geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
事件発生直後、『タイムズ』紙上では「過去の殺人記録を顧みるに、その極悪非道において、以下に記す詳細があばくものに匹敵する例が存在するや否や、はなはだ疑問である」と報じられた。この事件によりロンドン市民は恐怖と怒りに襲われ、ラトクリフ街道には野次馬が押し寄せた。事件発生から10時間以内に300個の警報器を売りさばいたという商人もいた。前述のようにウィリアムズが死後も晒し者にされて惨い手段で葬られたのも、ロンドン市民たちへの影響が理由である。人々はこの事件に興奮し、何としても犯人に報復したいとの思いが募っていた。当時のロンドンでは、公開処刑は一種の娯楽のように見なされており、処刑の場には膨大な数の見物客が集まるほどだったが、ウィリアムズの場合は処刑を前に自殺してしまい、彼の最期を人々に見せしめる場が失われたことで、その代わりの手段が必要となったのである。ロンドンのみならず、社会的パニックはイギリスの広範囲にわたった。1854年には同国の評論家のトマス・ド・クインシーが「過去に類を見ない卓越した事件」と述べ、頭部を無残に砕いたり、1歳に満たない赤ん坊まで斬殺するといった残虐さと野蛮さから、犯人を無意味なサディズムの持ち主と分析しており、また当時はロンドンから300キロメートル以上離れたグラスミアに住んでいたにもかかわらず、隣人について「彼女は18枚の扉を閉めるまで休めなかった……寝室と侵入者とのあいだをすべて閉じて錠をさすまで」と語っている。
ラトクリフ街道が通っているイーストエンドは、当時は水夫や労働者が何千人もひしめいており、様々な外国人が往来していたことから、何の根拠もなしに無数の移民たち、アイルランド人、ユダヤ人、中国人が犯罪を起こしているといわれた。本事件においても、最初はポルトガル人が犯人と推測された。理由は、イギリス人にしては残酷すぎるというだけであり、さらに後にはアイルランド人に偏見が向けられた。犯人と断定されたジョン・ウィリアムズも、調書には「背の低い足の不自由なアイルランド人」と記述されていたが、実際にはスコットランド人であり、『タイムズ』紙の報道によれば足の不自由もなかった。イギリスの劇作家で政治家でもあるリチャード・ブリンズリー・シェリダンは後に議会で、この事件について以下のように語っている。人々は、あっという間に犯人はポルトガル人だと納得してしまいました。ポルトガル人以外に考えられないというのです。「だって、ポルトガル人じゃなかったら誰がこんなことするものか」これがたいていの人の思いでした。次の外国人といえばアイルランド人。殺人はアイルランド人らしいと考えられ、犯人はアイルランド人しか考えられないということになりました。— サイリャックス 1995, p. 93より引用（柳下毅一郎訳）
1810年代当時のイギリスの警察事情は、近代と比較すると非常に杜撰なものであった。ウィリアムズの拘置に至るまでは、噂話だけを鵜呑みにして数十人に上る容疑者が拘置され、その大部分は前述のような偏見から外国人、そして泥酔者、精神疾患者たちであった。ウィリアムズの泊っていた宿や洋品店の物証である工具類にをさらに調査すれば真相解明に繋がった可能性もあるが、当局ではウィリアムズの拘置時点で、それ以上の捜査は行われなかった。工具類の所持者はウィリアムズ拘置後に判明していたが、その者のアリバイが調べられることもなかった。また工具にイニシャルが彫られているのがわかったのは、事件発生から10日以上も経ってからのことである。ウィリアムズの死も、当時の状況から本当に自殺かどうか疑問視されており、最後にウィリアムズの姿を見た者は自信をもって「これはまったくの見当違いだ」と述べている。仮にウィリアムズが真犯人であったとしても、洋品店の事件では前述のように2組の足跡が残されており、複数人の不審者が目撃されている。また物証である工具類は重く、1人でそれらを運んで店内に侵入することは無理があり、ウィアムズの単独犯行は困難とも考えられている。ロンドンでは本事件を機に、当時の治安対策が時代遅れであることが明白となり、全国的な警察組織の必要性が活発に論じられ始めた。当時の内務大臣リチャード・ライダーも事件翌年の1812年にいち早く警察制度の特別委員会を設置し、警察力増強の法案成立に尽力した。しかしこの委員会の席上において、外務大臣ジョージ・カニングは以下のように発言している。パリにはすばらしい警察があるが、市民は莫大な税金を支払わされている。わたしは家宅捜査やスパイ活動といったフーシェの装置にしばられるくらいなら、3年か4年に一度、ラトクリフ街道で誰かの喉が掻き切られるほうがまだましだ。 — 林田 2002, p. 76より引用結局、警察力増強には7万4000ポンドもの経費を要することから、当時の法案は否決された。ロンドンでの近代警察組織の実現は、その後の1829年のロンドン警視庁（スコットランドヤード）設立を待つことになる。
グライー家（Maison de Grailly）は、ペイ・ド・ジェクス（Pays de Gex）出身の南フランスの貴族の家系。フォワ伯領、ヌムール公領およびナバラ王位を手に入れた。
サヴォワのグライー領主ジャン1世は、1254年頃、主君であったピエトロ2世・ディ・サヴォイア（後にサヴォイア伯）に従いイングランドへ渡った。ピエトロ2世の姪エリナー・オブ・プロヴァンスがイングランド王ヘンリー3世の王妃となったためである。ピエトロ2世は1263年にサヴォイア伯位を継承するため帰国するが、ジャン1世はイングランドにとどまり、シモン・ド・モンフォールの反乱においてはヘンリー3世側につき、1266年にジャン1世はガスコーニュのブノージュ副伯領などを与えられた。1270年にエドワード王子に従い第8回十字軍に参加、1274年に第2リヨン公会議に参加するためフランスに帰国するまで、聖地にとどまった。ジャン1世は1303年10月に死去し、ブノージュ、カスティヨン等のガスコーニュの領地が子孫に継承された。ジャン1世の玄孫ジャン3世はフォワ伯ガストン3世の従兄弟にあたるが、百年戦争のポワティエの戦いにおいてエドワード黒太子の麾下として戦い、武勲を立てた。また、同家は婚姻を通してフォワ伯位を獲得し、15世紀末にはナバラ王位を継承した。
宮城県古川高等学校、東北大学卒業後、1967年にNHK入局（同期に松平定知など）。退局後は地元の校歌作詞などを手掛けた。
