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アゼルバイジャン政府はカスピ海の油田を通じて得た利益で他国から傭兵を招き、これによりロシア人やウクライナ人の傭兵、そして北カフカースや中央アジアからのイスラム教徒の義勇兵がアゼルバイジャン側で戦った。その他にアゼルバイジャン軍は、ファザル・ハック・ムジャーヒド (en) によってペシャーワルで徴募され、グルブッディーン・ヘクマティヤールに率いられたムジャーヒディーンたちによっても支援された。さらに、アゼルバイジャン側にはシャミル・バサエフ率いるチェチェン人民兵も加わっていた。彼らは同時期のアブハジア戦争の際にロシアのGRUから直接軍事訓練を受けてアブハジアのために戦っていた勢力だった。アゼルバイジャン軍大佐のアゼル・ルスタモフ (Azer Rustamov) によれば、バサエフとサルマン・ラドゥエフが指揮した数百人のチェチェン人義勇兵は、アゼルバイジャンにとって大きな助けとなったという。だが、やがてバサエフはアゼルバイジャンがイスラム主義よりもナショナリズムのために戦っていると考えるようになり、戦闘から撤退した。また、ソ連時代に各地で弾圧されたユダヤ人を保護したことでイスラエルと良好な関係を築いたアゼルバイジャンは、独立後もイスラエルから多くの財政支援を受け、負傷者のケアを行うNPOなどの精神的支援もイスラエルから受けている。アゼルバイジャンと友好関係を築いていたトルコもアルメニアに対して経済封鎖を行い、これはアルメニア側の疲弊に拍車をかけた。米国系の石油企業であるメガ・オイル (Mega Oil) も、石油の掘削権と引き換えにアゼルバイジャンに軍事顧問を派遣している。
世界各国のアルメニア人ディアスポラは、本国への多額の資金援助やロビー活動を繰り広げ、1992年にはアメリカからアゼルバイジャンへ向けた軍事支援を全面的に禁止する「自由支援法 S. 907」(en) 法案を合衆国議会で通過させる後押しをした。これに対して米国内では、アゼルバイジャンを支援するオイル・ロビーやユダヤ・ロビーが「自由支援法 S. 907」の撤廃を求めて活動を行っている。ロシア連邦はアゼルバイジャンの警告を無視してアルメニアに違法な軍事援助を行い、その額は1993年だけで10億ドルに上っている。これについてロシアは、軍事支援は政府の関知しないところで行われていたと弁解している。
1991年夏の保守派クーデターが失敗に終わると、アルメニア人は国民投票で圧倒的多数の賛成でソ連からの独立に賛成した。続く9月の大統領選挙ではテル＝ペトロシャンが80パーセントの得票率で独立アルメニアの初代大統領に就任した。一方のアゼルバイジャンでも9月に共和国最高会議が満場一致で独立に賛成し、続く直接制大統領選挙では、共産党を離脱し無所属となったムタリボフが人民戦線に圧勝して独立アゼルバイジャン初代大統領となった。12月10日、ナゴルノ・カラバフ自治州はアゼルバイジャンからの独立を問う住民投票を行った。自治州内のアゼルバイジャン人はこれをボイコットしたが、アルメニア人を中心とする有権者の85パーセントが投票に参加し、95パーセントの賛成多数によって、翌1992年1月6日に、ナゴルノ・カラバフ自治州は「ナゴルノ・カラバフ共和国」として独立を宣言した。輪作戦は両民族の散発的な衝突を激化させ、双方の臨時編制軍に数千人の義勇兵が志願した。アルメニアではこの紛争は19世紀末から20世紀初頭にかけてのオスマン帝国に対する民族解放運動と重ね合わせられ、当時のアルメニア人ゲリラであるアンドラニク将軍やガレギン・ヌジュデをテーマとする作品が流行した。18歳から45歳の男性が政府に徴集され、女性たちも衛生兵として軍に参加した。多くの人々が戦いに志願したが、これと反対に出征に応じない者も多く、兵士の死体からの略奪や物資の闇市場への売却なども行われていた。
2月初頭、マリベイリ、カラダグリ (en)、アガダバン (ru) のアゼルバイジャン人の村が襲撃され、村人が排除される過程で民間人から最少で99人の死者と140人の負傷者を出した。当時、アルメニアとナゴルノ・カラバフを接続していたのは細い山道を通るラチン回廊のみで、ナゴルノ・カラバフで唯一の空港はステパナケルトからおよそ10キロメートル南東の、人口7千人の小さなアゼルバイジャン人居住区、ホジャリに置かれていた。加えてホジャリはステパナケルトに対するアゼルバイジャン側の砲撃拠点とされており、ステパナケルトには数日にわたって4百発ほどのBM-21グラートミサイルがアルメニア人の多層アパートに向かって降り注いでいた。2月末、アルメニア軍はアゼルバイジャン側へ通告を行い、今後砲撃を停止しない場合はホジャリを占領すると最後通牒を発した。一方、アゼルバイジャン側の報道によれば、ホジャリは周囲のアルメニア人居住区から3か月にわたって爆撃を受けており、水道や電気も1月から停止していたという。ほどなくホジャリの大部分は包囲され、26日にアルメニア軍は第366軍の装甲車両数台を以てホジャリの制圧を開始した。ヒューマン・ライツ・ウォッチや「メモリアル」の報告書、そしてアルメニア軍司令官モンテ・メルコニアンの兄によるメルコニアンの評伝が共通して記すところによれば、ホジャリを攻略した後、アルメニア軍は街から避難しようとする数百人のアゼルバイジャン人に対して虐殺を行った。アルメニア軍は以前、ホジャリを攻撃したとしても、市民の退避のためにラチン回廊は封鎖せずに残しておくと述べていた。にもかかわらず、攻撃が始まるとアルメニア軍は民間人を含むホジャリの防衛組織を武力で圧倒して空港の滑走路を破壊し、退路を断たれ回廊へ逃れようとした民間人たちに銃撃を加えた。攻撃の生存者の多くも、凍死するか重度の凍傷を負い、犠牲者たちの遺体にも執拗に損傷が加えられた。事件の正確な犠牲者数は不明だが、少なく見積もったとしても485人、アゼルバイジャン当局の公式発表では女性106人と子供83人を含む613人の民間人が虐殺されたという。この他にも1257人がアルメニア側の人質となり、拷問、強姦されたとされる。ホジャリでのアルメニア人の略奪も、ナゴルノ・カラバフ共和国政府によって合法化された。ホジャリの市長は、紛争の4年間で千人以上が殺害され、2百人以上が行方不明となり、同じく2百人が戦闘で負傷して3百人が捕虜となったと語っている。ホジャリの生存者らは、ムタリボフが自身の失政を隠蔽するためにホジャリからの救援要請を無視したと主張し、これに対しムタリボフは、虐殺事件そのものが自分を失脚させるために政敵のアゼルバイジャン人民戦線が仕組んだマッチポンプであると述べた。アルメニア側もムタリボフの論に同調し、虐殺を捏造であるとして否認している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの前身であるヘルシンキ・ウォッチによる同年の調査では、制服あるいは武装した状態のアゼルバイジャンのOMONもしくは民兵が民間人の中に紛れており、アルメニア軍はそれに向けて発砲した可能性があると報告されている。8万人を超す抗議者が議事堂を取り囲むなか、ホジャリの喪失と人命の損傷について野党人民戦線から責任を追及されたムタリボフは3月8日に議会に辞表を提出し、臨時大統領には人民戦線のヤグブ・ママドフが就任した。
