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ランドの森の一部は、古来からのままである。ガスコーニュの海岸のいくつかの地区は既に約2000年前に森林となっており、それは20万ヘクタールを占めていた。これらの森林は、ラカノー、アルカション、ラ・テスト＝ド＝ビュック、ビスカロッス、マランサンの近郊を覆っていた。この森林で実施されていた初期の樹脂抽出（en）技術は、ほぼ今日知られている技術と近いものだった。広範囲にわたり樹種としては固有種のカイガンショウが多くを占めていた。一方、現在ランドの森を占める大部分は19世紀まで羊飼いが暮らす湿地だった。この時期の歴史はランド地方の最後の小作農の姿を収めた写真に記録されており、竹馬を使うことも羊飼いの普通の生活の一部だった。人々は農業と畜産によってランドの土地から生活の糧を得ていたが、大規模な植林によってその生活には終止符が打たれ、彼らは姿を消した。ランドの土地に新たな価値を与えようとする試みは幾度か失敗したが、最終的にはランドの平地を覆うようにカイガンショウの苗が大量に植林された。カイガンショウはこの地域に完全に適応していたので、この策は驚くべきものではない。森をつくるという意向は、19世紀に同時に噴出したいくつかの理由のためであった。第一は、村々を脅かす海岸砂丘の伸張を食い止めることであった。有名な例として、スラックの教会は押し寄せる砂で埋まってしまった。カプトー＝ド＝ビュック地域で砂を食い止めようとしたが、植林で砂丘の伸張を止めるというやり方を広めることができずに地元の小地主たちは急速に資金を失った。建設技師であったニコラ・ブレモンティエは、この計画について知ると、海岸で植林を試み好ましい結果を得た。パリで影響力を持つブレモンティエは、ランド地方の海岸に植林をする必要を政府に確約させる術を知っていた。ついに、1857年6月19日法（fr）が施行された。この法律が農耕・遊牧の暮らしへの鐘声を慣らし、現在知られているランドの大森林が誕生することになったのである。同じやり方で、当時言われていた『湿地を浄化し衛生条件を改善する』のに、内陸でのカイガンショウ植林は不可欠とみなされた。しかし当時の人口が調査されていなかったため、同意は得られなかった。現在でも一部の人々が言うように、カマルグを含むフランス南東部の牧畜地帯では、おそらくこの理論は良いとはみなされないだろう。19世紀後半に植えられた第一次植林のマツは、20世紀初頭に成木となった。松脂の樹皮抽出がランド・ド・ガスコーニュ全体に広まり、地方の都市化と産業化をもたらした。テレビン油やロジンに使われる、ランド・ド・ガスコーニュの『白金』抽出のため、何千ヘクタールものマツ林が開拓された。しかしこのマツ林は、ランド地方の規模に対する包括的な物差しのないまま少しずつ植林されていった。マツは巨大で、非常に密集しており、不確かな方法で分配されていた。20世紀半ば、ランドの森が大火で被害を受けたのは必然的なことだった。最も有名な例は、ボルドーとアルカションの間の何千ヘクタールもの森が焼けた1949年8月の火事である。1950年、森全体の50％が煙で枯れた。ただちに失われた森の代わりとして、最初とは別の方法で第二次植林が行われた。植林は合理化され、マツは線状に植えられた。広大な防火線は、火事の延焼を回避し、かつ火事が起きた際には中心に消防士が達するのを可能にした。森は、今日知られるような姿となった。しかし樹脂抽出産業は徐々に衰えていった。外国産との競争、重労働の割に高い値がつかないこと、そして特にテレビン油とロジンの代わりになる石油製品との競争が原因であった。1990年、2000年以上続いてきた樹脂抽出は、ランドの森から決定的に消滅した。ランドの森の役割は、製紙業の原材料になった。ミミザンとタルタスに、巨大な木材加工工場がある。1970年代、森の一部は従来の性質を失うことなく、地元の農業開発（特に穀物生産）に用いられた。現在ランドの森は約100万ヘクタールに及び、その9/10にはカイガンショウが植えられている。しかし森の南西部には、氷河期後の樹木の遺構が残っている。マツ、オーク、ハンノキ、カバノキ、ヤナギ、ヒイラギである。これらは主として水路に近接して生えていて、増水すると流される。この森の原型は、中世の中頃までにできたと推測されている。この時期から気候が定まり、より湿潤にそして涼しくなり、特に開墾は農耕生活の延長で展開されていた。やむをえなければ、16世紀から18世紀の間に建設資材や燃料として木が切り出され、森が後退していたのである。
填料（てんりょう）は、紙、プラスチック、合成ゴムなどに添加する、白色不透明の無機材料である。フィラー (filler) ともいう。天然のカオリナイトや合成の炭酸カルシウムなどが使われる。
インド亜大陸がアジア大陸に衝突して隆起することによって生成され、高原の自然環境に適応した独特の魚類、哺乳類が分布し、また高原内に多数分布する塩湖は、渡り鳥の中継地となっている。乾燥した気候で、ヒマラヤの南斜面、四川盆地の隣接地域などを除き山の斜面に樹木は乏しいが、河川に沿った水の豊かな平野部では大麦を主とした農耕が行われ、その背後に広がる草原地帯において牧畜が営まれている。チベット高原（中国語：青蔵高原）はユーラシア大陸の中央部に広がる世界最大級の高原で、チベットの領域とほぼ等しい。
チベットの周辺諸国が古くから用いて来た呼称「tubat」（モンゴル語・満州語）、「tbt」（アラビア語）等に由来し、チベット人自身は「プー  (bod) 」（チベット語）と称する。日本語のチベットは英語「Tibet」経由で明治期に成立した呼称である。チベット全域をさす漢字表記による総称としては、他に清代に通用した土伯特、唐古特（とうことく）（タングート）等がある。7世紀なかば、チベットの古代王朝が上記の領域を統合した（実質的なチベットの建国）時、当事の中国人（隋）はこの国を「蕃」、「吐蕃」、「大蕃」等と呼んだ。この古代王朝は842年に崩壊したが、その後も中国の人々は、清朝の康煕年間（1720年代）ごろまで、この領域全体の地域呼称を吐蕃という呼称で総称し、あるいはこの領域を統治する勢力を「吐蕃」と称した。チベットを示す西蔵という呼称は、中国大陸では1725年ごろから中央チベットとその周辺だけをさす地域呼称として使用されており、現在も中華人民共和国政府はアムドやカムを含むチベット全域の総称としては使用していない。