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射距離400mの場合は8mmの鉄板を貫通し、22cmのレンガも貫通した。また銃口付近では、人体３体を貫通する威力があった。無煙小銃薬を発射薬として、三八式歩兵銃で発射した場合、初速762m/s、最大飛翔距離3,700mであった。三八式実包を開発するに至った最大の課題は、コサック騎兵に対する突撃破砕射撃であった。そのために尖頭弾を採用している。尖頭弾の骨創は騎馬の前脚部にダメージを及ぼし疾走時の自重負荷によって骨創部へ応力集中が生起し、それによって自壊作用を生じて走行不能になるというダメージを与えた。これにより、コサック騎兵の存在価値は著しく低下した。口径に比して弾頭重量が大きいため、重量の割に空気抵抗が少なく、発射後の減速が少ない。加えて初速も高いことから、弾道の直進性に優れる。これが、三八式歩兵銃が高い命中精度を得られた、大きな理由と思われる。欧米の7mmクラス弾と比べ、口径が小さく威力が弱いと言われるが、口径が小さいと言っても弾頭重量と運動エネルギーに関してはフルサイズのライフル弾であることは疑いがない。事実、現在でも欧米ではフルサイズのライフル弾に分類されている。
以下の弾種が存在した。小銃および軽機関銃に対しては挿弾子で実包5発を纏めたもの3つを収めた台形状の紙函で供給され、重機関銃に対しては実包30発を一列に装した保弾板を収めた細長い紙函で供給された。各弾種の共通事項として、薬莢の材質は黄銅第二号。雷管体の材質は擬製弾を除き黄銅で、爆粉0.02gを装し錫箔を被せてあった。装薬は一部を除き無煙小銃薬を装する。また、弾丸の弾身は一部を除き鉛95%、アンチモン5%の硬鉛が使われた。価格は昭和14年8月の臨時予定価格である。当時の物価と現在の物価の差は、おおよその目安として1,500倍程度である。なお「兵器細目名称表」においては、弾薬の名称は「○○式○○銃弾薬（○○式）○○実包」、「○○式○○銃弾薬空包」という型式で呼称する。後に名称の簡易化を図るため、従来同一の弾薬でありながら銃毎に制定してあった弾薬の名称が、全て「六粍五銃弾薬（○○式）○○実包」、「六粍五銃弾薬○○空包」へと統一された。
通常の実包。被甲は当初厚さが均一なものが使用されたが、先鋭弾においては磨耗した銃腔では極度の命中率低下を招いたため、1913年（大正2年）2月に弾丸の重心を後部に移し、かつ圧拡作用が良好になる様に被甲前半部約2/3を厚くした被甲を採用した。この改正の際、弾丸重量を旧式三八式実包と同等にするため、弾丸の長さを0.5mm延長している。被甲の材質はニッケル含有量20%の白銅製のものを使用したが、物資不足によりマンガン黄銅製やギルドメタル製のものが使われるようになった。弾丸は長さ32.5mm（旧式は32mm）、径6.65mm、重量9g、装薬量は2.15gで実包全体の重量は21gであった。後に名称統一のため「三八式普通実包」へと改称された。価格は10,000発当たり挿弾子と紙函付きで525円、保弾板と紙函付きで605円、紙函のみの場合は465円。
銃腔内に付着した被甲を除去するための弾薬。弾丸以外は実包のものに同じである。弾丸の弾身は硬鉛で、鋼製の被甲をもつ。使用の際は一回につき機関銃ならば30発、小銃ならば10発を連続発射する。多数弾射撃直後の銃身過熱状態において使用するとより一層効果が望める。弾丸重量が実包より約0.3g軽いため、混用した場合命中精度を期待することはできないとしていた。実包と区別するために被甲表面を銅で覆っていた。後に名称統一のため「三八式除銅実包」へと改称された。価格は10,000発当たり紙函付きで472円。
装甲目標を貫徹するための弾薬。被甲は黄銅第二号を使用し、弾身は棒鋼至硬鋼であったが後に銃用鋼第三号に変更された。弾丸重量は7g、実包全体の重量は19gであった。8mm鋼板を三八式歩兵銃ならば150m、四四式騎銃ならば100mの距離で貫徹する。価格は予価で10,000発当たり挿弾子と紙函付きで1,895円、保弾板と紙函付きで1,975円、紙函のみの場合は1,835円。
小銃射撃動作訓練用の弾薬。狭窄射撃実包は銃腔中に鉛が残留し腔中局部膨張の害を生じやすかったため専用の銃を用いた。初期のものは三十年式歩兵銃のものとほぼ同様のもので、弾丸は径6.6mm、重量1.7gの球形の鉛玉で、弾丸の直下に円筒形の木塞を装してある。実包全体の重量は11.8g、装薬として黒色小銃薬（後に小銃薬）0.2gを充填してあった。その後鉛の弾身を銅やアルミの被甲で覆った、長さ7.5mm、径6.65mm、重量2.3gの先端部に若干丸みを帯びた円筒形の弾丸が使用されるようになった。紙函は通常のものとは異なる狭窄射撃実包専用の20発入直方体のものが用いられた。後に名称統一のため「小銃狭窄実包」へと改称された。価格は10,000発当たり紙函付きで310円。
小銃用のものと機関銃用のものがあった。小銃用は弾丸がボール紙製の中空の紙弾であり、表面に紅色のワニスを塗抹した。装薬として一号空包薬0.8gを充填し、全体の重量は10.42gであった。後に使用済みの薬莢を再利用するため装薬量を0.6gに減じた。機関銃用は弾丸が椹製の木弾であり、装薬として二号空包薬2.10gを充填していた。また機関銃においては作動を確実にするため、専用の空包銃身を用いた。なお紙函の標紙には識別のため赤色で印字してあった。後に名称統一のためそれぞれ「小銃空包」および「機関銃空包」へと改称された。価格は小銃用が10,000発当たり挿弾子と紙函付きで340円、紙函のみの場合は280円。機関銃用が10,000発当たり挿弾子と紙函付きで385円、保弾板と紙函付きで470円、紙函のみの場合は325円。
実包を模したもので銃の弾薬装填動作訓練に用いる。薬莢は実包のものに準じ、胴部に二条のローレットを施してある。弾丸は黄銅製で中空のものであり、弾尾が薬莢内に半田付けされている。雷管は銅製で爆粉を充填していないものである。初期の擬製弾は三十年式銃実包と同一形状のもの（全体重量14g）であったが、1922年（大正11年）に三八式銃実包と同一形状のものに改正された。なお紙函の標紙には識別のため青色で印字してあった。擬製弾の区分は弾薬ではなく兵器の属品扱いだったため、制式名称は「○○式○○銃弾薬擬製弾」とはせず「○○式○○銃擬製弾」と称した。しかしながら6.5mm銃用の擬製弾のみは例外であり、挿弾子に装されたものが単に「小銃擬製弾」、保弾板に装されたものが単に「機関銃擬製弾」とされた。後に名称統一のため双方とも「六粍五銃擬製弾」へと改称された。資源節約のため材質や製作方法が変更されたり、部隊の火器班で独自に作成されたりしたため、非常に多くのバリエーションが存在している。例としては、弾丸が棒鋼から削り出したもの（「六粍五銃擬製弾」として1943年（昭和18年）10月仮制式制定、全体重量18.5ｇ）や木製となったもの、弾丸の固定方法として莢口部が締めつけられているだけのもの、雷管が鉄製のもの、ローレットのピッチや位置が異なる（あるいは存在しない）もの、打殻薬莢を再利用したもの等がある。価格は10,000発当たり挿弾子と紙函付きで365円、紙函のみの場合は320円。
