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コロラドスプリングスのダウンタウンは、アーカンザス川の支流であるモニュメント・クリークの東岸に形成されている。市の人口の割にはダウンタウンに高層建築物は少なく、またその高さも、最も高いウェルズ・ファーゴ・タワーでも15階建て、75.3mにとどまる。ダウンタウンに立地するその他の高層建築物としては、コロラド・スクエア（14階建て、51.9m）、ファーストバンク・ビルディング（14階建て、51.9m）、アントラーズ・ヒルトン・ホテル（14階建て、51.9m）等が挙げられる。コロラドスプリングスの街路は、ダウンタウンとその近隣でこそ整然と区画されているが、地形が起伏に富んでいることもあって、周縁部では入り組んでいる。東西に通る通りはカスケード・アベニューを境に東（E）と西（W）に分かれている。一方、南北に通る通りはパイクスピーク・アベニューを境に南（S）と北（N）に分かれている。また、ダウンタウンの西、オールド・コロラドシティ地区では、街路は概ね整然と区画されてはいるが、ダウンタウンとは異なり、多くの通りが北西-南東方向と北東-南西方向に通っている。オールド・コロラドシティで北東-南西に通る通りには7thストリートから36thストリートまで数字がついており、北西-南東に通るパイクスピーク・アベニューを境に、北東がN、南西がSに分かれている。
コロラドスプリングス最初の市憲章は1909年に採択された。当時は市長制を採っており、市の立法機関である市議会は4人の議員から成っていた。市長は市の行政の最高責任者であり、市議会の議決に対して拒否権を有していたが、市議会が4人全会一致で賛成した場合は、その拒否権を覆すことができた。やがて1920年、市はシティー・マネージャー制に移行し、全市から選出された9人の市議員の中から議長及び副議長を選出し、その議長を市長とした。この制度の下では、市議会に雇われたシティー・マネージャーが市の行政の最高責任者となり、市長の権限は緊急時を除いて極めて限られ、拒否権も有しなかった。その後90年間にわたって、コロラドスプリングス市政府はシティー・マネージャー制を採っていたが、2010年11月2日、住民投票によって市長制が復古し、副市長とシティー・マネージャーを廃止し、市長が再び市の行政の最高責任者となった。市議会は9人の議員から成っている。9人の市議員のうち、6人は市を6つに分けた小選挙区から1人ずつ選出され、残り3人が全市から選出される。市長は市議員とは別に、全市から選出される。市長・市議員とも任期は4年であり、連続多選は原則として2期までに制限されている。ただし、連続2期務めても、その直後の期を務めることはできないが、1期おいて再度務めることは許されている。前述の通り、市長は市の行政の最高責任者であり、市政府職員の人事や指揮監督、財政状況の報告等に責任を負う。また、市長は市議会の可決した条例案に対し拒否権を行使することができる。ただし、拒否権によって市議会に条例案が差し戻された後、当該条例案が2/3（6人）以上の賛成を得た場合、拒否権は覆され、条例案は採択される。コロラドスプリングス市庁舎は、近郊のクリップルクリークの金鉱開発で財を成したウィンフィールド・スコット・ストラットンが市に寄付した土地に、1904年に建てられたものである。ダウンタウンのネバダ・アベニューとキオワ・ストリートの北東角に建つ、このクラシカル・リバイバル様式の庁舎は、2002年に国家歴史登録財に登録された。
コロラドスプリングスの地域経済は主に防衛産業、ハイテク産業、および観光業によって支えられている。また、サービス業も成長してきている。
2000年代前半に大きく縮退したとは言え、ハイテク産業はコロラドスプリングスの地域経済において防衛産業に次ぐ柱になっている。コロラドスプリングスに拠点を置くハイテク企業としては、ベライゾン・コミュニケーションズ、ヒューレット・パッカード、アジレント・テクノロジー、ブロードコム、マイクロチップ・テクノロジー、サイプレス・セミコンダクター等が挙げられる。また、SNIA（Storage Networking Industry Association）の技術センターはコロラドスプリングスに置かれている。
ロッキー山脈、パイクスピークの東麓という立地から、1871年に鉄道が開通するとすぐに、コロラドスプリングスは人気の高い観光地となった。19世紀末から20世紀初頭にかけては、シャイアン山麓のブロードムーアなど、リゾート開発が進んだ。他にも、景勝地となっている神々の庭や空軍士官学校、アメリカ貨幣学協会貨幣博物館、シャイアン・マウンテン動物園、コロラドスプリングス美術センター、オールド・コロラドシティ、アメリカ合衆国オリンピックトレーニングセンターなど、コロラドスプリングスの名所の数は55以上を数える。21世紀に入っても、コロラドスプリングスの地域経済において、観光業は防衛産業、ハイテク産業に次ぐ第3の柱となっている。2016年には、コロラドスプリングスを中心とするパイクスピーク地域（エルパソ・テラー・フレモントの3郡）において、観光業がもたらした経済効果は14億4800万ドルにのぼった。
コロラドスプリングスの玄関口となる空港は、ダウンタウンの南東約11kmに立地するコロラドスプリングス市営空港（IATA: COS）である。同空港にはデルタ航空（アトランタ、ソルトレイクシティ）、ユナイテッド航空（シカゴ・オヘア、ヒューストン・インターコンチネンタル、ロサンゼルス、デンバー）、アメリカン航空（ダラス・フォートワース、シカゴ・オヘア）の3大航空会社のほか、アレジアント・エアによるラスベガスからの便、およびフロンティア航空による10都市以上からの便（季節運航便を含む）が就航している。州間高速道路I-25はダウンタウンのすぐ西を通っている。I-25は南北の幹線で、南へはプエブロ、サンタフェ、アルバカーキ方面へ、北へはデンバー、フォートコリンズ、シャイアン方面へと通ずる。州の人口の8割以上が集中するフロントレンジ都市回廊を縦貫する、コロラド州では最も重要な道路である。コロラドスプリングスには環状道路は無いが、市東部を南北に通る州道21号線がバイパスとしての役割を果たしている。ダウンタウンにはグレイハウンドのバスディーポがあり、デンバーとダラス方面、エルパソ方面、およびニューメキシコ州ラトンのアムトラック駅を結ぶ便が停車する。また、コロラド州交通局（CDOT）はデンバーとコロラドスプリングスとの間に、バスタング（Bustang）というバスを走らせている。なお、コロラドスプリングスにはアムトラックの駅はないが、グレイハウンドのバスがデンバーのユニオン駅でカリフォルニア・ゼファー号に、またラトンのアムトラック駅でサウスウェスト・チーフ号にそれぞれ接続する。市内の公共交通機関としては、マウンテン・メトロポリタン交通局（MMT）によって、路線バスが運行されている。同局の路線バス網は27系統を有し、コロラドスプリングス市内、および西隣のマニトウスプリングスをカバーしている。
