリノオリンピックに出場し、スノーボードクロスで35位となった。2007年にはエックスゲームズにも出場した。2008年3月13日にはイタリアのヴァルマレンコで開催されたワールドカップ最終戦で2位となり、2007-08シーズンのワールドカップで総合優勝した。2008年9月13日にはアルゼンチンのチャペルコで開催されたワールドカップで優勝した。2008年12月13日にはセッレ＝シェヴァリエでの練習中に腰椎を骨折し、2008-09シーズンの大半を棒に振った。2009-10シーズンのワールドカップでは、アルゼンチンのチャペルコ、アメリカ合衆国のテルユライド、スイスのヴェゾナ、カナダのストーンハム、スペインのラ・モリーナでの大会で優勝し、7戦中5勝を挙げた。2010年にカナダのバンクーバーで開催された2010年バンクーバーオリンピックに出場し、スノーボードクロスでは9位だった。2014年2月にはロシアのソチで開催された2014年ソチオリンピックに出場し、スノーボードクロスで金メダルを獲得した。前十字靭帯を断裂してからわずか2か月後のことだった。2017年3月にはスペインのシエラネバダで開催された世界選手権で優勝した。2018年2月には韓国の平昌で開催された2018年平昌オリンピックのスノーボードクロスに出場。準決勝では他選手と接触して転倒したが、3位で決勝に進出した。決勝では序盤から抜け出し、2大会連続での金メダルを獲得した。
茂山 逸平（しげやま いっぺい、1979年（昭和54年）6月12日 - ）は、狂言方の能楽師・俳優。
京都府京都市出身。東山高等学校卒業。立命館大学文学部日本史学専攻中退。父・二世茂山七五三、祖父・四世茂山千作、曽祖父・三世茂山千作に師事。その後、『業平餅』の童で初舞台（1983年）を踏んだ。1994年には、兄・宗彦、従兄弟の茂と「花形狂言少年隊」を結成。2000年からは、心・技・体、教育的古典狂言推進準備研修練磨の会（TOPPA!）を千三郎、正邦、宗彦、茂、童司と共に主催。俳優としても、連続テレビ小説『京、ふたり』、『オードリー』、NHK大河ドラマ『武蔵 MUSASHI』（NHK総合）などに出演するなど活躍。兄・宗彦も同じく、連続テレビ小説『ふたりっ子』、『ちりとてちん』に出演している。2006年9月17日より、文化庁新進芸術家海外研修制度の研修員としてフランス留学のため休業。2007年9月帰国。2008年結婚。2009年1月 長男誕生。
1976年に城西歯科大学歯学部を卒業し、同年城西歯科大学助手、1982年城西歯科大学（現明海大学歯学部）講師となり、1993年に奥羽大学歯学部助教授、1994年に奥羽大学歯学部教授に就任した。1981年に城西歯科大学にて歯学博士。学位論文は、「金属焼付ポーセレンに関する研究 : 陶材焼付用金合金の表面が焼付界面に及ぼす影響」
佐藤さとると村上勉による児童文学『だれも知らない小さな国』（原題：『コロボックル物語』）およびその続編をベースにしたメルヘンアニメ。前作『隆一まんが劇場 おんぶおばけ』までTCJ動画センター名義を用いていたエイケンが、初めてエイケン名義で制作した作品でもある。ボックル役の声優には、海外アニメでは常連の鈴木やすし（後の鈴木ヤスシ）を起用。そしてせいたか君役の声優には、当時13歳の長谷川諭を起用していた。放送継続中は、講談社の子供向け月刊雑誌「テレビマガジン」・「たのしい幼稚園」・「おともだち」・「ディズニーランド」に、それぞれコミカライズ版が連載された。
本作の劇伴はステレオ録音されており、キングレコードからオープニングテーマとエンディングテーマを収録したEP盤とサウンドトラックLP『冒険コロボックル コロボックル達の小さな世界』が発売された（後者は1973年12月発売）。劇伴サントラがアルバム化されたのは、日本のアニメ史上ではこの作品が初と言われている。
本作は現状映像ソフト化されておらず、オープニングとエンディングが『TVヒーロー主題歌全集8 エイケン編』（1986年11月10日発売 / 発売元 - 東映ビデオ / 規格 - VHS）と『エイケンTVアニメ主題歌大全集』（1999年12月10日発売 / 発売元 - 東映ビデオ / 規格 - VHS・LD・DVD）に収録されているのみである。また、これらに収録されているオープニングはショートバージョンである。
