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家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての調停調書の記載は確定審判（同法39条）と同一の効力を有するので（同法268条1項）、金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付が記載された調停調書の正本は、執行力のある債務名義の正本（民事執行法51条、25条本文）と同一の効力を有する（家事事件手続法75条）。つまり、権利者は、このような調停調書の正本に基づいて、執行文の付与を受けずに強制執行の開始を申し立てることができる。それ以外の事項についての調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有するので（同法268条1項。ただし、家事調停に既判力があるか否かについては、学説に争いがある。）、執行文の付与を受ければ強制執行をすることができる（民事執行法22条7号、25条本文）。扶養義務に関して成立した家事調停は、強制執行の際に通常の債務名義よりも優遇される（後述）。面会交流を定める調停条項も、間接強制による強制執行が認められることがある。家事事件手続法は、強制執行以外にも、調停内容の履行支援策を用意している。調停により定められた義務の権利者は、家庭裁判所に申し出て、義務者に対して義務の履行を勧告してもらうことができる（同法289条1項、7項）。この制度を履行勧告と言う。また、家庭裁判所は、調停により定められた義務を履行しない義務者に対して、期限を定めて義務の履行を命じ、それでも義務者が義務を履行しないときは10万円以下の過料に処することができる（同法290条）。この制度を履行命令と言う。しかし、強制執行、履行勧告及び履行命令のいずれも、義務者の行方や財産、勤務先を権利者が発見できて初めて実効性を持つ。日本では、公的機関が義務者に関する情報収集に協力したり、義務者の支払義務を立て替えたりするような強力な履行確保策はまだ実現していない。
日本では、調停委員会が当事者に対して助言や提案をすることが多く、当事者の側でもそれを望ましい運用と捉える傾向が強い。また、調停委員会が調停をしない措置や調停に代わる審判のような法律上の介入権限を行使することは珍しくない。さらに、日本の法令は家事調停の担当裁判官が審判移行後の家事審判や調停終了後の人事訴訟を審理することを禁止していない。こうしたことから、調停委員会の示す見解は後の裁判の結論予測に役立つため、当事者の戦略に大きな影響を与える。このようなことから、日本の家事調停は斡旋の一種ないしは Med-Arb （調仲 (ちょうちゅう)；調停 mediation と仲裁 arbitration とを併用する合意支援の手法）に近いものと言えるが、学説の中には、日本でも家事調停を合意支援と同様に運用すべきと主張するものがある。
日本の家事調停（2017年に139,274件、前年比1,366件減）で多い事件類型は、夫婦関係の調整（円満調整又は離婚）を求める調停（同45,777件、同1,940件減、構成比32.88％、前年構成比より約1.04ポイント減）、婚姻費用の分担を求める調停（同21,761件、同377件増、同15.62％、同約0.42ポイント増）、養育費を求める調停（同18,053件、同670件減、同12.96％、同約0.35ポイント減）、遺産の分割に関する処分などを求める調停（同14,044件、同1,278件増、同10.08％、同約1.01ポイント増）、子との面会交流に関する調停（同13,161件、同820件増、同9.45％、同約0.68ポイント増）などである。特に子との面会交流に関する調停は、2000年（平成12年）に2,406件だった事件数が2015年（平成27年）に12,263件と5倍以上に急増した。その背景には、父親の育児に対する関心の高まり（イクメン現象）のほか、日本では祖父母と孫との面会交流に関する明文の規定がないために、祖父母が父親を介して孫との面会交流を求めるようになったことなどがある。
日本では、離婚件数全体のうち協議離婚が80％台後半を占め、調停離婚が10％前後を占め、裁判離婚が数%程度を占めている。離婚は人事訴訟の対象となるから（人事訴訟法2条1号）、家事調停の対象にもなる（家事事件手続法244条）。離婚は、家事事件手続法別表第二に含まれない事項であり、合意に相当する審判の対象にもならない事項なので（同法277条1項）、離婚調停は「一般調停」に分類される。民法は単独親権制（離婚後は父母の一方のみが未成年の子の親権者となる制度）を採用しているので（819条）、未成年の子のいる離婚調停の当事者は、親権の帰属についても話し合う必要がある。また、離婚訴訟において、当事者は子の監護に関する処分、財産分与に関する処分又は年金分割に関する処分の申立てをすることができるので（人事訴訟法32条1項）、離婚調停においても、当事者は養育費、面会交流、財産分与、年金分割などを求める申立てをすることが認められている。ところで、別居親と子との面会交流が充実しているほど別居親の養育費の履行率が高くなるし、逆も成り立つことは、世界共通の現象である。しかし、次に述べるように、日本の離婚制度には、当事者の感情的対立を緩和するという調停制度の良さを壊してしまう危険が数多く含まれている。まず、民法は純粋な無過失離婚（ no-fault divorce ;一定期間の別居などの客観的な基準だけで裁判離婚を認めること）を採用しておらず（770条）、また、有責配偶者からの離婚請求が原則として認められない。そのため、離婚調停で離婚の当否自体が争われると、離婚を要求する当事者も、離婚を拒む当事者も、相手当事者の非を事細かに主張する傾向がある。また、離婚訴訟において、離婚請求と、離婚請求の原因事実から生じた損害の賠償請求とを併合することが認められるので（人事訴訟法17条1項、2項）、離婚調停においても、当事者が併せて慰謝料を求める申立てをすることが認められる。そして、日本の裁判実務は離婚自体慰謝料（婚姻関係を破綻させたこと自体を理由とする慰謝料）の請求を認め、離婚自体慰謝料の請求原因事実は、不貞や家庭内暴力のように、違法であることが明確な行為に限られないと解釈している。そのため、当事者双方とも、相手当事者の不当な言動を数多く主張立証して優位に立とうとする傾向がある。さらに、日本は、親子交流支援の面でも、ひとり親支援の面でも、改善が遅い法域と言われる。つまり、養育費確保支援が不十分なために、同居親は、離婚慰謝料を獲得するために別居親を攻撃して、報復感情の充足と養育資金確保の両方を図ろうとする。また、面会交流支援が不十分なために、当事者双方が子の親権を希望して相手当事者を攻撃したり、逆に、別居親が最初から親子交流の維持を諦めて、面会交流も養育費の負担も拒否することが少なくない。