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1968年のクリスマス・イヴにアポロ8号が行った月面からのテレビ中継は、その時点までになされた報道の中で最も広範囲に伝えられたものであった。またアポロ11号による人類初の月面着陸は、全世界人口の五分の一がテレビ中継を通じて見守ったと言われている。日本でNHK総合テレビが1969年7月16日21:45(JST)から75分間放送した報道特別番組「アポロ11号発射」は43.8%の、またイーグルの月面着陸を報じた21日7:00からの「朝のワイドニュース」は45.4%の視聴率（ビデオリサーチ・関東地区調べ）を記録。21日、11時台の総視聴率は46%、12時台のそれは62%（ビデオリサーチ・関東地区調べ）。NHKの調査では、日本では昼間となったアポロ11号による人類初の月面着陸をテレビ同時中継で見た人は68%、21日中に他の番組で見た人を含めると91%に達した。
アポロ計画40周年の記念事業の一環として、NASAはアポロ11号の月面着陸時の放送データ復元を実施している。11号の月面歩行の様子を撮影したオリジナルの磁気テープは行方不明になっていたが、3年間にわたる徹底的な調査の結果、テープは一旦消去した上で他の衛星データの記録に使用されたため、元データは完全に消去されてしまったと結論された。アポロ計画に続く時期、NASAでは磁気テープが不足したため、アメリカ国立公文書記録管理局から大量のテープを持ち出して新しい衛星のデータを記録しており、テープの捜索にはNASAのテレビ担当者ディック・ナフツガー (Dick Nafzger) や月面カメラの設計をしたスタン・リーバー (Stan Lebar) なども加わったが、結局、アームストロングが月面に足を降ろした瞬間を記録した元テープは失われたと結論された。一方、月面着陸の様子を撮影した特別仕様のカメラとテレビ中継映像の規格の違いから、テレビ放送用に変換された映像がテープに記録されていたため、11号について現存する放映時のデータが23万ドルをかけて収集・編集されることとなった。このデジタル復元作業はナフツガーおよび修復を専門とするロウリー・デジタル（Lowry Digital）社が担当し、ノイズやカメラぶれなどを歴史性を損なわずに除去するなどの作業が2009年9月の完了を目指して実施される。ロウリー・デジタル社が修復作業をしている映像は、オーストラリアやCBSニュースの保管庫、ジョンソン宇宙センター内で記録されたキネスコープ（kinescope、キネコ）映像などから収集されたものである。復元される映像は一定のデジタル処理を施した白黒映像であり、音声に関しては手を加えられない。
多くの飛行士が、遠く離れた宇宙空間から地球を見るという経験から深甚な心理的影響を受けたと語っている。アポロが残した最も重要な遺産の一つは、地球が壊れやすい小さな惑星にすぎないという、陳腐とはなっても未だ普遍的とは言い難い認識である。これは月面上から撮影された写真を通じて伝えられ、なかでも8号の飛行士が撮影した「地球の出」（「アースライズ」、左）と、17号の飛行士が撮影した「ザ・ブルー・マーブル」と呼ばれるもの（右）が有名である。これらの写真は、多くの人々にとって環境保護への動機付けになったと指摘される。
カルホーン郡区は、81.8平方キロメートル（31.58平方マイル)で、組み込まれている自治体(incorporated settlements)はない。アメリカ地質調査所によると、この郡区はBishopの1つの霊園が含まれる。
1662年に公開された『女房学校』の成功は、モリエールが生涯獲得した中でも、もっとも輝かしいものであった。初演以後、翌年の復活祭までに31回の公演が行われ、モリエールの死去する1673年までに88回行われた。公開から1870年までに行われた公演は1300回以上に上るという。この作品の大成功によって、モリエールは国王から1000リーヴルの年金を獲得しただけでなく、自分の息子の代父母として国王ルイ14世夫妻を持つなど、演劇界と宮廷における地位を不動のものとするに至った。当然、モリエールの大成功は同業者たちの嫉妬心を激しく炙りたてた。その上モリエールは、1659年に公開した「才女気取り」においてプレシューズたちの反発を買っており、こうした人々も加わって、「喜劇の戦争」と呼ばれる論争が勃発したのである。本作は「喜劇の戦争」において、敵対者たちの批判にこたえるために制作された。1663年6月1日に『女房学校』とともに初演にかけられ、好評を博した。9月12日には御前公演をも行っているが、『女房学校』が年が変わっても続演されたのに対して、本作は時事的作品として、同時上演はされなかった。
1999年、核店舗のイオン久御山店とイオンシネマ久御山からなる大型ショッピングセンターとして開業した。また当地がイオングループ初の映画館の開設となった。開業当時の名称は「ジャスコ久御山ショッピングセンター」であったが、2011年3月1日にイオングループの店舗再編に伴い「イオン久御山ショッピングセンター」に改称された。2012年に従来の平面駐車場の南半分を閉鎖して増築が行なわれた。4月5日に増床グランドオープンとなり、合わせて「イオンモール久御山」に改称された。土地・建物の所有者は京阪電気鉄道であり、大規模小売店舗立地法により届け出ている名称は「久御山ショッピングタウン」である。開業以来イオンリテールが管理・運営していたが、イオングループ内の事業再編により2013年11月1日にイオンモールへ移管された。駐車場Cゾーンそばに電気自動車急速充電器・普通充電器が設置されている。
