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1890年（明治23年）に公布された商法施行期日は、民法に先立つ翌年1月1日とされていた。しかし、ドイツ人ロエスレル起草の旧商法は、日本の商慣習、従来の商業用語を無視し、法典全体の統一性も欠くなど様々な欠点を持っていた上、公布から施行までの期間も8か月しかなかったために、激しい反対運動が起こる。また、旧商法は、民法に歩調を合わせて形式上は仏法系であったが、内容的には大半独法系であり、それが一因となって旧民法との矛盾抵触が問題となったといわれる。民法は仏人が仏国法に則りて、商法は独人が独国法に倣ひて綴りたるが故に、両法の規定相抵触し前后権衡を得ざるもの多く、又仮令抵触せざるも既に民法に規定せる事にして亦た商法に規定するもの甚だ多く相重複せるが為に無量の疑問を惹起し頗る之を実地に適用するに苦しむの虞れあり。 — 梅謙次郎、1891年（明治24年）これらの問題点は、商法典論争が第1回帝国議会で延期派勝利に終わった後も引き続き問題となる。商法なるものは七分は独逸の商法に依ったものであらうと思ひます、多分其理由から起ったことでありませうが、民法と矛盾して居る点がいくつもあります、……仮令ば時効……商法に於て権利消滅です。然るに民法に於ては……唯一の推定証拠である、其結は随分著しく違ふものであります。 — 富井政章、第三回帝国議会貴族院演説
英法派は商工会等の実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論の論陣を張った。英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。今日は我商業の進歩発達に徴するに宜しく必要の生ずるに従ひ特別の条例を発布して規定を為すべき時なり。今日会社条例倒産条例等を制定するの必要あらば宜しく之を制定すべく、明日海上法令並保険法令等を制定するの必要あらば更に之を制定施行すべきなり。 — 馬場愿治「商法典編纂論」『法理精華』25号、1890年（明治23年）両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。
大阪と神戸の商法会議所は関税自主権回復の観点から断行論を唱え、一方東京商工会や京都・名古屋・大垣・長崎などの商法会議所は延期論を主張。東京商工会の中心人物は渋沢栄一（第一国立銀行頭取）。
1890年（明治23年）6月、村田保は、商法施行期日を民法と一致させ、明治26年1月1日までの延期を求める意見書を起草、53名の賛成者を得て元老院議長に提出、岡内重俊議官（断行派）の反対もあったが議決され、山縣首相に提出された。同7月、山縣内閣は意見書不採用を閣議決定、上奏して裁可を得た。8月、梅謙次郎が留学先のドイツから帰国、帝国大学法科大学教授兼和仏法律学校学監に就任。伊藤博文にもブレーンとして重用される。
1891年（明治24年）1月、旧刑法の起草者ボアソナード自身による改正案を基に作成された「明治23年刑法改正案」が帝国議会に提出されるが、審議未了となった。商法典の施行延期を受け、同2月10日、小畑美稲により、民情慣習に背き難解不明瞭の旧民商法は、一時延期に止まらず修正をも受けるべきであり、政府は委員に実業家を加えた修正員会を組織せよとする「民法及商法を審査する為委員を構成する建議」が出され、同13日、貴族院で議決。大日本帝国憲法第40条の規定「両議院は法律又は其の他の事件に付各々其の意見を政府に建議することを得」に基づき、山縣首相に提出された。山縣内閣は、時間が無い、両法典に問題は無いとの理由で却下。実業家を委員に加えるべきとの主張は、法典論争決着後の法典調査会の委員構成に影響を与えた可能性がある。
既成法典の施行延期戦は商法に付ては延期軍の勝利に帰したが、同法は民法施行期と同日まで延期されたのであるから、断行派が二年の後を俟（ま）ち、捲土重来して会稽の恥を雪がうとしたのは、尤も至極の事である。又延期派に於ては、既に其第一戦に於て勝利を占めたことであるから、此勢に乗じて民法の施行をも延期し、悉く既成法典を廃して、新たに民法及び商法を編纂せんことを企てた。故に其後は何と無く英仏両派の間に殺気立って、山雨来らんと欲して風楼に満つの観があった。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話
「民法出テゝ忠孝亡フ」のセンセーショナルな題の論文で世の耳目を集めたのが、公法学者の穂積八束である（「滅ぶ」と書かれることも多いが、原文は「亡フ」）。比較的短い論文で、抽象論で個人本位の民法を批判したもので、一般的には復古的主張と理解される。我国は祖先教の国なり家制の郷なり、権力と法とは家に生まれたり……氏族と云ひ国家と云ふも家制を推拡したるものに過ぎず。……要するに我固有の国俗法度は耶蘇教以前の欧羅巴と酷相似たり。然るに我法制家は専ら標準を耶蘇教以後に発達したる欧州の法理に採り殆んど我の耶蘇教国にあらざることを忘れたるに似たるは怪しむべし。 — 穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」『法学新報』5号、1891年（明治24年）8月25日古代ギリシャ・ローマが祖先教および家父長制度を基盤とする社会であり、それが祖先崇拝を偶像として排斥するキリスト教によって破壊されたとの八束の主張は、論文「耶蘇教以前ノ殴洲家制」でも引用されるフランス人歴史学者フュステル・ド・クーランジュ『古代都市』の記述を根拠とする。
留学前は二大政党の交替による政党内閣制を当然視していた八束だったが、彼が留学していた1884年から89年までのドイツはビスマルク時代の末期に当たり、議会は特定階層の利益代弁者と化し、政府は超然主義に立って議会と対立しつつ、議会外の労働者層に対しては、社会政策と社会主義者鎮圧法との飴と鞭政策を採っていた。そこで、八束は、国家の責務は、貧民を現実に食わせることであり、議会の求める権利・自由は画餅に過ぎないと考えるようになる。そして、絶対的支配者が無ければ弱肉強食の争いに陥るという性悪説的立場に立ちつつ、ホッブズ流の国権および家長権の絶対化を主張したのであった。八束が理想とした日本社会が実際どこまで日本的であったかは疑問もあり、日本がタテ社会であり、ヨーロッパがヨコ社会という観察は妥当であるにせよ、日本型タテ社会の君主が絶対的支配者ではなく、倫理道徳に拘束された調整者に過ぎなかったという歴史認識（中根千枝）からは、八束説は寧ろユダヤ・キリスト教的、西洋的に過ぎたとの批判の余地がある。しかし、彼の説く「忠孝」は儒学ではなく国学であり、国学の教義自体、キリスト教的一神教の影響が指摘されている（村岡典嗣）ことからすれば、八束説が一見国粋主義的に見えてその実西洋的なのは当然だということになる。君権の脆弱な封建制の江戸時代ではなく、天孫降臨～上古時代への回帰が理想とされていたようである（長尾龍一）。ただし、八束にとって、最も尊重されるべきは戸主個人ではなく祖先の霊であり、戸主はその体現者に過ぎなかったと指摘される（我妻）。彼は、後の明治民法制定において、恣意的に家を害する戸主の廃戸主制復活に賛同したのである（後述）。
