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「100%サイダーガール」や「青春は食べ物です」「A or A!?」のようなキュート&ポップ路線と、「鏡のデュアル・イズム」「azurite」「緋ノ糸輪廻ノGEMINI」のようなクール&シリアス路線に大別される。アイドル色の強い声優ユニットとしてデビューしたが、方向性を限定せず良いものを取り入れる方針や、メンバーの歌唱力・表現力の向上もあり、盛り上がる曲から聞かせる曲まで楽曲のバリエーションは広い。声優としての本領が発揮されるセリフ付きの曲や、前述の「緋ノ糸輪廻ノGEMINI」に加えて「ハコネハコイリムスメ」「キラリキラリ」「らぶらたーふろむかぐや」など和のテイストを前面に出した曲も多い。3rd アルバム「CALENDAR GIRL」では1年12か月が、4th アルバム「petit miretta」は童話が、5th アルバム「Howling!!」ではロックがテーマとなっている。シングルや一部のアルバム曲で作られる PV には何かしらコミカルな要素が盛り込まれることが多く、特に「恋はみるくてぃ」以降は被り物や仮装が半ば定番化している。「360°星のオーケストラ」は映画「E.T.」を彷彿とさせるストーリー仕立ての PV となっている。ライブにおいては楽曲提供の作家陣を含むバックバンド「リアジュボーン」(Guitar 浅井真、Bass 西川響、Drum 柴田尚)による生演奏が売りとなってきている。5th アルバム「Howling!!」は全編がリアジュボーンの演奏で占められ、同名の 5th ライブでも大きくフィーチャーされた。また、2018年には初のオーケストラコンサートも行っている。
プレローグ記念講座（ぷれろーぐきねんこうざ、ドイツ語: Prelog Vorlesung）は、毎年著名な有機化学者を招いてチューリッヒ工科大学で行われる記念講座。スイスの有機化学者ウラジミール・プレローグにちなんで1986年に始まり、講演者にはプレローグ・メダルが授与される。
ミッション・ベイは当初 AVG-59 （航空機搭載護衛艦）に分類されたが1942年8月20日に ACV-59 （補助空母）に艦種変更され、1943年7月15日に再び CVE-59 （護衛空母）へと艦種変更された。1943年12月28日に合衆国海事委員会の契約下ワシントン州バンクーバーのカイザー造船所で起工、1943年5月26日にジェームズ・マクドナルド夫人によって進水する。1943年9月13日にオレゴン州アストリアで海軍に引き渡され、同日ウィリアム・L・リース艦長の指揮下就役する。カリフォルニア沖での整調後、ミッション・ベイは11月15日にサンディエゴを出航しパナマ運河経由で東海岸に向かい、12月5日にバージニア州ポーツマスに到着する。船団護衛および対潜任務が割り当てられたミッション・ベイは12月26日にヨーロッパに向けて出航、1944年1月14日にモロッコのカサブランカに到着した。二日後帰路に就き、2月8日にポーツマスに到着した。2月20日に陸軍の航空機および人員を搭載したミッション・ベイはニューヨークを出航しインドに向かう。途中ブラジルのレシフェ、南アフリカのケープタウンに立ち寄り、3月29日にカラチに到着する。ミッション・ベイは5月12日にポーツマスに帰還した。5月28日に再びニューヨークを出航、南アフリカへ向かう。6月6日にカサブランカに到着し、二日後出航、6月17日にニューヨークに到着する。同日、ミッション・ベイは浚渫機に衝突し、修理のためポーツマスに向かい6月22日に停泊して修理を行った。9月8日にミッション・ベイは南大西洋に向けてポーツマスを出航した。9月20日にダカールで燃料を補給した後、11月まで対潜作戦活動に従事し、11月25日にポーツマスに入る。ミッション・ベイは12月21日に次の任務に向けてポーツマスを出航し、1945年3月までフロリダ州メイポートとグアンタナモ湾の間で訓練を行う。2月にミッション・ベイは重巡洋艦クインシー (USS Quincy, CA-71) と合流するためジブラルタルへ向かうことを命じられる。クインシーにはヤルタ会談に出席するルーズベルト大統領の一行が乗艦していた。ミッション・ベイはニューポートニューズに向かう途中で船団を離れ、2月27日にバミューダに停泊。その後3月9日にポーツマスに到着した。北大西洋での対潜任務を3月29日からドイツ降伏後の5月14日まで行ってニューヨークに停泊したミッション・ベイは、7月19日まで東海岸を巡航しパイロットの訓練任務に従事した。8月2日にロードアイランド州クォンセット・ポイントに到着し、日本が降伏する8月15日まで東海岸での訓練任務を継続した。12月19日にミッション・ベイは第16艦隊に配属され、ノーフォークを母港と指定される。ミッション・ベイは任務を外れ、翌年には予備役となる。1947年2月21日に大西洋予備役艦隊入りし、1949年11月30日までニューヨークに係留される。1955年6月12日に CVU-59 （雑役空母）に艦種変更され、1958年9月1日に除籍、1959年4月30日にニューヨークのユゴー・ニュー社に売却された。
2001年12月、小林を中心に結成。自分達にしかできない独自の音を追求したいという願いを込めて、クラシック界の異端児エリック・サティの曲にちなんでバンド名を『ジムノペディ』と命名する。2002年5月、前メンバーと入れ替わる形でボーカル田中とギター相良が加入。2002年11月、ファースト・アルバム『雨、所により花吹雪』をリリース。2008年1月31日をもって解散。以後、田中と小林はPezite（ペジテ）、西と川崎はcosmoに参加して音楽活動を継続。
最初ランドは、自分の哲学的アイデアを小説、特に『水源』と『肩をすくめるアトラス』で表現した。その後「ザ・オブジェクティビスト・ニューズレター」（The Objectivist Newsletter）、「ザ・オブジェクティビスト」（The Objectivist）、「ザ・アイン・ランド・レター」（The Ayn Rand Letter）などの定期刊行物や、『オブジェクティビズム認識論入門』（ Introduction to Objectivist Epistemology）や『利己主義という気概』（The Virtue of Selfishness）などのノンフィクション書籍で、自分の哲学的アイデアをさらに詳しく展開した。「オブジェクティビズム」という名称は、「人間の知識や価値は客観的（objective）である」という考え方、すなわち、「知識や価値は、実際に存在し、現実それ自体の性質によって規定され、人の精神によって発見されるのであり、人の思考が勝手に生み出すわけではない」という考え方から取られている。ランドが「オブジェクティビズム（objectivism、客観主義）」という名称を選んだのは、実存の優越を基礎に置く哲学の名称としてランドが好んだ「実存主義（existentialism）」という名称が、既に使われていたからである。ランドはオブジェクティビズムの特徴を、「地上で生きるための哲学（a philosophy for living on earth）」であること、すなわち、現実に根拠を置きながら、人間および人間が生きる世界の性質を定義することを目指す哲学であること、と表現した。