人馬に命中した際に被甲が破砕してより大きな効果を示すよう企図した弾丸を使用する弾薬。1940年（昭和15年）2月、富津射場において第一回試験が行われた。X弾は弾身先端部にアルミニウム第一号～第四号を使用した弾丸であった。一方Y弾は被甲の材質を黄銅（銅85%、亜鉛15%）製とし、かつ厚さが均一な圧拡作用をもたない被甲に変更したもので、さらに弾身先端部に空間を設けた弾丸であった。その他は三八式実包とほぼ同じであった。試験ではX弾およびY弾に加え、弾頭に複数の溝を設けたものや弾丸の先端を切り落とした形状のもの等複数種の派生型が用意された。試験の結果、X弾の効果は従来の三八式実包とほとんど変わらなかったが、Y弾（特に弾丸先端部に3条の横溝を施した「Y弾イ号」）はよく割れ、弾頭空間部に充填する化学薬品の研究が検討された。1941年（昭和16年）3月の第二回試験以降は口径7.7mmに変更され、同年7月の第三回試験、1942年（昭和17年）3月の第四回試験まで研究は続行されたが、完成には及ばなかった。。
三十年式小銃や三八式歩兵銃の少なからぬ数が、戦後欧米の銃器市場でスポーツ射撃又は狩猟銃として出回った事により、三八式実包は前身の三十年式実包共々、現在も一定以上の需要が存在し続けている。欧米市場では両弾薬を一括して6.5mm×50 セミリムド アリサカという規格で取り扱っており、実包はスウェーデンのノルマ社、米国のホーナディ社やプレシジョン・カートリッジ社等から販売されている。ハンドロードに用いられる薬莢はセルビアのPrviパルチザン社から販売されている他、.220 スウィフト弾用の薬莢をリサイズして用いる場合もある。弾頭は.264口径のものが適用できる。
1992年に単独ヨーロッパに渡り、オーストリア・ウィーンのクラブチームにスカウトされる。その後、オーストリアのプロリーグで活躍し、国際大会に参加した日本人初のプロバドミントン選手。1997年から2002年にかけてウィーンランキングトーナメントのシングルス、男子ダブルス、混合ダブルスの三種目で優勝する三冠を達成、同大会では数多くの入賞を果たしている。また、ウィーンランキングでもシングルス、男子ダブルス、混合ダブルスの三種目で1位になっている。国際大会では近隣諸国であるハンガリーやスロベニアの大会で実績を残し、2001年にオーストリア代表としてヨーロッパサーキットに参戦を開始、オーストリア国際以外にポルトガル国際、クロアチア国際、キプロス国際などに単独で乗り込み国際大会での経験を積んだ。また同年、全英オープン に参加した後、ジャパンオープンにもオーストリア代表としてエントリー、国立代々木競技場に凱旋帰国した。ジャパンオープンではリー・チョンウェイ（世界ランキング1位、オリンピック銀メダリスト）と対戦している。2004年にはテレビ朝日系「ポカポカ地球家族」がウィーンを取材に訪れ、2005年2月19日にこれが放送されると、日本のバドミントン界で大きな反響を呼んだ。以来、日本から数多くのバドミントンプレーヤーがウィーンを訪れている。2010年2月にウィーンで開催されたオーストリア国際では、スイスプロリーグで活躍する平松孝浩と組んで男子ダブルスに参戦、この大会を機に国際大会から引退した。43歳という年齢での国際大会参加は話題となった。
1999年から2001年まで現在のプロフェッショナルコンチネンタルチーム相当のカテゴリで活動していた。2005年から心機一転UCIプロチームとして活動を再開し再開初年でダニーロ・ディルーカがUCIプロツアーの初代王者に輝く。2007年はダニーロ・ディルーカがジロ・デ・イタリアに優勝しチームにグランツール初制覇をもたらしてくれる。2008年にはかつてツール・ド・フランスにてランス・アームストロングと鎬を削ったこともあるイヴァン・バッソが加入し今後の飛躍が期待される。2010年、ジロ・デ・イタリアにてイヴァン・バッソが、ブエルタ・ア・エスパーニャにてヴィンチェンツォ・ニバリが、それぞれ個人総合優勝を果たし、チームとしては1シーズンで、2つのグラン・ツールを制覇するという快挙となった。2006年から2010年までマッサージャーとして中野喜文が所属していた。2010年シーズンはサブスポンサーとしてドイモ（イタリアの家具メーカー）が入っていた。2011年シーズンより、2006年より機材を供給し続けているアメリカの自転車メーカー、キャノンデールがサブスポンサーとなった（ドイモもスポンサーを継続）。2013年シーズンよりキャノンデールがメインスポンサーになり増田成幸が加入。2015年シーズンよりチーム・キャノンデール・ガーミンに統合。
伊藤毅（いとう たけし、1952年 - ）は、日本の建築史家、青山学院大学教授。
2005年、元々3歳の頃から幼馴染だったロミーとオリヴァーが16歳の頃結成し、ライブをするためにバリアが参加、1年後にジェイミーが加わり4人体制となる。2009年、XL傘下のYOUNG TURKSと契約を結び、8月にシングル「Basic Space」でデビュー。同年に発表したデビュー・アルバム『xx』が主要音楽メディアで話題になる。2009年後半にバリアは体調不良を理由に脱退、現在の3ピースバンドとなる。2010年、5月に初来日。同年のフジロック・フェスティバル初日のレッド・マーキーに出演した。また、9月7日には、ポール・ウェラー、フォールズ、コリーヌ・ベイリー・レイ、ディジー・ラスカルらを押えて、英国のミュージック・アワードの最高峰であるマーキュリー・プライズを受賞した。
テレビ東京ホールディングスの100%出資の子会社であり、テレビ東京から取締役以外の30〜40代のプロデューサーやディレクターなど現場レベルの出向も多い。制作のクレジット表記は「テレビ東京制作」と「PROTX」の2通りがあるが、前者では「制作協力」の名義として表示され、後者では放送局と連名で「製作」の名義として表示される。後者で表記される場合はその右側にテレビ東京のロゴマークに準じた赤と青が丸くなった社名の入っていないシンボルマークも表記される。ProTXとプロテックスも、旧テレビ東京のロゴマークに準じた赤と青が丸くなった社名の入っていないシンボルマークも表記された。テレビ東京やBSジャパンの番組制作を請け負うことが多いが、それ以外の放送局の番組も制作している。
（特番（不定期）も含む）
（過去のものも含む）
農奴制（のうどせい、英: serfdom）は、一般的に封建制のもとで行われる統治制度。農奴はもともとヨーロッパ封建社会で強く領主に隷属され「保有」された農民を指したが、強度の差はあれ古代～中世唐代の中国や前近代の日本においても小作制度などとして論じることができる。しかし、奴隷との差異においても、何を基準に農奴とみるかは歴史学、経済学、法学などの学問の分野、さらに定義となる地域や時代によっても一様でない。農奴制の構成に共通する、領主と使役される小作人という関係以外では、一律に概要を説明せず下記では地域ごとの特徴を論ずるに留める。
