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公式サイトの歴史にて1917年に前身のNational Civil Liberties Bureau（NCLB、全国市民自由ビューロー）として設立される。NCLBは第一次世界大戦へのアメリカの参戦に反対していたAmerican Union Against Militarism（対軍国主義連合）から派生した団体で、良心的徴兵忌避者や防諜法（Espionage Act of 1917）、治安法（Sedition Act of 1918）の犠牲者への法的支援を行っていた。その活動と平和主義者との関係から社会主義、共産主義のプロパガンダ機関であると疑われ、ニューヨーク州議会のラスク委員会（Lusk Committee、正式には「扇動的活動を調査するための共同立法委員会」）に召喚された。1920年に改名してAmerican Civil Liberties Union、略してACLUとなる。創設初期には、社会主義・共産主義活動ゆえに国外追放されそうになっていた(赤狩り、及びパーマー・レイドを参照)外国人およびアメリカ市民を擁護するため、当時の司法長官アレクサンダー・ミッチェル・パルマー(en)への抗議活動、また新治安法制定反対運動を繰り広げることで、支持を集めた。また、世界産業労働組合などの労働組合の権利侵害にも反対する運動を行っていた。1940年、いかなる国における全体主義的独裁国家体制であってもこれを公然と支持する政治団体に所属する人物が協会の理事会に入ることは適切ではないとし、ACLUは共産主義者が協会の指導部に入ることを禁じ、共産主義者の協会員も歓迎しない立場を表明する。ACLU創設者の一人でかつては共産主義者でもあったロジャー・ナッシュ・ボールドウィンにより先導されたこの共産主義者パージは、アメリカ共産党党員および世界産業労働組合の一員であったエリザベス・ガーリー・フリンをはじめ数多くの協会員を追放した。またマッカーシズム時代には、協会の一部幹部と連邦捜査局との間に密接な関係があった。後に、ACLU内部からこうした歴史的経緯に対する批判がわき起こり、1960年代には協会内部からこの禁止事項の撤廃を求める動きがあり、1970年代には「反共条項」は撤廃され、フリンは名誉回復された。またマッカーシズム時代の「不適切な関係」についても情報公開で入手した資料にもとづく長大な自己総括書を作成し、公表した。1988年の米大統領選挙において、当時副大統領で共和党から大統領選挙に立候補していたジョージ・H・W・ブッシュが民主党から立候補していた当時マサチューセッツ州知事のマイケル・デュカキスを「card-carrying member of the ACLU（正真正銘のACLUメンバーである）」と呼んだ（ACLU協会員であることはデュカキス自身も認めていた）ことから、今日ではこの言明はACLUが会員募集する際に冗談まじりで使うスローガンとなった。1996年、インターネットにおける猥褻物を取り締まる通信品位法が成立すると、撤廃を求める声明を公表する。結局、同法には最高裁判所によって違憲の判決が下された。その後も、類似の法律を成立させないよう議員に対してロビー活動を行い、ブルーリボン運動を支援している。児童オンライン保護法の合憲性を巡る訴訟において、原告として同法の違憲性を主張し2009年1月に最高裁で勝訴している。2001年のアメリカ同時多発テロ事件と、これに起因する米国愛国者法（USA Patriot Act）を巡るアメリカ市民の自由規制を巡る論争により、2001年8月から2002年12月の間にACLU協会員は20%増加し、その後も会員数は増加し続け2004年8月には400,000人に達した。ACLUは米国愛国者法、2003年国内安全保障強化法（Domestic Security Enhancement Act of 2003、PATRIOT 2）他、国内テロリズムの危険性に応じて提議された法案に対して、権利章典を侵害しているとして声高に反対してきている。米国愛国者法がACLU職員を反テロリズム監視リストに照らし合わて査察することを要求してきたことに反発して、ACLUは連邦政府職員と釣り合う賃金を保証するための基金を提供する連邦政府寄付プログラムから脱退する。このことによりACLUは約500,000ドルの資金を失ったと発表している。
ベール空間の部分集合がなす相対化された解析的階層と、ベール空間の部分集合がなす射影階層との間には密接な関連がある。ベール空間の全ての \boldsymbol{\Sigma}^1_n 部分集合が \Sigma^1_n であるわけではないが、ある自然数集合 A についての \Sigma^{1,A}_n 集合にはなる。\boldsymbol{\Pi}^1_n 集合についても同様のことが言える。この関係は effective descriptive set theory において重要である。同様の関係はカントール空間の部分集合間、さらに一般化して effective Polish space の部分集合間にも言える。
村内を両毛線が通過するが当時駅はなかった（桐生市編入後、短期間ではあるが東桐生駅が設置されていた）。
1944年6月、フィリピン、ミンダナオ島所在の独立混成第30旅団と、日本本土で編成された部隊により編成され、第35軍に編入された。第100師団は独立混成第30旅団から任務を引き継ぎダバオに駐屯した。1945年（昭和20年）4月17日、アメリカ軍がミンダナオ島西海岸のコタバトに上陸しタバオへ侵攻した。優勢なアメリカ軍に圧迫され、師団はタバオ北西山地に退却し、自活をしながら終戦を迎えた。終戦の報は8月18日に届き、第100師団は9月7日に米軍と降伏調印を行った。
Pseudomonas putidaは、酸素がある環境一般(土壌及び水圏)で見られる。生育至適温度は25 - 30℃である。KT2440株などの菌株は根圏でコロニーを形成する。根の表面は細菌に栄養素を供給し、これに対してP. putidaは病原体が根に繁殖することを防ぐことで奇主植物の生長に寄与する。この植物生長促進効果のためにP. putida菌株は生物農薬としての利用が期待され、研究開発されている。
1995年に、ドイツのThe Institute for Genomic ResearchがPseudomonas putidaの完全なゲノム配列を決定した。それ以降、30菌株のゲノム配列が決定され、他の75菌株がシークエンシングの途上にある(2002年現在)[4]。P. putidaのゲノムは約620万bpである。F1株は5,959,964bpであり、GC含量が61%である。KT2440株は6,181,863bpである。P. putida KT2440の染色体は、DNAストランド内における相補的なオリゴヌクレオチドの等量性と鎖の対称性が特徴である。KT2440株において各ヌクレオチド4量体(テトラヌクレオチド)は2つの鎖で同じ頻度で出現する。P. putida株の分類において、ゲノムにおける最も一般的な繰り返し配列である種特異的遺伝子外パリンドローム配列が利用されている。P. putidaにコードされた配列において、LLL(リジンの3量体)が最も多量なトリペプチドである。
