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15世紀の中ごろにブラバントに生まれるが、若年期については史料に乏しい。他の同年代のフランドル楽派の作曲家と同じく、おそらく早期教育をフランドルで受けたのかもしれない。1473年になるまでに、フェッラーラ大公エルコーレ・デステ1世の宮廷礼拝堂に縁故ができて、他のイタリア諸邦においても音楽家として名を為そうと足掻いていた。1474年の7月になると、ミラノの名家スフォルツァ家の宮廷礼拝堂の一員として、ロイゼ・コンペールやガスパル・ヴァン・ウェールベケの同僚となり、北方出身のフランドル楽派のひとりとして、イタリア音楽に影響を与えることとなった。だが11月にはフェッラーラに戻っている。その動機ははっきりしないが、ことによると、歌唱力や作曲技術が上達したがために、ミラノ公に伺いを立てて揉めたのかもしれない。マルティーニは、宮廷楽師としては破格の厚遇を受け、高給取りであったのだが、ただし自宅はフェッラーラに構えていた。1486年には、エステ家出身のエステルゴム大司教の叙任式のために、フェッラーラ宮廷の一行としてハンガリーを訪れ、1486年と1488年に2度にわたってローマに行き、フェッラーラ大公によって与えられた聖職禄を換金した。
マルティーニの手懸けた楽種は、ミサ曲、モテット、詩篇唱、イムヌスなどの宗教曲のほか、シャンソンなどの世俗歌曲がある。作曲様式は保守的で、とりわけミサ曲は、時おりブルゴーニュ楽派の伝統に戻ってしまっている。ヤーコプ・オブレヒトの作風との類似点は、マルティーニとオブレヒトが互いに知り合いだったか、少なくともマルティーニがオブレヒトの作品を知っていたという可能性を示唆する。オブレヒトは1487年にフェッラーラに滞在していたし、その作品は1480年代初頭にイタリア全土を席巻していた。ミサ曲が保守的なのに対して、マルティーニは詩篇唱を初めて二重合唱のために交唱風に作曲した人物としても知られている。マルティーニ自身がこの作曲様式によって同時代に影響を与えることはなかったが、70年後にアドリアン・ヴィラールトとその門下によってこの手法はヴェネツィアで勢い付き、ヴェネツィア楽派のコーリ・スペッツァーティ様式として、バロック音楽以降のポリフォニー音楽の発展を活気付かせることになる。いずれにせよ、これが驚くべき発想だったのは間違いない。世俗音楽は、フランス語とイタリア語の詩が利用されている。
「未来から来た自分の娘」に主人公が振り回されつつ、周囲のヒロイン達を次第に「未来の妻」として意識していくSFラブコメディ。当初は2011年1月28日発売予定だったが、2月25日へ延期された。Hulotteのブランドデビュー作。シナリオ担当の今臣なるとによれば、Hulotteは原画の池上茜ありきのブランドで、ブランド名（ふくろうの意）も池上が付けたもの。一方、本作品はもともとブランドデビュー用ではなく、今臣が以前から暖めていた企画で、それまで「妹」「姉」「ツンデレ」などの数々の記号が作られたが「娘」はほとんど無かったことから発想した。娘や母親候補のヒロイン達の設定や大まかなプロットは、ブランド立ち上げ前にできていたという。2011年11月より公式サイトで順次公開された「追加シナリオ1〜4」を追加インストールすると、サブキャラクターのショートストーリーがメニューに追加される（キャラクターの音声は入っていない）。
静岡県掛川市出身。静岡県立掛川西高等学校でバドミントンを始める。日本女子体育短期大学に進学し、1962年の全日本総合バドミントン選手権大会女子シングルスと女子ダブルスで初優勝。1966年、ニュージーランドのウェリントンで開催された第4回ユーバー杯で日本の初優勝に貢献。1969年の第5回大会、1972年の第6回大会も日本ナショナルチーム主将として優勝し3連覇を達成。世界選手権がまだ開始されていなかった当時、個人戦の世界最高峰大会だった全英オープンでは1967年大会の女子シングルスで決勝進出を果たし、アメリカのジュディ・ハッシュマン（Judy Hashman）に5-11, 11–8, 12-10で敗れたが、同種目日本勢初の準優勝。その後、1969年および1972年の決勝では湯木博恵と日本勢対決を演じ、1969年は準優勝、1972年は湯木を11-5, 3-11, 11-7で下し、初優勝を達成。女子ダブルスでも1968年に天野博江とのペアで日本勢初の準優勝、1971年は湯木博恵とペアを組んで日本勢初優勝を達成している。公開競技として行われたミュンヘンオリンピック女子シングルスでも優勝し、金メダルを獲得している。
戦前の学生運動論は、日本共産党の「学生は小ブルジョアである」との規定に基づいていた。つまり、日本共産党としては、学生は実践的に鍛え直さなければ使い物にならない存在であり、プロレタリアートの革命事業を支援すればいいといったものであった。又、戦前の大学では、各大学に社会科学研究会が結成され、社会科学研究会の全国組織である学生連合会（学連）が実質的に学生運動を指導していた。それに対し、日本共産党は、「学連が学生運動を指導するのは誤りであり、日本共産青年同盟が運動を指導すべきである。学連は、無産者新聞や、赤色救援会（モップル）に運動を譲渡し、読書会のみを残して強化すべきである」との見解を示していた。しかし武井昭夫は、学生層を、即時的にはブルジョア予備軍としての特権的中間段階に属する浮遊層ではあるが、別言すれば資本関係から相対的に自立した真理探究の徒として、客観的にいずれの階級が社会を領導すべきであるかを見極めうる立場に置かれた社会層でもあると定義し、米軍占領下にあって、国民各層、とりわけ労働者階級の闘いと提携し、また他国の優れた学生運動に学ぶことを通して平和と民主主義を擁護する闘いの一翼を主体的に担うことが出来ると主張した。