そのうえ、日本にはステップファミリー（拡大家族）という家族観（未成熟子と血縁や養育関係のあるすべての人が家族であるという家族観）が未定着であり、同居親の別居親に対する嫌悪感自体を面会交流の子への悪影響と捉える傾向も残っている（母子密着に寛容という文化的背景がある。）。こうした背景が、同居親が面会交流を単なる面倒ごととみなす傾向に拍車をかけている。韓国（後述）等における運用にも刺激を受けて、こうした状況を少しでも改善しようと、大阪家庭裁判所が2015年（平成27年）11月から「親ガイダンス」を開始し、未成年の子のいる離婚調停の当事者に対して、子の利益を中心に置いた話し合いをするよう促している。同種の取組は、その後、各地の家庭裁判所に広がっている。離婚をする調停を電話会議による期日で成立させることは認められていない（家事事件手続法268条3項、54条1項）。また、離婚の意思表示を代理人にさせることはできないと解釈されている。そのため、家庭裁判所の実務では、離婚をする調停を成立させるには、当事者双方の本人が同じ期日に家庭裁判所に出向く必要があると解釈されている。相手当事者に対する恐怖や仕事の都合などで出席できないと主張する当事者本人がいるときは、調停委員会が電話などでその当事者本人の意思確認をした上で、調停に代わる審判をすることが多い。東京家庭裁判所には、人事訴訟において、当事者本人の一方が期日に出席していなくても離婚をする和解を成立させる運用をしている裁判官がいるが、日本全土に普及している運用ではない。離婚調停においては、同種の運用は見られない。
日本の民法は、配偶者間の婚姻費用分担義務（760条）及び未成熟の子に対する扶養義務（766条1項）を定めるが、具体的な金額の算定方法を指示していない。これらの扶養義務の内容は、当事者間の合意、家事審判又は家事調停（婚姻費用分担調停、養育費調停）によって、金額の定まった具体的権利義務になる。婚姻費用分担金支払義務や養育費支払義務を定める家事審判及び家事調停は執行力を持つが（前述）、当事者間の合意に執行力を持たせるには、別に債務名義を取得する必要がある。扶養義務の内容に争いがあるときは、裁判実務は、裁判官の私的研究会が発表した養育費・婚姻費用算定表に従うことが多い。この算定表は、扶養義務者が扶養義務を負う未成年の子（0人～3人）を全員扶養権利者が監護していることを前提として、婚姻費用と養育費とに分けて、未成年の子の年齢及び人数に応じて合計19の表が用意されており、扶養権利者及び扶養義務者の経済力（給与収入又は事業所得）によって扶養義務者の標準的な支払額を割り出せる仕組になっている。この算定表は、利用方法が単純で非専門家にも利用可能であることが評価されているが、合理性や柔軟性に欠けるし扶養義務者の負担額が低すぎるとの批判も強い。扶養義務は家事事件手続法別表第二に掲げる事項なので（同表二項、三項、民法760条、766条2項、3項）、扶養義務に関する調停が不成立により終了したときは、家事審判の手続が始まる。そして、上述のとおり、扶養義務の内容には公表された目安があるので、当事者は家事審判の結果を予測しやすい。そのため、扶養義務に関する調停は成立したり調停に代わる審判が確定する割合が高い。調停で婚姻費用分担金、養育費又は扶養料の定期的な支払義務が定められたときは、一度でもその不履行があれば、権利者は、義務者の給料債権や役員報酬請求権の差押えを一度申し立てれば、その後に支給日を迎える給料債権等から継続的に婚姻費用分担金等を回収することができる（民事執行法151条の2）。また、上記の権利者は、給料、俸給、賞与などの債権の手取額の2分の1（手取額が66万円を超えるときは手取額から33万円を控除した残額全部）を差し押さえることができ、退職金債権の手取額の2分の1を差し押さえて婚姻費用分担金等を回収することができる（同法152条3項。通常はそれぞれ4分の1のみが差押え可能）。さらに、上記の権利者は、間接強制（義務者の債務不履行に対して比較的簡易な手続で制裁金の支払を命じる制度）を申し立てることもできる（同法167条の15第1項）。
日本は、20世紀末頃から急速に未成年者の数が減少していった国であるが、前述のとおり、同時期に面会交流 ( en: visiting ) に関する調停の申立て件数は急増した。日本に限らずどこの法域でも、面会交流は、当事者の合意に基づくものであってはじめてその意義を十分に発揮できると考えられているが、同時に面会交流を巡る紛争は、合意形成の非常に難しい紛争領域であるとも考えられている。日本の面会交流に関する裁判実務を主導しているのは、「子の福祉の観点から面会交流を禁止・制限すべき事由が認められない限り、面会交流の円滑な実施に向けて審理・調整を進めるべきである」という考え方である。このような考え方はドイツBGB1684条4項にも見られる普遍的な考え方であるが、家庭裁判所が「同居親は著しい苦痛を被ってでも面会交流に協力しなければならない」といった非科学的な教条主義的運用に陥りがちであると警告する見解も根強い。前述のとおり、面会交流に関する調停には家庭裁判所調査官が関与する事案が多い。家庭裁判所調査官は、期日に立ち会って調停委員会に専門的知見に基づく助言を行い、子の心情や意向の調査などを行っている。この場合の調査は、①両親から同居時の別居親と子との関わり方、同居親の監護状況や面会交流に対する懸念、別居心の希望する面会交流の実施方法を陳述書や面接により聴取し、②子に面接して心情や意向を聴取し、③事案によっては別居親と子を試行的に面会させて、別居親と子との交流場面を観察する（試行的面会交流（しこうてきめんかいこうりゅう））、という手順を基本とする。調査結果が調停委員会や裁判官に大きな影響を与えることは、監護権に関する調停と同様である。
カリフォルニア州は、アメリカの中でも最初期に調停前置主義を家事事件に導入した州である。同州は、調停人による裁判所に対する報告制度も設けている。アメリカでは、古くから斡旋裁判所 ( conciliation court ) に斡旋相談員 (  conciliation counselor ) が置かれていた。もっとも、1960年代のアメリカでは、裁判所の相談員の役割は夫婦の円満調整である、というのが一般的な認識であった。1970年代に入ると、離婚を容認する社会的風潮が定着し始めた。1973年からロサンゼルス斡旋裁判所が子の監護及び訪問に関する紛争の調停を試行し、1981年にカリフォルニア州法がこれらの紛争について調停前置主義を導入した。カリフォルニア州家族法典は、家事調停の規定を第5分冊（斡旋手続）及び第8分冊（子の監護）第2部（未成年の子の監護権）第11章（監護及び訪問に関する問題の合意支援）に置いている。斡旋手続の概要は次のとおりであり、もともと円満調整を目指す手続であったという伝統の名残が残っている。上級裁判所は、郡内の社会情勢や家庭関係事件の数を考慮して、庁内に家事調停裁判所及び斡旋相談員を置くことができる（同法典1802条、1810条、1814条）。斡旋相談員は、斡旋期日を開いて当事者から事情を聴き、家事調停裁判所の裁判官に対して手続に関する勧告を行うほか、裁判官から求められた事件について審問を行い、調査をし、子の監護及び訪問に関する紛争の合意支援を行うなどの権限を有する（同法典1814条b項、c項）。