P. putidaは、環境中の基質の分解に関与する酸化還元酵素遺伝子を少なくとも80個有している。また、遺伝子の大部分は環境中の化学的状態を検出することに役立ち、このため毒素にすぐに応答することができる。また、TOLやOCTプラスミドなどの、汚染物質の分解能力を与える多くのプラスミドを有している。一方で、例えばプラスミドR68-45などは有益な機能を与えず、むしろ増殖率を減少させる。P. putidaは、タンパク質に関する様々な調節機構(タンパク質やペプチドの分泌及び輸送、タンパク質の修飾、修復、折りたたみ、安定化、タンパク質やペプチドや糖タンパク質の分解など)により環境ストレスに対する耐性を有している。P. putidaが有するシグナル伝達の調節タンパク質は、シグナルの受信のみに依存せずにその経路の特異的なプロモーターやレギュレイターもコントロールし、非常に複雑な代謝経路を構築している。また、シグナルを受信すると、酸素や栄養素の利用可能性の情報を細胞に伝達する。他の重要な調節タンパク質として、Crcタンパク質は炭素代謝を調節するシグナル伝達経路に関わり、バイオフィルムの形成にも関与する。P. putidaは他のシュードモナス属と同様に、環境中から鉄を獲得する鉄キレート剤のシデロホアを有している。また、シデロホアに鉄錯体が輸送されることを助ける外膜受容体タンパク質も有している。獲得された鉄は、酸素が電子受容体である代謝過程で利用される。酸素は電子受容体として優れているが、このときに過酸化物や活性酸素種などの細菌に対して有毒な副産物も生成される。これに応答して、P. putidaは副産物から細胞を保護するためにカタラーゼを産生している。P. putidaは、脂肪酸の飽和度、シクロプロパン脂肪酸の合成量、及びこれらのシス-トランス異性化の程度を、環境に適応するように変更することができる。対数増殖期から定常期への移行の際に、基質の摂取を効率的にするために脂肪酸の飽和度と膜流動性が高くなる。P. putidaのこれらの特徴は、致死的な毒に対して生存できるようにし、毒で汚染された土壌で生育することを可能にする。また、P. putidaは、生物に対して有害な有機溶媒を無害な物質に変換する能力も持ち、バイオレメディエーションに利用することができる。P. putidaはエネルギーを獲得する手段としてエントナー-ドウドロフ経路を利用している。エントナー-ドウドロフ経路では、グルコースやグルコン酸などのヘキソースを分解し、グルコース1分子につきATPを正味1分子獲得する(解糖系では、グルコース分子1分子につきATPを2分子獲得する)。P. putidaはエネルギー獲得のための多数の代替経路を利用することができるが、それらを主要に利用せず、エントナー-ドウドロフ経路に依存している。
P. putidaのいくつかの株は「多プラスミド炭化水素分解シュードモナス菌」[ 英: multi-plasmid hydrocarbon-degrading Pseudomonas ]と呼ばれ、非常に多様な代謝特性を持ち、トルエンやナフタレンのような有機溶媒を分解するなどの能力を有する。また、燃料、石炭、タバコ、その他の有機物質の燃焼時に生じる有害な芳香族または脂肪族炭化水素の分解に関与するほとんどの遺伝子を持つ。このため、P. putidaの多く株は油分などに対するバイオレメディエーションに利用されている。
P. putida PB4は、石油の分解を目的としたバイオレメディエーションに有用である。PB4株はベンゼンと、C1からC4の側鎖を持つアルキルベンゼンを分解できる。PB4株とAcinetobacter sp. T4の混合付加は、原油の飽和画分の40％および芳香族画分の21％を10日間で分解した；この分解率は、原油の分解に寄与する微生物が特に多様かつ豊富な共同体による場合と同程度である。この2菌株共同体において、T4株は飽和画分と芳香族画分の両方で分解活性を示し、PB4株の成長を助ける代謝物を産生する。PB4株はこの代謝物を用いて増殖し、芳香族化合物を分解する。
P. putidaはスチレンを生分解性プラスチックのポリヒドロキシアルカノエート[ 英: Polyhydroxyalkanoates（英語版） ](PHA)に変換できる。このため、生分解とは異なる方法での、発泡ポリスチレンの効率的なリサイクルに用いることができる可能性がある。P. putida CA-3(NCIMB 41162)は2つの経路（1）ビニル側鎖の酸化、2）分子の芳香族核の攻撃）でスチレンを分解する。2006年に発表されたCA-3株を用いた試みでは、ポリスチレン(スチロール樹脂)を熱分解してスチレン油に変換し、続いてCA-3株で生成スチレンをPHAへ変換することが試みられた。熱分解プロセスでのスチレンへの変換効率は82.8%(w/w)であり、発酵プロセスでは生成スチレン1g当たり62.5mgのPHAが得られた。結果、ポリスチレン64gは6.4gのスチレンに変換された。
P. putidaはカテコール分解酵素のピロカテカーゼ[ 英: pyrocatechase ](カテコール1,2-ジオキシゲナーゼ、[ 英: catechol 1,2-dioxygenase（英語版）： C12O ])とメタピロカテカーゼ[ 英: metapyrocatechase ](カテコール2,3-ジオキシゲナーゼ[ 英: catechol 2,3-dioxygenase：C23O ])を持つ。C12Oは世界で初めて報告された二原子酸素添加酵素(ジオキシゲナーゼ)であり、この報告(シュードモナス属によるムコン酸生成反応は二原子酸素添加反応であることの証明)は1995年に京都大学医科学講座の早石修教授により行われた。C23Oは、早石教授の下の野崎光洋博士により10%アセトン存在下でP. putida (arvilla) mt-2から精製・結晶化された。C12OとC23Oは基質を同じにするが、芳香環における開裂させる二重結合の位置が異なり、そのため生成物が異なる。C12Oはカテコールをオルト開裂させてcis,cis-ムコン酸を生成するのに対し、C23Oはメタ開裂させて2-ヒドロキシムコン酸セミアルデヒドを生成する。これは、補因子の非ヘム鉄がC12Oは3価であるのに対し、C23Oは2価である違いによると考えられている。実際、C12Oは3価鉄を、C23Oは2価鉄を酵素活性に必須としている。