清朝の雍正帝は1723-24年にグシ・ハン王朝（1642年 - 1724年）を征服、彼らがチベット各地の諸侯や直轄地に有していた支配権をすべて接収し、タンラ山脈とディチュ河を結ぶ線より南側に位置する地域は、ガンデンポタンの統治下に所属させ、この線より北側の地域は、青海地方を設けて西寧に駐在する西寧弁事大臣に管轄させたほか、残る各地の諸侯は、隣接する陝西（のち分離して甘粛）、四川、雲南などの「内地」の各省に分属させた。「西蔵」という地域呼称は、康煕時代から中国文献に登場しはじめていたが、これ以降、チベットのうちガンデンポタンの管轄下にある範囲が西蔵と称される。清朝が滅亡すると、チベットはモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求めるとともに、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中華民国との間で武力衝突もともなう抗争をおこなった。中華民国は、中国人が多く住む諸民族の雑居地帯河西回廊の南部と青海地方をあわせて青海省を樹立し、青海地方にも「内地」という位置づけを与えた。中華民国の歴代政権は、「西蔵」の部分のみを「Tibet（チベット）」とし、その他の各地は「内地」（＝中国の本土）に属するとした。中華人民共和国も、「西蔵」の部分のみを「Tibet（チベット）」とし、その他の各地は「内地」（＝中国の本土）に属するという中華民国の見方を踏襲、1960年に発足した「チベット自治区」は「西藏」部分のみを管轄領域としている。日本では明治期から昭和中期にかけて、中華民国や中国国外の華僑等の間では近年、Tibetの訳語として「西蔵」を用いる例がある（→西蔵、西蔵地方参照）。日本では、チベットを指す呼称として、明治期に英語「Tibet」に由来する「チベット」という呼称が一般的となった。ただし漢字表記として「西蔵」が採用され、「西蔵」と漢字表記して、「チベット」と読み、またはフリガナを振る、という慣例が確立され、この形式が昭和中期ごろまで一般的となった。この表記法は次第にカタカナのみの「チベット」という表記に置き換わり、現在に至っている。たとえばチベット研究学会「日本チベット学会」は、従来「日本西蔵学会」と漢字表記し「にほんちべっとがっかい」と発音して来たが、2007年11月総会において「日本チベット学会」への表記変更が提案され、翌2008年11月総会において正式に「日本チベット学会」という表記に変更された。ただし同学会の機関誌『日本西藏學會々報』のみ、「西蔵」という表記が維持されている。中国では、チベット民族居住地域に対する通常の呼称としては「蔵区」、「蔵族地区」、「西蔵和其他蔵区」等の呼称が使用されているが、チベット全体を単一の自治行政単位とするよう求めるダライラマやチベット亡命政府の立場を非難、批判する場合には、「大チベット区」（「大西蔵区」、「大蔵区」etc）という用語が使用される。
チベットの旗は雪山獅子旗である。この雪山獅子旗のデザインを考案したのが、日本のチベット研究者で1912年のラサ入りした青木文教といわれる。矢島保治郎によるともいわれる。
日本では、チベット(西蔵）の領域は、チベット全域を指すのが一般的である。多田等観は、1923年(大正12年)に次のように述べた。西蔵の境域は、東経七十八度から百三度、北緯二十七度から三十九度に至る地域を占めている。面積は大略七十五万マイル、日本全土（旧朝鮮、台湾を含む）の約二倍半である。南はヒマラヤ山脈、北は崑崙山脈、東はインドシナ山脈、この三つの山脈によって押し上げられた高原国である。この地理的範囲は西蔵人が自分の国として考えている国土の面積である。青海や喀木（カム）をも併せた広い意味での面積である。支那では青海省や西康省を除外した部分を西蔵と称している。（p.233）
チベットを建国した吐蕃（7世紀 - 842年）は、上述のチベット民族の分布領域を全て支配下におき、さらにはその東西南北の隣接地域に進出を果たしていた。ガンデンポタンは、吐蕃時代の領域ではなく、グシ・ハン王朝時代（1642年 - 1724年）の統合領域を主張している。グシ・ハン王朝（青海ホシュート）は、ダライ・ラマを信仰するオイラトの一部族ホシュートがチベットに移住して樹立した政権で、チベットの民族的分布領域の大部分を征服した。チベット国内に本拠を置く政権による統合としては、吐蕃以来の広大な範囲を誇る。この政権は、ヒマラヤ南沿地方に位置していたラダック、ブータン、シッキムなどに対する征服ははたさず、結果として、現在、グシ・ハン王朝に征服された地域は中華人民共和国の支配下に、その他の諸地域は独立国(=ブータン)もしくはインド領、ネパール領となっている。グーシ・ハーン（在位：1642年 - 1654年）が征服地の全てを当時のダライ・ラマ5世に寄進したという立場をとり、グーシ・ハーンとその子孫によって統合された領域を、あるべきチベット国家の領域としている。
中華人民共和国政府は、現在、西蔵の部分のみをもって「チベット」だと主張する立場を採っているが、中華民国の中国国民党政府など中国を統治していた歴代政府による「チベット」の枠組み、中国共産党によるチベット（及びその他の諸民族）に対する民族自決権に対する態度は、時期によって大きく変化してきた。中国共産党は、発足当初、ソ連のコミンテルンの強い影響をうけ、「少数民族政策」としては、諸民族に対し、完全な民族自決権を承認していた。たとえば、中華ソビエト共和国の樹立を宣言した際には、その憲法において、各「少数民族」に対し民主自治邦を設立し、「中華連邦」に自由に加盟し、または離脱する権利を有すると定めていた。しかし、国共内戦に勝利し1949年に中華人民共和国を設立した直前には、政治協商会議の「少数民族」委員たちに対し、「帝国主義からの分裂策動に対して付け入る隙を与えないため」に、「民族自決」を掲げないよう要請した。さらに現在では、各「少数民族」とその居住地が「歴史的に不可分の中国の一部分」と支配に都合の良い立場に転じ、民族自決権の主張を「分裂主義」と称して徹底的な弾圧の対象にするようになっている。中国共産党が、チベット社会とはじめて接触をもち、なにがしかの行政機構を樹立したのは、1934年-1936年にかけて行った長征の途上においてである。中華民国国民政府が中国共産党に対する攻勢を強め、中共軍は各地の「革命根拠地」を放棄して移動し、最終的には陝西省の延安に拠点を据えた。この途上、カム地方（西康省）の東部に割拠し、しばらくの間この地を拠点として行政機構や軍事組織の再編に取り組んだ時期があった。