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第二次世界大戦終了後、連合国は当初国防軍にも戦争責任があると考えていた。1945年8月のロンドン宣言においても、ドイツ参謀本部と国防軍最高司令部 (OKW) がゲシュタポや親衛隊同様、「犯罪的な組織」であると宣言している。一方でアメリカのOSS局長で、ニュルンベルク裁判の次席検察官に任命されていたウィリアム・ドノバン少将は、国防軍を裁くこと自体に反対していた。ドノバンはOKW統帥局次長ヴァルター・ヴァルリモントと接触し、元陸軍参謀総長フランツ・ハルダーの指導によって裁判に関わる戦史の編集を勧めた。11月29日、ヴァルリモントとハルダー、そしてヴァルター・フォン・ブラウヒッチュ元陸軍総司令官、エーリヒ・フォン・マンシュタイン元帥は連名で国防軍の活動に関する一通の覚書を提出した。この覚書には国防軍は非政治的な存在であり、戦場における犯罪行為等は親衛隊によってなされたものであるという主張が書かれていた。この覚書が採用され、1946年9月30日には参謀本部とOKWが親衛隊やゲシュタポのような犯罪的組織ではないという判決が下った。ただし、この判決は個人としての国防軍軍人すべてを免責したわけではなく、ニュルンベルク継続裁判等の裁判では、ヴァルリモントやマンシュタインをはじめとする複数の軍人が戦争犯罪によって有罪とされている。この国防軍が戦争犯罪に積極的に関与していないという言説は、後にアメリカ軍の戦史研究官となったハルダーの戦史執筆、マンシュタインやハインツ・グデーリアンといった将軍達の回顧録出版によって補強され、占領下のドイツ西部（アメリカ・イギリス・フランスの軍政施行域）全体に広まった。この説は冷戦下で再軍備を急ぐ西ドイツ政府にとっても有利であり、西側諸国全体にも受け入れられていった。1951年1月にはかつての連合軍司令官ドワイト・D・アイゼンハワー元帥が、戦時中にナチスと国防軍を同一視した発言を行ったことを謝罪する書簡を送っている。1985年5月5日に、アメリカのロナルド・レーガン大統領と西ドイツのヘルムート・コール首相が、国防軍だけでなく武装親衛隊兵士も埋葬されているビットブルク軍人墓地を慰霊のため訪問したことが問題となった（ビットブルク論争）。国外では武装親衛隊兵士と国防軍兵士を同列に扱うことについて強い批判があったが、西ドイツ国内では一定の支持を得ていた。一方で1980年代にはマンフレート・メッサーシュミットといった研究者が、国防軍がナチズムの道具として使われていたということをたびたび言及している。
冷戦が終結してドイツ統一が達成されると、国防軍の戦争犯罪に対する研究が活発となった。1995年から1999年にかけて、ハンブルク社会問題研究所が「絶滅戦争　国防軍の犯罪1941～1944」と題したパネル展（ドイツ国防軍展示会）を開催した。このパネル展で国防軍が東部戦線においてユダヤ人の組織虐殺を行っていた事、国防軍がヒトラーの道具ではなくパートナーであった事などが主張され、ドイツを二分する激しい論争を引き起こした。この時期、ドイツ連邦軍の兵舎に、ナチス・ドイツ期の親ナチス的な将官の名が冠せられていることも問題となった。バイエルンの兵舎の名として冠せられたエデュアルト・ディートルは、1920年代からナチズムの共鳴者であり、葬儀の際にはアドルフ・ヒトラーが「模範的な国民社会主義（ナチズム）的将校」と賞賛した事もある人物であった。これを除去するべきであるという同盟90/緑の党と与党のドイツキリスト教民主同盟との間で激しい論争が起きた。連邦軍および連邦国防省はこうした問題に態度を表明する必要に迫られ、1995年6月5日に国防軍展示会について「内容はややラディカルなものの、軍事史研究所（国防省の管轄組織）の研究成果をふまえている」という評価を行っている。また11月にはフォルカー・リューエ国防相が、「国防軍は第三帝国の組織として、その頂点において、部隊・兵士とともにナチズムの犯罪に巻き込まれた。それゆえに国防軍は、国家機関として、いかなる伝統も形作ることはできない」と国防軍について批判的な姿勢を示した。しかし一方で、保守派はこのような動きに反発している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの歴史記事責任者ギュンター・ギレッセンは、国防軍の犯罪を示す史料がいずれも断片的で出所が明らかでなく、大部分の国防軍兵士が関与していなかった犯罪を国防軍全体のものとしているとして批判している。また元首相ヘルムート・シュミットは国防軍（灰色）と親衛隊（黒色）およびナチ党（茶色）を同一視する動きを左翼的急進主義として批判している。政治問題化した情勢を受けて連邦軍はこの論争から距離を取る姿勢を示し、リューエ国防相は軍事史研究所の職員にパネル展をめぐる議論に参加しないよう通達を出し、パネル展の開催式への出席をキャンセルしている。しかしこのような上層部の姿勢に反発し、パネル展を支持する動きも連邦軍内に存在している。1997年4月にはドイツ連邦議会において国防軍問題に関する決議を行う動きがあった。同盟90/緑の党は「国防軍は国民社会主義システムの支柱の一つであった。国防軍は組織として国民社会主義の犯罪に関与した」という決議案を提出し、ドイツ社会民主党や民主社会党の賛成を得たものの、ドイツキリスト教民主同盟の提出による「ドイツ国防軍への従事者に対するあらゆる一方的・総括的な非難に対して断固として反対する」という決議案が賛成多数で採択された。1999年にはパネル展の写真にソ連の内務人民委員部による殺害写真が混入しているという批判が行われ、第三者委員会による調査が行われた。3ヶ月以上に及ぶ調査の結果、内務人民委員部の殺害写真が混入していることや、連邦公文書館の管理がずさんなため、同一の写真に異なったキャプションがつけられているなどの不正確な点が発見された。また、国防軍が組織として犯罪行為に関与していたという結論自体は妥当であるが、そのレトリックが見る人々に強い反発をもたらしたと評価している。ハンブルク社会研究所はパネル展の内容を修正し、2001年から2004年にかけて再度展示が行われている。2009年にドイツの歴史家 クリスティアン・ハルトマン は、「いわゆる『清廉潔白な』国防軍という神話について、これ以上正体を暴く必要はなくなった。国防軍の罪はあまりにも圧倒的であるために、これ以上の議論はもはや不要である」と述べている。
