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ポルトガル、ジョホール、アチェの三者抗争が終結し、ジョホールが域内の拠点として台頭すると、マラッカ海峡にはスマトラ島内陸部のミナンカバウ人やスラウェシ島（セレベス島。現インドネシア）のブギス人が多数参入しはじめた。ミナンカバウの人びとの多くがスマトラ東岸やマレー半島に移住し、農業や商業にたずさわり、マカッサルがオランダに占領された17世紀後半にはブギス人の移住が始まった。ブギス人は航海技術に優れ、高い戦闘能力を有して傭兵としても有能であった。ジャンビとの戦争において重要な役割を果たしたのもブギス人であった。これら新規移住者たちは、当時人口が稠密であったスマトラの主要港市においては、しばしば先住民との軋轢を生んだが、比較的余裕のあるマレー半島では出身地ごとにコミュニティを形成し、スランゴール（現マレーシア・セランゴール州）、ランガット（同セランゴール州）、リンギ（同ヌグリ・スンビラン州）などの各地で集住地が形成されて定住が進んだ。ジョホール王国にとって、移住者の存在は出身地とのあいだの交易活動を促進させ、移住先には農業・鉱業開発の担い手をもたらすことにもなるので、その活動を認めた。17世紀中葉から後葉にかけて隆盛をきわめたジョホール王国であったが、王位継承をめぐる内紛やブギス人傭兵による政治介入などによって、17世紀末葉から18世紀にかけてはその繁栄にもしだいに翳りがみえるようになった。
1699年、ジョホール王国のスルタンで不安定な気質の持ち主といわれたマフムード・シャー2世が、相続人不在のままブンダハラ（宰相）によって殺害され、マラッカ王家の王統が絶えた。マフムードとは従兄弟の関係にもあったブンダハラは、アブドゥル・ジャリル4世と称してクーデターを起こし、みずからスルタンを宣言した。この事件に対し、それまで王家に忠誠を誓っていた海上民たちは動揺し、ジョホールから離反し始めた。新スルタンのアブドゥル・ジャリルは、この海上民の動揺を収めるため、王都を自勢力の拠点であるリアウ諸島に移した。これにより、アブドゥル・ジャリルは海上民たちを帰順させることにようやく成功した。しかし、1717年、マフムードの遺児であることを主張したラジャ・クチルがスマトラ島のシアク（現インドネシア・リアウ州）に現れた。ラジャ・クチルはこのとき、新スルタンに対し、みずからミナンカバウのバガルユン王家の支持を得ていることを強調している。ラジャ・クチルはアブドゥル・ジャリルを攻撃し、彼をスルタン位から降ろし、1718年にジョホールの王を名乗った。アブドゥル・ジャリルは、ラジャ・クチルのもとを逃れ、マレー半島東岸のトルンガヌに移動し、現在のパハン州やクランタン州の地元首長らの支持を得て宮廷を構えたが、ラジャ・クチルの放った刺客により、1721年、パハンで殺害された。これに対し、南スラウェシ出身のブギス人は、旧ブンダハラ家を支えた。アブドゥル・ジャリルの子息ラジャ・スライマン（スライマン・バドラル・アラム・シャー）はブギス人に対し同盟と参戦を要請し、ブギスの人びとはそれに応えたのである。ラジャ・クチルはブギス人の猛攻のため、リアウ諸島からシアクに後退せざるを得なくなった。傭兵として高い戦闘能力をもち、航海技術にすぐれたブギス人に対し、ラジャ・クチル側を支援したミナンカバウの人びとは内陸河川での戦闘を得意としており、海戦は得意ではなかった。なお、リアウ撤退後にラジャ・クチルによって建国されたシアク王国は、ミナンカバウの胡椒やガンビール、コーヒー、米、金、籐や蜜蝋など、主として山林に依拠する物品を輸出する港市として19世紀中葉まで栄えた。こうしてブギス人はラジャ・クチルをリアウから追放し、ラジャ・スライマンをジョホール王国の新しいスルタンとしてむかえた。ラジャ・スライマンは、1722年から1760年までスルタンとして君臨し、本拠をリアウ諸島の主島ビンタン島に置いた。それゆえ、これ以後のジョホール王国はしばしば「ジョホール・リアウ王国」の名で呼ばれる。王都は、ビンナン島のタンジュン・ピナンに置かれた。このころから、ジョホール王国はしだいにスマトラ各地に対する支配権を失うようになっていった。それにともない、マレー半島の各地の領主は錫の採掘と輸出を基盤としてしだいに勢力を有するようになった。17世紀の末頃から海産物の干物が中国向けの商品が重要になり、中国人商人がリアウ・リンガ諸島やブルネイ王国（現ブルネイ）、スールー諸島（現フィリピン）のホロ島を中心とするスールー王国などに赴き、大々的に集荷するようになったため、東南アジアの群島部では海洋資源の開発が始まった。しかし、海上民の漁労のみでは中国人商人の需要を満たすことができなかったため、各地の権力者、商人、海上民自身も含め必要な労働力を調達するための奴隷狩りをおこなうようになり、これは金品の略奪もともなったため、海賊活動がさかんになった。マレー半島の南端沖に所在し、マラッカ海峡の南の入口にあたるリアウ諸島を抑えたジョホール・リアウ王国では、海上民のみならずブギス人が、海運や商業の従事者として、また軍事力として重要な役割をになった。ブギス人の首領ダエン・マレワは、スライマンを援助した見返りに副王（ヤン・ディプルトゥアン・ムダ）の地位を獲得し、代々ダエン・マレワの5兄弟の子孫が世襲することとなった。さらに、ブギス人は王国内においてマレー人と同等の地位が保障され、リアウ港での停泊税や交易関税は免除された。リアウは、海産物のほか、スマトラ島やマレー半島の胡椒や錫、さらにビンタン島ではガンビール（ガンビールノキ）の栽培をおこなって、これらを輸出した。また、王国を実質的に支えていたブギス人は前代からマレー文化の影響を強く受けて熱心なムスリムとなっており、リアウは東南アジアにおけるイスラームのセンターの1つとして繁栄した。
ブギス人が主導するジョホール・リアウ王国に対し、スルタン・スライマンの女婿でトルンガヌ王国のスルタンであったマンスールは、マレー人王権の復権を図って反旗をひるがえした。スルタン・マンスールは、ダエン・マレワのあとリアウの副王となったダエン・チュラクが1745年に死去し、その甥にあたるダエン・カンボジャが副王位に就くと、オランダに対し、リアウからブギス人を追放するよう助力を依頼した。オランダは、監視網をかいくぐって香辛料や奴隷を運んでくるブギス人の交易活動を敵視していた。トルンガヌのマンスールは、1747年、オランダとのあいだで、協力の交換条件として、リアウの影響下にあったシアクやスランゴールなどの土地と関税免除の特権をオランダに提供する旨の相互協定をむすんだ。これに対し、副王ダエン・カンボジャは、1754年にリアウ諸島在住のすべてのブギス人をマレー半島のリンギに移住させ、リアウの交易に大打撃をあたえた。1755年、オランダ勢力がシアク王国で親ブギス派のスルタンを追放した事件を契機として両者間で戦争が始まった。ブギス勢は、ムラカを先制攻撃して多大な損害をあたえたが、翌年に体制を立て直したオランダ軍との戦いに破れ、講和に応じざるをえなくなった。その結果、マレー半島のリンギ、クラン（セランゴール州）、ルンバウ（ヌグリ・スンビラン州）のブギス人はオランダを宗主として認め、ジョホール国王を君主としてあおぐことに同意した。スルタン・マンスールはオランダに対し、ブギス人のさらなる追放を重ねて求めたが、当時のオランダにはそのような力はなく、この要請は却下された。オランダからの助力を得られなくなったマンスールがトルンガヌに戻ると、マレー人高官たちはダエン・カンボジャにブギス人のリアウへの復帰を求めた。ブギス人なくしては、リアウの交易は成り立たない状態となっていたからである。スルタン・スライマンの死後、アブドゥル・ジャリル・ムアッツァム・シャー（1760年-1761年）とアフマド・リアヤット・シャー（1761年-1762年）のスルタン2人が相次いで死去したあと、ダエン・カンボジャはスルタン・スライマンの孫で、自身の孫でもある幼少のマフムードをマフムード3世として王位に就け、王国の実権を確実なものとした。
