geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
前番組『IMPACT』から引き続き安田美沙子が番組MCを務めた深夜番組。番組名「みちゃえる」は安田の愛称であり、自身初の冠番組となった。収録はスタジオではなく名古屋市中区のカフェで行われ、MCの安田、小林さりとその他の女性モデル、そして双子おネエタレントの広海・深海によるお喋り（いわゆる「ガールズトーク」）で番組を進めていく形式。安田がMCを担当してからの『IMPACT』同様、情報番組ながらバラエティ色の強い内容となっている。番組コンセプトは「姫たちの女子会」、「ナゴヤの女磨きプログラム」。番組は2012年春の改編で終了し、替わって安田と小林がパンサーの向井慧とともに街歩きロケを行うバラエティ番組『やすだの歩き方』の放送を開始した。また同年4月7日からは、ペットとその飼主を紹介する安田の冠ミニ番組『安田美沙子のオンリーわん』も同じくCBCで3か月間放送されていた。
『月刊コミック電撃大王』（アスキー・メディアワークス）2006年12月号に、読み切りとして初掲載。その後、読み切りの連続という形で、2009年12月号まで不定期に全16話が掲載された。2010年3月に、単行本1冊にまとめられている。
長らく平和が続いた江都（えど）の町。しかし、突然妖怪が出現するようになり、町民の生活を脅かすようになった。しかし、捕り方の役人たちすら手に負えない妖怪を、小柄な少女の侍が一撃のもとに退治する。「ネコミミ侍」と名乗る少女は、戦いが進むうち、やたらと半裸や全裸の姿を晒すようになり、町人の男たちはもちろん、同性の友人や、果ては妖怪や仏までも“喜ばせる”ことになって、ついには「まるだし侍」とか「モロダシ侍」などと呼ばれるように……。
井上春達因碩（いのうえ しゅんたついんせき、1728年（享保13年） - 1784年（天明4年））は、江戸時代の囲碁棋士で、家元井上家七世井上因碩（相続時は六世、世系書き換え後は七世）。元の名は岡田春達。常陸国出身、井上春碩因碩門下、七段上手。
筑波郡小野村の百姓岡田太郎兵衛の子として生まれる。同じ常陸国生まれの林門利門入は伯父、2歳下の林転入門入は従弟にあたる。1750年(寛永3年)に23歳で春碩因碩の跡目となって井上春達を名乗り、御城碁初出仕、安井春哲仙角に先番4目勝。同年に初出仕した転入門入は、この頃は井上家に同居していた。1756年(宝暦6年)に本因坊察元の七段昇段の申し入れに対して、春達は察元と同手合であることをもって同時昇段を春碩、転入門入とともに主張、その後察元とはこの年に5局を打って、先番で2勝2敗、白番で1敗となったところで対局を取り止め、翌年再度の察元の要求を承諾することになる。1768年(明和5年)の御城碁では、御好で春碩の最後の出仕の相手を務める。1771年(明和8年)に春碩の隠居により家督を相続して、七世井上因碩となる。御城碁は通算で38局を勤めた。1773年(安永2年)に吉益因達を跡目とする。他に門下に服部因淑。
1910年以降のアメリカ合衆国南部とメキシコを舞台としたアクションゲーム（物語終盤では1914年以降を舞台としており、ゲーム内の新聞ではヨーロッパで戦争が始まった事などが報じられている）。元義賊の主人公、ジョン・マーストン (John Marston) となってこの世界を生き抜いていく。世界設定に関してはガンアクションゲーム『レッド・デッド・リボルバー』と同じだが、開発陣は思い切った進化が必要との判断から、ゲームシステムは同社の『グランド・セフト・オート』のようにオープンワールド内で自由に行動できるというものに変更されている。ゲームエンジンには『グランド・セフト・オートV』にも使われたロックスター・アドバンスド・ゲーム・エンジン(略称:RAGE)を使用しており、「西部劇版 GTA」と紹介されることもある。
2018年10月26日より『グランド・セフト・オートV』と『レッド・デッド・リデンプション』のクリエイター陣が贈るレッド・デッドシリーズ続編の『レッド・デッド・リデンプションII』(RED DEAD REDEMPTION II)が発売された。概要主人公はアーサー・モーガンと呼ばれる男性だが、今作の約11年前以上の1899年を舞台としているため、ジョン・マーストンや今作に登場するキャラクターもダッチギャングの一員だった頃のストーリーとなっている。
連邦捜査官（BOI）に家族の幸せを脅かされたジョン・マーストンは、幸せを取り戻すために再び拳銃を手にし、かつて友と呼んだギャング達を追う。彼は己の体に染み付いた血染めの過去と決別するため、過酷な闘いの中、一人、また一人と葬っていく。
オープンワールド型のTPSであり、メインミッションを順番通りに解決していくことでストーリーを進めていく。同社の『グランド・セフト・オート』シリーズをほぼ踏襲した形式となっている。その他に任意に受けることの出来るストレンジャーミッションや、野生動物の狩り、ポーカー（テキサス・ホールデム）やブラックジャック、ライアーズ・ダイス、フィンガーフィレット、蹄鉄投げ等のギャンブル、賞金首の捕獲、マップ上にランダム生成されるNPCと遭遇することで発生するワールドイベント（NPCを街に送り届ける、逃げた囚人を捕まえる、決闘等）があり、当時の生活を疑似体験できるような要素が盛り込まれている。「レッド・デッド・リボルバー」より「デッドアイ」システムが採用されており、ゲージを消費して戦闘中にデッドアイを発動させることで一時スローモーションとなり、多数の敵を同時に早撃ちで銃撃する、人質が吊るされているロープを撃ちぬいたりするなどが可能になる。オンラインモードは「放浪モード」と呼ばれるロビーに当たるモードが存在し、オンラインに参加したプレイヤーは自動的にこの放浪モードに入る。放浪モードではシングルプレイと同じマップ上に多数のプレイヤーが同時に存在する。この放浪モードから他プレイヤーを勧誘して対人戦モードやチーム戦モードなどの別モードに移動することができる。放浪モード上でも他プレイヤーとの交戦や対NPC戦などは可能である。オンライン上のプレイヤーにはレベルが存在し、レベルアップを重ねていくことで使用可能な武器、乗り物、キャラクターが増える。
元々このゲームはプラットフォームを Xbox 360 に合わせて開発されていたが、2005年の5月に行われたE3ショーにてロックスター・ゲームスがPlayStation 3への参入を発表し、開発中のタイトルの中に西部劇を舞台にしたゲームムービーを発表した。IGN はこれを『レッド・デッド・リボルバー2 (仮)』ではないかと推測して紹介した。ロックスターはこれを『オールド・ウェスト・プロジェクト』 (Old West Project) としており、正式タイトルは未定とコメントした。2009年2月、ロックスターは正式タイトルを『レッド・デッド・リデンプション』として発表した。当初は2009年秋発売予定とされていた。その後、発売が延期され、最終的には2010年5月に発売された。