熱帯から寒帯まで、全世界の陸上に広く分布する。種類数は判っているだけで約1万5千種類ほどだが、今後も熱帯雨林地帯を中心に多くの新種が発見されると考えられている。うち日本では150種類以上が知られる。体は前後に細長く、やや左右に平たいものが多い。触角は単純で長く、特に夜行性のグループであるキリギリス亜目はほとんどが体長よりも長い触角をもつ。脚の中では特に後脚が長く発達し、移動や敵からの逃走の際によく跳躍する。後脚の腿節には筋肉がつき太くなっている。また、各脚の脛には小さな棘の束がいくつもあり、キリギリス亜目の肉食性の強い種類では獲物を脚で抑えこむため棘が長く鋭く発達する傾向がある。主に植物の葉上で生活するものは趺節-足先に吸着組織を備える。バッタ亜目では爪間盤、キリギリス亜目では褥盤と呼ばれ、いずれもガラス・プラスチックなどの平滑な面を歩く際に寄与する。後脚の発達の悪い一部の種類では殆ど跳躍を行わない種類（ケラやカヤキリなど）もある。口には大顎が発達し、食物をかじって食べる。バッタ亜目はほとんど植物食だが、キリギリス亜目では雑食や肉食のものが多く、肉食の強い種類は天敵に捕獲された際に大顎で噛みつくことも多い。キリギリスなどに噛まれると結構痛い。一部の種類（ササキリ亜科のクサキリ族（クサキリ、クビキリギス、カヤキリ、ヒサゴクサキリなど）、ツユムシ亜科、ウマオイ亜科、クツワムシ亜科、コオロギではカンタン亜科。）はカマキリのように暗いところで複眼の色が黒っぽく変わる。成虫には翅があり、これを使って活発に飛ぶものがいる。一方で、翅が鱗状に退化して飛行能力を失ったものや、羽化直後は後翅があって飛べるがしばらく後に後翅が抜け落ちて飛ぶ能力を失うもの等もいる。キリギリス亜目ではオスの前翅にやすりのような発音器官と共鳴室を備え、前翅をこすり合わせ大きな音を出して鳴く種類が多い。鳴く種類ではオスの前翅の翅脈が複雑になるが、メスの翅脈は前後に単純に伸びる。バッタ亜目にもナキイナゴやショウリョウバッタなど鳴くものがいるが、これらは前翅と後脚、または前翅と後翅をこすり合わせており、キリギリス亜目とは鳴く仕組みが異なる。鳴き声は他個体との通信手段として用いられる。バッタ亜目では後胸部の側面、キリギリス亜目では前脚脛節のつけ根に耳を持っていて、ここで他個体の鳴き声や物音を聞き取る。鳴き声はオスがメスと出会い配偶行動をとるための手段としての他、個体ごとの移動による過剰な拡散を防いだり、危険を感じて鳴き止む事で他の個体にも危険を知らせている、などの意味がある。腹部は11個の腹節があるが、最後の第11腹節は退化していて、第9腹節と第10腹節にオスの生殖器やメスの産卵管、尾毛（びもう）が集中する。尾毛は触角よりも太くて短いが、コオロギ類ではかなり長く発達する。これもまた触角と同様に周囲を探る感覚器となっている。生活史は蛹の時期を経ず、卵 - 幼虫 - 成虫という不完全変態を行う。卵は土中や植物の組織内に産み付けられる。バッタ亜目ではメスが腹部を土中に差しこみ、粘性のある体液を分泌し泡立てて卵嚢を作るのに対し、キリギリス亜目ではメスの腹端に長い産卵管があり、これを土中や植物の組織に突き立てて一粒ずつ産卵する。孵化した幼虫は翅がなく体も小さいが、ほぼ親と同じ体型で、親と同じ食物を摂って成長する。
ユーラシア大陸の東縁に位置する島国である。自然地理的には環太平洋造山帯を構成する。領土全体が島嶼であり、地続きの国境は存在しない。
離島も含めて6,848（時代により変動）の島を有する日本列島には、最終氷期で大陸と陸続きになっていた約10万年前以前～約3.5万年前に人が移住した。その後、最終氷期が終わると日本列島と大陸の間の氷河は解け、海で隔離された。隔離後の日本列島は、大陸との交流が難しく、地形が険しく、得られる資源も少なく、地震や台風や火山噴火などの自然災害が多かったが、移住者は大陸や朝鮮半島の文化を受容しつつ、日本列島に適した文明を新たに築き上げた。その過程で、定住集落、農業、地震に耐えうる高度な建築技術が現れた。アニミズムや祖先崇拝から生まれた民族宗教である神道や渡来した仏教が古くから広く信仰された。
国の形成は大陸から農業が移入された弥生時代に同時多発的に始まった。7世紀に国号を日本に改めるまでは倭国と称した。この時代の日本列島では複数の豪族が土地を分割して統治しており、統一国家は成立していなかった。各国を治める豪族は、国の規模を問わず自身が日本全体の代表である事を示すために、対外的に倭国の王を名乗る例が多かった。倭国の住人は倭人という名称で、倭国よりも遥かに記録技法が発達していた中国の書物に記録された。弥生時代の中期から後期にかけて書かれた中国の後漢書が初出で、西暦57年に名称不詳の奴国の王が後漢に朝貢し、続いて西暦107年に倭国の王である帥升が後漢に朝貢し、どちらも貢物の見返りとして中国皇帝に謁見を請うたことが記録された。その後、2世紀後半に多数の国の間で倭国大乱が起き、戦乱を収めるために邪馬台国の卑弥呼が倭国の統一的な女王の座に就いた。しかし、卑弥呼の死後に男子が王の座についたことで再び戦乱が起きるようになった。3世紀に中国で書かれた魏志倭人伝は、現代に伝わる内で最も早期の上代日本語の書物となり、邪馬台国の卑弥呼の存在も記録された。3世紀には近畿地方において王（のちの大王）を中心とするヤマト王権が成立し、後の朝廷の礎となった。大化の改新を経て、7世紀には国号を日本国に改め、7世紀後半の天武天皇の時代に天皇を中心とした政治体制が成立し、天皇親政が開始され、律令の編纂が開始された。同時に、中国の優れた制度も次々に取り入れていった。律が完成する以前、不完全ではあるが、668年に近江令、689年に飛鳥浄御原令が制定・実施されている。8世紀最初の年となる701年に大宝律令が制定・実施され、日本で初めて完全な律令制が導入された。また、元号が継続的に使用され、都城が造営された。平安時代に入ると、藤原氏が天皇に代わって政権を執る摂関政治も行われた。
平安時代末期より武家政権が成立し、以来数百年に渡って幾度も交替した。鎌倉時代には、元寇と呼ばれる、モンゴルからの世界最大の艦隊による2度の侵攻により占領の危機に晒されるも、元軍は日本の武士の攻撃と、海上で突然襲われた強い風や嵐により壊滅した。さらに中世にはキリスト教が伝わった。江戸時代に至ってキリスト教を危険視した江戸幕府が交際国を限定する鎖国を行い、1820年代から1830年代にかけて外圧への反発として尊王攘夷論が提唱されるに至るが、外圧に屈する形でついに1859年に開国した。これにより大量運搬が可能な西洋の蒸気船が日本に寄港できるようになると、団扇、扇子、浮世絵、それらで用いられた印刷技術、陶磁器、漆器など、日本の大衆向けの生産物が西洋に伝わり、西洋文化に大きな影響を与えるジャポニスムが起こる。1851年、西洋との圧倒的な国力差を見せ付けられた事で、機械制工業、鉄道網整備、資本主義育成を柱とする殖産興業が開始された。1854年のペリーの来航では、日本に電信機が贈られ、日本初の電気通信が試験的に行われたが、幕末の混乱で、1869年になるまでは普及を開始しなかった。1878年には日本初のベル式1号電話機が作られ、1890年に電話サービスが開始された。