カスリーン台風によって甚大な被害を受けた利根川水系の総合的な治水対策を図る為、経済安定本部の諮問機関である治水調査会は利根川水系に多くの多目的貯水池を建設することを柱とした総合的治水整備を提言した。これを受けた建設省関東地方建設局は「利根川改訂改修計画」を策定し、その中心として利根川水系に九基の多目的ダム建設を計画した。これが利根川水系8ダムであり、既に利根川本川に藤原ダムの建設が開始されていた。赤谷川では1948年（昭和23年）よりダム建設のための予備調査が行われていた。その後事業は群馬県営の治水事業に移管され、補助ダム事業・「赤谷川総合開発事業」として1952年（昭和27年）より建設が開始され、1956年（昭和31年）に本体は完成した。だが試験的に貯水し異常が無いか確認する「試験湛水」においてダム左岸部の岩盤から漏水が発生している事が判明し、群馬県は建設省に処理を依頼した。この為同年より左岸部の地盤表面にコンクリート舗装を施し遮水を図る工事を実施。3年の歳月を経て1959年（昭和34年）に処理が完了しダム事業は完全に完成した。これ以降ダムは建設省の直轄管理下に置かれ今に至る。結果として藤原ダムに続く第2番目の利根川水系8ダムとなった。
相俣ダムは赤谷川及び合流後の利根川沿岸で、カスリーン台風時の洪水を基準とした計画高水流量（毎秒650トン）を毎秒330トンに軽減（毎秒320トンのカット）を図る洪水調節、埼玉県久喜市地点において慣行水利権分の用水を毎秒140トン確保する不特定利水、相俣発電所（認可出力：7,300kW）・桃野発電所（認可出力：6,200kW）による水力発電が目的である。のちに相俣ダムからの河川維持放流水を利用した相俣第二発電所（120kW）が増設されている。いずれも群馬県企業局による県営発電事業であり、群馬県は特に県営発電事業が充実している自治体でもある。現在は首都圏の水がめとして重要な役割を果たしており、前橋市にある利根川ダム統合管理事務所によって総合的な管理が行われている。ダムサイトは深く切り立ったV字谷である為、堤高と堤長の比で堤高の比が極めて大きくなった縦長のダムでもある。
ダムによって出来た赤谷湖沿いに佇む猿ヶ京温泉は名湯として知られている。元来は赤谷川沿いにあったが、ダム建設に伴い水没した。この状況は八ッ場ダムと川原湯温泉の関係に似ている。だが猿ヶ京温泉の場合は源泉が残存した事により新しい温泉街の建設に力を注ぎ、新しく出来た赤谷湖湖畔に多くのホテルや旅館が立ち並び、観光客も多く訪れる群馬県でも有数の温泉郷となった。近くを通る国道17号は通称三国街道と呼ばれ、新潟方面に進むと三国峠を越える事になる。この道は古来より越後と上野を結ぶ重要な街道であり、戦国時代の武将上杉謙信は十数回もここを越えて関東へ攻め入っている。水上温泉や谷川岳、湯沢町のスキー場にも近く、観光拠点として発展している。なお、2005年（平成17年）には、みなかみ町の推薦により財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれている。
相俣ダム完成後首都圏の人口は爆発的に増大し、それに対応すべく利根川水系の水資源開発は建設省や水資源開発公団（現・水資源機構）によって精力的に継続されていった。だが1980年代に入ると二、三年に一度の割合で渇水が発生し、更に少雨化傾向が地球温暖化の影響もあって顕著になっていった。建設省はこうした異常渇水に対応出来る様な水需給を確保する為、渇水対策容量を貯水池に保有する「緊急水需要対策ダム事業」を推進した。この中で白羽の矢が立ったのが赤谷川で、相俣ダム上流の川古温泉上流部の赤谷川に「川古ダム」の建設を計画した。川古地点に高さ131.0mの重力式コンクリートダムを建設し、総貯水容量46,000,000トンの90%を洪水調節の他上水道・工業用水に充当し、首都圏の渇水対策に供用しようとした。ダムは1990年（平成2年）より実施計画調査が行われたが、その後規模を拡大し堤高160.0m、総貯水容量は76,000,000トンにまで増大した。だが首都圏の水需要が伸び悩みを見せる様になり、折からの公共事業見直しの機運も重なってダム事業に対する再検討が求められた。その結果、水需要の減少によりダム建設の必要が薄れた事により、川古ダムの建設事業は中止となった。
市域は山梨県の中央を南北に三日月形に縦断しており、市街中心部は甲府盆地の中央北寄りに位置する。山梨県は首都圏整備法上の首都圏に属する県であり、その位置関係から東の関東地方への志向性が強い。
甲府という名称は、1519年（永正16年）に甲斐国の守護大名武田信虎が、居館を石和（現在の笛吹市石和町）、次いで川田（現在の甲府市川田町）から躑躅ヶ崎館（現在の武田神社・甲府市古府中町）へ移した際に、甲斐国の府中という意味から甲府と命名したことに始まるものである（律令制に基づく国衙が置かれたわけではない）。戦国時代には大名領国を形成した武田氏の本拠地となり、武田氏滅亡後は徳川氏や豊臣系大名浅野氏の甲斐国経営の中心となり、国中地域や甲斐国の政治的中心地と位置付けられる。江戸時代には江戸の西方の守りの要として重要視され、また甲州街道の宿場町としても盛えた。近年では、宝石研磨産業が盛んである。
市域は甲府盆地の中央部を南北に縦断する形で位置しており、周囲を奥秩父山塊、御坂山地、南アルプスなどの山々に360度囲まれたその地形を1939年（昭和14年）の一時期、市内に住んだ太宰治は、著書「新樹の言葉」の中で、「シルクハツトを倒（さか）さまにして、その帽子の底に、小さい小さい旗を立てた、それが甲府だと思えば、間違いない」と表現した。市街中心部の標高は約250mから300mであるが、市域全体の標高差は大きく、最低部は市域南部の笛吹川付近の標高約245m、最高部は市域最北端、長野県川上村との境界にある金峰山の標高2,599mと実に標高差は2,350mに達する。市域北側の大半は秩父多摩甲斐国立公園に属し、奇岩と渓谷美で知られる御岳昇仙峡（国の特別名勝）は山梨県を代表する観光地である。
市域に旧石器時代の遺跡は見られないが、相川河床からは県内で二例目となるナウマンゾウの臼歯化石が発見されている。縄文時代の遺跡は荒川上流域にあたる市域北部の山間地域から中部の沖積低地にかけて散在し、同じく山間地である早川流域や芦川流域と共通した特徴を持つ。山梨県内においては縄文早期からの遺跡が盆地南部の曽根丘陵（旧中道町域）や八ヶ岳山麓など山麓、丘陵地域を中心に分布しており、丘陵地形の未発達な市域では縄文遺跡は少ないが、市域北部の山間部では早期からの遺跡や遺物が見られる。市域南部の低地への本格的な定住は弥生時代以降であると考えられている。弥生中期の高町遺跡は同時期に特徴的な集落遺跡で、祭祀遺構や遺物、墓域などが見られず、短期間に存続した小規模な集落遺跡が分布する特徴を持ち、市域南部の低地へ進出した勢力の拠点集落であると考えられている。市域南部の低地は長年の洪水による土砂の堆積や市街化により遺跡分布の把握が不十分であるが、微高地上に立地する上石田の上石田遺跡は安定した定住痕跡が見られ、内陸部の河川・湖沼における漁業に用いられた土錘なども出土している。弥生時代の遺跡では隣接する甲斐市大下条に弥生中期から後期の金の尾遺跡が所在し、山梨県内ではじめて発見された大規模弥生集落として知られる。甲府市域では把握が不十分であるものの弥生時代の遺構には乏しく、断片的に発見されている遺物が中心となっている。弥生後期では荒川扇状地の榎田遺跡が同時期の集落遺跡として知られ、住居跡や方形周溝墓などが検出されている。榎田遺跡の遺物は自然堤防や微高地上に分布し、東海系や北陸系などの様々な特色をもった土器が発見されていることから、複数経路で導入されたと考えられている。