梅の断行論は、法典施行がひとたび延期されると成立がいたずらに長引くおそれがあることから、不完全であっても施行し、欠点は後から修正すればよいという拙速論であり、梅が旧民法の内容それ自体についての"賛成派"だったとするのは事実誤認である。当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は少数派であった。私は欧羅巴に居る時から我邦の法典の草案を見、又発布になってから後は其明文を見て随分不完全の法典であると云ふことは云ひましたが、……不完全の所は跡から直すことが出来る。種のないことは出来ぬから何でも種を一つ拵へて置かないといけないと云ふことを中したのである。 — 梅謙次郎「法典に関する述顧」債権担保編に「（任意ノ不可分」と題して掲げたる第86条より第91条に至る6ヵ条の法文は、一も之を規定するの必要なく、全く徒文に属するものにして、且つ其規定する所往々条理に反し動もすれば前後矛盾自家撞着余は之を抹殺に付して可なりと思ふ。 — 梅謙次郎未成年者に抵当を許して譲渡を許さざるるの理なし異日民法を改正するに当りては其財産編第550条第2項を一抹に付し去らんことを欲するなり。 — 梅謙次郎当時の法典が完全とは思はざりしも、当時法律家中に大に学派分れ、英独仏の各派に加へて、又守旧派などもあり、もし一度之を延期すれば、更に法典の施行を見るは難からんかと思はれたり。しかるに当時の時勢は、吾人の宿望たる条約改正将に行はれんとし、而して法典之は行はれず。又内国にても、裁判を為すに当り成文は極少、極悪にして、且つ慣習も不明にて、旧民法と雖も、此状態に比すれば勝れり。即ち無きには勝ると考へて、速に実行せんことを主張せしなり。 — 梅謙次郎、明治40年3月6日東京帝国大学民法講義もっとも、法典制定以前の単行法が実際に「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」であったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していた（岩田）との主張もあるが、やはり明治初期の民事立法は驚くほど少なかった（福島）との主張もある。法規の無い場合でも、1896年（明治8年）太政官布告第103号「裁判事務心得」に基づく条理に従った裁判も、当時の人々の懸命な努力によって相応に機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかったとも言われる。しかし、梅に依れば、その「条理」の解釈を巡って、裁判官がどの外国法を学んだかによって、判断を異にする場合があったという。そこで、梅は、その不統一を耐えがたいものとし、一応の裁判の統一基準としての法典施行が早急に必要であり、それが国策たる条約改正にも資すると主張したのであった。
教育界も民法典論争には関心を寄せ、大日本教育会は、「新法典と倫理」との関係について委員を集め調査報告させたが、二派の主張に分かれた（明法誌叢1巻7号、1892年（明治25年））。能勢栄は、個々の条文には好意的姿勢も示す一方で、細目に渉る法律で親族間の関係を規律することはかえって倫理の荒廃を招くから、大綱を掲げるに止め、細部は道徳に委ねるべきとし、結論的には延期論を採る。一方、元良優次郎は、旧民法はキリスト教の風俗の移植であるとか、個人主義に過ぎるとの延期派の主張を的外れと非難する。最終的に能勢派の見解に修正を加えて同会の意見とされたが、大正・昭和の家族法論争において教育者が一方の主役を張ったのに比べると、その姿勢も影響力も弱いものであった。また、慶應義塾の設立者福澤諭吉はボアソナード起草の旧刑法は高く評価しつつも、民商法については条約改正事業と切り離して慎重に制定すべきとして、延期論であった。
商法典論争で断行派の大阪商工会議所は引き続き断行論を唱え、東京・神奈川・愛知・新潟・青森・大阪・京都・岡山・広島・鹿児島の諸団体が法治協会を通して断行意見書を両院に提出。しかし、第1回議会で実業界から延期8、断行2の請願が出されたのに比べると、全般に見て論戦は「法律専門家の学派の討論会と云ふ方が多くて、却って商業社会に少い」と評された（岡本重俊）。
大審院長児島惟謙ほか大審院判事主流派29名は断行派として法典実施建議書を提出したが、西川鉄次郎は延期論に賛成して署名を拒否した。第3回帝国議会における院内論争直前、児島や岸本辰雄、栗塚省吾、亀山貞義、高木豊三、磯部四郎ら法典断行派・仏法派の大審院判検事らが花札賭博をした醜聞「弄花事件」は、断行派の信用を失墜させた。
1891年（明治24年）5月6日、第1次松方内閣成立。外務大臣は青木周蔵が留任。院内論戦時は榎本武揚。法相は山田であったが、5月11日に起きた大津事件の責任を取り辞任し、後任は田中不二麿。江藤新平制度局時代の制度局員。大木喬任は文部大臣の地位にあった。
1892年（明治25年）2月、第2回衆議院議員総選挙において、松方内閣の内相品川弥二郎らによる暴力的選挙干渉が行われ、強硬派の薩摩閥および長州閥の山縣系（断行派）と、柔軟路線の長州閥の伊藤系（延期派？）の対立が鮮明になる。4月、松方首相（断行派）は延期論の盛り上がりに動揺を示し、民法商法を修正するため議会開会前に政府内に委員を設けて審査させるべきと主張、閣内に一、二の賛同者を得たが、田中法相の強い反対に遭って沙汰やみとなった。この頃、政府の財政基盤は脆弱であり、地租改正の重い負担によって農村は疲弊していた。明治政府が重い負担を農民に課し、その負担の下で資本主義を発展させざるを得なかったのは、アメリカ公使ジョン・アーマー・ビンガムやカナダ外交官ノーマンらの指摘によれば、不平等条約により正当に得られるべき関税収入を得られなかったためにその負担を農民に課さざるを得なかったことが主因である。これに対比して、イギリスやフランスのような国々では外国貿易と初期の植民地利潤を通じて資本の蓄積が実現された。この理由から、先進国の農民階級は日本の農民が背負わなければならなかった負担をある程度免れたのである。 — E・H・ノーマン『日本における近代国家の成立』例として、1890年（明治23年）における日本の内国税収入と海関税の比率は100：6.43であるのに対し、アメリカ合衆国は100：169.03。歳入の内、地租の占める割合は、イギリスの1.27％に対し、日本は58.07％に及んでいた。政府・民党共にこの問題は認識されており、帝国議会において、積極財政政策による救済か、緊縮財政による民力休養・政費節減かで激しく対立していた。政府側の井上毅は、地租維持はやむをえないまでも、農村を安定化させて市場経済に対応させるべきであり、戸主の権限を強化して家制度を確立し、農家の解体を防ぐことが合理的であるとの構想に至り、内閣の方針に反して旧民法延期論に回った。また、伊藤博文はナポレオン法典自体は高く評価していたが、旧民商法の出来に不満を示しており、最終的に延期派であったと推測される。議会の多数を占める民党側でも、農村保護・家族経営の安定化の観点自体は一致していたことから、旧民法は弱者保護の観点が（特に財産法において）不十分だとして延期論を支持する勢力が出現した。自由党首板垣退助は断行派であったが、党内にも延期論者が少なくないことから、党としての断行論には否定的であった（梅ら断行派による多数派工作に応じず）。一方、改進党首大隈重信は、法典の不完全を承知しつつも、条約改正優位論の見地から党員に断行論支持を呼び掛けている（東京朝日新聞）。5月20日、田中法相は優柔不断の松方首相に態度の確定を迫り、閣議で大臣討論を尽くし、政府はたとえ延期法案が両院を通過しても、断固法典を施行すると決議した。