この時、中国共産党は、占拠した町々のチベット人たちに「波巴政府」（「波巴」はチベット語「bod pa（チベット人）」の音写）を樹立させ、1935年、これらの代表を集めて「波巴依得巴全国大会」を開催させ（波巴依得巴 = bod pa'i sde pa は「チベット人の政権」の意）、これらのチベット人政権を統合して「波巴人民共和国」および「波巴人民共和国中央政府」を発足させた。この「人民共和国」は、実際にはカム地方東部の人々のみで組織されたものであったが、国号や「全国大会」の呼称からも明らかなように、チベット人全体の「民主自治邦」として設立されたものであった。中華人民共和国の建国初期、それまで国民政府の支配下に置かれていたチベット人居住地域にはいくつかの「蔵族自治区」が設けられた。とくに1950年、カム地方のディチュ河以東の地に設立された「西康省蔵族自治区」は、一省の全域をチベット人の「自治区」と位置づけるものであった。しかしながら、1950年代半ば、これらのチベット人居住地域に「民主改革」「社会主義改造」を施す段階になって、従来の方針を変更、1955年、西康省は廃止されて州に格下げされ、カンゼ・チベット族自治州（甘孜蔵族自治州）として四川省に併合された。チベット動乱と1959年のダライ・ラマ14世のインドへの政治亡命を経た1965年、従来ガンデンポタンが統治していた領域（＝西蔵）上にチベット人の「自治区」として「西蔵自治区」が発足したが、先行して隣接する各地に樹立されていた「チベット族」の自治州、自治県等は、この自治区に統合されることなく現在に至っている。このようにして成立した中国共産党政府のチベットに対する現行の行政区分の大枠は、1724年 - 1725年に行われた雍正のチベット分割の枠組みにほぼ沿ったものである。
法律上は、一夫一婦制をとることは、中華人民共和国の共通である。しかし、チベットには一婦多夫制度が、慣行として一部に根強く残っている。この場合は、近親者の複数の男性が一人の女性を妻にすることが多く、一婦多夫で同居して共同生活を営む。
住民の言語はシナ・チベット語族のチベット語で、七世紀、国王ソンツェン・ガンポの命によってインドに派遣されたトンミ・サンボータによって作られたという伝承を持つ独自の表音文字（チベット文字）を持つ。住民は、仏教信仰を価値観の中心に据え、高原の自然環境に適応した独自のチベット文化を発達させて来た。チベット语は独特の言语であり、アルファベットが独特である。チベットのアルファベットは、アルファベットのスクリプトバージョンを印刷するために、U-チェンを使用しています。
チベットでは人口の95%前後をチベット族が占めている。チベットの全域にわたってチベット民族が居住するほか、東北部アムド地方の青海草原や、中央チベットのダム草原にはソク族（sog po, デート・モンゴル）、カム地方の北部（玉樹州、ナクチュ地区の東部）にはホル族と呼ばれるモンゴル系の遊牧民が居住する。またアムド地方の東端、中華人民共和国の行政区分で海東市とされる地方は、伝統的に漢人や回民、その他の諸民族が多数居住してきた河西回廊の一角を成す。
中国のチベット支配にともなって発生した各種の問題を「チベット問題」ともいう。中国政府とチベット亡命政府の間で発生した過去の歴史認識、中国政府による「チベット統治の成果」に対する評価、また中国による多数のチベット人の人権侵害などについて議論がある。ほか、中国のいわゆるパンダ外交については、 ジャイアントパンダの生息地として最大のものは四川省アバ（阿壩）・チベット族チャン族自治州にあるため、チベット人のなかには中国はチベットからパンダを奪い、「外交の道具」として使用しているとして批判するものもいる。朝日新聞によれば、中国がチベットの独立を認めない理由のひとつに、チベット地域にあると推定される大量鉱物（推定資源価値は6500億元、日本円で10兆以上）の利権があるとされる。2001年には、ベルギー・フランスの漫画タンタンの冒険旅行シリーズ「タンタンチベットをゆく」の中国語版が「タンタン 中国のチベットをゆく」と題名を著作権者に無断で変えられたため、出版が一時停止された。2008年、チベット騒乱が起こる。また、2011年にはチベット僧侶による中国政府への抗議の為の焼身自殺が相次ぎ、国際的に問題視されている。中華人民共和国の支配に対するチベット人の抵抗運動についての詳細は「チベット独立運動」を参照。
2011年3月に中国四川省アバ県で若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけにして、僧侶や市民による大規模な抗議活動が広がった。その後もチベット人居住地域で、僧侶が焼身自殺した、焼身自殺はインドのチベット亡命政府の指示を受けたテロと判明した。
チベットと日本の関係は、チベット仏教の研究からはじまっている。1899年、寺本婉雅が、 能海寛とともにバタンに入るがここから先に進めずに引き返す。1901年（明治34年）3月に河口慧海が日本人で初めてラサに入る（ただし、身の保全のため中国の僧侶と偽った）。1903年（明治36年）に帰国した慧海は、チベットでの体験を新聞に発表、1904年（明治37年）に『西蔵旅行記』を刊行した。慧海の報告はセンセーションを巻き起こした一方で、当初はその真偽を疑われた。英訳が1909年に“Three Years in Tibet”の題でロンドンの出版社から刊行された。同1901年（明治34年）、探検家成田安輝がラサ入りしている。1904年、寺本が ラサに到達し、1908年にはロックヒル、大谷尊由と共に五台山にてダライ・ラマ13世と会見している。1909年には多田等観がインドでダライ・ラマ13世に謁見。その場でトゥプテン・ゲンツェンという名前を授かり、ラサにくるようにと要請を受け、のち多田はラサでチベット仏教の修行を行う。1911年（明治44年）3月4日、軍人で探検家の矢島保治郎がラサ入り。矢島は後にチベットの軍事顧問となる。1912年には青木文教がラサ入りをした。雪山獅子旗のデザインに関与したともいわれる。1939年には野元甚蔵がチベットに滞在。関岡英之によれば、大日本帝国陸軍は、満州、モンゴル、ウイグル、チベットやイスラム教勢力などを支援することによって、ソ連や中国共産党などの共産主義勢力を包囲する戦略として「防共回廊」政策があったと指摘している。大日本回教協会を創設した林銑十郎や、板垣征四郎らが推進したといわれる。