武井昭夫の主張に対して当時日本共産党の学生担当者は学生小ブルジョア規定を盾に反論し、それはしばしば論争の観を呈していた。 また武井昭夫は青年共産同盟を解散させ日本共産党による全学連のセクト主義的支配を低下させ、同盟の活動家が全学連の中で大衆的な学生運動を展開させることを促進し、全学連運動が大衆的な活動家の集団によって担われるようにした。後共産主義者同盟書記長となる島成郎は一時期武井昭夫に学生運動について学び、「学生先駆性理論」を形成していく。結果的に「学生先駆性理論」は「学生新党コース」となり、新左翼運動の一つの柱になっていたという意味では武井昭夫を新左翼の源流であると定義することが出来る。
クレジットは「製作担当」であるが、後の東映社長・岡田茂が、入社2年目24歳の時に手掛けた実質的な初プロデュース作品。日本初の「反戦映画」ともいわれる。岡田は、戦死した学友たちの話を後世に残さなければ、学友たちが浮かばれない、と1947年に東京大学協同組合出版部の編集によって出版された東京大学戦没学徒兵の手記集『はるかなる山河に』刊行後から映画化を決意。しかし、東京大学全日本学生自治会総連合の急先鋒でわだつみ会の会長だった氏家齊一郎や、副会長だった渡邉恒雄が「天皇制批判がない」とクレームを付けたり、会社の看板スターで役員でもあった片岡千恵蔵、月形龍之介とも「会社が潰れかかっているのに、この企画では客は来ない」と猛反対を受けた。当時は、大物役者がノーと言えば映画は作れない時代であったが、絶対にこの映画は当たると大見得えを切り、マキノ光雄の助け舟もあって1950年、映画を完成させた。手記集の続編として1949年に出版された日本戦歿学生手記編集委員会編『きけわだつみのこえ 日本戦歿学生の手記』（東京大学協同組合出版部）のタイトルに因んで、映画の題名を『日本戦歿学生の手記 きけ、わだつみの声』に変更し公開した。本作は珠玉の反戦映画と評価を得て大ヒット、瀬死の状態にあった東横映画を救ったが、当時まだ配給網を持っていなかった東横映画には、あまりお金が入ってこなかったといわれる。しかしこの映画こそ、翌1951年創立される東映の原点となり、東映の魂ともなる記念碑的作品となったと評価される。
1944年3月に開始され6月末まで続いた、イギリス領インド帝国北東部のインパール攻略を目指した「インパール作戦」の部隊の学徒兵の敗走と回想シーンで構成される。登場する学徒兵は、東大ばかりではなく、三高、東京美術学校、早大高等学院、東京高等師範学校など多様なものとなっている。
岡田茂は、東京大学の後輩でもある氏家齊一郎ら左翼学生の説得には、彼ら反対派の中から二人を撮影現場に就けるという妥協案でようやく納得させた。彼らが望むテーマ通りに撮っているかをチェックする監視役という訳で、その1人が富本壮吉であった。富本はこれが縁で映画界入り、後に『家政婦は見た!』などのテレビドラマ演出で主に活躍した。なお監視役といっても、撮影に入ってしまえばこちらのもので、現場では文句は言わせなかった。むしろ現場の熱気に魅入られ、学生たちも手伝うようになったという。この映画のスタッフには、脚本に八木保太郎、舟橋和郎ら、監督に関川秀雄、音楽・伊福部昭と、レッドパージで他の映画会社を追われた人たちを起用。またキャスティングは俳優座の佐藤正之に「スターはいらないんだ。芝居がうまい役者使っていい映画を作って、会社の幹部を見返してやりたいんだ」と訴え、感銘を受けた佐藤が新劇の若手俳優を説得にまわり、低予算で製作に至ったもの。当時は無名だった沼田曜一・信欣三・佐野浅夫・大森義夫ら俳優座、民芸、文学座の俳優を起用、やはり感銘を受けた杉村春子も出演した。スターシステムが各社当然だった時代では異色のキャスティングだった。こうした新劇の役者も当時パージにあって金銭に困っていて、山城新伍に岡田は「いま、金に困ってるから、20～30万出しゃアイツらホイホイ来よるぞ」と言っていたという。この他、本作のロケハンで、熊井啓を映画界入りさせるきっかけを作っている。『きけ、わだつみの声』の試写の際、東京急行電鉄会長の五島慶太は、目に掛けていた次男が戦死した事とオーバーラップさせて号泣。この件で岡田は五島に認められ、出世の糸口を掴んだ。なお、岡田はこの時の金一封を、撮影所仲間と共に一晩で使い果たしてしまった。
ラトケ嚢胞（ラトケのうほう）は、ヒトの胎生期に下垂体前葉が形成される過程において、トルコ鞍内に遺残した嚢胞である。内容物によりMRIでは種々の像を呈する。無症状で経過することが多く、偶発腫瘍(en:incidentaloma) として発見されることもある。時に増大し下垂体腺腫様の症状を呈し加療を要することがある。外科的にはHardy手術でアプローチすることが多い。
ターヒル・ジャリール・ハッブーシュ・アッ＝ティクリーティー（英語:Tahir Jalil Habbush al-Tikriti、アラビア語: طاهر جليل حبوش التكريتي‎、1950年 - ）は、イラクの軍人、陸軍中将。イラクの情報機関である総合情報局の将校。アメリカ軍・イラク政府、双方から指名手配されている。