一方、1992年初頭からは新たな和平調停の試みがイランによって始められていた。2月から外相のアリーアクバル・ヴェラーヤティーがバクー、エレヴァン、カラバフを訪問し、その後の一時調停はホジャリ大虐殺によって中止されていたが、3月にも特使のマフムード・ヴァエズィーがシャトル外交を繰り返し、最終的に大統領のハーシェミー・ラフサンジャーニーが5月7日にテル＝ペトロシャンとママドフの両国大統領をテヘランでの会談に出席させることに成功した。この会談によって、軍人を含む両国の最高レベルの代表者による協議の組織化が取り決められ、当事者間のすべての紛争は全欧安全保障協力会議 (CSCE) によって国際法に基き解決されることが宣言された。ヴァエズィーとCSCEのオブザーバーの介入の後、両国はあらゆる交流の再開に合意した。合意事項には国境地帯の安全確保のみならず、継続的な難民問題の解決を国際基準や国連憲章によって保障することも含まれていた。だが、合意の翌日に停戦協定に違反してアルメニア軍がシュシャに侵攻し、和平交渉は無に帰した。
3月28日にアゼルバイジャン側はステパナケルトへ攻撃を開始し、翌日午後には街の近くまで達したが、ほどなくアルメニア人たちによって押し返された。ホジャリ占領後の数か月後にはシュシャはアゼルバイジャン側の最後の砦となり、アゼルバイジャン軍は再びグラートミサイルでステパナケルトに対する砲撃を開始した。4月にはステパナケルトの5万人のアルメニア人は相次ぐ砲撃により地下壕暮らしを強いられ、都市周辺部からのアゼルバイジャン軍侵入の危険も高まったため、アルメニア軍は5月8日に戦車やヘリコプターと数百人の兵力を以てシュシャのアゼルバイジャン軍要塞に攻撃を加えた。繰り広げられた激しい市街戦によって双方に数百人の死者が発生したが、翌日にはアゼルバイジャン軍はアルメニア軍によってシュシャから追い立てられた。これにより、アゼルバイジャン側には23,156人の難民が発生した。シュシャの占領は隣国トルコで大きな反響を呼び、首相のスュレイマン・デミレルは、自国民から紛争に介入しアゼルバイジャンを支援するよう強く要求されていると語った。デミレルは、トルコの介入はイスラム世界とキリスト教世界のさらなる対立を引き起こす恐れがあるとしてこれに反対した。しかし、トルコは派兵こそ行わなかったものの、実質的な軍事支援と顧問の派遣をアゼルバイジャンに対して行っている。1992年5月にはCIS軍元帥のエフゲニー・シャポシニコフが、カフカース情勢への干渉は第三次世界大戦を招きかねない、とアメリカと西欧諸国に対して警告を発した。2012年夏には、プレイヤーがアゼルバイジャン兵となってシュシャでの戦闘に参加するという設定の、ゴア描写を含むファーストパーソン・シューティングゲーム『占領下―シュシャ』(az) が、アゼルバイジャンでリリースされている。
5月18日、アゼルバイジャンでの政争を尻目にアルメニア軍は回廊内の小さな町、ラチンに攻撃を加え、ほとんど防御のなされていなかったラチンは翌日までに制圧された。その後もアルメニア軍は周辺の山岳地帯を攻略し、やがてナゴルノ・カラバフと本国のアルメニア人勢力圏は地続きとなった。同月にはナヒチェヴァンにもアルメニア軍によって砲撃が加えられている。これを受けてアゼルバイジャン国内では人民戦線の武装クーデターによって大統領府や議事堂、空港が占拠され、一時は復権していたムタリボフも政治生命を絶たれモスクワへ亡命した。6月7日には大統領が改選され、人民戦線大統領のアブルファズ・エルチベイが議会によって次代大統領に指名された。エルチベイは徹底した親トルコ、親欧米、かつ主戦派であり、ロシアとイランに対しては冷淡であった。シュシャ占領後も和平の努力を続けていたヴァエズィーの尽力もこれに至っては意味を持たず、最終的にイランは紛争によるアルメニア側の国境変更要求を一切受け入れないと言明するに至った。同年夏にはCSCE加盟国のうち11か国がアルメニア・アゼルバイジャン間の和平調停を目的として新たに「ミンスク・グループ」を結成した。CESEは停戦の監視や難民への人道支援の保護のためにNATOとCISによるPKOの投入を決定し、いくつかの地域で停戦は見られたものの、7月に入ると両国間の交渉は完全に決裂した。CESEは冷戦終結後に相次いで発生したユーゴスラビア紛争、沿ドニエストル戦争、チェチェン紛争、アブハジア戦争、南オセチア戦争などへの対応に追われ、ナゴルノ・カラバフ戦争についてはほとんど影響力を発揮することができなかった。また、ミンスク・グループで最も強い影響力を持っていたロシアが現地の親露勢力に肩入れするばかりで、民主化に注力しなかったことも、CSCEの和平調停が行き詰まった原因に挙げられる。
6月後半、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフ北側に接し、アルメニア側の占領下にあったゴランボイ県へ進軍した。これに対して、従来まで戦争はアゼルバイジャンでの内戦であり自国は無関係であると主張していたアルメニア政府は、ナゴルノ・カラバフ分離独立を支援するとして公然とアゼルバイジャンを威嚇した。6月18日にナゴルノ・カラバフ共和国政府は非常事態宣言を発令し、8月15日にはロベルト・コチャリャン率いる国家防衛委員会が結成された。ナゴルノ・カラバフでは18歳から40歳、将校では50歳までの男性と訓練経験のある女性が国防軍へ徴兵された。しかし、アゼルバイジャン側でこの攻撃に加わっていたのが当時ギャンジャに駐屯していたロシア空挺軍第104防衛師団からのロシア人兵士であったため、彼らはアルメニア側の説得に応じて攻撃を停止し、また武器の譲渡も行ったため、反対にアルメニア側の武装が強化されることとなった。1993年3月のテレビ・インタビューにおいてメルコニアンは、自分の軍はマルトゥニだけで55両のT-72と24両のBMP-2、15両の装甲兵員輸送車及び25基の重砲を鹵獲し、「我々の武装のほとんどはアゼルバイジャンからの鹵獲品だった」と語っている。また、ナゴルノ・カラバフ国防軍指揮官であったセルジ・サルキシャンは、戦争全期を通して鹵獲したアゼルバイジャン軍の戦車は156両に上ると主張している。
