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滋賀県伊香郡余呉村大字中之郷出身現住東京市杉野文彌氏は従来伊香郡木之本村木之本に杉野文庫と称し図書縦覧所を設けたりしが、同氏は右の図書一式と外に金壱萬円を資として寄附し、財団法人と改称し、同大字木之本九百八十二番地に図書館を設置し、昨年十二月既に其筋より許可を得たるが、愈々本年四月三日同館開館式を伊香郡会議事堂内に挙行せり。 — 「財団法人江北図書館設置及開館式」『図書館雑誌』創刊号, 1907年10月17日杉野は蔵書と1万円を基本財産として、1906年（明治39年）8月に文部省に対して財団法人設立を申し出た。12月24日には財団法人の許可が得られ、1907年（明治40年）1月8日には財団法人江北図書館が開館した。杉野文庫図書縦覧所時代の蔵書7,487冊に個人・大学・出版界など約170人からの寄贈書を加えた8,782冊が開館当時の蔵書数である。杉野文庫が開館した1902年当時の全国の図書館数はわずか66館であり、財団法人設立を申し出た1906年の全国の図書館数は公立35、私立91の計126館であった。伊香郡長の林田、伊香郡内の各村長、学校長など地域の有力者が江北図書館の協議委員に就任し、理事には伊香郡長の林田、伊香郡会議長の富田八郎、松井常太郎の3人が就任している。杉野自身は東京に居住していたものの、毎年約700円を財団法人に寄付した。杉野からの寄付金に加えて、伊香郡役所から毎年200-250円交付される補助金によって運営された。1912年（明治45年）には蔵書数13,119冊、閲覧人数2,491人、一日平均閲覧人数7.26人であった。同じく湖北地方の長浜町（現・長浜市）には1915年（大正4年）に私立の下郷共済会文庫が設立されている。下郷共済会文庫を設立した実業家の下郷久成は、1921年（大正10年）に滋賀県初の博物館（鍾秀館）を設立した人物でもある。1920年（大正9年）の江北図書館は10,000冊以上の蔵書を有していたが、このような図書館は滋賀県の29館中4館（13.8%）であり、全国の1,619館中88館（5.5%）であった。1921年（大正10年）には500-1,000円の範囲で運営されていたが、このような図書館は滋賀県の29館中8館（27.6%）であり、全国の1,540館中231館（15.0%）であった。1925年（大正14年）に郡制が廃止されて伊香郡役所がなくなると、伊香郡役所が保管していた資料を江北図書館が引き取っている。郡の行政資料がそのまま残っている例は全国でも珍しいという。明治期の年間閲覧人数は約2,500人であったが、大正期には最高で8,000人となり、昭和期には13,849人を記録した年もあった。1937年（昭和12年）には江北銀行（滋賀銀行の前身のひとつ）が使用していた建物を購入して移転。1938年（昭和13年）には蔵書数18,291冊、閲覧人数10,404人、一日平均閲覧人数34人であった。1941年（昭和16年）の滋賀県には公立15館、私立15館の計30館の図書館があり、私立のうち財団立は江北図書館と藤樹図書館（高島郡安曇町、中江藤樹の居宅）の2館であった。江北図書館の蔵書数は私立15館中4番目の18,320冊、閲覧人数は私立15館中2番目の6,455人であった。江北図書館は私立図書館でありながら無料で利用することができた珍しい図書館である。
明治末期の滋賀県には全国5位に相当する数の図書館が設置されていたが、昭和恐慌や太平洋戦争を経る中で多くの図書館が姿を消した。戦後初めて1948年（昭和23年）に実施された統計では滋賀県にはわずか10館しかなく、1952年（昭和27年）になると江北図書館、水口町立図書館、彦根市立図書館、叡山文庫（延暦寺）、近江兄弟社図書館（現・近江八幡市立近江八幡図書館）、滋賀県立図書館の6館にまで減った。個人によって設立された図書館は設立者の死去によって閉館となる例が多く、滋賀県の私立図書館で生き残ったのは財団法人に転換していた江北図書館のみであった。滋賀県では1978年（昭和53年）まで図書館の新設がない状態が続いた。江北図書館でも1950年（昭和22年）には理事や協議員がいなくなり、財団法人としての江北図書館は事実上消滅したが、冨田八右衛門が自費で書記を雇用したり書籍を購入して図書館活動を維持した。1952年から1953年（昭和28年）には冨田の編纂による『近世 伊香郡誌』（上中下巻）が江北図書館から刊行されている。1965年（昭和40年）からは木之本ライオンズクラブから毎年3万円相当の図書の寄贈を受けた。滋賀県立図書館の分館に転換する構想もあったが、1973年（昭和48年）には戦後初めて臨時総会を開催し、伊香郡4町の町長、町会議長、教育長、学識経験者からなる役員によって再び財団法人化された。1975年（昭和50年）11月には旧館の建物や敷地を売却し、伊香農業協同組合が使用していた建物を購入・移転。余剰金4,100万円を基本財産として存続危機を脱した。1979年（昭和54年）の予算は375万円であり、うち147万円が図書購入費であった。1978年度の閲覧冊数は21,371冊であり、1980年（昭和55年）時点の蔵書数は29,596冊である。1983年（昭和58年）には湖北地域初・滋賀県4番目の公立図書館として長浜市立図書館が開館し、1993年（平成5年）には伊香郡初の公立図書館として高月町立図書館（現・長浜市立高月図書館）が開館している。バブル崩壊後の低金利時代には財団の運用益が大幅に減少し、江北図書館は図書の購入もままならない状態となった。2001年（平成13年）には湖北町立図書館（現・長浜市立湖北図書館）が開館し、同年には湖北地域の6公立図書館が相互利用を開始している。2007年（平成19年）10月に開催された創立100周年記念講演会では、日本ペンクラブ会長の阿刀田高が講演を行った。2010年（平成22年）には旧長浜市・東浅井郡・伊香郡の各自治体が合併し、旧木之本町は長浜市木之本町となった。伊香郡が消滅したことで、各自治体や関係団体からの支援が途絶えた。旧木之本町（現・長浜市木之本町）と旧余呉町（現・長浜市余呉町）には公民館図書室があるものの、長浜市立図書館の分館は存在しない。また、公益法人制度改革に伴い、運営主体の財団法人は2011年（平成23年）6月に公益財団法人へ移行した。近隣に大規模公立図書館が開館したことや、インターネットを用いた書籍購入が容易になったことは、江北図書館にとっては逆風となっている。しかしその一方で、江北図書館にしかない蔵書を求めて遠方からやってくる来館者は増加している。100年以上にわたって地域が私立図書館を守り続けたことが評価され、2013年（平成25年）にはサントリー地域文化賞を受賞した。
