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2008年9月に発足した麻生内閣に対しては、「僕は全面的に支えたい」と述べ当初は支持する考えを表明した。しかし2009年8月11日、第45回衆議院議員総選挙に対して、「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べ首長連合として民主党を支持する考えを表明した。野田内閣下では大飯発電所の再稼働を巡り対立し、2012年4月には「民主党政権を倒すしかない。次の選挙で代わってもらう」と述べ、初めて倒閣について言及したが、その後橋下自身も再稼働容認に転じ、7月10日には大都市法などの協議が進んでいることから「野田首相はすごい。確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う。」と述べ、一転して野田を評価した。維新の党時代の2014年11月には、「民主党の閣僚経験者を軸にした野党結集が必要だ」と述べる一方で、「国の仕組みを変える改革は官公労とは一緒にできない」と述べ、官公労も含めた民主党全体との連携には否定的な見解を示した。同13日の幹部会において第47回衆議院議員総選挙での民主党との連携が協議されたが、橋下はこれに強く反対した。公明党の山口那津男代表が「そうした挑発的な言動には乗らない。冷静に足元を固めて準備する」とコメントをした事に対して、「さすが大人だな、というふうに思いますけどね。大人の党（＝公明党）ですよ」と発言した。2015年1月14日、関西テレビの番組で安倍晋三首相は、都構想に関して「二重行政をなくし住民自治を拡充していく意義はある。」と述べた。これに対して橋下徹は、「絶対に必要で、総理にしかできない。何かできることがあれば何でもする」と協力姿勢を鮮明にした。2015年6月15日、安倍晋三首相との会談を受けて、労働者派遣法の早期採決に応じるなど更に自民党への接近を見せる。そして自身のツイッターで、民主党との連携に関して否定的な投稿を繰り返した。
2014年10月12日、消費税率の10%への引き上げについて、「今の段階では反対だ。止める法案を出す。（国会）議員の数はそのままで消費税だけ上がるなんて、こんなふざけた政治は許せない」と述べ、（消費税増税の）凍結法案を提出する考えを示したという。「ここまで（議員の歳費の削減など）をやって（消費税）増税をお願いするのが政治の筋道だ」と強調した。同年11月20日、消費税の税率を10%にした場合、“低所得層に対して、現金を給付する。「給付付き税額控除」を導入すべきだ”との立場を明らかにした。
公会計における複式簿記・発生主義の導入を推進した。2008年、橋下は、従来の単式簿記・現金主義会計による公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と発言。その判り難さを指摘。これに代えて、複式簿記・発生主義の新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べて、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣（当時）は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。
2010年（平成22年）1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙（第17回統一地方選挙）に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日、大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。
2012年9月、竹島問題をめぐって韓国が警備隊を常駐させているという積み重ねられた事実がある以上共同管理を目指すべきであるという主張をし、賛否両論となった。これについては「領有権放棄ではない。（漁業海域などの）利用について共同でルールを定めるということだ」「『固有の領土』主張の放棄、後退ではない」といった事も述べている。
大阪府庁を大阪ワールドトレードセンタービルディングへ移転する提案を出したが、条例は2009年3月議会で否決された（入居を見込んでいたビル側はこれにより会社更生法適用が確実となる）。直後の記者会見で「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言。引き合いに出されたことを抗議しながら生徒保護を求める文書を朝鮮学校保護者会「大阪府オモニ会」から手交された。これを受けて、北朝鮮によるミサイル発射の際、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。
2010年7月9日の検討会初会合で、「公営ギャンブルOKの日本において、なぜカジノだけダメなのか」とした上で、「金がないと言えば、国はすぐ増税と言う。増税をやるならカジノだと思う。カジノには所得再配分機能もある。カジノの収益は福祉・医療・教育の財源に充てればいい」と述べた。また、外国人観光客を呼び込む為にもカジノは必要と語り、「立地は大阪湾ベイエリアがいい」との見解を示した。
2007年（平成19年）12月に2008年大阪府知事選挙への立候補が報道されたが、当初は「2万%あり得ない」と否定した。後の出馬会見で、実際には自民党の古賀誠・選挙対策委員長、堺屋太一らと東京で会い、立候補を了承していたこと、報道された場合は会談自体なかったことにすることで合意していたことを明らかにした。2007年12月11日、再び大阪府知事選挙への立候補の意思があると報じられ、マスメディアの報道が出馬と否定に割れたが、本人は12月11日午後に再度否定した。翌12日、大阪府庁で行われた記者会見において正式に出馬表明。また、以前から自民党大阪府議会議員から打診があり、12月3日に立候補の正式要請を受けたこと、島田紳助ややしきたかじん、辛坊治郎からの後押しが出馬を決意するきっかけとなったとしたが、たかじんはその後「（知事選出馬への）GOサインを出したかどうかは、微妙だと思う」と語った。なお、知事選への出馬により、出演しているテレビ・ラジオのレギュラー番組を全て降板することとなり、収録済みの『ムハハnoたかじん』は別番組に差し替えられることとなった。