このような異文化交流が行われ、急速な近代化が行われた。開国後も国内では尊王攘夷論が根強く残っており、1850年代から外国人襲撃・殺害事件が多発するようになった。1867年には大政奉還と王政復古が行われて武家政権は終焉し、太政官制の採用で天皇親政の国民国家を目指す明治維新が開始された。1880年代には尊王攘夷論を礎として南進論や北進論の提唱が始まる。1885年に内閣制度が発足して太政官制は廃止された。1890年には外見的立憲主義に基づく大日本帝国憲法が施行され、天皇中心の近代国家建設が進められた。1894年に、立憲後初めての対外戦争である日清戦争が開戦した。この後も、アジアの覇権を握るために、国家全体として対外的な攻撃性を強めてゆく。続いて、明治維新以来の藩閥政治打倒が叫ばれ、大正デモクラシーと呼ばれる立憲主義・民本主義を求める運動が起こった。この結果男子普通選挙や憲政の常道が実現した。海外を意識し、国民国家の枠組みが作られた。
20世紀に入り、帝国主義は更に過激化した。北進論に基づき中国大陸に侵攻し、日露戦争後、満州や華北等を勢力圏に組み込んだ。中国との関わりが深くなる中で、日本文化と中国文化の関係性が盛んに分析された。1930年代から日本政府は「武力による南進論」を唱え、1938年に、日本に存在する全てを政府が統制運用する事を定めた国家総動員法が制定された。1940年にオセアニアや東南アジア島嶼部への進駐を開始した。1941年、東條内閣の御前会議による決定で太平洋戦争が勃発した後、アメリカとの戦力差から日本の戦況は次第に不利となった。南方の島嶼ではアメリカ軍に包囲された日本兵によるバンザイ突撃も行われた。フィリピンの戦い，硫黄島の戦い，沖縄戦は太平洋戦争における最も激しい陸上戦闘として有名である。最終的には、アメリカによる広島と長崎への原爆投下が決定打となり、ポツダム宣言を受託した。この時、日本は世界で唯一の核兵器による被爆国となった。戦後、GHQの指令によって大日本国憲法を改正する形式により、日本国憲法が制定されて民主主義が復活する。天皇は国事行為のみを行う国および国民統合の象徴となり、戦争放棄も定められ、日本は憲法上軍隊を保持しないこととなった。戦後復興期に経済的な急成長を遂げ、復興特需が収束すると、1956年の経済白書は「もはや『戦後』ではない」と産業構造の変革を説いた。1960年代からは高度経済成長期に入り、各種機械メーカーが成長し、工業化が加速し科学技術立国が推進された結果、一億総中流を実現する経済大国にもなった。機械の導入により都市部には高層ビルが多数建設され、オフィスワーカーが急増した。国家の経済発展を支えるために金融機関の護送船団方式も現れた。サラリーマンという就業形態が浸透し、旧日本軍の兵士の働き方を参考にした企業戦士という概念が現れ、日本の屋台骨として企業のために尽くす働き方が奨励された。また、流通する情報量が増大したため、日本でもテレックスやメインフレームといった最初期のITの導入も始まった。国家が豊かになったことで新婚旅行ブームが起き、新婚旅行が日本人の新たな作法となった。特に熱海や八丈島や沖縄が「日本のハワイ」と呼ばれ、一般人の新婚旅行や団体旅行でも人気になった。この当時は、海外旅行には月収の数倍から10倍以上の費用が掛かるため、海外旅行代金の積み立てが必要とされた。沖縄と比較して特筆すべき特徴のない熱海や八丈島は、海外旅行の低価格化と趣味嗜好の多様化により忘れ去られていった。1964年に海外渡航の自由化が行われ、海外旅行を行う日本人が急増した。日本国民が一致団結して実現した急速な経済成長の結果、1965年からアメリカで対日貿易赤字が生じ始めたことで日米貿易摩擦が起きた。1964年に東京オリンピック、1970年には大阪万博を開催した。1972年に田中角栄が日本列島改造論を提唱し、高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網の敷設を進めた。1973年に起きたオイルショックで安定成長期に移行し、1977年には日本初の気象衛星であるひまわり1号がアメリカのケープカナベラル空軍基地から打ち上げられて定常運用を開始し、1979年には海外でジャパン・アズ・ナンバーワンという著書が発表される程に日本的経営の成功が注目された。海外では、官民が団結した様子が日本株式会社や日本型社会主義と言うモデルで説明されたが、実際には政府が部分的に市場介入する修正資本主義であった。1980年代、品質の高さから、日本製品の世界的人気は最高潮を迎えた。この当時、日本のIT業界ではインターネット時代の先取りとも言える試みを数多く行っている。1980年代初頭、電電公社が各家庭からテレビと電話回線でサービスを利用できるニューメディアの提唱を開始した。しかし、技術の限界からコンテンツの利用価値が低く、接続コストも高かったため、シェアは伸びなかった。1988年にINSネットが実用化されると、その技術はインターネットでISDNとして活用された。国家プロジェクトとして、第二次AIブームを受けて1982年に第五世代コンピュータが、ソフトウェアクライシスを受けて1985年にΣプロジェクトがそれぞれ開始された。しかし、この2つのプロジェクトの成果物は実用的な製品とならず、失敗に終わった。その後に民間企業主導でニューロ・ファジィブームが起きるが、これらは各種の社会インフラや家電製品として一定の成果を収めた。1985年のプラザ合意の後、円高不況を経て1988年にはバブル景気が訪れた。建設業界は莫大な利益を得たことで、建設費を投じる対象として高さ1000mを超えるハイパービルディングを提唱し、都市機能をまるごと1つの建物に収めようとした。同時期には、空前の好景気により、正社員にならずとも十分な賃金が得られる事からフリーターブームも始まった。戦後継続して、日本国内では仕事がある都会に移住して集合住宅に居住する者が増え、地域のコミュニティが衰退していった。戦後の貧しい状況から一転、飽食の時代を迎え、日本の外食業界では焼肉や石焼ビビンバやナポリタンなどの海外の食文化のアレンジが多数考案された。
1990年3月の総量規制が引き金となって起きたバブル崩壊後は低成長期に入り、富の集中が進んで格差社会となった。就職氷河期に移行し、個人主義と就職難が相まって、大量のフリーターや無業者を生み出し、後の社会で就職氷河期世代と呼ばれるようになった。しかし、企業戦士という考え方は根強く残り、種々の開発は推進された。1990年代以降はデジタル化が進み、作業の自動化によって便利な暮らしを享受できるようになり、市場競争によって様々なニーズに応じて直ぐに使える形でパッケージ化された製品を購入することで生活できるようになった。
