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1230年の父の死の時点で、ミェシュコ2世と弟のヴワディスワフは未成年であったので、公国は摂政による政治が彼らの母と、ヴロツワフ公ヘンリク1世によって執り行われた。夫の最後の政策に従って、公爵夫人ヴィオラは教会との緊密な協力という方針をとった。1233年に、恐らくヴロツワフ公の同意の下、教皇グレゴリウス9世から勅書が発せられ、若い公爵達の養育権が母から取り上げられ、グニェズノ大司教とヴロツワフとオロモウツの司教に与えられた。1年後、この決定に対する反抗を静めるために、ヘンリク1世はカリシュとヴィエルニを公爵兄弟に与え、オポーレ＝ラチブシュを完全に支配しながらも、それに対する彼らの相続権は否定しなかった。1238年、ヘンリク1世が亡くなり、息子のヘンリク2世が後を継ぐと、オポーレ＝ラチブシュの摂政政治も引き受けた。まもなく、ミェシュコ2世は自分達の土地の統治権を要求し始めた。ミェシュコ2世がいつオポーレ＝ラチブシュの支配を引き継いだのかは定かではないが、恐らく、1238年の後半か1239年の前半であるとされる。最初に行った政治的判断の1つは、マゾフシェ公コンラト1世の娘ユディタ（1222年/1225年 - 1257年/1265年?12月4日）との結婚だった。コンラト1世はその統治下で、より広範な自治権をオポーレ＝ラチブシュに与えた。ミェシュコ2世の母ヴィオラと弟のヴワディスワフはカリシュに残ることを期待された。カリシュはヘンリク2世の指導下にあった。ミェシュコ2世の平穏な治世は1241年初めのモンゴルの襲来によって、容赦なく中断させられた。サンドミェシュ公ボレスワフ5世とは対照的に、敵のなすがままとなっている自国を決してあきらめようとせず、敵に立ち向かった。この先制攻撃は有利に働き、1241年3月のラチブシュの戦いにおいて、オドラ川沿いでモンゴル軍の一部を捕えることに成功し、ヘンリク2世に防御を固めるための時間を与えた。しかし1241年4月9日に、モンゴル軍とキリスト教連合軍とがレグニツァの戦いで激突、総大将のヘンリク2世は戦死した。そこでミェシュコ2世は、戦闘の決定的瞬間にモンゴル軍によって退却させられるという失態を演じた。このことはキリスト教連合軍の決定的敗北の主な理由の1つである。1241年5月には既に、ミェシュコ2世はモンゴル軍によって荒廃させられた領地の再建を始めた。1241年に弟のヴワディスワフは成人と宣言され、領土の統治が行えるようになった。ヴワディスワフはヘンリク2世からカリシュ公国を与えられることで満足し、オポーレ＝ラチブシュ公国は習慣的な分割から免れた。ヴワディスワフの権威は、ヴィエルコポルスカの公達によってすぐに脅かされており、彼らはこの土地を取り戻したがっていた。この問題の解決の糸口を見つけるために会合を重ねたが（例えば、1243年3月25日にコジュレ近くのMechnicyなどで）良い結果は出ず、1244年にヴワディスワフはカリシュから追い出され、ヴィエルニのみの支配を維持していたが、最終的には1249年にそこも失った。1243年に、ミェシュコ2世の軍はクラクフ公位をめぐる争いにおいて、義父のマゾフシェ公コンラト1世を支援したが、ミェシュコ2世がボレスワフ5世に対するさらなる報復的遠征をさせたという事実があるにもかかわらず、2人が互いに不審を抱いていたために、マゾフシェ＝オポーレ軍は敗れた。ミェシュコ2世がリルフの要塞を獲得した時、協力はたった3年で有形の利益をもたらした。しかし、ミェシュコ2世の突然死によって、この土地とオポーレ＝ラチブシュ公国との恒久的な連合は妨げられた。内政面において、ミェシュコ2世はドイツ法の下の移民の広がりについて（ほとんど成功しなかったが）父の政策を続けようとした。ドイツ騎士団に対して細心の注意を払い、彼らは高地シロンスクに高価な財産を築いた。一方、オポーレ近くのチャルノヴォンスィ修道院にはいかなる支援もしなかった。それは埋葬地にラチブシュにあるドミニコ会の修道院が選ばれたという事実からもはっきりしている。ミェシュコ2世はその異称にも反映されているように、健康に恵まれず、子供を残さずに1246年10月22日にわずか26歳で死んだ。遺言によって、チェシンを除く全ての土地をヴワディスワフに残し、チェシンをOprawa wdowiaとして母のヴィオラに与えられた。
享禄3年（1530年）、安芸国中郡衆である安芸内藤氏の一族であった内藤元方の子として生まれる。元栄が生まれたのは、南北朝時代の安芸内藤氏当主である内藤泰廉の子・廉行が分家してできた庶子家であり、元栄と同じく毛利氏に仕えた内藤元泰は同族である。天正13年（1585年）の四国攻めでは輝元の命を受けて、伊予国へ出陣する。天正15年（1587年）から天正18年（1590年）にかけて毛利氏領国で行われた惣国検地では、穂井田元清、福原広俊、渡辺長、安国寺恵瓊、佐世元嘉、二宮就辰、林就長と共に打渡奉行を務めた。慶長17年（1612年）1月3日、嫡男の元勝に知行を譲ることを輝元と秀就に許可され、元和8年（1622年）4月25日に93歳で死去した。元栄の嫡男・元勝が元栄の跡を継ぎ、後に元勝の子である内藤就久は、嫡子のなかった本家の内藤広泰の養子となった。
傘下に大和証券・大和投資信託委託・大和総研・大和企業投資などを持つ、日本では野村證券についで業界2位の証券グループの持株会社である。短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券（藤本ビルブローカー）と大阪証券取引所（大証）の機関銀行だった日本信託銀行（戦後存在していた同社名の信託銀行とは別）が1943年12月27日に合併して、（初代）旧「大和證券」が成立した。1999年4月、ホールセール（法人向け）証券業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（後の大和証券キャピタル・マーケッツ）へ譲渡、同社営業開始。リテール（個人向け）証券業務を（2代目）大和証券へ譲渡、同社営業開始。（初代）大和證券はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、大和証券グループ本社へと商号変更。持株会社解禁後、上場会社では初の純粋持株会社となった（なお、旧法人は「證券」、現法人は「証券」である。）。