1950年、イラク中部ティクリートに生まれる。 青年時代から初期のバアス党運動に参加し、1966年にバアス党に入党。1968年のアフマド・ハサン・アル＝バクル率いる、同党主導のクーデターにも参加した。1975年から1977年まで、アラブ連盟のイラク代表団員としてエジプト・カイロに駐在。1977年から79年まで、国連・ジュネーヴ本部のイラク代表団員としてスイスに駐在した。ターヒルは現地で、諜報活動を主な任務にしていたと見られる。イラクに帰国後の1979年、ジーカール県知事兼ワーシト県知事に就任した。1985年に、国家安全保障研究所のソヴィエト担当部署の責任者となり、ソ連国家保安委員会（KGB）との協力関係を強化した。この関係は、ソ連崩壊まで続いた。1995年には、内務省の傘下にある内務治安軍司令官に就任。シーア派反体制派組織と関係があると見られる人物を次々と拘束し、拷問などの過酷な尋問を行い、シーア派市民を弾圧したとされる。1997年6月10日には秘密警察組織である、総合治安局長官に就任。その後、地位は不明ながらも総合情報局に移動し、2002年8月に、パレスチナ人テロリスト「アブー・ニダールがバグダードの自宅にて自殺した」と記者会見で発表した。その際、アブー・ニダールの血まみれの遺体写真を示した。「サッダーム・フセイン政権はテロリストをかくまっている」とアメリカのイラク攻撃の口実にされることを恐れたイラク当局が殺害したとの説も根強い。サッダーム・フセイン 政権崩壊後は、隣国シリアに逃亡したと見られる。2005年5月4日、イラク中央刑事裁判所はターヒル・ジャリールが、国外に活動拠点を移したバアス党の地域指導部メンバーに選出され、バアス党系の武装勢力に資金援助を行っているとして逮捕状を出し、100万ドルの懸賞金が掛けられている。また、2006年7月3日にはイラク政府により最重要指名手配者に指定された。
生野コリアタウン（いくのコリアタウン）は、大阪府大阪市生野区桃谷にある「御幸通商店街」（御幸通東商店街、御幸通中央商店会、御幸通商店街の3商店街）とその周辺の通称。公式サイトでもこの呼称が用いられている。「大阪コリアタウン」「猪飼野コリアタウン」「桃谷コリアタウン」などとも呼ばれる。
1993年から『コリアタウン』との呼称を使うようになる。それまでは「朝鮮市場」と呼ばれ（ちなみに近隣住民の中には今もなお「朝鮮市場」の愛称を使う者も少なくない）、在日韓国・朝鮮人にとって食材・日用品などが豊富に揃う生活に密着した市場であった。その呼称利用の際に東、中央の両商店街にはそれぞれ「百済門」「御幸通中央門」が完成。カラー舗装、街灯なども設置。多くの在日韓国・朝鮮人が生活する街として、その特色を際立たせた。その後、2002年日韓共催のワールドカップサッカーの開催や「韓流ブーム」の影響を受け、鶴橋駅西側（天王寺区）一体から続く大規模なコリアタウンとして有名になる。現在は在日韓国・朝鮮人はじめ地元の人々の生活スペースでありながら、観光客が多く訪れるようになり、さらに知名度をあげるため2009年から「生野コリアタウン共生まつり」が開催されている。
もともと古代からこの地は渡来人が多数住みついており、旧地名である「猪飼野」の起源となっている。1910年の日韓併合を経て、1922年に済州島と大阪をつなぐ直行便「君が代丸」の就航をきっかけに、多くの朝鮮民族（大半は済州島出身者）が労働のために日本へ渡航し、当時工業地化しつつあった猪飼野周辺に集まってきた。こうして自然と朝鮮市場が誕生し、それを核に商店街としてスタートしたのもこの頃である。1945年の日本の敗戦後、戦前渡航者の約3分の2程度は済州島に帰ったが、1948年に起きた済州島四・三事件以降に再び多くの済州島出身者が日本へ渡航してきた。このような経緯から、戦前渡航者、再渡航者、戦後渡航者に三分されるが、いずれも当地の朝鮮市場を中心に生活し、日本最大の在日韓国・朝鮮人の集住地になった。「コリアタウン」にくれば韓国・朝鮮人にとって必要なものが揃う「地域に密着した商店街」として発展した。現在生野区の総人口129,554人に対し、外国人登録人口は27,669人である。
コペンハーゲン杯（英語: Copenhagen Trophy）は、デンマーク、コペンハーゲンで開かれるフィギュアスケートの国際競技会。
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。原案は、当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」。談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしている。日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制の裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。2014年（平成26年）6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」（河野談話作成過程等に関する検討チーム）では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことが明らかになっている。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされたことも明らかになっている。
河野内閣官房長官談話は以下の通り。下線は特にその解釈が問題になっている部分である。いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 — 河野洋平、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話外務省