18世紀中葉、リアウはブギス人の海運活動に支えられ、10万人もの人口を抱えて繁栄した。ジョホール・リアウ王国副王の末裔ラジャ・アリ・ハジが19世紀に著述した『トゥーファト・アル・ナーフィス（貴重な贈り物）』によれば、リアウの人口10万のうち半数はブギス系の人びとであったという。ブギス人は、モルッカ諸島（マルク諸島、現インドネシア）や小スンダ列島（現インドネシア。バリ島からティモール島まで東西に連なる）などでも広く交易活動に参加した。当時オランダ東インド会社が交易独占を試みたモルッカの香辛料をその監視網をかいくぐって購入し、故地であるスラウェシ島やカリマンタン島を経てマラッカ海峡域に供給した。パレンバン（現インドネシア・南スマトラ州）やジャンピの胡椒、スランゴールの錫などをもたらしたのもブギス人たちであった。リアウの繁栄が頂点に達したのは、上述の副王ダエン・カンボジャの時代、およびダエン・チュラクの子で1777年に副王となったラジャ・ハジの時代であった。リアウには、ブギス人や中国人、イギリス人私貿易商人、インド系ムスリム商人、アラブ商人などが寄港し、西方からはインド産の綿布やアヘン、武器や弾薬をもたらした。リアウ周辺の海域はまた、対中国貿易の輸出品として重要な海産物も豊かであった。海産物の漁労や採集を担ったのは海上民であったが、18世紀中葉に中国からの来航船が増えると中国商人とともに移住者も増加した。また、18世紀後半にはサイイド（「主人」）やシャイフ（「族長」）を名乗るアラブ人が多数居住し、イスラーム神秘主義教団の活動もさかんであった。なお、この時期にはイギリスも東南アジア貿易に乗り出した。1623年のアンボイナ事件でオランダに一敗地を喫してインド亜大陸やイランに転進しながらも積極的にアジア進出に乗り出していった。イギリスは、18世紀中葉のインドでのフランスとの抗争に勝利したあと、特に東南アジア進出をさかんに進めた。
17世紀後半から18世紀の前半にかけて、オランダの台湾における根拠地であったゼーランディア城が鄭成功によって占領されたため、オランダが日本や清国向け商品であった砂糖、樟脳、鹿皮などを東南アジアの地域内で調達しなければならなくなったこと、胡椒の供給過多によって胡椒価格が大幅に下落したこと、日本からの銀の輸入が途絶えたこと、ヨーロッパで茶やコーヒーの消費が拡大し、また、キャラコブームが起こったことなどによって、東南アジア、とくに諸島部の国際貿易活動に大きな変化が生じた。端的にいえば、東南アジア海域では銀不足もあってインド産の綿布や中国産のさまざまな商品を入手することが困難になっていったのである。これにより、中継貿易そのものが全体的に低迷し、以前のような利益が商業から得られなくなって、東南アジアにおける「商業の時代」は終わりを告げた。それは、交易に生きてきたジョホール王国にとって転機をせまるものであった。こうした状況の変化に対応する方法としては、輸入品の国産化と新しい輸出商品の開発が考えられる。上述の海産物や錫の開発などは新しい輸出商品をつくりだそうとする営為の事例といえる。いずれにせよ、こののちジョホール・リアウ王国を含めた東南アジアでは開発経済が指向されるようになった。東南アジアもまた「開発の時代」をむかえたのである。
1780年、ヨーロッパ大陸では第四次英蘭戦争が起こり、その余波は東南アジアにもおよんだ。1782年、オランダ勢力がリアウに停泊していたイギリス船を捕獲した行為に対し、副王ラジャ・ハジは怒り、オランダに抗議するとともに、ブギス人の慣習にしたがって支配者の取り前として没収品の半分を差し出すことを求めた。しかし、この要求は拒絶されたため、ラジャ・ハジはリアウ、スランゴール、ルンバウ在住のブギス人を動員して戦闘準備を進めた。オランダは1783年末にリアウを先制攻撃したもののブギス人の反撃により敗北し、撤兵した。ラジャ・ハジは王国の全戦力をオランダ領ムラカの包囲に投入し、オランダ勢力はそのため窮地に陥ったが、1784年にイギリスとの戦争が終わると、本国は6隻の艦隊をムラカに派遣、ようやくこの難をのがれた。1784年8月、勢いづいたオランダはスランゴールを降伏させてオランダ支配を認めさせ、同年10月にはリアウも占領した。スルタンのマフムードは、オランダの進駐軍に対し、ブギス人の束縛から自由になったとして感謝の意を述べ、ジョホール・リアウ王国がオランダの属国となる協定に同意した。これにより、リアウの宮廷にはオランダ人理事官が送り込まれ、その実質的な統治者となり、リアウ以外の場所で出生したブギス人はリアウより追放された。ところが、スルタン・マフムードはやがてオランダ人理事官の監視を嫌悪するようになり、両者の関係は悪化した。マフムードは協定に違背し、当時マラッカ海峡域にまで進出しはじめたスールー王国の海洋民イラヌン人を用いてリアウのオランダ人を追放した。しかし、協力の報酬をめぐる問題からイラヌン人たちとマフムードが対立するようになり、そこへオランダの反撃があってスルタンはパハンに逃亡した。リアウの多くのマレー人がパハンやトルンガヌへ、ブギス人もスランゴールやシンタン（現インドネシア・西カリマンタン州）をはじめとするカリマンタン（ボルネオ島）などに去って、リアウの繁栄は終焉をむかえた。18世紀末ころの王国は、大きくはリアウ王国とパハン王国とに分裂の傾向を見せるようになった。一方、イギリス東インド会社は、1786年にはマラッカ海峡に臨むペナン島（現マレーシア・ペナン州）を獲得している。これは、シャムの攻撃を恐れたクダ王国が、イギリスのフランシス・ライトの提案に応えて、イギリスの軍事援助の見返りにペナン島を東インド会社に賃貸したものである。この後、ペナン島は「プリンス・オブ・ウェールズ島」と改名され、イギリスの東南アジア進出の拠点となった。1791年にはシャムがパタニ王国を侵攻したため、クダ王国は協定によりイギリスに派兵を要求したが拒否されている。イギリスの違約を知ったクダ王国は1万人規模の大軍を動員してペナン島奪回を企図したが、この計画は事前にフランシス・ライトの知るところとなり、クダはペナン奪回に失敗したのみならず、島の対岸に位置するマレー半島のスブランプライをも奪われ、ともに正式にイギリスへ割譲することとなった。
