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消防庁の発表によると、2018年4月13日現在、住宅の全壊が8,673棟、半壊が34,726棟、一部破損が162,479棟、床上浸水が114棟、床下浸水が156棟、確認されている。また公共建物の被害が439棟確認されている。家屋被害は建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させた。一方で、震度7を2回観測した益城町では耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった。同法の耐震基準は、震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準を求めているが、強い揺れに2度襲われることは想定されていなかった。また、被災地域における地震地域係数を三大都市圏などよりも低く設定されていたことで多少の被害を受けた建物もあった。被災後の建物の危険性を調べる応急危険度判定は5月1日までに当初予定分を終え、判定を行った46,966棟のうち13,113棟の建物が倒壊するおそれのある「危険」判定を受けた。
地震によって発生した土砂災害は国土交通省が8月15日までに確認したもので九州6県で190件に達しており、このうち熊本県が158件となっている。大規模な斜面崩壊や土石流、地滑りが発生しており、被害は特に南阿蘇村付近に集中している。南阿蘇村立野地区では16日の本震による大規模な土砂崩れによって国道57号が崩落、豊肥本線の線路が流出するなどの被害が発生した。県道28号の俵山トンネルも通行止めとなったため、立野地区から東側の村中心部へ行くには大きく迂回しなければならない状態となった（俵山トンネルルートは一部う回路を使って2016年12月24日に復旧）。立野地区では崩落した阿蘇大橋の西方に新たな土砂崩壊地が見つかるなどして、地区のほとんどに避難勧告が出され、同地区の住民の多くが西側の大津町などに避難した。南阿蘇地域で唯一の救急指定病院である阿蘇立野病院も裏山が崖崩れの危険性があるとして閉鎖し、入院患者を他に転院させる方針を5月6日までに決めたため地域の救急搬送体制が不安視された。また同地区にある九州電力の黒川第一発電所で貯水槽の下の斜面が崩壊して貯水が麓の集落に流れ込んだ。前震の発生から1週間後の4月21日には九州全域が強い風雨に見舞われたことから、地震により地盤が緩んだ地域での土砂災害が警戒され、南阿蘇村で捜索活動中だった自衛隊が二次災害の恐れから捜索を中断した。九州大学の善功企名誉教授は地震で生じた亀裂等や造成地の地盤境界に雨が入り込んで地滑りや土石流など複合災害が発生するおそれがあるとし、警戒を呼びかけている。本震から約2か月後の6月20日から21日にかけて熊本県内は豪雨に見舞われ、甲佐町で国内史上4番目となる1時間雨量150ミリを観測した。この豪雨による土砂災害によって熊本市・宇土市・上天草市で死亡した5人について熊本県は、「地震で地盤が緩んでいるところに大雨が降り、土砂災害が起こったとみられる」として、熊本地震の関連死と認定した。
熊本市の内陸部でも液状化現象が確認された。熊本市南区の平田から南高江を経て元三町にかけて、長さ4 km、幅100 m前後の帯状に分布する液状化現象が確認された。中でも近見1丁目から近見2丁目までの旧国道3号線沿いの被害は甚大であり、1 m程度地盤沈下を起こしている場所もある。電柱の沈下も見られ1.5 m程度沈下した物も確認できた。この辺りでは建物も多く沈下しており、前後左右に傾くものが多くみられる。
2016年4月14日の地震直後、九州自動車道（九州道）では、14日の南関ICとえびのICの間で全面通行止めとなった。益城熊本空港ICから松橋ICの間では益城熊本空港IC - 嘉島JCT間にある木山川橋で落橋が発生したほか、のり面崩落、路面陥没、ひび割れ等が発生していた。2016年4月15日22時30分の時点では、それ以外の区間では通行止めは解除されていた。2016年4月16日、九州自動車道熊本ICのランプ橋や緑川PA付近にかかる府領第一橋（熊本県道32号小川嘉島線）の橋脚が折れて落橋するなど、さらなる被害が発生した。大分自動車道（大分道）も湯布院ICから日出JCTの間でのり面崩落が発生した。九州道は橋梁の応急補修などを進め、4月29日の植木IC - 嘉島JCT間を最後に全区間で通行を再開した。ただし益城熊本空港IC - 嘉島JCT間は片側1車線での暫定開通となり、木山川橋付近で速度規制を行うほか、熊本ICは国道57号上り線（熊本市街から阿蘇方面）と接続するランプを使用しない形での暫定開通となった。なお、熊本ICの国道57号上り線と接続するランプは6月27日に通行を再開した。また、大分道の湯布院ICから日出JCTの区間は、5月9日夜に全線開通した。2017年4月28日には九州道が全線4車線での復旧が完了し、通行規制を解除した。
高速道路・一般道に多大な被害が出たため、高速バス・特急バス路線については熊本・大分と各地方を結ぶ路線だけでなく、大分道や九州道を経由する多くの路線に運休が相次いだ。多くの路線が1 - 2週間で暫定ダイヤで運行再開したものの、未だ減便や迂回ルート経由（一部バス停通過）の路線が多く再開の目途が立っていない路線（快速たかもり号）もある。熊本県内の路線バスでは現在も産交バス、熊本バス、熊本都市バスで一部路線・区間の運休が続いている。福岡 - 熊本間の「ひのくに号」は、4月21日から全便を益城熊本空港IC経由とした暫定ダイヤ（通常1日100往復以上ところを14往復）で運行を再開した。25日からは28往復に増便し、6時 - 19時の間は30分間隔になる。5月1日からは63往復に増便された。福岡 - 大分間の「とよのくに号」は4月19日午後から運行を再開、福岡 - 宮崎間の「フェニックス号」は4月22日から大分道・東九州道経由で運行を再開した。ただし、本数は28往復から10往復に減便となった。28日からは九州道経由に戻り、5月9日には通常ダイヤに復旧する予定である。福岡 - 鹿児島間の「桜島号」は4月22日から夜行便のみ運行を再開した。27日から昼行便も（通常23往復を8往復で）運行再開し、5月1日からは通常ダイヤに復旧した。
