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「所得倍増政策」の一環として、1962年10月に閣議決定した東京、名古屋、大阪、北九州を繋ぐ「太平洋ベルト地帯」に工業地帯を形成する「全国総合開発計画」（全総）は、戦後日本の国土計画の原点といわれる。同計画により、東京から九州北部に至る太平洋沿岸地域が、基幹インフラ整備の中核に位置づけられ、太平洋ベルト地帯を中心とする拠点開発構想が推進された。元々、1950年に「国土総合開発法」が制定されて仕事は始まっていたが、国として正式に決定しうるような計画が作れないでいた。1950年代の仕事は、米作りのための農業用水や電力開発、ダム建設、治山治水対策といった戦後復興が主だったが「所得倍増計画」ができて、国土をいかに開発するかという中心テーマが確定し、一気に重化学工業化の施策が進展した。また関連の「新産業都市建設促進法」「工業整備特別地域整備促進法」、これに漏れた地域の発展のために「低開発地域工業開発促進法」が1961年から1964年にかけて、「農業基本法」「中小企業基本法」「沿岸漁業等振興法」「林業基本法」の四大産業基本法や「海運再建整備法」を任期中に策定し、産業の重化学工業化を推進した。「全国総合開発計画」（全総）の策定の中心は下河辺淳で、池田内閣による「所得倍増計画」を推進する地域開発の諸問題解決を目的とし、全国を均衡に発展させるという趣旨で、これにより経済計画からブレークダウンして国土計画が決定されるという、その後のパターンを定着させた。「太平洋ベルト地帯」に重化学工業地帯を出現させることを通じて「高度経済成長」に貢献した。工業化が沿岸部で進んだ大きな理由は、原料が全部輸入のため船で運んでこなければならず経済的だったからである。例えば鉄鋼業のライバルだったアメリカのピッツバーグは、ニューオーリンズ港に原料を持ってきて、それから川船や鉄道で五大湖の方へ持ってきていたが、日本は技術革新で大型タンカーを安く造り、一番安い原料を世界中から探し出して運び、アメリカより低コストで鉄鋼を作った。日本の人口が農村から太平洋側に向かって流出し、定住したのは池田内閣の時代が始まりである。社会資本の充実が経済成長にとって不可欠であるという要件の元、1961年から（1964年修正）5年間に4兆9000億円の道路投資が決定し、任期中に中央自動車道、東名高速道路や、羽田空港に代わる新国際空港建設などが閣議決定されている。また左藤義詮大阪府知事、原口忠次郎神戸市長から「大阪に公団を設立して欲しい」との陳情を受け、阪神高速道路公団の設置を決定させた他、行政に関する公的な事業推進のため、任期中に水資源開発公団、産炭地域振興事業団など公団等を増加させた。民間企業が資金を借りやすくするため日銀金利を0.37%引き下げ、さらにおよそ800億円の減税を実施した。一方で二年以内に9割の貿易自由化を決定し、日本企業を海外との競争に向かわせた。このアメとムチの政策により企業は新たに工場を建設するなど一斉に設備投資に走った。池田はアメリカの物質的な豊かさを評価し、それと結びつくことで日本も豊かになる、アメリカは自動車産業が発達して産業を引っ張っている、だから日本もそのために高速道路を造り、自動車産業を伸ばそうと説いた。減税、社会保障、公共投資の拡大は医療、製薬、建設、電機メーカーの発展をもたらした。国鉄のディーゼル化と複線化を本格化し輸送力を強化した。産業構造を軽工業から重工業に転換させ、それまで日本の主要な輸出産業だった繊維や雑貨など軽工業を抑えぎみにして、鉄鋼、自動車、電機などの産業部門に政府資金の財政投融資を集中的に行い振興を図った。1963年の「新産業都市建設促進法」や1964年の「工業整備特別地域」などで、太平洋ベルト地帯以外にも工場を誘導していくことが意図され、そこに国から多くの補助金を投入して全国各地で、港湾整備、埋立造成、トンネルの堀削、バイパス新設、地方空港、高速道路、新幹線など、産業基盤の大がかりな整備が進行し、国土は大きな変貌を遂げていった。工業先導による地域振興を謳い上げたため、地方自治体は工場誘致を血眼にした。既存の四大工業地帯の周辺に、鉄鋼・石油精製・石油化学・火力発電所を結ぶコンビナートを造る構想が出され、四日市を皮切りに全国各地に工業地帯が続々建設された。これらは日本の海岸の形を変えた。全総の「工業先導性の理論」は、まず大規模工場を誘致すれば、流通業やサービス業は後から付いてくるという理論であった。重化学工業を中心とする企業群が規模の利益を取り入れて規格化、大量化を進めて、工場施設を大型化し、規格品を大量生産する近代工業社会が一挙に完成した。しかし、開発拠点の指定をめぐり激しい陳情合戦が起こり、結果、地元政治家を中心とした自民党の「利益誘導政治の始まり」、「大企業による土地買占めによる地価高騰をもたらしただけで、富と人口の分散による国土の均衡ある発展というテーマは実現されずに終わった」、「効率性を重視して大都市圏とその周辺地域に優先的に配分されただけ」、「それは1969年の『新全国総合開発計画（新全総）』に受け継がれ、1972年の田中内閣における『日本列島改造論』につながって、ますます地価の高騰をもたらした」、「わが国の産業構造および地域構造を激変させた」などの批判も多い。
池田は「農地法」制定、米国余剰農産物受け入れ、「農業基本法」制定など、日本の戦後農政に深く関与した。農業、林業、漁業の第一次産業に対して近代化を図り、1961年「所得倍増計画」の重要な柱として社会党と対決してまで、戦後農政の憲法といわれる「農業基本法」を成立させた。1960年11月12日、選挙史上初の三党首テレビ・ラジオ討論会で、池田は「経済成長率が9%なら農村人口を半分以下にすることになる。日本の農業は、ほかの産業が合理化・近代化されているにも関わらず、徳川時代と同じ状態である。農業規模の拡大と、多角経営によって、ひとつの企業として成り立つようにしなければならない」、宏池会の機関紙で「農業人口が日本の総人口の40%を占めているのに、農業所得は国民所得の20%に過ぎないのが問題である。そこで農業人口を鉱工業やサービス業に吸収して、農民の一人当たりの所得を増やす方向に持っていきたい」、「今後10年以内に農林漁業就業人口を3分に1程度に減らす」などと述べ、農業の近代化と合理化、及び農業の発展と農業従事者の地位向上のための施策を定め、「日本を世界の工場にする」という国家目標を打ち出した。「所得倍増計画」による農林水産業から重工業への労働力流入によって、働き手が農業から離れることで海外のように大規模で機械を使った効率的な農業を目指した。商社からの農機具の購入を奨励して機械化を図り、農家の経営規模を拡大して労働の生産性を上げ、農家所得の上昇と他産業への労働力確保を同時に達成しようとする目的を持っていた。