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1964–1965年のリアエンジン/前部乗降口型のルートマスターを設計しようという試みが1966年のFRM1 (Front-entrance RouteMaster) の製作へとつながった。この試作車は標準仕様のルートマスターと約60%の部品の共用化が図られており、イギリスで製作された最初のインテグラル構造のリアエンジン2階建バスであった。単一ドア（大定員バスの重大な欠点）と特徴ある設計に付随する継続した機械故障が相まったことによりFRMは「先詰まり」と判断されたが、そのコンセプトの正しさは立証された。1968年にTfLは1985年の導入を目指してルートマスターの別の代替案の検討に入った。初期の案は自動料金徴収に適した4軸の低床バスとなった。1975年にこの計画は実現可能に近付きXRM (eXperimantal RouteMaster) と命名された。この新しい設計の特徴は、ドアと座席配置の自由度を最大限とするためのサイドマウント式エンジン、最大限の低床を実現するために4軸の小径車輪を駆動する油圧機構等があった。1970年代半ばの実験では失望すべき結果となり、1978年にXRMは後車軸の後に後部ドアが配置されてはいたがより一般的な形態の車両へと改装された。その他の提案された装備にはLPG燃料と停留所での乗降時に床を低めるための油圧サスペンション機構があった。2,700台のルートマスターを修復するための僅か£1,350万に対し新規に2,500台のXRMを製造するためには£1億5,300万のコストが掛かると試算されると1980年9月にXRMの設計作業はキャンセルされた。10年後にTfLは再度別の代替案を模索した。1989年にデニス・バス（Dennis Bus）、ノーザン・カウンティーズ・モーター・アンド・エンジニアリング（Northern Counties Motor and Engineering Company）、ウォルター・アレクサンダー・コーチビルダー（Walter Alexander Coachbuilders）から設計案が出された。幾分驚くべきことに後部乗降口/ハーフキャブといった外観上の特徴はオリジナルのルートマスターと同一であったが、これはイギリスの他の地域では時代遅れだと考えられたものであった。
2007年9月3日に現職のケン・リヴィングストンに対抗していた当時の保守党のロンドン市長候補であったボリス・ジョンソンは、近代的なルートマスターの導入を考えていることを表明した。2007年12月にイギリスの自動車雑誌『オートカー』誌（Autocar）は、革新的なオプテア・ソロ（Optare Solo）を設計したキャポコ社（Capoco）に新世代のルートマスターの詳細な提案を任せた。RMXLと命名されたこの設計案は軽量なアルミニウム製スペースフレーム構造のハイブリッド技術を取り入れた低床バスであり、旧いルートマスターよりも4席多い座席と2倍の立ち席の収容量があったが乗員は依然として運転手と車掌の2名であった。この設計案では前輪の後の開閉式前部ドアから障害者の乗降が可能であったが、後部には開放式プラットフォームが残されており、階段も後部に位置していた。ハイブリッド方式は、車体前部に置かれた常時稼動の水素燃料化されたガソリンエンジンが車体前部のバッテリーに充電し、この電気が車体後部の電気モーターを通して後輪を駆動した。この配置ではトランスミッションを通す必要が無く、低い床と後部プラットフォームから下部デッキへの段差の無い床面が実現されていた。水素燃料タンクは後部階段の下に設置されることになっていた。この設計案は全国紙で紹介されたが、ケン・リヴィングストンから正当化するにはコストがかかりすぎることと後部プラットフォームをカメラで監視することを提案されていたにもかかわらず依然として安全性に問題が残るという批判を受けることとなった。
「バス車両」とバスの一部への提案への理想カテゴリーとデザインカテゴリー両部門に応募された最優秀作品とその他の有用な提案は、現在の関連する全ての法規に合致するように最終設計に落とし込まれるためにTflからバスメーカー（bus manufacturer）に渡され、後にTflに競争入札の基礎となる配慮すべき事項として提示された。2009年4月にこの計画に興味を示す者への参加を呼びかける公式の要請がEU官報（Official Journal of the European Union）に掲載された。2009年5月22日に新型バスの設計/製造の契約交渉のために6つのバスメーカーが招聘された。このアレクサンダー・デニス、エボバス（EvoBus：メルセデス・ベンツ バスMercedes-Benz busesの1部門）、イスパノ・カロセラ、オプテア（Optare）、スカニア、ライトバス（Wrightbus）の6社は、3年に渡り600台の製造能力を有するという項目を含むTflが定める入札のための事前審査条件を全て満たしていた。ボルボ・バス（Volvo Buses）は入札過程で辞退した。Tflは詳細入札の提出期限を8月14日に定めたが、スカニアとエヴォバスがこの期限前に辞退した。スカニアは最初の試作車を公開する期日が自社にとり現実的ではないと判断し、一方エヴォバスは当時の自社製品内に2階建バスが欠如していることを懸念していた。2009年12月23日に北アイルランドを拠点とする車両製造メーカーのライトバス社が次世代ルートマスターの製造契約を獲得した。この契約は、最小座席数87席、2つの階段、3つの乗降ドア、夜間のような不必要時には閉鎖可能な開放式後部プラットフォームを備えるバスを要求していた。