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学校現場では早期対応、家庭訪問、個別指導などの対応が行われる。不登校問題が深刻化して以降、学校毎にスクールカウンセラーが配置されるなど専門家による対応が実施されている。また教室に入れない児童生徒は保健室登校や、教育支援センター(適応指導教室)など学校以外（一部は学校内に設置されるものもある）の教育環境が提供され学習指導などが行われる。ただし、いじめなどで不登校になった場合、その原因となった人間関係があるために保健室等であっても登校することができないケースやそもそも自宅から外へ出ることができないケースがある。これらの場合は家庭訪問などで対応がなされるが、保健室や教育支援センターでの指導に比べ十分な時間や内容が確保しにくい。保護者の対応としては、不登校に詳しい臨床心理士、精神科医、学校や行政の担当者などと相談しつつ、専門的に解決していくことになる。保護者が適切な登校刺激を与えれば、早期の再登校につながる場合もあるが、不適切な登校刺激が事態の深刻化を招く場合もある。一方で、一見すると不適切とも思える登校刺激により再登校に至った事例もあれば、放置により不登校の長期化する可能性もある。このように、登校刺激への反応は、生徒によってケース・バイ・ケースであり、複雑である。場合によっては、必ずしも再登校を目標としない選択も考えられる。学校による登校刺激については、再登校に有効な学校の措置があること、また、登校刺激の方法によって効果に違いのあることが統計で示されている。「『指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒』に特に効果があった学校の措置」(複数回答可)は、中学校では、「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った」が63.1％で最も高く、以下、「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」が60.9％、「スクールカウンセラー等が専門的に指導にあたった」が57.1％、「保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった」が48.7％、「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」が45.4％、「不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った」が41.6％、「全ての教師が当該児童生徒に触れ合いを多くするなどして学校全体で指導にあたった」が39.9％などとなっている(以下省略)。また、小学校では、「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」が35.6％、「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った」が32.3％、「保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った」が27.8％、「不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った」が26.2％などであり(以下省略)、中学校と比べて全体的に低い数値となっている。栃木県宇都宮市は2007年度から、「1日休んだら電話、2日続けて休んだら家庭訪問」の実施など、不登校に組織的な対応を行った。同市内の中学校の不登校率は、2008年度をピークに減少に向かい、2012年度には不登校率が3.21％と過去13年間で最少となった。また、小・中学校とも連続的な欠席者が減り、日数も89日までの短期間欠席の割合が増えた。保護者などによる暴力的な登校圧力は、教育行政の進歩や、世論の理解において死者が出たことなどにより、現在では更生施設共に推奨されていない。監禁など犯罪に巻き込まれたことが原因で不登校となった児童・生徒に対しては、保護者や当人が在籍している・いた・する筈だった学校等が不登校期間中の学習をサポートするケースが多い。
うつ病、パニック障害、広場恐怖症、統合失調症などの精神疾患が不登校の原因となっているか、または不登校の過程で精神疾患を併発している場合がある。著しい苦痛または日常生活に障害を引き起こしている症状がある場合には、精神疾患の疑いで、心療内科、精神科、神経科などを、出来る限り速やかに受診しなければならない。何らかの身体症状で他の診療科に通院している場合にも、精神疾患の可能性を疑う必要がある（治療法については、「うつ病#治療」「パニック障害#治療」「広場恐怖症#治療」「統合失調症#治療」を参照されたい）。とくに、うつ状態は自殺につながるリスクがあり、軽症であっても、医療機関での治療をせずに放置することは危険である。しかし、10代のうつ病患者の行動は、反抗的、怠惰と評価されることが多く、受診につながりにくい。児童・思春期うつ病は、基本的には成人と同じ症状が出現するが、成人と比べて多い症状に、イライラ感、身体的愁訴(頭痛、腹痛など)、社交からの退避（不登校など）がある。また、他の精神障害(発達障害含む)、精神疾患と併存して出現することが多い。いずれにせよ、1年以内に軽快する症例が多いが、数年後あるいは成人になって再発する可能性は高い。なお、児童・思春期うつ病の6ヶ月有病率は、児童期で0.5-2.5％、思春期で2.0-8.0％とされており、思春期では成人とほぼ変わりが無い。また、後述するように、子どものうつ病は成人と比較して、より深刻な精神疾患である双極性障害、いわゆる躁(そう)うつ病の割合が高い（治療法については、「不定愁訴#管理」「双極性障害#治療」を参照されたい）。他者と関わることに強い恐怖を感じる社交不安障害、予期しないパニック発作が繰り返し起こるパニック障害、無意味な強迫観念や強迫行為にとらわれる強迫性障害などもまた、不登校との関連性が高い(後述)。朝起きられない、夜眠れないなどといった睡眠障害も不登校と関係する。これらの患者がうつ病など他の精神疾患を併発している場合もある（治療法については、「社交不安障害#治療」「パニック障害#治療」「強迫性障害#治療」「睡眠障害#診断と治療の原則」を参照されたい）。自閉症スペクトラム障害や注意欠陥・多動性障害(AD/HD)などの発達障害、さらには軽度の精神遅滞(知的障害)も不登校に関係している場合がある。これらの疑われる場合もまた、医療機関、専門機関と相談することが望ましい。また、発達障害の併存症(二次障害)として他の精神疾患が現れることもある。同様に、精神遅滞者の約10-40％には他の精神疾患も見られる（治療法については、「自閉症スペクトラム障害#管理」「注意欠陥・多動性障害#管理」を参照されたい）。
