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大正中期には、堀川京極に鉄骨アーチの全蓋テントによるアーケード、私費による舗装、電気照明が備えられている。1926年（昭和元年）前後の時期に映画館に業態を変更し、堀川中央館と改称する。大正末年に堀川京極に開館した寄席である永楽館が、追って映画館になり常盤館と改称している。これによって堀川京極の映画館は2館になった。1927年（昭和2年）12月23日付の『大阪朝日新聞京都版』記事によれば、京都府監督課建築係の劇場・活動写真館（映画館）・寄席の建築の調査を行った結果として、同館は「その主要部に多少の補修を要する」と指摘された。昭和初期に京都の市街地を精力的に紹介した大京都社（姉小路東洞院西入ル）の西村善七郎はその著書の『大京都』において、四条通の御旅町（寺町 - 河原町間）、烏丸通、寺町通（とくに丸太町 - 三条間）、三条通（とくに寺町 - 木屋町間）、河原町通（四条付近）、そして西陣京極（千本通の中立売 - 今出川間）、大宮通（とくに五辻以北）、七条通（とくに河原町 - 千本間）とならべて、同館が存在した堀川京極を京都市内の繁華街として挙げている。当時の同館の経営は、当時市内に中央館（京都中央館）、壬生館、南大正座（現在の東寺劇場）、長久館（のちの西陣長久座）を経営していた寺田亀太郎の個人経営であり、支配人は中内青堂、興行系統は東亜キネマおよび輸入映画（洋画）の自由興行、観客定員数は500名であった。1930年（昭和5年）になると、支配人は福西留雄、興行系統は東亜キネマおよび河合映画製作社の作品を扱った。福西留雄は、戦後、新東宝の営業畑に所属した人物である。第二次世界大戦が始まり、戦時統制が敷かれ、1942年（昭和17年）、日本におけるすべての映画が同年2月1日に設立された社団法人映画配給社の配給になり、映画館の経営母体にかかわらずすべての映画館が紅系・白系の2系統に組み入れられるが、『映画年鑑 昭和十七年版』には同館の興行系統については記述されていない。当時の同館の経営は、五十棲彦一が支配人を兼ねた個人経営、観客定員数は162名と大幅に縮小されていた。この時期になると、同館同様かつて寺田亀太郎が経営した中央館は中央映画劇場と改称、長久館は京都長久座と改称していずれも松竹の手に、壬生館は南富三郎の個人経営に、南大正座は本町館と改称して京都土地興業の手に、それぞれすでに渡っていた。同資料には堀川文化映画劇場、『映画年鑑 昭和十八年版』には堀川文化劇場と記載されているが、1944年（昭和19年）11月2日付の『大阪朝日新聞京都版』には「堀川中央館」と記されている。同日、大日本興行協会京都府支部の決定により、京都市内の映画館のうち11館が同日付で休館に入り、倉庫・雑炊食堂に転換することになった。このとき同館は、同市面で同じ堀川に分類された寶座（下京区大宮通七条下ル）、三条館とともに休館対象となり、同日付で休館した。三条館は戦後、復興している。防火帯設置のため、休館から約半年後の1920年（昭和20年）4月に執行された堀川京極の強制疎開（第三次強制疎開）によって、わずか5日間の期限のうちに解体・更地にされて閉館した。同年6月26日早朝、第5回の京都空襲とされる西陣空襲が行なわれたが、対象地域は堀川京極の北端・中立売通と南端・丸太町通の間にある出水通であったが千本通寄りであり、強制疎開が行われなかったとしても、堀川京極は直接の空襲被害には遭わなかったはずであった。戦後、1948年（昭和23年）には、同館跡地を含めた帯状の強制疎開跡地を利用し、幅50メートル・片側4車線におよぶ現在の幹線道路・堀川通へと舗装・整備が開始された。したがって現在の同館の跡地は、堀川通東側の道路敷の一部と化しており、当時を偲ぶ痕跡はない。同じ堀川京極に存在した常盤館も、同様の運命をたどった。
井口 博（いぐち ひろし、1949年11月 - ）は元裁判官・元検察官の弁護士。元法務省司法試験考査委員（環境法）。
京都府出身。京都教育大学教育学部附属高等学校を経て、1974年一橋大学法学部卒業、1976年一橋大学大学院法学研究科修士課程中退。1978年司法修習修了。横浜地方裁判所判事補、法務省訟務検事、大阪地方裁判所判事を経て、1989年弁護士登録。1992年ジョージタウン大学ローセンター大学院修士課程（環境法）修了。1996年、東京ゆまにて法律事務所を開設。環境訴訟では、西表島リゾート開発差止訴訟の原告側弁護団長を務め、石垣島の景観条例に基づく差止訴訟の住民側代理人も務める。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントについて、大学や企業での事実調査委員を行い、ジェンダー法学会理事も務める。近江屋事件が起きた近江屋井口家の末裔。
大きく分けて、ショッピング部門とホテル部門の2部門からなり、ショッピング施設2店舗と、宿泊施設2店舗を管理・運営する。
野平 健一（のひら けんいち、1923年2月2日 - 2010年7月5日）は、東京府出身の編集者。
中野区立桃園第二小学校、東京府立第六中学校（現都立新宿高等学校）から第三高等学校文科丙類を経て、1942年9月、京都帝国大学文学部入学。1943年12月、大学の徴兵猶予を停止され学徒出陣し、三等水兵として横須賀市の武山海兵団に入隊。その後、海軍の飛行科予備学生となる。静岡県の大井海軍航空隊に所属し終戦。1945年10月、中尉として復員、京都大学に復学、1946年9月に卒業した。1946年8月26日、応募700名中2名の被採用者として新潮社に入社（もう一人の被採用者は野原一夫）。『新潮』編集部に勤務。同年秋、太宰治の短篇『親友交歓』の原稿を読んだことがきっかけでその熱烈な愛読者となる。1ヵ月後より文芸編集者として太宰を担当。晩年の連載『斜陽』などを受け持つ。頭脳の明晰さから「カミソリノヒラ」と渾名された。この頃、新宿の小料理屋「ちとせ」のマダムであった房子夫人と出会い、結婚。太宰の小説「女類]」はこの恋愛をモデルにしている。1955年12月、『週刊新潮』創刊に関与し、1956年2月から同誌編集部に異動、特集部門を担当する。1964年4月から『週刊新潮』編集長として齋藤十一の補佐役を務め、激務をこなす。1966年には、『週刊新潮』連載の梶山季之の小説『女の警察』によって刑法175条（猥褻物頒布）の容疑で略式起訴され、著者梶山と共に罰金5万円の有罪判決を受けたこともあった。なお同誌は民事訴訟もたびたび起こされている。1973年、新潮社取締役。1981年、常務取締役。1992年3月、相談役となり第一線を退く。2010年7月5日、老衰のため死去。87歳没。