2007年12月、大和証券グループ本社の本社、（2代目）大和証券の本店、大和証券SMBC（当時）の本店を、東京駅八重洲口のグラントウキョウ　ノースタワーに移転した。2009年には、ネット銀行設立構想を打ち出し、2010年には、完全子会社の分割準備会社・大和ネットバンク設立準備株式会社を設立した。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた。その後、2011年4月4日付で、金融庁による予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備株式会社の商号を株式会社大和ネクスト銀行に改称した。大和ネクスト銀行は2011年4月12日に金融庁から銀行営業免許を取得し、同年4月15日付で開業。その後同年5月13日より、実質的な同行のサービスを開始した。2012年4月1日、リテール証券業務を担当していた子会社の大和証券（2代目）が、同じく傘下のホールセール証券業務担当であった大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併し、リテール・ホールセールを一本化。りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に当時の大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には、大和銀行グループとの混同を避けるため商号を「大和インターナショナル信託銀行」とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年4月に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に全株式が売却され、同年8月に同行に吸収合併されており現存しない。
太平洋戦争後の1947年（昭和22年）秋、京都府中郡峰山町の青年団文化部が一戸一冊の献本運動を行い、リヤカーで町内を回って約2,000冊の図書を集めたうえで、峰山町に対して図書館の設置を要望した。峰山町は1951年（昭和26年）7月31日に公民館事業の一環で図書館の設置事務を開始し、寄贈所の分類や新館の購入などの図書館設置準備を行った。1952年（昭和27年）2月1日に峰山町役場の一室を改装して峰山町立図書館が開館した。2月20日には図書館条例と図書館規則が制定され、2月1日にさかのぼって適用された。戦後の京都府にできた図書館としては早い時期のものだった。館長は開館時の挨拶で図書館を「個人の希望を無駄なく助長し、援助する最も自由な素質伸張の教育形態」と位置付けている。開館時の図書室の面積は9坪であり、蔵書734冊が日本十進分類法で配架された。青年団文化部が集めた図書のうち、戦時色の強い図書は取り除かれている。閲覧用の雑誌として、『暮しの手帖』『週刊朝日』『アサヒグラフ』『中央公論』『文藝春秋』『新潮』『婦人朝日』『キネマ旬報』を用意し、また新聞3紙も用意した。1953年（昭和28年）1月2日には閲覧室が改修されて13坪半に拡張された。なお、峰山町立図書館開館前の1950年（昭和25年）7月には、峰山町の奥丹地方教育局の一室に京都府立図書館峰山地方分館が開館している。地方分館とは各地の公民館や町立図書館に間借りしたものであり、京都府立図書館本館から新刊の供給を受けて、団体を対象に貸出を行った図書館のことである。峰山地方分館には職員1人と図書2,000冊が配置された。奥丹地方教育局は1942年（昭和17年）7月1日に丹後震災記念館に設置されており、1950年5月6日には旧・峰山町立峰山女学校校舎に移転していた。峰山町立図書館が丹後震災記念館に移った直後の1955年（昭和30年）6月1日には、旧・丹波村役場建物に移転している。1956年度（昭和31年度）の蔵書数は4,670冊であり、1956年度には646団体が19,982冊を貸出している。戦前の京都府北部にあった図書館では、舞鶴市立西図書館（舞鶴市）、福知山市立図書館（福知山市）、宮津市立図書館（宮津市）が戦後も図書館サービスを継続した。戦後には1946年（昭和21年）に舞鶴市立東図書館（舞鶴市）ができ、次いで1950年（昭和25年）に綾部市図書館（綾部市）、1952年に峰山町立図書館、1954年（昭和29年）に大江町図書館（加佐郡大江町）ができている。
京都丹後鉄道宮豊線峰山駅から徒歩5分、京都府丹後文化会館に併設された峰山地域公民館の3階にある。丹後地方の歴史や北丹後地震に関する地域資料を収集しており、永浜文庫などの貴重資料も所蔵している。峰山町の中心市街地からやや外れた高台に位置しており、東面する窓からは小原山、依遅ヶ尾山、金剛童子山、成相寺がある鼓ケ岳などを眺望することができる。1980年（昭和55年）の開館時から建物には障害者用トイレ、エレベーター、点字ブロック、点字案内板などが設置されている。
阿部 秀明（あべ ひであき、1956年 - ）は、日本の商学者、経営学者。学術博士（北海道大学）。北海道大学経済学部卒業。1985年北海道大学大学院環境科学研究科博士課程修了。同年、北海学園北見大学商学部講師。1987年北海学園北見大学商学部助教授。1998年北海学園北見大学商学部教授。2006年北海商科大学商学部教授。この他、1999年韓国忠北開発研究院特別研究員（～2004年）や2000年北海学園北見大学開発政策研究所副所長（～2002年）同開発政策研究所主任研究員（1994年～2000年、2002年～2006年）も務める。また、1986年に第2回NIRA政策研究・東畑記念賞受賞。
ハンマリング・オン（または単にハンマリング）とは弦楽器の演奏技法のひとつで、フレット間の弦を叩いて演奏することである。例えば人指し指で1弦5フレットを押さえてピッキングし薬指で1弦7フレットをハンマリングすると、音程が全音上がるレガートを表現できる。レガートせずに発弦する場合は弦のナット側をミュートしてハンマリングする。以上から分かるとおりこの奏法はレガートに音程を上げる場合に用いることが多い奏法で、逆に音程を下げる奏法はプリング・オフとなる。またハンマリング・オンとプリング・オフを繰り返すことをトリル、さらにこれらを両手で行うことをタッピング奏法という。
