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江藤の拙速主義は、遂にブスケからも批判された。法律というものは、ある土地から他の土地へ移植されるものではない。法律は、すでに生まれている要望……本能……習俗に、正確に答えるという条件においてのみ、永続もし効果もあるものなのだ。……日本の大臣たちは……フランス法典こそがすぐれて文明諸国民の法律であるように思われ、彼らはできるだけ短い期間内にこれを翻訳し公布すること以外にはとるべき道をほとんど認めていなかったのである。……私は間もなく、ひとがやろうとしていた性急な仕事の空しさを認識し、それを指摘するようになった……革命的なやり方では何も建設されない、そして実力行為は政治の状況を変えることができても、精神的な面では国民を結合させずに、これをして途方に暮れさせるだけである。……この企ては、一言で言うなら、熟していず、それには長い忍耐強い準備を必要とする。 — ジョルジョ・ブスケまた、津田は、「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが、これは無理な話で到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と言ったという。仮りに仏国の五法に何等の修正を加へずして我帝国に之を実施するとした所で、元来法律と云ふものは独りで運用して行くものではない……どんなに立派な法律が布かれても之を施行することに付て巧みなる所の判官が居なくてはいけないが、司法卿は何処から其判官を御連れなさる積りであるか — 津田真道（磯部伝聞）先生の遠見は実に敬服の至りである。……国民性の発現なる法律は、一夜のうちに変えることは出来ない。しかしながら、始めに江藤氏の如き進取の気象の横溢した政治家があって突進の端を啓き、鋭意外国法の調査を始めたからこそ、後年の法制改善も着々その歩を進めて行くことが出来たのである。我邦の如く数千年孤立しておった国民が、俄然異種の文化に接触した場合には、種々の突飛な試験をして見て、前の失敗は後の鑑戒となり、後ち始めて順当なる進歩をなすに至るのは、やむを得ぬ事である。現に民法の沿革からいうても、初めは江藤氏の敷写民法で、中ごろ大木伯の模倣民法となり、終に現行の参酌民法となったのである。 — 穂積陳重「フランス民法をもって日本民法となさんとす」『法窓夜話』61話
江藤は岩倉使節団の後を追い、欧米の司法制度の視察を希望、政府の辞令を得たが、多忙のため随員のみが派遣された。この時パリでボアソナードに憲法・刑法の講義を受けた官僚の内、通訳無しで講義を理解できたのが、井上毅、名村泰蔵、今村和郎である。井上はその後も終始一貫して私的にはボアソナードと強い絆で結ばれていたが、法典論争では延期論に立つことになる。名村、今村は断行派。
左院においては、明治六年政変により江藤が下野した後も『皇国民法仮規則』が再検討され、1873年（明治6年）後半から1874年にかけて、家族法部分につき『左院民法草案』が成立。新副議長伊地知正治を中心に、日本固有法を基礎に仏法を斟酌した結果、戸主による統率や家督相続制など、家族主義の強いものになった。ただし、婚姻や戸主以外の死亡時の遺産相続など、分野によってはもっぱら仏法準拠の上、左院に依る二度の憲法草案は西洋法の模倣に過ぎるとして廃棄された側面がある。
1873年（明治6年）、大木喬任が司法卿に就任、大木も法典編纂事業を意図していたが、司法省内部に江藤の強引な民法編纂への反発があり、大木も慎重派の性格であったことや、箕作および日本に着いたばかりのボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省主導の民法編纂事業は約2年停滞。
1874年（明治7年）、ボアソナードが既存の刑事法典に代わる刑法・治罪法（刑事訴訟法）起草を依頼される。また、明法寮の後身たる司法省法学校（後の東大法学部仏法科）において、ボアソナードが自然法（性法）の講義を開始。実質はほぼ民法の講義。同年、開成学校（後の東大法学部英法科）で英法学の講義が開始。
1869年（明治2年）に岩倉具視が『政体論』を著した時、君主の個人的資質に依存する絶対君主制ではなく、制度によって為政者の恣意を制限する政治制度が構想されていた。江藤の法典構想も同様の意図を持つものと理解しうる。1875年（明治8年）、明治六年の政変で下野した木戸孝允・板垣退助と、政府側の大久保利通・伊藤博文が会見した大阪会議を受けて、4月14日、漸次立憲体制へ移行すると宣言する詔勅が出される。ここでは、元老院および地方官会議を置き、国会開設の準備をすること、大審院の設置、参議と各省卿を分離して天皇に対する輔弼責任と行政事務を分離するなど、近代的な三権分立体制を確立するという基本方針が決定され、法典整備もその一環になる。左院は廃止され、法典編纂は司法省の管轄になる。
1875年（明治8年）12月、当事者の合意に依るものであっても、戸籍に登録しない身分変動は無効とされ（太政官第209号達）、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。ただし、この時点の戸主は、絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費行為などにより家の利益を害するときはその地位を追われ（廃戸主）、全財産をも失う弱い存在である。家父長制にも、家長自身すら団体法理に拘束される団体主義のゲルマン法型と、家長個人が構成員に対して強大な権限を有する個人主義のローマ法型が存在することは後述。
1876年（明治9年）2月には、172年前（寛永2年）に土井大炊頭（徳川家光家臣）に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人（弁護士の前身）が、土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり（2月14日横浜毎日新聞）、これを機に、債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立（明治9年7月太政官布告）、世論もこれを支持した。後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった（後述）。この頃、官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5～8分という「古今未曾有万国に其例なき」（細川潤次郎元老院議官発言）高利が横行していたことを受け、翌年9月には利息制限法が成立。
江藤の編纂事業を引き継いだ司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法（刑事訴訟法）・商法・訴訟法（民事訴訟法）の編纂に着手。1876年（明治9年）から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年（明治11年）末までの間に起草し、ほぼ完成。当時のフランス刑法では、不貞行為をした妻が現場で夫に殺害されても夫は無罪という規定や厳罰主義など過酷な一面を有していたが、ボアソナードがナポレオン刑法典に批判的であったため、仏刑法のみならずベルギー刑法、ドイツ刑法、イタリア刑法草案の影響が強く、また鶴田皓ら日本人委員の努力もあり、ヨーロッパ法理と日本の慣習との調和が図られた。1877年（明治10年）太政官に伊藤博文を総裁とする刑法草案審査局が設置されて司法省の刑法草案を修正、1880年（明治13年）には元老院の審査に附され、激論の末妾規定や官吏讒毀罪を削除、法律上の一夫一婦制が確立。上奏を経て旧刑法は7月には治罪法と共に公布され（太政官布告36号）、1882年（明治15年）から施行された。一方、商法典の編纂は、1876年（明治9年）にオランダ人アダム・ラパール（Adam Rappard）に委嘱したが、イタリア商法典のオランダ語訳を作った程度で、起用は失敗した。1878年（明治11年）、駐独公使青木周蔵の周旋によって、後に明治憲法成立に貢献し、旧商法起草を担当するドイツ人学者ヘルマン・ロエスレルが外務省の公法顧問として来日。