農奴という意味で明確な起源は、ヨーロッパのローマ帝国末期における自由身分を失った農民層「コロヌス」だといわれる。古代ローマが地中海に勢力を広げた大帝国へと発展するにあたって、戦争捕虜などで安価に大量に供給された奴隷の労働に頼った大土地経営である「ラティフンディウム」が広まった。しかしながら、ローマ帝国が拡大期から停滞期へと移行するにあたって、奴隷の供給量が減少し、価格が上昇した。その結果、大土地所有者は、奴隷の代わりに没落農民を小作人として雇い入れ、「コロナートゥス」へと移行した。コンスタンティヌス帝がコロヌスの移動を禁止したため、自由を奪われたものの、それでも彼らコロヌスは奴隷よりも多くの諸権利を持った存在であった。農民は領主から貸与された土地を自身で耕作するために拘束されて移転の自由はなく、さらに賦役や貢納などの義務を負った。一人間としての彼らの人格が尊重されることは稀で、時には土地と共に売買、譲渡の対象となった。
中世ヨーロッパにおいて、この時代の人は基本的に「祈る者」（＝聖職者）、「戦う者」（＝戦士的貴族）、「働く者」の 3 つの身分から構成されると考えられていた。封建的支配身分である前2者は、農民からの収奪の上に生活と活動が成り立った。この収奪は強制であり（経済外的強制）、収奪構造の維持のため、農民の土地への拘束や社会的・身分的な拘束を伴った。農民の標準的な身分である農奴は、土地保有者である封建領主に人身的に隷属し、移動の自由をもたず、また、領主によって恣意的に課税されたが、古代の奴隷とは異なり、個人の財産を保有し、婚姻するなどの権利を有していたとされる。そのためマルクス経済学における史的唯物論（経済発展段階説）においては、中世封建制（農奴制）は、古代奴隷制よりも高次の発展段階と規定された。西ヨーロッパにおいては、中世後期の貨幣経済の進展とともに自作農民化していった。松原久子は「産業革命以前のヨーロッパの農民」の姿、生活として、「貴族の主人や大地主から搾取され、殴打され、もっと収穫をあげろといつも鞭で叩かれる農奴である。・・。藁の上に寝て、涙を流しながらパンを食べ、やっと一年に一度新しいズボンを、五年に一度一足の靴を手に入れることができる人たち。生涯一度も風呂に入らず、自立することなど考えたこともなかったから、読むことも書くこともできない人たち」と述べている。
西ヨーロッパでは、荘園領主と荘民との関係がしばしば問題とされたが、その解決に慣習法としての荘園法（独: Hofrechtが示され、荘民の生活を律するまでに及んだ。その隷属的な身分は世襲とされ、農作以外の賦役労働や、フランスでは土地を離れることを防止するためのフォルマリアージュ（結婚税）、荘民が生活上で得た家畜や衣服などの動産財産を荘民死亡時に無条件に没収するマンモルト（死亡税）なども制度化されていた。フランスやイングランドなど西ヨーロッパでは時代が下るにしたがって地代の支払い方法が、労働地代→生産物地代→貨幣地代と変わっていき、中世の終わり頃までには農奴制は解消されたとされる。
プロイセンの農民は、王領地の農民、貴族の農場領主制の下におかれた世襲隷属民、西欧的な自立性の高い農民の3つに類型化できる。1807年、ナポレオン・ボナパルトに敗北した屈辱から始まった一連のプロイセン改革で、これらの農民に対する土地売買の自由などが規定され、職業選択の自由など人格的自由が確立した。これらの改革は地主本位のものであり、農民は人格的自由は手に入れたものの、土地の多くは地主に与えられた。地主層は労働力を隷属農民から農業労働者に切り替え、資本主義経済に適応していった。こうしたことから、プロイセンでは土地貴族（ユンカー）がのちまで政治、社会の中心となった。
中世のロシアでは、秋の「聖ユーリーの日」の前後2週間に限って合法的な移転が認められた。ただし、自己の領主に対して負債を抱えている場合には権利を行使できなかったため、実質上土地に拘束された状態であった。ところが、15世紀に入ると富裕な領主が負債を肩代わりする代わりに農民を自己の領地に引き抜くようになったことで中小領主の農地経営が圧迫されたことが社会問題化した。15世紀末にイヴァン3世が農民の移転を制限した法典（1497年法典）を定めると、のちのイヴァン4世も同様の法令を定め、領主による逃亡農民に対する無期限の捜索権と引き渡しの権利を認めるようになった。最終的には、17世紀に成立したロマノフ朝の初期（1649年）に制定された会議法典によって、農奴制の立法化が完了した。歴代皇帝は、ピョートル1世にみられるように、近代化を推進する財源を確保する必要性から（農奴制自体は近代化から逆行するが）農奴制を強化していった。しかし、民衆は激しく抵抗してより豊かな南部などへの逃亡を図るものも多かった。更に南部のドン・コサック軍は慣習法をたてに逃亡者の引き渡しに応じなかったために、彼らの軍事力に依存する部分が多かったロマノフ朝を悩ませる原因となった。1856年のクリミア戦争における敗北によって近代化の必要性を痛感したアレクサンドル2世が、1861年に農奴解放令を出したことで農奴制は廃された。
15世紀に始まる大航海時代から19世紀前半にかけて、イギリスを中心としたヨーロッパとアフリカとアメリカ大陸を結んで展開された（三角貿易）。当初は、西インド諸島やブラジルでのプランテーション経営の労働力として徴用され、やがてイギリスがバージニア植民地に入植するとアメリカ本土、特に南部で農奴や西部では金鉱採掘の労働力として利用された。アメリカ本土では、1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で終わったことになっている。
アジアの農耕社会の奴隷は、一般衆民とは労働の差異に関する制約がほとんどで農奴に近いが、欧州に比べて身分が確立（あるいは保証）されていた。
中国による占領以前にチベットに潜入した河口慧海・木村肥佐生・西川一三等により、チベット社会における農奴制をはじめとする詳細な報告がなされている。これらの報告によると、チベット人の主食である小麦を生産していたのは少数の貴族が所有していた荘園であり、その労働力は人間として扱われない農奴であったこと、これら農奴が現実の生活に対して疑念を抱かないように、輪廻転生と来世への因果の恐怖で信者を拘束していたことが記録されている。
農奴に相当する物としてフェラヒン（アラビア語:  فِلاحين ‎）がある。現代におけるアラビア語では普通に農民の意味として用いられているが、日本や欧米では「フェラー」（Fellah）としてイスラム社会における農奴あるいは小作人の意味で用いられている。元々はアラブ人征服者が征服支配した土地に土着する農民をフェラヒンと呼び、支配された人々が実質的に奴隷として扱われたことから農奴としての意味合いで用いられるようになった。現代でも被征服者のエジプト民族に対する名称としてフェラヒンという呼び方が用いられることもあり、地方の農耕民の別称として扱われる場合もある。イスラム社会では法制度として農奴制は明確な廃止をされないまま現代に至るため、欧米のように明確に農民と農奴が区別されることがなく曖昧なままである。
町長は、ルイーゼ・ゴルトフース (Wahlgemeinschaft)。彼女は2002年にフランツ・ヴィル (Wahlgemeinschaft)の後任として、この職に就いた。