このバスは従来のディーゼルエンジンを搭載したバスに比べて40%、既に運行されているロンドンのハイブリッド・バスに比べて15%の低燃費とディーゼル・バスよりも発生する窒素酸化物は40%、粒子状物質は33%低減されたハイブリッド方式になる予定であった。2010年5月17日に目玉の「未来的」なスタイリング上の特徴である斜めに横切る非対称のガラスを備えた新型ルートマスターの最終設計案がライトバス社から公開された。Tflとライトバス社はヘザーウィック・スタジオと共同してライトバス社の最終案のデザインを生み出した。Tflはロンドンのアイコン的バスとして特許事務所にライトバス社の外観デザインの意匠登録を申請した。車体には湾曲した後部の角と右側面前方寄りの2箇所に上層デッキから下層デッキに斜めに走るガラス窓を備えており、これにより前後部階段に太陽光の照射を取り入れている。後部階段はオリジナルのルートマスターと同様に後部で湾曲しているが、前部階段は車体右側面を直線状に昇り運転席頭上で上層階に出るように配置されている。
2010年11月11日に静止モックアップがアクトン車庫（Acton depot）で公開され、最初の実走試作車は2011年5月27日にボリス・ジョンソンの運転で一般に披露された。最初の運行試作車が2011年11月に公開され、シティ・ホールからトラファルガー広場まで走行した。公開当日にこの最初の試作車はロンドン北部のM1上でディーゼルエンジンの故障のために立ち往生したと報じられた。最初の新型バス（保有番号：LT 2）は、2012年2月27日に第38路線（route 38）に就役した。更に7台のLTが近い将来に就役することになっている。
大ロンドン市当局によると3つのドアと2つの階段は迅速で円滑な乗降を助ける意図で備えられている。後部ドアは例えば夜間といった閑散時には閉鎖されることになっている。3つのドアと2つの階段を備えるバスを使用することはロンドンにとり目新しいことではない。以前Tflは1980年代半ばに代替車両評価計画（the Alternative Vehicle Evaluation program）の一環で車両番号V3として2つの階段を備えた特別に改造されたボルボ・エルザ B55（Volvo Ailsa B55）の試作車を評価したことがあった。マン・ライオンズシティ DD（MAN Lion's City DD）のようなベルリンのバス交通（bus transport in Berlin）で使用されている2階建バスは、既に2つの階段と3つのドアを備えた形態で通常運行されている。
現代のロンドンのバス契約入札方式によりしばしば路線は7年毎に運行事業者が新しいバスと共に更新されることがある。運行事業者が更新されるされないにかかわらずこの新しいバスは運行事業者自身が所有するかリースするかした車両である。他のロンドンの運行事業者で使用されないか他のロンドンの運行事業者に売却されない場合に中古バスはしばしばロンドン外で引き続き使用される。またはロンドンでの幾つかの運行事業者を所有する大規模な全国区の運行会社の保有車両に組み込まれたり、その他地域の運行会社へ売却されることもある。2008年にTfl局長のピーター・ヘンディ（Peter Hendy）は、路線の入札に参加する民間のロンドンバス運行事業者間に保有車両を全てこの新型ロンドンバスに入れ替えることを要求する商業的な競争が存在することを認めた。ヘンディは後部プラットフォーム付きバスはロンドン以外の運行事業者にとっては魅力的な点ではないと思われることと地方のバス運行にハイブリッド車を使用することには疑問があることから、結局は入札金額の上昇を招く事態になる可能性があることも認識していた。バス運行自体は行わないが日常の運行状況や路線入札の監督を行うTfl傘下のロンドンバス株式会社（London Buses Ltd）に対するKPMG社が実施した外部調査で、昨今の信用貸し動向下では民間のロンドンのバス運行事業者は新型ロンドンバスが運行される路線契約のために発生するであろう車両残余価値のリスクを引き受けたがらない一方でTflは緊縮財政のために自身ではバス車両を保有することができないであろうということが分かった。こういった状況から新しいバスを使用するためには、全車両を保有するリース会社を利用して路線契約の期間を車両の予定寿命まで延長するか、他には何らかの方法で運行会社が負う車両残余価値のリスクを軽減する保証を与えることが勧告された。
新型ロンドンバスの発表を受けて2010年5月18日のBBC Oneの番組『The One Show』内でロンドンの2階建バス100年の歴史を振り返るコーナーが放映された。ここではジョン・サージャント（John Sergeant）がその歴史を解説し、保存されている1910年製LGOC B-type、RT-Type、そして最後にオリジナルのルートマスターに試乗した。イギリスの自動車雑誌『Autocar』誌と新型ロンドンバスの密接な関係により2011年12月にロードテスト記事が掲載され、そこで「公共交通機関の中で最高のもの」と評し、そのハイブリッド方式の動力源には「素晴らしい経済性と内装は至高である。」と言及された。