また、榎田遺跡からは水田跡などは検出されていないが、増坪遺跡から炭化米が発見されている。甲府盆地における古墳文化の流入は東海地方経由での波及が考えられており、弥生以来の方形周溝墓群などが分布する盆地南部の曽根丘陵において定着した。古墳の築造は4世紀にはじまり曽根丘陵では有力首長層の古墳が出現し、4世紀後半には畿内のヤマト王権の影響を受けた前方後円墳である甲斐銚子塚古墳を最大に古墳中期まで栄えた中道勢力が台頭する。5世紀代に中道勢力が衰退すると古墳の築造は盆地各地へ広まり被葬者層も拡大し、6世紀代には市域を含む盆地北部など各地で中小規模の古墳が築造され、横穴式石室も出現する。市域を含む盆地北部では出土遺物の特徴として、弥生以来の中央高地特有の土器と東海地方特有のS字かめの混在状態が見られ、市域東部の和田町・川田町では4世紀中半代の方形周溝墓が分布する桜井畑遺跡があるが、前期古墳は和戸町に所在していたという琵琶塚古墳が知られ、古墳時代は現存していないものの銅鏡の出土した前方後円墳である可能性が考えられてい。その他の前期古墳は乏しく、本格的な古墳の出現は古墳後期にはじまる。6世紀には湯村の万寿森古墳が笛吹市八代町の荘塚古墳とともに盆地最古の横穴式石室を持つ円墳として知られ、市域東部の里垣・甲運地区や西部の湯村・千塚など山麓地域を中心に中小規模の群集墳が分布している。この頃には盆地北西部において甲斐市竜王新町の赤坂台古墳群など盆地北西部勢力が台頭するが、千塚の加牟那塚古墳（かむなづかこふん）は盆地北西部勢力の盟主墳と考えられており、6世紀後半代の甲府盆地では盆地北西部勢力と笛吹市八代町の姥塚古墳を盟主墳とする八代勢力の対立構造が想定されている。また、盆地北縁において活動した渡来人に関連する遺跡が分布しているが、市域では横根町から桜井町にけての横根・桜井積石塚古墳群が渡来人が群集墳であると考えられている。
律令制下には巨麻郡、山梨郡に属する。古代甲斐国の有力豪族は早くから畿内王権と関わりをもち、甲府盆地東部では仏教文化を導入し、寺本廃寺（笛吹市）など古代寺院が建立されているが、甲府市域には川田町の川田瓦窯跡や桜井町の上土器遺跡など近隣の森林資源を活かした土器や瓦を生産していた施設があり、甲斐国分寺をはじめ盆地東部の古代寺院へ屋根瓦が供給されていたと考えられている。また、市域にも和戸町の桜井畑遺跡には8〜9世紀の小規模寺院跡が発見されており、盆地西部へも仏教文化が浸透していた。また、霊山として知られる市域北端の金峰山には山岳信仰を示す信仰遺跡があり、平安時代中期には末法思想の影響から上積翠寺町の一の森山頂などで経塚造営が行われた。
平安時代後期には常陸国から配流された源清光の子孫が甲斐盆地各地に進出し、その一族は甲斐源氏として発展する。市域では板垣郷に拠った板垣氏や一条郷に拠った甲斐一条氏、飯田氏、塩辺氏、小松氏らが勢力基盤とした。一条氏や板垣氏ら甲斐源氏の一族が治承4年（1180年）には源頼朝の挙兵に呼応して活躍するが、頼朝によって排斥されて勢力は衰亡する。また、平安後期には盆地各地で荘園が成立し、甲府市小瀬町周辺に成立した稲積荘には、甲斐源氏の一族である加賀美氏や小笠原氏らが進出する。中世には市域南部の低湿地の開発が進んだ。戦国時代には甲斐一国ら乱国状態となるが、守護武田氏による国内統一が進められ、武田信昌は甲府市川田町に川田館を構え、笛吹川旧流路を挟んで対岸の笛吹市石和町市部には石和宿が存在していた。永正16年（1519年）には武田信虎が古府中に躑躅ケ崎館を築き、家臣団を集住させて新たに城下町が形成された。古府中は信虎・晴信（信玄）・勝頼と3代にわたり、戦国大名化した武田氏の領国支配の本拠地となる。また、永正17年（1520年）に信虎は躑躅ヶ崎館の詰城として要害山城を築城している。永正18年（1521年）2月には駿河国・今川氏の家臣である福島正成が駿州往還から甲斐へ侵攻する福島乱入事件が発生する。福島勢は南アルプス市戸田の富田城を落すと甲府へ侵攻する。信虎は10月16日に荒川沿いの甲府市飯田町一帯にあたる飯田河原の戦いで福島勢を撃退すると、さらに11月23日には甲斐市島上条の上条河原の戦いで福島勢を破り、甲斐から駆逐する。なお、福島勢の甲府侵攻に際して信虎は正室の大井夫人を要害山城へ退避させ、同年11月3日に要害山城で嫡男・晴信（信玄）が生まれている。天正9年（1581年）には武田勝頼が巨摩郡穴山郷（韮崎市中田町中條）に新府城を築き府中移転を試みるが、天正10年（1582年）3月の織田・徳川連合軍の武田領侵攻により武田氏は滅亡する。武田氏の滅亡後、甲斐一国と信濃諏訪郡は織田家臣の河尻秀隆が統治し、秀隆は甲斐統治の本拠を岩窪館（甲府市岩窪町）に置いた。同年6月の本能寺の変により発生した一揆により秀隆は横死し、武田遺領を巡る天正壬午の乱が発生する。天正壬午の乱では三河国の徳川家康と相模国の北条氏直が甲斐へ侵攻し、家康ははじめ甲府市城東の尊躰寺・甲府市北新の一条信龍屋敷に本拠を起き、のち新府城に本拠を移し、八ヶ岳南麓・七里岩台上で後北条氏と対峙した。同年10月に徳川・北条同盟が成立すると、後北条氏は甲斐から撤兵し、甲斐は徳川家康が領した。
一条小山の甲府城築城は徳川氏の関東転封に伴い、豊臣氏の大名である加藤氏、浅野氏等に引き継がれる。甲府城は慶長5年（1600年）に完成し、城下町も建設されて新府中（下府中）が形成され、内郭部には武家が集住し、外郭部には町人地となる。古府中（上府中、元府中）には商人町や職人町となる。甲府城下町は上府中26町、下府中23町で構成され、中心は人口の集中する下府中であった。町政は町奉行のもと、町人を代評する町年寄にあたる検断が町政運営を担い、各町を代表する長人（名主）がその指揮に従った。江戸時代には徳川家康の9男徳川義直、徳川家光の弟の徳川忠長、家光の三男の徳川綱重、六代将軍となる徳川家宣等徳川氏の一族が領主となった。例外として五代将軍徳川綱吉の側用人である柳沢吉保・吉里父子が領主となった。甲府は各支配者により整備され城下町として発展するが、享保9年に将軍吉宗の主導する享保の改革の一環として甲斐一国の幕府直轄領化が実施され、甲府勤番城の守護と城下の政務を担うと、武家人口の低下や在方経済の伸長の影響を受けて、江戸中期には甲府の人口は減少している。近世後期には城下の大通りを幕絵で飾る甲府道祖神祭礼が開始され、歌川広重をはじめとする人気浮世絵師が幕絵を手がけた。
明治には初代公選知事として赴任した藤村紫朗が、殖産興業と並行して甲府市街の開発を行い、勧業製糸場をはじめ「藤村式建築」と呼ばれる擬洋風建築で統一された諸施設が整備された。1945年（昭和20年）7月7日には甲府空襲（たなばた空襲）に見舞われたが、戦後には市域へも工業団地の造成が進み、高度経済成長期には機械工業都市としても発展する。また、交通機関の整備により観光が主要産業となり、自然や歴史的資源など観光資源に着目した町づくりを行っている。