ランドの哲学は実存（existence）、意識（consciousness）、および個体性（identity）の3つの公理（axiom）に始まる。ランドは公理を次のように定義した。公理とは、知識（knowledge）およびその知識から展開されるあらゆる立言（statement）の、基盤（base）を同定（identify）する立言である。あるいは、特定の論者が同定するか否かに関わらず、他のあらゆる立言に必然的に含まれる立言である。公理は、その公理の否認を試みると、必ずその公理を受け入れて使わざるを得なくなるという事実によって、その公理に反対する者を打ち負かすような立言である。レナード・ピーコフは、公理に関するランドの主張は、「実存、意識、および個体性の3つの公理が真であることの証明ではなく、この3つが公理であることの証明である。すなわち、実存、意識、および個体性が知識の基盤であり、従って不可避であることの証明である」と論じている。ランドは、実存は他のあらゆる知識の土台になる知覚的に自明な事実である--すわなち「実存は実存する（existence exists）」--と考えた。さらにランドは、「存在する」とは「何ものかである」ことである--すなわち「実存は個体性である（existence is identity）」--と考えた。言い換えれば、存在するということは、「特定の諸属性から成る特定の性質を持つ実在物（an entity of a specific nature made of specific attributes）」であるということである。「いかなる性質も属性も持たないもの」は存在しないし、存在し得ない。実存の公理が「あるもの（something）」と「無（nothing）」の区別において把握されるのに対し、個体性の公理は「特定の何か（one）」と「別の何か（another）」の区別において把握される。言い換えれば、個体性の公理は、他のあらゆる知識のもう一つの重要な土台である無矛盾律（the law of non-contradiction）に気づくことによって把握される。ランドは、「一枚の葉が同時に赤でありかつ緑であることはできない。また、同時に凍りかつ燃えることもできない。AはAなのだ（A leaf ... cannot be all red and green at the same time, it cannot freeze and burn at the same time... A is A）」と述べた。オブジェクティビズムにおいては、実存を超越する（と主張される）存在への信仰は拒否される。ランドは、意識は「存在するものを知覚する機能（the faculty of perceiving that which exists）」であると主張した。「『意識がある』ということは『何かを意識している』ということである」とランドが述べたように、意識それ自体を、（意識の対象となっている）独立した現実から区別したり、独立した現実との関係を除外して把握したりすることはできない。「意識は意識自身のみを意識できない-何かを意識するまで『意識自身』は存在しない」のである。したがってオブジェクティビズムでは、精神は現実を創造しないと考える。オブジェクティビズムでは、精神は現実を発見する手段であると考える。言い換えれば、実存は意識に優越するのであり、意識は実存に従わなければならない。これ以外のアプローチを、ランドは「意識の優越（the primacy of consciousness）」と呼んだ。形而上学的な主観主義（subjectivism）や有神論（theism）、およびこれらの変種は、すべて「意識の優越」に含まれる。オブジェクティビズムにおいては、行動・動作（action）と因果関係（causation）の説明は、個体性の公理から導かれる。オブジェクティビズムにおいては、因果関係は「個体性の法則の行動・動作への適用（the law of identity applied to action）」であるとされる。ランドによれば、行動・動作するのは実体（entity）であり、あらゆる行動・動作は、ある特定の実体の行動・動作である。諸々の実体の行動・動作のしかたを決めるのは、それぞれの実体が持つ性質（すなわち「個体性」）である。実体が異なれば実体の行動・動作も異なる。因果関係の暗黙的な理解は、他の公理と同様、言語的に明示される前から、実体間の因果的なつながりの直接的な観察から引き出され、知識を発展させていくための土台として役立っている。
ランドの影響を受けた哲学研究者のジョン・ホスパーズ（John Hospers）は、道徳および政治に関するランドの見解に同意しているが、認識論に関してはランドに同意していない。ティボー・マチャン（Tibor Machan）などの一部の哲学研究者は、オブジェクティビズムの認識論は不完全であると主張している。心理学教授のロバート・L・キャンベル（Robert L. Campbell）は、ランドは心理学の領域である人間の認識とその発展について自説を展開していながら、他方で「哲学は論理的に心理学に先行し、決して心理学に依存しない」とも主張しているため、オブジェクティビズムにおいては、認識論と認知科学の関係が不明瞭なままであると述べている。哲学研究者のランドール・ディパート（Randall Dipert）とロデリック・ロング（Roderick Long）は、オブジェクティビズムの認識論においては、「判断が形成される知覚過程」と「判断の正当化のされ方」が一体化しているため、構造化された命題的判断が感覚データによってどのように検証されるかが不明確になっていると主張した。
オブジェクティビズムでは、倫理に関わる問題も幅広く扱われる。ランドは道徳について、『利己主義という気概』（The Virtue of Selfishness）、『われら生きるもの』、および『肩をすくめるアトラス』で論じている。ランドは道徳を、「人間の選択と行動、すなわち人生の目的と進路を決定づける選択と行動の、指針になる価値体系」と定義している。ランドは、最初に問われるべきは「どのような価値体系にするべきか」ではなく、「人間はそもそも価値を必要としているのか？　そしてそれはなぜなのか？」であると主張した。ランドによれば、「『価値』という概念を可能にするのは、『生命』という概念だけ」なのであり、「ある生命体が何をする【べき（ought）】かを決めるのは、その生命体が【存在している（is）】という事実」なのである。ランドは、「この宇宙に存在する唯一の根本的選択は、『存在か、非存在か』の選択である。そしてこれは、生命体だけに関わる選択である。無生物の存在は、無条件である。生物の存在は、そうではない。生物は、特定の行動過程を取らなければ、存在し続けられない。〔中略〕『生か、死か』の選択に恒常的に直面しているのは、生命体だけである」と述べている。ランドは、人間の自由意志にとって最も重要な焦点は、「考えるか、考えないか」の選択にあると主張した。