推薦・支持している自民党と公明党は表立った支援をせず、選挙対策本部は所属事務所タイタンと高校時代のラグビー部OBを中心とし、政党色を薄めた選挙戦を展開。自民・公明の大阪選出国会議員、地方議員がいっさい応援演説をせず、著名人の応援は選挙戦終盤に来た参議院議員・丸山和也と宮崎県知事・東国原英夫程度であった。7人の子持ちであることを前面に押し出し、「子供が笑う」をキャッチフレーズに「4つのトライ」と17点の重点事業をマニフェストとして掲げた。最終的には対立候補に80万票以上の大差を付けて当選。当選当時の都道府県知事の中で最も若い知事となった。いわゆる「タレント知事」の誕生は大阪府では横山ノック（2期を務め、途中で辞職）以来13年ぶり。弁護士出身の現職知事は愛知県知事神田真秋に次いで2人目である。公選の大阪府知事としては初の東京都出身である。38歳の公選知事は歴代3番目の若さである。当選直後から各種メディアに出演。1月29日には内閣総理大臣・福田康夫を表敬訪問。また、知事就任前に大阪府庁に登庁し事実上大阪府知事としての職務を始める。自民党大阪府議団の一室を借り、事実上の仮知事室として府職員と就任後の2008年当初予算の作成、政策協議を行う。
2008年4月11日、総額1100億円の予算削減を行う財政再建プロジェクトチーム案を発表。この案を元に議論を進めるとし、「賽は投げられた」と述べた。この案は、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットや助成団体への補助金見直しを含む大胆な案で、賛否入り乱れた大きな反響があった。府庁改革については、告示前に「府庁解体」を行うとして「ちゃぶ台をひっくり返す」「汗をかかない方は去って下さってかまいません」と発言するなど府庁職員に対して厳しい姿勢で臨んでいたが、その後、府庁職員の前で話す際には「皆さん（府庁職員）の盾、サンドバッグになります。一緒にスクラムを組んでください。」とも発言している。
民主旋風が吹いた2009年の総選挙などでは、「増税をせずに、行政改革をする」と言った民主党に一票とツイート。横浜市の中田宏元市長や松山市の中村時広前市長（現：愛媛県知事）らとともに「首長連合」を結成。「首長連合」が、2009年の衆院選で民主党への支持を表明したため、自民公明両党から「裏切りだ」と批判が上がった。「3月の府議会で、自民党大阪府連が、WTCへの府庁移転を否決するという判断をされ、すべて一心同体ではないと示されたのは自民、公明の方が先」と反論された。
公約「原則として府債を発行しない方針」を当選後の2008年（平成20年）2月に撤回。2008年（平成20年度）の暫定予算案において、「発行しないと府民生活に影響が出る」との説明のもと、建設事業費として160億円の府債を発行する方針を発表。「ギリギリまで発行を抑えたが、後半にどんとついてくる」と発言しており、府債発行を増額させる可能性を示唆。学力別クラス編成導入について、選挙中に「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」として導入を呼びかけていたが、文部科学省の銭谷真美事務次官などの反発もあり、2008年（平成20年）2月13日にこれを撤回。「基本となるクラスまで学力によって分けるのは反対」「苦手な子に手厚く教えることの大切さを改めて感じた」と感想を述べ、「習熟度別の指導は、（学力別ではない）基本の学級があったうえでのもの」と強調した。との見解を述べた。次年度以降も当面続けることを明らかにした。選挙公約「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を、2008年（平成20年）10月1日の府議会本会議にて「子育て支援は市町村が主体となって取り組むべき」として正式撤回した。
大阪市役所でおこなわれているヤミ専従への対策として、怠慢役人のリストラ基準を設けた（職員基本条例案）。府庁職員や市職労関係者は反発。「親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になればお父ちゃんが失業する”」と触れ回っていると組織的選挙活動を誘発したという。但し、公務員の組織的選挙活動は、本来は許されない行為である。
2013年3月16日、「大阪市の職員164人の親族が、生活保護を受給していた」ことが判明した。これは、大阪府「東大阪市の職員30人の親族の生活保護受給」が発覚した後、大阪市で調査した結果、明らかになった。橋下はこれを受けて、大阪市職員に対し「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べ、「生活保護を受給している親族に仕送り」する様に促した。
大阪府議会に、府政野党案を軸にした条例案を「大阪維新の会」、公明、自民、民主系の4会派が共同提出、大阪市議会では公明、自民、民主系、共産の4会派が共同提案、共に全会一致で可決。政務活動費の領収書などを市議会のホームページで公開することになった。政務活動費の使途の透明化が狙いで、議会全体で領収書までネット公開するのは政令市では初であり、これまでは共産党が独自に市議団のホームページで公開するのみだった。
難病患者の高校生が、難病患者の学習環境改善に取り組んでいた。病床でも「勉強を続けたい」と熱望。橋下はこれに応じ、非常勤講師らを病院に派遣し1回2時間で週3回程度の学習環境を整備する方向で調整した。この新制度は、特別支援学校への転籍すること無く、元の高校に在籍したまま病院で授業を受けられるのが特徴。「難病13疾患を患った患者」の医療費を助成する制度を、開始した。橋下は「市長選挙中に（難病患者の）お母さんに直接訴えられたのがきっかけ。新しい制度を作ったので、ぜひ申請してほしい」と話した。難病13疾患は、国の助成の対象となっていない。オーストラリアと連携し、医療機器のさらなる性能向上の為に、医療研究を深めることを合意。大阪市立大学とメルボルン大学が医学生の交流を促進する合意書に調印した。
「大阪市の中学生が全国平均（6.2%）の約2倍。11.5%も朝食を食べていない」ことが明らかになると、「朝ご飯を食べていない子供が多すぎる。昼ご飯では必ず、栄養を取らせないといけない」と発言をし、大阪市の全ての公立中学校に給食を導入した。2014年11月には、メニューの改善を行い、「子供が笑う大阪」という公約の実現に向けて取り組んだ。橋下は、給食の施策にあたって、味よりも「子供の健康や体作りに役立つメニュー」を重視し、「栄養のバランスやカロリー」にこだわった。体力も学力も、健全な食があって初めて生まれる。
大阪市長になってからはツイッターで、積極的な情報発信をしている。2011年2月1日に開始してから、2011年2月20日までにフォロワー数が8万人を超えた。2013年4月時点では、フォロワー数が約100万人と全国の政治家の中で最も多い。2017年6月、ツイッターのユーザー名(@ID)を従来の@t_ishinから@hashimoto_loに変更した。日本維新の会の政策顧問を2017年5月末で退任したのに伴い、政治的中立を徹底する狙いと見られている。
2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。橋下は、2010年（平成22年）8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年（平成23年）2月1日から施行された。