上郎 幸八（こうろ こうはち、1836年10月18日（天保7年9月9日） - 1917年（大正6年））は、日本の資産家、実業家。族籍は神奈川県平民。
越前国南条郡白崎村（現越前市）の農家に生まれた。上郎新右衛門の二男。横浜で西洋洗濯屋の店員や人力車夫などを経て両替店を開き成功、貸金業・金融業や不動産開発で財を成した。横浜における事業の成功者であり、自由党を支援した同県人・吉田健三は資金の融通は幸八に仰いだ。横浜市内屈指の資産家だった。家督を長男・新二に譲り、大磯に別荘を建て隠居した。別荘は切通し吉田邸の隣に有り、土地は二人の共有地として購入、現在も吉田邸の七賢堂のお堂の上の木々の中に石碑が有る。吉田と上郎の名を刻んだ境界石が残っている。
Translate Toolkit は David Fraser が Translate.org.za で使うために開発した mozpotools が元になっている。Translate.org.za では gettext の PO ファイルを翻訳することで KDE のローカライズを行っていたが、利用者の視点やクロスプラットフォームであることなどから、Mozilla Suite のローカライズを優先することにした。Mozilla では gettext 対応が進んでいなかったため、新たな翻訳支援ツールを開発する必要が生じた。そこで、Mozilla の DTD ファイルと .properties を gettext の PO ファイルに変換するツールとして、mozpotools が開発された。必要に応じて、翻訳元のワード数をカウントし作業量を見積もるための pocount、翻訳文を検索するための pogrep、翻訳の質をチェックするための pofilter などが開発された。Translate.org.za で OpenOffice.org の翻訳が始まったときには、translate toolkit が OpenOffice.org の内部データの形式に対応するのが適切とされた。現在では OpenOffice.org の国際化、翻訳は PO ファイルで行われるのがデフォルトである。Translate toolkit の開発は、WordForge プロジェクトの一部として大きな支援をうけ、PO ファイルに加えて XLIFF 形式を扱えるようになった。また OpenDocument 形式から XLIFF 形式への変換やプレースホルダー (記号、略語、専門用語など) の管理などには金銭的な支援を受けて開発が行われている。
このソフトウェアの開発目的は、一般のソフトウェアの国際化および翻訳の品質向上である。Translate toolkit の開発当初は、PO および XLIFF 形式を採用することで、その目標に向けて前進することができた。これにより様々な国際化対応形式の乱立を防ぐことができ、また翻訳者が自分にあった翻訳ツールを選べるようになった。Translate toolkit 内では PO と XLIFF の二つの形式を相互に変換するツールを用意することで、翻訳者の自由度を確保した。また、一般的な翻訳全体の品質向上を測ることも目標の一つである。Translation toolkit を使うことで専門用語の抽出と、その翻訳の揺れの有無のチェックができる。また記号の使い方が間違っていないかどうかなどの技術的な面でのチェックもできる。さらに translation toolkit は強力な API も備えており、翻訳支援ツールの作成にも使うことができる。
1984年11月にパラニャーケにあるフランシスコ会運営の孤児院に置去りにされ、翌年初めまでここで育った。翌年、同月生まれの女児と共にイタリア人に引き取られた。2001-02シーズンにセリエC2に所属するACプロ・セストのトップチームに昇格し、翌年にはレギュラーに定着。2004-05シーズンにはセリエC2のグループAで優勝しセリエC1に昇格した。2006年1月にはSSマンフレドーニア・カルチョにレンタル移籍。10位で終えたマンフレドーニアに対して、プロ・セストは降格した。レンタル移籍終了後は改めてレギュラーとなった。2008年にはスイス・チャレンジリーグのFCルガーノにレンタル移籍した。2009年にプロ・セストに復帰したものの、クラブは破産した。その後、ASDCボルゴマネーロ、ACDアスティなどに在籍した。2013年10月には彼がフィリピン代表に選ばれるためにユナイテッド・フットボールリーグへの移籍に興味を持っている事が報じられた。2014年1月にスタリオンFCと契約し同リーグに加入した。
彼はイタリア・レガ・プロ代表のU-20チームに選抜された。ミロプカップではシュタイアーマルク州、クロアチア、ハンガリー、スロベニアのユース代表と戦い、優勝した。2005年にはトロフェオ・ドッセーナにも同代表として出場したが、SCインテルナシオナルに決勝戦で敗れた。なお彼は決勝戦には出場していなかった。フィリピン代表初招集は2014年2月で、3月1日のマレーシア代表との親善試合で代表初出場を飾った。代表初得点となったのはAFCチャレンジカップ2014のグループステージ、5月22日に行われたラオス代表戦であった。 2016年8月には前十字靭帯を断裂し、2016年中に復帰出来ないために2016 AFFスズキカップへの出場が不可能になった。なお、同じ8月には同じく代表であるパトリック・ライヒェルトも同じく前十字靭帯を断裂し2016 AFFスズキカップへの出場が不可能になっている。
2014年にフィリピンに帰ってきて以降、自らが育った孤児院でボランティアをしている。イタリアに育ったため、イタリア語は流暢である他方、英語やフィリピン語は得意ではない。また、ACミランのファンである。体には多数の刺青を施しており、その中にはフィリピン諸島の形も見られる。右手には育ての父母や姉の名前、左手には孤児院の名前などが入れられている。
宮脇 典彦（みやわき のりひこ、1955年 - ）は、日本の統計学者。経営管理学博士。法政大学教授、元経済学部長。
サン・マルコ海兵旅団は、1713年に創設されたサン・マルコ連隊(Reggimento San Marco)を中核のサン・マルコ第1連隊(1° Reggimento San Marco)とする。サン・マルコ連隊はリッサ海戦などオーストリア帝国との戦いや二度の世界大戦や第二次エチオピア戦争に投入され、冷戦以降はソマリア内戦、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争への派遣実績があった。現在は第1連隊以外に海上阻止行動に特化した第2連隊、防護大隊を保有する第3連隊、カオルレの訓練大隊、上陸用舟艇部隊で編成されている。
日本の貨幣史（かへいし）では日本の貨幣の歴史、および歴史上の各時代における貨幣の機能や貨幣制度の歴史を指す。日本に流入した海外の貨幣や、海外で流通した日本の貨幣についても取り上げる。また、歴史的に蝦夷地や琉球と呼ばれてきた地域の貨幣についても記述する。世界各地の貨幣の歴史については、貨幣史を参照。