公益財団法人頴川美術館（えがわびじゅつかん）は、兵庫県西宮市にあった兵庫県の登録博物館。
重要文化財を含む美術工芸品等文化財の収集と保存及び公開と調査研究を目的に、実業家・4代頴川徳助（幸福銀行社長）が中心となって1971年に設立、1973年に開館した。2009年より、近接の関西学院大学と連携協力協定を締結している。水墨画や長沢芦雪、池大雅らの近世絵画および茶道具、墨蹟など約500点を収蔵・展示するほか、前述の協定により、学院系列の学校には、研究資料の提供や、芸術に関する学外講座の実施などの活動を行っていた。公益財団法人頴川美術館は2019年3月に解散し、所蔵品、土地建物は兵庫県に譲渡された。耐震等の工事を実施のうえ、2020年に「兵庫県立美術館西宮頴川分館」としてリニューアル開館の予定である
淀川水系木津川･名張川と、雲出川･鈴鹿川などの伊勢湾へ流れ込む水系を分かつ布引山地の南の端にそびえ、山域の南西部の一部を奈良県宇陀郡御杖村にも及ぼしながら御椀を伏せたようになだらかな稜線を東西になびかせるような山容を見せる大洞山は、北隣の尼ヶ岳とともに室生火山群に属している。この山は、広葉樹と人工林で構成される山林の中に、山麓では苔むした大洞石という火山特有の軽石を、石を山腹ではカタクリの群生地やエイザンスミレなどが、山頂付近では各種高山植物が見られる自然豊かな森と美しい眺望に恵まれていることで知られている。室生赤目青山国定公園内にあって、また東海自然歩道が中腹を縦走しているこの山は、ハイキングの名所であり、そのようなことから関西百名山にも指定されている。美しいと評される眺望については、西斜面においては、ススキの絨毯に覆われた草原と、その先に広がる美杉の山村のさまを見下ろすことができる一方、東側を見ると美杉町太郎生の集落の谷を挟んで対峙する「倶留尊山」や「日本ボソ」などの荒々しい山並を眺めることができることが売りである。山頂は、雄岳と雌岳の二つがあるが、三角点は雌岳にのみ設置されている。近年はこの山の八知側の中腹、標高700m付近にリモコン式の巨大天体望遠鏡のあるスカイランドおおぼらキャンプ場が整備されており、キャンプ地としても人気がある。
主催者は地方自治体である。監督官庁は経済産業省（製造産業局車両室） で、運営統括は財団法人JKA。運営を補佐する団体として全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会がある。地方自治体は所管省庁の経済産業省へ競走の開催を届け出、競輪選手と呼ばれるプロの選手達と「競輪場」と呼ばれる自転車競技場における競走出場に関する契約を交わす。番組編成、選手管理、審判など、実際の自転車競走の運営については競輪場の存在する各地域のJKA競輪競技実施事業本部（旧・日本自転車競技会）の支部へ委託している。審判の方法など、受け持つ支部によって運営手法に違いがある。競輪選手の登録・斡旋、育成については中央団体である公益財団法人JKAが行ない、2014年4月からは審判および番組編成・選手管理・検車の4つの業務もJKAが管掌している（経済産業省はJKAを通して競輪選手、競技会、施行者などの監督指導を行う） 。投票券（車券）の売り上げ金のうち75%は払戻金に充て、残り25%から一定額を選手賞金などの経費やJKAへの交付金（約3.3%）、公営企業金融公庫への納付金（約1.1%）を差し引いた額が純益として地方自治体の歳費となる。競輪の収益金は、監督するJKAに納付される売上を元に各種の補助事業が行われ社会に還元されただけでなく、主催者として運営する自治体に多額の収入をもたらしたことで自治体財政を健全化し、戦災復興や公共施設の建設などに貢献することになった。収益金の使途として最も多かったのは主として土木事業費であるが、競輪のイメージ向上への期待も込めて、教育、福祉関連事業にも多くの費用が投入された。通産官僚の佐橋滋らによる発案で、当時資金調達が困難だった国産トランジスタ計算機の研究開発に競輪収益をあてたエピソード もある。日本のプロスポーツでは選手数が最も多い競技とされ、およそ2,300人より構成される。