4月14日の地震直後には、西日本旅客鉄道（JR西日本）では山陽新幹線の小倉 - 博多間、九州旅客鉄道（JR九州）では九州新幹線と在来線全線で運転を見合わせた。その後、順次運転を再開し、翌4月15日夕方の時点での運転見合わせ区間は、九州新幹線全線、鹿児島本線の宇土 - 八代間、豊肥本線の熊本 - 宮地間、肥薩線の八代 - 吉松間となった。九州新幹線では、14日の前震で下りの800系6両編成の回送列車が熊本駅から熊本総合車両所へ向かう途中に脱線した。この回送列車は地震発生時に時速80 kmで走行中で、運転士が強い揺れを感じて非常ブレーキをかけたが全車両が脱線した。脱線現場が熊本駅から南に約1.3 kmの本線上であったため、九州新幹線は全線で運転を見合わせとなり、山陽新幹線から九州新幹線へ直通する「みずほ」「さくら」は博多 - 鹿児島中央間で運転を見合わせとなった。地震による新幹線の脱線は、新潟県中越地震、東日本大震災によるものに続き3回目である。4月20日に新水俣 - 鹿児島中央間で運転を再開したが新水俣駅以北では防音壁の落下が約80か所、高架橋の柱に亀裂が入っているのが25か所以上で見つかった。4月23日昼前に博多 - 熊本間で運転を再開。4月27日には午前中に残る熊本と新水俣の区間で試験運転を行い、安全が確認されたため同日14時より熊本 - 新水俣間が開通。これにより九州新幹線は13日ぶりに博多 - 鹿児島中央間の全線が開通した。翌28日には、山陽新幹線との直通運転も再開。なお一部区間で徐行運転することなどから、多くの便が熊本駅までとなり、鹿児島中央駅までの便は一部に限られていたが、7月4日から通常本数の運転に戻った。熊本 - 新八代間の一部で徐行運転を継続していたが、2017年3月4日から通常ダイヤでの運転に戻った。4月16日の本震により豊肥本線でも赤水駅を出発した回送列車が脱線したが、負傷者はなかった。また赤水駅 - 立野駅間で土砂崩れも発生し、線路内に土砂が流入した。熊本県内の在来線では鹿児島本線や豊肥本線、肥薩線、三角線、くま川鉄道湯前線、南阿蘇鉄道高森線、肥薩おれんじ鉄道線が運休した。このうち南阿蘇鉄道は、土砂崩れによる線路流出などにより特に深刻な被害を受けており、4月29日には復旧に1年以上かかる見通しを明らかにしている。なお、被害が軽度であった中松―高森間は同年7月31日に運転再開を果たした。その後の復旧工事の進捗にともない、4月18日に鹿児島本線のうち熊本駅以北の区間について運転を再開した。4月21日には残った熊本駅 - 八代駅間についても運転を再開し、18日までに運転を再開した肥薩おれんじ鉄道の区間を含む形ではあるが、在来線経由で福岡 - 熊本 - 鹿児島間がつながった。三角線は4月23日に、肥薩線の八代 - 吉松間も4月24日に運転を再開し、この時点で在来線は豊肥本線と第三セクターの南阿蘇鉄道を除いて、すべて復旧した。なお、ななつ星in九州は5月7日に運行を再開し、当面は豊肥本線を経由しないルートに変更。豊肥本線は、肥後大津駅 - 熊本駅間で4月19日から運転再開、豊後竹田駅 - 宮地駅間で4月22日バス代行輸送を開始し、4月28日には豊後竹田駅 - 豊後荻駅間での運行を再開し、5月9日からは肥後大津駅 - 宮地駅間でも平日朝晩に限りバス代行輸送を開始し、立野・瀬田の両駅は経由しないものの、全線が代行輸送を含め乗り継げるようになった。その後、7月9日には阿蘇駅 - 豊後荻駅間での運行を再開した。熊本電鉄は4月16日・17日は全線で運転を見合わせ、4月18日に藤崎宮前駅 - 御代志駅間で運転を再開した。北熊本駅 - 上熊本駅間は池田駅構内でのホーム一部倒壊で4月23日まで運転を見合わせていた。熊本市内の路面電車（熊本市交通局）は4月16日 - 4月18日は全線で運休となった。19日始発から神水・市民病院前停留場以西での折り返し運転で運行を再開、引き続き神水・市民病院前停留場 - 健軍町停留場間は運転を見合わせていたが復旧工事が完了し、20日の始発から全線運行（ただし徐行運転）を再開した。また、福岡県の私鉄・西日本鉄道（西鉄）でも16日の本震では天神大牟田線と貝塚線の運転を一時見合わせた。同日午前の復旧まで両路線で合わせて138本が運休となり、利用客の約2万4800人にも影響が出た。
熊本空港（熊本県益城町）ではターミナルビルが4月16日未明の地震によって天井板の一部が落下するなどして損傷したため、同日から18日まで閉鎖された。翌4月19日午前にターミナルビルの運用が一部再開され、初めは到着便のみ、15時以降は出発便も運航されて同日中に25便が発着した。同日現在、ビル内で利用できる箇所や搭乗口は限られている。4月19日現在、同空港は24日7時30分までの予定で航空保安業務を提供中で、救援業務などに従事する航空機を中心に利用されている。
地震後、九州7県で最大44万5857戸で断水した。4月18日午後7時現在、熊本市で断水していた32万戸のうち26万戸へ試験給水が開始された。約1か月たった5月14日時点でも熊本県の約2700戸で断水していた。また、熊本市内では水道水が濁り飲用できない地域もある。
4月14日の前震の後、最大1万6700戸が停電。16日の本震後は最大47万6600戸が停電した。停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。停電は復旧が困難な場所を除いて4月20日に解消した。九州電力の川内原子力発電所は地震の影響はなく通常運転を行っており、鹿児島県によると九電から異常なしとの連絡を14日21時44分に受けた。
西部ガスによると、熊本県エリアのガス供給を担う熊本工場の安全に問題はないとしたが、熊本地区供給エリアのガス供給停止戸数は、益城町や熊本市などを中心に1123戸、ガス漏れの通報は66件（15日午前11時の時点）。4月16日の本震後、西部ガスは10万0884戸でガス供給を停止した。4月30日に全戸で供給可能となった。
地震発生の翌日の15日、熊本県内にある公私立の幼稚園や小中高校などのうち計342校が休校の措置をとり、短縮授業とする措置をとった学校は29校（文部科学省調べ）。また、文部科学省の調べで、県内の公立高校8校と特別支援学校2校の計10校に天井やガラスが破損するなどの被害があったこともわかった。大学でも熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学などで休講となった。東海大学は熊本県内に在所する熊本キャンパス・阿蘇キャンパスでの授業などについて、4月17日から24日まで休講とする措置を執り、その後4月19日に熊本・阿蘇キャンパスの休講期間について熊本は5月15日まで、阿蘇は6月30日までそれぞれ延長することを決定した。また、東海大学阿蘇キャンパス付近に所在する学生アパートが4月16日の本震で倒壊し、同大学に在籍する農学部生12名が一時生き埋めになり16日午前9時には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認された。また、南阿蘇では別の学生アパートでも地震による倒壊によって東海大学農学部学生1名が死亡しており、東海大学関係では3名が犠牲となった。4月19日実施の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は問題冊子を配送できなかったため、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校でテスト実施が中止となった。