全羅南道光陽市出身。木浦女子商業高校在学中の2004年にユース代表に選出され、翌2005年にはキム・ヨンギョンとともにシニア代表に抜擢された。久々の大型セッターとして注目を集め、2005年10月のドラフト会議で1巡目2位でGSカルテックスに指名されて入団した。しかし慢性病であった呼吸器疾患からベンチを温めることが多く、興国生命との密約説も飛び出して、精神的安定を失い2005/06シーズン限りで任意引退選手となった。任意引退後はアルバイトで糊口を凌ぎ、バレーボールのテレビ中継に接するとチャンネルを回すほど嫌だったという。キム・ヨンギョンらの説得を受け入れて、2008/09シーズンにGSカルテックスに復帰した。同シーズン後に交換トレードで韓国道路公社ハイパスジェニスへ移籍し、2010年のアジア競技大会では銀メダルを獲得した。2010/11シーズン後に再び任意引退選手となり学業を優先し、2014年に実業団の水原市チームに入団した。2015年7月、韓国道路公社は正セッターであるイ・ヒョヒが膝の故障によりフル出場が危ぶまれるとして、ソラに白羽の矢を立て交渉を行い、再入団が決定した。同年のワールドカップでは登録選手20名に名を連ね、2015/16シーズンからVリーグに復帰した。
佐藤 金三郎（さとう きんさぶろう、1927年3月4日 - 1989年1月19日）は、日本のマルクス経済学者。元横浜国立大学教授。高島善哉ゼミ出身で、専門は『資本論』形成史。
銃の中でも開発初期の小火器であったマスケット銃や、帆走式の戦列艦など艦船に搭載されていた大砲は前装式であったため、2発目以降の装填に時間が掛かり発射速度が低かった。特に機走モニターに搭載された大型の砲塔式ダールグレン砲や、据え置きの大口径要塞砲においては砲の向きを変えてから再装填する必要があり、多大な時間と労力を要した。これらは兵器の性能としては大問題であったが、初期のフランキ砲など後装式は装填時間が早くとも爆発事故が多く、産業革命を迎えるまでは技術的に信頼性が劣り、前裝砲が多用され続けた。現代でも行われている軍艦と陸地との礼砲の答礼は、これらの前装式艦砲の欠点を受け、入港の直前に砲を使用することで次の弾を直ちに発射できない状況を作り、相手側へ敵意のないことを示したものが起源であるといわれている。構造的には後装式のような薬室を開閉・密閉する機構が必要ないため、部品点数を減らすことができ、場合によっては砲全体を一つの鋳型で鋳造できるため製造や保守が簡単である。そのため、初期の火器が出現した時代における工学・冶金技術の程度では、複雑な後装式よりも安全性や耐久性といった信頼性の面で優れ、製造コスト的にも有利だった。艦砲では洋上での故障時に修理や整備に難があるため信頼性の高い前装砲が好まれ、近代的な後装砲であるアームストロング砲が現れた後も後装砲の導入が遅れた（これは実戦でアームストロング砲に故障・爆発事故が多発したためでもある）。砲口装填のため滑腔砲が多かったが、19世紀からはライット・システムによるライフル砲も導入されている。現代でも運用コスト面では後装式より優れており、速射が要求されるブラン・ストーク式の迫撃砲や、逆に要求されない単発式火器や使い捨ての個人装備などで利用される機構である。
撃発に失敗し不発射を生じた際の対応が難しい構造である。後裝式の場合は尾栓を開けるか、遊底を操作することで不発弾を薬室から除去できるのに対し、前裝式では尾栓や遊底が無いため除去作業も砲口から行なわなければならず、もし除去作業中に遅発が発生した場合はバレル内で加速された弾が自分に向かって飛んで来るという危険なものになる。また、前裝式では外見から容易に装填状態か否かを確認する術が乏しいので、1879年1月12日に発生したイギリス海軍の砲艦「サンダーラー」の主砲暴発事故のように、未装填状態だと思い込んで、装填済みの火器に装薬や弾丸を二重に装填して発砲する事故がしばしば起こった（サンダーラーの事故では二重装填された381mm砲が爆発。11名が死亡。30名が負傷する大惨事となった）。現代でも迫撃砲の二重装填事故は珍しくない。
『ワールドヒーローズ 光龍伝』（ワールドヒーローズ こうりゅうでん）は、蜂文太による日本の漫画作品。格闘ゲームの『ワールドヒーローズ』を元に執筆した作品で、『少年王』（光文社）にて連載されていた。
アルファ電子（後のADK）が制作した格闘ゲーム、『ワールドヒーローズ』を元に漫画化されたものであるが、その世界観が主に続編にあたる『ワールドヒーローズ2』に準じているために『ワールドヒーローズ2 光龍伝』と表記されることがあり、連載されていた少年王掲載時にはそのようになっていたが光文社から発売された単行本では『ワールドヒーローズ 光龍伝』で統一されている。ストーリー後半のごく一部は純粋なシリアス展開になるが、全編にわたってギャグ漫画としてのテイストが強く、主人公のハンゾウはじめ登場キャラクターの多くがちびキャラになったりとギャグを交えながらストーリーが進む。登場キャラクターで唯一最初から最後までギャグテイストを持たなかったのはハデスのみである。しかしながら、戦闘シーンなると臨場感、躍動感溢れる描写で格闘漫画としての体裁を整えている。
伊賀忍軍の頭主ハンゾウは腕のたつ強い者と闘いたいがために、前回おしくも優勝出来なかったワールドヒーローズに再び参加しようと伊賀の里を出発する。ワールドヒーローズ開催地では前回大会参加者のフウマやジャンヌと再会し、今大会で初めてワールドヒーローズに参加するというリョウコとも対面してハンゾウは死闘の予感に喜ぶ。だがワールドヒーローズの真の目的とは、世界征服を企む悪の組織ダムドが大会で好成績を残した武闘家を人間兵器としてスカウトするために主催されたものだった。
東八潮緑道公園（ひがしやしおりょくどうこうえん）は、東京都品川区東八潮にある都立公園である。4879m²。1975年12月1日開園。
西側で潮風公園と、東側で青海北ふ頭公園と隣接する東西に細長い緑道公園。船の科学館とも隣接し、ジョギングや散歩を楽しむ人のコースの一部でもある。（下記参照）園内には、ゆったりと蛇行した遊歩道に沿ってカスケードヤシ並木や草花があり、公園沿いの海には日本初の南極観測船「宗谷」が停泊し、南国の港町の雰囲気を漂わせる。
ウルリッヒ・レオナルド・トール（Ulrich Leonard Tolle）として、1948年、ドイツのリューネンに生まれる。本人によると、子供時代、とりわけドイツにいた小さい頃は不幸だった。両親は喧嘩をして結局は別れてしまい、敵意に満ちた学校では完全に孤立していた。第二次世界大戦の連合軍の爆撃で破壊された建物のなかで遊ぶうちに、トールは「国家のエネルギー場の痛み」を感じてひどく落ち込んだという。13歳の時、スペインへ移住して父と暮らした。トールの父は、高校へ通うように無理に勧めなかったので、トールは文学、天文学と語学を自宅で学習する道を選んだ。15歳でトールはドイツの神秘主義者ヨーゼフ・アントン・シュナイデルフランケン（別名 Bô Yin Râ）の著作群を読み、大いに影響を受けたという。19歳の時、トールはイギリスへ移住し、三年間ドイツ語とスペイン語をロンドンの語学学校で教えた。「抑鬱と不安と恐怖」に悩まされ、人生の中で「答えを求め」始めた。22歳頃、この探求を、哲学、心理学と文学を学ぶことで追求することを決意し、ロンドン大学へ入学する。卒業後、ケンブリッジ大学で大学院生として研究をするための奨学金を得て、1977年に大学院に入学した。