1967年、現ロシアの首都モスクワで生まれた。FCスパルタク・モスクワのアカデミーに在籍をしていたがトップチームに上がることはなく、1986年にPFC CSKAモスクワでキャリアを始めた。1989年、当時2部に所属していたCSKAモスクワの1部昇格の原動力となった。1991年にはソビエト連邦サッカーリーグとUSSRカップで優勝し2冠達成に貢献。スポルト・エクスプレス紙におけるロシア年間最優秀選手賞に選出された。1991年、スペインのRCDエスパニョールに移籍した。1994年には同じ街に本拠地を置くFCバルセロナに移籍を果たすも出場機会は少なく1995年に退団。1995年にオランダのSCヘーレンフェーンに渡り、2002年にNACブレダにて現役引退をした。引退後はフェイエノールトのユースチームでコーチを務めた (2004年から2006年まで) 。2006年、ロシア代表にオランダ人監督のフース・ヒディンクが就任。オランダで培ってきた経験がある事によりヒディンクのアシスタント・コーチに誘われ、ヒディンクが辞任する2010年まで務めた。2009年、FCゼニト・サンクトペテルブルクでスポーツ・ディレクターに就任した (2012年に退任) 。
ISFDBはボランティアによって成り立っており、データベースもウィキもユーザーが編集・情報更新可能である。ISFDBのデータベースとコードはクリエイティブ・コモンズライセンスで利用可能で、ウィキペディアとの双方向のインターリンクがサポートされている。そのデータはクリエイティブ・コモンズのライセンスで Freebase などの他の組織で再利用されている。ISFDBは基本的には書誌情報データベースだが、書籍・作家・シリーズ・出版社についての簡単な歴史や伝記も含んでいる。ISFDBのデータベースは、作家、長編小説、短編小説、出版社、賞、雑誌で索引が付与されている。さらに作家の筆名、シリーズ名、賞、表紙イラスト作者、挿絵作者もサポートしており、作家、アーティスト、出版社の伝記・歴史情報とリンクしている。現在は書誌情報と二次的書誌情報源の照合を行っており、データの正確さを向上させ、スペキュレイティブ・フィクションを100%網羅することを目標としている。現在のデータベースの統計情報もオンラインで公開されている。ISFDBは 2005 Wooden Rocket Award の最優秀辞書サイト部門を受賞した。1998年、コリイ・ドクトロウは Science Fiction Age にて「SF的事柄についての最良のオールラウンドのガイドは Internet Speculative Fiction Database である」と書いている。2009年4月、Freebase で Zenkat は「SF、ファンタジー、ホラー文学についてインターネット上で最も権威ある情報源と広くみなされている」と書いている。2012年1月現在、Quantcastの推定では月に78,000人以上が訪れているという。本格的データベースの具体例として、ISFDBのスキーマとMySQLファイルがいくつかの手引書で使われている。ISFDBのスキーマとデータは、Rails For Java Developers という書籍の第9章で使われている。Lucid Imagination の Solr に関する一連のチュートリアルでも例として使用されている。
1984年から1994年にかけてネットニュースの rec.arts.sf.written というニュースグループに、Jerry Boyajian、Gregory J. E. Rawlins、John Wenn の3人がスペキュレイティブ・フィクション作家の書誌情報を投稿していた。それらの投稿から、ある程度標準的な書誌情報フォーマットが出来ていく。それらの書誌情報の大部分は今も The Linköping Science Fiction Archive にある。1993年、Al von Ruff がSFの賞に関する情報を検索可能なデータベースを開発。1994年、John R. R. Leavitt が Speculative Fiction Clearing House (SFCH) を作った。同年後半、Leavitt が von Ruff に賞関連情報を自身のサイトで表示したいと相談し、データベース・ツールを提供してもらったが、同サイトの他の部分との連携がうまくいかず、導入を断念。1995年、Al von Ruff と rec.arts.sf.written によく投稿していた Ahasuerus が、SFCHでの経験と John Wenn が完成させた書誌情報フォーマットに基づきISFDBの構築を開始。1995年9月にISFDBが一応完成し、1996年1月にURLが公表された。当初はイリノイ州シャンペーン郡のISPにあり、ディスク容量やデータベースサポートの面で制限されているという問題があった。そこで1997年10月、SFのポータルおよびレビューのサイトとして知られている SF Site に移転。その後 SF Site での維持コストが増大してきたため、2002年12月に自前のドメインを取得してそこに移動した。しかしあまりにも大量のリソースを消費するため、そのドメインをホスティングしていたISPが間もなくサイトを閉鎖した。2003年1月からオフラインとなっていたが、同年3月テキサスA&M大学がホスティングを開始。2007年、テキサスA&M大学でリソース割り当てに関する問題が発生し、ISFDBは独自にサーバを借りてホスティングするようになった。ISFDBの編集は、Al von Ruff と "Ahasuerus" を中心とする一部の限られた人々が行っていたが、2006年にオープンコンテント化されて（登録すれば）誰でも編集できるようになった。ISFDBのソースコードと中身はクリエイティブ・コモンズの表示ライセンスで利用可能である。2005年2月27日から、この方針になっている。
過誤払いの典型的な事例は、金融機関に預貯金口座を開設している顧客（預金者）から、預金通帳や印章（届出印）を盗み取った窃盗犯人（無権限者）が、預金者になりすまして銀行窓口に赴き、預金通帳を提示するとともに届出印を押した預金払戻請求書を提出して、預貯金の払戻しを受けて逃亡するような場合である。通帳と印章の盗難に気付いた顧客が、金融機関に駆けつけても、金融機関は「真正な通帳の提示と登録印鑑に合致する印影のある預金払戻請求書の提出を受け、特段に不審な事情もなかったので預金の払戻しを行った」と主張し、約款上の免責条項や民法第478条を根拠に、もはや預金はないものとして、預金払戻請求や、預金回復、損失補償の要求を拒絶することがある。ここで金融機関とは、銀行、信用金庫、各種組合、郵便局、信販会社、保険会社などをいう。顧客とは、上記金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう（保険契約にあっては契約者貸付制度を利用する契約者である）。また、ここで、無権限者とは、顧客とは無関係で、顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取る者をいう。