したがってランドによれば、自由意志を持つ人間は「自らの価値」を選択する必要がある。人間は、「自分自身の人生」を自動的に「自己の究極的価値」と見なすわけではない。「ある人のある行動が、その人の人生を向上させ、充足させるかどうか」は、他のすべての生物に関してそうであるように、事実の問題である。しかし、「ある人が自分の幸福を増進するように行動するかどうか」は、その人の生理機構に組み込まれているわけではなく、その人次第である。ランドは、「人間には、自分自身の破壊者として行動する力がある。そして人間は、歴史のほとんどを通じて、そのように行動してきた」と述べている。ランドによれば、「人間の精神は、生存のための基本ツールである。人間にとって、生命は所与であるが、生存は所与ではない。肉体は所与であるが、肉体の維持は所与ではない。精神は所与であるが、その内容は所与ではない。人間は、生き残るためには行動しなければならない。行動するためには、あらかじめ自分の行動の性質と目的を知らなければならない。人間は、食糧とその獲得方法を知ることなしには、食糧を獲得できない。自分の目的とその達成手段を知ることなしには、溝を掘ることもできなければ、サイクロトロンを建設することもできない。人間は、行き残るためには、思考しなければならないのである」。さらにランドは、小説『水源』および『肩をすくめるアトラス』で、「生産的な仕事」、「恋愛（romantic love）」、および「芸術」が人間の幸福にとって中心的な重要性を持つことを強調し、これらを追求することの倫理性をドラマ形式で表現した。オブジェクティビズムの倫理学における第一の価値は、合理性である。これはランドにとって、「理性を『知識の唯一の源泉』として、『価値の唯一の判定者』として、また『行動の唯一の指針』として認識し、受容すること」を意味した。道徳律の目的は、「個人がそれらを基準にすることによって自らの生存に必要な価値を実現できる諸原理」を提供することである、とランドは考えた。ランドは、次のように概括している。人が生きることを選んだ場合は、「その選択を実現するにはどのような行動原理が必要なのか」を、合理的な倫理学によって学ぶことができる。人が生きることを選ばなかった場合は、すべてが自然のなすがままになる。人は現実の中で実に多くの「～ねばならない（must's）」に直面するのだが、これらはすべて条件付きである。すなわち、現実の必要性は「もし…なら、～しなければならない（you must, if –）」の形を取るのであり、この「もし…なら」は、「もしある目標を達成したいなら」という人間の選択を表すのである。ランドによる価値の説明は、「個人にとって第一の道徳的義務は、自らの幸福を実現することである」「個人が道徳律に従うのは、自らの命と利益のためである」という見解の現れである。道徳の基準を人間の命に置けば、倫理的利己主義（ethical egoism）が当然に導かれるとされる。ランドは、現実の示すところに論理的に従えば、人は合理的利己主義に至らざるをえないのであり、他に選択肢があるとすれば現実を指針にせず生きることくらいだと信じた。自己利益を倫理的に承認することの帰結として、ランドは利他主義を否認した。ランドは「利他主義」（altruism）を、この語を作ったオーギュスト・コントと同じ意味、すなわち「他人のために生きる道徳的義務」という意味で用いた。ランドは、主観主義（subjectivism）も否認した。ランドによれば、快楽主義者（hedonist）、すなわち「気まぐれ崇拝者（whim-worshiper）」は、「人間として自らの人生を生きたい」という欲望に動機づけられているのではなく、「人間未満のレベルで生きたい」という欲望に動機づけられているのである。そして、実存としての自分が人間という理性的生物でありながら、「自分の（人間としての）生を促進するかどうか」ではなく、「良いと（特に考えることもなくたまたま）感じるかどうか」を価値基準にするという誤りを犯している。ランドの言う「気まぐれ崇拝者」「快楽主義者」にとって、「私は良いと思う（I value）」は、「私たちは良いと思う（we value）」「あの人は良いと思う（he values）」「みんなは良いと思う（they value）」「神さまは良いとお思いになる（God values）」などと置き換え可能であり、現実から切り離されたままである。ランドは、合理的利己主義（rational selfishness）が快楽主義と同一視されることを拒否し、前者を善、後者を悪と見なした。ランドにとって快楽主義とは「自己を失った利己主義（selfishness-without-a-self）」であり、合理的利己主義とは根本的に異なるものであった。ランドにとって、主要な価値である「合理性（rationality）」「正直さ（honesty）」「正義（justice）」「自立（independence）」「高潔（integrity）」「生産的であること（productiveness）」「誇り（pride）」はすべて、理性を人間の基本的生存手段として適用したものであった。オブジェクティビズム倫理学におけるこれらの価値について、ランドはThe Virtue of Selfishness（邦題『利己主義という気概』）で論じた。オブジェクティビズムの倫理学のエッセンスは、ランドの小説『肩をすくめるアトラス』の登場人物ジョン・ゴールトによる次の誓いに要約されている。己の人生とその愛によって私は誓う私は決して他人のために生きることはなく他人に私のために生きることを求めない
オブジェクティビズムの倫理学は、多くの哲学研究者から批判されてきた。哲学研究者のロバート・ノージックは、ランドの議論では、死ぬことや価値を持たないことを選好することが誰にとっても合理的でない理由を説明できないのだから、ランドの倫理学は根本的に成立していないと述べた。ノージックは、だから利己の道徳を養護するランドの試みは、ある種の論点先取なのだと主張している。またノージックは、デイヴィッド・ヒュームのis-ought問題（「-である」という命題からの推論で「-すべき」という命題を導くことはできないという問題）に対するランドの解決は不十分であるとも主張している。これに対して哲学研究者のダグラス・B.ラスムッセン（Douglas B. Rasmussen）とダグラス・デン・アイル（Douglas Den Uyl）は、ノージックはランドの議論を正しく説明していない主張している。チャールズ・キング(Charles King）は、ランドが生命の価値を示すために（破壊不可能な）ロボットの例を使ったのは、誤りであり混乱を招くと批判した。これに対してポール・セント・F.ブレアは、「自分の議論はランドには認められないかもしれない」とした上で、ランドの倫理学的結論を擁護した。