民法については、司法省の機構を再編し、箕作麟祥、牟田口通照に編纂させた。また、起草を命じたのは明治何年か（古くは明治8年説が多い）、箕作、牟田口以外に起草者がいたか、につき学者間で記述が割れている。明治9年になりまして大木君が司法卿になられました。そのとき民法草案を編纂してみるがいいと云ふことで一人の相手と粗末ながら草案を作りましたが其れも其の儘になりました。併し今日から見れば其の儘になりましたのが幸ひで有って若し其れが行はれたら其れこそ大変でありませう。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説実際に大木が司法卿になったのは明治6年であるため、「明治9年」は草案開始時期について述べたものとも推測される。1877年（明治10年）5月、大木は委員を各地に派遣し民事慣例を調査させ、『民事慣例類集』が成立。同年9月、箕作、牟田口の民法草案の一部が上程され、1878年（明治11年）4月に全部につき完成。明治11年草案、明治10-11年民法草案、箕作牟田口草案などと呼称され、日本初の全編完成民法典法案である。しかし、日本の国情に合致するようにという大木の期待に反して、誤訳や省略を含むフランス民法典のほぼ引き写しに過ぎず、箕作も認めたように、実際の施行に耐えない完成度の低いものであった。一部の論者は、同草案が廃棄されたのは、不出来だったからではなく、近代市民法の影響が強い進歩的草案だったからだと主張している。同年には、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ明治政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に（ビンガム）、西南戦争が勃発。
1879年（明治12年）1月、11年草案を修正すべきことが民法会議で決定されたが、結局修正した程度では到底使い物にならないと結論付けられた。大木は、民法典制定は国家の一大事業であり、外国の立法例および学説を参酌して、最も整った新法典を制定したいと考え、刑法・治罪法の起草を終えたボアソナードに民法草案の起草を依頼した。
どのような経緯により、何時ボアソナードに対する草案起草の委嘱が行われたのかは資料が少なく、明治13年説もあるが、明治12年説が通説的である。其れから明治12年になりまして司法省で民法会議が初りました。其の時にはモウ、ボアソナード先生が来て居られましてボアソナード先生の草案を議することになりました。続いて13年に政府で民法編纂局と云ふものを置かれました。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説概ね明治13年から15年の間に財産法第一次案ができ、明治15年から20年にわたって手が加えられ、完成されたと考えられる。
1879年（明治12年）2月、パリ大学法学部を卒業した磯部四郎が帰国。以降、一貫してボアソナード、箕作らと共に旧民法編纂に中心的活躍、後の民法典論争でも断行派の主役を担う。1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討させる。この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も第二版、新版と版を重ねている。旧民法中には誤訳のために原案と内容的に逆転して成立した例（再調査案367条1項、財347条）があることが指摘されており、研究に当たっては仏文の原案を重視すべきとの主張（池田真朗）もある。7月、明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。なお、同年には山脇玄、平田東助によって、後に日独の民法典に多大な影響を与えるロマニステン法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版されている。
同6月には、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。主な委員は、箕作麟祥、黒川誠一郎、磯部四郎、杉山孝敏、木村正辞など。1881年（明治14年）8月に日本の慣習民法の収集に当たった生田精が死去すると、漢訳仏民法典を参考に文字の修正を行うことを任務とする帰化清国人鄭永寧が後任となる。以後日本の慣習尊重姿勢は減退し、ボアソナード原案の翻訳に比重が移る。
民法中、人事編および財産取得編中の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分はボアソナードに依頼されなかったが、固有の民族慣習を考慮する必要があるため、日本人委員に起草させるべきと考えられたためである。ボアソナード自身も、憲法と親族法はもっぱら各国の事情を基礎とすべきとの立場であった。ただし、家族法中相続法は財産法の延長と考えており、分割相続制の徹底が経済上も有利であり、農家・中小商工業者の家産分割の弊害については、会社の活用や、相続人間の賃貸借で経営を維持できると主張、財産法案中にもそれを予定する規定を設けたが、後の修正過程で削除された。
1881年、明治十四年の政変が起きる。ボアソナードは、政府の諮問に応えて、大隈重信が主張するイギリス流の議院内閣制の即時採用は時期尚早と主張、政府の方針決定にも影響を与えた。その後、商法はロエスレルに（明治14年）、民事訴訟法はテッヒョーに（明治17年）、裁判所構成法はオットー・ルドルフ（明治21年）に、いずれもドイツ人に起草が委嘱された。政変後、フランスを参考に参事院が設置され、伊藤博文が議長に就任した際、民法編纂総裁が伊藤に代わる可能性があったが、元老院議官の水本成美や津田真道の働きかけにより、大木がその地位に止まった。大木は、明治前半期の流動的な政治状況の中で、商法や訴訟法の編纂からは手を引いたが、民法編纂局の体制は保持し続けたのである。なお、同年1月に明治法律学校（仏法派・断行派）が創設されている。性法思想の支配的傾向は、その後も1887年（明治20年）頃まで続く。穂積陳重が英独留学から帰国。
商法については、1881年（明治14年）に太政官中に商法編纂委員を置き、同時にドイツ人ヘルマン・ロエスレルが草案起草を開始。既に刑事法典を完成させた実績のあるボアソナードが商法典を起草しなかったのは、民法起草に取り掛かったばかりで手が空いていなかったという事情による。国家学（経済、財政、行政、政治学など）、強いて言えば現在の日本でいう経済学教授に相当するロエスレルがなぜ商法典の起草を担当したかは問題であるが、商法についての学識も或る程度有していたこと、当時既に不平等条約改正を巡る外交交渉の一環として商法典編纂事業が位置付けられつつあったから、外務省の顧問であった彼が前任者ラパールのリリーフとして起用される必然性があったと説明される。
