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仙台市経済局と仙台市交通局の共同事業である。パンフレット作製などの宣伝、「るーぷる仙台チョロQ」の販売等は、仙台市観光課、仙台市交通局、公益財団法人仙台観光国際協会 (SenTIA) による「仙台市観光シティループバス運行協議会」（事務局：SenTIA）が担っている。仙台駅西口バスプールでの案内業務は仙台交通株式会社（かつては財団法人仙台市交通事業振興公社）が担っている。1999年（平成11年）5月13日から運行が開始された。定員50人程の特製車両で基本的に運行されるが、繁忙期の通常運行や特別運行では一般の仙台市営バスに「るーぷる仙台」との横断幕を付けられた臨時便が運行されることがある。通常運行では、仙台駅を起点に仙台市都心部と青葉山地区の観光地を繋ぎ、約70分かけて時計回りに回っており、乗客は途中にある専用のバス停で乗降する。運行時間中は、バスロケーションシステム 「どこバス仙台」で、バスの現在地をインターネットから確認することができる。特別運行では、仙台駅を起点にイベント会場を繋いでいる。仙台市地下鉄東西線の開業日より「るーぷる仙台・地下鉄共通一日乗車券」（大人900円）が販売開始されている。るーぷる仙台の停留所が設置される地下鉄駅は、仙台駅・青葉通一番町駅・青葉山駅・国際センター駅・勾当台公園駅（定禅寺通市役所前）・広瀬通駅の6駅である。ただし、走行ルート沿いにある大町西公園駅および川内駅には停留所が設置されていない。有効な一日乗車券（大人：620円）を提示すると割引を受けられる制度があり、るーぷる仙台の専用バス停に近接する伊達政宗関連観光施設である瑞鳳殿・仙台市博物館・青葉城資料展示館の3施設だけでも大人は合計380円引きになる。このため、割引を受けられない1回乗車券（大人：260円）で巡るより、一日乗車券の方が実質的に安価となる。なお、「120円パッ区」の利用エリアである都心部内を相互に移動する場合や、仙台駅と瑞鳳殿、理学部自然史標本館、宮城県美術館、大崎八幡宮の各施設を単純に往復する場合は、一般の路線バスや地下鉄東西線を利用する方が安価である。
テーマカラーが青で「静」を表現しているアルバム。今作とは対照的な、テーマカラーが赤で「動」を表現したアルバムPhi IIが1994年12月10日に発売されている。
2017年9月30日現在で千葉県・東京都に22店舗（まんがランド 19店舗・EZCAFE 1店舗・MyStyle 2店舗）を展開する。
菊池 武澄（きくち たけずみ、生年不詳 - 正平11年/延文元年6月29日（1356年7月27日））は、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけての武将。菊池氏第12代当主・菊池武時の子。子に菊池武安。詫磨（詫間）氏の祖で、菊池氏第25代当主となる菊池武包は来孫にあたる。
建武の新政のとき、父の戦功により後醍醐天皇より肥前守に任じられた。1348年、兄弟の武光と共に後醍醐天皇の皇子・懐良親王を肥前に迎え、以後は親王を擁して武光や阿蘇惟澄と共に九州各地の北朝勢力と戦い、これを破った。1351年には筑後溝口城、1353年には一色氏、1355年には大友氏泰と一色範氏相手と南朝勢力拡大のための戦いに明け暮れた。しかし翌年6月初旬に病に倒れ、平癒を祈って寺院を建立しようとしたが、その甲斐なく6月29日に死去した。死後、武澄の妻によって紫陽山廣福寺が完成した。大正13年（1924年）2月11日、従三位を贈られた。
19世紀の資本主義社会は過酷な労働環境をもたらすなど多くの矛盾・問題点を孕んでいた。その問題点は多くの社会主義学者によって分析され理想の社会が論じられてきたが、特にカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスらは、資本主義が成熟した後に社会主義（共産主義）が実現しうるとした。世界初の労働者による革命政権は1871年のパリ・コミューンであり、世界で最初の社会主義国家は、ロシア革命と十月革命を経てボリシェヴィキが主導権を握ったことで1917年に成立したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国である。ボリシェヴィキの政権はロシア内戦を経て1922年に成立したソビエト連邦（ソ連）の前身となった。この他にもロシア内戦の時期には旧ロシア帝国領内に複数の社会主義政権が生まれている。1919年にはハンガリー評議会共和国が成立したが、まもなく消滅した。1924年には中華民国から独立する形で、アジア最初の社会主義国としてモンゴル人民共和国が誕生した。
第二次世界大戦後、多くの社会主義国が誕生した。東欧では、多くの国々がソ連により「解放」された結果として社会主義国（衛星国）となり、ソ連を盟主とする軍事同盟のワルシャワ条約機構に加盟した（東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、アルバニア）。ただしアルバニアは中ソ対立の際に親中路線をとり脱退した。ユーゴスラビアは当初の親ソ路線から独自の社会主義路線に転じ、非同盟中立政策や、一定の自由市場経済を認める市場社会主義を採用した。東アジアでは、大日本帝国の敗戦により、1948年に大韓民国樹立に対抗する形で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立した。中国では汪兆銘政権が崩壊した後に国共内戦が再開され、蒋介石率いる中国国民党及び中華民国が台湾に逃走した結果、1949年に中国共産党率いる中華人民共和国が成立した。ソ連、中国の間では同盟が結ばれた。東南アジアでは、終戦の混乱に乗じて1945年に旧仏領インドシナ地域が独立を宣言し、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が成立した。しかし1946年にはフランスが東南アジアの利権を守るべく傀儡政権のコーチシナ共和国を成立させたことで、南北分断国家となり、南北対立と断続的な戦争が行われた。北ベトナムはソ連や中国の（中ソ対立ではソ連側に付いた）、南ベトナムは当初はフランスの、後にはアメリカ合衆国の支援を受けた。しかし1975年、北ベトナム軍は南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、社会主義国としての統一を実現した。周辺国のカンボジア、ラオスも社会主義国となった。これに対し、ミャンマー（ビルマ）では、1962年、ネ・ウィンがそれまでの国内の混乱を背景にクーデターを決行。「社会主義へのビルマの道」と呼ばれる独特の民族主義・国家主義・社会主義体制を確立。アメリカ・ソ連との関係を最低限の範囲にまで縮小させて、国際的には孤立化の道を歩む事となった。南アジアにおいては、インドはソ連の支援を受け、社会主義的政策を取った。