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2016年3月28日にエリック・クラッツとのトレードで、サンディエゴ・パドレスへ移籍したが、4月1日にウェイバー公示を経てシンシナティ・レッズへ移籍した。この年は2013年以来となる先発ローテーション復帰を果たし、34試合に登板して31試合で先発登板し、自身初となる規定投球回をクリアした。リーグワーストタイの31被本塁打、同ワースト5位タイの73与四球、同ワースト4位タイの11与死球と荒れる局面もあった（ただし投球回に伴う与四球の増加は仕方なく、与四球率は自身2番目に良い数字であり一概に荒れたとは言えない）が、チームトップの14勝（8敗）を挙げ、防御率3.76・WHIP1.19を記録してエース格として奮闘した。
2017年1月19日にオースティン・ブライス、ルイス・カスティーヨ、アイザイア・ホワイトとのトレードで、マイアミ・マーリンズへ移籍した。2019年3月25日に自由契約となった。
平均球速144km/hのフォーシーム、ツーシームと、変化球は平均134km/hのスライダー、平均132km/hのチェンジアップ、平均119km/hのカーブを持ち球とする。マイナーリーグ時代は制球力を武器としていたが、メジャー昇格後はむしろ制球の悪い方である。カーブ、チェンジアップの2球種に関してはボール球にすることが多く、空振りを多く取れる分、見逃されて四球となる場合も多い。基本的には、フォーシームでカウントを整えて右打者にスライダー、左打者にチェンジアップを投げて三振を奪う投球スタイル。ツーシーム、カーブはあまり多投しない。かつてはスライダーが最大の武器だったが、2015年以降はスライダーよりチェンジアップのが空振りを多く取れている。球の軽さが欠点で、被本塁打が非常に多い。2012年には7試合で11被弾、2016年にはリーグ最多タイの31被本塁打を喫するなど、被本塁打率が1.00以下だったシーズンが1回しかない。
広島藩医呉黄石（くれこうせき）の三男として、江戸・青山の広島藩邸（現在の東京都港区）に生まれた。母・せきは箕作阮甫の長女。統計学者の呉文聰は長兄。幼少時より、漢籍を学んで漢学を愛好し、5，6歳の頃には『唐詩選』『三体詩』を暗記していたという。16歳で父母を相次いで亡くし、経済的困窮もあったため、学生時代から医学書を出版した。東京大学医科大学入学、1890年、卒業。大学院に入り、精神医学を専攻した。1891年、助手兼東京府巣鴨病院医員、1891年に最初の論文「日本の不具者」「精神病者の書態」を著している。1893年に富士川游と共著で『日本醫籍考』を、1894-1895年には単著で『精神学集要』を、1896年には法医学教授と共に『法医学提要』を刊行した。1896年4月助教授となり、オーストリア＝ハンガリー帝国・ドイツ帝国へ留学。1897年7月-1901年10月、ウィーン大学のオーバーシュタイナー教授に神経病理学を学んだほか、クラフト・エービング教授、ハイデルベルク大学のクレペリン、ニッスル、エルブ教授に師事。母校教授のほか、東京府巣鴨病院の医長や病院長、初代松沢病院長等を歴任し、「日本の精神医学の草分け」と言われた。また医学史にも深い関心を持ち、シーボルトや華岡青洲、外祖父・箕作阮甫等の伝記を著した。1932年、尿毒症のため死去。森鴎外との交流があったことも知られている。富士川游と同郷であり、共著・共同編集している著作も多い。『精神病者私宅監置ノ實況及ビ其統計的觀察』（1918年）の中で述べた『わが邦（くに）十何万の精神病者は実にこの病（やまい）を受けたるの不幸の他（ほか）に、この邦（くに）に生まれたるの不幸を重（かさ）ぬるものというべし』という一節は特に有名であり、東京都立松沢病院の敷地内に建立されている呉の銅像の元にも書かれている。この言葉に表れているように、座敷牢や拘束に頼りがちだった精神病患者への対応を調査・報告し、その改善に努めた（ただし制度としての私宅監置は太平洋戦争後の1950年まで存続した）。こうした呉の業績を描いたドキュメンタリー映画『夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の100年』が2017年、きょうされん（共同作業所の団体）と日本精神衛生会により制作された。
長姉・ヤスは伊予吉田藩医の大月魯庵に嫁いだ。次兄・半三と四姉・フミは夭折。次姉・クミは明治女学校の校長を務めた。三姉・リキは書家の日高秩父に嫁いだ。洋学者の箕作秋坪と地理学者の箕作省吾は義理の伯父（母・せきの義弟）。菊池大麓（数学者・政治家）・箕作佳吉（動物学者）・箕作元八（西洋史学者）兄弟及び法学者の箕作麟祥は従兄。医師の呉建と経済学者の呉文炳、文部官僚の日高第四郎は甥（建・文炳兄弟は文聰の子、日高第四郎は日高秩父・リキ夫妻の四男）。最初の妻・みなは国学者・三浦千春の長女。みなとの間に1男4女をもうけた。長男は西洋古典学者の呉茂一。長女・たまは外祖父・三浦千春の養女となり渋谷良平の三男・良幹を婿養子として迎えた。次女・かつは木村男也に、三女・いくよは斎藤助堯に嫁いだ。四女・芳江は姉・たまとその夫・三浦良幹の養女となり姉川将雄の四男で官僚の義男を婿養子として迎えた。みなの死後、本多富次郎の娘・みつと再婚し（みつにとっては初婚）、次男・章二（元日本大学勤務）と五女・富子（夭折）をもうけた。
1892年、秀三は富士川らと発起人になり、3月4日を杉田玄白らが、小塚原刑場で観臓した記念日とし、先哲追薦会を挙行。私立奨進会を発足させた。1915年1月、事業部門を独立させ、日本医師協会とし、それを1927年日本医史学会とし、翌年秀三が理事長に就任した。
前橋商業高から淑徳大学に進学し、1988年オフにドラフト外でヤクルトスワローズ入団。一軍公式戦への出場が無いまま、1991年限りで現役を引退。1993年から、セントラル・リーグ審判員となる。審判番号は入局から2003年まで40だったが、2004年から14。珍しい左利きの審判である。アウトをジャッジする際は右手で行うがクロスプレー時のパンチアウトはマスクを持ち替え左手で行う審判員の中では小林と木内九二生、今岡諒平、青木昴、川上拓斗審判員のみである。2005年、甲子園で行われた阪神タイガース対中日ドラゴンズ戦で球審をつとめるが、福留の放ったファウル（ライナーの打球）を頭部にまともに受け、退場してしまった（軽い脳しんとうだったという）。試合はその後、二塁塁審の本田英志が球審に入った。2006年8月9日、豊橋市民球場で行われた中日対広島東洋カープ戦において球審を務めた小林は、8回表終了後に広島の投手コーチの清川から「次の投手は永川」という旨の発言を聞いて、これを正式な選手交代の通告と勘違いし、このため、球場の場内放送で「9番、ピッチャー、永川」がコールされた。しかし、監督のマーティ・ブラウンは9番には8回表に代打した松本高明をそのまま入れて遊撃の守備につかせ、2番の梵英心に代えて永川を入れるつもりであったため審判団に抗議した。