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2008年11月14日朝日新聞の記事によると　麻布大・宇根有美准教授らが海外の論文を調べ、漁業に被害をもたらしているラナウイルスがカエルにも感染し、死因の多くを占めていると発表したという。また、2009年6月11日読売では、前年9月にウシガエルの大量死が確認されラナウイルスの感染が確認されたとの記事が掲載され、更に同年11月アサヒ・ドットコムの記事では、2008年初夏にカスミサンショウウオへの感染と集団死が発見されており、ウシガエルの件発生地とは35キロ圏内とされていた。
熱帯雨林のような生態系は驚異的な比率で破壊されており、利用可能な生息地を減少させている。また汚染物質はオゾン層を破壊し、カエルの敏感な皮膚に太陽光による損害をもたらし、さらに免疫系にも影響を与えている。中南米では、エルニーニョによる乾燥が問題視されている。1988年から1990年にかけての乾燥が、オレンジヒキガエルなどの繁殖に悪影響を与えた可能性がある
多くのほかの生物と同じく両生類も成層圏のオゾン層破壊による紫外線 (UVB) の増加に害を被っている。損害の規模は生命段階、種、他の環境要因によって異なる。したがっていくつかの種には紫外線は卵や幼生のような初期の段階で害を与え、他の種では成体時により有害（たとえば眼の損傷）である。紫外線照射はある種や生命段階を殺さないかもしれないが、亜致死障害を引き起こすかもしれない。紫外線は気候変動・汚染物質・疾病と共同的に作用するかもしれない。両生類は外温性であり、熱帯以外では体温を上げるために日光浴をする。このため、内温性動物より紫外線の影響を強く受ける。特に高山性のカエルは多くの紫外線を受けることになる。両生類に対する紫外線の影響についてのほとんどの論文に関する最近の総説によると、自然なレベルの紫外線に晒された幼生には重大な致死性は見られなかったことがわかっている。さらに紫外線照射後の死亡率増加を報告する少数の研究は、種の生活史を考慮すると非現実的な実験条件で行われていた。例えば、通常倒木や石の下に産卵尾するサンショウウオの一種の卵は浅い水の中で直接日光に晒された。泳ぐことも隠れ家を見つけることも出来るオタマジャクシは避難場所を見つける可能性もないまま長期間紫外線を照射された。全体として、両生類は自然のレベルの紫外線からはいくつかの要因によって保護されている。すなわち卵の中の光回復酵素（フォトリアーゼ）、卵と幼生のメラニン色素、卵と発生段階の幼生を包むゼリーコートなどである。特に有効なのは、両生類が産卵するために使う湖や池の水の上層数センチメートルに含まれ、水をにごらせ紫外線を減する有機物である。何百万年もの間、両生類は紫外線の害に対する効果的な防御を進化させてきた。自然な状況下での紫外線による死や変異は1種の両生類でさえも報告されていない。大気のオゾン減少による紫外線のいくらかの増加にも関わらず、紫外線を両生類減少の要因とする証拠は極めて弱い。
1943年6月9日、オクラホマ・シティで生まれた。子供のころは家族と共にプエルトリコ、ニューオーリンズ、ワシントンD.C.、メリーランド州ベセスダ、アンカレッジと転々とした。1965年、結婚。メリーランド大学カレッジパーク校で物理学、天文学を学び1967年卒業。同年、徴兵によりアメリカ陸軍に入隊し、ベトナム戦争に赴き、戦場で重傷を負う。この経験が処女長編 War Year（1972年）を生み出す元となった。1975年、アイオワ大学で文学修士号を取得。現在はフロリダ州ゲインズビルとマサチューセッツ州ケンブリッジに家を持ち、MITで創作を教えている。作家だけでなく画家としての一面も持つ。2009年と2010年にすい臓炎で入院している。
代表作『終りなき戦い』（1975年）はベトナムでの経験に着想を得たもので、ヒューゴー賞とネビュラ賞を受賞した。その後、彼はこれをシリーズ化した。また、1960年代のテレビ番組『スタートレック』の世界に基づいたオリジナル長編を2作書いている。2008年10月、20世紀フォックスはリドリー・スコット監督で『終りなき戦い』を映画化することを発表した。ホールドマンはハリウッド映画の脚本を書いたことがある。『ロボ・ジョックス』という低予算SF映画で1990年に公開された。これについて当人は「生まれたときはしっかりしていたのに脳に障害を負ってしまった子供のようなもの」と評した。アメリカSFファンタジー作家協会 (SFWA) の会員であり、会長を務めたこともある。2010年、デーモン・ナイト記念グランド・マスター賞をSFWAから授与された。兄ジャック・C・ホールドマン（en、1941年-2002年）もSF作家で、スタートレックの小説などを書いていた。
フランス衛兵隊（ふらんすえいへいたい、仏: Gardes　Françaises）は、 アンシャン・レジーム下でのフランス国王の近衛軍であるメゾン・ミリテール・デュ・ロワ・ド・フランス（Maison Militaire du Roi de France ）に属する歩兵連隊。衛兵のほとんどが離脱したことが原因となってフランスの絶対王制の崩壊を確実にしたため、パリに駐屯していたフランス衛兵隊はフランス革命において主要な役割を果たすことになった。フランス衛兵隊はバスティーユの襲撃を率い、のちに国民衛兵の幹部を形成した。
この連隊は国王シャルル9世によって1563年に創設された。9000人の壯強な兵士によって構成され、1635年には全30中隊、１部隊あたり300人のフューズィリエ（fusilier）を擁していた。彼らは「フューズィル」と呼ばれるマスケット銃や鉄製のパイクで武装し、平時には普通の民間人の生活を営むことができた。これは実際には、非番のときは民間人に雇われて軍務以外の仕事に就く事ができることを意味していた。カトリーヌ・ド・メディシスの主張により、彼らは創設後いくつかの守備隊に分散させられた。しかし、モーの近郊でユグノーによるシャルル9世の誘拐未遂が起こった後、衛兵は国王を保護するために特別に元に戻された。
戦時にはフランス衛兵隊は自分たちの戦闘ポジションを選ぶ特権を持っていた（通常は歩兵の第1列の中央に配置された）。他の特権には、包囲戦の間に城壁が破られたときの襲撃、兵舎の優先的な選択、および裁判の特別な権利が含まれており、パレードの時には、彼らはメゾン・ミリテール・デュ・ロワの他のすべての連隊に優先して行進した。  彼らはヴェルサイユ宮殿の外部を警護する責任をスイス衛兵隊と分担していた。さらにフランス衛兵隊は、首都の様々な警察の支援のもと、パリで公の秩序を維持する責任を負っていた。1789年には、フランス衛兵隊はメゾン・ミリテール・デュ・ロワの中で最大の部隊を構成していた。6つの擲弾兵中隊と24のフューズィリエ中隊が全連隊を構成する6つの大隊に分かれており、フランス衛兵隊の総数は約3,600人に達した。連隊の大佐は、通常、フランス元帥の階級を保持していた。擲弾兵中隊の隊長は、一般の歩兵連隊の大佐と同等の階級であった。各大隊には1つの擲弾兵中隊（109人の指揮官と兵士）と4つのフューズィリエ中隊（それぞれ132人の指揮官と兵士）が置かれていた。