貴族院論争初日、冒頭の村田演説に続き、法相田中、元法律取調委員渡辺元が断行論を述べた後、帝国大学総長加藤弘之が演説。帝大総長の演説とあって、議場はあたかも学校のような雰囲気に包まれた（国民新聞）。加藤は、素人考えと断りつつも、民法の精神は自然法を大本とし、天賦の人権が人民に付与されると理由書に書いてあると指摘、一方憲法の精神は、公権・私権の区別無く全て国家の主権から生じるものと解されるから、民法は憲法と矛盾抵触している、と主張。さらに、天賦人権説が西洋でも衰退しつつあることを指摘した。これに対して、貴族院の保守党中正派を率いる退役陸軍中将、断行派の鳥尾小弥太が演説、加藤の国家主義を批判して、人民相互の権利（私権）は人が人たるの所以から生じるものであると主張。鳥尾は商法典論争では延期派であった。続いて大木文相が登場、村田に各論的に反駁しつつ、加藤にも反論。又先刻加藤君が申されましたことも……鳥尾君が其方は余程弁駁になりましたから本官は申上げませぬが、国家の主権のために人民の権利を動かし得らるると云ふことがござりませうか。独逸にさう云うことがござりませうか。……人民は各個各個の権利で決して財産身体の保護上に於きましては則ち天然の道理に拠たざるを得ない、それから人民天然の道理を規定したもので、是が普通の道理であります。それ故に外国に対しても交通が出来るのでござります。然るを国家のために権利を折らるると云ふやうなことであれば、人民が国家の奴隷と云ふものであるが、なんぼ独逸でも日本でも左様なものではない。それ故に裁判が左様なことになれば畠山重忠板倉周防守か……独逸国に左様なことがあると云ふやうな御感触では甚だ驚入ったことであります。 — 大木喬任、第三回帝国議会貴族院演説普段は口下手な大木が、この日に限っては堂々の演説をしたことは各新聞社においても好意的に報道された。翌27日、谷干城は、大木の天賦人権論は儒教を介在した日本独自のもので、ヨーロッパのそれと異なることを指摘している。天賦人権云々の議論がありましたが、是れはどうも大木さんが間違っちょらうと思ふ。……大木君も鳥尾君も……漢学主義の人であって、中庸にある……天命に則り性法率ふと云ふ、斯う云ふ所から来た人道論で決して西洋で謂う人権論から来たのでは無かろうと思ひます。……是は人権論の誤解ぢゃらうと思ふ。それで大木さんの御論は一向何であったか我々にはわからなかった。 — 谷干城、第三回帝国議会貴族院演説翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木のみならず加藤をも批判している。国家の主権に歴史上の重きを置くは独逸主義に於て之あるも、国家ありて而後に権利ありと云ふ説は、恐らくは独逸法理の是認する所にあらじ。一切の法律（原注、憲法も）宇宙自然の道理に近か寄らしむるは仏国主義に於て之れあるも夫の大木伯の説の如く、独り私法のみ天然の道理に拠りて規定すとは、是れ又た仏国の法理にあらじ。 — 陸羯南「天賦人権、大木伯」院内論争においては、大木の議論はフランス法理の誤解として批判されるに止まったが、教育界の一部（伊沢修二）においては、文部大臣が危険思想を唱道したものと受け止められた。後年の伊藤博文も、憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」であると批判していることから、大木の議論を擁護する見方もある。
最終的に、感情論に奔らず純理的観点から延期論を述べた、貴族院における富井の貴族院演説が延期派勝利に大きく寄与したとも伝えられる。民法に最も反対であります……学問の進歩……を参考にして居ることが実に少い、殊に独逸民法草案であるとか白耳義民法草案とか云ふものは全く参考していない……是は寧ろ前置であります。……新民法は条文が頗る繁多にして分り悪い、其中立法者の言ふべからざることをいって居る……此民法は殆ど起草者の著書と云ふ如き体裁を以て居ると思ふ、臣民の権利義務を定むると云ふ法文の体裁は全く失って居ると思ひます。其定義とか区別と言ふものが間違って居らねばまだしもであるが、実に非難すべきものが多い……例へば此財産篇の第1条……今日に於ては殆ど間違ひであると云ふことに学説の定まったことであります、……一つの物の上に行はるる権利一つの人に対向する権利と云ふものでは決してない、……それから権利を物権人権の二つに区別し置きながら債権の所有権と云ふものを認めて居る、是は財産篇取得篇の第24条及び第68条を見れば一目瞭然であります……財産篇の296条に契約と云ふものは物権を移す合意ではない、人権と義務を造る合意を言ふと云ひながら、取得篇の第24条に至って売買の定義を下すに当って物権の所有権を移転する契約と云ふ様なことを云って居る、契約と云う如き言葉さへも其意義が一定して居らぬ、……自然義務と云ふものを義務の定義の中に掲げて法律に鄭重に規定したと云ふことは古今何れの国の法律に於ても其例を見ざる所であります、昨日自然法の義務の説明を承りました、併し私が今日まで解する所の自然法の思想とは全く違って居ると思ひます、自然義務とは全く違って居る、……形式主義の制度が行れて……外形の手続を欠いた時は何程意思が明瞭であっても其為したる所の契約は無効である是が羅馬法の主義であった。然るにそれでは不公平であると云ふことからして、此自然義務と云ふものを認めてさうして実際の弊害を矯めたのである、今日の法律に於ては全く謂れのないものである、今日の法律に所謂自然義務と称するものをば一種法律上の義務として規定したならばまだそれで論理は立つが自然義務として規定したと云ふことは全く了解することの出来ぬことである。……一般学校の教師が生徒に向かって云ふことを立法者が一つ一つ規定して居る、是は実際の弊害のない様なことである……と云ふ人が定めてあらうと思ひます、……けれども……若し此の如き講義録体の錯雑とした法典を実施すれば世間何処の学校も皆此法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まって此法律を解くと云ふことになると思ひます……沿革的の法学……又我国に此学問のために最も必要である所の比較的研究と云ふことも衰へてしまう、以上申しましたことは誠に迂遠の議論の様でありますけれども、私が始から此民法に反対した所の最重大の理由であります、……此点が直らぬ限はどこまでも私は反対である。