貨幣の素材そのものに価値のある貨幣は物品貨幣や商品貨幣と呼ばれ、日本では米・絹・布などが物品貨幣となった。古代から近世までは、「銭」と呼ばれる中心に穴の空いた硬貨が作られた。銭の形は円形方孔といって穴が四角く、円形が天、方形が地を表すという古代中国の宇宙観である天円地方の思想にもとづいている。この穴は、鋳造後にバリを削るときの道具を通すために用いたほか、紐を通して大量の枚数をまとめるのにも活用され、小額面の貨幣を運ぶには便利だった。銭の大きさは基本的に直径2.5センチメートル前後、質量は3グラムから4グラムほどとなる。銭は形状にもとづく名称であり、金貨や銀貨などは素材にもとづく名称である。歴史的には金や銀で作られた銭も存在した。紙幣が存在しない時代には、高額の現金を持つためには重量が負担となった。中世の銅銭の重量が1枚約5グラムとすると、中世の1貫文（現在の約10万円相当）は1000文であり、1文の銅銭で1000枚にあたる。現在の10万円を払うには5キログラムを運ぶ必要があり、高額かつ遠距離間の取引にとって障害となった。そのため割符や替銭などの制度が発達した。羽書や藩札など初期の紙幣は縦長であり、文字が縦書きであったことに由来する。
古代から中世にかけて、銭貨の単位として文（もん）や貫が用いられた。江戸時代では、金貨の単位は両、分（ぶ）、朱（しゅ）があり、銀貨の単位は貫、匁（もんめ）、分（ふん）、銅貨の単位には文（もん）が定められた。明治時代からは円が採用されており、円の補助単位として、銭（せん）、厘（りん）がある。銭の孔にひもを通してまとめたものを緡銭（さしぜに）と呼び、約100枚の緡銭が連、連が10個で1貫文となる。貫とほぼ同じものとして、約1000枚の緡銭を表す結がある。硬貨の流通が不足した時代には、省陌や短陌と呼ばれる方法で数えた。これは100枚未満の銭を100文の価値があるとみなす方法である。同様の習慣は中国やベトナムにもあり、日本では8世紀から中世までは銭97枚を100文として数え、16世紀には96枚になって九六銭と呼ばれた。省陌を用いずに100枚で100文と数える方法を調陌（ちょうはく）や丁陌と呼んだ。長屋王の邸宅跡から97枚の和同開珎が発掘されており、最古の短陌の可能性がある。
貨幣の発行によって物資の調達や財政を改善する貨幣発行益は、古代より注目されてきた。律令政府は、国家事業の支払いのために金属貨幣を発行した。和同開珎が発行された時代の銅貨は、原料である銅の4倍ほどの貨幣発行益があった。中世では、輸入銭をもとに民間が模造した貨幣が流通した。近世では、江戸幕府が改鋳による貨幣発行益を出目と呼び、元禄期や天保期の改鋳によって幕府財政の改善をはかった。明治政府は戦費や殖産興業の費用を調達するために、貨幣発行益を目的として日本初の政府紙幣を発行した。現在は、日本政府ではなく中央銀行にあたる日本銀行が貨幣を発行している。日本銀行の貨幣発行益は、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息となる。このため、銀行券の製造コストと額面の差額は貨幣発行益とはならない。仮想通貨は日本でも流通しており、ビットコインの発行者はマイナー（採掘者）と呼ばれる。仮想通貨の発行には計算量の大きな問題の解読が必要とされ、ビットコインの場合は作成したブロックが他のマイナーに受け入れられると作成報酬を獲得する。
弥生時代の遺跡からは、中国の硬貨である秦から前漢にかけての半両銭や五銖銭が発見されている。弥生時代と古墳時代の遺跡で出土した中国の硬貨は、青銅器の原料となっていたほかに祭祀にも用いられていた。下関市武久町の海岸砂丘から出土した武久浜墳墓群の半両銭は副葬品であることが判明している。『魏志倭人伝』に記述がある一支国の首都とされる原の辻遺跡では前漢時代の五銖銭が出土しているが、副葬品には含まれていない。原の辻遺跡は港をもつ交易地であることから、青銅器の原料のほかに交易で貨幣として流通していたとする説もある。
度重なる改鋳によって硬貨は価値や信用が低下して、流通の減少も止まらず、民衆の銭離れが起こった。硬貨は估価法などの公定価格の尺度としては通用したが、支払いや交換には物品貨幣の米、絹、布が使われ続けた。皇朝十二銭以降、朝廷は硬貨の発行を停止する。11世紀前期からは東国では絹や布、西国では米を中心とする物品貨幣が流通した。金属貨幣を使わない方法もあり、短冊状の紙が交換に使われた記録がある。また、10世紀末から12世紀にかけて官庁や権門は切符（きりふ）という支出命令書を発行し、指定された財と交換ができた。
8世紀から出挙という利子付きの貸借が行われていた。出挙には、国司が財政をまかなうために行う公出挙と、より利息が高く個人が行う私出挙がある。出挙は貸稲（いらしのいね）とも呼ばれ、春や夏に稲を貸し付けて秋に3割から5割の利息を返済させた。正倉院文書や木簡には、出挙の一種である月借銭解という借金の申込書にあたる記録がある。月借銭は月極の短期融資で高利であり、官司が官人に貸付を行っていた。月借銭解の金額は最低100文、最大5貫で、数百文が多かった。
貿易用の貨幣として、銀や金が使われた。初めての金の国外輸送は、遣唐使の藤原清河に対する砂金の支給である。8世紀の新羅との貿易では、真綿を交換に用いた。東北では陸奥国で和人とアイヌの貿易が行われ、貿易品のほかに和同開珎もアイヌに送られた。平氏は日宋貿易を推進し、貿易を通じて宋の銅貨である宋銭が流入して日本でも貨幣として通用するようになる。古代から大陸との交流が盛んな博多には11世紀後半には宋銭が存在しており、12世紀には中国人の居住地である博多津唐坊が形成されていた。輸入銭（渡来銭）はこうした地域から流通が進んだ。当初、貴族は宋銭の流通に反発しており、流行病が発生すると、宋銭が原因の「銭の病」と呼んで平清盛を非難した。平氏の貿易は陸奥国の奥州藤原氏が東北から送る金に支えられており、藤原清衡は奥州の砂金を使って博多の商人と直接に取り引きも行なった。
平安時代の中期から戦国時代にかけての硬貨の普及は、中国からの銅貨がきっかけとなった。平氏が推進した日宋貿易は鎌倉幕府の時代でも続いた。鎌倉幕府は出挙の返済に宋銭の使用を禁じるが、13世紀前半には輸入銭は絹や布が持っていた価値尺度の機能を果たし始めた。13世紀後半には米にも取って代わり、鎌倉幕府は輸入銭の流通を認めるようになった。平安末期から鎌倉時代にかけては日本産の銅や鉛の生産がされておらず、12世紀から14世紀の輸入銭は梵鐘などの銅製品の材料としても使われた。13世紀に中国で成立した元は、紙幣の交鈔を流通させるために貴金属の私的な取引を禁じ、銅貨の国内流通も禁止された。このため銅貨輸出が増加して、日本には日元貿易によって輸入銭が入った。鎌倉時代から南北朝・室町時代にかけて幕府や朝廷による貨幣の発行は行われなかった。中国にならって、硬貨と紙幣をともに流通させる計画もあった。後醍醐天皇は建武の新政において、乾坤通宝という新貨を銅貨と楮幣（ちょへい）という紙幣で発行すると宣言したが、政権の崩壊によって実現しなかった。元の次に明の時代に入ると、日明貿易によって宋銭や明銭が流入した。室町幕府は博多商人の肥富と祖阿らを使者として明との国交を回復し、遣明船を派遣する。遣明船からの利益は、ほかの財源である土倉酒屋役や段銭などと比べて巨額であり、室町幕府の財政規模は朝廷や寺社を大きく上回った。明では外国への銅貨の流出が懸念されて、室町幕府からの朝貢に対する回賜に紙幣を用いることもあった。しかし日本では銅貨での受け取りを求めて、中国紙幣は国内では流通しなかった。地域によって好まれる銅貨に違いがあり、永楽通宝は関東や九州で好まれたが畿内では人気がなく、洪武通宝は九州で好まれた。足利義満の時代には明から1万5千貫文の回賜を得ていたが、明は使節に銅貨を贈ることをやめたため、足利義政の時代には輸入銭を得られなくなった。