冬が近づくと、民生用のエネルギーが不足し始めたため、両勢力は大規模な攻撃を控えるようになった。アゼルバイジャンによる経済封鎖は未だ続いていたが、アルメニアとナゴルノ・カラバフにはトルコを経由した援助も散発的に届いていた。しかし、震災によってメツァモール原子力発電所が閉鎖されて以降、アルメニアの電力不足と食糧不足はその深刻さを増していった。さらに、隣国グルジアでアブハジアと南オセチアの分離戦争が発生したことにより、ロシアからアルメニアへ通じていた唯一の石油パイプラインも破壊された。そのため、1992年から翌1993年の冬の寒さは湯の供給を断たれたことにより、アルメニアとナゴルノ・カラバフで特に耐え難いものとなった。穀類の供給も滞るようになったが、これに対しては各国のアルメニア人ディアスポラが本国へ寄付と援助を行った。1992年12月にはアメリカからバトゥミを経由して3万3千トンの穀物と150トンの乳児用調整粉乳がアルメニアへ届けられた。翌年2月には欧州経済共同体からECUが450万送付された。一方、アゼルバイジャン国内に発生していた難民たちは、アゼルバイジャンとイランの両政府が設置した臨時のキャンプでの生活を強いられていた。しかし、国際赤十字によれば、12月までに毛布の配給を受けており、食糧の状態も充分であったという。また、国家財政の重要な地位を占めていた石油の輸出も、ソ連時代からの設備の老朽化（1965年のバクー油田の年間産出量は2億1500万トンだったが、1988年のそれは3300万トンまで減少していた）と、欧米企業の投資や介入によって、完全にその利益をアゼルバイジャンのものとすることはできなかった。
エルチベイはアルメニアとの和平交渉には楽観的で、またエリツィンとアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュもそれを求めていたが、1993年1月から和平の機運は衰えていった。3月になると、ナゴルノ・カラバフ北部、マルタケルト近郊のサルサング貯水池にもアゼルバイジャン軍により攻撃が加えられた。ゴランボイでの戦いから戻ったばかりのメルコニアンの軍勢は、砲撃地点と考えられたカルバジャルへ向かい、ほどなく同地を占領していくらかの装甲車両と戦車を鹵獲した（カルバジャル県の人口のほとんどはアゼルバイジャン人とクルド人が占めていた）。4月2日にはアゼルバイジャン軍は壊滅的な打撃を受け、翌日の第二波攻撃でアルメニア軍はカルバジャルを占領した。この戦闘の後2か月間、エルチベイは非常事態を宣言し国民皆兵制を敷いた。翌月の4月30日、トルコとパキスタンが共同主催した国際連合安全保障理事会決議822では、すべての敵対行動の即時停止とカルバジャルからのすべての占領軍の撤退が求められている。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチはアルメニア軍がカルバジャルで民間人の強制追放や人質利用、無差別の放火を犯したと指摘している。
ゴランボイとカルバジャルでの相次ぐ敗北、そして反露、反イラン政策により両国の親アルメニア化を招いたことにより、アゼルバイジャンでエルチベイは支持を失った。そして、ギャンジャで軍閥を形成していたスラト・フセイノフ大佐がロシアに支援されたクーデターを引き起こしたことによりエルチベイは失脚し、後任に元共産党第一書記で新アゼルバイジャン党に所属するヘイダル・アリエフが大統領となった。一時は首相に就任していたフセイノフもアリエフにより逮捕され、以降のアゼルバイジャンではアリエフによる権威主義体制が構築されてゆくこととなる。10月に大統領となったアリエフはロシア、トルコ、欧米とのバランス外交を志向し、エルチベイ政権下で脱退していたCISへも再加盟を果たした。1994年1月初め、アゼルバイジャン軍とアフガニスタンからのゲリラが、アルメニア側に占領されていたイラン国境のフィズリ県の一部を奪回したが、フィズリの街そのものを制圧するには至らなかった。同月10日にはマルタケルトに進軍し、いくらかのアルメニア軍兵士を捕虜としたりもしたが、アルメニア側が徴集兵、正規陸軍及び自国の内務省軍を出動させたことにより、ほどなくアゼルバイジャン軍は失速した。最終的に5千人のアゼルバイジャン人と数百人のアルメニア人が死亡し、アゼルバイジャン軍は1万5千人の兵員を喪失し撤退した。
ナゴルノ・カラバフ戦争においてアゼルバイジャン側が守勢に立たされ続けた原因には、開戦時の両軍の状態の差の他にもいくらかの要因が挙げられる。第一にアルメニア側に比較してアゼルバイジャン側の士気は概して低く、国益よりも私利私欲を優先するアゼルバイジャン人が数多く存在した。国費で武器を購入しながら廉価な装備を兵士に与えて私腹を肥やす者、果てはアゼルバイジャン人青年を数人単位百ドルでアルメニア側へ戦力として売り払うアゼルバイジャン人ブローカーもいたとされる。ロシアの政治学者ゲオルギー・ミルスキー (ru) もまた、アルメニア人の若い義勇兵はアゼルバイジャン人に比べて士気が高く、領土のために命を失う覚悟を持っていたと指摘している。あるジャーナリストは、ステパナケルトでは制服を着たアルメニア人男性の中に健常者を見つけることができなかったのに対し、アゼルバイジャンでは壮年の男たちがカフェでたむろしていたと述べている。サハロフもまた、アゼルバイジャン人にとってナゴルノ・カラバフは単に野心の問題に過ぎなかったが、ナゴルノ・カラバフのアルメニア人にとってそれは生死の問題に直結していたのだと指摘している。
ロシアはかねてから南カフカースでの自国の影響力を増すためにCSCEを差し置いて独自の和平工作を行っていたが、1994年5月にビシュケクでアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフ、そしてロシアの代表が停戦協定に調印したことによってそれは実を結んだ。この「ビシュケク議定書」は非公開であるが、その内容には、アゼルバイジャンの主権を維持した上でのナゴルノ・カラバフへの広範な自治の付与、ナゴルノ・カラバフに対する安全保障システムと難民問題に対する調整、占領地域からのアルメニア人の撤退、ラチン回廊及びアゼルバイジャン・ナヒチェヴァン間ルートに関する調整、などが含まれていると分析されている。6年間の戦闘の末、1994年5月12日午前0時1分に停戦は成立した。
ナゴルノ・カラバフ「共和国」は国際社会からの承認を得られないまま事実上独立し、アルメニア側はナゴルノ・カラバフとアルメニア本国を連結する形でアゼルバイジャン領の約14パーセント（ナゴルノ・カラバフ自体を除外すると9パーセント）を占領下に置いた（アゼルバイジャン側の主張する20パーセントから40パーセントという数字は、大幅に誇張されたものである）。アゼルバイジャン側では72万4千人、アルメニア側では30万人から50万人が難民として住処を追われた。停戦後にアルメニア人の多くはナゴルノ・カラバフへ帰還することができたが、アゼルバイジャン人の難民はアゼルバイジャン国内で難民キャンプ暮らしを余儀なくされており、深刻な社会問題となっている。さらにアルメニア占領下のナゴルノ・カラバフ一帯では、古代からのアゼルバイジャンの多様な文化遺産が破壊されている、とアゼルバイジャン側は主張している。青銅器時代の古墳やモスクの破壊、歴史博物館からの盗難、古文書の焼却などが行われ、アゼルバイジャン人の文化的源泉であるシュシャの被害は特に甚大であるという。占領地で「文化的ジェノサイド」が繰り広げられているとのアゼルバイジャンの抗議に対しては、国際連合を始めとする多くの組織がアルメニアを批判する決議を採択しているが、国際社会はアルメニアの行為を強く制止するには至っていない。その一方で、アゼルバイジャン側もナヒチェヴァンに中世から存在するジュルファのアルメニア人墓地を2005年までに破壊し尽くしている。「アゼルバイジャンは情報戦でアルメニアに負けた」との意識が共有されているアゼルバイジャンでは、戦争後も日常的にテレビでナゴルノ・カラバフに関する特別番組が組まれており、これは国内で和平への妥協を許さない空気を醸成している。一方のアルメニアではナゴルノ・カラバフに関する報道はほとんど行われず、ナゴルノ・カラバフをアルメニアの一部とする既成事実化が図られているという。