マイクロソフトは、2018年4月11日に行われたストリーミング番組Inside Xboxにて、『レッド・デッド・リデンプション』のXBOX ONE X Enhanced対応を発表した。XBOX ONE X EnhancedはXBOX ONE Xの最新機能を使って大幅なビジュアル改善等を実施した機能で、ハードを持つユーザーは既存のXBOX 360版ゲームディスク、ダウンロード版のパッケージを持っていれば追加投資無しに、4K、HDRに対応したビジュアル強化されたゲームを楽しむことが出来るようになった。
大韓民国国家情報院の大統領選挙介入事態とは、2012年大韓民国大統領選挙において、当時の李明博政権の元世勲国家情報院長が職員に指示し、インターネット上で与党の朴槿恵候補に対峙する野党の文在寅候補を誹謗中傷する書き込みをした出来事である。元世勲元院長は、国家情報院法違反罪と公職選挙法違反罪で懲役4年の実刑が確定している。
HETE-1は1996年11月4日、アルゼンチンの SAC-B衛星とともに、バージニア州のWallop島からペガサスロケットにより打ち上げられた。ロケットは予定した軌道に達したが、ロケットの第3ステージのバッテリーに不調があり、爆薬ボルトが作動せず、2つの衛星は打ち上げに失敗した。
HETE-2は2000年10月9日に打ち上げられた。HETE-1とよく似ていたが、紫外線カメラが取り除かれ、軟X線カメラが取り付けられた。これは当初からある広視野X線モニターより高精度でバーストの位置検出ができた。別名エクスプローラー79号。運用終了は2007年3月末。
1971年頃に光永勇が出身地である沖縄県宮古島にて、私塾「宮古大学」を立ち上げたのが、全国勝手連連合会の原点である。宮古大学は後の勝手連大学の母体ともなった。宮古大学設立後に、沖縄で自然保護運動や無農薬米、有機栽培の販売、生協活動などを行っていた光永勇の所に、環境問題などを中心にして市民運動にも取り組んでいた北海道の活動家たちが何度も訪れ、政治の問題等を議論する中から、「勝手」というキーワードが着目された。市民が主体となった政治活動という発想から生まれたのが「勝手」だった。琉球語で自分勝手を意味する「ドゥ・カッティ」や「ワン・カッティ（わたしの勝手）」、「ヤーカッティ（あんたの勝手）」「ワンカラ（わたしから）」という言葉も候補にあがったが、結局、勝手に連なるという意味を持つ「勝手連」という名前が仲間内で決定された。その後、1990年の選挙で沖縄県知事・大田昌秀を支援する運動が起こると各種相談が光永勇の元によせられるようになり、光永は勝手連の情報センターとして全国勝手連連合会を立ち上げた。光永勇は、勝手連運動の誕生から現在に至るまで勝手連運動を続けている唯一の人物であり、元祖勝手連と言われた。なお、1983年の北海道知事選挙に際して、候補となった横路孝弘を支援する団体が「横路孝弘と勝手に連帯する若者連合」を名乗ったことに由来する勝手連の動きとは上記のように直接の連動性はない。現在は選挙運動・国際交流・エコビジネスを中心とした活動を行っている。
全国勝手連連合会会長。議会新聞社社主。社団法人日本地方新聞協会副会長。財団法人那覇高等美容学校理事長。沖縄県アースデイ自然環境保護Co2削減事業協同組合理事長。1952年沖縄・宮古島生まれ。小学校時代は児童会長、中学・高校時代は生徒会長を務める。本土と沖縄の各階層を結ぶ豆記者として活躍。高校時代に祖国復帰・反戦運動の活動家として活躍、高校生一万人行動を展開、祖国復帰運動において逮捕され、高校を除籍される。それに伴い故郷において私塾「宮古大学」を開設。その後「沖縄文化新聞社」をはじめホテル経営、健康環境関連産業他、様々なビジネスを展開するとともに、勝手連運動に本格的に取り組む。数多くの選挙にかかわると同時に全国勝手連連合会の設立に尽力し、1991年会長に就任。勝手連新聞、勝手連放送局の代表。1980年に日本で初めてのアースデーイベントとなる、アースデー沖縄大会を主催し、１万人を集め、2012年まで沖縄の同大会の主催団体の理事長を務める。
イロコイ郡は1833年2月26日に、ヴァーミリオン郡から分離して設立され、郡名はイロコイ川から採られた。イロコイ川はイロコイ族インディアンに因んで名付けられていた。最初の郡庁所在地は1837年に選ばれたイロコイの町だったが、庁舎は建てられず、郡事務所は賃貸だった。他に幾つかの郡庁所在地候補地が検討され、1839年にはミドルポートに移転し、郡庁舎と監獄が建設された。その後もミドルポートとウォツィーカ（当時はサウスミドルポートと呼ばれた）の間で郡庁舎の指定を巡って論争が続いた。1865年、最終的にウォツィーカに郡庁所在地が決められた。ミドルポートは現在存在していないが、その名前の郡区が残っている。1866年、28,000ドルの建設費を掛けてウォツィーカに郡庁舎が建設され、地下には監獄が置かれた。この建物は1881年い拡張され、1893年には庁舎の東に新しい監獄が建設された。
郡の北側境界はシカゴから60マイル (100 km) 南にある。東はインディアナ州に接している。イロコイ川がインディアナ州から郡内に入り、イロコイ村の南側からウォツィーカ市の北に沿って西に流れ、北に転じてカンカキー市近くでカンカキー川に合流する。カンカキー川は北西のウィル郡でイリノイ川に合流する。イロコイ川より南のシュガー・クリークはやはりインディアナ州のストックランドの東で郡内に入って西に流れ、ミルフォードの南端をかすめ、南から来るマッド・クリークと合流し、北に転じてウッドランド村を過ぎて、ウォツィーカ近くでイロコイ川と合流する。イロコイ郡州立野生生物保護地域は広さ2,400エーカー (9.70 km²)の州立公園であり、郡北東隅にある。他にもボニーのプレーリー、フーパーブランチ・サバンナ、ローダ・セメトリー・プレーリーと3か所の自然保護地がある。アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は1,118.93平方マイル (2,898.0 km²)であり、このうち陸地1,117.32平方マイル (2,893.8 km²)、水域は1.61平方マイル (4.2 km²)で水域率は0.14％である。