社会的なエリートである王宮部隊としてのフランス衛兵隊というイメージは、廷臣である指揮官によってのみ導かれたもので、その大部分が間違っている可能性がある。連隊の士官のほとんどはパリ以外の出身であり、のちに元帥となるアブラハム・ファベルのような者は地方貴族としての地位さえも持っていなかった。  兵士たちはフランス全土から募集されたが、結婚と非番時の雇用を通じて、フランス革命が勃発した時の行動に影響を与えたパリとのローカルな関係を素早く確立した。衛兵は最低8年間は隊に在籍し、一般の歩兵の最低身長が1.68mであったのに比べ、身長1.73m以上のフランス国民でなければならなかった。フランス衛兵隊とそれに対するイギリスの指揮官たちが、まず相手に最初に発砲させるために互いに譲り合ったという、フォントノワの戦いで報告された出来事（図版参照）は、時に貴族の間で行われた過度の騎士道的態度の例として引用されている。しかし、18世紀の戦争では、敵に最も接近してから発砲した部隊が最も効果的な一斉掃射を行うことができた。フォントノワの戦いではフランス衛兵隊は最初に発砲し、411人の死傷者と重大な犠牲者を出した。
1685年から1789年にかけて、連隊は赤い襟、袖口、チョッキに暗い「王の青色」のコートを着用した。ズボンは赤（後に白に変更）、レギンスは白だった。擲弾兵は毛皮の高帽子を使用していたが、フューズィリエ中隊はフランスの歩兵の標準的な三角帽子を着用していた。コートやチョッキは、白や銀（指揮官用）の編組で大きく刺繍されていた。
フランス衛兵隊がその勃発の時点でフランス革命に対して示した共感は、反乱の初期の成功に不可欠な要素だった。当時のメゾン・ミリテール・デュ・ロワの他の2つの部隊、スイス衛兵隊とドイツ人衛兵隊は王に忠実だったがフランス衛兵隊よりも小規模な部隊であり、後者の連隊にはパリとのつながりが欠けていた。バスティーユの崩壊に至る1789年7月初めまでの何週間にもわたる騒動の間、連隊は当初は命令に従い、ますます手に負えなくなる群衆に対して何度か行動した。4月に起こったレヴェイヨンの工場での暴動では、衛兵は敵対的な群衆に発砲して数百人を死傷させた。しかし、パリ市民とのローカルな関係に加えて、連隊は前年に任命された大佐であるシャトレ公爵によって導入された過酷なプロイセン式の規律に憤慨していた。うかつな事に連隊の士官たちは、兵士の日常的な管理を下士官に任せきりで、彼ら自身と兵士との交流は限られていた。これらが原因となって6月27日以降兵士による軍務の放棄が起こり、続いて7月12日にフランス衛兵隊がドイツ人衛兵隊に発砲する事件が起こった。そして7月14日にはついに兵士の大部分が離反した。伝えられるところによれば、パリの衛兵隊の兵舎の中庭である士官が部下を再び集めようとしたとき、彼に従ったのはたった一人の軍曹だけだったという。連隊全体で6大隊（それぞれ約600人の部隊）あった中で、依然として命令に従順だったのはわずか１大隊のみだった。反逆した兵士たちはバスティーユへの攻撃において重要な役割を果たした。そこで彼らは砲弾を効果的に使用し、降伏後の守備隊の虐殺を防いだと信じられている。バスティーユの崩壊後、フランス衛兵隊はヴェルサイユの警護任務に復帰したいと嘆願した。しかしこの申し出は拒否され、連隊は1789年8月31日に正式に解散された。旧フランス衛兵隊はその後、新しい国民衛兵の軍事的な中核となる兵士を提供した。1789年10月6日、パリから来た暴徒がヴェルサイユ宮殿に侵入した時、彼らはラファイエット司令官の下で秩序を回復させるために行動し、10月6日に王室をパリまで護衛し、同日の午後には王太子を護衛した。1792年10月、元フランス衛兵は、戦争のために動員された新しい義勇兵部隊に配属された。この最終的な役割において、以前の王室衛兵は1792年から1802年の革命軍の幹部（将軍と上級および中堅以下の指揮官）を輩出した。1814年のブルボン王政復古の後、かつて王室の警備を担っていたさまざまな部隊の大部分が再建された。しかし、革命の最初期における重要な転換点となったフランス衛兵隊の離反は忘れられることはなく、この連隊を再建しようとする動きはなかった。
VRChat inc.は2014年に起業された企業で、前述の通り、現CEOであるGraham Gaylorと、当時Electronic Artsの社員であり現在はVRChat inc.のCTOであるJesse Joudreyによって起業された。2016年にエンジェル投資家によって120万ドル(約1億3,000万円)を調達。VRChatへの出資にはRothenberg VenturesやGVR Fund、HTC、Brighstone VC、WS Investment Company、Makers Fundなどが参加している。2017年にはHTCの主導で400万ドル(約4億5,000万円)の資金を調達した。さらに2019年に1000万ドル(約10億円)の資金を調達した。
VRChatでは、自分が操作するアバターを予め用意された物から選ぶことが出来るが、一定以上のトラストランク(詳細は後述)になるとUnityとVRCSDKを利用してプレイヤー自身が用意した3Dモデルをアップロードすることができ、それを自由に扱う事が出来る。自分で用意する場合には、Unityに標準で備わっている物の一部とVRCSDKに同梱された物、Unityの公式Asset Storeで配布されている物の一部など、許可されたコンポーネントのみを使用したものである必要がある。自分で3Dモデルを製作しなくても他人が作成し配布・販売しているものを利用することが出来るが、利用者本人にその意思はなくとも他の配信者などの商用映像や配信などへの映り込みにより、商用利用と見なされる場合があるため必ず利用規約を読み、商用利用やその他の禁止事項に違反する恐れが無いか確認してから利用するよう呼びかけられている。また、基本的にペデスタル(不特定多数のプレイヤーがモデルをアバターとして使用可能な形式)での使用は二次配布としてみなされ禁止されているため、モデルデータの扱い方にも細心の注意を払う事が必要である。
VRChatでは全プレイヤーにそのプレイヤーの信頼度に応じてトラストランク(Trust rank)が付与される。上位のものからTrusted User、Known User、User、New User、Visitor となっている。その他に、迷惑行為を繰り返した者に付与されるNuisanceと、VRChatの社員が使用するVRChat Team がある。このランクはプレイヤーのプレイ時間、訪れたワールドの数、フレンドの数、インスタンスからキックされた回数など様々な情報を総合的に評価して付与され、昇格や降格がされる。具体的な昇降格条件は非公開である。それぞれのランクの見分け方は比較的容易で、ネームタグの色やプレイヤーの詳細で確認する事が出来る。Trusted User は紫、Known User は橙、 User は緑、 New User は青、 Visitor は灰である。また、Trusted UserとKnown Userのみプレイヤー自身の判断でネームタグの色をUserと同じ緑にする事が出来る。