タイトルどおり団塊の世代をターゲットにした番組であるが、戦後の荒廃が激しかった沖縄県の「団塊の世代」は主に1950年代生まれで、米軍統治下で本土と違った生活環境で育ったリスナーが多い。番組内容も主に1960年代から1980年代にかけてヒットした昭和世代の歌謡曲・ニューミュージックや、最新の演歌系のリクエスト曲を中心に流していた。また、火曜日はこの番組の源流となったGSリクエスト番組『あの時君は若かった』を引き継いで、22時台（以前は21時台）のコーナーとして内包していた。この際、独立番組時代の録音放送から、この番組に移動してからは生放送に切り替わった。ちなみに、コーナー自体は現在も後継番組『プライムエイジ・アワー』（後述）の火曜「箕田和男のミュージックナイト」22時台前半のコーナーとして継続中。独立番組時代から通算して2018年9月末で放送1000回を達成した。パーソナリティも番組初期は箕田和男・小山康昭・柳卓といったポスト団塊世代のRBCベテランアナウンサー（当時）3人が曜日別で週1～3日分を担当。途中、RBCを定年退職したばかりの元アナウンサーだった垣花章が水曜担当として2008年10月に、また、この番組のアシスタントディレクター（AD）でDJも務める高橋勝也が月曜担当として2009年10月にそれぞれ加わり、日替わり体制となる。なお、高橋はパーソナリティ担当後も他の曜日は引き続きADとして係わっている。2013年3月で柳が夕方帯の番組を担当するためこの番組を卒業。翌4月からは月曜日に限り、団塊の世代だけでなく、団塊ジュニアから40代・50代を中心とした幅広い世代にもターゲットを広げ、もともと独立番組だった『かでかるさとしのなんくるラジオ』を「前舞い（めーもーい）プログラム」として組み入れた。これにより、月曜日を担当した高橋が金曜日に移動した。しかし、2018年3月30日の放送を持って11年半の歴史に幕を下ろし、4月2日から後継番組『プライムエイジ・アワー』に引き継いだ。ただ、水曜日にも高橋が担当するようになったことと水曜と金曜の企画内容の変更を除いて、前番組をほぼ踏襲している（後述）。その一方で、水曜を担当した垣花が番組終了とともに、夜の生放送を卒業。日曜22:30に移動（2019年4月からは21:30に再移動）し、同じ団塊世代のリスナーをターゲットとした30分の単独録音番組『あきらの人生はときめき～いのち燃やして』をスタートさせた。
前述の通り、放送時間・出演陣・番組の内容・聴取ターゲットは、前番組の『団塊花盛り!』をほぼ踏襲しているが、水曜担当の垣花が前番組の終了と同時に降板したことに伴い、金曜日のパーソナリティである高橋が水曜日も担当されたことから、水曜日と金曜日の番組内容が大幅にリニューアルされた。また主な変更点として、各曜日共通で、毎時20分と38分と21:59（10時の時報前後）に約2分のCMとクレジットが自動的に流れるため、およそ20分単位でブロックパート（ラストブロックのみ10分）を形成して番組を進めている。さらに、各パーソナリティのカラーを打ち出すため、曜日毎に違うタイトルを付けることから、県内の新聞各紙やradikoの番組表には、統一した番組名ではなく各曜日のタイトル（後述）が番組名として記載されている。この事から、番組のスタンスとしては各曜日のタイトルを総称したレーベルとなっている。なお、投稿する際のメールアドレスは、前番組から別のアドレスを利用している月曜を除き、全曜日共通化するなどの措置をとっている。放送時間について、2019年6月末までは23:00までだったが、同年7月からは「ラジオドラマ 懐機・尚巴志（かいき・しょうはし）」の再放送（本放送は16:50 - 17:00）をオンエアするため、10分短縮して22:50までとなっている。また、21:40から5分間の「健康花盛り」とナイターオフの期間限定で21:45から15分間の文化放送制作全国ネット「ココロのオンガク～music for you～」の各内包番組ならびに22時台の定時最終ニュースについては、前番組同様これまで通り引き継いで放送している。
帝国ホテル東京、ホテルニューオータニとともに、ホテルの「御三家」と称される。かつては1962年開業の本館と1973年開業の別館の2館体制だったが、本館を2015年8月31日に閉館させ、建て替えの上2019年9月12日に再開業すると共に、ホテル名称を「The Okura Tokyo（ジ・オークラ・トーキョー）」へと改めた。別館は「The Okura Tokyo」開業後も従前の名称で営業を継続している。客室数は41階建ての高層棟オークラプレステージタワーに368室、17階建ての中層棟オークラヘリテージウイングに140室で、合計508室。プレステージタワーの8階から25階まではオフィスとなっている。宴会場14、レストラン5、バー2、その他フィットネスクラブ、ビジネスセンター、チャペル、美容室、写真室等を備えている。周辺を坂道に囲まれているため、メインロビーは旧本館同様に5階に設置され、旧本館のメインロビーのデザインが再現されている。宴会場エントランスは1階に存在しており、宿泊客と宴会客の動線を分けるつくりとなっている。
2007年に大阪の船場吉兆で起きた牛肉の産地偽装事件の際には、「素材の安定的な仕入れが保証できない場合、メニューから産地を限定する表現を緩めるようにしている。」とコメントしていたにも関わらず、2013年11月7日、ホテルオークラの宇多憲治上席執行役員（当時）、成瀬正治取締役（当時）、鈴木隆太郎広報担当部長（当時）らは消費者庁クラブにて、運営する13ホテルと関連会社3社のレストランや宴会場、ルームサービスなどにて提供した「計235品目の使用食材とメニュー表示が異なっていた」、「信頼と期待を裏切ったことをおわびする」と発表した。これまで虚偽の表示で販売された総数は計約38万6千食、販売額は計約8億7千万円にも上り、同社は利用を確認することができれば返金には応じるとしている。