また初期には女性選手による「女子競輪」が1964年（昭和39年）まで開催されたほか、2012年（平成24年）7月1日から女子選手による「ガールズケイリン」が開催されている。創設以来、日本独自のものであったが、現在は日本側による技術指導の下、韓国で独自の施行者が国内3つの競輪場で開催している。なお、過去には、1949年5月にタイとの間で競輪輸出契約がまとまり日本以外で初の競輪が開催される予定であったが、直後の政変によりご破算となった（競輪二十年史では「ピブン政権の失脚により」との記述があるが、史実ではピブン政権の失脚は1957年）。このほか、アメリカ占領下にあった沖縄でも競輪開催の動きがあったが結局立ち消えになっている。
自転車競技が行われる国体が開催された関係から、滋賀県を除く全ての都道府県には競輪場または自転車競技場のいずれか（ないしは両方）が設置されており、競輪場がない県でも自転車競技場を拠点に選手の本拠所属地とする事ができる。滋賀県は大津びわこ競輪場が閉鎖・解体され、自転車競技場は元々なくその代替施設も建設されないため、全国で唯一自転車競技場が存在しない県となった。沖縄県にも自転車競技場があるため沖縄県を本拠所属地にしている選手もいるが、島根県が本拠所属地の選手は菅井孝治（60期）が2002年10月31日に引退したのを最後に、また鳥取県が本拠所属地の選手も齋尾大丈夫（69期）が2014年1月14日に引退したのを最後に、それぞれいなくなった。なお、稀に競輪場や自転車競技場を拠点とせず街道を主体に練習している選手も存在する。
バンクと呼ばれる擂鉢状のコースを周回し、ゴール前半周のタイムは計測されているもののタイムトライアルではなく、いかに早くゴールするかがポイントとなる。ただ、レース毎に「規定時間」（スタートから第一周回のホームストレッチラインまでのタイム で計測）が設けられており、第一周回のホームストレッチライン通過時にこれを超過すると「タイムオーバー」となり賞金は50%カットされる。競技中、自転車の速度は時速60km前後、ゴール前では約70kmに達し、自転車は大きな風圧の抵抗を受けることから、選手は2人 - 4人で連携（ラインと呼ばれる）して戦う方が有利であり、その場合には、各ラインの先頭の選手が風圧を受ける代わりに、その後ろについた選手は、他のラインに追い抜かせないように抵抗するという役割分担を行う。そのため、競技は当然個人戦であるが、団体競技的な側面も併せ持ち、推理に複雑さと面白さを加えている。
他の公営競技と同様、八百長防止のため、選手は、例え身内であっても競走参加中は外部との接触が一切禁止となる（身内の不幸など急を要する事態であれば、例外的に認められる場合もある）。そのため、競走参加中の選手は施行者が指定する選手宿舎で合宿生活を送らなければならず、外部とは隔離された状態となる。競輪が始まった当初は、施行者が指定する競輪場近くの旅館が選手宿舎代わりとなっていた。現在は全ての競輪場で選手宿舎を備えており、大抵の競輪場では同一敷地内に選手宿舎を併設しているものの、岸和田競輪場のように競輪場と離れた場所に選手宿舎を設けているケースもあり、その場合は専用のバスで選手宿舎と競輪場を移動する。選手は、前検日より（最長で）開催終了日ないしその翌日まで選手宿舎で過ごすこととなるが、選手はまず宿舎入りする際に、選手手帳と携帯電話などの通信機器（通信機能の有無は問わない）を施行者に預けなければならない。また、特にドーピング防止の観点から、飲食物のうち酒、生もの、生菓子などが持ち込み禁止とされている ほか、トランプや通信機能の付いたゲーム機、出前なども持ち込み禁止とされている。これらが発覚した場合は即、競輪場から出場契約が解除され欠場ないし途中欠場となり、後に一定期間のあっせん停止などの処分が下される。基本的なシステムは競馬場の調整ルームとほぼ同じだが、居室は個室ではなく、4人一部屋の相部屋である事がほとんど。