債務者（相続財産の破産にあっては、相続人、相続財産の管理人又は遺言執行者を含む。以下この条において同じ。）が、破産手続開始の前後を問わず、特定の債権者に対する債務について、他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって債務者の義務に属せず又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをし、破産手続開始の決定が確定したときは、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法266条）。
破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法267条第1項）。破産管財人又は保全管理人が法人であるときは、前項の規定は、破産管財人又は保全管理人の職務を行う役員又は職員に適用する（破産法267条第2項）。
破産法第40条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第230条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第96条において準用する第40条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をした者も、同様とする（破産法268条第1項）。第40条第1項第2号から第5号までに掲げる者若しくは当該各号に掲げる者であった者又は第230条第1項各号に掲げる者（相続人を除く。）若しくは同項第2号若しくは第3号に掲げる者（相続人を除く。）であった者（以下この項において「説明義務者」という。）の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この項及び第四項において「代表者等」という。）が、その説明義務者の業務に関し、第40条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第230条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、前項前段と同様とする。説明義務者の代表者等が、その説明義務者の業務に関し、第96条において準用する第40条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときも、同様とする（破産法268条第2項）。破産者が第83条第1項（第96条において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、又は相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第230条第1項第2号若しくは第3号に掲げる者が第83条第1項の規定による検査を拒んだときも、第1項前段と同様とする（破産法268条第1項）。第83条第2項に規定する破産者の子会社等（同条第3項において破産者の子会社等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者等が、その破産者の子会社等の業務に関し、同条第2項（第96条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同項の規定による検査を拒んだときも、第1項前段と同様とする（破産法268条第1項）。
破産者が第41条の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第269条）。
破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、債務者の業務及び財産（相続財産の破産にあっては、相続財産に属する財産）の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、債務者（相続財産の破産にあっては、相続財産）について破産手続開始の決定が確定したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第155条第2項の規定により閉鎖された破産財団に関する帳簿を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、同様とする（破産法第270条）。
債務者が、破産手続開始の申立て（債務者以外の者がしたものを除く。）又は免責許可の申立てについての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、又は虚偽の説明をしたときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第271条）。
偽計又は威力を用いて、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第272条）。
破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理（次項において「破産管財人等」という。）が、その職務に関し、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第273条第1項）。この場合において、その破産管財人等が不正の請託を受けたときは、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第273条第2項）。破産管財人又は保全管理人が法人である場合において、破産管財人又は保全管理人の職務を行うその役員又は職員が、その破産管財人又は保全管理人の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。破産管財人又は保全管理人が法人である場合において、その役員又は職員が、その破産管財人又は保全管理人の職務に関し、破産管財人又は保全管理人に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする（破産法第273条第3項）。前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第273条第4項）。破産債権者若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、債権者集会の期日における議決権の行使又は第139条第2項第2号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第273条第5項）。前各項の場合において、犯人又は法人である破産管財人若しくは保全管理人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する（破産法第273条第6項）。