1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、民法編纂事業が性急に過ぎることを危惧したボアソナードの提案により、原案の見直しがされる。また、民法典中の家族法部分は、編纂局中に日本人委員の主任を定めて起草を開始したが、起草は困難を極めた。後に熊野らが合流するまでは、草案らしい草案はできなかったようである。同年、伊藤博文が欧州における憲法調査の旅から帰国。1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。1884年（明治17年）、司法省学校は文部省の管轄に入って東京法学校と改称、翌年東京大学法学部に吸収合併され、東京大学フランス法学部、のち帝国大学法科大学仏法科となった。1885年（明治18年）、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨（辞任後は大隈重信）、法相山田顕義。1886年（明治19年）2月には梅がリヨン大学に入学、「日本人には富井、梅のやうな法律の神様のやうな人間が居る」と畏れられたほどの学識を示す。同7月、英吉利法律学校（英法派・延期派）創設。1886年（明治19年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。
財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法部分は日本人委員により司法省で引き続き起草されることになった。この時点での起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫（英法派・延期派）・小松済治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎。
1886年（明治19年）8月6日、不平等条約改正のため、第1次伊藤内閣外相井上馨の下、外務省の管轄で諸法典を編纂することになり、井上を委員長とする法律取調委員会が設置される。委員は、ボアソナード、ロエスレル、モンテーギュ・カークード、オットー・ルドルフ、アルベルト・モッセ、ベルヒマンらお雇い外国人や、西園寺公望、陸奥宗光、箕作麟祥、三好退蔵、今村和郎、栗塚省吾、都築馨六らである。
この時期においては、前述の法典編纂に依る国内法の統一という動機よりも、外務省主導の下、条約改正のためということが強く意識された。
1886年（明治19年）12月、元老院に財産法議案が下付され審議が行われたが、条約改正のための拙速立法への不信感が示されており、その後も一貫して元老院は慎重な討議を希望したが容れられず、拙速主義の編纂過程に不満であった。ところが、諸法典は各自の起草により矛盾抵触する部分も少なくなかったため、法律取調委員会は統一整理する必要ありと決議し、翌年4月井上は民法草案議定中止を稟議、第1次伊藤内閣もこれを認めたため、元老院内でも強い反発があったが、院内編纂局より提出済みの民法二編を一旦廃棄せざるをえなくなったのである。
1887年（明治20年）3月31日第24回条約会議において、列強の従前からの主張に基づき、裁判所構成法、刑法、治罪法（刑事訴訟法）、民法、商法、訴訟法を「泰西主義」（ウェスタンプリンシプル）に基づいて制定し、少なくとも条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられている（後に撤回）。列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルであるかにつき、列強の「査定」をも要するものとされた。また、条約批准後2年内に諸法典は制定されなければならないとされたことから（批准はされなかった）、一事項に付き結論が出るまで会議を中止せず、委員に食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで井上は法典編纂を猛烈に急がせたという。しかし、外国人判事の受け入れなどを内容とする井上の条約改正に対して、主権の侵害だと批判するボアソナードや谷干城らによる反対運動が起きる。谷農相は、ボアソナードやロエスレルら外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。山田法相も、「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれる、と慎重論を述べた（ただしボアソナードの影響によるもの）。これに対し、伊藤首相と井上外相はそれぞれ長文の意見書を書いて反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典編纂の必要性を説き（世外井上公伝）、伊藤は、外国人起草を非難する谷に反駁して、決して条約改正のために彼らを雇用したのではない、明治4、5年以来英仏を範に法律を制定してきたのだから、今さらそれを非難するのは死児の齢を数えるに等しいと主張している（『伊藤博文秘録』31頁以下）。結局、外務省主導の法典編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。
井上の辞任を受け、同年10月5日付けで伊藤から山田に送られた書簡では、仏人ボアソナードの財産法案はelaborate（入念）に過ぎ、独人ロエスレルの商法案もcomplicate（複雑）に過ぎ、その内容はあたかも学説理論の実験場のようであり、「両人共に学問上の高尚論に流れ、日本の現況に不適当なる新工夫を提出したるの謗」を免れることはできない、として不満を示し、お雇い外国人の草案を放棄して、独自に「ナポレオン法を基礎とし、日本に適否を考慮し修正」すべきと主張されている。山田は時間が無いことを理由に拒否。
1887年（明治20年）10月21日、法律取調委員会は外務省から司法省に移管され、司法大臣山田顕義（第1次伊藤内閣）が委員長に就任。
山田においても、国内法統一の動機よりも、条約改正のための法典編纂事業であることが強く意識された。既に完成済の財産法の残余部分、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もそのままロエスレルに起草させ、人事編については主に熊野敏三、財産取得編中の相続、贈与、遺贈、夫婦財産契約は主に磯部四郎に担当させた。組織編成においては、仏法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部らの若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えず、主に西洋法に暗い委員に議決権を与えることで審議の促進を図った（磯部）。委員会の規則によってボアソナードの原案からの逸脱は禁止され、「法理得失実施の緩急、文字の当否は之を議論するを許さ」れず（法律取調委員会略則1条後段）、「1日15条づつを議了することを要す」（会議規則）ことが基本方針とされ、仏語原案の直訳調の法文にすることも要求された。それでもなお、翻訳に重きを置いた大木時代と異なり、条文の削除を中心とする草案の枠内手直しをする努力が行われた。