一連の地震による被害地域の生産活動に与えた影響は深刻で、余震が続くため工場内に及んだ地震の被害を正確に把握するに至らず生産再開がままならない状況に追い込まれている企業が多数に及んでおり、自動車部品などの製造分野、食料品、飲料水メーカーなどが4月16日 - 19日時点で操業を停止したままになっている。これらの現地生産活動への影響により、被害地域周辺に複数の画像用半導体製造工場があったソニーのラインは一部および全面停止、九州唯一の精油所であるJXエネルギー大分精油所の出荷停止および道路事情による輸送遅延から被害地域への燃料遅配など影響が波及している。2016年4月18日の東京株式市場では熊本地震による生産停滞の懸念が強まり、日経平均株価は大きな値下がりとなり終値572円安となった。日本政府は4月21日、月例経済報告にてこれらの被害地域における生産活動の停滞について言及した。
地元・熊本を拠点に展開するデパートの鶴屋百貨店では鶴屋本館・東館・WING館、New-S館、ラン・マルシェ、地方各店（荒尾店を除く）等で地震発生翌日の15日からの営業を取りやめ、臨時休業日とした。熊本市中心部の店舗のうちラン・マルシェは4月22日、東館・WING館1階とNew-S館は23日から営業を再開した。熊本市外においては、八代市の2店（八代店、生活彩館）を除き、22日までに営業を再開している。ただ、鶴屋は5月7日に八代市の生活彩館八代店を閉店させることを発表した。一方で、鶴屋本館の隣に店を構える熊本パルコも当初地震の翌日（15日）は臨時休業日とし、翌々日（16日）に一部フロアを除いて営業を再開する予定だったが16日の本震などで延期され、4月22日からH.I.S.熊本パルコ営業所、23日からGU熊本パルコ店といずれも地下1階に入居する店舗から営業を再開し、24日には大部分の売場で営業を再開した。イオン九州では嘉島町のイオンモール熊本と宇城市のイオンモール宇城が被災し、外壁および天井の一部が破損・崩落などの被害が発生した。4月19日現在は前述の2店舗に加え熊本市のイオン熊本中央店と大津町のイオン大津店・菊陽町のイオン菊陽店・八代市のイオン八代店イオン6店舗は店舗施設の臨時休業または食料品売場以外のフロアの閉鎖・敷地内の仮設店舗での営業を決めている。それ以外の店舗（ホームワイド・ワイドマート4店舗とイオンバイク3店舗）でも営業時間を変更したり安全点検を理由に一部店舗の店舗営業を停止する措置を取っている。また、福岡県大牟田市にあるイオン大牟田店においても2階売り場の営業時間を変更している。また、マックスバリュ九州の店舗では地震の影響で19日現在熊本県内にあるマックスバリュ3店舗の営業を停止している。その他の熊本県内のマックスバリュ（エクスプレス）・ザ・ビッグ店舗では営業時間を変更して運営している。スーパーチェーンイズミは熊本市内の「ゆめタウンはません」、「ゆめタウンサンピアン」と「ゆめマート」の4店が休業した。サンリブ・マルショクグループでは、熊本県内の20店舗のうち15店舗が休業したものの順次再開、半壊となったサンリブ健軍店を含めて、4月23日時点で引き続きサンリブ4店舗が休業していたが、そのうちサンリブ健軍とサンリブ子飼の解体が決定した。サンリブ清水とサンリブシティくまなんは引き続き休業となったが、サンリブシティくまなんについては8月27日に営業を再開した。益城町にある井関農機の井関熊本製造所で被害が出た他、パナソニック、本田技研工業、トヨタ自動車九州の各工場は操業を停止した。窓が割れる被害が出たアイシン精機の2子会社も操業を停止し、スズケンも宇土市の子会社の操業を停止した。なおこの地震に伴い、トヨタ自動車をはじめ日野自動車・ダイハツ工業らトヨタグループは1週間程度にわたり、国内のすべての工場の操業停止を決定した。トヨタは国内にある15の車工場のうち、4月25日の4工場から順次生産ラインを再稼働させ、大型連休明けの5月6日からは操業停止中の5工場の車両組み立てラインを再稼働させ、国内工場の操業を全面的に再開した。宇城市にある山崎製パンの熊本工場は、14日の余震の影響で一度生産をストップしていたが1日で復旧した。しかし、16日の本震で再び生産がストップ、また16日の本震では熊本県内のみならず、大分県内にある工場にも被害が及び、大分県日田市にあるサッポロビールの九州日田工場では停電が発生。なお、操業はしておらず、建物の大きな被害もなく従業員への被害もなかった。ブリヂストンの熊本工場（熊本県玉名市）では、14日の地震で停止していた生産の再開準備のため出勤していた従業員全員が作業を中止し帰宅した。新日鉄住金の大分製鉄所（大分市）は、地震直後に操業を一時停止した後、安全確認ができた設備から順次再開した。上益城郡嘉島町にビールと飲料の製造拠点を持つサントリーホールディングスは、工場の操業を停止。11月8日に一部で生産を再開したが全面復旧は2017年春以降を予定している。コカ・コーラウエストの熊本工場（熊本市）は、18日の完全復旧を予定していたが余震などにより設備の損傷などで生産停止していたが4月25日に製造を再開した。菊陽町にあるソニーのデジタルカメラ向けのイメージセンサーなどを生産しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社熊本テクノロジーセンターが地震の影響で生産活動を停止した。生産再開については未定であるという。また、同様にスマートフォン向けのイメージセンサー開発の主力工場である長崎や大分のテクノロジーセンターも生産活動を停止していたが、4月17日に生産再開した。三菱電機は、菊池市の液晶パネル部品の工場と合志市の自動車向け半導体の工場でルネサスエレクトロニクスは熊本市南区の自動車向けの半導体の工場で、それぞれ生産を停止した。益城町に本社や工場がある化粧品メーカーの再春館製薬所も被災し工場の操業を停止、再開のメドは立っていなかったが4月25日から製品の生産を部分的に再開している。また熊本市に本所、菊池市に研究所および工場のある製薬メーカーの化学及血清療法研究所（化血研）は震災前からの行政処分により一部製品を除き生産停止をしていたが、製造ラインが被災した。行政処分解除となった5月6日以降も復旧のめどが立っていない。化血研の業務を継承したKMバイオロジクスによれば、2018年8月現在もB型肝炎ワクチンの製造供給に影響が出ている。日本郵政では、この地震により熊本市や南阿蘇村などにある16か所の郵便局が被災した。これにより、被災した郵便局は窓口業務を停止している。一方、地震直後は熊本県内宛てのゆうパックの業務を一時停止していたが、震央に近い市町村宛てや保冷が必要なものを除き19日の朝から再開した。佐川急便も地震直後は、熊本県内宛ての配送業務を一時取りやめていたが、18日より被害の大きい一部地域を除いて配送を再開。ヤマト運輸も、19日午後5時より地震の影響で休止していた熊本県での配達と集荷を再開した（被害の大きい一部地域を除く）。なお、前述のゆうパックとは違い、保冷輸送「クール宅急便」を含め対応することとしている。