プレイヤー同士が直接会うことの出来る部屋となるものがインスタンス(instance)である。全てのプレイヤーがインスタンスを作成する事ができ、他インスタンスに出現させたポータルや、オーナー(インスタンスを作成した者)や条件を満たしたフレンドからの招待や、条件を満たしたフレンドのユーザー詳細の画面から参加出来る。また、招待を受けていなくても、条件を満たしたフレンドに招待を送ってもらうよう要求する事が出来る。インスタンスには参加できるプレイヤーの範囲によっていくつかの段階に分けられている。
全てのプレイヤーが参加出来るインスタンス。
オーナーのフレンドのみが参加出来るインスタンス。
オーナーとそれと同一インスタンスに居るプレイヤーの招待でのみ参加出来るインスタンス。
オーナーからの招待でのみ参加出来るインスタンス。
VRChatではPublicとFriends+のインスタンスはパブリックインスタンスとして扱い、使用するコンテンツやそこでの言動に配慮するよう呼びかけている。
日本人が主に参加しているVRChatJPなるグループは存在しているが、日本人の多くが小規模の複数のグループに分散しており、正確なコミュニティの規模は不明である。
中国史書の伝える“突厥”という語については、これまで“Türk（テュルク）”にモンゴル語複数語尾である-üd(-üt)が付いた形“Türküt（テュルキュト）”の漢字音写であるとする説が有力であった。しかし、近年になってから“突厥”という語は単純に“Türk”という音そのものを写した漢字であるという説が支持されるようになってきた。
『周書』異域伝，『隋書』北狄伝では、「彼らが住んでいた金山（アルタイ山脈）の形が兜鍪の形に似ていたことから、彼らの言葉で“兜鍪”を意味する“突厥”を部族名とした。」とある。また、“テュルク”という名称の意義については「強力な（もの）」とする説が有力であるが、異論もある。
訥都六設（ナテュルク・シャド）の孫にあたる吐務は、大葉護（だいヤブグ）と号し、柔然の臣下であった。彼には2人の子がおり、長男は土門（古テュルク語:   - Bumïn qaγan - ブミン・カガン）、次男は室點蜜（古テュルク語:   - Istemïi Qaγan - イステミ・カガン）といった。吐務が死ぬと土門が後を継いだ。5世紀後半は柔然隷属下の奴役部族が絶え間なく逃亡・反抗を繰り返していたが、487年に高車諸部族10万人が30年に及ぶ大規模な反乱を起こすと、力が衰えた柔然の突厥部への統制は緩和された。制約を脱すると畜産品や鍛鉄による手工芸品を生産して、西魏や西域との貿易を行い、6世紀初頭には西魏との間に正式な通商が結ばれた。西魏の大統12年（546年）、北の鉄勒が柔然を攻撃してきたため、土門は突厥部を率いて迎撃し、5万余落を降伏させた。土門はこれに乗じて柔然に求婚した。しかし、柔然可汗の阿那瓌（在位：520年 - 552年）は突厥が鍛鉄奴隷の身分なので激怒し、使者を送って罵った。土門はその使者を斬るなり柔然の支配から離脱し、西魏に遣使を送って朝貢し、西魏に求婚した。大統17年（551年）6月、土門は西魏の長楽公主を娶って妻とした。この年、西魏の文帝が崩御したので、土門は遣使を送って弔問し、馬200匹を贈った。廃帝元年（552年）1月、土門は柔然を撃ち、懐荒の北にて大破した。阿那瓌は自殺し、その子の菴羅辰は北斉へ逃れ、柔然の余衆は阿那瓌の叔父である鄧叔子を立てて可汗とした。土門は遂に自ら伊利可汗と号して独立し、突厥可汗国を建てた。
伊利可汗が亡くなると、子の乙息記可汗（在位：552年 - 553年）が継いだが、まもなく亡くなったため、その弟である木汗可汗（ムカン・カガン、在位：553年 - 572年）が後を継いだ。木汗可汗は即位するなり柔然を撃ち滅ぼし、柔然可汗の鄧叔子は西魏に亡命した。木汗可汗はさらに西の嚈噠（挹怛、エフタル）を破り、東の契丹を敗走させ、北の契骨（キルギズ）を併合し、諸外国を次々と征服していった。これにより突厥の版図は、東が遼海（渤海？）以西、西が西海（アラル海）に至り、南は沙漠（ゴビ砂漠）以北、北は北海（バイカル湖）に至る大帝国となった。次に木汗可汗は西魏に鄧叔子の誅殺を請願した。西魏の宇文泰はこれを許可し、鄧叔子を青門外で殺した。こうして完全に柔然を滅ぼした木汗可汗は、中国の北朝と好を結ぶようになり、互いに姻戚関係となる。初めは北周と北斉の両方から求婚されていたが、木汗可汗は北周を選び、保定3年（563年）から4年（564年）にかけての北斉討伐に参加した。この戦いでは何の成果も上がらなかったが、その後も突厥と北周の関係は良好であった。しかし、次の他鉢可汗（在位：572年 - 581年）の時代になると、577年に滅んだ北斉の残党と組むようになり、たびたび北周の北辺を侵すようになった。北周は何度か突厥と交渉し、大象2年（580年）になってようやく北斉の残党である高紹義を連行することに成功した。
581年、他鉢可汗が病死し、子の菴羅が即位したが、木汗可汗の子の大邏便が心服せず、制御できなかったので、大可汗位を爾伏可汗（ニワル・カガン）であった摂図に譲った。国人たちも「四可汗（乙息記可汗、木汗可汗、他鉢可汗、褥但可汗）の子の中では摂図が最も賢い」とし、摂図は正式に即位して沙鉢略可汗（イシュバラ・カガン）と号し、都斤山（鬱督軍山、ウテュケン山）を都とした。摂図（以後は沙鉢略可汗）は大邏便が今まで官位をもったことがないということだったので、阿波可汗（アパ・カガン）という称号を与えた。2月、北周の静帝が楊堅に禅譲し、隋が建国されると、北斉の営州刺史だった高保寧が北方民族と結託して反乱を起こしたので、沙鉢略可汗はこれと合流し、臨渝鎮を攻め落とした。その後も反乱軍は隋軍に勝利し、隋の北辺を侵した。開皇2年（582年）冬、隋の高祖文帝は河間王の楊弘、上柱国の豆盧勣，竇栄定、左僕射の高熲、右僕射の虞慶則を元帥とし、長城を出て反撃に出た。沙鉢略可汗は阿波可汗，貪汗可汗らを率いて迎撃するが、敗走し、飢えと疫病に悩まされ、あえなく撤退した。沙鉢略可汗は阿波可汗の気性が荒いのを危惧し、先に阿波可汗の領地へ向かいその部落を襲撃し、阿波可汗の母を殺した。これにより阿波可汗は還るところがなくなり、西の達頭可汗（タルドゥ・カガン）のもとへ亡命した。このことを聞いた達頭可汗は阿波可汗に兵をつけて沙鉢略可汗を攻撃させた。このほかにも貪汗可汗や沙鉢略可汗の従弟の地勤察などが離反し、阿波可汗に附いた（これが西突厥となる）。沙鉢略可汗は西の達頭可汗に悩まされ、東の契丹を畏れたので、隋に救援を求め、白道川内に移り住むことを許された。その後、沙鉢略可汗は晋王の楊広より補給をもらい、これにより阿波可汗を攻撃して捕えることができた。開皇7年（587年）1月、沙鉢略可汗は子を遣わして朝貢した。この年、沙鉢略可汗の牙帳が火事になったため、沙鉢略可汗は火傷を負った。その数ヵ月後、沙鉢略可汗は死去した。遺言により弟の処羅侯が立つが、甥の雍虞閭に譲ろうとして、両者譲り合いをした結果、結局遺言どおり、処羅侯が葉護可汗（ヤブグ・カガン）として即位し、雍虞閭は葉護（ヤブグ：大臣）となった。しかし、即位後まもなくの第一次ペルソ・テュルク戦争で葉護可汗が流れ矢にあたって死去した。国人たちは雍虞閭を立てて都藍可汗（在位：587年 - 599年）とした。都藍可汗は早速遣使を送って隋に朝貢した。開皇12年（592年）大義公主は西突厥の泥利可汗と謀反を起こしたので、都藍可汗は大義公主を斬首した。一方、都藍可汗は達頭可汗と敵対し、たびたび征伐し合ったので、文帝はこれを和解させ、双方は兵を引いた。