新田和長と武市智行らがみずほキャピタル、日本アジアホールディングス、日本コロムビア、みずほコーポレート銀行などらの有力企業とともに出資し、設立した。以前はファンハウス（当時）の創立者でもあった音楽プロデューサーの新田がBMGファンハウスから独立。同社の社長を務め、後に会長職に就き元スクウェア出身の武市が務めた。2005年4月に元エイベックス会長の依田巽が会長を務め、同会長が代表取締役を務めるティー ワイ リミテッドの筆頭株主となり、新田は取締役社長代行を経て、取締役エグゼクティブプロデューサーとなった。北野武監督の『座頭市』など、映画のサウンドトラック盤も発売している。また、所属アーティストの楽曲によっては日本テレビ系の番組のテーマソングに起用される事も多い。CD・DVD等の音楽ソフトの製造販売を企業発足当初はソニー・ミュージックエンタテインメントに委託していたが、2003年7月からコロムビアミュージックエンタテインメントに委託先を変更、さらに2007年4月からはキングレコードに委託先を変更したのち、2010年4月よりソニー・ミュージックディストリビューションに委託していたが、2017年3月のフェイスによる子会社化に伴い、現在は同じフェイス傘下の日本コロムビアに販売・流通を委託している（日本コロムビアがドリーミュージックの販売受託を担当するのは、10年ぶりである。ドリーミュージックパブリッシングのFEEL MEEレーベルにおいても、キングレコードから日本コロムビアに変更された）。なお新田和長は2012年8月31日付で、同社、ならびにドリーミュージックパブリッシング、ドリーミュージックアーティストマネージメント3社の取締役を辞任し、退社した。2013年4月には、子会社ドリーミュージックパブリッシングに、ティー ワイ エンタテインメントの音楽レーベル事業が移譲された。2017年3月、コンテンツ配信サービス企業の（株）フェイス が過半数の株を取得し連結子会社化。日本コロムビアと同じくフェイス・グループの一員となる。ティー ワイ リミテッドは引き続き株を保有し依田巽は取締役最高顧問として経営陣に残る。同年7月31日、本社機能を渋谷区神宮前からコロムビア等が入居する港区虎ノ門の江戸見坂森ビル4階に移転した。
1907年（明治40年）3月に舞鶴海軍工廠職工共済会病院として誕生した。しかし1945年（昭和20年）8月に日本は終戦を迎え、海軍省が解体され、舞鶴鎮守府が廃止されると、同年10月に財団法人共済協会舞鶴共済病院として一般市民の診療に当たることになった。1950年（昭和25年）12月には旧令特別措置法により、共済協会は解散することとなり、病院運営は非現業共済組合連合会の管理となっている。中高齢の患者らは未だに「共済会（病院）」と呼んでいる。他にも「共済」「共病」と言う単語（共済・共病行って来た）で通じる。近畿北部の中核病院として、舞鶴市のみならず福井県若狭地方や兵庫県東部より通院患者がある。
京都北部地域の基幹病院として、症例数が多い。特に循環器科・心臓血管外科における症例数と診療実績は京都北部地区では常にトップで、近畿地方全体の中でもトップクラスである。創設時より金沢大学医学部の関連病院として位置付けられ、院長をはじめほとんどの常勤医は金沢大学医学部の医局より派遣されてきた。多々見良三現舞鶴市長は、金沢大学医学部第二内科出身で本院循環器内科を経て院長を務めた人物である。救急部門の臨床研修の充実を図り、2010年（平成22年）からは福井大学医学部附属病院の総合診療科における研修も開始した。
内視鏡手術支援ロボット（ダビンチ）、320列MDCT、MRI、血管連続撮影装置（シネアンギオ）、RI診断装置、人工心肺装置体外衝撃波尿路結石破砕装置、レーザー結石破砕装置、前立腺高温度治療装置超音波白内障手術装置、集中治療室患者監視システム、臨床用ポリグラフシステム術中自己血回収システム、透析自動制御システム、モービルCCU
メキシコのプエブラFCで監督としてデビュー。1993年にはテレ・サンターナーのアシスタントコーチになった。1994年にはサンパウロのBチームとともにコパCONMEBOLを制覇。このチームには後からブラジル代表となるロジェリオ・セニ、ジュニーニョ・パウリスタ、デニウソンらがいた。同年にはAチームの指導を経験。1997年にはサンパウロのオフィシャル監督となったが数ヶ月で解雇された。その後数クラブを渡り、2001年と2002年にクルーベ・ナウチコでペルナンブーコ州選手権連覇を果たした。クラブの12年ぶりのタイトル獲得監督となり、再びメディアの前に現れた。翌年SCインテルナシオナルに指導の場を移し、同チームをリオグランデ・ド・スル州選手権王者へと導いた。2004年にはサンパウロ州のADサンカエターノへと渡り、クラブの初タイトルを獲得（サンパウロ州選手権）。翌年再びSCインテルナシオナルへ戻り、州選手権優勝を獲得した。これにより、5年連続で州選手権王者となった。その活躍によりサンパウロFCがムリシを招集し、9年ぶりに古巣復帰となった。サンパウロFCでは2006年・2007年・2008年とブラジル選手権3連覇を成し遂げた。2009年8月、成績不振のため、サンパウロFC監督を解任、同月SEパルメイラスの監督に就任。2010年7月、ブラジルサッカー連盟からドゥンガ監督の後任としてブラジル代表監督に指名されたが、フルミネンセがラマーリョの代表監督への転出を拒否した為、ラマーリョのブラジル代表監督就任は白紙撤回という形となった。2014年9月25日、体調不良を訴えたため、サンパウロ市内のサン・ルイス病院に緊急入院したことを明かした。2015年4月6日に胆石悪化による手術を理由にサンパウロFCの監督を辞任して以降は現場から離れた。2015年12月、2016シーズンからCRフラメンゴで再び監督業に復帰することを発表した。5月26日、健康状態が思わしくないことから監督を辞任。