……それから人事篇……は最も攻撃を受くる部分であります、元来此人事のことと云ふものは律令を以て細かに規定すべき性質のものではないと思ふ、特に我国の如き昔の家族制度が段々と変って来る時代であります……然るに此画一の制度を設けて親族の人事の関係を定めてしまうと云ふことは甚だ危険なことであらうと思ひます……今日斯く迄攻撃の烈しい法典をばどうしても実施しやうと云ふ必要は何くにあるんでありませうか。昨日から出ました、人民を試験の道具にすると云ふが如きことをせずして、3年や4年後れても……十分の修正を加へらるるが当然のことであらうと思ひます、それから条約改正と云ふことであります、昨日外務大臣の演説を承はりました、併し……第一今より修正に著手すれば果して条約改正の望がなくなるか、……第二は此法典さえあれば必ずしも条約改正は出来るか、……条約改正は出来るとした所で……如何にも法権回復と云ふことは私共の深く希望する所である、併し……少くとも内地雑居を許さなあるまじ、之に伴ひて商工業の競争と云ふものが起る、其条約改正をした経済上の結果はどうであらう……仮令に……日本に十分の利益があるとしても……法典を拵えると云ふことは決して条約改正のためでない、日本国の法典を作るんであります。……私は此法典をば殊に民法をば十分に修正するには4年位は掛らうと思ひます、併し法典のある部分殊に会社法破産法と云ふ部分は速に修正を加へ一日も早く実行になることを望む者である、それ故に此四年とあっても修正の出来た部分は議会の協賛を経て直ちに実施すると云ふ……修正案が出れば私は直ちに賛成を表する積であります、……民法商法を行ふことは……日本国の歴史の上に於て実に特筆大書すべき大変革であらうと思ひます、それ故に此民法商法は十分の修正を加へられて……又議会も大多数を以て通過……後に実施することを切に希望するものであります。 — 富井政章この富井演説は、後世の仏法派民法学者（杉山直治郎、池田真朗、大村敦志）からも、相応の説得力を持つものとして高く評価されている。
論争が進むにつれて、延期派の中心村田保は院外断行派から激しく敵視され、襲撃に備えて警官の護衛を要したほどであった。延期派の元田肇の証言に依れば、政府は当初断行派議員にのみ警護を付けたが、官報局長高橋健三（延期派）の猛抗議によって、延期派議員にも付けるようになったという。普段は閑散としている傍聴席は700人を超え、議場は騒然とし、議長蜂須賀茂韶は非常鈴を鳴らして事態の収集に努めなければならず、貴族院未曾有の事態であった。貴族院第二読会において、延期派の発議により、原案に「但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を断行することを得」とする但書を加えた上で、123対61の賛成多数で貴族院を通過。
衆議院（議長星亨）では、民党や吏党の中心人物河野広中（自由党）、島田三郎（改進党）、渡辺洪基（吏党、慶応義塾出身）、曾禰荒助（吏党）らが断行論者であったことから、断行派は必勝を期していたが、結果はまたも延期派の勝利であった。『読売新聞』は「法典論は党派問題にあらず、条理の勝敗なり」と報じ（30日）、『国民新聞』も同じく単純な党派問題でないことを指摘している（28日）。第二読会では、断行派の妥協案として家族法部分のみを施行停止とし、財産法については断行するという一部断行論が主張されたが、結局原案通りの全編延期が152対107の賛成多数で可決した。152対107という比較的少差での延期派勝利であった。貴族院に比べ議論が低調であったか否かは評価が分かれる。
明治23年3月法律第28号民法財産篇、財産取得篇、債権担保篇、証拠篇、同年3月法律第32号商法、8月法律第59号商法施行条例、同年10月法律第97号法例、及び第98号民法財産取得篇、人事篇はその修正を行ふため明治29年12月31日まで其施行を延期す但し修正を終りたるものは本分期限内と雖も之を施行することを得 — 民法商法施行延期法成案期間内に修正案が出来ない場合、旧民商法がそのまま適用されることになる（村田）。一般的には、院内論争における延期派の勝利を以て、民法典論争の決着とされる。
ところが、延期派が議会で勝利した後も、なお政府松方内閣は上奏して修正のための延期を乞うか、修正するとしても家族法部分のみ修正するか決めかねており、ボアソナード、田中不二麿らの主張により、延期法案を握りつぶして旧民法全部を断行することも検討された。
内村鑑三不敬事件など一連のキリスト教排撃論に触発されて、キリスト教徒も民法典論争に参戦。原田助（同志社英学校卒）は、「法典実施延期意見」に対し、聖書の文言を挙げながら、キリスト教が反国家的だというのは誤解であると反論している（『国民之友』1892年（明治25年）6月13日）。
延期派の東京商工会に代わって設立された東京商業会議所は、統一商法の必要性の観点から、商法を一部修正しての断行論に転向しており、1892年（明治25年）6月発布の民法商法施行条例修正案を発表。そのような経済界の動きを背景として、翌年7月の商法及商法施行条例中改正並に施行法律の施行により、旧商法の一部、第1編第6章の商事会社及び共算商業組合、第12章手形及び小切手と第3編破産の部分が暫定的に施行された。
欧米の例を挙げて、法典の外国人起草の危険性を指摘したのは延期派の穂積陳重であった（民商法共通の論点）。近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、自国内にとどまらず、欧米諸国に対しても外国人起草の利を説き、自らをして法典編纂事業に当たらせよと提案したが、ベンサムの声望とその執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシア等欧米諸国において遂に受け容れられなかったのである。外国人立案の法典は公平なり、何となれば内国人の如く党派もしくは種族などに関する偏見なければなり。外国人立案の法典は精完なり。何となれば衆目の検鑿甚だ厳なればなり。ただ外国人はその国情に明らかならず、その民俗に通ぜざるの弊ありといえども、法典の組織は各国大抵その基礎を同じうするものなるをもって、敢てこれをもって欠点となすに足らず。 — ジェレミー・ベンサム『改進主義を抱持する総べての国民に対する法典編纂の提議』彼の著書は既に各国語に翻訳せられ、彼の学説は既に一世を風靡し、雷名轟々、天下何人といえども彼の名を知らぬ者はなかったのである。しかも、この碩学にしてその素志の天下に容れられなかったのは何故であるか。これ他なし。法典の編纂は一国立法上の大事業なるが故に、これを外国人に委託するは、その国法律家の大いに隗ずるところであって、且つ国民的自重心を傷つくること甚だ大であるからである。明治23年の第1回帝国議会において、商法実施延期問題が貴族院の議に上ったとき、我輩は同院で延期改修論を主張したが、上に述べた如き例を引いて、国民行為の典範たる諸法典を外国人に作ってもらうのは国の恥であると述べたのは、幾分か議員を動かしたように見えた。 — 穂積陳重「ベンサムの法典編纂提議」『法窓夜話』72話ボアソナードは、貴族院の外国法に対する反発は、江木らの延期意見書に比べれば弱かったとしている。