これらの期日及び審問は、すべて非公開とされている（同法典1818条a項）。家事調停裁判所が管轄権を有するのは、配偶者間に紛争が生じ、又は婚姻の状態を問わず両親間に子の監護若しくは訪問に関する紛争が生じている場合であって、和解ができなければ当事者の婚姻が解消され、婚姻が無効化され又は法定別居若しくは世帯の混乱に陥るおそれがあり、これによって配偶者間若しくは両親間又はこれらの者の一方の未成年の子の福祉に影響を及ぼす可能性があるときである（同法典1830条a項）。家事調停裁判所は、当事者間又はその一方に未成年の子がいると否とを問わず、家庭内暴力を伴う紛争が生じているときにも管轄権を有する（同条b項）。監護権又は訪問権の決定、当事者間の婚姻の解消、無効原因のある婚姻の無効化又は法定別居を求める訴訟手続を提起する前に、当事者の一方又は双方は、家事調停裁判所に管轄権発動の申立てをすることができる（同法典1831条）。当事者間の婚姻の解消、婚姻の無効化又は法定別居を求める申立てがある場合において、配偶者間又はその一方に未成年の子があり、婚姻の解消若しくは世帯の混乱又は子の監護に関する紛争の存在により子の福祉に悪影響が及ぶおそれがあり、かつ、当事者間に和解が成立する合理的な見込みがあるときは、裁判所は、申立ての係属中いつでも、事件を家事調停裁判所に移送することができる（同法典1841条）。当事者間に和解の合意が成立したときは、これを書面にまとめることができ、当事者双方の同意があるときは、裁判所は、当事者双方に対し合意に完全に従うよう求める命令を発することができる（同法典1839条b項）。合意支援手続の概要は、次のとおりである。上級裁判所の各庁は、合意支援を提供するために家事調停裁判所を設置する必要はないが、調停人を利用できるようにしなければならない（同法典3160条）。裁判所は、調停人変更の要求その他の合意支援に関する一般的な問題に対応する地域規則を策定する（同法典3163条）。家事調停裁判所、保護監察局、精神保険部局の専門家職員その他の個人又は組織であって裁判所から指名を受けたものが、調停人になることができる（同法典3164条a項）。調停人は、家事調停裁判所の斡旋相談員と同様の知識・経験を要求される（同条b項）。裁判所は、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判の提起、申請その他の申立てがあり、監護、訪問若しくはその双方に争いがあると見えるときは、争われている事項を合意支援に付すものとされている（同法典3170条a1項。これがカリフォルニア州の調停前置主義 ( mandatory mediation ) である。）。また、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判を新たに得又は変更することを提起し、申請しその他申し立てる前であっても、事件の当事者は、裁判所に監護又は訪問に関する問題を合意支援に付すよう求めることができ、裁判所はこの問題を合意支援に付すことができる（同条a2項。ただし、2018年1月1日から2019年末日までの時限立法。）。なお、家庭内暴力事件は、特別の手続が適用される（同条b項）。継父母又は祖父母の訪問に関する裁判の提起又は申請があったときも、裁判所は、その問題を合意支援に付すものとされている（同法典3171条a項）。監護又は訪問に関する争点を解決するために合意支援が必要となったときは、合意支援により当事者が成立させる合意は、養育計画、監護若しくは訪問に関する問題又はこれらの複合する問題を解決するためのものに限定され（同法典3178条a項）、継父母又は祖父母が訪問権を求めるときは、合意は訪問に関する問題を解決するためのものに限定される（同条b項）。裁判所は、いつでもその裁量により、合意支援により成立した監護又は訪問に関する合意を同法典第8分冊第2部第1章、第2章、第4章及び第5章に従って修正することができる（同法典3179条）。リバーサイド郡、サンディエゴ郡などでは、調停人は、地域の裁判所規則に従って、裁判所に対し、子の監護又は訪問に関する勧告を提出することができるが、この勧告は、審問に先立ち、先に当事者及びその弁護士（未成年の子の代理人を含む。）に提供されるものとされている（同法典3183条a項）。この勧告制度と同様に、調停機関から裁判機関に対して情報を提供させる制度は、韓国の家事調停にも取り入れられている。カリフォルニア州の調停前置主義を肯定的に評価する見解はもちろんあるが、アメリカでは、合意支援には任意性及び秘密保持が必要不可欠と考える見解が有力である。特に、秘密保持が担保されないのは合意支援の本質的価値を損なうものである、という批判が強い。オレンジ郡、ロサンゼルス郡などの上級裁判所は、カリフォルニア州家族法典3188条に基づく秘密合意支援計画を定め、調停人の裁判所に対する勧告や意見の提出を禁止する制度を実施している。
フランスでは、後述のサッシャー委員会の「家事調停とは、破綻又は分離によって影響を受ける人々の間で、中立、独立かつ資格を有するが結論を押し付けることのない第三者である家事調停人が、秘密を保持して事情を聴くことを通して当事者間の意思疎通を支援し、ますます多様化し変化し続けている家族という領域における紛争を管理することを支援し、もって、自律性と責任とに焦点を当てた家族関係を構築し又は再建する手続である。」という定義が引用されることが多い。つまり、フランスで「家事調停 médiation familiale」と言えば、裁判所外の有資格者の調停人による合意支援を意味するのが通例である。家事調停は、当初は別居しても親としての役割を維持したいと願う両親のために提供されていたが、今日では多様な家族を扱っている。両親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、ステップファミリー、家族事業における別居ないしは破綻、相続、成人したか否かを問わず扶養を要する家族の世話などの、答えのない問題に取り組んでいる。