スタート前、前レースの終了直後には選手紹介が行われる。この時すでにレースは始まっているともいわれ、各選手はラインや戦法について意思表示をし、バンクを軽く2、3周する。このスタート紹介は、「地乗り」「脚みせ」とも呼ばれる。一旦、選手たちは控え室に戻る。レースに臨む前に多くの選手が清めの塩を、自身の体や自転車にかける。レース序盤は先頭誘導員を先頭に、全選手が一列（一列棒状）の隊列を組んで走るのが一般的である。その原因としては、隊列を外れると他の選手よりも外を走り、したがってより長い距離を走らなければならなくなること、他の選手の直後を走る場合よりも大きな風圧を受けることが挙げられる。ただし、位置取りを巡って争いが生じた場合は別である。残りの周回数が3周になると、周回数を示す板が白色から青色の青板（あおばん）に変わり、さらに残り2周で赤色の赤板（あかばん）に変わる。先頭の選手が残り1周半を通過すると半鐘が打ち鳴らされる。これを「ジャン」といい、ゴールラインを通過して残り1周となるまで鳴らされ続ける。ここから誘導員が抜けてラストスパートがかかり、ゴールまで息詰まるデッドヒートが展開される。各車が込み合うような展開の場合には、時として接触・落車事故が発生することがある。レース終了後は、各選手に対して、敢闘門に同県や同地区の（そのレースに出ていない）選手が自転車を取りに来てくれる風習がある。また、どのレースでも、勝利した選手が他の選手にポカリスエット（かつてはリポビタンDも）を配るのが慣わしとなっている。悪天候などである日が中止となった際、順延しない場合の開催では、準決勝や決勝の進出者は抽選による「みなし着順」で決まる。また、万が一あるレースで9選手全員が1着同着となった場合の勝ち上がりについても、その対応を決めてある。
※以下の記述は男子についてのものであり、女子については男子とは異なる（女子のルールの詳細はこちらを参照のこと）。
通常は最大9名により行なわれるが、ミッドナイト競輪とA級チャレンジ戦（および一部のA級1・2班戦）は7名で行われ、最小は5名 。なお、かつて後楽園競輪場や大阪中央競輪場などでは最大12名でのレースも行われていた。逆に、初期の甲子園や、好景気の頃でも富山・防府・小松島・佐世保が、経費節減のため原則（ダービートライアル等を除いて）8車立で開催していた時期があった（準決勝3着は抽選で2名のみが決勝進出）。9車立の場合、4番5番・6番7番・8番9番は同一枠として単枠の1番・2番・3番をあわせて6枠を構成するため、慣習的に4番・6番・8番には格下、つまり競走成績の低い者がおかれる（例外もある）。中でも6番車は最も格下の選手があてがわれるが、これら4番・6番・8番の選手が入着した場合は高配当が出ることが多く、競輪ファンはこれをもじって「ヨーロッパ」と呼ぶ。負傷や失格による翌日の欠場者が発生した場合、開催地の近県の選手（FI開催のS級戦では2班選手のみ）を中心に補充が行われる。GIでは事前に選定された補欠選手数名が、ホテルで待機する。函館競輪場では、記念・ガールズを除く各レースの1番車に、競走得点トップの選手を置いている特徴がある（2017年9月現在）。
2012年のガールズケイリン開始により、従来のルールが男子向けの「先頭固定競走（オリジナル）」となり、新たに女子向けとして「先頭固定競走（インターナショナル）」のルールも設定された。ここでは従来からのオリジナルルールを中心に記述する。現在行われている競走は先頭固定競走と呼ばれ、スタートから残り1周半付近（ジャンが鳴る地点）までは選手と同じ型の自転車に乗った先頭誘導員が選手の前を走る（33バンクで残り2周半、それ以外のバンクでは残り2周を切るまで選手は先頭誘導員より前に出ることができない）。これは、先頭を走ると風圧の影響を受ける上、後続の選手の動向を把握しにくくなることに配慮した制度である。誘導員はレースに出走する選手と区別するため、紺地に橙色のラインの入ったユニフォーム とトランシーバーのスピーカーが付いた ヘルメットカバーを着用する。また、誘導員のスタート位置は選手よりも25m前である。この誘導員の誘導ペースは競走形態に大きく影響を与える。1990年代はラインでの作戦としてイン切りが全盛期であったため、スプリント競走のように超スローペースになることが多かった。しかし2000年代にルールが改正されると誘導ペースが高速化し、早期に誘導員を追い抜くことができなくなったこともあり、一本調子の高速レースに強い大ギアが力を発揮するようになったため、トップクラスの選手の多くが大ギアとなった。ただ上述の通り、2015年よりギア倍数は4未満へと規制されている。