医療機関での対応は、薬物療法や認知行動療法、デイケアなどが中心となる。認知行動療法の一環として、ソーシャルスキルトレーニング(社会性訓練)を取り入れている医療機関もある。これは、不登校児童にしばしば不足しがちな、コミュニケーション技術の向上を図るものである。虐待や事故、災害、犯罪被害など、深刻なトラウマ体験によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症している場合、薬物療法の他、EMDR(眼球運動による脱感作と再処理法)が有効とされている。日本EMDR学会は全国のEMDR治療者リストを公式サイトで公開している。かつて精神疾患は入院医療が主体であったが、現在では多くが外来治療で対処できる。入院治療を必要とする場合でも、半数は3カ月以内に、8割強は1年で退院可能である。本人に病識が無く、医療機関の受診を拒否することもある。本人の意思を無視した強制的な通院・入院は、新たなトラブルとなる可能性がある。しかし一方で、本人の状態によっては、医療保護入院や措置入院が必要となるかもしれない。いずれにせよ、まずは医師や臨床心理士など、専門家による助言を求めることが不可欠である。不登校児童のほとんどは医療機関での診察を受けていない。文部科学省による「学校内外の機関等での相談・指導などを受けた（不登校児童の）人数」（複数回答可）の調査で、相談・指導先が「病院, 診療所」であった小・中学校の不登校児童は7.6％でしかない。対して、スクールカウンセラー、相談員、養護教諭など、学校内の専門家による相談・指導などは49.0％であり、著しい差がある。だが、発達障害を含む精神障害、精神疾患の有無を鑑別できるのは、専門的に訓練された精神科医のみである。
精神疾患は人生の早期に発症する。50パーセンタイル(50パーセンタイルは中央値を表す)が14歳までに発症、75パーセンタイルが24歳までに発症している。また、26歳時点でいずれかの精神障害を持つ者の1/2が15歳までに、3/4が18歳までに、何らかの精神障害の診断を受けていた。子どもの精神疾患は必ずしも成人と同様の症状が現れる訳ではなく、その診断は成人よりも困難である。ことに、双極性障害（躁うつ病）はうつ病と非常に誤診されやすい。25歳未満の若年発症のうつ病は双極性障害であるリスクが高い(若年発症の大うつ病は40％以上が後に躁転(そうてん)する)。軽度、短期であっても過去に躁(そう)状態のあった場合、過眠、過食などの双極性障害に特徴的な症状がある場合、または双極性障害の家族歴がある場合には、必ず医師に申告しなければならない。うつ病と双極性障害では治療法が全く異なるためである。双極性障害はうつ病よりも自殺率が高く、アルコール依存症や薬物乱用など無軌道な行動とも結びつきやすい。うつ病との鑑別は極めて重要である。双極スペクトラム障害の生涯有病率は2.7-7.8％であり、軽視できる数値ではない。重い疲労感が長期にわたって続いているにもかかわらず、精神疾患を含め、他の疾病の可能性がすべて否定された場合、慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)と診断される可能性がある。2009年の1年間に国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科を受診した初診患児756名のうち、不登校を主訴の一つとしている患児227名の診断名(主診断のみ)は、不安障害23％、気分障害19％、広汎性発達障害(PDD)19％、適応障害11％、身体表現性障害8％、ADHD(注意欠如・多動性障害)5％、破壊性行動障害4％、その他の障害11％であった。不安障害(パニック障害、社交不安障害等)と気分障害(うつ病、双極性障害等)という典型的な精神疾患が全体の4割以上を占める。また、発達障害(PDD, AD/HD等)も約1/4に見られる。ただし、この統計の対象は児童精神科を受診した児童のみである点に注意する必要がある。また、児童が複数の精神疾患を発症している場合の重複診断は集計されていない。
進学面での対応としては、とくに小・中学校において、不登校となった生徒を、出席日数と関係なく、学校側が進級および卒業させることが一般化している。ただし、学校側の対応によっては、不登校により、進級または卒業が認められない事例も、ごく稀ではあるが、起こり得る。この場合、転校するか、留年して通学するか、中学校卒業程度認定試験(中卒認定)や夜間中学校などを経て、高校進学または就職することになる。また、現在では、高認(後述)に合格すれば、中学校を卒業していなくても大学受験は可能である。不登校の生徒の高等学校進学では、中学校への出席日数の不足を理由に不合格とする高校は、公立、私立ともに(とくに公立高校では)、少なくなってきている。加えて、文部科学省の通知により、現在では、調査書(内申書)の代わりに、自己申告書を用いることが可能となっている。また、教育支援センター(適応指導教室)やフリースクールなど学校外の施設への通所・入所や、自宅においてITなどを活用した学習活動を、要件付きで「出席」扱いとすることが、やはり文科省の通知で認められている。このような措置により、不登校児の入学できる高校の選択肢は、それ以前より広がっている。さらに、調査書（内申書）を必要としないか、調査書を重視しない高校も存在する。昼間定時制や通信制などの「単位制高等学校」、その他支援教育を行う普通学校などがそれである（ただし全日制の単位制高校も一般的である）。単位制高校は基本的に、無学年、無学級(クラスが無い)であり、登校日時も柔軟である。また、編入学や高認(後述)の単位認定も容易である（編入学は学校によって制度が異なるため問い合わせが必要である）。もちろん、定時制や通信制ではない全日制の単位制高校で、入学や編入を柔軟に認めている学校もある。昼間定時制は、1991年に新宿山吹高校が開校して以降、普及している課程である。昼間定時制は単位制であり、決められた時間割は無く、生徒自らが教科・課目を選択する。定時制ではあるが、昼間に授業があり、また単位制のため、必要な単位を修得するなどすれば、3年間で卒業することが可能である。無学年制で、原級留置(留年)は無く、一度認められた単位は卒業に必要な単位に積み重ねられる。また、無学級であり、授業はクラス単位では行われない。昼間定時制の高校は、全日制高校にはなじみにくい不登校経験者らも積極的に受け入れている。ただし、昼間定時制に代表される単位制高校は、時間の制約や集団生活の煩わしさからは解放されるものの、主体的に学ぶ姿勢が無ければ、未成年の重要な時期に孤立した状況にも陥りかねない。一般的な全日制の学年制高校と比較した場合のリスクも考慮しなければならない。定時制の単位制高校は、中途退学率および不登校率が、全日制高校より高い。中途退学率は、全日制高校が1.2％に留まるのに対して、定時制の単位制高校の中退率は10.7％である。かつ、不登校率は、全日制高校で1.2％だが、定時制の単位制高校では18.3％に達している。もっとも、定時制には夜間部が含まれており、そのことが中退率と不登校率を押し上げている可能性に注意する必要がある。「昼間」定時制の単位制高校(定時制の昼間部)は、全日制の単位制高校とほぼ同じものである。このようなリスクがあることは、通信制高校(通信制の単位制高校)でも同様である。通信制高校の卒業率は全国平均で45％に留まっている。また、2004年度に構造改革特区法で株式会社の運営する通信制高校が認められてから、それらは高い卒業率を宣伝することで生徒を集めている。しかし、卒業した後の進路に注目しなければならない。全日制の高校卒業者の進路は、大学等が54.4％で最多、専修学校(一般, 専門)等が23％、就職者が16.4％、無職などそれら以外の者が4.6％となっている。一方で、通信制高校の卒業者の進路は、大学等が16.7％、専修学校(一般, 専門)等が23.8％、就職者が14.3％で、無職などそれら以外の者は43.1％で最も多く、全日制高校とは極端にかけ離れている。なお、大きく増加している広域通信制は、その添削指導のレベルにも改善が求められている。