窃取した物（預金通帳、印章、キャッシュカード等）や、不正に取得した情報（暗証番号やIDやパスワード等）を用いて金融機関を欺いて金銭を受け取る詐欺犯である。もっとも、窓口での対面取引ではなく、ATMから金銭を引き出す場合（機械払い）は、厳密には窃盗罪に当たるが、本項では手段（窓口であるかATMであるかネットバンキングであるか）を問わず、無権限者が顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取ること全般を、便宜上詐取（詐欺行為）と呼ぶこととする。なお、過誤払いの中には、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳を、社長や従業員が勝手に持ち出して払い戻したり、家族の通帳や印鑑を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例（実態として横領）もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。
日本の金融機関における口座取引が預金通帳の提示と印鑑照合を手がかりに行われることから、通帳と印章を窃取して預金者本人になりすまして預金を詐取する手口は珍しくない。派生した手口として、預金通帳のみを詐取し、印影は他の書類に押されたものから類推したり、印鑑登録を詐取して偽造する手口も見られる。また、1969年（昭和44年）以降に磁気式キャッシュカードをベースとしたオンラインシステムが実用化され発達すると、キャッシュカードと書類を窃取し、記載されている生年月日や電話番号等から暗証番号を推測してATMから預金を詐取する手口も広まった。さらに、銀行口座に定期預金を担保としたローン機能や、無担保ローン機能が付与されると、そのローン枠一杯に金銭を借り受けて詐取する手口も見られるようになった。犯罪に用いられる技術が高度化すると、より巧みに詐取を行う手口が見られるようになった。民間で手に入るスキャナやプリンタ等の機器の性能が向上した1998年（平成10年）後半より、預金通帳に登録されている副印鑑をスキャナで読み取り、色調を調整してカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口も現れた。この方法では印章や他の書類を用いることなく、通帳のみを入手すれば詐取に及ぶことができる。一方で、2002年（平成14年）ころから、磁気カードリーダ等の機器を用いてスキミングを行い、キャッシュカードそのものではなく、磁気情報のみを窃取して偽造カードを作出して詐取する手口も現れた。預金者本人の手元にカードがあるにもかかわらず預金が勝手に引き出されるとして社会問題となった。ネットバンキングが広まり、IDとパスワードのみで口座取引が可能になると、スパイウェアやソーシャルエンジニアリングを駆使してそれらを盗み出し、本人になりすまして預金を盗み出す手口も確認されている。
この間、通帳と印鑑、又は、キャッシュカードと暗証番号で認証を行う手続についてはほとんど変更がなく、積極的に過誤払いを防止する方策は見られなかった。もっとも、副印鑑の偽造の手口を受けて、1999年（平成11年）ころから、印鑑照合をオンラインで行うシステムを導入して副印鑑制度を廃止する動きが出ている。また、偽造カードを作出する手口を受けて、2002年（平成14年）ころから、一部金融機関は偽造が困難なICカードを利用するシステムに更新している。しかし、実際に預金詐取が起きた場合には、銀行は、「正しく預金を払い戻し済みである」と主張し、約款の免責条項を根拠として、預金者による預金払戻請求や損害賠償の要求を拒絶する対応が多かった。裁判においても、手続に過失がないとする銀行の主張が容れられた場合には、約款や民法第478条による免責が認められ、結果として預金者の預金は失われることとなった。
1988年（昭和63年）に、エレクトロバンキング専門委員会が設けられ、この中でキャッシュカードに係る過誤払いの危険を考慮し、海外の事例を参考に預金者保護を規定する立法をするべきとの意見が出た。これに対し、金融機関側は、既に確立していた判例を見ても銀行に過失のない支払には民法478条に基づく免責を認めるのが私法の大原則であり、また、預金者保護の制度をみだりに作ることは被害の偽装を助長し混乱を招く恐れがあると主張した。そして、不正出金への対応は立法によらず、あくまでも約款による対応を強く望む金融期間側からの強硬な反対意見を受けて立法化は見送られた。2003年（平成15年）ころから、スキミングで作出された偽造カードによる預金詐取の問題がクローズアップされ、併せて盗難カードや盗難通帳に基づく過誤払いに対して金融機関の被害防止が後手に回り、また被害者への対応がこれまで不十分であったと指摘され、改めて預金者を保護する立法を求める動きが出た。これに対し、金融機関側は、約款による返金が可能であり、重ねての補償の規定は冗長で不合理であり不要であると主張した。また、当時既に不正出金による被害を補償する約款を備えた銀行があることも踏まえ（例えば新生銀行では、ATMの前で脅迫され、出金を強要された上でそれを喝取された場合でも補償する、としていた）、補償の条件も含めて約款は個々の銀行がそれぞれに定め、預金者はこの中から適するものを選ぶ自由があり、一律に補償を規定する立法は自由契約の原則にそぐわないとして強く反対し、業界の自主規制による対応を望んだ。しかし、金融機関側の反対を抑えて、2006年（平成18年）に預金者保護法が施行された。ただし、この法律では、金融機関に開かれた個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して金銭詐取が行われた場合にのみ補償が命じられ、それ以外の過誤払いの場面では依然約款並びに民法478条による銀行の免責の可否が検討されることとなる。
普通預金の不正払戻しの方法としては、窓口で直接受け取る方法、ATMで直接受け取る方法、がある。また、直接受け取らずに、無権限者が管理する他の銀行口座へ振り込み、そこから金銭を引き出すこともある。
無権限者が、窃取した預金通帳と印章（届出印）を持参して窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き下ろす。ATMでは出金額に限度が設けられているが、窓口であれば多額の預金を一度に下ろすことができる。また、預金商品に付帯されているローン契約をフルに活かし、限度枠一杯の貸付けを受けて、詐取することができる。なお、窓口での取引では、提出する書類に記入した文言の筆跡が残り、また人相が窓口担当者に記憶されるが、ここから無権限者を特定することは困難である。