前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第274条第1項）。破産法第273条第2項、第4項又は第5項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第274条第2項）。
破産者（個人である破産者に限り、相続財産の破産にあっては、相続人。以下この条において同じ。）又はその親族その他の者に破産債権（免責手続の終了後にあっては、免責されたものに限る。以下この条において同じ。）を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（破産法第275条）。
第265条、第266条、第270条、第272条及び第274条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第2条の例に従う（破産法第276条第1項）。第267条及び第273条（第5項を除く。）の罪は、刑法第4条の例に従う（破産法第276条第2項）。第273条第5項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する（破産法第276条第3項）。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第265条、第266条、第268条（第1項を除く。）、第269条から第272条まで、第274条又は第275条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する（破産法第277条）。
浅田 恵一（あさだ けいいち、1885年（明治18年）6月17日 - 1944年（昭和19年）12月18日）は、日本の宮内官僚。宮中顧問官。
大阪府中河内郡孔舎衙村（現在の東大阪市）出身。1911年（明治44年）、東京帝国大学法科大学独法科を卒業。大蔵省に入り、専売局勤務、理財局勤務、主税局勤務を経て、板橋税務署長を務めた。その後、宮内省に転じ、宮内事務官、宮内省参事官、宮内書記官、帝室林野局事務官・帝室林野局庶務課長、内蔵寮財務課長、内蔵寮主計課長、宮内省首席参事官などを歴任。1936年（昭和11年）、宮中顧問官となり、翌年に退官した。退官後は日本郵船株式会社監査役を務めた。
180SXは、S13型シルビアの日本国外輸出型である北米向けの240SXがベースとなっており、スポーツ・スペシャリティであるZX、SX、NXの日産クーペラインナップの中核モデルであった。これを日本仕様として仕立て直し、発売したモデルである。キャッチコピーは前期型が『日産からのプレゼンテーションです。』中期型が『このクルマに似合うひとがいる』後期型が『for FR Pilot』というもの。発売当時としてはまだ珍しかったフルレンジ電子制御ATを採用しているが、車の性格上販売数の9割以上がMTであった。ヘッドランプに角型2灯式のリトラクタブルヘッドライトを採用、ボディスタイルはハッチバックを持つファストバッククーペとなっている。S12型シルビア / ガゼール同様リトラクタブルヘッドライトを採用した理由は、デザインのためだけではなくさらに、北米の法規上ではS13型シルビアのヘッドランプの高さでは認証が取れないからである。日本国内へはS13型シルビアより1年遅れで投入されているが、これには好調な売れ行きながら、発売後一定期間が経ち新味のやや薄れたS13型シルビアへのテコ入れ策として、営業側からS12型シルビア/ガゼールに存在していたハッチバッククーペ投入の強い販売要請を受けたことが背景にある。なお、北米向け240SXおよび欧州向け200SXは、S13型シルビア用のノッチバッククーペボディに180SX用のリトラクタブルヘッドライトを含むフロント回りを装着して販売された。エンジンやトランスミッション、サスペンションなどの車としての基本構造は全てS13型シルビアと共通である。その他、車体周りでは、ステアリングホイールのデザインを除くインテリアとドアパネル、フロントウインドシールドなども共通となっている。販売当時はスタイリッシュなFRスポーツとして外観や機能性に高い評価を受け、若者を中心に支持を得た。北米ではS13型240SXとして販売され、外観や車名の類似性もあり「240Zの再来」と言われた。日本国内ではシルビアがS14型にフルモデルチェンジした後も生産や販売が続けられたが、S14型シルビアのメーカー側の想定外の販売低迷もあり、そのシルビアが最終型のS15型にモデルチェンジするまでの間、180SXはモデルチェンジをたった1度も一切行わずに、一世代古いS13型のまま10年近く生産や販売され続けた。その間、クーペ市場の人気低迷による販売台数の減少は避けられず、生産工場も九州工場から高田工業、そして日産の関連会社である日産車体へと順次移管され、最後期はZ32コンバーティブルと同様、組み立てラインに乗せられず、ほぼ手作業で生産されていた。180SXが販売されていた期間はおよそ10年間であるが、その間に数度の小規模・大規模なマイナーチェンジは受けたものの、前述の通りフルモデルチェンジをされることはなく、基本的なスタイルや性能はほとんど変化しなかった。生産終了後から約20年が経つ現在でも、軽量な5ナンバーボディで後輪駆動方式（FR）を採用している点が近年では希少になったことや、姉妹車のS13型シルビアとほぼ同じ構造でスポーツ走行にも適した設計であったことから、アフターマーケットにてスポーツ走行用の改造パーツが充実しており、シルビアと共にスポーティーカーとして一定の人気がある。また、車の性格上、姉妹車及び他社の類似車種同様にメーカー側の想定外の事態として若者の無謀運転による死亡事故が全国各地で相次いだ。そのため、現在でも国産車としては任意保険料率の高い車種である。なお、型式にKが付くのがそれぞれ1,800cc及び2,000ccのHICAS付きグレードである。総生産台数については、あくまで日本仕様である180SXに対してのものであり、国外仕様の240SXについては、台数にカウントされていない。