イギリスの支配下にあっても、ジョホールは諸侯国のひとつとして世襲のスルタンが王位を継承した。第二次世界大戦中は日本（大日本帝国）、戦後は再びイギリスの支配下に置かれ、1948年、イギリス保護領のマラヤ連邦の一部となった。1957年にはマラヤ連邦がイギリスより独立を果たし、1963年、シンガポールおよびイギリス植民地のサラワクとサバを合わせて立憲君主制の連邦国家「マレーシア」となったが、その際、ジョホールは連邦を構成する1つの州（ジョホール州）となって、現在に至っている。なお、1965年にはマレーシアよりシンガポールが分離・独立したが、現代のジョホールはその位置より、経済的・文化的にシンガポールとの結びつきが最も強い地域となっている。スルタンの世襲は現在もつづいており、16世紀以来の伝統を今に伝えている。ジョホール州のスルタンは、他州のスルタン同様、マレーシア国王候補の資格をもち、国王選挙権を有している。なお、マレーシアの国王は現在、国内13州のうち9州（ジョホール州・クダ州・クランタン州・ヌグリ・スンビラン州・パハン州・ペラ州・プルリス州・スランゴール州・トレンガヌ州）にいるスルタンによる互選で選出され、任期5年となっている。互選が建前になっているものの、実際には輪番制に近い象徴的な君主である。なお、ジョホール沖7.7海里に所在する無人島のペドラ・ブランカ島をめぐって、シンガポール・マレーシア両国間に領土問題が生じたことがある。島はもともとジョホール王国の領土であったが、1850年代にイギリスが島内にホースバー灯台を建て、シンガポール政府に管理を任せた。1965年のシンガポール分離独立後もシンガポールによる実効支配がつづいた。紛争の発端は、1980年、マレーシア政府が新作成の地図にペドラ・ブランカ島を自国領土として記載し、シンガポールが異議を提出したことにある。以後、両国間で領土問題について協議が行われてきたが、解決せず、最終的に国際司法裁判所（ICJ）の判断をあおいだ。2008年、国際司法裁判所はシンガポールの領有権を認めた。この裁判の結果を最終的に左右したのは、1953年9月にイギリス植民地政府に対し、ジョホール王国の国務長官代理が「島の所有を主張しない」と伝えた書簡の存在（シンガポール側が証拠書類として提出）であった。
ジョホール王国の旧来の統治形態は、マラッカ王国のそれを引き継いだ。最も高い権威は、スルタンとして知られる「ヤン・ディ・ペルトゥアン」（国王）の手中にあり、スルタンは、スルタンへの助言を任務とする「マジュリス・オラング・カヤ」（富裕者の評議会）の補佐を受けた。評議会を構成したのは、ブンダハラ（宰相）、トゥムングン（首長）、ラクサマナ（提督）、シャーバンダル（港市長官）、そしてスリ・ビジャ・ディラジャであった。18世紀においては、ブンダハラはパハンに住み、ジョホールのトゥムングンはシンガポールのテロッ・ベランガに住んだ。各称号の貴族は、ジョホールのスルタンより授与された各権限にもとづき、それぞれ独立した地域の管理経営をおこなった。ジョホール帝国は分権化されていた。それは4つの主要な封土とスルタンの領土から成っていた。封土については、ムアルとその領域はムアルのラジャ・トゥムングンの支配下にあり、パハンはブンダハラがその執事職を務め、リアウは副王の統制下にあって、現ジョホール州の主要部とシンガポールはトゥムングンの下にあった。それ以外の「帝国」の領域はスルタンに属した。リアウ・リンガ王国の時代には、スルタン自身はリンガに住んだ。ラジャ・トゥムングン・ムアルを除くオラング・カヤ（「富裕者」）はスルタンに直接上申することができた。ムアルにあってラジャ・トゥムングンはスルタンより独立国家の君主として承認されていた。マレー人の間では、王族と臣下（海上民）の関係は双務的、ないし対等な者同士の契約関係であった。すなわち、王が臣下を保護する限りにおいて王に忠誠をつくすのであり、王が臣下に対し必ずしも絶対的な支配権をもつというものではなかった。しかし、その一方で、イスラームの受容によってマレーの王権は従前の「デワ・ラジャ（神王）」の観念に「ウンマ（イスラーム共同体）の統治者」という観念が付加され、しだいに「アッラーの地上における影」として絶対的な権威をもつようになった。時代が下るとともに従来の双務的な君臣関係は国王絶対の専制的なものに変化していったのである。王族・廷臣をはじめとするムスリムは、王に対して無条件の忠誠と服従を誓わなくてはならず、王に対する不忠や背信・反逆は「ドゥハルカ」と総称され、死刑をもって罰せられる重罪と考えられた。しかし、そのなかであっても、王は、「アディル」（正義）と称される王にふさわしい資質と規範をもたなければならないとされ、また、王族・廷臣らによるコンセンサスと協議による制約を受けていた。王位継承も含め、重大な政治的案件に関しては、王の独断専行は許されていなかった。ジョホールの国内政治史は、一面では、こうした異なる方向性をもつ君臣関係のせめぎ合いの歴史ともみなすことができる。
ジョホール王国は、マラッカ王国の後身として現在のマレーシアにつながっている。たとえば、マレー語の古典のなかでも特に重要なひとつとみられているのが上述の『スジャヤ・ムラユ』である。この歴史書は、1612年、ジョホール王国の世襲の宰相（ブンダハラ）によって現在のようなかたちに整えられた。内容はマラッカ王国の歴史で、アレクサンドロス3世（大王）にさかのぼり、パレンバン（スマトラ島）のシュリーヴィジャヤ王国のパラメスワラ王子の血を引くという王統の神話的記述にはじまり、マラッカの宮廷を中心としたマラッカ王国の建国とその黄金時代、そして、1511年のポルトガルの侵略による王国滅亡までを叙述している。また、マラッカ王国時代のムラカで編纂された「ムラカ法典」は、シャリーア（イスラーム法）と在来の慣習法を統合したものであり、これはジョホール王国にも引き継がれて東南アジアの海域世界での商業規範となった。この法典はジョホール・リアウ王国のみならず、アチェ、クダ、パハン、パタニ、ポンティアナック（現インドネシア・西カリマンタン州）、ブルネイ（現ブルネイ・ダルサラーム国）などの諸港市でも採用され、再編纂された。この法典のなかの「海事法」は特に、船長や乗組員の役務や権限のほか積荷の扱いなどの詳細な規定であったが、これもまた、ブギス人によって再編成された。その結果、ムラカ-ジョホールの商業ネットワークをとおして、売買・賃貸・委託取引などをめぐる規範をそのなかにもっているイスラームの教えが重視された。東南アジアのイスラーム化は、大量の移民や軍事的征服によらずして既存の王国全体が王を頂点としてイスラームに改宗したことが特徴的であり、それは諸港市をむすぶ紐帯・規範として機能した。本来、「マレー人」とはマラッカ王国の王族・貴族およびムラカの地元民を指していた。