無権限者が預金通帳と印章とを窃取して銀行の窓口に赴き、預金者になりすまして預金を引き出して逃亡する。最もオーソドックスな手法である。これを防止するために、通帳と印鑑を分けて保管すべしという注意が繰り返し呼び掛けられている。
無権限者が預金通帳と、一緒に保管してある各種書類を窃取し、これらの書類に捺されている印影が登録印鑑と同じものと推測して類似の印章を用意したり偽造して詐取に及ぶ。特に、登録印鑑に三文判等既製品を使用している場合には、同一の印章を購入して使用することで容易に印鑑照合を通過し得る。類似の方法として、預金者本人になりすまして地方自治体から印鑑証明を取得し、その印鑑が銀行に登録した印鑑と同じであるとの推測の下に印影の偽造を行う手口もある。
日本の銀行における預金口座では、口座開設店が通帳を発行するとともに登録印鑑票を保有し、窓口での預金取引では、この通帳と印鑑を提示して手続を行うのが一般的である。印鑑票は口座開設店に置かれ、当該店舗でのみ取引を行うのが基本であるが、利便性に鑑み他店舗でも取引を行うことを可能にする手段として通帳にも印鑑を登録する副印鑑制度が採られた。しかし、認証に用いる情報そのものが通帳に付帯していることがセキュリティ上の弱点として突かれる。副印鑑を何らかの手段で預金払戻請求書に写し、これを提出すれば、印章そのものがなくても取引が可能になる。手法としては、カラーコピーで色調を補正しつつ預金払戻請求書に写す方法、スキャナで読み取り、色調を補正してカラープリンターで印刷する方法、あるいは、NC工作機を繋ぎ、印鑑に同じ印影を顕出できる印章を刻印して使用する方法などである。認証に用いる情報そのものを素材にするのであるから完全に同一の印影を偽造できる。2002年（平成14年）ころより、これらの手口を用いた詐取が知られるようになり、金融機関側ではオンラインシステムで印鑑を他の本支店でも参照・照合できるように改めると共に、新規に発行する通帳から副印鑑欄を抹消し、既存の通帳の印鑑欄に目隠しシールを貼って、偽造を防止する対策も採られる。ただし、現在使用している通帳から副印鑑を排除していても、古い通帳等もまとめて窃取され、そこに残っていた副印鑑から印鑑が知れて偽造される事例もある。
キャッシュカードと暗証番号を用いて、ATMより預金を引き下ろすことが可能となる。ATMでの取引に際しては監視カメラに人相が記録されるが、組織的犯行では出金のみを別の人間（例えばホームレス）が行うことも多い。監視カメラの記録を手がかりに犯人を捕らえても、金銭は既に他に渡っており、最終的に金銭を受領する主犯や、犯行組織へたどりつくことは困難である。
スリ、空き巣、車上荒らしなどの方法でキャッシュカードそのものを窃取すると共に何らかの方法で暗証番号を取得し、これを用いてATMから預金を下ろす。スリによる場合は、ATMの利用者の背後に立って、肩越しに暗証番号をのぞき見たり、腕やひじの動きから押している番号を推測するなどした上で尾行し、利用者が電車など人混みに移動したところや車内で寝入ったところでキャッシュカードをすりとり、詐取に供する。空き巣や車上荒らしによる場合には、キャッシュカードとともに免許証や保険証等も窃取し、これに記載されている住所地番、電話番号、生年月日、車両登録番号等の情報から暗証番号を推測して詐取を試みる。暗証番号を推測できない場合には、預金者に対してソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出すこともある。
いわゆるスキミングにより、キャッシュカードに記録された磁気情報を読み取り、その情報を他の磁気式カードに写して、磁気情報の上では真正なカードと見分けの付かないカードを複製して詐取に供する。最も単純には、空き巣に入ってキャッシュカードをスキマーに通して磁気情報のみを窃取し、カードそのものは元に戻しておく。同時に保険証等に記載の住所地番、電話番号、生年月日などの情報も書き留めて暗証番号の推測に資したり、別途ソーシャルエンジニアリングを仕掛けて暗証番号を聞き出す。別の手口として銀行のATMコーナーに保安装置を装ったスキマーを設置し、こちらにもカードを通して暗証番号を入力するように促す手口がある。また、小売店のレジスタにスキマーをしかけ、デビットカードとして使用されるキャッシュカードの磁気情報と入力される暗証番号を盗み取ることも行われる。大規模な手口として、施設に設えられている貴重品ボックスに預けられる財布からキャッシュカードを拝借して磁気情報を不正取得する方法もある。施設の職員を抱きこみ、マスターキーを入手してボックスを開いてキャッシュカードをスキマーに通し、他の書類から暗証番号の推測に資する情報を読み取る。ボックスの開閉に暗証番号を入力する形式の貴重品ボックスであれば、管理者機能を用いてボックスを開錠すると共に設定されている暗証番号を読み取る手口もある。口座取引に用いる暗証番号を、そのまま使いまわすケースが多いことに目をつけた手口である。海外では、ATM機のカード挿入口に小型のスキマーを仕掛けて、預金取引の為に挿入されるカードの磁気情報を片っ端から盗み取る手口もある。併せて入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、暗証番号を入力する様子も同時に盗撮する。
銀行のATMにカードと入力画面を写す隠しカメラも仕掛けて、カード表面に記載の情報と暗証番号の入力場面を盗撮し、カード表面に記載の情報から磁気情報を構成・捏造して、これを磁気カードに記録して詐取に用いた事例が2005年（平成17年）秋ころに関東地方で確認されている。
窓口やATMで直接受領するほかに、無権限者が管轄する銀行口座へ振り込む手口もある。特に、ネットバンキングで預金を詐取する場合には、この方法が用いられる。無権限者の身許を秘匿するために、いわゆる架空口座を準備して、これに対して振込みを行い、そこから改めて金銭を引き出すのが定石である。2003年（平成15年）ころまでは、金融機関は口座名義人の利便性を優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては訴訟を起こされる危険があることから、円滑な取引を重視する観点より、詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなかった。そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、以後は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。
