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選挙は、ロバート・ムガベ大統領の進退を問うものとして注目された。ムガベは、1980年のイギリスからの独立以来、独立の「英雄」として長年権力の座に就き、強権的な政治体制を構築した。その一方で、2002年に白人大農場の土地強制収用を行い、大幅な生産減を招いてインフレーションが進み、2008年1月にはインフレ率が前年同月比で10万％を記録するなど、経済を崩壊させた。選挙には、現職で5選を目指すロバート・ムガベ大統領に対し、最大野党の民主変革運動（MDC）のモーガン・ツァンギライ議長、シンバ・マコニ元財務相、ラントン・トウンガナが挑んだ。3月25日に投票が行われ、ツァンギライが最多得票を獲得したものの、過半数に達しなかったため、6月28日に決選投票が行われることになった。しかし、決選投票までの間に野党支持者に対する脅迫や暴行が横行し、ツァンギライは選挙からの撤退を表明。投票は予定通り行われ、ムガベが再選を果たした。これに対し、欧米諸国からは非難が相次ぎ、ジンバブエ国内は混乱が続いている。
2007年3月30日、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の党中央委員会が非公開で開かれ、ロバート・ムガベが大統領選挙の候補に選出された。2008年2月5日、2002年まで財務相を担当していたシンバ・マコニが「国の再生」を訴えて出馬を宣言した。これを受けて、所属政党のZANU-PFはマコニを除名し、無所属で立候補することとなった。一方で、ZANU-PFの一部幹部やMDCの分派がマコニの支持を表明するなど、一定の支持を取り付けた。2月11日には、2002年の大統領選挙にも出馬したMDC議長のモーガン・ツァンギライが出馬を表明。2月15日、選挙管理委員会により、ムガベ、マコニ、ツァンギライの3人が登録された。また、ラントン・トウンガナが4人目の候補者として登録された。選挙監視団については、南部アフリカ開発共同体（SADC）、アフリカ連合（AU）、イラン、ベネズエラ、ロシアなどから47団体の派遣を受け入れたものの、EU諸国やアメリカ、日本などからの派遣は拒否した。また、大半の欧米メディアは入国を認められなかった。
投票は3月29日に行われ、即日開票された。また、同時に上院・下院選挙と地方議会選挙の投票も行われた。野党・民主変革運動（MDC）は3月30日に独自集計の結果をもとに、勝利を宣言した。4月2日には、ツァンギライが50.3%、ムガベ43.8%を獲得したとして改めて勝利宣言した。しかし、即日開票にもかかわらず選管からの投票結果の発表はなかなか出ず、4月4日には与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の幹部会議にて決選投票に臨む方針を示した。さらに、ZANU-PFは選挙結果が出ないうちに、票の再集計を指示。MDC側はZANU-PFが票を不正操作していると指摘した。投票結果の発表が遅れる間に、与党支持者や退役軍人などによる野党支持者に対する暴力行為が横行。政権もこれに大きく関与したとされ、ムガベの票を過少集計したとして選挙管理委員5人が逮捕された。また、4月3日夜、許可なく取材活動を行ったとして、「ニューヨーク・タイムズ」の記者とイギリスのフリージャーナリストが警察に拘束された。MDCは投票結果の即時公表を求めて裁判所に提訴したが、4月14日、ジンバブエの高等裁判所は訴えを退けた。この判決を受けてMDCはゼネストを行ったが、不調に終わり、16日に警察はゼネストを計画した野党支持者56人を「公務執行妨害」で拘束した。4月25日には、警察当局がMDCの本部と独立系選挙監視団のジンバブエ選挙サポートネットワーク（ZESN）の事務所を捜索した。この捜索では、MDC支持者の数十人が拘束され、ZESNでは書類が押収されたという。一方、下院選挙（定数210）ではZANU-PFは97議席で過半数を割り、MDCが主流派・分派とあわせて109議席を獲得した。ZANU-PFは、野党の23議席について再集計を要求したが、集計結果は変わらず、独立以来初の与党敗北が確定した。上院では、与野党がそれぞれ30議席を獲得した。選挙結果は5月2日に発表され、ツァンギライが全得票の47.9%、ムガベは43.2%を獲得した。この結果、過半数の票を獲得した候補者がいなかったとして、選挙規定により決選投票が行われることとなった。選挙規定では決選投票は、1回目の投票から21日以内に行われることになっているが、5月17日、選挙管理委員会は6月28日に決選投票を実施すると発表した。
MDCは決選投票に臨む姿勢を示し、マコニ側がツァンギライの支持を表明した。ツァンギライはたびたび警察に拘束を受けるなど選挙活動を妨害され、6月12日にはMDCのテンダイ・ビティ事務局長が国家転覆罪などの罪で逮捕された。また、MDC党員のハラレ市長の妻が殺害されるなど、MDC支持者の殺害も相次いだ。また、6月5日には、3月の大統領選に絡む暴力事件を調査中の英米の外交官9人が拘束されている。ムガベは6月20日にブラワヨで演説を行った際、「わたしを解任できるのは神のみだ」と言い放った。6月22日、ツァンギライは選挙からの撤退を表明し、在ハラレ・オランダ大使館に保護された。6月23日には、警察によってMDC本部が強制捜査を受け、一連の暴力事件から避難してきた人々など60数人が拘束された。6月25日、ツァンギライは「ガーディアン」に寄稿し、国際社会に対して平和維持部隊の投入を要請した。しかし、ZANU-PFはツァンギライの撤退は無効として、投票を予定通り行うことを表明した。投票日の延期を求める国際的な要請のなか、投票は予定通り6月28日に行われた。ZANU-PFは、政府系紙「ヘラルド」にて「空前の高投票率」と発表したが、AUの選挙監視団は「投票率は低かった」と語った。実際の投票率は42.37%だった。選挙結果は、ロバート・ムガベが得票数の85.5%を獲得して勝利したが、撤退を表明していたツァンギライへの投票や白紙の投票も一定あった。ムガベは、6月29日に就任宣誓式を行った。
ムガベ側はMDCと対話する構えを見せたが、MDCは対話を拒否。南アフリカのタボ・ムベキ大統領が積極的に仲介に乗り出し、7月10日には南アフリカのプレトリアで与野党の協議が行われた。7月21日には、暴動の収拾を図るための与野党協力に向けた覚書がハラレで調印され、ムガベとツァンギライが握手を交わした。連立政権樹立に向けた調整は、両者に加えてMDC分派のアーサー・ムタンバラも参加して行われ、一時中断するなど紆余曲折があったものの、9月15日に与野党連立に合意する文書に調印した。ムガベは大統領に留まるが、ツァンギライが首相に就任し、閣僚は与党が15、野党が16となった。しかし、ムガベは連立政権の主要ポストをZANU-PFの議員を指名。ツァンギライはこれに対して連立撤回を示唆し、連立は再び暗礁に乗り上げた。10月20日から、アフリカ諸国の首脳らによる連立に向けた特別会議がスワジランドの首都・ムババーネで開かれたが、ツァンギライは緊急渡航書類が19日午後に到着したことに抗議し、欠席した。11月20日に開かれた南部アフリカ開発共同体の緊急会合では、内相を分割するなどの妥協案が提案されたが、ツァンギライ側は拒否した。この間、ジンバブエ国内ではコレラが蔓延し、多くの死者を出している（詳細：2008年ジンバブエのコレラ発生）。2009年1月26日、南部アフリカ開発共同体の緊急首脳会議が南アフリカのプレトリアで開かれ、ツァンギライが首相に就任することが決定した。2月11日、ツァンギライが首相に就任し、選挙から約1年の月日を要して連立政権が樹立した。