2009年（平成21年）9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。翌2010年（平成22年）1月22日からシンガポールを訪問してカジノを視察、「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、「民間に（カジノ）候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べた。2010年10月28日には、カジノやパチンコの換金の合法化をめざす国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）の議員らを招いたギャンブリング&ゲーミング学会の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。2011年（平成23年）8月18日、検討会は基本コンセプト素案をまとめ、「カジノ、ホテル、コンベンション・センター、ショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン等を備えた統合型リゾート施設を、民間事業者の建設・運営主体によって構築する」との目標を提示した。
部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」は、橋下徹が平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長と同様に、部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員（副委員長）に就任している、と報じている。
政治家を志望する若者の質問に答え、現行の選挙制度の問題点を具体的に教えた上で、「頑張って下さい！」と励ました。
司会者・歌手のやしきたかじんについて、政治家・橋下徹の生みの親であると述べている。大阪府知事選に出馬するかどうか悩んでいたとき、やしきから「仮に2期やっても46歳。38歳でやれるんだったらやった方がいい」と出馬を促されたと主張している。やしきの死去に際しては、「非常に残念。すごく優しい人で、強かった」、「いろいろあり過ぎて……」と語った。たかじんサイドは、「番組に関してはオレに任せてと言っただけ。」と応援に関しては否定している。
2012年、文楽などの財政補助を削減した際、赤川次郎から「動員数で言ったらベートーヴェンはAKB48にも劣るということじゃないか、そんな馬鹿な話があるか」と批判を受けた。文楽の入場者数が歴代3位を記録した際に、橋下は「文楽サイドの努力のたまもの」と評価。「（ファンらの）支援したいという意思を反映させる制度を作りたい」とし、ふるさと納税を活用した新しい制度の導入を表明した。市幹部は「市長は特定の文化・芸術に対して保護の目的で漫然と補助金を出し続けてきた文化行政のあり方を問題視していたが、当初から文楽自体は評価していた」と解説した。
2015年9月28日の大阪戦略調整会議（大阪会議）の第3回会合後、竹山修身と「場外論戦」を繰り広げた。竹山は大阪府、大阪市、堺市の東京事務所を統合することを提案したが、橋下は「（大阪会議で協議しなくても）堺市が（大阪府市で統合済みの東京事務所に）入ってくればいいだけの話」と主張。竹山は「政局に利用された感じで、不満が残る会議でした」と不機嫌な表情で語ったのに対し、橋下は「政局の利用なんて全くない。竹山氏は古くさい議会のやり方、役人のやり方に慣れ親しんでいる」と反発。報道陣そっちのけの応酬が続き、取材に参加していたフリーアナウンサーに声をかけられ幕切れとなった。
2006年（平成18年）5月23日、本業である弁護士業務の経費計上等にかかわる約2500万円の申告漏れを大阪国税局から指摘され、修正申告に応じたと産経新聞に報道された。
2011年（平成23年）6月29日、パーティーで大阪府知事・大阪市長のダブル選挙に関して、「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、“大阪都”をつくることだ」「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」と述べ、大阪都構想に反対する大阪市を抵抗勢力だとして「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。橋下は自分自身は独裁者とは成り得ないと考えており、「今の統治機構において（中略）いわゆる独裁は無理」「選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「メディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ」と自身のツイッター上で発言している。独裁ではないかという指摘に対して「こんなキュートな独裁者いますか？」と言い返すことがある。
慰安婦問題については、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」として、日本軍による慰安婦の強制連行を否定する立場を取っている。
2013年5月15日に「（慰安婦を）容認はしていない。」とした上で「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と安倍晋三首相の国会答弁を批判するとともに「欧米諸国が自由恋愛の名の下に、現地の女性を使っていたのも事実だ。日本だけを不当に侮辱している」「今、慰安婦制度が必要とは言っていない。メディアの報じ方で世界が誤解する」と述べた。5月17日には、「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一だけ聞いて、そこだけとる。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ」と語り、拒否する意向を示した。「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」「（慰安婦制度は）朝鮮戦争の時もあった。」「日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の（第1次安倍内閣の）閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。」などと発言した。「慰安婦に対する法的責任がある」、「元慰安婦に対する配慮を」とした報道に対しては、「僕本人に何の確認も取っていないもの」、「誤報じゃないと言っているが、表明なんて思っていない。これは意図的なものと感じざるを得ない。ちょっと一線を越えていると思う。」、「応援してくれる人を引き離す様な話」と主張した。