しかし、上述のように、マレー世界の広がりとともに、ミナンカバウ人やブギス人が交易に参入し、ジョホール王国の国内政治においても重要な役割をになうようになると、「マレー人」は、その出自よりも文化様式にもとづいて再定義されることが多くなった。たとえば、リアウに居住したブギス人たちは、必ずしもマレー人との差異を強調したわけではなかった。ブギス人は、マレー人との通婚などを通してマレー文化に親しみ、自分自身をマレー社会の一員と考えていた。上述の『トゥーファト・アル・ナーフィス（貴重な贈り物）』の著者で副王家に連なるブギス人のラジャ・アリ・ハジは、自著のなかでヨーロッパ文明に傾倒して伝統的なマレー文化を軽視しがちなリンガ諸島在住のスルタンを批判し、マレー人支配者の採るべき行動や正しいマレー語の使用法を訴えているほどである。そしてまた、マレー人王族との共存を『クルアーン（コーラン）』をはじめとするイスラームの教義のなかに見出そうとしたのである。さらに、現在のインドネシアの国語であるインドネシア語、マレーシアの公用語のひとつであるマレー語、さらにブルネイの公用語ブルネイ・マレー語（ムラユ語）はともに、かつてはムラカの言語であったが、東南アジアの島嶼部で広く商業用の共通語として用いられたところから、ジャワ語など多数者の日常語をさしおいて、それぞれの国の国語・公用語として採用されたものである。マレー語は元来、リアウ・リンガ諸島付近で話されていたオーストロネシア語族に属する一言語であった。これがムラカ-ジョホールの交易ネットワークの拡大とともにアラビア語、ペルシア語、タミル語、ジャワ語などの語彙を取り込んで発展したのである。なお、16世紀初頭、マラッカ海峡におとずれたポルトガル人トメ・ピレスの『東方諸国記』によれば、このときスマトラ島東海岸の各地域では互いに異なる言語が用いられていたにもかかわらず、ほとんどの人がマレー語会話に不自由しなかったという。文字に関しても、マレー語をアラビア文字で表記しようとして生まれたジャウィ文字（バハサ・ジャーウィー）が用いられ、法典や布告（ウンダン・ウンダン）、交易関係の通信や契約文書、条約、外交文書はもとより、年代記（スジャラ）・王統記（スィルスィラ）・系譜、宗教書（キターブ）、物語などその他さまざまな著作がなされた。その点では、今も東南アジアの各地で熱心に信仰されるイスラーム教とならんで、マラッカ王国の遺産を今日に伝える重要な役割を果たしたといえるのである。
いずれも過去の出演
バスターは、1972年3月にリヴァプール近郊のウィーラルでで結成された。オリジナル・メンバーは、ピート・レイ（リードギター）、ケビン・ロバーツ（ベース）、レス・ブライアンズ（ドラムス）で、1年後にロブ・フェナー（リズムギター）が加わった。彼らは当初、「ザ・ニュー・アトラクション (The New Attraction)」という名で活動し、ウェールズ北部のキャバレーなどを回って演奏し始めた。1974年1月には、限定盤で7インチEPをリリースした。彼らは学業を離れると、直ちにRCAと契約し、バンドの名を「バスター」と改めた。このため、バスターの結成は1974年とされることもある。1976年5月に発表されたバスターのデビュー・シングル「すてきなサンデー (Sunday)」は、全英シングルチャートで最高49位まで上昇した。これはバスターにとって、唯一の全英シングルチャート入りした楽曲となった。RCAの日本における事業であったRVC（後のBMG）は、「すてきなサンデー」の日本盤を1977年1月にリリースした。このシングルは、洋楽チャートでは1位をとり、総合チャートでもトップ20入りのヒットとなった。さらに4曲が日本でリリースされ、いずれもトップ20入りのヒットとなった。同年には、「夢みるダンス」をフィーチャーして、森永チョコフレークのCMにも登場した。1977年のクリスマスの時期、バンドは日本、フィリピン、オーストラリア、ドイツをツアーした。このツアーの際、バスターは日本でテレビに取り上げられ、12月25日の日本武道館における1日2回の公演を含む日本ツアーを成功させた。日本でのレコード売上により、ゴールドディスクも獲得した。オーストラリアでは、1977年12月31日から1978年1月末まで開催された最初のシドニー・フェスティバル（当時の名称は Festival of Sydney）の一部として、シドニー・オペラハウスの階段部分で演奏した。
1978年1月、バンドはイギリスに帰国した。彼らがこの時点で、海外でヒット曲5曲、ベストセラーとなったアルバム3枚を出しており、期待は高かったが、ティーンエイジ色が強かったバスターのイメージは、時流に合わないものになっており、1979年にはRCAとの契約も解消された。新しく交代したマネージャーは、バンドの名を「ザ・ジャックス (The Jax)」と変えることを提案した。1980年には小さなインディ・レーベルのクレオール・レコードから、この名義で、デイヴ・クラーク・ファイヴがオリジナルの「ビッツ&ピーセズ (Bits and Pieces)」をカバーしたシングルを1枚出した。しかし、このシングルはまったく反響を呼ばず、バンドはこのマネージャーと離れ、再編成されることになった。ロブ・フェナーは、弟アラン (Alan) と一緒に曲作りを始め、地元の海賊放送だったマージーサイド・オルタナティブ・ラジオ (Merseyland Alternative Radio, MAR) で、自分たちのデモテープを流してもらった。また兄弟2人はデュオを組み、地元のパブやナイトクラブで、ロブ・アンド・アラン・フェナー (Rob and Alan Fennah) として演奏した。ピート・レイは、スタジオでの録音に集中するため、バンドを離れた。1981年には、バスターのオリジナル・メンバーのうちフェナー、ブライアンズ、ロバーツの3人がオルタナティブ・ラジオ (Alternative Radio) 名義で活動した。このバンドは、1982年にリヴァプールの「バトル・オブ・ザ・バンズ (Battle of the Bands)」に参加して優勝した。しかし、一年ほどの間にメンバー構成は変わり、バスターのオリジナル・メンバーはフェナーとロバーツの2人しか残らない状況となり、1982年10月にバスターは正式に解散した。
バンドの足跡が、インターネット上に現れるようになり、彼らに対する関心が再び生まれ、かつての音源の再発を求める声が上がった。きっかけは、日本人ファンがMySpaceにかつてのバスターの音源を見つけたことだったという。彼らはかつての音源への権利を買い戻し、バスターの音源が再び日本市場に供給されることになった。彼らはまた、初期の音源などをウェブ上で公開するようになった。フェナー、レイ、ロバーツの3人は、リヴァプール博物館（Liverpool Museum：後のリヴァプール世界博物館）で開催された展覧会「The Beat Goes On, an exhibition of Liverpool popular music and culture」の開幕式典に招かれた。この展覧会では、「グローバル・インパクト (Global Impact)」のコーナーでバスターが取り上げられ、バンドの日本における成功が紹介された。ピート・レイは、2013年12月26日に、ウィーラルの自宅で死去した。ドラマーのレス・ブライアンズことレス・スミス (Les Smith) は、2016年に死去した。