岸内閣末期の通産大臣時代に民間の農政家だった池本喜三夫に目を付け「農業基本法案」を作成させた。稲作の一貫作業による機械化と耕地の大規模化、すなわち干拓地の開拓が中心的に推し進められた。秋田県の八郎潟を干拓して誕生した大潟村はその象徴であったが、新しい農業のモデルとされたこの村は、その後国の政策に翻弄された。他地域でも農地の集約は進まず「農業基本法」が後押しした農業機械の普及は、機械の借金返済のために農閑期の出稼ぎを増やし、むしろ零細な兼業農家を増加させた。「企業として成りたつ農業」を作るため、1.5ha以下の農家に国の指導・援助はしないという施策を定めたため、多くの農家が廃業・転業を余儀なくされた。重工業の発展によって不足した労働力は主に農村部からの出稼ぎや、若年労働者の集団就職によって補われたのであるが、この頃に"過疎"という言葉が生まれたといわれる。農家の働き手の男性が高い収入を求めて都会に出るようになり、実家の農作業は妻と老両親（かあちゃん、じいちゃん、ばあちゃん）にゆだねられたことから「三ちゃん農業」と呼ばれた。1963年から64年には農村からの出稼ぎがピークに達し、その数60万人といわれた。革新側は「農地切り捨て論」を訴えたが、結果的に労働力政策としては成功した。化学肥料や農薬も飛躍的に普及を遂げ、農家の所得水準は上昇したが、その後の輸入自由化で主要穀物はアメリカの大規模農業に価格で太刀打ちできず、減反、食の洋風化に伴う米余り、農地の地価高騰などで「農業基本法」は日本の農業を強くするという目的は果たすことができなかった。また農業に関連する公共事業が進められた半面、利益団体と自民党の癒着構造も生まれた。里山の破壊も進行した。戦後の農政が置き土産にしたのは、食料自給率40%（1998年）という主要先進国最下位という数字だった。「所得倍増政策」に於いて、重化学工業化をおしすすめる大きな推進力になったのは「全国総合開発計画」ではあるが、それを実現させるための「労働力確保」という点では、すべての政策は同一ともいえる。池田内閣が強力にリードした「所得倍増政策」により、転職の普遍化、学卒、集団就職など、1960年代に若者の就職状況は激変した。
神武景気、岩戸景気にみられた日本の著しい経済復興から判断して、米国は日本に貿易自由化を要求するようになった。日本としても世界市場に復帰していくためには、米国は勿論、ヨーロッパに対しても自国に市場を開放することは長期的には必要であった。通産大臣を経験した池田は、自由化はそれ自体が目的なのではなく、日本の貿易拡大の手段であるという考えを早くから持ち、日本が先進国入りを果たすには自由化は避けて通れない問題と受け止めていた。宮澤は「池田さんは昭和20年代のドッジの頃にさかのぼる、統制から自由経済になっていくころの担い手です。根っこからの自由経済論者、市場経済論者です」と述べている。当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重化学局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。池田の自由化に対するスタンスが「所得倍増計画」に反映された。「所得倍増計画」と「自由化」は車の両輪をなす一体の政策であった。池田は通産大臣の時代から「次」を狙いつつ、経済政策では連続性を有し、貿易自由化においても、常に主導権を握った。通産省や産業界では国内産業の現実の状況に精通しており、貿易自由化の進展には消極的だったといわれるが、貿易自由化を強く支持し1959年12月、池田は自由化に関する最初の決定を行い、綿花と羊毛の輸入を一切の政府統制から自由にし強力な先例を作った。1960年6月「貿易為替自由化大綱」を閣議決定させ、池田内閣誕生により自由化のスピードが加速、開放経済へと大きく舵を切った。後述する米国・欧州に対する実質的な経済外交は、まず日本経済の自由化、開放化が必須であった。池田の中では、対等な立場での国際経済への参加を実現し、自由な貿易環境の下で日本経済を拡大させる、それこそが戦後日本にとっての国際的な威信につながるという連動するナショナリズムの論理が形成されていたのである。また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新（イノベーション）である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、"ジャパンミラクル"といわれる高度の経済成長をとげた（en:Japanese post-war economic miracle）。1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には西欧諸国並みの93%に達成するに至った。自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。池田は「昭和60年前後には、日本の自動車が世界のトップクラスに入る」と言っており、実際その通りになった。貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本に吸収合併されるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて国際競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外観光旅行の自由化や準備外貨割当制度の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、日本鋼管の三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入て値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