2012年（平成24年）9月24日、韓国から訪日した吉元玉ら元慰安婦が橋下に面会するため大阪市役所を訪れたが、橋下が登庁しない日だったため実現しなかった。橋下は翌25日、慰安婦と面会する意向を示す一方、24日に面会しなかったことを朝日新聞記者からツイッターで批判されたことに対しては、「今までの朝日記者で一番質が悪い」「記者ってそんなに偉いんですか。偉そう過ぎ」とツイートし返し、騒動になった。2013年5月13日、橋下は再訪日する元慰安婦に対して「オープンの場ならばお会いして、どういう経緯で慰安婦になったのか聞いてみたい」「僕に会うというのは政治的な主張をしたいということでしょうから、オープンにしないと市長としてお会いする意味はあまりない」と述べ真相に興味を示した。5月24日、元慰安婦側との面談が2度目の中止となった。「会うのが嫌になった」とこの時も元慰安婦側がキャンセルした形となった。元慰安婦側は「（橋下は）自らを救うため、ひざまずくパフォーマンスまでしようとした」「責任を取って政界から引退することを望む」などの主張をしているという。この際、橋下は要望があれば面会に応じるとし「（24日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と述べていたが、元慰安婦の側は「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」 と話した。
米軍の軍属が犯罪を犯し、有罪判決を受けた。それに対して、日本の人権派が「米軍は出ていけ！」と主張する展開をみせた。これに対して、橋下は「1人のアメリカ人(軍属)が罪を犯したからといって、まじめなアメリカ兵までが非難されるのは違う。」と批判。「米軍を批判するなら、それは米兵・軍属のコントロールの仕方だ」と主張した。2013年5月13日の大阪市役所で記者団に向けた夕方の会見にて、日本維新の会と政策協定を結んだ政党そうぞう関係者らとともに飛行場を視察した際に橋下が「沖縄で米兵の性犯罪が多発している」と指摘した上で「若い兵士の（性的）欲求にどのように対応しているのか。合法的な風俗での対応は考えていないのか」と司令官に尋ねた後に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。「戦時中の慰安婦制度、必要なのは誰だって分かる」と発言したことが問題視される中で、同日夕方の会見で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。米軍の司令官には法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい」と米軍海兵隊司令官に進言したことを明らかにした。上述の橋下の進言に対応した米海兵隊司令官は「凍り付いたように苦笑いして『米軍では禁止している』」と述べ、その話題をすぐに打ち切った。橋下は「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」、「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」、「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」、「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがない」などと反論した。2013年5月16日、アメリカ合衆国国務省のジェニファー・サキ報道官は記者会見で、橋下の発言に対して、「橋下市長のコメントは非常識で、そして攻撃的であった」「その時代、性の目的のために取り引きされたこれらの女性たちに起きたことは酷いことであり、はっきりした人権侵害である」「われわれは被害者に心からの同情を表すとともに、日本がこの問題や過去の問題について近隣諸国と協力し、前に進むべく関係を育むことを望んでいる」と発言した。この記者会見は日本のマスコミによって『サキ報道官は橋下の従軍慰安婦に関する発言に対して「言語道断であり、不快だ」として厳しく批判した。アメリカ政府が今回の問題で公式に立場を明らかにしたのはこれが初めてであるが、その表現は異例ともいえるほど厳しいものであった』と報じられたが、アメリカの司令官は「米軍では禁止されている」と言ったが、アメリカ軍は現在でも、「フリーの売春婦」を活用している。2013年5月17日、橋下は「米国は日本占領期に日本人女性を活用した。（日本人を）特殊な人種と批判するが、それは違う」とツイッターで反論した。2013年5月27日、外国特派員協会において、「もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります」と主張した。「一部米軍兵士の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したい」との強い思いがあったと説明。「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」、「撤回するとともにおわび申し上げる」と謝罪した。2016年5月21日、沖縄うるま市強姦殺人事件を受けて、「米兵や米軍軍属の凶悪犯の比率は、日本人の比率と大差はない。問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。」「建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ！」「朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。」と改めて見解を表明する。
マイケル・ジャクソンの死去の報について、「スリラーは何百回、何千回テープが擦り切れるまで聞いた。非常に残念」とコメントした。邦楽ではサザンオールスターズのファンであり、妻との共通の趣味でもある。2013年8月20日、夏休み休暇中に2013年のライブツアー「灼熱のマンピー!! G★スポット解禁!!」の神戸公演を鑑賞した際、共同通信に「観客総立ちでも橋下氏は座ったまま」と報道され、この事に対し橋下は「悪意丸出しだ。ひどすぎる」「こんな書き方をされたら桑田さんに失礼」「(桑田なりのジョークである事を前置きした上で)桑田さんだって歌の合間のトークで『年齢いったファンも多いし、暑いし、まったりといくから座って見といてね』と言ってくれた」と反論した。なお、橋下が座っていた席は関係者の特別席で「200名ほどの人が座っていたけど、終始立っていたのは僕の左側の女性4名だけ」だったといい、立っていた女性の中には妻と後援会会長も含まれていたという。会場には安室奈美恵や金本知憲の姿もあり、後に橋下は自身の隣の席にいた安室も座って鑑賞していた旨を証言している。また橋下は、当時発売された「ピースとハイライト」の新聞広告に前述の有田芳生をはじめとした橋下を批判する進歩的文化人が多数寄稿していたことについても言及し「サザンが好きということで一致しているなら、それはそれでいい」といった見解を残している。桑田佳祐本人も「桑田佳祐のやさしい夜遊び」2013年8月24日放送分にて「程度低いよ」「騒ぎ過ぎなのでは」とマスコミに苦言を呈し、橋下に感謝の言葉を述べた。なお、桑田は前年のソロライブ「I LOVE YOU -now & forever-」の大阪公演で「青葉城恋唄」のメロディに乗せて「暴走老人と日本を変えるのもいいけど ハシモっちゃん 大阪を頼んまっせ」といったことを述べている。同じタイタン所属の爆笑問題と代表取締役社長の太田光代は、橋下の活動支援のためにふるさと納税を利用して2008年と2009年に1000万円を大阪府へ提供している。また、爆笑問題の太田光とメールで親交を持っているが、太田は公の場では橋下を揶揄する発言や異論などを述べている。