地震の影響により、九州地方を中心にイベント・スポーツ試合の中止・延期が相次いだ。熊本市民会館（市民会館シアーズホーム夢ホール）、藤崎台県営野球場、熊本市水前寺競技場など建物自体の損壊で営業が不可能なもの、宇城市松橋総合体育文化センター（ウイングまつばせ）ややつしろハーモニーホールなど避難所として開放を行っている施設もある。日本プロ野球では、前述の藤崎台球場の巨人VS中日戦に加えて翌日に鹿児島県立鴨池野球場で行われる予定であった同カードも「用具輸送のめどが立たない」等の理由により中止となった。また、福岡を本拠地とするソフトバンクが本拠地の福岡ドームで開催予定だったVS楽天戦の1試合も含めた計3試合が中止となった。さらに楽天のジョニー・ゴームズがこの地震の影響などを理由に、チームを退団した。Jリーグは4月16日・17日の九州で開催する5試合を中止したほか、熊本市をホームタウンとするロアッソ熊本はトップチームの活動を5月1日まで中止、5月7日までの5試合が延期され、ホーム球場の熊本県民総合運動公園陸上競技場（うまかな・よかなスタジアム）の安全確認が取れず、また支援物資の集積場となり準備が困難な理由から、同会場での開催を6月末まで中止している。なおロアッソ主管試合はJ1所属3クラブ（柏・神戸・鳥栖）のバックアップにより、5月22日の水戸ホーリーホック戦は日立柏サッカー場、28日のFC町田ゼルビア戦はノエビアスタジアム神戸、6月の2試合はベストアメニティスタジアムに振り替えて開催した。ナショナル・バスケットボール・リーグ（NBL）に所属していた熊本ヴォルターズは4月16日以降の6試合が全て中止となり、リーグに復帰すること無くそのままシーズンを終えることになった。その後、チーム滅亡の危機に瀕するも募金やNBLによる資金援助などを受けて存続が決まり、Bリーグ（B2）に参加が出来るようになった。ただし、メインアリーナの1つとして使用していた益城町総合体育館は被害が甚大であり、2019年3月の竣工を目指して建て替えることになっている。4月15日から17日まで熊本空港カントリークラブにて開催される予定だったJLPGAツアー「KKT杯バンテリンレディスオープン」も、地震の影響により主催者側が15日の競技中止を決定した。さらに15日午前には主催のくまもと県民テレビ（KKT）、特別協賛である興和、女子プロゴルフ協会が大会の開催について協議し、余震が続くことが予想されることや選手の心情などを考慮して大会自体の中止を決定した。プロレスでは前述の新日本プロレスに加え、4月15日の超花火プロレス（くまもと森都心プラザホール）、16日のWRESTLE-1（熊本市流通情報会館）の興行が中止になった。超花火プロレスについては、14日の時点で既に現地入りしていた大谷晋二郎ら出場選手らががれきの撤去などの作業に協力している。リアル脱出ゲームでは、地震の影響によりアジトオブスクラップ福岡博多とアジトオブスクラップ鹿児島は4月16・17日の両日に限り臨時休業する措置を取ったほか『名探偵コナン・黒き暗殺者からの脱出』福岡公演の後半日程と熊本公演を中止し、福岡公演の後半日程は同年8月に熊本公演は同年11月に振り替えて開催した。モータースポーツでは、大分県に所在するオートポリスが被災して5月に開催の予定だったSUPER GT第3戦は中止となり、第3戦の代替レースがツインリンクもてぎで11月に最終戦と同時に開催されることになった。また、9月開催予定だったスーパーフォーミュラ第5戦はコースが岡山国際サーキットに変更された。
4月15日午前、宮内庁は天皇・皇后が同日に予定していた「第18回日本・スペイン・シンポジウム in 静岡」（4月14日 - 16日）に伴う静岡市視察を取りやめると発表した。同日、河相周夫侍従長を通じて蒲島熊本県知事に、被災者への追悼やお見舞いのお気持ち等が伝えられた。4月17日・19日には、『四月大歌舞伎』や各種演奏会などの観賞の取りやめも発表された。4月22日、天皇・皇后が熊本県に対して見舞金として金一封を贈ったことを宮内庁が発表した。皇太子徳仁親王は同妃雅子とともに敬宮愛子内親王の学校行事「オール学習院の集い」を観賞する予定だったが、地震被害に配慮し同校OBとしての演奏への出演と共に取りやめた。
4月14日21時33分に総務省非常災害対策本部を設置した。職員派遣のほか、総務省災害対策用移動通信機器、移動電源車を貸与。また所管する独立行政法人情報通信研究機構などがICTユニットおよび車載衛星地球局を被災地に搬送し無線LANサービス（衛星経由）を提供した。
法務省民事局は、特定非常災害特別措置法に基づいて制定された政令が2016年（平成28年）5月2日から施行されたことを受けて、同政令で指定された措置である相続人の熟慮期間（相続の承認又は放棄をすべき期間）を延長する特例についての説明を、ウェブサイトに掲載。民法の規定では原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（第915条第1項）とされる熟慮期間が、同年4月14日に熊本県に住所を有していた（熊本県に生活の本拠があった）相続人については、同措置により同年12月28日まで延長される。
熊本刑務所（熊本市中央区）は4月14日の地震の直後から住民の受け入れを開始し、15日夜に職員用の武道場を開放。5月4日未明現在、武道場と待機所を宿泊場所として住民に提供している。刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。
16日、茨城県支部はブルーシート700枚を提供。高知県支部は救護班を、鳥取県支部は救護班9人を派遣した。秋田県支部は18日、救護班派遣を決定、滋賀県支部も医療救護班17人を、名古屋市からは日赤医療救護班が派遣された。