岡山県立水島工業高等学校在学中から、同級生で後に日本競輪学校でも同期となる小橋正義らと共に全国高等学校総合体育大会自転車競技大会（インターハイ）のイタリアンチームレースで優勝を経験。また個人でも国民体育大会の500m速度競走で2位の実績がある。第59期生として入学した日本競輪学校では在校競走成績第7位。デビュー戦は1987年5月9日、ホームバンクの玉野競輪場で迎え、初勝利も同日。同年9月にS級特進を果たしたが、デビュー5ヶ月目での達成は、当時としては55期の鈴木誠に続く最短記録。翌1988年からは特別競輪（現在のGI）にも常時参加するようになり、翌1989年の高松宮杯でGI初優出（5着）。続く全日本選抜競輪でも優出（7着）を果たし、翌1990年の日本選手権競輪でも優出（6着）。そして1991年12月に開催されたふるさとダービー決勝（別府競輪場）では、同期の小橋の他、滝澤正光、吉岡稔真、佐々木昭彦、尾崎雅彦らの強豪を相手に優勝を果たした。これらの実績から、この時点ではGIタイトルも狙える逸材と目されていたが、豊田はGI・GIIで優勝を争える実力は見せるものの足踏み状態が続くことになる。この頃の岡山選手会は登録選手数が相対的に見て他地区よりも多いにもかかわらず、なかなかGIタイトルホルダーが出現しなかった。豊田がデビューする前までは、西谷康彦が西日本の地区であるにもかかわらず、フラワーラインに与する必要性を説き、またそうすることで岡山の選手をまとめあげていた。しかし豊田がデビューした頃には既にフラワーラインは瓦解しており、それ以後、岡山の選手内部同士で一種の派閥争いが生じていた。同期の小橋は、そうした派閥争いに嫌気が差して井上茂徳（佐賀）に接近し、井上のアドバイスをしばし受けるなどして練習を重ねた結果、岡山の選手として初めてGI優勝者となった。以後小橋の活躍ぶりは承知の通り。一方、豊田は当時自身が武器としていた、スピードを生かした自力勝負に限界が見られるようになり、成績も下降線を辿るようになった。また岡山及び近隣地区にはこれといった後輩の自力型の選手が現れず、追い込み選手への転向も図れないでいた。以後もGIは常時参加していたが、一次予選さえ突破できない日々が続いていた。結局、小橋のように完全な追い込み選手になりきれぬまま、豊田は追い込みを主体としながらも時折自力を交えた自在選手となっていったが、一方で「なまくら四つ」的な印象も否めなかった。しかし豊田は2005年のふるさとダービー（弥彦競輪場）において、GIIとしては同じ弥彦で開催された1992年のふるさとダービー以来、実に13年ぶりに決勝へと進出し、しかも3着と健闘した。その後もGI、GII開催では常時出場を果たしたが、2007年のオールスター競輪（高知競輪場）において、GIとしては上記の90年の日本選手権以来、実に17年6ヶ月ぶりに優出。しかもラインのない戦いを強いられながらも最終2角付近から捲りに打って出て、最後は力尽きた形とはなったが3着に食い込み、40歳になって初めてGIの表彰台を経験した。またこのときの実績がモノをいって、初代S級S班18名に選出された。その後はGIこそ獲得できなかったものの長い間S級で活躍を続けたが、2015年6月26日の富山競輪場第7R・S級一般で8着となった後、A級への降格を理由として引退を表明し、同年7月3日に選手登録を消除した。通算成績2583戦285勝。
『ひみつシリーズ』は1972年のシリーズ開始以来、2003年からの『新ひみつシリーズ』も合わせての累計発行部数は2013年時点で2300万部を超えている。内容は漫画を用いて子供に題材を解説するといったもの。「まめちしき」という関連記事が各ページの端に1行で書かれており、その部分はより専門的、瑣末的な内容となっている。本シリーズの成功が学習書業界に与えた影響は大きく、追随する形で小学館の『ふしぎシリーズ』や集英社の『ガクマンシリーズ』など他社も学習まんが書籍のシリーズを立ち上げていった。背表紙や「まめちしき」などに登場する、虫眼鏡を下げた少年のマスコットキャラクターは吉田迪彦デザインの「ピッポくん」。1970年から『科学と学習』誌上で登場している。命名の由来は「ピッと閃いてポッとわかる」。1972年から1990年までの旧版は、背表紙のタイトル文字が赤箔に白地であったが、1990年の7月ごろから、白地に赤箔としたデザインの装丁が登場。旧版の19タイトルが、旧装丁の本体に新しい装丁のカバーを挟み込む形で発行された。1992年には、1990年から登場した装丁を引き継いだ「新訂版」が登場。こちらは旧版の34タイトルが、新訂版で発行された。なお、先行して新しい装丁で発行された旧版の19タイトルは、新訂版にはなっていない。旧版は70タイトルが刊行され、新訂版ではそれに6冊が加わり、合計は76タイトルとなる。新訂版で大きく変更された点は、従来の装幀に代わり、白地を基調としテーマに副った新たなイラストを取り込んだカバーデザインとなった。また新訂版はカバーにコーティングはないが、本体にはコーティングが施され、カバーがなくなっても違和感のない装幀となっている。内容も時代に合わせ改訂され、中には同じタイトルでも全編が描き直されたものもあった。なお、『ひみつシリーズ』は2003年に『新ひみつシリーズ』が刊行されて以降も併行して販売されていた（2007年頃までは重版されていた）が、その後旧シリーズは全て絶版となり『新ひみつシリーズ』へと完全移行された。また、2003年から2012年にかけて、『大人の科学マガジン』誌上(創刊号から33号まで)にて、「大人のひみつシリーズ」が連載された。
『ひみつシリーズ』は、基本的に図鑑を漫画化したもので、初期では海や自然、地球、動物、魚、人体などカテゴリーの大きなテーマを扱っており、専ら科学（理系分野）が対象であった。後に犬や猫、カブトムシなど細分化されたテーマ、また漢字や記号、年中行事、歴史など人文科学・社会科学（文系分野）を扱った作品、またNHKの番組を漫画化したものも登場した。シリーズ末期では原子力や石油などのエネルギー関連、環境問題、更にパンやインスタントラーメンといった食品関連のジャンルまで登場している。『ひみつシリーズ』の後に出版された『事典シリーズ』では『ひみつシリーズ』より専門的な内容を扱っている。〈新ひみつシリーズ〉では学術関係に囚われない傾向が見られ、囲碁や将棋、サッカーといった趣味のジャンルも補っている。また、以前には他に小学校低、中学年を対象に、算数、理科、漢字学習をテーマとしたものも刊行されたことがある。