2014年10月20日、大阪市役所にて、在日特権を許さない市民の会（在特会）会長桜井誠と面会し、会談を行ったが、開始直後から互いに相手を罵り合う状態の中で開始された。「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」在特会は、特別永住者制度を問題視。これに対し、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、他の外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。
2002年に設立。WWE、TNAに次ぐ第3のプロレス団体として注目を集めている。アメリカの北東部と中東部を中心に興行を行っており、熱心なファンが多いことで知られている。ROHのレスリングの特徴としては、高度なレスリング技術が挙げられる。ギミック、マイクパフォーマンス、ストーリーラインに重きを置く前述の2団体と差別化を図っている。この点で日本の団体と似ており、スポット参戦ながら日本人選手が多数参戦したことがあるのも特徴。2002年には、エディ・ゲレロが2回登場しており、2005年11月13日の彼の死を受けて、11月19日に開催した興行をA Night of Tributeと銘打ち、試合開始前にテンカウントゴングを行った。2006年4月には、WWEがレッスルマニアを開催する同時期にシカゴで興行を開催したが3日間で約3500人を動員し大成功に終わった。以降、レッスルマニアと同時期に同じ都市でROHが裏興行を行うことが恒例となっている。2006年8月には、イギリス遠征を行い、ここで過去最高の観客動員記録を樹立。2007年には、日本遠征、2008年には、カナダ遠征を果たした。2007年5月より、全米でPPV放送を開始。また、フィラデルフィアでレスリングスクールも開催しており、若手選手の育成にも力を注いでいる。姉妹団体としてイリノイ州を拠点に活動する女子プロレス団体「SWA」があり、ROHのレギュラー選手が多数参戦している。SWAでは王座管理も行っており、これらがROHの女子王座として認定されている。かつてはフロリダ州を拠点に活動するFIPも姉妹団体であったが、現在はDRAGON GATE USAと業務提携を結んでいる。2007年5月、今まで友好的な関係にあったTNAだがROHが7月からのPPV放送開始を受けて、1度は関係断絶を決定して、今後はTNA所属選手がROHに上がることも禁止。しかし2008年4月以降、TNA所属選手のクリス・セイビン、アレックス・シェリー、サモア・ジョーがROHの興行に参戦している。2008年10月、ROH設立当初からブッカーを務めてきたゲイブ・サポルスキーの離脱を発表。アダム・ピアースの新体制のもとギミック重視の選手、知名度のある元WWE所属選手を起用して興行時間の短縮など新たなカラーを打ち出している。2009年3月より、全米でTV放送を開始。毎週土曜日8時からHDNetチャンネルで「Ring of Honor Wrestling」のタイトルで放送中。9月からは、WWEやTNAでブッカーを務めていたジム・コルネットがエグゼクティブプロデューサーとして参画している。2011年5月、SBGが買収。「Ring of Honor Wrestling」も同局での放送に変更。2014年2月23日、日本の新日本プロレスと業務提携を結んだことを発表。2016年8月11日、メキシコのCMLLと業務提携を結んだことを発表。9月9日、ROH女子部「Women of Honor（WOH）」と日本のSEAdLINNNGと業務提携を結んだことを発表。2017年2月17日、WOHと日本のスターダムと業務提携を結んだことを発表。近年では新日本と深い友好関係にあり、互いの所属選手をPPV等の大型興行に参戦させる関係となっている。特にROHからの参戦は頻繁で、G1 CLIMAXやBEST OF THE SUPER Jr.等の長期シリーズに参加するROH所属選手も多い。
試合内容重視の方針と相まって、ROHへの日本人選手の参戦者は多い。2019年現在は新日本プロレス、並びにスターダムとの業務提携を結んでいる。過去にはプロレスリング・ノアからの参戦者が多く、DRAGON GATEも選手派遣を実施していた。前述の2団体以外にも、選手個人として、または個人事務所を通して参戦したことがあるものも多数いる。主な日本人の参戦経験者は、武藤敬司、小橋建太、獣神サンダー・ライガー、田中将斗、大谷晋二郎、ミラノコレクションA.T.、丸藤正道、KENTA、CIMA、飯伏幸太、坂井澄江、松本浩代、中川ともか、栗原あゆみなどがいる。2007年2月には、森嶋猛がホミサイドを破り、ROHヘビー級王座を獲得。3月には、土井成樹と鷹木信悟がROH世界タッグ王座を獲得している。2003年12月27日には、全日本プロレス vs ROHと銘打たれた興行が行われて、全日本の主力選手が参戦している。2006年9月12日に発足したグローバル・レスリング連盟には設立当時から加盟している。2007年7月16日にディファ有明、7月17日に大阪府立体育会館第2競技場で、ROH初の日本で興行を開催。なお、この興行は、友好関係にあるノアとDRAGON GATEが全面バックアップを行った。2008年9月13日と14日には、東京・ディファ有明で2度目の日本で興行を開催。1日目は、DRAGON GATE、2日目はノアの協力のもとに行われた（なお、2009年4月、DRAGON GATEは、この大会におけるROHからのギャランティが未払いとなっていることを理由に現在は絶縁状態にあることを発表。その後、ROHを離脱したゲイブ・サポルスキーを迎えてDRAGON GATE USAを設立）。日本でのテレビ放送は、2007年にFIGHTING TV サムライで過去の試合を放送するレギュラー番組枠が出来たほか（現在は終了している）、日本テレビと提携しているノアの選手が登場する時はノアの中継番組内で試合の様子をダイジェストで放送することがある。