2006年（平成18年）の甲府市の財政力指数は0.78と1未満であるため地方交付税交付金を受けており、さらに実質公債費比率が20.8パーセントと、発行するには山梨県の許可が必要という状況が続いている（新規公債を自由に発行できる値は18パーセント）。このように甲府市が財政難に陥っている理由として、甲府市に本社を置く企業が少ない（2007年現在、甲府市に本社を置いている東証一部上場企業は山梨中央銀行のみ）上に市内の商業施設や工場の閉鎖が相次いだため法人市民税収入が減少し、また市街地の地価下落が止まらず（1992年以降下降し続けている）固定資産税も減少、さらに人口も減少しているため住民税も減少するという負のスパイラルに陥っているのに対し、雇用対策や人口流出対策、商店街活性化事業などによる各種補助制度の乱発や不況下においても職員の賃金引き上げを行なってきたため財政を圧迫させてしまっている。
かつて、甲府市の中心市街地はJR甲府駅を中心に賑わいを見せていた。特に南口にある丸の内地区と中央地区は山梨県庁や甲府市役所といった行政施設をはじめ、百貨店やオフィスビル、多くの商店街が現在も立ち並んでいる。戦前は「甲府会館」や「岡島百貨店」などの老舗店舗が軒を連ね、戦後は平和通りの整備と共に「甲府西武」や「ダイエー」が進出し、駅北口も丹下健三設計の「山梨文化会館」が開業するなど整備が行なわれていった。中心市街地の全盛期は1980年代であり、「かいじ国体」や「こうふ博'89」開催に関連して甲府駅の改修とあわせて「エクラン」が開業し、「山交百貨店」の新築や「パセオ」の開業、「かすがもーる」の整備などバブル景気の波に乗り地価も上昇し、中心部は順調に発展していく。しかし、バブル景気が終焉を迎えた1990年代に入ると状況は一変、右肩上がりだった地価は急激に下がるとともに中心街の売上げも急激に落ち込む。さらにこの時期から郊外にショッピングセンターが相次いで開業し、中心街の客足を次々と奪っていったためその影響から中心街に多くある商店街がシャッター通り化した。大型店舗も例外ではなく、1998年（平成10年）には「甲府西武」が、1999年（平成11年）には「ダイエー」から業態転換していた「トポス」が閉鎖した。このように目に見える衰退が続いたことから2000年（平成12年）にPHP研究所が発行するTHE21の特集「全国自治体ランキング」において最下位の評価を受けている。衰退の原因として駐車場不足が挙げられている。中心街は建物がひしめき合っている状況で、商業施設はおろか官公庁ですら駐車場の確保が困難な状況に陥っている。確保しているところもほとんどが有料駐車場であり、無料で駐車できる郊外型ショッピングセンターに太刀打ちできずにいる。岡島百貨店や山交百貨店などは一定金額の買い物をすれば無料券が配布されるが、駐車時間等の制約があるため周辺施設へ立ち寄ることは難しい。もう一つの原因として、ストロー化現象が挙げられている。比較的東京に近いこともあり、中央本線の、特急列車(あずさ・かいじ)や中央高速バスを利用すれば、短時間で東京(特に新宿)へ行けるようになった。双方の競争が激化して本数増発や運賃・料金値下げを繰り返したため、より東京に行きやすい環境になっており、休日には日帰りで東京へ買い物へ出かける者が多い。休日になると活性化策として商工会や商店街は無料送迎バスの運行や、大学生が運営する四菱まちづくり総合研究室（よつびし総研）などと組んでのイベントで集客を図ろうとするが歯止めがかかっていない。また、甲府市中心市街地活性化基本計画などによる再開発が行われているものの、「グランパーク」や「ココリ」のように多額の補助金を費やしながらも苦戦を強いられている。
山梨県内には空港がないので、現状では甲府市との往来に定期航空便を利用する場合は近隣都県にある空港を利用する。甲府駅から公共交通機関を用いた場合、空港連絡バスが直通する羽田空港と成田空港、直通する交通機関こそないものの鉄道から空港連絡バスの1回の乗り継ぎで行くことが出来る信州まつもと空港や富士山静岡空港を利用することになる。
2027年開業を目標にリニア中央新幹線の計画（一部は実験線として建設中）があり、このうち山梨県内の停車駅が甲府市南部の大津町周辺で固められているが、中心部（甲府駅周辺）からリニア駅建設予定地まで距離があることから新たな公共アクセス手段が計画されている。山梨県ではライトレール（LRT）やデュアル・モード・ビークル（DMV）などいくつかの交通手段が検討されてきたが、安価に整備できかつ輸送量が確保できるバス・ラピッド・トランジット（BRT）での導入が最適であるとの方針を固めている。（なお、山梨県リニア課の資料によるとLRTは今後の可能性案として有力視されているBRTと共に併記されている。）さらにBRTを導入する場合、バス専用道路と公共車両優先システム（PTPS）の二通りが検討されている。このうちPTPSについては甲府駅から山梨交通敷島営業所間ですでに導入されていることから実績があり、また専用道路方式と比較しても安価であることが利点であるが、ラッシュ時間帯は中心部の慢性的な渋滞に対処できないうえ、マイカー利用者に対して信号をバス優先にするシステムに理解を得られるか懐疑的な点が挙げられている。一方で専用道路方式はPTPSと比較し割高になるが定時性が確保できる利点もある。また甲府駅の近くからリニア駅の近くまで荒川が流れており、ここの右岸河川敷を利用し専用道にする構想でまとめられている。2018年7月現在は、新潟BRTに雰囲気が近い国道358号改良案が優先検討されているが、具体的な国道改良案は発表されていない。尚、山梨経済同友会と山梨大学によるチームではモノレール・ライトレール・BRTの順で、整備維持コストがかかる程経済効果も高くなるという分析結果をまとめた。
現地でアルバリーニョは、フランス＝ドイツ国境地域にあるアルザス地方に起源を持つリースリング種のクローンであると考えられてきた。ブドウ品種としてのリースリング種の最古の記録は15世紀にまで遡る。また、アルバリーニョはフランスのプティ・マンサン種と近い関係にあることが理論化されている。ポルトガルのマデイラ諸島で栽培されているアルバリーニョ・リラス種とは異なる。20世紀初頭、アルバリーニョはポプラの樹の幹の周囲に植えられるか、他の作物の畑の縁に沿って植えられる程度の品種だった。しかし20世紀中頃には、アルバリーニョの生産者は大規模な投資を行い、アルバリーニョは一流のブドウ品種となった。
今日、アルバリーニョはアメリカ合衆国・カリフォルニア州のいくつかの地域でも栽培されており、サンタバーバラ郡のサンタ・イネズ・ヴァレー、セントラル・ヴァレーのデルタ区域にあるクラークスバーグ、サン・パブロ湾北部のロス・カーネロスなどで栽培されている。近年にはオーストラリアでもアルバリーニョが人気を集めていたが、2008年にフランスの専門家がオーストラリアを訪れ、この地で栽培されている品種に疑問を提起した。その後、アルバリーニョだとされていたブドウの樹のDNA検査が行われ、実際にはフランスのサヴァナン種であることが判明した。オーストラリアにおいてアルバリーニョとして売られているほぼ全てのワインはサヴァナンである。