コロラドスプリングス開拓者博物館はダウンタウンのアラモ・スクエア・パークに立地している。同館は1903年に建てられた旧エルパソ郡庁舎を改修し、博物館に転用したものである。同館はキルトや陶芸等の芸術作品、ユート族、シャイアン族、およびアラパホ族の文化に関する事物、市の歴史に関する事物など、約60,000点を収蔵し、展示している。また、同館の建物である旧エルパソ郡庁舎は、1972年に国家歴史登録財に登録されている。コロラドスプリングス美術センターはコロラドカレッジのキャンパス内に立地する。同センターは1936年に建てられたアール・デコ様式の建物で、美術館・劇場・芸術教室を兼ねる複合芸術センターである。美術館はネイティブ・アメリカンや中南米の作品、特に聖人を題材とした作品を注力して収蔵し、常設展示している。また、壁画や彫刻も同館の常設展示品である。劇場は400席のサガジ・シアターと108席の音楽室を有し、美術センター劇団による演劇の公演のほか、コンサートや映画祭、ダンスの公演等にも用いられている。また、同センターのベミス芸術学校は、幅広い年代、技能レベルに対応する芸術教室を開いているほか、3-5年生を対象とした芸術のギフテッド教育も行っている。コロラドスプリングス美術センターは、1986年に国家歴史登録財に登録されている。このコロラドスプリングス美術センターの東隣には、アメリカ貨幣学協会の貨幣博物館が立地する。市南西部、ブロードムーアの北東には、世界フィギュアスケート殿堂とその博物館が立地している。また、市北部にはプロロデオ・カウボーイ協会の本部があり、プロロデオ殿堂とその博物館が立地する。
コロラドスプリングスにはアメリカ合衆国オリンピック委員会、アメリカ合衆国パラリンピック委員会、アメリカ合衆国オリンピックトレーニングセンターのほか、20種目以上のオリンピック競技連盟、および50種目以上の競技連盟が本部を置いており、Olympic City USA （アメリカ合衆国のオリンピックの街）と呼ばれている。とりわけフィギュアスケートとの関わりは深く、前述の世界フィギュアスケート殿堂が置かれているほか、これまでに全米選手権を6回、および世界選手権を5回開催している。また、コロラドスプリングスに本拠を置くブロードムーア・スケーティング・クラブは、オリンピックや世界選手権をはじめとする国際大会への出場選手を輩出している。毎年6月の最終日曜日には、パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムという四輪自動車および二輪自動車のレースが行われる。1916年に始まったこのレースは、パイクスピークの頂上へと達するパイクスピーク有料道路を用いた19.99kmのコースで行われ、標高差1,440mを駆け上がるものである。コースとなっているパイクスピーク有料道路は2012年に全線舗装完了したが、それまでは頂上近くが未舗装であった。コロラドスプリングスには北米4大プロスポーツリーグのチームは置かれていないが、下部リーグのチームは置かれている。野球のコロラドスプリングス・スカイソックスはミルウォーキー・ブルワーズ傘下のAAA級マイナーリーグのチームで、パシフィック・コーストリーグに参加している。また、サッカーのコロラドスプリングス・スイッチバックスFCは、USLに参加している（ただしMLSのチームとの提携関係は無い）。また、コロラドスプリングスにはNCAAディビジョンIのマウンテン・ウェスト・カンファレンスの本部が置かれている。1999年に結成されたこのカンファレンスには、空軍士官学校のほとんどのスポーツチーム、およびコロラドカレッジの女子サッカーチームも所属している。
市内には大小150以上の公園があり、その総面積は9,000エーカー（36.4km²）を超える。また、市内の都市遊歩道の総延長は105マイル（169km）、公園遊歩道の総延長は160マイル（257km）にのぼる。市内に数ある公園の中でもとりわけ著名なのが、ダウンタウンの北西約7kmに位置する神々の庭である。同園は全米で最高、世界でも有数の公園として挙げられている。同園には全米50州および世界60ヶ国以上から、年間200万人の観光客が訪れる。同園は、もともとは市の創設者ウィリアム・ジャクソン・パーマーの友人であったチャールズ・エリオット・パーキングの購入した土地であったが、パーキンスの死後、その子によって1909年、市に寄贈されたものであった。「神々の庭」という名前自体は、1859年にこの地を訪れた測量者の一団によってつけられたものであった。1,300エーカー（5.26km²）を超える広さの園内には、いくつもの赤い砂岩の奇岩怪石がそそり立っている。これらの奇岩怪石の数々は、数百万年前に土地の隆起と侵食によって形成されたものである。園内には遊歩道が整備されており、ハイキングのほか、マウンテンバイクや乗馬でも回ることができる。また、園内の奇岩怪石を登ることも、登録制で許可されている。神々の庭は、1971年に国定自然ランドマークに登録されている。総延長100マイルを超える都市遊歩道はTier1-3に区分されている。Tier 1は「本線」となる最も高規格な遊歩道である。Tier 2はTier 1の「支線」となる遊歩道である。Tier 3はTier 2よりも小規模で、舗装されていない、自然のままの細い道も含まれる。
コロラドスプリングスは宗教都市としての側面も持っている。カトリックはコロラド州中部・東部を管轄するコロラドスプリグス司教区を置いており、その司教座聖堂であるセント・メアリーズ大聖堂はダウンタウンに立地している。新国際版聖書の著作権者であるビブリカや、福音派プロテスタント系学校の協会であるキリスト教学校国際協会（ACSI）、貧困の中で暮らす子供のキリスト教系スポンサーシップであるコンパッション・インターナショナルは、コロラドスプリングスに本部を置いている。また、クリスチャン・アンド・ミッショナリー・アライアンス（日本にも日本アライアンス教団を持つ）や、フォーカス・オン・ザ・ファミリー、メガ・チャーチのニューライフ・チャーチも、コロラドスプリングスに本部を置いている。この他にも、コロラドスプリングスには最も多い時で81の宗教団体が本部を置いており、コロラドスプリングスは「福音派のバチカン」と呼ばれている。
澤井 義次（さわい よしつぐ、1951年7月15日 - ）は、日本の宗教学者、ヒンドゥー教研究者、天理教教義学者。天理大学教授。