フランス語圏の法域で最初にアメリカにおける合意支援の実践を導入したのは、ケベック州（カナダ）の実務家たちである。1981年2月にモントリオール市で司法省、社会問題省、モントリオール上級裁判所、弁護士会、司法扶助会及びモントリオール市社会サービスセンターの協定に基づく家事調停サービスが開始され、1984年4月に常設化されたほか、同年にはケベック市社会サービスセンターによる家事調停サービスが開始された。「本家」であるフランスの実務家が合意支援に着目し始めたのは1984年頃である。ベルサイユの父母児童協会 ( L’association Père Mère Enfant, APME ) は、主にモントリオール家事調停サービスセンターにおける実践を学び、1987年に家事調停サービスを開始した。1988年にPTA全国連盟 ( Fédération Nationale des Écoles des Parents et des Éducateurs, FNEPE ) が主にパリ地域支部で家事調停サービスを開始した。また、政府も、1988年4月以降、調査研究の委託やケベック州への調査団派遣を行い、フランスへの家事調停の導入準備に着手した。1988年7月にAnnie Babu 及び Lorraine Filion が家事調停協会 (l'Association Pour la Médiation Familiale, APMF) を設立し、その後、同協会やモンペリエの親子調停協会などの家事調停の推進を目指す諸団体が連携して、全国家事調停連盟 (la Fédération Nationale de la Médiation Familiale, FENAMEF) などの全国的組織を設立した。1995年2月8日の裁判所の組織並びに民事、刑事及び行政訴訟に関する法律は、第2編第1章（21条から21条の5まで）を「合意支援」と題し、調停人の守秘義務などを規定した。また、民事訴訟法典131条の1は、裁判官が調停人を指定して合意支援を試みさせることを認めた。2001年及び2003年から2004年にかけての2度にわたり、モニーク・サッシャーが率いる家事調停に関する国家諮問委員会（サッシャー委員会）が報告を行い、これらの報告に基づいて、所定の訓練を経た調停人に国が修了証書を授与する制度を創設し、2006年には国家扶養手当基金を通じた調停人の能力開発のための全国計画が始まった。立法の分野でも、2002年3月4日の親権に関する法律が共同親権制を原則とするとともに、両親が離婚後の親権の行使に関する協議をする場として、家事調停を制度化した（民法第373条の2ないし10）。2004年5月26日の離婚改革に関する法律が子を持つ離婚当事者への支援を規定したことにより、家事調停の有用性は高まった。家事調停は、2005年1月1日以降、2004年の離婚手続法（民法第255条第1項、第2項）でも言及されている。しかし、現場の司法官や弁護士の理解が広がらず、しばらくの間、家事事件の付調停は低迷していた。2015年3月（2015年3月11日のデクレ第2015-282号）以降、全ての原告は、訴訟手続を開始する前に、友好的な措置をとったことを説明しなければならない。家族法にこれを当てはめると、調停は家事事件判事に申立てをするための前提ということになる。2016年11月18日の21世紀司法近代化法7条に基づき、2019年12月31日まで、特定の大審裁判所 (フランス)において、訴えを提起する前に調停を試みることを義務づける実験が行われている。
離婚事件において、家事事件判事は、配偶者双方に合意支援を提案し、双方の同意を得たうえで、家事調停人を指定してその手続を行わせることができる（民法255条1号）。また、家事事件判事は、配偶者双方に家事調停人と面談して合意支援の目的及び手続について教示を受けるよう勧告することができる（同条2号）。親権行使に関する事件についても、家事事件判事には同様の権限が与えられている（同法373条の2の10第2項、3項）。また、前述の特定の大審裁判所では、子の常居所、面会交流権、未成熟子の教育及び扶養に関する分担、家事事件判事が取り扱うことのできる親権の行使態様に関する決定（通学先の決定など）について、家事事件判事が以前に行った決定又は家事事件判事の同意を得た合意を変更する訴えを提起しようとする者が、調停を試みずに訴えを提起したときは、家事事件判事は訴えを不適法として却下する。ただし、両親が共同して親権合意の調整を申請するとき、親の一方が他方又はその子に対して暴力を振るったことがあるときその他家事事件判事が調停を試みないことに相当な理由があると認めるとき（地理的距離、相手方の拘禁、病気など）は、調停を試みないで訴えを提起することができる。
家事調停団体は、フランス国家から、その専門性の認証を求められてきた。国が修了認定をした家事調停人は、主に国の関係団体（CAF や UDAF といった補助金受給団体）で仕事をしている。2003年12月2日のデクレ第2003-1166号に基づく家事調停人国家修了認定 (diplôme d'État de médiateur familial, DEMF) レベル2は最近補正され、595時間の課程を経るものとされている（2012年3月19日のアレテにより改正され、2012年8月2日のアレテにより再び補正され、2012年8月22日の官報第0194号で公布された。）。論争の対象は、とりわけ調停・交渉専門家会議所 (la Chambre professionnelle de la médiation et de la négociation) によって指摘されたものは、論争を細分化するものであり、他方で調停は横断的な技能と文化的及び法的な選好に導かれた含蓄を必要とするものであるために、DEMF の最新版の作成に影響を与えなかった。APMF も FENAMEF も、家事調停の専門性は、家族内では、二人の隣人の間で、あるいは二つの組織の間でさえも、何が起こったのかは余り重視されず、感情が決定的な役割を果たすような場面で人間関係が動くという事実により正当化されると論じている。それ故に、調停中もこの極めて特殊な性質を考慮に入れる訓練が必要なのである。2007年10月20日の会同の後、調停・交渉専門家会議所は、DEMF の廃止を求めた。当該団体は、次のように述べている。調停・交渉専門家会議所は、国家家事調停人修了認定が各分野にまたがる文化的な含蓄を含んでいることを強調する。調停の特定の状況に関しては、国家が後援する修了認定を発行することが、まさに調停の精神を毀損するような文化的選好を表明することにつながる。これに加えて、「専門化された」修了認定は、人々の間の困難や紛争の広がりを型にはめてしまい、家族という側面は特定の状況のある一面に過ぎないために、その状況をまるごと取り扱うことができなくなっているのである。それゆえ、当会議所は、この修了認定を確立している2003年12月2日のデクレと社会活動及び家族法典R451条の66からR451条の71までを削除するよう求めるものである。政府当局はこの削除要求を拒否した。今日フランス本土及び DOM-TOM で国家の認証を受けた全ての実務家が、この拒否を支持している。ベルギーやスイスを含む多くの外国人学生が DEMF を取得するために来仏し、良質な専門家としての認定を受けている。