日本では1989年にプリンス、チェリー系列で販売が開始された。ただし、それに先立ち米国では2,400ccのKA24E型SOHCエンジンを搭載し、「240SX」（トゥー・フォーティー・エスエックス）として販売されていた。また欧州では、日本仕様と同じ1,800ccのCA18DET型DOHCターボエンジン（175PS）を搭載し、「200SX」（トゥー・ハンドレッド・エスエックス）として販売されていた。S12ガゼールの事実上の後継車種だが、ガゼールを販売していた日産モーターは後継としてS13シルビアを扱うようになった。初期型の特徴としては、日産の翼形グリルをイメージしたダミーのグリルがフロントバンパーにあること、前席シートがヘッドレスト一体型なことである。グレードは「TYPE I」と「TYPE II」で、「TYPE I」はスピーカーやパワーウィンドウが付かないなど競技用のベース車用途を対象にしていた。なお、HICAS-IIと呼ばれる四輪操舵システムをメーカーオプションで用意していた。タイヤサイズは、前後とも195/60R15となっている。エンジンは全グレード同じである。1990年には500台限定の特別仕様車「TYPE II レザーセレクション」を発売。シートが全て革張りで本革ステアリング、シフトノブ、エアロパーツ、フッ素コーティング塗装のスーパーレッドを採用し、スカイライン、ローレル、セフィーロと共通のアルミホイールが標準で装備された。このモデルはフロントグリルのデザインが独特であるため中古市場では不人気モデルで、ほとんど流通していない。
登場時は先進的なシステムとして注目されたが、ユーザーには不評であった。ドリフト時にリアが妙な動きをするといった理由により、わざわざHICAS搭載車を選択する理由が存在しなかった。そのため中古市場では他のグレードより相場が安く、人気が無かったため程度のよい個体が多かったが、後にHICASキャンセラーというアフターパーツが登場したため、あえてHICAS搭載車を目当てにするユーザーが増えた。そのため現在では他のグレードと相場は変わらない。なお、2017年まではHICASキャンセラーを用いた4輪操舵から2輪操舵への変更は改造申請が必要であり、変更を行った車両は原則として改造車の扱いを受けたが、同年4月から当該改造が検査項目から除外され、申請は不要になった。
中古市場では最も台数の多いモデルである。1991年のマイナー・チェンジにより、エンジンを従来のCA18DET型からSR20DET型2,000ccDOHCターボエンジン（205PS）に変更。なお、S13型シルビアも同時期にエンジンがCA18DET型からSR20DET型へ変更された。このときフロントバンパーのデザインが大きく変わり、ダミーのグリルが廃止されエンジンフードとバンパーの段差がなくなった。外見が違うため、初期のCA18エンジン搭載車を「RS13型」または初期型、SR20エンジン搭載車を「RPS13型」または中期型と区別することも多い。ただし、オプションのサイドデカールに関してはこれ以降も「RS13」と書かれている。タイヤサイズは205/60R15にワイド化されており、同時にアルミホイールのデザインも変更されている。また、四輪操舵システムはSUPER HICASに進化している。その他安全装備の強化として後席シートベルトの3点化、サイドドアビームの追加、燃料系へのロールオーバーバルブの追加、ヒーター付ドアミラーの設定（寒冷地仕様車）が実施されている。フロントシートは一般的なローバックシート（ヘッドレスト分割式）に変更されている。1992年に、標準装備が充実した新グレード「TYPE III」が追加される。新型のデジタル表示式オートエアコンは「TYPE III」のみに標準装備となっていた。1993年にシルビアがS14型にフルモデルチェンジを行ったが、180SXはS13型のまま販売が継続された。なお、欧州版200SXはS14型に切り替わっている。1994年にはグレード名が変更され、「TYPE III」は「TYPE X」に、「TYPE II」は「TYPE R」となり、「TYPE I」は廃止された。エンジンのロッカーカバーの塗色は赤色から黒色に変更となった。また、エアコンの冷媒がR134aに変更されている。同年4月以降は生産は高田工業に委託された。1995年5月には運転席SRSエアバッグが標準装備となったほか、アルミホイールのデザイン、ドアミラーとパワーウインドウのスイッチ形状が変更されている。また、それまでブラック一色であったドアミラーがボディ同色になった。オーディオは一新され、「TYPE X」用のオーディオはCD付きとなった。1996年1月に「TYPE R」をベースとした限定車「TYPE R スポーツ」が300台限定で発売された。主な装備は、専用ボディカラープラチナホワイトパール(QN0）、ストラットタワーバー、サイドシルプロテクター、ニスモスポーツマフラー、オーディオレス等である。
1996年秋にビッグマイナーチェンジを行い、後期型となる。フロントバンパー、スカイライン風の丸型リアコンビネーションランプ、大型リアスポイラー、リアブレーキの容量アップ、ABSの標準装備化、アルミホイールのデザイン変更、キーレスエントリーの採用（TYPE Xのみ）、一部内装の変更などの仕様変更がされる。また、SR20DE型2,000cc自然吸気(NA)エンジンを搭載したグレード（TYPE S）も設定された。ハンドルは3本スポークと4本スポーク、どちらもキューブに装着されていたもの。1997年には「TYPE S」を元に装備充実を図ったグレード（TYPE G）も追加され、ボディカラーにイエローが新設された（スーパーレッドは廃止）。生産移管後は受注生産扱いであったため、ハンドメイドに近い形態で細々と生産されていたが、1998年12月にシルビアに統合され生産終了となった。
「180」はデビュー当初搭載されたCA18DET型エンジンの排気量である180cL（1.8L・1,800cc）を表し、「SX」は日産の輸出用ミドルサイズ・スポーティークーペに対するネーミングである。なお、1991年のマイナーチェンジ時にSR20DET型エンジンに変更され、排気量は2,000ccとなったが、車名は「200SX」とはならずに「180SX」のまま販売が続けられた。ベースモデルである北米仕様車の240SXの車名は、搭載されているKA24E型エンジンの排気量2,400ccからきており、180SXはそれにならって付けられた名称である。また他車種ではあるが、同時期販売されていたZ31型およびZ32型フェアレディZは、日本国内仕様のテールエンドに「300ZX」（Zの北米仕様車と同様のネーミング）の表記が見られた。なお、欧州仕様車の200SXには当初CA18DET型エンジンが搭載されているが、「200SX」の車名で販売されていた。のちに日本仕様と同様に2,000ccのSR20DET/SR20DE型エンジンに換装され、名実共に200SXとなっている。