1951年、奈良県生まれ。天理高等学校から、天理大学文学部宗教学科へ進み、宗教心理学者の松本滋らに学ぶ。天理大学卒業後、東北大学大学院（宗教学）へ進学し、楠正弘らに学ぶ。同大学博士課程へ進学後、アメリカのハーバード大学大学院へ留学。宗教学者ウィルフレッド・キャントウェル・スミス（Wilfred Cantwell Smith）、ジョン・カーマン（John B. Carman）、インド学のダニエル・インゴールス（Daniel H.H. Ingalls） らに学ぶ。Ph. D論文はインドのヴェーダーンタ哲学者シャンカラを開祖とするシャンカラ派の宗教思想について。博士論文は後に、The Faith of Ascetics and Lay Smartas（1992年）として出版。帰国後、天理大学おやさと研究所講師および助教授、さらに同大学人間学部宗教学科助教授を経て教授、宗教学科長を務めた後、2014年4月より2018年３月まで、天理大学人間学部長。宗教学の方法論やインド哲学に関する論考とともに、天理教教義学・天理教人間学に関する著作を著している。天理大学では、ローマ教皇グレゴリアン大学との宗教間対話（『天理教とキリスト教の対話』）や、ドイツのマールブルク大学との共同研究シンポジウム（『相互行為としての祈り』）などに携わっている（各著作は日本語・英語で出版）。ハーバード大学客員研究員、東北大学文学研究科非常勤講師、国立民族学博物館共同研究員、同志社大学「21世紀COEプログラム」共同研究員などを務める。現在、天理大学人間学部宗教学科教授（同大学おやさと研究所研究員を兼任）、および天理教校本科講師。Ph.D. （ハーバード大学）、博士（文学）東北大学。そのほか、宗教倫理学会・元会長（現・顧問）、日本宗教学会・常務理事、印度学宗教学会・理事、東方学会・地区委員などで、編著書が多数ある。および、井筒ライブラリー・東洋哲学編集委員、井筒俊彦全集編集委員（慶應義塾大学出版会）を務め、英文著作の監修・訳を担当している。
リチャード・ウェイン・マリンズ（英: Richard Wayne Mullins、1955年10月21日 - 1997年9月19日）は、アメリカ合衆国の現代クリスチャン・ミュージックの歌手。インディアナ州リッチモンドでジョンとネヴァ・マリンズの間に生まれ、1997年にジープ事故で亡くなった。マリンズは、現代ワーシップ・ミュージックの「ステップ・バイ・ステップ」と「おおいなる神」で良く知られている。両方の曲は多くのクリスチャン現代の古典として受け入れられてきた。en:Winds of Heaven, Stuff of Earth (1988年), en:The World As Best As I Remember It, Volume One (1991年) en:A Liturgy, A Legacy, & A Ragamuffin Band (1993年)など彼のアルバムの幾つかは、現代クリスチャン・ミュージック（CCM）のベスト曲であると考えられている。彼の音楽は、カエドモンズ・コール、ファイヴ・アイロン・フレンツィ、エミー・グラント、ジャーズ・オブ・クレイ、マイケル・W・スミス、ジョン・テッシュ、クリス・ライス、第三の日などの多くのアーティストによってカバーされてきた。また、キリスト教信仰への献身でも知られている。それらは、時々他の人々に霊感を与えた。彼はアッシジのフランシスコから強い影響を受けた。1997年にはアッシジのフランシスコの生涯をわかりやすく表現した古い西欧のセットのen:Canticle of the Plainsと呼ばれるミュージカルを作曲した。
図柄: 金地で青く波打つ屋根型図形の下に尖塔型屋根と胸壁を持つ5本の塔（真ん中の1本は高い）を有する、開いた城門が描かれている。
ザムトゲマインデ・ホルネブルクは、連邦道B73号線（クックスハーフェン - ハンブルク）を利用してアクセスすることができる。クックスハーフェンとハンブルクに間には鉄道路線もある。30分から1時間間隔でローカル列車が運行されており、ホルネブルク、アガーテンブルク、ドレルンの駅に停車する。
マイクロペイメント（英: micropayment）は、通常の支払いシステムでは少額の決済を行うと経費が掛かり現実的ではないので、少額の金銭の支払い（転送）の手段として考案された。小額決済あるいは超少額決済とも。"micropayment" という言葉は本来アメリカでの1ドルの1000分の1を意味し、ミル単位の支払いを効率的に実現する支払いシステムを意味する。しかし最近では、クレジットカードなどの電子的支払い機構では現実的に処理できない程度の小額の支払いを意味する。マイクロペイメントを使った取引をマイクロコマース (microcommerce) という。
一般にマイクロペイメントシステムでは多くの支払いを集め、一般的な程度の額の取引になるまでまとめる。アメリカ合衆国で（広義の）マイクロペイメントがよく使われる例として、公共交通機関、大学の学生食堂、道路通行料金などがある。これらはいずれも、取引がなされる度に消費者から料金を収集することが現実的でない分野である。これらは1セント未満の支払いがあるわけではないので、本来の意味とは違っているが、最近の定義ではこれらがマイクロペイメントになる。マイクロペイメントシステムは、インターネットでコンテンツ料金を集める方法として最近急激に進歩している。インターネットでもクレジットカードによる支払いがよく使われているが、クレジットカードは売る側に手数料が発生する（アメリカでは最低でも20セントで、取引金額によって増額される）。これらの新たなマイクロペイメントシステムは、インターネット・コンテンツ・プロバイダの発展の結果生じた。World Wide Web の黎明期、コンテンツの多くは大学などの組織が作った無料のものだった。インターネットの発展に伴い、人々はコンテンツから金を得る手段を捜し始めた。広告はそのような手段の1つであり、コンテンツ自体は無料だが、広告主のサイトへのリンクや広告をそれに追加したのである。別のコンテンツプロバイダは購読方式を採用し、コンテンツにアクセスする時間への支払いを要求した。第三の方式は、コンテンツプロバイダが寄付を求めるという形式である。マイクロペイメントは、オンライン収入源としては比較的新しいイノベーションである。マイクロペイメントの基本は、非常に多数のコンテンツ閲覧者にそれぞれ非常に小額の支払いを求めるものである。例えば、ウェブコミックの作者がオンラインのコミックを25セントで閲覧可能にするといった形態である。1つの派生型として、より小さなコンテンツには1セントよりも小額の支払い（実際の貨幣では不可能な額）を求める場合もある。例えば、オンラインマガジンを1ページ0.1セントで販売するといった形態である。