審判団は誤りを認め、中日の監督の落合博満に「2番・永川、9番・松本」とすることを認めるよう説得したが、落合が納得せず試合が24分間中断した。小林はこの件で厳重戒告と制裁金3万円の処分を科された。2007年にオールスターゲームに初出場した。2012年9月27日、札幌ドームで行われた北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッテマリーンズ戦で三塁塁審を務め、通算1000試合出場を達成した。日本シリーズに2回出場。2012年に第4戦、2016年第3戦で球審を務めた。2014年シーズンより、球審の構えをシザーススタンスからスロットスタンスに変更した。2015年、2回目のオールスターゲームに出場し第1戦で球審を務めた。2018年、鎌ヶ谷で行われたオープン戦、北海道日本ハムファイターズ対横浜DeNAベイスターズの試合において、日本ハムの投手、宮西尚生の投球を直接右腕に受け、負傷交代してしまった。代わりに3塁塁審の佐々木昌信が球審に入り試合は続行されたが、病院での診断結果は骨折。2018年シーズンの出場が懸念されたが、手術を行い開幕に間に合わせた。その影響でシーズン中は右腕にサポーターを常に着用していた。2018年6月16日、北海道日本ハムファイターズ対東京ヤクルトスワローズ2回戦（札幌ドーム）で球審を務め、史上93人目の通算1500試合出場を達成した。
一様大斜方二十・十二面体（いちようだいしゃほうにじゅうじゅうにめんたい、Uniform great rhombicosidodecahedron）または擬斜方二十・十二面体（ぎしゃほうにじゅうじゅうにめんたい、Quasirhombicosidodecahedron）とは、一様多面体の一種で、大十二・二十・十二面体の星型十角形を削ったものである。英語では単にGreat rhombicosidodecahedronとも呼ばれるが、これは斜方切頂二十・十二面体の意味も持つ。
フィリップ・ピキエ (仏：Éditions Philippe Picquier）は極東文学を専門とするフランスの出版社である。主に日本、中国、インド、また東南アジア諸国に焦点を当てる。
放送開始当初の番組タイトルは『裏影 〜殿下の放蕩〜』（うらかげ でんかのほうとう）で、毎週木曜日深夜24時16分からの放送。謎のキャラクター「かっちゅうさん」（声:大坂ともお）の指令を受けて、2人のディレクター、佐藤貴之（東北朝日プロダクション：以下、佐藤D）と菅田賢司（東日本放送：以下、菅田D）が地元のモデル、お笑い芸人、大学生などのリポーターと共にそれぞれの企画の面白さを競う番組形式であった。番組放送開始前から番組の公式サイトには電子掲示板「民の声」が設置され、視聴者からの感想や意見などを受け付けていたが、同局で毎週水曜日の同時間帯に放送していた北海道テレビ放送（HTB）制作のバラエティ深夜番組『水曜どうでしょう』との近似性をたびたび指摘されるなど、番組の在り方や方向性について厳しい意見が多数書き込まれていた。2004年9月2日の放送から番組タイトルを『裏影』に変更、司会はかっちゅうさん改め、「大坂ともお」と、東日本放送のアナウンサーであった「浜知美」が務めることになり、「裏影開放宣言」と称して、視聴者から「裏影でやってほしいこと」、「裏影への出演希望」などの番組へのリクエストや企画を募集し、それらをディレクターが番組化していく「情報リクエスト・バラエティ番組」形式となった。以降はアシガと呼ばれるアシスタントガールや「裏影軍団」と呼ばれる出演者を増やし、来仙したタレント・アーティストなど県内外からゲストを迎え、数々の名物企画を生み出し、番組名を冠したイベントを多数開催するなど東日本放送の人気番組となった。2009年3月5日の放送の中で同年3月いっぱいでの放送終了を発表、同年3月20日に仙台駅前の商業ビルEBeanS（イービーンズ）屋上・憩いの広場にてラストイベント「裏影祭」を開催し、その模様を翌週の3月26日に「裏影最終回拡大スペシャル」として放送し番組を終了した。
チブサン古墳（チブサンこふん）は、熊本県山鹿市にある装飾古墳。国の史跡に指定されている。
本古墳は、山鹿市を流れる菊池川支流の岩野川右岸、標高約45メートルの平小城台地の東端に位置する。周辺には装飾古墳（上流に城横穴群、付城横穴群、馬塚古墳）が多く分布する地域である。6世紀初めの古墳時代に築造された前方後円墳である。後円部南に羨道をもつ、前室・後室の複数の横穴式石室を設け、石室内の石屋形（いしやかた）内壁と屋根の軒部前面に装飾文が描かれている。内側石の上段に白の円文7個、下段に冠をつけ両手、両足を広げた人物像とその右に三角文を白色で、その他は赤色で塗っている。正面の側石に三角文・菱形文を主体に正面中央に円文を描き、赤・白・青の三色で塗り分けてある。 特に、中央に描かれている装飾の紋様が女性の乳房に似ていることから、「乳の神様」（別称）として現在に至るまで崇められている。 現在は県立風土記の丘の中心遺跡となっている。古くから開口し、出土品は不明であるが、事前調査で円筒埴輪、形象埴輪が出土している。前方部と後円部の境にやっこだこ形の石人が立っていた。現在、東京国立博物館に所蔵されている。
太平洋戦争（大東亜戦争）中スールー諸島を占領した日本軍は、タウィタウィ島を日本海軍の泊地として利用するなどしていた。しかし、現地のモロ族ゲリラの活動が活発で治安状態は非常に悪かった。守備兵力は一時はタウィタウィ島に日本陸軍の2個大隊と海軍の第33警備隊が配置されていたが、日本艦隊が壊滅して泊地機能が無意味になったために、前者はボルネオ島へ、後者はミンダナオ島サンボアンガへ転進した。同島には第33警備隊ボンガオ残留隊（隊長：小川喜代松大尉）のほか施設隊や航空隊など200人程度の海軍要員のみが残置された。1944年夏以降に本格的な防備が進められホロ島に独立混成第55旅団（旅団長：鈴木鉄三少将）が展開したが、装備は劣悪なうえ、本来は3個歩兵大隊基幹であるうち1個大隊をレイテ島の戦いに抽出されてしまった。連合軍の上陸時には、陸軍航空隊関係者1000人、海軍の第32特別根拠地隊や第33警備隊の各一部など350人を合せて約6000人がホロ島の守備についていた。フィリピン全土の奪回を目指すダグラス・マッカーサー司令官の方針にもとづき、レイテ島・ルソン島の制圧後も、連合軍は各地に孤立した日本軍拠点へと侵攻を続けた。1945年3月にミンダナオ島に上陸した連合軍は、ついでアメリカ陸軍第41歩兵師団（師団長：ジェンス・ドゥー（Jens A. Doe）少将）の一部を投入してスールー諸島攻略を開始した。サンボアンガ上陸戦と同じ「ヴィクター4号」作戦の一環とされた。