この問題に関して、アメリカをはじめとした欧米諸国は制裁強化について言明し、6月27日には、イギリス政府がムガベのKCB爵位を剥奪。ドイツ政府も、ジンバブエに紙幣用紙の供給を行っている国内の印刷会社に対し、用紙の供給停止を要請した。また、イタリア政府は駐ジンバブエ大使を6月30日に召還した。また、6月13日にアメリカのマサチューセッツ大学がムガベに授与した名誉博士号を剥奪した。7月22日、EU外相理事会は新たに政府関係者37人の渡航禁止、4企業の資産凍結をする制裁決議案を可決した。7月25日にはアメリカがジンバブエと関わりの深い1個人と17団体のアメリカ国内の資産を凍結した。
南部アフリカ開発共同体は4月12日、ザンビアの首都ルサカで緊急首脳会議を開いた。ムガベは会議に欠席し、代理として閣僚を派遣したが、ツァンギライは出席した。会議では、「選挙結果の早期発表を求める」とした宣言を採択して終了した。6月25日には、南部アフリカ開発共同体の安保担当のアンゴラ・スワジランド・タンザニアが首脳会議を開き、投票日の延長を求めた。7月1日、アフリカ連合の首脳会議がエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕し、ムガベ大統領も出席した。冒頭演説で議長のジャカヤ・キクウェテ・タンザニア大統領は「ジンバブエ国民を祝福する」とだけ語るなど、ムガベに遠慮する場面が多く見られた。翌日に採択された決議では、与野党間の対話と挙国一致内閣の樹立を求めるにとどまり、権力の正当性については言及されなかった。選挙後の連立政権樹立に向けても、アフリカ諸国は積極的に仲介に乗り出し、10月20日にスワジランドのムババーネで両者による特別会議を開催したが、ツァンギライの欠席により進展はなかった。11月10日には南アフリカのヨハネスブルクで南部アフリカ開発共同体の緊急会合が開かれ、即時の連立政権樹立を求めた。
6月23日、国連安保理は、政権の対立候補に対する脅迫・暴力を認め、自由な選挙運動を保障するように求める非難声明を採択した。6月30日、来日中の潘基文・国連事務総長は東京都で「非常に欠陥のある」選挙だったと批判する声明を発表し、解決に取り組み姿勢を表明した。京都市で開かれたG8外相会合では、選挙活動における野党妨害を憂慮する声明を採択。また、7月7日から開かれた第34回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）においても協議され、7月8日にムガベ大統領の正当性を否定し経済制裁の可能性を含んだ特別声明が採択された。これに対して、ジンバブエは「人種差別的だ」と批判するコメントを発表した。アメリカなどは、国連安保理にムガベら政権中枢14人に対する資産凍結・渡航規制、武器禁輸などを盛り込んだ対ジンバブエ制裁案を提出し、7月11日に採決が行われたが、ロシア・中国が拒否権を行使し、賛成9、反対5、棄権1で否決された。
古代は渡津、中世は伊奈と呼ばれていた。
伊藤憲男（2005年2月3日 - ）
小坂井町議会の議員定数は14（法定上限数は26。地方自治法第91条による）。常任委員会は、総務建設委員会（7人）及び文教厚生委員会（7人）の2つ。小坂井町最後の町議会議員選挙は、2006年4月30日に実施された。定数14に対して15人が立候補した。投票総数は10,984票、最終投票率は64.83%。この選挙における当選者の任期は、2006年5月9日〜2010年5月8日。小坂井町最後の定例会の会期は、2009年11月30日〜12月4日の5日間
消防は市町村の責任業務であるが、小坂井町は行政区域内に消防署を置かず、1982年に豊川市消防本部への業務委託を開始した。この3年後、豊川市消防本部は町内に出張所を開設した。小坂井町は、12の分団、2つの方面隊からなる消防団を置いていた。豊川市との合併に伴い、小坂井町消防団は4分団に統合される予定。2008年4月時点の小坂井町消防団の団員数は、団長以下159人。
町内は通っていない。最寄りインターチェンジは、豊川IC（豊川市）、音羽蒲郡IC（豊川市）。
路線バスは通っていない。2008年11月に移転開業した総合青山病院による無料巡回バスが、町内3駅と新・旧青山病院を結んでいる。ただし、あくまで通院の利便を向上させるためのものである。2011年10月現在、無料巡回バスは廃止されている。なお豊川市合併後、2011年11月に豊川市コミュニティバス・ゆうあいの里小坂井線が設置された。
陳慶之の五男として生まれた。7歳で騎射ができたとされる。12歳のとき父に従って入洛したが、道中で病にかかり、建康に帰った。鴻臚卿朱异を訪れて、北方の形勢を訊ねられると、陳昕は土を集めて地面に城を描き、指でなぞって説明して朱异を驚かせた。538年（大同4年）、邵陵王常侍・文徳主帥・右衛仗主となり、義陽の援軍として派遣された。陳慶之が懸瓠を包囲したとき、北魏の豫州刺史の堯雄が来援し、その甥の堯宝楽が単騎で戦いを挑んできたため、陳昕が馬を躍らせて堯宝楽のところに直行した。堯雄は敗走して溱城が陥落した。540年（大同6年）、陳昕は威遠将軍・小峴城主に任じられたが、仕事上の失敗で免官された。544年（大同10年）、王勤宗が巴山郡で起兵すると、陳昕は宣猛将軍となり、仮節を受けて反乱の鎮圧にあたった。王勤宗の乱が平定されると、陳昕は陰陵戍主・北譙郡太守に任じられたが、病のため赴任しなかった。驃騎外兵に任じられ、まもなく臨川郡太守となった。548年（太清2年）、侯景が歴陽を包囲すると、陳昕に召還の命令が出た。陳昕が采石の防衛の重要性を上奏すると、雲騎将軍となり、王質に代わって水軍を率いるよう命じられた。しかし采石に到着しないうちに、侯景はすでに長江を渡ってしまった。そこで陳昕は部下を率いて建康城外を遊弋したが、入城できなかった。そこで京口に逃れようとして、侯景に捕らえられた。侯景は陳昕を任用しようとしたが、陳昕は肯かなかった。侯景が部下の范桃棒に陳昕を監禁させたので、陳昕は范桃棒を説得し、王偉と宋子仙を殺害して投降しようと計画した。范桃棒が建康城中に矢文を射こみ、陳昕を夜間に入城させた。蕭衍は喜んで降伏を受け入れようとしたが、朱异や傅岐が謀略を疑って反対し、皇太子の蕭綱が決断できないでいた。そうしているうちに計画が侯景に洩れ、范桃棒は殺害された。陳昕は知らずに城を出て、侯景に捕らえられた。侯景は陳昕に新たな矢文を書かせて、それを利用して入城しようと謀った。陳昕は文書を書くことを拒否し、ついに侯景に殺害された。享年は33。