支援教育を行う普通学校は、主に不登校の児童を対象とした高等学校のことである。東京都立のチャレンジスクールやエンカレッジスクール、トライネットスクールなどがあり、このうちチャレンジスクールは昼夜間定時制、エンカレッジスクールは全日制、トライネットスクールは通信制である。また、発達障害など各種の障害を持つ不登校の児童を受け入れている私立の高校がある(「支援教育を行う普通学校」の項目を参照のこと)。高等学校卒業程度認定試験(高認)は、その取得により、高等学校を卒業しないまま、大学や短期大学、専門学校の受験が可能になる。しかし高認は、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験」であり、「高等学校卒業の資格」を与えるものではない。このため、就職の際に不利になるケースもある。また、因果関係は不明であるものの、高認から大学を受験し、面接で不合格となった例が確認されている 。また、高校に在学しながらの高認取得も可能である。高校で必要単位を修得した科目は免除されるため、高認を受験する場合でも、何らかの高校に在籍したほうが有利である。高校の全課程を修了すれば、大学への推薦入学も可能になる。これは高認のみでも不可能ではないが、容易さが異なる。さらに、大学受験を希望する場合、高認や通信制高校の内容と、平均的な大学受験で必要とされる内容の格差が大きいことに、注意する必要がある。また、高認に限らず、通信制高校(一部を除く)では、数学III・数学Cなど、理系学部の受験で求められることの多い科目が受講できない。なお、近年、広域通信制高校などが「サポート校」と呼ばれる無認可の教育施設を展開している。それらは、通信制高校の卒業や高認の合格を目指す子どもへの学習支援を行う一方で、その脱法行為や教育の質が問題となっている。構造改革特区法に基づく株式会社立の通信制高校の7割が、同法の禁ずる特区外での教育活動をしていた。文部科学省の担当者は、「脱法行為であるうえに教育の質も低く、高卒資格を売り物にしたビジネスになっている」と述べている。
新しい環境を求めて転校を希望する児童生徒もいる。公立学校の場合、いじめなど転校するだけの特別な事由があれば、教育委員会の裁量により、学区外または区域外の越境通学が認められている。他の自治体の小・中学校へ転校する区域外就学は、居住する自治体と受け入れ先自治体の、それぞれの教育委員会の協議と合意が必要であるが、実際には、受け入れ先の教育委員会が承諾すれば可能である。私立学校の場合は、特別の事由が無くとも転校が可能だが、全ての学校が不登校理由の転校を理解してくれるわけではない。このため、不登校への十分なサポートの有無も含めて、学校の選定が重要になる。八王子市立高尾山学園小学部・中学部、京都市立洛風中学校、星槎中学校、東京シューレ葛飾中学校などは、不登校の児童生徒を対象としており、その実態に配慮した特別の教育課程を編成している。自然に囲まれた環境や少人数学級での指導に期待し、山村留学の制度を活用して転校する児童生徒もいる。また、不登校の子どもを積極的に受け入れる山村留学施設もある。より開放的な教育環境を求めて、中学・高校段階から、主に英語圏への海外留学を選択する不登校児童もいる。その他、夜間中学校や通信制中学校の利用も考えられる。
学力面での対応では、保健室登校や、教育支援センター以外には、学習塾・予備校や、家庭教師、学習参考書・問題集などを活用し、心身に無理のない範囲で、出来るだけ基礎学力の遅れを取り戻す、または遅れを生じさせないことが望ましい。ただし、検定教科書は、教師による授業での使用を前提としているため、独学に用いる場合、教科書ガイドなどで解説を補う必要がある。また、サポート校が中等部などを設けていることもあるが、これは、同じサポート校の高等部への進学を前提としている場合もある。自宅を拠点とした学習は、ホームスクーリング(在宅学習)と呼ばれ、近年、アメリカを中心に、世界的に増加の傾向にある。日本でも、ホームスクーリングを支援する団体などが設立されている。中学卒業後に、通信制高校への進学や高認受験を選択した場合、広い範囲の自学自習を求められる。このため、卒業または合格の前に、学習を放棄または先延ばししてしまう危険も比較的大きい。したがって、その場合には、昼間定時制に代表される単位制高校などへ入学・編入学するか、学習塾・予備校や家庭教師を利用することで、そうした危険をより少ないものに出来る。学業や進学についての問題(親の期待, 学業不振など)が不登校の契機となっている場合もあり、そのような事例では、焦って勉学を促すことが逆効果ともなり得る。保護者は、子どもの成人後の自立にとって必要最低限の提案をしながらも、最終的には子ども本人の意思で決めさせることが望ましい。不登校児の学業結果は、保護者にとって、必ずしも満足できるものではないかもしれない。しかし、他の子どもとの比較で本人を評価するよりも、たとえ些細なことであれ、本人の努力を評価することが、本人のモチベーション（やる気）を保つためには必要である。
全ての不登校が、心身の障害や学校での人間関係、家庭の貧困を原因とするわけではない。子どもへの虐待など、不登校が明らかに家庭に起因する場合には、原因となっている家庭環境を改善することが、解決の前提となる。その過程で、行政により、子どもを家庭から引き離す措置が採られることもある。外国人の子弟で、日本語能力の不足が不登校の原因となっている場合もある。例えば、日系人労働者の多い自治体では、日系人児童の不登校が問題化している。学校による日本語や基礎学力のケア、いじめ対策などが十分に期待できない事例では、ブラジル学校など、外国人学校への入学・編入学も検討される。
大口 玲子（おおぐち りょうこ、1969年11月17日 - ）は、日本の歌人。本名、宮下玲子。歌誌「心の花｣所属。宮崎県宮崎市在住。