P. putidaは世界で最初に特許出願された生物である。生物であるため、この特許は裁判で争われ、歴史的な裁判「ダイヤモンド対チャクラバーティ裁判」[ 英: Diamond v. Chakrabarty（英語版） ]となる。ゼネラル・エレクトリックに勤務していたアーナンダ・モハン・チャクラバーティ工学博士[ 英: Ananda Mohan Chakrabarty（英語版） ]は、原油を分解できる細菌を発見した。チャクラバーティは、今日ではPseudomonas putidaであることが知られているこの微生物を石油流出事故の浄化処理に利用することを目指した。ゼネラル・エレクトリックは、チャクラバーティを発明者としてこの細菌の特許を米国政府に出願したが、特許審査課に拒否された。当時は、特許法第101条35項U.S.C.のもと、生物は一般に特許性がないと理解されていたためである。米国の特許審判・抵触部[ 英: the Board of Patent Appeals and Interferences（英語版） ]はこの決定を支持した。が、連邦関税および特許控訴院[ 英: United States Court of Customs and Patent Appeals（英語版） ]はチャクラバーティーの訴えを支持し、「微生物が 生物であるということは特許法の目的に対し重要な法律上の意味をもち得ない」として特許審判・抵触部の判決を覆した。これを受け、当時の特許商標庁長官シドニー A. ダイアモンド[ 英: Sidney A. Diamond（英語版） ]は最高裁判所に上訴した。1980年3月17日に米国最高裁判所でこの問題は争われることとなり、同年6月16日に判決が下された。翌1981年3月31日に米国特許商標庁で特許は正式に発行された。
2011年に米アイオワ大学で、P. putida CBB5(遺伝子工学的操作をされていない、土壌から発見された野生株)が、炭素源と窒素源が純粋なカフェインのみの培地上で生育し、カフェインを二酸化炭素とアンモニアに分解することが観察された。これまでの研究では、カフェインやテオブロミンのようなプリンアルカロイドの脱メチル化はカビや哺乳類といったより高等の生物の持つ膜関連シトクロムP450により行われることは知られていた。一方で、炭素源や窒素源がプリンアルカロイド化合物のみでも微生物が生育することは以前から多く報告されていたが、微生物におけるこのプリンアルカロイドの脱メチル化酵素は発見されていなかった。この発見により、微生物がカフェインで生育するための酵素と遺伝子の存在が初めて明らかとなり、カフェイン分解酵素でN-メチル基分解酵素が単離された。単離された可溶性ホロ酵素は、シトクロムc還元活性[ 英: cytochrome c reductase activity：Ccr ]サブユニットおよび、2つのN-脱メチル基酵素活性サブユニット[ 英: N-demethylase component：Ndm ]から構成されている。Ndmは未変性で240kDaであり、2つの構成サブユニットはNdmA(40kDa)とNdmB(35kDa)と呼び分けられている。また、Ndmは、紫外可視吸光スペクトルとN末端配列の解析からRieske [2Fe-2S]ドメイン含有非ヘム鉄オキシゲナーゼであると推定されている。NdmAとNdmBは、心臓の不整脈や喘息の治療および血流の増幅のための薬の開発、ならびにデカフェコーヒーや茶の製造に利用できる可能性がある。
P. putidaは、Pythium属やFusarium属のような植物の立ち枯れ病の病原菌に対する拮抗菌として働き、生物的防除に利用できることが実証されている。例えば、P. putidaを接種したバーミキュライトで栽培したキュウリの生長と収量は、病原菌のFusarium oxysporum f.sp. cucurbitacearumを接種されたものよりも有意に高かった。17土壌サンプルから単離された合計216株の根圏微生物の、Fusarium oxysporum f. sp. radicis-lycopersici (Forl)が引き起こす、トマトのすそ腐れおよび根腐れ[ 英: Tomato foot and root rot:TFFR ]を抑制する生物防除効果を評価する研究結果が2006年に発表された。リボソームRNA解析および根の先端におけるコロニー形成能力のアッセイにより、強力な根のコロニー形成株とされるPseudomonas fluorescens WCS365よりも競争力が高く、かつ、TRFFを抑制する効果がある7つの菌株が発見された。これら7つの菌株は、P putida 3菌株、およびP. chlororaphis、P. rhodesiae、Delftia tsuruhatensis、Paenibacillus amylolyticusの各1株であった。
島式ホーム1面2線を有する地上駅。ホームから駅舎へは地下道を通っていく。以前は駅舎内の商店で切符を販売していた簡易委託駅であったが、2007年3月1日をもって廃止、無人駅となった。
B-36の改造型であり、72%の部品に共通性を持っていたが、機首や主翼面などは新設計となっている。主翼の厚さはB-36と同様に分厚かった。そもそもコンベアがYB-60を開発しようとしたのは、1960年代の次期戦略爆撃機をめぐる非公式の競争があり、ボーイングが全く新しい設計思想に基づくジェット爆撃機であるB-52を開発しようとしていた。そのためコンベアはボーイングの計画がゼロから始まるため失敗するリスクがあることに着目し、むしろ既存のデザインを改良するコンベアの提案の方が失敗するリスクも少なく開発費用も安あがりであるとした。1951年3月に空軍から予算が付けられ、フォートワース工場で製作が開始された。この機体はB-52と同様にジェットエンジンを主翼の下にパイロンでつるされた4基のポッドに2発1組にした8発ジェット機であった。もしボーイングがB-52の開発に失敗した場合にはB-60として1960年代のアメリカ空軍の戦略爆撃機としてコンベアが大量発注を受けられる見込みは充分にあった。
B-36の乗員が15名であったのにたいしYB-60の乗員が5名と少なくなっており、操縦系統の自動化がすすめられていたが依然として人的部分が残されていた。また様々な武装を施す構想もあったが、試作機では尾翼の2つの20mm機銃のみであった。B-52よりも早く初飛行することを目標に製作されたが、1952年4月18日に初飛行したときには、3日前にボーイングは試作機のYB-52の初飛行に成功していた。しかもYB-60は多くの点でYB-52に性能的に劣っているのは明らかであった。YB-60は同じエンジンを同じ数だけ使用しているにもかかわらず160km/h以上も遅く、操縦が難しいという問題もあった。唯一勝っていたのは爆弾搭載量でYB-52が43,000ポンド（20t）に対してYB-60は72,000ポンド（33t）であったが、しかし空軍はそれについては重要視しなかった。そのためB-60としてアメリカ空軍に制式採用される見込みがなくなり、21世紀初頭に至る現在までの戦略爆撃機の地位はB-52が担うことになった。