プリンス店系列（スカイライン販売会社）、チェリー店系列（パルサー販売会社）で販売されていた。
180SXとS13型シルビアは同型番車種（S13型）であり、双方の基本構造はほぼ同一である。また、多くのパーツに互換性があり、外装の交換を比較的容易に行うことができる(と言うより輸出仕様のS13シルビアの中にはメーカー純正で180SXのフロントマスクが使用されているものがある)。この特性を利用したものが、日産・シルエイティや日産・ワンビアと呼ばれる車両である。
180SXのフロント部分の外装パーツをほとんど板金作業を伴うことなく、S13型シルビアのそれに変更した車両。いわゆる顔面スワップの代名詞的な存在として知られる。なお、この互換性はあくまで同型番であるS13型シルビアのみにあるもので、それ以外の型式のシルビアには当てはまらない（なお、アフターパーツメーカーからは、S14型シルビアやS15型シルビア用の変換キットも発売されている）。この場合ノーマル比で4cmほど全長が短縮されるため、記載変更申請が必要となる。
上記とは逆に、シルビアのフロント部分の外装パーツを180SXのものに変更した車両。通称ワンビアと呼ばれるが、これはあくまでシルビアがベースであり、正式には180SXという車種ではない。大幅な板金作業を伴いS14、S15型のワンビアの製作事例もあるが、こちらはシルエイティとは異なり、変換キットは発売されていない。
台数が多く出回っている中期型をベースに後期型の外装パーツを装着した車両が東北地方のドリフト愛好家の間で流行し現在では全国的に存在している。アフターパーツメーカーからも比較的安価で後期仕様にできるパーツも数多く存在する。
姉妹車のシルビアと同様、軽量なミドルサイズボディの後輪駆動車であるため、主にドリフトのベースに用いられる事が多い。ゆえに何かしらの改造（チューニング）が施されている車両も多い。姉妹車のS13型シルビアと比べると、ハッチバックであるがゆえに開口部面積が大きいことによるボディ剛性の弱さが問題視される。また、ガラスハッチと開口部の補強で重量がかさみ、走行性能面で劣ると言う指摘に対し、S13型シルビアはフロントヘビー気味の車両であるため、リア周りの重量が加わることで、前後重量配分がスポーツ走行の理想である50:50に近づけられている利点があるとの意見もある。S13系共通の問題として助手席側メインフレームが助手席のあたりで途切れており、ボディの歪みにつながりやすい。URAS｢のむの方舟｣など、いくつかのアフターパーツメーカーから補強対策品が発売されている。
寺尾 道仁（てらお みちひと、1940年 - ）は日本の工学者、建築学者。神奈川大学教授、神奈川大学名誉教授。専門は建築設備、環境工学、騒音制御工学。日本音響学会会員。
RAF キャッスル・ドニントン基地は第二次世界大戦中の1943年にイギリス空軍基地として開設された。飛行場は2つの格納庫と3本のコンクリート舗装された滑走路を持っており、南東におよそ9マイル（14km）地点に位置するRAF ワイムズウォールド基地への衛星飛行場として機能していた。当初、飛行場では28 作戦訓練部隊がビッカース ウェリントンに搭乗する隊員の訓練を行っており、続いて後に1382 輸送転換部隊と改称される108 作戦訓練部隊がダグラス C-47に搭乗する隊員の訓練を行っていた。その後飛行場は閉鎖され、1946年に空軍基地は廃止された。
1964年、旧RAF基地の敷地は地方自治体当局の共同事業体によって購入され、建築工事と滑走路への投資の主要プログラムが開始された。飛行場はイースト・ミッドランズ空港に改称され、1965年4月に開業した。本社がドニントン・ホールに移転した1982年まで、ブリティッシュ・ミッドランド航空が空港に本社を構えていた。また、ブリティッシュ・ミッドランド航空は整備基地も空港に置いていた。2004年に空港はノッティンガム・イースト・ミッドランズ空港と改称されたがこの改称は物議を醸した。しかし、この名称は長続きせず2006年12月8日にイースト・ミッドランズ空港へと戻された。2016年、イースト・ミッドランズ空港は300,100トンの貨物を取り扱い、ロンドン・ヒースロー空港の154万トンに次いでイギリス国内で2番目に多く貨物を取り扱った空港となった。DHLアビエーションはイースト・ミッドランズ空港に大規模な専用施設を有しており、宅配会社のユナイテッド・パーセル・サービス (UPS) とTNT N.V.は空港を貨物の輸出入の拠点として利用している。
空港からは直接鉄道網やノッティンガム・トラム網にアクセスすることはできない。最寄りの鉄道駅は6.4km（4マイル）先のイースト・ミッドランズ・パークウェイ駅で、レスター、ダービー、シェフィールド、ノッティンガム、ロンドンへの定期列車が発着している。駅と空港を結ぶシャトルバスは運行開始後間もなく廃止されたが、2015年にはエリート・カーズによってミニバスが1時間毎にシャトル運行を開始した。また、駅前にはタクシー乗り場があるためタクシーで空港へ向かうことも可能である。まだ計画の初期段階であるが、ロンドン・ユーストンからバーミンガム経由でイングランド北部へ向かうHS2鉄道の予定ルートではリーズ支線がイースト・ミッドランズ空港直近へ乗り入れる予定である。
小出国際雪合戦（こいでこくさいゆきがっせん、英:Koide snowball fight meet）は、新潟県魚沼市（旧小出町）で行われている雪合戦をメインとした冬のイベントである。1989年に第1回大会が開催され2008年までに20年連続開催されている。
1チームは5人で構成され山笠とカンジキを身につけたリーダーが1名出場する。選手には1人1人にポイントが与えられており男子は3ポイント、女子は5ポイントで雪玉が当てられる度に1ポイントを失う。試合時間は3分で時間内に相手リーダーを失格させたチームの勝利となる。試合時間終了時点でいずれのリーダーも失格になっていない場合は、失格となっていないメンバーの人数などで勝敗を争う。大人の部、子供の部での優勝争いの他にコスチューム・パフォーマンス賞、特別賞も選考されて参加チームに贈られている。国際雪合戦とは言っても世界中で行われている訳ではなく、大会名称に国際が入っている理由は魚沼市の隣の南魚沼市に国際大学という大学があるからである。実際に国際大学の学生がチームを組んで出場していたりすることもあり国際色豊かな大会となっている。第22回大会ではパンフレットやウェルカムボードに同市出身の芦谷あばよを起用。