経済学によれば公共財とは、追加の出費を強いることなく、無制限の人数の人々が使ったり消費したりできるものを指す。ラジオ放送は一種の公共財である。ラジオ番組はある固定の予算をかけて制作されるが、その放送の受信可能地域の住民なら何人でもその番組を受信できる。番組の聴取者が1人増えても、放送局側でそれに対応して出費（経費）が増えるわけではない。このため、番組の広告枠を販売することで収入を得ることができ、追加の経費は発生しない。聴取者がその番組を聴いても、広告(CM)に対して何も反応しなければ、聴取者側にも追加のコストは生じない。番組を聴いてもCMで広告された商品を購入しない聴取者が「フリーライダー」である。対照的に、雑誌や新聞の出版社が読者を増やそうとすると、追加のコストが生じる。そのため、多くの雑誌や新聞は有料で販売されている。つまり、新聞や雑誌は公共財ではなく、1部（1冊）ごとに代金を支払わせることでフリーライダー問題を回避している。もちろん無料の新聞や雑誌もあり、その場合は広告掲載料だけでコストを賄っている。無料の新聞や雑誌は通常、掲載する広告に反応するだろう読者だけをターゲットとして、部数を制限して出版されている。また、有料の出版物は一般に大量に印刷され、カラー写真やイラストを使うが、無料の出版物はコストを下げるために部数を少なくしたり色を制限したりすることが多い。多くのインターネットサイトはコンテンツを無料の公共財のように扱い、その制作コストは広告でのみ賄われている。これらのサイトは実は公共財でないものを課金せずに提供している。バンド幅のコストがあるため、このやり方は長続きしないことが多い。オンラインのコンテンツは放送番組のように固定コストで提供することはできず、あるウェブサイトにアクセスする人が増えるほどバンド幅コストが増大していく。この増加はごくわずかだが（そのコンテンツの大きさに依存する）、アクセスする人数が増えれば最終的にそのサイトのバンド幅に到達する。したがって、多くの人がアクセスしても広告をクリックしてくれないと、バンド幅の増大に対して広告収入が追いつかず、赤字になってしまう。このような形態のサイト運営だけで収入を得るのは難しく、購読方式で課金したり、全体に占める広告の割合を増やす（サイトのクオリティが低下する）といった結果になる例が見られる。マイクロペイメント支持者は、このビジネスモデルなら広告収入だけに頼っているサイトのフリーライダー問題を解決できるとしている。また、購読料金を徴収しているサイトも改善できると主張する。一方、マイクロペイメントに反対する人々は、購読方式の方が好ましく、マイクロペイメント方式では広告よりも収入が減ると考えている。
マイクロペイメントの重大な問題点は、顧客から代金を集めるという点である。最も簡単な集金方法としては、顧客のクレジットカードに購入したぶんだけ料金を請求する方法がある。クレジットカードに例えば1ドルの料金を請求することは、マイクロペイメントのプロバイダにとっては財政上現実的ではない。というのも、クレジットカード会社の手数料がかかってしまうからである。実際にマイクロペイメントの会社が採用している方法は、マイクロ貨幣 (microcurrency) を一定量クレジットカードで購入してもらい、マイクロペイメントにはその貨幣を少しずつ使ってもらうという方式である。マイクロペイメントのプロバイダの取り分は購入価格の最大25%まで様々である。マイクロ貨幣は一種の仮想貨幣あるいは代用紙幣であり、まとめて購入するもので、一般に1度に大量に購入するほど割引されることが多い。マイクロ貨幣はその後、様々なアイテムの購入に使われる。オンラインの小売店や他のプロバイダは、それぞれ独自のマイクロ貨幣を設定することが多い。例えば、Xbox Live Marketplace では、そこでしか使えないマイクロソフトポイントを使っている。このようなマイクロ貨幣の利点は、顧客がポイントを使った時点では決済されないという点で、実際の金は最初にまとめて決済されている。もう1つの実用化されているシステムとして、2番目の口座を設ける方式があり、その2番目の口座でマイクロペイメントによる購入金額を集積し、ある程度まとまったところでクレジットカードに課金する。この方式は、様々なサイトでの購入を1つの会社（マイクロペイメントのプロバイダ）がまとめるため、クレジットカードの明細に個々の購入サイトが現れず、プライバシーが守れるという利点がある。さらにもう1つ、クレジットカードの手数料のオーバーヘッドを低減させる戦略として、複数のマイクロペイメントの取引をある一定期間でまとめ、1回のクレジットカード取引にする方法がある。これは iTunes Store で使われている方法で、1週間単位に課金される。
マイクロペイメントはMMORPGでも使われている。月額の定額料金がない無料のゲームでマイクロペイメントを採用していることがあり、ゲーム内の通貨でアイテムを購入できるようにしている。購入したアイテムは通常入手できるものより強力だったり、何かの特典があったり、特別な機能が付いていたりする。このようなシステムを何らかの形で採用しているMMOPRGは数多く存在するが、ゲーム内で購入できるものやその価格はゲームによって大きく異なる。そのようなゲームとして、Second Life、CABAL ONLINE、Rappelz、グラナド・エスパダ、ファンタジーオデッセイ・シルクロードオンライン、メイプルストーリー、Daimonin などがある。このビジネスモデルで成功した例として Yohoho! Puzzle Pirates がある。その開発会社である Three Rings Design は同様のマイクロペイメントを実装した新たなゲーム Bang! Howdy を計画している。
Xbox 360、プレイステーション3、Wii の登場により、ゲーム機でのマイクロペイメントは新たな段階に移行した。これらのシステムはいずれもマイクロペイメント機能を採用しており、ゲームに価値やコンテンツを追加したり、新たな機能を提供したりといった用途に使っている。例えば、追加のマップ、レベル、キャラクタ、武器、コスチュームなどが一般的である。レースゲームなら、先週発売された新型車を運転するといった用途が考えられ、それが数百円（数ドル）を支払うことでダウンロード可能である。
提督たちの反乱（ていとくたちのはんらん、Revolt of the Admirals）は、1940年代後半に数名のアメリカ海軍高官が政府の計画に対して公に反対を示した事件。
「反乱」の原因となった論争は数年間に渡って続いていたが、1949年に最高潮に達し、ジョン・L・サリバン海軍長官の辞任やルイス・デンフェルド海軍作戦部長の解任につながった。1943年11月にジョージ・C・マーシャル将軍は陸軍省と海軍省の戦後の統合を提案した。この提案は後に「統合論争」へとつながり、1947年に国家安全保障法が制定される。同法によって国家安全保障会議（National Security Council, NSC）、中央情報局（Central Intelligence Agency, CIA）、アメリカ空軍が創設された。陸軍航空軍を分離・独立させる形で新設された空軍は、戦略爆撃の重要性、特に核兵器を用いた爆撃というオプションは、将来起こりうる戦争に勝利するために必要であり、敵対国家・勢力に真珠湾攻撃のような奇襲攻撃の決行をも思いとどまらせることができると主張した。そのため、空軍は長距離戦略重爆撃機による編隊創設を要求し、高官たちはB-36 ピースメーカーの開発に端を発する一連のプロジェクトこそが多額の資金投入を受けるべきであると主張した。この空軍側の主張に対して、海軍高官たちは真っ向から反対した。太平洋戦争における航空母艦による戦場の圧倒的な支配の経験から、彼らは連邦議会に「超大型空母（スーパー・キャリア）」と支援の戦闘群からなる大型艦隊の編制を求め、手始めとして空母ユナイテッド・ステーツの建造に資金を投入するよう要求した。