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魚類の精巣は、食材として用いられる。一般にクリーミーな口どけやまったりとした独特の味わいを楽しむ。白子が特に美味いとされる魚は、フグ類（トラフグなど）、タラ類（マダラ、スケトウダラなど）などである。ヒラメなどの精巣は、取り出して別途調理する事は多くないが、体内に残したまま、煮たり、焼いたりして食用にされる。ウシや豚などの精巣はタマあるいはホーデン（ドイツ語由来）と呼ばれる食材である。焼き肉などに用いる。雌や去勢された雄には精巣がないので、流通量は少ない。このように、睾丸は世界の多くの地域で珍味として食べられている。北米ではウシの睾丸を炒めるかフライにしたロッキー・マウンテン・オイスターという料理がある。ヨーロッパでも睾丸を材料とする料理は少なくない。精巣上体〜輸精管は硬いが、味わいはジューシーで肉厚なため除去する必要はないが、陰嚢は除去する必要がある。なお、精巣内に脂肪は存在していない。食用として用いるためには、この他専用の調理方法を学ぶ必要がある。精巣には、タンパク質の一種であるヌクレオプロテインやプロタミン、核酸の一種であるデオキシリボ核酸（DNA）が豊富に含まれるため、俗に食べると精が付くと言われ、実際に疲労回復、免疫力向上、記憶の改善、新陳代謝の促進、老化防止、美容などの効果があるという研究報告がある。
サケ類（シロザケなど）やニシン類の白子は、食用としての利用度が低いが、デオキシリボ核酸（DNA）やプロタミンを豊富に含み、比較的大量に得られるため、酵素処理などによって、これらの成分を抽出することが行われている。プロタミンは食品保存料として用いられている。サケのDNAは調味料、強化剤などの食品用途、医薬用途の他、創傷被覆材などの医療用途、分離膜、フィルター材などの工業用途も開発が行われている。
精巣は金玉と俗称されるが、実際に金色をしている訳ではない。この名称の由来には諸説ある。阿刀田高は、金玉の語源を「酒の玉」（きのたま）としている。江戸時代以前の日本酒に清酒は存在せず、濁り酒、どぶろくだった。精液をこのどぶろくに見立てて、精液が製造される器官を「酒の玉」と称した。
前作『リクエスト・カバーズ』から約3年振り2作目のアルバム。また、岩佐にとって2016年5月にAKB48を卒業後、初のソロ作品となる。初回限定盤、通常盤の2形態で発売され、初回限定盤にはシングル曲5曲のミュージック・ビデオと特典映像を収録したDVDが付属する。収録内容は、岩佐がこれまでにリリースしたシングル表題曲5曲と新録音されたカバー曲6曲で構成されている。初回限定盤の12曲目には岩佐がギター演奏でも参加している「涙そうそう」アコースティックバージョンがボーナストラックとして収録された。また、アルバム発売記念予約イベントが全国各地で開催されている。2016年11月10日に岩佐がパーソナリティを務めるラジオ番組「岩佐美咲のわびさびラジオ」（「Fine!!」枠内）で一部音源が初解禁された。
デンマークは北部にあるにも拘らず、地球温暖化と1999年のワイン生産合法化の効果により21世紀以降ワイン産業を発展させている。現在はユトランド半島とロラン島に小規模の葡萄園があり、様々なブドウ品種を栽培している。主要品種はカベルネ・コーティス（Cabernet Cortis）種である。国内20カ所の葡萄園で合わせてボトル約40,000本のワインを生産している（2006年）。2005年、デンマークはEUからワイン国の認定を受けた。2006年、デンマークワインはデンマーク国内消費が主であるが、フランスなどに輸出もし、デンマーク・ワイン生産者協会は、5年間で生産量が4倍になるという見通しを立てていた。この頃のデンマークでは、霜の降りる日が減り、夏は日照時間が長く、ブドウ栽培に適応する気象条件になっている。2007年、デンマークワインは傑出した結果を獲得し、同年、Skæresøgård Vin社が出品した2006年のあるドンズ・キュヴェ発泡ワインが2007年エフェルヴェサン・デュ・モンド・ワイン競技会で銀メダルを受賞している。
『うさぎのヨシオ』は、近藤聡乃による日本の4コマ漫画作品。2008年10月14日に刊行が開始された隔月誌『Fellows!』（エンターブレイン）volume1からvolume18にかけて連載された。単行本は全1巻。テレビ・ラジオ・漫画などをモチーフに話が展開される。
用いられる人工衛星によって、放送衛星（Broadcasting Satellite）を使用するBS放送と通信衛星（Communications Satellite）を使用するCS放送に分けられる。BSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数を用いるもので、全ての国が一定数の物理チャンネルを使用できるように、国際電気通信連合（ITU）において衛星の軌道位置と周波数の割当が国際プランとしてあらかじめ定められている。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との間で軌道位置や周波数の調整は基本的に不要であるが、一方で、割当数を増やすことは国際プランの変更が必要となるため容易ではない。日本を含む地域では、12GHz帯については11.7 - 12.2GHzが「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数であり、国際プランによって、東経110度での右旋円偏波の12の物理チャンネル（1 - 23チャンネルのうちの奇数のチャンネル）が日本に割り当てられている。一方、CSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数以外の周波数を用いるものであり、基本的には先着順で衛星の軌道位置と周波数の割当が受けられる。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との軌道位置および周波数の調整が必要で、調整の結果によっては使用できる周波数や出力に制限を受けることもあるが、割当を増やすことはBSに比べれば容易である。日本を含む地域では12GHz帯については11.7 - 12.2GHz以外の周波数を用いることになるが、日本のCS放送では12.2 - 12.75GHzを用いている。もともとは広範囲な一般視聴者向けの放送を行うBSに対し、CSは特定の受信者（主に企業や業者。業者の場合、一般にはケーブルテレビや集合住宅=マンション・アパートなど）の利用を想定していた。1989年にはCSを利用して番組配信を行うことを目的としてスカイポートセンターが設立されたが、郵政省（当時）から「放送にあたるおそれがある」の指摘を受け個人向け番組配信については認められなかった。同年の放送法改正により委託放送事業者および受託放送事業者の規定が盛り込まれ、1992年にスカイポートTVおよびCSバーンによりCSによる「放送」が開始された。なお1990年代前半からスターTV（現・STAR）など海外の衛星を利用して日本向けに番組配信を行う動きがあったが、これも郵政省が無線通信の傍受・窃用にあたるとしてケーブルテレビ等への配信が認められなかった（これについては1994年の放送法改正により外国の通信衛星を利用した不特定多数向けの音声・映像配信サービスを「「放送」に該当すると確認されたサービス」と定義し、確認されたチャンネルについては受信・再送信が解禁された）。