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南北朝梁天監三年（504年）、地元の民衆が晋太尉陶侃の孫の陶淡と甥陶煊を記念して設立。唐代の『晋書・列伝六十四隱逸第』に「於長沙臨湘山中結廬居之、養一白鹿以自偶。」と記されている。清代の同治年間の『長沙県志』に「陶公二真人廟、在明道都六甲㮾梨市……相伝廟建自梁天鑒中、迄今千餘年矣。清乾隆中衆姓捐資重修……亢旱水災、祈祷輒応。咸豊二年以保護危城、真人叔侄と同県李公真人倶膺封号。十一年三月礼部議奏、准予列入祀典。」と記録されている。清代の同治十一年（1872年）、同治帝から「民賴恩福」の額を賜った。光緒二十一年（1895年）、「三湘霖雨」の額を湖南巡撫呉大徴が書いた。1966年、毛沢東が文化大革命を発動し、道観の宗教活動は中止に追い込まれた。紅衛兵により対道観などの宗教施設が徹底的に破壊された。観内のすべての文化財が消えた。1986年、長沙市人民政府は道観を長沙市重点文物保護単位に認定した。1988年は道観の戯台と山門を重修した。1990年に道観が宗教活動に回復する。1994年に大規模な再建が行われ、扁額は歴史の資料として再び書かれた。1996年、湖南省人民政府は道観を湖南省重点文物保護単位に認定した。
ケプラー11fは、ケプラー11系の惑星の中で、ケプラー11から5番目に近い軌道を公転する惑星である。軌道長半径は3740万km(0.250AU)と、太陽と水星の距離の約3分の2しかない。公転周期は約46日16時間3分、離心率はほぼ0である。ケプラー11fは、極めて狭いケプラー11系の惑星の中で、水星軌道の内側にある最後の惑星である。軌道傾斜角は89.4度であるが、ケプラー11fはケプラー11の見かけの中央からやや離れたところを通る惑星である。ケプラー11の手前を通過するのに要する時間は6.54時間であり、ケプラー11系の惑星の中で2番目に長い。ケプラー11fの軌道は、長期的な時間スケールで見れば、ケプラー11系のほかの惑星と比べ、ケプラー11dとケプラー11eからもたらされる重力的な影響を受けて不安定である。これは、ケプラー11fのすぐ外側には惑星が安定的に存在しない事を示している。
ケプラー11fは、いずれも地球と比べて、直径が2.61倍、質量が2.3倍と推定されている。直径はケプラー11系の惑星の中で2番目に小さく、質量は最も小さい。ケプラー11fがケプラー11の手前を通過すると、ケプラー11は0.0521%暗くなる。この値は、ケプラー11系の惑星の中で2番目に小さい。直径はトランジット法の観測により、ある程度正確に求まっているが、質量は1.1倍から4.5倍と、やや幅がある。しかし、この値はケプラー11系の惑星の中で最も精度が高い。これは、ケプラー11dとケプラー11eから与えられる摂動から間接的に求まるからである。
仮に2.3倍を採るならば、平均密度は0.7g/cm³である。この密度は100%水で出来ていた場合よりも大きく、土星に非常に類似している。しかしケプラー11fは、木星型惑星と見るには大きさと質量が共に相当小さく、また表面温度が271℃(544K)と推定される高温の惑星である。この密度は、軽い元素である水素やヘリウムが、ケプラー11fの質量の10%程度という豊富な量を含む事により説明される。ケプラー11fが巡る近い軌道では、ケプラー11がまとっていた原始惑星系円盤は数百万年と経たぬうちに消滅してしまうので、惑星の成長がきわめて速かったことが推測される。
ケプラー11fは、ケプラー11系の他の5個の惑星と同時にケプラー宇宙望遠鏡によって発見され、2011年2月2日に発見の成果が公表された。
ケプラー11fの名前は、ケプラー11系の惑星が同時に6個発見されたことに因み、公転軌道が内側な惑星からb、c、d…と名付けられた。したがってケプラー11fは、内側から5番目の惑星であることを示している。ケプラーの名前を冠する前の仮符号は KOI-157 f、またはKOI-157.05であった。
八陣 調五郎（はちじん ちょうごろう、1866年1月29日（慶応元年12月13日） - 1924年（大正13年）9月23日）は摂津国武庫郡鳴尾（現・兵庫県西宮市）出身の大相撲力士。本名は善場 萬太郎（のち元大阪力士鳴尾潟の養子となり吉井姓）。所属部屋は小野川部屋（大阪）伊勢ノ海部屋（東京）。主に大阪相撲で活躍し大阪3人目の横綱となった。吉田司家による横綱免許ではないため日本相撲協会公認の横綱には加えられていない。
冴えないセールスマンのエリオット・ブリンドルは養うべき家族と借金があるにも拘わらず、突然解雇を言い渡されてしまった。そんな折、何者かがエリオットに「君を苛つかせているハエを殺したら、1000ドルを君に振り込もうじゃないか」と電話で申し出てきた。ハエを殺した後、エリオットが自分の銀行口座をチェックすると、確かに1000ドルが振り込まれていたので、「ハエの死体を食べろ」という命令を受け入れることにした。電話の主はエリオットに13の課題を与え、それを達成するたびに報酬を出すのだという。しかも、課題の達成回数が増えるたびに、報酬の額を増やすのだという。ただし、もしもエリオットが課題をクリアできなかったり、ゲームの邪魔をしたり、ゲームの存在を外部に漏らしたりした場合は、全ての獲得報酬を没収するとも言った。「子供を泣かせろ」「放火しろ」「ホームレスをペテンにかけろ」という課題をクリアした結果、エリオットは警察に目を付けられることになった。手配写真を見た子供の証言から、不審人物がエリオットだと断定した警察はチルコート刑事を捜査に回した。婚約者の奇怪な行動に気が付いたシェルビーに問い詰められたエリオットは「ちょっとしたサプライズを計画しているんだ」と彼女を煙に巻くことに成功した。6つ目の課題で、エリオットは死体をカフェまで運ぶことになった。締め切りが迫っていたので、エリオットはパニックに陥ってしまった。焦ったエリオットは、警官が注文したコーヒーを奪ってしまったが、「警官が職務中に飲酒をするのはおかしい」と騒ぐことでその場を切り抜けた。逃げるように自宅に戻ったエリオットは、電話の主から「君は現場に図書カードを落としてしまったぞ」と告げられた。顔面蒼白になったエリオットだったが、「13の課題全てを達成すれば証拠は全て抹消される」と言われてひとまず安堵するのだった。その頃、チルコートはゲームの存在に気が付いた陰謀論者、フォーグラーの元を訪れていた。フォーグラーは刑事から逃げる一方で、「エリオットに会ったら、一瞬の隙も見せずに殺すんだ」と忠告するのだった。チルコートは自らに背を向けたフォーグラーを容赦なく撃ち殺すのだった。エリオットは次の課題に取り組むために田舎のモーテルへとやって来たが、どんな課題なのかの説明は受けていなかった。モーテルの部屋には、子供時代にエリオットを虐めた男がいた。電話の主はエリオットに「男の右腕を切り落とせ」と命じてきた。躊躇したエリオットではあったが、男が挑発してきたので、カッとなって腕を切り落としてしまった。エリオットが男を病院に連れて行くと、その男の兄がいた。兄はエリオットとマイケルを虐めるどころか、マイケルの顔に放尿したことさえあった。昔を思い出して憤激したエリオットは男の兄を殴りつけてしまった。電話の主はそれを大いに喜んだ。なぜなら、次の課題は「男の兄を殴れ」というものだったからである。課題の内容がより過激に、より派手になっていく中で、エリオットはある疑念を抱くようになった。もしかすると、ゲームの参加者は自分だけではないのではないかと。