ネットバンキングでは、ネット越しに取引相手が預金者本人であることを特定する手段として、IDとパスワードを用いるのが一般的である。言い換えれば、IDとパスワードを取得できれば、無権限者が預金者本人になりすまして取引、具体的には別の口座への振込操作を行って、その口座から金銭を引き出すことが可能となる。よって無権限者は何らかの手段でIDとパスワードを窃取しようとする。
フィッシングでは無権限者が、銀行のネットバンキング用の真正なログイン・WEBページを模した偽のWEBページ等を用意したうえで、銀行をかたり、諸般の都合で至急のアクセスが必要であると催促する電子メールを預金者に送付する。そのメールの中で、アクセスする先として偽のログイン用WEBページを指定しておき、預金者が何の疑いもなく偽のページにアクセスして認証に必要なIDやパスワードなどの情報を入力するのを待つ。2006年（平成18年）には、金融機関をかたってネットバンキングのツールと称したCD-Rを預金者に送付し、これを使って偽のページへ誘導する手法も確認された。フィッシングでは、電子メールやCDなどで顧客を特定のページに誘導することから、指定されたURLの真偽について顧客が充分に注意を払えば防止できる可能性が高い。
これに対し、ファーミングでは、例えばDNSポイゾニングの手法を用いて、真のURLに対して偽のサーバ、つまり無権限者が偽のページを用意したサーバを指すようにDNSサーバを欺き、これを利用する一般の預金者も自然に偽のページにアクセスするように仕向ける。この場合には、預金者自身はURLを確認して確かに真正なページにアクセスしているつもりでも、結局は偽のページに誘導され、IDとパスワードを奪われる。
過誤払いが生ずるそもそもの原因は、金融機関が顧客であることを確認する認証手段として、個人の肉体的特徴によらない通帳や印章、キャッシュカードなどの物や、キャッシュカードの磁気記録、暗証番号等の情報を手がかりに用いていることにある。遠因として、民生で手に入る技術の発達、犯罪に用いられる技術が高度になるのに対して、従来の通帳と印章、又はキャッシュカードと暗証番号による認証手段を使用し続け、相対的に安全性が下がったことに対して何ら対応を取らなかったことが、このような不正払戻しを助長したと指摘されている。
預金の払戻しにあっては、窓口における預金通帳と印鑑の提示、窓口やATMにおけるキャッシュカードと暗証番号の提示、ネットバンキングにおけるIDとパスワードの提示により、預金者本人であることを示す。預金通帳については、預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、印鑑もみだりに他者に知られておらず、それを顕出する印章も充分な注意を払って保管されている以上は他者の手に渡るとは考えられない。加えて、通帳と印章は別々に保管することが推奨されており、この両方が同時に窃取される可能性は充分に低いとの前提の下に、無権限者が預金を勝手に引き出すことを防止するセキュリティの手段として十分と考えられてきた。同じく、キャッシュカードも預金者が相当の注意を払って保管しているものであり、みだりに他者に渡るとは考えられない。また、暗証番号は本人のみが記憶しているもので、みだりに他人に知られないものであるとの前提の下に、これもセキュリティの手段として十分と考えられてきた。言い換えれば、これらの物を所持し情報を提示するのは本人であると考えるのが自然である。それらを持参したり、提示した者を本人と考えるのはごく妥当で、無権限者への過誤払いを防ぐ仕組みとして充分機能すると考えられていた。
ところが、預金通帳・印章やキャッシュカードは、本人から独立した物であり、実際には窃取したり詐取したりすることで、無権限者の手に落ちることがある。また、暗証番号やID,パスワード等の情報も、本人の不注意で漏洩し、無権限者が知る可能性がある。そのため、無権限者が、これらの物や情報を用いて、預金者本人になりすまして取引を行うことができる。
特に日本ではATM取引の環境が整備され、銀行ATMでは多額の取引が可能であるし、コンビニATMを中心として取引可能な時間帯が拡大し、ほぼ24時間何時でも預金を引き出すことが可能な金融機関もあり、利便性は高い。その一方で、いったん無権限者がカードを手にした場合に、その不正出金を行うことを防止する点は顧みられなかった。盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードを用いた過誤払いでは、一日当たり数百万円単位の金銭をATMから引き出したり他口座に振り込むことが可能で、しかも、それを預金者に通知する仕組みがなかった。深夜にコンビニATMから限度額の引き出しを反復する尋常ではあり得ない取引についても歯止めがなく、預金者に知られることなく無権限者が大金をせしめることが可能である。また、キャッシュカードの紛失に気付いても、銀行の営業時間を過ぎていれば届け出る窓口がなく、夜間のうちにコンビニATMから引き出される事例もあるし、はなはだしくは、キャッシュカードをすりとられたり強奪されて、銀行に口座停止取引を要請しても、本人確認の手続が必要として手間取っているうちに引き出されてしまった事例もある。
金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。郵便貯金についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
通帳による取引については、通帳の真贋（しんがん、本物であるかどうか）と預金払戻請求書に捺された印影の真贋を確認して銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて銀行が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。なお、預金者保護法制定以前のキャッシュカードに関する約款には「カードの磁気帯に記録されている磁気情報をもって、ATMに挿入されたのが銀行が発行したカードであると認め、かつ正しい暗証番号を入力された場合の払戻しは有効であり、これに伴い損害が生じても責任を取らない」という内容の免責条項が定められていることが大半であったが、預金者保護法8条の強行規定により、この条項は無効となっている。
約款の適用を主張すると共に、裁判においては善意無過失で行った弁済を有効とする民法478条の適用を受けるとして、免責を主張する。銀行側は、昭和46年最高裁判決などを根拠に、無過失の主張として、大量の書類を迅速に処理する必要、殊に普通預金には高い流動性が求められ、その出金に際しては履行遅滞の責めを回避するべく遅滞なく支払を行う義務を負うことから、過度の本人確認手続まではとれないとし、通帳の真贋の確認と印鑑の平面照合を履践することで無権限者へ誤って払い出す危険を回避する努力を果たしたと主張することが多い。