テレビは日本放送協会・各民放テレビ局とも4月14日21時26分の地震発生から順次、放送中の番組を中断・休止し、緊急報道特別番組を熊本や福岡にある系列局からのリポートを交えて放送した。NHKはインターネット（NHKの公式サイト）でテレビの報道特番を同時配信した。日本テレビは同社が運営する日テレNEWS24のホームページで震災関連ニュースを再送信した。テレビ朝日は同社が関係するAbemaTV（同年4月11日に開局）に報道特番を同時配信した。一方、熊本県に系列局の置局がないテレビ東京は地震関連の緊急特番を組まず、通常放送する番組をそのまま放送していた（ただし、隣県の福岡県にあるTXN系列局のTVQ九州放送では地震情報としてL字型テロップ表示を使って情報提供をすることで対応）。ラジオでもNHK・民放ともに地震関連の報道特番に切り替えた。このうち地元AM局・熊本放送（ラテ兼局）はテレビ（JNN全国ネット）とのサイマル放送（ただしラジオでは途中で自社発の差し替えを挟む。）に切り替え、翌15日の午前中のワイド番組をすべて中止し、正午まで地震関連の報道特番として放送。なお、この間CMは一切放送されなかった。地元FM局・エフエム熊本（FMK）は、TOKYO FMをキー局とするJFNの報道特別番組を放送した。コミュニティFMの対応としては、熊本市内を放送エリアとするの熊本シティエフエム（熊本県熊本市、コールサイン JOZZ0AB-FM）が、熊本地震を受け、4月18日から通常の放送を休止し、地震や生活支援の情報を伝える熊本市の臨時災害放送局「くまもとさいがいエフエム」（79.1 MHz、コールサイン JOYZ0O-FM）を局内に開設、放送を開始。熊本市内や益城町の一部を放送エリアとし、避難所や給水所、銭湯、交通機関などの生活情報を断続的に伝えている（30日まで）。また、熊本シティエフエム以外の被災地域のコミュニティFM（エフエムやつしろ（熊本県八代市）・エフエム小国（熊本県小国町）・FMなかつ（大分県中津市）・エフエム佐伯（大分県佐伯市）・ゆふいんラヂオ局（大分県由布市））も地域の避難所情報等を放送している。さらに、熊本シティエフエムのような常設のコミュニティFM局を転換するのではなく、新規に、こうささいがいエフエム（熊本県甲佐町 80.7 MHz 4月23日）・みふねさいがいエフエム（熊本県御船町84.7 MHz 4月25日）・ましきさいがいエフエム（益城町 89.0 MHz 4月27日）の3局の臨時災害放送局が開局し放送を開始した。新聞は、地元紙の熊本日日新聞が朝刊の1面と社会面および夕刊1面の紙面イメージを無料公開している（5月6日時点で継続中）。全国紙では朝日新聞がオンライン有料サービス「朝日新聞デジタル」を無料開放した。また毎日新聞も、定期購読者限定の紙面イメージ閲覧（有料）を西部本社発行版（朝刊のみ）に限り無料開放した。この他、読売新聞では西部本社発行の朝刊1面と総合面、社会面および熊本県版の紙面イメージを公式サイト「YOMIURI ONLINE」で一時期臨時公開していた。
大手コンビニエンスストアチェーン各社では緊急の支援物資として、セブン-イレブンはおにぎりと2リットル入り飲料水のペットボトルをそれぞれ1000個ずつ、ファミリーマートは555ミリリットル入り飲料水のペットボトルとおにぎりをそれぞれ500個ずつ、ともに益城町役場に、ローソンは500ミリリットル入りのペットボトルの水、カップ麺、割り箸などを熊本市の熊本県民総合運動公園陸上競技場に配送していった。イオン九州の熊本県内の店舗では店内が使えず臨時休業となっている代わりに、食料や飲料水を駐車場の臨時売り場で販売する措置を取っている。また、自治体からの要望に応える形で食料品や毛布などの物資提供を親会社のイオンやイオンリテールと共同で行っている。物資輸送は日本航空（JAL）との緊急輸送協定に基づき、発送地から長崎空港までの輸送はJALが、長崎空港から御船町の集積地までは陸上自衛隊が輸送を担当している。また、災害用大型テントの設置を陸上自衛隊やJALと共同で実施している。集積先はローソンと同様、熊本県民総合運動公園陸上競技場となっている。牛丼チェーンの『すき家』を運営するゼンショーホールディングスは益城町の避難所で自社が所有するキッチンカーによる炊き出しを行い、牛丼のミニサイズを約1000食ほど被災者に提供した。同じく牛丼チェーン大手の吉野家は、避難所となっている西原村の小学校で牛丼1000食を提供。なお、吉野家の運営会社によると、西原村のほか甚大な被害があった益城町で実施することとしている。カレー屋チェーンのCoCo壱番屋も自社所有のキッチンカーを使って、カレー約600食を被災者に提供した。また、地元・熊本に本店を置くラーメンチェーン・桂花ラーメンは、系列の味千ラーメンとともに避難所を回ってラーメンの炊き出しを実施した。非常用缶詰パンを販売している株式会社パン・アキモトは日本国際飢餓対策機構と連携して小規模な避難所を中心に回り、3600食分の缶詰を提供した。北海道札幌市に本社を置く大手インテリアチェーンのニトリは、毛布500枚・座布団300枚を宇土市に提供した。民放ラジオ局のニッポン放送は被災地に対してラジオ500台を提供することを発表、地元のラジオ局・熊本放送を通じて被災地に配布される。美容外科の高須クリニックは水など支援物資をヘリコプターを使い、被災地に輸送した。なお救援物資は高須クリニックの高須克弥院長自らのポケットマネーによるもので、輸送や運搬にもすべて高須院長が同行し、自ら被災地に提供した。また1000万円の寄付を行った。通信販売大手のジャパネットたかたもテレビ・ラジオ等で4月21日に紹介した通販のうち、4つの商品の売上金を全額被災地への支援金として寄付することを高田明前社長が発表した。由利高原鉄道（秋田県）、ひたちなか海浜鉄道（茨城県）、いすみ鉄道（千葉県）、若桜鉄道（鳥取県）の第三セクター鉄道4社は4月29日、甚大な被害を受けた南阿蘇鉄道の復旧を支援するために復興記念切符を発売した。プラモデルメーカーのタミヤは被災地支援の一環として自社の展開するプラモデルシリーズ「ミニ四駆PRO」シリーズにおいて「ライキリ」の限定特別仕様車「がんばれ!熊本 ミニ四駆 (くまモン版)」を6月より発売する。本商品の利益(最終的に710万円となった)は全額タミヤから熊本県へ寄付された。
