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志村けんが司会を務める、動物を取り扱う教養バラエティ番組である。最高視聴率は2011年11月19日放送の2時間スペシャルでの19.7%（ビデオリサーチ調べ）。2007年3月までは木曜19時台に放送されていたが、2007年春の改編で土曜19時台に移動した。関東地区の土曜日の初回視聴率は16.3%の高視聴率を記録。以後も同時間帯で首位を獲得することが多々ある。放送時間の移動により、土曜日のゴールデン・プライムタイムを日本テレビ系列としているテレビ大分も同時ネットに移行した。字幕放送を実施しているが、回によってはリアルタイム字幕放送の場合がある（特に特番時が比較的多い）。2010年4月17日放送分より地上アナログ放送では画角16:9のレターボックス放送に移行した。不定期に、長期間行方不明になったペットとの奇跡の再会や、動物園や水族館の飼育員達の奮闘により動物の命が救われたなど、実際にあった過去の出来事を再現ドラマで送る「特別編」が2時間SPで放送される。またスタジオパートが放送されない回もある。志村の番組では初となる、日本PTA全国協議会の調査で「子供に見せたい番組」へのランクインも果たしている。
イギリスの欧州連合離脱（イギリスのおうしゅうれんごうりだつ）、通称ブレグジット（英語: Brexit）とは、イギリスが欧州連合から離脱することを指す。Brexitは "British" と "exit" の混成語である（用語解説は後述）。2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9％がEUを離脱することを選択したことによる。離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって支持されている一方、親欧州派は離脱を中止し、EU加盟継続を主張している。
1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体（EC）に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。1970～80年代には欧州共同体からの離脱は左派によって唱えられ、 1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州の単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相がECに対するアンビバレンスな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。 1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に対する反対へとつながった。2010年代はじめ、イギリス独立党（UKIP）の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、保守党のデビッド・キャメロン首相は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロン首相は残留派だったが投票に敗北、辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイは1年も経たないうちに総選挙にうってでたものの過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイ首相はEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。EUとの離脱交渉は、2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、VAT、欧州原子力共同体に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン（後述参照）、英国政府による提案の概要に同意した。2018年11月、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。 2019年1月15日、下院（定数650）はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイ首相はEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱 No Deal Brexit」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイ首相からの60日の期限延長の申し出に対して、2度に渡って否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。3月21日、ドナルド・トゥスク議長は離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイ首相は反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイ首相は自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイ首相はEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高いとし、さらに国民投票自体が英国経済を損なったと見ている。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド（およそ6万円）、およびイギリスのGDPの2〜2.5パーセントの損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域（EEA）諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけている。英国の「離脱清算金」、およびアイルランドや他のEU加盟国との関係はいまだに不透明な状態にある。英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られている。 HM財務省（英語版）による分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明している。2018年11月の財務省の出版物はEUに留まった場合と比較してGDPの3.9％悪化を見積もった。