1997年から、CSCEの後身である欧州安全保障協力機構 (OSCE) は再三に渡ってナゴルノ・カラバフに関する和平案を提唱し続けたが、そのいずれもアルメニアとアゼルバイジャンの了承を得ることができなかった。同年にテル＝ペトロシャンはナゴルノ・カラバフの一部をアゼルバイジャンへ譲渡することでの和平の用意があると述べ、ナゴルノ・カラバフの指導層を過激派であると批判した。このためにアゼルバイジャンに対し弱腰であると批判されたテル＝ペトロシャンは失脚した。大統領後任にはナゴルノ・カラバフ出身でさらなる強硬派のコチャリャンが就任し、アゼルバイジャン側もバクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインとバクー＝トビリシ＝カルス鉄道の敷設によってアルメニア排除の姿勢を見せたことにより、和平への道は遠ざかった。
Emerging from the collapse of the Soviet Union as nascent states and due to the near-immediate fighting, it was not until mid-1993 that Armenia and Azerbaijan became signatories of international law agreements, including the Geneva Conventions. Allegations from all three governments (including Nagorno-Karabakh's) regularly accused the other side of committing atrocities which were at times confirmed by third party media sources or human rights organizations. Khojaly Massacre, for example, was confirmed by both Human Rights Watch and Memorial while what became known as the Maraghar Massacre was alleged by a group from the British-based organization Christian Solidarity International in 1992. Azerbaijan was condemned by HRW for its use of aerial bombing in densely populated civilian areas and both sides were criticized for indiscriminate fire, hostage-taking and the forcible displacement of civilians.The lack of international laws for either side to abide by virtually sanctioned activity in the war to what would be considered war crimes. Looting and mutilation (body parts such as ears, brought back from the front as treasured war souvenirs) of dead soldiers were commonly reported and even boasted about among soldiers. Another practice that took form, not by soldiers but by regular civilians during the war, was the bartering of prisoners between Armenians and Azerbaijanis. Often, when contact was lost between family members and a soldier or a militiaman serving at the front, they took it upon themselves to organize an exchange by personally capturing a soldier from the battle lines and holding them in the confines of their own homes. New York Times journalist Yo'av Karny noted this practice was as "old as the people occupying [the] land."After the war ended, both sides accused their opponents of continuing to hold captives; Azerbaijan claimed Armenia was continuing to hold nearly 5,000 Azerbaijani prisoners while Armenians claimed Azerbaijan was holding 600 prisoners. The non-profit group, Helsinki Initiative 92, investigated two prisons in Shusha and Stepanakert after the war ended, but concluded there were no prisoners-of-war there. A similar investigation arrived at the same conclusion while searching for Armenians allegedly laboring in Azerbaijan's quarries.