BSは、より広範囲への放送を行う目的で設計されているため、衛星に搭載されているトランスポンダの電波の空中線電力が、当初から高く（100W程度）設定されていた。一方CSは、前述の様に特定の受信者向けの放送を想定しており、トランスポンダの出力はBSより低く（当初は30W程度）設定されていた。またBSは円偏波なのに対して、CSは受信アンテナが簡素になる直線偏波（N-SAT-110およびその予備衛星はBSと同じく円偏波）のため受信側の設備もBSとCSでは異なっていた。その後の放送法の改定などの影響もあり、現在の日本においてはBS放送、CS放送ともに実質的な違いは少ない。提供されているサービス面ではCS放送のほうがチャンネル数が多く、各分野に特化した番組（いわゆる専門チャンネル）が多数放送されている。ケーブルテレビ局がおこなう放送サービスにおいては、BS放送が提供している放送番組とCS放送が提供している放送番組では次のような違いがある。BSもCSも衛星から送信される放送とケーブルを介しての放送とは同時送信（サーバ型放送による再送信以外は同時送信となる）であるが、BS放送では「再送信」という解釈になり、放送の内容を改変することは一切禁止されている。一方、CS放送の場合は放送法の中での解釈としてはCATV業者による「自主放送」という扱いとなり、CATV業者の都合や事情などにより一部の番組やCMの差替え・送信中止、複数チャンネルの組み合わせによるパートタイム編成（複数チャンネル間で放送番組を選択して組みあわせて1つのチャンネルとして提供する）などが可能になっている。番組中にCATV業者が地震速報テロップなどを挿入することも可能である。
衛星の名称とトランスポンダの利用割り当て状況（2010年9月現在）は以下の通り（それぞれの利用内容についての詳細は後述の各当該節を参照のこと）。
使用衛星：東経110度（BSAT-3a）（BSAT-1a）（BSAT-1b）（BS-3N）1984年5月11日、NHKによる世界初の一般視聴者向けの営業放送へ向けた試験放送を開始。当初は「ゆり2号a」を使い、BS-11（衛星第1放送）、BS-15（衛星第2放送）での試験放送を予定したが、衛星のトラブル・故障が発生したため急遽BS-15を「衛星第1放送」として1chのみでの放送開始。その後補完衛星として打ち上げられた「ゆり2号b」の打ち上げ成功により1986年12月25日よりBS-11で「衛星第2放送」を開始。本来の2チャンネル体制での試験放送が行われた。1987年7月4日までは原則第1放送は総合テレビ（2チャンネル分割前は総合・教育混合）、第2放送は教育テレビの同時・または時差再配信で山間部や離島等の難視聴地域対策が主な目的であったが、1987年7月4日以後、第1放送は完全自主編成、第2放送は地上波の難視聴対策放送を継続した。1989年6月1日にNHKがKuバンド（14/12GHz帯）放送衛星「ゆり2号a」および「ゆり2号b」を用いて本放送を開始した。当初は第2放送は地上波の再送信のみで衛星受信料は徴収していなかったが、本放送への移行に当たり、第1放送はニュース・スポーツを中心に終日独自編成、第2放送は映画・演劇・ドラマなどのエンターテインメントを軸とした独自の総合編成と、地上波の難視聴対策の放送を並列して行うことになった。BS-3N以前、地球や月の食のために放送休止があった（詳しくは後述を参照）。以後、日本の直接衛星放送はデジタル方式を含めもっぱらKuバンドを用いて行われている。ごく普通のNTSC映像と副搬送波をDQPSK変調したデジタル音声データをFM変調して送出されていた。更に高精細度テレビジョン放送であるハイビジョンの実験放送・試験放送をMUSE圧縮を利用して開始したが、これは2007年9月30日で終了している。1991年4月1日には日本衛星放送（現・WOWOW）が民間で初の衛星放送を開始、またWOWOWと同じチャンネルのPCM音声のみを使用してラジオ放送を行う衛星デジタル音楽放送（St.GIGA。2003年にワイヤービーが合併、同年にWINJに営業譲渡、2007年に委託放送事業者認定取消処分）も同時開局している。NHK、WOWOWともに有料であるが、NHKがノンスクランブル方式だった（受信契約義務こそ発生するが、契約しなくても視聴できた）のに対して、WOWOWは一部の番組や日時を除いてスクランブル放送方式としていた。BSアナログ放送は地上波アナログ放送とともに2011年7月24日に終了した（ただし、岩手県、宮城県、福島県は、同年に発生した東日本大震災に被災したことの関係により、2012年3月31日に延期して終了した）。なお、アナログ終了後のBS-5chはWOWOWが、デジタルハイビジョン放送拡張のために使用する。
太陽の光で発電される放送衛星が、春分点と秋分点を挟んだ各1ヵ月半には、地球または月の陰に入る（衛星から見て地球や月による日食）現象のため、深夜放送を休止していた時期が1997年春まであった（ただし、放送に支障がない限り、休止中の時間帯でも災害報道は放送を続けていた）。月による日食の放送休止は、日中の時間帯にあった（10分程度。深夜の休止時は0:30から4時間）が、現在の放送衛星は大容量のバッテリーを搭載し、太陽光発電される電力を二次電池へ蓄えることができるようになったため、地球や月による日食でも放送できるようになり、放送休止は年数回のメンテナンス（機器保守）時期程度となった。やがてNHKでは、BSアナログ放送の放送休止が完全になくなった。2000年のBSデジタル放送開始以降、NHKではBSアナログ放送での放送休止は2006年の放送設備更新時、2007年と2011年に数回、そして2010年11月1日未明にあっただけである。2008年、2009年はアナログ・デジタルとも放送休止は1度もなかった（送出を2系統化しているためメンテナンスがあっても完全無休で放送。なお、WOWOWは不定期でメンテナンスのための放送休止あり）。これとは別に、春分と秋分を挟んだ各時期の昼間、もしくは午前の時間帯に最長で15分程度、映像・音声に乱れが生じる太陽雑音という現象も発生する（主に通信衛星で起きやすいが、衛星の種類により異なる）。
CS通信による専門チャンネルの配信は、集合住宅やケーブルテレビ向けに行なわれていた。1989年の放送法改正以後は、個人宅向けの直接放送ができるようになった。これを受けて1992年に通信扱いの一部のチャンネルが放送扱いとなる。CS通信・放送（アナログ）の受信機は、ほぼBS兼用となっていた。主に日本衛星通信（現・スカパーJSAT）のJCSAT衛星を用いる「CSバーン」（CS BAAN）、および、宇宙通信のSUPERBIRD衛星を用いる「スカイポートTV」、の2つのプラットフォームに別れ、両者で限定受信方式が異なっていた（COATEC方式とスカイポート方式）。1998年、スカイポートTVはディレクTVへ、CSバーンはパーフェクTV!（現・スカパー!プレミアムサービス）へ無償で移行され、CSアナログ放送は停波した。ミュージックバードは、デジタルによる音声放送（PCM音声放送）であるが、放送法によりアナログ放送に分類される。2002年6月1日に電気通信役務利用放送へ移行した。2011年6月30日、電気通信役務利用放送法が放送法へ統合されたため、再び放送（衛星一般放送）となった。ミュージックバードは、2011年7月31日をもって、音声放送を停止および終了した。チャンネルについてはスカイポート、CS BAANを参照。