1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立した。 1955年のメッシーナ会議でECSCが成功したと考え、概念をさらに拡張することを提案、1957年、ローマ条約が欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（Euratom）設立へとつながった。 1967年、これらは欧州共同体（EC）として知られるようになる。イギリスは1963年と1967年にECへの加入を試みたが、申請は当時のフランス大統領シャルル・ドゴールの反対によって拒否された。ドゴールがフランス大統領を辞任した後、再度イギリスは加盟を申請し、1972年、保守党のエドワード・ヒース首相時に加盟条約に署名した。同年、議会は欧州共同体法1972（ECA 1972）を可決、1973年1月1日、イギリスはデンマークとアイルランドとともにECのメンバーになった。1974年10月、総選挙で野党労働党はEC加盟はイギリスにとって不利だとし、加盟条件を再交渉することを公約、その後新しい条件でEC残留の是非を問う国民投票をおこなうことを約束した。労働党は選挙に勝ち、1975年にイギリスは初の国民投票をおこなった。労働党内での分裂にもかかわらず、主要政党と主流メディアはECへの継続的な加盟を支持した。 1975年6月5日、投票者の67.2パーセント、2つを除くすべての地方がEC撤退を支持しないとする結果をだした。1983年、総選挙において労働党は国民投票なしでECから撤退することを公約して選挙戦に臨んだが、大差での敗北の後、党はその方針を変更した。 1985年、サッチャー政権は国民投票なしに単一欧州議定書 （ローマ条約の最初の大きな改正）を批准した。1990年10月、マーガレット・サッチャー首相の強い留保の意向にもかかわらず、閣僚からの圧力によって英国は欧州為替相場メカニズム（ERM）に加わり、ポンドはドイツマルクに対し固定された。サッチャーは、保守党の分裂が彼女の欧州懐疑主義的な傾向によって増幅されるなか、翌月首相を辞任した。1992年9月、英ポンドと伊リラが通貨投機の圧力を受けた後、イギリスとイタリアはERMからの撤退を余儀なくされた（ポンド危機）。これによりイギリスは統合通貨（ユーロ）への加入に及び腰となった。1993年11月1日、マーストリヒト条約下において欧州共同体(EC)は欧州連合(EU)になった。これは組織が経済連合から政治連合へと進化したことを意味する。デンマーク、フランス、およびアイルランドは、マーストリヒト条約を批准のための国民投票を実施した。しかし憲法上の慣例、特に議会主権に従ってイギリスでの批准は国民投票による承認の対象とはならず、国民投票はおこなわれなかった。イギリスの憲法史学者ヴァーノン・ボグダナー（英語版）は、「国民投票を必要とする明確な憲法上の根拠」があったとした。なぜなら議員は有権者によって立法権を委任されているが、彼らにはその権力を移転する権限が与えられていない。 さらに条約の批准は三大政党の宣言にあったので、批准に反対する有権者はその反対を表明する方法がなかった。 ボグダナ―にとって下院による条約批准は合法であるかもしれないが、正当化することはできない。 それは有権者の同意を必要とする。 ボグダナ―は同条約の批准方法は「イギリスの政治と欧州共同体との関係の両方に根本的な影響を及ぼす可能性が高い」とした。この民主主義の欠陥の認識は直接、国民投票党（英語版）とイギリス独立党（UKIP)の結党へと繋がった。
1994年、ジェームズ・ゴールドスミス卿は国民投票党を結成した。党は547選挙区で候補者を集め、投票総数の2.6％にあたる810,860票を獲得したが、投票が集中せずに全国に拡散されたために議席を獲得することには失敗した。 1997年のゴールドスミス卿の死後、国民投票党は解散した。1993年、EUからの離脱を提唱するイギリス独立党（UKIP）が結成された。5年毎におこなわれる欧州議会選挙において、2004年イギリスで3位、2009年に2位、そして2014年には1位となり、総投票数の27.5％を占めた。 1910年の総選挙以来、労働党または保守派以外の政党が全国選挙で最大の票を獲得したのは初めてのことだった。 2014年の欧州議会選挙でのイギリス独立党の成功は、2016年の国民投票における離脱キャンペーンと強い相関関係があるとされている。
1977年以来、イギリスでは親EUと反EUの見解の両方が異なる時期に多数の支持を得てきている。 1975年の国民投票ではイギリスの有権者の3分の2がECへの継続的な加盟を支持していた。2016年4月に発表された統計分析の中で、ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は、親欧州派がEUの権限をより大きなものにしたいと考えているのに対して、欧州懐疑派はEUの権限を断ち切りたい、または減少させたいと願っていると定義した。
詳細は「2016 United Kingdom European Union membership referendum（英語版）」、および「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」参照。
国会議員スチュアート・ローズ（英語版）が議長を務めるEU残留公式キャンペーンは「ヨーロッパの中での強いイギリス（Britain Stronger in Europe）」として、非公式には「Remain」として知られていた。
Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、（EU本部のある）ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。
Vote LeaveのCEOマシュー・エリオットは、離脱コストが2020年までに1,000億ポンドまたはGDPの5％に相当する可能性があるとする英国産業連盟(CBI)の報告を非難し、「産業連盟が離脱後のシナリオを歪めたとしても、離脱後、雇用と経済が成長し続けることを認めざるを得なくなるだろう。EUの資金提供を受けた産業連盟は、イギリスポンドを廃止し、ユーロに加わるように促した時と同じ恐怖を再現することを願っている。しかし、彼らはその時誤っていた。そして、現在なお彼らは誤りつづけている」と反論した。また、IHS Globalのレポートでは、離脱は長期的にはEUにとっても、プラスの影響を与えると推測した。「EUの長期経済への影響は、離脱によって加盟国の政治的プロセスがより均質なものとなれば、逆説的にEU経済はややプラスになる可能性がある。」
ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、EU離脱により英国の貿易の優位性が高まると主張した。「わたしたちが恐れなければならないのは、恐怖そのものだけだ。大きなチャンスがあると思う。自由貿易をしましょう、わたし達自身を信じましょう」と彼は訴えた。離脱派は、離脱が英国がヨーロッパやその他の国々と新らたな貿易協定を発展させることにつながると主張する。Vote Leaveは、EU加盟下において英国が「自分自身の貿易取引を交渉する」ことを許されていないとした。「英国は現在、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどの主要同盟国、あるいはインド、中国、ブラジルなどの重要な成長国との間で貿易協定を結んでいない。 （現状では）英国にとって最善の取引をする代わりに、他の27カ国が合意するのを待たなければならない」さらに「EU外では、英国は世界貿易機関での独立した発言権を持つだろう」と同組織は付け加えた。
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス（NHS）の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
アメリカ合衆国大統領バラク・オバマはテレグラフ紙への寄稿で、EUを離脱しないようイギリスの有権者に要請し、「イギリスがEUを離脱の為に投票するなら、イギリスはアメリカ合衆国との新たな貿易合意を結ぶために「列の後ろに」並ぶことになる」と警告した。離脱派は「CANZUK諸国（カナダ（CA）、オーストラリア（A）、ニュージーランド（NZ）、イギリス（UK）)」同様、アングロスフィア（「英語圏」）の一翼としてアメリカと有利な条件での合意が出来るという青写真を描いていた。オバマの寄稿はこの青写真を打ち砕くものであり、英国内で激しい非難と議論が巻き起こった。
結果は6月24日に発表された。51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。結果は英国選挙管理委員会の国民投票結果サイトで見ることが出来る（外部リンク）。 2回目の国民投票を求める嘆願書には400万を超える署名が集まったが、7月9日に政府によって拒絶された。
エコノミスト、トーマ・サンプソンは「年配者と教育水準の低い有権者が「離脱」に投票した可能性が高い。また白人有権者の大多数が離脱を望んだが、アジア人有権者の33％と黒人有権者の27％のみが離脱を選んだ。投票に性差による違いはなく、男女ともに52％が離脱に投票した。離脱は特定の政治的領域を超えた支持を得た。これは有権者が社会的に保守寄りの政治的信念を持ち、コスモポリタニズムに反対し、EUがイギリス人の生活を改善するよりも悪化させていると考えていたことと関連している」と分析を加えた。計量経済学研究は、「第一に「教育」と程度はより少ないが「年齢」が投票行動の最も強い人口統計学的予測因子だった...第二に「個人」または地域レベルでの貧弱な経済は離脱への投票に関連していた...第三に主張では離脱の支持は「移民への反対」と強く関連しているとされるが、実際、移民とは関連していない」とした。
結果が発表された後、キャメロン首相は10月までに辞任すると発表した。 2016年7月13日、テリーザ・メイが首相に就任した。財務大臣だったジョージ・オズボーンはフィリップ・ハモンドに替わり、ロンドン元市長、ボリス・ジョンソンが外務・英連邦大臣に任命され、デービッド・デイビスが欧州連合離脱大臣に就任した。労働党党首のジェレミ―・コービンは国会で信頼を落とし、失われたリーダーシップへの挑戦が始まった。7月4日、イギリス独立党党首ナイジェル・ファラージは党首からの辞任を発表した。
国民投票キャンペーンでの違反が主張されている。2018年5月11日、選挙管理委員会はLeave.EUに対して支出報告に関する調査をおこない、約£70,000の罰金を課した。Leave.EUの共同創設者であるアロン・バンクスは調査結果を否定し、「政治的攻撃」とした上で法廷で異議を申し立てると述べている。2018年7月、選挙管理委員会は離脱派が投票制限を超えて投票し、選挙法を破ったとした。またデジタル・文化・メディア・スポーツ省は「情報不足」と「フェイク・ニュース」に関する中間報告を発表した。ブレグジットキャンペーンの最大の寄付者であるアロン・バンクスは彼の寄付が英国国内の資金源から来たものであり、ロシア政府からの資金提供を受けていた可能性があるという委員会に対し「failed to satisfy（十分ではない）」と述べた。
欧州連合からの離脱は、リスボン条約第50条に準拠している。第50条の召喚手続き下において、加盟国は欧州理事会に通知し、EUには「離脱国とのあいだで合意交渉を締結し、EUとの将来の関係の枠組みを考慮しながら、離脱の取り決めを定める」ことが求められる。 交渉期間は延長されない限り2年に限定され、その後条約の適用はされなくなる。離脱条項と第50条に基づく将来関係との並行交渉が適切なものなのか、あるいは長らく加盟国であった英国がEUとの間で将来の貿易交渉する権利を有するかについての議論があった。国民投票法2015（英語版）では第50条の発動を明示的に要求していないが、英国政府は国民投票の結果、キャメロン首相は辞任し、次期首相が第50条を発動することになるだろうと述べた。英国最高裁判所は、2017年1月のミラー訴訟において政府が第50条を発動させるには議会の承認を必要とするとの判決を下した。2017年2月1日、下院は首相に第50条に基づく離脱意思を通知する法案を圧倒的多数で承認し、法案はEU離脱通知法2017(英語版）として立法された。3月28日、テリーザ・メイ首相は英国EU大使ティム・バロウによってドナルド・トゥスク欧州理事会議長に届けられる第50条発動書簡に署名した。第50条の離脱プロセスは英国政府によって一方的にキャンセル出来る可能性があると主張された。しかし欧州議会のブレグジット委員会は、EUの加盟国がEUを脅迫するためにそれを悪用する可能性があることから、その合法性にかかわらず一方的な取消しはかなりの道徳的危険をもたらすと述べた。第50条に基づく通知の可逆性（キャンセルの可能性）は訴訟の対象であり、スコットランドの超党派の議員と良い法律プロジェクトが欧州司法裁判所に持ち込んだ。英国政府はこれを最終的に英国最高裁判所でブロックしようとしたが、試みは成功しなかった。2018年12月10日、欧州司法裁判所は実際に無条件かつ誠意をもって離脱をキャンセルした場合、その国は一方的にEUからの撤退を取り消すことができると判決した。しかし英国政府はその権利を行使する意図はないと対応した。