開皇17年（597年）、沙鉢略可汗の子の染干は突利可汗と号して、勝手に隋と関係をもったことから、大可汗である都藍可汗は激怒し、隋と国交を断絶し、たびたび辺境を侵すようになった。開皇19年（599年）、隋は漢王の楊諒を元帥として都藍可汗を撃たせた。都藍可汗は達頭可汗と手を組んで、突利可汗を攻撃し、その兄弟子姪を殺した。突利可汗は長孫晟と隋に逃げ込んだ。6月、高熲，楊素は達頭可汗を撃ち、これを大破した。文帝は突利可汗を拝して意利珍豆啓民可汗（在位：587年 - 609年）とし、義成公主を娶らせた。なおも都藍可汗が啓民可汗を攻撃し、隋の辺境を侵すので、越国公の楊素，行軍総管の韓僧寿，太平公の史万歳，大将軍の姚辯の軍勢は都藍可汗を攻撃した。この年の12月、都藍可汗が部下に殺されると、達頭可汗は歩迦可汗となって啓民可汗と対立した。しかし、隋と組んだ啓民可汗の方が常に優位となった。仁寿元年（601年）、それまで啓民可汗に付属していた鉄勒の斛薛（こくせつ）部などの諸部が叛いたので、文帝は詔で楊素を雲州道行軍元帥とし、啓民可汗を率いて北征させた。歩迦可汗はふたたび啓民可汗を攻めたが敗北し、吐谷渾に奔走した。
啓民可汗の代では毎年数回は隋に朝貢していたが、子の始畢可汗（在位：609年 - 619年）の代になると、隋朝の衰えに乗じて中国に侵入するようになり、朝貢を行わなくなった。大業13年（617年）5月、唐公の李淵より援軍の要請があったため、始畢可汗は2千騎の援軍を派遣して隋朝打倒に協力し、その翌年（618年）、隋が滅んで唐が建国された。初め、始畢可汗は唐に使者を送って入朝させたが、武徳2年（619年）になって梁師都や劉武周とともに中国侵入を謀った。しかし、始畢可汗はその年に亡くなってしまう。頡利可汗（在位：620年 - 630年）の代になると、東突厥は頻繁に中国へ侵入し、略奪を行った。唐はそのたびに東突厥を撃退するが、その勢いがおさまらず手を焼いていた。しかし、貞観元年（627年）の薛延陀部を始めとする鉄勒諸部が東突厥に叛いたことに始まって、東突厥に臣従していた諸民族が次々と離反すると、貞観3年（629年）、唐の太宗は大規模な東突厥討伐を行い、小可汗の突利可汗（テリス・カガン）らを投降させる。その翌年（630年）には大可汗の頡利可汗が捕えられ、東突厥は一時滅んで唐の羈縻支配下に入る。永淳元年（682年）、阿史那骨咄禄がイルティリシュ・カガン（古テュルク語:   - İltiriš-qaγan）と号して唐の羈縻支配を脱し、独立を果たす（突厥第二可汗国）。阿史那骨咄禄は武則天政権の唐にたびたび侵入・略奪を行い、中国を苦しめた。そんな中、唐朝は武則天の帝位簒奪によって一時的に滅ぼされ、周が建てられる（690年）。阿史那骨咄禄が亡くなり、弟の阿史那默啜（古テュルク語:   - Qapγan-qaγan - カプガン・カガン）の代になると、初めのうちは周朝に入朝したものの、次第に傲慢になり、遂には周朝を滅ぼして唐朝を復活させようと中国侵攻を謀った。これに対し武則天は唐の廬陵王を皇太子とすることで、東突厥の中国侵攻を思いとどまらせた。その後の神龍元年（705年）、武則天が廬陵王に譲位して唐は復活を果たす。晩年の阿史那默啜は西方攻略に忙殺され、鉄勒討伐中に戦死する。阿史那骨咄禄の子である默棘連は阿史那默啜の一族を殺して毘伽可汗（古テュルク語:   - Bilgä Qaγan - ビルゲ・カガン、在位：716年 - 734年）となり、闕特勤（古テュルク語:   - Kül Tigin - キュル・テギン）や暾欲谷（古テュルク語: 𐱃𐰆𐰪𐰸𐰸 - Tonyuquq - トニュクク、阿史徳元珍）とともに、安定した国づくりを行い、唐とも友好的な外交を行った。毘伽可汗の死後は東突厥内部で争いが頻発し、短命な可汗が交代するようになる。そして、この衰えに乗じた回紇（ウイグル），葛邏禄（カルルク），拔悉蜜（バシュミル）の3部族によって東突厥の可汗が殺され、東突厥は滅んだ。
西突厥は統葉護可汗（在位：619年頃 - 628年）のもとで最盛期を築いた。619年、第二次ペルソ・テュルク戦争。627年、第三次ペルソ・テュルク戦争。統葉護可汗の死後内部分裂を繰り返し、2可汗並立の時代が続いた。太宗の崩御に乗じて阿史那賀魯が一時的に勢いを盛り返すが、高宗の討伐軍に敗れ、阿史那賀魯が捕えられると、西突厥も唐の羈縻支配下に入る。羈縻政策下では、阿史那賀魯征討に功のあった阿史那弥射，阿史那歩真の2人によって西突厥諸部が統括され、その両家が代々可汗位を襲名し、唐の反乱鎮圧などに参加した。長寿年間（692年 - 694年）に弥射家の興昔亡可汗が途絶え、741年頃には、歩真家である十姓可汗の阿史那昕が突騎施（テュルギシュ）の莫賀達干（バガ・タルカン）に殺されると、西突厥の阿史那氏可汗が滅亡し、西突厥では突騎施部が台頭する。以後、突騎施部は黄姓と黒姓に分かれて互いに争うようになった。大暦年間（766年 – 779年）の後は、葛邏禄（カルルク）族が盛んになり、黄姓と黒姓の突騎施二姓は葛邏禄に臣従し、その他は回鶻（ウイグル）に附くこととなり、ここにおいて西突厥は完全に滅んだ。
突厥は匈奴や柔然などと同様、遊牧民であるので、氊帳（穹廬）に住み、水草を追って移動し、牧畜と狩猟を生業とした。老人を賤しみ、壮健な者を貴び、戦で死ぬのを重きとし、病で死ぬのを恥とした。食事は肉を主食に酪（らく：ヨーグルトの類）を飲み、葡萄酒は作らず馬乳酒を作って飲む。可汗は金銀の食器と黄金の家具を使用。また、今までの遊牧国家同様、婚姻において、夫に先立たれた妻は、夫の兄弟の妻となるレビラト婚の形式をとる。刑法は、謀反を起こした場合、殺人及び姦人の婦、馬を盗んだ場合は皆死罪となる。葬儀は死者をまず帳に留めて、近親の男女と羊馬を殺して帳前に陳列し、これを祭り、弔問者は7回顔に傷をつけて血と涙を流した後、死者を馬具や副葬品と一緒に火葬する。毎年諸貴人を率いて先祖が生まれたとされる洞窟を祭り、五月中旬には川の畔に人を集めて、多くの羊馬を殺して天神を祭った。鬼神を敬い、巫覡を信じた。突厥は、東は中国、西は東ローマ帝国，ペルシャと、中央アジアのシルクロードを利用して東西交易を活発に行い、さまざまな文化を取り入れた。