ランドによる「個人の自由」の擁護は、以下のように、彼女の思想全体に基礎づけられている。理性は、人間が知識を得る手段なのだから、すべての人にとって最も根本的な生存手段なのであり、価値を獲得するために欠かせないものである。強制力の行使（または強制力を背景にした脅迫）は、その主体が国家であれ犯罪者であれ、個人にとっての理性の現実的効能を無効化する。ランドの表現を用いれば、「人間の頭脳は、銃口を突きつけられた状態では機能しない」。したがって、人間の行動を組織化するさまざまな形態の中で、理性の働きと矛盾しない唯一の形態は、自発的協同である。説得は、理性の手段である。明白に不合理である者は、他人を説得によって動かすことができない。他人を動かそうとすれば、最終的に強制力に頼るしかない。だからランドは、「理性」と「自由」を相関物と見なし、同様に「神秘主義」と「強制力」を相関物と見なした。以上の理解から、オブジェクティビズムにおいては、他人の意思に反する物理的強制力を自分の側から行使することは、不道徳であると考える。脅迫や詐欺や契約不履行も、間接的に「自分の側からの強制力の行使」であると見なし、同様に不道徳と考える。他方、防衛または報復として強制力を行使することは、適切であると見なす。オブジェクティビズムでは、「自分自身の判断が命じるところに従って行動する権利」、および「自分の努力の産物を所有し続ける権利」は、各個人の奪うことのできない道徳権利であると見なされる。なぜなら道徳的価値を達成するためには、強制力の行使におびやかされることなく理性を使用する機会が必要だからである。ピーコフは、権利の基礎について説明する中で、次のように述べている。「建国の父たちが認識していたように、内容的に見て、根本的な権利は1つであり、この根本的な権利から、いくつかの主要な権利が派生している。根本的な権利とは、生に対する権利（the right to life）である。この根本的な権利から派生する主要な権利とは、自由（liberty）に対する権利、財産（property）に対する権利、および幸福追求（pursuit of happiness）の権利である」。「権利とは、人間の行動の自由を、社会的文脈において定義し是認する道徳原則である」。オブジェクティビズムではこれらの権利を、「特定の結果または目的に対する権利」ではなく、「行動に対する権利」として理解する。権利によって生じる義務は、本質的に消極的（negative）なものと見なす。すなわち、「各個人には他人の権利を侵害する行為を控える義務があるだけで、他人の“権利”を実現する行為を積極的（positive）に行う義務はない」と考える。オブジェクティビズムでは、「積極的権利」Smith 1997, pp. 165–182; Touchstone 2006, p. 108「集団の権利」「動物の権利」といった代替的（alternative）な権利概念を否認する。個人の権利を全面的に認める唯一の社会体制は、資本主義であると考える。ここで言う資本主義とは、ランドが「完全な、純粋な、制御も規制もされない、自由放任の資本主義」と表現した体制である。資本主義は貧困層にとって最も有益な社会体制と見なされるが、このことは、資本主義を正当化する主要な理由とは見なされない。資本主義が正当化されるのは、それが唯一の道徳的な社会システムだからである。オブジェクティビズムでは、自由（または自由な国家）を確立しようとしている社会のみが、自決権を有すると見なされる。オブジェクティビズムでは、政府は「物理的強制力の報復的な使用を、客観的統制の下に--すなわち客観的に定義された法律の下に--置く手段」であるがゆえに正当であり、個人の権利を保護する上で決定的な重要性を持つと見なされる。ランドは無政府主義に反対した。警察と裁判所を市場に委ねれば、冤罪が必然化すると考えたからである。オブジェクティビズムでは、「犯罪者から人々を守る警察」、「外国による侵略から人々を守る軍備」、「客観的に定義された法律に従って紛争を調停する司法」、「行政」、および「立法」が、政府に固有の機能であると考える。さらに、政府は「個人の権利を保護するために、国民の代理人として行動する」のであり、「国民から委任された権利以外のいかなる権利も持たない」のであり、「具体的かつ客観的に定義された法律に従って公平に行動しなければならない」と考える。オブジェクティビズムの著名な支持者であるピーコフとヤロン・ブルック（Yaron Brook）は、後に他の政府機能への支持も表明している。ランドは、「知的所有権を特定の発明者およびアーチストに先願主義で限定的に独占させることは、道徳的である」と主張した。すべての財産権は本質的に知的であり、かつ商品の価値の一部はその発明者の不可欠な仕事に由来すると見なしたからである。ただしランドは、特許および著作権を制限することも重要であり、特許および著作権を永久に認めれば、事実上の集産主義に必然的につながると考えた。ランドはレイシズムに反対し、レイシズムのあらゆる法的適用に反対した。ランドはアファーマティブ・アクションを法律上のレイシズムの一種と見なした。ランドは合法的に妊娠中絶を行う権利を擁護した。ランドは、殺人者への報復として死刑は道徳的に正当化されると信じたが、無実の人々が誤って処刑される危険性と、国家による殺人につながる危険性を重く見た。このためランドは、「道徳的な理由からではなく、認識論的な理由から」死刑に反対した。ランドは徴兵制に反対する一方、徴兵を回避する人々を有罪と見なした。ランドは、ポルノグラフィの法的制限、表現の自由の法的制限、信教の自由の法的制限を含め、あらゆる形態の検閲に反対した。他にも反トラスト法、最低賃金、公教育、既存の児童労働法など、リベラル派からも保守派からも広く支持されている政府活動の多くが、オブジェクティビズムにおいては反対の対象となる。オブジェクティビズムを支持する人々は、「信仰に基づくボランティア活動（faith-based initiatives）」に対する公的支援、宗教的シンボルの政府施設への掲示、インテリジェント・デザイン説の公教育カリキュラムへの採用にも反対してきた。ランドは税を「窃盗」「理性に対する強制力の優越の是認」と見なし、その漸進的な廃止を主張した。
経済学者や政治哲学者を含む一部の批判者は、オブジェクティビズムの倫理学は最小国家主義ではなく無政府資本主義に合致していると主張している。こうした批判をしている者には、マレー・ロスバード、デヴィッド・フリードマン、ロイ・チャイルズ（Roy Childs）、ノーマン・バリー（Norman P. Barry）、チャンドラン・クカサス（Chandran Kukathas）などがいる。