関東軍は満州を中心に、土肥原賢二らのハルビン特務機関がシベリアでの諜報活動、板垣征四郎少将率いる奉天特務機関が華北分治工作、松室孝良ら承徳特務機関が内蒙工作を展開するという三正面作戦を構えたとされ、このうち松室孝良は1934年2月に「満州国隣接地方占領地統治案」を起案し、そのなかで満州、モンゴル、イスラム、チベットの環状連盟を提唱した。大日本帝国時代の諜報員に、西川一三がおり、 1945年に内モンゴルより河西回廊を経てチベットに潜行した。戦後、インドを経て帰国した。ほかに木村肥佐生も同様に諜報員としてチベットに入った。西川、木村にチベット入りを指示したのは東条英機であった。戦後、日本は1972年9月29日日中共同声明、及び1978年8月12日日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した。その際、中華人民共和国を正当な国家として認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。日本政府は現在までこの中華人民共和国優先政策を対中外交の基本姿勢としているため、チベット亡命政府を認知していない。そのため、ダライ・ラマ法王が2008年のチベット騒乱後、来日した際にも公式に日本政府が会見することはなかった。また、2012年2月現在、2011年、2012年のチベット族による抗議自殺についても表明は行っていない。戦後の研究では、川喜田二郎、山口瑞鳳、今枝由郎によるチベット学、中沢新一によるチベット宗教学研究などがある。市民運動では、TSNJ、酒井信彦（自由チベット協議会代表）らがいる。中沢新一はチベット問題についてたびたび発言をしており、「中国はダライ・ラマを受け入れるとき、はじめて真の発展をとげることができるが、拒絶すれば、中国人の魂は市場経済のなかに、沈んでいってしまうだろう」と述べたり、また、ペマ・ギャルポとの対談でも中国が市場経済にソフトランディングしていこうとしているが、独裁政権と市場経済は両立しないとしたうえで「これをどういう方向でソフトランディングしていくかは、中国人だけでは解決不能だと思います。拡大していく市場というのは国際的な問題ですから、世界中の人間が知恵を出し合わないとこれは不可能でしょう」「10億の民を包みこんでいる中国が崩壊したり解体したりすると、これは地球大的に悲惨なことが起こる。わたしたちはそれを求めないし、ダライラマ猊下もそんなことは求めない。ただそれを行うためには、いろんな形で私たちが智慧を出し合い、干渉をおこなっていかなければならないと思います」と述べるなどしている。
ペルシパン（独: Persipan、Parzipan）は、桃のラテン語 (persicus) とマジパン (marzipan) から作られた造語である。マジパンと似ているが、アーモンドの代わりに杏もしくは桃の種の仁が使われている。挽いた仁40%と砂糖60%で作られている。仁には毒性のあるアミグダリンによる強い苦味があるため、使用前に解毒しなければならない。ペルシパン製品はマジパンと混用を避ける為、マジパン・シュトレン、ペルシパン・シュトレンといった具合にペルシパンの表示義務がある。0.5％のデンプンを含むので、ヨード検査などでマジパンと見分けるのは簡単である。ペルシパンは一般的にマジパンの代わりとして、シュトレンのような甘い食べ物や菓子の材料として使われる。それ単体で食べることはまずない。最近では需要が増えており、マジパンとの価格差もあまり見られなくなっている。
大きさは有翅虫で7 - 8mm、働きアリで5 - 7mm、女王アリは大きいもので40mmに達する。兵隊アリは頭部は卵円形で扁平、大顎は鋭く、弯曲している。また、有翅虫が頭部が褐色で胸腹部は黄褐色である。ヤマトシロアリに似るが、全体的に大きい。また、兵隊アリの頭部は、本種の方が幅広い。また、有翅虫は本種が淡い褐色で大きいのに対して、ヤマトシロアリは全体に小型で黒っぽいので、明確に判別できる。
暖地性の種で、その定着の条件として、「1月の平均気温4℃、最低平均気温0℃」とされる。野外では本州では静岡県以南に分布、屋内では神奈川まで知られるが、温暖化により、その拡大が懸念されている。世界的には、中国から台湾にかけてが原産地と考えられるが、北アメリカ、アフリカ東部、スリランカ、ハワイなど、世界的に分布を広げている。
LOVE ONLINE（ラブ・オンライン）は、FM AICHIで、月曜～金曜の9:00-13:00（JST）に放送されていたラジオ番組。
山口県出身。鴻城義塾を経て1900年（明治33年）海軍兵学校に進み、1903年（明治36年）卒業（31期）。同期に加藤隆義、長谷川清、及川古志郎らがいる。兵学校卒業後、遠洋航海の前段である内地航海に出発したが、日露戦争の開戦により急遽「八島」乗組みとなり実戦に参加。しかし「八島」は旅順港外において触雷し沈没。上原は「富士」に転乗となる。海軍少尉に任官し、「赤城」を経て、「厳島」乗組みとして日本海海戦に参戦した。呉海兵団・「比叡」・「相模」・「薩摩」・横須賀敷設隊の各分隊長、第九艇隊長、「漣」駆逐艦長を務めたほか、海軍大学校乙種、海軍水雷学校高等科を修了している。「吹雪」駆逐艦長として第一次世界大戦を迎え、少佐へ進級。「榊」駆逐艦長として、地中海で連合国艦船の護衛任務に従事。オーストリア＝ハンガリー帝国潜水艦U-27(英語版)の雷撃を受け、上原は戦死した。
「榊」の属す第二特務艦隊は、日英同盟を結んでいたイギリスの要請を受けて編成され、地中海方面で連合国艦船の護衛に従事した。1917年4月26日、「榊」は第11駆逐隊の僚艦「松」とともに総員3266名、武器弾薬を満載した大型客船・「トランスシルバニア」の護衛にあたった。イタリア・サナポ沖で同船は雷撃を受け撃沈されたが、「榊」、「松」はイタリア駆逐艦らと協同し乗員約3000名を救助した。護衛対象を撃沈されながらも多くの人命を救ったことに連合国は感謝し、上原、駆逐隊司令・横地錠二ほか将兵27名がイギリス国王ジョージ五世から叙勲された。同年6月11日、「榊」、「松」は護衛任務を終え、マルタ島へ帰還の途に着いたが、「榊」見張員は敵潜水艦の潜望鏡を発見。上原は回避命令と同時に砲撃を命じたが間に合わず、魚雷が命中。上原は海中に投げ出され戦死した。戦死者は上原、駆逐隊機関長・竹垣純信以下59名であった。「榊」はイギリス工廠で修理の上再就役、艦長は蒲田静三が引き継いだ。