In the years since the end of the war, a number of organizations have passed resolutions regarding the conflict. On 25 January 2005, for example, PACE adopted a controversial non-binding resolution, Resolution 1416, which criticized the "large-scale ethnic expulsion and the creation of mono-ethnic areas" and declared that Armenian forces were occupying Azerbaijan lands. On 14 May 2008 thirty-nine countries from the United Nations General Assembly adopted Resolution 62/243 which called for "the immediate, complete and unconditional withdrawal of all Armenian forces from all occupied territories of the Republic of Azerbaijan." Almost one hundred countries, however, abstained from voting while seven countries, including the three co-chairs of the Minsk Group, Russia, the United States, and France, voted against it.During the summit of the Organisation of the Islamic Conference (OIC) and the session of its Council of Ministers of Foreign Affairs, member states adopted OIC Resolution № 10/11 and OIC Council of Foreign Ministers Resolution № 10/37, on 14 March 2008 and 18–20 May 2010, respectively. Both resolutions condemned alleged aggression of Armenia against Azerbaijan and called for immediate implementation of UN Security Council Resolutions 822, 853, 874 and 884. As a response, Armenian leaders have stated Azerbaijan was "exploiting Islam to muster greater international support."In early 2008, tensions between Armenia, the NKR Karabakh and Azerbaijan grew. On the diplomatic front, President Ilham Aliyev once again repeated statements that Azerbaijan would resort to force, if necessary, to take the territories back; concurrently, shooting incidents along the line of contact increased. The most significant breach of the ceasefire occurred on 5 March 2008, when up to sixteen soldiers were killed. Both sides accused the other of starting the battle. Moreover, the use of artillery in the recent skirmishes marks a significant departure from previous clashes, which usually involved only sniper or machine gun fire. Deadly skirmishes took place during the summer of 2010 as well.In 2008, the Moscow Defense Brief opined that because of the rapid growth of Azeri defense expenditures – which is driving the strong rearmament of the Azeri armed forces – the military balance appeared to be now shifting in Azerbaijan's favor: "...The overall trend is clearly in Azerbaijan's favor, and it seems that Armenia will not be able to sustain an arms race with Azerbaijan's oil-fueled economy. And this could lead to the destabilization of the frozen conflict between these two states," the journal wrote. Other analysts have made more cautious observations, noting that administrative and military deficiencies are obviously found in the Azerbaijani military and that the Nagorno-Karabakh Defense Army maintains a "constant state of readiness..."