金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。盗難通帳等にかかる過誤払いにおいては、銀行が約款や民法478条による免責を主張するのに対して、預金者側は銀行の払戻し手続に瑕疵があったことを指摘して、無権限者への預金の払い出しは、約款にいう免責の条件に当たらない、とか、民法478条にいう善意無過失の弁済に当たらず無効である、すなわち、預金は依然存在すると主張する。
預金者が印影の差異を指摘するのに対して、銀行は押捺（おうなつ）時の圧力・温度・気圧、印章を用紙に押し当てる際の力の入れ具合やかかる方向の遷移、朱肉の成分や着肉量、朱肉と印材のなじみ具合、用紙の紙質、押印台の材質・硬度、印章の経年変化による磨耗や欠け等を勘案すれば多少の差異が生じるのは当然で、長年の照合の経験を持つ熟練した担当者がそれらの事情を勘案した上で合致を認めた判断に誤りはないこと、また、預金者が指摘する印影の差異は拡大鏡等を用いてはじめて認められるもので、平面照合で足りるとした昭和46年判決の範囲で合致を認めるのは妥当であると主張する。また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の要求に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。
定期預金を期限前に解約して払い戻すことについても、民法478条を適用するとの最高裁判決がある。なお、定期預金取引は、普通預金に比べて迅速性を要さず、普通預金取引に比べて本人確認を慎重に行う責任を加重する。本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。
無権限者が定期預金を担保にした貸付制度に基づく借入を申し込み、金融機関がこれを払い渡す行為について民法478条の適用を認める高裁判決がある。定期預金を担保とした貸付を、定期預金の期限前解約と同視して、民法478条が適用されるとする。 特に裁判の事例では、普通預金の残高が不足した場合は定期預金を担保に自動的に繰越貸付を行う仕組みであり、その流動性の面や、通帳と印鑑の提示で取引が行える点から、普通預金の払戻と同等の注意義務を果たせば民法478条を類推適用して銀行の免責を認め、当該借入金と定期預金を相殺して、顧客の預金は失われるとする。また、保険商品の契約者貸付制度に基づく借入金を無権限者に払い渡したことについても、民法478条を適用して、当該払渡しを有効と認める判決がある。
対面によらず、顧客がATMにキャッシュカードや預金通帳を挿入し、かつ暗証番号を入力する方法で認証を行って金銭を払い渡す場合にも、民法478条を適用するという最高裁判決がある。なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれていることを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると指摘する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。
預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪（又は窃盗罪）に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない状況に陥っていた。
2003年（平成15年）ころまでは、ATMでの払戻金額の限度額の例として一回100万円、自行の他口座への振込みは一日500万円、他行への振込みは一日200万円まで可能であったが、この限度額を引き下げる。限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。
磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、まだ同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。
深夜にコンビニATMで多額の引出しを行う、一回で限度額まで引き出す行為を反復する、など、通常では見られない取引を異常として検知し、出金を停止する仕組みを設けることも考えられる。クレジットカードのキャッシングやローンについては、この仕組みを設けているが、普通預金をATMで引き下ろすことについては、1日当たりの限度額があるほかに制限はなく、異常を検知して出金を止める仕組みはほとんどない。これについて過誤払いへの対応がおろそかであるとの指摘もあるが、一方で普通預金に要求される流動性の面から見て、異常取引を停止させる仕組みを設置するのは妥当かどうか意見が分かれる。
預金通帳・印章・キャッシュカードの窃取については従来よりある窃盗罪で罰則が設けられている。一方で、キャッシュカードの偽造等を行うことについては、従来これを直接罰する法律はなかった。1987年（昭和62年）に、計算機に対する不正アクセスに関する罰則が追加され、これにより偽造カードの作出も罪に問えるようになった。
既に述べたように、銀行が善意無過失で無権限者に金銭を払い渡すことについて、預金者保護法が制定されるまでは、事後処理について定める法律はなかった。それゆえ、銀行と預金者が対等の関係で結んだ約款の免責条項を根拠に、預金者が請求する損害賠償を銀行が拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟においても、本来このような状況に適用することを予定していなかった民法478条を適用して銀行の免責を認め、結果として預金者に損害を負担させることが主流であった。
2006年（平成18年）に制定された預金者保護法は、個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して不正出金がされた場合に、原則として損害を補填するように金融機関に命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額が減免されるが、過失の立証責任は金融機関が負う。ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然、約款や民法478条による免責の主張がなされる。