この期間の後、ケンブリッジ時代の学生仲間や、偶然出会った人々が、トールに彼の思想を教えてくれと尋ねるようになった。トールはカウンセラー、精神世界の教師として働き始めた。続く五年間、教え子たちが絶え間なくトールの元を訪れた。ロンドンから三時間ほど西に位置し、新しいライフスタイルの中心地として知られる、グラストンベリーへと引越した。1995年、北アメリカの西海岸を数度訪れた後、ブリティッシュコロンビアのバンクーバーへ住むようになり、そこで後に妻となる、キム・エングと出会った。トールの最初の本、The Power of Now は1997年にナマステ出版から出版された。初版はわずか3000部が出版された。「私は毎週、自分でバンクーバーの小さな本屋へ数冊を届けていた。...友人たちが、離れたところの精神世界の書店にも数部置いてもらうように動いてくれた。」この本は、ニューワールド・ライブラリーの版権の下で1999年に出版された。2000年に、著名司会者のオプラ・ウィンフリーが、自身の雑誌 O, The Oprah Magazine 上でこの本を推奨。2000年の8月には、ニューヨーク・タイムズのベストセラー一覧のハードカバー部門に登場。さらに二年後には、同じ一覧の第一位に輝いた。2008年までには、この本は英語から33カ国語に訳されており、さらにその後アラブ語に翻訳されている。トールは二冊目の本Stillness Speaksを2003年に出版。2011年の7月には、The Power of Nowは、ニューヨーク・タイムズのペーパーバック部門のベストセラー・トップテンに102回目の登場を果たした。2005年にトールは三冊目の本 A New Earth を出した。この本はニューヨーク・タイムズのベストセラー一覧で2008年の3月から9月までの間に数度第一位に輝いた。2008年末までに、46回この一覧に掲載された。この年における A New Earth の高い販売部数は、オプラ・ウィンフリーが1月に彼女の読書クラブで取り上げたことに端を発する。この後の四週間で、三百五十万部が売れた。2008年3月に、トールは彼女とともに一連のウェビナー（生中継のネット上の講習会）を開始した。隔週で開かれた全十回のウェビナーは、トールとウィンフリーの討論、瞑想、Skypeを通じた視聴者からの質問などを含んでいた。各回のウェビナーは、A New Earth の各章に焦点を絞っていた。第三回のウェビナーは一千百万人以上の視聴者を集めた。
Hacker Newsの原型となるサイトは2007年2月に、ポール・グレアムによって創設された。当初はStartup NewsやNews.YCなどと呼ばれていた。2007年8月14日に、現在の名称に変更された。このサイトはグレアムの企業Yコンビネータのプロジェクトの一環として、 グレアムが開発に携わったプログラミング言語Arcの現実的な実装例を示す意味で開発、保守された。2014年5月の終わりに、グレアムはYコンビネータのトップの座を降りて、Hacker Newsの管理を他のメンバーに受け渡した。
Hacker Newsの創立の目的は、黎明期のRedditに似たコミュニティを再び作り上げることだった。ただし新規ユーザーが直ぐにup-voteとdown-voteという投票が出来るRedditとは異なり、Hacker Newsでは501カルマに到達しない限りdown-voteすることができない。カルマはユーザーの投稿に付いたup-vote数からdown-vote数を引くことで計算される。コメントに「旗を付ける」ことに関しても、30カルマ得られるまで行うことができない。グレアムは、コミュニティの質の低下を招く「永遠の9月」を起こさせない事を強調している。Hacker Newsは、炎上やスパムを自動的に検出するなどの、先取的な方式をコンテンツ管理に利用している。さらに、対象ユーザーの投稿が、ユーザー本人が知らないまま他のユーザーから見えなくなるというシャドーバン方式も採用している。他にも、「故意にニュースを検索上位に持っていく投票」を検出するソフトウェアも稼働している。2013年のTechCrunchの記事の中で、「Yコンビネータのベンチャーに関連するニュースに対してバイアスが掛かっているといった苦情を、Hacker Newsは多く受け取っている、とグラハムは語る。しかしグラハムはそのようなバイアスは存在しないと話す。（中略）グラハムは、ユーザーから個人的に、バイアスやそれに繋がるものについての痛烈な批判を多く受け取っていると語る。」
プレブス（平民）であるドゥイリウス氏族の出身。ドゥイリウス氏族が初めて歴史に現れるのは、紀元前470年の護民官マルクス・ドゥイリウスであり、カエソ・ドゥイリウスは氏族としては初の執政官である。同じ氏族の出身である紀元前260年の執政官ガイウス・ドゥイリウスはノウス・ホモ（先祖に高位高官を持たない）とされているため、カエソの直系の子孫ではないと思われる。
紀元前336年、ドゥイリウスは執政官に就任、同僚執政官はルキウス・パピリウス・クラッススであった。この年の主なできごとは、カレス（en、現在のカルヴィ・リゾルタ）を中心としたアウソニ族（en）がシディキニ族（en）と同盟してローマに反乱したことであった。ローマはアウソニとシディニキに勝利し、敗走させた。野戦での勝利後、クラッススとドゥイリウスは敵兵を積極的には追撃しなかった。しかしながら、元老院は、これまで度々ローマに敵対していたシディキニに嫌悪感を抱いており、これを追撃しなかった両執政官に対して冷淡であった。このため、元老院は翌年の執政官で著名な将軍であるマルクス・ウァレリウス・コルウスにカレス周辺での作戦を担当させ（通常、各執政官の担当戦線はくじ引き）、クラッススはカレスを包囲し陥落させた。