NTT西日本は、熊本県・大分県の全域で公衆電話の無料化を行い、硬貨を使わなくても電話をかけられるようにした。無線LANビジネス推進連絡会が2014年に5月に運用を開始した大規模災害時に誰でも利用できる公衆Wi-Fi接続スポットのネットワーク「00000JAPAN」が、世界初の試みで無料開放された。NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯電話各社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、熊本県などが提供している。Facebookでは、Facebookの友人に安否を知らせられる災害用サービス「災害時情報センター」を熊本県全域と九州地方の一部で提供開始した。Airbnbでは被災者に宿泊場所を無料で提供できる緊急災害支援を発表した。LINEでは固定・携帯電話回線向けの電話サービス「LINE Out」を1回あたり10分間無料で解放した。Viberも同様のサービス「Viber Out」を同じく1回あたり10分間無料で解放したが、「電話回線の混雑を助長するものではないか」と指摘された。なお、LINEでは「熊本地震 被災地支援スタンプ」を販売し、売上金全額を日本赤十字社を通じて義援金として寄付することも発表している。Twitterには商品が散乱するコンビニエンスストアの店内、自宅の家具が倒れた様子、本が落ちて本棚が空っぽになった様子、隆起した道路、倒れた電柱などを撮影した画像などが相次いでアップロードされた。Twitter、LINE、FacebookなどのSNS運営側、公的機関、東日本大震災を体験した人や著名人などから、被災地の人々へのアドバイスや情報提供も多数寄せられた。一方これらSNS上ではデマ拡散も見られた（#デマ情報）。
前震発生以降、Twitterでは「動物園からライオンが逃亡した」、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」（関東大震災の際のデマを真似たものとみられる）などの悪質なデマ投稿が行われ、拡散した。その中でも前震の直後、道路にライオンが立っている写真と共に「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」という虚偽の内容文をTwitterへ投稿した神奈川県在住の男は、熊本市動植物園の業務を妨害した偽計業務妨害の疑いで同年7月20日に逮捕された（翌、2017年3月22日に起訴猶予処分）。警察によれば、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは日本で初という。
国土交通省熊本復興事務所が地震で破壊された阿蘇大橋を別の場所に移転し架け替える工事において、阿蘇ジオパークの一つである立野峡谷の柱状節理が幅約110 mに亘り破壊されていたことが判明。同省は熊本県に対し柱状節理の破壊について説明しておらず、市民団体などから批判の声が強く出ている。
2017年9月末日ごろに、土木学会のホームページにおいて大阪大学などの研究者が論文発表していた4月16日の震度7本震の地震波データに問題があることが発表され、日本地震学会からもリンクされた。大阪大学や京都大学はこの問題について調査を開始した。問題が指摘されているデータは大阪大学の准教授が臨時に設置した地震計によるものであって気象庁が発表したデータではなかったが、国土交通省による熊本地震の被害原因分析の報告書において引用がなされていた。2019年3月15日に大阪大学は、調査結果を公表し、調査期間中に死亡した准教授が地震計の観測データを捏造していたと明らかにした。他の機関が観測したデータを加工するなどし、論文に使用していた。このため、大阪大学は准教授の論文5本を不正と認定し、取り下げる手続きに入った。国土交通省は、地震の分析は他の多くの研究結果と合わせて行っているため影響はないとしている。（詳細は「科学における不正行為#不正行為の具体例」を参照のこと）
熊本市にて地震により在住住居が全半壊する被害を被った被災者へ向けて、無償で入居出来る熊本市市営住宅の入居申し込みが4月23日より開始された。この申込者には現住住居がなく車中泊生活している被災者も含まれており、在住許可は抽選で決定されることになっている。熊本市住宅課は抽選に漏れた被災者への後日対応として、この無償市営住宅以外にも被災者向けの住宅確保を急ぎたいとしている。被災者向けの仮設住宅への入居は、6月5日に甲佐町で最初に始まり、特に被害の大きかった益城町では6月14日に始まった。
2016年4月から運用開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が適用される。地震の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや個人事業主のローンなどの債務が対象となっている。全国銀行協会は、災害救助法の対象外地域でも金融機関が事情に応じて対応すると発表した。熊本地震が本ガイドラインの初適用となる事例である。
朝儀（ちょうぎ、英語: Imperial Council ）とは、王朝における朝廷の儀式の総称。以下では日本での朝儀について述べる。
平安時代、朝儀や祭事、四季の行事などに関する形式と作法の次第を定めたものを「儀式」といい、その典拠となる先例（故実）を「典礼」と呼んでいる。儀式・典礼は、唐法における礼を基本としてつくられたものが多いとされる。儀式・典礼を知ることは、貴族社会において必須のこととしてきわめて重要視された。かれらが朝儀に参加し、その作法の先例を尊重して、正しく儀式次第をおこなうことこそが、公家の体面や資格にかかわるほどであった。そのため、院政期から鎌倉時代にかけて、朝廷で有職故実の学が生まれ、儀式書も多数記されることとなるが、これは、過ぎ去ったよき時代への懐古と尊重の念を基本としていた。
朝儀の成立は、各々の儀式それぞれに個別の事情があり時期も一定しないが、唐の律令の受容と深い連関があり、大宝元年（701年）完成の大宝律令によって、はじめて国家的な儀容の基本が整備されたものと考えられている。
5日午前9時ころ、アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を離陸した同機は、雪や氷による視界不良などの問題のためニューヨーク上空を旋回しながら待機した後、午前11時ごろにラガーディア空港に着陸した。この際、滑走路上の雪はデルタ機が着陸する数分前に除雪されており、また先行して着陸した機はブレーキの効きは正常であると報告していた。路面が凍結していたとする報道もある。着陸後、1,500メートルほど滑走したところでスリップし、機体は左側にそれて20秒ほどそのまま進み、最後は盛り土上のフェンスに衝突して停止した。この時、機首はフラッシング湾に乗り出す格好だった。乗客乗員132人は、全員緊急用の出口から翼の上に出たり非常用の滑り台（脱出用シューター）を使って脱出し、ターミナルまでバスで移動した。この事故により、28人が負傷、5人が病院に搬送された。
岡崎市の中心市街地西端の住宅地である。
ソーニャ・サロマ(Sonya Salomaa)はカナダ・オンタリオ州サドバリー出身の女優｡