スイスの国旗の配色を転倒して赤十字の標章が作成されていることから、ほとんどの国が加入する戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（ジュネーヴ諸条約 (1949年) の第一条約。傷病者保護条約）では、「商標としてであると又はその一部としてあるとを問わず、商業上の道徳に反する目的で又はスイス人の国民感情を害する虞のある状態で私人、団体又は商社がスイス連邦の紋章又はそれを模倣した記章を使用することは、常に禁止する」（同条約35条より一部抜粋）などと、スイスの紋章の濫用を防止するための特別な扱いが国際的に定められている。
基準薬局制度が開始された際、看板に当初、赤十字を反転した赤地に白の十字マークが発表されたが、スイスからのクレームがあり、白地に青の十字マークに変更された。他に、公共スペースで手助けを要する人のために東京都が制定したヘルプマークが、赤十字を反転させた絵柄を組み合わせている。
サヴァ・サヴォフ（ブルガリア語: Сава Савов, 1864年12月6日 - 1940年4月10日）は、ブルガリア公国、ブルガリア王国の軍人。歩兵大将。シュメン出身。1885年、ソフィアの軍事学校で教育を受け、第7歩兵プレスラフ連隊に配属。中隊長として1885年のセルビア・ブルガリア戦争に従軍。戦後、第1歩兵ソフィア連隊の中隊を指揮。1888年から1896年、フェルディナンド公（のちの国王）の侍従武官、1909年から1910年、マリヤ・ルイザ公妃の侍従武官。1910年から第22歩兵トラキア連隊長。同連隊長として1912年から1913年の第一次バルカン戦争に従軍。1913年の第二次バルカン戦争時、第1ソフィア歩兵師団の第2旅団を指揮。1914年から1915年、フェルディナンド国王の侍従武官。第一次世界大戦時、1916年10月から1917年8月まで、第5ドナウ歩兵師団を指揮。1917年7月から1918年2月まで第3軍を指揮。1918年2月から6月、1917年末に第10ベロモル歩兵師団と第2騎兵師団から編成された第4軍の司令官。1918年6月から11月、A.マリノフ政権の国防相。その後しばらくの間、陸軍総監を務めた。1919年7月、予備役編入。戦後は、民主党の議会議員だった。
カシャロットは1911年11月17日に K-2 に改名された。1912年2月20日にマサチューセッツ州クインシーのフォアリバー造船所で起工する。1913年10月4日にルース・チェンバレン・マッケンティー夫人によって進水し、1914年3月17日に艦長R・モーゼス少尉の指揮下就役する。1914年の春から夏にかけてニューイングランド海域での公試および訓練を行った後、K-2 は10月9日にロードアイランド州ニューポートで大西洋水雷小艦隊第4分艦隊に加わる。直ちに作戦活動を開始し、ニューイングランドからフロリダにかけての東海岸沿いに潜水艦戦の技術開発をおよそ3年間行った。第一次世界大戦がヨーロッパで始まり、大西洋横断の重要な航路を警備する必要が生じることとなった。K-2 は1917年10月12日にコネチカット州ニューロンドンを出航し、10月27日にアゾレス諸島に到着、哨戒を開始した。K-2 は大戦において同海域を哨戒する最初のアメリカ潜水艦であり、敵Uボート探索のため巡航を行った。この重要な哨戒は1918年10月20日まで続けられ、その後 K-2 は11月10日にペンシルベニア州フィラデルフィアに到着、沿岸での活動を再開した。1919年から23年まで、K-2 は東海岸沿いに開発実験を行った。1922年11月15日、バージニア州ハンプトン・ローズに到着し、そこで1923年3月9日に退役した。その後1931年6月3日にスクラップとして売却された。
小寺 正三（こでら しょうぞう、1914年1月16日 - 1995年）は、日本の小説家。
大阪府出身。早稲田大学国文科中退。川端康成のいとこの子に当たり、川端に師事して小説を書く。戦後、日本社会党支部長。大阪文学学校講師。
米田 国臣（國臣、こめだ くにしげ、1882年（明治15年）12月3日 - 1951年（昭和26年）2月24日）は、日本の陸軍軍人、政治家、華族。最終階級は陸軍砲兵大佐。貴族院子爵議員。旧姓・細川。
熊本県宇土郡宇土町（現宇土市）で細川興勝（宇土藩主・故細川興文孫）の三男として生まれ、侍従・米田虎雄の養子となる。養父の死去に伴い1915年12月24日、子爵を襲爵した。陸軍士官学校（15期）に入り、1903年11月30日に卒業し、1904年2月12日、砲兵少尉に任官。陸軍砲工学校を卒業し、陸軍砲兵工科学校教官、同副官、同生徒隊長、近衛野砲兵連隊付、第1師団兵器部長などを歴任。1930年8月1日、砲兵大佐に昇進し、1931年8月29日、予備役に編入された。1936年4月、貴族院子爵議員補欠選挙で当選し、研究会に所属して活動し、1946年4月15日に辞職した。
B1形は、苫小牧軽便鉄道（現在の北海道旅客鉄道日高本線の一部）に在籍した、特殊狭軌線用テンダ式蒸気機関車である。
苫小牧軽便鉄道が開業時に用意した機関車で、公式には1906年（明治39年）に5両がアメリカのH. K. ポーターで製造されたことになっているが、実際には、2期に分かれており、3両が1906年10月製の製造番号3636 - 3638、2両が1908年3月製の製造番号4117, 4118である。苫小牧軽便鉄道では、1 - 5と称したが、1927年（昭和2年）8月1日の国有化にともない鉄道省籍となり、ケ500形（ケ500 - ケ504）と改番された。これらの機関車は、1913年（大正2年）10月1日の苫小牧軽便鉄道一般運輸営業開始にともなって、王子製紙専用鉄道（浜線）から移籍したものである。この時代の付番順序には諸説あるが、臼井茂信は、1906年製を1 - 3、1908年製を4, 5としている。4, 5は王子製紙の所有であったが、1 - 3は王子製紙の親会社である三井物産の所有であった。形式はB1形である。形態は、飽和式2気筒単式の車軸配置0-6-0(C)形10トン級機関車で、炭水車は二軸である。砂箱がボイラーに蒸気ドームが火室上に設置されており、蒸気ドームは運転室内に収まっている。メーカーでの規格番号はC-4Tである。1922年（大正11年）に、佐瑠太で接続する沙流軌道（後の沙流鉄道）が開業すると、苫小牧軽便鉄道が専用車両をもたない同線の運営委託を受けたのにともない、同線でも運用された。また、1924年に開業した日高拓殖鉄道でも、同社の準同形機関車（後の鉄道省ケ510形）と混用され、同線と直通運転を行っていた。日高線からは、改軌工事の進行にともない退いていったが、最初の廃車はケ503で1930年（昭和5年）7月、ケ501が1931年（昭和6年）2月で、いずれも沙流軌道に譲渡された。残りの3両の廃車は1931年12月であった。沙流軌道では、鉄道省時代の番号のまま1951年の廃止まで使用された。