当初、老朽化したF-5A/B フリーダムファイターとF-104 スターファイター戦闘機を更新するため、台湾総統府はアメリカ合衆国に F-16戦闘機の輸入を打診したが、アメリカ議会が大陸中国を刺激するとして一度これを拒否した。その代替案として、アメリカ側はF-16のダウングレード版のF-16/79（当時の最新鋭機材ゆえに輸出規制対象だったP&W F100ではなく、旧式ながら輸出実績のあるGE J79にエンジンを換装）、あるいはF-5の後継機F-20を台湾に提案する。しかし、これらは空軍の要求を満たさないとして拒否され、結局、台湾は戦闘機の自主開発を決定した。開発主契約者は航空工業発展中心（航空工業發展中心、現・漢翔航空工業股份有限公司：AIDC）であり、またアメリカ政府のもとでアメリカ軍事産業による技術的支援に関しては容認された。その結果、F-16の開発元であるジェネラル・ダイナミクス航空機部門（現ロッキード・マーティン）をはじめ、ギャレット（現ハネウェル）やウェスティングハウスが開発協力することとなった。開発は1982年より開始され、F-16レベルの戦力を目指した。そのため、機体はどことなくF-16の雰囲気があるが、おおむね当時の各国で開発された小型戦闘機・軽戦闘機と共通したスタイルとなっている。1988年（民国77年）、当年の年初に世を去った蒋経国中華民国総統を偲んで「経国」と名づけられた。この「経国」という彼の名は魏の文帝曹丕の「文章経国」から取られており、「国を経（おさ）める」という意味もある。1989年（民国78年）5月28日に初飛行を達成し、1994年（民国83年）に軍が制式採用した。当初は256機が生産・配備される計画であったが、その後の情勢が変わりアメリカ議会が純正F-16の輸出を許可したため、この機体の製造数は約半数の130機に減らされることとなった。また、アメリカ政府との協定により、台湾がF-CK-1を他の国や地域に輸出することは不可能である。しかし、自国での兵器開発・生産能力を保持し、外国製品を輸入する際も相手側に完全な主導権を取られない実力を得たという点で、本機の存在意義は大きかったといえる。
経国の全体の設計は、ジェネラル・ダイナミクスが協力したこともあってF-16に類似している点が多く見られる。ブレンデッド・ウィング・ボディ、大型のストレーキ、クリップド・デルタ形主翼が採用されている。フライトコントロールはF-16と同様にデジタル・フライ・バイ・ワイヤで、操縦桿の配置もパイロットの脇に置かれるサイドスティック方式が採用されている。フラッペロン、全遊動式の水平尾翼、フルスパン前縁フラップなど、ほかにも特徴的な点でF-16の技術を取り入れている。アメリカ議会の圧力により大推力エンジンを採用できなかったため、アメリカ企業との合弁会社によって生産されているビジネス機用のTFE731をベースに開発したハネウェル/インターナショナル・タービン・エンジン（ITEC） F124のアフターバーナー装備型であるF125ターボファンエンジン (A/B推力 41.14kN)を2基搭載し、デジタル制御により高い整備性を誇る。双発機であることもあって、エアインテークはF-16とは異なり、楕円形のものがストレーキ下に一対ある。一般的には小型になるほどジェットエンジンの推力重量比は高い傾向にある（二乗三乗の法則）が、民間機用エンジンを半ば強引に軍事転用したF125は、当時最新鋭の軍用エンジンであるGE製F404よりも推重比では逆に劣っており、パワープラントの基本性能ではF-20のほうが勝っている。それでもコンパクトな設計により十分な動力性能が与えられているとされるが、自重・最大離陸重量・エンジン推力量ともにF-20を多少は上回っているものの大して変わらず、カタログスペック上は有意な差があるわけではない。あえてアメリカ側の提案を「要求性能を満たさない」として採用せず本機を開発した意義は、少なくともF-20との比較における純粋な機体性能の面では疑われる。しかし自国での開発・生産を実現した意義は大きく、F-16A/Bやミラージュ2000の採用が決定して以降も、引き続き本機の開発と生産が続行されることとなった。コクピットには、HUDと左右両側に多機能ディスプレイが装備されている。FCSレーダーはF-20用のロッキード・マーチンAN/APG-67（もともとはF-20専用に開発されたもの）をもとに開発されたマルチモード・パルス・ドップラー形式の金龍53型（GD-53/チンロン53）が装備される、このレーダーはルックダウン・シュートダウン能力を備え、対空と対水上の2モードを有しており、複数目標の同時追跡能力と、その中の1目標に対する攻撃能力を持つ。捜索距離は約150kmといわれている。
兵装は短射程AAM天剣一型（TC-1、天劍一型）と、アジアでは初めてのアクティブ・レーダー誘導の中射程AAMだった天剣二型（TC-2、天劍二型）を装備、視程外距離（BVR）戦闘も可能になっている。天剣一型はAIM-9C サイドワインダーを元に開発した国産のAAMで、主翼両端に専用のランチャーがあり、主翼下のハードポイントにも装備できる。天剣二型は、射程や外観は同じ中射程型のAIM-7 スパローに酷似しているが、ターミナル誘導にアクティブ・レーダーを使用できる点でスパローよりも優れているAAMであり、胴体下に2発装備できる。対地攻撃兵装は通常爆弾、クラスター爆弾、ロケット弾ポッドの搭載が可能。また独自開発の対艦ミサイル雄風II型（HF-2）ASMを最大3発搭載する事ができる。これは中間飛翔に慣性誘導、ターミナル誘導にアクティブ・レーダーと画像赤外線を使用し最大射程は80kmである。このほか固定武装としてM61A1 20mmバルカン砲を1門装備する。
2011年6月30日、「翔展」改修型F-CK-1の引渡し式典に参加した馬英九総統は、F-CK-1を原型とした高等練習機の研究を進めていることを明らかにした。2016年3月28日、台中のAIDCを視察した蔡英文次期総統（当時）は、AT-3の後継となる空軍の次期練習機として、F-CK-1からアフターバーナーやレーダー等を取り外し、複合材料を一部に使用して軽量化を図った機体を自国で開発・製造する考えを示した。
ジガゾーパズルは、テンヨーが発売している、ピースを組み替えることによってどんな絵柄でも作ることができるジグソーパズル。2010年には日本おもちゃ大賞のイノベイティブ・トイ部門の大賞を受賞している。
テンヨー宛に写真を添付したメールを送ることで、パズルの組立図が送られてくる。
『DS西村京太郎サスペンス 新探偵シリーズ「京都・熱海・絶海の孤島 殺意の罠」』に続く、『DSサスペンスシリーズ』の第2弾にあたる。今作の監修は山村美紗オフィス（原案は山村美紗名義）。京都を舞台とした事件の謎を解くアドベンチャーゲーム。本作には山村美紗の推理小説に登場するキャラクターが多数登場しており、「祇園舞妓小菊シリーズ」の小菊、「キャサリンシリーズ」のキャサリン、そして葬儀屋の石原明子がそれぞれ主役となって事件を解決に導く。これらの世界観は共通しており、ある主役の話で別の主役が顔見せするシーンなどもある。操作やシステムのチュートリアルが主な役割となる、「プロローグ 狩矢警部の休日」をクリアした後、3人の主役達の物語を選択して進める。物語は3つとも独立しており、どの物語からでも自由に始めることができる。おまけには京都に関するクイズを集めた「スタンプラリークイズ」や、物語の中で登場する単語に関する雑学を解説する「雑学手帳」などがある。