2001年より刊行。企業や団体の協賛（タイアップ）のもと製作されたもの。原則的に非売品で、全国の公共図書館や小学校の図書室に無償配布されていたり、PRの景品などで協賛元から頒布されている。作中には協賛元の実際の商品が登場することがある。一部タイトルはシリーズ名を外したものが市販されている。公式サイト「学研キッズネット」にてビューワーによる全タイトルの見開き2-4ページ程度の試し読みや、一部タイトルでは全ページ閲覧（公開）が実施されている。また2011年5月25日より学研電子ストア→学研bookbeyondにて電子書籍版が順次配信されている。
『ザ・レイプ・オブ・南京』（ザレイプオブなんきん、原題:The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II）は、中国系アメリカ人作家アイリス・チャンが著した南京事件（南京大虐殺）に関する著作。原著は1997年に発刊され、いくつかの言語に翻訳された。
日中戦争中の1937年12月の南京陥落後に発生したとされる所謂「南京大虐殺」を、英語で書かれた作品として初めて本格的に取り扱ったものである。三部構成で、第一部では、日本、中国、そして、第三者としての欧米という三方向の視点から迫ろうとしている。第二部では、第二次世界大戦後の冷戦を背景に、南京大虐殺がアメリカやヨーロッパでどのように扱われていくようになったかを分析している。第三部では、「南京大虐殺」を半世紀以上にわたり人々の意識から遠ざけようとしてきた勢力について書いている。
チャンはアメリカ国内ではアメリカ国立公文書記録管理局やイェール大学図書館などで資料を収集し、当時のアメリカ人ジャーナリストや南京安全区国際委員会のメンバーの遺家族などにも取材をおこなった。さらに中国取材旅行では、中国社会科学院歴史研究所や南京大虐殺紀念館などの協力を得て、資料収集や当時の生存者へのインタビューをおこなった。また英語文献だけでなく、外国語（日本語、ドイツ語、中国語）の文献の収集も行い、事件の調査に2年間を費やした。ただし、日本国内での取材はおこなわず、日本語やドイツ語の文献の調査は、英訳スタッフの翻訳に依存した。後に、これらの点が批判の対象になった。
日本語版の出版にあたっては、原著出版直後に日本での翻訳権・出版権を得た柏書房が、「解説書」を同梱で出版しようとした後に、柏書房は出版を中止した。この出版中止について朝日新聞社の英字紙である「アサヒ・イブニング・ニュース」(1999年2月19日付)は「本の製作を中止したのち、柏書房が語ったところによれば、手紙のうちの一通は極右グループの構成員を名乗る男からのものであった。」と報じた。同趣旨の報道は「ロサンゼルス・タイムズ」でもなされた。チャン自身も「そのような動きは、日本の右翼組織の脅迫によって動機付けられたものと疑っている」と主張した。しかし、柏書房の芳賀啓編集長は、出版延期は右翼の脅しによるものではなく、著者の出版妨害であると語った。その理由について、柏書房は、チャンが事実誤認の訂正を拒否をしたためであると主張した。アイリス・チャンの母親である張盈盈は、アイリス・チャンの思い出をつづる本でこの事情を次のように主張している。柏書房は1998年春ごろに翻訳版の版権を取得したが、何人かの歴史家や教授に翻訳書の批評を拒否され、そのうちの少なくとも一人は「得体のしれない組織」から家族への脅迫を受けているのがその理由だったと聞いた。また本書の版権を取得したことについて、柏書房が脅迫されているという噂が流れた。そのような状況下で、1998年8月に柏書房がアイリス・チャンに本書の内容の訂正を求め始め、10月に訂正箇所のリストを送ってきた。アイリス・チャンがそれを精査したところ、その要求の主要部分は誤りの訂正ではなく、事件に関する解釈の押しつけであると判断されたために、単純なスペルミスなどの些細な10か所の誤りの訂正を認め、それ以外の訂正については断ることにして、その点を説明する覚書を柏書房に送った。その後、柏書房は一部の写真の削除や後書きの追加などを求めたが、いずれも同意できる内容ではなかったので、認めなかった。訂正要求についてアイリス・チャンは、たとえば盧溝橋事件における日本軍の役割の解釈など、柏書房側が訂正した解釈のほうに誤りがあると考えていた。1999年の2月に、アイリス・チャンが日本の記者から電話でインタビューされ、柏書房が同梱で本書に関する批判書を添付しようとしている事実を知り、その点についてアメリカ側の出版社に確認を依頼していたところ、柏書房が出版を断念するという発表をした。この件について、柏書房の芳賀啓編集長はAP通信社の取材に対し、1999年2月の記事で、出版社が原作の書物を批判する書物を同梱することについて、元の書物の著者と相談する義務はないと述べたという。なお、この時に訂正を求めるリストや批判書の制作の重要な部分を担当した人たちは、南京大虐殺について1970年代から調査研究している「南京事件調査研究会」という組織の加入メンバーであり、日本では南京大虐殺の積極的な肯定派と受け取られている人々である。彼らが、柏書房の芳賀啓編集長を通して著者のアイリス・チャンに訂正等を求めた理由として説明したものは、次のような論理であったという。日本の保守的なグループは、南京大虐殺が全く存在していなかったと主張している。そのやり方は、南京大虐殺に関する記事の些末なミスをあげつらい、その錯誤をもって、全体の事実の否定を印象付けようとするものである。これに対抗するために、日本語の出版では、すべての誤りを除去したいのだ。張盈盈は、この出版頓挫の出来事の経緯から、日本における右翼的な勢力の圧力が非常に大きいことをうかがい知ることができると主張している。同書は2007年12月に同時代社 （巫召鴻 訳）から出版された。邦題は『ザ・レイプ・オブ・南京 ‐ 第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』である。
株式会社イルグルムは、岩田進が関西学院大学商学部在籍中に社会変革を目的として、2000年（平成12年）6月に兵庫県尼崎市武庫之荘の自宅一室で創業した。創業当初は、インターネットを利用した旅行コンテンツ事業を行っていたが、半年後の2000年（平成12年）12月、旅行コンテンツ事業の中で培ったWeb制作のノウハウを活かし、Webインテグレーションを中心をした事業へ転換を行う。2001年（平成13年）に有限会社ロックオンを設立し、2003年（平成15年）に株式会社へ組織変更をする。ウェブサイトの制作事業と平行し、自社製品の開発を行い、プロトタイプ版「Web Marketing Tool Kit」（試作製品）をリリース、その後、2004年（平成15年）に、正式製品版として製品名を「AD EBiS（アドエビス）」に変更し、販売を開始した。現在は、インターネット広告の効果測定パッケージソフト「AD EBiS（アドエビス）」に加え、2006年（平成17年）に販売を開始したECサイト構築のオープンソースソフトウェア「EC-CUBE」の開発、販売及び関連するECサイトの構築などを手掛けている（販売形態は、広告代理店やメディアレップなどの代理店経由による間接販売である）。PC向けインターネット広告効果測定ツールの市場シェア（市場規模：20億円）では、2007年（平成19年）1月には、第2位、同年8月には、第1位を獲得している。又デロイトトウシュトーマツによる2009年アジア太平洋地域テクノロジーFast500では、207位、日本テクノロジーFast50では、16位の評価がされている。コーポレート・ステートメント（企業理念）は、「Impact on the world」。2019年8月に社名を変更し、株式会社ロックオンから株式会社イルグルムとなる