三池地区に春の訪れを告げる、九州最大級の春の市。江戸時代、三池街道沿い（現在の主要地方道大牟田高田線）で農作業用品や米・野菜の物々交換が行われたことがその起源とされている。始まったとされる。近年は主要地方道大牟田南関線の、主要地方道大牟田高田線との交点から西へ約400mが歩行者天国となり、花てぼ、竹かご、各種の苗木、植木、食べ物など、約200の出店が並ぶほか、地域の人々による催し物も行われる。
イリヤ・ヨーシフォヴィチ・ワルシャフスキー（ロシア語:Илья Иосифович Варшавский；ラテン翻字例:Ilya Iosifovich Varshavskiy、1908年12月14日〈旧暦12月1日〉 - 1974年7月4日）はソビエト連邦のSF作家。ショートショートを得意とし、1960年代中期に人気を博した。
1908年12月14日、ロシア帝国時代のキエフで生まれた。若年期は役者を目指したが養成学校への受験に失敗。代わりにレニングラート（現サンクトペテルブルク）の海事学校へ入学し、商船の機械技師となる。1929年、ジャーナリストのニコライ・スレプニョフおよび兄のドミートリーと共同でルポルタージュ«Вокруг света без билета»（切符なしの世界一周）を書いた。戦前は技師として工場で働いた。子供の頃に負った怪我が理由で徴兵はされなかった。1941年にアルタイ地方へ疎開し、1949年までそこに留まった。その後レニングラートに戻り、20年間は技師として働いた。元来、SFファンであった。SFを書き始めたのは息子との議論による、と本人は語っている。SF第一作は1962年に発表された。彼はレニングラート青年空想小説作家セミナーの初代会長を務めた（その地位は1972年にボリス・ストルガツキーに引き継がれた）。1974年、レニングラートで死亡。
最初のSF作品«Роби»(Robi) は1962年に雑誌«Наука и жизнь»（科学と生活）に掲載された。最初の本である«Молекулярное кафе» （分子喫茶店）は1964年に刊行された。ワルシャフスキーが生涯で発表したのは、短編集5冊のみに留まる。作品の傾向はパロディ（「シャーロック・ホームズ秘話」、「ドブレ警部の最後の事件」など）、社会的な問題提起（「憂慮すべき兆候なし」など）、心理学の問題（「超心理学講義」など）、と多種多様である。デビュー時点ではドニェプロフの影響が、その直後ではスタニスワフ・レムの影響が窺えるが、『分子喫茶店』以降では独自の作風が形成されている。批評家のエヴゲーニー・ブランジスとウラジーミル・ドミトレフスキーは「ワルシャフスキーの作品群はテーマの扱いの鋭さ、機知、名台詞、そして何より職人的な創作態度によって心を打つ。」と述べている。セルゲイ・スニェーゴフはワルシャフスキーの作品のテーマを、O・ヘンリーのそれになぞらえている。現代の作家たちは『ドノマーガ』シリーズをサイバーパンクの先駆だと見なしている。.
1967年に大光社「ソビエトS・F選集」の第五巻として、個人短編集『夕陽の国ドノマーガ』（草柳種雄編訳、18作を収録）が刊行されている。それ以外にまとまった翻訳はなされていないが、「SFマガジン」や各社の短編集に訳載された作品の合計は23編になる。
経路上は前述の国道18号・上新バイパスがバイパス経路となる。寺町IC以北は東側、以南は西側を経由している。なお、県道579号自体のバイパス道路はない。
ユニバーシアードカーリング競技は、タルヴィージオでの2003年冬季大会で公開競技として行われ、2007年タリン大会より正式競技に加わった。
大型探査機と比べ重量で1桁以上軽く、コストは2桁も小さい世界最小の深宇宙探査機で、超小型の深宇宙探査機のバス技術の実証と窒化ガリウム(GaN)を用いた高効率X帯パワーアンプによる通信や深宇宙での超長基線電波干渉法（VLBI）による航行実験、超近接フライバイ撮像技術等の深宇宙探査技術の実証を目的とした。姿勢系・推進系は東京大学とISAS、データ処理系は東京理科大学、太陽電池パドル展開機構は日本大学・衛星技術協力機構、ミッション系は東大・立教大学・明星大学、熱処理は東大・ISAS・北海道大学と、複数の研究機関が開発に参加していた。超小型深宇宙探査機バス技術（電源、通信、姿勢制御、推進系などの超小型深宇宙探査機に必要な基本的な機能）の軌道上実証に成功。小惑星2000 DP107への接近フライバイ観測を目指していたが、イオンスラスタの不調のため断念。科学観測や地球最接近に向けた地球・月撮像などの運用を継続した。2015年12月3日に通信が途絶。船瀬龍准教授らの研究グループは、「世界初の超小型深宇宙探査機の研究」が評価され、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）を受賞した。
識別信号である JOEX-DTV から取ったEXを、現在の社名になった2003年10月1日から使用。日本教育テレビ時代は英文社名の Nippon Educational Television Co., Ltd. からNET、全国朝日放送時代は Asahi National Broadcasting Co., Ltd. からANBであった。当初はAll Asahi Broadcasting Co., Ltd. からAABの予定で、略称としても用いる予定だったが、すでに商標登録されていたことや、単一社の名称に「オール」を付けるのに疑問があった事からANBに落ち着いた。AABはその後、秋田朝日放送の英字略称として使われている。
ANN（All-nippon News Network）というニュース系列のキー局であり、地方局各社とネットワークを結んでいる。又、系列局がない地方の報道取材は各主要系列局が分担しており、テレビ朝日は山梨県、富山県、鳥取県、島根県東部・隠岐を担当している。富山県は北陸朝日放送と共同。甲府・富山・鳥取（1989年新設）・米子・松江（2005年新設）に支局がある。なお、米子支局は鳥取県、島根県東部・隠岐の統括支局に位置づけられており、米子支局から分離独立した鳥取・松江の2支局は米子支局の傘下の支局として扱われている。また、島根県西部は広島ホームテレビ、徳島県と高知県 は朝日放送テレビが、佐賀県は九州朝日放送がそれぞれ取材エリアとして担当しており、福井県・宮崎県のクロスネット局と合わせて全国をカバーしている。
現在のロゴはイギリスのデザイナー集団「TOMATO」とテレビ朝日の社内デザイナーの制作による。動画版ではロゴに含まれるブロックが、音に反応してCGによりランダムに切り替わる。CM明けなどに3秒間画面の右上に表示される ほか、放送開始・終了時にも見ることができる（CS放送のテレ朝チャンネルも同様）。2003年秋の本社移転と同時に開始した。2004年9月からは生放送番組のエンドクレジットの際にもランダムな動きをするようになった（参考リンク）。