Valuable footage of the conflict was provided by a number of journalists from both sides, including Vardan Hovhannisyan, who won the 2007 Tribeca Film Festival's prize for best new documentary filmmaker for his A Story of People in War and Peace, and Chingiz Mustafayev, who was posthumously awarded the title of National Hero of Azerbaijan. Armenian-Russian journalist Dmitri Pisarenko who spent a year at the front line and filmed many of the battles later wrote that both Armenian and Azerbaijani journalists were preoccupied with echoing the official stands of their respective governments and that "objectiveness was being sacrificed for ideology." Armenian military commanders were eager to give interviews following Azerbaijani offensives when they were able to criticise the other side for launching heavy artillery attacks that the "small-numbered but proud Armenians" had to fight off. Yet they were reluctant to speak out when Armenian troops seized a village outside Nagorno-Karabakh in order to avoid justifying such acts. Therefore Armenian journalists felt the need to be creative enough to portray the event as "an Armenian counter-offensive" or as "a necessary military operation."Bulgarian journalist Tsvetana Paskaleva is noted for her coverage of Operation Ring. According to professor Karim H. Karim from Carleton University, foreign journalists previously concerned with emphasizing the Soviet conceding in the Cold War, gradually shifted towards presenting the USSR as a country swamped by a wave of ethnic conflicts, the Nagorno-Karabakh conflict being one of them. Due to lack of available information about the roots and causes of the conflict, foreign reporters filled the information vacuum with constant references to the religious factor, i.e. the fact that Armenians were predominantly Christian, whereas Azeris were predominantly Muslim; a factor which in fact was virtually irrelevant in the course of the entire conflict. Readers already aware of rising military Islamism in the Middle East were considered a perfect audience to be informed of a case of "Muslim oppressors victimising a Christian minority," according to Karim. Religion was unduly stressed more than political, territorial and ethnic factors, with very rare references to democratic and self-determination movements in both countries. It was not until the Khojaly Massacre in late February 1992, when hundreds of civilian Azeris were massacred by Armenian units, that references to religion largely disappeared, as being contrary to the neat journalistic scheme where "Christian Armenians" were shown as victims and "Muslim Azeris" as their victimisers. A study of four largest Canadian newspapers covering the event showed that the journalists tended to present the massacre of Azeris as a secondary issue, as well as to rely on Armenian sources, to give priority to Armenian denials over Azerbaijani "allegations" (which were described as "grossly exaggerated"), to downplay the scale of death, not to publish images of the bodies and mourners, and not to mention the event in editorials and opinion columns.
伊藤 康安（いとう こうあん、1890年9月23日 - 1965年12月10日）は、臨済宗の僧、仏教学者。東京・北品川の沢庵宗彭ゆかりの臨済宗春雨寺に生まれる。1912年早稲田大学文学部和漢文学科卒。早稲田第一高等学院教授、高等師範部教授、1942年早大教授。61年定年退任、名誉教授。1941-59年早稲田大学仏教青年会会長。中世文学、仏教文学を教えた。のち春雨寺主管。