2014年5月、本館の建替計画を発表した。本館は2015年8月末をもって閉館し休業、同9月より建替工事に入った。新本館は2019年9月12日に開業した。主要用途はホテルだが、高層棟にはオフィスフロアを配置する。オフィス床は、ホテルオークラ、大成建設、新日鉄興和不動産などが出資する特別目的会社が建物完成後に取得する予定。また、隣接する大倉集古館も同時に施設改修工事を行うため、2014年4月より長期休館している。再開は2018年の予定。一方で、本館の芸術的評価から、建て替えに疑問を呈する意見も多く存在し、米ワシントン・ポストが建て替えに疑問を呈している他、イギリスのモノクル誌による建て替え反対の特別ページが開設されたり、イタリアのボッテガ・ヴェネタのデザイナーであるトーマス・マイヤーが発起人となって、同ブランド公式サイトに特設ページが開設されるなど、建て替えに反対する声も根強い。
VHSは、2000年9月13日に「ayumi hamasaki concert tour 2000 A 第1幕」（VHS）と同時発売。DVDは、2000年9月27日にアルバム『Duty』、シングル「SURREAL」、DVD「ayumi hamasaki concert tour 2000 A 第1幕」と同時発売された。第1幕ではハードディスク・レコーダーが使用されていたが、本ツアーからバックバンドを導入するシステムになった。
七日間の戦いは6月25日にオークグラブの小さな戦いにおける北軍の攻撃で始まったが、南軍のロバート・E・リー将軍とその北バージニア軍が6月26日のビーバーダム・クリークの戦い、6月27日のゲインズミルの戦いおよび6月27日と28日のガーネッツ・アンド・ゴールディングズ・ファームの小戦闘、さらには6月29日にサベイジ駅の戦いで北軍後衛への攻撃と続く一連の攻勢を始めると、北軍ジョージ・マクレラン少将のポトマック軍は急速に主体性を失った。ポトマック軍は安全地帯であるジェームズ川のハリソンランディングに向けて全軍撤退を継続した。ゲインズミルの戦い後、マクレランは各軍団に撤退中の経路ついて明確な指示を残さず、また副指揮官を指名することもなく軍隊を離れていた。フィッツ・ジョン・ポーター准将の第5軍団の大半がマルバーンヒルを占領するために移動し、ポトマック軍の残りの4個軍団は実質的にその戦いながらの後退を独立して進めていた。大半の部隊は6月30日の正午までにホワイトオーク湿地を通過できていた。全軍の約3分の1はジェームズ川まで辿り着いていたが、残りはまだホワイトオーク湿地とグレンデイルの間を行軍していた（グレンデイルはチャールズシティ道路とクエーカー道路あるいはウィルス教会道路の交差点にある小さな集落であり、そこからマルバーンヒルを超えてジェームズ川に繋がっていた）。その朝マクレランは行軍路を検査した後に馬で南に下り、ジェームズ川の装甲艦USSガリーナに乗り移っていた。リーは、不適切な道路網のためにボトルネックになってしまった撤退中の北軍にその北バージニア軍を集中させる命令を下した。ポトマック軍は首尾一貫した全体指揮がないままに、不連続でつぎはぎの防御線しか無かった。ストーンウォール・ジャクソンはホワイトオーク湿地を横切っている北軍後衛に圧力を掛けるよう命令され、一方リー軍の大部分約45,000名は約2マイル (3 km)南西のグレンデイルで撤退中のポトマック軍を攻撃し、それを2つに割るという作戦だった。フーガー師団がチャールズシティ道路を3マイル (5 km)行軍した後で最初の攻撃を掛け、ロングストリートとA・P・ヒルの師団が約7マイル (11 km)西にいて支援し大量攻撃を掛けるというものだった。ホームズはマルバーンヒル占領するよう命令された。
七日間の戦いにおける他の戦闘と同様、リーの作戦は実行段階でうまくいかなかった。フーガー隊は、北軍ヘンリー・W・スローカム准将師団の工兵が工作した結果として、チャールズシティ道路を遮っていた倒木で遅らされた。フーガー隊は深い森を抜ける新しい道路を切り開くために何時間も費やした。フーガーは代わりの道を選ぶこともせず、反撃を恐れていたので、結局は戦闘に参加できなかった。ジョン・マグルーダー少将はロングストリート隊とホームズ隊のどちらを支援してよいのか決めかねるままに目標も無くうろついていた。午後4時までにリーはマグルーダーにホームズ隊とリバー道路で合流しマルバーンヒルを攻撃しろと命令した。ストーンウォール・ジャクソンは緩りと移動し、その日1日をクリークの北で過ごし、ホワイトオーク湿地を横切ろうとしてフランクリンの第6軍団に弱弱しい攻撃を仕掛けただけで、近くに適当な浅瀬があったにも拘らず壊されていた橋を再建しようとし、さらには目標の定まらない砲撃戦を行った（最近までのバレー方面作戦で華々しい勝利を得たにも拘らず、恐らくはその時から続く疲労のために、この七日間の戦いにおけるジャクソンの貢献は常に遅い行動とまずい判断で台無しになった）。ホームズ隊は比較的経験に乏しい部隊であり、マルバーンヒルのターキー橋にいたポーター隊に対して全く前進できず、マグルーダー隊の支援を得た後でさえも、北軍の効果的な砲撃とジェームズ川にいた砲艦USSガリーナとUSSアルーストックからの攻撃で撃退された。午後2時、リー、ロングストリートおよび戦場を視察に訪れていたアメリカ連合国大統領ジェファーソン・デイヴィスは馬の背で協議している時に、激しい砲弾を浴び、一緒に居た2名が負傷し、馬が3頭殺された。その地域の指揮官A・P・ヒルは大統領と上級将軍達に後方へ下がるよう命令した。ロングストリートは自分達に向けられた北軍の6箇所の砲台を黙らせようとしたが、長射程の大砲では不適切であることが分かった。ミカ・ジェンキンス大佐に砲台へ突撃するよう命じ、これが午後4時頃に会戦に発展した。