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IMFの統計によると、2010年のブルネイのGDPは119億ドルであり、日本の鳥取県の50%程度の経済規模である。2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は37,320米ドルであり、日本を上回りアジアではシンガポールに次ぐ高所得国となっている（2017年は29,600ドル）。ブルネイの中央銀行はブルネイ通貨金融庁である。これができるまで中央銀行は無かった。その間は歳出入を民間銀行へ預金していた。1984年に独立するまで、預金の運用はクラウン・エージェンツが行っていた。財務長官もイギリス人であった。1967年末のポンド切り下げに直撃され、政府資産は目減りした。1976年にスルタンを議長とする投資諮問委員会が設立されたが、その構成員には財務長官に二人のクラウン・エージェンツと、モルガン・グレンフェル、ジェームス・ケーペル（現HSBC）から一人ずつ派遣された顧問が含まれた。1982年にはクラウン・エージェンツのスキャンダルに関する法廷審判報告が出され、ずさんな経営が公となった。翌年から投資顧問会社はモルガン・シティバンク・大和証券・野村証券の4社となった。朝鮮民主主義人民共和国と並んで独自の証券取引所を持たないアジアの2か国のうちの一つである。石油、天然ガスの輸出により、非常に経済は潤っている。石油天然ガス部門がGDPのほぼ半分、輸出のほぼ全てを占めており、それらに依存した経済構造となっている。また、貿易依存度も高い。食料品はそのほとんどを輸入している。物価は他のアジア諸国と比べて高い。2013年の一人当たりの名目GDPは約44,586ドルと日本を上回る。所得税がないため、購買力では名目の数字よりさらに水準が高いと言える。（2013年の一人当たりの購買力平価GDPは約81,742ドル）将来の石油資源枯渇に備え、豊富な資金を背景に国外へと積極的に投資しており、イスラム銀行などの金融業や観光業の育成が図られている。また石油・天然ガスによる収入を元に、政府が社会福祉を充実させており、個人に対する所得税・住民税は課されていない。
マレー系 65.7%、中国系 10.3%、先住系諸民族 3.4%、その他 20.6%（2011年）。
同国の憲法では、マレー語は公用語と定められているが、国語とは呼ばれない。マレー語を表記する文字として、ラテン文字とジャウィ文字がいずれも公の場で用いられる。英語も広く通用する。中国語の方言も、中国系住民の間で用いられる。実際に日常ブルネイで話されるのは Bahasa Melayu （標準マレー語）ではなく ブルネイ語 Bahasa Brunei つまりブルネイ・マレー語 Brunei Malay だが、標準マレー語と語彙の90%が一致し（つまり10%程度の違いはある）、ブルネイ語話者は一般に標準マレー語を話すこともできる。このほか、ブルネイ語の一種とみなされるケダヤン（クダヤン、カダヤン）語 Kedayan (Kadayan) の話者の相当数がブルネイ国内にいる。ケダヤン語と標準マレー語の語彙の一致率は73 - 80%とされる。ブルネイ語とケダヤン語などの方言は語彙の94 - 95%が一致し、ISO言語コードではこれらを同一言語として扱い、同じ kxd を割り当てている。ブルネイ語話者はケダヤン語を「別の言語」と意識するが、言語文化的アイデンティティーの問題であり、言語学的問題ではない。方言差は民族の違いを反映したものでなく地域差による。ブルネイ語とケダヤン語などの方言を区別しない場合、全体としての標準マレー語との語彙一致率は80 - 82%である。
イスラム教が国教である。しかし、クリスマスが国民の休日になっている（イエスはイスラム教でも預言者の1人）。また、週の休日は金曜日と日曜日である。イスラム教 78.8%、仏教 7.8%、キリスト教 8.7%、先住系諸民族固有の信仰とその他4.7%。
石橋の地名は鎌倉時代から見られ、皇国地誌によると玉川に架かる橋に由来すると言う。1180年（治承4年）に源頼朝と大庭景親とで争われた石橋山の戦いで知られ、佐奈田霊社内の与一塚や文三堂が史跡として残る。江戸時代には小田原藩領の石橋村となる。村高は元禄郷帳によると34石、天保郷帳および旧高旧領取調帳によると70石であった。1873年（明治6年）に石橋学校開校、1885年（明治18年）に早川小学校の分校となり、そののち小田原市立片浦小学校の分教場となったが、1952年（昭和27年）に廃止された。1889年（明治22年）には、足柄下郡石橋村発足。早川村・米神村・根府川村・江ノ浦村と町村組合を結成し、組合役場を早川村に設置した。1896年（明治29年）、豆相人車鉄道開通。1907年（明治40年）には軽便鉄道の熱海鉄道となる。1913年（大正2年）4月1日、石橋村は米神村・根府川村・江ノ浦村と合併し、発足した片浦村の大字となる。1922年（大正11年）、鉄道省の熱海線（現 東海道本線）開通。1954年（昭和29年）12月1日には片浦村と小田原市が合併し、石橋は小田原市の大字となった。
海岸沿いに国道135号が通り、箱根登山バスにより小田原駅と石名坂（真鶴町）・湯河原駅を結ぶ路線バスが平日に運行されている。国道と西湘バイパス（小田原ブルーウェイブリッジ）が合流する石橋インターチェンジは、当地域よりやや北の小田原市早川に所在する。この付近は東京・横浜方面と熱海・伊豆方面を結ぶ主要道路であるが、休日を中心に慢性的に渋滞が起きる。国道のう回路として、内陸部に小田原湯河原広域農道の整備が進められている。国道の西側をJR東海道本線、さらにその西側を東海道新幹線が通るが、町内に駅は設けられていない。
物資統制下・占領下の地方都市で実際に起きた本庄事件の実話をもとに舞台となった埼玉県本庄町の住民も協力して製作された。本庄町をロケ地として製作された数々の映画の先駆けとなった。暴力団による妨害を跳ね返してロケが敢行された。東宝争議の妥結条件として日本映画演劇労働組合東宝支部が受け取った1500万円を資金としたとされる。日本映画人同盟と日本映画演劇労働組合の共同作品であり、組合旗が風に翻る映像がタイトルバックに使われている。配給の大映は、1500万円の制作費の最低保障を条件とする歩合制興業を認めたといわれる。1949年11月15日、映画専門誌『映画季刊』第4集に「シナリオ ペン偽らず」（八木保太郎、山形雄策）掲載。当初、原作の単行本である朝日新聞浦和支局同人著『ペン偽らず 本庄事件』に倣って、『ペン偽らず』のタイトルで製作が進行していた。しかし、最終的に「暴力の街」と改題して完成された。1950年2月26日、大映系で公開。この後、映画界のレッドパージが敢行された。2008年12月21日、本庄・街なか映画館実行委員会によって本庄市内で上映された。
織物の街、東条町では、ヤミ取引が横行していた。全国紙「大東新聞」の地元通信部に駐在する北記者は、織物の闇流通を本気で取り締まろうとしない警察や検察庁の怠惰な姿勢を批判し、報道する。これに憤慨した町会副議長で警察後援組織の役員を務める地域ボスの大西は、検事や警察署長が臨席する検察庁の新庁舎落成の祝賀会で北記者を殴打する。大東新聞の通信部を統括する支局長は、川崎記者を東条町に派遣。続いて、支局の記者をかき集めて、東条町内に詰め所を設置する。やがて若者たちと町内の婦人団体が連絡を取り合い、町政刷新期成会が結成され、町民大会が開催された。