社名であるイルグルム（YRGLM）は、既存の言菓に由来を持たない「意味を持たない文字列」を語源としている。「それぞれの企業が独自の価値でともに発展できる社会（＝理想の世界）」をYRGLMと定義し、その名前を付けた。どこにもない企業を目指すという意味が込められている。
2019年8月以前の社名は株式会社ロックオン。軍事用語であるロックオン（英語：lock on）に由来する。創業者の岩田進が、「ミサイルがターゲットを自己追従する状態に入ることを意味する軍事用語のロックオンは、信頼性、先進性、高速性、主体性、独自性を連想させ、コーポレート・ステートメント（企業理念）の「Impact on the world」を体現しようとする自分たちの姿と同じである」とし、この単語を社名に選択した。
初め横手市で板金屋を営んでいる伯父の所に弟子入りしたが、仕事が嫌で、16歳の時、奉公先から友人の山川商店の息子と2人で逃げて上京した。この後、後藤桃水に師事した。
『ロミオ』 (英：ROMEO) は、1996年から1999年まで出版されていた、ショタアンソロジーコミックシリーズである。
1996年4月に一水社から、ショタ系アンソロジーコミックとして出版される。Vol.7からは、光彩書房からの発売となる。隔月刊。書籍形態のショタアンソロジーコミックス。成人向け漫画の表記は無いが、少年同士あるいは少年と成年男性の性行為を描いた作品が多く掲載されていた。1990年代後半の（エロ関係の）ショタブームを牽引したタイトルであるが、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童ポルノ法）施行を数ヶ月後に控えた1999年8月刊のVol.21を以て突如休刊となる（児童ポルノ法とショタ本との関わりはショタコン#児童ポルノ法との関わりを参照）。タイトル名『ロミオ』は、当時ショタキャラとして人気を誇っていた、アニメ『ロミオの青い空』の主人公ロミオから取られていると考えられる。「ロミオの青い穴」という名前の、『ロミオの青い空』を露骨にイメージした読者コーナーも存在していた。
戦後、各種統制が徐々に解除される中でバス事業やタクシー事業においても新規会社が設立された。発起人を始めとした会社設立を目指す有志は1949年（昭和24年）12月24日に一般貸切旅客自動車運送事業の免許を申請。翌1950年（昭和25年）4月19日付で免許が下り、同年7月3日に資本金500万円で株式会社北都タクシーを設立登記、同月12日に営業運転を開始した。申請台数は7台であったが、実際に走ることができたのは電気自動車4台とフォードの中古ガソリン車1台の5台であった。本社および車庫は札幌駅北側に置かれたが、ガソリンは統制未解除により入手が難しく、電気自動車の充電スタンドは薄野にあるため営業開始前に出向かねばならず、1度の充電に何時間もかかり40 km程度しか走行できないため、極めて非能率的な状態での営業であった。なお、同年12月1日に商号を北都ハイヤー株式会社に改称している。1951年（昭和26年）になり、燃料事情好転の兆しが見えていたことから2月6日付で1台増車の認可を受け、非効率であった電気自動車を廃して新たに国産自動車「オータ号」に切り替えた。当時は札幌駅や苗穂駅での駅待ち体制が一般的であり、大雪などで市電がストップする中でも運行できたため、ここに来てようやく一般に認知されるようになっていった。なお、同年6月1日に新たな道路運送法が公布され、従来の一般貸切旅客自動車運送事業は乗車定員11名以上の大型車が対象となり、10名以下のハイヤー・タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に分離された。これにより一般乗用旅客自動車運送事業の免許に変更、同年7月1日から施行された。しかし経営基盤は盤石ではなく、現金収入は毎日あるものの月末の集計では常に赤字を計上するような状態であった。加えて、取締役の一人が以前勤務していた会社での問題が発端となり、乗っ取り工作を仕掛けられるなど紛争に巻き込まれた。防戦の結果同年末までに解決をみたものの、倒産寸前の状態まで追い込まれた。1952年（昭和27年）に役員を降格させ新体制で再出発。同年11月に資本金を倍増させ、同年12月には薄野地区の南4条西6丁目に営業所を設置し飲食店利用者をターゲットとするなどの営業活動を行った結果、同年末までに債務の解消を果たした。その後も朝鮮特需などによりハイヤー需要は上向きとなり、1953年（昭和28年）後半には台数15台、従業員数25人程度に成長した。
1956年（昭和31年）10月に本社営業所を移転し、旧本社営業所を営業所に変更。1957年（昭和32年）7月には西営業所を開設し30台に増車された。同年9月1日よりタクシーメーターが導入され区間制から距離制に変更されるなど、事業拡大・近代化が図られた。一方で運賃が高いとの批判が根強く、同年4月26日と1958年（昭和33年）7月からの北海道大博覧会開催を前にした5月29日の2度に渡って運賃の引き下げが行われた。1960年（昭和35年）4月1日からは札幌乗用自動車協会を中心とした共通タクシーチケットの取扱を開始した。それまでは各社独自にチケットを発行していたが、後払いであるが故に集金に訪れた社員に代金を支払わないといった乗客もおり業績に影響を及ぼすほどであった。これが協会が中心となって集金等を行うようになり不払いが解消されたことから利益率が大幅にアップしている。1961年（昭和36年）4月21日、労働時間を8時間2交替とする勤務体制を導入した。24時間拘束が当たり前であった当時としては画期的なことで、拘束時間が長いことによる事故発生率の高さや健康問題に配慮したものである。この勤務体制導入に際しては北都ハイヤーは潰れると陰口を叩く者もいたが、1台あたりの収益率は低下したものの、人件費が大幅に圧縮できたことから乗務員1人当たりの売上としては向上し、労使ともにメリットが大きく経営基盤の向上に大きく寄与した。