海軍高官たちは戦略爆撃のみで戦争を勝つことはできなかったと主張し、将来の戦争で核兵器を広範囲に使用することは「不道徳」であると主張した。ユナイテッド・ステーツは当初、最大重量10万ポンド・航続距離2,000マイルの航空機を運用することを想定して設計され、この10万ポンドという値は、当時のあらゆる核兵器を搭載・運用することが可能なものであった。ユナイテッド・ステーツ級の当初計画案では、8隻の空母がそれぞれ14機の爆撃機を搭載し、1機当たり8回の飛行が可能となる燃料を搭載できるよう設計されていた。設計通りの能力が付与・発揮されれば、ユナイテッド・ステーツに搭載される爆撃機は、再補給が必要となる前に合計112発の核兵器を投下することが可能な計算だった。また、当時の海軍航空部門のトップであったマーク・ミッチャー中将は、1946年1月8日に「16機から24機の航空機を搭載し、1機当たり4回から6回の飛行を行える」能力を付与することを提言している。いずれにせよ、海軍高官たちはこのユナイテッド・ステーツ級8隻の建造計画に向こう5年間で多額の資金を投入すべきであると主張、空軍高官たちのB-36に関する主張と真っ向から対立した。
初代国防長官にして、前海軍長官のジェームズ・フォレスタルは、海軍側の立場に立ってユナイテッド・ステーツの建造を承認、支援した。しかしながら、空軍側との対立などに悩まされ心労が重なった彼は、1949年3月28日に健康上の問題（精神を病んだと言われる）で辞任し、トルーマン大統領と近く同大統領の国防費削減・抑制策を支持していたルイス・A・ジョンソンが後任となる。ジョンソン新国防長官は、前任者のフォレスタルとは一転、空軍側の立場に立ってこれを支援したが、彼は軍事問題に関して何も知らないとして制服組に嫌われた。就任から未だ1ヶ月と経たない4月23日、ジョンソンは議会に諮ることなくユナイテッド・ステーツの建造取消しを命じた。このジョンソンの独断に対し、サリバン海軍長官を筆頭に多くの海軍高官が抗議の意を表し辞任した。またその数日後、ジョンソンは今度は海兵隊が有する航空アセット（航空部門の設備・要員）の空軍への移管を発表したが、この計画は議会での騒動の中静かに中断された。海軍の航空母艦は空軍が管理・コントロールできない航空設備であったため空軍からは嫌われており、また空軍の計画担当者たちは「これからの核兵器の時代にあって航空母艦は時代遅れだ」と考えていた。空軍支持派だったジョンソン長官は、空母調達を制限することが彼やトルーマン大統領の考える国防費の削減・抑制策にも合致すると考えたこともあり、海軍の空母調達をできる限り制限しようと試みた。ジョンソンの独断によるユナイテッド・ステーツ建造中止決定という「劣勢」の中、海軍側ではジョンソンや空軍側の計画を批判する動きが強まっていた。アーレイ・バーク大佐によって率いられた研究グループ“Op-23”は、B-36の性能及び運用に関する批判的資料を集め始め、その後間もなくして「匿名の怪文書」が出回った。その文書では、B-36を「10億ドルの大失敗」であると批判するとともに、契約者側が不正を行っている旨糾弾する内容が記されており、特にジョンソン国防長官については「コンソリデーテッド・バルティ社の重役として、その生産に個人的な興味を持っていた」と癒着や汚職をも疑わせる内容が記されていた。また、サタデー・イヴニング・ポスト誌にダニエル・V・ギャラリー海軍少将が発表した一連の記事によって、状況は更に悪化した。連載の最後には「彼らに海軍を沈めさせるな！」と非常に扇動的な文章が掲載され、これを受けてジョンソン長官は、ギャラリー少将を不服従の罪で軍法会議にかけるよう要求した。ギャラリーは軍法会議にかけられることは免れたものの、その影響で中将への昇進の道を断たれ、海軍士官としてのキャリアを終えることとなった。1949年の末に、「提督たちの反乱」は1つの大きなクライマックスを迎えた。ジョンソンの独断に抗議して辞任したサリバン海軍長官の後任であるフランシス・マシューズ海軍長官は、この騒動の責任を問う形で複数の海軍将官たちを解任し、その中で今度は制服組のトップであるデンフェルド海軍作戦部長が解任される事態が起きた。
この「提督たちの反乱」をめぐる一連の騒動については、海軍力の増強に尽力したことでも知られるカール・ヴィンソン下院議員が委員長を務める下院軍事委員会（HASC）が調査に乗り出し、公聴会を開いたうえでジョンソンをはじめ多くの当事者から意見・証言の聴取を行った。下院軍事委員会が出した調査の最終報告書によれば、一部で疑われたジョンソン国防長官やスチュアート・サイミントン空軍長官（サイミントンもジョンソンと同様航空機業界の経営者出身だった）が航空機の調達に関連して不正を行ったり、賄賂等による蓄財を行った形跡は認められなかったと結論された。B-36の性能をめぐっては、兵器システム評価グループ（Weapons Systems Evaluation Group、WSEG）を新設して評価を行うこととされた。WSEGの新設により、以後新規の兵器・装備を開発・調達する際には、1つの軍種が単独で提案した兵器・装備であっても、必ず国防総省や統合参謀本部の主導の下、四軍の間で統合的に評価を行うこととされた。また、ユナイテッド・ステーツ級の建造計画中止をめぐっては、「大型空母は海軍の活動に必要な艦船である」と結論付けられ、海軍の悲願だった大型空母（スーパー・キャリア）の建造は議会の「お墨付き」を得た格好となった。さらにこの過程で、下院軍事委員会は、ジョンソンが行ったユナイテッド・ステーツの建造中止決定を支持する旨の証言を行った陸軍参謀総長・空軍参謀総長の2人について、その見識・資質に強い疑問符を投げかけるという極めて厳しい態度を示した。また同時に、ジョンソンの委員会や議会に事前に諮ることなく独断で建造中止を決定した行為に対して、「国防（総省）に限らず、各省庁の高官は、議会（の面々）のみならず自らの代表者である議員を通じて意思を表明する全てのアメリカ国民に対しても、義務と責任を負っている。当委員会は、公の問題についての意思決定が今回のように行われることは断じて容認できない。」と述べ、強い非難の意を表した。このようにジョンソンらユナイテッド・ステーツを建造中止に追い込んだ側に厳しい意見が突きつけられた一方で、海軍側でも“Op-23”の研究・調査開始から間もなくして出回った「匿名の怪文書」について、処分が下された。この怪文書は、海軍次官付の文民補佐官の1人だったセドリック・ワース（Cedric R. Worth）が作成・流布させたものであることが明らかになり、調査委員会は、この行為を理由にワースを解雇すべきであると勧告した。これを受けて、ワースは海軍部内における査問会議を経たうえで解雇された。過去の騒動に判断・処分をつける一方で、下院軍事委員会は今回の騒動をめぐって浮き彫りになった「軍の統合的・一体的な管理運用」についても、一定の勧告・提言を行っている。委員会は、より効果的な四軍の統合を目指す動きを強く支持すると表明しながらも、同時に「統合を目指す動きがより大規模かつ拙速になり過ぎることがある」とも述べている。このことは、特に統合に積極的な陸軍・空軍側の動きに対して、ユナイテッド・ステーツ建造計画をめぐり対立した海軍側の抵抗を挙げ、「（妥協の余地の無いほど）厳格かつ強力な統合論者など国防総省内部には居ないだろう」という趣旨のことを述べているものと考えられている。最終的に、下院軍事委員会はデンフェルド大将を海軍作戦部長から解任した判断は誤りだったと結論付けた。マシューズ海軍長官は「戦略方針や軍の統合に関する広範な見解の不一致」を理由に1949年10月27日付でデンフェルド大将を解任しているが、本当は同大将が議会で行った証言の内容を受けての「報復人事」だったとし、「正統な議会制民主政治に対する挑戦」だとマシューズの行為を不当なものだったと断じた。