誘導員となるには、誘導員試験に合格し、誘導員資格を得る必要がある。競輪選手であること、かつ誘導員試験において2,000mタイムトライアルを2分55秒以内で走破すること（選手なら必ず走破できる設定）が条件である。但し、通常の競走で追走義務違反や敢闘精神欠如など悪質な失格をした場合は誘導員資格を取り消されることもあるほか、選手自らが誘導員資格の取り消しを申請する場合もある。誘導員は大抵、そのレースが開催されている競輪場をホームバンクとし（東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、福岡といった同都県内に複数の競輪場がある地区の選手の場合、ホームバンク以外の競輪場でも誘導を行う場合がある）、当日競走に出走しない地元の選手（宮城や石川など競輪場のない県の選手が隣接県の競輪場で誘導を行う場合もある）が行う。誘導員にも競走に応じて手当が支給される ので、収入が少ない成績下位のA級の選手が比較的多く務める。特別競輪で優勝歴のあるような成績上位の選手が誘導員を務める例は極めて少ないが、地元での開設記念競輪（GIII）の決勝戦などでファンサービスを兼ねて務める例がある。誘導員は車券の対象とはならないが、その脚質が車券を購入する上で推理の一因となることもある。かつて特別競輪や記念競輪で行われていた3000mを超える長距離戦に値するレースでは、2人の誘導員が誘導していた。その場合、最初の誘導員はジャンが鳴る前の周回でコースを出るが、もう1人の誘導員は、ジャンが鳴り終わる頃まで誘導して、その後コースから去っていた。なお2014年1月より 『KEIRIN EVOLUTION』 として男子による「先頭固定競走インターナショナル」ルールの競走も実施されている が、インターナショナルのルールについてはガールズケイリンを参照のこと。
かつては誘導員のない競走（普通競走）もあったが、車番連勝式車券が発売される競走では行われないようになり、事実上の廃止となっている。普通競走では誘導員の役割を選手が行なっており、これを「トップ引き」と呼ぶ。ルール上はどの選手がトップを引いてもかまわないことになっているが、やがてトップ引きを行う選手は、競輪の枠式車券で2人枠となる場合に最下位に当たる位置づけとなる事が最も多い6番車の選手が行うことが慣例となった。車番連勝式車券が発売される直前の頃には「先頭固定競走」として行う予定の競走でもレース番組の確定直前に選手からトップ引きを行う旨の申告があった場合は「普通競走」に変更された。これは何らかの理由で明らかに格上の競走に出走することになった力の劣る選手、あるいは引退間際の選手などが事前に申告するもので、この場合該当選手の車番は最も勝ち目が薄くなるため、申し出た選手の車番は慣例に倣って6番車に変更される。普通競走でトップ引きを行った選手には正規の入着賞金のほかに先頭手当も支給され、雨敢闘手当なども他の選手同様に支給される。なお上述の「タイムオーバー」は、元々トップ引きの選手が極端にペースを落とすことを避けるための規定であったが、この規定は現在の先頭固定競走でもスタート時のスロー牽制を防止するため適用されている。先頭固定競走の誘導員は車券の対象とはならないが、この普通競走では6番車のユニフォームを着た選手が誘導員代わりであるため、車券の対象となることが違いとなる。当日の出走表などで普通競走に変更された旨の告知がされているため混乱はなく、投票者にも暗黙の了解であったが、同じ5枠の7番車との車券である、枠番連勝式（枠連）5-5の車券は発売されていた。これに対し、普通競走において仮に5枠以外の選手全員が落車棄権してしまえば枠連5-5が的中車券となるため、以前から「おかしい」という声はあがっており、実際に1973年4月9日の千葉競輪場第7競走において、9人中、5枠両名以外の全7人が落車したため2,363,180円という配当が出た（これは当時全ての公営競技において最高記録）。これは永らく破られず、現在でも枠番連勝式としては全公営競技史上最高となっている。1995年9月15日の立川S級シリーズから車番連勝式勝者投票券が発売された後も暫くは普通競走が行われていたものの、トップ引きの6番車が絡んだオッズに混乱をきたしたことから、同年12月に車番連勝式を発売するレースは先頭固定競走とすると明記された。またトップ引きが公正な競走でないという問題については過去に裁判も行なわれており、「トップ引き自体が競輪の観客における公知の事実」という判断がなされている。