本作は国会の法務委員会などで3度引用された。1950年3月14日の参議院地方行政委員会で、本作を見た日本社会党の吉川末治郎議員の紹介として、緑風会の岡本愛祐委員長が3月16日に警視庁の映写室での映画上映の案内をしている。1950年4月11日の参議院法務委員会では「暴力の街」の内容について答弁がなされている。革新系無所属の羽仁五郎議員が「警察官は大体いわゆる有力者と親しくなり、そして人民に対してはお威張りになるという風はまあ昔からあつたのです。例えば総監は最近市中で上映された『暴力の街』という映画を御覧になりましたか」と当時の警視庁・田中栄一警視総監に質問したところ、これに対して、警視総監は、「あれは映画で……非常に誇張化して（あり）……あの映面は非常に今の日本の警察を侮辱したものだという感じを持つております（。）……少くとも全国の警察はああいつた『暴力の街』のような警察ではないと思つております（。）……ああした映画を見せて貰うということは、警察に対する国民の認識を非常に誤まらしめるものだという私は考えをもつておりますから、もう少し映画も正しく警察を見て頂きたい。……ああいつた映画は、本当に警察の職務を正しく認識して下さる方があつたならば、あの映画は実に警察官の士気を非常に低下させるものだとして、非常に残念に考えております。まあ、委員は非常にあの映画について感心されておりますが、私共といたしましては、本当に正しく警察を認識して頂くような立派な文化を作つて頂きたいと、こういうふうに思つております。」と答えた。 1951年1月31日の衆議院決算委員会で、民主自由党の渕通義議員は、「私は実は本日の決算委員会に出まして、特に警察問題自治警察、こういつた問題にからむところの……問題をいろいろ聽取しておりますと、非常に重大な問題でありまして、これは特に……責任ある方の出席を求めて……質問しなければ、日本の今日の警察が、これじやボス的政治の道具に使われるということは、共産党の諸君が申すのみならず、私自身もそれを深く考えている一人でございまして、各地方をまわりますと、『暴力の街』という映画もあつたごとく、この問題がすべてを不明朗にしている根本原因であると思いますので、特に警察の問題につきまして深く掘り下げて質問をいたしたいと思います」と「暴力の街」を引用して発言した。
ダイヤブロック（DiaBlock）とは日本のカワダが発売しているブロック玩具の商品名である。1962年に発売開始され、今では日本においてはデンマーク企業のレゴと並ぶシェアを占めている。
1955年、とある文具メーカーから、二股に分かれて鉛筆を2本同時に差し込めるキャップが発売されていたが、売れずに大量の在庫を抱えてしまい、本来の目的ではないキャップを積み重ねて遊ぶ玩具として「ブロックキャップ」と名付けられ在庫処分のような形で販売されていた。これが創業間もないゲーム問屋であったカワダの注目するところとなり、百貨店での夏休み向けの実演工作用の商材として大量に買い付けて販売したところ、好調な売れ行きとなり、1958年にはカワダが正式に代理店としてこれを扱うこととなった。当時のカワダにとって、玩具販売の繁忙期である年末以外にも売り上げの取れる自社商品の開発が急務であり、そこにブロックキャップがヒントとなり、社内での開発が進められ、より積み重ねて造形し易いといった改良を加えられて、ダイヤブロックの誕生となった。2000年代以後、大手メーカーのレゴ・バイオニクルやタカラトミーのゾイドブロックスなどから始まるロボット・キャラクター系のブロックトイに先がけて90年代から製品化してきた。2010年にはタカラトミーのトミカのトミカタウンとのコラボレーションした商品を販売した。なお、ダイヤブロックの凸部は他社のブロック玩具に比べて長いが、これは原形が鉛筆キャップであった名残である。
ゴリツィア県中部、ビシアカリア地方 (it:Bisiacaria) に所在するコムーネである。サン・ピエール・ディゾンツォの街は、モンファルコーネの北西約7km、県都ゴリツィアの南西約16km、ウーディネの南東約30kmにある。イゾンツォ川下流左岸（東岸）に位置し、古来より戦略的に重要な渡河点であった。コムーネの南部はフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア空港の敷地となっている。
サン・ピエールの本村はコムーネ北東部に位置し、西部にカッセリアノ（Cassegliano）、南東部にサンザヌト（San Zanut）の分離集落がそれぞれ位置する。
この地の人々の暮らしは古代にさかのぼると考えられている。地名は Pieve を示す名であったものが、のちに聖ペトロに捧げられたものである。古代から中世にかけて、アクイレイアの総大司教領に属した。一時期ヴェネツィア共和国の占領下に置かれたが、1257年にアクイレイアが奪回している。
アムメンは1910年3月29日にニュージャージー州カムデンのニューヨーク造船所で起工した。1910年9月20日にエセル・C・アンドリュースによって命名、進水し、1911年5月23日にペンシルベニア州フィラデルフィアで艦長ロイド・W・タウンゼント中尉の指揮下就役する。就役後アムメンは大西洋艦隊に配属され、水雷小艦隊と共に東海岸沿いに活動した。1914年にヨーロッパで第一次世界大戦が勃発すると、アムメンは中立パトロールおよび護衛任務を東海岸沿いに行う。1917年4月にアメリカ合衆国が参戦、アムメンはバハマに向かい、偵察任務に就く。帰国後は5月6日にフィラデルフィア海軍造船所に入渠し、海外任務のための改装を行う。アムメンは駆逐艦隊第9分艦隊に配属され、6月18日にフランスのサン・ナゼールに向けて出航した。船団は7月2日にサン・ナゼールに到着、アムメンはそこからアイルランドのクイーンズタウンに向かい、同地でアメリカ海軍部隊に合流した。アムメンはアイルランドとフランス間の船団護衛任務、アイルランド沖での対潜哨戒任務に従事した。1919年1月に帰国、メキシコ湾を巡航し、1919年12月11日にフィラデルフィアで退役した。1920年7月17日に DD-35 に指定され、その後もフィラデルフィアで保管されたが、1924年4月28日に沿岸警備隊に移管される。沿岸警備隊では CG-8 に指定された。アムメンは沿岸警備隊の密造酒取り締まり部隊「ラム・パトロール」の1隻として任務に従事した。1931年5月22日にアムメンは海軍に返還され、予備役のまま保管された。その後艦種番号は再び DD-35 に変更された。アムメンは1934年7月5日に除籍され、ブルックリンのマイケル・フリン社に売却された。
リチャード・バージン（Richard Burgin, 1892年10月11日 - 1981年4月29日）は、ポーランド出身のヴァイオリン奏者。本名はリヒャルト・モイセイヴィチ・ブルギン(Richard Moiseyevich Burgin)。妻はヴァイオリン奏者のルース・ポッセルトで、息子は作家のリチャード・バージン。 娘は作家兼マサチューセッツ大学アマースト校ロシア語の教授であるダイアナ・ルイス・バージンで、彼女が出版した物語詩"Richard Burgin: A Life in Verse" (Slavica Pub, 1989; ISBN 0-89357-196-2)は、父の生涯について触れられている。