東京都大田区出身。東京都立日比谷高等学校、早稲田大学第一文学部日本文学専修卒業。高校時代から短歌を作り始め、朝日歌壇に投稿。1988年（昭和63年）には高校生歌人として「鳩よ!」で特集を組まれている。大学時代は農業体験や環境教育をするサークル「思惟の森の会」に所属。在学中に「心の花」に入会、佐佐木幸綱に師事。1995年（平成7年）より、国際交流基金派遣日本語教育専門家として中国吉林省にて日本語を教える。1998年（平成10年）、「ナショナリズムの夕立」で第44回角川短歌賞受賞。生業である日本語教師としての立場から、国家や異文化に目を向けた知的な作風が特徴。俵万智は自身のエッセイにて、第一歌集「海量」を「20代にしては恋の歌が少ない」と評している。第二歌集「東北」以降は結婚によって2000年より移り住んだ東北地方の風土が作風に大きく影響を落としている。宮城県仙台市に夫と3歳の息子と家族3人で住んでいたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、同年6月に夫を仙台に残して息子と2人で宮崎県宮崎市に移住した。
このホールは、旧称がABCホール（初代）→SABホールで、1958年（昭和33年）にこのホールがある新朝日ビルが竣工した時に、四つ橋筋を挟んだ西隣の朝日新聞大阪本社ビルから同ビルに本社が移転した朝日放送の公開放送用ホールとして出来たホールである。その後1966年（昭和41年）に朝日放送本社が大淀区（現在の北区）大淀南に移転し、本社隣接地に2代目のABCホールが出来た後は、同じ新朝日ビルにあるフェスティバルホール（座席数2,700席）の小ホール的位置付けとなり、SABホール（SABは「Shin Asahi Building」（新朝日ビル）の略称）に改称、1989年（平成元年）の同ホールの改装を機に、リサイタルホールに再改称した。テレビ番組の収録（朝日放送の『蝶々・雄二の夫婦善哉』（ラジオ時代から）、『スチャラカ社員』、『てなもんや三度笠』、『新婚さんいらっしゃい!』、毎日放送の『ヤングおー!おー!』、関西テレビの『パンチDEデート』、読売テレビの『お笑いネットワーク』、NHK大阪放送局の『NHK上方漫才コンテスト』などの収録がここで行われていた）以外にも、コンサートや講演会・映画試写会等に使用されているホールであった。また入り口が四つ橋筋に面しておらず、南側にあるため、ひっそりとした入り口が分かりにくかった。2009年（平成21年）より新朝日ビルの建て替えが行われるため、当ホールも閉鎖された。なお、2代目のABCホールも2008年（平成20年）にABC社屋が福島区に移転したため閉鎖となった。新社屋に代替の公開放送用ホール（通称・キュキュホール）も設置されたが規模は縮小されている。ちなみに『新婚さんいらっしゃい!』の公開録画はそちらに移っている（番組内では単に『新・ABCホールに遊びに来ませんか?』と表示しているだけで、公開録画日程は表示されなくなった）。1988年（昭和63年）8月と1989年（平成元年）11月にはセットチェンジで当ホールが使用できず、その際に前者はじばしん南大阪イベントホールを、後者は堺市民会館をそれぞれ代替使用せざるを得なかった。
杉原紙（すぎはらがみ、すいばらがみ、椙原紙）は、和紙の一種である。杉原紙、椙原紙、のほか、歴史的には単に「杉原」とするほか、「すいば」「すいはらがみ」「すいはら」「すい」や「水原」「水原紙」の表記もみられる。九州から東北の各地で生産され、中世には日本で最も多く流通し、特に武士階級が特権的に用いる紙としてステータスシンボルとなった。近世には庶民にまで普及したが、明治に入ると急速に需給が失われ、姿を消した。その後「幻の紙」とされていたが、近年になって、原産地が兵庫県であると考えられるようになり、現地で和紙の生産が再開された。再興後は「杉原紙」の名称で兵庫県の伝統工芸品とされている。
「杉原紙」という名称は、歴史的に2つの異なる意味で用いられてきた。ひとつは「杉原地域で生産された和紙」を指す語で、もうひとつは「杉原式の製法で作られた和紙」を指す語である。後者の「杉原紙」は中世から近世にかけて、日本各地で作られるようになっており、「杉原紙」や単に「杉原」と呼称されていた。この杉原紙は、鎌倉幕府の公用紙となり、大量に流通した。この頃、武士階級に一束一本という贈答品の慣習が定着したが、ここでいう「一束」は通常「杉原紙を一束（一束は約500枚）を意味した。武士に対して手紙を書く際には杉原紙を用いるのが作法とされ、杉原紙は武家を象徴する和紙となった。杉原紙は極めて大量に流通してあちこちで生産され、様々なバリエーションが登場して人気を博したため、「杉原紙の特徴」を特定して端的に説明することは難しい。しかしおおまかに言うと、コウゾを原料とし、米粉を添加し、凹凸（皺）のない和紙ということができる。杉原紙は江戸中期には庶民も使うほどに普及し、需要を賄うため各地で様々な「杉原紙」が生産されるようになった。江戸期に「杉原紙」を生産していたのは、九州から東北まで20ヶ国に及ぶ。やがて明治期に至るが、その頃には「杉原紙」はきわめて一般的な紙になっていたので、「杉原紙」のルーツがどこにあるかは、もはやわからなくなっていた。たとえば江戸期や室町期の文献には、「板漉き」という製法が杉原紙の特徴であるとの記述があったが、幕末の研究者には「板漉き」というのがどのような技法であるか、わからなかった。「杉原紙」がなぜ「杉原紙」と呼ばれるのかも不明で、もともと「杉原」という土地で作られたのだろうとは推測したが、その「杉原という土地」がどこなのかは諸説あって定まらなかった。室町期に最良の杉原紙とされたのは「加賀杉原」といい加賀国で生産された杉原紙だったし、美濃国の杉原村が発祥とする説（『新撰美濃志』1900年）もあった。近代になって西洋紙が流入すると、手作業で小規模で生産される和紙は、大規模な工場で生産される西洋紙にとって換わられるようになった。武士階級が消滅したことで一束一本の慣習も廃れ、杉原紙の需要は激減し、大正時代には杉原紙の生産は全く行われないようになって姿を消した。杉原紙は「幻の紙」と呼ばれるようになった。昭和初期に研究家が杉原紙のルーツを調べ、1940年（昭和15年）に兵庫県（旧播磨国）の杉原谷村（合併により、加美町を経て2014年現在は多可町の一部）が発祥の地であると結論づけた。播磨国は古代から製紙が行われていた地域のひとつと考えられており、美濃国などとならび和紙の生産国として最も古い地域とする説もある。そのなかで杉原谷は藤原摂関時代に藤原氏の荘園（椙原庄）だった地域で、かなり古い時期から和紙の生産が行われていたとされる。杉原谷では、1972年（昭和47年）に当時の加美町（2014年現在は合併により多可町の一部）が出資し、町立杉原紙研究所を設立し、和紙の生産を再開した。再開された和紙づくりでは、かつて武士階級の間で使われたとされる「杉原紙」の特徴的な製法（板漉きや米粉の添加）は行っていない。この再興された「杉原谷生産の和紙（杉原紙）」は、1983年（昭和58年）に兵庫県の無形文化財に指定され、1993年（平成5年）には兵庫県によって伝統的工芸品とされた。