「所得倍増計画」の主要目的五つの一つとして科学技術振興を盛り込み、「文教の刷新と科学技術振興は、すべての施策の前提ともなる」と特に力を注いだ。高度経済成長実現のため、それに即応する技術者を必要とすることを予想し、医学を含めた理工科学生の拡充に重点を置いた文教予算を組んだ。それまでの文科系学生中心の国庫補助からの転換で、戦後の文教政策のもうひとつの曲がり角ともいわれ、池田内閣によるこの勘案は、その後日本の先進工業国への歩みのなかで特筆される。1961年に文部省が理工系学生2万人の増員を決め、「理工系ブーム」が起こり、これが後の経済成長を支える基盤となった。また研究開発の推進、及び工業化対策の改善を目的に、国内に於ける独創的研究及び開発の推進が望まれ、欧米先進国に追い付くことを基本とした方向が示された。日本経済が今日あるのは、この時代の理工系学部の拡充強化で生まれた「技術革新」のおかげという社会通念が1960年代にはあった。その考えが長きにわたり、日本の文教政策の根底に居座り続けた。また工業界、産業界に貢献する実践的な技術者の養成を目的に高等専門学校（高専）が全国で設立された他、理工系大学の新設や理工系学部増設が以降増加した。1961年6月の池田・ケネディ会談で、三つの合同委員会の設立が決まり、その一つとして日米科学協力事業の提案が出され、日米科学委員会が設置されるなど、その後の二国間科学技術協定のモデルとなった。この協力事業では二国間の科学者の交換も行われ、とりわけ日本の若手研究者が海外に出て、より高いエネルギーの実験を進め、第一線の研究に参加することができるようになり、次の段階の重要な基盤をつくることになった。日米がん研究協力事業は、同事業に端を発する。その他、産業部門の技術者不足、ブルーカラーの技能労働者が足らないという答申が出され、池田内閣時代には、マンパワー・ポリシー・人的資源という言葉を盛んに使い、技能労働者の拡充が行われた。一時期新設の高校は工業高校だけという時期もあった。1961年には開発あっせん等の業務を行う新技術開発事業団（現新技術事業団）が設立され、同年産業界の共同研究を推進するため「鉱工業技術研究組合法」を制定した。また世界の宇宙科学技術の進歩に日本がはなはだしく遅れをとり、将来に悔いを残す恐れがあるとの認識のもとに、原子力開発や宇宙開発などの巨大科学の自主技術開発を目指したナショナルプロジェクトに官民あげて取り組むことを申し合わせ体制の整備も進められた。科学技術庁に1963年8月に日本原子力船開発事業団が、1964年7月に宇宙開発の中枢的機関として宇宙開発推進本部が設置されるなど、科学技術関係の研究開発の基盤整備が行われた。1962年には「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」の答申が出され、東京に立地している国立試験研究機関の集中的な移転が提言され、これが茨城県筑波研究学園都市建設の主要なきっかけとなり1963年、筑波地区に国際的水準の研究学園都市を建設することが閣議了解された。その他任期中に「原子力損害の賠償に関する法律」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」などが制定されている。
政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返したこともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で文部省を中心として多くの人材開発育成が成された。それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付ける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて計画的、体系的な公教育改革が行われた。大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。「国民所得倍増計画」と連携して発表された産業計画会議の「教育投資の経済効果」に於いて、人間労働を教育の側面から質的に捉えなおすことを求めたため、これを受けて1962年、文部省は『日本の成長と教育』で、経済成長を達成するために教育投資がいかに必要かというレポートを出し、教育投資に大きな予算が組まれた。1963年には経済審議会が「経済発展における人的能力開発の課題と対策」を答申し能力主義の徹底を標榜、「ハイタレント・マンパワー」の養成と尊重の必要を唱えるとともに、各自が自らの「能力・適性」に応じた教育を受け、それによって得た職業能力を活用することを求めた。この二つの文書が、60年代教育政策のマスタープランとなった。「選別と管理」という60年代教育政策を形成した文部省の背後には、財界が強く関与したともいわれる。経済発展のための能力開発あるいは教育訓練というマンパワー政策は、社会的にもインパクトが大きく批判を浴びた。文部省も大きな権限を持つのもここを始まりとしている。教育技術者養成機関として1961年から広域通信制高校が、1962年からは高等専門学校（高専）が全国で設立された。「所得倍増政策」の影響で、高校、大学の進学ブームも起きた。また同計画に必要な人材を早期に発見し、適切な教育訓練実施の基礎資料とするため、文部省主催で1961年から1964年まで「全国中学校一斉学力テスト」が実施された。テスト・選別・競争・管理の教育体制づくり、今日に至る際限のない受験競争はここに始まったとされる。1961年に日本母親大会が「高校全入運動」を取り上げ運動が全国に広がると、池田内閣の「所得倍増政策」として高校の増設・定員を計った。1962年以降、「みんなが高校に入れるように」というスローガンに結集する全国の父母・子ども・教師の国民要求が起こったこともあって、1961年から1963年まで相当規模の高校増設費が計上された。1964年以降は文部省が増設を打ち止めを決定したが、この池田政権3年間の予算急増で高校進学率も伸びた。堺屋太一は「池田内閣は"効率"を最大の社会正義にした。人間の規格化を考え、教育の規格大量生産化を実現させた。教育カリキャラムを定め、学習指導要領をつくり、全国の学校で同じことを教えさせた。生徒指導に当たり、生徒の長所を伸ばすより欠点をなくすことに重点を置いた。5段階評価とすると、優秀な子供は全科目に5が並び、普通の子供は3が並ぶ、従って能力の差は丸の大きさだけで測れる。丸の大きさを示すのが偏差値で、これ1つですべてが評価できる仕組みを徹底させ、これが教育の場に浸透した」と述べている。後藤基夫は「今日続く管理社会の指導者を作ろうとしたのが池田・佐藤時代だったと思う。それを打破しようとしたのが70年安保と絡んだ学生運動の激しい動きだった。池田・佐藤時代、明らかに彼らが日本のエスタブリッシュメントをつくるよう政策的にも色づけをしていた。あのとき色んな大学の先生、評論家がみんな政府に協力するといった形が出てきたのも、戦後できた中間層の中からエリートを作り出す作業の一つだった気がします」などと論じている。「人づくり国づくり」政策の中で、学校のカリキャラムは過密化し「詰め込み教育」「落ちこぼれ」「見切り発車」「教育ママ」というフレーズがマスメディアに現れた。急激な都市化と工業化の中で、子どもたちの生活は大きく変貌した。農村部では父親の出稼ぎで家庭崩壊の現象が、都市部では女性の社会進出とともに「カギっ子」問題がクローズアップされた。「核家族」「小家族」などが流行語になった1960年代は、日本の家族にとっても激しい変動期だった。その他「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」などが任期中に閣議決定している。