オブジェクティビズムにおける芸術論は、その認識論から、「精神認識論（psycho-epistemology）」によって導かれる。オブジェクティビズムによれば、芸術は、人間が概念を知覚的に把握することを可能にするものである。芸術は、「芸術家による形而上学的価値判断に基づく、現実の選択的再創造」（selective re-creation of reality according to an artist's metaphysical value-judgments）と定義される。ここで「芸術家による形而上学的価値判断」とは、自然および人間の本質に関して、芸術家が究極的に真かつ重要と信じることを意味する。この点で、芸術は抽象を知覚可能な形式で具象的に提示する手段と見なされている。この見方によれば、人間が芸術を必要とする根本的理由は、認識における経済性にある。概念は、多数の具体物を代替することにより、個々の具体物について明示的に思考するよりはるかに多くの具体物について暗黙的に（あるいは間接的に）思考することを可能にしている点で、それ自体がすでに頭脳におけるショートカットである。しかし人間は、（オブジェクティビズムによれば）生きる指針を得るために包括的な概念的枠組みを必要としているにもかかわらず、頭脳に無限に多くの概念を保持することができない。芸術は、形而上学的価値判断を含む広範な抽象について伝え考えるための、知覚で容易に把握可能な媒介物となることによって、このジレンマからの脱出を助ける。オブジェクティビズムにおいては、芸術は道徳的あるいは倫理的な理想を効果的に伝える手段と見なされる。ただし、芸術を布教手段と見なすわけではない。芸術は道徳的な価値や理想を必然的に含むが、その目的は教育ではなく提示に限られるとされる。また芸術は、通常は体系的で明示的な哲学の産物ではないし、そうである必要もないとされる。芸術は通常、芸術家の（偏見にとらわれた非常に感情的な）「生に対する感覚（sense of life）」から生まれるものであるとされる。ランドは、ロマン主義を文芸における最高の潮流と見なした。ロマン主義は「人間には意志能力があるという原理」の認識に立脚しているとし、この原理の認識がなければ、文芸はドラマとしての力を持ち得ないと信じた。「ロマン主義」という言葉は主情主義（emotionalism）と混同されることが多いが、オブジェクティビズムにおいて主情主義は完全否定される。歴史的にロマン主義の芸術家の多くは、主観主義（subjectivism）の哲学を信奉していた。オブジェクティビズムを支持する芸術家のほとんどは、ランドが自らの創作アプローチに名付けた「ロマン主義的写実主義（romantic realism）」を支持している。
1982年に出版されたレナード・ピーコフの『不吉な相似：アメリカにおける自由の終焉』（The Ominous Parallels: The End of Freedom in America）を、ランドは「私以外のオブジェクティスト哲学者による最初の本」と評した。ピーコフは1991年に、ランドの哲学の包括的な解説書である『オブジェクティビズム：アイン・ランドの哲学』（Objectivism: The Philosophy of Ayn Rand）を出版した。クリス・マシュー・シャバラ（Chris Matthew Sciabarra）は、『アイン・ランド：ロシアのラディカル』（Ayn Rand: The Russian Radical、1995年）でランドの諸見解を論じ、その知的起源を理論化した。アラン・ゴットヘルフ (Allan Gotthelf)の『アイン・ランド論』（On Ayn Rand、1999年）、ティボー・R・マチャン（Tibor R. Machan）の『アイン・ランド』（Ayn Rand、2000年）、アンドリュー・バーンスタイン（Andrew Bernstein）の『一気に学ぶオブジェクティビズム』（Objectivism in One Lesson、2009）など、ランドの思想を簡潔にまとめた概説書も出版された。オブジェクティビズムを、より専門的な領域に適用した学者もいた。マチャンは『客観性』（Objectivity、2004年）等の著作で、人間の知識に関するランドの文脈依存的な理論を、ジョン・L・オースティン（J. L. Austin）やギルバート・ハーマン（Gilbert Harman）による洞察にも依拠しながら展開した。デヴィッド・ケリー (David Kelley)は、ランドの認識論を『感覚の証拠』（The Evidence of the Senses、1986年）、『抽象作用に関する考察』（A Theory of Abstraction、2001年）等の著作で展開した。倫理学の分野では、ケリーが『洗練された個人主義』（Unrugged Individualism、1996年）、『争われるアイン・ランドの遺産』（The Contested Legacy of Ayn Rand、2000年）等の著作で、オブジェクティビズム支持者は仁愛（benevolence）という美徳により多くの注意を払うべきであり、道徳的制裁の強調を減らすべきであると主張した。ケリーのこうした見解に関しては多くの議論がある。ピーコフやピーター・シュワルツ（Peter Schwartz）は、ケリーはオブジェクティビズムの重要な諸原則を否定していると主張している。ケリーは、「理性に依拠した、教条主義的にならない議論・討論へのコミットメント」、「“オブジェクティビズムは拡大、洗練、修正に対して開かれている”という認識」、および「同調者も批判者も含む他者に対する仁愛のポリシー」を伴うオブジェクティビズムという意味で、「開かれたオブジェクティビズム」（Open Objectivism）という用語を使用している。ランドの倫理学に焦点を当てている研究者タラ・スミス (Tara Smith) は、『道徳的諸権利と政治的自由』（Moral Rights and Political Freedom、1995年）、『存続可能な価値』（Viable Values、2000年）、『アイン・ランドの規範倫理学』（Ayn Rand's Normative Ethics、2006年）等の著書で、ランドの思想の原型に迫っている。デイヴィッド・ハリマン（David Harriman）は、著書『論理的飛躍：物理における帰納』（The Logical Leap: Induction in Physics、2010年）で、ピーコフと協同し、ランドの概念論に基づく科学的帰納の理論を展開した。バーンスタインは、『資本主義者宣言』（The Capitalist Manifesto、2005年）でランドの思想の政治的側面を論じている。ジョージ・レイズマン（George Reisman）は、『資本主義：経済学についての論考』（Capitalism: A Treatise on Economics、1996年）で、オブジェクティビズムにおける方法論および洞察と、古典派およびオーストリア学派の経済学の統合を試みている。心理学においては、エドウィン・A.ロック (Edwin A. Locke)とエレン・ケナー（Ellen Kenner）が、『ロマンスへの利己的な道：情熱と理性で愛する方法』（The Selfish Path to Romance: How to Love with Passion & Reason）でランドの見解を検討した。ルイス・トーレス（Louis Torres）およびミシェル・マーダー・カムヒ（Michelle Marder Kamhi）は、『芸術とは何か』（What Art Is、2000年）でオブジェクティビズムの芸術論への適用を試みた。ハリー・ビンスワンガー（Harry Binswanger）は、『目的論的概念の生物学的基礎』（The Biological Basis of Teleological Concepts、1990年）でオブジェクティビズムの目的論への適用を試みた。