これらの論争がどういう意義を有するかについては、もっぱらドイツ系の穂積八束とフランス系の梅謙次郎の政治的イデオロギーの対立として記述する書籍も散見される。しかし、そのような単純な二項対立の構造ではなく、純粋な学問的論争の他に、学閥争い、政治的争いの性格を加えた複雑の要素が絡んだものであるとの理解が法学者の通説的な理解であり、その複雑性をいちおう認めた上で、どのような事実認識・歴史観に基づき、どの要素を強調しようとするかの差異が生じている。
イギリス法派とフランス法派とは仲が悪いと云ふ事がありましたか。 — 穂積重遠……私の経験ではそれ程の事は感じなかったのです……私の感じた所では、此の争いは一種の勢力争ひである。歴史法派と自然法派の争と云ったやうな高尚の争ひではない。……なぜかといふと、英法派はボアソナードの作った仏法系の法典が嫌ひで――元来法典は嫌ひな所へ持って来て――仏法派に都合の好いやうな旧民法は大嫌ひである。尤も、人事編の方は、日本人が編纂したのですけれども、其の他はボアソナードが編纂した。仏法派は旧民法を盛り立てて行かうと云ふのですから、一種の勢力争いのやうなものであったと、私には感じられます。……あの時の法典の断行、延期の争は、法学界始まって以来の事だと思はれる位ひ熱心にやったのです。一種の生命線と云った関係があって、法典実施を断行されては英吉利法律学校が無くなって了まふと云ふ騒ぎです。 — 仁井田益太郎さらに、旧民商法公布前の判検事採用試験は英・仏・独法の選択だったのが、公布後は新法典で統一されたことを指摘している。この仁井田説に対しては、十分な審議を経ることなく、議会創設を待たず駆け込み的に旧民法を成立させた政府に対しての、村田ら一部政治家の反感が論争を激化させたという側面を無視しており、一面的に過ぎるという批判がある（星野）。また、仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」であったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほとんど無報酬であったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、仮に学校が無くなっても飯の食い上げにはならなかったこと、東大の穂積兄弟や土方らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。仁井田は歴史法派には批判的である。民法のみならず商法もさうですが、殊に民事訴訟法と云ふやうな形式的の法律がすらすらと行はれたのですから、そこへ行くと日本人は中々偉いと思って感服して居るのです。……外国法の思想に依った法律を消化して誤りなく適用している。……実に驚いたものである。 — 仁井田益太郎遡ると、大宝律令等も唐の律令に倣った様な次第でつまり、さう云ふ才能があるのですね日本人には。 — 穂積重遠ドイツ民法の草案の出来る時に歴史派の主張した議論と云ふものは我民法の場合には適用しない。 — 仁井田益太郎民法がその反証を挙げたことになる。 — 穂積重遠
戦前および戦後の一時期におけるかつての通説は、法典論争において特に激しく攻撃されたのが旧民法人事編ほか家族法であったことから、延期論を採用して新たに制定された明治民法は当然に家族法部分において保守的に変容したという事実認識を前提としており、歴史上の全ての闘争は「階級闘争」である（共産党宣言）とするマルクス主義的歴史観の影響の下、講座派の代表的論客平野義太郎や、それを支持する玉城肇、青山道夫、星野通らによって、旧民法断行派と延期派の争いは、英仏両派の感情的な学閥争いであるばかりでなく、何よりも梅謙次郎に代表されるブルジョワ民主主義的民権派と、穂積八束に代表される保守的封建的国権派というイデオロギーの争いであると主張されていた。当時においても「通説」とまで言えたかには異論があるが、批判者（中村・手塚）が「通説」の語を用いたことから定着している。
民法典論争をして保守派対進歩派の争いとする旧通説の図式を確立したのが平野義太郎である。ブルジョア自由民権運動に対立した憲法制定に応じて……民法制定におけるブルジョア自由主義に対抗して、封建的家族制度を再建することが、官僚的民法制定やボアソナード起草「旧民法」の施行を延期せんとする「法典争議」の核心をかたちづくる本質的要素である。……したがって、これによって修正された新民法の「親族編」「相続編」は、封建的家族制度・長子相続制を法制化し、「家」を中心に置き……封建的男性の支配、女子の無権利主義を基本としたものである。 — 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』
星野説には多少の変遷があるが、最終的には次のように述べる。論争は主として法典人事編の近代家族法的性格をめぐって展開した自然法学・歴史法学派の学説的抗争の感深く、また同時にそれと不可分に結びつく個人主義・自由主義と国家主義・伝統尊重主義のイデオロギー的相克であり、……感情的喧嘩でもある……そして延期派制勝裡にやがて天皇制家族国家の支柱ともいうべき家父長家族制度の明治31年民法典誕生の運びとはなったのである。 — 星野通『民法典論争資料集』もっとも、新旧両民法は一見するとさほど異ならないかのように見えるが実は違うと条文上の僅かな差異に大きな意味を見出そうとするに過ぎず、見るからに全然正反対の性格とまで主張するわけではない。現在も星野説を支持する論者として、前述の岡孝などがいる。
旧民法家族法の方が、明治民法と比較してより「進歩的」であったという説に対して、両者の条文の比較の観点から批判したのが我妻榮である（以下は戦前の文章である為「現行法」は戦後の改正前の明治民法を指す）。なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。……「家」の維持ということも、観念的な主張の範囲を出でず……「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ原案の技術的検討に従事した場合が多かったようである。……「立法は妥協なり」の原理を如実に示すものである。……一部の学者は……旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。……法典論争をもって「民主主義・個人主義に対する半封建的家族制度の固守」の争いとなすことは或いは承認しうるとしても、現行法が旧民法に比して半封建的家族制度の復活を実現したと判断することに対しては、賛成を躊躇せざるをえない。然らば、何故に延期派の主張を充分に容れない修正案が議会を通過したか、という問題になるであろうが、それはその争いが既に純学理的なものではなく、学閥、政争の色彩を有し、それが鎮静したことと、条約改正の必要という外的要素の強圧が加わったことがその原因であった、と私は考える。 — 我妻榮戸主権の強化とはいっても、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転も有効に成立することを強調するときは、依然として戸主権は空虚でしかないことになる。民法典論争の本質については、我妻は後述の大正・昭和の論争との連続性を強調する。戸主を中心とする大きな家族団体に徹底すれば……家・戸主の関係だけで十分であって、その他に、夫の権利とか親の権利などを認める必要がないということになろう。反対に、夫婦とその間の未成熟の子だけを家族的結合とすれば……家・戸主という関係を認める必要はないことになろう。ところが、明治民法は、その両方を認める。……このことが、すでに両派の主張の妥協である。もっとも、大家族制度……から小家族制度へ移行したのは、ある程度まですべての民族に共通の現象であって、その推移の過程に、複合的なものが存在したのも、共通のことである。したがって、明治民法……を奇型児ということはできない。問題は……どれだけのウェートを置くかであり……家族制度の尊重論者と否定論者とが、この妥協線の左右に対陣し、押しつ押し返しつつしたのが、明治以来の家族制度論争だということができる。 — 我妻榮この他、石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合、……全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくないのである」と指摘。中川善之助（現行改正家族法起草委員）も、二、三の例を挙げ、「どっちが近代的であり、どっちが封建的であったかは一概に断定できない」としている。
さらに、旧民法の性格を理解するには、いきなり明治民法と比較するよりも、前述の第一草案と比較すべきという主張が現れる。政治学者の中村菊男は、平野らの説は旧民法の編纂過程を無視しており、実証的な根拠を欠くと激しく批判した。中村に賛成して論戦に参戦し、より詳細に論じたのが手塚豊である。進歩的と言いうるのは旧民法家族法の第一草案であって、公布された旧民法はそうではないというのが中村・手塚説の主旨である。延期論者が最初に攻撃した人事編第一草案は、反『醇風美俗的』、いいかえればヨーロッパ市民法的色彩のきわめて強いものであった。しかるにこの草案が法律取調委員会、元老院においていくたびか修正を施されるに伴い……逐次封建的要素を加え、遂にはその性格を根本的に改変したとも考えられるのであって、それがため公布された旧民法人事編そのものは明治民法に対比して勝るとも劣らざる半封建的民法であった。……要するに、両法典の戸主権は一言にしていえば「大同小異」と称すべきであろう。 — 手塚豊さらに、中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、結論としては不平等条約改正に対する政治的立場の違いによる争いがその本質であると主張した。筆者はこの論争をもって当時存在していた仏法派対英法学派の、一面感情的にして他面極めて功利的な、学派の対立に由来するものと見るものであるが、それを助長し発展させ、あのような大論争に至らしめた原因は、条約改正に関連する政治的立場の違いであると思う。……それは一方において国権の確立のためには条約の改正がぜひ共必要であり……附帯的条件として法典の編纂が必要であるという政府……の考え方であり、他方において条約改正の手段として法典の編纂を約束することは主権の侵害であり、内治干渉を誘致するものであるとする見解である。前者が断行派に後者が延期派に加担したのであって、単に後者がブルジョア的、後者が封建的であったとはいい得ない。……旧民法・明治民法両者を比較すると旧民法の内容が如何に反動的なものかわかる。……この法典をブルジョア民主主義的として打ち出すことは誤りである。 — 中村菊男この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」（および加藤の天賦人権論批判）は、進歩的な旧民法に対する保守派の反発ではなく、保守的な旧民法に対する誤解ということになる（中村、大久保）。旧民法の方が反動的であることの根拠としては、例えば、婚姻に関する父母（祖父母）の同意権をより厳重に定めていることや（人38～40条）、協議離婚に付き父母、祖父母又は後見人の許諾を要していたこと（人79条）などが指摘され、前者は人間性無視の規定、後者は妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものだと批判される。
旧民法と明治民法のどちらがより封建的・反動的であったかは水掛け論の様相を呈し、決着していないが、マルクス主義法学の中からも、熊谷開作などの旧通説批判者が出現。家族法の規定をみて、旧民法を進歩的ということはどうしてもできないと思う。……もちろん、相対的にいってどちらの方がまだしも進歩的というようなことはいえるだろうけれども、相対的な評価は、この場合大して意味はないと思う。この点では、わたくしは手塚氏の『大同小異論』を率直にみとめるべきだと思う。 — 熊谷開作第一草案を巡る手塚説は法学会の定説として確定し、正面からこれに反対する論者はいなくなっている。これに対し、なお旧通説に同調する論者が旧民法と明治民法の違いの根拠と主張しているのが、明治憲法を基礎とする絶対主義体制の有無である。そこで、旧通説の側からは、仮に旧民法と明治民法の半封建性が大同小異だとしても、民法典論争のイデオロギー性を全く否定するのも妥当でない（青山）との反論がされている。あるいは、手塚説の「大同小異」論には賛同しつつも、中村説は旧民法から明治民法への財産法上の変化を不当に軽視しており、賃借権を物権と構成して賃借人の保護を図るなど、旧民法の財産法は明治民法よりも進歩的と見るべきとの主張がある（熊谷）。家族法についても、明治民法による修正が戸主権の「観念的強化」（手塚）に過ぎないとしても、半封建的規定が意識的に整備されたことに重大な意味があり、その反動的性格は否定できないと主張されている。このような立場は依然として有力であるが、結論ありきで自己の歴史観を述べたに過ぎない、天皇制国家が絶対主義的体制であったという歴史観自体見直される現状において、そのまま受け入れることは出来ないなどの批判がある。
旧通説の問題点のもう一つは、延期派＝保守派、断行派＝進歩派という図式を当てはめてしまうと、それだけでは説明のつかない多くの例外を認めてしまうことである。