三忠碑（さんちゅうひ）とは、天正17年（1589年）に起こった摺上原の戦いにおいて主君の危急を救うために戦死した蘆名氏の家臣三名（金上盛備・佐瀬種常・佐瀬常雄）の忠誠心を後世に伝えるために建てられた石碑である。嘉永3年（1850年）に会津藩主・松平容敬が古戦場跡に建立した。碑文は儒学者・高津泰の撰で、書は唐の顔真卿の書体を集めて刻んだ。碑は福島県耶麻郡猪苗代町長田の五十軒集落の北側に位置しており、この辺りは江戸時代は二本松街道が通っていた。なお、碑は現在猪苗代町史跡に指定されている。
汚職の蔓延が問題となっている。ヴィクトル・ポンタ元首相が汚職の疑いで捜査を受けており、現党首のリヴィウ・ドラグネアも選挙の不正の疑いで有罪判決を受けている。さらに、2017年2月、20万ルーマニア・レウ(約540万円)以下の汚職行為は罪に問わないという法令が当党主体の内閣より出されたたが、大規模な反政府デモを引き起こす事態となり撤回された。一方、これらの不祥事にもかかわらず2017年5月の時点で党の支持率は41％ある。
前番組『キンキンの歌え!新婚カンコン』が半年で終了し、再び新婚夫婦向けの歌合戦番組を設け直すこととなった。司会は高田純次と高見知佳が担当。内容は前番組とほぼ同じ内容であるが、予選が4チーム一斉になり予選終了後審査員の協議で決勝進出を決めること（決勝も同様.なお判定スイッチは審査委員長のところにしかなかった）、優勝者の賞品獲得はチャレンジゲームの成功が条件であること、および前番組では3つの賞品から1つを優勝者が選択していたが、ハワイ旅行に限定されたことが相違点として挙げられる。ゲームは2つの紐を1つ選び、はさみで紐を切り、風船が割れなければ天井から大量の紙吹雪が降り、ハワイ旅行獲得となり、その場合に限ってアシスタントから目録が手渡された。また、スポンサーからの参加賞も用意されていた。これも前番組と同様に、日本各地のホール会場での公開放送だった。そのため、公開放送を茶の間でなくホール会場で直接見たいのであれば、前もって系列局（関東地方はMBS東京支社）宛に観覧したい旨のハガキを送らねばならなかった。しかしながら、『全日本ドレミファミリー歌合戦』から3番組連続で半年で終了する形となった。
1955年（昭和30年）4月、水田兼美により愛宕劇場として設立される。この前年の1954年（昭和29年）12月には帯屋町に高知東宝劇場、堺町にリベラル劇場がオープン。1957年（昭和32年）の時点ではこの3館を含めて28館が存在していた。1980年代以降は、やや特徴のある邦画・洋画を中心にロードショー上映していたが、2004年（平成16年）7月、イオンモール高知内にシネマコンプレックス「TOHOシネマズ高知」がオープンしたのを機に、同市内中心部の映画館が軒並み閉館に追い込まれる中で営業を続け、現在はミニシアターと名画座の2つの面を持ち、アート系の作品から懐かしの邦画・洋画まで幅広く上映している。2009年（平成21年）1月22日、創業者の水田兼美が89歳で逝去。現在は水田朝雄が館主を務めている。2009年（平成21年）11月8日には『築城せよ!』（監督古波津陽）上映時に、俳優の阿藤快が舞台挨拶で来館。また2010年（平成22年）3月13日には『ポチの告白』（2005年製作）の上映会で、同作の監督を務めた高橋玄が舞台挨拶で来館している。開業以来長らく35mmフィルム映写機での上映を貫いてきたが、2013年（平成25年）4月20日の『砂漠でサーモン・フィッシング』（監督ラッセ・ハルストレム）からデジタル映写機での上映を始めた。この年の3月31日には、本町2丁目にあった成人映画館「高知小劇」（代表：高橋美江）が閉館しており、同市内中心部の映画館はあたご劇場が唯一となった。
前作「ホメチギリスト/傷だらけの愛」から約3か月ぶりのシングル。
リアリー・オムレット・パズル (Really? Omelet Puzzle) はセガ・アミューズメントテーマパークジョイポリスのキャンペーンガールとして1999年に結成された女性アイドルグループ。サンミュージックブレーン所属。ユニット名はインターネットで公募した中から決定。略称は「オムパズ」。
小松島市の北部、中心市街地に位置する。東は徳島県道178号小松島港南小松島停車場線をもって南小松島町と隔てて、南は菖蒲田川の支流をもって堀川町と接続、北は神田瀬川により小松島町と相対している。地蔵院を中心として元禄年間より、東西に北町・中町・新町と町並みが形成され、商業地域として栄え現在に至っている。千歳橋を通過する徳島県道120号徳島小松島線（旧国道55号）は徳島市と県南両方の市街地を結んで、神代橋筋商店街・千歳橋筋商店街を形成している。徳島藩政時代から市街開発がおこなわれておりで、阿波藍が隆盛を極めたころ、藍の豪商たちは多くこの地に集まり、ここを本拠として全国にその販路を拡大した。今もなお豪商の大邸宅が残され、その面影をしのぶことができる。小松島中央会館・南小松島公民館があり、阿波銀行・四国銀行の小松島支店や徳島信用金庫など金融機関が多い。
昭和47年より現在の町名となる。元は小松島市小松島町の一部。通称中町・北町・新町などいずれも元禄期から形成された市街地で、小松島市のほぼ中央に位置し、早くから開けた地である。地名は、松島はデルタ地帯の高位面に位置し、松が生い茂っていたことに由来している。
『続左丞抄（ぞくさじょうしょう）』は、太政官の史を世襲した壬生官務家（小槻氏）に伝来していた太政官符や宣旨を編纂した書物。元は、元禄年間に壬生季連が天暦2年（948年）から元禄7年（1694年）までに出された太政官関連の古文書270通余を書写し『新写古文書』と題して4冊にまとめたもので、「禰家（でいけ）古文書」とも呼ばれつつ流布していた。ただし、その出典は壬生家の官文庫などに保管された膨大な文書にあったために、原本を探すことが困難であった。明治維新後、壬生家の文書が宮内省図書寮に継承されたが、明治21年（1888年）に新写古文書の出典となった原本を整理して『壬生家新写古文書底本』128軸を作成したが、200通余りしか出典を確定できず、その後の調査で一部が民間に流出したもしくは行方不明になっていることが判明した（京都大学文学部にある「狩野亨吉氏蒐集文書」の中に流出した出典のいくつかが所蔵されている）。その後、明治33年（1900年）になって新写古文書を『国史大系』の1冊として刊行した際に、平安時代後期に編纂された小槻氏の古文書の集成である『左丞抄』（『類聚符宣抄』）の続編という意味で、新たに続左丞抄の名が与えられて定着した（ただし今日では、『左丞抄』については小槻氏以外の者の編纂とする説もある）。