調査の結果、当該機に使用されていたGE 製 CF6-6D エンジンの N1 回転数上限は定格の 111％ だったが、第 3 エンジンは、他のエンジンが 107％ にまで上昇したときに、まだ N1 は 100％ だったにもかかわらずファンブレードの飛散が始まっていたことが判明した。許容回転数以下でも、特定の角加速度条件ではファンブレードの共鳴を生じ、スタンディングウェーブが発生したものとみられるが、事故報告書では「詳細な理由は不明である」とされた。
事故を起こしたN60NA号機は1971年に製造され、同年11月にナショナル航空に納入され、Barbara号と名付けられた。事故後同機は修理の上Suzanne号と改名して再就航した。ナショナル航空がパンアメリカン航空に合併された後の1984年にアメリカン航空に売却され、機体記号をN145AAに変更した。1994年以降はストア状態で、2002年に解体された。
8世紀、スカンディナヴィア地方のゲルマン語（原ノルド語）から古ノルド語が成立した。ゲルマン語はもともとルーン文字で書かれていたが、原ノルド語が24文字からなる古フサルクで書かれているのに対し、古ノルド語は16文字からなる新フサルクで書かれている。文字数が限られたことで、古ノルド語では1つのルーンが複数の音素に対応することになった。たとえば母音uに対する文字がo, ø, yにも用いられ、iに対応する文字がeにも用いられるといった具合である。次いで東西2つの良く似た方言、古西ノルド語（ノルウェーおよびアイスランド）と古東ノルド語（デンマークおよびスウェーデン）に分かれた。古東ノルド語の特徴は、元々の二重母音æiが古東ノルド語では単母音eに、auとøyがøになるということである。これに対して古西ノルド語では、それぞれei、au、eyと二重母音のままである。12世紀初めごろから、デンマークとスウェーデンの方言が分かれ始める。大雑把に言えば変化はデンマーク側で先に起きる傾向があり、それがシェラン島からスウェーデン中部にかけていくつかの等語線をつくりながら不均等に伝播していった。こうした変化の中には現代スウェーデン語にはまだ起きていないようなものもあるので、スウェーデン語のほうがより古い形を残しているとも言えるが、それでもだいたいにおいてこの２つの言語の間の差は小さなものである。
1225年以降の中世のスウェーデン語を古スウェーデン語という。この時期の変化として、カトリックとその修道会が根付いたことで、ギリシア語とラテン語からの大量の借用語がもたらされたことが挙げられる。また13世紀末から14世紀にかけてハンザ同盟が勢力を増し、中期低地ドイツ語（低ザクセン語）の影響が現れる。ドイツ語話者が多量に移住し、その多くは中世スウェーデン社会で影響力を持ち、その結果彼らの母語から単語が持ち込まれることになった。軍事、貿易、行政に関わる語だけでなく、文法的接尾辞や接続詞までが輸入されたのである。中世初期のスウェーデン語は、現代のように格や性が単純化していない。名詞、形容詞、代名詞の格変化は、現代にもある主格、属格だけでなく、与格と対格があった。性は現代ドイツ語と同様に男性、女性、中性の3つがあったが、現代では男性と女性の区別がなくなり共性になっている。動詞はもっと複雑で、仮定法や命令法があり、動詞は人称と数によって活用する。口語や世俗的な文章での格や性は16世紀までに現代スウェーデン語と同じ2格2性に単純化した。古い活用形は格調高い文章では18世紀まで、方言によっては20世紀初期まで残っていた。aeの２字を次第にæあるいはa'と綴るようになり、同様にaaをaᵃ、oeをoᵉと綴るようになった。これらはその後それぞれä、å、öという別の字になった。また14世紀までは歯摩擦音を示すþが使われていたが、有声無声に応じてdh、thと綴られるようになった。この時代に[aː]→[oː]→[uː]→[ʉː]という母音推移が起きている。
近代スウェーデン語は1526年、宗教改革と活版印刷の導入を画期として始まる。グスタフ・ヴァーサは即位後に聖書をスウェーデン語に翻訳することを命じ、新約聖書が1526年に、全編の翻訳は1541年に完了した。このヴァーサ欽定訳はよくできており、何回かの改訂を経て1917年に至るまで最も普及した翻訳聖書であった。ヴァーサ欽定訳は当時の口語に執着せず、かといって古風な形にこだわって保守的になりすぎるということもない、新旧スウェーデン語の妥当な折衷であると見なされることが多い。主な翻訳者はローレンティウス・アンドレア、ローレンティウス・ペトリ、オラウス・ペトリの3人で、みなスウェーデン中部の出身であり、中部スウェーデン語の特徴が聖書にも反映されている。また一貫した正書法の確立へ向けての大きな一歩でもあった。ä、å、öという母音字の用法が確立し、kkの代わりにckを使う点でデンマーク語訳聖書ともはっきり区別できる。おそらくこれは2国間の対立意識から意図的に行われたものであろう。ただこの聖書の翻訳が正書法についての強力な先例となったわけではなく、実際には16世紀を通じて綴りはより不安定になった。綴りについての議論は次第に盛んになり、17世紀になる頃には最初の文法書が書かれ19世紀半ば頃までに正書法が落ち着いた。この期間、語頭の大文字化については著者の出自によりまちまちで標準化されなかった。ドイツ語の影響を受けた人々は全ての名詞の語頭を大文字化する一方で、それ以外の人々はたまにしか大文字を使わなかった。またブラックレターが使われていたため、どの文字を大文字にするかも自明ではなかった。ブラックレターは18世紀半ばまで使われ、その後はローマン体（主にantiqua）に変わった。この時期の音韻変化としていくつかの子音が/ɧ/に融合し、前舌母音の前では/ɡ/と/k/が軟音化して/j/と/ɕ/になった。また摩擦音の/ð/と/ɣ/は破裂音化して/d/と/g/になった。