技術革新により生活が便利になったことで、かつての状況からは想像できないほどに治安は安定し、事件発生件数が昭和初期から継続して減少傾向にはある。その状況下で、社会に衝撃を与える数多くの事件や自然災害が起きている。1995年1月、阪神・淡路大震災が起き、神戸の市街地が甚大な被害を受けた。1995年3月、世紀末かつ不景気の世の中で終末論を用いて信者を増やしてきた新興宗教団体オウム真理教が首都・東京都で毒ガス兵器サリンを用いた組織的なテロを起こした。
バブル崩壊が起きた1990年以降、様々な戦略の誤りが重なり、産業トレンドの動きが激しくなったBtoCの分野では完全に世界シェアを奪われてしまった。日本人は伝統的に、他者とのすり合わせと、細部に渡る作り込みが得意であるとされる。この特長を活かし、産業トレンドの変化が緩やかだった1990年代までの日本は工業製品の品質で世界でも抜きん出た存在感を示していた。しかし、その後グローバリゼーションが進むと共に、より安価で必要十分な性能を持つ海外製品が登場した。20世紀末のIT革命でITを基軸として産業トレンドに急速な変化が起きるようになると、日本はすり合わせと作り込みが重荷となって産業トレンドの変化に追従できなくなり、海外に遅れを取るようになった。ITではPC-98やガラケーのような日本独自規格の製品を作り続け、IT企業としてはカスタムメイドのシステムを製造するシステムインテグレーターが隆盛したものの、世界標準の確立が重要なITでは見当違いな努力となった。その間にもPC/AT互換機やWindows95やインターネットの登場で、海外のITプラットフォームが世界に浸透し、デファクトスタンダードになった事で、日本はITにおける世界的影響力を失った。20世紀末の世界的なIT革命の中で、日本国内でもアメリカの技術を積極的に導入する動きが起きた。同時期に日本は人口オーナス期に突入し、生産性の低下が始まった。バブル崩壊後、日本のモノ作りが評価されなくなって行く中で、太陽光発電では一時の盛り上がりを見せた。1992年に住宅の屋根にソーラーパネルが初搭載され、1993年にソーラーパネルの一般販売が開始された。1996年には300kWが出力可能な松山太陽光発電所が実証研究として稼働を開始した。2002年から2007年にかけてNEDOの「集中連系型太陽光発電システム実証研究」が行われ、2006年からNEDOによるメガソーラー発電の実証研究が始まった。この研究の実証実験として、2007年3月に北海道稚内市で日本初のメガソーラー発電所（最大出力は5020kW）が稼働を開始した。2008年には排出炭素量削減の必要性から日本政府も太陽光発電の導入支援を開始した。この当時は太陽光発電の導入量については世界一の水準にあったが、後に日本政府による導入支援が打ち切られ、導入量でドイツとスペインに追い抜かれた。2009年に、長らく与党であり続けた自民党が政権としての腐敗を指摘され、民主党に政権交代した。2011年3月には東日本大震災が起き、宮城県や福島県などの沿岸部が大津波で襲われた。東京電力が管理する福島第一原子力発電所は地震に加えて大津波が直撃して大破した上に、東京電力が状況を楽観視し、原子炉温存のために廃炉処置を遅らせたことでメルトダウンが起きた。以降、日本政府は原子力発電の危険性を重く見て、再生可能エネルギーを重視した政策を行うようになった。民主党政権は、これら震災への対応の悪さや基地問題等で内閣支持率が低下し、2012年の衆議院議員総選挙において大敗し、下野した。2011年から再生可能エネルギーの開発が急速に進められた結果、2015年頃には日本全国で多数の商業用メガソーラー発電所が完成した。自民党政権・安倍内閣のアベノミクスにより2010年代後半になって日本経済は一定水準まで持ち直した。2017年になって安倍内閣によって長時間労働を改める働き方改革が開始された。2010年代を通して、2020年東京オリンピックに向けて、東京都を中心に施設の整備も進められている。先進国が軒並み高齢化社会を迎え、国際協調の風潮も急速に高まり、サステナビリティ，日本再興，SDGsというキーワードが流行している。
明治時代より西洋音楽の影響下にはあり、戦後は笠置シズ子，美空ひばり，山口百恵，中島みゆき，ピンク・レディー，松田聖子などが歌謡曲の流行歌を生み出していたが、1980年代初頭からシティ・ポップが流行する中で歌謡曲は徐々に人気を失い、バブル期に空前のディスコブーム，バンドブームを迎える中で洋楽の模倣に日本的な要素を加味して享楽性も強めたJ-POPが主流となった。特に、当時海外で最先端だったテクノ、ハウス、R&B、ヒップホップなどの現代的なブラックミュージックは日本でも模倣されて大流行した。先駆者としては、久保田利伸、小室哲哉、電気グルーヴ、スチャダラパーなどが昭和歌謡ともロックとも異なるダンサブルなスタイルを普及させていた。その他にも渋谷系の流れも現れた。1990年代はCDバブルと呼ばれた時代で、ミリオンヒット作品が多数発表された。それ以後は、モノ消費からコト消費へのシフトが起こり、音楽作品が売れなくなった代わりに、ライブの売上は大きく伸び、ライブの演出に派手で大掛かりな仕掛けが用意されることも多くなった。1990年にデビューした女性アイドルグループの東京パフォーマンスドールから、大人数による激しいダンスパフォーマンスが行われるようになった。1989年にデビューしたDREAMS COME TRUEは大規模コンサートツアーのフォーマットを確立した事で有名である。1995年に日本初の大規模な屋外コンサートツアーを敢行した。日本各地の空き地を貸し切って巨大なセットを設営してツアーを行う試みは1990年代では非常に画期的で、後の屋外コンサートのフォーマットを作った。1999年には日本初のドームツアーを敢行した。2003年には1日を通してライブを行い、休憩用のフードエリアとして地元の名店などの屋台を設置した。1日中ライブイベントを行うシステムは業界の注目を集め、他のイベントの企画でも参考にされた。ライブの内容自体も、ファンタジックな演出の中、ボーカルがワイヤーに吊られて空を飛び、ステージが可動して会場後方の座席に近づき、花火も打ち上げるなど、J-POPの中でもかなり自由奔放で異彩を放っている。1997年のフジロックフェスティバル初開催より様々な大型ロック・フェスティバルが日本で開催されるようになり、サマーソニック，ライジング・サン・ロックフェスティバル，ROCK IN JAPAN FESTIVALも併せて、日本4大ロックフェスと呼ばれるようになった。これらロックフェスでは開催を経るごとにJ-POP全般を扱うようになった。いずれも販売開始直後にチケットが売り切れる程の人気があり、毎年夏に恒例のイベントとなった。J-POP自体は洋楽の模倣から始まり、日本人向けに特化して来たため、世界的人気は得られていない。しかし、動画共有サイトなどでJ-POPの一部が認知され、海外のイベントに出演する日本人ミュージシャンは限られているが増加傾向にはある。コンテンツ供給メディアの変化は遅れており、海外ではサブスクリプションが前提となりパッケージメディアを購入することが殆どなくなったが、日本では未だにパッケージメディアが売れている状況にある。日本人が得意とする緻密な物作りは電子楽器の製作にも活かされており、YAMAHA，Roland，KORG，AKAIなど、多数のメーカーが世界的なシェアを獲得している。