離脱交渉の両当事者は、第50条により拘束される。欧州理事会と英国の双方が2年間の期間を延長することに同意しない限り、「離脱協定の発効日から、または離脱通知の2年後」にEU条約の適用中止を明確に述べている。離脱日時は、欧州連合離脱法2018第20条第1項で、2019年3月29日、イギリスのグリニッジ時間で23:00、ブリュッセルの中央ヨーロッパ時間で、2019年3月30日午前0時と定義されている。2019年3月21日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長はメイ首相からの60日の延期要請を受けて、3度目の離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。4月に入りメイ首相はさらなる延期を要請し、4月10日のEU首脳会議で最長10月31日までの離脱期限延期が承認された。
2019年3月29日に差し迫った離脱期限にもかかわらず「合意なし離脱」の可能性も排除しきれない先の見通せない状況から、英国国内ではさまざまな動きがでている。英国政府は「合意なし離脱」に備えて、予測される水、食糧、医療品といった一連の基本物資の不足や混乱を抑制させるための処置として、「黄色いハンマー作戦（Operation Yellowhammer）」を立案した。5,000人と30の部署が関与する 同作戦では、最悪のシナリオ下において影響を受ける可能性のある12の「リスク領域」を特定した。また作戦にはロンドンにある英国国防省地下の核シェルターに3,500人規模の軍隊を待機させ、不測の国家非常事態に対応させるという「レッドフォルード作戦」も含まれている。国防省は燃料、食料、スペアパーツ、弾薬の貯蔵に約2700万ユーロを費やしたと推定されている。 2019年1月からの離脱準備は国防省にとって「優先度が高い」と考えられており、「ノ―ディール」到来に備え、すでにいくつかの訓練を実行した。また、離脱反対派の運動も活発さを増し、英議会ウェブサイト上でのリスボン条約第50条の取り消しを求める署名が500万人（数字は直接確認できる（外部サイト））を超えた。過去、2016年6月に同じように2度目の国民投票を求める署名が400万人を超える署名が集まったものの、自動ボットの関与が明るみにでて何千もの署名が削除されており、今回もその可能性があるという。3月23日、100万人を超える人々が「反＝離脱」や2度目の国民投票を要求して、ロンドンの通りを行進した。ロンドン市長サディク・カーンはキャンペーン名でもある「Put it to the People」のバナーを掲げてデモに参加している自分自身のビデオをツイートした。スコットランド首相ニコラ・スタージョンも参加し、集会で演説し「絶望を感じるのは簡単だが、わたしのメッセージは希望だ」と述べた。別のデモの参加者のひとりはツイッター上に「英国での人生のなかで最大の詐欺が犯されたので、わたしは家族、友達と行進している。経済、国際的な評判、子供たちの仕事と愛、旅行の権利、わたしがしたように27のEU諸国を越えて自由に生活することへの計り知れない損害」とつぶやいた。
首相のスピーチののち、英国議会の議員たちは激怒した国民からの死の脅迫や襲撃、暴力に晒されていると訴えた。とりわけ親離脱派から標的とされてきた女性議員アンナ・スーブリは緊張が高まり、身の危険を感じるため「週末、家には帰れない」と言う。労働党の議員ロイド・ラッセル・モイルは男からメガネを掴み上げられ、「裏切り者！」と呼ばれた。労働党のダイアナ・ジョンソンも「裏切り者」と糾弾され、「銃撃して、絞首刑にされろ」というメッセージを受け取った。これらの事態に対して、ポーラ・シェリフ議員は憎しみを静めるよう、メイ首相に促した。さらに下院議長ジョン・バーコウは「あなたがたはが裏切り者ではありません。みなさんはそれぞれ最善を尽くしています」と述べ、議員たちを擁護した。2017年の議員への脅迫、暴行などの攻撃は142件だったが、2018年には270件に増加していた。
詳細は「Brexit negotiations（英語版）」参照。イギリスとEUの交渉担当者間の、居住権に関する交渉は2017年6月（フランスの大統領選挙と議会選挙の直後）に開始され、貿易協定に関する交渉は2017年10月（2017年ドイツ連邦議会選挙直後）に開始されることに合意した。会談の初日は2017年6月19日だった。
2016年6月28日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして翌日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、英国が商品、資本、サービス、労働の4つの自由な移動を受け入れた場合にのみ、欧州単一市場（ESM）に留まることができると述べた。 10月、英国のテリーザ・メイ首相は、英国におけるEU法管轄権の終了とヨーロッパからの自由な移動はイギリスの優先事項であり、イギリスとEUの企業はイギリスと欧州単一市場で最大の自由取引度を有していると強調した。2016年11月、メイ首相は英国と他のEU諸国が、ブレグジット交渉中に取引されることとなった国外居住者の運命を守るため、英国に住む330万人のEU市民と大陸に住んでいる120万人の英国市民の居住権を相互に保証することを提案した。EU諸国からの承認にもかかわらず、メイの提案はトゥスク議長とメルケル首相によって阻まれた。2017年1月、首相は12の交渉目標を提示し、英国政府が単一市場への加盟を求めないことを確認した。欧州議会首席交渉担当者ヒー・フェルホフスタットは交渉では英国による「チェリー・ピッキング（有利な条件の選りすぐり）」はあり得ないとした。交渉の法定期間は、英国が正式に離脱を通知する書簡を提出した2017年3月29日に始まった。書簡では、英国―EU間の「深く特別な関係」を求め、合意に至らなかった場合には、世界貿易機関の条項に基づくEUと英国間の貿易および犯罪・テロとの闘いでの英国の協力の弱化につながると警告した。また同時に英国におけるEU市民の権利の早期の取り決めを優先することを提案し、英国は欧州単一市場内にかわってEUとの自由貿易協定を求めると書かれた。それに対して、メルケル首相はまず英国がEU離脱の条件を決定しない限り、EUは将来の協力について議論しないと主張した。 フェルホフスタット首席交渉担当者は、安全保障とテロリズムの観点からこの手紙を「恐喝」と呼び、欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルは英国の決定は「いつか後悔する選択」であると述べた。2017年4月29日、フランスの大統領選挙の第1回投票直後、EU27ヶ国の首脳はドナルド・トゥスク理事長によって準備された交渉ガイドラインを受け入れた。このガイドラインでは、英国は最初に財政的約束と英国のEU市民のための利益に合意し、その後将来の関係についてのEUとの交渉を開始するという二段階交渉で臨むという見解を取っている。第1段階では、EU27は英国に「離脱清算金」を支払うよう要求し、当初推定で520億ポンド、その後ドイツ、フランス、ポーランドからの追加の金融要求を経て920億ポンドとなった。2017年3月4日に発表された貴族院の報告によれば、交渉期間の終了時に「ノ―ディール」だった場合、英国は支払いなしで離脱することができると述べた。2017年5月22日、欧州理事会は交渉者にブレグジット会談を開始することを承認し、交渉指令を採択した。会談初日は6月19日に行われ、デイヴィッド・デイヴィス離脱大臣とEUのミシェル・バルニエ首席交渉官は居住権の問題に優先順位をつけることで同意した。 2017年6月22日、メイ首相は合法的に英国に居住するEU市民が退去を強いられないことを保証した上で、不特定の期限で5年以上イギリスに住んでいたEU市民に対して、イギリス市民と同じ権利を享受することを申し出た。これはEU諸国に居住するイギリス人に対しても同じ権利を与えることを条件とした。6月26日、首相は提案を詳述したが、合意を促進することを拒否したEU交渉担当者から譲歩を得なかった。2017年5月に発表された交渉目的書によれば、欧州司法裁判所はEU市民に関して英国での管轄権を持ち続けることを望んでいた。