『レベル・サーティーン』の脚本がアルコール依存症の症状を念頭に置いて執筆されたものであったため、スタムは依存症の専門家を雇用して製作に当たった。スタムとしては、エリオットが課題を通して決断力のある人間になっていくように描写したかった一方で、徐々にゲームにのめり込み、過大をクリアすることで受ける悪影響に目を向けなくなっていく姿も描写したかったのだという。本作のエンディングは楽天的なものと救いのないものの2つが撮影されたが、劇場公開版には楽天的なエンディングが使われている。なお、救いのないエンディングはブルーレイDVD版に収録されている。『レベル・サーティーン』を面白い作品だと思ったジェイソン・ブラムは当該作品を英語圏でリメイクするアイデアを思いつき、その監督をスタムにオファーしたのである。製作会社はスタムに大幅な裁量権を認めていたため、スタムは原作の課題の内容を変更することさえ出来た。課題の一部を変更したのは、その部分が物語に上手く生かされていないという理由もあったが、オリジナル版のファンにも本作に関心を持ってもらうためでもあった。脚本の執筆に際して、スタムは『フォーリング・ダウン』を参照したのだという。スタムは「あの映画の主人公は物語が進むにつれてどんどん強くなっていくように見える。けれども、ラストには彼は単なるレイシストで危険人物だったからああなったのだということが分かる」と述べている。ロン・パールマンは本作に出演するに当たって、オリジナルを鑑賞せずに臨んだのだという。自分の演技にオリジナル版の影響が出るのを防ぐためであった。
本作は賛否両論となっている。映画批評集積サイトのRotten Tomatoesには41件のレビューがあり、批評家支持率は63%、平均点は10点満点で5.3点となっている。また、Metacriticには11件のレビューがあり、加重平均値は44/100となっている。『ニューヨーク・タイムス』は「ダニエル・スタム監督の『13の選択』における邪悪や絶望の考察は空疎なものである。しかし、観客に登場人物たちと同じくらいの恐怖を味わわせるくらいには出来の良い作品である」と評している。
4輪アクティブステア（よんりんアクティブステア）とは、日産自動車が開発した四輪操舵システム。略称は4WAS (4 Wheel Active Steer) 。
日産の四輪操舵システムである、「HICAS」、「Super HICAS」、「リアアクティブステア」をさらに進化させたシステム。低速では切れ角を増やすことで取り回しを良くし、中速域および高速域では安定性を保ち、スムーズに走ることができる。ちなみに「4WAS」の名称は、アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）として日本の全自動車メーカーで名称統一される以前、独自に 4 Wheel Anti Skid の略称として日産で使われていたことがある。
メンバーは、青明寺浦正、緑川狂平、赤園虎次郎、瀬斗光黄、愛刃健水、仮屋世来音。緑川狂平にとってのラストシングル。今作でオリコン週間ランキングトップ10に8作連続、通算10作目（「中野風女シスターズ」名義のシングルを合わせると11作目」）のランクインを果たした。ラブメッセンジャーは2015年の全国ツアーのために作られた曲で、今回ファンの要望に応え新たに歌詞を付け加えフルバージョンとして通常盤のカップリング曲に入る事になった。
国語伝習所（こくごでんしゅうじょ）は1896年から1898年にかけて台湾総督府が台湾において実施した日本語を中心とする基礎教育学制と教育施設を指す名称である。基礎教育を充実させることで植民地経営における経営方式の「放任政策」と「同化政策」で後者を選択したことを示している。国語伝習所は台湾における最初の西洋式学校であり、後年誕生した公学校の前身である。1895年に日本により台湾統治が開始されると、日本政府は積極的な台湾教育政策を実施した。芝山岩学堂における六氏先生事件後も台湾総督府は日本語普及を推進した。台湾総督府初代学務部長の伊沢修二は『台湾教育意見書』を発表し、日本による台湾統治での最重要政策として日本語教育を表明し、これに従って総督府は具体的な計画を策定した。1896年、台湾総督府は『国語伝習所規則』を発布、全台湾における日本語教育の具体的な内容が策定された。台湾の主要都市に14ヶ所の国語伝習所を設置し、その周辺地域に分教場を設置するというものであり、西洋教育方式により国語（日本語）を初め唱歌、算数などの教育が実施された。伝習所開校初期は台湾人の就学率は高くなかったが、総督府は無償教育政策を実施し、また台湾人の日常生活の中でも日本語を必要とする場面が多くなり、就学児童は年々増加した。1898年に公学校に改編されるまで存続した。植民地政策を実施するための政策ではあったが、台湾民衆に広く教育を行なう嚆矢であり、台湾教育史での意義は大きいものと評価されている。
下寺町（したでらまち）は、大阪府大阪市天王寺区の町名。郵便番号は〒543-0076。松屋町筋の東側に面し、南北に細長い地域である。松屋町筋の西側には浪速区下寺が位置する。
天王寺区下寺町は、松屋町筋と千日前通が交わる「下寺町交差点」付近を北限に、松屋町筋の東側に面する東西100m未満、南北約1.3kmの地域で、北から1・2丁目がある。学園坂交差点が1丁目と2丁目の境界となる。浪速区下寺は、松屋町筋となんさん通りの延長道路にあたる御蔵跡通りが交わる「下寺町1南交差点」付近を北限に、松屋町筋の西側に面する東西約100 - 150m、南北約950mの地域で、北から1 - 3丁目がある。西端は高津入堀川跡の阪神高速1号環状線。現在においても、上本町から下寺町にかけては大阪市内で有数の仏教寺院集積地域となっており、下寺町のうち愛染坂以北はほとんどが寺院となっている。上町台地の西麓に位置するため、地域一帯には坂道が多く、天王寺七坂のうち逢坂を除く6つの坂は下寺町に存在する。下寺町2丁目南半・下寺3丁目は松屋町筋の東西にオートバイの販売店が多数並ぶ地域となっており、「バイク通り」とも呼ばれている。2年に1回4月の第一日曜日に、下寺町の寺々ではなにわ人形芝居フェスティバルが開催される。
大坂の陣後、松平忠明が大坂城下の整理再編を行った際、大坂城の弱点といわれる南側に防御線として寺院を集中させた。城下に点在していた浄土真宗以外の仏教寺院を郊外に移転させ、そのうち最も南西に形成されたのが下寺町で、上町台地の西麓に位置することから西寺町とも呼ばれた。25ヶ寺から成る下寺町の全ての寺院は、現在の松屋町筋の東側に立地していた。なお、松屋町筋の西側にも数ヶ寺が立地していたが、下寺町の寺院には数えらていない。1873年（明治6年）に源聖寺坂以北が西成郡西高津村、同以南が東成郡天王寺村に分割され、1897年（明治30年）の大阪市第1次市域拡張の際に西高津村側が東区、天王寺村側が南区へ編入され、1900年（明治33年）に東区下寺町1丁目、南区下寺町2 - 4丁目が成立した。1925年（大正14年）にどちらも新設の天王寺区へ編入され、天王寺区下寺町1 - 4丁目となった。しかし、1943年（昭和18年）に松屋町筋以西を浪速区へ移譲し、天王寺区下寺町1 - 4丁目、浪速区下寺町2 - 4丁目に分かれた。1980年（昭和55年）に浪速区側が下寺に改称の上、1 - 3丁目に再編、翌1981年（昭和56年）には天王寺区側が1・2丁目に再編され現在に至る。江戸時代においては大坂城下の庶民が郊外散策に出かける場所として大いに賑わったとされる。明治時代になると、廃仏毀釈により多数の仏教寺院が廃寺となったり移転したりして数を減らし、さらに市街地の拡大に伴い周辺は住宅地や商業地となり、かつての賑わいは過去のものとなった。