使用衛星：東経110度（BSAT-3a）（BSAT-3b）（BSAT-3c）BSデジタル放送はBSアナログ放送のデジタル版ともいえる。先述したとおり、2011年7月24日にBSアナログ放送は終了した。
2000年12月1日11:00、NHKおよび民間放送キー局の関連会社などがBSAT-1b（のちにBSAT-2a）を用いて放送開始した、ISDB-S方式による衛星デジタル放送。テレビジョン放送、超短波放送（BSデジタル音声放送、いわゆるBSデジタルラジオ。ここでは「BSラジオ」と記載）およびデータ放送を同一の放送方式で送出するためデジタル受信機が対応していれば1つの受信機で各種放送が受信可能である。
2011年6月末現在で約1億1349万件（NHK調べ、速報値）。放送開始当初は「放送開始から1000日（2003年8月頃）で1000万世帯への普及を目指す」との目標を掲げていたが実際に視聴可能世帯が1000万世帯に達したのはその目標から2年遅れの2005年8月（BSデジタル放送放送開始から数えて1735日・約4年8ヶ月）であった。しかしその後は地上デジタル放送の全国展開も手伝って普及スピードが一気に進み1000万世帯達成から2000万世帯達成までには約1年4ヶ月の期間で済んでおり2006年12月に達成でできた。2007年10月末には3000万件を達成。2008年7月末には4000万件を達成。2009年3月末で5000万件、同年10月末で6000万件を達成。2010年3月末で7000万件、同年7月末で8000万件、同年11月末で9000万件を達成。そして2011年1月末でついに1億件を達成。2011年5月末で1億1000万件を達成。ただし、この数値は受信可能なテレビ受像機の受信設備の数の合計であり、NHK衛星放送受信契約および受信が行われている受信設備の合計ではない。
2000年のWRC-2000（国際電気通信連合世界無線通信会議）でBS-17ch、19ch、21ch、23chがそれぞれ日本への追加割当に決定。BSAT-3aのほか、2011年に放送衛星システムがスカパーJSATと共同で打ち上げたハイブリッド衛星「BSAT-3c/JCSAT-110R」にトランスポンダが搭載された。これに、2011年7月までに放送を終了したBSアナログ放送（BS-5ch、7ch、11ch）を加えた計7ch分を2011年10月に新たなBSデジタル放送に使用を開始した。ただしBS-17chは「地デジ難視対策衛星放送」（後述）に使用しておりBS-21chと23chは一部の携帯電話基地局との電波干渉が発生することが判明していたため、2009年の申請では4ch分のみの割り当てとなった。2009年6月、総務省により認定する事業者（総務省が既に認定する方針を固めている放送大学を含む）が発表された。BS-21chと23chについては携帯電話基地局との電波干渉が2010年4月19日に改善されたとの発表があり、これを受けて7月23日まで申請を受け付け10月13日に認定事業者が発表された。これをもってBSデジタルで放送される全30チャンネルが決定した。しかし2012年2月のBS-21、23chの試験放送開始後より、未対策の衛星放送受信設備に起因する漏洩電波により、当初は対策済みとしていた1.5GHz帯を使用するソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）のULTRA SPEED用の携帯電話基地局との干渉が明らかになっておりソフトバンクモバイルでは、総務省と協力して対策に乗り出すとしているが、個人宅の設備に起因するため、対策完了までには時間がかかることが予想されている。日本国内でテレビ電波のデジタル化が終わった後、偶数チャンネル番号についてもWRCから追加割当され、大韓民国が保有している放送衛星の左旋回偏波を日本に譲ってもらい、電波旋回偏波も従前の「右旋回偏波」だけでなく「左旋回偏波」も追加となった。これらのうちBS-8ch、12ch及び14chを先行して利用することとなり、ISDB-S3方式による4K 8Kテレビ放送専用に割り当てられた。
2018年11月22日、総務省はNHKを含む衛星放送協会加盟事業者が奇数チャンネル（右旋円偏波）に設定されているスロットのうち、合計で42スロット分を自主返上する旨協会から報告が上がったとし、この返上分と左旋円偏波のBS-12ch及びCS-ND21・23chにある未割当分について、新規の認定基幹放送事業者を募集し2020年度の開局を目指す方針を発表した。どのチャンネルがスロット削減対象となるかは不明だが、4K8K放送開始に際し従前の2K放送は地デジ並みの16スロット仕様が標準となっていて、地上波民放系の各社が16スロットに削減されている。国は新規開局分について、右旋円偏波のチャンネルは従前システムの2K放送、元々未割当の左旋円偏波のチャンネルは4K8K放送を実施させる方針も併せて発表した。2019年5月20日、総務省が新規参入申請を行った民間企業9社を公表。よしもとチャンネル（仮称）（カワイイアン・ティービー）、BS Japanet Next（仮称）（ジャパネットメディアクリエーション）、BS松竹東急（松竹ブロードキャスティングと東急電鉄の合弁会社）、キノテレビジョンチャンネル・4GTVチャンネル（木下グループ）、Diabio TV（プラットイーズ）、KNTV（ストリームメディアコーポレーション）が申請を行った。また、先に2010年10月13日にBS委託放送事業者の認可が認められた日本映画放送が時代劇専門チャンネル（追加チャンネル）取得のために、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（ウォルト・ディズニー・ジャパン）がディズニー・チャンネルのハイビジョン化の申請を行なった。なお、BS放送の左旋と東経110度CS放送の左旋に対する申請は無かった。2019年9月9日、総務省はカワイイアン・ティービー、ジャパネットメディアクリエーション、BS松竹東急、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーの4社に放送の認可並びに周波数を割り当てると発表した。2020年3月31日をもって、FOXスポーツ&エンターテイメントとDlifeの2チャンネルが放送終了予定である。