1992年（平成4年）7月、内閣官房長官の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、「継続して調査」を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」と発表した。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定している。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。日本政府が行った河野談話作成過程の検証でも、韓国側の文言調整の要求に対して、内閣外政審議室と外務省が協議しながら「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で，韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ，受け入れられないものは拒否」しており、韓国側に要求された「軍の指示」などの言葉は使っていない。これに対して産経新聞は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。談話発表後の記者クラブでの説明で、河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している、また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース（は）調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた。2013年（平成25年）10月16日付の産経新聞にて、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報道された。2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性（強制連行）を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された。産経新聞は2014年（平成26年）1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた。同年2月20日、談話発表当時に内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。同年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。同年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。
読売新聞が2013年（平成25年）7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった。産経新聞とFNNが2014年（平成26年）2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった。この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった。2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した。テレビ朝日の報道ステーションが2014年（平成26年）3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった。
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という理解が広まった。河野談話を受けて、1994年（平成6年）8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている（実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと）。なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。
第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べた。安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。朝日新聞の社説では、証拠がなかった発言が海外で日本の責任逃れと受け止められ、特にワシントン・ポストが「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判した、とされている。ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判した。また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した。安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、内閣官房長官の塩崎恭久も「反論の掲載を求める」としたが、その後は姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。2007年4月末のCNNによる異例の訪米前インタビューで、安倍は慰安婦について「人間として日本の首相として過去に本当に苦労を経験をされた慰安婦の方々に心から同情する。20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に謝罪したい気持ちを抱いている。21世紀は人権が侵害されないよう努力する必要があると信じている。そのために私も日本も適切な役割を果たす必要がある」と述べた。同席した安倍昭恵は「女性として慰安婦の方々に同情する。胸が痛みます」と述べ、安倍が強制連行の証拠はなかったと発言して批判されていることについては「彼の発言を聞いていないので分からない。しかし、私の理解では彼はそのような状況に置かれた方々に申し訳ないと言い続けている」と述べた。