ここでいう「主権」とは国政のあり方を最終的に決定することを意味する。「国民主権」は、歴史的で多義的な概念であり、その時代、論者によって内容が異なる概念である。「主権在民」または「人民主権」ともいう。「人民主権ないし国民主権」は、17～18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。「人民」と「国民」は、peuple プープルとnation ナシオン（フランス語表記。英語ではpeopleとnation）という対立的な概念として図式化されることもある。「人民主権ないし国民主権」は、フランス、ドイツのほか、アメリカ合衆国、日本（日本国憲法は「国民主権」を明記している） 他、多くの国家の現行憲法で採用されている。ただし、その内容は必ずしも同一ではない。これらの国に対し、英国では「国会主権」がとられているが、政治的主権は市民が有するとされている。
「人民主権」の原型は、古代ギリシアの民主政（democracy）に求めることができる。democracyは、古典ギリシア語のデモス（demos、人民）とクラティア（kratia、権力・支配）をあわせたデモクラティア（democratia）が語源であり、直訳すれば「民権」ないし「民衆支配」である。中世的な身分社会を前提とした古典的な意味での民権論は、アーブロース宣言にまで遡ることができる。他方、「主権」の概念の原型は、ローマ法の法学者ウルピアヌスの「元首は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）に遡ることができるが、ジャン・ボーダンによって近代的な意味を与えられて確立された概念とされている。主権概念と結びついた近代的な意味での「人民主権ないし国民主権」の概念は、17～18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。ロックとルソーの人民主権は相当に内容が異なり、ロック流の人民主権論は、アメリカ合衆国憲法に、ルソー流の人民主権論は、フランス革命に影響を与えたとされているが、当時は、民主政の概念とは区別され、必ずしも民主政と結びつく概念ではなく、逆に、君主政、貴族政とも結びつき得る概念であるとされていた。1776年のバージニア憲法が人民主権を採用した初めての憲法とされ、他の州の憲法や、アメリカ合衆国憲法もこれを引き継いだ。フランス革命の際、エマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスは、プープル主権論（souveraineté du peuple）を採用しつつも直接民主制を肯定するルソーのプープル主権論を批判して、主権と国家の統治組織を創設する憲法制定権力（制憲権）を区別した上で、主権は人民のみが有し、制憲権を有するのは主権者のみであるが、制憲権によって創設された組織上の権力を行使する者は必ずしも人民ではないとして、代表民主制を直接民主制よりも優れた制度であるとした。1791年憲法は、シェイエスの理論に忠実に、代表制と制限選挙制を採用したが、主権はナシオンに属するとした。このようにナシオン主権論(souveraineté nationale)は歴史的には君主主権とプープル主権論の双方を否定するために、発展した概念であった。ナシオン主権論とプープル主権論の二者の図式的に対立させたのは、第三共和制下におけるレイモン・カレ・ド・マルベールであり、初めてナシオンとプープルの違いを意識的に区別して、プープル主権を体現したのが1793年憲法であるとした。ナシオン主権論によれば、主権者たる「国民」の意思は抽象的にしか存在しえず、これは自由委任に基づく代表者による討論の中で再現されるので、純粋代表制が要請される。また、制限選挙制と結びつくのは、抽象的な国民の意思を再現すべき自由委任に基づく代表者の選出には、一定の能力が必要とされると考えられるからである。プープル主権論によれば、主権者たる「人民」の意思は、現に存在する人々の具体的な意思であり、直接民主制によって具体的に表される。また、プープル主権は普通選挙制と密接に結びつくが、それは全国民からあまねく意思を吸い上げることで、具体的な国民の意思が表れると考えられるからである。後進資本主義国であったドイツでは、1848年になって、主権者である人民が皇帝を選挙によって選ぶという人民主権に基づく自由主義的なフランクフルト憲法が制定されたが、選挙によって選ばれたフリードリヒ・ヴィルヘルム4世が皇帝になることを拒否し、1850年、自らが王権神授説・君主主権に基づく欽定憲法であるプロイセン憲法を制定した。その後、プロイセンは、1871年、他の君主制国と合して一つの連邦を作り、ビスマルク憲法を制定して君主主権をとっていたが、1919年制定されたワイマール憲法で「国民主権」がとられることになった。同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
合衆国憲法自体には、国民主権という文字はない。しかし、州憲法に国民が権力の源泉である旨記載されており、あるいは合衆国最高裁判所の判決によってしばしば言及されており、非明示的に認識されている。以下の記述は合衆国政府の解説による。米国は民主主義の国家として分類されることが多いが、より正確に言えば、立憲連邦共和国と定義することができる。これはどのような意味だろうか。「立憲」とは、米国の政府が、国の最高法規である憲法に基づいていることを指す。憲法は、連邦政府と州政府の機構の枠組みを提供するだけでなく、政府の権限に大幅な制限を課している。「連邦」とは、中央の政府と50 州の政府から成ることを意味する。「共和国」は、主権は国民が持つが、選出された代表者がその権力を行使する政体である。　「国民自身以外に、社会の最高権力の安全な預託先を私は知らない」－トマス・ジェファーソン、1820年合衆国最高裁における初期の判決Chisholm v. Georgia, 事件においてジョン・ジェイ最高裁長官は、以下のように述べた。国または国家の主権とは、統治する権利である。国民または国家の主権とは、一人の人または、住んでいる人たちである。欧州においては、主権は国王に与えられている。ここ（合衆国）では、人民(the people)に存する。欧州では、主権は実際に政府を運営させている。ここでは、決して単一の人またはものに存在しない。我々の州知事たちは、人民の代理人であるし、人民と州知事たちとの関係は、国王と摂政の関係に代わるものでしかない。　　別の最高裁判例である、Yick Wo v. Hopkins,事件において、最高裁長官Matthewsは以下のように記述している。我々が政府の機関の理論と性質や、よって立つことになっている原理を考えて、これらの発展の歴史を眺めるときに、私有的かつ恣意的な力の振る舞う余地を残すことを意味することはないと結論せざるを得ない。主権それ自体は、もちろんのことであるが、法に従わない。主権は法の著者であり、源である。しかしながら、われわれのシステムにおいては、権力としての主権(sovereign powers)は政府の官吏たちに与えられているが、主権それ自体(sovereign itself)は、人民に存する。そして、政府の存在意義は、主権それ自体にあるのであり、政府の行動は、主権それ自体によって立つものである。そして法は、権力を定義して制限する。実際には、権力が最終決定の権限である何者かの手を通して行使されることは正しいのである。そして、単に多くの行政の場合においては、責任は、純然たる政治的なものであり、（中略）、参政権の手段や、世論の圧力によってその責任は問われるだけである。しかしながら、個人が保有しているとみなされる、基本的な生命、自由、幸福追求の権利には、憲法的な法の格言によって保護されている。そして、この憲法格言は、人間に正当かつ平等な法の統治の下における市民的恵みを保障するための争いにおける勝利的な進歩の記念碑なのである。これらの判決では、主権を意味する単語"sovereignty, sovereign"が、現在の解釈と異なることなく用いられている。