ニッポン放送の2011年上半期の番組編成にて、4月4日からナイターシーズン中の月曜日の夕方に「隙間番組」の扱いでスタート。当該番組では放送第3回からUstreamにて、スタジオ内のライブ映像と番組音声を同時配信していた。但し、楽曲権利関係処理を行っていなかったので、楽曲と著作権上のCMと交通情報はカットしていた。また、番組中にはリスナーからのメール及びTwitterのツイートを募っており、ハッシュタグは「#katsu1242」にて募っていた。同年9月12日放送にて、2011年9月限りでの番組終了が明らかにし、9月26日放送分で番組終了した。但し、Ustreamのみ配信を10分延長した。因みに、勝谷は番組終了後の2011年10月、12月の聴取率調査週間時に『上柳昌彦 ごごばん!』の放送枠を使用したパイロット番組『ザ・ニュースショー〜そこまで言うか!』を経て、2012年1月からは『ザ・ボイス そこまで言うか!』の月曜のレギュラーコメンテーターを務める事となった。
以下はESPNとニューヨーク・タイムズ紙より抜粋。物語仕立てで書かれた同著は、200人以上からの聴取と極秘情報のバリー・ボンズ、ジェイソン・ジアンビ、ゲイリー・シェフィールド、ティム・モンゴメリの連邦大陪審証言を記載した裁判資料、バルコ（BALCO）社の捜査に携わった関係者らの証言や内部書類などをもとにサンフランシスコ・クロニクル紙記者であるマーク・ファイナル・ワダとランス・ウィリアムズによって書かれた。サンフランシスコ連邦大陪審における証言で、ボンズは繰り返し運動能力向上薬物の使用を否定している。ボンズの弁護人は本の情報源の信頼性を疑問視する声明を発表した。ボンズら何人もの大物選手がアナボリックステロイドを使用しているという疑惑が浮上していたにも関わらず、MLB機構は2002年シーズン終了時までは運動能力向上薬物を明確には禁止していなかった。1998年にサミー・ソーサと本塁打記録更新争いを繰り広げ、1961年にロジャー・マリスが樹立した61本のシーズン本塁打記録を一気に70本にまで更新したマーク・マグワイアが国民的英雄として扱われてきたのと対照的に、ボンズはマグワイアに劣ると見なされ、不当な評価を受けてきた。
万治2年（1659年）10月29日、挙母藩2代藩主（後に田原藩初代藩主）三宅康勝の長男として誕生。延宝2年（1674年）12月27日、従五位下・出羽守に叙位・任官する。貞享4年（1687年）、父の死去により家督を継いだ。元禄2年（1689年）6月、江戸城一橋門番に任じられ、元禄6年（1693年）9月に駿府城番となる。元禄9年（1696年）6月に江戸城馬場先門番となり、9月に日光祭祀奉行、10月に奥詰、11月に5代将軍・徳川綱吉付の小姓に任じられ、元禄12年（1699年）3月28日には奏者番に任じられた。元禄13年（1700年）に水戸藩前藩主徳川光圀が死去すると、幕府の上使として水戸に赴いている。宝永元年（1704年）10月1日に寺社奉行に任じられる。藩政では凶作や暴風雨が相次いで財政が苦しくなり、宝永3年（1706年）から家臣の知行削減を行なっている。正徳5年（1715年）6月に江戸城竹橋門番、享保2年（1717年）6月には江戸城田安門番を務めた。享保11年（1726年）10月4日に死去した。享年68。跡を次男・康徳が継いだ。
新王薬品株式会社（しんおうやくひん）は、かつて大阪府大阪市鶴見区放出東に本社を置いていた、医薬品・一般用医薬品等の卸売販売・小売販売をおこなう企業であった。医薬品卸部門は現在アルフレッサグループの一社「ケーエスケー」である。小売部門は「近畿ファーマシー」である。
前身は1996年に杉谷、KOBA、才勝誠司、今泉朋子の4名が立ち上げたダンスを推進する「演劇集団 今泉朋子とair:man」で、今泉が体調不良で脱退後、ボーカルaya suekiと数人のパフォーマーを加え「air:man」としてクラブイベント等で活動。幾度かのメンバー交代を経てメディア振り付けに長けていた面子で「振付稼業air:man」としても活動の後、2004年に現在のメンバーが集まりユニット名も「振付稼業air:man」と統一された。現在、結成当時のメンバーは杉谷のみである。
有松・鳴海絞りが国から伝統工芸品に指定されたのを機に建設の機運が高まり、1984年（昭和59年）に旧有松町役場跡地に開館した。なお、会館の名称が「有松鳴海絞会館」であるのは有松絞りと鳴海絞りが一括して伝統工芸品に指定されたためであり、運営を行っているのは有松絞商工協同組合である。会館の一階は絞り製品の展示販売、二階は資料の展示および制作の実演。絞りの体験教室も行われる。旧東海道沿い、名古屋市指定の「有松町並み保存地区」の中に位置し、周囲には豪壮な町屋が立ち並ぶ。開館時間は9:30から17:00、絞実演は16:30まで、4月から11月は無休（絞祭りの前後3日間休み）、12月から3月は水曜休館、年末年始休み。
動木駅との間は丘を切り開いて線路を造ったところで、一見トンネルの様な特異な構造をもつ跨線道路橋があった。野上小学校の改築に伴い、一部の線路跡がコンクリートで埋められた。現在は国道370号バイパスに線路敷および駅跡地が転用されたため、上記掘割部は完全に埋め戻されている。
紫の上の母方の祖母であり、亡き按察使大納言の北の方である。夫の死亡後出家している。「北山の僧都」と呼ばれる兄がいる同人の娘は兵部卿宮と結ばれ、娘（後の紫の上）をもうけたが、正妻による圧力を気に病んで幼い娘を残して亡くなってしまう。その後父の兵部卿宮が援助の手をさしのべなかったため幼い孫娘を自身の手で育てることになる。10年ほど経ったとき光源氏と出会うことになり、光源氏は少女の後見を申し出たが、孫娘はこの時点では光源氏の結婚相手とするにはあまりに幼かったために本気にしなかった。尼君はその後間もなく亡くなってしまう。そのため全く身寄りの亡くなった孫娘（後の紫の上）は実父の兵部卿宮に先んじて半ば強引に光源氏の元に引き取られることになる。
タイ族進出前のモン族王朝のハリプンチャイ王国の元で都として栄えていた。その後、クメール族が進出したが、タイ族の王、マンラーイ王が1281年に陥落させ、ハリプンチャイ王国もろとも崩壊したが、チエンマイの衛星都市としての地位を確保。後のラーマ5世（チュラーロンコーン）のチャクリー改革以降は県としての地位を得た。
シェアハウス（ゲストハウス）風のスタジオに大勢のガヤ芸人が集合し、このシェア（ゲスト）ハウスに訪れるゲストをおもてなしするというもの。基本的には、ピン芸人・漫才・コントを中心に50人程度のガヤ芸人がシェア（ゲスト）ハウスに集まるが、特別篇などでは100人、またはそれを超えるメンバーがシェア（ゲスト）ハウスを占拠する。このシェア（ゲスト）ハウスに集ったガヤ芸人が自らゲストについて調査し、ゲストのテンションが上がるトークテーマを用意してプレゼンする。2019年夏現在、ガヤ芸人の最多は木梨憲武ゲスト回で169名。ゲストで最多はジャニーズ事務所の51人、乃木坂46の21人。
ウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ（William Maxwell Evarts, 1818年2月6日 - 1901年2月28日）は、アメリカ合衆国の法律家、政治家。アンドリュー・ジョンソン政権で司法長官を、ラザフォード・ヘイズ政権で国務長官を務めた。