フランスにおける家事調停人は、2003年12月に創設された国家修了認定の取得を義務付けられた専門家である。国家修了認定は、560時間にわたる2年間の理論課程と105時間にわたる家事調停人との実務修習を経た後に与えられる。この修了認定は地域圏知事が授与する。研修を受講するには、社会、保健又は法のいずれかの領域で国家修了認定を有するか、専門家としての経験を有していなければならない。修了認定を受けるには、認証教育機関において2年以上にわたる準備を要する。そこには、560時間の理論教育課程と105時間の実習とが含まれており、実施手順の最新版は2012年8月2日のアレテで定義された。調停及びその手続と倫理に関する理論教育は、法学、心理学及び社会学の課程で提供される。試験には学位論文の発表も含まれている。調停を実践している他の国と比較して、フランスにおける訓練はより重くかつ体系化されている。訓練は、ナンテールのパリ第十大学常設訓練センターやリヨンの家族学研究機構のような認証された拠点である地域圏社会福祉研究機関 (Institut Régional du Travail Social, IRTS) が提供している。家事調停国家修了認定 (DEMF) は、青少年・スポーツ・社会連帯地域圏総局 (Direction Régionale de la Jeunesse, des Sports et de la Cohésion Sociale, DRJSCS) が組織する審査員団の面前で行われる学位論文の発表を経て与えられる。DEMF は国の助成を受ける全ての家事調停サービスで必要になる。DEMF は、本部をパリ第12区に置く家事調停協会 (APMF) に関連する実務家でいようとするときにも取得する義務がある。認可を受けた大学は、家事事件を含む総合的な、あるいはこれに特化した、導入的及び継続的な訓練課程（調停学士、調停修士……）を既に設立している。調停交渉専門家会議所は、調停に関する総合的かつ行動学的な訓練を推奨している。この観点から、同会議所は、自然人及び法人の多様性を許容し、対象者に対する哲学的かつ行動学的な働き掛けを促進するため、専門調停人適合認定 (Certificat d'aptitude à la profession de médiateur, CAPM) を発行している。
イタリアでは、1987年にミラノで家事調停の普及活動を目的とする団体が設立されたのを皮切りに、各地に任意団体が設立され、調停人の教育及び義務に関する自主規制基準を公表する団体も現れるようになった。エミリア＝ロマーニャ州では、1994年以降、公的機関による全州均質の家事調停が提供されるようになり、2002年には州立家事調停研究センターが設立され、同センターが家事調停機関の支援を行っている。2018年4月10日にはミラノ地方裁判所内に家事調停情報室が開設され、家事調停に関する情報提供や公私の調停人の紹介を行っている。イタリアの調停を一般的に規律するのは、2010年3月4日立法命令第28号と「民事及び商事紛争を解決するための合意支援に関する2009年6月18日法律第69号第60条の告示」である。イタリアでは、一部の紛争分野で調停前置主義が採用されており、家事事件の分野では、尊属（親、祖父母、曾祖父母など）から卑属（子、孫、ひ孫など）への事業承継に関する紛争について、調停を経由していることが訴え提起の訴訟条件とされている。その他の家事事件では調停の経由は任意的であるが、子の監護に関する訴訟においては、裁判所は、判決宣告を延期して当事者に調停による解決を試みさせることができる。イタリアでは、調停機関となり得る者に特別な制限はない。しかし、司法省が「登録調停機関」の制度を設けているほか、各地方自治体の家庭相談センターや社会福祉部局が相談者を家事調停機関につないでいる。イタリアには、家事調停とは別に、交渉支援 (イタリア)（イタリア語: Negoziazione_assistita）と呼ばれる制度もある。交渉支援は、移転可能な権利に関する当事者間の合意を弁護士が関与して書面にまとめると、当該合意が執行可能になるという制度である。別居及び離婚については、検察官が合意内容を審査する。当事者間に未成年又は無能力の子がいるときは、検察官が、子の利益が確保されるような再調整を当事者に行わせることもある。
韓国の家事事件紛争解決の特徴の一つとして、協議上離婚を認めつつ、離婚意思の確認や協議内容の適正化に法院（裁判所）が深く関与することが挙げられる。韓国では戸籍やその後継制度である家族関係登録に関する事務を法院が管轄しているので、戸籍部門と裁判部門とが連携するのは自然な発想である。協議上離婚をする夫婦は、登録基準地又は住所地を管轄する家庭法院に揃って出頭し、協議離婚意思確認申請書を提出しなければならない（家族関係の登録等に関する規則73条1項本文）。申請書を受理した家庭法院は、離婚意思確認の期日を約1か月後（未成年の子を持つ夫婦については約3か月後）に指定するとともに、当日に申請書を提出した夫婦数組を集めて、離婚案内を行う。この離婚案内の中で、協議上離婚の手続教示、離婚相談の勧告及び親教育が行われる。このうち親教育は、未成年の子を持つ夫婦に対して行われる情報提供である。親の離婚が子に与える影響、親権・養育費・面接交渉とは何か、離婚後の親の役割、養育費の支払及び面接交渉の重要性といったことが説明される。離婚相談は、家庭法院の委嘱する専門家や民間の各種団体が提供する相談の場であり、離婚相談の中で事実上の合意支援が行われることもある。離婚意思確認の期日には、夫婦が家庭法院に揃って出頭し、法官（裁判官）から離婚意思の確認を受ける（家族関係の登録等に関する規則74条1項）。離婚意思確認の申請者は、この確認を受けるまでは申請を取り下げることができ（同規則77条1項）、夫婦の双方又は一方が2回続けて離婚意思確認の期日に出頭しなかったときは、申請を取り下げたものとみなされる（同条2項）。未成年の子を持つ夫婦は、「子の養育と親権者の決定に関する協議書」を提出しなければ離婚意思の確認を受けられない。同協議書には親権者及び養育者、養育費の負担、面接交渉権の行使及びその方法を記載するための欄があり、記載内容が子の福利に反するときは、法官が補正命令を発することもできる。法院書記官は同協議書の養育費に関する部分について養育費負担調書を作成する。養育費負担調書は、債務名義になる。このように、韓国では、協議上離婚の手続が斡旋に近いものとなっており、かつ、一時の感情に任せた離婚や一方当事者の意向を反映しない離婚を食い止める安全網が敷かれている。そのため、高葛藤の夫婦以外は、協議上離婚の手続で自主的に合意を形成することができると考えられる。ナ類及びタ類家事訴訟並びにマ類家事非訟事件について家庭法院に訴えを提起し、又は審判を申請しようとする者は、まず調停を申請しなければならないが（家事訴訟法50条1項）、実際には、家事調停の申請は日本や中華民国と比較して非常に少ない。自主的に合意できる夫婦はあらかた協議上離婚をしているとしても、家事訴訟の年間処理件数に対する調停成立及び訴え取下げ（取下げとみなす場合を含む。）の件数の割合が約38％ある（2011年から2016年までの6年間の平均値）ことからすると、第三者が介入すれば合意形成可能な多数の夫婦が調停を経ないで離婚訴訟を提起していると言える。実際に、「過当競争にあえぐ弁護士が家事調停より報酬の見込める離婚訴訟を依頼者に強く勧めている」との旨の指摘がある。家事調停事件は，それに相応する家事訴訟事件又は家事非訟事件を管轄する家庭法院又は当事者が合意で定める家庭法院が管轄する（家事訴訟法51条1項）。調停手続を主催する調停機関は、原則として調停委員会である（民事及び家事調停の事務処理に関する例規33条1項）。