日本国憲法前文と日本国憲法第1条が国民主権を定めている。日本の学説においては平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つとされている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。国民主権のもとでは、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任も国民に帰趨する。歴史的にはかつて「必ずしも君主主権と相反するものではない」などともされていたが、日本国憲法下の学説では君主主権を否定する原理であるとするものが多い。
日本国憲法制定後、まもなく生じた尾高・宮沢論争を経て、国民主権とは、全国民が国家権力を究極的に根拠づけ正当化する権威を有すること（正当性の契機）に尽きるとの宮沢説が伝統的見解となった。この見解は、国民主権を君主主権ないし天皇主権を否定する概念とする一方、他方で、正当性の契機における「国民」は、国家権力を正当化し権威付ける根拠であるから、有権者に限定されず、抽象的な全国民を意味するとする。そして、その権威は国民に由来するが、権力は代表民主制に基づき、「最高機関」である国会が行使すると解した上で、憲法上要請される代表制は、選挙民の意思に拘束されない自由委任を前提とした「政治学的代表」を意味するとする。
以上のような伝統的見解に対しては、現状隠蔽的機能ないし体制イデオロギー的機能を有しており、科学的認識に基づき克服されるべきものと批判して、フランスの学説を参考に、「国民」を「現に存在する人の集団（能動的市民からなる有権者団）」と考えるプープル（peuple。英語で言うpeople）主権論を主張する見解が現われた。杉原泰雄は、プープル主権論によれば、伝統的な見解は、「国民」を「過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団」と考え、純粋代表制、制限選挙制と密接に結びつくナシオン（nation）主権と同視してよく、普通選挙制を採用する日本国憲法に合致しない非民主的な主張と批判されることになる。もっとも、日本国憲法は、明確に代表制を採用しており、プープル主権によっても、直接民主制を採ることはできないので、実在する民意との合致の要請を含む半代表制を要請するものとする。杉原は、エスマン流の半代表制をとりつつ、それを更にルソー流に徹底させて、法律で命令的委任、国会議員のリコール制等の直接民主的制度を定めることも憲法上許容されるとする。このように、プープル主権論によれば、主権は、単なる法的政治的な理念ではなく、国民に国家の意思力そのものが帰属している状態が確保されるように憲法組織が構成されるべきという原理を含んだものと解されるのである。
樋口陽一は、事実と規範の問題を峻別した上で、科学的な事実認識に立つのであれば、日本国憲法が採用するのはプープル主権であり、普通選挙制度はその要請であるとする点については、杉原に賛成しつつも、規範の問題としてはプープル主権の名の下に、命令的委任等の直接民主制的制度の導入を合憲とするのに反対する。プープルの有する制憲権は、一度発動した以上は制度の中に永久凍結されてしまい、過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団である国民が主権を有するという建前に変化したとみて、伝統的見解と結論を同じくする。他方で、代表制については、単なる政治学的代表であるという伝統的見解のイデオロギー性を批判して、半代表制であると解しつつも、なお自由委任の有する重要性は減じていないとしてマルベール流の半代表制をとる。樋口によれば、杉原流のプープル主権論は、かえってその時々の政治権力の行使を正当化する反憲法・人権侵害的なイデオロギー的機能を有することになる。芦部信喜は、そもそも上記のような特殊フランス的な議論の建て方をする必要はないとする一方、他方で、国民主権は正当性の契機に尽きるとの伝統的見解を前提としつつも、プープル主権論の問題提起を受け止めて理論的に再構築した。それが国民主権は、正当性の契機につきるものではなく、国家の最終的な意思決定を行う権力を行使する権力的契機の二つを含むという見解であり、これはボン基本法におけるドイツの通説と基本的立場を同じくする。この見解は、権力的契機の面における「国民」は有権者団を意味するものと解した上で、権力的契機は国家の最終的な意思決定権力の行使であるから、具体的には国家の最高規範の定立、すなわち、憲法制定権力の行使として表れるが、制憲権の行使を自由に認めることは憲法秩序の不安定化を招くため、制憲権の行使たる憲法制定時に、制憲権自身がその権力を、制度化された制憲権としての憲法改正権として憲法中に封じ込めたと解し、日本国憲法の代表制は、単なる政治学的代表ではなく、国会の意思と実在する民意との事実上の合致の要請を含む「社会学的代表」であるとする。樋口流のプープル主権論に一定の理解を示して半代表と極めて類似した概念をとりつつも、命令委任等の法的拘束力を有する直接民主制的制度の導入は憲法上禁止されていると解する。
日本国憲法については43条に規定があり、明文上は自由委任を原則として代表制をとり、例外的に、憲法改正国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）などについて、国民投票制度を採用しているが、これら明文に定める以外に国民投票制度を法律で制定することができるかについては解釈上争いがある。「国会は唯一の立法機関である」(41条)とされていることから、投票の結果に国会が拘束されるという国民投票制度は違憲であるという点にはほぼ異論はないが、その結果を国会が参照にするだけの諮問的な国民投票制度は憲法に反しないかが問題とされる。ナシオン主権論によれば、自由委任・代表制に反することから、このような制度を制定することは、憲法に反するとされるが、プープル主権論によれば、許容されるのみならず、半代表制の要請であると解釈されている。