『ユリイカ』に1年間連載された文章（1975年1月号～12月号）を中心に、23の評論ないしは随筆（訳詞や自作の詩を含む）が「歴史について」「性について」「人間について」「心理学について」「自己について」のテーマ別に編まれている。1977年1月、青土社より刊行された。帯文は澁澤龍彦。1982年6月10日、4編の文章を追加し中公文庫として文庫化された。当時杉並区浜田山に住んでいた岸田は、近所に住む英文学者の由良君美と交流があった。その由良が『ユリイカ』編集長の三浦雅士に「面白いことを言う男がいるから何か書かしてみたら」と勧め、突然連載が決まったという。岸田は後年次のように述べている。「わたしは自分の考えが世間に発表するに値するとは思ったことはなく、発表しようなんて気は毛頭なかったから、三浦氏にたまたま強いられなかったら、文章を書き、本を出すなんてことは、生涯なかったであろう。まさに人生は偶然が決定する」本書に大きく影響を受けた人物として、伊丹十三、橋本治、内田春菊、柴田元幸、内田樹、来生たかおらが挙げられる。
1835年にヨーロッパ大陸初の鉄道が開業したアレ・ヴェルト駅の（Allée Verte / Groendreef）の代替となる駅として、1841年9月28日にレオポルド1世によって最初の礎石が置かれて起工され、建築家フランソワ・コパンにより1846年3月に落成した。1952年に北南接続線計画によって新しい駅舎が建設され、ロジエ広場に位置していた初代の駅舎は1956年に取り壊された。現在の駅舎はネオ・ルネッサンスに影響された古典主義様式である。駅構内のコンコースには鉄道博物館もあり、ベルギーの鉄道150周年を記念した大動輪なども展示されている。プレメトロの駅は路線の終点として1976年10月4日に開業した。
都市は、社会的･経済的観点からみると、(1) 大量の人口･経済活動が集中して存在している、(2) 第2次･第3次産業などの非農業的土地利用が支配的である、(3) 種々様々の人々が生活し、多種多様な経済活動が営まれ、そのため種々の外部効果が生じ社会的相互作用が活発に行われる地域である。このような地域が経済的に成立するためには、その周辺に、食料および原料を供給する農村がヒンターランド（後背地）として存在していることが必要であるが、交通の発達とともに、一方では食料や原料の供給地は都市の周辺だけでなく全世界に拡大していった。
黒人の貧民街に生まれる。差別から身を守るために16歳からテコンドーを始め、高校中退後は運送会社に勤める傍ら、ケン・シャムロック主宰のライオンズ・デンに入門し、トレーニングを積んだ。1993年、パンクラス道場に泊まり込みで練習を積み、9月21日の旗揚げ戦に参戦。冨宅祐輔と対戦し、腕ひしぎ十字固めで一本負け。以降、パンクラス常連外国人選手として試合を重ねるが、1996年10月8日の渋谷修身との試合をもって、パンクラスを離れた。1997年4月7日、WWEの「RAW IS WAR」でケン・シャムロックとプロレスの試合を行った。1998年3月15日、PRIDE初参戦となったPRIDE.2で桜庭和志と対戦し、腕ひしぎ十字固めで一本負け。1999年2月、アブダビコンバット99kg未満級に出場。1回戦で高瀬大樹に勝利するものの、2回戦でサウロ・ヒベイロに敗れた。1999年10月9日、IFC世界ヘビー級タイトルマッチでウラジミール・マティシェンコと対戦し、2-1の判定勝ちを収め王座獲得に成功した。2001年4月29日、KOTC世界ライトヘビー級王座決定戦でマービン・イーストマンと対戦し、2-0の判定勝ちを収め王座獲得に成功。以後、2度の防衛に成功した。2003年5月16日、KOTC世界ライトヘビー級タイトルマッチでジェレミー・ホーンと対戦し、判定負けを喫し王座陥落した。2003年6月6日、UFC初参戦となったUFC 43でイアン・フリーマンと対戦し、引き分けた。2003年8月15日、K-1 WORLD GP 2003 in LAS VEGASの世界最終予選トーナメント1回戦でレミー・ボンヤスキーと対戦し、右ハイキックでKO負け。2004年8月21日、UFC 49でチャック・リデルと対戦し、右ストレートでKO負け。2006年12月8日、Strikeforce世界ライトヘビー級王座決定戦でボビー・サウスワースと対戦し、0-3の判定負けを喫し王座獲得に失敗した。2007年4月30日に結婚し、2008年5月31日には男児が誕生した。
2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km²) に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館 (MYG004) 観測点で、2933ガル。
東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いでいる。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している。復興庁によると、2017年9月末時点での集計で3,647人（福島県2,202人、宮城県926人、岩手県464人など）が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は471人、8日後以降1か月以内は740人、2か月目以降1年以内は1,586人で、5年目でも92人いる。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、東京新聞の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった。
警察庁は2019年3月8日現在、全壊12万1990戸、半壊28万2900戸、全半焼297戸、床上浸水1628戸、床下浸水1万0076戸、一部破損73万0044戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で1万9508戸、宮城県で8万3004戸、福島県で1万5435戸に上った。
千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。
関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区 - 浦安市・香取市 - 我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い（水郷地帯）での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3600 haの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。