主に漫才。結成当初は、長谷川のキャラクターを隠してやっていたが、あまりウケの良くないことも多く、同じ事務所に所属するハリウッドザコシショウの「もっとバカキャラにした方がいい」と言う助言を受けて、ある日のライブで長谷川の素のままを出させたらバカウケだったとのことで、以後このキャラクターを前面に出して行っている。長谷川の熱いボケと渡辺の冷静なツッコミ（頭を叩く事が多い）が対照的で、長谷川演じるニュースキャスターや政治家が段々天然振りを現していく、というネタなどを演じている。長谷川は「ネタにツッコんでいたのが、自分のキャラにツッコむようになった」と話している。舞台に揃って出て早々に長谷川が「こ〜んにち〜は〜!!」と大声で挨拶し渡辺が「うるせえな」「元気だな」などと言い長谷川をはたく。続いて長谷川が年齢のことなどをネタにボケて渡辺が冷静に突っ込み、改めて二人揃って「錦鯉と申します」と丁寧に挨拶をする。最後に長谷川が「わかってたよ、俺が○○（○○はその日のネタのテーマ）やれないなんてさ。みんなも分かってたんだろ。分かっててわざと俺を泳がせて、嘲笑って。でも気にしないで、それが人間だから。」と言って終わる。
博多大吉（博多華丸・大吉）が錦鯉を高く評価しており、「同年代だからかな？ いやー、錦鯉面白いじゃん。すぐ売れるよ！」と自身が企画したライブに出演した際賛辞を贈っている。
1999年、オーディションを経て、劇団「拙者ムニエル」に加入。舞台を中心に活動していたが、近年は舞台に加えTVCMやTVドラマ、ラジオ等へ活躍の場を広げる。『笑っていいとも!』（フジテレビ）2012年10月4日放送初登場時に、「劇団「拙者ムニエル」所属の超個性派女優独特な芸風と超ネガティブなキャラが話題に!」とキャプションにて紹介された。バッファロー吾郎と舞台で共演した縁で、大喜利イベントの「ダイナマイト関西」に選手としてスカウトされ、参加している。ここでもネガティブかつ怪異なキャラクターを発揮し、2010年のfirst大会では準優勝、2014年の大会でもベスト4という好成績を残した。その影響からか、芝居の中でも大喜利を振られることがあるという。2014年11月8日放送の『IPPONグランプリ』（フジテレビ）の本戦出場者を決める事前番組「IPPONスカウト」に出演し、出場権を獲得した。
会社法には2つの意味がある。一つは固有の法律である｢会社法｣を指す。もう一つは「実質的意義の会社法」で会社の利害関係者の利害調整を行う法律のことを指す。｢実質的意義の会社法｣には、会社法施行規則、会社会計規則、電子公告規則、社債株式等振替法、担保付社債信託法、商業登記法などが含まれる。その他にも会社にかかわる法律は多数あり、取引においては民法や商法、税制に関しては法人税法、また競争政策上のから会社に制約を課す独占禁止法など多岐に渡る。「実質的意義の会社法」が持つ特徴は、利害関係者の利害調整を主な目的として会社の組織、運営について定めたルールという点である。ここで言う「利害関係者」は主に株主と会社債権者を指す。
日本では従来、固有の法律としての｢会社法｣は存在しなかった。その代りに会社に関する法の総称（「実質的意義の会社法」）として会社法の用語が用いられていた。日本で会社に関する最初の一般的規則はお雇い外国人（ドイツ人）、法学者ヘルマン・ロエスレル起草草案をもとに制定された商法（明治23年法律番号32号）1編6章である。その後、商法は明治32年に改正され現在の商法、会社法の原型となる。特に商法の会社法規定である商法旧第2編会社（以下「旧法」）は高頻度で大改正を受けつつ、日本の会社に関する一般規定として存続した。戦後は会社不祥事をきっかけに監査役制度の強化がされ、指名委員会等設置会社や内部統制システムの導入など、会社に対する規制が強化される方向に進んだ。一方で資金調達に関しては調達手段を多様化、拡大し、規制を緩和、合理化する傾向が続いている。2005年6月、｢会社法｣が国会で成立、2006年5月に施行された。これに伴い、かつて会社法としての役割を果たしていた「旧法」、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法または監査特例法）等は会社法に統合、再編成された。
会社法の役割として、第一に会社の取引相手を保護するという役割がある。具体的には、会社の法律関係、事実関係を明確にし、法人格を与え、必要な情報を開示することで保護が図られている。第二に、利害関係者の権利利益を保護し、会社制度によって利益を得やすい仕組みを作ることが挙げられる。株式会社では利害関係者たちの合意があれば、定款によって異なる定めができる規定が多数存在する。柔軟な制度にすることで利害関係者の利益を実現するのが目的である。第三に、法律関係を明確にすることができる。例えば、「会社の組織に関する訴え」（828～846条）の多くは、一定の期間に訴訟をしなければ法的主張ができないようになっている。これによって、法律関係を早期に安定させることができる。もっとも、これらの役割は会社法のみならず、様々な法律、慣行などによっても果たされている。
委員会設置会社以外の大会社には、取締役、執行役の職務執行が法令及び定款に適合すること、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制）の構築など業務の適正を確保するための体制を設けることが義務付けられている。
株式会社、持分会社のいずれの会社も社債の発行が可能である。社債を規律する他の特別法としては、担保付社債信託法、社債等登録法、社債、株式等の振替に関する法律が挙げられる。社債は、株式同様、原則として証券（社債券）を発行しない。社債券は、社債券を発行することを発行決議により定めた場合にのみ発行することができる。また、株式と異なり、社債の種類ごとに券面の発行・不発行を選択することができる。社債は、銘柄統合をできるようになった。
株式の発行につき、証券（株券）を発行しないことが原則となった。この点は社債と同様である。株式会社は、定款で定めることで株券を発行することができ、この場合その会社を「株券発行会社」という。定款に定める発行可能株式総数（いわゆる授権資本枠）は、株式消却により減少する旨の記載が定款にない場合には、減少しないこととなり発行済株式数のみが減少することとなった。当該株式の取得に発行会社の承認を要する旨のいわゆる譲渡制限株式は、全株に共通する内容として、また、種類株式ごとに種類として規定することも可能である。株式会社が一定の事由が生じた場合には、株主の同意なく発行株式を取得することができるとする取得条項付株式の発行が認められている。複数の種類株式を発行する株式会社は、株主総会の特別決議により特定の種類株式を全部取得できる旨の全部取得条項付種類株式を発行することができる（これにより、いわゆる「100％減資」が必要な企業再生が容易となることが期待される）。株式の分割、併合により生じる1株に満たない端数については、会社がまとめて売却、換価して代金を交付するものとされた。