全性寺（ぜんしょうじ）は、石川県金沢市東山にある日蓮宗の寺院。山号は妙具山。旧本山は大本山妙顕寺（四条門流）、勇師法縁。山門は金沢市指定文化財。
和歌山県和歌山市小松原通りにある商店街の小さな履物小売商 の次男として、1951年（昭和26年）に生まれる。実家は近所では比較的裕福な家庭で、おじは和歌山で小さなメガネ屋を経営していた。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。1973年（昭和48年）に一橋大学経済学部を卒業。大学では国際経済学の山澤逸平ゼミに所属。また、大学のマンドリンクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、音楽家を目指したが断念。仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。
日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、大学を卒業し同行に入行。1977年（昭和52年）、同所勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後、独立機関「―財政金融研究所」となる）に出向し、次席主任研究官となる。当初2年の予定だったが、行動力がありローレンス・サマーズやジェフリー・サックスの知り合いだった竹中を気に入った長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは研究所への移籍をすすめられたが、これを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。研究所在籍中の1984年（昭和59年）には留学中の研究成果をまとめた『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年7月）と題する著作でサントリー学芸賞を受賞（ただし佐々木実『竹中平蔵 仮面の野望（前編）』（月刊現代2005年12月号）では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志（現在明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）の実証分析の結果を無断で使用していた事実が指摘されている）。当時の同研究所には、次長の長富祐一郎や筆頭主任研究官の吉田和男がおり、同僚として植田和男、高橋洋一がいた。大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで、1987年、大阪大学経済学部助教授に就任。以降研究者としての道を歩む。しかし、母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て教授会での審査に不合格となる。この教授会の決定について、竹中の指導教官だった山澤逸平は、一橋大の失態であると後年述べている。1994年、大阪大学にて博士（経済学）を取得（論文名『日本経済の国際化と企業投資』）。
1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任。1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる。1994年（平成6年）に大阪大学より博士号を取得。1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。日本船舶振興会（現日本財団）の交付金で設立された基本財産397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団（1999年から東京財団に改組）」の理事に1997年（平成9年）に就任、1998年（平成10年）に同常務理事、1999年（平成11年）に東京財団理事長。1998年（平成10年）に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、（影の）総理に香西泰（後に政府税制調査会会長）、官房長官に島田晴雄（慶應大教授）と竹中、財政担当大臣に本間正明（大阪大教授、後に政府税制調査会会長）と吉田和男（京都大教授）、金融担当大臣に池尾和人（慶應大教授）と岩田一政（東京大教授、後に日本銀行副総裁）らが名を連ねた。これは実質竹中による政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介で小泉純一郎と会ったメンバーも多くいた。また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所（日本マクドナルドのシンクタンク）理事長、アサヒビール社外取締役等も務めた。
1998年（平成10年）7月、小渕内閣の経済戦略会議（議長：樋口廣太郎）の委員に就任。議長代理の中谷巌を中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。この経験が、のちに竹中が経済財政諮問会議を切り回す土台となったとする説もある。会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した。その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した。