中東・アフリカでは、1976年にはアンゴラ、1977年にはセーシェル、1978年にはエチオピア、モザンビーク、南イエメン、アフガニスタンで社会主義政権、もしくは親ソ政権が誕生した。中南米では、アメリカの半植民地状態であったキューバで、1959年にカストロ率いる革命政権が発足した。また1970年にチリの自由選挙においてサルバドール・アジェンデが大統領に選出される。しかしこのアジェンデ政権は、1973年にはCIAの後援を受けたピノチェト将軍らによるチリ軍事クーデターにより崩壊した。以上のように西側諸国は「ソ連が国内には恐怖政治、国外には革命の輸出を行っている」として軍事的圧力や経済封鎖、反革命勢力への武器提供や資金援助を行った。東側諸国はこれに対抗して国内統制を強化しコミンフォルムを通じて西側の社会主義政党にも介入したため、冷戦や、朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争が繰り広げられた。なお東南アジア、アフリカ、南米などの社会主義国は、資本主義が進化して社会主義へ進んだというより、旧宗主国である西側諸国と対決して植民地や半植民地状態から独立し、ソ連などの援助を得て国家指導の近代化建設を推進する面が強く、陣営は異なるものの反共主義を掲げて西側の援助を得た開発途上国の開発独裁とも共通する。
1953年にソ連及び社会主義陣営に絶対的な影響力を持っていたソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンが死去すると、1950年代半ば以降は社会主義諸国の間でもさまざまな紛争が起こり「共産主義は一枚岩」（社会主義国は将来的には共産主義を実現すると標榜していた）という理念は短期間で崩壊した。1956年のスターリン批判とハンガリー動乱、米ソの平和共存路線に反対する形での中ソ対立や、1968年のソ連のチェコスロバキアへの軍事介入、1978年からのソ連のアフガニスタン侵攻、1979年の中越戦争などである。いくつかの社会主義国では教育・福祉制度の充実がはかられ一定の生産性の向上がみられたものの、軍事負担や西側の経済封鎖の影響もあり、生活水準の向上では資本主義国に取り残された。共産党一党独裁と中央集権的な官僚主義の弊害により、民主主義は制限され、労働組合は傀儡の御用組合となり、党幹部は共産貴族とも呼ばれた。他方、資本主義諸国では、アメリカ合衆国のニューディール政策やイギリスの福祉国家、更には北欧諸国の社会民主主義政策など、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と一定の社会の成熟と安定をもたらした。この背景には、国際的にも国内的にも社会保障面で社会主義勢力に対抗する必要があったこと、各国の社会民主主義勢力の役割などが挙げられる。1980年代後半にはソ連共産党による体制が消耗を見せ、ベルリンの壁崩壊などの東欧諸国の民主化やペレストロイカを経て、1991年にはソ連が崩壊した。重しの外れたヨーロッパの社会主義国は次々に社会体制を改め、現在ヨーロッパにはソ連型社会主義国は残っていない。
2016年現在では、アジア（中華人民共和国、ベトナム、ラオス、北朝鮮）と中米（キューバ）では一党独裁制の社会主義国が残っているが、それらの国々でも北朝鮮を除けば、ある程度開発独裁的な体制である社会主義市場経済を採用している。アジアでは、中華人民共和国は改革開放、ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁）を堅持しながらも、経済的には資本主義化（国有企業の株式会社化、外資誘致など）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は独自の主体思想を掲げる軍事独裁専制国家で、経済的・政治的な体制はソ連型社会主義とも異なるが、2002年7月の経済改革では農産物など部分的な自由市場が認められ、2009年の憲法では、「社会主義」を標榜してはいるが、「共産主義」の語は削除され、独自の「先軍思想」が明記された。一方、中南米ではキューバの社会主義政権が崩壊せず続いている事に加え、1990年代末より市場開放による国内産業の壊滅や貧富の差の拡大もあり、左派勢力が力を増し、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に、エクアドル、ニカラグア、ボリビアなど社会主義を志向する国が続いており、2009年にもエルサルバドルでは、かつては共産ゲリラであったファラブンド・マルティ民族解放戦線が選挙で政権を奪取した。米州自由貿易地域に対抗した米州ボリバル同盟が結成されている。なおロシア、ベラルーシなどの旧社会主義圏では、エリツィン時代の急速な市場経済導入による混乱と国家弱体化の反動で、超大国時代の社会主義ソ連を懐古する層もあり、大統領への権限集中を後押しする一因となっている。
西側諸国の社会主義者や社会主義政党では、かねてよりイギリス労働党などの社会民主主義と、プロレタリア独裁を掲げソ連型社会主義を目指したマルクス・レーニン主義が対立していたが、マルクス・レーニン主義勢力は次第に縮小した。日本共産党は1950年代から「自主独立路線」を掲げ、ソ連共産党や中国共産党から次第に自律的な路線を模索しはじめる。1963年には部分的核実験禁止条約をきっかけにソ連共産党と対立し、関係を断絶。1966年には中国との対立も表面化し翌年には関係断絶に至る。このような流れの中で日本共産党は1966年の党綱領に自主独立路線を明記。1974年には党綱領からプロレタリア独裁の規定を削除し、1976年には「自由と民主主義の宣言」を出して議会制民主主義の擁護を明確にした。西側最大の共産党であったイタリア共産党は、1970年代にはマルクス・レーニン主義を放棄しユーロコミュニズムの路線を確立、1980年代には社会民主主義政党へ路線転換した。西側では長らくソ連共産党への支持を続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線を模索している。対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている（民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、ベネズエラなどの政権には敵対する）ことを批判する声もある。2007年に世界金融危機が発生したが、その背景として「社会主義に勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済の行き過ぎ（市場原理主義）と、政府や社会による市場の監視・管理機能の低下が、資本主義諸国の指導者からも含め、広く指摘されている。
