アメリカ合衆国議会議員の間からは国際社会に早急な対応を求める声が相次いている。下院情報委員会のアダム・シフ（カリフォルニア州、民主党）は、親ロシアの分離派が撃墜したのであればロシアに責任があると述べた上で、「親ロシアの分離派がミサイルで民間機を攻撃したのなら、この紛争の悲劇と劇的な深化を示す」とし、「ロシアは紛争をあおり続けており、ウクライナ東部の暴力的な分離派がロシアの兵器にアクセスできるようにしている」と述べていて、アメリカは最近ロシアに対する制裁を強化したが、ヨーロッパ諸国も同様に強化すべきだと主張した。下院議員のマイク・ターナー（オハイオ州、共和党）は、「この民間機がロシア連邦または親ロシア派武装勢力によって撃墜されたとの報道が正確だと証明された場合、国際社会による迅速かつ断固とした対応が不可欠だ」と述べ、より積極的ともいえるアプローチを主張している。上院情報委員会のマーク・ウダル（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。また、アメリカ政府はホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの声明で、「ウクライナに対し、直ちに停戦し、ウクライナ東部で攻撃を受けて墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便への調査を開始するよう要求した」とした上で、「ロシア、ウクライナ及び武装集団は直ちに停戦し、攻撃されて墜落したMH17便の調査を開始する」とした。2014年7月18日、アメリカのオバマ大統領はホワイトハウスで緊急に記者会見を行い、旅客機の撃墜については「ミサイルは親ロシア派支配地域から発射された」と述べ、親ロ派が撃墜した可能性が高いとの見方を示したうえで「ウクライナの紛争当事者は即時停戦を受け入れなければならない」とした。また、「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語り、ウクライナ危機の長期化の原因はロシアにあるとの考えを表明した。オバマ大統領は航空機墜落の責任の一端がロシアにある可能性が高いとの見解を示し、その上で、「武装集団がロシアの最新の機器や訓練なしにマレーシア航空機を墜落させたと見られる地対空ミサイルを操作するのは不可能だっただろう」と述べた。さらに「マレーシア航空機墜落に直接関与した可能性のある者を特定するのは時期尚早としながらも、アメリカは墜落させた者に責任を取らせるべく全力をあげる」と語った。アメリカ合衆国国際連合大使のサマンサ・パワーも国連安全保障理事会の緊急会合の中で、「マレーシア航空機がウクライナ東部の新ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高い」と発言。アメリカ国防総省高官によると、アメリカの情報アナリストたちの間では、ロシア軍がウクライナ国内の親ロシア派武装勢力に対して、ロシア製の地対空ミサイル（BUK）を提供したとの見方が強いという見方が出ている。2014年7月21日に、アメリカのオバマ大統領は「マレーシア航空17便が撃墜された現場に調査団が入れるように、プーチン・ロシア大統領はウクライナ東部の親ロシア派分離主義者への影響力を行使すべきだ」と改めて要求した。オバマ大統領はホワイトハウスで、現場で親ロシア派の武装勢力が略奪行為を行い、証拠を改ざんし、乗客乗員298人の遺体を、いい加減に扱っている写真などが流される中で、西側諸国がプーチン大統領への忍耐を失いつつあることを明確にしている。その上で、オバマ大統領は「今こそプーチン大統領とロシアがこれまでの戦略を転換させて、ウクライナ内での対立を解消するために真剣に取り組む時だ」「急がなければならない」と述べている。また、オバマ大統領は「墜落現場に直ちに、そして完全な形でアクセスできる」ように要求し、その上で、「プーチン大統領が動かなければ、ロシアは追加制裁に直面することになる」と警告した。また、親ロシア派が、現場に人を近づけさせないでいることについては、「彼らは何を隠そうとしているのかという疑問を浮上させる」と語っている。オバマは、遺体を丁寧に収容し、これを遺族に戻すことが「最低限できることだ」とし、「プーチン氏にはこれを早急に実現させる直接的な能力がある」と付け加えている。アメリカは、ロシアがこの墜落事件に関与し、親ロ派が現場から証拠を隠そうとするのを支援しているとの見方を強めているが、ロシア国防省は、2014年7月21日、「ロシアのレーダーはマレーシア航空機が墜落する直前に、その近くを別の飛行機が飛んでいるのを捉えており、衛星写真ではウクライナが墜落の前にミサイルをその地域に移動させたことが示されている」と反論しているが、ロシア空軍のトップであるイゴル・マクシェフは、国防省として誰がミサイルを発射したと考えているのかについては触れなかった。アメリカは、「集められた情報から判断して、ウクライナ東部の親ロ派がロシアから提供されたミサイルを使ってマレーシア機を撃墜したと見られる」とした。アメリカの政府高官は「マレーシア機が撃墜された時に別の航空機が存在した」というロシア政府の主張について、「『必死の』プロパガンダ」だとして切り捨てた。政府高官は自らの主張を裏付ける証拠を示していないものの、「ウクライナの戦闘機は墜落時に地上にあった」とする2014年7月21日に行われたウクライナの発表に言及した上で、「マレーシア機が飛行していた3万フィート（約9100メートル）の高度ではウクライナの戦闘機は飛行できない」と述べ、さらに「ロシア政府には比類のないプロパガンダマシンがあることをこうした陰謀説は示している」とある政府高官は述べている。アメリカの複数の情報当局者は、「未公表の技術情報や衛星写真がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の支配地域から発射された地対空ミサイルでマレーシア航空17便が撃墜された公算が大きいことを裏付けている」と述べている。当局者のうちの1人は「ロシア製SA-11ミサイル（9K37のNATOコードネーム）がマレーシア航空17を撃墜したことは確かだ」と述べた上で、「ロシアの支援でそうした状況が生まれた」と指摘。匿名を条件に語った3人の当局者は、いずれもロシアの直接関与を明言するのは避けているが、その可能性を排除していない。 これらの当局者は、「マレーシア航空機の撃墜時にウクライナ東部でミサイル発射を検知したと確信している」と述べ、また、「墜落現場近くにウクライナ軍はミサイルを保有していなかったため、ウクライナ軍がミサイルを発射したとは考えられない」と説明した。2014年7月25日、アメリカのジョー・バイデン副大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談を行い、この中でポロシェンコは、「オランダやオーストラリア、それにマレーシアの首脳と墜落現場への立ち入りを巡って協議していることや、国際的な調査が速やかに完了するよう努力する考え」を伝えた。一方でポロシェンコは、「ロシアが親ロシア派に対して重火器や装備を提供し続けている」と指摘し、「ウクライナ軍に対するロシア領内からの砲撃が増えている」と非難した。これに対してバイデンは、「ロシアが事態を不安定にする無責任な行動を取り続けている」として、さらなる制裁を科すために、欧州連合や日本を含む先進7か国のメンバーと調整を進める考えを示した。2014年7月28日、アメリカ・ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官は記者会見で、「ロシアがウクライナ領内への重火器の供給を増やしている。われわれは戦車や大砲などが運ばれるのを見た」と述べ、マレーシア航空機の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に武器を提供し続けていると非難した上で「ロシアがより強力な多連装ロケット砲を運びこむ準備をしている証拠もある」と指摘した上で、ブリンケン大統領次席補佐官は「ロシアにウクライナを不安定にさせる試みをやめさせるため、さらなる行動をとる必要がある。ＥＵが今週、重大な追加措置を取ると期待しており、アメリカも同調する」と述べている。