例えば、現行民法が旧民法と異なり賃借権を債権と構成するなど、小作人が不利になり得る立法を採用したのは、明治政府の権力基盤であったブルジョワ寄生地主階級を保護する政策的意図に出たものと批判する説が有力である。ところが、賃借権の強化＝進歩的、賃借権の弱化＝保守的、としてしまうと、賃借権の原案担当者は梅謙次郎である為、旧通説の図式に依れば仏法派・断行派・進歩派であるはずの梅が実は保守派だということになってしまうが、この点家永三郎の歴史観に立脚する一部の論者は、梅も所詮政府側の人間であり、保守派に妥協したものであって、その自由主義は官僚的ブルジョワ自由主義に過ぎず、真の自由民権思想とは相いれない、詰まるところ梅も八束と同じく天皇制の藩屏に過ぎなかったと主張している（白羽祐三）。しかし、星野説の支持者からさえも、梅と穂積八束の立場を同一視するのは大雑把に過ぎると批判されている。この点、マルクス主義者平野は、自由民権運動左派の大井憲太郎（断行派）の言を引用し、旧民法の妥協的性格を根拠に、ボアソナードすらも「保守主義の法律家」であったと評し、一貫して梅を官僚的自由主義派と呼んでいるが、講座派の歴史観には同調する学者（熊谷）からすらも、旧民法の編纂過程を不当に無視していると批判されている。なお、賃借権の債権化が地主の保護に繋がったという主張については、それは結果論であって、起草者の主観的意図においては、物権として別個に制定した地上権が建物所有を目的とする土地賃貸借の原則形態として利用されるはずと考えていたとの説、立法者または原案起草者梅の19世紀以来の経済的自由主義への共感を表すものである、あるいは、旧民法を単なる賃借権保護立法と見るのは適切でなく、零細な小作人の保護よりはむしろフランスにおけるような「富裕な借地農」の保護を想定しており、確かに日本の実情に適さなかったとの説もある。
法治協会の『法典実施断行ノ意見』「（二）法典の実施を延期するは倫理の壊乱を来たすものなり」において、旧民法実施を男女平等・個人の尊厳に求めたのではなく、逆に「古来の美風良俗の保全」に求めたことに注目するときは、断行派＝進歩派という構図は疑わしいことになる（熊谷）。衆議院で加藤政之助（改進党）が人権論を述べ、貴族院で官僚の清浦奎吾が個人主義を主張した一方で、仏法派の断行論は弁明的であった（福島）。また、政界は政府系議員、民党系議員共に各々の立場から延期派・断行派に分裂していたこと、特に自由民権運動を暴力で弾圧した松方内閣や、後に護憲運動によって打倒された清浦、典型的な保守派の論客鳥尾小弥太らが旧民法断行派であった事実を旧通説は説明できないと批判される。延期派の谷干城と同様の保守的グループに属し、商法典論争で延期論に立ちながら、民法典論争で断行派に転じた鳥尾については、理論的に良いと思われた側にすぐ転向する癖があったとか、政府から司法大臣の席を約束されていたという噂があったことが指摘されている。旧民法公布および商法典論争の時の首相であった山縣有朋は民商法共に断行派、黒田清隆も、超然主義の立場から強硬な断行派であった。
旧民法のみならず、それが範としたフランス民法が個人主義・平等主義を徹底した進歩的法典だとする一部学者の理解に対しても、民法典論争における穂積八束以来の誤解であり、フランスが革命の国であったというイメージによるステレオタイプに過ぎないとの批判がある。この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」は、進歩的なフランス法に対する保守派の反発ではなく、保守的なフランス法に対する誤解だということになる（松本）。もっとも、ナポレオン民法典は封建制の長子権を廃止し均分相続制を採ったため、独身女性を原則形態とし、妻の地位の低さを例外とみることも理論上は可能である。フランス民法典が自由平等の進歩的法典であったと強調する論者として、近江幸治、星野英一などがいる。
多くの書籍には、民法典論争による延期派の勝利によって、明治民法は封建的な家族制度を「維持」「存続」した、と書かれることが多い。前出の玉城、山中もこの立場。
これに対し、それは素朴なイメージ論に過ぎないと批判し、戸主権は明治民法によって創造されたのであって、それ以前の家族制度とは根本的に異なると主張するのは近世法の代表的研究者中田薫である。徳川時代……家の当主は家族に対して、いわゆる家長権なるものを行使する事なし。もとより彼は父として親権を行い、夫として夫権を行う。しかれどもその余の家にある伯叔父兄弟姉妹等、いわゆる厄介者に対しては、何らの権力を行うものなきとす。ローマの家長権は権力（Potestas）にして、ゼ[ゲ]ルマン族の家長権は保護権（Mundmium）なりき。我が徳川時代に家の当主が厄介者に対する関係は、権力にあらず保護なり、権利にあらず……法律の干渉の外に独立し、しかも法律上の義務よりもさらに強大なる道徳上の職分なり。……今日の民法は家族居住の指定、婚姻の承諾、離籍の言渡し等三、四の軽微なる権利を掲げて、これを戸主権と名づけ、戸主権と戸主の財産権との相続を称して、家督相続という、前古無類の新制度というべし。 — 中田薫この立場からは、戦後の家族法大改正で伝統的な家制度が無くなったというのは誤りであり、戸主権という不純物が無くなって日本古来の本来の姿に戻っただけだと主張される。ただし、明治民法と近世法との比較においては正しいとしても、旧民法編纂過程で既に戸主権が存在した事実を無視する点で手塚からの批判がある。また、玉城においては、奴隷制を前提とするローマ法の家父長権がアジア的家父長権より遥かに強力なことは認められるが、マルクス理論にいういわゆる「アジア的形態」の社会においては、専制君主との結び付きがより密接な大家族制を採ることから、婚姻を中心とする小家族制を採るゲルマン社会と決定的に異なると主張されている。
民法の立法者は多少時勢に鑑みる所あって旧幕政の家族制に較べては其制度が違って居る。 — 梅謙次郎「家族制の将来を論ず」法典調査会において、恣意的な戸主権行使により家族員が不当に害されることを心配した富井により、押込隠居の旧慣に基づく廃戸主制の復活が提案され、穂積八束らの賛意を得たが、戸主の財産処分の自由を拘束すべきでないと梅が反対。最終的に富井案は放棄され、戸主の地位が安定化される。これは、家産の所有権の帰属を明確にする政策的理由に依るものと考えられる。中田によれば、日本封建法で家長は権利義務の主体ではなく、家族団体に対し重い責務を負う代表者に過ぎなかった（ゲルマン法型家父長制度）。一方、ローマ法では家長個人は構成員に対して強力な統率権を有し、家族団体の拘束から自由であり、先祖代々の家産は家族団体ではなく家長個人の所有である。家長の権限が強いローマ法の方がむしろ個人主義であり、家長自身すら団体法理に拘束されるゲルマン法が団体主義だというのはその意味である。有限の富の上に立つ循環型社会においては団体主義が適するのに対し、諸外国に対抗する為商工業を発展させて富国強兵をなすべき場合においては、家族団体ではなく個人を社会の基本単位としてその所有権を確保し、自由競争を促進することが合理的である。そこで、現実に存在する団体主義的な家族団体と、財産法的個人主義の要請をどのように調和させるかが旧民法編纂以来のテーマであった。明治民法が狙いとしたのは、ローマ法を基礎に、個人の権利能力の完全な承認と、所有権の自由とを大原則として据えると共に、廃戸主制度を廃止して戸主の地位を安定化することで（ローマ法型家父長制度）、現実に存在する地主制度や家族経営と、所有権の自由との平びょうを合わせ、両者を矛盾しないものに操作することであったと考えられる。