旧民法は批判の多い法典であったが、その問題は、編纂当事者によっても認識されていた。審議の過程においてボアソナードの財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への不満が続出したにもかかわらず、法典早期完成の観点から基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残すことになった。特に、用益権を物権の中に入れたことや、フランスの少数説を立法論的に採用して賃借権一般を物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードによれば、自身の元門下生たちでさえ、師の説に批判的であった。
栗塚省吾（仏法派・断行派）は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきことを繰り返し主張。今村和郎（仏法派・断行派）は、報告委員組合はボアソナード草案の用益権（用収権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施すれば弊害が多いと主張。
箕作麟祥（仏法派・断行派）ですら、松岡康毅と共に原案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手し、一時はボアソナード原案の廃棄が検討された。
同委員の尾崎三良は、ボアソナードの財産法案が晦渋難解であることと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへの働きかけを行っていた。その後も、法典論争（商法を含む）における延期派は、高橋健三（英法派）らを中心に、法典編纂が国家の大事であるとの観点に立ち、直接世論に訴えるというよりも、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とするようになる。
キリスト教以前の古代ローマの家族制は、家父長の家族員に対するタテの関係を中心とする。祖父の家長権が孫にも及び、家長でない父母の子に対する親権の併存は認められない（家長権の排他性）。家長権が同一家屋に住む夫婦とその未成年の子に止まらず、複数世帯間に及びうる点で、日本の戸主権と共通する。（ただし日本の戸主権は隠居の尊属にも及び、旧民法および明治民法は親権の併存を認める点で異なる。）ローマの大家族制は近世ヨーロッパ法には継承されなかったから、ドイツ民法典に戸主権類似の制度は存在しない。日耳曼では……段段時勢の変化するに従って成年に達して独立の生計を営む者は最早家長権には服さぬことになった……父の権力には服するけれども祖父の権力に服することはない……此点に付ては羅馬法の本元たる伊太利すらも日耳曼法の主義に従うやうになって……それで今日欧羅巴には……父権と云ふものは認めて居ますけれども戸主権と云ふものは認めていない。 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」奴隷制の発達した中期ローマでは、家族団体の構成員には所有奴隷までもが含まれ、家長は文字通り家族員に対する生殺与奪の権を有した（家長権の絶対性）。家族員の稼ぎは家長個人の所有に帰し、財産の帰属が明確で処分も容易な為、商工業および都市生活に適合する。人身売買を禁止し、家族に財産権を認めるのが日本の大宝律令の立場である。婚姻については、極端な契約的婚姻観に立ち、意思の合致のみで婚姻が成立・解消するが、私通・秘密婚の弊害が横行した。
フランス革命の理論的指導者ジャン＝ジャック・ルソーは、カトリック以上の徹底した男尊女卑思想の持ち主であり、家父長制擁護論者であった。女をして価値あらしめるのもやはりわれわれ男である。さればこそ女自身には何の価値もない。 — ジャン＝ジャック・ルソー
1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスの主著『戦争と平和の法』において、古代以来キリスト教神学と密接な関わりを持っていた自然法の世俗化が主張される。グローティウスの影響を受けた学者のうちには暴君放伐論および反逆権を主張した一派があり、これが後にフランス革命の理論的中核となる。君主が暴虐な政治を行うことは社会契約に背反するものだから、反逆は人民の当然の権利である、というのが主旨である。植木枝盛はこの系統である。一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張していたが、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権の強化を説くのは福澤諭吉（延期派）である。自然法や天賦人権説が共和制や反国家思想に当然に結び付くわけではないが、ルソー流の思想を採るときはアナキズムに陥ると警戒されることになる。
ボアソナードの法思想は政教分離の近世自然法論とは異なり、トマス・アクィナスのスコラ学を基盤とする宗教的自然法思想であった。もっとも、離婚の認容や死刑廃止論など、伝統カトリックと異なる面も有していた。仏教・儒教にも敵対せず、法典論争ではキリスト教やモンテスキューの法思想との共通性を指摘している。彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。つまり、悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。良き経済学派に、すなわち契約の自由に賛成である……無知な、あるいは悪しき社会主義者の学派が、賃金と地代の問題を、暴力により、略奪により、放火によって解決しようとしているのに対して……需要と供給の自由な活動にすべてを期待する。かれはストライキは許容するが組織的反乱を非難する。 — ボアソナード「経済学者としてのラ・フォンテエヌ」1872年、パリ契約自由を徹底する立場からは、例えば法律で成年男子に労働時間の制限を設けるのは個人の自由の侵害だと主張される。このために、旧民法延期派のみならず、風早八十二などの後世の共産主義者からも激しく批判されたのである。なお、アダム・スミスの主張が単純な自由放任主義であったかは異論がある（国富論#見えざる手参照）。
フランス民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を媒介して理解されることによって、キリスト教特有のイデオロギーではなく、普遍的な性格を持つものとして受容されていた。オランダから帰国した西周、津田真道らが、自然法と言わず「性法」と訳出したのはその現れである。天の命、之を性と謂い、性に率う、之を道と謂い、道を修むる、之を教と謂う。 — 『中庸』第1章天賦人権論も、西洋の自然法思想と儒教の「天」思想の混淆によって生み出された独自の概念である。
明治初期の日本においては、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制イデオロギーがカトリック的男尊女卑を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。旧民法人事編の起草者熊野敏三は男女平等の実現に至らないフランス社会に対して批判的であったし、ボアソナードも、仏民法が採る妻の行為無能力制に批判的であった。断行派の岸本辰雄らも、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ、岸本の翻訳したフランスの急進派共和主義者エミール・アコラースの著書は、家制度全廃と男女平等の実現を説く植木枝盛の論文「如何なる民法を制定す可き耶」に影響を与えた。