河野洋平の参考人招致要求は野田内閣の頃から存在した。2012年8月、国民の生活が第一所属の外山斎（後に希望の党に参加。現在は無所属）が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、『甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子（現・国民民主党）が改めて参考人招致を主張した。
安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた。自民党総裁の安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙の自民党の公約には河野談話に関する記載はない。安倍の総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、2013年5月に内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した。2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした。日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」を公表。談話作成に際して日韓両国間で文言調整した経緯を明記した。報告書では、談話の土台となった元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったと指摘した。
第11代サフォーク伯爵および第4代バークシャー伯爵ヘンリー・ボウズ・ハワード（英語: Henry Bowes Howard, 11th Earl of Suffolk, 4th Earl of Berkshire、1686年 – 1757年3月21日）は、イギリスの貴族。
橘裕子日高艶子山田優子入船陽子広瀬弥生（ - 2008年11月30日）綾瀬ゆかり（ - 2009年3月15日）氷浦紫（ - 2009年3月15日）明日香（ - 2009年9月）藍原朱哩（背番号8）風戸えり（背番号3）小泉千秋（背番号5）大崎莉央奈（背番号7）望月真紀星野愛八木のぞみ（背番号9）
山口県生まれ。明治大学経営学部卒業。1977年、松下電器産業（現パナソニック）に入社。財務・IRグループでキャリアを積み、2008年の役員就任を経て、2年連続の巨額赤字を計上した2012年には常務取締役最高財務責任者（CFO）に就任。投資見直しや資金確保などにより、経理・財務面での構造改革を断行した。その後、代表取締役専務を経て、顧問に就任。社外では関西経済同友会常任幹事などを務めた。2018年、大阪市営地下鉄民営化に伴い発足する新会社「大阪市高速電気軌道」（愛称・Osaka Metro）の初代社長に就任。
セルビア石油産業（NIS：Nafta Industrija Srbija）は、セルビア共和国の石油精製・販売企業である。
ユーゴスラビアの石油公社Naftagasを継承した企業で、石油精製及び原油・石油製品輸入を行う企業としてはセルビア最大手である。また、セルビア国内に480箇所のガソリンスタンドを含む製品販売網を有している。ブランド名は「NIS PETROL」。国営企業であったが、民営化が推進されており、2009年2月には株式の51％がロシアの石油大手ガスプロムネフチ（天然ガス企業ガスプロムの関連会社）に売却されている。2011年時点での出資比率は、ガスプロムネフチ56.5％・セルビア政府30％・一般公開株式13.5％となっている。2010年代以降、ブルガリア、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナなどの近隣諸国においても製品販売網の拡大等の事業展開を図っている。本社所在地はセルビア北部にあるヴォイヴォディナ自治州の州都ノヴィ・サド。
パンチェヴォ、ノヴィ・サドに製油所を設置しており、キキンダ、スルボブラン（en:Srbobran）等の国内油田産出原油及び輸入原油の精製を行っている。原油処理能力は、パンチェヴォ製油所が9.8万BPD、ノヴィ・サド製油所が11.7万BPD。コソボ紛争では各製油所がNATO軍による空爆を受け、生産能力が大きく低下した。ガスプロムネフチの資本参加後は、同社の支援を受け、2009年からパンチェヴォ製油所の近代化改修を行い、環境規制ユーロ5基準を満たす石油製品の生産体制を構築する計画を推進しており、2012年に完了した。引き続き、ノヴィ・サド製油所の改修も進められている。これらの製油所は、ユーゴスラビア時代に建設されたアドリアパイプライン（en:Adria oil pipeline）によって、ボスニア・ヘルツェゴビナのボサンスキ・ブロド、クロアチアのシサク、リエカを経てリエカ港近くのオミシェリ備蓄基地まで結ばれている。
