ノヴゴロド公国はヨーロッパの中でも先進的な共和制の伝統を育んできた。ノヴゴロドは公が支配する公国であるが、実態は貴族共和制であった。名目上の君主としてルーシの諸公国から公を推戴するが彼には実質的な公権が無く、貴族の利権にそぐわなければ罷免されることもあった。モスクワがノヴゴロドの体制を転覆する日まで、ノヴゴロド市民は政府の運営と人事について発言権を有していた。市民は官吏を任免することができるほか、君主である公をも選出し、また罷免する権利があった。年代記によれば、これらの決定はヴェーチェ（вече）、すなわち「民会」によって行われた。民会には貴賤を問わずあらゆる階層の人々が参加した。中世のノヴゴロド公国の厳密な制度ははっきりしないが、ノヴゴロドの強固な伝統は高度に体系化された行政、軍事、司法、そして通商の制度を構築していたといわれている。学者らのうちには、大主教が行政の長を兼ねていたと主張しているものもいるが、政府内の具体的な機能分担を検証することは困難である。ただし、"Council of Lords" (Совет Господ)なる会合が存在し、大主教邸で開かれていたということは確からしい。ただし、これらの説についても近年Jonas Granbergが疑義を呈している。Granbergによれば、これらの歴史家の見解は少数の史料に依存しすぎている。公国の主権は、公の権力が衰えた13世紀から14世紀前半にかけても、少なくとも名目上は外国より推戴されたノヴゴロド公が有しているものとされた。「公」と訳されるクニャージ（Knyaz）は、語源をヨーロッパ諸語の「王」と同じくしており（ゲルマン語派:kuning、スウェーデン語:konung、英語:king、ドイツ語 könig、ゲルマン祖語:kuningaz）、当時においては独立した国家における君主号であり、これを公と訳すのはクニャージの称号がロシア帝国の貴族の爵位となった後世においての事情による。ただ、中世には公（クニャージ）と王（コローリ）は称号として区別されていた。ノヴゴロド大主教が行政の長であったのか否かは未だにはっきりしないが、都市の重要人物であったことだけは疑いの余地がないようだ。単に国内の教会を監督するのみならず、大使館を代表し、世俗の裁判において司法権の一部を掌握した。ただし、ほとんど常にボヤールと足並みをそろえており、独断的に行動した形跡はほとんど見られない。大主教は任命制ではなく、やはりノヴゴロド市民の選挙によって選出され、ロシア府主教による承認を必要とした。大主教はおそらくノヴゴロドでももっとも豊かな地主であり、印紙の販売や市場からの徴税その他によって副収入をも得ていた。ノヴゴロドにおけるもう一方の権力者は市長、すなわちポサードニクであった。ポサードニクは民会の議長を務めるのみならず、国家をノヴゴロド公と共同統治し、徴税を担当したほか都市の様々な問題に対処した。公の重要な決定は大部分がポサードニクの承認を必要とした。当初、ポサードニクは一人であったが、14世紀中葉には、区間の権力闘争を緩和するための改革として、民会は6人のポサードニクを選出するようになり、その内の一人が筆頭の現役市長となった。ポサードニクは終身の資格であり、毎年互選で代表ポサードニクを選出した。後に、ポサードニクの任期は一年とされた。民会の正確な構成も不明な部分が多いが、都市の人口と郊外の自由市民によって占められていたものと考えられる。この民会が真に民主的な組織であったのか、あるいはボヤールが仕切っていたのかという問題はいつも論争の的になっている。ポサードニク、トィシャツキー、そして主教や大主教までもが民会によって選挙されるか、少なくとも承認される必要があった。公の追放はこの市長の交代と機を同じくすることが多かった。商人や手工業者もノヴゴロドの政治に参画した。伝統的な研究によれば、彼らは5つのkontsy、konetsと呼ばれる居住区に分けられていたという。居住区の名称はしばしば、そこに集住している商工業者の属性を示していた。商人はソトニャ（sotnyas、сотня）と呼ばれるギルドを組織していた。これはルーシにおける最初のギルドであるとされている。中世ノヴゴロド史の大部分がそうであるように、これらの商工業者の組織については不明な部分が多いが、少なくとも西洋におけるギルドのように強固な組織ではなかった点に留意せねばならない。