ソ連及びソ連の影響下で成立した多くの社会主義国家では、基本的な教育・賃金・住宅・医療などが保障され、身分・民族・男女などによる差別は公式には否定され、国家による産業（特にインフラ）の整備が行われて近代化が促進された。一方、基本的には共産党一党独裁であり、言論の自由、信教の自由などはしばしば制限され、また官僚制による腐敗や非効率も深刻化した。特にスターリン時代には大規模な人権侵害が長期間行われた事がスターリン批判で暴露されたが、共産党独裁自体は継続された。またソ連の影響下の国々は衛星国とも呼ばれ制限主権論も唱えられた。ソ連の影響下ではなく独力で社会主義政権を建設した国では、ユーゴスラビアやキューバのようにソ連に比べ政権党の統制が比較的緩やかな場合もあるが、それでも西側諸国に比べると言論の自由は制限されていた。とりわけ、中国・カンボジア・北朝鮮は、ソ連以上に厳しい抑圧体制を敷いた。カンボジアのポル・ポト政権は、中国の文化大革命に触発されて極端な農業集団化を推し進め、人口700万の同国で150万から300万の国民（国外亡命者を含む）を処刑した。1989年6月には中国で天安門事件が発生し、民主化を求める学生デモを武力鎮圧し、ネット検閲によってサイバー空間でも国民を抑圧している。
現在のフランス領ポリネシアに最初に人類が到達した時期については諸説あるが、5世紀から8世紀頃にはトンガやサモアなどの西ポリネシアから航海カヌーでやってきたポリネシア人たちが、この海域の島々を次々に発見し、定住していったと考えられている。現在、それらの島々の中でも最も早く発見・植民されたと考えられているのはマルケサス諸島である。古代のポリネシア人たちはマルケサス諸島を東ポリネシア海域の根拠地とし、ここからラパ・ヌイやハワイ諸島、タヒチ島、トゥアモトゥ諸島、アオテアロアなどに拡散していったとの見方が、今のところ最も有力である。
1595年にスペイン人のアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラが南米のペルーから出航し、マルケサス諸島の4島に次々に上陸した。1606年にはポルトガルの航海者がトゥアモトゥ諸島のハオ島に到着している。タヒチ島には、1769年イギリスの航海者サミュエル・ウォリスがヨーロッパ人として初めて来航した。続いて1786年にはフランス人のルイ・アントワーヌ・ブーゲンビルがタヒチ島を訪れており、1769年にはジェームズ・クックもタヒチ島に訪れている。
1788年にクックの元航海長だったウィリアム・ブライ船長のバウンティ号が、西インド諸島の奴隷の安い食料品としてパンノキ採集のためにタヒチ島に訪れている。しかし、そこでバウンティ号の反乱事件が起きる。パンノキを採取し、タヒチ島から西インド諸島のジャマイカへ向かう途中、航海士フレッチャー・クリスチャンを始めとする、ブライ船長のやり方に対して不満を持っていた十数人の乗組員が太平洋上で反乱を起こしたのである。彼ら反乱者達はバウンティ号を乗っ取って、タヒチ島に戻り、そこでタヒチ人の男女数人を連れてゆき、誰にも見つからない、どこか遠くの無人島に住み着こうとし、1790年に無人の孤島ピトケアン島にたどり着き、住み着いた。
タヒチ島は1791年頃よりポリネシア系のポマレ王朝によって支配されてきたが、1842年に女王ポマレ4世がフランスの圧力に屈し、タヒチ島とモーレア島をフランスの保護領とする条約に署名。1880年のポマレ5世の主権譲渡への署名によりタヒチ島はフランスの植民地となり、以降、フランスは本格的にタヒチ島に進出していった。第二次世界大戦中にフランス本国がドイツに占領されると、自由フランス側につき、連合国に協力した。1949年にフランス海外領土に昇格し、1957年に大幅な自治権を獲得。なおムルロア環礁などでは、フランスによる核実験が1996年まで行われていた。一時自治権の拡大により国連非独立地域リストから削除されたが、ナウル、ツバル、ソロモン諸島によって国連総会に提案され、2013年5月18日に再びリストに掲載されることが決議された。
フランス領ポリネシアには118の島があり、うち67の島に人が住んでいる。総面積は4,167km²（石川県とほぼ同じ）で、250万km²の範囲の海域に多数の島が散らばっている。フランス領ポリネシアに含まれる島はソシエテ諸島（タヒチ島、モーレア島、テティアロア島、フアヒネ島、ライアテア島、タハア島、ボラボラ島、マウピティ島、ツパイ島など）、オーストラル諸島（トゥブアイ諸島、バス諸島）、トゥアモトゥ諸島（ムルロア環礁など）、ガンビエ諸島、マルキーズ諸島（マルケサス諸島）である。かつて含まれていたクリッパートン島は、2007年2月22日からフランス政府の直接統治下に入った。キリバスのライン諸島とは同じ標準時を採用しているように見えるが、ライン諸島がUTC+14であるのに対し、フランス領ポリネシアはハワイ諸島と同日同時刻のUTC-10であるため、キリバスよりも日付が1日遅れることになる。ちなみにフランス領ポリネシアの標準時は、日本時間の19時間遅れ、フランス本国の11時間（本国が夏時間のときは12時間）遅れである。
2002年の国勢調査によると、総人口24万5,405人のうち、83%がポリネシア人、12%がヨーロッパ人、5%が東アジア人となっている。また、タヒチ1島だけで全人口の69%を占める。首府パペーテの都市圏は12万7,635人の住民を有している。
公用語はフランス語とタヒチ語である。ソシエテ諸島（タヒチ島など）ではタヒチ語、マルキーズ諸島ではマルキーズ語、トゥアモトゥ諸島ではトゥアモトゥ語、ガンビエ諸島ではマンガレバ語、オーストラル諸島ではオーストラル語、ラパ島ではラパ語が話される。
フランス領ポリネシアの経済は、中程度に発達しているが、それらはフランス本土からの輸入、観光産業、財政援助によって支えられている。観光産業はかなり発達しており、主要島のほとんどで見受けられる。フランス領ポリネシアは世界最大の黒蝶真珠の輸出国で、世界の90%以上のマーケットシェアを誇っている。最盛期の1990年代には年間およそ8トンから10トンの輸出量、金額にして200億円以上の輸出を記録している。黒蝶真珠の輸出には1グラムあたり200xpfの真珠輸出特別税が課せられ、多いときには20億円以上の直接税収がもたらされている。
放送は本国フランス共和国の放送局フランス・テレビジョンが傘下に置く海外領土向けチャンネルのRFOがある。フランス領ポリネシアにおいてはRFOのフランス領ポリネシア局のRFO Polynesieが放送している。ほかにCanal+の傘下にあるCanal+ Polynesieなどがある。インターネットにおいてはフランス領ポリネシアに限らず本国のプロバイダも利用される。新聞は売店などでの販売が主流。
パペーテ・タヒチ国際空港を拠点にエア タヒチ ヌイが国際線を、エアタヒチが域内の空路と、クックアイランドへの運航している。国際線は本国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、日本（成田国際空港）、アメリカ合衆国ロサンゼルス経由パリなどへ就航している。また、エールフランスやニュージーランド航空、LATAM航空（チリ）、ハワイアン航空なども乗り入れている。