茨城県古河市生まれ。茨城県立古河第三高等学校、法政大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、松下政経塾に入塾する（第7期生）。アメリカ合衆国法人INAファームコープを経て、帰国後の1994年、茨城県議会議員選挙に無所属で出馬するが、落選した。この時に出馬した岩井市選挙区は、茨城県政に絶大な影響力を有した自由民主党茨城県連会長の山口武平の選出選挙区であった。1995年、船田元衆議院議員事務所に入所。2001年から武正公一衆議院議員の政策担当秘書を務める。2003年の第43回衆議院議員総選挙では、当初埼玉15区からの出馬を予定していたが、総選挙直前の民由合併により、自由党出身の高山智司が公認を受けたため、神風は埼玉4区から出馬する。なお、埼玉4区は元々、法政大学法学部の先輩である上田清司の選出選挙区であったが、上田の埼玉県知事選挙出馬に伴い、空白区になっていた。埼玉4区で自民党の早川忠孝を破り、初当選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では早川に敗れるが、重複立候補していた比例北関東ブロックで復活し、再選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では再度早川を下し、3選。2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に任命された。2012年10月に退任し、同年11月より衆議院安全保障委員会委員長。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に、埼玉4区から出馬するも落選。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に、埼玉4区から出馬するも再び落選。2015年、民主党は次期衆院選の埼玉4区公認候補に埼玉県議会議員吉田芳朝を内定。吉田が支部長となり、神風は政界を引退した。
心機一転となったデン・ハーグでは、開幕前の親善試合に幾つかで左サイドやセントラル・ミッドフィルダーを務め、ポーツマスFC戦で90分フル出場する等、長年懸念されていた負傷を感じさせないものだったが、鼠径部の負傷から9月以降の試合に出場出来ず、先発2試合・途中出場1試合の合計3試合にとどまっていた。そして、長引く負傷のリハビリのためにアメリカへ帰国し、その後、クラブとの話し合いの末に2006年3月に契約解消となった。2006年4月4日に母国のチーヴァスUSAと契約し、キャリアで初めてMLSでプレーすることとなった。しかし、またしても負傷によって僅か1試合、それも5分のみの出場にとどまり、同2006年シーズン終了後に放出された。2007年を以って現役引退をした後は、アンティオーク大学で心理学を専攻しつつ、ビーチサッカーで活動する。その後、心理学の取得し、2012年にはサッカーの方でB級のコーチング資格を取得した。
U-17代表、U-20代表を経て1998年4月22日のオーストリア戦でアメリカ代表初出場を飾り、2000年8月16日に2002 FIFAワールドカップ・北中米カリブ海予選のバルバドス戦で後半から途中出場して僅か数秒で代表初得点を挙げる。また、同年にはシドニーオリンピックにも出場しており、チームの主軸として4位入りに貢献した1998 FIFAワールドカップでは本大会メンバー入りを果たすことが出来ず、代替メンバーにとどまったものの、大会終了後にブルース・アリーナ新監督の下で中盤として定位置を掴み、2002 FIFAワールドカップで準々決勝までの全5試合に出場した。同大会では、グループリーグのポルトガル戦（3-2）で先制点を挙げ、韓国戦でクリント・マティス（en）の得点をアシストしている。その後は、クラブでの負傷から2003年のベネズエラ戦を最後に代表から遠ざかっていたが、2005 CONCACAFゴールドカップのキューバとの初戦で復帰を果たし、ホンジュラス戦で代表通算3得点目を挙げる。2006 FIFAワールドカップのチェコとのグループリーグ第1戦で後半から出場したのが代表最後の試合となった。
ハンガロリンクはF1レースを開催するにあたり新設された。このコースでのF1は初開催となるため、木曜日に2時間のフリー走行が行われた。予選ではセナがポールポジションを獲得したが、セナのロータスは最新のEF15Cではなく標準仕様のEF15Bエンジンを使用していた。決勝日のウォームアップではアラン・プロストとケケ・ロズベルグの2台のマクラーレンが1位と2位のタイムを記録したが、プロストのマシンはレース前にトラブルに見舞われスペアカーへの乗り換えを余儀なくされた。セナはウォームアップでEF15Cエンジンのミスファイアに見舞われ、EF15Bエンジンでレースに臨むこととなった。EF15Cはセナとルネ・アルヌーだけに供給されていたが、アルヌーもウォームアップでエンジントラブルに見舞われ、こちらもEF15Bでレースに臨むこととなった。レースはセナが序盤から逃げ、序盤でマンセルを抜いたピケが追走した。12周目にはピケがセナを抜いてトップに浮上した。中盤にピケがタイヤ交換を行うと、2位につけていたセナが大きくペースを上げた。セナがタイヤ交換を済ませると、トップはセナのものとなっていた。ピケはセナを激しく追いたてた。55周目の第1コーナーでピケはセナのイン側から前に出たが、コーナーではらんだためにセナに抜き返された。57周目、再度第1コーナーで今度はアウト側から仕掛けたピケは、セナの鼻先を押さえるようにドリフトし、カウンターステアを当てながらコーナーに進入した。これでセナを追い越すことに成功したピケは充分なリードを得て勝利を獲得した。当初は78周が予定されていたが、76周終了時点でレース時間が2時間を超えたため、ここでレースは終了した。"West"のスポンサーを得ていたザクスピードは、東側諸国で初開催となったこのレースに、ジョナサン・パーマーのマシンのロゴを"East"と書き換えて参戦した（ヒューブ・ロテンガッターのマシンには"West"のまま）。
日本炭鉱労働組合北海道地方本部加盟の炭鉱労働者が1人33円ずつ資金を出し合い、300万円の資金で製作された。1952年、北海道夕張市、釧路市の太平洋炭礦で長期ロケを開始。原ひさ子の証言にもとづくレポートによれば、製作経費の軽減と役作りのために、1952年9月26日に夕張炭鉱で始まった長期ロケでは炭坑労働者が暮らす炭坑長屋でスタッフ・キャストが寝泊まりをした。釧路市の太平洋炭礦では、主演の山田五十鈴も地元住民と交流。同年10月、岸旗江が太平洋炭礦をロケで訪れる。一方、シナリオと完成フィルムについては、映画倫理委員会から朝鮮戦争を連想させる箇所はすべて削除か改訂の希望が出され、日本炭鉱労働組合が抗議するなど、対立したが、1953年2月20日、全国で公開された。シナリオと実際の公開用のフィルムが二転三転するなか、1952年12月1日、「自主改訂版」の脚本が雑誌『シナリオ』（第8巻第12号）に掲載され、翌1953年2月1日付でシナリオ文庫（映画タイムス社）第5集として発表されている。映倫による削除・改訂要請に応じた結果、オリジナルの最長版164分は、32分短い132分に短縮されることになった。2008年12月、東京国立近代美術館フィルムセンターで最長版が上映された。現在でも、北海道の炭鉱の歴史を伝える作品として自主上映が取り組まれている。この作品を最後に亀井文夫は劇映画の演出から撤退した。