突厥は、東アジアにおいて、漢民族以外で、日本のかな文字と同様に、比較的早い5世紀に独自の文字（突厥文字）を持った民族である。そのことは、1889年以後に、モンゴル高原で発見された数々の突厥碑文によって世に知られることとなった。しかし、初めのうち（第一可汗国期）の公用語はソグド文字やブラーフミー文字を使用していた。突厥（テュルク）の言語はその名の通りテュルク語を使用していたが、それは支配民族であるテュルク系の遊牧民のみで使用されており、可汗国全体の公用語としてはソグド語が使われていた。それは当時、ソグド人がシルクロード交易において優越的な立場にあり、中央アジアから中国に至るまでの地域でソグド語が広く使用されていたためである。
歴代の遊牧国家同様、突厥もシャーマニズムを信仰していた。しかし、他鉢可汗（タトパルカガン、在位：572年 - 581年）の時代に彼が仏教に帰依したということが中国史書、突厥碑文の両方に記されている。
区間の大部分が狭隘で線形も悪いが、部分的に付け替え工事を行っている。全線を通しての交通量は少ない。
湯野の先・周南市河内 - 防府市境に大雨時規制予告表示有り
現状は緊急地震速報の警報などとは連動していないが、長周期地震動の階級3以上については大きな地震と同程度の被害が及ぶものと考えられているため、緊急地震速報との連動が検討されており、2018年度（平成30年度）をめどとして導入が検討されている。
現在の緊急地震速報で算出される地震の要素は、地震の発生時刻、震源の位置（経緯度と震源の深さ）、規模（マグニチュード）、主要都市での予想震度である。震源に近い観測点で得られた地震波のうち、実態波に分類され初期微動と呼ばれる小刻みなP波（縦波）と、主要動と呼ばれる大きな揺れを引き起こすS波（横波）が用いられる。P波からS波到着までの時間により地震発生時刻と地震波の振幅から規模を推定し、所定地点の震度を予測するものである。技術的には、自動観測技術と高速通信技術が普及をした1980年代ごろから発生時刻と震源位置を速報できるようになっていたが、速報で要求される、地震波到達直後に規模を求める技術が確立されたのは1990年代からである。
利用される地震動の情報は、2016年4月1日時点で気象庁の約270か所の地震計に加え、1996年以降に整備された防災科学技術研究所の強震観測網（KiK-net）約800か所の観測点のデータである。2011年以降は、南海トラフでの地震発生の際に速報発表までの時間を短縮するために南海トラフ沿いの海底に整備された海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム（DONETおよびDONET2）が利用されている。また、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網（S-net）のデータが利用される予定である。
緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。配信された情報は分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、さまざまな形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプなどにより地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。
緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。家庭、職場、学校などの屋内で速報を受け取った場合、S波が到達せず、P波が到達しているか到達前の段階で、ただちにまず窓や戸を開けて避難経路を確保したうえで、転倒物や飛散物から離れ、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し揺れに備えることなどが求められる（自分のいる場所が震度6強や7の非常に強い揺れであった場合には、S波が到達したら収まるまでは何もできない）。商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押しかけないこと、係員などの指示があればそれに従う（係員はただちにドアの開放作業にかかるはずである）。屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際は最寄りの階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。たとえば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビなどで速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。
利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行われてきた。その後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられている。以下に例を記す。列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。なお気象庁は、「高度利用者向け」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「一般向け」（警報）の内容の範囲内で、「強い揺れ」がくることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している。
速報発表時の対応を実体験により習得し周知することなどを目的に、気象庁は毎年12月1日を緊急地震速報の訓練日として設定し、配信機関と協力して実施している。また、気象庁は一般向けに「緊急地震速報の利活用の手引き及び緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット」を作成し、日常生活のなかで緊急地震速報受信時の対応行動訓練を実施できるように提供している。2012年6月28日には一般を対象とし、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を運用する地方公共団体、防災行政無線による放送を実施する地方公共団体、庁舎内放送を実施する地方公共団体、その他の放送（コミュニティFM）などを実施する地方公共団体など256団体のほか合計1,400団体が参加し全国的な訓練が実施された。
既述のとおり2つに区別されている。「高度利用者向け」は、大抵のものは利用者側の端末において設定を行ったうえで豊富な情報が提供され、活用の仕方によってはより高い防災効果を生む。「一般向け」は速報を十分周知していない者にも適切な行動がとれるよう配慮された、最低限の情報のみを提供する。それぞれの利活用システムの内容、利用方法、注意点などについては、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行われてきた。