鉄道の運賃は、運送約款、特に鉄道の旅客輸送では旅客営業規則に基づき算出される。鉄道の旅客運賃は、一般的に普通列車一般車両の自由席を利用する運送のための対価をいい、急行列車や特別車両などを利用するために支払う料金と区別される。なお、名古屋市や福岡市など、地下鉄やバスを運営する日本の地方公営企業の中には運賃を料金と称している事業者もある。旅客運賃の詳細については運賃制度、乗車券、航空券も参照。鉄道の運賃システムには、距離に基づく方法のほか、ゾーン制、均一運賃、時間制がある。
路線をいくつかのゾーンに分割し、その利用するゾーン数で運賃を定める方式。ロンドン地下鉄で採用されている。ただし、ゾーンの設定には特に境界の設定に配慮しないと不合理な運賃設定になるという欠点がある。
時間単位で運賃を定める方式。ドイツやイタリアなどで広く採用されている。多くの場合、改札は設けられておらず、乗り場や車内にある時刻の刻印機で利用客が自ら刻印することを要する。
身体障害者（身体障害者手帳所持者）・知的障害者（療育手帳所持者）やその介護者に対しては運賃を大人運賃の5割引とすることがある。適用の可否は、第1種/第2種の別、乗車距離（100キロを超えるか否か）などにより、事業者によって違いがある。精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）については、身体・知的障害者同様の割引をする事業者もあるが、JRや大手の民鉄などは割引の対象外としている事業者が多い。東海旅客鉄道（JR東海）は、平成20年度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引（障害者割引）は国の福祉政策の一環として行政の費用負担で行ってもらいたい。」と回答している。ICカードは障害者割引運賃では利用できない場合が多い。後述するIC運賃を導入した事業者においては、出場時に自動改札機にタッチせずに手帳とICカードを係員に提示し、係員がIC運賃を基準とした割引運賃を引くという処理を行うようにしたことで、障害者割引運賃でのICカードの利用が可能となった。また、一部の事業者では、手帳所持者に対して自動改札機で使用できる（障害者割引運賃を引き去る）障害者用ICカードを発行している。
一部のICカード導入事業者では「きっぷの運賃（現金での運賃）」と「ICカード利用時の運賃」をそれぞれ設けていることがある。
IC運賃を設定していないが、ICカード利用時に引き去る額を通常の運賃より一定の割合で割り引いている事業者がある。例としては広島都市圏各社のPASPY、富山地方鉄道のecomyca、富山ライトレールのpassca、伊予鉄道のICい〜カードなどがある。PASMOエリアでは東急バスの新横溝口線では現金支払い時より50円引きとなる。また、茨城交通が独自に導入しているいばっピでは、ICカード利用時の割引運賃を1円単位としている（初乗り170円の場合、利用者割引10%が適用され153円となる）。
改札口を通過可能な磁気式プリペイドカード導入各社（関西のスルッとKANSAI、関東のパスネットなど）ではカードで入場した場合には途中で改札口を通過しない限り、もっとも安い経路の運賃が適用される。
タクシーは、初乗り運賃と、走行距離と乗車時間に応じて加算される運賃によって料金が算出される。日本のタクシーの基本的な運賃制度については、日本のタクシー#運賃を参照。他の交通機関では、鉄道旅客運賃で主流の乗車キロ数から算出される方式ではなく、路線の区間ごとに運賃が決められている（いわゆる三角表方式）ことが多い。一部路線バスやコミュニティバスでは均一料金の場合もある。鉄道と同様に子供運賃や障害者割引運賃が設定されている場合が多く、首都圏では鉄道と同様のIC運賃を導入している事業者もある。貸し切りバスについては、基本的には時間と走行距離をもとに算出されるといわれている。
基本的には、重量や大きさと運送距離によって算出される点は国内と変わらないが、コンテナ輸送の場合では、積地・揚地の荷動き量（コンテナの多少）に左右され、主要港間の運賃が地方港に比べて安くなる傾向がある。
全乗組員が女性で占められた連邦政府科学探査船ミューズ号は宇宙航行中、民間貨物船ゾグネ号 (ZOGNE) からの救助信号を受信。救助のためにランデブーを行い、ドッキングにも成功する。しかし、調査メンバーが足を踏み入れたゾグネ号の中は、変死体だらけであった。調査の結果、男性の死体は干乾びたような状態で、女性の死体は腹部に特殊な形状のアザがあるうえに粘液をまとった状態であるなど、死体には共通した特徴が発見される。また、危険物質メトログリアの入ったカプセルも発見されたが、これらの死体はメトログリアによる死に方ではない。そんな中、1人の女性の生存者が発見される。ゾグネ号に残っていたデータによれば、彼女の名前はフレイア・マイトメイア。しかしフレイアこそ、エイリアンが人間に擬態した姿であった。そうとは気付かず、ゾグネ号の調査メンバーはフレイアをミューズ号に連れ帰ってしまう。ゾグネ号で得られたデータには暗号化されているものもあり、不明な点も残っていたが、ミューズ号の艦長サラ (SARAH) はゾグネ号の爆破を決断。その爆破作業中にゾグネ号の女性乗組員と酷似した死を遂げたアニー (ANNY) をはじめ、次々とミューズ号の乗組員は死んでいく。やがて、アインシュタイン以外の全ての仲間を失ったヒカリ (HIKARI) はたった1発のメトログリア弾を手に、エイリアンに最後の戦いを挑む。
2007年シーズンは、ムアントン・ユナイテッドが初優勝を果たした。ムアントン・ユナイテッド、2位のPTTはタイ・ディヴィジョン1リーグ2008へ昇格する。タイ・クリスチャン・スポーツ・クラブ、カセサート・ユニバーシティはKhǒr Royal Cup（4部リーグ）へ降格する。