田上クラブ（ミニバス）、大津市立南郷中学校、光泉高等学校出身。滋賀のバスケ強豪校である光泉高時代は、2008年高校2年時のウィンターカップで全国大会初出場、2009年高校3年時はインターハイ・ウィンターカップともに出場している。2010年、スカウトされ日本体育大学へ進学、日体大グリズリーに所属する。大学1年からSGとして試合に出続け、2012年大学3年時のみPGにコンバートされるも怪我で離脱、復帰後再びSGとして活躍した。2014年、広島ドラゴンフライズに入団。この年から新規参入した広島は将来を見据えて大卒選手を多く獲得しており、田中成也・柳川龍之介・坂田央・岡崎修司が同期入団となった。現在、北川弘選手を応援する私設応援団「ひろむ組」が存在する。
アパルトヘイト（Apartheid）は、アフリカーンス語で「分離、隔離」を意味する言葉で、特に南アフリカ共和国における白人と非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民）の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。かねてから数々の人種差別的立法のあった南アフリカにおいて1948年に法制として確立され、以後強力に推進されたが、1994年全人種による初の総選挙が行われ、この制度は撤廃された。
アパルトヘイトという言葉は、1913年の「原住民土地法」に登場する。しかし、広く使われ始めたのは、国民党が居住地区条項を制度的に確立した1948年以降である。アパルトヘイトとは、南アフリカ連邦時代から続く人種差別思考の上になりたつ様々な差別立法を背景に1948年の純正国民党政権誕生によって確立された政策方針のことである。アパルトヘイト以前に、すでに「鉱山労働法」(1911年）、原住民土地法(1913年）、産業調整法(1926年）、背徳法(1927年）などの差別的立法が成立していたが、国民党が政権を握って以降「集団地域法」「人口登録法」「投票者分離代表法」「バントゥー教育法」「共産主義鎮圧法」「テロリズム法」などが相次いで制定され、アパルトヘイト体制が成立した。
ケープ州においては、カラードは1853年の議会開設以来選挙権を持っていたが、1951年に議会は、カラード代表議員（白人）の選出を認める代わり白人とカラードの選挙人名簿を分離する「投票者分離代表法」法案を提出。最高裁が再三違憲判決を下したものの、1956年にはカラードの選挙権はカラード代表議員を選出するだけのものとなり、1970年にはカラード代表議席と黒人代表議席（議員は白人に限定される）すら廃止され、選挙権は白人だけのものとなった。1970年に制定された「バントゥー・ホームランド市民権法」により、黒人は民族毎に指定した10のバントゥースタンの市民とされ、これらのバントゥースタンを「独立国家」とすることで、黒人を外国人に仕立て上げようとした。このため、「独立」を宣言したトランスカイ、シスカイ、ボプタツワナ、ヴェンダの「国民」は外国人として扱われ、名実共に南アフリカ国民であることを否定された。
アパルトヘイト以前から存在した上記の1911年の「鉱山労働法」、1913年の「原住民土地法」、1926年の「産業調整法」をはじめとする各種法律によって、黒人には低賃金所得のみがあてがわれ、南アフリカの資本主義は発達した。アパルトヘイトが本格化すると、1951年の「原住民建築労働者法」や、1953年の「原住民労働者法」、1956年の「産業調停法」など、就業制限に限らず各種の待遇や制限で、白人労働者には手厚い保護を与える一方で黒人労働者には劣悪な労働条件を課した。黒人は白人が経営する農園や工場で働き、1970年には平均して白人の工業労働者は黒人の6倍、白人鉱業労働者は黒人の21倍の給料を得るようになっていた。こうした方針は「南アフリカにはたくさんの民族が住んでいて、それぞれ違う伝統や文化、言語を持っている。それぞれの民族が独自に発展すべきだ。アパルトヘイトは差別ではなく、分離発展である」という多文化主義による合理的な政策であると主張されていた。
1913年制定の「原住民土地法」により、南アフリカ全土のうち南アフリカ連邦政府が指定した地域のみに黒人の土地所有権を認めたが、それ以外の地域における黒人の土地所有権を否定し、黒人が白人から家屋や土地を買い取って所有することができなくなった。都市部においても1950年に制定された「集団地域法」に基づいて人種別に居住区の割り当てが行われ、自身が属する人種グループに割り当てられた地域以外での居住は違法とされたほか、1953年制定の「隔離施設留保法」では道路を除いたあらゆる公共施設や公共車両、飲食店などにおいて人種別に専用の施設を用意することが義務付けられ、白人と黒人の居住区および生活圏を法的にくっきりと分けられた。差別される側の黒人は約2500万人、インド系住民約90万人に対して、白人は490万人程度である。さらに1959年に全面的なアパルトヘイト構想としてバントゥースタン計画が立案された。具体的には1959年制定の「バントゥー自治促進法」により民族や部族単位に自治区を設ける政策が実施された。
1953年に制定された「バントゥー教育法」により、黒人に対する教育はキリスト教会系のミッションスクールから国家の元に移管されたが、一人当たりの白人生徒の教育予算は、黒人生徒の10倍程度であったほか、黒人については義務教育ではなかった。アパルトヘイト以前は、ウィットウォーターズラント大学やケープタウン大学、ナタール大学では白人と黒人は共学であり、黒人向けのフォートヘア大学も存在したが、1959年に可決された「大学教育拡張法」によって白人と黒人の共学は禁止され、黒人は既存の大学に受け入れられなくなり、フォート・ヘア大学は全黒人向けからコーサ人向けの大学に改組された。
アパルトヘイト体制の整備に伴い、一方的に搾取され不利益を押し付けられる黒人側から、アパルトヘイト政策の撤廃を求める政治運動を行う団体・個人が多数登場したが、これらを弾圧するために各種の治安関連法が制定された。1950年に制定された「共産主義鎮圧法」により南アフリカ共産党が非合法化されたほか、1960年のシャープビル虐殺事件を契機に制定された「反社会的組織法」によりアフリカ民族会議やパンアフリカニスト会議が非合法化された。また、1956年に制定された「暴動的集会法」により、法務大臣が「公共の平穏を危うくする」と認定した場合には、公共の場所での集会を禁止することができるようになり、反アパルトヘイト集会を妨害・弾圧する口実に利用された。特に1967年に制定された「テロリズム法」においては、警察が「テロリスト容疑者」や「テロリストに関する情報を持っていると警察が認めた人物」に対して、逮捕令状や裁判無しで最長60日間拘留する権限が認められた。上記の法律は、1982年に制定された「国内治安法」に整理統合された。