アカデミックな哲学研究者たちの多くは、ランドが最初に提唱した当時から、オブジェクティビズムを無視している。ランドが同時代の知識人を批判していたため、オブジェクティビズムは「ひどく反学問的」とも評されてきた。コロンビア大学哲学教授のデヴィッド・シドルスキー（David Sidorsky）は、ランドの哲学書は哲学の主流から外れており、十分に根拠づけられた哲学書というよりも、イデオロギー的な運動の書であると述べている。イギリスの哲学研究者テッド・ホンデリック（Ted Honderich）は、『オックスフォード哲学必携』（The Oxford Companion to Philosophy）から、ランドに関する記事を意図的に排除したと述べた。ランドの思想に関する項を設けている事典には、『スタンフォード哲学百科事典』（Stanford Encyclopedia of Philosophy）、『現代アメリカ哲学者辞典』（The Dictionary of Modern American Philosophers）、『インターネット哲学百科事典』（Internet Encyclopedia of Philosophy）、『ラウトレッジ二十世紀政治思想家辞典』（The Routledge Dictionary of Twentieth-Century Political Thinkers）、『ペンギン哲学辞典』（The Penguin Dictionary of Philosophy）などがある。『ラウトレッジ哲学百科事典』（Routledge Encyclopedia of Philosophy）にもアイン・ランドの項があり、「ランドの思想は、アメリカ合衆国の学生に非常に強い影響を与えた。しかしアカデミックな哲学研究者たちからはほとんど注目されなかった。『資本主義: 知られざる理想』（The Unknown Ideal、1967年）などで資本主義を堂々と擁護したことや、『利己主義という気概』（The Virtue of Selfishness，1964年）で利己主義が美徳であることを明確に主張したことで、ランドはさらに有名になったが、知識人の主流からは排除されることになった」という評価が記載されている。近年では、学校の授業でランドの作品と出会う者も多い。オブジェクティビズムの学問的研究を支援しているアイン・ランド・ソサイエティ（The Ayn Rand Society）は、アメリカ哲学協会（American Philosophical Association）の東部地区に加盟している。アリストテレス研究者であると同時にオブジェクティビズム支持者でもあり、アイン・ランド・ソサイエティの議長も務めるアラン・ゴットヘルフ (Allan Gotthelf)は、同ソサイエティに属する他の研究者と共に、オブジェクティビズムの学問的研究の拡大を訴えている。彼らはオブジェクティビズムを、古典的自由主義を擁護する哲学としてユニークであり、知的な関心と議論に値すると見なしている。1999年には、査読付き学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・アイン・ランド・スタディーズ」（The Journal of Ayn Rand Studies）が創刊された。2006年には、オブジェクティビズムに焦点を当てた会議がピッツバーグ大学 (University of Pittsburgh)で開催された。テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）およびノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）には、オブジェクティビズムの研究を支援するプログラムおよび奨励金制度がある。ある伝記作家は、ランドの著書と出会う人々の多くは「思想形成期」に出会っていると述べている。かつてランドの弟子だったナサニエル・ブランデン(Nathaniel Branden）は、ランドの「若者にとって特別に強力な魅力」に言及している。アイン・ランド協会（Ayn Rand Institute）のオンカー・ゲーテ（Onkar Ghate）は、ランドは「若者の理想主義に訴える」と述べている。オブジェクティビズムの批判者の多くは、若者に対するオブジェクティビズムの訴求力に警戒してきた。ランドの思想に魅了された若者の多くは、その後ランドに対する肯定的な見方を捨てる（ランドの思想を「脱する」と表現されることも多い）。ランドの作品の支持者もこうした現象を認識しているが、若者らしい理想主義を失うことや、知的順応への社会的圧力に抗しきれなくなることがその原因と考えている。対照的に、ジェニファー・バーンズ (Jennifer Burns) は、一部の批判者は「ランドを青年にしか訴求力を持たない浅薄な思想家として片付けている」が、こうした批判者は右翼的政治運動への「ゲートウェイドラッグとしてのランドの重要性を見落としている」と述べた。
ワタミグループ全店での、安全な食材を使った料理の提供を目的に、1998年に契約栽培での減農薬・減化学肥料栽培野菜を導入した。2001年には、グループ内企業での有機農産物の生産を開始している。現在、約40種類の野菜に加え、酪農と乳製品加工と、生産品目を拡大しており、ワタミグループ各店に食材として供給するほか、「ワタミファーム倶楽部」で有機野菜の宅配を行っている。農業事業は、主に有限会社ワタミファームを中心に事業展開が行われている。ワタミファームと呼ばれる農場は全国に6か所ある。グループ会社農場を含め約250haの農場で、日本で生産されている有機野菜の約6%（2004年度実績）を生産する、有機農業事業者では日本最大のグループになった。
2004年4月、ワタミメディカルサービス株式会社を設立して、介護事業に参入した。2005年3月に介護会社をM&Aで買収し本格参入。ワタミの介護株式会社が事業展開を行ってきた。コムスンの介護事業者認定取り消しで一部事業（施設介護）を受け入れ表明していたが、断念した。また、宿泊施設、飲食物の提供、乳幼児の保育、老人の養護、布団などの貸与などに関して、「ワタミの介護」、「ワタミ」、「介護」などの語や意匠について商標権を有する。2015年12月、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却し、介護事業から撤退した。
店舗施工・メンテナンス業務を行う。子会社のワタミファーム&エナジー株式会社が行っている。ワタミグループの店舗や介護施設などでのエネルギー削減システムやリサイクルシステムの展開、自社リサイクルセンターでのリサイクル活動により、地球環境保護、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止に貢献すべく活動している。