3月16日に、バシラン島にアメリカ軍の第162歩兵連隊戦闘団の一部が上陸占領したのが、最初の戦闘であった。2日後には同じ部隊が、隣接するマラマウイ島も占領した。ついでアメリカ軍は、比較的に守備が厚いと思われたホロ島は迂回し、タウィタウィ群島に侵攻した。4月2日に、第163歩兵連隊戦闘団の1個大隊が、タウィタウィ群島のサンガサンガ島とボンガオ島に上陸した。4月6日までに、わずかな日本軍の抵抗は制圧された。現地人ゲリラにより掃討戦が行われ、4月26日には生存日本兵は約40名となり、ボルネオ島に数名が小舟で脱出したほかは殲滅された。ホロ島に対しては、4月2日に偵察班が送り込まれた後、4月9日に第163歩兵連隊戦闘団の主力が上陸した。日本軍の水際での抵抗は弱く、翌日にはアメリカ軍は飛行場と市街地を制圧した。日本軍の独混55旅団などは内陸のダホ山（Mt. Daho）に後退した。アメリカ軍が内陸に進入すると日本軍は一部で頑強な抵抗をしたが、サンボアンガから飛来した爆撃機などに防御拠点は破砕され、5月2日までに組織的戦闘力がほぼ失われた。ツマタングス山（Mt. Tumatangus）でのみ、6月頃まで組織的な日本軍の活動があった。4月26日、残る島も占領された。
その後、終戦に至るまでアメリカ軍は徹底した掃討戦をホロ島で行った。6月中旬からは第93歩兵師団の一部が任務を交代した。アレハンドロ・スアレス（Alejandro Suarez）大佐指揮の現地人ゲリラ部隊がアメリカ軍に協力した。日本軍はアメリカ軍及びゲリラとの戦闘のほか、飢餓と病気に苦しみ、ほぼ全員が戦死または戦病死した。生存者は戦闘中の捕虜と終戦後の投降者を合せて、わずか135名であった。アメリカ軍の損害は、6月中旬までに第163歩兵連隊の戦死40名、負傷125名など軽微なものであった。
科学的社会主義を党是とする。当面は対米従属と大企業の支配に対する民主主義革命を、将来的には社会主義的変革を目指すとする。2019年9月現在約28万人の党員を抱え西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員12名、参議院議員14名でそれぞれ野党第3党である。また、約2800人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2018年12月現在62ある。
正式な党名は日本共産党。略称は共産党、共産、日共。英語名は Japanese Communist Party。英語略称はJCP。1字表記の際は、共と表記される。党本部の住所は千駄ヶ谷だが最寄り駅が代々木駅のため、暗示的に「代々木」と呼ばれる場合もあるが、これは日本共産党（の現執行部）を日本の正統な共産党と認めない新左翼などの他の共産主義者から使用される場合に多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党（志位派）」「日本共産党（代々木派）」などと表記することもある。党章は、一つに合わせられた、民主主義革命・民主統一戦線・国際統一戦線・日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。
日本共産党は、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」として、単独政権ではなく統一戦線にもとづく連合政権をめざしている。また「国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。」としている。この「統一戦線」は歴史的には、1945年の綱領では「いっさいの民主主義勢力の結集による人民戦線の結成」や「正しき実践的目標の下に協同しうるいっさいの団体および勢力と統一戦線をつくり」とされ、1947年の綱領では「広範な民主戦線」、1961年から2004年までは「民族民主統一戦線」と表現されていた。この「民族民主統一戦線政府」は「革命の政府」へ移行するとしていたが、2004年の綱領改定でこの規定は削除された。
綱領では、日本国憲法を「民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」と評価し、当面の「民主主義革命」では「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」としている。将来の社会主義的変革における憲法に関する記述はない。歴史的には、敗戦直後の大日本帝国憲法下で「天下り憲法廃止と人民による民主憲法の設定」を掲げた（1945年の行動綱領）。現憲法制定時（1946年11月3日）には政党として唯一反対し、日本国憲法公布記念式典に誰一人参加しなかった。国の独立には自衛権と軍事力が必要と表明し、第9条について「われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考える…それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない（野坂参三）」と述べている。1961年の綱領では「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」とした。
綱領では、日本国憲法の天皇条項について、「民主主義の徹底に逆行する弱点を残した」との批判と、「天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された」との評価が併記されている。また、共産党は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」としている。同時に、「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、日本国憲法第1条後段（天皇の地位は主権がある日本国民の総意に基づき決せられる）に遵うとしている。歴史的にみると、日本共産党は敗戦直後の、天皇が日本を統治していた大日本帝国憲法下で「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」を掲げた（1945年の行動綱領）。1961年の綱領では、現行憲法について天皇条項など「反動的なものをのこしている」として、民主主義革命のなかで「君主制を廃止」するとしていた。2004年の綱領改定で現在の方針となった。現在の日本について、日本共産党は、君主制にも共和制にも属さない過渡的な状態との認識を示している。こうした立場から、日本共産党はいわゆる「皇室外交」について「憲法違反」として認めておらず、中止を要求している。また、帝国議会の開会式の形式をそのまま引き継いでいるとして日本共産党の国会議員団は天皇の出席する国会開会式に欠席してきたが、2016年の通常国会（第190回国会）で初めて開会式に出席した。天皇制廃止は、特に27年テーゼや32年テーゼにおいて強調されたが、2004年には天皇制の存在を事実上容認する新綱領を採択しており、小池晃書記局長も産経ニュースのインタビューに「天皇制は憲法上の制度だ。私たちは今の憲法、日本国憲法のすべての条項を守る立場。（中略）要するに憲法を守るんだから天皇制を守っていくというのが基本的な立場」と答えている。なお、天皇即位後に国会で「賀詞」が議決される際の対応は、明仁即位時(1990年11月)と徳仁即位時(2019年5月)とで異なっている。明仁が即位する際は、「賀詞」の議決に反対していたが、徳仁が即位する際は賛成している(共産党も賛成したことにより、全会一致で議決された。)。委員長の志位和夫は、徳仁即位後の「賀詞」議決への賛成について、「憲法上の制度に基づいて新天皇が即位することに祝意を示すのは当然」と述べ、明仁即位時との対応の差に関して、「当時は君主制の廃止を掲げていたが、2004年の綱領改定で考え方を変えた。今は天皇の条項も含め、現行憲法を順守する立場だ」と述べている。