きわめて古い時期には、「厚い紙」が堅固で良いものとされており、戸籍など保存性を要求される公文書に用いられていた。しだいに紙の需要が増大すると、中国では竹を原料とすることで紙の増産を実現したが、日本では原料がもっぱらコウゾに限られていた。日本では、限られた原料からより多くの紙を生産するために、紙を薄く漉く技術が編み出されていった。薄い紙を漉くための技法にはいくつかあり、紙の生産地ごとに異なる方法が磨かれていったが、たいていその技法は門外不出とされており、紙の名称は産地を表すと同時に、特定の製法で漉かれた紙を指していたその代表が美濃紙で、もとは美濃国産の紙のことだったが、美濃で薄い紙を漉くようになると、美濃で漉かれた薄い紙を「美濃紙」と呼ぶようになり、やがて美濃紙の製法が各地へ広まると、美濃産でなくとも、その製法で漉かれた薄い紙を「美濃紙」と呼ぶようになった。こうした薄い紙を作り始めたのが早かったのは、筑紫国、播磨国、それに越国だった。記録では746年（天平18年）に播磨国から薄紙（播磨で産したので「播磨紙」と呼んだ）が正倉院へ納められている。こうした薄紙は写経に用いられたほか、屏風や神輿にも使われた。平安時代になると、新たな紙の消費者層として公家の女性が登場した。彼女たちは薄く滑らかな紙を好み、特に「薄様」と呼ばれた斐紙を愛好した。『源氏物語』『枕草子』『蜻蛉日記』『和泉式部日記』『紫式部日記』『宇津保物語』などには薄い紙の良さへの言及がある。これに対し、公家の男性は厚手のコウゾの紙を好み、コウゾをふんだんに使った厚い紙は高級紙としてステータスシンボルでもあった。
古代には、公用紙を生産するために全国各地から紙の原料であるコウゾを納める制度があり、中央には紙屋院が設けられて朝廷で用いる記録用の高級紙（紙屋紙）を生産していた。中央集権化がすすんで各地の国・国府が整備されるようになると、地方でも公用紙の需要が起きたが、紙はそれぞれの地方で調達することとされ、各地の農産地でも紙漉きが行われるようになった。平安時代には、貴族階級が地方に所有する荘園が発達し、それによって中央への貢納が衰えるようになった。紙も同様で、有力な貴族は地方の荘園で紙を独占してしまい、中央の紙屋院へ納められる原料は減っていった。一方、各地の紙産地では独自の製紙法がうまれ、産地固有の紙が登場するようになった。例えば越前国では奉書紙が、美濃国では美濃紙が、備中国では檀紙が、大和国では吉野紙・奈良紙が生み出されていった。杉原紙が初めて記録に登場するのもこの時期である。平安後期に藤原氏の頂点にいた藤原忠実（1078年 - 1162年）の日記『殿暦』のなかで、1116年（永久4年）に忠実が子の藤原忠通、泰子に「椙原庄紙」を100帖贈ったという記述がある。椙原庄（杉原荘）というのは播磨国にあった藤原家の荘園で、現在の兵庫県多可町（以前の加美町にある杉原谷）に相当する地域である。この「椙原庄紙」が具体的にどのような特徴を持っていた紙なのか、中世・近世の「杉原紙（杉原式の和紙）」と同質のものであったのかは不明である。椙原庄紙にかぎらず、古代の紙の実物が現存する例は少なく、当時の文献も紙質に関する言及は極めて乏しい。「厚い」「粗い」などの表現も稀にあるが、何と比較して厚い薄いと述べているのかは不明で、杉原紙をはじめ多くの紙が古代から中世・近世・近代と製法が変わってきているため、同じ名称でも古いものと新しいものが同じ特徴を持っているかもよくわかっていない。
中世に登場した、杉原紙と武士階級を結びつける重要な習慣が一束一本（一束一巻）である。この一束一本に用いられる紙は原則として杉原紙とされていた。武家同士での贈答においては、水引をかけた紙1束（1束は10帖に相当する。1帖が紙何枚にあたるかは、紙の種類によって差があるが、概ね500枚。杉原紙の場合にはたいてい480枚となる。）に扇1本を添えて送るのが正式な作法とされた。扇1本のかわりに巻物（緞子）1巻とする場合もある。著名な事例としては、醍醐の花見のときに豊臣秀吉と三宝院との間で一束一巻の授受があった例や、徳川家康と雲光院が二束を贈った例が知られている。
戦国時代には各地で紙漉部落が形成されて地域の紙の需要を賄ったが、江戸時代になると、紙の消費者層として新たに庶民（町人）が加って生活必需品の一つとなり、紙の需要はますます伸びた。江戸時代には浮世絵などにも利用された。一方、旺盛な需要を賄うために紙の生産が農村で奨励されたが、これといった特産品を持たない山村や農村では、コウゾさえあれば漉くことができる紙は貴重な現金収入源となった。コウゾ以外の原料から紙を漉く方法も広がり、増産のために稲わらなども用いられた。藩制のもとで各藩ごとの自給経済が営まれ、紙の専売制をしく藩も少なくなかった。特に需要の多い杉原紙は多くの藩で生産された。
杉原紙からかなり遅れて、江戸時代の中期から後期には美濃紙の製法が全国へ広がった。米粉の添加によって虫害に弱い杉原紙に対し、美濃紙（米粉を添加しないことを「生漉き」と称する）は記録・保存用に向いていた。また、近世に盛んになった印刷にも、薄口の美濃紙が適していた。近代に入ると、安価で大量生産可能な西洋紙が流入し、競争力の低い和紙の産地は淘汰されていった。杉原紙にとっては、武士階級の消滅によって、一束一本の贈答礼が廃れ、主要な消費層がいなくなった。明治20年代には美濃紙が圧倒的になり、杉原紙は市場から姿を消した。兵庫県（旧・播磨国）の杉原谷では、生産する紙の種類を変えて紙漉きが続けられたが、やがてそれらの集落が無人化したりして、大正時代末期には完全に姿を消した。
杉原紙はかつて「天下の名紙」と称されたが、大正期に生産者がいなくなると由緒も製法もわからなくなって、「幻の紙」と言われるようになった。言語学者の新村出と英文学者・和紙研究家の寿岳文章は、失われた杉原紙のルーツを研究し、1940年（昭和15年）に兵庫県の杉原谷村（合併により、加美町を経て2014年現在は多可町の一部）が発祥の地であることを突き止めた。1972年（昭和47年）に当時の加美町が出資し、町立杉原紙研究所を設立し、紙の生産を再興した。加美町ではほぼ全戸にあたる1900戸の住人がコウゾを栽培し（一戸一株運動）、杉原紙研究所に納めて紙漉きを行った。再興された杉原紙は「糊入り」や「紗漉き」を行っていないため、中近世の「杉原紙」とは質に違いがある。現在の杉原紙はコウゾだけを原料とすることで強靭さや独特の手触りが特徴である。再興後の杉原紙は、1983年（昭和58年）に兵庫県の無形文化財に指定され、1993年（平成5年）には兵庫県によって伝統的工芸品とされた。現在、同研究所及び隣接する道の駅杉原紙の里・多可などで販売されている。