植木の民法論の本旨に関わるのは、フランス法典の制定者ナポレオンが、決して女性の保護者ではなかったという逸話である。我輩は……法典の編纂すべきことを信ずるものなり。外交のためにこれを急にすべしといわば与して以て潔しとすること能わざるのみ。あらかじめその草案を社会に公示することもなさず、未だ国人をして十分に自由の言論を以てこれを討議することもなさず、世論……も揆（はか）らずして卒かにその事を果たさんとする者あらば拍手してしかして賛すること能わざるのみ。……数年前より邦司法省において作成せられたる民法草案もし親族篇に至りては……仏律に学ぶことを潔しとせざるもの無きにあらざるなり。彼れ……いかなる者ぞや……婦人の味方にてありしか……かつて叫んで曰く、「天性より論ずれば婦人は即我が奴隷なり……妄りに男女同権の説を唱うる汝等婦人の思想はこれ狂暴なり。何となれば婦人汝等こそすなわち我輩男子の所有物なれ我輩丈夫は決して汝等婦人の所有物に非ざればなり」と。……我輩は新制の民法に対してかくの如きの思想を吸収せよと忠告せず、断然同権の主義を確信する……ものなり。 — 植木枝盛「如何なる民法を制定す可き耶」植木の目からすれば、ナポレオン法典は既に古過ぎて、理想とすべき法典ではなかったのである。
かつて世界の最先端の法典だった仏民法典も、百年近い年月を経て次第に欠点が明らかとなり、その素朴な法文が、社会の急速な進歩に対応し切れなくなっていた。例えば、平等の観点から徹底していた均分相続制は、農地の細分化を招いて農家を困窮させていた。私法の大原則であった契約自由の原則も、貧富の差を招いて経済的弱者を圧迫する強者の自由に外ならなくなり、所有権絶対の原則も公共の福祉の観点から様々な制約を受けざるをえなくなる。男尊女卑などの不平等の規定の数々も、不合理に過ぎるものとして批判され始める。このように、仏民法典が当のフランスにおいてさえそのままでは通用しなくなったことで、自然法説も説得力を減じ、影響力を失うこととなった。また、その解釈・運用方法についても、過去の立法者の意思のみに囚われるフランス註釈学派の方法論は既に限界を迎え、判例研究による新しい方法論（自由法論、科学学派）が勃興しようとする前夜であったから、そのような状況でフランス民法典を模範とすることは、もはや新興日本の採るべき道ではなくなりつつあった。1887年（明治20年）、法科大学（東大）独法科を新たに設置。
第一草案には政府内からも異論が多く、その修正作業は、戸主の死亡に左右されない家族経営の維持存続を可能にすると共に（団体主義）、一般の財産関係（個人主義）との整合性を図ることを目的とするものであった。特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除するという立場から思い切った大修正を加え、その結果当初の原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（手塚）。また、確定案のはずだった元老院議定案は、さらに政府によって改変されており、村田、三浦ら元老院議官が民法典論争で延期派に回る一因となったと推測される（手塚・中村）。元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する。
枢密院では、法案の早期完成の観点から、法定された「諮詢」を省略しようとした山田の動きと、これを違法な拙速主義として警戒する伊藤博文らの対立があったことが指摘されている。伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院を無視して法典成立を強行するのは無謀に過ぎることから、枢密院の同意を得て『枢密院議事細則』に「大体議」という制度を追加し、「大体議に止むる」ことによって円滑に審議を進めさせた。枢密院が民法草案に実質的な修正を加えたかどうかは争いがある。伊東巳代治（独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へ廻す様運動して大木と対立し、決着は長引いて、商法典の公布（4月26日官報号外掲載）が民法より5日遅れる一因となった。
1889年（明治22年）、ジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめなおそうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社英学校中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、ヨーロッパ法系の旧民法や旧商法について、日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたものと考えられる。もっとも、これらの論者が直ちに延期論に立ったわけではなく、特に徳富は、植木枝盛の革新思想の系譜を受け継ぎ、断行論に立ったとも指摘されている。（ただし、徳富が創設した国民新聞は松方系とみられ、後年の天皇機関説事件では穂積八束派。）また、陸は仏法派の司法省法学校で教育を受けた経験を持ち、感情的なナショナリズムとは一線を画した議論を展開している。
民商両法典の争議において、英法派の法律家はほとんど延期派に属し、仏法派は概ね断行派に属していたから、論争は仏法派と英法派の争いという一面を有していた。当時我邦における法学教育の有様はどうであったかと言うと、明治5年……明法寮……が初めであるが、これに次いで帝国大学の前身たる東京開成学校では、明治7年からイギリス法の教授を始めることとなった。これがそもそも我邦の法学者が二派に分れる端緒である。その後ち司法省の学校は、明治17年に文部省の管轄となって一時東京法学校と称したが、翌年に東京大学の法学部に合併されてフランス法学部となった。明治19年に帝国大学令が発布せられ、翌年法科大学にドイツ法科も設けられた。……民間にもまた一方にはイギリス法律を主とする東京法学院（今の中央大学の前身）、東京専門学校（今の早稲田大学の前身）等があり、また一方にはフランス法を教授する明治法律学校（今の明治大学の前身）、和仏法律学校（今の法政大学の前身）等があって、互に対峙して各多数の卒業生を出しておった。当時の法学教育はかくの如き有様であって、帝国大学の法科大学には英、仏、独の三科があり、……ドイツ法律家はまだ極めて少数であったから、あたかも延期問題の生じた時分には、我邦の法律家は英仏の二大派に分れておったのである。かくの如き有様のところへフランス人の編纂した民法とドイツ人の編纂した商法とが発布せられ、しかも商法の如きは千有余条の大法典でありながら、公布後僅に8箇月にして、法律に慣れざる我商業者に対してこれを実施しようとしたのであるから、これについて一騒動の起るのは固（もと）より当然の事であった。 — 穂積陳重「法典実施延期戦」『法窓夜話』97話ただし、延期派・英法派の岡村輝彦、山田喜之助は仏法系の明治法律学校や和仏法律学校でも教鞭を取り、断行派・仏法派の磯部、梅、本野一郎は英法派の東京専門学校でも講義を行っていたという側面がある。上の私学四校に専修学校、又は後にできた日本法律学校を加えて、五大法律学校と称されている。英仏両派共に、法律雑誌のみならず一般の新聞紙でも論争を展開し、また演説会も行われた。其の断行派の本拠が和仏法律学校でなしに、明治法律学校であったと云ふのには、特別な理由があると思ひます。 — 平野義太郎それは明治法律学校にはフランス法を修めた人が大部分行って教鞭を取って居たからです。東京法学校の主催者中富井さんは延期論者で、梅さんは断行論者であったから東京法学校は学校として活動していません。 — 仁井田益太郎（※私立東京法学校は和仏法律学校の前身）断行派の中心人物は誰ですか。今伝わって居るのは梅先生のやうになって居りますが。 — 穂積重遠私共の観る所では仏法出の岸本辰雄と云ふ人等が主宰し教鞭をとってゐた明治法律学校が主力であった。梅さんは東京法学校の方で、此の方は学校としても元々大した活動はしないのですから、梅さんはあまり背景は無いと思ふ。明治法律学校は全体として断行論を唱へておった。 — 仁井田益太郎……英吉利法律学校の方ではどんな人人でしたか。 — 穂積重遠それは江木衷とか山田喜之助、松野貞一郎、奥田義人・・・。 — 仁井田益太郎花井卓蔵氏は居りましたか。 — 穂積重遠あれは漸く卒業した位です。 — 仁井田益太郎穂積八束なんかがどう云ふ理由で加ったのでせうか。例の「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで反対した・・・。 — 穂積重遠穂積八束さんに就ては余り知りません。同氏個人の考へに依ることと思ひますが、英吉利法律学校に教鞭を採って居た人々との関係もあったと想像します。 — 仁井田益太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」学友花井君法学新報の発刊に際し僕に寄稿を望む。……林に入れば木を看て林を看ず。民法家或は民法の条項を見て民法を看ざるの歎なきを保せんや。局外者の見亦排斥すべからざるなり。 — 穂積八束「国家的民法」『法学新報』1号
1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併され、和仏法律学校と改称。法政大学の前身。断行派の有力な論文の一つ『法典実施断行意見』は、同校校友会名義で出ている。1891年（明治24年）3月、明治法律学校（明治大学の前身）を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行し、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部、箕作、井上正一、栗塚、今村、岸本、亀山貞義ら断行派の主要メンバーが名を連ねるほか、大井憲太郎、塩入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。また法律経済研究を目的として飯田宏作、富井、梅、栗塚、熊野、黒川誠一郎らにより結成された仏法派の団体として明法会があり、封建慣習打破、法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ、和仏法律学校を本拠に断行論を展開。ただし、明法会員の内、仏法学者富井、木下廣次は、独自の立場から延期派に属した。木下の延期論については、感情論に陥りがちな民法典論争にあって、富井・加藤弘之と同じく純理的議論であるとみる（星野）か、単なる保守派の言いがかりとみるかは論者により評価が分かれる。『法律雑誌』（時習社）、『法政誌叢』も論争に盛んに利用された。
官立東京法学校の後身である帝国大学法科大学仏法科（後の東京帝国大学法学部仏法科）においても、若槻禮次郎、安達峰一郎、荒井賢太郎、入江良之、織田萬、岡村司等の学生が、東京府下の代言人有志百余名と共に断行派に合流し、断行意見書を発表している。
英法派が皆延期派だったわけではなく、断行論者としては、加藤高明、栗野慎一郎、島田三郎、ジョン・H・ウィグモア（後述）がいる。
英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月機関雑誌『法理精華』を発行、以来関係者は一貫して延期論を主張。1889年（明治22年）10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。1890年（明治23年）7月、延期派の牙城となっていた『法理精華』は政府当局（第1次山縣内閣）によって弾圧され、第38号をもって発行禁止。1891年（明治24年）4月、東京法学院が『法学新報』を発行。一方、東京専門学校および専修学校は、法律学校としては当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無いといわれる（仁井田、星野）が、論者によっては、東京専門学校も延期派の本拠の一つとして位置付けられる。創設者大隈重信は断行派、高田早苗は延期派。
帝国大学法科大学においては、英法科（官立東京法学校の後身、東大法学部英法科の前身）の学生が延期派に属したと推測される（具体的活動は不明）。延期派の本陣はあくまで私学の東京法学院（英吉利法律学校）であり、穏健派の官学は法学士会の意見書を除き存在感希薄であった。
英法派の多数は旧民法のみならず、旧商法にも反対しており、一方仏法系の多くが属する旧民法断行派は旧商法についても断行派であった。つまり、梅謙次郎が強調したように、仏法派と英法派、断行派と延期派の対立は、そもそも一国の統一的な法典を早急に制定すべきか、それともかつてサヴィニーが主張したように、必要に応じて単行法の制定のみにとどめて判例法・慣習法の発展によって暫時補いつつ、まずは学問の発展を待つべきかというという法典論と非法典論（法典編纂慎重論）の対立でもあり、日本における法典論争の当時激しく議論されていたものであった。ただし、延期派中の多くの論者が、民法典論争決着後、法典の修正に向けて直ちに動き始めていたことも明らかにされている。イギリス法派の主張が、イギリス法に在るから法典を主にしない慣習法論・判例主義であるといふわけでもないのですね。 — 平野義太郎延期派は元来がフランス法派の法典を嫌ふのですから、法典を編纂する事に就ては少しも反対ではない。結局フランス法の臭ひのある法典が嫌ひなのです。 — 仁井田益太郎法学士会の意見書に正面から反対し、少しずつ単行法を出すよりも一度に法典を編纂すべきであり、草案に賛成すべきかは別問題と主張した英法派の論者として、鳩山和夫がいる（結論的には延期派）。
1236年、イングランド議会は、ヨーロッパ大陸に波及したローマ法の継受を拒否し、コモン・ローの伝統を固持することを決定、しかしローマ法および大陸法の影響は間接的ながらも受け続けることになる。フランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。ジェレミ・ベンサム（後述）は、1789年の主著『道徳及び立法の原理』を初めとして、法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、21世紀に入ってなおイギリスは非法典国であり、統一民法典は存在しない。
英法派が当然に保守的であったわけではない。当時、男女平等論が主張されていたのは主にイギリス・アメリカにおいてであった。宗教改革においても、ルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり、キリスト教社会は依然として夫優位であったが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間の完成に必要な制度と考えた。英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が主張され、一時一世を風靡していた。特にスペンサーは植木枝盛にも影響を与えている。これに対して、ベンサムは、不合理な男女不平等を批判する一方で、形式的に男女平等を徹底することはかえって弊害が大きいと批判し、親子や後見人被後見人の関係と同じく、一定の限度で上下関係を設ける方が合理的であると論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創設者）などの日本の英法派の学者に影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。