近隣同士で組織された組合は、ギルドというよりも互助会と呼んだ方が正確かも知れない。この組織は教会を建設し、疫病で仲間内から死者が出た際にはそこに埋葬した。組織について、それ以上のことは判明していない。イワン治世の100年間においては、それ以上のことは何も分かっていない。それは市場より北にあるOpokiのSt. John the Forerunner教会の周囲で組織され、メンバーは入場料としてYpreの衣服のboltを大主教に支払う必要があった。トィシャツキーは仲間内の争いを仲裁した。それ以外には、イワン治世の100年について何も明らかになっていない。近隣同士の組織は、特定のボヤールの派閥を支援したり利害を共有したりすることによって、ノヴゴロドの意思決定に関与していた。条約や法令、宣言にはしばしば商人らの長老の名が言及されたが、そららのうち100点程度が現存するに留まっている。それらは12世紀、とりわけ1262年以降の数日間のものに集中している。これらの理由により、ノヴゴロドの政体の全容を解明することは困難であり続けている。ノヴゴロド公の地位は世襲ではなく、権力も衰えていたが、ノヴゴロド市民の生活においては重要な存在であった。100人程度を数える歴代ノヴゴロド公のほとんどがノヴゴロド市民の意思によって招待されたり追放されたりしていた。一部の公は、就任にあたりって「リャド」と呼ばれる契約に署名したとされている。これはボヤールの権益を守り、同時に公の権利と責任を明確にするための契約であった。記録に残っているリャドは外国から招待された12人の公とノヴゴロド市民との関係について記している。そのうち5人はトヴェリから、4人はモスクワから、3人はリトアニアから来た公であった。公の第一の任務は傭兵隊長であった。公が自分の領土から連れてくる従士団（ドルジーナ、またはハスカール）は兵力に乏しいノヴゴロド公国にとって貴重な戦力であった。また、公は教会を後援し、裁判を行った。公が不在の際は、ナメストニクをはじめとする補佐官が代理を務めた。ポサードニクは裁判に常駐し、いかなる判決も彼の承認なしには下されなかった。同様に、ポサードニクの許可なくして公は土地を下賜することができなかったし、新法を公布することもできなかった。公はノヴゴロド国内に領土を持つことも、国土から徴税することもできなかった。公はノヴゴロド市からの給金で生活していたのである。いくつかのリャドによれば、公はノヴゴロド国外でノヴゴロド市民を逮捕したり、起訴したりすることもできなかった。公は2つの邸宅を持っており、ひとつは市場に隣接しており（ヤロスラフ1世以降は「ヤロスワフ邸」と呼ばれる）、もう一つは市場から南に数マイルの場所に位置していた。国土がいくつかのtysyachasとヴォロスチに分割されていたため、ノヴゴロド公国の行政についてははっきりそしたことが判っていない。国土はいくつかのtysyachas（国土の中核部分に対する行政区画）とヴォロスチ（北方及び東方の植民地およびノヴゴロドに貢納する蛮族の居住地）に分けて管理されていた。中央のノヴゴロド市と周辺のいくつかの都市だけはこれらの行政区画に属していなかった。プスコフは13世紀には事実上の独立国になり（プスコフ共和国）、1348年のen:Treaty of Bolotovoによってこれが追認された。タタールのくびきから解放された15世紀ルーシの指導者たちには、決断すべき重大な問題が存在した。モンゴル風の独裁を継続するか、ノヴゴロド風の共和制を復権させるかという問題であった。当時の新政権が行った宮廷で頭を地面に打ち付ける風習はモンゴル由来のものであった。これは挨拶に参じたルーシの指導者たちに大ハーンが要求したものであったが、この風習は当のルーシでも継続されるに至った。モンゴル風統治のもう一つの特長は、独裁の強調と軍国主義である。ノヴゴロド市がカトリックに改宗しようとしたことがあったが、モスクワにとってこれはツァーリに対する侮辱であると考えられた。イヴァンが国防上の脅威であると考えていたリトアニア大公国とノヴゴロドが交わした条約において、ノヴゴロドがリトアニアへの貢納に同意したものがある。このことはリトアニアからの返信からもうかがい知れる。「リトアニアはノヴゴロド側の都市から得られる税収を共有する権利を有している。にもかかわらず、モスクワはリトアニア王の徴税人の通行を認めない知事を任命した」