ボーア戦争以来、南アフリカの白人2大民族であるイギリス人とアフリカーナー（オランダ系入植者の子孫）は激しく対立していた。支配層を形成するイギリス系に対しアフリカーナーの多くは経済的な弱者となり、「プア・ホワイト」と呼ばれる貧困層を形成していた。これら白人貧困層を救済し白人を保護することを目的に、1910年の南アフリカ連邦成立以来、さまざまな人種差別的立法がおこなわれてきた。1911年には「鉱山労働法」が制定され、人種により職種や賃金を制限し、熟練労働を白人のみに制限した。1913年「原住民土地法」が制定され、アフリカ人の居留地を定め、居留地外のアフリカ人の土地取得や保有、貸借を禁じた。1926年には「産業調整法」が制定され、労使間の調停機構が設立され労働者の保護立法のさきがけとなるが、アフリカ人労働者は労働者の範囲からはずされた。このため、以後は白人の労働組合のみが労働者を代表することとなった。1927年には「背徳法」が成立し、異人種間の性交渉が禁じられた。さらに、1924年に白人労働者の支持の元成立したジェームズ・ヘルツォーク政権は、鉱山労働以外の製造業にもカラーバー（人種割り当て）を拡大して、白人労働者とそれ以外の労働者の雇用比率を規定し、さらに白人労働者は非熟練労働者でもアフリカ人よりも高給を与えられるようにした。
しかし、第二次世界大戦中の好景気などを背景に黒人の発言力が増大し、当時の与党であるヤン・スマッツ率いる連合党がわずかに譲歩の姿勢を見せたことで、それに不満を持ち黒人封じ込めを訴えるダニエル・フランソワ・マラン率いる国民党が1948年に選挙に勝利し、アパルトヘイトが実施されることとなった。アパルトヘイトに対しては、対象人種だけでなく、イギリス系よりもアフリカーナが公職でははっきり優遇されていたため、主にイギリス系の白人の多くから反発があった。しかし、アパルトヘイトにより黒人を搾取することで白人両民族が経済成長を達成し、民族間対立が目に見えて緩和されてくるとイギリス系の多くも積極的に国民党とアパルトヘイトを支持するようになっていった。これに対し、一部リベラル白人は、進歩連邦党を結成しヘレン・スズマンなどの議員を中心として反アパルトヘイト活動を継続した。実業界は、アパルトヘイトに対しては微温的な対応に終始した。アパルトヘイトによって高価な白人労働力を使用せざるを得ず、経済制裁によって市場がかなり損なわれてはいるとはいえ、一方で黒人の単純労働力を安価に使用できるメリットは大きかった。また国民党はアフリカーナー労働者と農民を支持基盤とした政党であり、資本家はさほど党に対して力を持っているわけではなく、また経営者自身も白人であったためである。熟練労働者の確保が難しくなった工業界が改革をしばしば要求したが、アパルトヘイトの枠内からはみ出ることはなかった。多国籍銀行は経済制裁が行われている最中にも融資を行なっていたほか、西ドイツのBMWやメルセデス・ベンツなどの自動車会社も、経済制裁を潜り抜ける形で自動車の生産を行っていた。
代表的な反アパルトヘイト運動として、ネルソン・マンデラが所属していたアフリカ民族会議(ANC)や南アフリカ・インド人会議(SAIC)などがあげられる。1949年にはウォルター・シスル、オリバー・タンボ、ネルソン・マンデラの3人がANCの執行部に選出され、以後の黒人解放運動の指導権を握った。1955年には、ANCやSAICなどによりクリップタウンで自由憲章が採択される。これは非人種的なものであり、黒人民族主義ではなく自由主義を基本においたもので、以後の反アパルトヘイト運動の旗印となった。しかし、政府はそこに集まった群衆を解散させ、翌1956年には中心的な活動家を反逆罪で告訴した。また、自由憲章制定時に主導権を握れなかったアフリカ民族主義者はアフリカ民族会議から分党し、1959年にはパンアフリカニスト会議(PAC)が結党された。1960年にはパス法に反対する集会をPACが企画し、ANCも合流。そこに集まった群衆に軍が発砲し、シャープビル虐殺事件が勃発した。これにより、政府は両党を非合法化し、活動家を次々と逮捕していった。マンデラは1962年、シスルは1963年に逮捕され、ケープタウン沖のロベン島の刑務所へと送られた。生き残った活動家は亡命し、テロ活動をおこなったものの、活動自体はやがて沈静化していった。
国連総会は、1952年以降毎年非難決議を採択し続けた。1960年に南アフリカは国民投票を実施して立憲君主制から共和制へと移行し、南アフリカ共和国が誕生したが、この時継続加盟申請を出した南アフリカに対しイギリス連邦が激しい非難をしたために、1961年には南アフリカは同連邦から脱退した。このように、他国は絶えずアパルトヘイトを非難し、1973年に国際連合総会で採択された国際条約において人道に対する罪と糾弾したが、1980年代まではアパルトヘイトはこれらの非難の影響を受けることはなかった。オリンピックの南アフリカ選手団は、アパルトヘイトへの制裁措置として1960年ローマオリンピックを最後にオリンピックから締め出された。その後も、国際オリンピック委員会（IOC）からたびたび勧告を受けるも拒否し続けたため、1970年に除名処分を受けた。結果、人種隔離政策撤廃後の1991年にIOCから再承認を受け、1992年バルセロナオリンピックで復帰するまで参加は認められなかった。また1976年モントリオールオリンピックでは、ニュージーランドのラグビーチームが南アフリカ遠征を行ったにも関わらず大会参加を認められた事に抗議して、タンザニアをはじめアフリカ諸国22ヶ国によるボイコットが起こっている。
1980年代に入ると、国内各地でますます反対運動が激化、また、国際的な経済制裁を受けた。1987年、国際社会がアパルトヘイトに反対して、文化交流を禁止し、経済制裁に動くなかで、日本は逆に、南アフリカの最大の貿易相手国（ドルベースの貿易額基準）となり、翌1988年2月5日に国連反アパルトヘイト特別委員会のガルバ委員長はこれに遺憾の意を表明した（ガルバ声明）。こうした批判を受け、ピーター・ウィレム・ボータ政権は白人・インド人・カラードによる人種別三院制議会を1984年に開設した。また、雑婚禁止法と背徳法、分離施設法を1985年に廃止、パス法を1986年に廃止するなどいくらかの改革をおこなったが、運動はまったく沈静化せず、国外からの批判はさらに厳しくなった。
これらを受け、1989年9月に大統領に就任したフレデリック・ウィレム・デクラークはこれまでの政府（国民党）の方針を転換し、撤廃に向けての改革を進展させた。その政策方針により、1990年 2月、ANC やPAC、南ア共産党を合法化し、ネルソン・マンデラを釈放した。1991年2月には国会開会演説でアパルトヘイト政策の廃止を宣言し、6月には人種登録法、原住民土地法、集団地域法が廃止され、アパルトヘイト体制を支えてきた根幹法の最後の法律が廃止された。しかし「選挙法」「教育および訓練法」など22のアパルトヘイト法と数百の人種差別的条例がまだ残っていた。その後南アフリカ社会は体制移行期の危機的な混乱を何度も経験した。この混乱は1991年から1994年4月の総選挙実施まで続き、多くの死者を出した。アパルトヘイト廃止後の南アフリカ共和国のことを話し合うために全18政党・組織が参加した民主南アフリカ会議（CODESA（コデサ））が1991年12月と1992年5月に開催された。しかし、交渉中にANC系組織とインカタ自由党 （IFP。