放送には限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで対象の放送局の放送のスクランブルが解除され視聴できるようになる。放送を視聴できる地区はデジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区（キー局）の地上デジタル放送の放送番組である（ただしNHKはアナログ・デジタルにかかわらず、難視聴対策を実施する義務があると明記されていることからすべての対象地区で視聴できる）。対象地区と視聴できる局（番組）は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」に掲載。対象地域外ではBS291ch - 298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージが表示され視聴できない（機種による。特に後者はケーブルテレビのセットトップボックスで視聴する場合に表示される。市販のBSデジタル受信機でも、「地デジ難視対策衛星放送」の受信に対応していない場合には表示される）。ただし、案内が表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。テレビの機種によっては、難視対策衛星放送を利用するかの設定もあり、利用しない場合はチャンネルが選局できないようになる。この視聴制御管理業務、契約者管理業務、利用者電話対応はWOWOWに委託されている。2010年12月時点では、石川県と富山県は対象となる地区がない（ほとんどの地域で中継局の整備が行われたため）。対応するキー局のない独立UHF局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。また、対応する民放キー局の系列局がある場合でもその放送局が放送対象地域内でありながら中継局未設置で地上アナログテレビ放送も難視聴・受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道のキー局のテレビ東京がある。一部の放送事業者については放送対象地域であってもアナログ中継局が整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては当該放送事業者に対応するキー局の番組は視聴できない場合がある。例えば、北海道を放送対象地域とするテレビ北海道では北東部の一部にアナログ中継局が整備されていない（他の5放送事業者の6チャンネルは整備されている）地区があるがそのような地区には地デジ難視対策衛星放送によってはテレビ東京の番組は視聴不可能なところもある。この場合、エリア内とエリア外の境目である上川総合振興局管内の上川町・和寒町・士別市、留萌振興局管内の初山別村では同一の市町村であってもテレビ東京の番組が視聴可能な地域と視聴不可能な地域が混在している。マルチ編成の場合はメインの番組のみ送信（準キー局からの裏送りも）。標準画質放送で、データ放送・双方向サービスはなし。字幕放送は行われる。EPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月の追加検討結果では番組内容の表示は行わないなど表示を簡素化した上で全局EPGに変更された。番組編成・放送内容は関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組（NHK総合は裏送り送出番組も）は視聴できない。放送形態としては現在実施されている地上波・BS・CSでサイマル放送されている放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送の試験放送、小笠原諸島（東京都）と大東諸島（沖縄県）向けに行われていたNHKと民放在京キー局の地上波再送信などに近い。地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある（民放で多くなっているが、NHKは逆に少ない）。たとえば、キー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、地デジ難視対策衛星放送の対象地域は地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる（P&Gやコカ・コーラなどがナショナルスポンサーの番組のCMも同じ）。したがって地デジ難視対策衛星放送の対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから視聴可能番組数が増加する。但し、未系列の放送局は視聴できない。福井県、大分県、宮崎県でクロスネット局が受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている（福井県の福井放送は日本テレビ、宮崎県のテレビ宮崎はフジテレビのみが、大分県のテレビ大分では日本テレビとフジテレビの両方を視聴可能としている）。民放事業者が1の徳島県・佐賀県並びに瀬戸内海の島しょ部など、他府県の放送を視聴することが一般的となっている地域では地デジ難視対策衛星放送で視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについて地元地方自治体と民放事業者と総務省とで調整を行い、その地域のケーブルテレビの再送信状況等を踏まえた上で区域外波についても視聴可能とすることとされている。
前記岩手・宮城・福島3県に対する特例措置とは別に地上アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わず、地デジ放送が受信できない世帯等に対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。ただし、BSデジタル放送の受信セットは視聴者側で用意する必要がある。2011年6月1日から7月31日（岩手・宮城・福島は当地のアナログ放送停波時）まで受付を行った。
四国総合通信局は、全国で初めて地方単位で地デジ難視対策衛星放送を早期に打ち切る方針を固め2011年11月15日、「地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開」というまとめの形で発表した。四国総合通信局は、2013年3月31日までに四国の地デジ難視エリア解消を目指す方針を示し、難視対策放送視聴可能エリアについては高性能アンテナ設置、ケーブルテレビ導入などの対策を進め対策が終わった地域から再びスクランブルをかけて、期限までに全四国で視聴不可能にするとしている。四国以外でも、対策が終わった地域では一定の猶予期間を経て順次再スクランブル化されており、早期の放送打ち切りを目指した。ただその後、終了は当初予定通り2015年3月とすることとなった。難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域は再割当を行う予定で、2015年4月8日の総務省広報によると、2016年の開始を目指すBSにおける4K 8Kテレビ放送で難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域を利用することが検討されている。
通信衛星を用いたデジタル伝送方式の放送である。現在主力となっている有料の専門チャンネルによる放送形式であり、衛星の位置・種類ごとにいくつかのプラットフォームに分かれている。基本的に、規格上はBSデジタルなどに近い仕組みなので、信号切り替えによるステレオ二ヶ国語（デュアルステレオ）放送などアナログ放送では不可能なものも提供可能になっている。なお一部のBSデジタル有料放送のチャンネル（特に従来からCSで配信し、2011年以後にBS新局として開局したもの）は、ケーブルテレビ向けでは、同一周波数パススルー方式を採用している場合を除き、周波数領域の関係により、従来のCS波の領域で提供する場合もある。