老朽化の進むX1形電車の置き換えを目的に開発された。最初の計画ではアドトランツ（現：ボンバルディア・トランスポーテーション）社が開発したレジーナ（Regina）を導入することを計画していたが、加速性能やドアの広さに不満があったためにアルストム・トランスポール社に発注先を変更し、同社のコラディア（Coradia）シリーズを導入する運びとなった。2002年に40億スウェーデン・クローナをもって55編成の契約をアルストム・トランスポールと契約した。2005年には最初の編成が納入されて営業運転を開始した。
車体は6両1編成で107m級となるもので全体的に丸みを帯びており、従来からの1両当たり25m級の大型車体で直線的な外観を持つ車両とは大きく異なる。バリアフリー機運の高まりを受けて、従来の低床ホームをかさ上げせずにこれを実現するため車両側を低床構造としている。客用扉は片側2つの両開き式で戸袋式ではなくプラグドアである。このドアは寒冷地での運用を考慮し、車内温度維持のために半自動機能が付随している。半自動機能作動中は乗客はボタンの操作によってドアを開けることが出来る。車内外ともにボタンは日本の電車のようなドアの脇ではなくドア自体についている。
車内は基本的に段差のない構造であるが、車輛両端部だけは通路を挟んで左右の部分が高くなっており例外的に段差がある。なお、その部分でも通路部分は水平で段差はなく車両同士の移動は容易である。座席は通路を挟んで2+3列配置のバケットシートでラッシュ時と閑散時の兼用を考えて、一部の座席は跳ね上げ式である。立ち客向けの設備として日本の通勤型車両のようなつり革は設置されていないが、代わりに掴み棒や座席の端に掴める突起が設置されており、目立つように黄色く色づけされている。旅客用案内装置として車両連結面にLED文字表示式の案内装置を設置しており次の停車駅などが案内される。また、各車両ごとに車椅子スペース、チャイルドシート、自転車ラックと監視カメラが設置されている。
連接台車構造を採用し、6両編成で7個の台車を持つ。各台車は2軸構造で7つのうち中間の1つを除く6つが動力台車となっている。電動機（モーター）は1基当たり250kW、編成全体では6台車に12個のモーターを搭載しているので、3,000kWの出力を生みだす。制御装置は2重化されており、万が一故障してももう片方に切り替えることで運転を続行することが可能である。
現在の立川飛行場は1982年3月から運用が開始され、主に各官公庁のヘリコプターが運用されている。陸上自衛隊立川駐屯地（駐屯地司令は東部方面航空隊長が兼任）の一部であると同時に立川広域防災基地としての役割があることから、東京消防庁航空隊多摩航空センターや警視庁航空隊立川飛行センターが併設され共用している。常駐機はないが海上保安庁の海上保安試験研究センターもヘリコプターの駐機場・格納庫・給油施設を備える。訓練のため定期的に航空自衛隊のC-1輸送機や海上保安庁のヘリコプターが飛来する。滑走路の長さは900mであるが、北側の長さ300mの過走帯（離着陸時の滑走に使用できる）と合わせると1,200mである。
立川飛行場は大正時代の1922年、帝都防衛構想の陸軍航空部隊の中核拠点として開設された。当時、立川駅北口には広大な土地があり、鉄道に近く燃料輸送や兵員輸送にも好都合だった。立川飛行場には前年に岐阜県各務原で編成された飛行第五大隊が移駐し、同隊は1925年に飛行第五連隊へと昇格した。立川飛行場は昭和時代の初めに民間空港としても共同利用されていた時期があり、1929年には立川と大阪を3時間で結ぶ日本初の定期航空路が開設された。その後、満州事変が始まった1931年に東京飛行場（現在の羽田、東京国際空港）が開港し、1933年に民間機は東京飛行場に移転して立川飛行場は陸軍専用となったが、1937年にフランスのパリを目指して飛び立った神風号の出発は立川飛行場からだった。日中戦争下の1938年に飛行第五連隊隷下の戦闘中隊は飛行第五戦隊に改編され、翌年には柏飛行場（千葉県）へ移駐した。そのため太平洋戦争（大東亜戦争）中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、立川飛行場は陸軍航空部隊の研究・開発・製造の一大拠点として重要な地位を占めていた。立川飛行場の隣には立川陸軍航空工廠などの軍の工場や陸軍航空技術研究所（1928年移駐）などがあり、新型機の開発、実験のみならず、太平洋戦争中には後身の陸軍航空審査部が前線でアメリカ軍やイギリス軍から鹵獲したボーイング B-17やホーカー ハリケーン、ノースアメリカンP-51などの試験飛行を行っていた。また少し離れた場所には陸軍獣医資材本廠があった。飛行場周辺には軍用機を製造する立川飛行機や日立航空機、昭和飛行機工業など多くの民間工場とその下請け工場が建てられ、これらは戦争末期に連合軍による激しい爆撃を受けた。
敗戦に伴い連合国軍の1国として日本の占領に当たったアメリカ軍は立川飛行場を接収して、既存の滑走路の東側に延長約2000メートル（オーバーラン含む）の新滑走路を建設した。アメリカ軍は新滑走路から東側を極東航空資材司令部（FEAMCOM - Far East Air Materiel Command、 FAC 3011、通称フィンカム基地）、西側を極東空軍輸送飛行場（FAC 3012）とした。朝鮮戦争時には主に物資や人員の輸送のために軍や民間のチャーター機が多く使用したが、停戦後かつ連合国による占領が終了した後の1954年（昭和29年）4月には第315航空師団が移駐し、これと前後して軍事航空運輸サービス（MATS - Military Air Transport Service）の旅客ターミナルが開設された。しかし立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く、実効延長は1500～1800メートルで、ハワイのヒッカム空軍基地まで無着陸飛行をしようとするロッキード コンステレーションやダグラス DC-6などの大型プロペラ機のみならず、当時開発が進められ、1950年代後半に就航が計画されていたボーイング707やダグラス DC-8などのジェット輸送機の離着陸が困難だった。そのため1月から3月の日米合同委員会（JC）で、アメリカ軍は立川を始め木更津、新潟、小牧、横田、伊丹の各飛行場の拡張を要求した。