2017年7月中旬、交渉の第2ラウンドが開始された。北アイルランドとの国境に関する交渉で進展が見られた。英国の交渉担当者は、「離脱清算金」の詳細な内訳を要求した。 EUの交渉担当者は英国居住権の提案を批判した。デビット・ディビス離脱大臣は要求された清算金に関して実質的な支払いを約束しなかった。ミシェル・バルニエ首席交渉官は欧州司法裁判所が英国に住むEU市民の権利を継続的に管轄権を有するよう要求し、ブレグジット後の英国とEUの裁判官で構成された新しい国際機関の妥協案を却下した。2017年8月16日、英国政府は離脱後の英国の展望について詳述した最初の文書を公開し、貿易と関税の取り決めについて議論した。8月23日、メイ首相は、2019年3月以降に予定されているBrexit移行期間が終了した時点で、英国が欧州司法裁判所の直接管轄を去ることを発表した。しかし、英国裁判所も欧州司法裁判所も、その後も互いの判決を「見守って」いくことになると見られている。8月に発表された英国政府の方針説明書では、英国およびEU内ですでに市場に出回っている商品について、追加の制限を設けないよう求めた。
2017年8月28日、交渉の第3ラウンドが始まった。金融に関して意見の相違がみられた。アイルランドタイムズ紙は、イギリスの交渉担当者は加盟国と欧州議会間で合意に至った2014年から2020年の7ヶ年年次財務フレームワーク（MFF）を法的にではなく、加盟国に対する拘束力のある金融義務「計画ツール」として言及していたと説明した。英国は、MFFが様々な見出し下で支出に上限を設定し、後に各国で実質を伴う法的義務が発生したとき、年間予算プロセスにおいて徹底的に修正されると解釈していた。これはMFFを各加盟国によって合意された株式に分割することを含めた上で英国の離脱清算金を計算する欧州委員会の方法とは対照的なものだった。アイルランドとの国境に関する交渉では「突破口」があり、英国側はアイルランドとイギリスを構成するコモントラベルエリア内でのEU市民の自由な移動を保証した。2017年9月5日、デイビス離脱大臣は、離脱に関する重要な違いはあるものの、医療サービスを利用するためのEUのイギリス人居住者の権利保護やアイルランド国境の将来などの分野で「具体的な進展」が夏のあいだになされたと述べた。一方で「離脱清算金」に対する意見の相違はそのまま残った。9月9日、欧州委員会はいくつかの交渉文書を公表した。その中には、ブレグジット後のアイルランド国境解決策を提案するのはEUの責任であるとEUが認め、宣言するものも含まれていた。この文章では「ユニーク」な解決策がここでは許容されると予想している。言い換えれば、言わば特例的なアイルランドの解決策は必ずしもEUと他のEU加盟国との関係のテンプレートとはならない事を示唆している。2017年9月22日、メイ首相は彼女の離脱案の詳細を発表した。 2年間の移行期間にわたって200億ユーロを提供し、ヨーロッパからの移民を継続的に受け入れることに加えて、「大胆な新しい安全保障関係」も提案した。 科学と安全保障のプロジェクトのように、EUとイギリスの優位性に大きく影響すると考えられるプロジェクトへの「継続的な貢献」を続けるとした。彼女はまた、英国がさらなるEU統合のためのジャン＝クロード・ユンケル委員長の提案を「邪魔する」ことはないだろうとも述べた。ミシェル・バルニエ首席交渉官はメイ首相の提案を「建設的」だと歓迎したが、それはまた「有意義な進歩を遂げるため、交渉の立場に反映されなければならない」と釘を刺すことを忘れなかった。同様に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「EU市民の規制、離脱の経済的条件、およびアイルランドの問題」が英国によって「明確にされる」まで、EUが将来のEUと英国の関係について交渉を開始しないと断言した。 4回目の会談は9月25日に始まり、メイ首相が提案した移行協定について議論においてEU 27ヶ国からの指示はないとミシェル・バルニエ首席交渉官は宣言した。デイビス離脱大臣は英国は、EUとの将来の「特別なパートナーシップ」の取り引きの文脈においてのみ、EU加盟国との間で交わされた約束を尊重することができると繰り返し述べた。2017年10月9日、メイ首相はＥＵ―イギリス間での貿易協定が成立しなければ、英国はブレグジット後に「独立貿易国」として活動できると英国議会に発表した。2017年10月19・20日の欧州理事会会議で、EU加盟国の27人の指導者たちが、英国との貿易交渉を開始するか否かを決定した。しかしデイビス離脱大臣は9月24日のドイツ選挙の直後であり、10月にこの決定を下すためにドイツの連立政権が間に合わず、12月の会議まで決定を遅らせるとした。EU側の交渉者は、国民議会がブレグジットを支持する時間を残すために2018年10月までに英国とEUの間で合意に達する必要があると述べた。2018年6月10日、アイルランド首相レオ・バラッカーは、2018年10月のブレグジット最終合意までアイルランド国境問題を延期することにより、6月の交渉への道を切り開いた。2018年6月19日、イギリスとEUは交渉担当者レベルでの合意の概要を示す共同声明を発表した。ミシェル・バルニエ首席交渉官は交渉チームの「貢献と献身」を称賛し、税関、付加価値税、欧州原子力共同体などの議題で進展があったと述べた。2018年7月12日、メイ首相は英国とEUの将来の関係に関する白書を発表した。それは「チェッカーズプラン」とメディアで呼ばれた。2018年11月14日、内閣は会議で「EU離脱協定案」を承認した。翌日、2018年7月より離脱大臣職にあったドミニク・ラアブ、閣僚のエスター・マクベイと数人の若手閣僚が、文書の内容に不一致があるとして辞任した。2018年12月19日、EU委員会は、英国が100日以内にEUを離脱することに関して、「ノ―ディール（合意なし）」だった場合の特定の分野における緊急時対応計画を発表した。