使用衛星：東経144度（SUPERBIRD C）1997年、SUPERBIRD Cを使用してディレクTVが放送を開始したが2000年に放送終了し、この衛星は現在デジタル音楽放送SOUND PLANET（USEN）が使用している（後述のケーブルテレビデジタル配信事業通信も参照）。
使用衛星：東経144度（MBSat）携帯電話など移動体向け衛星放送「モバHO!」が2004年10月20日に放送を開始したが、2009年3月31日をもってサービスを終了した。
使用衛星：東経154度（JCSAT-2A）SPACE DiVAは2005年、MUSIC BIRDとCANシステムがJCSAT-2Aを利用して始めた多チャンネル衛星ラジオ。オーディオ圧縮MPEG1 Audio Layer2（MP2）でサンプリング周波数48kHz、復調方式QPSKで256kbpsから64kbpsまでチャンネルによって情報量（音質）が異なる。
「日本のデジタルテレビ放送」の仕様一覧を参照のこと。
衛星放送では、人工衛星からパラボラアンテナで受信した周波数を、そのまま同軸ケーブルに流すと非常に減衰が大きいため、パラボラアンテナ受信部にある変換部で、周波数を下げるダウンコンバートで変換する。この変換部をコンバーターまたは局部発振器と呼ぶ。通常はパラボラアンテナの先端に取り付けられており、チューナーに接続した同軸ケーブルから15ボルト直流電源の供給を受けている。またコンバーターは局部発振周波数（局発周波数）と呼ばれる変換周波数を持っていて、BS放送を例にとると、パラボラアンテナで受信したBS衛星周波数は、局部発振周波数（10.678GHz）を減算したBS-IF周波数に変換し、同軸ケーブルに送り流す。従ってチューナーの受信周波数は、BS-IF周波数になる（BS衛星周波数-局部発振周波数=BS-IF周波数）。スカイパーフェクTV!におけるCS-IFについては、スカパー!の放送波受信の仕組みと配線を参照。
以下、日本国外及び宇宙空間での事象（衛星打ち上げ日等）を含め日本標準時（JST）で記述している。
鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。その理由として下記の問題が挙げられる。ただし、2008年3月期には民放キー局系列5局すべてが黒字化するなどの明るい材料もあり、少しずつではあるが魅力あるコンテンツを生み出せる状況が生まれつつある。※放送形態（画面サイズや信号形式の違い）面の問題は地上波や他のデジタルテレビ放送と共通なので、デジタルテレビを参照されたい。
既述の通り、テレビに別途接続するタイプのチューナーに関しては、低価格品ではBSデジタルチューナー未搭載のものがほとんどを占めていたために普及も遅れていたが、地デジ・110度BS/CSデジタルチューナーを標準搭載したブルーレイディスクレコーダーが低価格化したことで、普及も進むようになった。
ケーブルテレビ（CATV）が住居棟に導入されている場合、局から有料で貸与・販売されるセットトップボックス（以下STB）で視聴するトランスモジュレーション方式で伝送している局が多い。このため、「直接受信する場合は無料で見られる」放送も、無料では視聴できなくなっている。そのため、各種資料では「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局がある」旨の注意書きがされる場合もある。またSTBから録画信号をハイビジョンで伝送できないケースも多々あり、BDレコーダーなどのハイビジョン録画機器でも、ハイビジョンで録画できないことも多い。BSデジタルのパススルー伝送は行われていないケースが多い。行われている局でも、周波数変換パススルー方式で実施している。衛星放送で使われている衛星からアンテナまでの周波数およびアンテナ部からチューナー部までの周波数（電波の周波数による分類上はSHF、VHF、UHF。中間周波数を参照）がケーブルテレビの伝送用に使用している周波数とは帯域幅が異なるためにそのままでは伝送できないことから、伝送可能な周波数に変換しているためである。局から有料で貸与・販売される元の周波数に戻すコンバーター（変換器）を用いて、市販の当該チューナーでもそのまま視聴する。2007年現在、コンバーターが不要な同一周波数パススルー方式での伝送ができるように業界は動いている。地上アナログ放送と同じ変調方式に変換して再送信している局は徐々に減っているが、いくつか存在する。この場合、再送信されているチャンネルが受信できる地上アナログチューナーを内蔵した機器（以下、地上アナログ機器。アナログSTB（ターミナル）や市販テレビや市販ビデオレコーダなど）があれば視聴できる（VHF1 - 12ch、UHF13 - 62chで再送信されていれば、ほとんど全ての地上アナログ機器で視聴できる。CATV帯域で再送信されている場合は、機器の説明書に「C13 - C63ch」などの記載がされていれば視聴できる）。ただし再送信にスクランブルが施されている場合、視聴は局から貸与されるアナログホームターミナルに限られ、非加入者が視聴できる局は少ない。現在はセットトップボックスやホームターミナル無しで視聴できることは少ないが1990年代以前に住所移転などでケーブルテレビ局に新規加入した場合、NHK訪問契約員と視聴者の認識不足から12年間視聴不可能な状況であっても衛星受信契約を締結してしまっているケースもあり、領収書に記載されている契約内容の確認も必要である。また、NHK衛星受信契約は申告制であることと、ケーブルテレビ側からの契約解除申請をしない実態からセットトップボックスやホームターミナルを返却（レンタル）・利用中止（買取）した場合、視聴者サイドでの契約解除の申告が必要であることも注意しなければならない。
東経110度CSデジタル放送に特有の問題が多い。
東経110度CSデジタル放送特有。マンション・アパート等の共用部分（共聴システム）に設置の共用BSアンテナ、ブースターや配線同軸ケーブルの規格が古いために、BSチャンネル周波数帯までは性能を満たすがCSチャンネル周波数帯では満たしていないことがある。また、BS/CS共聴システムにケーブルテレビ局の信号を重畳している場合、BS/CS放送周波数帯の信号レベルが正しく調整されていないこともある。結果として、特定のトランスポンダ配下のチャンネルだけ映りにくくなったり、ブロックノイズが乗って視聴に適さないことがある。
家庭用PHSまたはDECTコードレス電話の電波と干渉し、特定のチャンネルが映りにくくなったり、ブロックノイズが乗ったりする問題が散見されている。ND16トランスポンダー収容下のCSチャンネル（前述の表参照）の一部に現象が生じる。ND16は12.5710GHzであり、同軸ケーブルに流すためにダウンコンバートするが、その先の周波数が1.893GHzと、ちょうど日本国内でPHS/DECTが発する1.9GHz帯の電波とが漏洩電波で混信してしまう（BS-IF/CS-IF（周波数変換）参照）。漏洩環境によっては、ND16/ND18トランスポンダー配下の、一方または両方に混信する場合もある（なおND18は、12.611GHzから1.933GHzにダウンコンバートされ、これは携帯電話（IMT-2000、KDDI（au））の帯域である）。対策としては、同軸ケーブル、端子、分配器など配線をすべて高シールド、F型接栓（場合によっては壁コンセント内まで含む）化したり、コードレス親機を同軸ケーブル系から数m - 10m以上離す、コードレス親機からの電波を弱めるためにアルミ箔などを親機のアンテナ近傍に置いて遮蔽する、などがあるが、無線従事者以外の一般消費者が調整するには、やや困難がある。BSデジタル放送では、BS21・23が変換先の1.5GHz帯で同じ帯域を使用するソフトバンクモバイル（当時）のULTRA SPEED（2018年1月31日サービス終了）との混信が発生しているが、こちらは逆に、ULTRA SPEEDの方に無線通信障害が発生していた（詳細は1.5GHz帯を参照のこと）。