輸入銭によって硬貨の流通が増えるにともない、絹、布、米に代わって銅貨で年貢を納める代銭納が広まり、特に東国において普及した。代銭納制によって金属貨幣の普及と商品流通が活発となり、輸入銭だけでは不足する事態となった。そのため13世紀後半から輸入銭を参考として日本国内で銅貨の模造が始まる。民間で発行された銅貨は私鋳銭や模鋳銭とも呼ばれ、14世紀には各地で流通する。15世紀から銅の生産が増加した点も流通を後押しした。室町時代後期に山下吹という精錬方法が開発され、16世紀末には南蛮吹きと呼ばれる技術が広まった。室町幕府や大名は日本産の銅貨を輸入銭と区別して、日本新鋳料足、日本銭（せに）、地銭、京銭、無文銭、和銭などと呼んで使用の禁止や制限を行った。15世紀には輸入銭の模造ではなく円形で孔があるだけの銅貨も作られ、無文銭とも呼ばれる。無文銭が作られた背景としては、日本では錫が少ないため文字が出にくい点、銭不足のため中国銭でなくとも通用する時代になっていた点がある。民間発行の硬貨には粗悪なものもあり、鐚銭とも呼ばれて悪貨として扱われた。売買や納税などにおいて悪貨の受け取りを断る行為は撰銭と呼ばれ、15世紀以降に深刻となり、のちに撰銭令が布告された（後述）。鐚銭には数百年の流通によって割れ、欠け、磨耗が著しい宋銭も含まれていた。「ビタ一文受け取らない」のビタとは鐚銭のことである。鐚銭は、織豊政権の時代に法令によって基準銭となった。
硬貨の普及にともない、貨幣が贈与の品目に加わるようになった。当時の作法として、まず品目を書いた折紙を送り、のちに現物を贈るという手順があった。貨幣についても、金額を記した紙である折紙を贈ったのちに折紙銭と呼ばれる現銭を贈り、清算がすむと贈与者に返却された。折紙の贈与から清算までは1日から十数日だったが次第に長くなり、数ヶ月や1年以上にも及ぶようになる。期間が長くなるにつれて、資金なしでも折紙による贈与が可能となり、折紙は儀礼的なものから約束手形的な機能を有するようになる。やがて、債権・債務関係のような書類上の操作も可能となり、相殺なども行われた。折紙銭による贈与は室町時代から急増し、15世紀に入ると権門や室町幕府にとっても折紙からの収入は重要な財源となった。室町幕府の機関には進物を扱ったとされる折紙方もあったが、16世紀には折紙による貨幣の贈与は沈静化した。16世紀に日本を訪れたイエズス会の宣教師ルイス・フロイスはヨーロッパにない習慣として、日本の貨幣の贈与について記録している。
輸入銭は断続的に減少した。足利義持による日明貿易の断絶や、明の海禁政策、加えて産銅の減少から明の鋳造も低調となったことが原因である。国内では硬貨の不足によって撰銭を巡るトラブルが絶えず、撰銭を制限するための撰銭令が出されるようになる。中世の撰銭令は15世紀後半から頻発し、1485年から1582年までの主な撰銭令は55回にのぼる。撰銭令の内容は、(1)納税における銭種の指定、(2)売買における銭種の指定、(3)貸借における銭種の指定、(4)売買における買い手の購買力の保証などがあった。統治者にとって撰銭は治安を乱す行為と見なされ、撰銭令の罰則は生命刑（死罪）や財産刑（私宅没収）など厳しかった。1540年代前半から1560年代半ばの西日本は撰銭令が沈静化しており、原因として、日本での銀生産の増加と、明の銀財政の影響で輸入銭が増えた点がある（後述）。撰銭令に登場する悪貨として、うちひらめ、さかひ銭、ほろ、焼銭（やけせん）、ゑみやう、大欠（おおかけ）、破（われ）、磨り、南京、京銭（きんせん）などがある。銅貨不足が解消されないため撰銭が続き、代わりに物品貨幣である米の普及が進んだ。撰銭令も米の普及に影響しており、16世紀後半の畿内では撰銭令の発布から2、3年後に米での支払いが増えている。
戦国大名は戦費調達に多額の資金を必要とするようになり、小額貨幣である銅貨は用途に適さなかった。そこで金山と銀山の開発がすすみ、領国貨幣が戦国大名により作られるようになる。大陸に由来する精錬技術である灰吹法の普及は、金銀の産出量に大きな影響を与えた。古代から銀鉱脈で知られていた石見銀山の採掘が16世紀前半に再開されると、対馬や壱岐を経由して李氏朝鮮と貿易をしていた博多や、朝鮮半島へ鉱石が運ばれて精錬が行われた。石見銀山の発見を記した『銀山旧記』によれば、博多の商人である神屋寿禎が宗丹と桂寿（慶寿の表記もあり）という技術者を石見に連れてきており、これが灰吹法の伝来とされる。その後、灰吹法が但馬の生野銀山など各地に伝わって産出が増えると、銀は畿内や九州で流通する。さらに、外国との取り引きが行われる貿易港や、外国の産物が集まる交易地で用いられるようになった。金銀の大量生産が可能となった反面、灰吹法に必要な鉛が不足するようになって鉛鉱山の開発が進み、鉛の輸入も行われた。輸入元の鉛は、朝鮮半島、中国華北と華南、タイのソントー鉱山をはじめとするタイ産やマレー産だった。東日本では、甲斐や駿河、伊豆で金が採掘され、佐渡金山はのちの江戸時代から本格化する。戦国大名のなかには、春日山城に金を蓄えた上杉謙信や、甲州金と呼ばれた金貨を流通させた武田信玄（晴信）、加賀小判や軟挺銀（はいぶきぎん）を発行した加賀前田氏なども現れた。大口取引には砂金および灰吹銀が用いられ、砂金は蛭藻金や碁石金と呼ばれる金貨に溶融整形され、さらに打ち延され判金として使用された。当時は東日本で金山が多く、西日本で銀山が多かったために金の使用圏が東日本に、銀の使用圏が西日本に集中して、江戸時代にも影響を与えた。
銀が国際的な貨幣であったため、1540年代以降には銀を輸出する貿易が活発となる。日本の銀は倭銀とも呼ばれて貿易用に普及が進み、朝鮮では貨幣として使われている木綿布と交換された。朝鮮王朝は私貿易で銀が大量に流入するのを避けるために、公貿易として対処した。これは、明への貢銀を避けるための対策もかねていた。当時の日本からの国使の多くは、貿易を目的とした偽使であった。銀と引き換えに大量の綿布が輸入されて、船舶の帆布や衣料品となる。大内氏の主催による1539年（天文8年）の第18次遣明船には堺や博多の商人も多数参加して、銀で唐物を購入した。銀の増産によって、海外からの日本進出も盛んになる。明では銀で納税する一条鞭法という銀本位制をとっていたため、銀を求めて福建のほかにも浙江や広東の商人が訪れた。ポルトガルとの南蛮貿易が始まると、平戸からも銀が輸出されるようになった。明は海禁の政策をとっており、倭寇とつながりがあるとされた日本との取り引きは禁じられた。しかし、中国沿岸やポルトガルの商人は統制のなかでも日本に渡航を続けて、長崎・マカオ間の定期航路を開設する。これによって倭銀がマカオから明に流入するルートが確立した。日本からの銀は、メキシコからマニラ・ガレオンで運ばれる銀と並んでアジアの貿易に影響を与え、江戸時代に入っても続いた（後述）。