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。歴史的にみると、1946年には日本国憲法第2章は自衛権の放棄で民族の独立を危うくすると反対していたが、1961年の綱領では自衛隊は「事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の武器であるとともに、アメリカの極東戦略の一翼としての役割をおわされている」とし、1961年から1994年までは「自衛隊の解散を要求する」と明記していた。1980年代ごろまでは、対米従属の自衛隊は解消し、その後に国民合意の下で憲法9条を改正し、自衛のための組織を持つという武装中立（中立自衛）政策であり、非武装論や護憲論ではなかった（但し、徴兵制は導入しないとしていた）。その後、日本共産党は1994年の第20回党大会で、現行の日本国憲法第9条（戦争の放棄、戦力の不保持）は将来にわたって継承・発展させるべきものであり、社会主義・共産主義の理想と合致したものであると表明した。さらに2000年の第22回大会で、同党の自衛隊政策を、(1) 軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2) 日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3) 国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に転換した。なお、第22回大会では、(1) または (2) の段階で万が一、急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定した。ただし他党と比べて「専守防衛」の武力行使自体にもかなり慎重である。「自衛隊『活用』」論についてはこの大会前に、党員からの少なくない批判や削除要求が挙げられ、大会でも代議員から批判的な意見も出た。2001年12月22日の九州南西海域工作船事件では当初は態度を表明しなかったが、志位和夫委員長は「日本への主権侵害に対応するのは第一義的に警察力である海上保安庁だ。その機能を充実させることは必要だ」と発言し、後に海上での攻撃を可能とする海上保安庁法改定案に賛成した。2007年6月には陸上自衛隊情報保全隊が密かに収集していたイラク戦争反対の市民団体や著名人のリストを入手し公表した（詳細は情報保全隊の市民活動監視問題を参照）。2015年10月、共産党奈良県会議員団等で構成される「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」が、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記載したパンフレットを配布していたことに対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した、と産経新聞は報じている。これに対し、自民党の奈良県議は、「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う。自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ。後で『説明不足だった』といわれても…」と反論し、拓殖大客員教授の藤岡信勝は、「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法はよい説明方法だとこれまで内輪で考えていた。党の本質が露呈したといえる」、「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ。一方を肯定し、一方を否定するのはありえない。自衛隊に対する侮辱だ」と述べている。2015年12月18日、埼玉県上尾市の平田通子市議は、陸上自衛隊高等工科学校について、「工科学校は人を殺す練習をする学校」と発言した、と毎日新聞は報じている。
日本共産党は綱領で、当面の「民主主義革命」において「議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」としている。将来の「社会主義的変革」においても、「民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」としている。なお、日本共産党は1976年に「自由と民主主義の宣言」を発表し、3つの自由として、(1) 生存の自由、(2) 市民的政治的自由、(3) 民族の自由、を将来にわたって守ることを公約している。特に、市民的政治的自由については、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義や三権分立の堅持と発展・言論・出版の自由やその他一切の表現の自由・信教の自由・学問の自由・団結権・人身の自由・文化の自由・芸術の自由の擁護と発展・国定哲学の否定・少数民族・個人生活の自由の擁護を宣言している。歴史的にみると、1945年の綱領には「いっさいの反民主主義団体の解散」や「民主主義の敵たる天皇主義御用政党の排撃」とあり、1961年の綱領には社会主義建設の一環として「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」が挙げられていた。1973年に共産党は「ディクタツーラ」の訳語を「独裁」から「執権」に変更し、1976年には「プロレタリアート執権」も削除して、上述の「自由と民主主義の宣言」を発表した。