1933年に建設された鉄筋コンクリート製の単アーチ橋で、開腹式上路アーチ橋に分類される。橋長77.8m、橋高20m、幅員5.5m、スパン70m、アーチライズ12mで、建設当時は国内最大スパンを誇り、1965年（昭和40年）以前に造られた現存する鉄筋コンクリート製単アーチ橋としては現在も日本一の長さを誇る。もともと渡船場であった坂戸に、通行の利便さ改善のため1887年に橋の建設が始まり、1889年に木製の「坂戸橋」が掛けられたのが始まりである。しかし、この木橋は「あばれ天竜」と呼ばれた天竜川の出水に耐え切れず、二度の流出に遭う。その後、出水対策として、1903年に吊り橋に架け替えられた。当時は1920年まで橋銭（通行料）を徴収して経営していた有料橋であったが、村人たちが寄付金を出し合って村が橋を買い取り、上伊那郡へ寄贈されて郡道となり無料開放された。その後、1923年には長野県道に格上げされた。しかし、創建当時の架橋技術に伴う維持管理の大変さや通行の危険さからコンクリート造りの永久橋への架け替え要望が高まり、1932年に長野県直営公共事業として架け替え工事が着工、矢作水力の資金協力を得て、1933年に現在の橋が完成した。建設当時はその長さが話題となり、当時の新聞は「東洋一の坂戸橋」と報道した。太平洋戦争中は資源不足に伴う金属供出により、設置されていた親柱と街路灯が切り取られてしまい長らくそのままとなっていたが、1991年に地元地区有志の寄付により親柱と街路灯がほぼ創建当時のデザインで約50年ぶりに復元された。橋の完成後は地域の人々により周辺の環境整備が進められ、桜やツツジが植えられた。その後官民一体の協力整備により、現在は満開の桜が橋詰をトンネルのように覆う桜の名所として知られているほか、坂戸橋の上下流一帯は「坂戸峡（さかどきょう）」と呼ばれる景勝地にもなっており、この名称は隣接する国道153号との交差点の信号名称にも採用されている。昭和初期に建設された橋であるため、歩道が無く、道幅も狭い。歩行者に注意が必要なうえ、大型車のすれ違いは困難なため渡橋前に待機し譲り合うことも必要である。また橋詰左岸側は民家数軒が建つ急カーブ、右岸側は上り坂ですぐに信号機となっているので通行時の注意が必要である。2010年1月15日、国土の歴史的景観に寄与しているとして国の登録有形文化財に登録された。長野県が管理する道路橋3,825橋の中で唯一の登録有形文化財である。また、信濃の橋百選にも選定された。2011年4月には地元企業により右岸川上流部の国道153号沿いに坂戸公園が整備された。
あらゆる地域・時代の文献から、広範にその存在が確認され、その様態もさまざまである。定義は古代から議論の対象となっており、アリストテレスは「生命ある道具」と擁護し、ソフィストの奴隷制批判に反論した。マルクス主義においてはスターリンの定義が最もよく知られている。しかし福本勝清によれば多くの奴隷制は生産と必ずしも結びついていないか、生産様式や生産関係を規定づけるほど主要なものではなく、本質的には「自己の勢力を増やす手段であった」とする。パターソンによれば「生まれながらに疎外され、全体として名誉を喪失し…永続的かつ暴力的に支配される（人間の）こと」。人種差別、性差別、幼児売買などは奴隷に固有のものではないが、多くの場合密接に関係していた。暴力と恐怖による支配が社会階層におよぶ場合農奴制や奴隷労働者の階級が形成された。
有史以来、人が人を所有する奴隷制度は世界中で普遍的に見られたが、風土・慣習・伝統の違いによる地域差が大きい。戦争の勝者が捕虜や被征服民族を奴隷とすることは、古代には世界中で程度の差はあるが普遍的に見られた。古代ギリシアのポリス間紛争では敗れた側の住民で成年男性は殺害され、女性や子供は奴隷にされた。ギリシャやローマの社会は奴隷制を基盤にしたものであったが、ギリシャ世界のポリスはスパルタを除けば奴隷の収奪を主要な目的とした社会組織ではなかった。奴隷交易はデロス島が著名であり、ストラボンの地理書では1日に1万人以上を扱うことが出来たと記されている。家庭内労働、鉱山、ガレー船員、軍事物資の輸送、神へ捧げる生贄など様々な場面において使用された。スパルタは大量のヘイロタイを農奴として使役した。共和政ローマでは征服地住民の多くが使役されたが、奴隷によるプランテーションが中小自営農家の没落を招いた。大規模な奴隷反乱はスパルタ、ローマでしばしば見られた（メッセニア戦争、奴隷戦争）。古代中国の殷では神への生贄に供するために用いられた。日本でも弥生時代に生口と呼ばれる奴隷的身分がすでに存在したとされる。また、日本に限らないが、中華王朝の周辺部族が皇帝に朝貢するときには、生口を貢物として差し出すことも珍しくはなかった。古代のある時期、社会の主な労働力となっている体制を奴隷制と呼び、かつて唯物史観の発展段階論に於いて、原始共産制以降から発展し封建制へと繋がる段階とされ、この解釈では、農業・荷役・家事などの重労働に従事することが多かったとされた。
農業革命が達成された中国に於いては北宋以降、土地の囲い込みによる農奴の小作農化（賃労働化）が進んだ。日本列島では大日本帝国滅亡によって米軍に由る民主主義化革命の一環として自作農化が執行された。西欧諸国では17世紀のペスト禍によって奴隷の価格や農奴の価値が上昇するにつれ、国民については厳格な階級制度が緩和され、農奴から小作人への身分転換が進んだ。しかし、国外については、商品購買層ではない人々（他人種）に対し奴隷貿易が続けられた。新大陸においては、移民の賃金労働者がより安価な労働力となり、労働力不足も発生していたため、奴隷解放をして安価な賃金労働者に再編された。
1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約や1957年に発効した奴隷制度廃止補足条約などそれに準じる各国の法規によって奴隷制度やトラフィッキングは現在は禁止されている。しかし、工業化の進んでいない発展途上国では、商品経済に飲み込まれながらもその対価が払えない貧困層が絶えず生まれ続け、それを供給源とする事実上の奴隷売買が公然と行われている地域がある。また、先進国・発展途上国の別によらず、暴力等によって拘束して売買し、性産業に従事させる犯罪が後を絶たず、非合法の奴隷とみなされる。世界には今でも2,700万人が存在すると言われている。2014年、過激派組織ISILはコーランの解釈に基づき奴隷制度の復活、運用を国際社会に公表している。2015年UKで奴隷状態が約1万人居るとされ現代奴隷法を制定した。2019年UKでポーランド人8人に現代奴隷法などの違反で禁固刑が言い渡された。被害者は約400人で欧州で過去最大規模の摘発となった。
ギリシャと異なりローマ人は肉体労働そのものを卑しむ精神伝統はなかったが、報酬として金銭を要求する職業を卑賎なものと見做す習慣があった。そのため高い報酬を受け取るような職種であっても、彼らが担う場合も多かった。境遇は様々であり、後述の通り高待遇の者も存在した。古代ローマは基本的には初期から滅亡まで奴隷制社会であるが、時代による変遷がみられる。共和制時代には小規模自営農が多数を占めていたが、そうした自営農もひとりかふたり程度を持つのが普通であった。この時代は、後世ほどには悲惨な境遇ではなく、大切な労働力、貧しい農民にとっての「高価な財産」として扱われた。共和政ローマが征服戦争を推し進めるに随って獲得機会が増えると共に、価格も下がり、大量に使役するラティフンディウムが拡大した。そうした「安価な財産」の待遇は酷いものであり、様々な記録の中で悲惨さが描かれている。ほか、鉱山においても酷使された。ローマは4度にわたって、大規模な叛乱を経験している。従来の城郭都市近郊の小規模自営農は経済的に没落する一方でパトリキ（貴族）やエクィテス（富裕層）は大土地所有と奴隷労働により富を蓄積した。一方で、無産階級に零落したローマ市民権を持つローマ人は都市に流入した。ローマでは、農業や鉱山以外でも、数多くの仕事に奴隷あるいは解放奴隷が従事した。