イギリスは立憲君主国であり、主権は「議会における国王（女王）」（King(Queen) in Parlament）にあるとされ「議会主権ないし国会主権」（Parliamentary Sovereignty）と呼ばれている。これは法学者アルバート・ヴェン・ダイシーの著作（『憲法序説』1885年）にちなみダイシー伝統と呼ばれる。ダイシーはイギリスの政治体系は「議会における国王主権」「法の支配」「憲法習律」にあるとし、国王は尊厳を代表し、実際の作用は貴族院･衆議院両院が行う。行政権は下院に融合されているが、最高裁は上院に属している。君主は法の擁護者であるが、それゆえ「法の支配」に従う。ただし、欧州人権裁判所による強制力を有する欧州人権条約に加盟しているため、EUを脱退しない限りにおいては、この条約に定められている人権は、議会主権に優越している。つまり、この条約を国内法に組み込むために制定されたHuman RIghts Act 1998との不適合性Declaration of incompatibilityの判定を連合王国最高裁判所を含む司法機関の判定によって判断できることにより、アメリカでいう付随審査的な違憲審査権を実装している。このように、イギリスは、「人民主権ないし国民主権」をとるものではないが、「憲法習律」を介して「政治的主権」は市民にあるとされることがある。「憲法習律」は、裁判規範ではないが、単なる政治慣例や慣行とは異なり、政治家にゆだねられた行動規範であり、君主と政治家を拘束する。憲法習律違反があったときは、市民は下院議員の選挙を通じて政治的な実権を行使するのである。
平日夕方に放送されていた『ユーガッタ!CBC』の土曜版で、平日版のコーナーナレーションを担当していた渡辺美香（CBCアナウンサー）がキャスターを務めていた。内容は平日版で伝えたニュースの「その後」を追った取材VTR、平日版で紹介したローカルタウン情報の再放送、週末の行楽情報の紹介が中心だった。CBCは『CBCニュースワイド』の放送開始以来、30年あまりにわたってこの土曜18:00枠でローカルニュースを放送していたが、この番組の最終回をもって終了。替わって、それまで土曜17:30枠で7日遅れで放送されていた毎日放送の土6アニメが同時間帯へ移動した。これにより、同時間帯は毎日放送との同時ネット枠になった。
岡山県苫田郡津山町（現・津山市）出身。本名は尾上八郎。元津山藩士・北郷直衛の三男として生まれ、同藩士・尾上動の養子となった。津山小学校高等科を卒業の後、父の転勤で兵庫県龍野（現・たつの市）に移住する。東京府尋常中学、一高を経て、東京帝国大学文科大学卒業。哲学館（現・東洋大学）講師、東京女子高等師範学校（現・御茶の水女子大学）講師・教授、早稲田大学高等師範部（現・早稲田大学教育学部）教授などを経て、1908年から女子学習院（現・学習院女子大学）教授。一高時代に落合直文に師事。1901年に「ハイネの詩」を刊行、金子薫園と共に「叙景詩」を刊行し、『明星』の浪漫主義に対抗して自然主義文学の影響を受けた「叙景詩運動」を推し進めた。1910年に発表した「短歌滅亡私論」は大きな話題を呼び、口語短歌も含めた大正～昭和初期の短歌改革の前哨戦となった。1914年4月、石井直三郎、岩谷莫哀らとともに歌誌『水甕』（みずがめ）を創刊し、主宰者となる。1923年文学博士。1937年には書家として帝国芸術院会員。1946年に東京女高師名誉教授、1949年に歌会始選者。1957年1月6日、歌会始から帰宅した後に意識不明となり、1月13日、流行性感冒（インフルエンザ）に狭心症を併発して東京都文京区白山御殿町（現・白山）の自宅で死去。日本画家の川合玉堂との親交が厚く、書画の作品には柴舟が書をしたため玉堂が画を描いたものが多く見られる。短歌の弟子として小泉苳三、岩谷莫哀などがいる。
司会はケンドーコバヤシと折原みか。プロレスの試合を中心に放送するのではなく、高田総統と秋葉原を巡ったり、モンスター・ボノと対戦するRGをあの手この手で強化しようとするなど、ハッスルの登場人物が出演するバラエティ番組としての色が濃かった。また、ハッスルの大会間を繋ぐサイドストーリー（アングル）としての側面も併せ持っていた。提供スポンサーは、ハッスルのスポンサーでもあるパチンコメーカーのKYORAKU。
200メートルハードル(英語: 200 metres hurdles)は、陸上競技の障害走の一種で、10台のハードルを跳び越えながら200メートル（または220ヤード）を走るタイムを競う競技。1900年パリオリンピックと1904年セントルイスオリンピックの実施種目。現在はオリンピック・世界選手権において実施されることのない種目で、世界記録・日本記録の公認対象外種目。
タイム欄の（　）内の数字は風速（m/s）で、+は追い風、-は向かい風を意味する。
大賀 哲（おおが とおる、1975年 - ）は、日本の政治学者、九州大学大学院法学研究院・准教授。専門は、国際政治学・国際関係論。
東京都出身。1999年東洋大学法学部卒業。2005年英国エセックス大学政治学部博士課程修了（Ph.D. in Ideology and Discourse Analysis)。神戸大学大学院国際協力研究科・助教を経て2008年2月より九州大学大学院法学研究院・准教授。この間、オックスフォード大学セントアントニーズ・コレッジ、ケンブリッジ大学アジア中東学部で在外研究を行う。
銭荘（せんそう・銭庄）とは、中国における旧式の金融機関。銭舗（せんぽ）などの異名がある。
その起源は宋代にあった「兌房」に遡る。兌房は銅銭・銀錠・交子の両替業務などを行っていた。これが明の頃には「銭舗」と呼ばれるようになり、清の乾隆年間（18世紀後期）には現在の江蘇省・浙江省・福建省などで「銭荘」の名称が用いられるようになり、全国的に用いられるようになった。また、山西省には同様の役割を果たした票号があった。銭荘の主たる業務は、事実上の本位通貨として高額取引や遠距離間取引には欠かせないものになっていたにもかかわらず貨幣（銀貨）として存在していなかった銀の固形体である銀錠と日常的に用いられていた銅銭の両替を行い、その際に手数料を得ることであったが、19世紀に入ると、銭票（荘票）と呼ばれる銅銭との引換可能な小額紙幣を発行して、現金の預かりや払い出し業務も行うようになった。更に出資者（通常は経営者の他数名の出資者によって設立される）による銀預金を元手とした銀票の発行をはじめ、地域によって規格・品位が異なるためにそのままでは使うことが出来ない他地域の銀錠の交換や会票と呼ばれる為替の発行など今日の銀行業務に近い業務を行うようになった。