石炭から石油へのエネルギー政策の大転換は、当時の大問題の一つであった、その決定的な段階となったのが、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決であった。三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが決定したことに端を発す。労働行政に精通した石田博英を労働大臣に起用し、池田は石田に1時間おきに電話を掛け「たとえ1人でも怪我人を出してはならぬ」と指示、長期戦となった争議は組合側の敗北に終わった。これを機に、エネルギー生産は当時日本で最強の労働組合・炭労から離れることになった。総評の有力単産であった炭労の衰退は、総評をバックにしていた社会党に打撃を与えた。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、高度成長の大きな与件になった。また日本を他国より工業化を進めるために有利な条件を与えた。臨海工業地帯が日本のように出来上がった国は他にない。失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。1961年に雇用促進事業団を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団型のアパートを建設するなど手厚いケアも行った。改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。やがてエネルギー資源は原子力へと転換、エネルギー革命のエポックもこの時代だった。
中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は進められた。また労働者の雇用促進のため「雇用促進事業団」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家の建設のため、減税、社会保障、公共投資を三本柱とすると訴えた。福祉関連では厚生省から多くの要望が出されたが、社会保障よりも公共投資に重点を置きたい大蔵省ともめたものの社会保障政策が拡充した。1961年に国民全てが公的医療保険に加入する「国民皆保険・皆年金」を実現させ、同年より生活保護基準が引き上げられた。朝日訴訟の第一審判決（1960年10月19日）が生活保護基準の大幅引き上げをもたらしたという見方もある。他に「児童扶養手当法」「老人福祉法」「母子福祉法」「観光基本法」などが任期中に閣議決定している。また重症心身障害児の法的保護は、1964年に障害児の娘を持つ水上勉が島田療育センターを見学した後、『中央公論』誌上に、法的な障害者保護を池田に訴える手記を発表したことが反響を呼び、1967年から導入されることになったもの。
池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方自治体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした。計画初年度に当たる1961年度の民間設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった。「国民所得」や「総生産」「GNP」「成長率」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、シーリング（概算要求基準）が取り入れられた。証券業界が沸き立ち、これに引きずられて鉄鋼、自動車を筆頭に軒並み設備投資に走った。時計やカメラ、ラジオ、自動車、バイクなど、「メイド・イン・ジャパン」の製品が世界に販路を広げた。コンピュータを含む情報機器の技術革新も進み、生産・輸出も拡大した。日本の"輸出大国化"は、池田後に日米貿易摩擦として政治問題化した。日米貿易摩擦は、日本が池田路線を選択したことの当然の帰結である。高度成長の中で幼稚産業だった産業も発展して国際競争力も強くなった。1962年に一旦景気が失速し「幻の所得倍増」「破綻する所得倍増」などと池田批判があがったが、池田は高度経済成長を維持する有力な武器として、1964年開催予定の東京オリンピックに着目。公共投資の拡大には、国民が納得できる旗印が必要だが「オリンピックをてこに成長に弾みを付ける」という戦略を立て、公共事業や社会保障に積極的に予算を付けていく。それまではオリンピックへの政治の関与はあまりなかった。池田の戦略は当たり、日本経済は勢いを取り戻し「オリンピック景気」が到来した。「新幹線、東京の高速道路は、なんとしてもオリンピックに間に合わせろ」と厳命、この二つには特に惜しみなく予算を注ぎ込んだ。柔道競技の会場として建設された日本武道館は、池田と河野一郎建設大臣が建設場所を選定したといわれる。渋谷のNHK放送センターは、阿部眞之助が「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と池田に頼んで来て、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めたものである。1960年7月から1962年7月まで蔵相を務めた水田三喜男は「オリンピックの準備は全部池田さんがした」と述べている。その他、オリンピック開催に合わせて、各種の公共事業が全国で進められた。政府もどんどん金を注ぎ込み、財政主導で日本経済を引っ張っていく。新幹線、高速道路、港などのインフラ整備は大きな需要を生み出した。オリンピックは、それまで放置されていた貧弱な道路網を飛躍的に改善する画期的な機会になった。池田は社会開発の一環として住宅政策、特に持ち家政策を重視し、都市における住宅環境の改善を目的として、持ち家政策の推進、住宅の高層化による都市改造、都市郊外の大規模開発といった新たな政策の方向性を打ち出した。都市における労働力提供のため、都市周辺に住宅地を開発して、地方から出て来て重化学工業やその周辺に勤める人々を収容できる住宅団地をつくった。「所得倍増計画」に合わせて、建設省が1961年8月に策定した「新住宅建設五ヵ年計画」の中で、1970年までの10年間に1000万戸の住宅を建設して、一世帯一住宅を実現することを目標とし、これを実現させるために、前期の五ヵ年で400万戸を建設すると明記した。池田内閣は同時に、土地の合理化を図るための住宅の高層化促進や、宅地対策の拡充強化のための新住宅市街地の開発推進などを打ち出した。