シェドルツェの生まれ。6歳でヴァイオリンをはじめ、ワルシャワでイシドール・ロットに手ほどきを受けた。1903年には短期間ベルリンのヨーゼフ・ヨアヒムの指導を受け、1904年にはワルシャワ・フィルハーモニー管弦楽団の演奏会に独奏者として出演した。1908年にはペテルブルク音楽院でレオポルト・アウアーに師事し、1912年に卒業した。1914年にはワルシャワ・フィルハーモニー管弦楽団、翌年にはクリスチャニア音楽協会、1916年から1919年までストックホルム音楽協会のそれぞれのコンサートマスターを務めた。1920年にアメリカに渡ってボストン交響楽団のコンサートマスターとなった。セルゲイ・クーセヴィツキーが1923年にセルゲイ・プロコフィエフのヴァイオリン協奏曲第１番の初演を指揮した時には、オーケストラのコンサートマスターを任され、1924年4月24日アメリカ初演の際には独奏を担当した。1927年からクーセヴィツキーのアシスタントとして指揮をするようになり、1953年からニューイングランド音楽院のオーケストラを指揮し、ポートランドのメイン交響楽団などにも客演するようになった。1962年にボストン交響楽団のコンサートマスターを引退し、フロリダに移住。妻と共にフロリダ州立大学で教鞭をとり、地元の室内管弦楽団などを指揮したり、妻と弦楽四重奏団を作ったりした。フロリダ州ガルフポートにて没。
かつてボンディは、現在も残るボンディの森に覆われていた（人口増加によってボンディの森の面積は縮小し、その名の基となったボンディにはなく、現在はモンフェルメイユ、クリシー＝ス＝ボワ、クルボンに残る）。森は長い間、山賊が出没する場所として知られていた。7世紀、現在のボンディにあった村はBonisiacaの名で呼ばれていた。2005年にボンディ中心部の教会近辺で発掘調査が行われ、ローマ帝国時代から14世紀までの墓1000箇所が発見された。メロヴィング朝期の墓としては国内有数の規模である。これらの墓の一部からは数少ない工芸品としてスクラマサクスや骨でできた美しいプレートが発見されて考古学者を驚かせた。なぜなら、メロヴィング朝期の墓には通常はガラス製の宝飾品、武器、衣服の残り、神への多様な捧げ物が数多く含まれているからである。カロリング朝期には、神への捧げ物だけが異教崇拝にあたるとして教会に禁止された。全体的に、この時代の人々は食物に不自由することなく健康体で、彼らの多くが戦闘で命を落としたと見られると研究が発表されている。ネクロポリスの最下層にあたる場所の墓地は3世紀から4世紀のものであった。これらの墓は信仰の混合を示している。墓には何の目印もない。関心を引く点としては、子供が埋葬された墓がなかったことである。11世紀、ボンディはサン＝マルタン＝デ＝シャン修道院が所有した。13世紀にはこの地にハンセン病療養所がつくられた。1814年3月30日から31日にかけ起きたパリの戦いでは、ロシア皇帝アレクサンドル1世とプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世がボンディに本営をおいた。1905年、レ・パヴィヨン＝スー＝ボワがボンディより分離してコミューンとなった。1960年代、パリのベッドタウン化したことと、コミューン北部にできた低所得者用住宅のおかげでボンディの人口は2倍に増えた。多くの低所得者、特に北アフリカ移民やサハラ以南のアフリカ移民が移住してきた。
2006年からファッション雑誌『Popteen』の専属モデルとして活躍。2009年に卒業後、『BLENDA』の専属となった。これまでにGirls Award、渋谷スタイルコレクション、神戸コレクション、東京ガールズコレクション、関西コレクションなどのファッションイベントに出演。およそ3年間にわたったブレンダ誌の専属モデル活動を同誌2012年11月号をもって卒業、同時に『CanCam』へ移籍し新たに同誌の専属モデルとなった。2015年、CanCamの2015年4月号をもって同誌の専属モデルを卒業した。2016年、第30代アサヒビールイメージガールに起用された。2019年4月、週刊ポストで初グラビア撮影に挑戦した。
全国にある宮地嶽神社の総本社である。毎年220万人以上の参拝客が訪れ、特に正月三が日には100万人以上の人々が訪れている。開運商売繁昌の神社として知られている。宗像地方では宗像大社と並んで参拝客が多く、日本一大きいと称される注連縄と大太鼓・大鈴も有名である。神社の参道には多くの土産店が立ち並んでおり、商売繁昌にちなんで招き猫やダルマを販売している店が多い。また「松ヶ枝餅」が売られている。餅の表面には宮地嶽神社の神紋・三階松紋がある。その他、毎月末の深夜0時（明けて1日）には「朔日参り」と呼ばれるものが行われており、多くの参拝客が深夜にも関わらず詰め掛ける。そのため多くの出店が出店しており飲食店も開店する。参道のうち、「男坂」と呼ばれる神社正面の石段から門前町を通り宮地浜まで至り相島を望む西向きの参道は、約800mに渡る直線道路となっている。9月の秋季大祭においては、この参道を御神幸行列が牛車で往復する。また、この参道の延長線上に夕日の沈む期間が、年に二期（2月下旬および10月下旬）あり、この夕日と参道が一直線に並ぶ光景は、2016年2月に放映された嵐が出演する日本航空のCMをきっかけに有名になり、「光の道」と称されるようになった。この時期には「夕日のまつり」が開催され、参道の階段は観覧席として使用する為閉鎖される。2010年に屋根の一部が補修され柔らかい金色の荘厳な屋根となったが、チタン製屋根が採用されており、最新技術を伝統建築に採用された代表例となっている。(小野工業所施工、新日鐵住金TranTixxiiチタン)
宮地嶽神社の創建は社伝では約1600年前にさかのぼるとされ、息長足比売命（神功皇后）が、宮地岳の頂に祭壇を設け祈願して船出したのが始まりといわれる。現在の境内は祭壇を設けたとされる宮地岳の山腹に位置する。また、宮地岳山頂には宮地嶽古宮の祠、日の出参拝所がある。
本殿の裏手100mほどの所に宮地嶽古墳（宮地岳とも）がある。奥の宮、古くは岩屋または不動窟とも呼ばれてきた。本古墳の出土品一括は国宝に指定され、九州国立博物館に寄託されている。
情報理論における用語では、「エントロピー」とはメッセージ中の不確定性の尺度と考えられる。直感的に理解するため、 の場合を考える。この確率では、ある事象は決して起こらないことが確定しており、不確定性はまったくないのでエントロピーは0となる。 の場合も、結果はやはり確定的でありエントロピーは0となる。 のとき不確定性は最大となり、公平な賭けをする場合は確率に関する知識があろうと全く有利にはならないのである。この場合、エントロピーは最大値 1 ビットをとる。中間的な値はこれらの極端な場合の間になる。たとえば  の場合、結果に若干の不確定性があるものの、予言を外すよりは多く当てることができるので不確定性の尺度、すなわちエントロピーは完全な 1 ビットよりは小さくなる。
当駅は南相馬市(旧)原町市の中心駅であり、同市中心市街地、雲雀ヶ原祭場地（相馬野馬追）、憶・原町無線塔の最寄り駅である。
所在地の名前は「はらまち」だが、旧原町市を通っていた陸前浜街道の宿場は原町（はらのまち）宿と読んでいたため、駅名は後者を取って「はらのまち」とされたと推測される。
2面3線のホームを持つ地上駅であり、留置線が敷設され夜間滞泊が設定されている。駅の北側には東口方面へ行く跨線橋があり、車椅子用のエレベーターが設置されている。駅舎正面の「ひさし」を支えているのは竹筋コンクリート製支柱だった。現在は鉄筋コンクリート製となり、竹筋コンクリートの柱の一部が駅舎内に保存されている。終日社員配置駅（駅長・助役配置）。構内にはみどりの窓口・自動券売機・指定席券売機・自動改札機・NewDays（Suica利用可能・日中のみ営業）がある。震災前はびゅうプラザも営業をしていた。しかし震災の影響で営業を休止したまま、2015年6月30日付けで閉鎖した。現在、びゅうプラザが設置されていた場所に、「原ノ町駅陣屋」として相馬野馬追に関する観光展示スペースが設けられており、駅係員に申し出ることで、甲冑の試着ならびに記念撮影が可能である。