1946年、慶應義塾高校の報国音楽隊出身者らを中心として設立され、当初はコンボ活動が主だったが、後にビッグバンドの形式になる。山野 ビッグ・バンド・ジャズ・コンテストに唯一初回から出場し、最優秀賞11回（早稲田ハイソサエティ、国立音大ニュータイドを抑えて最多）、優秀賞19回（最多）など（いずれも2017年大会現在）。音楽業界で活躍するOBも多数輩出しており、1974年に開かれた荒井由実のファーストインプレッションコンサートにおいて、バックバンドをつとめた荒井の所属していたアルファレコードの創設者である村井邦彦がライト・ミュージック・ソサイェティー出身という縁もある。世界の主要ジャズフェスティバルであるスイスのモントルー・ジャズ・フェスティバル、アメリカのモントレー・ジャズ・フェスティバルに出演経験がある。マリア・シュナイダーの楽曲をいち早く日本に紹介するなど、コンテンポラリー・ジャズを積極的に演奏している点で他バンドと一線を画している。山野ビッグバンド・ジャズコンテストでも、フランキー・ルソーや挾間美帆といったコンテンポラリーの新進気鋭のミュージシャンの曲を演奏した。
ロシア帝国オルロフ州イェレツ（現：ロシア連邦リペツク州）に生まれる。少年時代にピアノを学ぶ。十代でモスクワに移り、グネーシン音楽大学でミハイル・グネーシンとイェフライム・ゲルマンに1929年から1932年まで師事。その後は1932年から1936年まで、ヴィッサリオン・シェバリーンに作曲を、ゲンリフ・ネイガウスにピアノを師事。最初のピアノ協奏曲は在学中の作品であり、最初の交響曲は卒業制作であった。
1948年にアンドレイ・ジダーノフによってソ連作曲家同盟の書記長に任命され、1948年度ソ連作曲家同盟総会の席上でプロコフィエフとショスタコーヴィチに名指しで「形式主義者」の烙印を押し、その後も在任中に両大家を激しく譴責したことにより、こんにちフレンニコフに対する評価はすこぶる悪い。また、いかさまの選挙によって、ソ連崩壊までその書記長職に居座った。その一方で、その地位を有意に用いて、国内の作曲家を擁護し、援助したとの証言もあり、プロコフィエフとショスタコーヴィチが1950年にスターリン賞を授与されたのも、フレンニコフの弁護あればこそであったというものもいる。しかし、フレンニコフの手をもってしてもロシア・アヴァンギャルドを救うことは絶望的で、彼らの名は音楽事典から抹消された。『ショスタコーヴィチの証言』には、フレンニコフに関する批判的な記述がされている。
1960年代に演奏会場に復帰し、自作のピアノ協奏曲を演奏した。ヴァイオリニストのレオニード・コーガンやチェリストのムスティスラフ・ロストロポーヴィチ、ピアニストのエフゲニー・キーシンの協力を得て、自作の協奏曲を録音している。1980年代に入って再び精力的に作曲活動に復帰し、《交響曲 第3番》では、かつて糾弾した音列技法を用いている。1994年に上梓された回顧録（ISBN 5714005635）は、ソ連時代の秘密文書が公開されているとの触れ込みであった。2007年8月14日、心筋梗塞のためモスクワで死去。94歳没。
日本では、1984年10月、日ソ音楽家協会が、当時のソ連作曲家同盟議長のフレンニコフと初代運営委員長芥川也寸志の親交をもとに設立された。ソ連崩壊後は、日露音楽家協会と名称を変更した。同協会の会報には、フレンニコフは「一度も作曲家たちを管理したことはなく､一度も何を作曲すべきか､どう作曲すべきかと言っていない｡彼は作曲家がメンバーである組織を管理したのである｡」「明白な功績は､自分の権力を一度も誰かを害することに使わなかったばかりか､常に援助することに傾けたことである」という訃報を伝えた際の賛辞が掲載されている。日本人の中島克磨を弟子にする計画があった。1987年に東京でヴァレリー・ゲルギエフ指揮の下、ウラジミール・クライネフ・エフゲニー・キーシン・ヴァディム・レーピンをソリストにしてピアノ協奏曲第三番、ピアノ協奏曲第二番、ヴァイオリン協奏曲第一番を演奏し大成功を収めた。その後、フレンニコフの管弦楽作品の演奏は日本ではほとんどなくなってしまっている。
情報（じょうほう、Information, Informatics）とは、2003年（平成15年度）より、日本の後期中等教育の課程（高等学校の課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部）に新設された教科である。
一般的な意味である、「知らせ」を表す語である「情報」と混同されやすいことなどもあり、情報科（じょうほうか）、教科「情報」（きょうか じょうほう）などと呼ぶことも多い。英訳については情報処理学会から「Informatics」を使うよう提言が出ている。教科「情報」には、普通教育に関する各教科（普通教科）としてのものと、専門教育に関する各教科（専門教科）としてのものの2つがある。教科「情報」は高度情報化社会に対応した人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科であり、単にパソコン操作を教える教科ではない。総合的な学習の時間と同様に、他教科との連携も重要となる、複合的な教科である。近年は形骸化が指摘され、専門知識を持たない数学の教諭が指導を行ったり、簡単な表計算をもって合格としたり、センター試験の自習に振替えたりする学校も一部に存在している。平成20年1月の中央教育審議会答申において、「高等学校の各学科に共通する教科情報科（教科「情報」）」が改善されることになった。現行の「情報Ａ」、「情報Ｂ」、「情報Ｃ」の3科目構成を見直し、平成25年度から「社会と情報」、「情報の科学」の2科目が設けられる。改善の具体的事項として、答申の中で次のように示された。高校生の実態は多様化している一方で、情報及び情報機器等の活用が社会生活に必要不可欠な基盤として発展する中、これらを活用して高い付加価値を創造することができる人材の育成が求められている。これらを踏まえ、情報活用の実践力の確実な定着や情報に関する倫理的態度と安全に配慮する態度や規範意識の育成を特に重視する。その上で、生徒の能力や適性、興味・関心、進路希望等の実態に応じて、情報や情報技術に関する科学的あるいは社会的な見方や考え方について、より広く、深く学ぶことを可能とするよう科目構成を見直す。
普通教科「情報」の内容を大きく分けると、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つの要素がある。これらの要素は、単独で存在するのではなく、相互に関係し合っている。この教科においては、「理系」「文系」という分類は行われないが、科目によって後述のとおり内容に若干の傾向が見られる。なお、専門学科においては、学習指導要領第1章第3款の2により、専門教科・科目の情報科目（ex.情報技術基礎、農業情報処理，生活産業情報、海洋情報技術）で情報科科目の履修と同様の成果が期待できる場合、情報科の必履修科目を代替できることになっている。
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる（高等学校学習指導要領による）。