2009年6月13日のニューヨーク大会では、同日急逝した三沢光晴に対して選手全員で追悼の10カウントゴングを捧げた。2012年5月と2013年5月にはトロントで「Boder Wars」と大会名で新日本プロレスと合同で開催。2013年8月5日のトロント大会には新日本プロレスのKUSHIDAが参戦。2014年2月23日、ROHと新日本が5月10日にトロントで「Global Wars」、17日にニューヨークで「War Of The Worlds」共同大会を開催すると発表。以降、マット・ターバン、マイケル・ベネット、マリア・ケネリスが新日本に参戦。2015年5月12日から16日にかけてもトロントなど北米地区で新日本と共同で開催。オカダ・カズチカ、棚橋弘至、中邑真輔、内藤哲也、獣神サンダー・ライガー、外道が参戦。2016年5月にもトロントなど北米地区で新日本と共同で開催。2019年4月6日にはマジソン・スクエア・ガーデンで新日本プロレスとの合同興行「G1 SUPERCARD」を開催。
1988年5月、『ボニータ』の派生誌として創刊された。主にホラーやミステリー、アクション、ファンタジー、歴史・時代物、SFなどの長編作品を掲載。1996年に『ボニータ』が休刊となった際に同誌の連載作品を引き継いだため、本来の雑誌のカラーだったホラーやミステリーに加えて多彩なジャンルの作品が連載されることとなった。2013年4月号よりリニューアルを敢行し、『九 neuntote』、『パレードはどこへ行くの?』、『クジラの子らは砂上に歌う』、『アンの世界地図〜It’s a small world〜』など新連載を順次開始。この他、ロゴの変更やページ増など誌面改革を実施しており、他社の少女誌で活躍する結賀さとる、奈々巻かなこ、吟鳥子、白井弓子などの起用も増えている。宝島社の漫画紹介ムック『このマンガがすごい!』2015年版オンナ編において、『クジラの子らは砂上に歌う』が第10位、『パレードはどこへ行くの?』が第47位にランクインした。2016年、長岡良子と九条タカオミのこれまでの作品は絶版になったため、HPのデータからコミックスの情報が削除された。2018年、「プリンセスGOLD」の電子書籍専売に伴い、『ケルン市警オド』が6月特大号、『白妖（びゃくよう）の娘』が7月特大号より移籍。2019年、「Unlimited」「群青のアンサンブル」「写楽心中」を10月号よりコミックスと同じタイトルに改題した。作品により連載間隔が異なっており、毎号に全ての連載作品が掲載される訳ではない。
単式1面1線のホームを持つ高架駅。無人駅で駅舎はなく、直接ホームに入る形になっている。ホームは線路から見て北側（安芸方面に向かって左側）にある。地上とホームを結ぶ階段には屋根がつけられている。
名称は「よしかわ うなお君」。旧・吉川村で養殖が盛んだったウナギがモチーフになっている。なお、このキャラクターのモニュメントは階段の下付近に設置されている。
ワシントン州の歴史（ワシントンしゅうのれきし、英:History of Washington）では、アメリカ合衆国太平洋岸北西部に位置するワシントン州となった地域に住んだ先住民族からの人類の歴史と社会活動を概説する。ヨーロッパ人やアメリカ人が到着し、領有権主張を始める前には数千年におよぶ先住民族の歴史があった。この地域は1848年から1853年までオレゴン準州の一部となり、その後オレゴンから分かれてワシントン準州となった。1889年ワシントンはアメリカ合衆国第42番目の州になった。
考古学的物証を見ると太平洋岸北西部は北アメリカで最初に人が住んだ地域となったことを示唆している。13,000年前の獣骨や人骨がワシントン中で発見され、オリンピック半島の住居跡は紀元前9000年頃に遡り、コロンビア川の大洪水でコロンビア峡谷が削られた3,000年から5,000年後のこととされている。この地域にヨーロッパ系アメリカ人が到着する前は、125の異なる先住民族と50の方言が存在したと推計されている。ピュージェット湾地域全体では海岸種族が地域の豊富な自然資源を利用し、主にサケ、オヒョウ、甲殻類および鯨で生計を立てていた。杉は重要な建築材料であり、これら種族が丸太小屋や大きなカヌーを造るために使われた。衣類も杉の樹皮から作られた。コロンビア川の種族は北西部でも歴史的に最も豊富にサケが釣れる場所であるワシントン滝を支配することによってワシントンでも最も富裕な種族になった。現在のオレゴン州ダレスから東のコロンビア川にあるこれらの滝は何百万というサケが産卵に訪れる川筋にあたった。より攻撃的な海岸種族の中に個人の富を増やす者が現れ、性別による労働分担、すなわち女性は交易者として顕著な役割を果たし、男性は戦争に参加して他の種族を捕虜に取ることを奨励した。プラトー（高原）種族と呼ばれる東部の種族は季節で変わる狩猟、漁労および採集で生活していた。プラトー・インディアンの中の種族の仕事は男性も女性も等しく食糧を確保する責任があることで男女分業が行われていた。海岸地域の主要な種族としては、チヌーク族、ラミ族、キノールト族、マカ族、キリュート族、およびスノホミッシュ族がいた。プラトー種族としては、カイユース族、ネズ・パース族、オカナガン族、パルース族、スポケーン族、ウェナチー族およびヤキマ族がいた。今日、ワシントンには20以上のインディアン居留地があり、その中でも最大のものはヤキマ族のためのものである。地域の北西隅にあるオゼットでは、古代の集落が恐らくは約500年前の地震に端を発した泥流で覆われた。5万点以上の保存状態の良い人工遺物が発見されて分類され、その多くは現在ニーベイのマカ族文化研究センターに展示されている。他の遺跡からもどのくらい長く人々がそこに住んでいたかが分かってきた。親指の爪の大きさの水晶ナイフの刃がクララムベイ近くのホコ川遺跡から発見され、2,500年前のものと考えられている。