2015年の秋ごろから、日本共産党は、国立大学の年間授業料を安倍政権が15年後に約40万円増やすと断定したチラシを作成し、党の公式ウェブサイトにも掲載していた。これについて、2016年2月3日午前に開催された衆院予算委員会で、安倍晋三が「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と批判し、公明党政調会長の石田祝稔が「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と述べ訂正を求められる事態となった。共産党国対委員長の穀田恵二は3日午後の記者会見で、チラシの誤りや訂正にはひと言も触れずに「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べたが、午後には、「安倍政権が学費値上げ」と書かれていた箇所を「安倍政権が」ではなく「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、さらには「試算」の文字も加筆され訂正がなされた。2月8日の政府与党連絡会議においても、安倍首相は、共産党が制作したチラシを「デマ」であると主張し、「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と述べている。これについて、8日に共産党書記局長の山下芳生が「チラシは適切にバージョンアップした」と、あくまでも「修正」ではないことを強調する発言をしている。産経新聞は、共産党は「デマ」を5カ月間にわたって広報していたとし、「あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。」と批判している。
日本共産党は永住外国人に対する外国人参政権付与問題について、選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきであると、地方参政権を付与すべきとの積極的な立場を表明している。在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位和夫委員長は緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には（地方参政権において）選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた。。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している。
日本共産党は「千島問題」（北方領土問題）では、北方4島だけではなく、得撫島や占守島を含む千島列島全島の返還をロシア連邦に求めている。理由は、南千島（北方領土）に関しては、1855年に結ばれた日露和親条約により、北千島に関しては1875年に結ばれた樺太・千島交換条約によって「平和的な領土交渉」が行われた結果、千島列島全島が日本に帰属したと同党は認識しているからである。また日本国との平和条約の第2条(c)にもとづいて日本国政府が千島列島の権利を放棄したことに対しては、戦後処理に問題があったとして、誤りを正すべきだとしている。一方樺太（サハリン）は南北ともにロシア領であると主張している。なお千島列島全島の領土権を主張しているのは日本の主要政党では日本共産党のみである。スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは｢領土不拡大｣という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の｢千島放棄条項｣を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。（2005年2月7日 日本共産党委員長 志位和夫）日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉（えとろふ）から、占守（しゅむしゅ）までの全千島列島）を併合した。これは「カイロ宣言」（1943年11月）などに明記され、自らも認めた「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙（じゅうりん）するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、「領土不拡大」という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない。（2010年11月9日 日本共産党委員長 志位和夫）佐藤優による次の主張を産経新聞が報じている。日本共産党の領土に関する主張とは、サンフランシスコ平和条約2条c項の破棄による千島列島返還を実現すべきという意味であり、つまり、千島列島は樺太・千島交換条約で合法的に日本領となったが、南樺太は日露戦争によって日本が獲得したのでロシア領であるとする歴史観に基づくものである。共産党の主張は非現実であり、「2島返還要求でナショナリズムを煽（あお）りながら、実現性のない主張で国民を惑わそうとしている。」。
日本共産党は尖閣諸島問題では、1972年に尖閣諸島は「日本の領土であることは明らかである」との党見解を発表し、現在まで一貫してその立場を変えていない。理由は、日本が占有する前の尖閣諸島は国際法上でいう「無主の地」であったために日本政府が1895年1月14日の閣議決定で日本による尖閣諸島の日本領への編入行為を行ったことは、「日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」と認識しているからである。また中国と台湾の領土権主張に関しては、1969年に国連アジア極東経済委員会の報告で尖閣諸島に莫大な地下資源が眠っていることが明らかになってから、初めて領土権を主張しているのは明らかであるために、中国及び台湾の主張には正当性がないという見解である。2010年9月4日の尖閣漁船衝突事件では直後に、尖閣諸島は日本固有の領土であるという従来の党見解を改めて発表した。中国政府に対しては、「今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めた。10月4日には日本政府に対し「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とする提言書を志位委員長が官邸で仙谷由人官房長官に手渡した。またその提言書を英訳して各国の在京大使館に配布することを表明するなど積極的な活動を行っている。
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している。
18歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認め、なおかつ規定の入党費を納めた人が党員となることができる。戦前のコミンテルン時代は一国一共産党の原則により台湾や朝鮮も活動範囲としたこともあり、阪神教育事件でも分かるように戦後しばらくまで在日韓国・朝鮮人や中国大陸系華僑・台湾系華僑の党員も多数在籍していた。このうち、中国大陸系華僑は中国共産党に取り込まれ、朝鮮系は1955年（昭和30年）の朝鮮総聯結成と同時に多くが事実上移籍する形で離党。残った者も1966年（昭和41年）の第10回党大会で規約に「日本人であることが党員の資格」と明記されたのを受け、日本への帰化を選択した者以外は離党に追い込まれた。党員は、党の組織に加わって活動し、規定（収入の1パーセント）の党費を納める（規約第4条）。2010年（平成22年）の第25回党大会時は約40万6千人の党員がいたが、2012年（平成24年）5月までに実態のない党員約9万人に離党措置をとった結果、同年5月1日現在で約31万8千人となっている（第4回全国活動者会議幹部会報告）。党費納入者は政治資金収支報告書から、およそ25万4000人と推定される。