資本金の最低金額に制限はない。資本金を1円として各種の会社を設立することができる。また、設立後に一定の手続きを行うことによって資本金の額を0円にする事も可能。剰余金の配当などの資本の部における計数の変動は、定時株主総会に限らずいずれの株主総会において原則可能である。純資産額300万円未満の株式会社については、配当などの方法による株主に対する剰余金の配当が禁止される。配当については、毎事業年度末に「連結配当規制」の適用を受けるか受けないかを選択できる。これは、事業が企業グループで行われている場合で、企業グループとして財源規制を受けるもの。なお、単体ベースで黒字であることが必要であり、その上で、子会社の赤字と連結して残った剰余金を配当することとなる。本体が赤字である場合は連結配当規制の適用は受けられない。会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができ、大会社である有価証券報告書提出会社は、連結計算書類の作成が会社法上も義務付けられている。
会社のM&A（合併、買収）に関しては、いわゆる黄金株や、より実践的な「ポイズン・ピル（毒薬条項）」等を用いることが、会社法上明示で認められることから、これらを買収防衛策・買収対抗策として用いることが想定されている。関連して、東京証券取引所は当初、投資家保護に問題があるとして、黄金株の導入を原則として上場廃止事由とする方針を打ち出していたが、後に、株主総会での普通決議により黄金株の拒否権を無効にできるとする「停止条項」を定款に盛り込むことを条件に容認する方針に転換している。合併の対価として、存続会社の株式等に限らず金銭等を含めたその他の財産の交付を行うことができるものとされている。これによりいわゆる三角合併や交付金合併も可能となる。かかる規定は会社法施行の日である2006年5月1日から1年間は適用されないものとされている。また、合併の対価として何も交付しないこと（無対価合併）も明文で認められた（744条1項5号で「金銭等・・・を交付するときは」と規定し、無対価もあり得る旨の規定ぶりとなっている。）。
旧法に定められていた会社整理は廃止された。同手続は、民事再生法の成立（2000年4月施行）により実質的に存在意義が失われていた。
会社法における組織変更とは、株式会社が持分会社になること又は持分会社が株式会社になることをいう（2条26項イ、ロ）。旧法では合資会社と合名会社、株式会社と有限会社のそれぞれの間のみでの組織変更が認められていた。4種類の会社形態のいずれからも他の会社形態への変更も可能であるが、持分会社間での会社形態への変更は、ここでいう組織変更にはあたらない（社員が負担する責任の限度の変更により行われるため、手続として可能である）。なお、特例有限会社は通常の株式会社に変更することができる。
エジプトと日本のハーフ。2人姉妹の次女。小学生の頃は劇団に所属。その後、声の芝居に興味を持ち高校卒業の年に代々木アニメーション学院東京本部校アニメソングコースへ入学。アニメ「石田とあさくら」のヒロイン佐藤役で入学1年目にして声優デビュー。その後、在学中にソニーミュージックアーティスツへ所属となる。日本国外、香港、台湾、マレーシアなどのアニメイベントなどにも多数出演し、持ち前の歌声を披露している。自身も出演していたTVアニメ、アクエリオンロゴスでは、歌唱力の高さから2クール目の挿入歌も担当していた。仲が良い声優には長久友紀、井澤美香子、 田澤茉純がいる。また鈴木みのり 、小澤亜李らとも親交がある。ペットとしてせんべいと名付けた猫を飼っていて、その写真や動画はTwitterで確認できる。2018年にソニーミュージックアーティスツを退所。2019年にステイラック所属。
テレビ朝日は、2018年4月改編で単発特別番組枠として本枠を新設することを発表。本枠では主にテレビドラマ（ドラマスペシャルやミステリー等の2時間ドラマ）や映画を編成する。放送開始当初は、ドラマや映画に加えて、単発スペシャルもののバラエティ番組などの別ジャンルも放送されていたが、2019年1月以降よりバラエティなどの別ジャンルは全て放送されなくなり、事実上、2時間ドラマ・映画専門のコンテンツに落ち着いた形となった（前身枠である、かつての『土曜ワイド劇場』→『日曜ワイド』・『ミステリースペシャル』や『日曜洋画劇場』に近い形）。特に、2時間ドラマの放送頻度が、本枠で再び高くなっており、前身枠の流れを汲み、ジャンルがミステリーであることが多い。『日曜エンタ』以来、1年ぶりに日曜21・22（・23）時台に単発特別番組枠が復活することになった。本枠の開始に伴い、日曜日20:54 - 21:54枠で放送されていた『サンデーステーション』は2018年4月1日より夕方の報道番組として日曜日16:30 - 18:00枠へ移動となった。また、日曜日21:58 - 23:05枠に放送されていた『今夜、誕生!音楽チャンプ』は同年3月11日で終了となり、同年4月15日以降は不定期の特別番組として放送する。『日曜エンタ』でドラマを放送する際、『今夜のドラマスペシャル』などの事前ミニ枠の設定があったが、本枠では事前ミニ枠として、テレビ朝日に限り、開始から2019年9月29日までの20:58 - 21:00枠に『このあと日曜プライム』を別途設定していた（前拡大の場合を除き、本編のラインナップが何であるかにかかわらず放送）。また、本枠は『日曜エンタ』同様、不定期に終了時刻を繰り下げた拡大版や繰り上げた短縮版を放送することがある。短縮版放送時は本枠を短縮した分、後続番組『関ジャム 完全燃SHOW』の前拡大で穴埋めする。
1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去。その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設。早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった。