2000年に映画デビュー｡2004年から2006年まで放送されたカナダ製作のスーパーナチュラル･ドラマのTVシリーズ｢The Collector｣では､Maya Kandinski役を第1シーズンで演じたカーリー・ポープから引き継いでレギュラー出演し､カナダ版エミー賞にあたるLeo AwardsのTVシリーズ部門の最優秀助演女優賞を2年連続で受賞した｡『Lの世界』『スーパーナチュラル』などTVシリーズへのゲスト出演も多い｡2007年に俳優のウォーレン・クリスティーと結婚した｡
下出民義によって、1923年に東邦商業学校（五年制甲種実業学校）として設立。1948年に新学制によって東邦高等学校（全日制課程）となる。
硬式野球部は春30回・夏17回の甲子園出場（うち優勝春5回（最多）、準優勝春2回・夏1回）を誇る全国屈指の名門であり、多くのプロ野球選手を輩出している。このほか、サッカー部、水泳部、吹奏楽部などが全国大会に出場経験がある。硬式野球部は2019年の第91回選抜高等学校野球大会で単独最多となる5度目の優勝を果たした。
鍋しぎ（なべしぎ:鍋鴫）は、茄子を用いた日本の家庭料理（郷土料理）。
茄子を縦に切り、練り味噌を塗って焼く「味噌田楽」を、江戸では「しぎ焼き」とも呼んだ。鍋を使って作るしぎ焼きの意で鍋しぎという名前がついた。「しぎ」というのは、調理されたなすの形が鴫に似ていることから、あるいは切り取った茄子のヘタが鴫の頭部に似ていたから、もともと「鴫壷焼」という鴫肉と茄子を用いる料理であったが、精進料理で肉を使わずに作ったものが普及したため等、諸説がある。栃木県ではあぶらみそという名で知られている。
関東鉄道竜ヶ崎営業所（かんとうてつどうりゅうがさきえいぎょうしょ）は、茨城県龍ケ崎市馴馬町に所在する関東鉄道のバス営業所である。関東鉄道竜ヶ崎線竜ヶ崎駅に隣接する。営業所略記はRyuGasakiのRG。
竜ヶ崎ニュータウン線をはじめとした龍ケ崎市内の路線を主に運行するほか、竜ヶ崎駅と取手駅・江戸崎を結ぶ路線や牛久市内の路線等も運行する。一部の路線に、かつて存在した茨城観光自動車（以下「茨城観光」）と共同運行であった路線や継承した路線がある。2002年（平成14年）より、龍ケ崎市内を運行する一般路線バスの昼間割引を実施しており、始発地の発車時刻が8時から17時までの便においては、龍ケ崎市内での利用に限って運賃の上限が210円となる。
当所は主に竜ヶ崎ニュータウン線を運行しており、朝夕を中心に乗客が多いため大型車の配置が比較的多い。大型車は京成バスや京成グループ各社からの移籍車が中心で、IKボディのいすゞ・キュービックや富士7Eボディのいすゞ・LV、日野・ブルーリボン等が配置されている。京成グループ以外では京浜急行バスからいすゞ・エルガワンステップバスも移籍している。2001年（平成13年）の茨城観光自動車廃業の際には、一部路線の補充・継承に伴い同社の一部車両が当所に移籍したが、現在は全て廃車となっている。自社発注の大型車は、かつて富士5E・7Eボディを架装したいすゞ車が多数在籍していたが、現在は全て廃車となっている。また竜ヶ崎ニュータウン線拡充の際には、住宅・都市整備公団（現:都市再生機構）の補助金により、いすゞ・キュービックが複数台導入されたが、現在は廃車が進んでいる。これら補助車両は前述の茨城観光とともに導入され、一部車両は竜ヶ崎ニュータウンとのタイアップカラー（通称:龍バス）であった。2016年（平成28年）には、いすゞ・エルガ ハイブリッドが導入されている。中型車は自社発注車が中心で、ノンステップ、ワンステップのいすゞ・エルガミオが主力である。他社からの移籍車は、元神奈川中央交通のいすゞ・ジャーニーKや元京成バスの三菱ふそう・エアロミディMKワンステップ車等が配置されている。
龍ケ崎市コミュニティバス循環ルートの「龍・ゆうバス」専用車として、2002年（平成14年）にクセニッツCITY-IIIのCNG車が2両導入された。しかし故障や整備のため稼働率が低く修繕費も高額であったため、2007年（平成19年）に2両とも廃車となった。代替車両として日野ポンチョが2両導入されている。またつくば市コミュニティバス「つくバス」の専用車として、2006年（平成18年）に三菱ふそう・エアロミディMEが数両導入された。
高速車両や関鉄観光バスに在籍していた貸切車両からの転用車をはじめ、ハイバックシートを有する中古の路線型車両も在籍する。殆どの車両が江戸崎車庫に常駐される。専用のラッピングを施した車両も存在する。過去にはオリジナル塗装を纏った流通経済大学線専用の車両も存在した。
鈴吹太郎（すずふき たろう、本名：中島純一郎）は主にテーブルトークRPG（TRPG）を手がける日本のゲームデザイナー、ライター。ゲームデザイナー業以外にも、TRPGを主に製作する会社「ファーイースト・アミューズメント・リサーチ」（F.E.A.R.）および出版社「ゲーム・フィールド」を創設し、その社長も務める。そのためリプレイでは「社長」の通称で呼ばれることが多い。なおF.E.A.R.（およびゲーム・フィールド）社長としては「鈴吹太郎」ではなく本名の「中島純一郎」名義を用いている。
元々は医者を志しており慶應義塾大学医学部に入学。在学中に、『ダンジョンズ&ドラゴンズ』の翻訳（新和版）などを通じて当時ブームになりつつあったテーブルトークRPGを知り、とあるゲームサークル（後の怪兵隊）の門戸を叩く。実際にTRPGを始めたのは23歳の時で、本人は「けっこう遅かった」という認識でいる。このサークルが相当にヘビーゲーマーの集まりだったらしく、短期間でテーブルトークRPGのノウハウを叩き込まれる。その後、緑内障を発症し医者の道を断念。学習塾経営者兼講師を営みながらゲームライターの仕事をこなすという異色の経歴を歩む。ゲーム業界での仕事が増え、『イースTRPG』などゲームデザインの仕事も手がけるようになっていくうちに、自分の会社を持ちたいと考えるようになる。そして1993年に経営していた学習塾を畳み、TRPG製作会社であるF.E.A.R.を設立。当時活躍していたフリーのTRPGライターの多くがここに所属することになった。1997年にはF.E.A.R.の系列出版社としてゲーム・フィールドを設立。1990年代後半の「テーブルトークRPG冬の時代」を乗り越え、現在でも多数のTRPGの出版を続けている。
ゲームデザイナーとしての代表作は『トーキョーN◎VA』、『ブレイド・オブ・アルカナ』など。キャラクターの生き様（スタイル）の表現にこだわり、根強いファン層を持つ作品が多い。そのゲームデザイン思想についても、まとまった形の論考を示している。例えば、変形ダイスやチット、アーマークラスといった「直感的」に分かりやすいゲーム表現と、プレイヤーがある種の発見をし続けられる要素であるところの“気付き”の概念（「想到性」と鈴吹は表現する。具体的には「コンボ」要素など）の両輪の重要性を説いたり、プレイヤーに対してゲーム中与えたストレスを一定の段階で吐き出させることで快楽を与える（カタルシス）というストレス＆カタルシスのゲーム構造の分析は巧みであり、F.E.A.R.のゲームにもその影響は色濃く反映されている。