競輪は残り1周半程度までは1本のラインを作って進む。その時は関係の深い者同士で並びの前後を決めるのであるが、その際に一番前を走る戦法の選手が先行選手である。決まり手は「逃げ」あるいは「逃」と表される。先行選手は残り1周半程度から後ろの選手を引き連れてダッシュをする。つまり先頭誘導員が下がって選手達のスピードが上がってから一番前を走っているのが先行選手と言ってよい。一番前を走るので誰にも邪魔されずゴールに先着する可能性は一番高いが、反面時速70km程度の速度で走るので猛烈な風圧を受けながら走らねばならない。風圧を受けつつ1周ほどスピードを維持する脚力（地脚）が要求される ため、並びの中で最も若い選手がなることが多い。疲労で速度が鈍った、いわゆるタレたときには追い込み選手がいかに残してくれるかによって良い着順を取ることが出来る。後ろに追込選手を引き連れて走るため先行選手を「機関車」と呼ぶこともある。直線の短いバンクでは、追い込み選手がスパートする距離が短くなることから先行が有利となる。また、コーナーの大きいバンクはカントが緩く、捲りをかけた選手が遠心力で外に振られやすくなるため、先行が有利となる。最終バックに差しかかった時に風向きが追い風だと、先行選手は捲りの選手よりも先に風の影響で加速がついて捲りに対応する余裕が生まれ、有利になりやすい。逆に最終バックが向かい風だと、捲りの選手よりも先に風の影響を受けて減速することになり、その瞬間に加速されると距離を縮められやすくなる。ちなみに、風のないドーム式の競輪場では先行が有利といわれる。これは、捲りの選手が隊列から外れた際に大きな風圧を受ける傾向があるためである。屋根のないバンクに雨が降ると先行有利になるといわれる。これは競輪用の自転車には跳ね除けがなく、水を跳ね上げて走ることになることから、各選手は水が目に入ることを嫌い他の選手の直後に位置しなかったり顔を背けて走ったりするためである。前者は先行以外の選手も先行選手と同様の風圧を受けることを意味し、後者はレース展開を把握しづらくなることに繋がる。さらに一瞬の加速力を要する捲りや追い込みは先行よりもハイドロプレーニング現象による不利に見舞われやすく、その分先行が有利になる傾向にある。競輪では先行する選手がレースを作るといわれ、先行選手の人数がラインの形成に影響を及ぼす。たとえば2車先行の場合はラインが二分し、3車先行の場合はラインが三分する。
先行選手の後ろを走る戦法の選手を追い込み選手、あるいはマーク屋、差し屋といい、決まり手は「差」と表される。数十メートルであればトップスピードを維持できるという対応の選手に向いた戦法である。風圧を前の先行選手が受けてくれ、スリップストリームを作ってくれる中で走ることが出来るため楽にゴール前まで進むことが出来るが、先行選手をぎりぎりまで「残す」ために後ろから来る選手をブロックしなければならない。その後先行選手に先着するのが正しい追い込みの仕方で、早々と別のラインに切り替える、直線の手前でまだ脚のある先行選手を抜いていくなどの走法は邪道といわれる。先行選手やまくりの選手は「縦の競走」追い込み選手は「横の競走」をすると言われる。先行選手のすぐ後ろを走っている選手を番手、その後ろは三番手・四番手……と呼ぶ。
先行選手は先にダッシュを仕掛けるが、先行するラインを後ろから追いかけて短い距離で一気に抜き去る戦法を捲りという。1周以上スピードを維持するのは無理だが200m程度であればトップスピードで走ることができるタイプの選手向きの戦法である。捲りを主戦法にする選手もいるが、先行選手が後手を踏んで捲りになったり、あえて力関係で捲りを選んだりすることもある。先行選手以上のダッシュ力は必要となり、かつ先行ラインを抜く時にそのラインの選手のブロックには耐えなければならない。もちろん捲り選手の後ろにも追い込み選手が続いている。最終バックに差しかかった時に風向きが向い風だと、先行選手が先に風の影響を受けて減速することになり、その瞬間に加速することで距離を縮めやすくなる。逆に追い風だと、先行選手のほうが先に風の影響で加速がつき、余裕を与えやすくなる。コーナーの大きいバンクはカントが緩く、遠心力で外に振られやすくなるため、捲りにくい。また、直線部分の内側への傾斜が緩いと、向こう正面から捲りをかける選手はコーナーに差し掛かった時に急に上るような感覚に襲われ、捲りづらくなる。