1956年（昭和31年）1月にアメリカ軍は2つの基地を統合して、立川航空基地（Tachikawa Air Base、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」）と名づけた。1950年代から1960年代にかけて、基地の西側は兵員や軍事物資、軍関係の旅行者を乗せた飛行機で賑わい、多くのレシプロ貨物機が飛来した。軍用輸送機としてはダグラスC-124やC-46、C-47、C-54、ロッキードC-130などが飛来し、ダグラスDC-6Bやロッキード コンステレーションなどの民間チャーター機も飛来した。最盛期には平均約2300回/月の発着と約2万人/月の空輸が行われたが、国会によると乗客の中には新潟日赤センター爆破未遂事件を支援するために日本に潜入した韓国工作員も居たと言う。一方、東側の極東航空資材司令部は組織改編に伴い極東航空兵站軍（FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force）、航空資材軍太平洋地区（AMFPA - Air Materiel Force, Pacific Area）などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。ジェット大型機への対応には北側への滑走路拡張が必要となったが、この計画に対して地元地権者や学生活動家が猛反対した。1957年の強制測量をきっかけに砂川事件が起き、1959年には最高裁判所が在日米軍の合憲性を判断する事態にまで発展した。1960年（昭和35年）にベトナム戦争が始まったが、砂川事件の裁判が続き拡張計画の実施は停滞した。アメリカ軍は横田飛行場（旧大日本帝国陸軍立川飛行場付属多摩飛行場）の滑走路を1300メートルから3350メートルに延伸し、兵員施設を整備して、1960年（昭和35年）から立川の軍事航空運輸サービスを順次横田に移転した。1969年（昭和44年）に、ベトナム戦争からの撤退を公約に掲げたリチャード・ニクソンがアメリカの大統領に就任した。この頃、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m²の土地買収が完了していたが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由として、アメリカ軍は1968年（昭和43年）12月20日に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに1969年（昭和44年）3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定。12月8日をもって、アメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
飛行活動停止後もアメリカ軍は倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年（昭和45年）7月に解散。1971年（昭和46年）11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下に入り、ランドリー（洗濯工場）の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に陸上自衛隊の先遣隊は移駐を開始、立川駐屯地が発足した。1973年（昭和48年）1月の第14回日米安全保障協議委員会（SCC）で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」で立川飛行場はアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場（1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転）、空軍病院などといった主要施設の横田飛行場移転とともに段階的に返還が実施され、1977年（昭和52年）11月30日に全ての敷地が全面返還された。東地区の旧極東航空資材司令部付近は所有者である立飛企業株式会社や新立川航空機株式会社に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公的施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場として利用されている。その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。残った西部地区は米軍から返還された後も30年以上実質放置されていたので、自然な森と化し、近年では稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた、立川陸軍航空工廠の煙突も戦後の佇まいを残している。そのような中、2007年9月に東京都、神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」（仮称）の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した。2013年9月から柴崎分水路移設その他工事により、残置構造物撤去や樹木伐採が始まり基地跡に残っていた建物や煙突の一部が姿を消した。また2014年9月頃に残っていた三本煙突も解体された。
2003年、河本産業傘下の有限会社として設立。ゲームの流通業務の他、他社より譲渡されたDVDPGブランド「千歳」を引き継ぎ、ブランド名を「千世」と改めてPC用アダルトゲームの開発・販売を行っていた。その後、株式会社化。2012年4月には開発部門を増強、マイルストーンから移籍してきたサウンドユニット「k.h.d.n.」を中核とした自社のゲーム開発ブランド「Sakura Flamingo Laboratory」(サクラ フラミンゴ ラボラトリー)を立ち上げた。以降はフラッシュ暗算やタワーディフェンスといった、河本産業から発売されたソフトの流れをくむジャンルの開発がメインとなっている。マイルストーンが制作したシューティングゲームの続編タイトルの開発や関連CDの発売を行う等していたが、2014年11月発売の「サクラフラミンゴアーカイヴス」を最後にシューティング開発チームを解散し、同時にk.h.d.n.としての活動も休止している。