「高度利用者向け」緊急地震速報は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と予測される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報、第3報と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報、第3報が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「高度利用者向けは点の情報」、または「一般向けは面の情報（広範囲な地域）」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、たとえば予測震度3以上（震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある）で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会はきわめて稀である。緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないが、「予測震度3」だと分かった場合には、「（1）実際の震度は震度7ではない、（2）大きな揺れもこない、（3）大きな被害にはならない」ことが分かる。これが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果のひとつであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像（明星電気）で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像（YouTube）に収められた。緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（たとえば、ガスなら主要動がくる前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。この先行的な提供を受けるために必要な気象業務支援センターとの手続きが完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送事業者など400を超えている。また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からはほかの自治体にも拡大されている。
テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる公衆への提供は安易に実施すると混乱を招くおそれがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟（ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ）」、子ども向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん（野原一家・かすかべ防衛隊）」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。こうした広報活動が行われたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用が始められた。「一般向け」速報においては、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と予測された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上を予測した地域名を速報している。その後、さらなる解析により震度3以下と予測されていた地域が震度5弱以上と予測された場合に、続報を発表する。続報では、新たに震度5弱以上および震度4が予測された地域を発表する。また、続報は地震検知から60秒以内のものに対して行われるという制限があった（2012年10月時点）。なお、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震後は観測点の障害や余震・誘発地震の多発により誤差拡大や誤報が多発し予測精度が大きく低下したが、プログラム改善や余震の減少などにより、2011年度（2011年4月 - 2012年3月期）には回復してきている。
2007年10月1日から2011年2月末までの「高度利用者向け」（「一般向け」の基準に達した事例も含む）速報の全国の発表状況を見ると、毎月では30 - 70回程度とばらつきがあり、月平均では約45回、年平均では500 - 600回程度である。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）があった2011年3月は月間1,196回と突出している（2011年4月以降は確定値が公表されていない）。なお「一般向け」の警報は、2007年10月1日から2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生前までに17回（うち1回は誤報）、東北地方太平洋沖地震の本震とそれ以降は計100回（誤報あり、2012年1月27日現在）発表されている。2013年8月8日現在は、2007年10月1日から137回警報を出し、うち33回で震度3以上を観測しなかった。
配信された緊急地震速報は、放送局によって震源の表示の有無、強い揺れの表示を地方単位、都道府県単位、震度速報の細分単位で選択できるため、表示形態が異なる。NHKでは、○○都府県（北海道○○）で地震 強い揺れに警戒 ○○ ○○ ○○などと表示されるが、民放局では例：○○都道府県で地震 強い揺れに警戒 ○○地方 ○○地方 など○○で地震 強い揺れ警戒 ○○県 ○○県 ○○府といったように、強い揺れが予想される地域の表示を地方名に省略したり、震源地は表示するものの、都道府県種別を表示しない放送局とあり対応はバラバラである。表示テロップに関しては3行前後で、かつ1ページで表示されている。また、ごく一部のテレビ局では「緊急地震速報（気象庁）」という文字を表示しない局があるうえに、例としても挙げたように広域にわたる場合は地方名で表示する（滅多に使用しない「北陸」や「甲信」なども表示する）ため、視聴者サイドとしては理解に時間がかかることもある。なお、原則としてNHKでは地上波・BSとも全国を対象に、民放は地上波が各々の放送エリア、BS・CSの衛星波（一部の放送事業者を除く）はNHKと同様全国を対象にしている。したがって、民放の地上波放送エリア外で緊急地震速報が発表された場合、地上波ではNHKでのみ速報が放送される。