調停委員会は、調停長である法官と、各事件ごとに調停長が指定し、又は当事者が合意により指定する調停委員2名以上で構成する（同項、同法53条）。家事訴訟法は、家事調査官が事前に事実の調査を行い、調停委員会が積極的に解決案を提示して当事者を説得するという進行を予定している（同法56条、58条1項）。調停は，当事者間で合意された事項を調書に記載することによって成立する（同法59条1項）。調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的で調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしない決定で事件を終了させることができる（家事訴訟法49条、民事調停法26条1項、40条1号。日本の調停をしない措置と同趣旨）。また、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがないとき、又は成立した合意の内容が相当でないと認めるときは、調停申請の趣旨に反しない限度で、調停に代わる決定をするのが原則であり、一定期間内にどの当事者からも異議申立てがなければ、調停に代わる決定は確定する（家事訴訟法49条、民事調停法30条1項、34条、40条1号）。調停又は確定した調停に代わる決定は、当事者が任意に処分することができない事項を除き、裁判上の和解と同一の効力を有する（家事訴訟法59条）。調停をしない決定があったとき、調停が不成立のとき又は調停に代わる決定に対する異議申請があったときは、訴えが提起されたものとみなされ（申請による調停の場合）、又は受訴法院に再度回付される（調停回付による調停の場合）（家事訴訟法49条、50条、民事調停法36条）。このとき、調停長又は調停担当判事は、意見を添付して記録を管轄家庭法院に送付しなければならない（家事訴訟法61条）。韓国では、離婚相談や親教育、家事調停に家庭法院の後見的機能を期待する見解が多い。このように、韓国の家事調停は、少なくとも制度上は日本よりも斡旋としての性格がさらに明確である。
ノルウェーでは、親責任、監護及び面会交流について、児童法（1981年4月8日法律第7号）に基づく家事調停が行われている。16歳未満の血縁関係のある子を持つ両親は、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起する前に、調停をしなければならない（児童法51条1項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ夫婦は、別居命令又は離婚命令を得ようとするときは、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、家庭相談所の調停又はその他の認定調停人による調停をしなければならない（同条2項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ共同生活者は、関係が破綻したときは、調停をすべきものとされている（同条3項、4項）。調停には原則として当事者が自ら出席しなければならず、調停人が別席調停を相当と認めた場合を除き、同席調停が原則である（同法53条）。当事者は、調停人の下で調停に出席して1時間が経過したときは、調停人から調停証明書の発行を受けることができる（同法54条第1文）。1時間が経過しても当事者間に合意が整わないときは、調停人は、当事者に対し、更に最大3時間調停を続けるよう勧めるものとされている（同条第2文）。それでも当事者間に合意が整わないが、合意が整う見込みがあるときは、調停人は、更に3時間調停を続けるよう提案することができる（同条第3文）。当事者間の親責任、監護及び面会交流に関する合意は、書面に記載する（同法52条前段）。子の普通裁判籍のある地の県知事は、合意によって子の最善の利益が最優先で守られると認めるときは、当事者の共同申立てにより、書面による合意に同法65条に定める執行力を付与することができる（同法55条1項第1文、3項）。県知事は、必要なときは、専門家、児童福祉局又は社会福祉局に意見を求めることができる（同条1項第2文）。調停証明書は6か月間有効である（同法54条第4文）。子の両親が親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起しようとするときは、有効な調停証明書を提示できなければならない（同法56条）。親責任、監護又は面会交流に関する訴えが提起されたときでも、裁判所は、本格的な審理に入る前に、当事者を認証調停人又は争点に関する洞察を有する者の行う調停に付することができる（同法61条1項2号第1文）とされている。実務上は同項1号に基づき、事件の審理を担当する裁判官が専門家を選任して、当該専門家に調停を行わせ、又は当該専門家とともに調停を行うのが通例である。アンナ・ナイルンドは、ノルウェーの家事調停の最も重要な欠点は、家族の葛藤の程度に応じた多様な選択肢を用意していないことにあると論じている。すなわち、ノルウェーは北欧諸国の中で唯一調停前置主義を採用する法域であるが、離婚しようとする家族が子の監護に関する訴えを提起する割合は他の北欧諸国とほぼ同じであり、家事調停がADRとしての効用を発揮していない。低葛藤の家族は当事者間で、あるいは裁判所と無関係な者の仲介で紛争を解決するから、公的機関は、紛争解決の場ではなく情報を提供すべきである。中葛藤の家族は、いきなり話し合うのではなく、話し合い方を学び、「子の最善の利益」という考え方に気づくための親教育をまず行うべきであるから、調停を1時間義務付ける程度では足りず、7時間でも不十分であろう。高葛藤の家族には合意支援ではなく、子の虐待や育児放棄、家庭内暴力などの問題に焦点を当てた介入が必要である。ノルウェーの家事調停には、問題状況に応じた手続の振り分けという概念が欠けていると言うのである。
プロムスは、ロンドンのサウス・ケンジントン近隣、シティ・オブ・ウェストミンスターにあるロイヤル・アルバート・ホールを中心に100以上のイベントが行われる、世界最大のクラシック音楽祭である。プロムス（Proms）は「プロムナード・コンサート」の略であり、その語はこのコンサート開始当初に聴衆がそぞろ歩いていた（promenading）という習慣に由来している。今日では噴水のオブジェが中央に設けられたギャラリー席に及びアリーナ席の立見区画（チケットは通常席と比べて廉価である）での聴衆の行動を"Promming"なる語で形容したりもする。一部の例外を除けば、こうした立見席のチケットはコンサート当日のみの発売となっているため、人気演奏家あるいは著名作品の演奏においてはチケットを求める長い列ができることになる。足繁く通う「プロマー」は当日売りでなく、1シーズン通し、あるいは半シーズン通しのチケットを購入することも可能だが、立見区画内での立ち位置の指定まではできない。プロマーの中には皆勤に執心する人たちも多く、全コンサートを聴いた記念のバッジあるいはTシャツを身に着けている者もいる。1997年のBBCのテレビ・ドキュメンタリー「モダン・タイムス」ではこうした熱狂的聴衆を特集した。