彼等は奴隷所有者である主人の判断によっては、労働内容にみあう技能教育をされることがあったと考えられている。また、ローマでは哲学や詩、歴史学などに熟達した多くのギリシア人奴隷が家庭教師として、他にも医術や算術（会計術）を身に付けた奴隷が医術師や会計役として重宝され高額で売買された。また官僚制が発達する以前においては、政治家が個人として所有する奴隷が、官僚的役割を担った。こういった高い教育を受けた知的労働に携わる奴隷は「高価な財産」として、非常に高待遇を受けていた。家庭教師は生徒（つまり主人の子弟）にちょっとした体罰を加える事もあったし、また属州総督が所有する奴隷は、属州民から見れば支配者階級の末端であった。商業を侮蔑し農業に立ち返る事を主張した大カトーも、能力のある奴隷を見いだして教育を受けさせ、高値で転売する事に限っては、利殖として認めている。しばしば虐待の対象となり、アウグストゥス時代の富豪（ローマ騎士）Publius Vedius Pollioは怒りにまかせ池に投げ込み、魚のエサにしたとの話がある。一方で、老年まで勤め上げた奴隷を奴隷身分から解放する主人もいた。時代が下がるとともに奴隷の境遇も改善され、帝政期の特に2世紀以降になると虐待の風潮に対して、いくつかの保護法が制定された。コンスタンティヌス帝の319年の勅令においては主人は主人権を乱用し故意に奴隷を殺したときは主人を殺人罪に問うべしとした。これらは主に2世紀以降に出されたが、パクス・ロマーナにより戦争や略奪による奴隷の供給量が減少したことが影響している。従って、上記の待遇緩和に先んじて、所有者が解放する人数に制限が加えられてもいる（アウグストゥス帝）。これによりラティフンディウムの制度は崩壊し、コロナートゥスに移行していった。幸運に恵まれて解放奴隷身分になる者もおり、解放奴隷の子供の代になればローマ市民権を獲得する可能性が得られた、中にはペルティナクスのように皇帝になった者もいる。また債権者は返済不能となった債務者自身を奴隷として売却し貸付金を回収することが認められており、自由身分を喪失する者もいた。またローマには捨て子の習慣があり、拾われた捨て子は奴隷となった。
中世西北ヨーロッパでは羊毛、皮革、毛皮、蜜蝋程度しか、オリエントや東ローマに対して輸出できるものがなかったため、何世紀にもわたり西北ヨーロッパから東ローマやアジアへの主要な輸出商品の一つであった。ヴェネツィア（特に年少のうちに去勢されたイタリア半島内の奴隷は、イベリア、東ローマ、イスラム世界で重宝された）、フィレンツェ、トスカーナ地方の富の蓄積は奴隷売買によるところが大きかった。また北アフリカやアンダルス・北イタリア・諸騎士団の海賊は、しばしば南欧の住民や地中海沿岸の敵対する勢力の住民を襲って拉致し、売っていた。これは西ヨーロッパと隣接する東ローマ社会では宮廷から生産労働まで大量の需要があり、またイスラム社会においては奴隷を必要とする社会でありながら、自由民を奴隷階級に落す事が禁じられ戦争捕虜や売買によって外部から供給を受けるしか方法が無かったからである。西ヨーロッパの内部においては、上述の通り古代末期においてラティフンディウムの崩壊により奴隷の使用は少なくなる一方、コロナートゥスの進展により農奴と呼ばれる労働・居住の自由を持たない奴隷的な小作人が数多く存在した。
16世紀から19世紀にかけて、アフリカ諸地域から輸出された黒人奴隷（奴隷貿易）は、主に南北アメリカ大陸で、プランテーション農業などの経済活動に、無償で従事させられた。北米においては最初先住民族のインディアンの奴隷化が試みられたが、彼らは社会の発展段階がまだ氏族社会の段階にあり、定住した勤労には不適で、農耕労働は強制力をもってしても強いることは出来なかった。奴隷貿易に参加した国はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、フランスの5ヶ国である。奴隷商人は、ヨーロッパから安物のビー玉、火器（銃器）、木綿製品を積載してアフリカ・ギニア湾岸に到り、黒人奴隷と交換し、奴隷をブラジルや西インド諸島で売り飛ばした。次にその金で土地の砂糖、綿花、タバコ、コーヒーなどの亜熱帯農産物を積み、ヨーロッパに帰ってくるのである。奴隷貿易で最盛期を迎えるのは18世紀である。推計では16世紀は90万人、17世紀は300万人、18世紀は700万人、19世紀は約400万人が売買されたといわれている。概算1,500万人と言われているが、多数の奴隷船の一次記録の調査により、大西洋横断中の死亡率は13%程度であると想定され、近年では最大でも1,100万人程度と推定されている。ただし、アフリカにおいて、ヨーロッパの奴隷貿易業者の手に渡るまでの期間の死者、即ち現地アフリカの勢力が奴隷狩り遠征その他の手段によってかき集めてから、ヨーロッパの業者に売られるまでの期間にどれだけの死者が出ていたかは調べられていない。アメリカ大陸において民主主義の進展により市民が自由を得て、かつ君主もいなくなる一方で、人種差別と相まって奴隷の境遇が悲惨なものとなり、北アメリカでは奴隷は子孫に至るまで奴隷身分として固定されてしまい（one-drop rule「黒人の血が一滴の血でも混ざれば白人とはみなさない」）、自由民と奴隷の格差が非常に顕著になったのである。南アメリカにおいては、混血児に対する扱いは北アメリカより寛大で、父親が認知すれば相続権も与えられた。なぜ近代社会に入って奴隷制が容認されたのかという理由は、福音や旧約聖書に奴隷制度を容認すると解せる記述があることが根拠とされ（当然、聖書の記述は古代社会であるにもかかわらず）、これを文字通り近代社会に当て嵌めうるとの解釈を強引に行ったからである。これに対し殆どの教会や牧師もこのこじつけの論理を黙認した。アメリカ合衆国では、南北戦争の時代にリンカーン大統領（→奴隷解放宣言）によって、奴隷制度が廃止されたが、大半の黒人は1971年まで、「選挙権はあるが投票権がない」状態だったなど、政治的な権利の制限は長く続いた（公民権運動、外部リンク参照）。19世紀における奴隷解放運動の活動家にはフレデリック・ダグラスなどがいた。なお、中世・近世のように西ヨーロッパから東欧や西アジアへ奴隷が輸出されるような状況は、17世紀の人口減少による奴隷価格の高騰や西欧社会が再び奴隷を使用する社会となるにつれ減少していくが、北アフリカの海賊（バルバリア海賊）がヨーロッパ人を拉致して奴隷として売る状況は、1830年のフランスによるアルジェリア征服まで続いた。逆に、キリスト教徒海賊がギリシャやイスラム世界から拉致した奴隷を購入する事例もあった。