こうした業務を支えたのは牙行などの同業者組合の存在であった。後に中国金融の中心地となる上海の銭荘は元々紹興出身者によって設立されたものが多く、上海や近隣の江蘇・浙江両省を拠点として米や大豆を扱う商人やこれを輸送する航運業者の出資を受けて事業を広げ、1776年には上海銭荘の牙行の代表的存在である北市銭業会館が設立されている。個々の銭荘が発行した銭票・会票は牙行を介して広範な決済が行われた。アヘン戦争後に外国銀行の中国進出が盛んになるが、銭荘は却って発展した。理由としては、銭荘は中国伝統の経済システムに合わせて発展してきたこと、中国の人々が銀行の複雑な手続を忌避して信用のみによって貸付を受けられる銭荘を好んだこと、出資者が無限連帯責任を負ったこと、そして外国銀行側も不慣れな中国の商慣習の中で個々の顧客と取引するよりも銭荘に対して折票/チョップ・ローン（Chop Loan）と呼ばれる短期信用貸付を行って銭荘に現地における金融業務を行わせる方法を取ったことが挙げられる。だが、19世紀末から20世紀にかけて中国経済が国際経済に組み込まれることによって生じる景気変動や辛亥革命や北伐などの政治変動によって、銭荘の経営は大きく揺さぶられることとなる。1910年のゴム恐慌や1930年に中国に飛び火した世界恐慌によって多くの銭荘が破綻した。更に19世紀末から登場してきた中国民族資本による銀行は中国国内における金融市場開拓を志向したことから銭荘と激しく競合した。特に通貨制度の近代化を巡って銀錠（秤量通貨）を軸とした銀両制度の維持を望む銭荘と銀貨（計数貨幣）を軸とした銀元制度への改革を望む銀行が激しく衝突した。1933年の廃両改元及び2年後の法幣導入（管理通貨制度への移行）によって銀行側の勝利に終わると、銭荘の中には破綻するものが続出し、残った銭荘も中央の発券銀行から法幣の融資を受けることで通貨を確保せざるを得なくなったことでその影響下に入った。ところが、日中戦争と続く国共内戦によるインフレーションは銭荘に投機的機会を与えて勢力の回復をもたらした。だが、中華人民共和国の成立によって銭荘は政府や中国人民銀行の厳重な監督下に置かれ、投機的活動の禁止と生産部門投資への強要と公私合営の徹底を図った。このため、1953年頃には銭荘は公私合営銀行に転換されて完全に消滅し、わずかに中華人民共和国の支配下に入らなかった台湾や香港の中小零細金融機関の名称として存続しているものが残されているだけである。
鉄道車両製造・整備に必要な技能を認定する国家資格(名称独占資格)である。技能検定試験においては「機器ぎ装作業」、「内部ぎ装作業」、「配管ぎ装作業」、「電気ぎ装作業」、「鉄道車両現図作業」、「走行装置整備作業」、「原動機整備作業」、「鉄道車両点検・調整」に区分される。等級には、1級及び2級があり、それぞれ上級技能者、中級技能者が通常有すべき技能の程度と位置づけられている。なお職業能力開発促進法により、鉄道車両製造・整備技能士資格を持っていないものが鉄道車両製造・整備技能士と称することは禁じられている。1級合格者は、職業訓練指導員 (鉄道車両科)の実技試験と学科試験の関連学科が免除され、2級合格者は実技試験が免除される。
吉井 茂則（よしい しげのり、1857年（安政4年） - 1930年（昭和5年））は、明治期に活躍した日本の建築家。
高知県士族吉井茂基の二男として生まれ、大阪府権大参事吉井正澄の養子。工学博士。正四位勲三等。鉄道省と逓信省営繕課技師を歴任。逓信技師当時に鉄道技師も兼務。明治期の帝国仮議事堂の設計者としても知られ明治期を代表する設計者の一人。妻は、幕末期の海軍人で五稜郭で投降し獄死した松岡磐吉の娘という。工部大学校造家学科（現・東京大学工学部建築学科）を第5回卒業生として1883年に卒業後、幾つか中央官庁を渡り歩く。1887年に逓信省へ。1890年、仮議事堂をドイツ人建築家アドルフ・ステヒミューラーと設計し竣工。1902年、三橋四郎と中京郵便局旧京都郵便電信局を設計し竣工。
もともと、1672年から1674年まで『メルキュール・ガラン』(Mercure galant, Mercure gallant) という名前で発刊されたのが始まりで、一時休刊を挟んで、1677年から1724年まで『ヌーヴォー・メルキュール・ガラン』(Nouveau Mercure galant) として刊行された。1724年、『メルキュール・ド・フランス』と改称された。1811年から1815年までの間、ナポレオンの下、出版禁止を受け、1825年、廃刊となった。1890年、象徴主義芸術を支持する文芸批評誌として復刊された。
『メルキュール・ガラン』誌は、1672年、著述家ジャン・ドノー・ド・ヴィゼによって創刊された。名称は、ローマ神話に登場する神々の伝令使メルクリウスに由来するとともに、パリの本屋J. Richerが1611年に創刊したフランス最初の文芸誌『メルキュール・フランソワ』(Mercure françoys) にもちなんでいる。『メルキュール・ガラン』誌の目的は、知識人階級に、宮廷生活や学問的・芸術的議論を紹介することであり、不定期に発刊され、詩、逸話、ニュース（結婚の情報やゴシップ）、舞台、芸術批評、歌、ファッションなどを取り上げた。この雑誌に取り上げられることが、流行の証（時にはスキャンダル）となった。1674年に休刊したが、1677年、『ヌーヴォー・メルキュール・ガラン』という名前で復活し、毎月刊行されるようになった。『メルキュール・ガラン』は、ファッション界の初めての雑誌であり、ジャーナリズムの歴史の中で重要な意義を有する。ルイ14世治世下におけるファッション、贅沢品、エチケット、宮廷生活などを地方や国外に広める上で大きな役割を果たした。1670年代には、新しいシーズンのファッションに関する記事が、版画付きで掲載された。1697年8月号には、当時の新しいパズルゲーム、ペグ・ソリテールについての詳しい説明が載っており、このゲームに関する最も古い資料となっている。同時代の著述家からからかいの対象となることも多かった。劇作家エドム・ブルソーは、気取った社交を批判した作品に『メルキュール・ガラン』という題名を付けた。ドノー・ド・ヴィゼの抗議を受けて、ブルソーは『題名のない劇』と付け直した。17世紀の芸術・文学が古代の芸術・文学より優れているかという、18世紀初頭まで続いた「古代・現代論争」においても重要な役割を果たした。ベルナール・フォントネルと『メルキュール・ガラン』は「現代派」に属したのに対し、ニコラ・ボアロー＝デプレオーは「古代派」の頭目に押し上げられ、ジャン・ラシーヌ、ジャン・ド・ラ・フォンテーヌ、ジャン・ド・ラ・ブリュイエールがこれを応援した。雑誌は商業的に成功し、ドノー・ド・ヴィゼは相当の収入を得た。