洞川電気索道（どろがわでんきさくどう）または洞川索道、洞川鉄索（どろかわてっさく）は、かつて存在した物資専用索道会社。奈良県吉野郡大淀町と天川村洞川を結んだ。付近を並行して走っていた日本鋼管（現：JFEホールディングス）の鉱石運搬専用の索道についても述べる。
緊急勅令（きんきゅうちょくれい）とは大日本帝国憲法第8条第1項により、帝国議会閉会中に「緊急の必要がある」場合に法律に代わるものとして制定された勅令。広義には、第70条に基づく勅令による財政上の緊急処分を含む。この項では広義のものについて記述する。なお後述のとおり、ひとつの勅令が第8条と第70条の双方に基づいて制定されたものもある。下記の一覧にあるとおり大日本帝国憲法下において108本の緊急勅令が制定された。このうち第8条のみに基づくものが83本、第8条と第70条の双方に基づくものが7本、70条にのみ基づくものが18本となっている。
緊急勅令は、制定にあたり枢密院への諮詢の必要があるが。関東大震災の際に制定された緊急勅令のうち9月2日に制定されたものは枢密院の会議を行うことができず、諮詢がないまま制定された。
緊急勅令は、閣議決定の後枢密院への諮詢、上奏裁可、勅令原本への天皇の署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署がされ官報での公布となる。しかし、大津事件に際し、事件の報道差し止めのため、1891年(明治24年)5月16日に公布施行された新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件（明治24年勅令第46号）は、5月16日の時点で明治天皇がロシア皇太子の見舞いのため、京都に行幸中のため、随行していた内務大臣より天皇に上奏し、枢密院へ諮詢すべしとの結果を随行していた侍従長から電報で枢密院議長へ伝達、枢密院の議決（制定を適当とする）の上奏を枢密院議長から電報で行い、裁可の旨の連絡を内務大臣から内閣あてに電報で行い、官報で公布するという手順をとられた。勅令原本への天皇の署名、御璽の押捺、各国務大臣の副署は、天皇が東京へ戻ったのちに行われた。
勅令への各大臣の副署は、公文式時代は、主任大臣のみ、内閣総理大臣単独、内閣総理大臣と主任の大臣、内閣総理大臣と全大臣の場合があり、公式例以後は、主任大臣のみはなくなった。緊急勅令はすべての場合について内閣総理大臣と全大臣が副署している。
緊急勅令の上諭は、公式令第7条第2項により、帝国憲法第8条第1項又は第70条第1項により発する勅令の上諭にはその旨を記載することになっており、更に枢密院の諮詢が必要であり、枢密顧問の諮詢を経たる勅令にはその旨を記載することになっていた。従って通常は朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ○○○ヲ裁可シ之ヲ公布セシムとなる。なお勅令によっては緊急の必要を認めた経緯についてふれる場合がある。例えば、戦時船舶管理令(大正6年勅令第171号)の場合は、朕戦局ノ倍々拡大スルニ伴ヒテ外ハ共同籌画ノ便宜ヲ進メ内ハ産業運輸ノ調節ヲ図ル為船政ヲ統制スルノ極メテ緊急ナルヲ認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝國憲法第八条第一項ニ依リ戦時船舶管理令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
軍事公債条例（明治27年勅令第144号）は、制定時の上諭に憲法第8条第1項又は第70条に基づく旨の記述がなかった。これについて、第7回帝国議会における朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ニ関スル件（明治27年勅令第143号）の承諾案の審議で、承諾が必要ではないかとの質問（福田久松議員）があり、一旦は、松尾臣善政府委員（大蔵省主計局長）は「明治二十七年勅令第百四十三号が法律として承認されれば、これは（明治二十七年勅令第百四十四号のこと）は行政命令となり承認は不要である」旨を答弁した。ところがその直後に「第百四十四号については更に承諾を要するものと」と訂正答弁をし、10月20日に急遽、承諾議案を提出し、翌21日に両院の承諾を得ている。なお、上諭に記載がないが、議会への承諾を求めるための文書には「憲法第七十條第二項ニ依リ承諾ヲ基ムル」とあるので、これは憲法70条によるものだとされたことになる。
緊急勅令も、一般の勅令と同じく、歴年ごとに制定順の番号を付された。緊急勅令第○号ではないので最終的に個々の勅令ごとに確認しないと緊急勅令かどうかは判別できない。
昭和2年4月に、鈴木商店の破綻により台湾銀行が多額の損失をし、経営危機となった、これについて若槻内閣は、緊急勅令により日本銀行ノ特別融通及之ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件を制定して日本銀行から台湾銀行への特別融資とその場合の損失補てんを政府がするための緊急勅令案を4月14日に枢密院に提出したが、枢密顧問官の全員が反対しで否決され、若槻内閣は総辞職した。朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件（緊急）（否決）でも枢密院に1910年（明治43年）9月に付議されたがこの勅令は、韓国併合に伴い設置される朝鮮総督府通信官署においても、内地と同様に、官吏以外の事務員においても現金出納を行えるようにするものであったが、枢密院の審査(9月23日付け)で、各通信官署に1名以上の官吏をおき、事務員はその補助者として現金出納を行えばすむことで緊急勅令の必要なしとされ9月26日の本会議においても審査報告の中で、事務員自体が取り扱う場合と官吏の補助として行う場合とでは責任問題が生じた場合に差異があるだけで事務には支障はないとされ、緊急勅令は妥当でないとして否決された。なおこの内容については翌年法律として制定された。