エヴァーツはマサチューセッツ州ボストンにおいて誕生した。父親は作家のジェレマイア・エヴァーツ。祖父はアメリカ独立宣言署名者のロジャー・シャーマン。エヴァーツはボストン・ラテン・スクールで学び、1837年にイェール大学を卒業。ハーバード大学法科大学院に進んだ。 イェール大学在学中は秘密結社スカル・アンド・ボーンズに参加した。1841年にニューヨーク州で弁護士として認可を受け、まもなく法律家としての高い地位に就いた。エヴァーツは1843年にヘレン・ミネルヴァ・ビンガム・ウォードナー (Helen Minerva Bingham Wardner) と結婚し、12人の子供をもうけた。娘エリザベスの次男で孫のマックス・パーキンズは、彼の名前を引き継いだほか、フィッツジェラルド・ヘミングウェイなどを見出した書籍編集者となった。
エヴァーツはホイッグ党の支持者として政治への関与を開始し、その後共和党が結成されるとそれに加わった。エヴァーツは1849年から1853年まで連邦地方検事補を務めた。1860年、エヴァーツは共和党全国大会においてニューヨーク州代表団の首席代表を務めた。1861年、エヴァーツはニューヨーク州上院議員に立候補したが、敗北した。エヴァーツは1867年から1868年にかけてニューヨーク州憲法制定会議の議員を務めた。エヴァーツはアンドリュー・ジョンソン大統領の弾劾裁判において、大統領の主任弁護人を務めた。エヴァーツは1868年7月から1869年3月までアメリカ合衆国司法長官を務めた。エヴァーツは1876年の大統領選挙の共和党予備選挙においてラザフォード・ヘイズを支持し、顧問として支援した。ヘイズが大統領に当選すると、エヴァーツは国務長官に任ぜられた。エヴァーツは1885年から1891年までニューヨーク州選出の連邦上院議員を務めた。エヴァーツは1887年から1891年まで上院図書委員会委員長を務めた。
太平洋戦争後、アメリカ軍占領下にあった沖縄では、煙草の製造・販売が民営化されており、のべ4社の煙草メーカーが存在した。その1つで最先発・最大手の琉球煙草（1951年設立）は、1956年に両切紙巻き「ピンク」、1958年に初のフィルター付き紙巻き「コロナ」を発売して沖縄市場での地歩を築いていた。「うるま」は、同社から1960年に発売された廉価版のフィルター付き紙巻き銘柄の1つである。発売された年には早くも日本本土向けに輸出され、これは沖縄産たばことして初の日本向け輸出となった。1972年には沖縄県の日本復帰に際して本土同様に日本専売公社によるたばこ専売制を敷くことになり、当時存在していた3社の煙草メーカーは日本専売公社沖縄事業局に吸収された（この際、那覇市に存在していた琉球煙草の工場が日本専売公社那覇工場となっている）。しかし、従来から馴染まれてきたローカルのたばこ銘柄を急に廃止するのは問題があることから、専売公社は人気銘柄であった「うるま」「バイオレット」（琉球煙草製）や「ハイトーン」（オリエンタル煙草製）などを、引き続き沖縄県内専用銘柄として継続生産・販売することになった。専売公社が民営化によりJTとなった後も、沖縄県内限定で販売が続いている。また、沖縄県外においても、全国たばこショップリーダースクラブに加盟するたばこ販売店にて入手できる場合がある。2004年にJT那覇工場が閉鎖されたため、それ以降の生産については沖縄県外で行われている。「旧3級品」に設けられているたばこ税の軽減措置が2016年4月以降、段階的に縮小・廃止されるために値上げされ、2018年4月1日より一箱360円となる。JTは2019年7月、「旧3級品」該当で全国販売されてきた「ゴールデンバット」「わかば」「エコー」につき、同年10月以降在庫限りでの販売終了を発表したが（「わかば」「エコー」はリトルシガーに移行して存続）、同時に、「うるま」については沖縄県における人気の根強さから、たばこ税軽減を外れたあとも引き続き紙巻きたばことして販売を継続することを表明した。
舞台は1988年の北京。高級官僚の子息で青年実業家の陳捍東（チェン・ハントン）は、部下で友人の劉征（リウ・ジェン）に金に困っているという学生・藍宇（ラン・ユー）を紹介され、一晩ベッドを共にする。捍東はゆきずりの遊びで快楽を買ったつもりでいたが、藍宇は初体験の相手だった捍東を本気で恋慕うようになる。4ヵ月後、偶然街で再会したふたりは交際を始めるが、享楽的な捍東の浮気がもとで藍宇は彼の元を離れてしまう。やがて勃発する天安門事件。銃声が鳴り響く深夜の街で、捍東は藍宇を探しまわる。再び恋人関係に戻るふたり。捍東は藍宇の大学の卒業祝いにと車と家を買い与えるが、幸せな生活は長くは続かず、捍東は仕事で知りあった通訳の林静平（リン・ジンピン）と結婚。藍宇は譲り渡された家を去り、捍東の前から姿を消す。捍東の結婚生活は3年で破綻、ある日空港で彼は藍宇の姿をみつける。初めて出会ったときから10年の月日が流れようとしていた。三たび恋人関係に戻るふたりだが、その矢先に捍東の事業に不正の嫌疑がかけられ、彼は囚われの身となる。藍宇はかつて捍東から贈られた資産を処分し、捍東を釈放させることが出来たのだが･･･。
香港映画界を代表する文芸派監督關錦鵬（スタンリー・クワン）がインターネットで発表されたゲイ小説 『北京故事』 （邦題：『北京故事 藍宇』 講談社刊）を映像化した作品。2001年のカンヌ国際映画祭「ある視点」部門に出品された。原作に熱狂的な支持層が存在したことと、香港の有名監督が中国本土の俳優を使いほぼインディペンデント体制で撮りあげたという独自のスタイルから公開前から注目を集め、特に台湾では第38回台湾金馬奨で編集賞、改編脚本賞、観客が最も好きな映画賞、最優秀監督賞、最優秀主演男優賞を受賞、また儒教思想が根強く保守的な台湾で、それまで全く市民権のなかったセクシュアル・マイノリティの存在が急速に認知されるという社会現象も巻き起こした。経済開放で激変する中国の社会背景がさりげなく物語に反映されている点も見どころのひとつ。中国国内での正式上映は許可されなかったが、2006年にDVDが発売された。
幼少の頃から歌うことが大好きで、どこにいてもアカペラで歌うようになる。中学・高校では吹奏楽部でコントラバスを担当。ソロの県大会で2年連続金賞、東関東大会で銅賞など活躍する。コントラバスの道を強く勧められるも、歌への気持ちを諦めきれず東京スクールオブミュージック専門学校渋谷に進学する。在学中より数多くのライブ・レコーディングに参加。その中でも『青春！ハモネプリーグ』『JACCOM MUSIC FESTIVAL』などの全国大会に進出するなど、数多くのメディアで取り上げられるようになる。特に『青春！ハモネプリーグ』ではリードボーカルを務めていたこともあり、大きな注目を浴びる。大手プロダクションが争奪戦になり、サンミュージックブレーンと契約。2013年11月以降はフリーランスとして活動中。同校卒業後、数多くのヒットゲーム・アニメを制作しているビジュアルアーツのブランド「Key」看板作曲家である折戸伸治によるパーソナルフルアルバム『circle of fifth』にボーカルとして参加し歌手デビュー。創立20周年を記念して行われた『ビジュアルアーツ大感謝祭』では横浜アリーナという大きな舞台で堂々のパフォーマンスを見せ、大成功を収める。2013年8月には原点であるアカペラで共に全国大会に出場した仲間と共にライブを開催、チケットが即完売する。2013年10月より放送開始のTVアニメ『リトルバスターズ! 〜Refrain〜』のエンディングテーマ『君とのなくしもの』でメジャーデビュー。