ズールー族系）との武力衝突がトランスヴァール州（現ハウテン州など）、ナタール州（現クワズール・ナタール州）で頻発し、多くの死傷者が出た。そのためにしばしば交渉は中断、延期された。1993年4月には白人極右の指示によって一人のポーランド人移民が、当時ANCのナンバー3だったクリス・ハニを殺害した。また、一部のホームランドが独立の維持を望み統合に反対する動きを起こし、ボプタツワナ政府などはアパルトヘイト維持を掲げる白人右翼アフリカーナー抵抗運動（AWB）と連携して抵抗したものの、ボプタツワナ軍の反乱によってボプタツワナ政府は崩壊し、アフリカーナー抵抗運動の党首だったコンスタンド・フィリューンは穏健派を率いて新党「自由戦線」を設立し、選挙へと参加した。1993年4月に26政党・組織が参加した多党交渉フォーラムで、選挙までの政体として全政党・組織が参加した暫定政府を同年12月に発足させることに決まり、同時に暫定憲法も制定した。最後まで抵抗していたインカタ自由党も選挙実施数日前に選挙参加を決め、すべての有力勢力が全人種選挙へと参加することとなった。1994年4月にようやく全人種が参加する選挙が行われ、5月にネルソン・マンデラが大統領となり新政権が樹立された。得票率は、アフリカ民族会議（ANC）62.6%、国民党20.4%、インカタ自由党（IFP)10.5%、その他という結果である。アフリカ民族会議は黒人票の90%を獲得したと推定され圧倒的な強さを見せたが、単独で憲法を制定できる2/3には届かなかったが、マンデラ大統領就任により、アパルトヘイトはこの1994年に完全に消滅した。
1991年のデクラーク大統領によるアパルトヘイト法撤廃方針を受けて欧州共同体（EC、のち欧州連合・EU）、アメリカ、日本は次々と経済制裁を解除していった。しかし当時、ANCなど解放組織は「経済制裁の解除は時期尚早」を訴えた。経済制裁を主導した国連が総会において経済制裁撤廃決議をしたのは1993年10月になってからである。当時の世界経済の背景には、当時冷戦下における西側諸国は、南アフリカ共和国がレアメタルの独占的産出国であり、南アフリカ共和国からこれら資源を輸入しなくては、敵国ソ連から輸入せざるを得ない状況であった。それ故にアパルトヘイト政策を非難する経済制裁を発することが出来ず、南アフリカ政府はアパルトヘイト政策を継続できた。ところが冷戦終結により旧東側諸国からのレアメタルの資源供給が容易になり、南アフリカ共和国の国際社会での立場が弱まり、欧米などから経済制裁を受けたことがアパルトヘイト撤廃に繋がっていった。
大統領に就任したマンデラは民族和解・協調を呼びかけ、アパルトヘイト体制下での白人・黒人との対立や格差の是正、黒人間の対立の解消、経済制裁による経済不況からの回復に努めた。また、ツツ主教を委員長とする真実和解委員会を発足させ、人権蹂躙を行ったと指摘された人物・団体は刑事訴追を行った。経済政策として、公共事業を通じて失業問題を解消させ、土地改革によって不平等な土地配分を解決し、5年間に毎年30万戸以上を建設することで住宅問題の解決を図り、上下水道などの衛生施設の完備をし、2000年までに250万世帯を電化するといった計画を発表した。しかし、実施機構整備の遅れ、財源不足、人材不足から達成するに至らず、特に黒人への富の再分配の実施は遅れ、失業率は増大し、社会犯罪は激増した。このことが先進諸国からの投資や、企業進出を妨げる要因となっている。このような状況から、黒人の新政権への不満が高まることになった。その後、ターボ・ムベキが新大統領に就任した後も状況は変わらず、失業率は3割を超え、またエイズが蔓延している。ムベキ政権下では黒人経済力増強政策がとられ、各企業に一定数の黒人登用を義務づけた。これにより黒人の中流層が勃興する一方で、アパルトヘイト時代に不十分な教育しか受けることのできなかった大多数の黒人は、この恩恵を受けることができず、貧富の差は拡大した。さらに、黒人経済力増強政策によって、有能な黒人のコストが跳ね上がり、企業の事業に対する負担となっている。アパルトヘイト政策から得た利益が、先進国の企業から還流する動きもない。1998年にはローマ会議において、国際刑事裁判所ローマ規程が採択され、署名期限までに139カ国により署名が行われた。国際刑事裁判所ローマ規程第7条(j)では、アパルトヘイトは、「アパルトヘイト犯罪」として、「人道に対する罪」として規定された。
1985年、英米のロック・ソウル・ジャズ等のスター約50名による「アパルトヘイトに反対するアーティストたち」（en:Artists United Against Apartheid）の「サン・シティ」というシングルが発売された。折からのチャリティー・ブームに乗った企画であったが、リベラルな内容ゆえにアメリカの保守的な地方でのオンエアは控えめであった。ビルボードでは最高38位を記録している。参加者はスティーヴ・ヴァン・ザント（提唱者、Eストリートバンドメンバー）、マイルス・デイヴィス、ホール&オーツ、パット・ベネター、ブルース・スプリングスティーン、デヴィッド・ラフィン、エディ・ケンドリックス、ピーター・ギャレット、ボノ、アフリカ・バンバータ、ボブ・ディラン、RUN D.M.C.、ノナ・ヘンドリックス、キース・リチャーズ、ロン・ウッド、グランドマスター・メリー・メル、ルー・リード、リンゴ・スター、ザック・スターキー等。サン・シティとは黒人居住区域にあった白人専用多目的施設の名称。高額な出演ギャラにてコンサートを行なうアーティストもおり、この企画に参加したアーティスト達は「I Ain't Gonna Play SUN CITY（サンシティなんかで演奏するもんか！）」と声高に唄った。黒人アーティストのレイ・チャールズやオージェイズも出演したことがある。南ア人には、有名なジャズピアニスト、アブドゥラ・イブラハム（ダラー・ブランド）がいる。2005年10月、"Abudullah Ibrahim: A Struggle for Love" という、ドイツ製作のドキュメンタリーフィルムが、バンクーバー映画祭にて上映された。ピーター・ガブリエルはスティーヴ・ビコの件をテーマにした曲「Biko」を1980年に録音し、彼の代表曲の1つとなった。彼はライヴで反アパルトヘイトを聴衆に訴え、その曲をアンコールの最後の曲として歌うのが常だった。アパルトヘイトに反対した日本のアーティストでは、1989年に「青空」をリリースしたTHE BLUE HEARTSや、現地の政治デモに参加した爆風スランプのサンプラザ中野くんとパッパラー河合が有名。
1878年に設立されたColumbus Gallery of Fine Artsが前身。1931年に本館が完成しフェルディナンド・ハウォルドとフレデリック・Ｗ・シューマッハーの両コレクションの展覧会で開館した。後に両コレクションは後に美術館の主要なコレクションとなる。さらに1990年にはハワード・シラク博士と妻バベットによるシラク・コレクションが加わる。これらのコレクションにより同美術館は19世紀半ばから20世紀半ばにかけてのヨーロッパおよびアメリカの作品を多く所蔵する美術館となった。1992年には建物自体がアメリカ合衆国国家歴史登録財に指定された。