2018年3月14日、ブラジル北部のリオデジャネイロ市内で会議を終えて車に乗り込んだフランコと運転手は、数発ずつ撃たれ殺害された。犯人は別の車に乗った2名とされる。フランコは警察の残虐行為や超法規的殺害に反対し、また2018年のリオデジャネイロの戒厳令発令に結びついたミシェル・テメル大統領の政府介入を公に批判している。
生まれ故郷のリオデジャネイロ北部のマレ（Maré）はファヴェーラ（スラム）で、フランコは人生の大部分をここで過ごしている。11歳になった1990年頃からアルバイトをして家計の足しにしていた。19歳で第1子を出産 （1998年）、子供は1人。シングルマザーとして幼稚園保育士の職につき、最低賃金で働きながら娘を育てている。
大学院の文学研究科を目指して2000年から進学準備を始める。同年、流れ弾に当たり友人が路上で死亡する事件があり、フランコが人権活動に関わるきっかけとなる 。2002年にリオデジャネイロ・カトリック大学（en）に奨学生として入学、社会学士号を取得して卒業後、引き続きひとり親家庭で娘を育てながら働いた。後に国立フルミネンセ連邦大学（en）に進み、公共政策修士号を取得、修士論文はファヴェーラを題材に、ギャングの支配からフェヴェーラを取り戻そうとするリオデジャネイロ（軍警察）の計画を論じた（『UPP：3文字に攻略されるファヴェーラ』)。
フランコは2007年以来、州議会議員マルセロ・フレイゾの政治顧問を務め、州議会の人権国籍保護委員会の設立を取りまとめた。また社会活動の市民団体の職員として、ブラジル協会、マレ連帯研究活動センターで仕事をした。2016年、フランコはリオデジャネイロ市議会の議員選挙に立候補すると、黒人女性のシングルマザーでファヴェーラ（スラム）出身という自身のプロフィールを訴え、貧困層の黒人女性とファヴェーラの住民の代表であり守り手として選挙運動を行う。4万6,500票以上を獲得、1500人超の候補者中第5位で当選すると51議席のひとつを得た。市議会議員としてDV防止、性と生殖の権利、ファヴェーラの住民の権利擁護を求めている。女性防衛委員会の委員長職のほか、リオデジャネイロ市政への連邦政府の介入を監視する4人委員会の一員として活動。2017年8月にはリオデジャネイロ・レズビアン・フロントと協同でリオデジャネイロ市議会に要望書を提出、レズビアンへの認識を高める記念日制定を提案したが議決で賛成19、反対17で棄却された。
2018年3月13日、フランコはTwitterのアカウントでリオデジャネイロ警察による暴力に抗議した。また警察による青年の殺人が発生。マテウス・メロは教会から出たとたんに殺された。この戦争が終わるまでにあと何人が死ななければいけないのだろうか？翌日、フランコは「[権力]構造を動かす若い黒人女性たち」（ポルトガル語: Jovens Negras Movendo Estruturas）の円卓会議に出席。およそ2時間後に会議場を出て車に乗り込んだところで、フランコと運転手のアンデルソン・ペドロ・ゴメスは別の車に乗った男性2名に撃たれ、致命傷を負った。弾丸は合計9発でうち4発がフランコに – 頭部に3発、頚部に1発命中している。後部座席でフランコの隣に座った報道担当者は怪我を負ったものの命に別状はなかった。事件発生の一報を受けて直後に現場に到着したリオデジャネイロ市議会のマルセロ・フレジオ議員（PSOL所属）は、明らかにフランコを標的にした襲撃だと述べた。リオデジャネイロ警察によると、9発の弾丸の発射角度は暗殺の仮説を裏付けるという。また弾丸は2006年にブラジリアの連邦警察が一括購入したものの一部と発表された。ラウル・ユングマン公安大臣はパライバ州の郵便局の保管施設から盗まれたと述べたが、同郵便局が公式に否定した後に発言を撤回している。
ブラジル全国で数千人が街頭デモに参加し、アムネスティ・インターナショナルおよびヒューマン・ライツ・ウォッチはフランコの死に対して非難する声明を発表した。「フランコのTwitterの最後の投稿の1つは、警察の暴力に注意を喚起したことだ。『また警察による青年の殺人が発生。マテウス・メロは教会から出たとたんに殺された。この戦争が終わるまでにあと何人が死ななければいけないのだろうか？』と書いている。」友人でもあったジャーナリストのグレン・グリーンウォルド（インターセプト）はフランコの暗殺に関する「最も重要なポイント」と呼ぶものを列挙した。最も無法な警察大隊に常に立ち向かい、軍事介入に反対する勇敢な行動主義を貫いたフランコ、そして黒人の同性愛者女性としてブラジルの権力構造に加担しようとせず覆そうとした人物の伸びしろこそ、もっとも脅威となるのです。
カレリアは中世以来、ロシア（ルーシ）とスウェーデンの争う場所となり、東方から布教される正教会と西方から布教されるカトリック教会（のちにプロテスタント）がしのぎを削る前線となった（スウェーデン・ノヴゴロド戦争を参照）。13世紀にはスウェーデンとノヴゴロド共和国がカレリアを巡って戦い、1323年にオレシェク（ノーテボリ）で、双方が東西にカレリアを分割するというノーテボリ条約が結ばれた。全盛期のスウェーデン・バルト帝国は、白カレリア（White Karelia、白海沿岸）、オロネツ・カレリア（Olonets Karelia、ラドガ湖より東方）を除いた地域を支配していた（西カレリア）。一方東カレリアは17世紀前半にモスクワ・ロシアが領有し、最終的にはカレリア全土は18世紀半ばには全てロシア帝国に割譲された。1918年のフィンランド独立により白海カレリア、オロネツ・カレリア、イングリアを除く地域はフィンランドの一部となったが、1939年の冬戦争および1941年の継続戦争によってカレリア地峡（Karelian Isthmus）およびラドガ・カレリア（Ladoga Karelia）はソ連に割譲され、現在に至っている。