男子の競走で、周回中に選手が組むチームをラインといい、レース展開を形成するもととなる。スジともいう。かつては強い先行選手の後ろに力のある追い込み選手がつく場合が多かったが、1983年のKPK制度導入や1988年に累積事故点の罰則があっせん停止を含むものになる等強化される等の経緯によって、現在のような地区別のライン形成が定着したとされている。ラインは一般に、各選手が練習場所とする競輪場や所属する選手会といった地区単位で形成されることが多い が、中には日本競輪選手養成所の同期生同士（同班同室の場合や、地区にラインがない場合に組まれる）、世界選手権・オリンピックに出場した選手同士といったパターンや、同地域の選手がいない者同士がやむを得ず組むパターンなどもある。選手の一般的な並び方は各選手の出身地域が3人ずつ分布している場合、それぞれの出身地域をA,B,Cの3地域だとすると「A先・A追・A追/B先・B追・B追/C先・C追・C追」となり，こういう形を三分戦と呼ぶ。もっと細かくなったものは四分戦、細分戦、コマ切れの競走と呼ばれる。一方で、先行選手が2名しかいないなどラインが2本しか形成されない場合は二分戦と呼ばれる。稀に先行選手が1名しかいないレース（先行1車、逃げイチ）や、先行選手が一人もいないレースが行われることもある。各選手はスタート前の選手紹介でラインや戦法について意思表示をするので、そこからどのようなラインが組まれるか予想することができる。近年の競輪は若手を中心にラインを重視する選手が多く、位置取りについてあえてラインを無視した自己主張をするケースが減ったといわれている。通常の番組編成（レース毎の選手の配分）においては、予選競走ではラインの形成を考慮して先行・追込・捲りの選手の数がほぼ均等になるように主催者側で選手を割り振る。ただし、開催最終日の決勝戦など勝ち上がりにより自動的に出場選手が決まってしまうレースでは、稀に先行選手が1名しかいないレース（逃げイチと呼ばれる）や、先行選手が一人もいないレースが行われることもあり、その場合は誰か一人が覚悟を決めて先行することになる。なお、女子の競走（ガールズケイリン）はトラックレースのケイリンに準拠したルールであるため単騎戦でありラインという概念がなく、またあからさまにラインを組むことは反則行為とされている。また、のちに男子でもガールズケイリンに模したルールで、ラインという概念を排除したKEIRIN EVOLUTIONがGIIIの最終日などで単発の企画レースとして行われている。
競輪の開催日数は、競輪場ごとに年間70日である。原則として1開催3日制で、GIII以上の開催など4日以上もある。。開催初日は、選手の成績（平均競走得点）をもとに「特選」、「選抜」、「予選」の3種類のレースに出場し、成績上位者が2日目の「準決勝」に進出、その上位者が3日目の「決勝」に進出する。「準決勝」および「決勝」に進出できなかった選手は、2日目と3日目も「特選」「選抜」「一般」に出場する。なお、初日に「特選」に出場することができると勝ち上がりに有利である。
明治時代の自転車業界紙記者であった真壁仁氏のメモによると、1895年（明治28年）7月4日、横浜クリケットクラブのトラックで行われた自転車競技が、記録に残る上での日本初の自転車競走と言われている。また、日本人が自転車競走に参加したのも同年、との記録がある。1897年（明治30年）春に不忍池において開催された大会では参加者約20名、優勝者は当時圧倒的な強さを誇った鶴田勝三であった。その後、1905年（明治38年）以降、報知新聞など新聞社各社が主催し自転車業界が育てたノンプロ選手が宣伝のために走るという自転車競走が活発に行われるようになる。日本において自転車競技のノンプロ選手第一号は小宮山長造であった。このように、戦前はロードレースを中心に盛んに行われ、中には競走用自転車で全国各地を転戦する者もいた。