作戦よりかなり遅れて始められたものの、ロングストリートの総指揮によるA・P・ヒルとロングストリートの各師団の攻撃は、北軍主力の集中を攻撃するというリーの命令に唯一沿うものになった。ロングストリートの20,000名の部隊は、フーガー隊やジャクソン隊が半径3マイル (5 km)以内にいたにも拘らずその支援を得られなかった。南軍は、乱れたままの40,000名がグレンデイルの交差点を中心に南北2マイルの円弧状に配された北軍に襲い掛かり、その矛先はジョージ・A・マッコール准将の指揮する第5軍団ペンシルベニア予備役師団6,000名が守る陣地に集中した。そこはネルソンが所有するネルソン農園の真西、ウィリス教会の北だった（この農園はR・H・ネルソンが所有していたが、その前の所有者はフレイザーという名前であり、地元ではフレイザー農園あるいはフレージャー農園と呼ばれていた）。マッコール師団はジョージ・ミード准将の旅団を右手に、トルーマン・シーモア准将の旅団を左手に、ジョン・F・レイノルズ准将の旅団（ゲインズミルの戦い後ボースン湿地でレイノルズが捕虜になった後ではセネカ・G・サイモンズ大佐が指揮していた）を予備隊としていた。南軍の3個旅団が北から南への攻撃に送られた。カドマス・M・ウィルコックス准将、ミカ・ジェンキンス大佐（リチャード・H・アンダーソン旅団）およびジェイムズ・L・ケンパー准将の旅団だった。ロングストリートはこれらの部隊に数時間に亘って細切れなやり方で前進するように命じた。ケンパーのバージニア旅団はまず深い森を抜けて突進し、マッコール砲兵隊5個大隊の直前に現れた。この旅団は初めての戦闘経験であり、秩序は乱れていたが懸命に攻撃を掛け、大砲のところまで達し、ジェンキンス旅団の支援もあってマッコールの主戦線を突破した。数時間後にはウィルコックスのアラバマ旅団が続いた。南軍の旅団はミードとシーモアの部隊から堅い抵抗に遭い時には白兵線になった。ミードは戦闘中に負傷し、その砲兵隊の一つも捕獲された。マッコールは補強を置く場所を探して、誤って南軍の前哨線に馬で乗り入れたときに捕虜になった。マッコールの側面でジョセフ・フッカー准将の師団（南面）とフィリップ・カーニーとヘンリー・スローカム各准将の師団（北面）が繰り返される南軍の攻撃を支えた。予備隊とホワイトオーク湿地周辺にいたジョン・セジウィック准将師団の部隊が到着して荒々しい反撃の後で開いていた穴を埋めた。激戦は午後8時半頃まで続いた。ロングストリートは事実上その指揮下にあった師団の全ての旅団を投入し、北軍側は前線に穴が開けば直ぐそれを塞ぐようにそれぞれの部隊が務めた。
この戦闘は戦術的に引き分けたが、リーは北軍の逃走を妨げマクレラン軍を戦闘不能にするという目標を達成できなかった。ロングストーリートのやり方は旅団から旅団を細切れに送り出すというお粗末なものであり、この戦争の後半で彼を有名にした方法である集中した兵力で攻撃するというやり方が採れなかった。リーが描いていたようにフーガー隊やジャクソン隊からの支援も得られなかった。北軍の損失は3,797名（戦死297名、負傷1,696名、不明または捕虜1,804名）となった。南軍は3,673名（戦死638名、負傷2,814名、不明または捕虜221名）の損失となりほぼ同数だったが、戦死者が負傷者の40%を超えた。ロングストリートはその師団の4分の1以上を失った。北軍のミードとエドウィン・サムナー各将軍、および南軍のジョセフ・R・アンダーソン、ドーシー・ペンダーとウィンフィールド・S・フェザーストン各将軍が負傷した。6月30日の夜、この日の戦闘を見ることが無かったマクレランは陸軍省に宛てて電報を打ち、「私の軍隊は素晴らしく行動し出来ることは全てやった。我々の誰も逃げられなければ、少なくともこの国に名誉を尽くしたことだろう。私はこの軍隊を救うために最善を尽くす。」と言った。マクレランは後に「その援軍が来れば私は我々の運命を取り戻せる」と言って、5万名の援軍を要求した（陸軍省はそれを供給する機会が無かった）。この戦闘後、リーは「この戦闘で他の部隊が協調できておれば、結果は敵にとって最も悲惨なものになったことだろう」と書き記した。南軍のD・H・ヒル少将はもっと直接に、「我々の軍隊全てがフレイザー農園に行っておれば、マルバーンヒルは無かったことだろう」と記した。南軍のエドワード・ポーター・アレクサンダー准将は戦後、「この戦闘の後にも先にも、この時ほど賞品が手に届く範囲にあったことは無かった。私の個人的感想だが、4年間の戦争で2度、これほど大きな軍事的成功の近くにいたのであり、我々の独立とともに戦争を終わらせることができていたかもしれない。...1度目の機会は1861年7月のブルランの戦いのときだった。...1862年6月30日の2度目の機会は最善のものだったという印象がある。リーはマクレラン軍が安全地帯である川に到着するまえにもう一度それを阻止する機会があった。七日間の戦いの最後の日7月1日のマルバーンヒルの戦いだった。
2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が2013年（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された。2013年（平成25年）7月1日、従前のみずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行（CBK）に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年（平成26年）5月7日に大手町タワーへ移転した。旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATMが設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク（◆）が付けられる（旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない）。また、◆付きの店舗では、既存の顧客の口座移管（◆付き店舗間に限る）や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとしている。