入党希望者は、党員2名の推薦をうけ、入党費（2014年10月現在は300円）をそえて申し込む。入党手続きは、支部で個別に審議したうえで決定し、地区委員会の承認を受けて完了する。ただし、地区委員会以上の指導機関も直接入党を決定することができる。なお1966年（昭和41年）の第10回党大会から1980年（昭和55年）の第15回党大会までは、入党費納付後最低5か月間の党員候補期間を経た上で、支部での審査と地区委員会の承認手続きが行われることになっていた。審査の際に、「著しく反社会的で、党への信頼をそこなう人」（例としては暴力団関係者、国家権力の指示で組織的に反党活動を行なっている警察官、自衛官、公安調査庁職員など）とみなされた場合、上記の年齢、国籍および規約・綱領の承認という要件を満たしていても入党できない（第6条）。これは上の第5条に定められた、市民道徳と社会的道義をまもるという党員の義務に対応した規定であり、党員2名の推薦にはそのような人物の入党を防止するという狙いがある。他党に所属しつつ日本共産党員になること（重党籍）はできない（第7条）。他党の元党員が入党することは可能であるが、その場合、都道府県委員会または中央委員会の承認が必要となる。2000年以前の旧規約では「推薦人となる党員2名のうちどちらか1人が党歴3年以上で都道府県委員会、移籍する本人が前の所属政党で幹部だった場合は1人が党歴5年以上で中央委員会の承認」（第13条）が必要とされ、現在より厳格であった。他党出身の共産党員としては、日本社会党から移籍した深沢義守などがいる。
党籍長期継続者には「永年党員」（党歴30年以上）、「50年党員」（党歴50年以上）といった表彰制度がある。党歴の計算には、日本共産党に合流する前の沖縄人民党の在籍期間も通算するが、あくまでもこの間の党費を完納、なおかつ党の活動に参加し続けていることが前提となる。途中で党費の減免を受けていたり、10条該当党員となった期間がある者は、入党以来所定の期間を満たしても永年党員になれないことがある。著名な長期党歴者には、俳優の花沢徳衛（50年党員）、教育評論家・労働運動家の三上満（50年党員）らがいる。中央委員を20年以上務めた党員については、中央委員会から名誉役員に選出されることがある。また、都道府県委員会・地区委員会でも、名誉都道府県委員・名誉地区委員・顧問など、各組織が独自に名誉役員を選出することがある。
党組織は、規約第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいは著しく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、調査・審査のうえで、除籍することができる（第11条）。除籍にあたっては、本人と協議することが原則だが、党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、行わなくてもよいとされる。伊里一智は東京大学大学院在学時、日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求したが志位和夫の働きによって第11条によって除名された。なお後述の「10条該当党員」になった者は、支部からの離党勧告に応じない場合、除籍措置を行うことがある。1994年（平成6年）の第20回党大会で規約が改正される前は、10条該当党員の整理は一律除籍となっていた。また1980年（昭和55年）以前は、活動に参加しなくなってから6ヶ月が経過した時点で協議なしに除籍することも可能だった。除籍は、基本的に一級上の指導機関の承認を受ける。なお、除籍された人が再入党を希望するときは、支部・地区委員会で審議し、都道府県委員会が決定する。ただし、中央委員会や党大会をもってしても覆せないこともある。除籍は単なる党員資格喪失者の党籍を抹消することであって、規律違反者を対象とした「処分」とは別の措置である。しかしながら除籍は、最も重い処分である「除名」と、党員を党から除くという点で同じ効果をもつ。また、除籍は規約と綱領を明白に否定する立場に立った党員も射程に入れることもあり、両者は混同されやすい。この問題は理論部門担当の副委員長浜野忠夫も指摘しており、実際に論文の中で両者を区別して使うように注意を促したことがある。「処分」の場合は、中央委員会および党大会にまで上訴することができる（後述）が、除籍の場合はそれが認められていない。中央委員会が党大会で決定するまでもないとの理由で事実上除名に準じる形の除籍措置を行った場合は、党大会で執行部側の提案により新たな決定をしなければ覆すことができない。
党員はいつでも、本人の意思により離党することができる。離党するときは、支部または党の機関に、その事情を述べ承認を求める。支部または党の機関は、その事情を検討し、会議にはかり、離党を認め、一級上の指導機関に報告する。ただし、党規律違反行為を行っている場合は、それにたいする処分の決定が先行する（第10条）。また、1年以上党活動に加わらず、かつ党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる（同条後段）。このような実態のない党員は「10条該当党員」と呼ばれている。党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときは規律違反として処分される（第48条）。処分は軽い順に、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名の4段階に分かれている（第49条）。権利停止の期間は1年を超えてはならない。一般に党員の処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、地区委員会の承認を得て確定される（第50条）。中央、都道府県、地区委員会の委員、准委員に対する権利停止以上の処分は、その委員会が3分の2以上の多数決によって決定し、地区・都道府県は1級上の指導機関の承認をうける。この処分は、次の党会議（党大会）で承認を受けなくてはならない（第51条、第52条）。規律違反の処分は、事実に基づいて慎重におこなわなくてはならない（第49条）。また規約は、党機関が処分を適正に下せるよう、処分を受ける党員に、その手続きに参加する権利を保障している。