2000年代中盤からは、日本語、和食、ファッション、アニメ、漫画、ゲーム、アニメソング、シティ・ポップ、絵文字など、独自に進化した大衆文化がインターネット経由で海外から再発見され、世界中で日本文化が流行するネオ・ジャポニスムを引き起こした。変わり種的な扱いではあるが、世界中で日本文化にまつわるイベントが開催される他、海外からの観光客も増加している。日本政府もこの動きに注目し、クールジャパンと称して日本文化を海外に売り出すようになった。様々な後押しを受け、日本国内の文化的な活動も活性化し、特にアニメや漫画のイベントは世界最大級にまで成長した。コミックマーケットはアニメ・漫画を扱うイベントの起源に当たり、1975年から毎年夏と冬に行われて続けており、同人誌即売会やアニメキャラコスプレの起源でもある。アニメキャラクターはITと結びついてVTuberに応用され、アバター化された。
2010年代末、経済政策と外交政策が難局を迎えている。世界ではITの台頭でゼロベースな事業展開がトレンドになる中で、日本全体として高度経済成長期に作られた古い構造から中々抜け出せない状況が続いている。日本は1990年代に人口オーナス期に入り、生産性の低い高齢者が経済成長の妨げになり、2010年代には労働者不足により中小企業が倒産し始めた。政界においては、相次ぐ不祥事による政治そのものへの信用失墜を招き、政権の短期的な交代が相次いだ。結果として短期的に成果が挙がる分かりやすい政治が求められ、政府は支持率獲得のために一般大衆には訴求力を持たない研究予算をアメリカの研究予算の7分の1程度まで減額した。しかし、それらの近視眼的な施策は世界標準から乖離しており逆効果であった。2019年には金融審議会「市場ワーキング・グループ」により、年金制度が崩壊し、人生100年時代を迎えたことを前提に、各世帯の平均で2,000万円の貯蓄が必要であると発表され各界で物議を醸した。日本政府は、米中貿易戦争が起き、2つの超大国が真正面から争う状況が生じてもアメリカのみに追随する姿勢を続けている。トランプ政権の外交政策を受けて、日本政府は2019年に、安全保障に関わる戦略物資を北朝鮮に横流しした韓国に対する輸出管理を厳格化した。この時、日本にとって影響がない弱い立場の国に対して厳しい経済制裁を課すことで、国際社会から高く評価されてきた「ルールベース」「多国間主義」の姿勢を崩したため、アメリカの有識者からも大局的に判断するべきとの批判が相次いだ。地球温暖化の影響で異常気象が日常化し、甚大な災害が発生することが多くなり、自衛隊の災害派遣も頻繁に行われるようになった。
2020年代以降、出生数が減り、医療の進歩で寿命が伸びることで、人類史上初めてとなる極端な超高齢社会（厳しい人口オーナス期）を迎える。それに伴い、破局的な事態が予測されている。直近では「2022年危機」が予測されており、2022年以降、高齢化に伴う社会保障の圧迫や労働者不足，老朽化したインフラの崩落事故，税金額の高騰など様々な問題が顕著に現実化することが想定されている。その上、最も楽観的に考えて、労働人口や資本ストックの減少で2030年代から恒常的なマイナス成長に転じるという予測が行われている。この未曾有の状況は、既存の社会学，経済学では全く考慮されていない。問題の根本解決については時間が大幅に不足し、現状出来る限りの手を尽くすしか無い状況である。AI研究者の大澤昇平（東京大学特任准教授）は、『AI救国論』の中で「労働人口の減少を、産業用ロボットによって代替することが可能になる」という説を論じている。地球温暖化に伴う日本近海の海水温の上昇で、日本は亜熱帯の気候になり、気象条件も過酷さを増す（専門的にはシビア・ウェザーと呼ぶ）と予想されている。日本政府はSociety 5.0を提唱し、エネルギー効率が高く、人間の労力も大幅に低減する超スマート社会の実現を目指している。
「日本」という漢字による国号の表記は、日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来するのではないかとされる。近代の二つの憲法の表題は、「日本国憲法」および「大日本帝国憲法」であるが、国号を「日本国」または「日本」と直接かつ明確に規定した法令は存在しない。ただし、日本工業規格 (Japanese Industrial Standard) では日本国、英語表記をJapanと規定。更に、国際規格 (ISO) では3文字略号をJPN、2文字略号をJPと規定している。また、日本国外務省から発給される旅券の表紙には「日本国」の表記と十六一重表菊 を提示している。法令で日本を指し示す表記には統一されておらず日本、日本国、本邦、わが国、などが混在している。
日本では、大和政権が統一以降に自国を「ヤマト」と称していたようであるが、古くから中国や朝鮮は日本を「倭」と呼んできた。石上神宮の七支刀の銘や、中国の歴史書（『前漢書』『三国志』『後漢書』『宋書』『隋書』など）や、高句麗の広開土王の碑文も、すべて倭、倭国、倭人、倭王、倭賊などと記している。そこで大和の代表者も、外交時には（5世紀の「倭の五王」のように）国書に「倭国王」と記すようになった。しかし中国との国交が約120年に渡って中絶した後、7世紀初期に再開された時には、『日本書紀』では「東の天皇が敬いて西の皇帝に白す」、『隋書』には「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」とする国書を日本側が渡した記述があり、従来のように倭と称する事を避けている。中国側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」のように、倭が名称を日本に変えた理由を説明している。