副葬品として死者に添える銭を六道銭と呼び、俗に「三途の川の渡し賃」と言われる。六道絵などによって六道思想が広まった中世に始まったとされており、遅くとも14世紀には確認できる。中世の六道銭は枚数が一定しておらず、近世では6枚が通例となった。六道銭には寛永通宝のほかに南無阿弥陀仏と書かれた念仏銭、南無妙法蓮華経と書かれた題目銭などがあり、ほかに絵銭がある。絵銭には図柄によって多くの名称が知られており、馬が描かれた駒曳銭、七福神から選ばれた大黒銭や恵比寿銭、玩具にも使われた面子銭などがある。
1日あたりの名目賃金は、建築や技術職で100文（＝米一斗）〜110文、半熟練労働で50文、非熟練労働で10文〜20文だった。1文は約100円にあたり、賃金に加えて現物の食料が付いていた。中世の工人の労働時間は日の出から日没までであったが、古代の労働時間とは異なり日照時間とは関係なく日給となっていた。このため雇用者側としては日照時間が長い夏のほうが短期間かつ安い賃金で完成でき、季節によって労働価格は変動していた。報酬の計算は銭建てであり、古代の米建てとは異なっており、支払いも基本的に銭で行われた。16世紀には銭の不足が続いたため、銭の賃金が一定であることは実質賃金の上昇につながった。しかし質が安定しない鐚銭の普及にともなって、銭建てから米建てへと移行が進んだ。
税制では、通貨の単位である貫を尺度とする貫高制が採用されていた。室町幕府では15世紀から守護や国人の所領の規模を貫高という単位で表しており、貫高を基準として徴税を行っていた。各地で荘園制が解体するにつれて、戦国大名も貫高をもとに軍役や年貢の基準を定めるようになり、領内の把握と権力強化のために検地を行った。貫高制のもとでは貨幣での納税が求められため、農民の負担は荘園制の時代に比べて増した。農民は穀物を現金に変える必要があるが、地元の市場は大名らの管理のもとにあり、農民に有利な価格では販売が困難だった。このため戦国期における米価は安定もしくは低落を続けた。貫高制と検地は戦国大名の支配を強化したが、農民の年貢減免を求める紛争や、欠落（かけおち）と呼ばれる逃亡の増加を招いた。のちには貫高制にかわり、米の収穫量を尺度とする石高制が優勢となってゆく。
戦国期には、銅貨や米に加えて金や銀の流通が増加して貨幣状況が複雑となった。織田信長は永禄の法令である撰銭令・精銭追加条々で、京都において米を商取引に使うことを禁じつつ、金銀の商取引を認めて銅貨との交換比率を定めた。米による現納を正確にするために、京都の十合枡を公定枡として採用して、これはのちの豊臣政権にも引き継がれる。公定枡による度量衡の統一は、米の価値尺度としての信用を高めたため、結果として石高の信用につながった。貫高制と検地の関係は、豊臣秀吉によって石高制と検地へと変更される。秀吉は太閤検地が古代の検田を継承するとして、天皇のもとでの国家事業として位置づけた。そして美濃検地をはじめとして、貫高制から石高制への切りかえをすすめた。秀吉は、天皇に献上する検地帳である御前帳を石高で提出するように諸大名に求めて、全国で石高制の成立がすすんだ。秀吉の要求は、石高制による軍役の編成と大陸出兵が理由とされている。石高制が優勢となった背景には、領主の政策もあった。貫高制の進展は農民の離農や欠落を招く恐れがあることから、封建制度の維持のために年貢を米で納めさせる政策をとり、江戸幕府にも継承された。
江戸時代の農村は、賃金労働率の低さと兼業率の高さという特徴を持つ。生存水準倍率によれば、年間賃金収入は生存水準倍率の1を下回る0.6であり、同時代の北京の農村やミラノと同等でオクスフォードよりは低位だった。江戸時代の雇用の多くは、季節就業か年季奉公によって行われていた。江戸時代の報酬には2種類あり、職人型と奉公人型に分けられる。職人型の報酬は授受権利があり、仕事の成果に対して支払われた。奉公人型の報酬では給金は義務ではなく、感謝として支払われた。現代では前者は賃金、後者は給料にあたる。年季奉公の期間は1年から3年が多く、雇い主と奉公人の関係よりも、雇い主と保証人との関係が重要とされた。奉公人の報酬は、最初に雇い主から家人（親の場合が多かった）や保証人に支払われた。奉公人は衣食住が保証される代わりに、期間中は貨幣での報酬は基本的に支払われなかった。これが変化するのは明治時代からとなる。実質賃金は、18世紀前半から19世紀にかけて、天保の改鋳や幕末期のインフレーションで低下しつつもゆるやかに上昇した。賃金労働率の低さと兼業率の高さは明治時代まで続いた。
経済の拡大にともない、貴金属の産出の減少と通貨の流通不足が起き、幕府財政の悪化が深刻化した。このため幕府では金銀貨の改鋳が行われた。元禄・宝永（小判1回、丁銀4回）・正徳・享保（小判のみ。）・元文・明和（五匁銀、南鐐二朱判）・文政・天保・嘉永（一朱銀のみ）・安政・万延（小判のみ）の計14回にわたる改鋳が行われた。ただし一方のみの改鋳もあるので、実際には小判9回、丁銀10回となる。金の改鋳では、江戸幕府最初の慶長小判では金含有率が84.3パーセントあったが、最後の万延小判には56.8パーセントまで低下した。銀の改鋳では、元禄銀の銀含有率が64パーセント、宝永二つ宝銀が50パーセント、永字銀が40パーセント、三つ宝銀が32パーセント、四つ宝銀は20パーセントと大半が銅となった。正徳・享保期に80パーセントに戻ったのち、元文期から再び下がって安政銀は13パーセントとなった。こうして金貨と銀貨の名目貨幣化が進んだ。元禄の改鋳では500万両、天保の改鋳では幕府年収の30パーセントに相当する利益があった。江戸幕府による改鋳は、含有量が異なる金属貨幣を同価として扱うことで、退蔵されている富裕層の金銀貨を投資に向けさせ、貯蓄への課税と同様の効果を目的としたという評価もなされている。また、当時は長崎貿易で貴金属の流出が続いており、金銀貨の含有率を下げることで貿易額を保ったまま流出量を減らす目的もあったとされる。しかし、含有率を下げる改鋳は貿易相手国のオランダ、中国、朝鮮、琉球の反発をまねいたため、幕府は貿易用の貨幣を発行したり、金銀から銅による決済への切り替えを進めた。
当時の日本の政策は、周辺地域の通貨制度にも影響を与えた。李氏朝鮮とのあいだでは日朝修好条規を結び、日本の通貨が朝鮮の開港場で使用できるように定めた。日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店は業務を拡大して、第一銀行券を発行して大韓帝国の通貨として流通させた。のちに設立された中央銀行の韓国銀行（朝鮮銀行）は、創立事務を日本政府が行い、重役が日本人であり、韓国銀行券は金貨または日本銀行兌換券と交換できる点など、日本への従属を前提とした金融機関であった。台湾は、日清戦争後の下関条約によって清から割譲され、台湾銀行が設立された。日本列島の貴金属は江戸時代に減産しており、植民地からの産出が重要となった。台湾は砂金採取から始まり、明治時代の後期には最も多量の金産地となった。朝鮮併合後の朝鮮も加わり、第一次大戦前の金産出は内地より植民地が多くなった。