法典論争時最も有力であったのが、オースティンの分析法学と、ヘンリー・メインのイギリス歴史法学である。オースティンはドイツ留学者であり、歴史法学のサヴィニーや自然法学のティボーとも交流してローマ法やドイツ普通法学の影響を受けていたが、結論としては古い自然法学説に対して、法典編纂論のベンサムと異なり現行法主義（法実証主義）を主張するものであり、フランス法を輸入せずとも日本には日本の慣習法があるという一種の国粋論と結びついたとの主張がある（岩田新）。当時のアメリカ法学はイギリスと異なる独自の傾向を見せておらず、やはり分析法学が有力であり、特に東大教授（担当：英法）であったアメリカ人弁護士ヘンリー・テイラー・テリーは、1878年（明治11年）、社会主義の観念すら浸透していない当時の日本において、自然法は共産主義の根源ともいうべき危険思想であるとの言を残すなど、強烈な反自然法論者であった。自然法とは、ヨーロッパ大陸諸国の法学者の関心を大いにひいてきた疑似的な法の一種であり、法の分野において少なからぬ混乱と不明確さをもたらし、また、これらの諸国の政治の分野においても、乱暴で馬鹿げた理論化、そして不幸なことにひとしく乱暴な行動をもたらした源泉である。それは共産主義の主な根である。自然法は、アメリカの独立宣言の冒頭のきらびやかな一般論のうちに姿をあらわしているし、またあらゆる型のデマゴーグが好んで用いるアピールであるけれども、幸いなことには、それは、英米の法思想のなかで確固たる地位を占めたことはなかった。 — ヘンリ・T・テリーこのような強烈な反自然法思想に育てられた日本の英法派が、自然法を基礎とする仏法派に批判的になることは自然であった。明治民法の起草者穂積陳重は、英国留学中、オースティンにドイツ法学の影響を認め、これがドイツ転学の理由の一つとなったし、分析法学の法実証主義は、仏法派の富井政章にも一定の影響を与えた。もっとも、穂積陳重が最大の影響を受けたのが、オースティンに批判的なヘンリー・メインによるイギリス歴史法学である。法は主権者の命令によって作られるものではなく、歴史的に生成する、というのが基本的立場である。このイギリス歴史法学は英国で全く独立に成立したものではなく、その歴史的方法がサヴィニーに遡ることも、陳重がドイツに転学した理由の一つである。ただし、慶應義塾大学法律学科の礎を築いたアメリカ人法学者ジョン・H・ウィグモアも歴史法学的要素に加えて分析法学を重視し、自然法に批判的であったが、交流のあったボアソナードに理解を示しており、旧民法断行派であった。
法典論争の時点では、1887年（明治20年）に設立された帝国大学法科大学独法科（東大法学部独法科の前身）の他、私立の獨逸学協会学校（獨協大学の前身）があって平田東助などが独法の講義をしていたが、独法派の法律家は極めて少数であったので、法典論争においては独立一体の活動をしていない。「独逸法学が我国に入ったのは日が浅かった為独逸法学派と云ふが如きものは特に存在しなかった」とまで断ずるのは、現行民法典起草補助委員仁井田益太郎である（東大独法科卒）。獨逸協会学校の勢力は零でした。それに大学の方も漸く明治23年独法科の卒業生を出した位ですから、学派の対立に於てはドイツ法派と云ふものは問題にならなかった。……レースレルは商法を編纂したが、云ふ迄もなく私法に関する思想の根底は民法にあるので、其の思想は商法では喧伝されてゐない。……ドイツに留学した人は司法省の法学校を出た人に沢山ある。田部芳と云ふ人はさうでありますけれども、民事訴訟法を主として研究した。それから冨谷鉎太郎氏等は主に商法をやって居られた。 — 仁井田益太郎……みな民法ぢゃないのですね。 — 平野義太郎前に述べた人々は民法に就てドイツ法の思想を鼓吹するとか云ふ方には努めても居らないし、又ドイツ法の思想が是等の人から伝はったと云ふ程ではないのです。 — 仁井田益太郎後年独法派に分類される法典調査会委員の内、横田国臣、本尾敬三郎、木下周一は旧民法断行派であり、延期派としては、穂積八束、岡野敬次郎がいる。独法学者平田東助は、仏法系議員と共に商法典論争では断行派に属した。1889年（明治22年）、穂積八束がドイツから帰国。
1887年（明治20年）頃、伊藤博文に提出されたとみられるロエスレルの意見書では、旧民法が範とするフランス民法は個人主義・民主主義に傾き過ぎたために、アナキズムに陥って社会が混乱したが、ドイツ民法は親族関係を厚く保護するなど保守的性格を持ち、立憲君主制と親和的であるから、当時の日本により適合すると主張されていた。文脈上、このドイツ民法というのは1888年公布の第一草案ではなく、ローマ法の浸食を受けていないもの、すなわち農村を基盤とするゲルマン法の意味であった。しかし、ドイツ民法典のゲルマン法からの離脱と、それに伴う団体主義の崩壊は、親族法において最も顕著である。
1648年のヴェストファーレン条約以後、ドイツでの法典編纂事業は、独立の国家主権を認められた各領邦を中心に行われるようになる（領邦絶対主義）。1692年、ハレ大学のシュトリックにより『パンデクテンの現代的慣用』が著され、ローマ法の条文を絶対視せず抽象化して、「現代」に相応しく適用するパンデクテン法学の手法が確立。しかし、これは法の統一を促進するに至らず、自然法学の影響の下に独自法典を成立させた各領邦により排除される。1751年にはバイエルン王国で刑法典、1753年に訴訟法典、1756年には民法典が成立。
1806年、ナポレオン戦争によりベルリンが陥落して神聖ローマ帝国が名実ともに消滅、フランス軍占領地域ではフランス法が適用される。ナポレオン体制崩壊後のドイツでは、どのような国家体制を確立させるか問題となる。ここで、日本の民法典論争とも比較されるドイツの法典論争が起きる。1814年、ハイデルベルグ大学教授のティボーが『ドイツ一般市民法の必要性』を著し、啓蒙期自然法学の立場に立ちつつ、「一帝国一法律」のスローガンを掲げて、速やかにドイツ統一法典を制定し、全国ばらばらの錯綜した法制度を廃止すべきことを主張した。これに対し、同年ベルリン大学のサヴィニーは、言語がそうであるように、法は民衆の生活から生まれるもので、いきなり君主や学者が制作して民衆に押し付けるものでないと批判。法学の充実が先決であるとして時期尚早論を唱えた（立法と法学に対するわれわれの時代の使命について）。時と場所を越えた普遍的法を人間の理性によって発見できるという自然法学に対し、法は習俗および民族の確信、次に法学によって生み出されるものとする法学上の立場を、サヴィニー自ら名付けて歴史法学という。この論争の結果、統一法典編纂は見送られたが、両者はローマ法を基本に統一法典を編纂すること自体は一致しており、ただサヴィニーが時期尚早論を唱えて拙速な法典編纂に反対したに過ぎず、方法論の違いに過ぎない。もっとも、ハノーファー王国の大臣アウグスト・ヴィルヘルム・レーベルグのように、統一法典編纂それ自体に反対した論者も存在した。