2002年（平成14年）、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、何れも長い歴史を持ち、20世紀の日本における最高峰の銀行であった。行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年（明治30年）6月7日を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため、1923年（大正12年）5月7日を設立年月日としている。従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。2013年（平成25年）6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年（平成24年）10月以降「東京営業部」と称している。
2005年（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。2006年（平成18年）7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。前身行に関西系都銀が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行と比較すると関西地区の店舗数は少ない。
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。2012年（平成24年）1月以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードとATMを2012年（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（BK（当時）とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、TBとの取引が無くとも、CB（旧BK）とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。2005年（平成17年）4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で発行を終了した。2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機（みずほ銀行のキャッシュカード、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要）である。口座を開設していない人（みずほ銀行のキャッシュカード無し）は、窓口での対応となる（これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある）。
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。
イオン銀行（後述の内容も参照）・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う東京スター銀行、およびかつて存在したゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能である。JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」（要手数料）や、イオン（総合スーパー）をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である（下記に詳述）。更に、2008年（平成20年）8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」（池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年（平成18年）3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年（平成23年）6月27日からは、SBJ銀行（新韓銀行の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年（平成26年）2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（楽天銀行所定の手数料が適用）。
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料（ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる）は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる。
同行はコンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。2006年（平成18年）7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。