カレリアはフィンランド人にとっては精神的な故郷ともいわれる。国民的な叙事詩「カレワラ」は19世紀半ばにカレリア各地に残っていたフィン人の伝承や歌謡をもとにエリアス・リョンロートによって編まれたもので、作曲家ジャン・シベリウスの交響詩「フィンランディア」もカレリアの原風景からその着想を得たものだといわれている。なお、シベリウスの作品には、劇付随音楽及びそれから派生した序曲・組曲として「カレリア」を題名に持つ作品もある。現在ロシア領となっているホワイト・カレリア以北のコラ半島を中心とした地域は、同じウラル語族のサーミ人の歴史的地域でもある。また、現在ロシア領となっているイングリア（Ingria, インゲルマンラント）は、フィン人を構成するフィン・ウゴル族（ウラル語族）の故地でもある。
加納 梨衣（かのう りえ）は日本の漫画家。富山県出身。
ABBA、イエロー・マジック・オーケストラ、スティーヴィー・ワンダーなどの国内外の大物ミュージシャンのコンサート会場としての利用実績がある。
屋主忍男武雄心命（やぬしおしおたけおごころのみこと、生没年不詳）は、『日本書紀』等に伝わる古代日本の人物。『日本書紀』では「屋主忍男武雄心命」「武猪心命」、他文献では「建猪心命」「屋主忍雄命」「武男心命」等とも表記される。『古事記』では孝元天皇皇子「少名日子建猪心命」が該当すると見られるが、子孫の記載は無い。『日本書紀』によって、第8代孝元天皇皇孫で、武内宿禰の父とされる人物である。
『日本書紀』景行天皇3年2月1日条によると、天皇は紀伊に行幸して神祇祭祀を行おうとしたが、占いで不吉と出たため、代わりに武雄心命が遣わされた。武雄心命が阿備柏原（あびのかしわばら：現・和歌山市相坂・松原か）にて留まり住むこと9年、その間に影媛との間に武内宿禰を儲けたという。『政事要略』所引「高橋氏文」によると、膳氏祖の磐鹿六雁命が死去した際に、景行天皇によって藤河別命・武男心命（武雄心命）が宣命使として派遣されたという。『住吉大社神代記』によれば、垂仁天皇の癸酉年2月1日に武雄心命は住吉大神の願に従って遣わされ、山を寄せて幣とし、阿備柏原社で斎祀し、9年のうちに難破道龍住山（比定地未詳）を申し賜ったという。
11月1日はカトリックの祭日（諸聖人の日（万聖節））であった。当時の記録では、揺れは3分半続いたというものや、6分続いたというものもある。リスボンの中心部には5m幅の地割れができ、多くの建物（85%とも言われる）が崩れ落ちた。即死した市民は2万人とされる。生き残ったリスボン市民は河川敷や港のドックなどの空き地に殺到した（狭い土地で無計画に都市開発が行われたために建物が密集し、市街には広場がなく狭い路地が入り組んでいた）が、やがて海水が引いていき、海に落ちた貨物や沈んでいた難破船が次々にあらわになった。地震から約40分後、逆に津波（押し波）が押し寄せ、海水の水位はどんどん上がって港や市街地を飲み込み、テージョ川を遡った。15mの津波はさらに2回市街地に押し寄せ、避難していた約1万人の市民を飲み込んだ。津波に飲まれなかった市街地では火の手が上がり、火災旋風となって、その後5日間にわたってリスボンを焼き尽くした。ポルトガルのほかの町でもリスボンのような惨禍に見舞われた。国土の南半分、特にアルガルヴェ地方の被害は大きかった。南西端のサグレスでは30mの津波に襲われている。地震の揺れは遠くフィンランドからアフリカ北部まで感じられた。グリーンランドやカリブ海にまで揺れがおよんだという記録もある。モロッコなど北アフリカの沿岸は高さ最大20mの津波に襲われ、イングランド南部やアイルランド西部にも3mの高さの津波が押し寄せて建物などを破壊した（ゴールウェイのスパニッシュ・アーチには津波で破壊された跡が残っている）。さらに大西洋を越えたバルバドスやマルティニークにも津波が到達した。当時リスボンは27万5,000人の人口を数えたが、最大で9万人が死亡した。モロッコでも津波などで1万人が死亡したとされるが、記録がはっきりしておらず、続く11月18日から19日に起こった一連の地震の被害も合わさっている可能性もある。リスボンの建物の85%は破壊され、宮殿や図書館、16世紀の独特のマヌエル様式の建築も失われた。地震の揺れで壊れなかった建物や被害が少なかった建物も、教会の蝋燭などが火元の火災で焼失した。わずか6か月前にこけら落としを祝ったばかりの歌劇場も火災で焼け落ちた。テージョ川沿いに建っていたリベイラ宮殿（現在のコメルシオ広場の位置にあった）も地震と津波で崩れ、7万巻の書物やティツィアーノ、ルーベンス、コレッジョらの絵画も失われた。ヴァスコ・ダ・ガマら大航海時代初期の航海者たちが残した詳細な記録も、王立文書館の建物とともに失われた。作曲家カルロス・セイシャスの作品の楽譜も、そのほとんどが失われた。リスボン大聖堂、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院などの大きな教会や修道院も破壊された。ロシオ広場には当時最大の公立病院だったレアル・デ・トードス・オス・サントス病院があったが、数百人の患者もろとも火災にのまれた。ポルトガルの独立の英雄ヌーノ・アルバレス・ペレイラの墓所も破壊された。カルモ修道院は今も廃墟のまま地震の爪痕を残している。津波が押し寄せる前、動物たちが高い土地へ逃げたという言い伝えがある。これは震災にともなう動物の異常行動がヨーロッパで最初に記録されたものである。