ワシントンの海岸に初めてヨーロッパ人が上陸した記録は、1774年のスペイン人フアン・ペレスによるものである。1年後、スペイン人船長ブルーノ・デ・エセタがソノラ号と2隻の船隊の1隻サンチァゴ号に乗って、キノールト川河口近くに上陸し、北のロシア領までのその海岸地域を領有権主張した。1778年、イギリス人探検家ジェームズ・クック船長がファンデフカ海峡の入り口でフラッタリー岬を視認した。しかし海峡を探検したのは1789年のチャールズ・W・バークリー船長が最初だった。スペインとイギリスの間に結ばれた1790年のヌートカ協定によってスペインの独占権を終わらせ、北西部海岸は他の国からの探検家や交易業者に解放され、その中でも著名なのがイギリス、ロシアそして新生間もないアメリカ合衆国だった。その後も海峡の探検は1790年のスペイン人探検家マニュエル・クインパー、1791年の同じくスペイン人のフランシスコ・デ・エリザ、および1792年のイギリス人船長ジョージ・バンクーバーによって行われた。バンクーバーとその探検隊は1792年から1794年にかけてワシントン海岸の地図を作成した。ロバート・グレイ船長（グレイズハーバー郡の名は彼に因むもの）が1792年にコロンビア川河口を発見し、その川を乗船コロンビア号に因んで名付け、後にラッコ生皮の交易を始めた。トーマス・ジェファーソン大統領の指示に基づくルイス・クラーク探検隊は1805年10月10日に東部から地域内に入った。メリウェザー・ルイスとウィリアム・クラークは大西洋岸北西部のインディアン種族が遠征中に出会った種族とは違っていることに驚かされ、海岸種族とプラトー種族の中で女性の地位が高いことを特に記した。ルイスは、女性や高齢者が男性と平等であることは平等に分配された経済的役割と結びついているという仮説を立てたが、ルイスもクラークも先住民の女性と意味ある接触をした訳ではなく、それは彼等の旅行日誌に反映されている。ルイス・クラーク探検隊から5年後にカナダ人探検家デイビッド・トンプソンはワシントン東部に交易基地を設立し、最初のアメリカ人開拓地は1811年に太平洋毛皮会社のためにデイビッド・スチュアートがオカナガンに設立したものだった。初期ヨーロッパ人毛皮交易業者とインディアン女性との間の性的交渉の結果、メティ（混血の人々）の人口が増えて行った。1830年に開拓が許され白人女性が地域内に入ってくるまで、メティの女性が交易業者の妻として引っ張りだこになった。
1819年のアダムズ＝オニス条約でスペインは北緯42度線から北の地域の権利をアメリカ合衆国に譲った（しかし、ヌートカ協定によって許可されていなかったので所有ではなかった）。ロシアは1824年にロシアとアメリカの支配する地域の境界を線引きする協定に調印した。イギリスとアメリカ合衆国は既に1818年の条約と1827年に更新された条約で地域の共同支配と占有について合意していた。このイギリスとアメリカによる論争ある共同占有期間はオレゴン境界紛争と呼ばれ、1846年6月15日まで続き、この時のオレゴン条約によってイギリスはその土地に対する領有権主張を取り下げた。1848年、現在のワシントン州、オレゴン州、アイダホ州全部とモンタナ州とワイオミング州の一部からなるオレゴン準州が創設された。ワシントン州とアイダホ州、モンタナ州の一部を含むワシントン準州はオレゴン準州の中から1853年に造られた。
ワシントン東部の開拓地は大半が農業でありワラワラ渓谷の伝道所周辺に集中していた。伝道所ではインディアンの「文明化」を試み、しばしば先住民の習慣を無視したり誤解したりしていた。伝道師のマーカス・ホィットマンやナーシサ・ホィットマンが1847年に民族的緊張関係が高まった時にその使命から離れることを拒み、14人の伝道師がカイユース族やウマティラ族インディアンに殺された。ワラワラにおけるホィットマン虐殺の解説には、病気の蔓延、宗教と生活様式双方に対する厳しい転換の試みに対する不満、および伝道師、特にオレゴン準州では最初のアメリカ人女性だったナーシサ・ホィットマンによって示された先住インディアンに対する侮蔑が挙げられていた。多くの白人同様、特に福音主義者のナーシサ・ホィットマンは伝道生活の厳しい現実に対する備えが無かった。この出来事がインディアンに対するカイユース戦争を引き起こし、ヤキマ戦争が続いて、共に1858年まで続いた。1847年の暫定オレゴン準州議会は直ちに志願兵中隊を立ち上げ、必要ならばカイユース族に対する戦争に向かい、また民兵指導者の何人かには不満だったが休戦協定を結ぶ使者も送った。後にアメリカ陸軍が民兵隊の支援に派遣された。これら民兵隊は好戦的であり、友好的なインディアンも敵対的なインディアンも挑発した。1850年、5人のカイユース族が1847年のホィットマン殺人で有罪とされ、絞首刑にされた。散発的な流血沙汰は1855年まで続き、カイユース族はその多くが殺され、打ち破られ、その土地を奪われ、オレゴン北東部のウマティラ・インディアン居留地に移された。インディアンと「アメリカ人」開拓者の間の土地領有に関する紛争は、1855年のワラワラ協議会での「条約」によってカイユース族だけでなくワラワラ族やウマティラ族までもウマティラ・インディアン居留地に強制移住させることになった。その他14種族はワシントン北東部のヤカマ・インディアン居留地に強制移住させられた。またネズ・パース族はワシントン、オレゴンおよびアイダホの境界地域の居留地に移住させられた。この同じ年に新しく設立されたヤカマ・インディアン居留地で金が発見され白人鉱夫がこれらの土地に侵入した。インディアン達は最初にヤマカ族、続いてワラワラ族やカイユース族も加わり、同盟してアメリカ人と戦い、いわゆるヤキマ戦争となった。アメリカ陸軍が部隊を派遣し、多くの襲撃や戦闘が起こった。1858年、アメリカ人はフォーレイクスの戦いでインディアンを決定的に破った。新しく強制された「条約」でインディアン達は再び居留地に閉じ込められた。
アメリカ人開拓者達はオレゴン・トレイルに沿って西に移動し、ある者はオレゴン準州北部を通ってピュージェット湾地域に入植した。現在のワシントン州西部のピュージェット湾地域で最初の開拓地はニスカリー砦であり、ハドソン湾会社の子会社ピュージェット湾農業会社に所有される農園と毛皮交易基地だった。ワシントンの初期創設者で黒人開拓者のジョージ・ワシントン・ブッシュとそのカフカス人の妻イザベラ・ジェイムズ・ブッシュはそれぞれミズーリ州とテネシー州の出身であり、白人4家族を伴って地域に入り、1846年に現在はタムウォーターと呼ばれるニューマーケットに入植した。彼等はオレゴンの人種差別的開拓法を避けてワシントンに入った。彼等の後には、さらに多くの開拓者が陸路オレゴン・トレイルを通り、北に逸れてピュージェット湾地域に入植した。西部の他のアメリカ人占有地とは対照的に、開拓者と先住民族との間の暴力沙汰は比較的少なかったが、幾つかの例外はあり、例えば準州知事のアイザック・インガルス・スティーブンスは1853年の広範な作戦行動でインディアンたちにその土地や権利を譲歩させたのは注目すべきである。ピュージェット湾戦争、カイユース戦争、ヤキマ戦争およびスポケーン戦争が、アメリカ人当局と先住民政府の間の大きな紛争だった。1850年代にはハイダ族、トリンギット族などイギリス領やロシア領の北方民族による襲撃が、ピュージェット湾などの先住民族やアメリカ人開拓者を脅かした。1858年のイギリス領コロンビアで起きたフレイザー峡谷ゴールドラッシュに向かう鉱夫たちは武器を携えてオカナガン・トレイルを通り、その途中で多くの暴力沙汰が発生した。製材業が地域内に開拓者を惹き付けた。シアトル（1853年設立、当初は「デュワンプス」と呼ばれた）のような海岸都市が創られた。オレゴン準州に家族全員を運んだ幌馬車隊とは異なり、これら初期の交易を行う開拓地は主に単身の若い男性が多かった。酒、ギャンブルおよび売春がそこら中に溢れ、シアトルの設立者の一人デイビッド・スウィンソン・"ドック"・メイナードはうまく経営されている売春であれば経済の機能的な部分になりうると考え、これらを支持した。イギリス領コロンビア植民地となった所でのフレイザー峡谷ゴールドラッシュはピュージェット湾北部での開拓や商業活動に活気を呼び、ポートタウンゼントやワットコム（現在のベリンガム）が商業中心として生まれ、当初はビクトリアに対抗して金鉱地の積出港になろうとしたが、植民地知事がフレイザー川への交通はすべてビクトリア経由でという命令を出して収まった。金鉱地に関連する事業は制限されたものの、ゴールドラッシュが暫く誤解に基づくものとされた時に「フレイザー川詐欺」を離れた多くの者がワットコム郡やアイランド郡に入植した。これら開拓者の中には1859年のブタ戦争時にサンフアン諸島に入っていた。
権限付与法の成立によって、1889年11月11日、ワシントンは合衆国42番目の州に昇格した。提案された州憲法は4対1の比率で可決され、当初女性参政権と禁酒法を含んでいたが、どちらも票決で破れ、承認された憲法からは除外された。女性はワシントン準州議会によって1883年に投票権を与えられていたが、1887年にワシントン準州最高裁判所が女性の禁酒法支持に対する反応として取り消していた。太平洋岸北西部の女性達はこの当初の敗北にも拘らず、ワシントン州が1910年に参政権修正条項を可決することで、合衆国の他地域よりも早く参政権を与えられた。州内の初期主要産業は農業、製材業および鉱業だった。州東部のスポケーンは鉱業活動の小さな中継点であり、ヤキマ渓谷はそのりんご園と小麦畑で知られた。カスケード山脈の西は降雨量が多くて深い森林を生み、ピュージェット湾沿いの港は木材とくにベイマツの製材と積み出しで繁栄した。1905年ワシントン州は合衆国でも最大の木材生産地となった。シアトルはアラスカとの主要貿易港であり、一時は大きな造船業を有した。ワシントン州で発展したその他の産業としては、漁業、サケの缶詰製造業および鉱業だった。かなり長い間、タコマは金、銀、銅および鉛の鉱石が取り扱われる大きな製錬業で知られた。ピュージェット湾東部の地域は第一次世界大戦や第二次世界大戦の時期を含む期間重工業が発展した。ボーイングが地域の象徴となった。20世紀への変わり目までに、ワシントン州は多くのアメリカ人の心に危険な評判の一つとなった。フロンティア時代の西部の他地域と同様に疑いも無く「ワイルド」という大衆のワシントン州に対するイメージは単にカウボーイを木こりに置き換え、砂漠を森林に置き換えたものだった。社会主義の感情が相当に強く、フランクリン・ルーズベルト政権の郵政長官ジェイムズ・ファーリーは「合衆国には47の州があり、ワシントンのソビエトがある。」と冗談を言った。ワシントン州における20世紀初期の進歩主義的勢力は太平洋岸北西部における何万もの女性に指導者や政治力の機会を提供する女性集団の活動に一部起因していた。1926年、バーサ・ナイト・ランズがシアトル市長に選出され、アメリカ合衆国の大都市では最初の女性市長になった。世界恐慌の時代、発電量を上げる計画の一部としてコロンビア川沿いに一連の水力発電ダムが建設された。これは1941年、合衆国最大のグランドクーリーダム完工で頂点をなした。
第二次世界大戦中、ピュージェット湾地域ではボーイングが国の重爆撃機の多くを生産し、シアトル、ブレマートン、バンクーバーおよびタコマの港は戦争のための造船に使われて、軍需産業の中心になった。労働需要と徴兵される若者とが同時に増加し、女性が地元メディアに募集されて多数の労働力になった。造船所の労働者のうち4分の1は女性であり、職場には初めて政府が出資した託児所が設けられた。州東部では、ハンフォード原子力工場が1943年に開設され国の原子爆弾開発に大きな役割を果たした。原子爆弾はハンフォード・プルトニウムを加えられ、ボーイングB29で運ばれた。
ワシントン州は幾つかの著名企業で良く知られており、中でも最も著名なのがマイクロソフト、ボーイングおよびスターバックスである。独占企業には州内で長い歴史があり、ビル・ボーイングの名前をつけた会社は1916年の小さな飛行機会社から国家的航空機製造および航空路線運行の複合企業体ボーイング・アンド・ユナイテッド・エアラインズまで成長したが、その後1934年の独占禁止規制によって解体された。ビル・ゲイツのマイクロソフトは2000年4月に同様な告発を受け、会社の分割を強制されている。
ワシントン州の政治は1950年代と1960年代およびジョン・F・ケネディ大統領の選出以来、一般に民主党支持である。有権者が候補者名簿に記載されるどの候補者を選んでも良く、特定の政党に縛られることを要求されないというこの州のブランケット予備選挙制度は2003年に違憲と裁定された。政党に繋がる予備選挙は2004年の大統領選挙と知事選挙に採用された。2004年の選挙でクリスティーヌ・グレゴワールが知事に当選し、知事と2人の上院議員（パティ・マーレイとマリア・キャントウェル）が全て女性で占められる最初の州になった。世界貿易機関 (WTO)のシアトル閣僚会議が開催された1999年に起こったWTOに対する抗議行動は、時に「シアトルの戦い」と呼ばれることもある。少なくとも4万人とみられる抗議集団は環境問題に関わるNGO、労働組合、学生集団、宗教団体および無政府主義者を含んでいた。2006年1月30日、クリスティーヌ・グレゴワール知事は、ゲイとレズビアンが住居、融資および雇用で差別されることから保護する法に署名し、このことでは合衆国17番目の州に、またこの保護をトランス・ジェンダー（性転換者）に適用することでは7番目の州になった。主導的活動家ティム・アイマンは同じ日に住民投票を要求しこの問題を州内有権者の判断に委ねることを求めた。11月の選挙を有効にするために、この方法は2006年6月6日までに少なくとも112,440人の有権者署名を集める必要があった。「住民投票日曜日」と渾名されたように署名を集めるために州内の保守的教会から後押しを受けたにも拘らず、アイマンは105,103人の署名しか集められず、7,000人以上が不足した。この結果、法律は6月7日付けで効力を発揮した。ワシントン州議会はさらに進歩的な家庭内パートナーシップ（同棲関係）に及ぶ法も提案した。
NetBEUI （NetBIOS Extended User Interface、ネットブーイ、ネットビューイ） は、NetBIOSを改良したプロトコルである。NetBEUIはLAN Manager、LAN Server、Windows for Workgroups（Windows 3.x系）、Windows 9x系、Microsoft Windows XP、Microsoft Windows VistaまでのWindows NT系の各ネットワークOSにおいて利用される。