2004年（平成16年）8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年（平成16年）の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年（平成18年）12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。
2006年（平成18年）8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。
申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人（日本国内在住の15歳以上、中学生を除く）であれば誰でも利用できる。ＪＣＢと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほＪＣＢカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費等はかからない。
Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica（前述のみずほSuicaとは別サービス）。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない。アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。
勘定系システムは「STEPS」と言われる、旧第一勧業銀行が構築し1988年（昭和63年）稼働が開始された古いシステムである。勘定系の一部でハードウェア及びオペレーティングシステムは、IBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している。2016年（平成28年）春に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「みずほ信託銀行」のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして延期された。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられている。選択では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道している。2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じている。新しい勘定系システム「MINORI」へ、1回目のシステム移行が、2018年（平成30年）6月9日（土曜日）22時から6月11日（月曜日）8時まで行われた。週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施する。この件に対し、みずほ銀行は事前の出金を呼びかけている。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）直後の2011年（平成23年）3月15日（火曜日）未明、テレビ局がみずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定系システムが強制終了した。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した。みずほ側は後に、具体的な原因について、「東日本大震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した。また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した。他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある。みずほ銀行は、3月19日（土曜日）〜3月21日（月曜日・春分の日）の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した。この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、サーバシステム全面刷新の要因となった。
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした。命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。
2006年（平成18年）9月までは、資産運用篇（大杉漣「10年後も笑おう」）、住宅ローン篇（稲森いずみ「20年後も笑おう」）、新社会人篇（平岡祐太「未来を手にして笑おう」）の各篇をテレビCM放送していた。2006年（平成18年）10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った。2008年（平成20年）から5年間、阪神甲子園球場のリニューアルに際して、球場1・3塁フィールドシート2,400席に「みずほ銀行シート」と命名権契約を締結。2009年（平成21年）から2015年（平成27年）夏までは井上真央が出演。2015年（平成27年）11月からは、玉山鉄二、鈴木亮平、福士蒼汰ら3人が、みずほフィナンシャルグループの各CMに出演している。