ボアソナードが起草した旧刑法は、1882年（明治15年）1月1日から実施されていたが、早くも1884年（明治17年）には刑法改正事業が着手され、明治40年4月24日法律第45号をもって結実した（現行刑法）。新刑法自体は、明治末期の時点での理論状況や社会状況を反映したものだが、実施後すぐに改正事業に着手されたことや、民法典論争との関係は明らかでない。旧刑法改正事業の中身を検討する限り、とりわけ実施直後の刑法改正事業（中心人物はボアソナード）は、単に法典としての形式を整頓するに過ぎなかったとも論じられている。明治維新は絶対主義革命であったとする平野らの講座派マルクス主義史観を正面から肯定する刑法学者からも、現行刑法典は主にドイツ刑法を参考としつつ実務の経験に基づいて旧刑法を改善したものであり、出版条例などの治安立法（刑法典の特別法）と異なり、絶対主義とは無関係であると論じられている（西原春夫）。改正事業が施行直後から開始されたにもかかわらず、旧刑法がそれほど不出来ではなく、条約改正についても諸外国が旧刑法で満足したため、その後急速に進展しなかったのは自然であった。
「民法出でて忠孝亡ぶ」に目が向くあまり、財産法や商法を含めた法典論争の包括的・実証的研究が疎かになっていることが指摘されている。
1893年（明治26年）3月、内閣に法典調査会を置くことになり、それに先立って総裁となる予定の伊藤博文が西園寺公望・箕作麟祥・穂積陳重・梅・富井らを招き、旧民法修正の方針を諮問、穂積陳重により、民法の根本的改修、パンデクテン方式の採用、分担起草、委員会への実業家の採用などが答申される。勅令第11号により『法典調査会規則』が成立、穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三名が起草委員に任じられる（勅令第1号とする文献があるが、11号の誤り）。翌月、伊藤博文が法典調査会総裁、西園寺公望を副総裁に任命し、数十名の主査委員と査定委員を任命。1894年（明治27年）3月、法典調査会規則改正により機構を簡素化して委員を減少。当初法典調査会書記であった松波仁一郎（梅附き）・仁保亀松（穂積附き）・仁井田益太郎（富井附き）が起草委員補助の役職に就任。同4月、穂積陳重の提案に基づく『法典調査規定』・『法典調査の方針』が成立して、起草の基本方針と体制が確定、5月12日には法典調査会で第一回目の会議が行われる。
1894年（明治27年）7月16日、日清戦争の勝利で日本の国力が認められたことを背景として、安政の不平等条約に代わる日英条約が調印される（関税自主権回復は1911年（明治44年））。之に依ると5年後に改正条約が効力を生ずると云ふ事になって居ったのですが、別に外交文書で、民法・商法等の法典が完全に施行せられなければ更に実施を延期する事が定めてあった。……所で、イギリスばかりでなく殆んど総ての外国との改正条約と云ふものは、明治32年7月17日から効力を生ずる事になって居た。斯う云ふ事情ですから法典を早く作らねばならぬ。そこでもはや英法派でもない、仏法派でもない、法典編纂に就ては皆一致したわけです。 — 仁井田益太郎
起草者三名の共通認識およびその法理学的支柱をなすのは、近い将来の家族制度の解体を予想しつつ、社会の発展に法律の発展の足並みを合わせる漸進的社会改革論である穂積陳重の法律進化論であるといわれる。民族の解体と国家の中央権力の成長によって家族あるいは『家』は前面に出て国家の単位をなすようになる。かくて、各社会の構成要素は次第次第に小さくなり、ついにはそれは原子あるいは個人にまで分割される。 — 穂積陳重、セントルイスでの学会報告、1904年家族主義から個人主義への転化を、キリスト教のもたらす堕落と考える八束の思想とは対照的である。
陳重においては、国際化の潮流は、国是である五箇条の御誓文によって肯定的に捉えられたから、八束とは立場を異にしており、その法典構想は、近代的民法典を作るにはその編成をドイツ民法草案やザクセン民法典同様のパンデクテン方式によるべきとするものであった。人事編を先頭に置くプロイセン国法およびフランス民法の方式から、個人主義の財産法を原則形態として先に置き、家族法をその後に置くパンデクテン方式への移行は、ヘンリー・メインの言う「身分から契約へ」（英：From staus to contract）の定式に合致するものであり、近代的な法律進化の現れと見られたのである。
また、社会の変動期であるとの理解からすれば、説明的で詳細に過ぎ、しばしば具体的事項の列挙を伴った旧民法では硬質過ぎて、社会の激動に耐えられないと考えられた。そこで、前述のドイツ民法典第一委員会の決議に倣い、「法典の条文は、原則変則及び疑義を生ずべき事項に関する規則を掲ぐるに止め、細密の規定に渉らず」（「法典調査の方針」第11条）とする基本方針を上申した。これは、立法者が全ての紛争を事前に予想し規定することは不可能である以上、学説・判例の発展を阻害しないよう、法典は必要最小限の事項に絞って抽象的に規定するに止めるべきとの意であり、それが穂積陳重のいう「根本的改修」の真の意味であったと考えられる。
旧民法の欠点の一つは、仏・伊以外の民法をほとんど参照していなかったことだったから、法典調査会は極力広範囲に諸外国の立法学説を参照し、現行民法典を立案起草した。殊に当時最も進歩的合理的と称されたドイツ民法草案を有力な資料としたことは、旧民法に比し、現行法典を内容的にも形式的にも格段に進歩せしめた（星野）。伊藤博文も、独法一点張りで作成しようとは考えておらず、旧民法施行延期が決まった後には、一国の法に固執することなく、参照できるものはできるだけ広く参照して、「泰西の普通の法」を基に民法典を制定すべきと主張していた。参照された他の独法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、オーストリア、スイス（債権法、州法）、モンテネグロ（独仏折衷）などがあり、仏法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではイギリス・アメリカ・インド法など、そのほかにもロシア民法などが挙げられている。あの当時に、よくも方々の国の法律を調べたものですね。驚くですね。丁度私がドイツに居りました時にベルリンで国際比較法学会の二十年の記念祝典がありまして……諸君の国々は比較法学を学問として研究なさるけれども、本当に比較法学を使って法律を作ったのは日本である。現に民法を作る際にはこれこれの諸国の法律を参照したといふ話をして、参考諸国法のリストを読み上げましたところ、すべての国名が満遍無く出て来るので各国からの出席者非常に喜んだ。殊に可笑しかったのは、モンテネグロの民法と云った所が大喝采で、モンテネグロの代表者が私の所へやって来て握手をしました。 — 穂積重遠……民法修正案理由書によると、例へば、現行法第34条・37条・41条・第95条等々について、独仏瑞白民法草案のほかにモンテネグロ、インド契約法が参考せられたことが記載されてあります。さらに、第5条が、外国法典中には稀れで、主としてイギリスのInfants Relief Act 1 [1874]に依ったことがしるされてゐます。 — 平野義太郎