1895年8月10日、最初の「プロムス」コンサートが、ロンドンのランガム・プレイスにあったクイーンズ・ホールで開催された。プロムスを企画したロバート・ニューマンの考えは、「通常はクラシック音楽のコンサートを訪れないような人々も、チケットが安く、より親しみやすい雰囲気であれば魅力を感じてくれるのではないか」、というものだった。こうして当初は「Promenading（歩き回る）」だけでなく、飲食および喫煙がすべて自由とされた。指揮者ヘンリー・ウッドは第1回のコンサートから参加しており、回を重ねるに従ってレパートリーの拡大に貢献し、プロムスを世界的に有名にした立役者となった。1920年代までには、それまでのよりポピュラーで、かつ演奏の容易な曲目から、同時代の作曲家、例えばドビュッシー、リヒャルト・シュトラウス、ヴォーン・ウィリアムズなどの作品が演奏されるまでになった。ウッドの功績を記念して、彼のブロンズ製の胸像はプロムス開催期間にはオルガンの前に据えられる（本来は王立音楽アカデミーに収蔵されているもの）。1927年以降、プロムスの運営は、当時クィーンズ・ホール向いのブロードキャスティング・ホールに本部を置いていたBBCが引き継いだ。1930年にはBBC交響楽団が組織され、プロムスの中心的オーケストラとなった。この頃は、月曜日はヴァーグナー、金曜日はベートーヴェンといったように、特定の曜日に特定の作曲家を特集するような編成がとられており、日曜日は休演となっていた。1939年9月、イギリスが第二次世界大戦に参戦すると、戦時体制下に置かれたBBCは運営から撤退したが、プロムス自体は民間のスポンサーを得て続行した。これは1941年に、クィーンズ・ホールが空襲で破壊されるまで継続する。1942年からは、現在と同じロイヤル・アルバート・ホールに開催地が変更され、BBCが再び運営に当たることになった。第二次世界大戦後の経済困窮時も継続され、1950年代以降、客演オーケストラ数は次第に増加、また1963年のレオポルド・ストコフスキー、ゲオルク・ショルティ、カルロ・マリア・ジュリーニなど国際的な指揮者、またモスクワ放送交響楽団を初めとしてイギリス国外オーケストラの出演も活発となった。中心的なレパートリー演目、古典的な曲目と並んで、プロムスでは特に委嘱した新作音楽の初演も数多く行われている。よりよい形態を目指しての改革も継続中であり、近年では開演前のトーク・ショー、ランチタイムの室内楽コンサート、子供のためのプロムス、プロムス・イン・ザ・パークなどの新企画が登場している。エサ＝ペッカ・サロネン、レベッカ・サンダース、藤倉大などに委嘱をしたり、めったにイギリスでは演奏されないベルント・アロイス・ツィンマーマンの「ディアローグ」を演奏するなど、現代音楽への啓蒙的な側面を多く持っている。イギリス国内では、BBC・ラジオ3でプロムスの全てのコンサートが生中継され、またテレビでもBBC4チャンネル、あるいはBBC1（主チャンネル）やBBC2での中継放映も多い。BBCプロムス・ウェブサイトでライブ中継を聴取することも可能である。また、最終夜（以下で詳述）は、日本のBSプレミアムなど、多くの国と地域の放送局で中継で放送されている。
イギリス国内ではその模様はBBC2チャンネルで前半、BBC1チャンネルで後半部分が中継されるのが通例となっている。伝統的に最終夜はより軽く、くつろいだ傾向の構成で、初めにポピュラーなクラシックの曲目、続いて第2部の最後に一連の愛国的な曲である「ルール・ブリタニア」、ヒューバート・パリーの「ジェルサレム」（ウィリアム・ブレイクの詞による）、エドワード・エルガーの行進曲「威風堂々」第1番、国歌「女王陛下万歳」が演奏される。（この4曲は必ず演奏される。）近年は「人生ひとりではない」も頻繁に演奏されている。当夜のチケットの人気は高い。それ以外のコンサートの少なくとも5回のチケット購入を行うこと（「Five-Concert Rule」と呼ばれる）が最終夜のチケットを獲得するための条件となっている。そして「プロマー」たちは当日のより良い立ち位置を確保するため、早くから行列（しばしば徹夜）することとなり、こういったことが否が応でも雰囲気を盛り上げていく。加えて、素敵に着飾ることも恒例である。ディナー・ジャケットの者もあり、サッカーのイングランド代表チームのユニフォームを着用する者もあり、愛国的な語句を並べたTシャツを着用する者もあり、さらに国や地域などの旗や風船、クラッカーを持って入場することも自由である。一連の愛国的な曲は、旗を持つ者はそれを振り、聴衆全員で歌うのが慣例となっている。特に「ルール・ブリタニア」と「希望と栄光の国」の歌詞がつけられた「威風堂々第1番」はサビの部分は必ずアンコールとなる。古くからの最終夜の定番の1つであるヘンリー・ウッドの「イギリスの海の歌による幻想曲（英語: Fantasia on British Sea Songs）」が演奏されるときは「水兵のホーンパイプ」の楽章も必ずアンコールされる。最後の最後に場内の全員が起立して「ゴッド・セーヴ・ザ・クイーン（キング）」を斉唱し、この時は楽団員も立ったまま演奏する。その後聴衆と舞台上の合唱団が隣の人と腕を組み、楽器なしで「Auld Lang Syne（蛍の光）」を歌うことが慣例である。最近は一連の愛国的な曲や国歌の演奏時にヘンリーウッドの胸像を中心にイギリス国旗（ユニオン・フラッグ）をあしらった照明が大きく投影されるようになった。この時ソリストが歌唱する場合は、衣装のデザインを愛国的にしたり、愛国的なパフォーマンスを行うこともしばしばである。例えば2008年のブリン・ターフェル（ウェールズ人）は袖にアイルランドとスコットランドの旗、襟にイングランドの旗とイギリス国旗、胴にウェールズの旗（ア・ドライグ・ゴッホ）をあしらった衣装を着用、2009年のサラ・コノリーはネルソン提督の衣装（レプリカ）を着用し、刀身がイギリス国旗になっているサーベルを抜いて振る、2011年のスーザン・ブロック（英語: Susan Bullock）は、ユニオン・フラッグと連合王国を構成する4ヵ国の国花を胸甲・盾・兜にあしらった女神の衣装に槍を持つ、といったものであった。イギリス人以外が歌唱する場合もイギリス国旗をあしらったり、イギリス国旗と歌唱者の祖国の国旗を組み合わせた衣装で歌うこともある。当夜、ヘンリー・ウッドの胸像は「プロマー代表」の献ずる月桂冠で飾られ、またその代表はウッド卿の禿げ上がった額の汗を拭う仕草をする慣例である。コンサートも終盤に差し掛かると、指揮者は時にユーモアを交えつつ音楽家と聴衆に感謝し、そのシーズン全体を貫くテーマを回顧するスピーチを述べる。また聴衆とともにヘンリー・ウッドを讃えること、プロマーに感謝の意を示すこと、プロムス期間中に集まった寄付の総額を報告すること、そして翌年のプロムス初日の日程の発表をすることも欠かさない。スピーチは1941年に起源がある。会場のロイヤル・アルバート・ホールは毎回超満員となる。入りきれなかった人々およびロンドン近郊に居住していない人々に対する代償として、プロムス・イン・ザ・パークなる大画面テレビ中継が行われている。