1996年（平成8年）7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。
1998年（平成10年）7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。
1998年（平成10年）7月29日の教育課程審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」という答申の中で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。
答申を受け1999年（平成11年）3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科・家庭・商業・工業・農業・水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。またこれと並行に、JPNICでは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。
「普通に関する各教科」としての「情報」の教育が不振である原因としては、大学で新規に免許状の授与を受けるため体系的に学習する者や、企業で技術者として専門的な能力を習得した上で免許状の授与を受けることを目指す者は、多数の単位修得のために長期間を要することが必要であるのに対して、高等学校の情報教育を推進する立場である現職の教員（教諭）は、短期間の講義・レポートによって免許状の授与を受けられたことが挙げられる。この場合、短期間の講習による弊害から、必ずしも授業の土台となる専門的な知識が備わっておらず、浅い指導しかできない状況にある。そのため、学校によってはパーソナルコンピュータを操作する実習（事務用ソフトウェアの操作の習得）が、ほぼ100％に近い状態で行われる場合があるといわれる。これは「情報」の専門分野というより、教職課程において共通の必修科目である「情報機器の操作」の範囲である。この教科の目的が「パソコン操作の習得」に限定するものではないにも関わらず、教科書に従った授業展開が行われていないと見る向きもある。その影響か一例として、生徒においては教科名が情報ではなく「パソコン」と認識されることもある。
進学指導を優先し「情報教育＝就職の基礎」と考える教員において、この教科を「生徒の進路（大学受験）と関係が無い」と軽視する傾向が見られ、社会に適応する教養としての情報教育に真剣に取り組もうとする教員の努力が理解されない懸念がある。かつては現職の教員の一部には例えば「情報」の時間にセンター対策等に「数学A,B」等のコンピュータをしてはどうか、と言う意見があったのは事実である。2006年（平成18年）の高等学校必履修科目未履修問題では世界史に次いで未履修の多かった教科が情報であり、高校側の情報に対する軽視が浮き彫りとなった。また、パソコン操作は興味が無いと難しく、使いこなすことも難しい。一般家庭でパソコンを使うといったら写真印刷や年賀状印刷程度のもので、「情報は苦手だ」「嫌いだ」という中で、指導の難しい科目と言える。
しばしば見られる状況としては、特定のソフトウェアに依存した教育しか行われていなかったり、特定のソフトウェアでしか作成できない形式でのファイル提出を強制したりしていることもある。また、使用するソフトウェアがプロプライエタリなソフトウェアである場合が多く、学校による特定少数の企業への支援ではないかという疑問も投げかけられている。生徒自身も「就職したときにデファクトスタンダード（事実上の標準）となっているプロプライエタリ（専用）なソフトウェアを操作できなければ、戦力とみなされずに勉強し直さならなければならない」と考えている場合もあり、この問題の解決は難しい。また現在意匠法の改正案が提出され、プロプライエタリではないソフトウェアがデファクトスタンダードのソフトウェアのインターフェイスデザインを模倣することが違法となる可能性が出てきており、この先も通常教育においてプロプライエタリなソフトウェアが使用される可能性は高い。企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作が出来ない者より出来る者を優先する動きがあるものの、その簡易な操作方法は、職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用（情報収集・情報処理・情報発信など）の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。
ハイパーリンクの取り扱いに関して著作権で保護されないハイパーリンクについて、無断リンクを禁止するような内容の記述や指導が行われていることが問題になっている。その反面、動画サイトへの投稿、SNSやブログなどによる情報発信者の低年齢化が著しい昨今において大変重要であると思われる、著作権に関する指導が不足している傾向がある。
免許状取得者に対しては、生徒に限定せず学校職員に対する情報教育も期待されている。しかし教科用図書（教科書）の整備が遅れていることもあり、担当科目の指導案のみならず、生徒の学習理解に応じた補助教材を自分たちで作成し、この補助教材が授業の中心になることもある。学校によっては、教科書よりこの補助教材が授業の中心として扱われることもあるとされ、そのような学校では補助教材への対応負荷が高い。また、情報機器・情報ネットワークの保守運営にとどまらず、視聴覚機器の取り扱い担当として割り当てられることもあるなど、教科指導以外の対応も非常に多い。多くの普通高校、特に進学校では、必修科目であるから形だけは科目を置いているが、実際にはその時間を受験等に向けた他の教科の復習や自習などに充てている実態が常態であるとされる。このため、そのような高校に於いては、一応建前上は必修科目であるため、表面上は情報の科目の免許を保有する教員を採用し配置せざるを得ないが、実質的に不要な科目であると認識しているのであるから、教員採用に情報の免許だけの保有者を採用する理由が全く無い．情報単独ではなくて必ず他の教科の免許とセットとしてだけで教員採用募集をするのは、そのような事情が背後にあるとされる。
教員採用試験においては「情報」だけを所有する者の受験を認めない（出願すら出来ない）自治体（例えば東京都では「情報」と数学または理科の免許が必要）が多く、正規採用を受けていない教員においては「情報」を取得後に他教科の免許を追加、あるいは既に免許取得している教科に「情報」を追加することで当該教科の受験機会を得る動きが見られる。他教科の免許者についても「複数教科の免許者有利」の傾向があるとされることから、そのような人も「情報」を追加取得することが多い。その結果、「情報」のみ取得（見込）している状態でも受験可能な自治体に、受験者が集中しやすい。「情報」取得者・取得見込者に対する教員採用への機会は、必ずしも均等に与えられていない。今日にいたるまで教員採用試験で一度も情報での募集が実施されていない都道府県もある。
臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。また開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが無く、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。現職の教諭を対象に免許所有者を確保してきた経緯から、現職以外の新規取得者への門戸は狭い。また、学習指導要領では各科目における指導の注意事項として「技術的に踏み込まない」とされており、情報に関する実務経験者ではなくても対応できるようなルールとなっている。パーソナルコンピュータの操作が授業の中心になっている現状から「誰でも教えられる」という誤解がある教科だが、授業内容に説得力を持たせ、さらに不測のトラブルなどへの対応のために専門的能力のある者が求められており、他教科の教員に対し情報教育への理解が求められる。
情報の内容自体は、私大を中心に複数の大学のAO入試・一般入試などで出題されているが、一般入試科目としては、教科「情報」を学んだ生徒が大学を受験する2006年度の入試で初めて導入された。2006年（平成18年度）の出題大学は、試行試験を行うなどして04年から準備をしてきた東京農工大学など、国立2大学、私立13大学。2007年度は、出題大学は多少増え、国立2大学、私立21大学。また、慶應義塾大学は2016年度より総合政策学部および環境情報学部の一般入学試験において「情報－社会と情報・情報の科学」を入試科目として採用している。大学入試センター試験では、1997年（平成9年）から数学の一科目として「情報関係基礎」を出題している。「情報関係基礎」の出題範囲は、大学入試センターによると「職業教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報及び福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目」。2006年度センター試験　試験問題評価委員会報告書の中の「情報関係基礎」についての問題作成部会の見解として、「『情報関係基礎』という枠組みから『情報』という枠組みへの移行可能性に関しても、慎重に前向きに検討する必要がある」と記されているが、08年度のセンター試験でも、普通教科「情報」は出題されないことが決まった後も、13年度センター試験実施要項においても予定されていない（情報関係基礎のみ実施）。大学入学共通テストでは、「情報」の出題が検討されている。
染色体異常症のうちの異数性の一つ。配偶子形成時の減数分裂過程での染色体不分離により、X染色体が1本しかない（通常はX染色体2本かX・Y染色体1本づつ）場合（45,X）と、X染色体の短腕欠落（46,X,i (Xq) ）、もしくはこうした要素を含むモザイクの核型や通常のX染色体にXもしくはY染色体の欠片のようなマーカー染色体がある場合などで発生する。より厳密にいうと、X染色体は2本以上あると1本を残して不活性化して（ライオニゼーション）、X染色体が1本分しかない男性と染色体量を合わせる機構があるが、この際両端部（偽常染色体領域 PAR）は不活性化の対象にならずに実際には1本と少し分だけ働いている。このPAR領域のうち短腕側（PAR1）はY染色体短腕にも同じようなものがあり、これが染色体2本分あるのが正常だが1本分しかないと本症を呈す。従って「X染色体1本のみ」、「X染色体は2本あるが片方の短腕がない」、「X染色体は2本あるが片方が両方長腕（同腕染色体）」、「XとYを1本づつ持つがY染色体の短腕がない」場合はターナー症候群の兆候を呈すが、逆に「X染色体は2本あるが片方の長腕がない」や「X染色体は2本あるが片方が両方短腕」の場合は本症を呈さない。また、46,XXの女性も年齢が上がるとともにX染色体の片方が無くなった45,X細胞が特にリンパ球で増加する現象が起こる（X染色体の低頻度モザイク）が、これはターナー症候群と異なり正常の生理現象で、血液中のリンパ球に45,Xが増加しても性腺などの他組織は無関係なことが多く、生殖などに問題が起きることはない（男性もY染色体の無い細胞が高齢になると見られるが同様に正常範囲の生理現象）。
年を追うごとに内省的・神秘主義的な傾向が深まっていった作者の、発表した中では最後の作品だが、読者や批評家からの評価は高くなかった。ストーリー性はほぼ皆無で、非現実的な知性を設定された7歳児のシーモアがひたすら知的関心事について語る内容に対し、批評家エドワード・コスナーは「題材はあまりに内輪でだけ大切になりすぎている。サリンジャーは自分が関心のあることだけにとらわれて、それが外の世界に伝わる形にならなくなってしまっている」と評した。『ニューヨーク・タイムズ』紙の批評家ミチコ・カクタニは「不快で怪しげ、そして悲しいことに、まったく魅力のない物語」とした。
二回投票制で、1回目の投票で過半数得票した場合は決選投票は行われない。海外在住のエジプト国民は2018年3月16日から18日まで投票した。決選投票を実施した場合、海外在住者は4月19日から21日にかけて、国内では24日から26日にかけて施行する予定だった。
モーニング娘。に憧れてアイドルを目指そうと考えた古川は、2002年、ハロー!プロジェクト・キッズ オーディションを受験したが、不合格となった。その後、2004年にハロプロ エッグ オーディション2004に合格。ハロプロエッグの1期生となった。2005年1月、ハロー!プロジェクトのコンサートツアーにバックダンサーとして出演し、初のお披露目となった。後日発売された同コンサートの写真集に古川を含むハロプロエッグ20人の名前がローマ字で記載されている。その後、10月8日 - 10日にかけて行われたイベント「『モーニング娘。“熱っちぃ地球を冷ますんだっ。”文化祭2005』in 横浜」で、古川が参加していたユニット『ともいき・木を植えたい』のお披露目が行われた。2006年3月、公式ブログ「ともいき・木を植えたい」を開始し、8月16日には、公式ブログ「こなつブログ」を開始した。同ブログは2008年5月31日に終了した。2010年の夏頃、ハロプロエッグの体制変更により高校生以上のハロプロエッグメンバーは研修課程を修了することが決まったと所属事務所より宣告された。当時高校3年生で進路について悩んでいた古川が、ハロプロエッグとして「もうちょっと頑張ってみようかな」と考えていた矢先の出来事であった。ハロプロエッグとしての活動は、11月28日に横浜BLITZにて行われた『2010 ハロー!プロジェクト新人公演11月 〜横浜JUMP!〜』が事実上最後となった。