オールド・シティ・ホール（現在はミュージアム、文化センターになっている）の前にあるプラップホ・モニュメントにはホー戦争（パンゼーの乱の残党によるタイへの侵入）の犠牲者が追悼されている。近年ではヴァッサ（上座部仏教の瞑想期間、およそ7月から10月の3ヵ月間）にしばしば見られるメコン川のバンファイパヤーナーク（火の玉、怪現象）が話題となり観光客の人気を集めている。このオレンジ色の太陽のような火の玉は水面から6メートルから9メートル上昇し、3秒から5秒浮遊した後で消える。とくに10月の満月の期間にはより高いバンファイパヤーナークの上昇が観測できると考えられており観光客が集中する。また、サラケオクがノーンカーイの観光スポットのひとつとなっている。ワット・ケオク（ケオク寺）とも呼ばれ、ここは巨大な彫刻の並ぶ公園となっている。中には20メートルを超えるものもあるこれら彫刻は、神秘家、宗教家、彫刻家であるバンルーリナット・スーリナットの手によるものである。彼は1950年代に同様の公園をラオスのビエンチャンに作ったが、1978年にはタイに亡命し、ノーンカーイの現在のサラケオクの土地を購入し創作活動を続けた。仏陀やいくつもの腕を持つ女神、7つの頭を持つ蛇（ムチャリンダ）、人間と動物のハイブリッドなど、サラケオクには仏教とヒンドゥー教の影響を受けた彫刻群が並ぶ。
開拓、報恩、叡智と実践、不撓不屈 — 北里大学、大学案内 - 北里大学
「生命の北辰（いのちのほくしん）」（作詞：黛まどか、作曲：千住明）。
いわゆる宿泊特化型のホテルで、比較的リーズナブルな料金で、必要最低限にして充分なサービスを提供しているのが特徴である。名古屋鉄道グループである特性を最大限生かし、駅から至近もしくは駅直結の至便な場所に店舗を構える良好な立地条件が特色の一つでもある。名鉄不動産の新規事業として開発されたため、名古屋鉄道グループの名鉄グランドホテルや名鉄犬山ホテルなどを中核とする名鉄ホテルグループとは一線を画す。名古屋鉄道の子会社ではなく名鉄不動産の子会社であることから、ホテルの格・運営方法等は独自の特徴を持つ。同チェーンは、2016年時点では愛知県と東京都の2都県で店舗を展開している。電子マネー決済に関しては、2004年12月にEdyを導入したのに続き、2008年4月からは京浜急行電鉄と提携したことで、全店でPASMO・Suicaでの決済を開始した。東海地方のホテルにおけるPASMO電子マネー加盟店の第一号である。さらに2011年2月からはmanacaでの決済にも対応した。2010年7月20日、親会社・名鉄不動産の本社移転に伴い、本社をメイフィス名駅ビル10階に移転した。
愛知県名古屋市に5店舗、刈谷市・半田市・に各1店舗、東京都に2店舗、計9店舗を展開する。2018年3月より、新ブランド「ホテルミュッセ」一号店となる「ホテルミュッセ銀座名鉄」を開業した。各店舗の詳細情報は公式サイト「各ホテルのご案内」を参照。
2005年に発覚した構造計算書偽造問題のあおりを受け、名鉄イン刈谷の建物の安全性が確保できないとされ営業休止、建物の解体処分に追い込まれた。解体後、新たなホテルを建設し、2007年11月29日に営業を再開した。
2008年（平成20年）10月1日から、京急EXイン・西鉄インと、広範囲の業務提携を開始し、ネットワークの拡大を図った。更に、2009年（平成21年）8月1日からは静岡鉄道系列の静鉄ホテルプレジオが加わることになり、同ネットワークは「Rail Innネットワーク」と名付けられた。更に2010年（平成22年）12月1日からは、富山地方鉄道の子会社である富山地鉄ホテルも「Rail Innネットワーク」に参画、5社提携に発展した。ところが業務提携による相乗効果が当初予測したほど高まらなかったことから、2016年（平成28年）3月31日をもってネットワークは解散となり、同日をもって連携ポイントサービスも終了となった。
2016年、ベルギー・セカンドディビジョンの所属チームが8チームに削減されることに伴い後継として新設された。
シーズンは前後期に分けて争われ、全8チームが計4回対戦する。シーズン終了後に前後期で優勝した2チームによりホーム・アンド・アウェー昇格プレーオフが行われ、勝者がベルギー・ファースト・ディビジョンAへ昇格する。
ラジオ関西では以前から毎週土曜日の夕方に『JRAホットジョッキー』→『JRA週刊!!競馬名人』と題した競馬の展望・情報番組を放送してきたが、競馬ジャーナリストとしても活躍するタレントの藤川京子がパーソナリティを担当する番組として開始した。内容は、日曜日に行われる主要なグレードレースについて、藤川と、デイリースポーツ（関西）競馬担当記者がデータや取材などから割り出した注目馬について解説を加えた。2007年に薄暮開催が行われた際、小倉競馬場からの最終レース（16:50開始）の模様を毎日放送の協力で生中継した。
その歴史はバレアレス諸島のサッカークラブで最も古く、1916年にエンジニアのアドルフォ・バスケスによって設立された。最初期に使用したスタジアムはブエノス・アイレス(Buenos Aires)と呼ばれ、同年3月25日にFCバルセロナとの間で行われた落成試合は0-8で敗れた。1931年にリーガ・エスパニョーラに初参戦し、テルセーラ・ディビシオン（当時3部）でプレーした。1945年9月22日には新スタジアムのエス・フォルティが落成した。1959年にはセグンダ・ディビシオン（2部）に初昇格し、1年後の1959-60シーズン終了後にはプリメーラ・ディビシオン（1部）初昇格を決めた。1970年代半ばまではプリメーラ・ディビシオンとセグンダ・ディビシオンを行ったり来たりしたが、1970年代後半にはテルセーラ・ディビシオンやセグンダ・ディビシオンB（現3部）に低迷した。1980年代半ば以降は再びプリメーラ・ディビシオンやセグンダ・ディビシオンに定着し、1990-91シーズンのコパ・デル・レイでは過去最高の準優勝という成績を残した。1980年代後半や2000年代前半に在籍したミゲル・アンヘル・ナダルはクラブ史上最多の255試合に出場している。