警察庁は2019年3月8日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6000人が孤立した。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった。3月24日6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通（通行再開）した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた。
仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された。また、ターミナルビルのほか、空港設備・作業車両なども大きな被害を受けた。津波により空港に駐機、および地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅することとなった。これらの被害機の中には、海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台航空基地所属の航空機が多数含まれている。4月13日から日本航空が国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路などの障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した。花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下。3月12日には空港を閉鎖し、すべての便が欠航になった。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した。空港内の震度計が震度5強を記録し、多数の長距離を飛行し燃料残量が少ない国際線の航空機が向かっていた成田国際空港（千葉県）や、震度5強を記録した東京国際空港（羽田空港）は安全確認のために地震発生直後にすべての離着陸を中止、空港を閉鎖したため、両空港に向かっていた航空機86機が降りられなくなり、中部国際空港（愛知県）や関西国際空港（大阪府）、新千歳空港（北海道）や横田基地（東京都）へ代替着陸した。茨城空港も滑走路には異常がなかったことと、自衛隊共用であるため有事の際には航空自衛隊の援助が受けられるとして2機を受け入れている。なお、このうちの14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし、京成電鉄とJRが12日午後まで運休となったうえ、東京の都心部との間のリムジンバスの運行も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通手段によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故のあとに国際民間航空機関 (ICAO)、国際航空運送協会 (IATA)、および世界保健機関 (WHO) から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出されたにもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。
震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所（JX日鉱日石エネルギー仙台製油所、鹿島石油鹿島製油所）および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力（約450万BD）が約3割（約140万BD）減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生したことにより、被災地は深刻な燃料不足に陥った。政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れることとなった。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊の輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本（14kl）を輸送したほか、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区の油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった。
震災直後は、宮城・岩手・福島・茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北・関東両地方の被災地への派遣を要請。中部、近畿、中国、四国、九州のおもに西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。
東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した。ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った。のちにすべて再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した。のちに再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。
地震直後、東北電力管内では、青森県・岩手県・秋田県の全域、山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城県全域などの404万6千戸が停電した。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後にふたたび401万戸が停電した。複数の発電所が停止したことによる電力不足を受け、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電（計画停電）が3月28日まで実施された。夏場には電力需要の高まりからふたたび電力不足が予想されたため、東京電力と東北電力の管内で大口需要家へ15 %以上の節電を義務付ける電力使用制限令が発動され、節電努力により計画停電は回避された。しかし事故の影響から、定期検査に入った各地の原子力発電所の再稼働を地元の自治体が認めなくなったため、全国の原発が次々と運転を停止。関西電力、九州電力、北海道電力などでも夏季と冬季を中心に電力不足となって節電が呼びかけられた。
アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた。東日本電信電話（NTT東日本）は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、最大90 %の通話規制を実施した。また被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備えつけの自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇、相次いで停波し通信サービスが停止した。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した。移動体通信各社では通信障害により電話がつながりにくい状況が生じ、音声通話についてNTTドコモでは90 %、KDDIでは95 %、ソフトバンクテレコムでは70 %の通信規制を実施した。音声通話の通信規制が続くなか、インターネットを使った情報交換が活発となった。Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) では、被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがあるなか、節電を呼び掛ける活動も行われた。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった。
伝統宗教・新宗教ともに施設に被害を受けている。神社の被害報告は4,818件にのぼり、これは本殿の全壊・半壊を含む。国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会は被災後、修復費用が膨大になったことから取り壊された。宗教法人や宗教家は震災直後から被災者への支援に乗り出しており、金銭・物資の提供、信者によるボランティア、宗教施設の避難所としての開放などが続けられた。新宗教の中には多額の義捐金を出したところもある。宗教学者の山折哲雄は、橋本五郎との対談で、ある意味「精神的末法」である震災後の世界の中での宗教の役割を問われ、「阪神大震災（1995年）、東日本大震災の両方で宗教者は一生懸命やっていてもボランティアと同じレベルだった」という。「SNSが肥大化し、宗教者の言葉が現代の人々に届かなくなっているが、しっかりした言葉を発して欲しかった」とする。
2011年7月14日15時 (JST) 現在、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っている。
青森県内での死者の数は八戸市で1名、三沢市で2名の計3名、行方不明者は八戸市の1名であった。いずれも地震に伴い発生した津波によるものである。負傷者は、重傷者18名、軽傷者77名の計95名であった。私立学校関係の被害は、3市町16校（園）に及び、その被害額は約9,000万円であった。このうち、幼稚園が1市7園、約300万円、中学校が1市1校、8万円、高等学校が1市5校、約8,500万円、専修学校が3市町3校、約200万円となっている。県庁舎等関係の被害額は約100万円であった。このうち、県庁舎が約50万円、合同庁舎が約50万円となっている。県庁舎では、南棟、東棟に廊下のひび割れや床の一部破損などが生じたほか、西棟立体駐車場でも車両の入庫ができない程度の破損が生じた。合同庁舎では、むつ合同庁舎に被害がみられ、壁のひび割れなどが主なものである。廃棄物処理施設関係では、八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理施設2施設の地下ポンプ室が津波により冠水し、その被害額は約11億8,100万円であった。
秋田県の被害は、負傷者11名、建物の一部損壊3棟であった。東北6県で唯一死者がいない県となった。
山形県の被害は、死者2名、負傷者29名、建物の全壊が37棟、半壊が80棟であった。
東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にあるコストコ多摩境の駐車場のスロープが崩落して2人が犠牲になるなど計6人が死亡した。津波による死者はいなかった。また、港区台場の国土交通省青海総合庁舎で火災が発生したほか、江東区新木場や江戸川区清新町などの埋め立て地を中心に液状化現象が発生した。
栃木県では、芳賀町にある本田技術研究所で壁が崩れて男性1人が犠牲に、那須烏山市神長地区で夫婦が山崩れに巻き込まれて2人が犠牲に、日光市で女性が屋根から落ちて脳出血を起こして1人犠牲になるなど計4人が死亡した。真岡市反町では数か所で地震の影響による液状化現象が発生し、割れ目から砂が噴出した。液状化が起こった地域はかつて旧河川あるいは河岸だった場所であり、農地の下には砂の層で広がっているからであるという。宇都宮市では、板戸地区で国道408号線沿いにある地山が土砂崩れを起こし、道路が封鎖されるなどの被害が出ている。那須塩原市の国道400号線では、地震の影響で落石が発生し通行止めになる被害が出た。栃木市岩舟町では、霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れたりしたが、人や家屋に被害はなかった。那珂川町では県内の主要道のひとつである栃木県道52号矢板那珂川線にある新那珂橋が地震の影響で橋脚10基のうち4基の頭部に亀裂が見つかりうち2か所は沓が破断、上部工も破損しているなどの大きな被害を受け、撤去されることとなった。真岡市の井頭公園一万人プールが震災の影響でウォータースライダーを支える支柱や配管などが壊れ営業が中止になり、2013年には完全復旧した。歴史的遺産の被害としては益子町の地蔵院の歴代宇都宮氏の墓所にある戦国大名下野宇都宮氏17代当主宇都宮成綱、18代当主宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた。また、さくら市では観光スポットである喜連川城城跡にあるお丸山公園が地震の影響により敷地内に700メートルにわたる大規模な亀裂が生じたほか、公園内の各種施設が損壊するなどの被害を受け、立ち入り禁止となってしまった。現在は土地部分の復旧はしているが喜連川スカイタワーなどの施設はまだ復旧のめどが立っていない。日光市にある日光田母沢御用邸記念公園では石積みが破損するなどの被害が出ている。