1954年（昭和29年）8月10日、日本ヘリコプター輸送（日ペリ航空）が東京 - 三沢 - 千歳に定期航路を就航させた。当時日ペリ航空の札幌地区総代理店であった日通航空は顧客先として関係が深かったこともあり、日通航空と提携して札幌市内と千歳空港間で日ペリ航空利用者専用ハイヤーを走らせた。これが現在の新千歳空港連絡バスの原点である。就航当初は乗客定員が14名のデ・ハビランド ヘロン型機であったため地上輸送はハイヤー数台で間に合っていたが、1955年（昭和30年）にはDC-3型機になり地上輸送も大型化が迫られたことから、日ペリ航空が所有する白ナンバーのバスを北都ハイヤーの乗務員が運行する形態に変更された。側面に日ペリ航空と大書され、飛行機に関連したイラストが描かれた車両が地上輸送にあたった。1957年（昭和32年）12月に日ペリ航空は全日本空輸 (ANA)となり、1959年（昭和34年）にはコンベア440を投入するなど機材の更なる大型化を行った。今後も航空需要の増大が予測されたため、ANAとの提携を強化し地上輸送の増加に対応できる体制を整えるため、新たなバス会社の設立を計画。同年6月10日に子会社として北都航空バス株式会社を資本金500万円で設立登記し、同年7月25日よりANA旅客の地上輸送を引き継ぎ営業開始した。特定旅客自動車運送事業の免許を受け、本社は北都ハイヤー本社に併設して置かれた。ANAは1960年（昭和35年）8月1日よりバイカウント744型機を、翌1961年（昭和36年）7月17日より同828型機を就航させた。これによる地上輸送の増加に対応するため、1960年（昭和35年）7月に資本金を倍増させ、同年10月に営業所を設置、同年11月より増車して対応した。この頃から貸切バス事業にも着目し、1961年（昭和36年）5月1日に一般貸切旅客自動車運送事業免許を取得。事業区域は札幌市、千歳市、千歳郡で、ANA旅客の地上輸送も同免許に切り替えられ運行された。また同日に商号を北都バス株式会社に変更している。
1962年（昭和37年）2月に北都バス本社を北30条に移転し旧営業所を廃止。車庫は北都ハイヤーと同居していたがすべて本社に集約された。1964年（昭和39年）7月22日には一般乗合旅客自動車運送事業免許を取得し、ANA旅客の地上輸送は同年11月21日より路線バス事業に切り替えられた。貸切バス事業は現在は旅行代理店を通すのが主流であるが、当時の北都バスでは直接予約を受け付ける直扱いが多数であった。直扱いばかりでは収支の改善は難しく、慢性的な赤字を抱える状態となっていた。ANA旅客地上輸送に関しては比較的安定していたものの、1966年（昭和41年）は日本国内で航空事故が5件発生し航空旅客の低下を招いた。中でも全日空羽田沖墜落事故と全日空松山沖墜落事故の2件の事故を起こしたANAに対する風当たりは強く、特に2月4日に発生した前者は千歳空港便であることから地上輸送でも低迷を極めることになった。不安定なバス事業を継続するために採られた方策は、黒字経営であった北都ハイヤーとの合併であった。同年5月27日には北都ハイヤー、翌5月28日には北都バスの株主総会にて合併が決議された。この合併に際しては赤字会社が黒字会社を吸収した方が税法上メリットがあるとのアドバイスから、北都バスを存続会社とし北都ハイヤーを吸収する合併が行われることになった。決議に基づいて合併準備を進めた結果、同年11月28日に合併新会社が成立。同年12月1日に商号を北都交通株式会社に変更し登記を完了。翌1967年（昭和42年）2月8日に陸運局から合併の認可が下り、同月14日をもって合併に伴うすべての手続きが完了した。
1970年（昭和45年）の創業20周年には、記念事業として1億円の巨費を投じて琴似町八軒（現・ダイイチ八軒店敷地）にハイヤー営業所を開設した。それまでは本社併設で、事業拡大後となっては手狭な敷地にならざるを得なかったが、5月7日に起工式を行い8月上旬に完成した。広大な敷地に温水暖房や浴室などを設け労使ともに使いやすい施設が出来上がった。その後は1972年（昭和47年）に開催された札幌オリンピック特需があったが、過ぎ去った後は過当競争に巻き込まれ、実車率にして48%程度となっている。1975年（昭和50年）5月には観光営業課を開設しハイヤーによる観光客の集客を始めた。1989年（平成元年）6月1日、太平自動車、北びしハイヤーと組み「札幌タクシー無線事業組合」を設立した。3社同一の車体カラーを導入し、同一タイプの無線装備により基地局から配車指令が出されるもので、会社の区別無く配車することによって待ち時間短縮など効率的な配車を目的とし、予約電話番号の語呂合わせから「ニコニコ無線」と呼ばれた。当時の札幌地区では珍しいシステムで、1日平均1,000 - 2,000件の利用があった。
1968年（昭和43年）1月10日に篠路にバス営業所を開設。同年4月25日にはワンマンバス運行指定を受けた。運転手とバスガイド（車掌）の2名乗務ではコストが嵩むことがいちばんであったが、札幌市内 - 千歳空港間をノンストップで運行しており、運転手の労力増大は最低限で済むことから労働組合からも特に反対の動きは出ずに移行することができた。さらに同年8月には貸切事業区域を江別市、札幌郡、石狩郡、札幌市の旧手稲町域に拡大している。1969年（昭和44年）5月1日には夏期限定で丘珠空港線の運行を開始、同月26日はバス営業所が自動車分解整備業の認証を受けて整備事業を自社運営化。同年7月21日には千歳市にバス営業所を開設している。1975年（昭和50年）1月には広島町（現：北広島市）の大曲工業団地にバス営業所を開設し大型バス110台を集約。千歳空港へも比較的近く効率的な配車が可能となった。中・小型バスについては1976年（昭和51年）10月にマイクロバス営業所を開設し、1978年（昭和53年）3月の移転と同時に小型バス営業所に改称された。大曲の営業所は後に本社となり、現在は営業部とバス事業部が置かれている。1977年（昭和52年）10月には月寒営業所を新築開設。ガイド課を新設しバスガイドの自社養成を開始した。翌1978年（昭和53年）10月には本社を月寒営業所ビルに移転。翌1979年（昭和54年）6月からはANAからの委託を受け「全日空ビッグスニーカー号」の運行を開始。1981年（昭和56年）3月からは日本近距離航空（現：エアーニッポン）との提携により丘珠空港線の定期運行を開始した。札幌地区以外の地域への進出も行われ、1979年（昭和54年）9月には函館市にバス営業所を開設。北海道観光拠点のひとつである函館進出を果たした。1984年（昭和59年）2月に北海道バスから定期観光バス事業の譲渡を受け、函館地区定期観光バスの営業を開始。1985年（昭和60年）8月には函館空港 - 大沼公園間路線バスの運行を開始した。函館に拠点を構えたメリットとして、1984年（昭和59年）に開設された「オーロラ号」では札幌・函館双方の乗務員が運行し、中間地点で車両を交換して札幌・函館に戻る方策が採られ、人件費抑制に繋がったことなどが挙げられている。1987年（昭和62年）6月には道東地区のANAビッグスニーカー号や貸切バスの拠点として釧路市に釧路営業所を開設した。1992年（平成4年）には名古屋鉄道より根室交通を買収し子会社化している。しかし、1980年（昭和55年）10月1日の国鉄千歳空港駅（現・南千歳駅）開業では、千歳空港連絡バスの乗客が大幅に減少するなどの影響が見え始めていた。