この後、歴史法学の中から、ローマ法もまた外来の法であり、ドイツ固有法、特にゲルマン法を重視すべきという立場が出現する（ゲルマニステン）。元々は外来思想ながら土着化して独自の発展を遂げたものとして、ドイツのローマ法に対応するのが日本の儒教であり、一方ゲルマン法は国学に相当する。穂積八束の宗教思想上の立場は、仏教などの外来思想に批判的な国学を起点としたものである（後述）。1863年、パンデクテン法学に由来するパンデクテン方式を採用し、後の日独民法典にも影響を与えるザクセン（サキソン）民法典が成立。
ライン川流域に進展した産業革命の結果、市民階級の発言力が高まったことを背景に、ドイツ統一および統一民法典編纂事業が実現。1874年、ドイツ帝国民法編纂委員会が発足、「民法は成るべく原則、副則、変則等に止め、細目に渉らざるを以てその主義」とする基本方針を決定。当時既に領邦絶対主義は崩壊し、法典による啓蒙も楽観的に過ぎることが認識されていたから、民法典自体はパンデクテン法学の成果でありながら、土台とするに止め、法学の発展を阻害しないよう、特定の学問的立場を表明することを意識的に避けたのである。この概括主義は、ドイツ民法では徹底されなかったが、社会の変遷に速やかに対応しうるものとして1890年（明治23年）の主著『法典論』で高く評価したのが日本民法典起草の法理学的指導者穂積陳重である。1888年（日本では明治21年）1月、ローマ法を重視するロマニステンの代表的法学者ヴィントシャイトの主導により、ドイツ民法第一草案が成立。ところが、この草案もまた、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに挟撃されることになる。
1889年（日本では明治22年）、団体主義法理を基礎とするゲルマニステンのオットー・フォン・ギールケにより、第一草案があまりにローマ法的・個人主義的・古典的自由主義に過ぎ、農村由来の伝統的なゲルマン法を無視しており、文体も抽象的・学術的に過ぎ、民衆的でないとする激しい批判がなされる。家長権と所有権に対する個人主義のローマ法と団体主義のゲルマン法の基本的考え方の違いが根底にある。翌1890年には、社会主義者アントン・メンガーにより、第一草案は近代社会主義を知らないローマ法を基礎にしており、形式的平等主義が無産階級に不利益をもたらすとの批判もなされる。この大論争と時を同じくして日本でも法学士会の意見書に始まる法典論争が起きており、ドイツの議論が日本にも影響を与えたと推察される（穂積八束はこの時ドイツに留学中）。ローマ法的個人主義を弱肉強食の法と批判し、「個人」でなく家族団体を「法人」として社会の基礎単位にせよというのが、日本の民法典論争での穂積八束らの主張でもあった。
ドイツのゲルマン法における家長は家族員に対する重い責務を負い、家産はローマ法のように家長の個人所有にはならず、家族員全員の総有になるのを基本とし（日本の入会権に類似）、農業共同生活に適する。ゲルマン法の性質をどう解するかは大きな問題であり、外来のローマ法に対する民族法としての位置付けから、ナチスによって戦争体制に利用された側面はあるが、ドイツ民法典が多くの点で排斥したゲルマン法は民衆法であり弱者の法であるとして高く評価し、近代民法典の基礎であるローマ法は君主の法であり、かつ近代資本主義の基礎となった弱肉強食の法であるとして批判するのは、共産主義者カール・マルクスおよび平野義太郎である。また、一般に、ゲルマン法はドイツ固有の法と考えられることが多いが、フランスの語源となったフランク人はゲルマン民族の一種であり、フランス北部慣習法を介在して、伝統ゲルマン法はフランス民法典への影響が顕著という側面がある。日本古来の家長はローマ法型の絶対的権力者ではなく、ゲルマン法型であったとの主張があることは後述する。
1889年（明治22年）7月、民法草案ボアソナード担当部分が元老院で議定を終わり、天皇に上奏される。同10月18日、条約改正案が井上案と大同小異だとの非難を受けていた外相大隈重信の暗殺未遂事件が起き、政府内でも拙速な条約改正・法典編纂事業への反省が起こる。25日、黒田首相は条約改正の中止を決定し、総辞職。1889年（明治22年）11月、大日本帝国憲法（明治憲法）公布。プロシア（プロイセン）憲法を模範とする憲法制定による立憲主義の確立を、自由民権運動の敗北と見るか、勝利と見るかは争いがある。
いったんはボアソナード草案の維持を基本路線とする方針を支持した村田保（法律取調委員会委員、元老院議官）であったが、大隈暗殺未遂事件を受けて、法案の早期成立よりも欠点の修正を重視する考えに転じる。そこで、個々の条文を挙げ、具体的な修正提案をしたが容れられず、強引に審議を進める山田と対立・決裂、以後法典論争では徹頭徹尾延期派に立つことになる。村田はその後もシーメンス事件で山本権兵衛内閣を瓦解に追い込むなど、貴族院における反政府勢力の頭目として奮闘する。
同12月、第1次山縣内閣が成立。法相山田は留任。大隈に代わる外相は青木周蔵。1890年（明治23年）4月、法律第28号を以って財産法公布。署名者は明治天皇、山縣、西郷従道（海軍大臣）、山田、松方正義（大蔵大臣）、大山巌（陸軍大臣）、榎本武揚（文部大臣）、後藤象二郎（逓信大臣）、青木、岩村通俊（農商務大臣）。家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり、さらに整理の上、1890年（明治23年）4月に内閣に提出された。山縣内閣はこれを元老院に付し、同年9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定。家族法は同年10月7日に公布され（明治23年法律第98号）、財産法と併せて1893年（明治26年）1月1日施行の予定とされた。署名者は海軍大臣樺山資紀、文部大臣芳川顕正、農省務大臣陸奥宗光に代わった以外は財産法と同じ顔触れである。後年、ボアソナードは、財産法公布から施行まで2年半も空けたのは長過ぎた、速やかに施行していれば法典論争は起きなかったであろうと述懐している。
一方、ロエスレルの旧商法草案は2年を経て脱稿し、その後取調委員の組織などに種々の変遷があったが、結局元老院の議決を経て、1890年（明治23年）3月に成立、翌1891年（明治24年）1月1日より施行されることになった。政府が民法施行を待たず、特に商法の施行を急いだのは、内外の取引の複雑化に乗じて不当の利益を貪る連中に対処するため、というのが元老院に対する説明であった。同年10月、教育勅語が成立。江戸時代初期に有力化し、古典儒教では孝経を除き必ずしも一致しなかった「忠」と「孝」が一体化する教説が確立。
1892年（明治25年）、ジュネーブで開催された国際法学会に民法、商法、憲法、民事訴訟法、裁判所構成法の欧訳版が提出され、金子堅太郎により条約改正の条件としてこれらの法典が適切である旨説明される。同学会は、翌年ハンブルグで開催された総会で日本における領事裁判権の撤廃を決議、これに法的拘束力は無いものの、山田による強引な法典編纂事業が一つの実を結んだ。
旧民法が施行延期に至った経緯に絞るとしても、まず、旧民法の施行延期と密接な関係があった旧商法の施行延期について述べる必要性が指摘される。明治23年における商法延期戦は、言わば天下分け目の関ヶ原役であって、これに次いで当然起こるべくして起った25年の民法商法延期戦は、あたかも大阪陣の如きものであったのである。天下の大勢は関ヶ原の一戦に依って既に定まったものの、なお大阪の再挙はどうしても免れることが出来ない勢いだったのである。そしてこの大阪陣を経て始めて大勢一に帰したのである。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話