岩崎 芳史（いわさき よしふみ、1943年3月28日 - ）は、日本の実業家。三井不動産販売代表取締役社長を経て、日本郵政代表執行役副社長、日本郵政不動産代表取締役社長。
東京都出身。1967年東京大学教養学部卒業、住友銀行入行。1970年退社した大学の同期の代わりとして三井不動産に入社し、臨海事業部に配属される。不動産販売畑を歩み、エジプト駐在員などを経て、横浜支店長時代、マンション事業を大京と並ぶまで成長させた。1995年三井不動産取締役に昇格。1998年三井不動産販売代表取締役副社長。2003年三井不動産販売代表取締役社長。2007年三井不動産販売代表取締役会長。同年横浜支店長時代に知遇を得た菅義偉総務大臣から誘いを受け日本放送協会経営委員に就任。2009年三井不動産販売相談役、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員。2014年ゆうちょ銀行取締役。2016年日本郵政代表執行役副社長不動産部門担当。2018年から日本郵政が新設した不動産子会社の日本郵政不動産代表取締役社長を兼務。
大阪電気軌道デボ51形電車（おおさかでんききどうデボ51がたでんしゃ）は、近畿日本鉄道（近鉄）の前身にあたる大阪電気軌道（大軌）が1918年（大正7年）に製造した車両。51 - 55の5両が梅鉢鉄工所で造られた。畝傍線（現・橿原線）西大寺駅 - 郡山駅間の開業に備えて製造されたといわれる。デボ1形と同様、前面を半円筒形状とし、5枚の窓を円周上に配置する形態の木造車体であるが、車体長は12mでデボ1形よりやや小型である。窓配置はD5D5D（D:客用扉）で、扉はデボ1形と同様の片側3か所配置であるが、扉間の窓はデボ1形より1枚ずつ少なくなっている。屋根上の水雷形通風器の数は屋根の両側面の両端部に2基ずつとなっている。このほか、正面・側面の窓は上部に丸みがないのもデボ1形との相違点となっている。主電動機は105馬力(78.33kW)のゼネラル・エレクトリック(GE)社製GE-240A形で、デボ1形と同じく2基搭載で、出力は下げられている。台車はボールドウィン製で、デボ1形の台車に比べホイールベースの短いBW-72-18Kが採用された。1949年、5両とも廃車となり、名目上モ600形628 - 632として鋼体化された。廃車後52は信貴生駒電鉄（現・近鉄生駒線）へ譲渡され、同社のデハ11号となり使用されたが、1958年に廃車された。
大会マスコットはジャイアントパンダのビンドゥンドゥン。大会エンブレムは「冬」の字をイメージしたもので、「冬の夢」と命名。冬の夢は赤や青、水色などの伸びやかな線でスキーやスケート選手の姿を表現している。また、躍動感のある書道の手法も取り入れ、奥深い東洋の文化と現代の融合という意味を込めている。
ブロドニキ（ロシア語: Бродники、ルーマニア語: Brodnici）とは、12世紀 - 13世紀のアゾフ海沿岸（ドン川下流、ドニエストル川下流）から現ルーマニア北西部にかけての一帯に住んでいた人々（民族的には雑多）を指す言葉である。
ブロドニキの一部は、南でヴラフ人に接する、後にモルダヴィア公国(ru)が成立する地域（現モルドバを含む一帯）、現ウクライナ・ブジャク地方の北西部、現ルーマニアのヴランチャ県・ガラツィ県南部等に居住していた。さらにはおそらく、ドニエストル川からドニエプル川間の海岸地帯にも居住していたと考えられる。ブロドニキは自身に関する遺物や文字を遺しておらず、それがブロドニキの民族的認証を困難にさせているが、ブロドニキはテュルク系民族・スラヴ系民族を起源とすることが確定的である。また、ハザール人、ブルガール人の後裔や、後世にはオグズ族もブロドニキに含まれていたと考えられる。なお、ビザンツ帝国の歴史家ニケタス・コニアテスの1190年の著述の中では、ブロドニキはタウロイの一分枝であるとされている。
ルーシの史料では、ブロドニキはレートピシ（ルーシの年代記）上にしばしば言及されている。ブロドニキはルーシ諸公同士や、ルーシ諸公とポロヴェツ族、あるいはルーシ諸公とタタール人との戦いに参加した。1223年のカルカ河畔の戦いでは、プロスクィニャ(ru)を長とするブロドニキの一軍が、ルーシ・ポロヴェツ連合から離反し、モンゴル帝国軍に付いている。また、『イーゴリ軍記』中に言及される「デレメーラ」（浅瀬の人々、を意味するテュルク語のdärmälに拠る）は、おそらくブロドニキを指している。西欧の史料では、ブロドニキの居住地について、クマン人、ルーシ人、ブルガール人と国境を接していると述べている。たとえば、ローマ教皇グレゴリウス9世の1227年の書簡中には「in Cumania et Brodnic terra illae vicina, de cuius gentis conversione speratur, legationis officium tibi committere dignaremur…」という文がある。また、ハンガリー王ベーラ4世は1250年に、ローマ教皇に、タタール人がブロドニキを含むハンガリーの東の隣人を征服したということを伝えている。なお、同じくベーラ4世の1254年の書信では、西欧の史料で頻繁に、正教徒と異教徒（キリスト教から見た）を等しくそのように称することがあるように、ブロドニキとルーシの人々を異教徒(ru)と呼んでいる。ブロドニキの居住地が現モルドバの何処かの一部を占めていたことは明らかである。13世紀以降の史料からは、ブロドニキに関して読み取ることはできない。なお、ブロドニキはスラヴ人社会の中に融合しつつも、民族的組織を形成できずに、初期のコサック部隊に参加したという仮説がある。
Egisonは、効率的でかつ強力な表現力をもつパターンマッチが特徴のプログラミング言語である。Egisonのパターンマッチは、以下のような特徴をもつ。
非線形パターン（1つのパターン内で同じ変数が複数現れるパターン）に対するパターンマッチをサポートしている。また、パターンマッチのよるデータの分解方法が複数ある場合でも、パターンマッチのための探索空間を効率よくバックトラッキングする。,(+ x 1)のように,からはじまるパターンは、バリューパターンと呼ばれる、値の同値性をチェックするパターンである。パターンマッチのターゲットと、バリューパターンの中身（この例の場合，(+ x 1)）が同値であった場合にパターンマッチに成功する。(match-all (take n (repeat 0)) (multiset integer)  [<cons $x <cons ,(+ x 1) _>> x]); returns {} in O(n^2) time(match-all (take n (repeat 0)) (multiset integer)  [<cons $x <cons ,(+ x 1) <cons ,(+ x 2) _>>> x]); returns {} in O(n^2) time