1962年の建物区分所有法制定、1963年の建築基準法の改正などで住宅の高層化を進め、1960年の宅地総合対策を策定し、これに基づいて1963年に「新住宅市街地開発法」が制定され、既に始まっていた千里ニュータウンや、1964年に決定した多摩ニュータウン、泉北ニュータウンなどの開発に適用され、こうして法整備を背景に、大手の不動産業者が、各地で新規の大規模開発、ニュータウン、マンション分譲や都心部の再開発、郊外住宅地の開発に乗り出していった。池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての原子力発電が成功し、東海道新幹線が開業、海外旅行が自由化された。それまでは海外渡航は商用や国費留学などに限られていた。国民の所得水準はその想定を上回るテンポで向上し、人々の暮らしぶりも大きく変貌した。当時「三種の神器」と言われて、一般家庭には高嶺（値）の花だったテレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫が、驚異的な勢いで普及したのは池田政権の時代だった。電話の普及は「所得倍増計画」以降といわれる。最初は本当に「所得倍増計画」が実現するかどうか、国民は疑心暗鬼だったが、"投資が投資を呼ぶ"（1961年『経済白書』）好景気と消費ブームが起きた。通貨量の増大は中小企業や流通部門の投資拡大を支え、大手スーパーマーケットのチェーン展開が本格化し、また中小スーパーの設立も増加して「流通革命」という言葉も生まれた。既製服やインスタント食品の販路も急速に拡大した。消費の大型化・高級化・多様化が進み、国民の生活も大きく変えていった。"レジャー"という新しい言葉が日常の暮らしの中で使われはじめたのもこの頃からで、"レジャーブーム"という和製英語も流行した。旅行やゴルフ、スキー、ボウリング、広告・クレジット業界などもこの時期伸びた。日本経済が復興の時代を経て、新たな段階への飛躍の基盤を整えたのが池田政権の時代といえる。これらは「1億総中流社会」を作り上げたという見方もある。この時代に日本人が郷愁を持つのは、ライフスタイルの面で、現代日本の原点だからである。反面、「高度成長のひずみ」として物価の上昇や第一次産業の激減、大都市一極集中と地方の過疎化、公害問題、自然破壊などの多くの問題を生んだ。これらが表面化したのは池田が亡くなった後で、池田はそれらを知らずに世を去った。
古代ローマ人や古代ギリシア人にはSicorisとして知られており、アラブ人にはNahr az-Zaytūn/نهر الزيتون（オリーブの川）として知られていた。
その水源はフランスのピレネー＝オリアンタル県にあるセグラ峰の北側斜面であり、この地点は北カタルーニャのセルダーニュ・フランセーズ（アルタ・サルダーニャ）郡に含まれる。サルダーニャ（セルダーニュ）渓谷に沿って西に流れ、フランスのサイヤグーズを通ってからフランス国内にスペイン領の飛び地として残るリビアに入り、再びフランス領に戻ってブール＝マダムを流れる。
フランス＝スペイン国境を超えてバッシャ・サルダーニャ郡のプッチサルダーを流れ、ラ・セウ・ドゥルジェイまで西流すると、そこでアンドラ公国から流れてきたバリラ川が合流する。アンドラ公国は国の全域から流れてきた川がアンドラ・ラ・ベリャで合流してバリラ川となり、アンドラ公国に降った雨は北東部の一部を除いてすべてがバリラ川を経由してセグラ川に集まっている。ラ・セウ・ドゥルジェイからはピレネー前景部を南に流れ、カタルーニャ州西部の山岳部を流れる。渓谷に沿っていくつかのダムが建設されており、ウリアナ貯水池やリアルブ貯水池が形成されている。これらのダムでは水力発電を行っており、電力はカタルーニャ州沿岸部の工業地帯に送電されている。山岳部を抜けると南西に向きを変えるが、本流からはリェイダの町の先までウルジェイ運河が分岐し、大きな河川がないリェイダ県東部に飲料・灌漑用水を供給している。
バラゲーとリェイダの間で、ノゲラ・リバゴルサナ川という大きな支流を集める。セグラ川はリェイダの市街地を2つに分割しており、リェイダは何度かの洪水（直近は1970年代末）を経験している。リェイダの町を流れるセグラ川には数多くの橋が架けられている。ベイ橋、フェロカリル橋（鉄道橋）、ノウ橋（新橋）、ウニバルシタ橋（大学橋）、パルディニャス橋、プリンセプ・ダ・ビアナ橋（ビアナ公橋）、ルエファ橋、マリスタス橋、オンセ・ダ・サテンブラ橋（9月11日橋）、パルディニャス橋、リセウ・アスコラル橋などが架かっている。エブロ川まで数キロの地点で最大の支流であるシンカ川と合流し、メキネンサでエブロ川の本流に合流する。
主要な支流としてバリラ川（アンドラ公国）、ノゲラ・パリャレサ川、ノゲラ・リバゴルサナ川、シンカ川がある。ラ・ミトゥハナ自然公園近くにはダムが建設されている。アルス・カンプス・アリシス自然公園はセグラ川に隣接している。
満天姫（まてひめ、天正17年（1589年）? - 寛永15年3月22日（1638年5月5日））は、安土桃山時代から江戸時代初期の女性で、徳川家康の異父弟・下総関宿藩主松平康元の娘。福島正之の正室として大道寺直秀をもうけ、のち津軽信枚の正室として津軽信英をもうけた。院号は葉縦院（ようじゅういん）。
伯父の家康の養女となり、慶長4年（1599年）に福島正則の養嗣子福島正之に嫁ぐ。しかし、慶長12年（1607年）、正之が乱行のため幽閉され、死去するに至る。このとき、満天姫は正之の子を妊娠しており、程なく男児（後の大道寺直秀）を出産するが、正則の判断もあって徳川家に帰された。異説では、正則の晩年に嫡子の忠勝が生まれると正之が邪魔になったが、その妻の満天姫がいる以上、廃嫡にできなかった。そこで、忠勝が元服するまで成長するのを待ってから正之を暗殺し、満天姫を手放さぬよう、まだ9歳の忠勝の妻にした。満天姫は忠勝より10歳ぐらい年上となる。慶長16年（1611年）の加藤清正の死など、豊臣恩顧の大名に世代交代が進んでくると、幕府は福島家に対して強硬姿勢を取り始め、満天姫の離縁を強行して家康の孫にあたる幼子と共に引き上げを断行した。