現在の東京都練馬区小竹町出身。千代田区立九段中学校、東京都立日比谷高等学校を経て東京大学法学部卒業。大学卒業後の1966年に通商産業省に入省。1973年に政府派遣留学でペンシルベニア大学院修士修了（MBA取得）。帰国後は、資源エネルギー庁、通商産業省産業政策局などを歴任。1980年に聖心女子大学非常勤講師に就任。衆院選立候補準備のため1982年に通産省を退官した。
1983年・1986年の総選挙で保守系無所属で立候補するも落選。1990年の総選挙で自由民主党から衆議院議員に初当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・河村建夫・塩谷立・古屋圭司・細田博之・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。自民党では安倍晋太郎→三塚博派（清和会）に属す。1993年には落選した。1996年10月に東京10区を制して国政に復帰し、同年11月から第2次橋本内閣で労働政務次官を務めた。1998年8月亀井静香や平沼赳夫らと清和会を離脱し、1999年3月志帥会を旗揚げ（江藤隆美・亀井静香派）。2000年に3選。2002年には鈴木宗男事件において自民党の予算委員会理事として証人喚問における「島田建設からの金銭供与は政治資金規正法に基づいている」「モザンビーク共和国洪水災害への国際緊急援助隊の派遣に反対や異議を述べることはあり得ない」「島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わりの事実関係を承知していない」との鈴木宗男の証言を偽証として議院証言法違反での告発に賛成した。2002年には第1次小泉内閣で財務副大臣を務めた。2003年に4選。2005年7月、郵政民営化法案採決で反対票を投じ、郵政法案反対派の急先鋒として各種メディアで認知度が高まるが、同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党からの離党を余儀なくされ、代表代行をつとめる新党日本から立候補。自民党公認の「刺客候補」として兵庫6区から鞍替えした小池百合子らと戦い、小選挙区で敗北した上、比例東京ブロックにおいても届かず落選した。
2005年10月に自民党から除名された。2006年11月1日には郵政民営化反対を主張している国民新党へ移籍し、2007年7月の参院選に比例区から立候補したが落選した。落選後の2007年10月にオープンインタフェースの社外取締役に就任した（2009年6月に任期切れのため退任）。2008年8月末に国民新党を離党し、無所属で東京10区からの立候補を目指していたが、2009年7月の衆議院解散後に民主党の小沢一郎の要請を受けて民主党へ入党。同党の比例東京ブロックより単独で立候補し、同時に東京10区の民主党候補である江端貴子を支援する方針を表明した。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において、民主党公認で比例東京ブロックに立候補し当選、国政に復帰した。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年8月9日、民主党に離党届を提出し、国民の生活が第一などが提出した内閣不信任決議案に賛成した（民主党は8月29日の常任幹事会で除籍処分とすることを正式決定した）。今後は石原慎太郎らが新党を結成した場合には自身もそれに参加し、次期衆院選では再び東京10区より立候補したいという意向を示した。
当初は新党参加の意向を示していたが、2012年8月17日、同じく民主党に離党届を提出した小泉俊明とともに減税日本に入った。小林は代表代行に就任した。減税日本及び同党代表の河村たかしは、減税日本が次期衆院選までに政党要件を満たすため5人以上の国会議員確保を目指しており、小林は河村の呼びかけに応じた。今後も結成が予想される新党や大阪維新の会などとの連携を進め、第三極形成を模索するとした。同年8月31日、小林・小泉と減税日本副代表佐藤夕子の減税日本所属衆議院議員3名は、民主党を離党し無所属となっていた平智之とともに新会派「減税日本・平安」を結成した。しかし、減税日本と日本維新の会および日本維新の会に合流した太陽の党との間に距離が生じ、減税日本と日本維新の会の大同団結はならなかった。このため、日本維新の会への合流を目指し、2012年11月21日、減税日本に離党届を提出したが、一時離職届は河村「預かり」となったが日本維新の会の公認が得られずに減税に復帰。同日、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党結党に参加した。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙には愛知13区から日本未来の党から立候補するも落選。比例復活もならなかった。
2013年4月26日に記者会見を行い、政治団体「つばさ日本」の設立を発表した。脱原発や消費増税反対など一般的に左派的、生活者目線と呼ばれる政策と、自主外交、自衛隊増強など保守的と呼ばれる政策が混在した保守左派的な政治団体となっているが、広い理解を得られたとは言い難かった。中松義郎を最高顧問に迎え、2013年参院選への立候補に意欲を示していたが、候補者擁立が難航、断念した。2014年4月28日、「つばさ日本」を「国民党」に改称、引き続き代表を務めることを発表した。2016年06月12日、第24回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から「国民怒りの声」公認候補として立候補することが発表された。7月10日の投開票で落選した。2018年8月には休眠状態にあった国民党を「自由国民党」に改め、政治団体の活動を再開させた。2019年5月21日、東京都内で記者会見を開き、政治団体「オリーブの木」を設立して同年7月28日実施の第25回参議院議員通常選挙でに立候補すると発表した。当初は東京都選挙区より立候補予定だったが後に参議院比例区へと変更した。しかし、公示前日の7月3日、諸事情により参議院選挙への立候補を取りやめる旨を発表した。
2005年、小林の秘書2人が公職選挙法違反（詐偽投票）の疑いで逮捕された。