1　戦時保険ニ関スル件（第８条に基づく緊急勅令案）第1次世界大戦の勃発により、海上戦時特別保険料は高騰した。これに対応するために保険料率の制限及びこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたもの。大正3年8月21日に枢密院に諮詢された。8月21日の枢密院の審査委員会において「可決」とされ22日に本会議が開かれた。しかし理由は明らかではないが8月28日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回）なおその後の状況は、1914年（大正3年）9月4日に召集された第34回帝国議会に「戦時海上保険ニ関スル法律案」を提出した。内容は、命令で定める一定料率以下で戦時海上保険を締結しこれによって保険業者に損害が生じた場合に政府が損害の一部を補填するとしたものであり、緊急勅令と実質的には同じ内容とするものであった。この法案は、衆議院において政府案は命令に委任が多く過ぎるとして措置の内容を法律に規定するように修正し「戦時海上保険補償法」として9月7日に可決、貴族院においても9月9日に可決され9月12日に法律第44号として公布施行された。２　蚕糸業救済ニ関スル件（第８条に基づく緊急勅令案）第３５帝国議会に提出された蚕糸業救済ニ関スル法律案が、衆議院解散により廃案となったため、1915年（大正4年）1月4日の閣議決定を経て1月6日に枢密院へ諮詢となった緊急勅令として制定しようとしたものであり、内容的には第1次世界大戦の勃発により下落した生糸についてこれを担保とする手形割引について銀行が損失を出した場合に政府が補填するものであった。この勅令案は、枢密院での審議がされないまま2月4日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回）となり、代わって次の財政上の緊急処分が諮詢されることになる。３　蚕糸業救済ニ関スル財政上必要処分ノ件（第70条に基づく緊急勅令案）２に代えて損失補填について財政支出のため制定しようとしたもの。1915年（大正4年）2月4日の閣議決定を経て同日に枢密院へ諮詢となった。3月3日の枢密院の審査委員会において全会一致で必要なしと議決され、本会議上程をすることなく3月4日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回）となった。枢密院の議決理由として既存の法令の活用により目的を達成でき緊急勅令は不要であるとしている。なおこのときの主管大臣は、若槻大蔵大臣と大浦農商務大臣であり、この12年後に若槻は総理大臣として緊急勅令案を枢密院で拒否されることになる。４　保険会社ニ対シ震災任意出捐助成ノ為資金ヲ交付スル契約ヲ為ス等ニ関スル件（第70条に基づく緊急勅令案）関東大震災において、保険会社が地震による火災（保険契約上免責）について任意の出損をした場合に資金を交付する契約を政府と保険会社が締結できるようにするために必要な財政措置を規定するもの。大正13年2月28日に枢密院に諮詢され、審査委員会がされたが異論が多く、審査終了に至る前に3月7日に「御沙汰ニ依リ返上」（つまり政府側より撤回）となった。
１　俘虜間牒ニ関スル件日清戦争中の俘虜の扱いについて、暴動やスパイ行為があった場合に処罰するためのもの。俘虜の多数凶暴による脱走及び反抗並びに敵国人が偽装又は詐欺によりスパイ行為を行った場合、死刑に処すとしたもので、軍法会議により処罰としていた。11月13日に枢密院へ諮詢され、11月21日に枢密院で可決された。そしてこの後勅令原本に御名御璽がされ、内閣総理大臣（伊藤博文）と海軍大臣兼陸軍大臣（西郷従道）が副署したが、他の大臣が副署することなく未決となった。国立公文書館の公文別録・未決並廃案書類に公布間際の文書が保存されているが、文書自体に廃案の表示もなく経緯は不明である。２　戎器取締規則「戎器」とは「刀剣銃仕込杖其ノ他人ヲ殺傷スヘキ目的ヲ有スル器具」（規則案第１条）である。つまり殺傷性のある武器のことである。これについては、内務大臣より通常の勅令として制定すべしと1月22日に閣議にかけられが、明治27年1月29日に、法制局はすでに取締り法規として帯刀禁止令（明治9年太政官布告第38号）、保安条例 （明治20年勅令第67号）があり、これらは憲法施行により法律とみなされており、従って通常の勅令により、戎器取締規則を制定すると勅令により法律を変更することになるので、適当ではなく、緊急勅令とする必要があるとした。これを受けて、緊急勅令として制定するために明治27年2月7日枢密院諮詢がされ、適当とする決議が2月17日にされたが、総選挙が3月1日に行われた結果、制定の緊急性がなくなったとして4月11日に発布見合が閣議決定され、制定にいたらなかった。なお、翌年6月に通常の勅令として制定することが内務大臣より閣議提出されたが、再度法制局により憲法上の問題及び必要性がないとして否定された。
外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者取締ノ件政事ニ関シ浮説流言ヲ傅播通報スル者処罰ノ件明治28年6月17日に内務大臣より閣議を求めたもので「今ヤ清国ト媾和シ事局己ニ定ムルモ事理ヲ弁セサルノ儕輩動モスレハ躁暴大事ヲ誤ルノ虞ナシトセス殊ニ露独仏等ノ外国人ニ対シテ最モ警察ノ保護ヲ重スルノ必要アリ」との理由で制定を求めたものである。いわゆる日清戦争後の三国干渉に対応するのが理由となっている。これに対し、法制局は同年6月27日に、外国ノ君主又ハ使節ニ対シ侮辱脅迫又ハ暴行ヲ加ヘタル者についてはすでに刑法に処罰規定があり、政事ニ関シ浮説流言ヲ傅播通報スル者については新聞紙条例等で対応可能であり、いずれも必要なしとし、制定されなかった。
木材緊急措置令一旦閣議決定されたが、枢密院の審議に付されることなく廃案になったものとして昭和21年4月2日に閣議決定された「木材緊急措置令」がある。廃案としたことを示す文書は、存在するが廃案の付箋があるだけで理由は不明である。
国立公文書館保存文書として公開されているなかで、緊急勅令の草案で、制定にいたらなかったもので、上記のもの以外にもいくつか確認できる。どの段階の文書であるか判然としないものもあるが、国立公文書館保存文書として各省庁から移管されたものであるからある程度の組織としての意思決定がされたものと考えられる。通商摩擦対抗のための関税に関する緊急勅令財務省は、大蔵省時代から財政史の編纂を行っているが、その過程で収集した史料を編纂終了後、昭和財政史資料として国立公文書館に移管した。この中で1930年から1935年にかけて大恐慌後の各国の関税引き上げに対抗するために日本の関税を緊急関税により引き上げるために作成された案が含まれている。次の二つの案がある。これらについては作成時期の記載はないが他の史料との並びから1932年４月から5月のものと思われる。複関税制度に関する緊急勅令案松高私案との書き込みがあるが、欄外に主税局長の印があり、主税局長の了解がされたものと考えられる。内容的には最恵国条項のある通商条約を有しない国に対する関税の引き上げを行うことができる（実際の発動には更に勅令で国と貨物を指定する）とするもの関税定率法第４条の次に右の２条新設方に関する緊急勅令案川高案ヲ＠＠トスル通常局案 との書き込みがある。関税定率法第４条の次に第4条の２及び第4条の３を追加するものである。第4条の２は日本の船舶や輸出品に対する差別的措置に対応する関税引き上げを認めるものであり、第4条の３は日本と通商条約がなくあるいは最恵国待遇を与えない国の産品への関税引き上げを認めるものである。
緊急勅令は、帝国議会の協賛を必要とる事項について「緊急の必要がある」場合に限り、勅令で規定することを認めるものであるので、緊急の必要については制定時点でも帝国議会での承諾についても議論の論点になった。前述の枢密院での否決案件、特に「朝鮮総督府通信官署ニ於ケル現金ノ出納ニ関スル件」は緊急性が乏しいことが大きな理由になっている。このほかに緊急性が特に論議されたものは次のようなものがある。