フランス芸術・人文科学の世界における審判としての地位を得、革命前フランスにおける最も重要な文学雑誌と呼ばれる。トマ・コルネイユは、頻繁に寄稿した。ドノー・ド・ヴィゼが1710年に死去してからも刊行が続けられた。1724年、『メルキュール・ド・フランス』と改称され、政府に任命された編集委員が入ることにより、準公的性格を有するようになった。利益は、執筆者の年金に充てられることになった。ジャン＝フランソワ・ド・ラ・アルプが20年以上にわたり編集主幹を務め、ジャック・マレ・デュ・パンも協力した。その他の著名な編集者・寄稿者として、ジャン＝フランソワ・マルモンテル、ギヨーム・トマ・フランソワ・レナール、ニコラ・シャンフォール、ヴォルテールなどがいる。「バロック」という言葉の使用例として確認できる最も古いものが、『メルキュール・ド・フランス』1734年5月号であり、ジャン＝フィリップ・ラモーの『イポリートとアリシー』に対する匿名の風刺的批評で、軽蔑的に用いられている。フランス革命直前に、経営権がシャルル＝ジョセフ・パンクークに譲渡された。革命の間、一時的に『ル・メルキュール・フランセ』と改称した。1811年、ナポレオンにより出版が禁止されたが、1815年復刊した。最後の出版が1825年である。
19世紀末、アルフレッド・ヴァレットが、パリ6区のカフェ「ラ・メール・クラリス」に集まった象徴主義の詩人ら（ジャン・モレアス、エルネスト・レイノー、ジュール・ルナール、レミ・ド・グールモン、ルイ・デュミュール、アルフレッド・ジャリ、アルベール・サマン、サン＝ポル＝ルー、アルベール・オーリエ、ジュリアン・ルクレルク）とともに文芸誌『メルキュール・ド・フランス』を再刊した。第1号は1890年1月1日に刊行された。その後の10年間に、出版事業は成功し、ステファヌ・マラルメやジョゼ＝マリア・ド・エレディアといった詩人も新作を発表するようになった。1905年からは隔月刊となった。1889年、アルフレッド・ヴァレットは、小説『ヴィーナス氏』が不道徳だとして非難を浴びた作家ラシルドと結婚した。ラシルドは、1924年まで編集委員を務め、彼女の個性と作品も雑誌の知名度向上に貢献した。ラシルドは火曜日にサロンを開いて人を集め、この「メルキュールの火曜日」は作家たちの間で有名になった。当時の他の批評誌と同様、『メルキュール』誌でも、1894年から書籍の出版を始めた。象徴派の作品のほか、フリードリヒ・ニーチェの最初の仏訳、アンドレ・ジッド、ポール・クローデル、シドニー＝ガブリエル・コレット、ギヨーム・アポリネールの書き下ろし作品、トリスタン・クリングゾルの詩などを刊行した。その後は、アンリ・ミショー、ピエール・ルヴェルディ、ピエール・ジャン・ジューブ、ルイ＝ルネ・デ・フォレ、ピエール・クロソウスキー、アンドレ・デュ・ブーシェ、ジョルジュ・セフェリ、ウジェーヌ・イヨネスコ、イヴ・ボヌフォワの著作などを出している。1935年にヴァレットが死去すると、経営権は、1912年から編集に加わっていたジョルジュ・デュアメルに引き継がれた。1938年、デュアメルはその反戦姿勢が理由で更迭され、ジャック・ベルナールがこれに代わった。ベルナールは、ドイツへの戦争協力を理由に逮捕され有罪判決を受けた。第2次世界大戦後、支配株主であったデュアメルは、レジスタンスに参加していたポール・アルトマンを経営者に指名した。1958年、ガリマール出版社グループが『メルキュール・ド・フランス』を買収し、シモン・ガリマールが社長に任命された。1995年、イザベル・ガリマールが出版社の経営を引き継いだ。
基本周波数（英: Fundamental frequency）とは、信号を正弦波の合成（例えばフーリエ級数）で表したときの最も低い周波数成分の周波数を意味する。基本波とも言う。音楽では、発音体の出す音が複合音（いくつかの振動数からなる複音のこと）の時、そのもっとも低い音（最も低い周波数の音）を基音（Fundamental tone）と呼び、fₒ と表記する。例えば楽音にはもとになる音が一つあって、それに高い音がいくつか交わる。この一番低い音が基音で、もっとも高い音が上音である。また、情報理論では、周期性のある信号の最小周期区間の繰り返し頻度を基本周波数と呼ぶ。
金管楽器では基音（基本周波数）のことをペダル・トーンという。通常の演奏では用いられないが、ペダル・トーンの演奏は特殊奏法として、また技能向上のトレーニングとして演奏される。
一般財団法人 新エネルギー財団（しんエネルギーざいだん）は、新エネルギーの開発・導入のための調査・研究と人材育成等の各種支援事業を実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。1980年設立。
新エネルギーの調査・研究・情報提供
さまざまなエネルギーの種類のうち、新しいエネルギーとされるエネルギー資源の導入・利用とその普及や啓発を消費者や社会に促すため、該当する製品、システム、方式とそれらを導入し、設置したものを表彰し授与される各賞の総称。1996年（平成8年）度から始まり毎年度ほぼ15件前後の経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、当財団会長賞などを授与する。受賞した企業・法人は新しいとされるエネルギー利用とその導入をアピールするため「新エネ大賞エンブレム」を広報媒体に表示したり、エンブレムを付加することができる。新しいエネルギーを利用する自動車、機器、システムの開発・製品化した法人や導入したユーザである法人などは自ら応募し、審査を経て表彰される。新エネ大賞は英語で「NEW ENERGY WARD」と名付けられる。2010年（平成22年）5月20日の行政刷新会議が行った公益法人の事業仕分けでこの賞の「新エネルギー関係表彰実施事業」は「省エネ大賞」表彰実施事業とともに廃止すべきと仕分けされた。
都市や町には、バランガイ(英語: barangay、Brgyと略される)と呼ばれる区分がある（例えばラオグのサンタ・アンジェナのように都市部にあるものから、プエルト・プリンセサにあるイワヒグのように、農村部にあるものまである。）。バランガイは、公式に定義された行政区にまとめられることもある。例として、マニラの16区、ダバオの11区(en:Districts of Davao City)、イロイロの7区、そしてサマルの3区(Babak、Kaputian、Peñaplata)などがある。カローカン、マニラ、パサイなど一部の都市にはゾーンと呼ばれる区画とバランガイの中間に位置する行政区画がある。しかしながら、行政地区とゾーンは政治単位ではなく、これら都市で決められた行政レベルから選出される市職員はいない。それらは都市計画や統計の収集などを簡単かつ便利にするためだけに役立てられる。