文法を極力単純化してコードの可読性を高め、読みやすく、また書きやすくしてプログラマの作業性とコードの信頼性を高めることを重視してデザインされた、汎用の高水準言語である。核となる本体部分は必要最小限に抑えられている。一方で標準ライブラリやサードパーティ製のライブラリ、関数など、さまざまな領域に特化した豊富で大規模なツール群が用意され、インターネット上から無料で入手でき、自らの使用目的に応じて機能を拡張していくことができる。またPythonは多くのハードウェアとOS (プラットフォーム) に対応しており、複数のプログラミングパラダイムに対応している。Pythonはオブジェクト指向、命令型、手続き型、関数型などの形式でプログラムを書くことができる。動的型付け言語であり、参照カウントベースの自動メモリ管理（ガベージコレクタ）を持つ。これらの特性によりPythonは広い支持を獲得し、Webアプリケーションやデスクトップアプリケーションなどの開発はもとより、システム用の記述 (script) や、各種の自動処理、理工学や統計・解析など、幅広い領域における有力なプログラム言語となった。プログラミング作業が容易で能率的であることは、ソフトウェア企業にとっては投入人員の節約、開発時間の短縮、ひいてはコスト削減に有益であることから、産業分野でも広く利用されている。Googleなど主要言語に採用している企業も多い。Pythonのリファレンス実装であるCPythonは、フリーかつオープンソースのソフトウェアであり、コミュニティベースの開発モデルを採用している。CPythonは、非営利団体であるPythonソフトウェア財団が管理している。その他の実装としては、PyPyやIronPythonなどが有名である。Pythonは、オランダ人のグイド・ヴァンロッサムが開発した。名前の由来は、イギリスのテレビ局 BBC が製作したコメディ番組『空飛ぶモンティ・パイソン』である。Pythonという英単語が意味する爬虫類のニシキヘビがPython言語のマスコットやアイコンとして使われている。
Python のリリースは全てオープンソースであり、PSF (Python Software Foundationライセンス)として配布されている。これはGPL互換であるが、GPLと異なり、変更したバージョンを配布する際に変更をオープンソースにしなくてもよい。
1994年1月、Python 1.0を公開した。主な特徴として関数型言語の基本であるラムダ計算を実装、map関数、reduce関数などを組み込んだ。バージョン1.4ではCommon Lispにある機能とよく似たキーワード引数を導入した。また簡易ながら名前修飾を用いたカプセル化も実装した。
Pythonには、読みやすく、それでいて効率もよいコードをなるべく簡単に書けるようにするという思想が浸透しており、Pythonコミュニティでも単純で短いコードをよしとする傾向が強い。Pythonの本体は、ユーザがいつも必要とする最小限の機能のみを提供する。基本機能以外の専門機能や拡張プログラムはインターネット上にライブラリとして提供されており、別途ダウンロードして保存し、必要なツールはこのツールキットからその都度呼び出して使用する。またPythonでは、Perlの「あることを行うのに1つ以上の方法がある」という哲学とは逆に、ある動作をさせる方法は、基本的に1通りしかないように作られている。そのためPythonのプログラムは、誰が書いてもだいたいどれも同じようなコードになり、作成者以外が見ても動作を把握しやすい。また、Pythonではプログラムの文書化（ソフトウェアドキュメンテーション）が重視されており、言語の基本機能の一部となっている。
インデント（「オフサイドルール」）が特徴的である。以下に、階乗を題材にC言語と比較した例を示す。Pythonのコード:def factorial(x):    if x == 0:        return 1    else:        return x * factorial(x - 1)わかりやすく整形されたC言語のコード:int factorial(int x) {    if (x == 0) {        return 1;    } else {        return x * factorial(x - 1);    }}この例では、Pythonと整形されたC言語とでは、プログラムコードの間に違いがほとんど見られない。しかし、C言語のインデントはルール（構文規則上のもの）ではなく、単なるコンベンション（コーディングスタイル）でしかない。そのためC言語では全く同じプログラムを以下のように書くこともできる。わかりにくいC:int factorial(int x) { if(x == 0) {return 1;} else {return x * factorial(x - 1); } }Pythonではインデントは構文規則として決められているため、こうした書き方は不可能である。Pythonではこのような強制を課すことによって、プログラムのスタイルがその書き手にかかわらずほぼ統一したものになり、その結果読みやすくなるという考え方が取り入れられている。これについては賛否両論があり、批判的立場の人々からは、これはプログラマがスタイルを選ぶ自由を制限するものだ、という意見も出されている。インデントによる整形は、単に「見かけ」だけではなく品質そのものにも関係する。例として次のコードを示す。間違えたC:if (x > 10)    x = 10;    y = 0;このコードはC言語の構文規則上は問題無いが、インデントによる見かけのifの範囲と、言語仕様によるifの実際の範囲とが異なっているため、プログラマの意図が曖昧になる。この曖昧さは、検知しにくいバグを生む原因になる。ソースコードを読む際、多くの人はインデントのような空白によって明確に整列されたコードを目安として読み、コンパイラのように構文解析しながらソースを読むものではない。その結果、一見しただけでは原因を見つけられないバグを作成する危険がある。Pythonではインデントをルールとすることにより、人間が目視するソースコードの理解とコンパイラの構文解析の間の誤差を少なくすることで、より正確に意図した通りにコーディングすることができると主張されている。
Pythonのデータは動的に型付けされる。値自身が型を持っており、変数はすべて値への参照である。基本的なデータ型として、整数型・多倍長整数型・浮動小数点数型・複素数型・文字列型・Unicode文字列型・論理型、そして関数型がある。多倍長整数型は（メモリの許す限り）無制限の桁数で整数計算が可能である。さらに組み込みのコンテナ型として、リスト型、タプル型、辞書型（連想配列）のほか、値の重複を許さない集合型（Python 2.3以降）がある。Python 3.x以降では、整数型が多倍長整数型と統合され、従来の文字列型とUnicode文字列型に代わり、バイト列型と文字列型が導入された。リスト型および辞書型は内部の値をあとから変えられる（mutable、変更可能）が、タプル型は一度構築したら内部の値は変わらない（immutable、変更不能）。タプル型とリスト型は、多くのプログラミング言語では配列と呼ばれるものに類似している。しかし、Pythonではタプル型は辞書のキーとして使うことができるが、リスト型は内容が変わるため辞書のキーとして使うことはできないという理由から、これら2つの型を区別している。集合型には変更可能なものと変更不能なものの2種類がある。