この治安維持法の「改正」は、国体変革について死刑の導入、目的遂行の処罰を目的とするもので、もともとは法律案として昭和3年4月20日に召集された第55回帝国議会（特別会）に提出されたが審議未了になったものである。本来は、第55帝国議会の延長又は臨時議会の招集によるべきであったが与党少数の現状では、議会が紛糾することは必須であったので、原法相は、議会閉会の10日後の5月15日には緊急勅令による改正方針を閣議に提案している>。これに対しては閣内からも異論があり、枢密院の審議において、議会の延長をしなかったのはなぜかとの質問に対し、「衆議院が議案を握りつぶす底意であり延長しても効がないと認めたからである。しかるに閉会後調査の進展に伴い危険がましていることが判明したと」と答弁がされている。枢密院での採決は、審査委員会が5対3、本会議が12対5であった。第56帝国議会における承諾案件についても、衆議院において民政党の斎藤隆夫が、緊急性の有無刑罰が加重であることを追及し、採決では民政党と無産党が反対したが委員会では、賛成9（政友会）、反対8（民政党7、無産党1）の1票差、本会議では記名採決となり、賛成249、反対170で可決された。
この緊急勅令は、大正4年3月25日の衆議院議員総選挙に関し、その前の行われた地租と営業税の改正で選挙資格（当時制限選挙であった）を失う者を救済するために、従来名簿に登載されたものは、そのときの選挙に限り納税額の変動で資格をうしなわないとするもので、特に営業税は選挙期日までに課税額が確定しない問題があった。この緊急勅令に対しては税法の改正により選挙資格が変動してもそれを救済することが「公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要」となるかについて両院で反対があった。衆議院においては、大堀議員が「公平の維持が適当であることが直ちに公共の安全の保持になるか」との質問を行い、貴族院においては、目賀田議員（元大蔵省主税局長）から「営業税の改正に伴って当然予測できたことではなかったか」と質問があり大浦政府委員（内務大臣）は「解散総選挙があり、営業税改正の際には考えていなかった。」の答弁し、これに対し目賀田議員は「選挙の有無にかかわらず、法律は改正されれば当然その変化があるのは当然であって、その説明では政府たる注意をしていないのではないか」とさらに追求すると大浦政府委員は「お答えしたとおり」とだけ述べたので目賀田議員から「貴族院始まっていらい議員の正当な質問に答えない」とするやりとりがあった。
緊急勅令108本のうち承諾案件とされたものは95本であり、うち不承諾（すべて衆議院）が9本である。この数字だけみて議会が緊急勅令をどのように扱ったかを論じるのは、大日本帝国憲法のもと緊急勅令が制定されたのは、60年近い期間にわたっており、その間、政府と議会との関係もさまざま変化しており、当然ながら各勅令毎の内容に対する賛否が検討されていることから意味のないことである。以下は承諾されなかった理由等について議会会議録において確認できることを個別に記することにする。1 新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件（明治24年勅令第46号）大津事件に際し、事前検閲を行うため制定された。内容的に内務大臣が特に命令を発して事前検閲を行うことができるとするもので、新聞紙雑誌文書図画ニ外交上ニ係ル事件ヲ記載セントスル者ハ草案ノ検閲ヲ受ケシム（明治24年5月17日内務省令第4号）により検閲が実施された。この検閲は明治24年5月28日内務省令第6号により解除され、以後は実施されなかった。従って承諾案件として提出されたときにはすでに適用がされていない状態であり、承諾しない理由として「もはや存続する必要がない」となっている。2 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治27年勅令第135号）日清戦争開戦に伴い朝鮮への渡航について許可制を行うため制定され、広島で開会された第7回帝国議会で承諾が求められた。衆議院での不承諾は「存続する必要がない」となっていたが、委員長報告のなかの議論では正当な渡航の妨げになるという主張もされていた。3 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治28年勅令第144号）不承諾になった明治27年勅令第135号と同じ内容のため反発は強かった。衆議院での不承諾は「第7回議会で不承諾としたもの再度の制定であり適当ではない。効がないだけではなく有害である」という強いものであった。4 衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件（明治31年勅令第170号）議員選挙に際して、銃砲、刀剣等の人を殺傷背べき物件の携帯を禁止した明治31年勅令第21号（議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件）が失効した日にその内容に加えて、買収の禁止などが追加したものである。衆議院における表決は、審査特別委員会で1票で承諾しないとなり、本会議においても同じ結論になった。承諾しないとする意見は、同様の内容が審議中の衆議院議員選挙法の改正に盛り込まれており、内容が重複するので存続させる必要はないとするものであった。5 府県、郡会議員選挙罰則ニ関スル件（明治32年勅令第377号）内容は、衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件（明治31年勅令第170号）とほぼ同じ内容を地方議会選挙に適用するもの。衆議院審査特別委員会では5対3で承諾を与えるとすべしというものであったが衆議院本会議での採決では無記名投票結果、125対149で承諾しないとなった。委員会の少数者報告（承諾しないとの意見）を行った山田武議員は、承諾しない理由としてイ すでに衆議院で可決し貴族院で審議中の選挙法改正と内容が重複することロ 既存の法律と二重になる規定があることをあげている。また、討論にたった花井卓蔵議員は、承諾すべきではないという意見として山田議員の理由に加えて「緊急勅令は承諾しないことを慣例を開きたい」との主張を行っている。「非常命令は議会の立法権を制約するものであり、議会は常に否決しもし必要があるなら新たな立法を議会がすべき」との主張をしている。これはその後の歴史をみると議会の慣例とはなっていないが、その後の災害地地租延納ニ関スル件（明治36年勅令第8号）及び朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治43年勅令第324号）についての議会の対応はこれにそったと思われることがあり一定の支持があったことをうかがわさせる。6 災害地地租延納ニ関スル件（明治36年勅令第8号）前年の議会に同様の法案が提出されたが衆議院解散で審議未了となったものを緊急勅令で制定。災害により収穫が皆無となり、地租を納付する資力がなく納付困難と認められた場合に3年の延納を認めるもの。衆議院において「資力の判断は困難である。収穫皆無の場合に免除を認める法案の通過させている」として全会一致で不承諾となった。なお衆議院で可決された「災害地地租免除ニ関スル法律案」は貴族院で「災害地地租延納ニ関スル法律案」に修正された。免除でなく延納という点では勅令と同じ内容であるが、無資力の限定はなかった。衆議院は、「貴族院の修正には到底満足はできないが、すでに貴族院は散会しており両院協議会を開くこともできない。緊急勅令は不承諾としており、同意しない場合は延納もなくなる。勅令にくらべ未資力者限定がない点はまさっている」（藤沢議員の討論）として貴族院の修正に同意した。7 朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治43年勅令第324号）韓国併合に伴い、朝鮮においては朝鮮総督の制定する制令で法律事項を定めることができるとするもの。