また、『新唐書』においては「国日出ずる所に近し、以に名をなす」とあり、隋書の「日出処天子」と共通している。この7世紀には、遣隋使に続いて遣唐使がしばしば派遣されているが、いつから「倭」に変えて「日本」を国号と変えたのかは明らかでない。使者の毎回の交渉について詳しく記述している『日本書紀』も、8世紀に国号としての日本が確立した後の書物であり、原資料にあった可能性のある「倭」の字を、国号に関する限りすべて「日本」と改めている。それ以外の文献では、733年（天平5年）に書かれた『海外国記』の逸文で、664年（天智3年）に太宰府へ来た唐の使者に「日本鎮西筑紫大将軍牒」とある書を与えたというが、真偽は不明である。結局確かなのは『続日本紀』における記述であり、702年（大宝2年）に32年ぶりで唐を訪れた遣唐使は、唐側が「大倭国」の使者として扱ったのに対し、「日本国使」と主張したという。『旧唐書』の「東夷伝」の記事も、この日本側の説明に基づいているようである。
『日本書紀』では日本の初代天皇の神武天皇は神日本磐余彦尊（かむやまといわれひこのみこと）と言われ、饒速日命は「虚空見つ日本の国」と日本を呼んだ。『新羅本紀』では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされている。「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする。「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から8世紀初頭までの間と考えられる。この頃の東アジアは、618年に成立した唐が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。斉明天皇は658年臣の阿倍比羅夫に、外国である粛慎（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には天智天皇が日本で最初の律令である近江朝廷之令（近江令）を制定した。そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年（大宝元年）の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。具体的な成立の時点は、史料によって特定されていない。ただし、それを推定する見解は2説に絞られる。(1) 第一説は、天武天皇の治世（672年 - 686年）に成立したとする説である。これは、この治世に「天皇」の号および表記が成立したと同時期に「日本」という表記も成立したとする見解である。例えば吉田孝は、689年の飛鳥浄御原令で「天皇」表記と「日本」表記と両方が定められたと推測する。(2) もう一説は、701年（大宝元年）の大宝律令の成立の前後に「日本」表記が成立したとする説である。例えば神野志隆光は、大宝令公式令詔書式で「日本」表記が定められたとしている。ただし、『日本書紀』の大化元年（645年）七月条には、高句麗・百済からの使者への詔には「明神御宇日本天皇」とあるが、今日これは、後に定められた大宝律令公式令を元に、『日本書紀』（720年（養老4年）成立）の編者が潤色を加えたものと考えられている。8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている。後代に成立した『旧唐書』、『新唐書』 にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（武則天、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えたとか、倭が日本を併合し国号を奪った」と言っているが疑わしいとしており、同書でも、日本は、隋の開皇末（600年頃）に初めて中国と通じた国であり、古くから交流のあった倭国とは別と捉えられている。また、日本の王の姓は阿毎氏であること、筑紫城にいた神武が大和を征服し天皇となったことなどが記載されている。いずれにせよ、これらの記述により、702年に初めて「日本」国号が唐によって承認されたことが確認できる。これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、開元22年（734年、日本：天平6年）銘の井真成墓誌である。但し2011年7月、祢軍という名の百済人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、もしこれが事実であるならば日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる。『旧唐書』・『新唐書』等を理由として「日本」国号は、日本列島を東方に見るという中国大陸からの視点に立った呼称であるとする説がある。平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている。『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある。
日本列島における人類の歴史は、次第に人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると6千年前頃まで100m以上の海進が進んだ（縄文海進）。この時期の住民が縄文人である。この後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。紀元前8世紀頃以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、勾玉などが紀元前6世紀以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀頃に青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。1世紀・2世紀前後に各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（ヤマト王権）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の首長（王）はのちに大王（おおきみ）と呼ばれ、豪族（地方首長）を従えて統一国家建設を進めた。
朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持した。成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（隼人）が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に（延久蝦夷合戦）領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8・9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に新羅遠征も計画されるなど帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって、武士を二分する勢力に成長し、やがて政権を巡って対立することとなる。また、中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇（上皇）となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。
10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制、更に武士の清和源氏や北条氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝・貴族勢力と拮抗しながら国内を統治する中世国家へと移行した（荘園公領制・職の体系）。12世紀頃（平安末期）から起請文などの古文書に「日本」や「日本国」の表記が見られ始め、「日本」や「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。特に13世紀後半の元寇は、「日本」・「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」・「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている。1333年に鎌倉幕府を滅亡させた後醍醐天皇は古代の天皇親政に回帰する建武の新政を行ったがほどなく失敗し、1336年に成立した足利氏の室町幕府がその後の南北朝時代の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。この室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ（道南十二館）。また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展したが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半頃から戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に豊臣秀吉によって日本の統一政権が樹立されるに至り、近世へと移行した。日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて北条氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、沖縄諸島および先島諸島（宮古列島および八重山列島）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させた が、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝（後に清朝）両属の状態に置かれた。一方、豊臣秀吉が李氏朝鮮に侵攻した文禄・慶長の役の失敗後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外はおおむね消極的な外交政策をとり、後に「鎖国」とも称される海禁政策によって外国文物の流入が強く制限された。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。幕藩体制の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した国学は日本の伝統宗教である神道の復権をもたらし、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。
19世紀中葉に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。1853年に起きたアメリカ合衆国のマシュー・ペリーによる黒船来航以来、江戸幕府は「開国」政策に転換したが、不平等条約による経済危機や尊王攘夷による討幕運動に抗しきれず、1867年（慶応3年）に大政奉還を行って自ら幕を下ろした。1868年以降、明治天皇を戴きながら長州藩や薩摩藩出身の中下級武士が実権を掌握した新政府の元で明治維新が遂行され、近代化・欧米化路線による国民国家の建設を急速に進めた。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、1876年に小笠原諸島の領有を宣言 し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。
自由民権運動を経て1885年に内閣制度を確立し、1889年に大日本帝国憲法を制定し、1890年に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な立憲国家となった。（正確には、オスマン帝国で1876年に制定されたミドハト憲法の方が先であるが、短期間で停止された）19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争や日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。日露戦争の勝因として1902年イギリスと日英同盟を締結したことが大きかった。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。その後、1910年に韓国併合が実施された。1914年、第一次世界大戦がヨーロッパで勃発すると、日本は日英同盟に基づいて連合国側について参戦し、ドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国に対して宣戦布告した。ドイツの租借地であった青島やドイツ領ニューギニアを攻略した。