なお、放送大学学園は放送大学学園法に放送法で定められている災害放送に関する規定が免除されているため、地上波・BSを問わずテレビ・ラジオでの速報は行っていない（これは津波警報・注意報に関しても同様である）。提供開始してから当面は、NHKと日本テレビは、NHKが独自に開発した特徴的なチャイム音を、その他の民放局でもニュース速報の際の音声に似た音をチャイム音として利用してきた。NHKのチャイム音を推奨する気象庁の勧告により、NHKのチャイム音を使用する放送局が増えている（各局独自の音声を流すことも可能）。震源の表示に関しては地震情報の震央地名が基準であるが、文字数の都合上、複数の地域がくくられたり、地名が簡略化されているところがある。海底が震源の場合、「○○県○○で地震」（例：茨城県沖で地震）という表示形態を用いる。地震が陸地を震源とした場合、「○○県で地震」（例：千葉県で地震）都道府県単位と表示している。北海道で緊急地震速報が発表された場合、地上波民放テレビ局は「釧路（○○部）」「根室（○○部）」などと表示される。しかしながら、NHKおよび衛星放送は「北海道道東（道央・道北・道南）」というように、気象庁から発表された本来の対象地域を中心とした大まかな地域で表示される。
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送（RNBラジオ）が2007年10月1日、静岡放送（SBSラジオ）は2007年11月、エフエムもりぐち（FM HANAKO）は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、そのほかのラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する。ラジオでは、生放送・収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされて自動音声が流れるため、聴取者が冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため、2008年4月1日の導入当初は、在京（千葉、埼玉、神奈川の各県を含む）・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は各局の放送対象地域における最大予測震度が5強以上の時にのみ流されていた（したがって、震度5弱では、NHKでは流されても対象地域外の民放ラジオでは流されなかった）。在京・在名の各民放ラジオ局では2019年10月現在も引き続きこの基準での運用を維持しているが、在阪民放ラジオ局の一部については、2019年1月7日午前10時以降は、NHKとほぼ同基準となる『震度5弱以上』での発報に改められた。地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある（ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる）。チャイムはNHKと同一のものを使用している（つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている）。また、日本テレビ（地上波・日テレNEWS24共通）は「緊急地震速報です」というアナウンス（声は村山喜彦元アナウンサー）がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。その後、2011年に入ってからはチャイム音だけでは分かりづらいという見解から日本テレビと同様の動きを取る局も出た。在京他局の追随例として、TBSは「緊急地震速報」（声は柳沢怜・TBS954情報キャスター）、テレビ朝日はNHKと同じで「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」（声は市川寛子元アナウンサー〉など。なお、フジテレビ（地上波・BS・CSの全チャンネル）は2013年3月まではアナウンスなしのチャイム音のみであったが、同年4月から、チャイムを4回鳴らしたあと、NHK同様のアナウンスが流れるようになった（声は向坂樹興アナウンサー）。テレビ東京は2016年11月の六本木移転まではアナウンスなしのチャイム2音のみであったが、移転後はフジテレビと同じくチャイムを4回鳴らしたあと、NHKと同様のアナウンスが流れるようになった（なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有）。1秒を争うため、番組放送中のみならず、CM中・提供クレジットの読み出し中でも中断して放送する。在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組をサイマル放送（同時放送）した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加した。関西の民放各社は2008年7月1日を皮切りに全12社が2008年度内に導入。東海3県の民放7社も同年9月1日に導入し、唯一導入のなかったエフエム岐阜（FM GIFU）も、2009年1月1日に導入したため全局が導入済みとなった。日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・最大予測震度・地震波の広がり・（地図の範囲内で）強い揺れが予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ（CSチャンネルを含む）では唯一である（地上波放送で使用している自動音声も入る。BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる）。WOWOWでは若干基準が異なり、震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表する。なお今後、利用者の反応を見て基準を変更する方針である。BS11では、データ放送による文字スーパーを表示させ、受信機器の内蔵音のみを鳴らす（チャイムやアナウンスはない）。録画再生時には非表示にすることができる（一部機種を除く）。また、地上デジタル放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。なお、現状でも群馬テレビ等導入自体を見送っている局もある。インターネット同時配信・IPサイマルラジオ「radiko」でも大多数の放送局では「らじる★らじる」と同様にカットされるものの、J-WAVEなど一部の局の配信ではカットされずに放送されるが、radikoサイト上では「遅延が発生するため正確ではない」「震災対策にはラジオ受信機の利用を」の旨が表記されている。このほか、CSの専門チャンネルでは導入されていない放送局もある。たとえば、ショップチャンネルでは開局当初から長年にわたって地震速報を伝える機能もなかった。しかし、東日本大震災により地震活動が活発化し本社も放送停止に追い込まれるなどの影響があったため、震災後は地震発生時にテロップで情報を流すようにしている。
CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム（親機・子機）が比較的安価に提供されている。JCNがレンタル契約で提供する端末では「高度利用者向け」緊急地震速報を受信し、予想震度と揺れまでの残り秒数（5〜0）を音声で知らせた。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。なおケーブルテレビによっては、公共施設（県施設や市町村庁舎など）に機材を無償提供しているところもある。
運用開始当日の2007年10月1日2時21分ごろ、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。当日午前9時に一般向け緊急地震速報の提供が開始される予定だったため、この地震では一般向けは発表されず、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。なおNHK、在京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ）の5局などでは地図と字幕スーパーを表示しているが、一部地方局、その他独立局では字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。「一般向け」速報が初めて発表された例は、2008年4月28日2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送（この時間は放送休止中で停波していたため流れなかった）および国際放送NHKワールド（テレビ・ラジオ）を除く全メディアで初めて緊急地震速報が流れた。しかし、この地震速報では震源地が海上であったため、海底に震度計がなく、陸地に到達してから地震波が観測された。そのため計算が間に合わず、ほぼ島全体にS波が到達したあとに警報が発表された。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報の発表を知ることができなかった。また、2008年5月8日1時45分の茨城県沖を震源とする地震の緊急地震速報は、揺れが始まってから約58秒後に発表された。総合テレビでは、ニュース放送中に緊急地震速報が発表されたため、アナウンサーが緊急地震速報発表に関して報道中に、突然画面が切り替わり、同時に緊急地震速報のテロップも消え、『JAPANナビゲーション』の放送を開始するなどの手違いも発生している。これは、後番組の放送開始直前に発表されたことから、ニュースの延長対応ができなかったことなどが原因である。
文部科学省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の国立病院機構災害医療センターにて2003年から利活用の実験・検証が行われてきた。2008年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携（近い震源の地震に対応）を実施している。また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。そのほかの集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。なお電子情報技術産業協会の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」（JEITA TTR-4701A）では、気象庁が発表する｢緊急地震速報（警報）」を受信した際には業務放送（BGM・案内放送・時報など）・火災の発報放送を中断して、全館一斉でNHKのチャイム音2回と男性の声で「地震です。落ち着いて身を守ってください」を2回放送する（合計15秒以下）ことを原則としている。消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。
携帯電話ではNTTドコモ・au（KDDI、沖縄セルラー電話連合）およびソフトバンク（SoftBankブランド、Y!mobileブランド）の端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2007年発売の新機種から受信機能が搭載された。これらには、ドコモ・SBMについては、3GPPで標準化されているショートメッセージサービスの同報配信方式である「CBS (Cell Broadcast Service)」が使われる。また、LTEのデュアルモード端末（タブレットを含む）では、LTEの通信特性上、CBSでの通知では不向きであることから、「ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System)」方式を採用している。なお、CDMA2000方式を使用するauでは、3GPP2が策定した「BroadcastSMS」と呼ばれる別方式が採用されている。スマートフォンでは対応が遅れていたが、東日本大震災以後、対応の必要性が高まり、Android端末では2011年夏以降に各社から対応した機種が発売されたほか、既発売の機種も一部を除きソフトウェアアップデートで対応するようになった。またiPhoneもiOS 5の標準機能として緊急地震速報の機能が追加された。また、スマートフォン向けのアプリケーションとしてはAndroid向けやiPhone向けなどで数種類があるが、どれも初期設定などが必要である。アールシーソリューションがiPhone、Android用に緊急地震速報を受信できるアプリ「ゆれくるコール”for iPhone」を開発、App Storeで無料配信している。高度利用者向け緊急地震速報を利用して通知を行う。ただし回線の利用状況によって通知が遅れたり受信できないこともある。Android用には地震速報を通知するアプリ「なまず速報 β」なども配布されており、実験的にではあるがリアルタイム通知が可能である。こちらも通知が必ず行われる保証はない。
NTTドコモは「エリアメール」サービスを2007年12月10日から無償で提供した。最初の対応機種は、2007年11月26日より順次発売のFOMA 905iシリーズ全機種、および2008年2月より順次発売予定のFOMA 705iシリーズのFOMAハイスピード対応の一部である。2010年冬モデルの一部より順次（2011年冬モデル以降のXiデュアルモード端末およびタブレットはすべて）、通知方式が、CBS方式からETWS方式に切り替えられている。ただし、2011年冬モデル以降の対応端末の一部は、緊急地震速報のみに対応する端末もある。2012年3月発売の「フォトパネル 04」より、デジタルフォトフレームによるエリアメールの受信に対応している。