1985年東京都議会議員選挙・板橋区に新自由クラブから出馬、落選。1989年東京都議会議員選挙に民社党・社民連・進歩党推薦の無所属候補として初当選。1993年東京都議会議員選挙に自民党から出馬、再選。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、初当選。以降7期連続当選。当選後は清和政策研究会へ入会。同年、自民党青年局長安倍晋三の下で同次長。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、再選。自民党「明日を創る会」のメンバー。2002年、衆議院議事進行係に就任。自民党の文部科学部会副部会長。2003年、法務大臣政務官に就任。2005年、文部科学大臣政務官に就任。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。その後、自民党副幹事長に就任。皇室典範改正に対しては、慎重な姿勢を見せている。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。同年9月26日、安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手。福田康夫内閣では「留学生三十万人計画」の委員会委員長。2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に発足した自民党シャドウ・キャビネットでは、「影の文部科学大臣」を務めた。2012年、安倍自民党総裁のもと、教育再生実行本部が設立され教育再生実行本部長就任。同年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣。2013年9月、第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、同年9月13日付で、国務大臣としての所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」 を担当することとなり、新設される東京五輪担当相を兼任することとなった。2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた（ただし、メイン会場となる新国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当）。2015年10月7日、内閣改造に伴い、大臣を退任し、総裁特別補佐 と特命担当副幹事長 に就任。2016年8月3日、自民党幹事長代行に就任。2016年9月に、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している 。2018年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している。
『中学コース』、『科学と学習』等の教育雑誌、学習参考書、辞書、辞典等教育関係の出版を中心に発展した出版社である。学習雑誌は書店を通さず、小学校の教室で教師が集金・配布するという販売システムを採用していたが、1971年（昭和46年）日本消費者連盟の「学校を商売の場所にするな」という批判により廃止、「学研のおばちゃん」とTVCMで歌われた女性販売員が直接家庭に届ける訪問販売へ転換して勢力を維持した。小学校の保健・中学校の保健体育教科の教科書や、学習指導要領に準拠した各科目の副読本・ワークブックを教育機関向けに発行している。1990年代以降、自宅学習・補習の分野で学習塾・通信教育や、学研ジー・アイ・シーによる「学研 大学入試現役合格システム（塾サービス付き学習教材、行政処分に伴い廃止）」など高単価サービス（年間数万 - 数十万円単位）の販売へ軸足を移した。2000年代より少子化と出版不況の影響で収益悪化が顕著となり、事業撤退や社員のリストラによる経営のスリム化を図るようになる。2004年（平成16年）7月には子会社の「立風書房」を吸収合併。2005年（平成17年）秋には子会社であった学研クレジットを、MBOでNIFベンチャーズ系の投資会社に売却した。玩具事業は2006年（平成18年）3月に子会社「学研ステイフル」と学研トイズに分割・移管している。2009年（平成21年）10月、従来の学習研究社を持株会社化し学研ホールディングスに社名を変更すると共に組織再編を実施。学研エデュケーショナル、学研パブリッシング、学研教育出版、学研マーケティング、学研出版サービス、学研プロダクツサポート、学研ビジネスサポート、学研ファシリティサービスを新設分割設立会社とする新設分割と、100%子会社である学研教育みらい、学研ネクスト（旧・研秀出版）、秀潤社と学習研究社メディカル出版事業部の合併による学研メディカル秀潤社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施した。学研エデュケーショナルおよび同社傘下を含む教育・学習塾部門については、2010年（平成22年）に再々編を実施し、学研塾ホールディングスを中間持株会社とする体制に変更された。2014年8月29日、栄光ホールディングスと双方の株式を持ち合い資本業務提携すると発表。主力の教育サービス事業に連携を広げるとしている。1962年（昭和37年）落成のかつての本社は、東京都大田区上池台にあり、東海道新幹線及び横須賀線で多摩川を渡り東京都内に入った際の目印として親しまれたが、老朽化が進んだうえ、業務拡張により末期はほかに2軒の自社ビルと民間ビルに分散していた。交通の便も悪かった（鉄道駅から少し遠い）ため、20世紀末には品川区西五反田の土地を取得し、2008年（平成20年）秋に当地に建設された現本社へと移転した。本社跡にはスーパーマーケット「ライフ上池台店」が立地している。広島県に本社を置く家庭学習研究社とは無関係である。
書店のあらゆるジャンルの棚に学研の本があるといってもいいほど領域は広い（但し小説・エッセイなどの文芸書は殆ど無い）。かつては『Momoco』（現在廃刊）にAV女優の、また『BOMB!』（現在の『BOMB』）に読者投稿のヌード写真が掲載されていたこともある（現在は掲載していない）他週刊テーミスやMomocoでは性風俗店の紹介記事が掲載されるなど、教科書発行の傍ら幼児教育からエロ本までカバーしていた時期もあった。関連事業も手広く、たとえば学校向けの教育映像製作、アニメーション製作出資、学研アソシエの就支援事業、博物館等におけるディスプレイ設置事業などがあり、最近はEラーニングや電子書籍事業への参入も行われている。
1978年に倒産した下請会社の労働組合である『東京ふじせ企画労働組合』は、倒産以後より学研側に対して団体交渉を要求しているが、東京都労働委員会と中央労働委員会は「学研は使用者ではない」と認定。その後、ふじせ側は、これを不服として裁判所に申立てをしたが、最高裁判所でも2003年3月14日に「学研は使用者でないため、団体交渉などに応じる義務はない」との判断がされ、法的にはふじせ側の主張に理由がないことが確定した（最高裁平成14年(行ツ)第125号、同平成14年(行ヒ)第148号）。学研側も、「ふじせ側との『労働争議』は存在しないので、団体交渉などに応じる必要は一切なく、今後ともそのつもりはない」という立場を維持している。2017年2月10日には学研側がふじせ側に提起した裁判にて、学研側が最高裁で勝訴している。
メスが来るとオスはメスにプロポーズするために、師弟関係の２羽が息を合わせ揃えてメスの反応を見ながら、シーソーやチョウなど個性的なダンスをして誘き寄せる。プロポーズに成功しても１羽（師匠）だけカップルが成立し、 弟子である１羽は、師匠になるまで数年間練習するのである。