青島占領の後、日本は対華21ヶ条要求を袁世凱政府に提示し、中国側の反発を招いた。日本は戦勝国として1919年のパリ講和会議に参加し人種差別撤廃案を提出した（アメリカ合衆国などが反対）。また、発足した国際連盟において常任理事国となり、旧ドイツ領の南洋群島を委任統治することとなった。一方、このパリ講和会議に際してアメリカから出された十四か条の平和原則は日本が併合した朝鮮で三・一運動を誘発した。時を同じくして大正デモクラシーが起こり、本格的な政党政治や男子普通選挙が実現した。一方で日本はロシアでの社会主義革命成功を強く警戒し、ロシア内戦に乗じたシベリア出兵では極東ロシア地域や北樺太などを一時占領した。1925年、男子普通選挙の成立と同時に制定された治安維持法は設立間もない日本共産党や社会主義勢力、後には自由主義なども広く弾圧した治安機関、特別高等警察の法的根拠となった。1926年に昭和天皇が即位すると、翌1927年に昭和金融恐慌、1929年には世界恐慌が起き、日本経済は大きな打撃を受けた。世界恐慌以後、植民地を「持てる国」である英米仏などがブロック経済化を進めて、日独伊などの「持たざる国」を締め出す動きを強めると、日本国内では対外進出によって、状況を打破しようとする動きが強まった。対支一撃論を主張する関東軍は日本が権益を持つ満洲（中国東北部）への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至った。若槻礼次郎内閣は不拡大方針を打ち出し事態の収拾を図ったが、対外強硬的な世論を背景とする軍部の台頭を抑えきれなくなった。若槻内閣が総辞職すると、犬養毅に組閣の大命が下り、引き続き経済状況の打開と満州事変の処理にあたったが、五・一五事件で過激派海軍青年士官達によって暗殺された。これによって、憲政の常道は幕を下ろした。
1920年代後半から、日本政府による北進論の推進が行われ、中国への進駐が開始された。中国との関わりが深くなる中で、日本ではシナ分析が盛んに行われた。当時のシナ分析で有名な論者に津田左右吉や尾崎秀美が居り、両名ともシナ文化についての分析を記載した書籍を執筆している。津田左右吉は東洋文化として括られてきた日本文化とシナ文化を明確に区別し、日本の創造的な発展のために日本人に対してシナ文化に従属する考えを改めるように警告した。尾崎秀美は1927年11月から中国の上海で大阪朝日新聞社の特派員として取材活動を行っており、中国共産党とも交流を図っていた。更に、日本政府が北進論に基づき北に進駐し続けることで、将来的にソビエト連邦と対立することも明確に予想できた。1930年、ソビエト連邦から中国にスパイのリヒャルト・ゾルゲが派遣された。目的はソビエト連邦の共産主義革命に対する妨害の阻止である。リヒャルト・ゾルゲは中国や日本を含む周辺各国の共産主義者を雇用してゾルゲ諜報団を結成し、集めた機密情報をソビエト連邦に無線機で即時に送付し続けた。ゾルゲは上海で前述の尾崎秀美と面会しており、雇用にも成功している。しかし、日本の特別高等警察がアメリカ共産党党員の日本人に内偵をかけた際に宮城与徳を介してゾルゲ諜報団の活動が発覚し、1941年から1942年にかけてゾルゲ諜報団の関係者が一斉に逮捕されリヒャルト・ゾルゲを含む数名（日本人では尾崎秀実）が死刑に処された。この一連の騒動はゾルゲ事件と呼ばれた。ゾルゲ諜報団の日本人としては大阪朝日新聞社の記者で近衛文麿政権や軍部に対する影響力を発揮していた尾崎秀実が最も大きな貢献を行っており、日本政府の意思決定についてゾルゲに全面的に情報を漏洩させ、ソビエト連邦と日本の対立を避けるために日本政府の意思決定を南進論に注力するように誘導していた。現に日本政府は南進論の推進の結果としてアメリカと対立し、太平洋戦争に注力することになった。当時、ソビエト連邦の最高指導者であったヨシフ・スターリンはゾルゲ諜報団の殉職を一切無視していたが、後年のロシアではゾルゲ諜報団の構成員が英雄として扱われるようになった。
1930年代に入ると、日本政府による帝国主義は大日本帝国憲法における天皇の名を借りた暴走を開始した。日本政府による対立思想の弾圧も始まり、もはや日本人では誰にも日本の帝国主義を止められなくなった。1937年に盧溝橋にて日本軍と蒋介石の国民革命軍が衝突すると（盧溝橋事件）、双方の軍事行動により支那事変 (日中戦争) へと発展した。1938年には、新体制運動を主導する近衛文麿首相のもと、国家総動員法が制定され議会は有名無実化した。1940年の日独伊三国同盟締結で特にナチス・ドイツとの協力関係を強め、第二次世界大戦において枢軸国陣営への参加を明確にした日本の対外志向は、特に南進論に基づいた進駐によって、アメリカとイギリスを筆頭とする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、1941年にはイギリス領マレーおよびアメリカ自治領ハワイ準州（真珠湾）以下各地を攻撃し（南方作戦）、太平洋戦争（大東亜戦争）へ突入した。一時期は北は満洲とアリューシャン列島の一部、西は中国内陸部やビルマ、南はニューギニアの一部やソロモン諸島、東はギルバート諸島まで広がる地域まで進出・占領したものの、アメリカとの圧倒的戦力差という状況を顧みず精神論で突き進んだため、1942年半ば以後は敗走を重ねた。形勢逆転のために召集令状の乱発で国民を次々に戦地に投入したが、それでも戦力は不足した。戦争の激化を受けて、大政翼賛会と複数の新聞社が国民決意の標語を募集し、「欲しがりません勝つまでは」という戦時標語が作られた。最終的に日本政府はアメリカに勝つためには手段を選ばなくなり、大本営発表で虚偽の発表を行って日本国民の士気の低下を防いだり、特別攻撃隊を結成して兵士に自爆攻撃を行わせるまでに至った。また、追い詰められた日本兵によるバンザイ突撃も各地で行われた。その後、1945年に沖縄戦による沖縄本島の喪失、東京大空襲をはじめとした全国各地への空襲に続いて、8月には広島・長崎に原子力爆弾による攻撃、さらには日ソ中立条約の残存期間中に対日戦を開始したソビエト連邦による対日宣戦布告を受けて帝国政府は戦争継続を断念し、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した。一連の戦争で日本国民は日本政府に天皇の名の下で戦争の駒として徹底的に酷使され、約300万人の日本人が亡くなり、国民経済の破綻と社会の混乱はその後にも深刻な影響を与えた。対外的にもアジア諸国との信頼関係回復や戦時賠償問題が戦後の深刻な問題として残された。