現在話されているスウェーデン語は学術的にはnusvenskaと呼ばれている。 19世紀末期に始まるスウェーデンの工業化と都市化に伴い、新たなスウェーデン文学が登場する。 多くの作家、学者、政治家などが勃興しつつある新しいスウェーデン語に影響を与えたが、 なかでも影響があったのはヨハン・アウグスト・ストリンドベリであった。スウェーデンで共通語・標準語としてのスウェーデン語が通用するようになったのは20世紀のことである。1906年の改綴により、わずかな例外を除けばほぼ一貫した正書法がようやく確立した。 動詞の複数形と細かな文法の差を除けば、特に文章語は現在使われているスウェーデン語と同じになった。動詞の複数形は当時使われなくなりつつあったがまだ残っており、特にフォーマルな文章では1950年代まで残っていたが、現在では公的な勧告においても廃止されている。1960年代にdu-reformenと呼ばれる、2人称代名詞にまつわる改革があった。 それまでは同格あるいは目上の人に呼びかけるには常に適切な肩書きと姓を使う必要があり、 herr、fru、fröken（それぞれ英語のmister, missess, missに相当）といった呼びかけは地位、学位、階級などが不明の初対面の人との会話のはじめでしか使えなかった。 20世紀初頭に、肩書きを必須とするのではなく、フランス語のように2人称複数の代名詞Niで呼びかけるという試みがあったがうまくいかなかった。 結局目下の人に使うduより少しはましという使われ方になった。 1950年代及び60年代にかけてのスウェーデン社会のリベラル化・革新化により社会的地位の区別があまり重要と見なされなくなった結果、duはフォーマルあるいは公的な場でも普通に使われるようになった。
バルト海に浮かぶエストニアの島々（ヒーウマー島、サーレマー島、Vormsi島）には、かつてスウェーデン領（エストニア公国）の時代にスウェーデン語話者のコミュニティが存在していた。彼らは議会に議席を持ち、スウェーデン語で議事に参加する権利を持っていた。18世紀初頭にロシア領になった際に、1000人ほどのスウェーデン語話者たちがウクライナに強制移住させられ、クリミア半島の北にGammalsvenskby（「古いスウェーデン語の村」の意）という集落を作った。年長の者は今でもスウェーデン語を話すが、死語となりつつある。一方エストニアに残ったスウェーデン人は第一次世界大戦後は良く扱われ、沿岸のスウェーデン人の多い自治体ではスウェーデン語が公用語となっていた。しかし第二次世界大戦後にエストニアがソビエト連邦に組み込まれると、スウェーデン語話者のほとんどがスウェーデンに逃げたため現在の話者はわずかである。
「醸し人九平次」の販売をはじめた15代目久野九平治がフランス・パリのレストランなどに「醸し人九平次」を持ってセールスにまわり、ミシュランで3つ星を獲得した「ギィ・サボア」Restaurant Guy Savoyなどで採用された。
『マネープラス』は、角川・エス・エス・コミュニケーションズが発行していた日本の投資情報誌。毎月10日発売。キャッチフレーズは「いちばんやさしいお金の本」。投資情報誌「マネージャパン」の姉妹誌。角川SSコミュニケーションズの前身であるSSコミュニケーションズが、「マネージャパン」と「レタスクラブ」の２つブランド雑誌を有していたことから、女性向け投資情報誌という位置付けの「レタスクラブお金の本」としてスタートした。1999年に月刊になり、2000年の新装刊で「マネープラス」というタイトルになった。発行部数は14万部とされていたが実売では低迷が続き、2007年10月号を最後に休刊が決定した。
株式投資、投資信託、外貨預金、預貯金、節約、家計、確定申告、住宅ローンの話題などがテーマ。他の情報誌より投資色は薄く、例えば株の特集でも、株の買い方・始め方そのものや、株主優待などに力点が置かれている。業績の分析やテクニカルでの判断というよりも、専門家にお薦めの株を聞いたといったスタンスになっていることが多い。「マネージャパン」との棲み分けのためか、「女性」「家計」「初心者」がキーワードになっている。また、高齢者対策なのか文章の字がやたらと大きく（普通の雑誌の小見出しくらいの大きさ）、写真やイラストも大々的に配置され、情報量が少ない（＝簡単に読める？）のが特徴であった。
ダブリン州ホウス出身。イギリスのラグビー校で教育を受け、アイルランド人への差別に遭いながらも、音楽と科学で優秀な成績を残して卒業した。1935年には音楽の知識を広げるためにハイデルベルクを訪れ、オルガンを学び、最初の歌曲を作曲した。さらにケンブリッジ大学クレア・カレッジに進学し、両親の期待に沿って自然科学を学び、1938年に首席で卒業した。しかし音楽の道を捨てがたく、王立音楽大学で作曲をパトリック・ハドリー、ハーバート・ハウエルズ、レイフ・ヴォーン・ウィリアムズに師事した。またこの期間オーボエ奏者としても活動している。第二次世界大戦が勃発すると、ダブリンに戻り、1942年にトリニティ・カレッジ (ダブリン大学)で学士号を取得した。1944年、アイルランド音楽アカデミーの教授に就任。1948年には同僚の作曲家のフレデリック・メイとともにアイルランド音楽協会を設立した。ボイデルはルネサンス音楽、特にマドリガルに興味を持ち、1959年にダブリン・コンソートという合唱団を創設した。1962年には博士号を取得し、トリニティ・カレッジの教授に就任した。また司会者としての才能もあり、テレビやラジオの音楽番組のコメンテーターを務めた。大学を退職した後は18世紀のダブリンの音楽についての著作に専念した。
慶應義塾大学工学部電気工学科卒業。1944年6月、慶應義塾大学卒業前に運輸通信省電気試験所第5部に入所する。1953年に「電気絶縁材料の誘電特性とその測定法の研究」において、慶應義塾大学第一号となる工学博士の学位を授与された。その後トランジスタ計算機の開発に着手し、ETL Mark Ⅲを完成させた。ETL Mark Ⅲは、日本では2番目、トランジスタ式計算機としては日本初の電子式コンピュータである。さらにETL MarkⅢに次いで、接合型トランジスタの採用で安定性を増し、多くの計算機メーカーが製品化のベースとしたETL Mark Ⅳを完成させるなど、国産電子計算機の発展に大きな貢献をした。
連邦政治教育センター (独: Bundeszentrale für politische Bildung; bpb) は、1952年11月25日に連邦祖国奉仕センター (独: Bundeszentrale für Heimatdienst) としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に設立され、1963年に現在の名前に改称した。ナチス時代の反省から作られ、民主主義の教育を行うことを目的としている。管轄はボンに拠点を構えるドイツ連邦内務省である。ボンとベルリンではメディアセンターも運営している。2000年6月からはトーマス・クリューガーが理事長を務めている。