すなわち、処分の審査・決定のさいは、原則、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会を与えなければならず、処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する（第55条）。処分を受けた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる（同条）。以上は規律違反の処分の事前手続きおよび再審についての一般規定であるが、最高の処分である除名は、もっとも慎重におこなわなくてはならない（第54条）ため、特別に規定がある。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない（同条）。また、被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる（第55条）。事実関係の調査から処分の確定にいたるまでに、被処分者から事情聴取と弁明が、指導機関との面談による質疑応答の形でおこなわれる場合、それを党内では「査問」と呼ぶこともあった。
党員の権利と義務の中に「党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる」（第7項）とあるように、共産党は党員の教育・学習を重視している。党員教育システムは大きく、講義や学習会などの「集団学習」と個人で自習する「独習」に分かれ、前者の中心となる党員講師の理論的力量を確保するために講師資格試験が1967年（昭和42年）より実施されている。講師は教育を行う党組織の級に対応して4段階に分かれている。独習については、かつては効率よく科学的社会主義や日本共産党の理論を学ぶために、党中央が指定した文献のリストである独習指定文献が設けられた。文献は難易度に応じてランク付けされており、党綱領や規約、党史など党関連文献およびカール・マルクス『資本論』やウラジーミル・レーニン『帝国主義論』などマルクス主義の古典が採用された。こちらは党勢拡大が本格化する1962年（昭和37年）にはじまり、時代の趨勢に応じて文献も差し替えられたが、2001年、固定的な独習指定文献制度は流動的な現在に合わなくなったとして廃止された。現在は各機関紙誌などで随時文献を紹介し、学習を呼びかけている。中央委員会は党員教育・学習を司る部署として学習・教育局と中央党学校を党建設委員会の下に常置し、理論学習専門の機関誌『月刊学習』(1961年創刊）を発行している。講師資格試験の試験問題もこれに掲載される。
日本共産党は「党員の自覚と厳格な規律による全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障」と規定して民主集中制を組織の原則としている。そのため、派閥ごとに独自の政策、派閥間の駆け引きや離合集散などを引き起こすとして、派閥をつくろうとしていると見なしたり、党の執行部の方針と異なる意見を持つ党員に対して除名など厳しい処分を下してきている。 日本共産党は民主集中制を「党内部の規律」であり、一般社会に押しつけるものではない事、「党員が党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきもの」としている。職場、地域、学園につくられる支部を基礎とし、基本的には、支部――地区――都道府県――中央という形で組織される（規約第12条）。基本的には個々の党員が所属し、日常的な党生活を送る組織は支部であるので、支部は党の基礎組織と位置づけられている（第38条）。その上で、国会議員団、地方議員団および党外組織の常任役員でつくる「党グループ」等、支部以外の特殊な基礎的組織が、組織体系を補完している。これらは相応する指導機関の直接指導下にある。地区以上の指導機関の役員や何らかの特殊事情のある党員など、例外的に上級組織に直属する党員もいる。各級組織におかれている機関には、組織の最終的な意志を決定する機関（議決機関）たる「最高機関」と、その決定の実行に責任をおう機関（執行機関）である「指導機関」の2種類があり、これらを総称して党機関という。最高機関として、中央では党大会、都道府県では都道府県党会議、地区では地区党会議、支部では支部総会がおかれ、地区以上の各最高機関を構成する代議員は1級下の最高機関より選出される。支部総会は支部に属する党員が出席する。指導機関には上記の最高機関に照応して、中央委員会、都道府県委員会、地区委員会および支部委員会または支部長がある。地区委員会および都道府県委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、必要に応じて、補助指導機関をもうけることができる（第18条）。その任務は、自治体活動やその地域・経営・学園での共同の任務に対応することにあり、指導機関（地区、都道府県委員会）にかわって基本指導をになうことではない。補助指導機関を設置するさいには、1級上の指導機関の承認を必要とし、構成は、対応する諸地区委員会および諸支部からの選出による。指導機関の構成員（役員）は当該級の最高機関が選挙によって選出する。役員に選出される資格として2年以上の党歴が必要である。役員候補者は最高機関の選挙人が自薦を含めて自由に推薦できるほか、指導機関が次期委員として推薦する（第13条）。選挙方式には大選挙区完全連記制が採用されている。党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。その決定が実情にあわないと認めた場合には、上級の機関にたいして、決定の変更をもとめることができる。上級の機関がさらにその決定の実行をもとめたときには、意見を保留して、その実行にあたる（第16条）。たとえば、都道府県委員会の決定に対し、指導下にある地区組織および支部は、それに反対している場合でも、都道府県委員会が認めなければ、実行にあたらなければならない。また、全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない（第17条）とされ、行動のみならず意見の公表にも制限が加えられている。このように上級の決定が下級の言論活動を含む実践一般を強く拘束する一方で、党規約は党機関が決定にさいして、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究することを要求する（第15条）。また、党員と党組織の側にも、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映させることを求めている。以上、第15〜17条は党規約第3条に組織原則として示された民主集中制の内容を組織運営一般の次元で明らかにしたものである。都道府県機関と地区機関は地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、自治的に処理する（第17条）。ただし、中央委員会は地方党組織の権限に属する問題でも、必要な助言をおこなうことができる（第21条第7項）。また、都道府県委員会も同様にして、地区党組織に必要な助言をおこなうことができる（第31条第5項）。このような権限・権利を地方党の「自治権」と呼ぶこともある。