C4Iシステムは、軍事組織を効率的に運用するために自然発生的に培われたものであるため、その基本概念は古代より軍事組織に内在している。その最も根源的な機能を担う指揮及び統制（Command and Control: C2）システムは、伝令兵、またはのろし（視覚）やラッパ（音響）を主体とする伝令通信によって担われており、古代より軍隊で体系化されていた。その後、1960年代において、情報理論の発達とともにインテリジェンス（Intelligence）、電気通信の発達とともに通信（Communication）がそれぞれクローズアップされて、1970年代まではC3I（Command Control Communication; C-Cubed-I）システムという名称で呼ばれていた。その後、通信技術の発達により電磁波探知機や電話・無線などの電気通信手段が多用されるようになると通信のネットワークが構築され、1980年代のコンピュータ・情報処理技術の急速な発達と相まって4つめのC（Computers）が加えられ、現代のC4Iシステムの基盤が構築される。1990年代後期に入るとコンピュータ単体の高性能化が加速し、膨大な情報の自動的な入手・処理・伝達を総括する情報システムが加わることで現代の形が完成された。今日においてもATMやxDSL、VoIPをはじめとする次世代通信技術は飛躍的な革新を遂げており、今後の動向が注目されている。なお、近年では、統合作戦の重要性の増大に対応して相互運用性 （Interoperability）の"I"が加わってC4I2、あるいは各種情報資産の存在感の増大に対応して監視（Surveillance）と偵察（Reconnaissance）の"S"と"R"が追加されてC4ISR、さらに目標捕捉（Target Acquisition）の"TA"が追加されてC4ISTARと呼ばれることもある。機動戦の普及にともなう戦場の流動化と拡大、戦闘体系の複雑化に伴い、C4Iシステムの重要性は増大しつづけている。C4Iシステムを活用した画期的な軍事ドクトリンであるネットワーク中心の戦い（NCW）ドクトリンの提唱とともに、特にアメリカにおいては、冷戦終結後の世界秩序の変化に対応する米軍再編の中核として情報RMAが進められているが、これは事実上、C4Iシステムの整備と同義である。
C4Iシステムは、当然ながら、あらゆる軍事組織のあらゆる階梯に内包されている。しかし多くの場合、取り扱う情報の種類・精密度に応じて、下記の用途・階梯に分けて整備されている。
現在、多くの海軍が戦術級C4Iシステムを構築している。TAVITACやSTACOSなどといった戦術情報処理装置は広く輸出に供され、リンク Yなど、輸出用の戦術データ・リンクの規格も開発された。また、空軍についても、近年では、管制能力の付与された早期警戒機と、先進的なアヴィオニクスを搭載した戦闘機の輸出が進められるにつれて、空中運用可能な戦術級C4Iシステムを構築する国が現れ始めた。また、国家戦略の一環として、地上固定型の高速データ回線が整備されるにつれて、これに伴って戦略級C4Iシステムの構築も進められている。その一方で、作戦級C4Iシステムの整備は遅れている。その主な理由は、作戦地域において、C4Iシステムを賄うに足る通信回線を確保することが困難であることにある。作戦区域を頻繁に移動する司令部に対して高速回線を提供する最適解は衛星通信であることから、アメリカのように独自の軍事通信衛星を持っている国や、日本のように、軍用とは限られなくとも政府用の通信衛星を保有している国は、これによる衛星通信を使用できる。また、特に海軍分野においては、インマルサットなどの民間通信衛星を使用した独自システムを構築しているケースもあるが、依然として、短波での音声通話あるいは暗号電報のみに頼っている国も多い。
自衛隊のC4Iシステムはおおむね米軍に準じたものとなっており、戦略級システムとして中央指揮システム（CCS）、作戦級システムとしては、陸上自衛隊が陸自指揮システム、海上自衛隊が海上作戦部隊指揮管制支援システム（MOFシステム）、航空自衛隊が新自動警戒管制システム (JADGEシステム)を配備している。また、戦術級システムとしては、海上自衛隊ではOYQシリーズおよびイージスシステム (AWS) 、陸上自衛隊では基幹連隊指揮統制システム (ReCs) が配備されている。
アメリカ軍は、世界の軍隊のなかでももっとも先進的なC4Iシステムを有している。アメリカ軍のC4Iシステムは、現在、作戦指揮（OPS）系統と情報活動（INTEL）系統の2つの系統に整理されている。また、OPS系統については、その規模に応じて、戦略級、作戦級、戦術級の各システムが開発されているが、このうち、戦略級システムとしては、全軍でGCCSを採用している。また、作戦級システムとしても、GCCSとの互換性を確保したGCCS-A/M/AF/MCが使用されている。これら作戦級システムについては、イギリスや日本などにも回線が提供されているが、これ以外の同盟国との共同作戦を考慮した作戦級C4Iシステムとして、CENTRIXS (Common Enterprise Regional Information Exchange System)も提供されている。戦術級システムについては各軍に応じて開発されており、海軍ではイージスシステム (AWS) 、艦艇自衛システム (SSDS)が、陸軍では陸軍戦闘指揮システム (ABCS)が配備されている。
イギリス軍は、全軍共通の戦略級C4IシステムとしてJOCS (Joint Operational Command System) を配備している。JOCSは、湾岸戦争の経験から開始されたJCSI（Joint Command System Initiative）計画のもとで開発され、1995年から1996年におこなわれたパイロット・フェーズを経て、1997年からのフェーズ2で実用段階に入った。2004年からは、より拡大されたフェーズ3が運用されている。
フランス海軍は、作戦級C4IシステムとしてAIDCOMERを配備している。これは、SPARCアーキテクチャによるコンピュータを使用している。一方、戦術級C4Iシステムとしては、SENITシリーズの戦術情報処理装置とNATO標準のリンク 11によるシステムを構築している。また、フォルバン級駆逐艦などではリンク 16の導入が進んでいる。
ロシアは、ソ連時代に構築した作戦級C4ISRシステムとしてのレゲンダ・システムで西側を驚嘆させた。これは、小型原子炉を備えたレーダー衛星と太陽電池を備えた光学偵察衛星によって構成される全海洋監視システムであり、1978年より稼動を開始、1982年のフォークランド紛争においては、イギリス艦隊の行動をニア・リアルタイムで捕捉することに成功し、その真価を証明した。後継としてはリアーナ・システムが開発されており、2009年より運用が開始されている。戦術級システムとしては、ウダロイ級駆逐艦で大規模に導入されたことが知られているほか、タルワー級フリゲートやゲパルト型フリゲートでは、高度に商用オフザシェルフ化されたシステムが搭載されている。これらは、西側製の高性能なハードウェア上で、ロシア製のソフトウェアが動作している。
シンガポール軍は、作戦級C4IシステムとしてACCESSを配備している。これは、シンガポールと台湾が共同で運用するST-1通信衛星による通信を使用する。
戦争以外の軍事作戦（せんそういがいのぐんじさくせん、英：Military Operations Other Than War, MOOTW）とは、アメリカ合衆国軍の戦闘ドクトリンにおける概念のひとつで、戦争ではない状況における軍事作戦を言う。グローバル化とマルチハザード化の進展を受けて、近年、非常に注目されている概念である。