基本的に一般民との差異は労働に関する制約がほとんどで農奴に近いといえる、もちろん賎民であり蔑視の対象ではあったものの、欧州圏とは異なり奴隷の殺害を罪に問う社会が多かった。また、身分の固定も強固なものではなく、奴隷身分からの脱出も欧州世界ほど困難ではなかった。インドのカースト制を代表とする身分制度のうち、シュードラやダーサを奴隷と訳すこともあるが、所有・売買の対象という意味では定義から外れる。他のカーストの下に置かれたことから奴隷の名を宛てる者もいる。時代による変遷があるため、ギリシャ人やローマ人が記録を残した時代のものは、家内奴隷で待遇もそれほど劣悪ではなく、ギリシャ人やローマ人の目に奴隷と映らなかったようである。古代中国の商（殷）は戦争奴隷を労働力・軍事力の基盤として、また葬礼や祭祀における犠牲として、盛んに利用していた。商（殷）までは奴隷制社会であったことは定説となっているが、いつまでであったかは諸説あり、奴隷制から封建制に変革されたとされる周の易姓革命、ないしは、商（殷）程ではないにせよ実質的には奴隷が生産力となっていた春秋時代までと考えられる範疇として議論されている。いずれにせよ、中原とは文化の異なる民族（蛮夷戎狄）との戦争で捕虜とした奴隷が労役に就かされたと考えられている。後漢末・魏晋南北朝以来の貴族制下では、律令により賎民に区分された雑戸官戸や奴婢などの農奴と奴隷が政府や勢家の下に多く存在していた。宋王朝以降は官奴婢が禁止されたが、私奴隷は清王朝の時代まで少数ながら存在した。基本的には罪を犯した者が奴隷身分へ落とされ、欧州でいう所の農奴や官営工場の職人として強制的に有償労働へ就かされた。前漢の衛青は奴隷の身分から大将軍まで上り詰めた。（中国の奴隷制参照）朝鮮では丙子の乱で、清朝軍が李氏朝鮮を制圧した戦いの際に、清朝軍は50万の朝鮮人を捕虜として強制連行し、当時の盛京（瀋陽）の奴隷市場で売られた。タイの歴史上では、タートと呼ばれる自由を拘束された身分があった。そのほとんどが、未切足タートと呼ばれる、少額の負債を負った者が債権者に労働などで負債を返済する形式の者であり、多くはいわゆる奴隷的な身分ではなかった。しかし、一部には切足タートと呼ばれる多額の負債を負って奴隷身分となった者や、捕虜タートと言われる奴隷があり、これらは自由身分への復帰が非常に困難とされた。ポルトガル人による日本人などのアジア人の奴隷貿易によって買われた日本人奴隷も、捕虜タートと同列に取り扱われた。チャクリー王朝に入ってからラーマ1世によってこの切足タートや捕虜タートにも自由身分へ回復する事が制度的に可能になった。のちに、ラーマ5世のチャクリー改革によってタートの制度は廃止された。匈奴やスキタイ，柔然，突厥，ウイグル，遼，モンゴルなどの遊牧民が主体を構成する社会では、戦争捕虜，犯罪者，征服した部族の奴隷的使役，南の農耕地域から拉致した奴隷が多数居たことが確認されるなど、類似した奴隷制社会の形態が見られる。その他の遊牧民による国家も同様と考えられるが、史料に乏しく実態はよく解っていない。
一説には、すでに縄文時代に存在していたとされるが、歴史文書に初めて登場するのは弥生時代であり、『後漢書』の東夷伝に、「倭国王・帥升が、生口（奴隷）160人を安帝へ献上した」（西暦107年）という趣旨の記録がある。また、いわゆる『魏志倭人伝』にも、邪馬台国の女王・卑弥呼が婢を1000人侍らせ、西暦239年以降、魏王へと生口を幾度か献上した旨の記述がある（ただし、「生口」は奴隷の意味ではないと解釈する説もある）。古墳時代に入ると、ヤマト王権によって部民制（べみんせい）が敷かれ、子代部（こしろのべ）、名代部（なしろのべ）、部曲（かきべ）などの私有民もしくは官有民が設けられた。部民制は、飛鳥時代の大化の改新によって、中国の唐帝国を模した律令制が導入されるまで続いた。日本の律令制度では、人口のおよそ5%弱が五色の賤とされ、いずれも官有または私有の財産とされた。そのうち、公奴婢（くぬひ）と私奴婢（しぬひ）は売買の対象とされた。この2つの奴婢身分は、平安時代前期から中期にかけての公地公民の律令制度の解体と、荘園の拡大の中で寺社領に於いては減っていったが、皇家や公家の荘園では依然として存在し続けた。五色の賎は百姓の中かなりの割合（1/3）を占め、良民との結婚などに制限があったが、良民の3分の1の口分田が班給されており、これらは中世以降の小作人や欧州の農奴に近い存在であった。平安時代後期に、日本が中世へと移行すると、社会秩序の崩壊にしたがって人身売買が増加し、「勾引」（こういん）や「子取り」と称する略取も横行した。また、貨幣経済の発展に伴って、人身を担保とする融資も行われた。こうして、様々な事情で自由を失った人々が下人となり、主人に所有され、売買の対象になった。有名な『安寿と厨子王（山椒大夫）』の物語は、この時代を舞台としている。このように、中世には人身売買が産業として定着し、略取した人間を売る行為は「人売り」、仲買人は「人商人」（ひとあきびと）や「売買仲人」と呼ばれた。また、奴隷が主人から逃亡することは財産権の侵害と見なされ、これも「人勾引」と称された。自力救済の時代である中世日本では、人身売買は民衆にとって餓死を免れるセーフティーネットとしての面も持つ行為であった。身売りすることで近い将来に餓死する事だけは避けえたからである。鎌倉時代に寛喜の飢饉と呼ばれる飢饉が発生した際に多くの人々が自身や妻子を身売りして社会問題となった。そのため、鎌倉幕府は1239年になって人身売買の禁止を命じるとともに、例外として飢饉の際の人身売買とそれに伴う奴隷の発生は黙認する態度を示した（『吾妻鏡』延応元年4月13日・5月1日条）。その後、元帝国と高麗の連合軍が壱岐・対馬と九州北部に侵攻し（元寇）、文永の役では、捕らえられた日本人の婦女子およそ200人が、高麗王に奴隷として献上された。国内においては、鎌倉幕府や朝廷は、人身売買や勾引行為に対して、顔面に焼印を押す拷問刑を課したこともあった。しかし、14世紀以降、勾引は盗犯に準ずる扱いとされ、奴隷の所有は黙認された。南北朝時代として知られる内戦期になると、中央の統制が弱まって軍閥化した前期倭寇が、朝鮮や中国で奴隷狩りを行った。惣村社会では境界紛争の解決にしばしば下手人として奴隷を利用した。いわゆる戦国時代には、戦闘に伴って「人取り」（乱妨取り）と呼ばれる略取が盛んに行われており、日本国内に極めて多くの奴隷が存在し、奴隷的身分であった小作人と合わせ人口の過半数にも達する。また、日本人奴隷は主にポルトガル商人を通して東南アジアなどにも輸出された。関白の豊臣秀吉は、バテレン追放令でこれを禁じた。他には、弥助という名のアフリカ系奴隷が、戦国大名の織田信長に宣教師から献上され、武士の身分を与えられ家来として仕えたとの記録が残っている。江戸時代に勾引は死罪とされ、新規の奴隷身分も廃止されたが、年貢を上納するための娘の身売りは認められた。「人買」（ひとかい）は、こうした遊女の売買を行う女衒を指す語として、この時代に一般化したものである。これらは1872年のマリア・ルーズ号事件をきっかけに、時の司法卿・江藤新平によって、芸娼妓解放令が太政官布告として発せられ、このような人身売買は法的には禁じられた。また、それより以前の1870年には、外国人への児童の売却を禁ずる太政官弁官布告が出された。明治時代、島原・天草を中心とする地域から、日本女性の日本国外への「輸出」が大規模に発生した（からゆきさん）。この公娼、私娼の問題は、近代化を進める日本社会において、階級対立の象徴として影を落とした。二・二六事件は青年将校が、部下の兵士が国家に対し兵役義務を果していながら彼らの姉妹が貧しさゆえに遊郭に売られていく矛盾への憤りがその一因となっている。