神奈川県では震災の影響で停電が相次ぎ、停電による酸素吸入装置の停止で女性1名死亡したほか、横浜市や藤沢市、川崎市にて避難中などに転倒し女性2名、男性1名の死亡が確認されている。また、横須賀市で火災が2件発生し、男女2人が死亡している。計画停電で信号機が停止した厚木市内の県道交差点で、オートバイとワゴン車が衝突するなど、この死亡事故を含め、計画停電で信号機が止まった影響による事故は37件（人身12件、物損25件）となった。一方、建物被害は横浜市内で多発。同市によると、住宅と住宅以外の建築物の被害は少なくとも198棟。建物全壊1棟、半壊7棟、一部破損151棟。新耐震基準が導入された1981年以前のビルが傾いており、全壊とされている。また、同市内では臨海部などの埋立地で液状化による被害も多数報告されている。川崎市では、手抜き工事によりミューザ川崎シンフォニーホール（大ホール）の天井板が大規模に崩落し、ミューザ川崎シンフォニーホールは2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。
群馬県では地震の影響で1人が死亡し、国道354号線の五料橋において4センチメートル (cm) の段差が発生した。
アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった。インドネシアのパプア州でも、津波により1人が犠牲になり、5人が行方不明となった。太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。アメリカのオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメ、マコンブ、海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある。
3月11日の東京市場の大引けまであと14分という時間に震災が発生。株式市場には売りが殺到、10,350円前後で推移していた日経平均は10,254円43銭と前日比180円安まで急落し、安値引けとなった。週明け3月14日の東京市場は9時より通常通り取引を開始したが、ほとんどの銘柄が売り気配で始まった。日経平均は、始値は210円安の10,044円17銭で始まり、幅広い銘柄に売り注文が殺到し下げ幅を拡大、終値は9,620円49銭（633円94銭安 6.18 %の下げ）と1万円を割りこんだ。更に翌3月15日には4号機が爆発・炎上し、放射能汚染が広範囲に拡大したことで日経平均は大幅続落、一時1,392円安の安値8,227円63銭まで下げ、終値は1,015円安の8,605円15銭と9,000円を割り込んだ。15日の日経平均株価は前日比-10.55 %、過去3番目に高い下落率の大幅下落を記録する事となった。震災前と比べ、3営業日で2,361円87銭安（22.3 %安）になった。その後、地震から4営業日目の16日に反発となり、488円高の9,093円まで戻した。一方為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル = 76円台となって戦後最高値を更新した。これに対し、日銀やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図ったため、3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した。しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル（約19兆円）、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか、日銀短観や景気動向調査でも景況感の悪化が伝えられた。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生している。ただ、2011年末で推定12万人の震災失業が伝えられるなど、被災地を中心に経済への影響はいまだ続いている状況にある。復興費用は10年間で23兆円（2011年7月時点）と見込まれていて、復興債による補填も行われている。
宮城県教育委員会は、3月14日から18日までを休校とし、15日に予定していた高等学校一般入学試験の合格者発表を22日以降に延期することを決めた。地震発生直後の2011年3月12日、13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学（私立大学含む）で試験が中止されることになった。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い、追試の対応をした大学もある。文部科学省は、3月12日における国公立大学後期日程の受験者は6万5667人（昨年から2万604人減少）であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている。東北地方で同日に試験が実施された国公立大学は、全12校のうち秋田大学・秋田県立大学のみであった。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った。また、家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学も増えている。
地震発生2日後の3月13日に行われる予定であった第161回国際コミュニケーション英語能力テスト (TOEIC) は、地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に、日本全国277会場すべてにおいて中止となった。受験予定人数は約16万人であった。4月17日に行われる予定であった平成23年度春期情報処理技術者試験は、地震の影響を考慮し延期が決定した。「平成23年度特別情報処理技術者試験」として、6月26日または7月10日に実施されることになった（受験する試験区分により日付が異なる）。このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。
この震災によって、2011年（平成23年）度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦やJリーグ、名古屋国際女子マラソン、競馬や競輪など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、さまざまな分野に少なからざる影響が生じた。