慶長18年（1613年）、天海の進言もあり、家康は満天姫を津軽弘前藩主津軽信枚に再嫁させることにした。しかし信枚は、兄津軽信建が小姓仲間であった石田重成とその妹辰姫を関ヶ原の戦いの後に津軽に匿っていた縁から、辰姫を正室として既に迎えていた。結局、辰姫は関ヶ原の戦いの論功として津軽家が得ていた飛び地領の上州大館村（現在の群馬県太田市）に、側室へ降格されて移されることとなり、満天姫は正室として迎えられた。福島正之との間に儲けた男児も一緒だった。しかし、信枚は辰姫のことが忘れられず、参勤交代の際には大館村の辰姫の居館に立ち寄り、睦み合っていた。その結果、辰姫は身ごもり、元和5年（1619年）に男児を出産し、平蔵と名付けられた。信枚は、平蔵を自分の世継ぎにしたいと満天姫に懇願した。一方、満天姫も元和6年（1620年）に男児（後の津軽信英）を出産する（ただし、側室の生まれとする地元の資料があるとされ、満天姫の子ではないとする意見もある）。辰姫は元和9年（1623年）に32歳で没したため、平蔵は上州大館村より江戸藩邸に迎え入れられ、信枚の世継ぎとして育てられた。平蔵は、後に信枚の跡を継いで第3代藩主津軽信義となる。満天姫が福島正之との間にもうけた男児は、弘前藩の家老となっていた大道寺直英（後北条氏家臣大道寺政繁の養子）の養子に出され、大道寺直秀と名乗ることとなった。また、信枚と満天姫との間に生まれた男児は、後に弘前藩の支藩黒石藩の祖の津軽信英となる。
元和5年（1619年）6月、幕府は広島藩主である福島正則に津軽への転封を、津軽家には信濃川中島藩への転封を命じる内示を出した。一見これは栄転に見えるが、実収入、移転にかかる諸費用、父祖の地を離れることなどを考えると、決して割のいい話ではない。この内示は実現寸前となり、信枚は移転費用捻出のため佐竹義宣より借財したり、家中の準備をさせる旨、家臣に通達している。しかし結局、藩主の信枚や満天姫らの幕閣に対する工作により、内示から1ヶ月も経たないうちに津軽家の移封は取り消された。代わって福島正則が信濃川中島藩に移された。
寛永8年（1631年）に信枚が没し、信義が3代藩主となった。以後、満天姫は葉縦院と号するようになる。一方で直秀が、自らは福島正則の孫であるとして、この頃改易され3千石の旗本にまで身分を落としていた福島家の大名家再興を考えるようになり、しきりに活動するようになる。葉縦院は、直秀の活動は幕府の心証を害し、津軽家に災いとなると考え、直秀を諫めた。しかし直秀は一向に考えを改めることなく、江戸へ上って幕府に対し、自身を当主とした福島家再興を訴えると言い出した。寛永13年（1636年）、江戸に出発するため葉縦院の居所へ挨拶に訪れた直秀は、葉縦院に勧められるまま杯を空けると、急に苦しみだして死んでしまう。この事件は毒殺説がある。寛永15年（1638年）、葉縦院は弘前で生涯を終えた。長勝寺（青森県弘前市）に霊屋（国の重要文化財）がある。
家康は、慶長5年（1600年）9月15日の関ヶ原の戦いで土佐派の絵師（土佐光吉かその周辺の人物）を戦場に同行させていた。そして描かせた「関ヶ原合戦図屏風」を気に入り、駿府城広間に飾っていた。その合戦図屏風は、八曲二双の四隻三十二扇まである大屏風だったと考えられ、それには満天姫の亡き最初の夫・福島正之の活躍も描かれており、満天姫は津軽信枚へ再嫁する際に嫁入り道具に欲しいと家康にせがんだ。家康は一旦は断ったが、満天姫の身の上を不憫に思い懇願に負け、合戦図屏風は津軽家へ輿入れで持参された。それが、1996年に国の重要文化財に指定されて大阪歴史博物館が所蔵している通称「津軽屏風」であるが、満天姫に許されたのは全体の半分の2隻だけだったらしく、現存の合戦図屏風は第1隻（第1 - 第8扇）と第3隻（第17 - 第24扇）に当たるものと考えられている。第1隻と推測される方には、決戦前日での関ヶ原の地より東方である大垣城から杭瀬川の戦い、美濃赤坂（現在の岐阜県大垣市赤坂町にある安楽寺）の家康本営までの光景が描かれており、第3隻と推測される方には、決戦当日の東軍諸隊が石田三成の陣所笹尾山に攻め寄せている様子から、天満山での宇喜多秀家隊と福島正則隊の戦い、鉄砲隊が小早川秀秋の拠る松尾山めがけ撃ちかけている等、戦場西側の光景が描かれている。関ケ原合戦図屏風はこの他にも全国に十数点あるが、この大阪歴史博物館蔵「津軽屏風」が最古と言われている。
2017年（平成29年）2月26日に老朽化等のために閉店したファッションビル大分フォーラス跡地に、地上4階建ビル（延床面積約7,500m²）を新築し、2019年（令和元年）5月30日にプレオープン、6月1日の9時55分に開業した。当初は10時オープン予定だったが、店舗周辺に長蛇の列が出来たため、予定より5分早いオープンとなった。OPAが運営する22の施設で初めての食を中心とした商業施設である。沖縄県を除く九州7県では、福岡県のキャナルシティオーパに次いで2店舗目である。
蛇矛（だぼう、じゃぼう）は、柄が長く、先の刃の部分が蛇のようにくねくねと曲がっているため、そう呼ばれる矛。小説『三国志演義』の中で程普や張飛が使う武器で、劉備、関羽と義兄弟の契りを結び、義兵団を結成したとき（桃園結義）に、劉備の「雌雄一対の剣」と、関羽の「八十二斤の青龍偃月刀」と一緒に張飛がそろえさせたものだといわれている。小説『水滸伝』に登場する林冲も張飛になぞらえ、この武器を使っている。実際にこのような武器が生まれたのは、三国時代や北宋時代よりもさらに後年の『三国志演義』や『水滸伝』が描かれた明の時代であるといわれている。一丈八尺（約4.40m、一説には6m以上）で敵を刺したときに、傷口を広げよりダメージを大きくさせることを目的としている。類似した形状（剣身が蛇のように曲がった剣）の武器は各国にも見られ（関連項目を参照）、蛇矛と関連して語られるものもあるが、発生時期はどれも蛇矛より古い。
京都大学に進学し、医学部にて学んだ。1990年3月、京都大学を卒業した。在学中に医師国家試験に合格しており、1990年4月より、神戸市立中央市民病院にて、内科の研修医として勤務した。また、京都大学の大学院にも進学し、医学研究科にて学んだ。1997年3月、京都大学の大学院における博士課程を修了した。それに伴い、博士（医学）の学位を取得した。
大学院修了後、1997年4月より日本学術振興会の特別研究員となった。その後、アメリカ合衆国に渡り、2002年4月よりコロンビア大学にて医学部の博士研究員となった。日本に帰国後は、2005年10月より、母校である京都大学の大学院にて、医学研究科の産学官連携講師となった。2010年4月、京都大学の大学院にて、医学研究科の特定准教授に昇任した。2016年4月、静岡県立総合病院に転じ、腎臓研究科の部長に就任した。また、同年4月より、静岡県立大学において、薬学部の特任教授を兼任した。薬学部においては、主として薬学科の講義を担当し、分子臨床薬理学分野を受け持った。