同じパターンを複数のデータ型に対するパターンマッチで使いまわせる。リストだけでなく、多重集合や、集合のパターンマッチもサポート可能なEgisonでは、同じデータをプログラムの違う箇所で別々のデータ型としてパターンマッチすることがある。例えば、あるリストデータが、ある場所では多重集合として、別の場所ではリストとして、パターンマッチされることが起こりうる。そのため、パターンの多相性は、パターン記述のために覚えなければならないパターンコンストラクタの名前の数を減らし、パターンの簡潔な記述に役に立つ。(match-all {1 2 3} (list integer) [<cons $x $rs> [x rs]]); {[1 {2 3}]}(match-all {1 2 3} (multiset integer) [<cons $x $rs> [x rs]]); {[1 {2 3}] [2 {1 3}] [3 {1 2}]}(match-all {1 2 3} (set integer) [<cons $x $rs> [x rs]]); {[1 {1 2 3}] [2 {1 2 3}] [3 {1 2 3}]}パターンコンストラクタだけでなく、値の同値性をチェックするバリューパターンも多相性を持っている。(match-all {1 2 3} (list integer) [,{2 1 3} "Matched"]) ; {}(match-all {1 2 3} (multiset integer) [,{2 1 3} "Matched"]) ; {"Matched"}
パターンごとのデータの分解アルゴリズムを保持するオブジェクトであるマッチャーを、ユーザーが自身で定義できる。例えば、リスト、多重集合、集合それぞれに対してパターンマッチの方法をユーザが定義できる。(define $unordered-pair (lambda [$a]  (matcher {[<pair $ $> [a a] {[<Pair $x $y> {[x y] [y x]}]}]            [$ [something] {[$tgt {tgt}]}]})))(match-all <Pair 2 5> (unordered-pair integer) [<pair ,5 $x> x]) ; {2}(define $multiset (lambda [$a]  (matcher   {[<nil> [] {[{} {[]}] [_ {}]}]    [<cons $ $> [a (multiset a)]     {[$tgt (match-all tgt (list a)             [<join $hs <cons $x $ts>>              [x (append hs ts)]])]}]    [,$val []     {[$tgt (match [val tgt] [(list a) (multiset a)]             {[[<nil> <nil>] {[]}]              [[<cons $x $xs> <cons ,x ,xs>] {[]}]              [[_ _] {}]})]}]    [$ [something] {[$tgt {tgt}]}]})))
無限の結果をもつパターンマッチをサポートしている。パターンマッチの探索空間が無限に大きい場合でも、すべての解を列挙するように、Egisonは設計されている。(take 8 (match-all nats (set integer) [<cons $m <cons $n _>> [m n]])); {[1 1] [1 2] [2 1] [1 3] [2 2] [3 1] [1 4] [2 3]};; 素数の無限リストから全ての双子素数をパターンマッチにより抽出(define $twin-primes  (match-all primes (list integer)    [<join _ <cons $p <cons ,(+ p 2) _>>> [p (+ p 2)]]));; 最初の6個の双子素数を列挙(take 6 twin-primes) ; {[3 5] [5 7] [11 13] [17 19] [29 31] [41 43]}
Egisonの上には、そのパターンマッチを応用して、数式処理システムが実装されている。この数式処理システムは以下のような機能をもっている。
Egisonはアインシュタインの縮約記法を含むテンソルの添字記法をサポートしている。例えば、リーマン曲率テンソルの公式を以下のようにプログラムとしてそのまま記述できる。(define $R~i_j_k_l  (with-symbols {m}    (+ (- (∂/∂ Γ~i_j_l x~k) (∂/∂ Γ~i_j_k x~l))       (- (. Γ~m_j_l Γ~i_m_k) (. Γ~m_j_k Γ~i_m_l)))))
厚さ7.99mm／重量約540gの薄型軽量の10.1型タブレットである。Android 4.0 を搭載する。32GBのストレージを搭載する上位モデルと、16GBのストレージを搭載する標準モデルの2モデルがあり、さらにビジネス用の1モデルがある。上位モデルはあらかじめ約50種類のアプリケーションがプリインストールされており、やりたいことから目的のアプリを見つけられる「アプリ＆サポートナビ」を搭載する。タブレットから直接プリンタに印刷する機能、DLNA・DTCP-IPに対応した家庭内のレコーダーやパソコンで録画したテレビ番組再生などの連携機能を備える。
1901年、バイエルン王国ヴァイラー＝ジンメルベルクに生まれ、フュルステンフェルトブルック郡の学校に進学する。第一次世界大戦後にドイツ義勇軍に参加した。1923年、ナチ党の準軍事組織・突撃隊に入隊し、アドルフ・ヒトラー衝撃隊に配属される。同年に発生したミュンヘン一揆にも参加するが、一揆の失敗によりナチ党は解散に追い込まれる。1925年、ナチ党の再結成に参加。ヒトラーはユリウス・シュレックに新しい護衛組織・親衛隊の創設を命令し、ハイデンはエミール・モーリスと共に親衛隊に入隊する。入隊後、ハイデンは親衛隊を突撃隊から独立した組織にすることを提唱した。