党大会は党（中央組織）の最高機関である（詳細は「日本共産党大会」を参照）。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる（第19条）。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員（前回大会が選出）からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、（1）中央委員会報告の確認、（2）中央委員会の提案議案の審議・決定、（3）綱領・規約の改正、（4）中央委員の選出、の4項目に定式化している（要旨）。中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である（詳細は「日本共産党中央委員会」を参照）。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、（1）対外代表と全党指導、（2）中央機関紙、（3）国際・全国的問題、（4）方針と政策の徹底と実践、（5）理論活動（科学的社会主義）、（6）幹部政策、（7）地方党組織への助言、（8）財政の8カ条に定式化している（要旨）。中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。代議員（選挙人）も自由に候補者を自薦も含めて推薦することができるが、前例は少ない。2010年1月の第25回党大会では、中央委員会が候補者として中央委員162人、准中央委員35人を推薦し、投票の結果、163人の中央委員と35人の准中央委員が選出された。内部には権限の大きさと任務の内容にしたがって中央委員会総会、幹部会、常任幹部会（他の共産主義政党・団体における政治局に相当）等の合議制機関が階層的に配置されている。中央委員会総会（年2回以上開催）を最高決議機関とし、常任幹部会や書記局、中央機関紙編集委員会などが日常的な指導や事務をつかさどる。書記局は政策委員会や国民運動委員会、中央委員会付属社会科学研究所（所長:不破哲三）、出版局など、さまざまな部署に分かれた中央委員会の内部機構を統括している。総会から総会のあいだ中央委員会の職務をおこなうのは幹部会で、幹部会の職務を日常的に遂行するのは常任幹部会である。したがって、中央委員会の日常的任務をになう機関は常任幹部会ということになる。常任幹部会は毎週開かれる。党規約は最高職を明記していないが、一般的には中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、同副委員長、中央委員会書記局長が党三役として、とくに幹部会委員長は党首として扱われている（現在の具体的人事は#現在の執行体制を参照）。
東京都23区では特別区を単位に細かくおかれている一方で、人口・党員の少ない都道府県では、県土を2 - 3つにわけた程度の広範囲を管轄する地区組織もある。たとえば、島根県は、東部、西部、中部の3地区に分轄されている。地区組織の最高機関は地区党会議、指導機関は地区委員会である。地区委員会は、地区党会議決定の実行に責任をおう。党規約第36条は党委員会の任務を都道府県委員会に準じた内容の6項目に整理している。地区委員会の最高決議機関は地区委員会総会で、すべての地区委員と准委員から構成される。地区委員会総会は委員長と常任委員会を選出し、常任委員会は、地区委員会総会からつぎの総会までのあいだ、地区委員会の職務をおこなう（第37条）。地区委員会は、経営や地域、学園にいくつかの支部がある場合、補助的な指導機関をもうけることもできる（第18条）。設置には都道府県委員会の承認が必要である。
職場、地域、学園などに、3人以上の党員がいるところでは、支部をつくる。支部は党の基礎組織であり、それぞれの職場、地域、学園で党を代表して活動する（第38条）。かつては「細胞」と呼ばれていた。1人の党員が複数の支部に重複して所属することはない。支部の数は2010年現在、およそ2万2000おかれている。2006年1月の第24回大会の2万4000からおよそ2000支部減少した。この間党員数は微増している。職場にもとづいてつくられる支部は「職場支部」、地域で結集する支部は「居住支部」ないし「地域支部」、大学など学園の学生で組織されるものは「学園支部」などと呼ばれる。共産党支部は、他の日本の政党には見られないほど多く組織され、都市部の居住支部はとくに身近に存在し、このことが同党を大衆政党（組織政党）として特徴づけている。支部の最高機関は支部総会、指導機関は支部委員会である。ただし、党員の少ない支部は支部長を指導機関とする。支部総会はすべての党員から構成され、支部委会員ないし（指導機関としての）支部長を選出する。支部委員会はその内部機関として、支部長を選出する。支部には必要に応じて、副支部長をおいたり、下部組織としての班をもうけたりできる。班には班長をおく。例外だが、状況によっては、社会生活・社会活動の共通性（階層）にもとづいて支部をつくることができる。現在は青年という年齢層にもとづいて組織される「青年支部」、複数の学校にまたがる「学生支部」（学園支部は同じ学校で組織されるので区別される）がある。党員が3人にみたない地域・職場・学園では、党員は付近の支部にはいるか、または支部準備会をつくる。
議員や候補者個人の後援会はつくらない方針をとっており、すべて党後援会となっている。党後援会員は380万人以上である。党支部に対応する「単位後援会」と、各階層・大衆運動ごとにつくられるものの2種類に大別される。「日本共産党後援会全国連絡会」「日本共産党・全国業者後援会」「日本共産党全国女性後援会」「日本共産党全国農業・農民後援会」の4つの全国組織がある。個人名（候補者名）を冠した個人後援会を組織した時期もあったが、1980年の第15回大会が「後援会を日常不断に活動する恒常的な組織として大きく発展させ、「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」として確立することを」決議し、以後、個人後援会は党後援会に再編にされた。
産経新聞によると、「革命遂行には最高幹部の健康や寿命がかかわるから、最高幹部を大事する」との理論の元、別称「第2事務」と呼ばれる“防衛部隊”が設置されているという。党本部に所属する約40名と、全国の地区委員会に1〜2名、さらに“予備兵”も加わる。共産党防衛部隊OBによると、「警察無線の傍受のほか、対象者の尾行、盗聴などをやっている。党には警察無線の暗号を割り出すプロもいるから驚いた」と証言している。