小高い丘にすぎないが、三浦丘陵北端にあたるため、北側（横浜市中心部方向）が開けて眺望がよく、新編武蔵風土記稿」にも『長野山 村内南方にあり土俗に圓海山と呼ぶ 郡中第一の高山にて眺望殊に類なし』と記されるなど、当時から十国見、八州見と賞された。1752年（宝暦2年）に開山した圓海山清浄院護念寺が『峯の灸』（落語の強情灸にも登場する）で知られるようになると、長野山という名に代わってそのまま山の名として広まった。周囲には瀬上・氷取沢・金沢の各市民の森があり、かながわの美林50選にも選ばれている。鎌倉市方面につながるハイキングコースもあって、横浜市民の手軽な行楽地として知られる。山頂には三角点と展望台があるが、2000年頃から施錠閉鎖され、立ち入り禁止となっている。また、富士山の剣ヶ峯とほぼ同緯度にあたる。山頂とその周辺には、複数の電波関連施設（NHK横浜放送局（FM放送）、FMヨコハマの送信所、国土交通省、海上保安庁、横浜市、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東京ガスの無線中継所）が置かれている。交通：根岸線洋光台駅・港南台駅から徒歩。または磯子駅・京急本線杉田駅から横浜市営バス峰の郷行きで終点下車。
天武天皇の皇太子であった草壁皇子の長女として生まれる。母は阿閉皇女（のちの元明天皇）。天皇の嫡孫女として重んじられたようで、天武天皇11年（682年）8月28日に、日高皇女の病により、罪人198人が恩赦された。翌天武天皇12年（683年）、3歳下の同母弟・珂瑠（のちの文武天皇）が誕生。父・草壁皇子は即位に到らず持統天皇3年（689年）に薨去し、祖母・持統天皇の即位の後、同母弟・珂瑠皇子が文武天皇元年（697年）に持統天皇から譲位されて天皇の位に即いた。当時氷高皇女は18歳であり、天皇の同母姉という立場が非婚に影響したものと思われる。慶雲4年（707年）に文武天皇が崩御し、その遺児である首皇子（のちの聖武天皇）がまだ幼かったため、母の阿閉皇女が即位、元明天皇となった。和銅3年（710年）、平城京に遷都。和銅7年（714年）1月20日、二品氷高内親王に食封一千戸が与えられる。和銅8年/霊亀元年（715年）1月10日に一品に昇叙。霊亀元年9月2日、皇太子である甥の首皇子（聖武天皇）がまだ若いため、母・元明天皇から譲位を受け即位。｢続日本紀」にある元明天皇譲位の際の詔には｢天の縦せる寛仁、沈静婉レンにして、華夏載せ佇り」とあり「慈悲深く落ち着いた人柄であり、あでやかで美しい」と記されている。歴代天皇の中で唯一、母から娘への皇位継承が行われた。これを女系継承とする考えもあるが、父は草壁皇子であるため男系の血筋をひく女性皇族間の皇位継承である。養老元年（717年）から藤原不比等らが中心となって養老律令の編纂を始める。養老4年（720年）に、日本書紀が完成した。またこの年、藤原不比等が病に倒れ亡くなった。翌年長屋王が右大臣に任命され、事実上政務を任される。長屋王は元正天皇のいとこにあたり、また妹・吉備内親王の夫であった。不比等の長男・武智麻呂は中納言、次男・房前は、未だ参議（その後内臣になる）であった。養老7年（723年）、田地の不足を解消するために三世一身法が制定された。これにより律令制は崩れ始めていく。養老8年/神亀元年（724年）2月4日、皇太子（聖武天皇）に譲位し、太上天皇となる。譲位の詔では新帝を「我子」と呼んで譲位後も後見人としての立場で聖武天皇を補佐した。天平15年（743年）、聖武天皇が病気がちで職務がとれなくなると、上皇は改めて「我子」と呼んで天皇を擁護する詔を出し、翌年には病気の天皇の名代として難波京遷都の勅を発している。晩年期の上皇は、病気がちで政務が行えずに仏教信仰に傾きがちであった聖武天皇に代わって、橘諸兄・藤原仲麻呂らと政務を遂行していたと見られている。
陵（みささぎ）は、宮内庁により奈良県奈良市奈良阪町にある奈保山西陵（なほやまのにしのみささぎ）に治定されている。宮内庁上の形式は山形。また皇居では、宮中三殿のひとつ皇霊殿において他の歴代天皇・皇族とともに天皇の霊が祀られている。
1954年、タンパク質相互作用の空乏層理論を提唱した 。この理論は2002年以降、フランスやオランダの研究者によっての有効性が認められた その後、生体運動の分子機構に研究テーマをシフトし、細菌の鞭毛タンパク質であるフラジェリンのインビトロでの重合・脱重合に成功し、生物物理学的に研究した。さらに鞭毛の多型の発見などを通し、タンパク質の多型、細菌運動の分子機構の解明で、世界をリードした。所属していた名古屋大学・分子生物学研究施設は、世界的に著名な大沢文夫、岡崎令治（岡崎フラグメントの発見者）、三浦謹一郎などを擁し、自由闊達な独特の研究文化を醸成し、分子生物学の梁山泊だった。朝倉門下から宝谷紘一、香川弘昭、嶋田勝彦、神谷律、相沢慎一、本多元、武藤悦子など、優れた生物物理学者が輩出した。
前任の小泉純一郎が発行していた小泉内閣メールマガジンを踏襲する形で、2006年10月5日に「創刊準備号」、翌週10月12日に創刊号が発行され、以降毎週木曜日に発行。総編集長は安倍総理自身が務めた。編集長は小泉内閣では内閣官房副長官が担当していたが、安倍内閣では内閣総理大臣補佐官（広報担当）の世耕弘成が担当していた。安倍の内閣総理大臣退陣表明により2007年9月13日に発行された第46号を以って配信終了となった。最終号配信翌週の9月27日に、安倍内閣メールマガジン購読者宛に福田康夫内閣メールマガジンについてのお知らせメールが発信され、その翌週10月4日、福田内閣メールマガジン創刊準備号が内閣広報室より発信された（創刊号としては同年10月11日配信）。これにより小泉、安倍、福田（康）の三内閣連続でメールマガジンが発行されることとなる。