1927年3月1日、親衛隊が突撃隊以下の権限しか与えられない現状に不満を抱いたヨーゼフ・ベルヒトルトが辞任したため、後任として親衛隊全国指導者に就任する。ハイデンは粗野な突撃隊との差別化を図るため親衛隊を少数精鋭の組織にすることを考え、親衛隊員に厳しく規律を守らせた。しかし、規律の厳格さに耐えられず脱退する隊員が続出し、1,000人だった親衛隊の隊員は280人にまで減少し、親衛隊の活動範囲はミュンヘンに限定される事態となった。これに対し、突撃隊は親衛隊を解散するように提案するなど解散の危機に直面し、ハイデンは親衛隊の維持を図るため、9月にハインリヒ・ヒムラーを親衛隊全国指導者代理に起用した。ヒムラーは親衛隊内で勢力を拡大し、ハイデンを凌駕する地位を確立していった。1929年1月5日、ハイデンは親衛隊全国指導者を辞任し、ヒムラーが後任となった。辞任の理由は「家庭の事情」とされているが、原因は突撃隊最高指導者フランツ・プフェファー・フォン・ザロモンとの対立の他に、ユダヤ人との関係について告発されたためとも言われている。ハイデンは1928年以降、親衛隊員の制服を供給する衣料品会社を経営し、ミュンヘンの衣料品会社と業務提携していたが、提携先がユダヤ人が経営していた会社だったため、「ユダヤ人に利益を与えた」として辞任に追い込まれたという。しかし、辞任の正確な理由について、歴史学者のペーター・ロングリヒは「我々はハイデンの辞任とヒムラーの就任を説明するための手掛かりを持ってはいない」と述べている。
マウンテンビューは北緯37度25分19秒西経122度5分4秒 (37.42223, −122.08429)に位置している。マウンテンビューはパロアルトと北西部、ロスアルトスと南西部、サニーベールと南東部、そしてサンフランシスコ湾と北東部と隣接している。アメリカ合衆国統計局によると、マウンテンビューは総面積31.7 km² (12.2 mi²) である。このうち31.2 km² (12.1 mi²) が陸地で、1.39%の0.4 km² (0.2 mi²) が水域である。
2000年現在の国勢調査で、マウンテンビューは人口70,708人、31,242世帯、及び15,902家族が暮らしている。人口密度は2,263.7/km² (5,861.4/mi²) である。1,038.3/km² (2,688.5/mi²) の平均的な密度に32,432軒の住宅が建っている。この都市の人種的な構成は白人63.77%、アフリカン・アメリカン2.53%、先住民0.39%、アジア20.67%、太平洋諸島系0.26%、その他の人種8.32%、及び混血4.07%である。ヒスパニックまたはラテン系は人口の18.26%である。この都市内の住民は18.0%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.3%、25歳以上44歳以下が43.4%、45歳以上64歳以下が19.8%、及び65歳以上が10.5%にわたっている。中央値年齢は35歳である。女性100人ごとに対して男性は106.8人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は106.9人である。この都市の世帯ごとの平均的な収入は69,362米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は80,379米ドルである。男性は64,585米ドルに対して女性は44,358米ドルの平均的な収入がある。この都市の一人当たりの収入 (per capita income) は39,693米ドルである。18歳未満の7.2%及び65歳以上の5.9%を含む、家族の約3.6%及び人口の6.8%は貧困線以下である。
2010年（平成22年）に行われた国勢調査の結果でも、より首都圏1都3県への一極集中が進んでいる。2005年（平成17年）から5年間で、人口が増加した都道府県は順に、東京都（+585,140）、神奈川県（+257,913）、千葉県（+160,657）、愛知県（+153,795）、埼玉県（+140,575）、大阪府（+45,730）、沖縄県（+30,909）、滋賀県（+29,911）、福岡県（+22,896）のみとなっている。南関東1都3県の人口増加数は1,144,285人となっており、首都圏にはわずか5年で広島市に匹敵する大都市が誕生したことになる。首都圏1都3県以外の日本全国各道府県の人口増加分を合わせても283,241人しかならず（その多くは愛知県の増加分で占められている）、首都圏への一極集中傾向は全く歯止めがかかる気配がないどころか、首都圏以外の人口減少との対比でより加速している。さらに、自治体ごとの人口増加率を見ると、同じ首都圏1都3県でも東京圏の外縁部では人口が減少しており、より東京圏内への人口集中が起きている。2000年度（平成12年度）の国勢調査と比較すると、10年間での首都圏1都3県の人口増加数は2,204,961人となっている一方、その他の地域では1,074,773人の減少となっていることがわかる。1990年（平成2年）の国勢調査と比較すると、この20年間の首都圏1都3県の人口増加数が3,826,625人であったのに対し、それ以外の地域では618,234人の増加にとどまっており、首都圏1都3県への一極集中が極端であることを表している。
元来東日本の日本海側は、関東との間に奥羽山脈や三国山脈といった険しい脊梁山脈が横たわっているという地形上の理由や北前船との関係から、江戸時代は特に近畿地方との交流が深く、北奥羽方言や佐渡弁などの伝統的方言や伝統文化にも関西色が残っている。鉄道がなかった江戸時代までは人々の行き来も関東よりも北陸や関西との交流が盛んであった。しかし明治以降、交通網の整備で東京志向へと変わり、さらに高度経済成長期の集団就職での首都圏への大量流入や、東北新幹線や上越新幹線、関越自動車道などの開通によって、戦後はますます東京志向が顕著となった。さらに山形新幹線や秋田新幹線の開通がよりそれを促進させた。一方、日本海側を通り、東北から北陸や関西方面への最短ルートとなる日本海東北自動車道（日東道）などの建設も進められているものの、依然として整備は遅れている。また、北陸新幹線開業に伴う高速鉄道網の再編に伴い、新潟県内などの拠点間における旅客輸送の分断も指摘されている。これらの解決策として東京や関東を経由しないで、前述した日東道や羽越新幹線のほか、新潟から大阪までのフリーゲージトレインによる新幹線直通運転といった交通インフラの整備による東北日本海側から関西方面などとの経済交流、活動を促進させていくという日本海国土軸構想もあるが難題も多いほか、東北各自治体の取組みも鈍い。しかし、新潟県は泉田知事を中心として、北陸新幹線完成を契機に関西との交流連携を重視していくことを表明しているなどの変化も見られる。