衆議院は、このような立法委任そのものにを緊急勅令ではなく通常の法律にすべきであるとして「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」を可決し、これが貴族院で可決され成立したのち緊急勅令を全会一致で不承諾とした。8 臨時物資供給令（大正12年勅令第420号）9 臨時物資供給特別会計令（大正12年勅令第421号）臨時物資供給令及び臨時物資供給特別会計令は、いずれも関東大震災に際して制定された。震災に際して米穀以外の生活必需品及び復旧物資の供給の円滑化のため政府が物資の買い入れ販売を行うことができるとするもので、そのための特別会計も設立するもの。制定の趣旨は妥当だがすでに必要なしとして不承諾となった。10 不承諾でなく審議未了であるが、衆議院解散のような事情がないのに積極的に審議がされなかったものとして、穀類収用令（大正7年勅令第324号）がある。これは米価の高騰により発生した米騒動に対応するため、穀類について強制的に収用し政府の決定した価格で買い上げるとするもの。大正8年2月20日に衆議院で承諾され、貴族院では、3月21日に委員会で質疑があったが、そのまま会期末の3月26日で審議未了となった。
緊急勅令の帝国議会による承認は、将来に向かってその効力を存在させるものに限るため、すでに次の帝国議会開会時点で廃止されたもの、及びその緊急勅令を廃止する緊急勅令については帝国議会の承諾を求めないのが先例であり、既存の法律を廃止する緊急勅令も同様であるとされている。このうち既存の法律について廃止する緊急勅令について帝国議会の同意を求めるべきであるという決議が第26回帝国議会衆議院において満場一致で決議されている。これらの批判を受けて、既存の法律又は緊急勅令の廃止は、適用する必要がなくなったものを廃止する場合は、承諾が不要であるが現に効力のある場合の廃止は、効力の一時停止であり、帝国議会の承諾がない場合は効力を復活するとの検討が政府内でされている。この文書は、戒厳適用の緊急勅令を廃止する緊急勅令（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件（昭和11年勅令第189号）の閣議決定文書、内閣総理大臣の天皇への内奏案、枢密院における内閣総理大臣演説案とともに綴られている。作成者の記載はないが内閣の名のはいった用紙が使用されていることから法制局等の関係者が枢密院での質疑における答弁用に作成したものとあるいは実際の枢密院での審議の記録と思われる。二二六事件の際の戒厳令適用についての緊急勅令（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件（昭和11年勅令第18号））は、反乱鎮圧の後も反乱将校の裁判が続くなど理由で解除されず、1936年（昭和11年）5月4日に召集された第69回帝国議会(5月26日閉会)において承諾がされた。その後7月になり治安も落ち着いたとして緊急勅令（一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件廃止ノ件（昭和11年勅令第189号））で解除された。この緊急勅令は、すでに承諾がされた緊急勅令を廃止するものであるので、承諾前のものを廃止する場合とは扱いが異なるとされたようで、1937年（昭和12年）1月19日に第70帝国議会に対して承諾案件が提出された。この議案は、広田内閣の退陣と林内閣の成立に伴い、他の多くの議案とともに2月3日に一旦撤回されたが、3月23日に再度提出された。しかし、これも3月31日に衆議院解散により審議未了になった。しかるに失効の扱いはされず、また以後の議会へ再度提出もされなかった。
承諾の議案につき不承諾の議決があった場合には、憲法第8条第2項に規定する「議会ニ於テ承諾セサルトキ」に該当することは明らかであり、緊急勅令は将来に向かって効力を失うが、承諾議案が審議未了であった場合が、「議会ニ於テ承諾セサルトキ」に該当するかしないかの扱いについては、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件（明治24年勅令第46号）と衆議院議員選挙運動者ニ対スル罰則ノ件（明治31年勅令第21号）以降とで扱いを異にしている。新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件（明治24年勅令第46号）については、第2回帝国議会へ承諾の議案が提出され（このときは衆議院先議）たが、衆議院解散で、衆議院で審議未了となった。これについては、政府は失効するとはせず、第3回帝国議会に改めて承諾の議案を提出し衆議院で承諾されずに失効した。一方、衆議院議員選挙運動者ニ対スル罰則ノ件（明治31年勅令第21号）は、承諾案件が貴族院で承諾されたが、衆議院で審議未了となり失効が公布された。これについては、後の帝国議会で議員から質問があったが答弁では、「失効しないとした先例があるが新しい先例として審議未了の場合に失効した例をあげ、現政府もこの方針であると」して先例変更の理由については特に答弁していない。
憲法第8条2項は、「議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」としている。この公布をどのような形式で行うかは憲法には明文の規定はないが、新聞雑誌又ハ文書図書ニ関スル件（明治24年勅令第46号）の失効を勅令で公布したのが例となり、公式令第7条第3項で明文化された。
帝国議会が承諾しなかった場合に、緊急勅令がいつ効力を失うかについては、将来に向かって効力を失うとする勅令の公布の日とする扱いである。これは審議未了により承諾がされなかった独逸国等ニ属スル財産管理ノ件（大正8年勅令第304号）の失効を公布する大正9年勅令第47号が3月25日に公布された同じ日に、同一の内容の独逸国等ニ属スル財産管理ノ件（大正9年勅令第48号）が3月25日に公布され、かつ、施行日を「大正八年勅令第三百四号失効の日」としていることからも、失効日が大正9 年3月25日、後継の勅令が大正9 年3月25日に施行され、その間に切れ目がないようにしていると解されることからも裏づけられる。
承諾しない議決の場合、直後に同一内容の緊急勅令が制定されたことはない。日清戦争から日露戦争までの時期に、朝鮮（韓国）への渡航制限の緊急勅令は4回発令された。このうち、後の2本は次期会期前に、廃止されたため承諾の対象とはなっていない。最初の2本についてはいずれも衆議院が不承諾の議決をして失効している。この2回のあとまた同一内容の緊急勅令が制定されたが、最初の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治27年勅令第135号）の失効は、明治27年10月24日で、次の緊急勅令の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治28年勅令第144号）は明治28年10月14日と1年後である。政府の説明は、「失効後更に已むを得ざる事変」として新たな事態に対処するためとしている更に、朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治28年勅令第144号）も明治29年4月13日に失効するがその次の朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治29年勅令第204号）は、明治29年5月11日とかなり近接して再度の制定がされている。なお朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件（明治29年勅令第204号）は、7ヵ月後の明治29年12月21日に明治二十九年勅令第二百四号（朝鮮国へ渡航禁止ノ件）廃止ノ件（明治29年勅令第398号）で廃止されたため、これについて承諾を求めることはなかったので議会での議論もなかった。