栄養学（えいようがく、英語: nutrition science）とは、食事や食品、その成分である栄養素がどのように生物の中で利用されたり影響しているかを研究する、栄養に関する学問である。1910年代、日本での栄養学の創設期には、食品に含まれる栄養成分の分析や、「何を、いつ、どのくらい」食べたらいいのかを研究した。次第に白米の栄養素が乏しいということで、玄米かこれを部分的に精米した分搗き米や胚芽米かといった激しい主食論争が交わされた。1980年頃から、食事と生活習慣病が大きく関係することが分かり、食生活指針が作られ関連を研究する疫学研究が盛んになった。また1980年代以降、食品成分の健康に対する作用が解明されることが増え、健康食品として食品の機能に関して認識されていくこととなった。炭水化物、たんぱく質、脂質で三大栄養素と呼ばれる。炭水化物が減少し、脂質が増えるという比率の変化は、食の西洋化（また欧米化）と呼ばれ健康への影響が調査されてきた（厳密には脂肪の種類が重要）。日本でも反省され1980年代には日本型食生活が提唱された。沖縄は、以前は世界に名だたる長寿地域でその食事要因なども調査されてきたが、全国に先駆けた食事の西欧化により、その長寿が危機に瀕している。このような傾向を日本の他の地域も後追いするといわれている。ビタミン、ミネラルを加えて五大栄養素である。さらに微量な栄養素や腸内細菌の影響も調査される。同じ栄養学が、古くは精白を奨励し21世紀近くには問題にし、動物性食品を古くは奨励し後に大きな問題の源としたのである。過去に食物繊維は栄養素の利用効率を下げると考えられ穀物の精白が推奨されたが、白米など精白による栄養損失も問題となり日本の栄養学創設者佐伯矩は七分搗き米を、女子栄養大学創設者の香川綾は胚芽米を推奨し21世紀でも重視されている。1970年代には食物繊維の重要性が知られ、1990年代に目標摂取量が策定され、穀物からの摂取量減少が目標達成を阻んでいる。欧米の食生活指針は全粒穀物を推奨した。砂糖をエネルギー比10%未満にするという2003年の世界保健機関(WHO)の勧告は、2014年に5%未満とする草案となった。1957年の国際的なタンパク質の品質の評価基準プロテインスコアでは鶏卵100点を頂点とし木綿豆腐は67点だった、1973年にアミノ酸スコアとして改訂され、1985年の改定、1990年の確認を経て、大豆も100点と高いものとなり、動物性食品を減らす動きや、穀物と豆という組み合わせは良質なタンパク質の品質になることが確認されてきた。脂肪も必須でないと考えられた時代から1980年前後には必須脂肪酸が特定され、特にω-3脂肪酸は亜麻仁や魚に多く、大豆や菜種油に比較的多く含まれる。1977年のアメリカの食事目標でも動物性脂肪削減は主な焦点となり、2003年トランス脂肪酸による心血管系リスク増加の防止をWHOが勧告した。
1871年（明治4年）に、ドイツ医学で教えたドイツ人ホフマンによって栄養についての知識が日本に伝えられた。しかし、そのときは医学のなかの一分野にすぎず、一つの学問として体系化されたものではなかった。
佐伯矩は、栄養学を学問として独立させたため「栄養学の創始者」といわれる。矩は、京都帝国大学で医化学を学んでいたころ、すでに「米と塩を以って生活できるか否かについての研究」と栄養に目が向いていた。内務省伝染病研究所に入り北里柴三郎の門下として細菌学を研究した。ここでの研究によって1904年（明治37年）には、大根に含まれる消化酵素を発見したことも成果の一つとなっている。1905年（明治38年）には、北里柴三郎らの推薦で特別研究員としてアメリカのイェール大学に招聘される。1911年（明治44年）ごろ、またヨーロッパを遊学した。栄養学が芽生えたのは、1914年（大正3年）。佐伯によって営養（栄養）研究所が創設され、医師10名、高等師範1名に栄養に関する講義が行われた。1918年（大正7年）当時、教科書や政府の刊行物では営養と表記していたものを栄養に統一するように文部省に建言した。栄えるという字には健康を増進する意味があるからである。また完全食や偏食といった言葉も作り出している。1920年（大正9年）には、内務省の栄養研究所（現在の国立健康・栄養研究所）が設立され、佐伯は初代所長となる。1924年（大正13年）、佐伯は私費を投じて栄養学校を設立。翌年入学した第一期生は、1年間の学業を修め、佐伯によってつけられた「栄養士」という呼称で世に出た。1934年（昭和9年）日本医学会の分科会として、栄養学会が正式に独立を認められた。佐伯矩は海外でも精力的に講義を行い、その業績によって1937年（昭和12年）には、国際連盟主催の国際衛生会議において、参加各国が国家事業として栄養研究所を設立し、栄養士の育成を行い、分搗きの米を用いることの決議がなされた。ビタミンの国際単位も国連への矩の提案である。
1924年（大正13年）、矩の栄養学校（現在の佐伯栄養専門学校）ができる。1933年（昭和8年）、香川綾の家庭食養研究会ができ、1939年（昭和14年）に女子栄養学園となる。1939年（昭和14年）、陸軍の糧友会が食糧学校を設立した。1947年（昭和22年）に栄養士法ができ、上記の栄養学校、食糧学校、女子栄養学園で栄養学を学んだものに与えられていた栄養士という称号が公的なものとなった。1962年、管理栄養士が制度となる。
明治時代から食養会の関係者は玄米をすすめていた。当時の栄養学は、玄米に多い食物繊維は未消化で排泄されるので栄養吸収の効率が悪いと考えたが、真っ白に精白した米は栄養素が少なすぎるという低栄養が問題であり、当時多発したビタミンB1不足による脚気の予防のためにもその中間を提唱していた。1918年（大正7年）、矩は新聞社を16社呼び、胚芽米をすすめ米のとぎ洗いも問題だと伝えた。しかし、精米技術が追いつかず、胚芽米の推奨はやめてどちらかというと胚芽米を嫌っているようでもあった。1921年（大正10年）、玄米をすすめてきた医師の二木謙三が玄米をすすめる内容の著書を発行している。1922年（大正11年）、矩は七分搗き米をすすめる。1927年から陸軍の糧友会は胚芽米を普及させようとしていった。理由は、白米はビタミンBが少ないという栄養上の問題があり体力を奪い大和民族の発展を阻止するが、胚芽米は栄養があり味もよく消化がいいということである。1928年、香川綾も胚芽米をすすめた。同1928年（昭和3年）ごろ、陸軍は脚気予防のために胚芽米に精米できる精米機が登場したため、胚芽米を採用した。正確に七分搗き米に精米できる精米機はまだなかった。矩は、七分搗き米を普及するべく「標準米」として提唱している。東京市は胚芽米の普及をすすめ、栄養研究所や栄養士と対立する。1938年（昭和13年）、農相によって胚芽米でなく七分搗き米を奨励すべきだという発言が報道されたのに対し、糧友会は『胚芽米普及の真意義に就て』を書き、栄養がある七分搗き米を食べている人にまですすめるわけではないと弁明している。1939年、農務省から米穀搗精等制限令が出て、胚芽を含んだ七分搗き米が奨励された。1941年（昭和16年）、玄米の普及の請願も出ていたが、厚生省、文部省、農林省の大臣が答弁し米は七分搗きが適当であり玄米は最適ではないとした。1942年（昭和17年）以降、大政翼賛会では国民を玄米に復帰させるとして議題となり、時の首相であった東條英機が玄米を常食していることも伝わり世論は玄米に傾いた。伝染病研究所の研究者らが玄米食について研究し12月の「医界週報」での報告では、炊飯に要する燃料は増加したが、玄米食によって小食になったうえ下痢も減り仕事の耐久力が上がり、医療費は1/17に減ったと伝えたので、栄養学者も認めざるをえなくなった。1943年（昭和18年）、当初反対していた厚相も首相に従い玄米をすすめていった。1945年（昭和20年）8月15日 玄米をすすめる「食生活指針」ができた。1975年（昭和50年）、謎の神経炎が発生する。1976年、翌年、謎の神経炎がビタミンB1欠乏症である脚気だと分かる。砂糖の多い清涼飲料水やインスタントラーメンといったビタミンの少ないジャンクフードばかりを食べるような食事によってビタミンが欠乏したことが分かった。香川綾が再び胚芽米の普及にのりだす。2010年代でも白米より栄養に富む胚芽米は、香川綾の創設した女子栄養大学の食堂で採用されているし、佐伯式における七分搗き米の奨励もしかりである。
終戦直後の食糧難は深刻を極め、大量の餓死者が発生する事態となっていた。そのようななか、1946年（昭和21年）からララ物資として、小麦粉（メリケン粉）や砂糖、脱脂粉乳や缶詰めといった救援物資が送られ、1947年（昭和22年）からはガリオア・エロアの資金援助で小麦粉などの食糧が大量に輸入された。1954年（昭和29年）には学校給食法ができる。同年、農業貿易開発援助法（PL480:Public Law 480）によってアメリカの農産物による食糧援助が始まる。そして、1952年（昭和27年）に施行されていた栄養改善法により厚生省が栄養改善運動をはじめ、米偏重の是正が叫ばれ、欧米風の食事スタイルが普及し米の消費量は年々減少していく。1955年（昭和30年）に日本食生活協会が設立され、アメリカから資金援助を受け、キッチンカー（栄養指導車）を走らせ、栄養士が欧米風の料理の実演をした。学校給食はパンと脱脂粉乳が中心となり、フライパン運動や、栄養三色運動によって、米を主食とし魚と野菜を組み合わせた日本の伝統的食生活に代わり、小麦を使った食品や畜産食品などのおかずの多い欧米風の食事スタイルが急速に普及していった。戦争で食糧難になる前の1930年代の1日1人あたりの消費量は、米は350グラム以上、小麦は50グラム以下であったが、1950年（昭和25年）には小麦は75グラム以上に増え以降80グラム前後で推移し、米は2010年（平成22年）には150グラム強に減っている。
しかし、日本の伝統的食生活は、フランスの農学者、ジョセフ・クラッツマンをして、タンパク質・脂質・炭水化物のカロリー比率が理想的と言わしめたものである。アメリカ化された食生活はアメリカ自身も困っていた、キース博士の研究の発端となった食生活をそのまま取り入れてしまったものである。このため方針の転換がなされ、1983年（昭和58年）には農林水産省から、「私達の望ましい食生活-日本型食生活のあり方を求めて」により、米や野菜を中心として動物性脂肪や砂糖や塩分のとりすぎを避けるという日本型食生活が提案された。1985年（昭和60年）には、それまで欧米風の食生活の普及を推し進めていた厚生省も、「健康づくりのための食生活指針」を策定する。1993年（平成5年）、厚生省によって食生活の教育が重要であるという提起として『食育時代の食を考える』が出版され、冒頭は、厚生大臣であった小泉純一郎が厚生省としては食が一番大事じゃないかと述べていたというところからはじまる。2000年（平成12年）厚生省、農林水産省、文部省が「食生活指針」を策定する。厚生省による「健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）もはじまる。2005年（平成17年） 食育基本法が施行される。厚生労働省と農林水産省が食品を単位としたイラストの食事指針である「食事バランスガイド」を策定する。
述べたとおり、日本の食生活は西洋化の影響を受けてきた。1950年から1975年の間に劇的に変化し、牛乳15倍、肉、鶏肉や卵は7.5倍、脂肪は6倍となり、一方で米の消費量は0.7倍に減少した。この西欧化は、若い世代、金銭に余裕がある人々、農家でなく、都市に居住している人々に顕著である。日本の栄養の傾向は、1945年には炭水化物の比率は約80%を占め脂質は10%に満たなかったが、2000年には糖質は60%へと減り、脂質は25%へと増加している。沖縄は、2000年代初頭には世界に名だたる長寿地域であったが、2010年代には65歳以下の若い世代の男女の死亡が増加し、NHKは「長寿崩壊の危機」として特集した。沖縄は（アメリカによる占領の歴史によって）全国に先駆けて食事が西欧化してきており、脂肪の摂取比率が若い世代ほど全国平均より多く、肥満者も多くなり、心筋梗塞や脳梗塞などいわゆる生活習慣病の増加が、65歳以下の死亡を早めていった。このような傾向を日本の他の地域も後追いするといわれている。2010年前後には、老化のプロセスや生活習慣病の発症は酸化ストレスだけでなく、糖化ストレスが考えられるようになってきた。脂肪とタンパク質の多い動物性食品を加熱することによって終末糖化産物（AGE）の多い食品となるが、西洋食による健康への悪影響の新たな説をもたらしている。低温で短時間の調理ではAGEは減少するし、酢やレモンをかけることでも低減する。野菜、果物、全粒穀物、牛乳といった食品ではAGEは比較的少ない。適した調理法による料理は、地中海、アジアほかの地域の料理として紹介されている。
2011年の世界保健機関の報告では脂肪からのエネルギー摂取量や砂糖の摂取量を制限することや、野菜と果物だけでなく、全粒穀物や豆類、ナッツの摂取量を増やすことが推奨される。2011年4月28日、食品医薬品局（FDA）、疾病対策センター（CDC）、アメリカ農務省（USDA）、連邦取引委員会（FTC）の4機関は、肥満増加の対策として子供に販売する飲食品の指針として、加工食品1食品あたりの上限を、飽和脂肪酸1グラム、トランス脂肪酸を0グラム、砂糖を13グラム、ナトリウム を210mgとした。2011年5月18日、550超の団体がマクドナルドに対し、子供を対象とした飲食品に高カロリー、高脂肪、多い砂糖、高塩分のジャンクフードの販売中止、おまけをつけないことや、ロナルド・マクドナルドの引退を要請した。フランス、デンマーク、ハンガリーでは、肥満の防止と税収を目的として肥満税が施行されている。
1グラムにつき4キロカロリーのエネルギーがある。炭水化物は糖類とも言われ、単糖類、多糖類に分けられる。炭水化物はもっとも多く必要とされる栄養素で、日本の食生活指針で炭水化物が多く含まれる食品が主食とされる。2003年のWHO/FAOの報告では、2型糖尿病や肥満のリスクを減らすとして、食物繊維の摂取源として野菜や果物と共に全粒穀物も挙げられている。このように全粒穀物の健康に対する有益性が科学的に判明してきた結果、アメリカをはじめとして全粒穀物が国家的に作られた食生活指針において推奨されることが増えている。全粒穀物は血糖負荷（GI）が低く血糖値を急激に上げにくいという特徴がある。過去には食物繊維は役に立たないと考えられ、利用効率を下げると考えられために穀物の精白が推奨されていたが、精白されると今度は栄養損失が問題となり栄養学者は七分搗き米や胚芽米を推奨した。佐伯矩が述べるように、栄養学を創設したような頃から「淘洗は精白にも優る米食人の禍根である」と、米を精白することと淘洗（とぎ洗い）するという処理は共に栄養を損失させるとして問題視されていた。矩によって、1937年の国連の会議で、精白度の低い分搗米を用いる要望が採択されている。食物繊維の重要性を報告していたバーキットは、1975年にトロウェルと一緒に『精製炭水化物と病気-食物繊維の影響』を出版し、精白していない全粒穀物の重要性を訴え、以降このことは科学的研究によって追認・支持されていく。ところが、1970年前後、バーキット (Denis Burkitt) の報告によって、食物繊維が少ないと腸内の疾患のリスクが上がるだろうという説が広く知られるようになっていった。1980年には日本にも食物繊維の研究会が開かれ広く浸透し、有用な腸内細菌を増やすプレバイオティクスとして、また血清コレステロール低下作用、便秘改善など様々な健康への関与が知られている。しかし1985年には、がんの予防効果に関しては穀物の繊維や豆に含まれるフィチン酸の作用ではないかともいわれている。日本で食物繊維の摂取量は、穀物からの食物繊維の摂取量低下に伴って減少してきており、摂取目標量より低い。砂糖は炭水化物以外の栄養素がほとんど含まれていないため、あまり多く摂取しないように言われている。また砂糖の主成分である蔗糖は糖類の中でもう蝕（虫歯）のリスクを最も高める。WHO/FAOでもう蝕との関連が指摘され、砂糖の多い食品は肥満との関連も指摘され、また砂糖の摂取量は全エネルギーの10%未満にすべきだと報告している。2014年には、これまでの砂糖の目標に加え、砂糖を5%以下にするという案を公開している。砂糖では、2000キロカロリーの10%は50グラム、5%は25グラムである。果物に含まれる果糖は中性脂肪を増やす効果が高いので、生活習慣病において摂取制限が指導される場合がある。オリゴ糖などの腸内で分解されやすい糖類は、プレバイオティクスとして知られ、有用な腸内細菌を増やす作用がある。
1グラムにつき4キロカロリーのエネルギーがある。タンパク質は基本的に20種類のアミノ酸で構成される。成人ではうち8種類が必須アミノ酸である。タンパク質を多く含み、アミノ酸スコアが優れているのは、肉、魚、豆となる。また量として多く食べる穀物もタンパク質の主要な摂取源となる。1955年に、FAOの会議でタンパク質の品質の評価基準であるプロテインスコアが決定されるが、動物性食品のスコアが高く、豆といったものは評価が低かった。しかし、後の1973年、科学的研究の進展に伴ってWHOとFAOの会議でタンパク質の品質の評価基準であるアミノ酸スコアが決定されると、豆のスコアがよくなった。1985年にアミノ酸スコアのスコアを求める基準が変更されると豆は動物性食品と同じようにスコアが高いものとなった。1989年の会議では、1985年の必要量のパターンが最も妥当であると再確認され、国際基準として推奨された。また動物性食品を減らすという国際的な動きや、多くの国における穀物と豆という組み合わせは良質なタンパク質の品質になるという報告がなされた。2002年にWHOは動物性たんぱく質による酸性の負荷は、骨粗鬆症の発症に関してカルシウム必要量を変動させる主な要因ではないかと報告している。2007年にWHOは、タンパク質中の含硫アミノ酸、メチオニン、システインの酸が骨をカルシウムを流出させるため骨の健康に影響を与えるため、カリウムを含む野菜や果物のアリカリ化の効果が少ないときカルシウムを損失させるため骨密度を低下させると報告した。2007年の世界がん研究基金とアメリカがん研究協会による、7000以上の研究を根拠にとしたがん予防法では、公衆の目標として赤肉（牛・豚・羊）の摂取量は調理されていないときの重量で週に300g以下を勧告している。この予防法ではハム、ベーコン、サラミ、燻製肉といった加工肉を避けるように勧告し、赤肉より鳥や魚を推奨し、植物性食品としては豆をすすめている。以上の三つの栄養素はバランスが重要視されている。これはPFCバランスと呼ばれ、タンパク質のProtein、脂質のFat、炭水化物のCarbohydrateの頭文字をとっている。PFCバランスはカロリーにおける比率をあらわしている。一般的に炭水化物の比率は60%前後とされ、脂質の比率が25～30%を超えると生活習慣病が増えるといわれ、食生活指針での指導の一項目となる。タンパク質が過剰な食事は、タンパク質由来の過剰な酸を中和するために骨を使用することになるので、長期的にこのような食事を続ければ骨が弱くなる可能性がある。PFCバランスは比率上の推奨であって、上述の世界保健機関による勧告のように食品としては未精製の食品、栄養素としては飽和脂肪酸やトランス脂肪酸の低減が推奨される。世界がん研究基金のがん予防法では、毎日同じぐらいの重さで食事をしているので、砂糖や油の多い食品は摂取カロリーが高くなることにつながり、肥満になればがんになるリスクを上げるとしている。
西洋では1800年ごろまで1日2食であった。日本では20世紀前半に、国立栄養研究所での栄養学的な研究により1日3回と決定された。それ以前の日本では1日2回の食事を朝餉と夕餉と呼んだ。従って、多くの地域で1日に3回の食事の食事をするようになったのは近世のことである。現代の日本では、朝食、昼食、夕食の3回の食事をとる習慣が一般的である。
エタ・ルシール・リード (Etta Lucille Reid) としてノースカロライナ州コールドウェル郡に生まれた彼女は、アフリカ系アメリカ人、インディアン、ヨーロッパ系アメリカ人の血統を引いていた。彼女は3歳からギターを弾き始めた。教えたのは、父ブーン・リード (Boone Reid) だったが、彼は様々な楽器でピードモント・ブルースを永く演奏してきた人物だった。彼女に音楽を教えたのは父だけであった。彼女は6弦だけでなく12弦のスティール弦アコースティックギターや5弦バンジョーを演奏した。ベイカーは、ピードモント・ブルースを90年近くにわたって演奏し続けた。1916年、彼女は家族とともにバージニア州キーズビルに移り住んだ。リード家には、4女4男、8人の子どもたちがいた。そのうち一人を除き、（7人が）成人となるまで生き延びた。父ブーン・リードは、1910年代から1920年代にかけて様々な仕事を転々とし、他州の工場や造船所で働いていた。残りの家族は、おじのもとで暮らしていた。エタ・リードが14歳になる頃には、家族全員が一緒になって、バージニア州南部のタバコ農園で働いていた。彼女は第10学年までで学校をやめてしまった。ベイカーが最初の録音を行なったのは、1956年の夏に、彼女が父とともに、当時住んでいたモーガントンに近いノースカロライナ州ブローイング・ロックのコーン家の屋敷を訪れていたとき、偶然ポール・クレイトンに出会った後であった。父はクレイトンに、娘の代表曲「One Dime Blues」を聴いてくれと頼んだ。クレイトンはこれに感銘を受け、翌日、テープレコーダーを持参して一家の自宅を訪れ、数曲を録音した。ベイカーは、ボブ・ディラン、タジ・マハール、ケニー・ウェイン・シェパードなど数多くの音楽アーティストたちと交流して自分の知識を彼らと共有した。1989年にはノースカロライナ・アーツ・カウンシルからノースカロライナ・ヘリテッジ賞を贈られ、1991年には国立芸術基金から（日本の人間国宝に相当する）National Heritage Fellowshipに選ばれ、2003年にはノースカロライナ賞を贈られた。また、1982年には姉コーラ・フィリップス (Cora Phillips) とともに、ノースカロライナ・フォークロア協会 (North Carolina Folklore Society) から、ブラウン＝ハドソン・フォークロア賞 (Brown-Hudson Folklore Award) を贈られた。ベイカーは9人の子どもをもうけ、うちひとりは1967年にベトナム戦争で死んだが、同年には彼女の夫も死去した。息子と夫をなくした彼女は、しばらく演奏活動をやめていたが、やがてブルースに慰めを見出した。晩年の彼女は、ノースカロライナ州モーガントンに住んでいたが、心臓発作で倒れた娘を見舞いに訪れていたバージニア州フェアファックスにおいて93歳で死去した。
カオロック県（ベトナム語: Huyện Cao Lộc / 縣高祿）は、ベトナムランソン省の県である。中華人民共和国広西チワン族自治区憑祥市上石鎮に隣接している。
ESCO事業(エスコじぎょう)とはEnergy Service Company事業の略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。
ESCO事業は、顧客の光熱水費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、顧客の光熱水経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担して顧客の経費削減を実施し、これにより実現した経費削減実績から一部を報酬として受け取る事業である。また、顧客に対して省エネルギー効果の保証 (guarantee) を含むパフォーマンス契約 (Performance Contract) を行う。光熱水費等の削減により費用を賄うというビジネスの性質上、ESCO事業が成立するためには、対象物件において相当なエネルギー削減余地が見込まれることが必要条件となる。なお、顧客に経費負担が発生しないと説明される場合があるが、これは初期投資 (建設費等) に要した費用を、後年に返済することを意味しているだけである。 実際には、ファイナンスに伴う金利やESCO事業者の経費が加わるため、顧客が自身で省エネ対策を実施する場合に比べると、費用は多く必要となる。
ESCO事業の契約方式には、顧客が事業資金を調達し返済リスクを負うギャランティード･セイビングス契約 (Guaranteed Savings Contract : GSC) と、ESCO事業者が事業資金を調達するシェアード･セイビングス契約 (Shared Savings Contract : SSC) の2種類の形態がある。
ESCO事業が成立するのは、その事業費を捻出できるほど十分な光熱水費の削減余地がある施設に限られる (上述) 。もともとエネルギー使用量が少ない施設や、既に省エネルギー対策が行われている施設では、採算が取りにくいため事業が成立しにくい。また、採算を取るため事業期間 (返済期間) を長期化しても、顧客利益の減少、金利や計測・検証経費の増大などデメリットが増えるため、長期のESCO事業は好まれず、日本国内の場合、通常、6年から8年程度に設定される。
ESCO事業者は、 (顧客が自身でも容易に実施できるような) 投資回収率の良い省エネルギー技術を主に提案し、 (顧客が望むような) 回収年数の長い技術や、省エネルギー効果の計測・検証が面倒な技術については着手しない傾向がある。 これをクリームスキミング (いいとこ取り) という。 その様に計画されたESCO事業が実施された場合、十分な省エネルギー効果を達成できないこととなる。
契約期間中は、ESCO事業契約の制約を受けるため、顧客 (および事業者) の意志を拘束し、組織運営や経営計画に支障となる場合がある。ESCO事業は顧客に対して省エネルギー効果を「保証」するものであることから、その効果を明確にするために、エネルギーの使用にかかる前提条件を契約で定め、これに基づいて削減予定額や保証額を定めることとなる。 したがって、契約期間中に、この前提条件に変更を生じる場合 (例えば、顧客の都合で別の改修工事を行うなど) には、契約条件の見直しと、予定額や保証額の再設定が必要となる。 これらの見直しには、顧客側にも多大な労力・負担を生じ、あるいは顧客が望む経営計画の変更などが困難になる場合も想定されることから、ESCO事業導入検討の際には、将来の状態を想定した計画を行うことが必要である。
ESCO事業により設置された省エネ設備については、これを顧客の所有とせず、名目的にESCO事業者ないしリース業者の所有とすることで、顧客の資産の外部化 (オフバランス化) が図られるとし、かつてはこれがESCO事業のメリットの一つであると説明されることがあった。オフバランス化とは、企業会計上の処理手法の一つで、リースによる設備等の資産調達を売買扱い (オンバランス処理) とせず賃貸借扱い (オフバランス処理) とすることにより、貸借対照表 (バランスシート) に資産を載せないという処理方法である。 外形上、資産が圧縮されたように見えることから、資産利益率 (ROA) を向上させるなど、企業の外形的な価値を高め、資金調達などの取引に有利になるとされた。しかし、実態として割賦払いによる資産購入であるものを賃貸借扱いとする解釈にはそもそも合理性がなく、投資家・債権者の判断に支障をもたらす粉飾決算の手口の一つとも見られることから、全世界的な傾向として、リースを利用したオフバランス取引は認められなくなっている。リース業界の抵抗により対策が立ち遅れていた日本においても、国際会計基準への整合を図るべくリース取引に関する会計基準が改正され、2008年4月以降、すべてのファイナンス・リース取引に係るオフバランス処理が認められないこととなった。 また、一部の例外 (オペレーティング・リース) についても、近い将来、国際基準に合わせて同様の取り扱いとなる見通しである。このため、実際に一部の上場企業では長期のリース契約を結ばない方針となっている。したがって、現在では、ESCOサービス契約の内容を確認の上、顧客が適正な会計処理判断を行う必要がある。
起業家がこの市場に注目するようになるにつれ、多くの会社が創業されるようになった。 最初の波に乗って登場したESCO事業者は、多くの場合、大規模なエネルギー企業の小さな部署か、または、小さな、起業されたばかりの独立企業だった。 しかし、エネルギー危機が終わってエネルギー価格が下がってみると、これらの会社は、顧客に対してESCO事業を実施するだけの強みをほとんど持っていなかった。 このことは、1970年代後半からの成長が継続するのを妨げた。 ESCO業界は、医療分野のエネルギー効率化に特化した専門企業が先行するような形で、1970年代から1980年代を通じて徐々にしか成長しなかった。
エネルギー価格の上昇と、照明、HVAC (暖房、換気、空調) の効率化技術の可用性が上がったこと、そしてビルエネルギーマネジメントの登場により、ESCO事業は、一般的なものとなった。1990年代の合衆国におけるエネルギー市場の規制緩和で、ESCO事業は拡大した。 数十年間独占に守られてきた公益事業者 (電力会社等) は、今や多くの大口顧客に電力を供給するために競争しなければならないこととなった。 彼らは、既存の大口顧客を維持するための新しい事業分野としてESCO事業に目を向けた。 また、サプライサイドの新たな機会によって、多くのESCO事業者は、発電市場や特定地区向けの発電所の構築等の事業への進出を始めた。
総合エネルギー企業 エンロンの破綻 (2001年) とその余波をきっかけに、多くの公益事業者がESCO事業部門を閉鎖ないし売却した。 それ以外の独立系ESCO事業者の間では大幅な合併が行われた。
日本においては、1990年代の末頃から、当時ESCO事業が流行していたアメリカ合衆国の例を参考に、導入が試みられるようになった。1997年度には、通商産業省 (当時) 傘下の財団法人 省エネルギーセンターに「ESCO事業導入研究会」が設けられ、日本におけるESCO事業導入の可能性について調査が行われた。1999年には、業界団体「ESCO推進協議会」が設立され、ESCO事業の促進を目的とするロビー活動を展開するようになった。2000年頃から、導入の支援策として、ESCO事業に適用できる補助金制度等が整備されたことにより、ESCO事業の国内市場規模は拡大し、2007年頃までが最盛期となった。 また、当初の予測と異なり、業務施設より産業施設での伸びが目立つ結果となった。その後、比較的ESCO事業に適する大規模産業施設 (工場) や業務施設 (病院、ホテル等) がほぼ払底したことや、リース取引に関する会計基準が改正されたことから、市場規模はピークアウトし、案件の小口化と事業収益率の低下が進んだ。 また、地方公共団体のESCO事業発注に応募する事業者が減少するなど、業界全体のESCO事業離れが進んでいる。2008年度には、省エネルギーセンターによるESCO導入のための情報提供及び調査事業が終了した。 また、2009年5月には同センターのESCO事業推進部が廃止された。
資源小国である日本においては、オイルショック (1973年) を契機に省エネルギーの取り組みが進んでおり、ESCO事業が発祥した米国と比べて、エネルギー効率はかなり高い状況となっている。したがって、日本ではESCO事業が適するエネルギー多消費の施設はもともと少なく、ほとんど事業として成立しないことは、導入まもない時期から指摘されていた。 とりわけ、率先的な省エネルギー対策が行われてきた日本の官公庁施設 (国、地方公共団体等) のエネルギー消費量は、民間施設よりも少なく、米国のESCO市場において州政府・連邦政府等が主要顧客の一角を占めていたのとは対照的な状況となっている。このような状況から、日本では、光熱水費等の削減分のみを原資としてESCO事業を成り立たせることは難しく、多くの事業で補助金が利用されてきたのが実情である。これに加え、官公庁や大企業は、自らのリソースにより省エネルギー対策が可能なため、これらの顧客にとっては、補助金が受給できることを除き、ESCO事業のメリットはほとんどなかった。ESCO事業者にとっても、官公庁の事業は利幅が薄い上、競争的な選定手続きと事業提案書の作成が負担となるため、魅力は乏しく、応募するESCO事業者は減少し、入札が不調となるケースも出ている。 そのため、官公庁にとって、ESCO事業を発注することは業務管理上のリスクを伴うことともなっている。これらの事情から、日本においては、省エネルギー対策が不十分な中小企業がESCO事業の主な対象と捉えられるようになった。 しかし、中小企業の場合は、長期のファイナンスを利用するための与信が不足していることが多く、これらの顧客にとっても、ESCO事業は有力な省エネルギー手段とはなっていない。結局、ESCO事業は、事業者の利益率と顧客のメリット双方が高くなければ提案が難しいため、事業者の間で、契約数を積極的に伸ばしていく動きは見られなくなった。実際、東日本大震災による電力危機を背景とした自家発電設備の特需も、ESCO事業の拡大に結びつくことはなかった。 その後も電気料金の高止まりや環境規制の強化に伴って、省エネ機器・省エネサービスへの需要は引き続き旺盛であり、LED照明とセットでESCOサービスを提案する事業者もあるが、多くはLED照明のみの受注にとどまるなど、節電・省エネルギーへの対応においても、ESCO事業以外のサービスが選択される傾向となっている。また、業界側からも、ESCO事業の枠組みが「付加価値一定、価格漸減のデフレ型サービス」であり、付加価値と収益性の高いビジネスを行うためには、そのようなスキームからの脱却が必要との指摘がなされている。日本市場への導入から10年以上を経て、省エネサービス全体の中でのESCO事業の存在感は縮小し、代わって、簡易に導入できるエネルギーマネジメントシステムなどの新たなソリューションが市場の関心を集めるようになった。
日本においては、ESCO事業を行うための登録、申請などの制度は特に定められておらず、ESCO事業のスキームを理解し、それを実施可能な企業であればESCO事業者を名乗って差し支えない状況である。したがって、日本におけるESCO事業者の正確な数は不明である。業界団体としては、ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会が存在しており、2006年4月時点での企業会員数は138社 (特別会員を除く) であったが、ESCOブームの終焉とともに撤退する事業者が相次いでおり、2016年9月までに76社に減少している。 ただし、ESCO事業者がすべて同協議会の会員になる必要があるわけではない。 また、同協議会によると、実際にパフォーマンス契約の実績がある会員企業は2004年度までの累積で52社であった。米国における状況と同様、日本のESCO事業者も、公益事業者 (電力、ガス会社等) の子会社・関連会社、機器メーカー・設備工事業者、独立系ESCO事業者などに分類される。多くの事業者にとっては、制御・計測機器の製造・販売、あるいは設備工事などの本業があり、ESCO事業はそのための営業手法の一つという位置づけである。 したがって、顧客がESCO事業に関心を示さない場合には、他の手法による省エネリニューアル工事を提案・受注することとなる。また、かつてESCO専業と見られていた独立系ESCO事業者も、ESCO市場の枯渇に伴い特定規模電気事業 (PPS) に進出するなど、隣接する他のエネルギービジネスにその軸足を移している。そのため、現在では、専業のESCO事業者はほぼなくなっており、参入各社ともESCO事業のスキームにとらわれることなく、幅広く省エネサービス事業を展開する方針となっている。
インハウスESCO (インハウスエスコまたはインハウス・エスコと表記する団体もある) とは、組織内部の技術職員により、施設管理部署等に対して、省エネルギーに関する改善提案及び工事の実施、効果の検証、保守管理の支援等の省エネ活動を行う政策をいう。 一部の地方公共団体で行われており、青森県や東京都などの例が知られる。安価に省エネルギーを推進できるほか、地方公共団体が自ら省エネ・節電を実体験して知見を得ることにより、実効性のある省エネルギー政策の形成に役立っていることが評価されている。また、民間企業においても、社内や系列会社の専門家チームによる自主的な省エネルギー診断が行われており、省エネパトロール、省エネキャラバン、社内ESCO 等と呼ばれている。
BEMSアグリゲータとは、経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」において、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者のことをいう。選定されたBEMSアグリゲータの中には、ESCO事業者も含まれていた。2013年9月に、本補助事業の予算が東日本大震災の復興予算を流用したものであることが報道され、事業が打ち切られることとなった。詳しくは、記事「BEMSアグリゲータ」を参照のこと。
「クリスマス上等。」でMF文庫Jよりデビューし、第1回MF文庫Jライトノベル新人賞（メディアファクトリー主催）審査員特別賞を受賞。
山田 泰親（やまだ やすちか、生没年未詳）は、鎌倉時代中期の武士・御家人。山田重親の三男。兄弟に重泰、親氏、親遍があり、子に時重・岡田時親らがある。室は小笠原清時の娘。仮名は三郎。尾張国上菱野城主。承久の乱で朝廷方として戦った山田重忠の曾孫にあたる。兄弟で鎌倉幕府への出仕が許され、泰親は弟の親氏と共に尾張国菱野（愛知県瀬戸市菱野町付近）の地頭に任じられたほか、同国鳴海荘に入部していた御家人・小笠原清時（鳴海清時）の娘を娶り子の時重を儲けたとされる。晩年は出家し、弘安6年（1283年）頃、菱野の領内に本泉寺を建立したと伝えられる。
1922年8月1日、矢野米により開館した。同館の名称は、矢野米の夫である矢野庄太郎が経営し、成功を収めていた矢野サーカスのライオンにあやかって付けられた。このため開館初期は本物のライオンの展示も行われている。開業8年を経た1930年の時点では、高松市内の映画館は当館の他、玉藻座、高松劇場、昭和館の4館が存在していた。当初は、松竹映画専門館であったが、戦後は洋画ロードショー館として再建。入場者は1958年にピークに達し、約50万人を記録したが、以後次第に減少し、シネマコンプレックス進出の影響もあり、1999年11月5日に閉館し77年の歴史に幕を閉じた。現在、「ライオンカン」の名称は、同館があった通りの愛称（ライオン通り）と、跡地に建てられた穴吹興産のマンションの名称（アルファステイツライオン館）として残っている。
ジョゼフ・ビオンド(Joseph Biondo, 1897年4月16日 - 1966年6月10日) は、ニューヨークのマフィア組織（コーサ・ノストラ）の幹部で、ガンビーノ一家の副ボスを務めた。本名ジュゼッペ・ビオンド。ニックネームはジョー・バンディ。生涯を通じて2度、大物マフィアボスの暗殺に関わった。
シチリア島バルチェッローナ・ポッツォ・ディ・ゴット生まれ。1898年一家で渡米し、ニューヨークに定住したi。イースト・ヴィレッジに住み、父が酒場を経営した。1919年、麻薬所持で捕まった。若い頃シチリア系マフィアのサルヴァトーレ・ダキーラ一家（現ガンビーノ一家）のウンベルト・ヴァレンティのグループに属した。1922年、ダキーラ派とモレロ・テラノヴァ派間の抗争でヴァレンティが殺されたのと同じ年に、ビオンドも路上の決闘に関わり、殺人罪で捕まっている。ラッキー・ルチアーノとはイースト・ヴィレッジ界隈の幼馴染で、若い頃一緒にスリなどをやっていた。1927年頃までにダキーラ一家のメンバー入りをした。イースト・ヴィレッジで強請ギャング団を率い、小柄だったが武闘派で、周囲に恐れられた。付き合いのある仲間にフランク・スカリーチェ、ニコラ・ジェンタイルらがいた。1925年結婚し、1927年に国籍を取得した。
ルチアーノの五大ファミリー再編では、マンガーノ一家（現ガンビーノ一家）に幹部として配属になった。1930年代までにクイーンズのジャクソン・ハイツに転居した。19'30年代、タクシー会社の組合強請ギャングを率い、1938年、トーマス・デューイの捜査チームにより暴行・強請で検挙された。
1957年10月、アルバート・アナスタシアの死で実権を握ったガンビーノにより副ボスに据えられた時はガンビーノと共に一家の最古参だった。アナスタシアに忠誠に仕えながらガンビーノに通じ、一説には、アナスタシア暗殺チームを作ったとされる（ステファン・アルモネ、アーノルド・ウィッテンバーグ、ステファン・グラマーウタの3人とされる）。マフィアの内幕を暴露したジョゼフ・ヴァラキの証言をはじめ、アナスタシア暗殺に協力した報償に副ボスの座を得たという見方が多い。表向きは不動産ブローカーで、マイアミのナイトクラブや自動車会社なども所有していた。副ボス時代は、一家の収入をピンハネしていたとも、麻薬密輸を止めなかったとも言われ、ガンビーノの信頼を失った。1965年頃、副ボスの座をアニエロ・デラクローチェに奪われ、兵隊に格下げになった。晩年フロリダのハレンダールのサウスオーシャンドライブの別荘に住んだ。1950年代後半から病気がちで、1966年、病死した。
ルソン島北東部の山岳地帯に見られる。現在1匹のメスが得られているのみで、オスの発見が待たれる。形態の項目で述べるように、大型のシジミチョウなのに、今まで発見されなかったのが不思議である。フィリピン以外でよく似た種はcamdeo種群のアナルテムラサキシジミ(A. anarte)である。パラワン島以外のスンダランドを分布の中心にアッサムからタイ、ラオスにも産する大型種であるが、メスの翅表の色彩はグリーンがからない、翅裏の地色は灰色味を帯びない、斑紋に相違があるなどで別種とされる。
前翅長は33.5ミリメートル。開張は60ミリメートルに及ぶ大型のシジミチョウで、翅表の淡青色部はグリーン色を帯びている。ムラサキシジミ属は多くの種を含む大属で、同定に悩まされることが多い。フィリピンに分布する種で本種に裏面の斑紋が似ている種にアンテルスムラサキシジミ(A. anthelus)があるが、斑紋のあらわれ方で容易に区別できる。また翅形が違うことでも区別できる。
ラグエル (Raguel) は旧約聖書偽典『エノク書1』にあらわれる天使の一人。名前は「神の友人」を意味する。ウリエル、ラファエルらと共に名前が挙げられ、「みつかいの一人で、世界と光に復讐する」ものであると書かれている (20:4) 。これは通常、他の天使の行いを監視する者と解釈される。ラグイル (Raguil) 、ラスイル (Rasuil) 、ルファエル (Rufael) 、アクラシエル (Akrasiel) などともいわれる。エノクが天国を訪れた際に彼が案内役を担ったとする説もある。また、『ヨハネの黙示録』ではラグエルは神の命令で終末のラッパを吹き鳴らし、地上に過酷な天罰をもたらす存在として描かれる。754年にザカリアスは教会会議においてラグエルを含む多くの天使を堕天使と認定し、ラグエルを「聖人の名を騙る悪魔」と非難した。これは当時民間において過熱していた天使信仰を危険視した教会がそれを沈静化させる為に行った政治的処分であり、知名度の高かったラグエルなどの天使がその見せしめとなったものといわれる。