東京一極集中の一つの要因として、日本における長期的で全国視野の都市計画の欠如も挙げられる。東京一極集中を緩和させる観点から、1970年代から2000年代前半にかけて、政府の一部機関が筑波研究学園都市・さいたま新都心などに移転し、近年では、1都3県以外へ中央省庁の文化庁等を含む政府機関の移転が検討された。小泉純一郎政権は「地方にできることは地方で」というスローガンの下に三位一体改革を推進したものの、地方交付税を大幅に削減し、「市町村合併特例法」を始めとする時限立法を制定して市町村合併を促したため、多くの市町村が合併した。財政再建のため公共投資の費用対効果の検証が厳しく行われ、採算重視となっていくことが想定され、インフラ整備で地方はますます不利になってきている。具体的には、東京は需要が多いために採算も取れるが、東京や近畿圏の都市部以外の地域は需要が見込み難く、採算が取れない場合が多いためである。また、複数の地域に関わる幹線道路については、従来は国の答申にもとづいた第四次全国総合開発計画（四全総）により策定された路線などが日本道路公団により建設・運営され、通行料金のプール制により採算区間から不採算区間への一種の内部補助がなされていたが、近年は道路公団改革（民営化）の影響による新規建設の抑制や、予測通行量が少ない区間の建設についてはプール制の除外（新直轄方式など）とする事例もあり、事業の進捗に影響を生ずる場合もある。また、公共交通が採算性重視で評価されるようになった結果、ローカル線の鉄道や路線バスが廃止または運営者を変更（鉄道のバス転換・廃止代替バス等）する事例が増加している。中央省庁の主導する政策にも東京一極集中が指摘されている。関西国際空港開港直前の1992年に開かれた「関西財界セミナー」の第五分科会では、運輸省（当時）の職員が関空第二期工事以降の地元負担を求めておきながら、1991年に運輸省航空局に設置された「首都圏第三空港プロジェクトチーム」の職員は、地元負担に難色を示した。当時の幹部は東京都に対する地元負担を求める考えを持っていなかったとされている。建設省（当時）の幹部は「霞が関の中央官僚は東京の問題を自らの痛みとして受け止める。各方面の不満や要求も直接身に降りかかる。その代わり業績もすぐ評価してもらえる」と指摘している。近年、政府関係機関の新設にあたっては1都3県以外での立地を原則とし、国立施設の東京一極集中も指摘されている。新国立劇場建設に当たって、東京には既に国立劇場が運営されており、「地方につくると言う意見もあったが、ほとんど議論にならないまま、新宿に近く国有地があると言う理由で決まった」と文化庁の第二劇場準備室は述べている。地方の声は中央に届きづらく、「国は双眼鏡を逆さまにして地方を見ているのではないか」という声が年々強くなっている、と指摘されている。
インターネットは場所に関係なく世界中に情報発信ができることから、以前（2000年頃まで）はIT産業が地方活性化の手段として期待された。東京から離れた地域にもIT産業が集中する地域はあるが、全体的には首都圏にIT産業が集中する傾向が強い。インターネットの特性や限界から、仕事では「直接顔を合わせる」ことが依然として重要であると考えられていることや、「ネットは断片的な情報としては早いが、現物を確認してその真偽を判断せねばならない」点が認知されていることがその背景にある。また、ネットインフラが人口密集地帯から優先して整備されるという事情もある。企業の本社が首都圏に集中していることから、本社機能である情報システム部門や情報子会社は首都圏に集約化される傾向がある。そのため、データセンターの技術者(カスタマエンジニア：CE)を除いたITベンダーも首都圏に集中せざるを得ない状況となり、日本のIT業界の9割は東京に集中していると言われている。(情報通信業の上場企業の83.1%（130社中108社）が東京を中心とする京浜葉圏に立地している。)。
メガバンクや大手証券会社は、物流コストをほとんど持たない上に、顧客（特に大企業）が集中し、かつ情報収集がしやすい東京都心に、以前から本社機能を集中させている。証券取引所などにおいても東京証券取引所への集中が顕著で、二番手の大阪証券取引所、三番手の名古屋証券取引所、その他の地方証券取引所は、その上場企業数の減少に苦慮している。IT企業、ベンチャー企業においても、最初から東京の新興市場への上場を目指す傾向が強くなり、地方上場から「出世」していくという昔からのパターンは少なくなっている。また、1967年の神戸証券取引所の廃止、2000年3月の新潟証券取引所と広島証券取引所の廃止（東証への編入）、2000年7月の東証のテリトリー制の廃止などにより東証への集中が進んでいる。1998年に証券市場と店頭市場との住み分けが廃止されたことに対応して、東証以外の証券取引所でも、大証のナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）、など、新興企業向け市場を開設したものの、上場企業の発掘は当初の期待通りには進んでいない。株式売買高でもかつては東証のシェアは60%から70%程度だったが、ネット証券会社の急速な伸張などもあり、90%を超え、2003年には95%に達している。また、取引が少ないなどの理由により重複上場を廃止する企業も多い。こうした東証への過剰な集中は災害や事故には極めて脆い。1997年8月、2005年11月の東証のシステムダウンによる売買停止はこれを如実に示す事態となった。中央省庁の意識の一例として2010年5月になされた報道によると、名古屋市にある中部大阪商品取引所が単独での存続が困難であることから大阪市にある関西商品取引所との合併協議を進めていた件について、経済産業省が難色を示したこともあり合併が困難になったとされる。報道によれば、両商取の理事長同士による会談の結果として合併が有力となったものの、同省が「商品先物市場の機能は東京に集約すべきだ」と否定的な見解を示したとされる。2013年7月12日には大阪証券取引所が東京証券取引所との経営統合により、株取引を東証に移管し、134年にもわたる大阪での株取引の歴史に幕を閉じた。
特に日本の主要金融機関との取引が重要なゴールドマン・サックスやドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどの欧州銀行、コンサルティングファームの進出は顕著で、日本の時価総額上位企業（TOPIX Core30、TOPIX Large70）や三菱・三井などの財閥系企業にとって無くてはならない存在になっている。またIBM、マイクロソフト、オラクル、NCRなどのIT企業、LOUIS VUITTON、エルメスなどの高級ブランド店も首都圏に日本の本部となる部署を置いており、日本企業がこれらの企業と取引をするコストの面でも、更に集積を発展させる要因となっている。
名古屋に本社を置くセントラルジャパンは、東京での芸能活動を円滑に行うことを念頭に、2001年に東京にオフィスを設置。同時に会社名も、株式会社名古屋セントラルジャパンから株式会社セントラルジャパンへと社名変更している。
東京を中心に世界最大の都市圏を形成しえた根本要因は、必ずしも経済的な事項だけではない。広大かつ比較的平坦で居住に適する洪積台地が広く、開発余地が大きかった関東平野の存在も都市圏拡大に欠かせないものである。現に1960年代の高度経済成長期においても首都圏への一極集中が叫ばれていたが、その頃近隣の神奈川県でさえ人口は400万人、埼玉県、千葉県は200万人強に過ぎず、東京都多摩地区にも雑木林や荒れ地が至る所に見られるほど土地開発に余裕があった。一方、狭い平野を山地・丘陵に囲まれた京阪神圏はすでに土地の開発に余裕がなくなっていた。そのため、本来は居住に適さない丘陵地帯を無理に切り開いたり、市街地では地下にスペースを求めるなどの開発をせざるを得なかった。