2003年1月27日午後に大韓民国の仁川国際空港を離陸したエアージャパン908便（全日空908便）は、ボーイング767-300ER（機体記号：JA605A）で運航されていた。なお同便は出発が遅延していた。成田国際空港（当時の名称は「新東京国際空港」）のB滑走路（暫定平行滑走路2,180メートル）に午後9時49分に着陸しようとしたが、強い降雨の上に13メートルの追い風があったこともあり、速度超過のまま滑走路の中央に近い滑走路端から940メートル付近に接地した。しかし速度超過のために浮き上がり、再度1250メートル地点に接地したが滑走路の南端で止まりきれずにオーバーランし滑走路端の過走帯を走り切り、そのまま前脚が舗装路部分から約70メートル逸脱し、芝生の緑地帯に10メートル程入った地点で航空灯火に衝突して停止した。なお右主脚も舗装路を逸脱した。この結果、滑走路の誘導路灯と補助灯が損壊したが、機体に大きな損傷はなく、負傷者も出なかった。しかし機体が緑地帯の泥濘にはまり、自力で脱出できないことから乗客乗員はタラップにより機外へ脱出し、バスでターミナルへと運ばれた。事故後B滑走路はすぐさま閉鎖され、空港係員や全日空の社員が機体を脱出させるべく牽引車や器具を使い作業を行い、機体を脱出させ破損した誘導灯や補助灯を修復し、同滑走路が再び使用再開するのは翌28日の午前6時55分となった。このため一部の発着便が遅延する結果となったが、事故が起きたのが定期便の発着が終了する直前であったこともあり、滑走路が約10時間にわたり閉鎖されたものの大きな混乱は起きなかった。なお、この事故は成田国際空港が1978年5月20日に開港して以来初のオーバーラン事故である。
国土交通省は本件を「重大インシデント」に指定し、航空鉄道事故調査委員会が事故原因についての調査を行った。その後2003年9月26日に航空鉄道事故調査委員会は、パイロットが比較的距離が短いB滑走路に着陸するのに必要な注意を怠った操縦ミスを主な原因とする報告書をまとめ発表した。報告書は、オーバーランの原因を、追い風が吹く中を、機長が意図したよりも速い速度で進入着陸し、接地位置が大幅に延びたため、とし、機長が、スレッショールド通過時に速度が速かったとの認識を欠いていたため着陸復行を行わなかったこと、副操縦士と訓練生から速度超過だというコールアウトがなかったことおよび着陸復航すべきことについての助言を行わなかったこと、運行乗務員が接地位置についての明確な目安を持っていなかったこと、などを指摘している。
「人権」には「基本的人権」や「基本権」のように関連する概念がある。これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある。法的には（実定法を越えた）自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある。また、もっぱら <国家権力からの自由> について言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある。人権保障には2つの考え方があるとされる。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、個人には国家から与えられたのではない、およそ人として生得する権利があるのであり、憲法典における個人権の保障はそのような自然的権利を確認するものとの考え方である。広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない、と記述されている。その第二は、自然的権利の確認という考え方を排し、個人の権利を憲法典が創設的に保障しているとの考え方である。18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ、1814年のフランス憲法などがその例となっている。歴史的には「基本的人権」の概念は、18世紀の人権宣言にある前国家的な自然権という点を厳密に解すればそれは「自由権」を意味する（最狭義の「基本的人権」観念）。また「自由権」をいかにして現実に保障するかという点に立ち至ると「参政権」も「基本的人権」に観念されることとなる（狭義の「基本的人権」観念）。上記のような狭義の「基本的人権」観念が18世紀から19世紀にかけての支配的な人権観念であった。18世紀の人権宣言は合理的に行為する「完全な個人」を措定するものであったが、19世紀末から20世紀にかけての困難な社会経済状態の中でそのような措定を裏切るような事態が次第に明らかとなり、具体的な人間の状況に即して権利を考える傾向を生じ、いわゆる「社会権」も「基本的人権」に観念されるようになった（広義の「基本的人権」観念）。最広義には憲法が掲げる権利はすべて「基本的人権」と観念されることもある（最広義の「基本的人権」観念）。しかし、自然権的発想を重視する立場からは国家によってのみ創設することができるような権利はこれに含ませることができないと解されている。日本の憲法学説でも、自然権的発想を重視する限り「基本的人権」（日本国憲法第11条）と「この憲法が国民に保障する自由及び権利」（日本国憲法第12条）が同じ内容を持つものではありえないと解されており、従来、一般には国家賠償請求権（日本国憲法第17条）や刑事補償請求権（日本国憲法第40条）については「この憲法が国民に保障する自由及び権利」（日本国憲法第12条）に含まれることはもちろんであるが基本的人権を具体化または補充する権利として「基本的人権」そのものとは区別されてきた。「この憲法が国民に保障する自由及び権利」（日本国憲法第12条）には広く憲法改正の承認権や最高裁判所裁判官の国民審査権まで含まれるとする学説もある。国によっては憲法が国民に保障する自由及び権利については「基本権」（Grundrechte）と呼んで区別されることがある。