島式ホーム1面2線を有する地上駅。駅舎とホームは地下通路で連絡している。留置線を持つので、当駅始発・終着の列車が深夜早朝帯に数本運転されている。駅長・駅員配置駅（直営駅）である。管理駅として、大桑駅 - 洗馬駅間の各駅を管理している。JR全線きっぷうりば、自動券売機が設置されている。改札口付近にはキヨスク（株式会社たちばな(長野市)運営）があり、飲み物やお土産･新聞･雑誌を販売している。構内に、D51 775号機が静態保存されている。国鉄時代には木曽福島機関区が存在していた。
中華人民共和国の首都である北京市の中心地の長安街と王府井大街に面して建っている、清朝時代から営業されている数少ない高級ホテルで、現在も北京市を代表する高級ホテルのひとつである。開業以来100年以上の歴史を持ち、中華人民共和国の建国記念パーティーの開催場所となったほか、中華民国の初代総統である孫文や、ソビエト連邦のニキータ・フルシチョフ首相、アメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領、日本の田中角栄首相やインドネシアのスカルノなどの各国の国家元首から、ジョージ・バーナード・ショーをはじめとする作家など、開業当初から現在に至るまで、世界各国の国賓や著名人が利用することでも知られる。中国共産党北京市委員会や北京市人民政府、中華人民共和国国家安全部などの政府機関の本部だけでなく、天安門広場や紫禁城（故宮博物院）、毛主席紀念堂などの観光施設も徒歩圏内にあることから、政府要人から団体観光客までが利用する。
1900年に設立、開業した。その後フランス系の銀行の出資により5階建ての煉瓦造りの建物が建てられ、1915年に北京でも数少ない近代的ヨーロッパ風ホテルとして新たに提供された。その後1917年に7階建ての新館（現B棟）が追加された。日中戦争勃発後の1937年に日本軍が北京を占領してからは日本軍の管理下に置かれ、1945年8月に日本が第二次世界大戦で連合国に敗北し北京から撤退した後は、蒋介石総統率いる中国国民党の管理下に置かれた。1949年に国共内戦が終結し中華人民共和国が建国された後は、中国共産党政府所有のホテルとなり、同年にはホテル内の宴会場で毛沢東党主席や劉少奇国家主席、周恩来総理、朱徳委員長ら国家首脳部の出席の上で建国祝賀会が開催された他、文化大革命期までは様々な記念日のレセプションパーティーが行われた。1954年にはさらに新たな建物が追加された。またこの頃より1980年代にかけては、北京を公式訪問したソビエト連邦のニキータ・フルシチョフ首相やアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領、日本の田中角栄首相や北ベトナムのホー・チ・ミン主席などの各国の国家元首が宿泊するなど、 北京の迎賓館的存在となった。1974年には、最初に建てられた建物が取り壊され、その跡地に89メートルの本館（現在のA棟）が建設された。当時、この建物は北京で最も高い建物であった。2001年に大規模なリニューアルが施された。2005年にはB棟がフェアモント・ラッフルズ・ホテルズ・インターナショナル傘下のシンガポールのラッフルズ・インターナショナルが運営する「ラッフルズ北京ホテル（北京飯店莱佛士）」として別の体制で営業されることとなった。2008年に開催された北京オリンピックの際には、ホテル全体が国際オリンピック委員会の本部となった。
A棟からE棟までがあり、北京飯店（全871室）とラッフルズ北京ホテル（全171室）として運営されている。
海部に向かって右側に単式ホーム1面1線を有する地上駅。元は2面3線だったが後に単式1面2線となり、無人化時に駅舎側の1線を外した。片面ホームや中線の痕跡が残る。国鉄時代はこぢんまりとした駅舎が残っていたが、JR四国になってから駅舎は取り壊された。代わりにホーム上に庇のついた待合所とトイレが設置されている。駅舎のあった場所には、駅舎の叩きが今も残っている。ホームは駅前広場から一段高いところにある。出入口は階段とスロープが別の位置に設置されている。
小学校3年生から高校3年生までの間、陸上部に所属した。兵庫県立洲本実業高等学校を卒業したのち、1年間地元の産婦人科にて助産師の助手を務める。2014年3月より生島企画室に所属。10月13日に第3回DHCシンデレラアワードでグランプリ。11月より、雑誌『Ray』（主婦の友社）の専属モデルとなる。11月25日には14代目三愛水着イメージガールに選ばれた。2015年9月27日、「ツーリズムEXPOジャパン」のグアム政府観光局特設ステージで水着ショーを務めた。11月、出身地である兵庫県洲本市の「ふるさとすもと応援大使」に就任。2017年8月25日配信開始のAmazonオリジナルドラマ『東京アリス』で女優デビュー。2018年、『Ray』(主婦の友社)専属モデルを卒業。2019年、『Oggi』（小学館）の専属モデルに起用される（3月28日発売の5月号から）。2019年7月スタートの『ランウェイ24』（テレビ朝日）で連続ドラマ初主演。
平凡な女の子がトップモデルへと駆けあがっていく漫画を原作とする映画『Paradise Kiss』を見てモデル業に興味を持った。同じ兵庫県出身の女優・北川景子を憧れとしている。佐藤晴美、松井愛莉、松元絵里花と仲が良い。趣味はボルダリング、キックボクシング、料理、映画鑑賞、ロードバイク。日課はマッサージと反省ノートを書くこと。チア☆ダンの番宣も兼ねて出場したKUNOICHI2018では本家SASUKEの完全制覇者である森本裕介の指導を仰ぎ、松田大介のSASUKE用自宅セットを借りて練習した。惜しくもBLUESTAGE（第2ステージ）で脱落したが、REDSTAGE（第1ステージ）をクリアするなど大健闘を見せた。
1993年2月27日、プロデビュー戦を行い4回TKO負け。1994年11月22日、ダーレン・ドリントンと対戦し5回TKO勝ち。1995年3月30日、WBCインターナショナルミドル級王者リカルド・ラウル・ヌーニェスと対戦し4回負傷判定勝ちで王座獲得に成功した。1998年8月28日、ラスベガス・ヒルトンでIBF世界ミドル級王者バーナード・ホプキンスと対戦。ホプキンスがクリンチされて押し倒されたのと同時にレフェリーのミルズ・レーンが巻き添えを食らう形で押し倒されるアクシデントがあり、裁けるレフェリーがいなくなった為4回2分57秒無効試合に終わった。1998年9月19日、アブドラ・ラマダンとIBF世界ミドル級暫定王座決定戦を行い、初回2分46秒TKO勝ちで王座獲得に成功した。1999年2月6日、バーナード・ホプキンスと2度目の対戦となる王座統一戦。2回と6回にダウンを奪われ7回1分18秒TKO負けで初防衛と王座統一に失敗した。2004年6月5日、WBA・WBC・IBF世界ミドル級スーパー王者バーナード・ホプキンスと3度目の対戦を行い12回3-0の判定負けで王座獲得に失敗した。2007年5月18日、モイセス・マルチネスと対戦し6回3-0の判定勝ちを最後に現役を引退した。