交通網にも、集中することで利便性が高まる面がみられ、また東京一極集中を前提とした経済活動は、交通網にも大きな影響を与えている。東京近郊の鉄道網が次々と東京に乗り入れすることにより、東京の通勤圏は拡大の一途をたどった。1990年代半ば以降、いわゆる都心回帰の現象により通勤圏の拡大は止まっている。しかし、業務機能が集積した都心を中心として、そこから郊外に鉄道や道路が伸びる放射状の交通網が形成されているため、ラッシュ時などの満員電車や交通渋滞については、以前より緩和されているものの、根本的に解消される見通しは立っていない。関東平野の外側を迂回する交通ルートについては、道路網が比較的整備されているのに対し、鉄道網はあまり整備されていないほか、路線によっては規格も低い。空路では成田国際空港に国際線が集中している。また、国内線では羽田空港が全国各地の空港を結ぶ一大拠点となっているが、その便数の多さから飽和状態となっていたことから、全面的な沖合展開および、その後に新たにもう1本の滑走路を建設するなど、施設の増強が続いている。上記の両空港は、関西にある2つの空港とともに混雑空港に指定され、利用にあたっては特に許可が必要である（羽田空港発着枠も参照）。高度成長以降、新幹線や高速道路など東京を中心とするインフラ整備が進められてきた。各地方から東京への利便性が上がるとともに、地方経済・活力が東京へ吸い取られるストロー現象が起き、東京一極集中に拍車をかけているとも言われている。また、東京へ向かうインフラ整備は進んだ一方、東京以外の地域へのインフラ網の整備は遅れているともされる。
新幹線建設は特に東京一極集中との関連が高く、東北新幹線、秋田新幹線、山形新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、東海道新幹線のいずれも、首都圏との所要時間が3時間以内程度の地域では東京へのストロー効果を生み出し、新幹線開業により東京に本社を置く大企業の地域支店が集約された一部の支店経済都市を除けば、例外なく地域の衰退、若者や青年層の首都圏への人口流出を招いている。2014年度に完成した北陸新幹線でも歴史的・文化的に見ても関西圏とのつながりが深く、旅客流動においては東京圏よりも関西圏との方が多い北陸地域の東京圏化が進み、ストロー効果を生み出すものと懸念されている。また、2022年度に開業する北陸新幹線敦賀延伸や、2031年度に開業する北海道新幹線札幌延伸、2027年開業予定の中央リニア新幹線でも同様な東京へのストロー効果を生み出すとされている。
明治天皇・大正天皇・昭和天皇と、近代になって東京に生活の場を移してからの天皇も、即位の礼に関しては京都府の京都御所に戻り行っていたが、1990年（平成2年）の上皇明仁の即位の礼は、日本史上初めて東京の皇居で行われた。
東京一極集中がひき起こしている問題点としては以下の点が指摘されている。
過剰に東京に一極集中した結果、地震や洪水などの自然災害や、テロや戦争などの大規模な争乱が発生すると、日本の首都機能が破壊されるという危険をはらんでいる。他の世界的な大都市であるニューヨークやロンドンなどと比較すると、東京は地震の危険に常時さらされており、また横浜から千葉に至る東京湾岸地域は、いずれも地盤条件の悪い所に都市が発達しているため、地震による地盤の液状化や各種のライフラインの損傷などの重大な被害が発生する可能性がある。ミュンヘン再保険会社によれば、ハザード（Hazard:その地域を襲う災害）×エクスポーズド・バリュー（Exposed Value:その地域の経済的価値）×バルネラビリティー（Vulnerability:その地域でとられている災害対策）により得られる災害リスク指数は東京・横浜において他都市に比べ格段に大きいとされている。2006年には、東京湾沿岸の送電線が一箇所切断されたことにより、半日間首都機能が麻痺する2006年8月14日首都圏停電が発生した。首都機能の麻痺は経済活動に打撃を与える危険性が高いが、過密な東京都区部を避けて、近隣の神奈川県、埼玉県、千葉県、多摩地域などに移転する政府機関や企業もある一方、大企業の本社の地方移転は進んでいない。また東京は太平洋側の平野部に位置するために、雪が少ないという気候的特徴を持っている。本来は災害に強いはずのインターネットも、ネットワークを相互接続するインターネットエクスチェンジが各地域には一応あるものの東京に一極集中しているため、脆弱であると指摘されている。2011年3月に起きた東北地方太平洋沖地震とそれに付随した福島第一原子力発電所事故の影響（輪番停電など）により、東京圏は大混乱に陥った。 また、歴史的に見ても首都圏は大地震（南関東直下地震）が起きる可能性が非常に高く、今後30年以内に発生する確率が70%とされていたが、東北地方太平洋沖地震によって誘発される危険性が高まったとされる。なお、首都圏がある南関東はプレートの境界線に位置するため房総沖や相模沖（関東地震）など巨大地震の巣窟となっている。
東京圏に人・モノ・資金・情報・サービス・機能・娯楽が集中することにより、東京圏以外は経済的に衰える地域が多い。大学の卒業生や各界の著名人が、地域に留まらず、東京へ多量に流入している。特に、平成以降は企業の東京への本社機能集約の結果として、就職先は東京というケースが激増している。国内において第2の規模の大都市圏であり昭和の頃にはほとんどが地元の企業に就職していた京阪神圏の大学の卒業生でさえ、就職は首都圏というケースが2000年以降は急増している。その結果、定住先が東京圏となり、人口流入も非常に多い。長期的には、地域の優秀層が空洞化すると次世代の優秀層が薄くなり地域の停滞が深刻化する恐れもある。東京圏にかろうじて対抗できるだけの経済力と人口がある京阪神圏・中京圏以外の地域ではなおさらこの事態が悪化することもあり得る。
東京への人や企業の集中、集積の経済による生産性の向上は地価や賃料の上昇をもたらし、東京の地価が地方の地価に比べて大きく上昇することで、既に東京で土地を持つ者とそうでない者との間に大きな資産格差を発生させる。
巨大都市は集積の不経済を伴う可能性をはらんでいる。経済協力開発機構 (OECD) のレビューでは約700万人までは大きいほど富裕であることを意味するが、その限度を超えると大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるとしている。
人口が増え、郊外に加速度的に都市圏が広がることにより、鉄道網、道路網など莫大なインフラストラクチャー（インフラ）整備が必要となるが、都心部の土地の価格は比較的高値であることから、インフラ網の整備には巨費を投ずることになる。また、大都市圏化による通勤時間の長時間化は労働生産性の低下をもたらす。東京一極集中を支えるためには膨大な電力供給が必要となる。しかし、それを支えるための原子力発電所は消費地である首都圏から遠く離れた福島県や新潟県（ほか、青森県にも建設中）に立地している。