近代的な人権保障の歴史は1215年のイギリスのマグナ・カルタ（大憲章）にまで遡る。マグナ・カルタはもともと封建貴族たちの要求に屈して国王ジョンがなした譲歩の約束文書にすぎず、それ自体は近代的な意味での人権宣言ではない。しかし、エドワード・コーク卿がこれに近代的な解釈を施して「既得権の尊重」「代表なければ課税なし」「抵抗権」といった原理の根拠として援用したことから、マグナ・カルタは近代的人権宣言の古典としての意味を持つようになった。マグナ・カルタは、1628年の権利請願、1679年の人身保護法、1689年の権利章典などとともに人権保障の象徴として広く思想的な影響を有し続けている。また、16世紀の宗教改革を経て徐々に達成された信教の自由の確立はやがて近世における人間精神の解放への一里塚となった。中世ヨーロッパでは、人々は国家の公認した宗教以外のいかなる宗教の信仰も許されず、公認宗教を信仰しない者は異端者として処罰されたり、差別的な扱いを受けることが普通であった。このような恣意的な制度に対して立ち上がった人々の戦いは、単に信教の自由の確立にとどまらず、近代における人間の精神の自由への自覚を生みだす役割を果たすこととなった。
18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となった。フランスの1814年欽定憲法では国民の権利は法の下の平等や人身の自由など数の上でも制限されたばかりでなく、質的にも天賦の権利から国王によって与えられた恩恵的な権利へと変化した。ドイツの1850年のプロイセン憲法も多数の権利規定を置いてはいたが、保障されている権利や自由は天賦のものではなく「法律によるのでなければ侵されない」というものに過ぎなくなった。個人権の考え方を支配していたのは国家の主たる任務は国民の自由の確保にあり、国家は社会に干渉しないことが望ましいという「自由国家」の思想である。憲法による権利保障では法の適用の平等と各種の自由権の保障が中心的な位置を占めていた。自由権は1850年のプロイセン憲法に至って飽和状態となり、以後の諸憲法はほぼこれを踏襲して第一次世界大戦に至ることとなった。
18世紀から19世紀にかけて資本主義は急速に発展したが、それとともに諸々の社会的矛盾が現れ始めた。自由競争は社会の進歩をもたらすが、それが正義感覚で是認されるためには競争の出発点は平等でなければならない。産業革命の進展に伴って大量生産時代が普及するとともに生産手段を持たない労働者の数が増大したが、このような無産階級の人々にとって憲法の保障する財産権や自由権の多くは空しいものに過ぎなくなり、自由主義理念に基づく自由放任経済は著しい富の偏在と無産階級の困窮化をもたらした。国家は社会的な権利を保障するため積極的に関与することを求められるようになった。そこで20世紀の憲法にはヴァイマル憲法の流れをくむ自由主義諸国の憲法とソビエト連邦の憲法などの社会主義諸国の憲法の2つの流れを生じた。1919年のヴァイマル憲法は「社会国家」思想または「福祉国家」思想に基づき生存権や労働者の権利といった社会的人権を保障した最初の憲法である。ふつう自由主義諸国においては「自由国家」と「社会国家」の共存が理想とされている。一方、社会主義諸国の憲法は本質的に自由主義諸国の憲法とは異なっていた。自由権の権利保障の場合、単に抽象的な自由を保障するのではなく、自由権の行使に必要な物質的条件の保障もあわせて定められているという特色がある。また、1936年のソビエト社会主義共和国連邦憲法は、市民の消費の対象となる物の所有及び相続は認めていたが、土地や生産手段などの私的所有は禁じていた。しかし、ブルジョア民主主義を経験しなかったロシアや東欧諸国などの社会主義諸国においては憲法そのものが十分に機能せず、そこで保障されていた権利や自由も画餅に帰していた。結局、一党独裁や硬直した官僚主義などの要因によって旧ソ連や東欧の社会主義国家は行き詰まり、これらの国々の憲法も効力を失うこととなった。ただそこでの権利保障の発想は自由主義諸国の憲法にも影響を与えたとされている。
国連憲章体制のもとでは、人権の普遍的概念はアプリオリには存在せず、また、人権保障は原則として国内管轄事項であって国連機関による干渉が禁止される領域のものであった。このため、人権の国際的実施は、条約の形で具体化された国家の合意の枠内でまず発展した。条約制度の枠組みを離れた、とくに国連による人権の国際的保護活動が本格的に展開するのは、1980年代以降のことである。1948年12月10日、国際連合は世界人権宣言を採択して宣言した。1966年12月16日には、世界人権宣言に法的拘束力を与えるため、国際連合は国際人権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書）を採択した。自由権規約第40条には報告制度、自由権規約第41条には国家間通報制度、選択議定書には個人通報制度が定められている。世界人権宣言の具体的な実現のため、国際連合は国際人権規約以外に人権に関する諸条約を制定している。また欧州評議会は「人権と基本的自由の保護のための条約」を、米州機構は「米州人権条約」を、アフリカ連合は「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」を制定し、人権の国際法上の保障のためそれぞれ人権裁判所を設置している。
請求権的性格を有する基本的人権をめぐっては抽象的権利と具体的権利の区別の問題を生じる。例えば、日本国憲法第25条の権利を、抽象的権利と解する説では、憲法第25条を具体化する法律が存在しているときにはその法律に基づく訴訟において憲法第25条違反を主張することができるとしつつ、立法または行政権の不作為の違憲性を憲法第25条を根拠に争うことまでは認められないとする。一方、具体的権利と解する説では、憲法第25条を具体化する法律が存在しない場合でも、国の不作為に対しては違憲確認訴訟を提起できるとする。ただ、立法不作為の確認訴訟にとどまるものに「具体的」、憲法第25条違反として裁判で争う可能性まで残されているものに「抽象的」といった名称を用いることには疑問の余地があるとする指摘もある。
国民が人権の享有主体であることは説明を必要としない。国籍の要件は憲法や法律で定められる。国民の要件は憲法で定めている場合もあれば法律に委ねている場合もある。日本の場合、日本国憲法第10条が「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と定めており、国籍の取得と喪失について国籍法（昭和25年法律第147号）が定めている。日本では、天皇及び皇族について、ともに憲法10条の「国民」に含まれるが世襲制や天皇の象徴たる地位から一定の異なる扱いを受けるとする説（宮沢俊義）、天皇については象徴たる地位から憲法10条の「国民」には含まれないが、皇族は憲法10条の「国民」に含まれ皇位継承に関係のある限りで一定の変容を受けるとする説（伊藤正己）、皇位の世襲制を重視し天皇・皇族ともに憲法10条の「国民」には含まれないとする説（佐藤幸治）など、学説は分かれていて一様ではない。2004年、皇太子徳仁親王が記者会見で皇太子妃雅子に関して述べたいわゆる人格否定発言に関して議論が起きた際、評論家の西尾幹二らは皇族に一般に言われる人権はないとする論陣をはった。その論旨は 天皇および皇族は「一般国民」ではなく、その日常生活にはすべて公的な意味があり、プライバシーや自由が制限されるのは当然とするものである。また、「人権」という言葉は「抑圧されている側が求める概念の革命用語」であり、天皇や皇族が「抑圧」されているのはあってはならない（ありえない）とする。これについて自然権としての人権ということが理解されていないという批判があるが、西尾は人権そのものを否定したのではなく、その適用の対象または範囲に限定して論じたと応答している。この論については竹田恒泰が「人格否定発言について、『皇太子殿下の強い抗議は、ヨーロッパの王族の自由度の広い生活を比較、視野に入れてのことであろう』というが、これも一体どのような取材をした結果だというのか」などと反論し、雑誌記事にコメントする立場にない皇族に対して妄想のいりまじった、無根拠な非難は「卑怯」とした。