2016年10月、テリーザ・メイ首相は、欧州共同体法1972（英語版）を廃止し、1972年の加盟以後EU法の下で施行されてきたすべての制定法を改正する「大廃止法案」を約束した。法案は「欧州連合離脱法案2018（英語版）」と改名され、2017年7月13日に下院に提出された。2017年9月12日、法案は下院での2回目の票決を326票対290票の賛成多数で通過した。両院での得票の後、さらなる修正が加えられた。2018年6月26日の法案の立法化を受けて、6月29日、欧州理事会は加盟国とEU諸機関に対して、あらゆるレベルでの結果に対する準備を強化するよう呼びかけた。この法は、2019年1月21日に終了する期限を定義し、交渉が離脱の取り決めと英国―EU間での関係の将来の枠組みの両方について、合意に達することのない場合の進路を決定する。一方で、英国―EU間における条約としての離脱協定案の将来的な批准は、現在のブレグジット交渉が完了したとき、最終的な離脱条項を承認するための別の議員立法の制定に準拠している。いずれにしても、英国がその時点で離脱協定を批准しなければ、2019年3月29日に終了する第50条で認められる交渉のための2年間の期間は変更されない。2018年6月に法律となったこの離脱法2018では、「ノ―ディール・ブレグジット」を含む、さまざまな結果を認めている。
2017年3月、政府機関によって発表された報告書は「欧州連合離脱法案2018」に加えて、税関、入国管理、農業などの政策分野のギャップを埋めるため、一次および二次法規が必要になると述べた。報告書はまた、委任された立法府の役割が不明確であり、問​​題を引き起こす可能性があり、さらに15件もの新たな追加の離脱法案が必要とされる可能性があると述べた。
テリーザ・メイ首相は、議会委員会での質問に答えて、「国民投票の結果に応じて、欧州連合を離脱する」ことが彼女の優先事項であると述べた。影のブレグジット事務官キア・スターマーは「政府は第50条発動時にも終了時にもあらためて投票することは望まない」とコメントした。メイ政権は強固に国民投票結果支持の姿勢を打ち出している。
英国の国民投票から2週間のちの世論調査では、オランダおよび他のヨーロッパ諸国において、欧州懐疑派への支持が低下したことが明らかになった。2017年6月8日に総選挙が行われ、テリーザ・メイ新首相の就任が発表された。保守党、労働党、UKIPは国民投票の実施を宣言した。とりわけ労働党のマニフェストはEU移民に一方的に永住権を提供するなど、離脱交渉へのアプローチが異なっていた。自由民主党（イギリス）と緑の党は2度目の国民投票でEUに残るという提案を、スコットランド国民党は離脱交渉の結果を待ってからスコットランド独立に関する国民投票を実施するという方針を示した。2015年の総選挙と比較すると、保守党は票を獲得したが、にもかかわらず下院の議席とその過半数を失なった。労働党は票と議席を大幅にのばし、第二党としての地位を維持した。北アイルランドの民主統一党（DUP）とシン・フェイン党も議席を獲得した。票を失った党はスコットランド国民党、自由民主党、緑の党、そして特にイギリス独立党（UKIP）だった。2017年6月26日に、保守党と民主統一党は、下院での重要な投票において保守党を支持することで合意に達した。この合意には、北アイルランドへの追加資金10億ポンドが含まれ、ブレグジットと国家安全保障への相互支援が強調され、ベルファスト合意へのコミットメントが表明された。
国民投票の6週間後、イングランド銀行は金利を過去最低の0.25％まで引き下げることで経済への潜在的ショックを和らげようとした。量的緩和を導入し、700億ポンドの新たな資金を生み出し、それによってポンドを減価させ、商業銀行がより低い借入コストを引き継ぐよう奨励した。2017年の大半では、インフレ率の上昇が賃金の伸びを上回り、インフレ率は3％に上昇したが、その後の1年は「賃金の圧迫」として再び後退した。2018年には賃金の上昇はインフレに追いついた。国民投票以来、絶対雇用は前例のない水準にまで継続的に上昇し、2018年初めまでの相対失業率は、記録がはじまった1975年以降最低水準（4.2％）にまで達した。2017年のあいだ、英国は（企業買収とは異なり）海外からの格好の投資先であり、ドイツ（およそ31,000人の雇用）とフランスに先んじて、およそ50,000人の新規雇用を創出した。国民投票以来、ポンド下落の要因はブロードバンドとアメリカの投資だった。
2018年12月4日、英国政府は離脱条項の有効性についての「法的助言」を議会に提出することを拒否し、議会を軽ろんじているとされた。法的助言は、EU―英国間の国境関税に関する、北アイルランド、アイルランド共和国地域でのいわゆる「バックストップ」策の法的効力を問うものであり、北アイルランド紛争の終結へとつながったベルファスト合意を含んだ。これは具体的に、英国が離脱協定下においてEUを離れることができるかどうかについての問にも関連するものだった。この問い―アイルランド、北アイルランドの離脱協定議定書に同意する英国の法的有効力、とりわけ主要な離脱協定第5条と第184条に関連するその法的効力とは何か？―に対して、翌日、英国政府から法的助言が発表された。「議定書は英国とEUの両当事者に拘束力を持ち、国境と関税の問題が最終的に解決されることを期待している。しかし、議定書は交渉が明らかに決裂した場合でも存続し続ける。結論として現在の議定書は、その後の合意なしに英国が合法的に関税同盟を離脱可能とするようなメカニズムを提供していない。何年経っても、たとえ当事者間の交渉が明らかな決裂に際したとしても、将来の関係協定の見込みはない。」
2018年12月10日、メイ首相は彼女の離脱協定への下院投票を延期した。下院での敗北の可能性に直面したメイ首相にとって、この選択は英国内の保守的な後援者とEU交渉への猶予時間を与えたが、彼らはさらなる議論の深まりを拒否した。延期の決定はウェールズ労働党議員から「不信任案」という申し立ての声で迎えられた。野党労働党党首ジェレミー・コービンは、政府が「混乱」しているとその印象を語った。保守党議員からなる「ヨーロッパ研究グループ（英語版）」の見解では、提案された離脱協定は「離脱清算金」として390億ポンドもの金額を支払い、アイルランドのバックストップを受け入れるという法的契約である。それと引き換えに、英国は拒否権のない移行期を確保し、国益を脅かす場合でもEUの新しい法律を受け入れ、取引の交渉を開始する機会を得るために束縛されることになる。さらに、それらは27のEU加盟国すべてによって合意されなければならない。2018年12月13日、2016年の国民投票当時の英EU大使イヴァン・ロジャース卿は「EUは、アイルランドのバックストップのようにすでに合意されていることを「薬を呑ませる」ように再活性化することに賛成している」と公にコメントした。