金沢市中心部、兼六園に隣接する旧陸軍出羽町練兵場の公用地に、石川国体の開催に合わせて1947年10月25日に完成した。完成時は両翼85m・中堅90mで、フィールドの狭さが指摘されていた。翌1948年4月に初めて開催されたプロ野球公式戦・大陽ロビンス - 急映フライヤーズ戦で両チーム6本塁打と、当時としては本塁打の多い試合だったことがきっかけで、同年9月に100万円の費用をかけて両翼90m、中堅97mに拡張された。ところが、翌1949年4月26日に開かれた読売ジャイアンツ - 大映スターズ戦では、両軍合わせて13本の本塁打が飛び交う乱打戦（1試合両チーム本塁打数・日本プロ野球最多タイ記録）となり、この年に1000万円をかけて再び拡張。工事は1950年4月に完成し、両翼99.1m、中堅122mとなったが、今度は広過ぎて本塁打が出にくくなった。1959年6月、約7000万円をかけて内野スタンドの改築とグラウンド工事が行われ、両翼91.4m、中堅112.8mとなった。その後、施設の老朽化やグラウンド設備の陳腐化、周辺地域の宅地化により、1973年11月をもって閉鎖、施設は撤去された。なお、1974年、郊外の西部緑地公園内に石川県立野球場が設けられた。兼六園球場の跡地には1977年、石川厚生年金会館（現・北陸電力会館 本多の森ホール）が建設された。建築家の黒川紀章により、許される建蔽率を最大限利用したため、建物は敷地外郭に沿い扇形をしている。北陸電力会館 本多の森ホールの裏（兼六園弓道場近く）には、懸営兼六園野球場と記された石碑が残っている。
上記1949年4月26日の巨人対大映戦では巨人・川崎徳次が大映打線に8本の本塁打を打たれて13失点しながら、自らも打つ方で3本の本塁打を含む4安打9打点を挙げる活躍をして完投勝ちした。1試合での被本塁打8はNPB記録であり、失点13も勝利投手の失点数としては最多である。また、投手の1試合3本塁打は後輩の堀内恒夫と合わせて2人しか記録しておらず、1試合9打点も投手が1試合で記録した打点としては最多である。1956年9月19日に開催された国鉄スワローズ対広島カープ24回戦（ダブルヘッダー第2試合）で、国鉄・宮地惟友（石川県出身）が日本プロ野球史上3人目となる完全試合を達成している。1965年5月11日の巨人対広島戦で巨人・瀧安治が放った打球が広島の投手・安仁屋宗八の膝を直撃し、跳ね返った打球を捕手・久保祥次がノーバウンドで捕球。瀧に投触捕直（投手が接触した後のキャッチャーライナー）が記録された。これは2019年現在も唯一の記録である。
天保9年（1838年）11月26日、紀州藩士家臣・長屋智彬の子として紀伊国名草郡和歌山城下（現：和歌山県和歌山市源蔵馬場）で生まれる。幼名は千熊。紀州藩御親兵に任命され、天誅組の変や長州征討に従軍した。明治2年（1869年）1月に父が病死したため家督を相続し、同年12月には和歌山藩戍兵大隊長兼軍務局長に任命され、翌明治3年（1870年）10月には和歌山藩歩兵連隊長となって監軍（軍目付）に昇任した。明治4年（1871年）には廃藩置県が断行され、同年8月に太政官令により兵部省七等出仕となって陸軍少佐に任官したが、同年11月に退官して帰郷。同年12月の「和歌山県兵解散被仰出候」による和歌山県兵の円滑な解散への功が認められ、翌明治5年（1872年）1月に馬1頭と金200円を下賜された。明治6年（1873年）2月より和歌山県に出仕して学区取締（視学）を務めていたが、翌明治7年（1874年）に佐賀の乱が勃発した際には陸軍少佐に再任して和歌山県元賦兵の徴募に当たった。同年10月に学区取締を依願免官。藩命を受けて慶應義塾に学び、明治8年（1875年）5月、慶應義塾卒業生の中井芳楠らを中心に、紀州徳川家の援助を得て私塾自修社（後の自修学校）を創設、慶應義塾から教員を派遣した。同年12月には和歌山県に再出仕し、士族授産のために勧業授産御用掛として尽力した。明治10年（1877年）に西南戦争が勃発すると、兵部省に復して和歌山県の徴兵を担当。同年6月には陸軍少佐に再任し、遊撃歩兵第五大隊参謀として従軍。戦後、勲五等双光旭日章を受章。明治13年（1880年）10月3日、旧紀州藩主・徳川茂承が士族支援の目的で設立した徳義社の副社長に就任した。なお、徳義社が設立した徳義学校に士族の子弟の大半が移ったため、明治17年（1884年）に維持が困難となった自修学校は徳義学校に合併され、徳修学校となった。明治16年（1883年）12月7日、和歌山区長に任命され、四等官に遇される。郡区町村編制法が廃止される明治22年（1889年）3月31日まで和歌山区長に在任し、同年4月1日の市制施行により初代和歌山市長に就任。明治30年（1897年）8月12日、特旨により正六位に叙せられ、同年8月17日午後4時20分に和歌山市屋形町2丁目9番地で死去。享年59（満58歳没）。法号は篤正院長遠日久居士。墓所は和歌山市吹上の白雲山報恩寺。
ヴュルテンベルクシュパイヒンゲンで生まれ育ったヨハン・グリムはピアノ製造を学ぶため同じシュヴァーベン人のアンドレアス・シュトライヒャーと共に1813年にウィーンへ移った。ウィーンに6年間滞在した後、グリムは故郷へ戻り、スクエア・ピアノの製造を始めた。グリムの甥カール・ザウターが1846年に作業場を引き継ぎ、マニュファクチュア（工場制手工業）への移行を始めた。それ以後、会社はザウターの名を冠するようになった。今日、ザウターは国際的に名高いピアノ製造業者である。1952年以後はグランドピアノ、2000年以後はコンサートグランドピアノも製造している。1993年、当時の多くのピアノメーカーと同様に、会社は倒産寸前であった。生産技術者のOtto Hottが経営を引き継ぎ、会社を再建した。それまでの中価格帯に注力する代わりに、ザウターは富裕層向けの高品質な高価格帯商品の生産に専念した。これは特に海外で成功を収めた。ザウターのピアノはオスロ歌劇場やパリ国立高等音楽院で使用されている。アメリカのジャズピアニストBob RavenscroftはザウターのピアノデザイナーMichael Spreemanによって設計された楽器を所有している。
ザウターは1980年代には年間約2000台のピアノを生産していたのに対して、今日でも年間約500台を生産しており、約5百万ユーロの年間売上高を挙げている。会社は約50名を雇用している（2015年現在）。
タイ王国外務省国際経済局(タイ語:กรมเศรษฐกิจระหว่างประเทศ、英語：Department of Economic Affairs）は、タイ王国内閣外務省の内部部局の一つ。
国際経済局は、総合的な東アジア諸国家、国家群、地域、アセアンを除く国際機関の情勢分析、将来予測を行いつつ、外交政策、戦略の立案を行う。さらにその政策、戦略に基づいて二国間及び多国間経済協力関係を構築することで、国威と国益の保全を達成することを目的とする。
増田 敏彦（ますだ としひこ、1960年 - ）は日本のアニメーション監督、アニメーション演出家、作画監督。
テレコム・アニメーションフィルムの主力アニメーター・演出家として、1980年に入社。海外作品の監督なども務めて1997年にエミー賞を受賞する。現在は主にトムス・エンタテインメントの作品を中心に幅広く手掛けており、キャラクターデザインを務めることもある。