特定非営利活動法人「School Aid Japan」（スクール・エイド・ジャパン）を通じて、「一人でも多くの子どもたちに人間性向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、発展途上国において、学校施設の建設、学校教育環境の改善、教材支援や就学困難の児童への支援を行っている。School Aid Japanの活動は、ワタミグループ各社・社員からの寄付、その他の個人・団体の寄付のほか、ワタミグループのクレジットカード「ふれあいカード」の総利用額1%相当額の寄付、ワタミ株主優待券による寄付により支援されている。
社長の桑原は「ブラック企業である」という批判に対して、ブラック企業はインターネットで騒がれているだけで、一般的な人々の見解では大して問題になっていない、そもそも「ブラック企業の定義」が、インターネット発祥のもので、曖昧でそれが多くの和民の社員や株主、取引先、その家族に迷惑をかけていると、ブラック企業問題に対して否定的な見解を示している。このような意見に対し、週刊誌の記事や書籍などで、否定的に取り上げた媒体や執筆者（団体）に「虚偽で名誉毀損にあたる」として、法的措置も辞さない通告書などの送付を会社で行っている。
自社の従業員に対し「365日24時間死ぬまで働け」との文言が記載された理念集を配布し、実際に従業員が過労自殺する（後述）など、人命に関わる不祥事を度々起こしたことから、“ブラック企業”と批判されている。ブラック企業と目される企業は、大手有名企業にも少なくないが、ワタミはその『筆頭格』とされる。また、ワタミのグループ会社となる「ワタミの介護」運営の施設で、事件や事故が続出していることが報じられている。2012年（平成24年）2月16日に入居していた、当時74歳の女性が入浴中に溺死し、当初ワタミ側は、遺族に病死と報告していたが、その後の警察の司法解剖の結果、溺死と判明した。また神奈川県の施設に入居していた当時87歳の男性は、床ずれの悪化から敗血症になるまで放置され、その後に入院となり、5日後に死亡したことなどが報じられている。また他の施設でも事故が起こっており、入居者の家族は「スタッフの人数が少ない」と口を揃えているという。これらに対し、ワタミの代表である渡邉美樹は、公式サイト内で、下記に記された不祥事があるにもかかわらず、ブラック企業との批判を「到底受け入れられるものではない」と反論し、全面的に否定する姿勢を見せている。業界内の平均値よりも、離職率や時間外労働時間が下回っていること、（残業手当を含めた）年収が高いこととなどを根拠に、一部の情報からワタミグループをブラック企業と呼ぶ事は、受け入れられないとしている。
2012年ブラック企業大賞では、「ブラック企業」にノミネートされ、総投票数の49.8%を獲得し「ブラック企業市民賞」を受賞した。2013年ブラック企業大賞では、唯一2年連続でノミネートされ、ウェブ投票の72%の票を集め、ブラック企業大賞と一般投票賞をダブル受賞した。
創業以来、ワタミには、労働組合は存在しなかった。ワタミ人事部は、2008年4月に入社し過労自殺した女性と同期に入社した従業員に対し、会社説明会の席上で、「ワタミの従業員は家族であり『労使一体』であるため、労働組合が存在する必要はない」と述べていた。2016年5月16日、全従業員（社員・アルバイト）1万3千人を対象としたワタミ初めての労組労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成。ユニオン・ショップ制度を採用しUAゼンセンが支援している。
ワタミの傘下企業である「ワタミフードサービス」は、アルバイト従業員の勤務時間を30分単位で記録し、端数を切り捨てて賃金計算を行っていた。この様な、時間外労働時間の四捨五入や切り捨ては、労働基準法により禁止されている、違法・犯罪行為である。北大阪労働基準監督署は、「和民香里園駅前店」と「坐・和民枚方市駅前店」を調査し、未払い賃金の存在を明らかにした。その上で、ワタミフードサービスに対し是正勧告を行い、他店舗でも同様の問題がないか調査するよう指導した。ワタミフードサービスが内部調査を実施したところ、全国47店舗で同様の事例が確認された。ただし、ワタミ社長室が公表したコメントでは「香里園店を含む6店舗」にて問題があったことは認めているが、内部調査により同様の行為が発覚した店舗数については公表していない。この問題に対し、ワタミの社長室は「時間管理が十分ではなかった」と説明している。ワタミの広報担当では「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」とし、217人に対し、合計約1280万円の未払い賃金を支払った。
北大阪労働基準監督署に内部告発した元従業員は、「内部告発に対する報復で解雇された」と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないため、ワタミフードサービス側に通告した上で、労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」と退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」とのコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」と説明している。インタビューにて、この問題を問われた際、ワタミ社長の渡邉美樹は「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」と主張している。2009年1月14日、大阪地方裁判所で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払った。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。
2008年（平成20年）4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の京急久里浜店に配属された女性従業員（当時26歳）が、2か月後の同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。女性の遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いた」ことを過労死の原因とする労働災害の認定を申請した。横須賀労働基準監督署は女性の自殺が業務に起因するものとは認めなかったため、遺族は神奈川労働局に審査を求めた。神奈川労働者災害補償保険審査官により改めて審査が行われた結果、2012年（平成24年）2月14日付けで、女性の自殺は、過労自殺による労働災害であると正式に認定された。決定書および代理人弁護士によると、「深夜の調理担当として配属された」女性は「連日午前4時から6時までの調理業務」および「朝5時までの勤務が1週間連続」するなど、「最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働」により「1か月の残業が約140時間」に達し「4月から6月の2か月間の残業は計約227時間」にも及んだばかりか、「『休日』には午前7時からの早朝研修会やボランティア活動およびリポート執筆」が課され「休日や休憩時間が不十分」で「極度の睡眠不足の状態」に陥り、「不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けた」ことなどを主因として「精神障害を発病」し女性が自殺に追い込まれたと、業務と自殺の因果関係を認めた。