日清戦争の軍事賠償金として得た金額は3億6000万円で、当時の日本のGNPの約2割にあたる。この賠償金を金準備金に設定して、金本位制を軸とした貨幣法が施行された。公的には新貨条例から金本位制が定められていたが、この時点までは事実上の銀本位制で、1円＝金0.75グラムとされた。金本位制の本格的な採用によって外債の発行が容易となり、日露戦争の戦費調達のために10億円の外債を発行したほか、日露戦争の勝利で対外的な信用が高まって地方債や社債も海外で発行された。金本位制のもとでは、各国の通貨は金との交換比率が決められ、通貨量は各国が保有する金の保有量に制約される。貿易黒字国はインフレ圧力が高まって輸入の増加と輸出の減少が起き、貿易赤字国はデフレ圧力がかかって輸出の増加と輸入の減少が起きるため、輸出入による自動調整の機能も期待された。
軍用手票（軍票）とは、軍隊が占領地などで物資調達や支払いに使う擬似紙幣であり、日本では西郷札が最初期とされる。軍票ではないが、朝鮮銀行券がシベリア出兵、青島事件、満州事変で軍票のように物資調達に使われる点が問題とされ、高橋是清大蔵大臣が台湾銀行と朝鮮銀行の通貨発行権を日本銀行に統一する案を出して論議を呼んだ。中国では日中戦争開戦の4ヶ月後に軍票の使用が始まり、東南アジアではマレー作戦後に南方外貨表示軍票が発行された。南方統治のために南方開発金庫が設立されて南方開発金庫券（南発券）を発行したが、実態としては軍票と同様に扱われた。日中戦争での軍票は円標示で、法幣に対する物資争奪戦に用いられた。南方占領地の大東亜戦争軍票や南発券は現地通貨を標示して、物資の現地調達に使った。いずれの地域でも、輸送力の低下や物資の不足により増発され、濫発によるインフレーションが各地の経済を混乱させた。アメリカ軍が発行して日本で流通した軍票としては、沖縄県や奄美群島でB円が1958年まで流通した。正式な軍票ではないが、日本軍と同様の目的でアメリカ軍が沖縄の久米島で発行した久米島紙幣がある。
1980年代前半のアメリカは、ロナルド・レーガン政権のもとで、双子の赤字と呼ばれた貿易赤字と財政赤字が問題となった。為替レートを安定させるためにG5の蔵相や中央銀行総裁による会議が開催され、プラザ合意がなされた。これ以降は円高が急速に進み、2年間で1ドル＝240円前後から121円と2倍近く上がった。主要国による協調介入は1985年10月で終わり、当初の為替レートの目標は1ドル＝210円から215円を見込まれていたが、円高はそれを上回った。プラザ合意後の円高により1985年6月から1986年11月にかけて不況となり、1986年11月から好況となる。
1980年代後半から日本はバブル景気となり、好況は1991年2月まで続いた。1990年代前半にはバブル崩壊が始まり、日本銀行が金融政策で緊縮策をとったため状況は悪化して、円高とデフレーションが進行した。当時の政策の問題点として、(1)利下げの遅さ、(2)財政支出の少なさ、(3)金融機関の不良債権処理の遅さなどがあげられる。実質実効為替レートは、交易条件の改善を上回って上昇したため、輸出産業の収益性が悪化する円高につながった。この種の円高は大きく3つの時期があり、1992年半ばから1995年、ITバブルが崩壊した2000年から2001年、リーマンショックがあった2008年以降となる。日本経済の長期停滞は、失われた10年や失われた20年とも呼ばれる。1990年以降は、消費・投資・生産などの実物的現象がアップダウンで推移しているのに対して、物価・為替レートなどの貨幣的現象はGDPデフレーターが1994年以降にマイナスで推移し、為替はドル／円レート、名目実効為替レート、実質実効為替レートのいずれの指標も悪化している。その理由として、(1)国内的にはデフレの持続、(2)対外的にはプラザ合意以降の円高の持続があげられており、総需要の停滞およびデフレの進行という解釈と整合する。日本銀行はゼロ金利政策を導入し、のちに量的緩和政策を行なったが景気は回復しなかった。超低金利のもとでの金融政策が景気刺激につながらない点については、流動性の罠の観点からも分析されている。デフレーションが継続したため、インフレターゲットの導入について2002年から2012年にかけて論議がなされたが日本銀行は採用せず、のちに物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットが導入された。
円高にともない、日本は円の国際化としてアジアへの直接投資やラテンアメリカ諸国の債務問題への資金協力を行った。アジア通貨危機の際に、日本はアジア通貨基金構想を出すが、円の国際化は本格化しなかった。頓挫の原因としては、各国やIMFの反対、国内経済の低迷、金融機関の不良債権処理による縮小、アジア諸国に対する市場開放の不十分さが指摘されている。アジア通貨危機を教訓として、アジア域内のセーフティーネットとしてチェンマイ・イニシアティブが合意された。チェンマイ・イニシアティブによって、外貨準備を融通する通貨スワップが構築され、日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの８ヶ国で開始された。
主な賃金政策は、賃金統計の作成、最低賃金、人事院勧告となる。賃金そのものを中心とする政策は、第二次大戦期から終戦直後にかけての賃金統制だった。官公庁で賃金体系の簡略化が行われ、内閣法制局によって官吏・雇人とブルーカラー層（用人）の身分差が撤廃された。公務員の賃金体系は、人事院勧告以前には労使交渉で決まっており、その水準を民間が参考にする形で春闘に引き継がれた。賃金交渉の方法は生活給のベースアップ方式から始まり、個別賃金の要求や、定期昇給の方式が加わっていった。最低賃金法成立後の1960年代ののち、変動相場制とオイルショックの時代に大幅賃上げが終了した。その後は賃金の格差が問題とされ、農業と製造業の格差、企業間の格差、正規と非正規の格差、男女の格差などが課題とされている。2000年代前半には超低金利の影響で、円で資金調達をして外貨に投資する円キャリートレードによる外国為替証拠金取引（FX）の個人投資家が増加した。2018年（平成30年）には、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正が明らかになった。毎月勤労統計調査は、国の重要な統計調査である基幹統計調査にあたり、経済指標である毎月の雇用、給与、労働時間について調査する。しかし、2004年～2011年分の統計データは紛失もしくは破棄されており、再集計が困難となった。2004年以降の実質賃金の値は不正確であることが明らかになり、厚生労働省の特別監査委員会は、調査方法が統計法に違反していると結論した。