日本では第二次世界大戦後、池田内閣が1960年に所得倍増計画において太平洋ベルト地帯構想を打ち出したが地方の反発にあい、それを受けて1963年に策定された全国総合開発計画（一全総）では、「地域間の均衡ある発展」を掲げた。続く1969年の新全国総合開発計画（二全総、新全総）でも、新たに大規模工業開発地域を定め、工業生産の核となる地方地域開発を狙った。そして第三次全国総合開発計画（三全総）が策定された1970年代には、革新自治体の台頭もあり、地方の時代と呼ばれる中央集権から地方分権を志向した主張が盛り上がりを見せた。1987年の第四次全国総合開発計画（四全総）では東京一極集中への対策として、明確に「多極分散型国土」を形成することを国土利用、開発の指針とした。これを受けて翌年の1988年には多極分散型国土形成促進法が成立し、国に対し東京からの国の行政機関等の移転の努力、ならびに民間に関しても過度の集中を避け、国土への適切な配置を図るために必要な措置を図ることが定められた。1998年の21世紀の国土のグランドデザイン（五全総）では、これまでの拠点、極による日本国土全体の発展から、国土軸という地域的まとまりを重視し、またその趣旨に合致するように、中央による下達的な地方の開発から地方の自立、地方主体の国土利用を目指すこととした。高度経済成長期以降、国の国土に対する方針は太平洋ベルトへの工業の集中、後に東京一極集中という問題に対して、地方の意見や批判も踏まえ、目標としては、一全総から五全総まで一貫して集中の解決を目指していた。1990年代には首都機能移転論争もあったが根強い反対論が沸き起こり、その後完全に立ち消えになった。他にも道州制や地域主権など地方分権論争も活発化した。東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による混乱から、過剰な東京一極集中への危惧も出始めており、副首都構想なども提起されているものの、国としての具体的な対策はほとんどとられていない。また、震災以降は特に被災地である東北地方からの人口流入が急増しているため、依然として東京への一極集中は続いている。日本経済団体連合会（経団連）やマスメディアの反応も非常に鈍いものがあり、東京一極集中是正の必要性についてはほとんど取り上げられることはない。それどころか、震災による影響が一段落し始めた、2013年以降は、積極的に地方の若者に首都圏での就職活動が行いやすいように、政府としての後押しも始まったり、東京都の法人税を下げ、東京に企業の集積を図る国家戦略特区の構想さえ出てきており、東京とその周辺への一極集中の是正は全く図られていないどころか、むしろ国策で東京一極集中をより積極的に促す政策が議題の中心になっている。人口転入超過数の統計を見ると、関東地方の外側から東京への人口転入超過数が多い地域として、関西地方と東北地方全域や新潟県を中心とする地域が最も多く、これは東北地方の衰退や関西経済の地盤沈下と東京一極集中が反比例している証拠と考えられる。したがって、地域企業による自立的な経済活性化政策、バブル以降相次いで東京へ本社機能を事実上集約化した企業の創業地への出戻りによる経済の復活政策が東京一極集中問題解決のヒントとなると言えるが、東京に本社を移して売り上げやイメージが向上したとのデータもあり、企業側のメリットも考えると一筋縄ではいかないと言える。
首都一極集中による弊害を絶つために様々な取り組みが行われている国もある。その形式は主に「政経分離型」と「機能分散型」の2種類に分けられる。
アメリカ合衆国では元々国の成り立ちもあって都市ごとに機能が分担されている。首都のワシントンD.C.を始めとして、各州の政府所在地は、必ずしも州内最大都市とは限らない。国家の中心地を見ると、政治がワシントンD.C.、経済がニューヨーク市となっているが、ニューヨーク州の州政府は、ニューヨーク市ではなくオールバニに置かれている。このような「政経分離策」により、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には、国家機能の潰滅という最悪の事態を回避することができた。また、ワシントンD.C.やニューヨーク市以外の地方都市にも、製造、流通、金融などの大企業の本社が分散している。例えば、スポーツ用品販売大手で知られるナイキは、オレゴン州郊外に本社を構えている。カリフォルニア州の都市であるサンノゼ近郊にはデル、オラクル、アップル、グーグルなどIT関連の大企業本社が多数立地している。また、中西部の中核都市であるシカゴは、CBTやCMEなどの世界的な金融取引所を擁し、アメリカ第二の金融の中心都市である。他にもアトランタのコカ・コーラ、リッチモンドのフィリップモリス、シャーロットのバンクオブアメリカ、シンシナティのP&G、セントルイスのモンサント、シアトルのボーイング（現在、本社はシカゴに移転）など枚挙に暇がなくこれらの企業はグローバル化によって成長するとともに都市の経済を牽引してきた。
韓国も、日本と同じく首都圏（ソウル特別市・仁川広域市・京畿道）への一極集中が進んでおり、京畿道の人口は1000万人を越え、ソウル特別市の人口は900万人を超えている。首都圏（ソウル・仁川広域市・京畿道）の人口は、世界でも東京圏に次ぐ2,300万人である。しかし、ソウルは北朝鮮との軍事境界線に近く、朝鮮戦争において占領されたという苦い経験もあるため、常に有事に対応できる体制作りが進められてきた。その一環として、政府機関の一部がソウル、京畿道果川市から韓国中部の世宗市、大田市に移転している。また世宗市の建設と並行して、全国各地の道・広域市に「革新都市」を建設して、各省庁の下位機関、外局などを移転している。日本で行われている方策は韓国のような「機能分散型」であるが、分散は70km圏内に留まっている。そのため必ずしも一極集中状態の是正や緩和にはつながっていない。
1901年にイギリスから独立した際にシドニーとメルボルンで首都の位置争奪による対立が起きたが中間地点のキャンベラに首都を置くことで終息した。日本でも、当時東京都知事だった石原慎太郎が反対の声を上げたことからも、同じように候補地と対立が起きると懸念する意見もある。
都市機能分散の象徴として、三権を3つの都市に分散して置いている（行政府はプレトリア、立法府はケープタウン、最高裁判所はブルームフォンテーン）。
ドイツ再統一に伴い、連邦政府の首都をボンからベルリンに戻す決定がなされた。この際、すべての首都機能をベルリンに集約するのではなく、連邦政府の各省庁について母体の配置をベルリンとボンに振り分け、その上で各省庁の内部部局をそれぞれの性格によって、ベルリンに置くものとボンヘ置くものに分けるという「混合モデル」と呼ばれる方法が採用された。　なお、ドイツには欧州中央銀行の置かれる経済都市フランクフルトや、南部の中枢都市としてミュンヘンが置かれるなど、日本と同じ程度の国土面積であるが積極的に地方分権が実施されている。
イギリス系のトロントとフランス系のモントリオールが国内の2大都市であるが、両大都市の中間地点にあるオタワに首都を置いた。当時わずか2万人に満たない都市であったが、首都建設により開発が進められてきた。トロントは金融業の拠点が、モントリオールにはITやハイテク産業（ボンバルディア等）の拠点が置かれている。また、石油産業の拠点はアルバータ州のエドモントンとカルガリーに置かれている。カナダは各州に州知事ではなく首相がおり、アメリカ合衆国よりも地方自治の権限が強い連邦制を敷いている。
首都は北京市、最大の経済都市は上海市であるが、省単位で総生産が最も多いのは広東省（約70兆円）である。その他、天津市・成都市・重慶市など、数百万単位の人口を有する大都市が各地方に分散しているため、一極集中は問題となっていない。