自殺前の女性の手帳には、助けを求める悲痛な叫びが記されていた。本件に関して女性の父親は「過酷な労働環境により娘は自殺に追い込まれた。ワタミの責任だと認められたことが娘への何よりの供養。これを機に、ワタミが従業員を重んじる企業へと更生することを望む。また、同様の状況下にある人を少しでも救ってほしい」と述べた。ワタミ広報グループは報道各社の取材に対し、いったんは「審査官による決定書の内容を把握しておらず、コメントを差し控えたい」と述べたが、2月21日に自社のウェブサイト上にて「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」との声明を文書にて発表した。同社の創業者であり取締役会長の渡邉美樹は自身のTwitterで女性の自殺について触れ、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」との見解を示した。そしてそのわずか5時間半後には、自身が理事長を務める「郁文館夢学園の姉妹校建設のためバングラデシュに来た。バングラデシュにおける教育モデルを作りたい」などと発言した。渡邉の発言には多くの批判が寄せられたが、渡邉はそれに対し「多くの指摘に感謝する」と述べた。また、「バングラデシュで学校を作ることは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じている」などと発言した。渡邉は、神奈川労働者災害補償保険審査官によって正式に認定された元女性従業員の苛烈極まりない労務を認めなかったばかりか、女性の自殺という取り返しのつかない結果に至ってしまったことに対する謝罪の弁を述べることもなかった。渡邉の一連の発言に対し、あまりにも不見識であるとの猛烈な批判が殺到した。事ここに至って、渡邉はようやく「命懸けで反省する。彼女に心から詫びねばならない」と陳謝した。この渡邉の発言のあとの2月24日、ワタミは自社のウェブサイトから、「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」と会社としての見解を表明していた文書を削除し、新たに「労災認定については、神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査し、真摯に対応する」との声明を文書にて発表した。しかしワタミは、自殺した元女性従業員の残業時間や勤務状況、および先の文書を削除した意図に関しての回答は拒否した。代理人弁護士はワタミに対して、遺族への謝罪と賠償を請求し、再発防止策の提示を求める要望書を提出すると表明した。渡邉は自ら「命懸けで反省する」と公言し、ワタミも「真摯に対応する」との声明を出していたが、そういった一般向けへの態度とは裏腹に、遺族に対しては「金を払えばいいのだろう」という姿勢で臨んだ。労災が認定されたにもかかわらず、ワタミは遺族に対し「直ちに会社の安全配慮義務違反には当たらない」と主張し、遺族が求めていた再発防止策への明確な回答も拒んだ。遺族は、元女性従業員の自殺の原因究明と再発防止のため、2012年9月にワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めた。それに対しワタミは、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答し、娘を失って悲嘆に暮れる遺族の感情を逆なでした。遺族が抗議すると、2012年11月、ワタミは、加害者である自らが被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所に民事調停を申し立てるという異例の対応を取った。申し立てた調停の趣旨は、ワタミ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定させることであり、自らの法的責任や安全配慮義務に違反したことは決して認めようとしなかった。調停にて、ワタミは遺族をまるでクレーマーのように扱い、事実説明を求める遺族の質問に対しては「貴重なご意見として承る」と木で鼻をくくったような回答を連発した。この調停において、「真摯に対応する」というワタミの声明が単なる方便であったことが露呈した。悲壮な弔い合戦に挑む決意でワタミとの争いに臨む遺族にとって、賠償金のみを得て本件に幕引きを図ることは、元女性従業員である我が娘の生命の尊厳を再び踏みにじることと同義であり、決して受け入れられるものではなかった。2013年11月、調停は決裂した。ワタミの行動には、一刻も早く事件を風化させ、企業イメージを回復したいという剥き出しの本音が表れていた。遺族は、ワタミが反省の色を示さず、実態究明をも拒んだまま事を進めようとするのであれば、損害賠償も謝罪も再発防止策もありえないと悲憤した。
2015年（平成27年）12月8日、東京地方裁判所で、ワタミが遺族に対して懲罰的損害賠償として1億3,365万円の「懲罰的慰謝料」を認め、「全従業員に対する過重労働再発防止策を制定」「謝罪文のウェブサイト掲載を1年間続ける」とする和解が締結された。
渡邉美樹は、2013年（平成25年）の第23回参議院議員通常選挙に立候補し、自民党の公認を得た。遺族は、元女性従業員を自殺に追いやった人物が国会に入れば、さらに多くの若者が苦しむことになると危機感を募らせ、自民党に対し渡邉の公認を撤回するよう求めた。自民党は、遺族の党敷地内への入構を事前に許可していたにもかかわらず、いざ遺族が党敷地内へと入るやいなや、建物内への立ち入りを強硬に拒んだ。遺族は激昂し、抗議した。しかし、渡邉の自民党公認が撤回されることはなかった。渡邉は参議院議員選挙にて、自民党の比例第16位（全18席中）で当選し、参議院議員に就任した。
理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい。仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている。2013年（平成25年）12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、創業者の渡邉らに対し、1億5千万円の懲罰的損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた。2015年（平成27年）12月8日、ワタミが「創業者が形成した理念に基づき、従業員に過重な業務を強いた」「渡邉に最も重い責任がある」と認めて、損害賠償金1億3000万円を支払い、社と渡邉個人のウェブサイト上に謝罪声明と条件内容を1年間掲載することで和解が成立した。
2014年（平成26年）2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた。