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商標権における禁止権は、登録商品・登録役務またはそれらに類似するものに対して効力がある。しかし商標が需要者の間に広く認識されている周知のものや、需要者以外にも全国的に広く知られている著名なものについては、不正競争防止法により保護される。商標の登録の有無を問わず、他者による商品名や店名等の商標的な使用が対象となるため保護範囲が広い。
『社長シリーズ』第17作。本作の地方ロケは、別府温泉と長崎県。なお、監督の杉江敏男は、本作をもってシリーズから離れる。かつてはビデオソフト化（VHS）されたものの、『社長シリーズ』では珍しく映像DVD化されてなかったが、2014年6月3日にDVDマガジン「昭和の爆笑喜劇」（講談社）の一環として、初のDVD化となった。
au 4G LTE（エーユー フォージー エルティーイー）は、auブランドを展開するKDDI、および沖縄セルラー電話のLTE（FDD-LTE）を使用した携帯電話・タブレット・データ通信端末向け通信サービスのブランド名称。2012年9月21日、iPhone 5の発売と同時にサービスが開始された。以下、本稿では特に注記しない場合、「4G LTE」は本サービスを指すこととする。なお、KDDI、および沖縄セルラー電話は2014年10月27日、同年12月12日より「4G LTE」を利用した音声通話サービス「au VoLTE」（エーユー ヴォルテ(ボルテ)）を順次開始すると公式発表した。本稿ではこれについても便宜上記述する。
通信規格には3.9Gに属する技術であるLTEが採用されている。かつて、KDDIではCDMA 1X WIN（のちCDMA 1Xと共に2012年11月2日よりサービス名をau 3Gに改称）の後継となる通信規格としてLTEとほぼ同等の性能を有すUMBの採用を予定していたが、主要各国のCDMA事業者がLTE採用を表明したことを受けて、2008年にLTEの採用を正式に決定した。他キャリアのLTEサービスに存在しない独自技術として、音声着信時にLTEから3Gに回線を約4秒で切り替える高速なCSフォールバックである「eCSFB」（enhanced Circuit Switched Fallback）がサービス開始当初から導入されている。
サービス開始当初は800MHz帯・1.5GHz帯・2.1GHz帯のすべてにおいて、下り最大75Mbps（10MHz幅）でのサービスが提供されていた。なお、2.1GHz帯の多くのエリアでは下り最大37.5Mbps（5MHz幅）での提供であった。これは他社の高速通信サービスと同様に、4G LTE非対応端末の収容のために3Gの周波数帯を十分に残す必要があったためである。2013年5月20日の2013年夏モデル発表会の場で、2.1GHz帯における下り最大100Mbps（上り最大15Mbps）のサービスの開始が正式に発表された。なお、基地局の仕様では下り最大112.5Mbpsまで対応しており、対応端末が発売され次第、同速度でのサービス提供の開始が可能となっていた。2013年9月2日には、同年8月から一部エリアの基地局において、20MHz幅化（下り最大150Mbps）を開始していることを明らかにした。その後、同年10月2日に2013年冬モデルとして、下り最大150Mbpsのサービスに対応した端末が発表されている。2014年4月21日、LTE-Advanced（4G）の技術の一つである非連続の周波数帯を束ねて広帯域化するキャリアアグリゲーション（CA）技術を用いて、より広大なエリアにおける下り最大150Mbps（計20MHz幅）でのサービスを2014年夏から順次開始すると発表した。その後、同年5月21日のGALAXY S5 SCL23へのソフトウェアアップデートの提供と同時にサービスを開始している。
2012年9月21日の2.1GHz帯でのサービス開始時点での対応端末はiPhone 5のみであった。同年10月17日に発表された2012年冬モデルのAndroid端末10機種は4G LTE対応となり、対応端末が大幅に拡充された。以後、auから発売されたスマートフォン・タブレット端末・データ通信端末は全て4G LTE対応である。au VoLTEに対応しないスマートフォン・タブレット端末は全てCDMA 1X WINとのデュアルモード端末である。また、無線LANは全てIEEE802.11a/b/g/n(2.4GHz/5GHz)に対応し、2013年夏モデルの一部からはIEEE802.11acにも対応している。iPhone・iPadとデータ通信専用端末以外は全てxxL21・xxT21(3G通信対応タブレット)・xxV31・xxF31・xxT31(3G通信非対応タブレット)から始まる製造型番となり、これまでのISシリーズに対比して「Lシリーズ」（LTE対応スマートフォン専用）もしくは「Tシリーズ」（タブレット専用）、「Vシリーズ」（VoLTE対応スマートフォン専用）、「Fシリーズ」（フィーチャーフォン専用）と称される場合もある。これまでのauの端末はその名称と製造型番が一致していない場合が多かった（ISシリーズ：IS0y・IS1yxx・ISW1yxx⇔xxIyy、データ通信端末：DATAyy⇔xxDyy）が、VoLTE対応端末を含む4G LTE対応端末は製造型番がそのまま端末の名称に使われている。製造型番がxxXyyとなるiidaコンセプトシリーズの機種（例・INFOBAR A02等）および製造型番がxxYyyとなるURBANOシリーズ、およびTORQUE G01等の端末納入メーカーオリジナルコンセプトモデルは、製造型番は端末の名称に使われないが、その場合でも製造型番はxxX21・xxY21（VoLTE対応端末は通常モデルのVシリーズ同様にxxV31）から始まる。
4G LTEでは3G（+WiMAX含む、以下同じ）とは契約が別の扱いである。そのため、契約変更を行うとau ICカードはau micro ICカード (LTE) またはau Nano ICカードに交換される。Nanoカードを使用するiPhone 5やiPad miniなどからMicroカードのAndroidへ機種変更する場合は、NanoカードをMicroカードへ変換するアダプターを使用するかMicroカードに交換する必要がある。LTE契約のMicroカードまたはアダプターを介するNanoカードを3G機種で使用することや、または3G契約のMicroカードをLTE機種で使用することはできない。なお、au VoLTE契約およびLE契約(xxT31以降のタブレット)のNanoカードは当初からのLTE用のau ICカードとは別物となり、相互に入れ換えて利用することは原則できない。4G LTE対応機種はロッククリアが必要ないため、オークションや、中古携帯電話販売店で購入した端末をauショップでの手続き不要でICカードを差し替えて利用できる。不正に入手されたと判断された端末については、ネットワーク利用制限がかけられており、ネットワーク利用制限携帯電話機照会で確認できる。判定が「×」である場合は通信することができない。
アラバマ州出身。13歳の時に両親が離婚して母親と共にシカゴに移り住み、Goodman School of Dramaで演技を学ぶ。1986年にデビュー。『ヘンリー』で実在の殺人鬼ヘンリー・リー・ルーカスを演じて注目される。以降、主に悪役として映画に出演。合気道を習っていた。
古月禅材（こげつぜんざい、寛文7年9月12日（1667年10月29日） - 寛延4年4月24日（1751年5月19日））は日向国佐土原（現在の宮崎県宮崎市）出身の臨済宗僧侶で、俗姓は金丸氏。諡号は本妙広鑑禅師。多くの法嗣を育て、東海の白隠、鎮西の古月と称揚された江戸中期の禅哲として知られる。大光寺中興開山（42世）、福聚寺開山。両親が文殊菩薩に祈願して誕生したと伝わる。延宝4年（1676年）、10歳のときに日向国佐土原の松厳寺の一道のもとで出家。その後豊後国多福寺に移り、賢巌禅悦の法嗣となり印可を得た。宝永元年（1704年）から兄弟子の英山の招きにより大光寺の再興に携わる。宝永4年（1707年）、41歳で佐土原藩主島津惟久の命によりその住持となり、知又軒を結ぶ。知又軒は後に島津惟久の菩提寺として自得寺となった。大光寺の住持時代には30人の助けを得て大般若経の書写を行っている。久留米藩主有馬頼徸の招請により延享元年（1744年）に久留米福聚寺の開山となる。福聚寺に済松軒を設けて隠棲し、寛延4年（1751年）85歳で示寂した。在世中は絶大な名望を有し、恵林寺で円覚経を講じた際は四百人の聴衆を集めたという。法嗣も多く、玉州祖億、北禅道済、快龍宗省、曇霊宗珪らがいる。古月の法は月船禅慧を経て峨山慈棹が学び直接ではないが現代へ影響を遺している。
スヴャトスラフ・フセスラヴィチ（ベラルーシ語: Святаслаў Усяславіч、? - 1129年以降）は、ポロツク公フセスラフの年少の子のうちの一人である。ヴィテプスク公（在位：1101年 - 1129年）。聖名ゲオルギー。1001年に父のフセスラフが死去した後に、ポロツク公国はその息子たちの間で分割相続された。A.プレスニャコフ(ru)やT.ヴァシレフスキーの説では、スヴャトスラフはポロツク公国の分領公国としてヴィテプスク公国を相続し、ヴィテプスクはフセスラフの子孫が支配を続けたとしている。一方、L.アレクセーフ(ru)の説では、この時期のヴィテプスクはスモレンスク公国の支配下にあり、ヴィテプスク公国はスモレンスク公ロスチスラフによって、その封臣・息子に下賜されたとしている。ただし、年代記上からはこの意見を裏付けることはできない。1129年、キエフ大公ムスチスラフ1世はポロツク公国への遠征を行い、スヴャトスラフは捕縛された。同じく捕らえられたスヴャトスラフの兄弟のロスチスラフやダヴィドはコンスタンティノープルへ流罪となった。スヴャトスラフのその後は不明である。
「集（集いて）、学（学び）、伸（ともに伸びよう）」
キンザウは1323年にアムト・レンツベルクのピーセンベルク荘園の一部として "Kunigesow" の名で初めて記録されている。ゼーフェルト家断絶後、1420年頃にキンザウはフライベルク家の所領となり、1445年にショーンガウの病院に売却された。1972年までキンザウはショーンガウ郡に属した。1978年以降ライヒリング行政共同体の一員となり、ランツベルク・アム・レヒ郡に属すこととなった。
18世紀の初めにトーマス・ナッターによって建設された聖マテウス教区教会をこれに附属する司祭館は見応えがある。キンザウ木材加工会社が木材運搬用に敷設したバイエルン初のアプト式鉄道（1907年から1929年）の道床が一部遺っている。城は、北破風の両側に擬宝珠型の屋根を戴く隅塔を備えた附属建造物で有名である。学校には樹齢110年を超えるボダイジュがある。幹周りは5.6mを超える。
嘉暦2年（1327年）、斯波家兼の嫡男として誕生。正平7年/観応3年（1352年）の治部大輔直持が初見。父が若狭国守護であったので守護代として若狭勢を率い、足利義詮を援けて持明院御所を警固したという。正平9年/文和3年（1354年）に父が奥州管領に補任されるとそれに従って陸奥国に入部。正平11年/延文元年（1356年）塩釜神社に馬を奉納する。 同年父が逝去すると直ちに奥州管領として行動した。正平16年/康安元年（1361年）左京権大夫となり、陸奥禅福寺を祈祷所とした。正平17年/貞治元年（1362年）相馬氏を陸奥東海道検断職に任じ、正平18年/貞治2年（1363年）左京大夫の官途を有した。この年、幕府の命により陸奥飯野八幡社を保護している。正平19年/貞治3年（1364年）、相馬氏・吉良氏の叙任を推挙し、正平21年/貞治5年（1366年）、陸奥好島荘預所伊賀氏に年貢を催促し、 同年、結城顕朝に陸奥高野郡を安堵する。この頃に姓を先祖の足利家氏が領していた下総国香取郡大崎に因んで「大崎」としている。正平22年/貞治6年（1367年）、2代将軍・足利義詮は結城顕朝宛て御教書を発給し、石橋棟義に協力し、奥州の両管領と共に吉良治家を挟撃するよう命じている。当時、治家は幕府から謀反人と認定されており、常陸小田氏の家臣と連携して多賀城に迫る勢いを見せていたらしい。幕府は治家には奥州両管領を、常陸小田氏家臣には石橋棟義をそれぞれ鎮圧にあてていたが、小田氏家臣らが国境を越え陸奥高野郡に侵入、治家に呼応する動きを見せたため、治家討伐に全力を注ぐよう方針を転換、常陸国の石橋棟義に奥州侵攻を命じ結城氏にも軍に加わるよう命じたのである。義詮の御教書にある「両管領」のうち一人は直持である。天授元年/永和元年（1375年）、嫡男・詮持が葛西氏に所領を交付しているため、実権は移っていたと思われる。弘和3年/永徳3年（1383年）、死去。説によっては詮持から大崎姓を名乗ったとする見解もある。
岩手県出身の弁護士・政治家である小沢佐重喜の長男として東京府東京市下谷区（現在の東京都台東区）御徒町に生まれた。父・佐重喜は当時、東京府会議員をしていた。母・みちは元千葉県議会議員荒木儀助の四女である。父は44歳、母は42歳と、両親が高齢になってから生まれたため、まるで“孫みたいな”子供だったという。本籍地は岩手県奥州市（旧水沢市）。3歳になる頃、東京大空襲を逃れるため、小沢家は佐重喜の生まれ故郷の水沢に疎開した。
水沢市立水沢小学校（現・奥州市立水沢小学校）を経て、水沢市立常盤中学校（現・奥州市立東水沢中学校）の2年生を修了後、東京の文京区立第六中学校に転校する。東京都立小石川高等学校卒業後、慶應義塾大学経済学部経済学科に入学する。大学時代のニックネームは、“おとうちゃん”。身体が大きく寡黙でどことなく落ち着いた風貌を漂わせていたことからこのニックネームがつけられたという。在学中は気賀健三のゼミに所属。入学当初から経済学よりは法律の勉強に熱心で、法律関係の授業を熱心に聴講していたという。1967年（昭和42年）春に、大学を卒業する。弁護士を目指すために日本大学大学院法学研究科で法律を学ぶ。日大大学院では、家族法を専門とする高梨公之（日大名誉総長）から司法試験（弁護士教育）と論文指導を受けた。1968年（昭和43年）5月8日、父・佐重喜が心不全で急逝、これをきっかけに弁護士になることを断念した。
1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆議院選挙に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、佐藤栄作→田中角栄派（周山会→七日会・木曜クラブ）に所属し、田中の薫陶を受けた。なお小沢は田中角栄内閣において1期生ながらも「田中の秘蔵っ子」として力を振るった。この頃派内の若手議員の世話をしていたのが、当時中堅議員だった金丸信であり、後々まで続く師弟関係の始まりとなった。当時は大学紛争が激しく、田中の肝煎りの大学運営臨時措置法案が政局の焦点となったような世情であり、また紛争時代の大学院に在籍した代議士は当時希少であったこともあり、当初の小沢は文教族を目指していた。なお、初当選間もない頃に甲状腺癌を患い、一時は声が出なくなり政界引退も考えたというが、手術で完治している。衆院議員2期目だった1973年に田中角栄の後援をしていた新潟県の建設会社福田組会長・福田正の長女である和子と結婚した。1982年（昭和57年）に自民党総務局長（現在でいう選挙対策委員長）に就任する。1983年（昭和58年）の第13回参議院選挙で（初の厳正拘束名簿式）比例区での順位付けを担当した際、「現職優先」を主張した中曽根らに対し、党員党友の集め具合や後援会の規模などのデータを駆使し、20位以内に新人を9人送り込む筋論を押し通した。その後行われた旧京都2区の2人欠員による衆院補選に際し、執行部内では2人擁立を避けて1人擁立に留める意見が大勢を占めていたが、小沢は 2人擁立論を主張、谷垣禎一と野中広務の新人2人を擁立し、絶妙な票割りで2人とも当選。首相の中曽根に「まるで名医の手術を見ているようだ」と絶賛された。その後衆議院議院運営委員長を務めるが、当時の慣例に従わずに退任後に入閣できず齟齬をきたす。これは田中が中曽根に入閣しないよう働きかけたものと見られている。騒動の後1985年（昭和60年）に第2次中曽根再改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長として初入閣した。当時43歳だったが、初当選から16年を経ており、同期当選者の中では比較的遅い入閣だった。同年、木曜クラブの領袖として影響力を保持していた田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らと共に派内勉強会「創政会」を結成し、2年後の1987年（昭和62年）に経世会として独立した。
竹下派内では先輩の小渕恵三・橋本龍太郎らとともに竹下派七奉行の一人に数えられ、竹下の総裁就任に奔走した。同年発足した竹下内閣では内閣官房副長官に就任した。消費税導入など税制改革を巡る国会審議の目処がたたない中、「事実上の国対委員長」と呼ばれるほどに野党対策に尽力し、民社党を審議・採決に応じさせることに成功した。こうして党内での評価を高めるとともに、この時期は竹下内閣における日米間の建設市場開放協議や、宇野内閣における電気通信協議といった困難な交渉を取りまとめたことで、米政府関係者にも「タフ・ネゴシエーター」として名を知られるようになった。なお、宇野内閣期に経世会の事務総長に就任している。竹下派、特に金丸の意向によって1989年8月に第1次海部内閣が成立した際、金丸の推薦により47歳の若さで党幹事長に就任した。金丸・竹下とともに、政権の実質的な実力者となり、ねじれ国会下で公明党など野党とのパイプを駆使して国会対策にあたった。リクルート事件後初の総選挙で苦戦が予想された1990年（平成2年）の第39回衆議院選挙を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利した。同年8月、湾岸戦争が勃発すると、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣することを模索した。「アジアへの配慮が必要だ」と反対する外務省や、ハト派である海部俊樹首相の慎重論を抑え、法案を提出させた（なお、この法案は野党の反対で廃案となり、後に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立する）。この頃は「ミスター外圧」などと呼ばれたマイケル・アマコスト駐日大使が、首相である海部を飛び越えて小沢（や金丸）と直接協議することが常態化しており、アマコストは海部より小沢と会った回数のほうが多いとも言われた。日米構造協議でも大蔵省の強い反対にもかかわらず、公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結したが、これも金丸・小沢・アマコストの3者が政府に先立って金額に到るまで協議し、すでに話をつけていたという。同年9月、金丸を代表とする北朝鮮訪問団（金丸訪朝団）に参加する。また大韓民国の盧泰愚大統領が来日した際には、党役員会で戦争責任問題における共同声明や天皇談話の内容に関し「これ以上何を謝ればいいんだ。」と謝罪を明文化することを拒絶したとも取れる発言したと報道された。自衛隊海外派遣のような懸案を抱える中、ねじれ国会のもとで政権運営を行うためには野党の協力が必要であるため、国対族の金丸のつてで小沢は公明党と民社党に接近する。両党との協力の一環として、第12回統一地方選挙における東京都知事選挙で、自民党東京都総支部連合会が推す現職の鈴木俊一に代わり、新人の磯村尚徳を擁立する。しかし粕谷茂をはじめ、当時の自民党都連幹部が鈴木を支援したこともあり、90万票近い大差で敗北した。なお、この都知事選公示直前に出馬に意欲的であったアントニオ猪木と会談して出馬を断念させたが、多額の金銭が動いたと一部メディアに報じられた。小沢が指揮した統一地方選挙全体では自民党の勝利であったものの、小沢は海部に自ら申し出て、都知事選の責任を取り党幹事長を辞任した。この辞任は公明党・民社党に義理を立てた形にもなり、自公民路線の維持に寄与し、また後の非自民連立政権におけるワン・ワン・ライスの伏線ともなった。幹事長辞任の直後、経世会会長代行に就任した。会長の金丸、派閥オーナーの竹下とともに「金竹小」体制で最大派閥の経世会をリードし、引き続き海部政権の実力者であり続けた。しかし、次第に金丸は小沢に派閥を譲ろうと企図するようになり、首相再登板を狙う竹下との確執を深める。この年の6月、狭心症で倒れて日本医科大学付属病院に入院、40日余りの療養生活を送った。同年、首相の海部は政治改革法案が国会で審議未了で廃案となったことを受け、マスコミに対して「重大な決意で臨む」と発言。これは衆議院の解散を示唆する発言であることが明らかだったため、党内反主流派の反発を招いた。加えて党内主流派として海部を支えていた竹下派の小沢も、マスコミの前で「（海部は）何を言うちょるの」と発言した。海部は党内基盤が脆弱だったが支持率は高かったため、解散権行使をめぐる神経戦をマスコミを媒介して行うことで世論の支持を得ようとしたとみられるが、これが裏目に出てほどなく首相職の辞任を表明することとなった（「海部おろし」参照）。この際、金丸が小沢に対し総裁選に出馬して首相後継を狙うよう命じ、金丸の意を受けた渡部恒三なども小沢を説得したが、当時49歳という年齢や心臓病（狭心症、心筋梗塞のため日本医大病院に入院した。）を理由にこれを固辞したとされる。のちに小沢は「首相になりたいのであれば、この時になっていた」とたびたび発言している。最大派閥の経世会が独自の総裁候補を立てた場合には宮沢派・三塚派・渡辺派は「三派連合」で対抗する構えを見せていたが、独自候補を立てないことが明らかになると一転し、三派がそれぞれ経世会の支持を求めて争うようになった。10月10日、経世会が支持する候補者を決定するため、出馬表明していた宮沢、渡辺美智雄、三塚博らと自身の個人事務所でそれぞれ面談した（いわゆる「小沢面接」）。当時は竹下派の支持が事実上次の総裁を決定する状況にあり、当選回数あるいは年齢で上回る派閥の領袖たる総裁候補を自分の事務所に呼びつけ、次期首相を品定めするかのような振る舞いは傲慢であると批判されるとともに、当時の竹下派の権勢を物語るものと捉えられ、今日に至るまで「経世会支配」「剛腕小沢」の象徴的シーンとして取り上げられている（平野貞夫によれば、当日ホテルの会場が満室でどこも予約できず、推薦する側の小沢の側から訪問するのも筋が違うため、小沢の事務所で面談することになったという）。宮沢も後に『日本経済新聞』連載の「私の履歴書」の中で、「支持をこちらからお願いしているのだから、出向くのが筋であった」と回顧した。1991年（平成3年）の青森県知事選挙では六ヶ所再処理工場誘致を巡り、激しい反対運動の中で行われ、劣勢と言われていた北村正哉候補の支援を党幹事長として頭越しに行い、関係者への締め付けにあたり、北村当選に大きく貢献した。
1992年（平成4年）、東京佐川急便事件を巡り、金丸が世論から激しい批判を受け派閥会長を辞任、議員辞職した（東京佐川急便事件に関しては、小沢も1993年（平成5年）2月17日に証人喚問を受けている）。後継会長に小沢は、金丸に近かった渡部恒三、奥田敬和らと共に羽田孜を擁立し、竹下直系の小渕恵三を推す竹下、橋本、梶山静六らと対立した。衆議院は数が拮抗していたが、参議院は竹下自らが関与して小渕支持を決定した。この結果として後継会長は小渕に内定した。小沢はこれを受け入れず、羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21（羽田派）を旗揚げし、派閥は分裂した。宮沢改造内閣における羽田派の閣僚ポストは、経済企画庁長官（船田元）と科学技術庁長官（中島衛）の2つだけと冷遇された。さらに党幹事長には、派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田派は反主流派に転落した。これに対し小沢は、主流派を「守旧派」と、自らを「改革派」と呼び、持論であった政治改革の主張を全面に訴えた。こうした中で小沢は、5月20日に著書『日本改造計画』を発表した（店頭に並んだのは6月下旬）。同書は政治家の著作としては異例の70万部を超える売上を記録し、1993年を代表するベストセラーになった。自らの政策・政見を広く国民に問うもので、小沢の理念を基に官僚や専門家を中心に政策としてまとめたものであるが、ここで提示された軍事面も含めた積極的な国際貢献、新自由主義的な経済改革、政権交代可能な二大政党制を可能とする政治改革といった主張は、1990年代以降の政治課題の多くを先取りしたものだった。
1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会やぶら下がり取材を断り、記者クラブに属さない国外メディアや週刊誌記者も含めた記者会見を報道機関との接点とする。その後、事実でないとする記事を書いた報道機関を記者会見から締め出したため、公党の指導者は無条件で取材に応じるべきとするジャーナリズムからの批判を招いた。7月18日、第40回衆院議選挙において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出された）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。細川政権下で小沢は、内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし（一一ライン）、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立した。1994年（平成6年）、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、武村外しを目的とした内閣改造を目論むも頓挫、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、突然辞意を表明した。細川の首相辞任を受けて、小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫した。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、1994年（平成6年）4月25日の首班指名直後に、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、社会党は連立政権を離脱し、羽田内閣は少数与党となった。羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念、6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。小沢は羽田の後継として、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹を担ぐことを決めた。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年（平成6年）6月29日、自民党は内閣総理大臣指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、高志会・「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために小沢の剛腕が必要とされ、大きな動きにはならなかった。
1994年（平成6年）9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。1995年（平成7年）7月、第17回参議院選挙で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。羽田との決裂は決定的となり、党内に更なる亀裂を生じた。1996年（平成8年）10月20日に第41回衆議院選挙が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため、選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選した。総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田は奥田敬和・岩國哲人ら衆参議員13名と共に新進党を離党、太陽党を結成した。1997年（平成9年）、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。12月18日の党首選挙で、小沢は鹿野を破り再選した。この党首選に先立ち、公明が次期参議院選挙を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求した。12月27日に小沢は旧公明党の参議院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終わった。
1998年（平成10年）1月6日、自由党を結成、小沢は党首に就任した。当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆議院議員42名、参議院議員12名の計54名が参加するに留まり、野党第1党の座を民主党に譲り渡した。同年7月12日の第18回参議院選挙では苦戦必至と思われていたが、小沢人気もあり、比例代表で514万票、合計6議席を獲得し善戦した。参議院選挙後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参議院では自民党の小渕恵三を抑え、菅が指名された（衆院では小渕が指名されたため、衆議院の優越の原則から小渕が首相に就任した）。小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより、野党共闘はほころびを見せた。1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始した。小沢は党としては国政選挙を遥かに上回る広告宣伝費を使って、自身の顔写真を用いたポスター数十万枚を全国の街頭に貼り張り巡らし、テレビでも自身の顔写真を全面に押し出したモノクロのCMを連日放映して連立交渉を優位に進め、ビル・クリントンアメリカ大統領訪日直前の同年11月19日、自民党との連立政権について小渕と合意書を交した。1999年（平成11年）1月14日には正式に自自連立政権が発足し、党幹事長の野田毅が自治大臣として入閣、小沢は5年ぶりに与党へ復帰した。この連立の間に、衆議院議員定数20の削減、閣僚ポストの削減、およびイギリス型内閣や二大政党制を目指すとして、政府委員制度の廃止と政務次官制から副大臣・政務官制への移行と、党首討論設置を含む国会改革を自民党に呑ませた。また、同年発刊された『文藝春秋』9月特別号に「日本国憲法改正試案」を寄稿し、自らの改憲論について語っている。1999年10月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（野中らは公明を引っ張るために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが、党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし、小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と応酬し、両者は2000年（平成12年）4月1日に会談するが、合意に達せず結局連立を解消した。直後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去した。
自由党は、小沢を支持する連立離脱派と、野田毅・二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成した（分裂の結果、自由党は衆院議員18名、参院議員4名の計22名に半減、保守党には26名が参加）。小沢と袂を分かった保守党は、政党助成金を半分ずつ分け合うために分党を要求したが、自由党はこれを拒否した。保守党議員は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることとなった。2000年（平成12年）6月25日の分裂直後に行われた第42回衆議院選挙で、小沢人気もあり比例代表で約660万票を獲得、現有議席を上回る22議席を獲得し善戦した。このとき、約20億円を投じたとされるテレビCM（小沢が顔を殴られる）は話題となった（一方、保守党は7議席へと激減）。連立離脱後は野党共闘路線へ舵を切ることを余儀なくされたが、過去に小沢と対立した旧新進党や、旧社会党出身者が多い民主党を始めとした野党との関係は良好とは言い難かった。2001年（平成13年）1月、将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾（小沢塾）を開設した。なお、この塾は民主党との合併後、小沢個人の私塾として運営される。同年7月29日の第19回参議院選挙では、自民党に小泉旋風が吹き、小沢の地元・岩手県選挙区でも大苦戦を強いられたが、僅差で勝利した。議席数は前回と同じ6を維持したものの、自由党の比例代表は約420万票に止まった（第18回参議院選挙より約100万票、第42回衆議院選挙より約220万票の減少）。
2002年（平成14年）、第19回参議院選挙での結果もあって、小沢は鳩山由紀夫（当時民主党代表）からの民主・自由両党の合併に向けた協議提案を受け入れた。しかし、民主党内の調整が不十分であったこと、及び民主党内の小沢に対する拒否反応のために頓挫した（なお、鳩山は代表辞任に追い込まれた）。鳩山辞任後に党代表に選出された菅直人によって、いったん合併構想は白紙に戻ったが、小沢は党名・綱領・役員は民主党の現体制維持を受入れることを打診し、両党間で合併に合意した。自由党と民主党の合併の直前に、自由党は小沢の関連団体であり、側近の平野貞夫が会計責任者を務める改革国民会議に対して13億6816万円の寄付を行った。うち5億6096万円が税金を原資とする政党助成金であった。菅は当時事態を把握し「小沢にしてやられた」と周囲に漏らしていたが、円満に合併するために表沙汰にはしなかった。後にこの行為は問題視され、政党助成金法改正案として議論された。2003年（平成15年）9月26日、自由党は民主党と正式に合併し、小沢は一兵卒になると宣言して無役となった。11月9日の第43回衆議院選挙で民主党は、公示前議席よりも40議席増の177議席を獲得、11月27日に小沢は代表代行に就任した。民由合併後、小沢が最初に提携したのが社民党出身者で構成する民主党の派閥・新政局懇談会率いる横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策を擦り合わせ、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を共にした（横路が国政復帰した1996年の衆議院選挙でも、北海道1区において小沢の甥・小野健太郎が新進党新人として出馬し横路と戦う予定だったが、非自民・野党同士で共闘し、町村信孝の北海道5区へ選挙区変更し、5区では旧民主党は不戦敗となった）。また、小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、失敗に終わった。経済政策では、それまでの新自由主義から「地方経済」と「雇用」の重視の方針へ転換した。当初、小沢派になると見られていた新自由主義的な「小さな政府研究会」には参加せず、東北地方出身議員だけをあつめて「東北議員団連盟」を結成し、地域主義への転向の姿勢を見せた。2004年（平成16年）5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅の後継代表に、小沢が内定したが、直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる1986年（昭和61年）以前に未加入だったとして、代表就任を辞退した（結局、岡田克也が後任代表となった）。2004年7月11日に行われた第20回参議院選挙の後、岡田の要請により党副代表に就任した。2005年（平成17年）9月11日、第44回衆議院選挙で民主党は現有議席を60近く減らす惨敗を喫し、岡田は代表を引責辞任し、小沢も党副代表の職を辞して6日後に行われた党代表選挙にも立候補しなかった。立候補しなかった理由には、政権の座が遠のいたことの他に、同年7月3日に投開票が行われた東京都議会議員選挙の結果次第で、岡田を代表辞任に追い込む党内クーデターを鳩山と画策していたとする一部マスコミ報道も影響したとみられている。岡田の後任代表に選出された前原誠司は、小沢に党代表代行への就任を依頼したが、小沢はこれを固辞した。
2007年（平成19年）4月8日に統一地方選挙（前半）が行われ、地元・岩手県の知事選挙で小沢チルドレンの代表格である達増拓也が当選。岩手県議会議員選挙でも、議席を増やし第1党を維持し、その他の道府県議選・政令市議選でも民主党は230議席（合併前の自由党含む）から145議席増え375議席に躍進した。4月22日に行われた統一地方選挙（後半）では、市町村議会選挙で、自民党が過去最低議席数になった他、他党が前回議席を割り込む中、民主党は3割近く議席を伸ばした。7月29日に行われた、第21回参議院選挙で民主党は60議席を獲得、参議院第1党となり、野党全体（共産党を含む）で過半数を得た。選挙開票当日は「医者からの忠告」を理由に休養を取っていたとし、小沢はマスコミの前に姿を見せなかったが、7月31日の党常任幹事会に多くの報道陣が駆けつける中で出席、小沢は公約通り衆議院議員を今後も続けるとした。また、8月に前代表・前原、元代表・岡田等が党副代表に就任し、挙党体制を構築した。
この参議院選挙の結果を受けて、国会は野党である民主党が参議院の議事の主導権を握るねじれ国会の状態となった。8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢は、アフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。首相の安倍晋三は事態を打開すべく、小沢との直接会談を検討したが実現せず、自身の体調の悪化などもあり、9月12日に辞任を表明した。結局、テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長ができずに失効した。安倍の後任を決める内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があったため、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け11月6日代表続投を表明、11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された（詳細は大連立構想 (日本 2007) を参照）。その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、11月13日に衆議院本会議で可決、2008年（平成20年）1月11日、民主党が多数を占める午前の参議院本会議では反対多数で否決され衆議院に返付されたが、午後の衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。続く2008年1月18日に召集された第169回国会は、ガソリン税等の暫定税率の10年間の延長を訴える与党と、暫定税率廃止を主張する野党が真っ向から対立し、ガソリン国会とも呼ばれた。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席の中で強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と与党を批判し、共産党を除く野党は予算委員会を欠席して国会は空転した。日本銀行総裁人事でも財務省、大蔵省の事務次官経験者である武藤敏郎・田波耕治の総裁就任が相次いで参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。ガソリンなどの暫定税率はこれらの影響で、3月中に延長法案の参議院での採決が出来ず、4月1日で自動車重量税を除く暫定税率が一旦廃止されたのち、衆議院の再可決により1カ月後に復活する事態となった。2008年9月22日、民主党代表選に小沢は無投票で3選した。2009年（平成21年）5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕された件で、民主党代表を辞任した。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
5月17日、後継の代表となった鳩山由紀夫の要請を受け、選挙担当の代表代行に就任した。菅直人が代行が多くなったことから小沢に筆頭となるよう要請し、3名の代表代行の中では筆頭扱いとなった。代表代行への就任は5年ぶりとなる。第45回衆議院選挙で政権交代を果たした後の9月3日、鳩山が小沢に幹事長就任を要請し、受け入れる意向を表明した。小沢の幹事長就任については、鳩山の掲げる「政策決定の内閣への一元化」に反して政府と与党の「権力の二重構造」となり、政策面で小沢の影響を排除できなくなるとの見方が出たが、これについて鳩山は「幹事長は党務だ。政策の決定は政府でやると確認した」と述べた。2009年（平成21年）9月15日の民主党両院議員総会において、小沢は正式に幹事長に就任した。2010年（平成22年）1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。6月1日、鳩山由紀夫と進退を協議する場において、辞意を表明した鳩山に共に幹事長を辞するよう促され、翌6月2日に幹事長を辞任する意向を表明した。
鳩山の後継として民主党の代表、総理大臣に就任した菅直人は、小沢・鳩山代表時代のマニフェストの見直しや小沢と距離を置く議員の要職での起用など、「脱小沢」路線に舵を切った。しかし、2010年（平成22年）7月11日の第22回参議院選挙で民主党は現有議席を割り込む敗北を喫し、来たる民主党代表選挙にて、菅の対抗馬として小沢を擁立すべきとの声が党内の一部で上がった。途中で現職の菅直人に候補を一本化するなどの動きもあったが、小沢は最終的に出馬を決断し、現職の総理大臣である菅直人と一騎討ちで対決、党内を完全に二分する大激戦となった。鳩山由紀夫、羽田孜が小沢支持を打ち出す一方、かつて小沢の盟友と呼ばれた石井一、渡部恒三が菅支持に回った（参議院議長の西岡武夫は民主党籍が残っていたが、完全中立、棄権に回ることを表明した）。結果は党員・サポーター票で大差をつけられたことや、小沢支持を表明した羽田グループや鳩山グループの造反などが響いて敗北したが、国会議員票では菅と拮抗する支持を得るなど、引き続き党内で一定の影響力を保持し続けるとの見方もあった。実際、小沢自由党は民主党と合併しなければ衆議院でも1桁政党になると囁かれていたが、合併によって民主党内に小沢チルドレンと呼ばれる若手を中心に確固とした基盤を築いていた。
2010年10月に陸山会事件で検察審査会によって起訴議決され、2011年（平成23年）1月に強制起訴された。2011年2月22日、小沢一郎が刑事被告人になったことを受けて民主党常任幹事会が提起した「強制起訴による裁判の判決確定まで党員資格停止」とする処分を、民主党倫理委員会は小沢からの弁明を聴取し、その処分は追認する手続きを経て、民主党常任幹事会はその処分を決定した。3月1日に小沢は、「通常の起訴とは異なる」などとして党員資格停止処分を不服とし、民主党常任幹事会に申し立てたが、7月に民主党倫理委員会に却下処分が民主党常任幹事会で了承され、党員資格停止処分が決定した。このため、小沢は代表選の立候補資格および投票権を失った。2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生した際には、地元である岩手県が被災したと知り「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と述べ、即座に現地入りを検討した。しかし救護活動の真っ最中に現地入りすれば、警護などで被災者に迷惑をかけることが懸念されたため断念した。代わりに、岩手県知事ら地元の地方公共団体の職員らに連絡を取り合うなど連携し、その情報を中央省庁など政府関係者に伝え調整を図るなど、政府と自治体との調整役として活動する。2011年3月28日、震災後初めて岩手県を訪問し、山田正彦ら同席のもと、岩手県庁にて岩手県知事の達増拓也と会談した。達増に対して、小沢は「（国が）莫大な予算を投じないと復興できない」と主張するなど、復興に対して国の支援の必要性を力説するとともに、自ら政府に対して支援を働きかける考えを示した。2011年5月には、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に対する菅政権の対応を不満として、鳩山由紀夫らとともに自民党など野党が提出した内閣不信任案に賛成する意向を示し、小沢一郎事務所に小沢を支持する国会議員71人が集まるなど倒閣の動き（菅おろし）を活発化させた。なお、内閣不信任案に対しては菅から「辞任の言質」を取ったことを理由に小沢自身は欠席を決め、小沢グループとしては自主投票とすることとなった。この行動により、再び民主党執行部から3カ月の党員資格停止の処分を受けている。2011年8月の菅退陣に伴う民主党代表選挙では、各候補者が投票権のない小沢に支援を要請、「小沢詣で」と大きく注目された。その際、次期代表による処分の扱いも争点となった。2009年衆議院選挙の公約の修正反対の立場から、鳩山由紀夫と連携を取りながら小沢グループとして海江田万里を支援したが、海江田は決選投票で野田佳彦に敗れ、小沢の党内における求心力低下が指摘された。2011年8月30日の衆議院の内閣総理大臣指名選挙では、刑事被告人ながら1票を獲得した。9月10日、日本大学理事会において、古賀誠の後任として日本大学理事に選任される。2012年（平成24年）1月3日、震災の被害が大きかった岩手県の沿岸部を訪れた。2012年4月、東京地方裁判所の第一審で陸山会事件に関する無罪の判決が言い渡された。2012年3月31日、消費税増税法案が閣議決定されたことについて「増税の前にやるべきことがある」と批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。同年7月2日、上記の理由により、同調する議員50人と民主党に離党届を提出した。翌3日、民主党は社会保障・税一体改革関連法案採決での反対及び離党届提出が反党行為に当たるとし、小沢ら37人を除籍処分とする方針を決定した。最終的に、同月9日に開催された臨時常任理事会で、衆議院で消費税増税法案に反対した小沢を含む、37人の議員の除籍処分が原案通りに確定した。
2012年（平成24年）7月11日、小沢はグループ議員とともに新党・国民の生活が第一を結党し、代表に就任した。新党の綱領は「自立と共生」で脱原発と反増税を掲げる。一方で、それまで一貫して小沢と行動を共にしてきた岩手の地方議員及び後援団体の大規模な離脱が表面化した。同年11月12日、東京高等裁判所で一審を支持、同月19日に上告が断念されたことで、陸山会事件における小沢の無罪が確定した。11月、国民の生活が第一を解党し、日本未来の党へ合流した上で自身は党職に就かないことを表明した。直後の第46回衆議院選挙において、日本未来の党は61議席から9議席と大幅に議席を減らした。小沢は小選挙区のみで出馬し当選したが、岩手にある4区のうち、未来が議席を獲得したのは小沢の4区のみであった。小選挙区制度導入以降、2区を除いてすべての選挙区を一貫して小沢の所属政党の候補者が当選してきた中で、初めて小沢の地元での影響力の衰えが指摘された選挙となった。12月、総選挙の惨敗を受けて、小沢系議員と未来の党代表の嘉田由紀子らとの対立が表面化した。嘉田らが離党する形となり、残留した小沢らは党名を生活の党に改称し、側近の森裕子が代表に就任した。2013年（平成25年）1月25日、森裕子に代わって小沢が生活の党代表に就任した。同年7月21日に行われた第23回参議院選挙において、森裕子を始め公認した全員が落選し、さらに地元である岩手県では小沢と袂を分かった平野達男が当選した。2014年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙の結果、生活の党は政党要件を失った。しかし、12月26日に無所属の参議院議員山本太郎が入党し、政党要件を満たした。また、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めた。2016年10月12日、記者会見で政党名を生活の党と山本太郎となかまたちから自由党に変更することを発表した。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自由党は公認候補を擁立せず、自身は無所属で岩手県第3区から出馬し、17選。2019年1月22日には国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民・自由両党を合流させる方針で一致し、4月26日に正式に国民民主党に合流し、自由党を解散した。小沢としてはかつて袂を分かった旧民主党の系譜上の政党に7年ぶりに所属する形となった。翌5月、国民民主党の総合選対本部長相談役に就任。同年夏の第25回参議院議員通常選挙では、街頭演説などの表立った動きは避け、水面下でのどぶ板選挙に徹した。2019年12月28日に在職50年を迎え名誉議員となる予定。
羽田・小沢派を立ち上げた時期に発表した最初の著作である「日本改造計画」では抜本的な経済規制の撤廃を主張し、グランド・キャニオンに柵が無いことを例に上げ、それが自己責任というものであるとして、戦後日本の護送船団方式から転換することを主張した。しかし、新進党党首選ではウルグアイ・ラウンド対策として3兆円の農業補助支出を公約するなど、「大きな政府」的な立場も示した。また、民主党・自由党合併以降は旧社民党議員との融合を進めた。改憲論者であり、1999年の「日本国憲法改正試案」では独自の改憲案を示していた。一方、2004年に公表した現行憲法の下での国連派遣部隊構想、さらにそれを発展させ2007年10月に公表した国際安全保障政策では、現行憲法との論理的整合性を維持しながら日本の国際安全保障政策（国連中心主義）を主張している。また国連平和維持活動については、自衛隊とは別個の専業組織を設置して参加させるべきであると一貫して主張している。
自著『日本改造計画』では、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと述べている。小沢は「審議を十分に行えば」与党による採決も止むを得ないという立場を取った。一方、野党時代には、与党が議員数の多さを背景に強行採決した場合には徹底抗戦や審議拒否も辞さない戦う野党の姿勢も示した。ただし、この姿勢は審議拒否をたびたび行うことで「充分な審議を放棄した」「与党案の成立を手助けしている」との批判を生むことがあった。小沢はドブ板選挙を重視しており、自身に近い若手議員に対して「国会に居てもしょうがない」「党政策調査会の会議に出ても有権者には評価されない。地元を回るように」と語ることもあり、国会審議や政策調査研究よりも選挙対策のほうが重要であるとの見解を示している。小沢自身も頻繁に国会を欠席していると指摘されている。2016年1月に安倍内閣の甘利明が届け出の必要のない20万円以下のパーティー券を大量に買わせていた報道を受け辞任した問題について、小沢は「政治資金の流れは1円単位までオープンにすれば、いいのです。どこから献金をもらおうが、どこに使おうが、それを判断するのは国民なのだから、オープンにすればいい。それが私の政治資金規正法の考え方です。収支がはっきり、国民にわかるように透明化することが重要だということです」と述べた。
『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し90年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆け。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し、同日夜のNHK ニュースウオッチ9に出演した際には、MCの大越健介のインタビューに「200兆円の資産担保証券では毎年数兆円の金利収入が国庫に入ってくるっちゅう試算もある」との踏み込んだ発言を行った。しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された（海江田万里が小沢案を支持しており、元々が海江田のアドバイスとも言われている）。
与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。
基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。
結党に関与した政党が解党や分裂することが多く、「壊し屋」と評されている。2012年の第46回衆議院議員総選挙直前に嘉田由紀子を党首に擁立して急きょ立ち上げた日本未来の党が内輪揉めにより、わずか1か月で 「生活の党」に衣替した件が、5回目であると報道された。池上彰によると、説明する努力に欠け、側近が離れる一因であるとも指摘されているという。渡部恒三は「小沢君の周りからいつも人が離れていくのは人間性のせいだ。小沢君が「五＋五＝七だ」と言った時、「いいえ、五＋五＝十ですよ」と言い返す相手とは付き合わなくなる。ずけずけ言い返したりコントロールできるのは僕だけだった。新しい党を作る時は小沢君が必要だ。しかし党が出来ていれば小沢君は邪魔になる。その繰り返しだ」と評している。小沢から離反した者として、杉山憲夫・熊谷弘・船田元・岡田克也・二階俊博・野田毅・小池百合子・西川太一郎・高橋嘉信・渡辺秀央・大江康弘・西村眞悟・藤井裕久・中塚一宏・階猛・黄川田徹・平野達男らが挙げられる。田中秀征は、小沢一郎の口の堅さを評価していた。細川内閣の組閣名簿発表前にNHKの記者が来て、「社会党の6人の名前以外の閣僚の名前を一人でいいから教えてくれ」と頼まれる。大蔵大臣になる予定の藤井裕久が大蔵委員会の仲間で親しかった田中に、「暇になったから、昔の大蔵委員会の仲間で集まろう」と言いに来て、「この人、大蔵大臣になること知らないんだ」と驚き、小沢一郎の側近だった山口敏夫が、「松永信雄の外務大臣は絶対ダメだ」と羽田孜が就任するのを知らずに言いに来た。小沢と協力関係にあるものの、生活の党に加わらなかった（離党した）者として、河村たかし（減税日本代表、未来の党には参加）、山田正彦（みどりの風に所属、同党解党後無所属）、外山斎（河野談話撤回を主張するなど、生活の党内最右派。2012年の衆院選で鞍替え出馬するも落選）、三宅雪子（現在無所属）等がいる。