専門は医学であり、特に薬理学、一般内科学、腎臓病学、分子生物学といった分野を研究していた。具体的には、糖尿病性腎症について、その病態や治療法についての研究に従事していた。また、急性腎障害や慢性腎臓病のためのバイオマーカーの研究にも取り組んでいた。京都大学の第二内科に入局して以来、腎臓における新規細胞間の情報伝達分子について研究を続けており、高システイン蛋白質61がメサンギウム細胞の遊走を防ぐことを明らかにしている。コロンビア大学に留学した際には、腎の上皮化誘導因子として好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリンの単離に成功するとともに、急性腎不全において尿細管、血液、尿の中に好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリンが極めて増加することを報告した。日本に帰国後も、好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリンが慢性腎臓病の重症度や治療効果の測定時に有用であることを提示するなど、バイオマーカーとして活用することを試みてきた。その研究成果については、日本腎臓学会の褒賞選考委員会より「高い先見性を持って、最先端の研究手法を開発・駆使し、腎疾患の病態形成に関わる新しい分子メカニズムの発見と、臨床応用を実現した」と評されており、日本腎臓学会から「腎臓における新規細胞間情報伝達分子の探索と臨床応用」に対して大島賞を授与されている。また、成人血管病研究振興財団からは若手研究者奨励賞（岡本研究奨励賞）が授与され、のちに「成人血管病における新規分泌シグナルNgalの診断的治療的意義」に対して井村臨床研究奨励賞も授与されている。さらに、「シグナルシークエンストラップ法によるマウス腎臓のスクリーニング及び新規膜結合型炭酸脱水酵素の単離と解析」に対して、日本心血管内分泌代謝学会から若手研究奨励賞が授与されている。そのほか、分子腎臓研究会からも、研究者奨励賞が授与されている。なお、日本内科学会の認定医・総合内科専門医・指導医や、日本腎臓学会の認定専門医・指導医に加え、日本透析医学会の専門医の資格も所持している。
川口市東部の新郷地区に位置する。町域の東部を辰井川が流れ、草加市西町や同柳島町が隣接する。
町域に鉄道は通っていない。最寄り駅は東京都交通局日暮里・舎人ライナーの見沼代親水公園駅、もしくは東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の草加駅となる。
清水町立清水中学校を卒業後、日本プロレス入りするが、短期間でレスラー廃業。電業社機械製作所に入社し、軟式野球をしながら、三島市の軟式スポーツ大会でノーヒットノーランを達成する。西鉄ライオンズ、東映フライヤーズのテストを受けるも不合格だったが、大洋ホエールズのテストに合格し1972年にドラフト外で入団する。もっぱら打撃投手どまりで、わずか2年で大洋ホエールズを自由契約となるが、江藤愼一が太平洋クラブライオンズの兼任監督となる事から、クセ球を買われ移籍。1975年のオープン戦には出場するも、一軍の試合には出場できず引退。
超難産だったため、分娩麻痺により生まれつき右腕がほぼ動かないが、剛柔流空手初段、日本拳法弐段。教壇では、いつも「スキンヘッド」「サングラス」「口髭」「黒スーツ」「金ネクタイ」「オリジナル扇子」というスタイル。もともとはスポーツ刈りだったが、2008年（平成20年）に十円ハゲができたため、「木を隠すには森の中、ハゲを隠すにはハゲの中」と、スキンヘッドにしてしまう。彼の日常生活やキャラについては、彼の奧さんのブログ『爆笑せきらら日記』に詳しい。
2008年（平成20年）から、世界史専門のインターネット予備校「世界史ドットコム」を主宰。「ThinkBoard」という講義プレイヤーを使って、予備校での講義をできるだけ雰囲気もそのままに公開。テキストは、予備校での講義中に使用している神野オリジナルテキスト「てるてる君テキスト」をそのまま使用している。一応、大学受験生対象予備校であるが、その高度な内容と敷居の低さから、下は小学生から上は社会人・主婦、世界史教師まで、と受講生の対象は幅広い。
1995年頃より、主に小動物をメインとして扱ったアンソロジー形式での単行本『ハムスター倶楽部』（あおば出版）などにて2004年頃まで看板作家として執筆していた。また芳文社、双葉社などの4コマ漫画雑誌でも執筆活動をしていた。2009年現在は芳文社の『まんがタイムファミリー』にて『ネコ式生活』を連載しているほか、同社の小動物系アンソロジー形式のコミック誌『ラブ・ねこ』にて表紙や巻頭作品を担当している。漫画家になったきっかけは短大時代に周りの友人が同人活動をしていてその時に描いたのがきっかけとのこと。ペンネームもそのときの友人がつけてくれたとのこと。
旧加賀藩士・陸軍中佐、田辺盛親の長男として生まれる。松山中学校、広島陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1910年5月、陸軍士官学校（22期）を卒業し、同年12月、歩兵少尉に任官、歩兵第49連隊付となる。1918年11月、陸軍大学校（30期）を卒業した。参謀本部付勤務、参謀本部員、第16師団参謀、参謀本部員、陸大教官、フランス出張、歩兵第61連隊大隊長、参謀本部員、陸軍省整備局課員、陸軍歩兵学校教官、整備局動員課長、歩兵第34連隊長などを歴任し、1937年8月、陸軍少将に進級し陸士幹事となる。1937年10月、第10軍参謀長に就任し、千葉陸軍戦車学校長を経て、1939年10月、陸軍中将に進む。第41師団長、北支那方面軍参謀長を歴任し、太平洋戦争を参謀次長として迎えたが、ガダルカナル島の戦いの敗戦を受けて、第25軍司令官へ転出し、スマトラ島で終戦を迎えた。1946年10月、戦犯容疑によりオランダ軍に逮捕され、1948年12月に死刑判決が出され、翌年7月にメダンで刑死した。
1982年10月にアメリカ海軍の飛行士の資格を取得すると、ハイヤーはメリーランド州のパタクセント・リバー基地を拠点とするOceanographic Development Squadron Eight (VXN-8) に所属し、世界中で航空部隊による海洋学の調査を行った。プロジェクト・コーディネーター、ミッション・コマンダー、デタッチメント・オフィサーとしてP-3等の航空機に搭乗した。後にNaval Air Training Unit Matherに配属され、カリフォルニア州のマザー空軍基地で後進の指導に当たった。1989年1月、ハイヤーは軍での常勤の勤務を辞め、フロリダ州ジャクソンビルの予備軍に入った。最初の遠征では、Patrol Squadron Augment Unit VP-0545やAnti-Submarine Warfare Operations Center 0574、0374等に所属した。1993年にTitle 10 USC combat aircraftへの女性軍人の制限が廃止されると、ハイヤーはアメリカ軍で初めての女性戦闘機搭乗員となり、1993年5月13日にP-3の通信員としてPatrol Squadron Sixty-Two (VP-62)に配属された。VP-62もジャクソンビルを拠点としており、彼女は北大西洋、ヨーロッパ、カリブ海等で日常的な任務に当たった。彼女は後に空母キティホークに乗り、2001年から2003年には再び国内勤務となり、カリフォルニア州マクディル空軍基地でアメリカ中央軍本部のスタッフとして不朽の自由作戦や、第5艦隊のスタッフとしてイラクの自由作戦を支援した。2002年12月1日には、現在の階級であるアメリカ海軍の大佐に昇進した。