2011年1月31日、ハロプロエッグの研修課程を修了し、3月9日より行われる舞台「ワーサルシアタープロデュース 時間創造部〜スーパータイムマネージメント〜」に出演することが発表された。2月22日には、K-POPカバーダンスグループ『UFZS』が結成され、そのメンバーとなった。同年4月4日、女性アイドルグループ『アップフロントガールズ（仮）』としてのブログ「アップフロントガールズ（仮）オフィシャルブログ」の更新を開始した。後にグループ名は『アップアップガールズ（仮）』に改名された。2012年1月1日、アップフロントグループの所属タレントによって構成される女性フットサルチーム『Gatas Brilhantes H.P.』の新メンバーになったことが発表され、4月29日、背番号が20であることが発表された。8月14日には、UFZSのリーダーとなることが発表された。
単式ホーム1面1線を有する地上駅。線路の北側にホームが配置されている。松阪駅管理の無人駅。簡易な駅舎があり、国鉄分割民営化の頃までは業務委託駅で、駅舎内で乗車券を販売していた。
筐体は猫耳をイメージしたデザインの上下2画面からなり、上画面はムービーなどを表示する液晶パネル、下画面は多点タッチ可能なタッチパネルになっている。ゲームプレイは全て下画面で行われ、上画面は楽曲情報やムービーが表示されるのみとなっている。また、下画面に用いられているタッチパネルは静電容量方式（スマートフォンで使われている方式）となっている。本作の大きな特徴として、映像に力を入れており、大多数の楽曲に専用ムービーがついていることが挙げられる。収録楽曲はアニメソング、VOCALOID楽曲、東方Projectの楽曲などが多く、それらの出典元の映像がそのまま使用されていることが多い。逆に、J-POP系の版権曲は収録されていない。ただし、一部の楽曲についてはジャンルごとの汎用ムービーが使用されている。また、ローカルマッチングを行うと、連結した筐体を貫通する映像演出を出すことも可能。台湾・香港・マカオでも「BST動漫音樂」という中訳タイトルで稼働している。同社のSOUND VOLTEX同様、標準でヘッドホン端子を搭載。音量は15段階で調節可能。
タッチパネルを指で直接タッチし、表示されるノーツを処理していく。主な判定ラインは画面中央にある正八角形型の「ジャッジリング」で、ここに向かって（一部を除き）ノーツが画面外8方向から飛んでくる。この8方向とは、セガの音楽ゲーム「maimai」とは異なり、縦、横、斜めとなっている。判定は良い方から順に「サイコー/Fantastic（完璧）」「ヨッシャー/Great（少しずれた）」「オシイ/Fine（ややずれた）」「スカッ/Miss（大きくずれた・見逃した・途中で離した）」 があり、スカッ/Missを出すとコンボが切れる。難易度は「LIGHT」「MEDIUM」「BEAST」「NIGHTMARE」の4段階で、難易度レベルは1から10まで存在する。ステージ数はSCENEで表示される。LIGHT、MEDIUM、BEASTに関しては全楽曲に存在するが、NIGHTMAREは一部の楽曲のみに存在し、楽曲選択画面から「BEASTHACKER」モードを選択することによりプレイ可能（後述）。アニムドライヴでは曲のサビに入ると HIGHTENSION モードに突入し、曲に合ったエフェクトが付く。ただし一定時間だけで、サビじゃないところや2回起こることもあり、一部無い曲とある曲がある。コインプレイは3曲プレイ保障（2014年9月3日以降・それまでは最低2曲プレイ保障（SCENE 1をクリア出来なくてもSCENE 2に進出可））。PASELIプレイは最低3曲プレイ保障で1st SCENE から3rd SCENEまで全てクリアするとBONUS SCENE（4曲目）がプレイ可能。さらにPASELIプレイでBEAST MODEを選択すると、たとえ3rd SCENEまで全曲クリア出来なくてもBONUS SCENEをプレイ可能（完全4曲プレイ保障）。なおBONUS SCENEは「TEAM BATTLE」であっても必ずシングルプレイ（「STANDARD」プレー相当）となる。また、プレーの際にシーンの表記が「1st SCENE」であったり「SCENE 1」であったりと曖昧な面もある。またコインプレイ時は1・2曲目でプレイできる楽曲のレベルに制限がかかるが、後述のプレイヤーランクを上げることでその制限を緩和することができる。
クリア判定は画面中央・ジャッジリング内側にある増減式のゲージで行う。ゲージはMiss以外で増加し（Fantasticが最大）、Missで3％減少。30％からスタートし、曲が終了した時点で70％以上あればクリアとなる。スコアは通常はコンボ数に依存せず、同じ種類のノーツは同じ配点となっている。このため、途中の1度のMissで大きく減点されることはない。各曲一律1,000,000点満点で、コンボを一度も切らずに（Missなしで）曲を終了するとFULL COMBO、全てのノーツでFantasticを獲得すると満点となりPERFECTとなる。ただし、COURSEモードのみコンボ数に応じて得点が増加する仕様となっている。
1926年、ジョージア州ティフトンにて生を受ける。陸軍士官学校在学中は陸軍ボクシングチームの主将を務めていた。1949年、卒業と共に歩兵科少尉に任命され、第8軍が駐留する日本に派遣された。この直後、パケットはレンジャー部隊に志願したものの、第8軍側からは「レンジャー中隊に少尉は足りている」と伝えられた。しかし、パケットは「分隊長や小銃兵としてでもよい」（本来は少尉より下級の下士官兵が務める役割）と返答して再志願を行った。レンジャー中隊の編成を行っていたマギー大佐はパケットの積極的な姿勢に感銘を受け、通常は大尉が務める中隊長の職をパケットに与えた。1950年10月11日、第8軍レンジャー中隊は朝鮮戦争只中の朝鮮半島へと派遣され、昼夜を問わず敵軍への襲撃を実施した。
パケットと第8軍レンジャー中隊の名は、1950年11月25日の第205高地を巡る戦いでの勝利によって広く知られることになった。第205高地は清川江を見下ろす戦略的要衝である。戦闘が始まった時、戦力はわずか51人のレンジャー隊員のみで、最も近い友軍部隊でさえ1マイル以上離れており、その上で全周から完全に包囲されていた。一方、夕方の時点でパケットが砲兵隊との調整を終えており、夜間の支援砲撃は可能だった。22時00分、迫撃砲の一斉砲撃と同時に中国軍の総攻撃が始まった。中国軍は4時間半に渡って6度の攻撃を行ったが、パケットは自分たちを加害範囲に含むごく至近距離に対しての砲撃支援を要請してこれを退けた。戦闘の最中、パケットは何度か負傷している。1度目は手榴弾の爆発によって、2度目は彼が隠れた蛸壺壕の目前で起こった迫撃砲弾の炸裂によってである。これらの負傷によってパケットは倒れ、レンジャー隊員のデイヴィッド・L・ポーラック（David L. Pollack）とビリー・G・ウォールズ（Billy G. Walls）の両上等兵によって救出された。その後、パケットは後送され、1年間に渡って入院生活を送ることになる。
朝鮮戦争の休戦後、パケットは陸軍歩兵学校レンジャー部の山岳レンジャー部隊に部隊長として2年間務めた。その後、最初のレンジャー部隊顧問としてコロンビアに派遣され、コロンビア陸軍レンジャー学校の設立に携わる。西ドイツ駐留の第10特殊部隊グループ（10th SFG）に移った後はBチームおよびCチームで指揮を執る。1967年、パケット中佐は第101空挺師団第502歩兵連隊第2大隊長としてベトナムに派遣される。同年8月、チューライ近くにおける防衛指揮の戦功から2度目の殊勲十字章に推薦される。