1996-97シーズンのセグンダ・ディビシオンを3位で終えてプリメーラ・ディビシオンに昇格すると、1997-98シーズンはコパ・デル・レイで準優勝、リーグ戦で5位となった。1998年夏にはスーペルコパ・デ・エスパーニャで優勝し、クラブ初となる主要なタイトルを獲得した。エクトル・クーペル監督が率いた1998-99シーズンはGKカルロス・ロアがサモラ賞を獲得するなど堅固な守備でリーグ戦3位となり、UEFAカップウィナーズカップではオランダのKRCヘンクやクロアチアのNKヴァルテクス・ヴァラジュディンやイングランドのチェルシーFCなどを破って決勝に進出したが、決勝でイタリアのSSラツィオに1-2で敗れて優勝はならなかった。以後はプリメーラ・ディビシオンの中位に定着し、2000-01シーズンは61得点でリーグ戦3位となった。グレゴリオ・マンサーノ監督が率いた2002-03シーズンのコパ・デル・レイでは5シーズンぶりに決勝に進出して、エルチェで行われた決勝でレクレアティーボ・ウェルバに3-0で勝利し、スーペルコパや下部リーグでの優勝を除けばクラブ初となるタイトルを獲得した。2004年夏にエースFWサミュエル・エトオをFCバルセロナに売却したため、2004-05シーズンは序盤から低迷し、セグンダ・ディビシオン降格の危機に瀕していた。ベニート・フローロ監督を解任し、クーペル監督にバトンタッチしたが、終盤戦まで降格圏内をさまよい続けた。しかし、シーズン最終盤に驚異的なペースで勝ち点を積み上げ、最終節でプリメーラ残留を決めた。この快挙をマヨルカ地元新聞紙は「マヨルカの奇跡」として称えた。2005-06シーズンは序盤から失点を重ね、4勝7分12敗と降格が濃厚となったところでクーペル監督が辞任した。後任のマンサーノ監督は6勝6分3敗と持ち直し、13位で残留を決めた。2006-07シーズンはMFホナス・グティエレスなどが仕掛けるサイド攻撃がはまり、12位で余裕の残留を果たした。2007-08シーズンはDFダビド・ナバーロ、MFボルハ・バレーロなどの新戦力が活躍したが、特にヘタフェCFからやってきたFWダニエル・グイサは26節からの13試合で16得点と爆発してリーグ得点王（ピチーチ賞）のタイトルを獲得。チーム全体ではリーグ4位の69得点を記録し、UEFAヨーロッパリーグ出場権獲得にあと一歩に迫る7位に躍進した。
2008年7月22日にはクラブの株式の96%を5000万英ポンド以上の金額でイングランドの投資家ポール・デヴィッドソンに売却することが発表された。しかし、11月にはデヴィッドソンが資金不足から取引を完了させることができないことが明らかにされ、彼のクラブへの興味が売名以上のものかどうか疑問が持たれた。同2008年夏にはグイサやMFアリエル・イバガサなど主力を何人も売却したため、2009年2月にはリーグ最下位に低迷。2009年1月15日、実業家のマテオ・アレマニーがマルティ＝ミンガーロ一家から3年ぶりにクラブの経営権を取得すると、頼れるベテランGKドゥドゥ・アワットを獲得するなど、内外でポジティブなチーム作りを進め、後半戦19試合を11勝4分4敗と立て直し、13シーズン連続での残留を決めた。2009-10シーズンはリーグ戦5位でUEFAヨーロッパリーグ出場権を獲得し、コパ・デル・レイでも3シーズン連続での準々決勝進出を果たした。2010年5月下旬、RCDマヨルカは経営破綻を宣言し、4250万ポンドから5130万ポンドと見積もられる借入金の管理は必然的に裁判所の下に置かれた。7月9日、かつての監督ロレンソ・セラ・フェレールやプロテニス選手でマヨルカ出身のラファエル・ナダルなどを含む団体がクラブの経営権を取得した。しかし、クラブの不安定な財政状況を確認した欧州サッカー連盟(UEFA)は2010年7月22日、RCDマヨルカがUEFA主催の大会に出場する権利を剥奪し、UEFAヨーロッパリーグはビジャレアルCFに譲渡された。ピッチ外でのごたごたや財政難にもかかわらず、ミカエル・ラウドルップ監督に率いられた2010-11シーズンは安定した戦いで14シーズン連続のプリメーラ・ディビシオン残留を決めた。しかし、2012-13シーズンに18位に終わり、2部降格。その後は下部リーグでの闘いが続き、2016年1月、元NBAプレイヤーのスティーブ・ナッシュとフェニックス・サンズオーナーのロバート・サーバーによって買収された。だがその後も低迷は続き、2016-17シーズンには2部で20位に沈み1980-81シーズン以来となるセグンダ・ディビシオンB（3部）降格が決定。2017-18シーズンに1年で2部復帰を決めると、2018-19シーズンにデポルティーボ・ラ・コルーニャとの1部昇格プレーオフを制し、2年連続昇格で7年ぶりにリーガ復帰を果たした。
1916年の創設時はスペイン国王のアルフォンソ13世に因んでフンタ・ディレクティーバ・デル・アルフォンソ13世FCB(Junta Directiva del Alfonso XIII FBC)と命名されたが、1917年にはレアル・ソシエダ・アルフォンソ13世 (Real Sociedad Alfonso XIII)とクラブ名を変え、この名称は1931年に政治的な理由でクルブ・デポルティーボ・マヨルカ(Club Deportivo Mallorca)に改名するまで続いた。1949年には国王の庇護を受けてクラブ名にレアル(Real)の単語が冠され、現在のレアル・クルブ・デポルティーボ・マヨルカ（RCDマヨルカ）となった。
イスラーム建築とは、7世紀から18世紀、ないしは19世紀までの期間に、イスラーム文化圏で形成された建築を指している。現代のイスラーム世界の建築は、現代建築としてこの言説では触れられないこともある。ほぼ1200年に渡る時間と、世界の半分と言ってもよいほどの地域を占めており、その意匠はイスラームを信奉する民族と同じほど多様性を持つと言っても過言ではない。ただし、イスラームは宗教であると同時に社会構造であると言ってもよく、このため、イスラーム建築には地域性を超えた、共通した特質が認められる。イスラーム建築は、カロリング朝滅亡の後に古代と断絶したヨーロッパ諸国の建築に比べ、古代建築の諸形態をよく受け継ぎ、今日に至るまで維持してきた。このため、イスラーム建築の形態は、おおまかに、南西部アナトリア半島から北部シリア、パレスチナ、エジプト、リビア沿岸部から北アフリカ西部までのかつてのローマ帝国および東ローマ帝国（ビザンツ帝国）の支配地域と、メソポタミア、アフガニスタン、パキスタンなどのサーサーン朝ペルシャ帝国の支配地域に分けることができる。アッバース朝滅亡の後に勃興し、あるいは衰退していったイスラム諸国は、特定の宗教施設、社会施設を導入し続けた。これについては、少なくともウマイヤ朝の成立からアッバース朝が滅亡するまでの間は、ローマ式の社会制度と建築施設を各地に建設し続けたローマ建築と状況はよく似ている。実際に、礼拝モスク、ミナレット、ミフラーブ、ムカルナスなどの施設はイスラーム建築の最も目立つ共通性となっている。イスラーム建築の歴史については、便宜的に次のように区分することができる。つまり、「前古典期」あるいは「形成期」、「古典期」、「ポスト古典期」である。「形成期」は、イスラームが生まれる前の建築を積極的に導入し、同化していった時期で、ウマイヤ朝、アッバース朝、初期ファーティマ朝、後ウマイヤ朝、そしてサーマーン朝、ガズナ朝、初期セルジューク朝の建築がこれにあたる。「古典期」は、ムカルナスと尖頭アーチが普及していった時期で、建築技法や建築形態は、国や民族の壁を超えて自由に交錯した。「ポスト古典期」は、イスラーム建築の（現代イスラーム建築を除く）最後の改変期で、オスマン帝国とサファヴィー朝、そしてムガル朝の建築のことである。これらの巨大勢力の建築は、地理的に隣接しているにもかかわらず相互に全く影響を及ぼさなかった。