英EU離脱省（DExEU）は、英国の58の産業への経済的影響に関する報告を作成した。労働党は報告の詳細について自由な情報公開を要求した、しかし離脱省は情報公表は政策形成を損なう可能性があり、「安全な場所」で政策決定をおこなう必要があるとした。2017年11月1日、労働党は下院で「humble address」として知られる稀にしか使われることのない動議を発動し、情報公開を求めた。動議は全会一致で可決された。下院院内総務アンドレア・レッドサムは、離脱交渉を害することなく情報を公表する方法を大臣が決定するには、今しばらく時間がかかると述べた。
2017年3月の公式な数字によると、EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの、英国外への移民と国内への移民の差（「純移住」）は過去3年間で最低となった。 国民保険サービス（NHS）に登録されたEU看護師の数は2016年7月の1,304人から、2017年4月には46人に減少した。
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。キング・カレッジ・ロンドンのエコノミスト、ジュゼッペ・フォルテとジョナサン・ポーツは2017年の論文のなかで、「将来の移民の流れはマクロ経済他の要因によって引き起こされる一方、ブレグジットと自由な移動の終わりは欧州経済領域から英国への移民の大幅な減少をもたらすだろう」と主張した。2016年のポーツの調査は「離脱後の英国の入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。しかし、もっとも妥当な結論としてはビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろう。未熟練労働者および熟練労働者のフローの減少、そして違法労働の増加。政策立案者にとって重要な問題は、EU加盟国に対抗することなく、統制の強化に対する国内の政治的要求に取り組む一方で、これらの悪影響を最小限に抑える方法だが、これは簡単なことではないだろう」と書いた。移民政策研究所のサマービルは、「政策と経済的確実性がない状態で、将来の移住レベルを予測することは不可能」とした上で、「英国はEUと非EU諸国から年間50万人以上の移民を受け入れ続けるだろう」と推定した。欧州経済領域から移民の減少は特に英国の医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークタイムズ紙によると、ブレグジットはすでに慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保険サービス（NHS）にとって、ヨーロッパの他の国々から看護師、助産師、および医師を採用することをより困難かつ高コストにすることは「確か」だとした。
国民投票以来、英国内での実際的な影響に関する研究によれば、国民投票の結果が英国のインフレ率を1.7パーセントポイント押し上げた。これは平均英国世帯の年間費用404ポンドにあたる。別の調査では、2018年9月までの国民投票の経済コストはすでにGDPの2％にあたることがわかった。シンクタンク、欧州改革センターによる2018年9月の分析によると、損失はGDPの2.5％にのぼることが示された。別の分析は、離脱国民投票がのちに続く2年間の貿易額の減少を引き起こすことを指摘した。Financial Timesによると、国民投票結果、2017年12月までに英国の国民所得は0.6％～1.3％減少した。2017年8月、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、バリー・エイチェングリーンはイギリスの消費マインドが冷え込み、消費者の支出が過去4年間で最低水準にまで落ち込んでおり、国民投票による将来への不確実性の悪影響があらわれていると述べた。2017年11月、ヨーロッパ銀行は国民投票後12ヶ月間で英国関連の資産を3,500億ユーロ削減し、2019年3月の離脱期限より前にこのトレンドが拡大するとの予想を報告した。スタンフォード大学とノッティンガム大学のエコノミストによる分析では、ブレグジットの不確実性が企業による投資を約6％減少させ、雇用を1.5％減少させたと推定している。ケンブリッジ大学のエコノミストによる2019年の分析は、国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が、離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させたとした。また、2019年の分析は、英国の企業の国民投票後に欧州連合へのオフショアリングを大幅に増加させたが、欧州の企業は英国への新規投資を削減させたとの結果を発表した。
国民投票後、イングランド銀行および他の銀行による短期的なマクロ経済予測を発表した。予測では、国民投票の結果は金融市場とビジネスに不確実性をもたらし、消費者の信頼を低下させる可能性があるとしている。オックスフォード大学の経済学者、サイモン・レン・ルイスは「短期のマクロ経済予測は非常に信頼性が低い」と言う。その一方で、ルイスは離脱の影響に関する長期予測には強力な経験的根拠があると指摘する。カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンはエコノミストは「いつ、なぜ不確実性が生じるのかを確実に予測することにほとんど成功していない」と書き、キングス・カレッジ・ロンドンの経済学者ジョナサンポーツは「短期的な経済予測は非常に信頼できない」とした。彼は短期の経済予測と天気予報を比較し、長期の経済予測と気候予測とを比較した。