『因幡民談記』（『稲葉民談記』、『稲場民談記』、いなばみんだんき）は、因幡国に関するものとしては最古とされる史書である。1688年（貞享5年・元禄1年）に完成し、8部10巻からなる。原本は焼失して現存しないが写本が複数伝えられている。
作者の小泉友賢（元和8年（1622） - 元禄4年（1691））は鳥取藩の人物である。もともと岡山藩の池田光仲の家臣の家に生まれ、光仲が岡山から鳥取藩主へ国替えになったのに従って因幡国へ移った。まだ20歳の頃に京都で諸子百家や稗史など文学・史学を修め、江戸へ出て儒学者林羅山に師事し、さらに医術を学んだ。31歳から5年間鳥取藩で典医として仕えたあと、病を得て辞職した。その後は鳥取に暮らして在地の文化人と交わり、江戸時代初期の鳥取における文化を担った。友賢は20年を費やして因幡国各地をめぐり、現地に伝わる史料や古書、伝記を収集した。これをまとめたものが『因幡民談記』である。原型は1673年（寛文13年＝延宝1年）に概ね完成していたとされている。その後も修正や加筆が続けられ、1688年（貞享5年＝元禄1年）に完成版となった。これは鳥取藩の地誌書・歴史書としては最初のものだった。その後、複数の写本が作られた。友賢の自筆による原本は1720年（享保5年）に起きた鳥取の大火によって焼失したとされている。
中心となる「国主之部」に関して、戦国時代の記述について、但馬国をはじめ因幡国や伯耆国など山陰地方一円の守護職を務めた山名氏の内紛に関する言及が不十分であるとする指摘がある。これは、因幡国に隣接する但馬国の村岡藩（6700石）を山名氏の後裔が治めていたので、これに遠慮したものと考えられている。因幡国郡郷山川図名所（絵図系譜）と筆記・詩文・諸歌誹諧（古書）の部は、資料編としての位置づけである。筆記の部は、散逸してしまっている史料の内容を多く伝えており、貴重とされている。また、地誌に相当する部分のなかにも、因幡国の歴史を知る上で重要とされる「因幡国郡郷保庄記」が史料として掲載されており、これらが歴史書・歴史資料としての『因幡民談記』を価値の高いものとしている。同書の研究は徳永職男鳥取大学元教授のものが有名であり、永らく鳥取県の中世史研究において重要な史料とされていたが、近年の研究によれば江戸初期という時代背景からも同書の史料批判は不十分であり、史料というよりも論考・資料として扱う方が良いとされている。
写本は数多く現存しており、鳥取県立図書館、鳥取県立博物館や鳥取大学などに完本が所蔵されている。県立図書館所蔵のものは8部15巻となっている。刊行されたものとしては、『因幡民談記』（1914年、因伯叢書）や『稲場民談記』（1958年・1963年、因伯文庫）といったものがあり、因伯文庫版『稲場民談記』は校訂が優れているとされている。
『因幡民談記』は鳥取藩の最初の歴史書として、その後の様々な地歴書の参考にされた。とりわけ『因幡志』（1795年成立）はもともと『因幡民談記』の増補版として企画されたもので、原題を「続稲場民談記」「増補民談記」としていた。1829年（文政12年）に成立した『鳥府志』は、鳥取藩士岡嶋正義による著書である。岡嶋はこの作品の中で、先行する歴史書である『因幡民談記』や『因幡志』の内容を吟味し、記載されている諸事の真偽を分析・批評を行った。
歴史家の中には、アルバル・ヌニェス・カベサ・デ・バカが、1528年に乗っていた船が遭難した後でこの地域を通過したと考える者がいる。1638年8月、ハシント・ガルシア・デ・セプルベダが、テキサス海岸にいると報告があったオランダ人水夫を捜して、ミアーでリオ・グランデ川を渡り、この地域に入った。1687年、フランスが築いたセントルイス砦を探して、アロンソ・デ・レオンの2回目の遠征隊が、やはり川に沿ったルートを辿った。1747年、ミゲル・デ・ラ・ガルサ・ファルコンが、開拓地を造るために適当な土地を探して、川の北岸を偵察した。ファルコンはその土地が家畜の飼育にすら適しておらず、人が住むには耐えられないと決めつけた。その判断にも拘わらず、スペイン王室はこの地域に注目し、1749年、ホセ・デ・エスカンドンが地域開拓の任務を与えられた。エスカンドンは1749年のレイノサなどリオ・グランデ川南岸に4つの町を設立した。レイノサは当初、現在のテキサス州ペニタスがある地の対岸にあった。エスカンドンは続いて1749年にカマルゴ、1750年にミアー、および1752年にレビラ（現在のゲレロ）の町を設立した。これらコロニーの開拓者が後にリオ・グランデ川を渡り、川の北岸に入った。スペインとメキシコの政府から、将来のヒダルゴ郡の地域に19の土地特許が発行され、そこに約80の「ポルシオネス」があった。植民については特許受領者に任されたので、川沿いや北部に開拓地が造られた。1774年、ラ・ハビタシオンと呼ばれる開拓地は、ランチョ・サンルイあるいはサンルイシトとも呼ばれ、川の北岸、現在のヒダルゴの町がある場所に造られた。土地が牛や羊の飼育に向いていたので、土地特許受領者は牧場を造って成功した。初期開拓者の中に、1790年5月29日にリャノグランデ特許を得たホセ・イノホサ・デ・バリがいた。1798年にサンタアニタ特許を得ていたホセ・マヌエル・ゴメスも成功した牧場主だった。1797年、ゴメスはサンタアニタ牧場を設立し、それが1995年でもマッカレン牧場という名で運営されていた。1936年までに土地の農夫達はメキシコに牛やその副産物を輸出して、経済が繁栄していた。商品は荷車とラバの隊列で動かされ、隊商がリオ・グランデ川近くに船を保持しておく体制が1840年以降まで続いた。テキサス革命の勃発と共に、メキシコはこの地域をタマウリパス州の一部と考え、テキサスはその領土の南部に属するものと考えたので、紛争が持ち上がった。米墨戦争の間は、ザカリー・テイラー将軍がメキシコ北部に物資を運ぶために軍事道路を整備させた。1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約が結ばれた後、この地域はサンパトリシオ郡に属した。同年、この地域は分割されて、キャメロン郡の一部になった。1849年、カリフォルニアに金を求めて行く者達の立ち寄る所になった。軍事道路は西海岸に向かうヒラ・ルートの一部になった。1850年には、39の牧場主が域内で牧場を経営していた。生産品の主要市場はメキシコだった。農民はカボチャ、柑橘類、トウモロコシなど様々な果物や野菜を栽培した。