ハイヤーは1989年5月からケネディ宇宙センターで働き始めた。1991年にはスペースシャトルのテストプロジェクトのエンジニアとなり、船外活動ユニットやロシアの軌道ドッキングシステムの検査を指揮した。1994年にはSpace Shuttle Orbiter Mechanisms and Launch Pad Swing Armsの責任者になった。1994年12月にはNASAから宇宙飛行士の候補に選ばれ、1995年3月からジョンソン宇宙センターで訓練を行った。1年間の訓練を終え、彼女は通信員として働くようになった。1998年のSTS-90ではミッションスペシャリストとして381時間を宇宙で過ごした。また2010年のSTS-130ではミッションスペシャリストとして国際宇宙ステーションを訪れた。
1998年4月17日から5月3日に行われたSTS-90では、スペースシャトルコロンビアで16日間に滞在し、スペースラブで脳と神経系に対する微小重力の影響を調べる26の生物学の実験を行った。STS-90では地球の軌道を256周し、630万マイルを飛行した。2010年2月8日から2月21日に行われたSTS-130では、ミッションスペシャリストとして国際宇宙ステーションを訪れた。
オスターナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Ciampagna, Ciampetti, Sant'Antonio, La Villa, San Bernardo, Bernardi, Serre, Miridò, Martino
カリビアンベイ（英: Caribbean Bay）は、大韓民国京畿道龍仁市に位置する株式会社サムスン物産によって運営されるウォーターパークである。カリブ海を再現したテーマパークで、1997年に開業。国際アミューズメントパーク・アトラクション協会が選ぶぜひ行ってみたいウォーターパークに選出された。
1660年に清教徒革命後の王政復古を受けて即位したチャールズ2世には嫡子がおらず、次のイングランド王にはチャールズの弟ヨーク公ジェームズが目されていた。しかし、国教はプロテスタントのイングランド国教会であり、カトリックの王を頂くことに対して強い抵抗感があった。この後継問題はイングランド議会においてもジェームズの即位を認めるグループと認めないグループの間で激しい論争となった。ここで賛成派が反対派を指してWhigと呼んだのがホイッグの始まりである。Whigはスコットランド語の"whiggamor"から来ており、意味は｢謀反人｣とか｢馬泥棒｣と言う意味である。一方の反対派は、賛成派を指してTory、アイルランド語で｢ならず者｣、｢盗賊｣と言うあだ名を付けた。これがトーリー党の始まりになった。ホイッグ党の事実上の創設者はシャフツベリ伯爵アントニー・アシュリー＝クーパーで、トーリー党の前身である宮廷党はチャールズ2世の側近であるダンビー伯トマス・オズボーンが作り上げた。ホイッグ党は議会重視と非国教徒の寛容を掲げ、トーリー党は国王尊重と国教会堅持で寛容を認めなかった。1678年のカトリック陰謀事件で反カトリックの風潮が漂い、ジェームズはイングランドから出国、ダンビー伯もフランス王ルイ14世との密約が発覚してロンドン塔へ投獄、議会はホイッグ党優位となった。ホイッグ党はこれらを背景にチャールズ2世の庶子モンマス公ジェームズ・スコットの嫡子への格上げで次期国王にすることを目論み、ジェームズから王位継承権を剥奪する王位排除法案を議会で通過させようと試みたが、チャールズ2世とトーリー党の反対を受けて認められなかった。1681年にチャールズ2世は議会を解散すると、ホイッグ党の地盤である地方の治安判事と自治都市を切り崩してトーリー派に交替させたためホイッグ党が不利になり、シャフツベリ伯の亡命とライハウス陰謀事件による指導者層の排除でホイッグ党は衰退した。モンマスも事件との関与を疑われイングランドから亡命（後に反乱を起こし処刑）、ジェームズの即位は認められ、1685年にチャールズ2世亡き後にイングランド王ジェームズ2世として王位についた。なお、この時点でのホイッグ・トーリーは、綱領を採択して党として一致した政策の実現を目指すという現在のような政党（Party）ではなく、あくまでもジェームズの即位問題にのみ特化されたグループであった。
先の王位継承問題において、トーリーのようにジェームズに対しての王位継承を認めたグループが存在した理由は、ジェームズもまた嫡子がおらず、カトリックの王もジェームズ1代限りという諦めにも似た妥協が存在したためである。カトリックの王ジェームズ2世はカトリックに対しての保護政策を取り、既にイングランドにおいては時代遅れな絶対王政的態度を取るが、それもジェームズ2世の1代限りと諦めるしかなかった。しかし1688年、ジェームズ2世の王妃メアリーが王子ジェームズを生むと事態は一変し、次のイングランド王もカトリックの王として即位する恐れからホイッグとトーリーは一致団結してジェームズ2世を排除する行動をとり始めた。オランダからジェームズ2世の娘メアリーと夫であるジェームズ2世の甥のオランダ総督ウィレム3世を招き寄せメアリー2世・ウィリアム3世として即位させ、ジェームズ2世とその家族は抵抗を諦めてフランスに亡命させられた。これが名誉革命である。名誉革命後の政権はホイッグ党・トーリー党から閣僚が登用されたが、1694年にホイッグ党が議会で多数を占めるとトーリー派の政治家が更迭、代わりにホイッグ党員が補充された。この時に閣僚として登用されたホイッグ党の政治家はジャントーと呼ばれ、チャールズ・モンタギュー、ジョン・サマーズ、トマス・ウォートン、エドワード・ラッセルらが中心となって政権を取り仕切った。ホイッグ党政権は大同盟戦争で戦費調達の必要性から国債制度とイングランド銀行を創設して戦時体制を整え、合わせて出版の自由化と議会選挙を3年に一度実施する法案を可決させ、貨幣改鋳も行い後の時代に大きな影響を与えた。しかし戦後はトーリー党が政府批判を展開し、ホイッグ党政権からは閣僚が相次いで辞任していったためホイッグ党は弱体化していった。戦争に対する方針も出来上がり、ホイッグ党は大陸政策を推進、トーリー党は反戦派で海上政策を重視していた。