経済学者のあいだでは、離脱は中長期的に英国経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致がある。 2016年に行われた経済学者への調査は、離脱が英国の1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示した。2017年の調査では、「長期的に見れば、離脱は貿易、海外直接投資、および移民に対する新たな障壁を生み出すことになるため、1人当たりの英国人所得1～10％間の範囲で英国をより貧しくするだろう」との合意に至った。もっとも、これら予測は英国が（例えば欧州経済領域に加盟することによって）欧州単一市場に留まるのか、EUと自由貿易協定を締結するのか、あるいは世界貿易機関の貿易ルールに戻るのかによっても異なる。2018年1月、英国政府の離脱分析が漏洩した。分析では、英国の経済成長は、離脱シナリオにもよるものの、離脱後少なくとも15年間は2〜8％の割合で成長が妨げることが予想されていた。英国財務省を含むほとんどのエコノミストは、EU加盟は貿易に強いプラスの影響を及ぼしており、離脱すれば貿易は悪化するだろうと主張している。ケンブリッジ大学のエコノミストのグループによると、英国がWTOの貿易ルールにくわわる「ハード・ブレグジット」だった場合、EUへの英国からの輸出の3分の1は関税がかからないが、4分の1は高い貿易障壁に直面し、その他の輸出は1〜10％の範囲での関税リスクに直面すると予測した。2010年のデータに基づく2017年の調査では、「ほとんどすべての英国の地域が他国の地域よりもシステム的に離脱に対して脆弱であることがわかった。イギリスとの長年の貿易統合により、アイルランド地域は「離脱リスク」にさらされるレベルが高く、イギリスやスコットランド北部など、レベルの低い他の地域もその脆弱さは同様である。一方、EU内で最もリスクにさらされる地域は南ドイツにあるものの、そのリスクレベルは通常イギリスやアイルランドの半分であり、高リスクレベルの3分の1はイギリスの地域で占められている。ヨーロッパ北西部では高い離脱のリスクレベルの地域もあるが、南ヨーロッパと東ヨーロッパは、少なくとも貿易に関しては離脱の影響をほとんど受けない。全体的に見れば、英国は他のEU諸国よりもはるかに離脱リスクにさらされている」とした。国民投票の後、財政研究所は報告書のなかで、「イギリスが単一市場のメンバーシップを維持しなければ、新しい貿易取引では違いを補うことが出来ず、経済成長の低下により700億ポンド失うだろう」と警告した。とりわけ影響が大きい分野の1つは金融サービスであり、これは金融商品がEUの「パスポート」によって支えられていることに因る。ここには間接的に年間71,000人の雇用と100億ポンドの税金が含まれている。また一部銀行は英国外に事業を移転する計画を発表した。オックスフォード大学教授ジョン・アーマーは、「英国が単一市場に留まる「ソフト・ブレグジット」は、金融サービス会社が規制上のパスポートの権利を持つことを可能とするので、他のものよりもリスクの低い選択肢となる」とした。一方で、2017年の研究は、「既存の文献を使用した成長と賃金への影響の経験的な推定」に基づいて、離脱は一人当たりGDPと低技能サービスの賃金にわずかにプラスの影響を与える」と主張した。貿易と外国投資の変化が入国管理とどのように相互作用するかは不透明だが、これらの変化は重要な意味をもつ可能性がある。イングランド銀行元総裁マーヴィン・キングは、EUを離脱に関する経済的な警告は誇張されており、英国はより多くの機会を得るために単一市場と関税同盟を離れるべきであると述べた。
エクセター大学とチャタムハウスの研究者による2017年の調査によれば、英国が欧州のエネルギー市場に統合されることにはさまざまな利点がある。研究は、「英国がより統合される欧州の電力市場の経済的利益を享受したいのであれば、欧州の法律は現在起草されており、EUレベルでまとめられた法律や規制を受け入れることにより自治を放棄する必要があるだけでなく、その意思決定プロセスで発言権の多くを失い、事実上規制をつくる側ではなく、規制を受ける側に回ることになる」と述べた。
EU漁船団は年間約600万トンの魚を水揚げし、そのうち約300万トンは英国の周辺水域からのものとなっている。 このうち英国は75万トンにすぎない。この割合は、1964年のロンドン漁業条約およびEUの共同漁業政策によって決定されている。英国政府は2017年7月、2019年に1964年からのこれら慣習を終了すると発表した。英国の水域へのアクセスの喪失は特にアイルランドの漁業に影響を及ぼす。そこでの漁獲量は全体の3分の1にものぼる。ヴァーヘニンゲン大学研究者の分析によれば、「離脱によって、英国は海産物の大部分の輸入を余儀なくされるため、消費者価格を上げることになる。英国の漁師はより多くの魚をとることができるが、水揚げする魚の価格は下落する。その結果、英国とEUの消費者と漁業の双方が「負け―負け状態（lose-lose situation）」となることが判明した。2018年の調査によれば、「ブレグジットはヨーロッパの漁業管理の安定に大きな課題を投げかけている。これまで近隣のEU加盟国はイギリス周辺の海の生物資源の恵みを共有してきた。英国の排他的経済水域は長年の関係を切断し、共有魚種資源の回復と将来の持続可能性を危険にさらす可能性がある」とした。
オックスフォード大学名誉教授ケン・メイヒューによる2016年の調査によれば、ブレグジットは高等教育に対して次のような脅威をもたらす。「EUの財源からの研究資金の喪失、他のEU諸国からの学生の喪失、EU諸国からの学術スタッフ採用への影響、および英国の学生の海外留学への影響」英国の大学は支出よりも10％強多くの研究資金をEUから享受している。大学を含むEUからの純受益者への資金は、2016年8月に英国政府によって保証されることになった。資金調達発表前、新聞の調査は（英国の）資金調達の不確実性のため、研究プロジェクトがイギリスの研究者を含めることに消極的になっていると報告した。現在、イギリスはEUの研究組織の一部であり、イギリスはそのメンバーに残りたいと思う可能性もある。
2016年6月の国民投票では、英国全体で「離脱票」が52％で多数派だったのに対し、スコットランドでは62%が「残留」を支持していた。スコットランド多数派の「残留」支持とイングランドの「離脱」支持は民意として相対するものとなった。国民投票の結果を踏まえ、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、英国からの独立をあらためて目指す可能性を示唆した。スタージョンは「スコットランドは62％がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」と語った。スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。2017年3月、スコットランド国民党とニコラ・スタージョン首相は、2018年または2019年（イギリスのEU離脱前）のスコットランド独立国民投票を要求した。。英国首相は要求された時期をただちに棄却したが、国民投票自体は否定しなかった。2017年3月28日、国民投票はスコットランド議会によって承認された。スタージョン首相は独立したスコットランドのEUへの「段階的帰還」を求めた。離脱決定ののち、スコットランド首相は、スコットランドがEU離脱のために必要な法案に対する同意を拒否するかもしれないと示唆したが、スコットランドは英国の離脱を阻止できないと主張する弁護士もいる。