初めホールに隣接するハイド・パークのみで行われていたこの中継は、2005年よりベルファスト、グラスゴーおよびスウォンジーの各都市に拡大されている。各会場ともアルバート・ホールからのフィナーレ中継前の時間には独自のライブ・コンサートの催しがもたれている。これらの会場に集まる人々の総数は数万人に達する。2004年までBBC交響楽団首席指揮者の座にあったレナード・スラットキンは、非植民地人及び非イギリス人（アメリカ人）として初めてプロムス最終夜のタクトを振ることになったが、「（イギリスに対する）ナショナリズムの横溢したこの最終夜の雰囲気を少しばかりでも緩和したい」との意向を表明していた。その意図のもと、2002年からは「ルール・ブリタニア」は「イギリスの海の歌による幻想曲」の一部として演奏されるようになった（1番のみが歌われる）が、スラットキンがBBC交響楽団を去った後はこの形式は必ずしも踏襲されていない。なお、プロムス最終夜の指揮台に立ったスラットキン以外の非イギリス人は2016年現在、イルジー・ビエロフラーヴェク、デイヴィッド・ロバートソン、マリン・オールソップ、サカリ・オラモである。このうちロバートソン以外は複数回指揮台に立っている。2013年に初めて指揮をしたマリン・オールソップは同時にプロムス最終夜を指揮した初めての女性指揮者になった。なおスラットキンの最終夜への初登場は2001年であり、これはイギリス人の犠牲者も多かったアメリカ同時多発テロ事件の僅か数日後に行われた。この年の最終夜は例年よりは内省的でおとなしい雰囲気の中で行われた（上述の一連の愛国的な3曲のうち「ジェルサレム」しか歌われなかった）。演奏プログラムにも若干の変更が加えられ、サミュエル・バーバーの「弦楽のためのアダージョ」も急遽挿入された。
2019/10/30（水）～11/4（月・振休）まで、日本の東京・大阪でBBCプロムスが開催される（「BBC Proms JAPAN 2019」）。2016年にはオーストラリア、2017年にはドバイでも開催されていたが、日本では初の開催である。→「BBC Proms JAPAN 2019」公式サイトBBCスコティッシュ交響楽団と同楽団首席指揮者トーマス・ダウスゴーのほか、各国のコンクール受賞歴を持つ海外アーティストおよび、三浦文彰（ヴァイオリニスト）、宮田大（チェリスト）、挾間美帆（ジャズ作編曲家）、葉加瀬太郎（ヴァイオリニスト）、森麻季（ソプラノ歌手）など実力派の日本人アーティストも複数出演。会場はBunkamura オーチャードホール(東京)、ザ・シンフォニーホール(大阪)、渋谷エリア複数箇所。東京・渋谷の街頭でも「Proms Plus Outdoor Concerts」と銘打った無料コンサートが行われるほか、最終夜「Last Night of the Proms」は、BS朝日で後日放送予定。この「BBC Proms JAPAN 2019」では、大和証券グループの特別協賛により、BBC Proms名物の「プロミング・チケット」と呼ばれる大幅なディスカウントチケットの日本版として、10/30-11/4の全公演で席の一部が「Daiwaシート」（税込1,000円、全席指定、座席数に限りあり）として販売される。
ミナスジェライス州のポンチ・ノヴァにアラブ系移民の子として生まれた。リオデジャネイロへ出たときエンジニアの仕事をしていたが、詩人アルヂール・ブランキとコンビを組み、1972年に自作曲「バラ・コン・バラ」をはじめ、「メストリ・サラ・ドス・マーリス」、「酔っ払いと綱渡り芸人」などがエリス・レジーナにレコーディングされ成功を収めた。間もなく自身も卓越したヴォーカリスト、ダイナミックなパフォーマーとして賞賛されるようになった。ブラジルではギター演奏が盛んな国だが、中でもライブでの彼のソロ演奏は特筆すべきパフォーマンスとして知られ、1983年のライブアルバム『100ª Apresentação』は評価が高い。ジョアン・ボスコはアメリカのジャズに影響された、「アラブ文化、アフリカ系アメリカ音楽、ブラジルのボサノバスタイルの融合」で有名となった。なお彼自身は、その中でも最も自分に影響を与えたのは、サンバの母とも称えられるクレメンチーナ・ヂ・ジェズースであると語っている。彼女の影響によりサンバのルーツ、また一形態であるパルチールド・アルトやアンゴラ起源のジョンゴをベースとするなど、アフロ色の強い曲が多い。彼の3巻のソングブックの序文でアルミール・シェジアッキ(Almir Chediak)は、「才能ある作曲家ジョアン・ボスコの旋律的、和声的な構造は、ブラジル音楽の中でも最も幸福なもの」と論評している  。
ドイツのベルリンで生まれ、カスパー・ハウザー（Kaspar Hauser）、ピーター・パンター（Peter Panter）、ティボルド・タイガーとイグナス・ローベルの偽名で、ドイツ社会への風刺に溢れた作品を発表。1924年、パリに移り、カール・フォン・オシエツキーが1927年に創刊した『世界舞台』（Die Weltbühne）の契約記者となる。左翼民主主義者と平和主義者を自認して、ナチスを批判。1930年にスウェーデンに移動。ナチスが政権を取ると、作品は、頽廃的とされて著書が焚書の対象となり、ドイツの市民権を剥奪された。ヨーテボリで睡眠薬の過剰摂取により亡くなる。自殺説もあるが、異議を唱える伝記作家もいる。遺灰はマリエフレードのグリプスホルム城近辺のコナラの木に埋葬されており、第二次世界大戦後に立てられた墓石にはファウスト 第二部の一節（"Alles vergängliche ist nur ein Gleichnis"）が刻まれている。フランツ・カフカとはお互いの作品を批評しあう関係であった。没後50年の1985年に西ベルリンで、生誕100年の1990年に東ドイツで、それぞれ記念切手が発売された。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は164.38平方マイル (425.7 km²)であり、このうち陸地161.97平方マイル (419.5 km²)、水域は2.42平方マイル (6.3 km²)で水域率は1.47%である。ケントン郡はリッキング川がオハイオ川に合流する所にあり、またブルーグラス地域の外郭部にあたる。土地の標高は455フィート (139 m) から960フィート (293 m)までである。
ケントン郡公共図書館はコビントン市、エアランジャー市、インディペンデンス市に支所を持っている。エアランジャー支所は州内で最も利用料の多い図書館支所にまでなった。2008年、ケントン郡公共図書館は、ヘネンのアメリカ公共図書館格付けで州内最高位になった。
番組はまずペリーとテイラーのトークから始まる。数分間、二人が主題についての簡単な会話をした後、ゲストが紹介される。ゲストとのトークの合間には、聴取者からの質問コーナーが挟まれる。生で聞いている聴取者は電話（1-800-525-9917）またはメール（comments@philosophytalk.org）を通じて、ゲストに質問できる。