人権の前国家性からは外国人にも人権の保障は及ぶと解されている。日本では、法理的には日本国憲法第三章の規定はその表題にあるように「国民の権利及び義務」であるとした上で憲法前文の政治道徳の尊重から外国人にも基本的人権の保障が及ぶものと解する学説と、人権の前国家性や憲法の国際協調主義及び日本国憲法第13条前段の趣旨の帰結として外国人にも基本的人権の保障が及ぶものと解する学説がある。ただし、外国人の人権享有主体性を認める場合でも、その法的地位は国民と全く同一というわけではない。たとえば、外交、国防、幣制などを担う国政選挙の参政権は伝統的な国民主権原理のもとでは自国民に限られると解されている。
法人についてはドイツ連邦共和国基本法のように憲法典で法人にも人権保障が及ぶことを明文で規定している場合がある。日本国憲法には明文の規定がないが性質上可能な限り内国の法人にも権利の保障は及ぶとするのが確立された法理となっている（八幡製鉄事件判例最大判昭和45・6・24民集24巻6号625頁）。男女同権、良心の自由、婚姻に関する保障などは、その性質上法人には保障が及ばない。
国民は一般的には国（または地方自治体）の権力的支配に服しているが、これとは別に法律上の特別の原因に基づいて特別の権力的な支配関係に入ることがある。このような特別の権力的な支配関係としては、公務員や国公立学校の学生や生徒のように本人の同意に基づく場合と、刑事収容施設の被勾留者や受刑者のような場合がある。かつての公法理論である「特別権力関係論」では、このような関係においては法治主義の原則が排除され、特別権力主体には包括的な支配権が認められ、それに服する者に対しては法律の根拠なく権利や自由を制限でき、特別権力関係の内部行為についても司法審査が及ばないとされていた。しかし、現代では、このような人権の制約も、その特殊な法律関係の設定や存続のために内在する必要最小限度で合理的なものでなければならず、権利や自由の侵害に対しては司法審査が及ばなければならないと解されている。
外部から隔離された刑務所などの刑事施設の処遇をみればその国の人権意識のレベルがわかるといわれている。日本においては、国際人権規約の下で設置された国連人権委員会において代用監獄の問題を指摘された。人権委員会は1998年の第4回日本政府報告の審査において代用監獄の廃止を勧告している。
人権には不可侵性が認められるが、少なくとも人権相互の調整という観点から一定の規制は免れ難い。近代立憲主義では「法律」によって人権の限界が認定されるが、「法律」による人権侵害の可能性をどう考えるかが問題となる。かつては議会に最終判断権が委ねられ、憲法は「法律の範囲内において」権利を保障するという形式が一般的にとられていた。しかし、この方法では議会のあり方によっては人権保障は実のないものとなる。一方、アメリカ合衆国憲法のほか、第二次世界大戦後に制定された日本国憲法やドイツ連邦共和国基本法では、立法部といえども侵害できない部分をも含む形での保障を採用している。この場合でも私的権利の行使や私的活動が絶対的で無制約というわけではなく、立法による制約の対象となりうるが、ただそれが一定の限度を超える場合には違憲という判断を受けることとなる
アメリカで結実した自然法思想はフランスの人間と市民の権利の宣言（フランス人権宣言、1789年）を生み出す原動力となった。人権思想は一層の高まりをみせ1793年憲法に至った。しかし、1795年憲法では権利規定が減少するとともに義務規定が増加して人権思想は顕著に後退し始めることとなる。1799年憲法では人権宣言そのものが憲法に置かれなかった。1814年欽定憲法では国民の権利は法の下の平等や人身の自由などに限られ、質的にも天賦のものから国王によって与えられた恩恵的な権利へと変化した。1830年憲法でも天賦人権思想が復活することはなかった。フランスでこのような思想が復活するのは第二次世界大戦後の第四共和国憲法（1946年）であり、前文で1789年の人権宣言にある権利や自由の保障を再確認している。第五共和国憲法（1958年）も前文で1789年の人権宣言によって保障された諸権利の尊重を宣言している。
フランスの二月革命はドイツにも波及し、フランクフルト憲法は多くの権利や自由を「ドイツ人の基本権」として保障した画期的な憲法であったが、18世紀にみられたような前国家的人権という性質はみられない（フランクフルト憲法は未発効に終わった）。1850年のプロイセン憲法も多数の権利規定を盛り込んでいたが、それらの権利や自由は天賦のものではなく法律の範囲内で認められるものにすぎず、それはヴァイマル憲法でも変わることはなかった。ドイツで法律によっても制限することのできない保障として天賦人権思想が登場するのは1949年のドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）においてである。
この火災で双子の娘と息子を失った遺族の一人がその後児童の安全問題に取り組み始め、現在の韓国子供安全財団に至っている。また息子を失ったホッケー韓国代表のキム・スンドクは、政府の事件処理に失望してメダルや勲章を返上・ニュージーランドに移住した。2011年には、惨事の現場の隣に不法施設物などで飾られたキャンプ場が造成されて営業をしていることが明らかになった。この不法施設物を設置した人は、この惨事の当時オーナーであり、施設運営者と同一人物だという。
スティッグ・L・アナセン（スティッグ・アンダーソン、Stig L.Andersson、1957年 - ）は、デンマークのランドスケープ・アーキテクト・オフィスSLAの創設者でクリエイティブディレクター。オフィスで最もよく知られたプロジェクトにはフレデ・コペンハーゲン動物園、コペンハーゲン・Sonder大通りの再生における新たな都市空間、などがある。オフィスはオスロでのウォーターフロント区にあるが他にKalvebod Bryggeなど、いくつかの他の場所で進行中のプロジェクトの場所にも持っている。1986年にデンマーク王立芸術アカデミー建築学科を卒業後、研究フェロー基金で日本に滞在。1994年以来自身の事務所を主宰してからも、現在において特に物質、空間や可変性にある日本文化の関係性に興味を持っているという。アナセンはさらにグループ"の一員として、アートの分野でも協働してきたほか、継続的に、研究者や大学と密接に協力してきた。 2002年にエッケルスベルク勲章を授与。