多くのオブジェクト指向プログラミング言語と同様、Pythonではユーザが新しく自分の型を定義することも可能である。この場合、組み込み型を含む既存の型を継承して新たな型（クラス）を定義する事も、ゼロから全く新しい型を作り出す事も出来る。Pythonは基本的にメソッドや関数の引数に型を指定する必要がないので、内部で必要とする演算子やメソッドに対応していれば、関数やオブジェクトの設計時点で意図していなかったオブジェクトを引き渡すことも可能である（いわゆるダック・タイピングが可能）。Pythonはガベージコレクションを内蔵しており、参照されなくなったオブジェクトは自動的にメモリから破棄される。CPythonでは、ガベージコレクションの方式として参照カウント方式とマーク・アンド・スイープ方式を併用している。マーク・アンド・スイープ方式のみに頼っている言語では、オブジェクトがいつ回収されるか保証されないので、ファイルのクローズなどをデストラクタに任せることができない。CPythonは参照カウント方式を併用することで、循環参照が発生しない限り、オブジェクトはスコープアウトした時点で必ずデストラクトされることを保証している。なおJythonおよびIronPythonではマーク・アンド・スイープ方式を採用しているため、スコープアウトした時点で必ずデストラクトされることが前提のコードだとJythonやIronPythonでは正しく動かない。イテレータを実装するためのジェネレータが言語仕様に組み込まれており、Pythonでは多くの場面でイテレータを使うように設計されている。イテレータの使用はPython全体に普及していて、プログラミングスタイルの統一性をもたらしている。
Pythonでは扱えるデータの全てがオブジェクトである。単純な数値といった基本的なデータ型をはじめ、組み込みのコンテナ型、組み込み関数など、これらは全て統一的な継承関係をもつオブジェクトであり「型」をもっている。これらの組み込み型とユーザ定義型は区別されず、組み込み型を継承したクラスを定義できる。上の「データ型」の項で述べたように Pythonは静的な型チェックを持たないため、Javaのようなインターフェイスという言語上の仕組みは必要とされない。クラスの継承 (inheritance) メカニズムでは、複数の基底クラスを持つことができ（多重継承）、導出されたクラスでは基底クラスの任意のメソッドをオーバライド（override、上書き）することが可能である。また、オブジェクトには任意のデータを入れることができる。これらのメソッドやデータは、基本的に、すべてpublicであり、virtual（仮想）である。ただし、先頭にアンダースコアをもつメンバをprivateとすることができる。これは単なるマナーであるが、アンダースコアを2つもつ場合は、クラスの外部からメンバの名前を隠された状態（mangle、難号化）とすることでカプセル化を実現できる。また、利用者定義演算子が機能として用意されておりほとんどの組み込み演算子（算術演算子（arithmetic operator）や添字表記）はクラスインスタンスで使うために再定義することが可能となっている。
Pythonは当初1バイト単位での文字列型のみ扱い、かな漢字のようなマルチバイト文字をサポートしていなかったが、Python 2.0からUnicode文字型が新たに導入された。Python 3.0では、文字列型がバイト列型に、Unicode文字列型が文字列型に変更された。従来は文字列の表現方法として2通り（旧文字列型と旧Unicode文字列型）があったが、これを1通り（新文字列型=旧Unicode型）に統一し、旧文字列型は単なるバイト列型として再定義された。これにより、Python 3.0で文字列を扱う際には後述の変換処理を必ず行う必要がある。ファイル入出力などエンコードを明示しなければ標準エンコードを用いて暗黙に行われる場合も多い。これにより多言語の扱いを一貫したものにしている。Pythonでは文字のバイト列表現（エンコーディング）とUnicodeの内部表現を明確に区別している。Unicode文字はメモリ中に保持される抽象的なオブジェクトであり、画面表示やファイルへの入出力の際には変換ルーチン（コーデック）を介して特定のエンコーディングのバイト列表現と相互変換する。また、ソースコード中の文字コードを認識する機能があり、これによって異なる文字コードで書かれたプログラムの動きが異なるという危険を解消している。Pythonでは変換ルーチンをモジュールとして追加することで、さまざまなエンコーディングに対応できるようになっている。日本語の文字コード (EUC-JP, Shift_JIS, MS932, ISO-2022-JP) に対応したコーデックも作成されている。Python 2.4からは、日中韓国語用のコーデックが標準でディストリビューションに含まれるようになったため、現在では日本語の処理に問題はほとんどなくなった。ただしGUIライブラリであるTkinterや統合開発環境のIDLEは、プラットフォームにもよるが、まだきちんと日本語に対応していないものもある。ソースコードの文字コードは、ASCIIと互換性があり、Pythonが対応しているものを使用する。ソースコードのデフォルトエンコーディングは、Python 3.xではUTF-8（ソースコード以外のPython 3のデフォルトエンコーディングは複雑になっている）、Python 2.xではASCIIであるが、デフォルトエンコーディング以外の文字コードを使う場合は、ソースファイルの1行目か2行目に一定の書式でコメントとして記述することになっており、しばしば以下のようにEmacsやVimなどのテキストエディタにも認識可能な書式で記述される（次の例は Emacs が認識できる書式）。#! /usr/bin/python2# -*- coding: utf-8 -*-s = '日本語の文字列'
Pythonは全世界で使われているが、欧米の企業でもよく使われている。大企業ではマイクロソフトやアップルなどのパッケージソフトウェア企業をはじめ、Google、Yahoo!、YouTube などの企業も利用している。また携帯電話メーカーのノキアでは、S60シリーズでPythonアプリケーションが動く。研究機関では、NASAや日本の高エネルギー加速器研究機構でPythonが使われている。適応範囲はデータサイエンス、Webプログラミング、GUIベースのアプリケーション、CAD、3Dモデリング、数式処理など幅広い分野に及ぶ。
NumPy、SciPyなどの高速な数値計算ライブラリの存在により、データサイエンスや科学技術コンピューティングにもよく用いられる。NumPy、SciPyの内部はC言語で書かれている為に動的スクリプト言語の欠点の一つである速度の遅さを補っている。Numba を使うと、Python のコードが LLVM に JITコンパイルして利用可能であり、非常に高速に計算できる。TensorFlow などのライブラリにより GPU 上で高速に計算するライブラリも充実している。JetBrains とPythonソフトウェア財団による共同調査によると、2017年10月現在、最も主要な用途は何かというアンケートで、用途の27%がデータサイエンス（そのうち18%がデータ解析、9%が機械学習）である。