1971年に大佐の階級で陸軍を退役し、アウトワード・バウンドに務めた。また、その後はディスカバリー社（Discovery, Inc.）を創業したほか、ソフト・ハードウェア開発企業であるマイクロビルド社（MicroBilt, Inc.）に副社長として名を置いていた。1992年、レンジャー殿堂（U.S. Army Ranger Hall of Fame）にパケットの名が加えられた。1996年から2006年まで第75レンジャー連隊の名誉大佐（Honorary Colonel）を務め、これに対し殊勲文民記章が贈られている。パケットは歩兵学校の名誉教官とされており、卒業者向けの講演もしばしば担当する。1998年にはセント・モーリス勲章を受章し、同年のレンジャー・オブ・ザ・イヤー（Ranger of the Year）には彼が朝鮮戦争で率いたレンジャー中隊が選ばれた。1999年、ギャザリング・オブ・イーグルズの会員となる。2004年、故郷ティフトンの殿堂（Wall of Fame）に彼の名が加えられた。西半球安全保障協力研究所親善大使、2004年度陸軍士官学校殊勲卒業生、2007年度ダウボーイ賞などにも選ばれている。執筆活動も行っており、『Words for Warriors: A Professional Soldier's Notebook』などの著書を発表しているほか、各メディアにも記事を寄せている。現在はジョージア州コロンバスに妻と共に暮らしている。2人の娘と1人の息子、6人の孫がある。
2012年（平成24年）3月17日に開業した。隣の新三郷駅と同様に、旧武蔵野操車場跡地に立地する。請願駅の一つである。設置費用の分担は、計画時概算では鉄道建設・運輸施設整備支援機構が34億円、JR東日本が中線や分岐器など折り返し施設費を含めた29億円、吉川市が15億円となっている。なお、施行協定概算額では総額71億6,800万円で、費用負担の内訳はJR東日本が28億800万円、吉川市が43億6,000万円となっている。吉川駅と新三郷駅の中間点の、吉川駅から約1.6km地点の中曽根跨線橋付近に設置されている。武蔵野線では、越谷レイクタウン駅開業以来4年振りの新駅開業となった。
折り返し機能を有する単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを持つ地上駅で、橋上駅舎を有する。開業時の当駅での電車折り返しに関しては、輸送異常時と中山競馬が開催される際に運転される臨時列車のみであった。2015年3月14日のダイヤ改正より、平日ダイヤにて西船橋行きの当駅始発が設定された。基本的に上り列車が3番線、下り列車が1番線からの発着となるが、2012年3月改正のダイヤでは上り下りとも1日2本のみ、2番線を発着する定期列車が存在する。直営駅で、管理駅として吉川駅、新三郷駅、三郷駅を管理する。指定席券売機、自動券売機、自動改札機設置駅。
西口は駅と線路に隣接する武蔵野操車場跡地地区（28.8ヘクタール）で鉄道建設・運輸施設整備支援機構が土地区画整理事業を実施しており、街路整備や水道、電気、ガスなどのインフラ整備を行った上で、道路や調整池などを除いた15.9ヘクタールを一括して売却する計画であり、2012年（平成24年）8月に入札が実施され、大和ハウス工業とイオンタウンのコンソーシアムが落札。駅前の商業エリアをイオンタウンが、吉川駅寄りの住宅エリアを大和ハウスと住友不動産（分譲マンションのみ参加）がそれぞれ担当する形となっており、2013年11月30日にイオンタウン吉川美南の一部が開店、2017年9月20日には増床オープンし核店舗のイオン吉川美南店を含む29の専門店が開業した。また、操車場跡地に隣接する美南地区（82ヘクタール）については都市再生機構によって土地区画整理事業が実施され、2011年（平成23年）3月に換地処分が行われて事業が完了している。調整池、公園、住宅の整備が進んでいる。計画人口は9,200人。2013年（平成25年）4月には美南小学校が開校した。
東口は、駅開業に合わせて暫定的に駅前広場・駐輪場・駐車場が整備されたものの、元々が農業振興地域の田圃であるため、開発が進んでいない。市では国の許可を得て、東口周辺63ヘクタールを市街化区域へ編入し、街路整備と宅地開発を行いたい意向であり、2008年から埼玉県との協議を始めた。2014年3月には、吉川市が土地区画整理事業の事業計画作成のためのプロポーザルを実施し、事業者としてURリンケージが選ばれ、2014年度末で一旦計画案がまとまった。2015年3月に新たに市長に就任した中原恵人が「単なる住宅開発の事業に終わらせず、街づくりの理念をあらためて練り直すべき」として再度見直しを指示。2016年より10年程度かけて整備する計画となった。市役所内に2017年度「吉川美南駅周辺地域整備課」を新設。まず2018年度に「まちづくりパートナー事業者」を公募。2019年度には実際の立地企業を公募し、商業・業務ゾーンは2021年度、産業ゾーンは2022年度に土地を引き渡すスケジュールを想定している。
転厩後はギャレット・ゴメスが主戦騎手を務め、3月の転厩初戦となったアローワンス競走を制し転厩後初勝利を挙げた。続く重賞競走初挑戦となったヴァイネリーマディソンステークス（G2）を制して重賞競走初勝利を挙げ、次のチャーチルディスタフターフマイルステークス（G3）で3着となって迎えたG1競走初挑戦となるジャストアゲームステークスでは、2006年のクイーンエリザベス2世チャレンジカップステークスを制したヴァケレや2007年のクイーンエリザベス2世チャレンジカップステークスを制したビットオブウィムジーといった強豪馬が集まる中6番人気でレースを制し、G1競走初勝利を挙げた。次のキャッシュコールマイル（G2）はハナ差で2着、カナダに遠征して出走したウッドバインマイル（G1）はラーイズアトーニーに敗れて2着と惜敗が続いたが、10月のブリーダーズカップ・フィリー&メアスプリントでは2着となったインディアンブレッシングに3馬身差をつけて勝利した。
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のヴァイオリン奏者として入団・活躍後、指揮者に転向し、ズービン・メータ、リッカルド・ムーティ、小澤征爾に師事、また、シベリウス音楽院でヨルマ・パヌラに師事した。その後、ウィーン・トーンキュンストラー管弦楽団、ベルリン交響楽団、NHK交響楽団、バーミンガム市交響楽団、北ドイツ放送交響楽団などに客演した。オペラでは、ウィーン国立歌劇場、ウィーン・フォルクスオーパーにも出演を果たしている。現在、ボルサン・イスタンブール・フィルハーモニー管弦楽団芸術監督・首席指揮者、クオピオ交響楽団首席指揮者に就任している。また、2013年4月1日から2017年3月まで神奈川フィルハーモニー管弦楽団首席客演指揮者を務めた。