2001年（平成13年）の第1次小泉内閣で経済財政政策担当大臣とIT担当大臣。2002年（平成14年）の第1次小泉第1次改造内閣では経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣も兼任する。2003年（平成15年）、第1次小泉第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選（史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補）。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。2005年（平成17年）9月、第3次小泉内閣においても役職はそのままで再任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年（平成18年）9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9月28日、参議院本会議で辞職許可（これに伴い神取忍が比例繰上当選）。同年11月1日、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。国務大臣の在任期間1980日（2001年4月26日 - 2006年9月26日）は、2018年5月29日に2012年（平成24年）の第2次安倍内閣発足時から国務大臣在任中の菅義偉内閣官房長官、麻生太郎財務大臣(両者2018年5月29日時点で1981日)に抜かれるまでは戦後の連続最長在任記録であった。
小泉政権後は、慶應義塾大学総合政策学部の教授 のほか、同大学グローバルセキュリティ研究所所長、日本経済研究センター特別顧問、同センター研究顧問、森ビルのアカデミーヒルズ理事長、関西大学会計専門職大学院の客員教授を務めている。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。
2008年には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられ、当時の韓国大統領の李明博という人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けたと語っている。
2012年9月、日本維新の会が、2012年衆院選の候補者を、選定するための「公募委員会」委員長に起用された。
第2次安倍内閣では、2013年1月8日、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。現在は、民間議員という立場にある。2014年1月からは、内閣府に置かれた、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。2014年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京・六本木で開催した。2015年には、オリックス社外取締役及び新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。2016年、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長、SBIホールディングス社外取締役。また、藤田勉一橋大学特任教授の誘いで、RIZAPグループ経営諮問委員会委員に就任。
金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、不良債権処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務した。竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてDCF法を採用し厳格化すること、繰延税金資産の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた。資産査定を厳格化した結果、りそな銀行の自己資本比率は基準を下回り、足利銀行は債務超過であることが判明した。これらの銀行は預金保険機構により公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。
会計基準の見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。これについて、田淵隆明はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めている。研究開発投資は設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。しかし、研究開発投資と同様、設備投資も失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分を減損損失として処理し、最悪の場合には埋没費用として処分のための新たな費用を計上する。これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。田淵によれば、G7では日本を除く英・仏・独・伊はもちろんのこと、米・加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、対外的に収益性を重視せざるを得ない中小企業（近々の株式公開を目指していたり銀行融資に対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等）では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。このためこの問題は現在でも論議を呼び起こしている。
郵政解散後の第3次小泉内閣にて総務大臣兼郵政民営化担当大臣に登用され、法案作成に携わった。これは郵貯・簡保の資金を外資に売り渡すためであったと批判されている。三ヶ月間の政府与党協議では特に徹底して罵詈雑言を浴びせられ、前任の総務大臣である麻生太郎とは激しく対立し麻生からは「あんたは霞ヶ関に嫌われている。あんたが言うから、皆反対に回る」、また官邸閣議では参加者から「いつか仕返ししてやる」と吐き捨てられた。当初、野党民主党は欠席戦術を敷いていたが、郵政解散後は審議に参加するようになった。（#郵政民営化広報チラシ問題・#「アメリカ追従」批判）。
戦後日本の極端な累進課税制は“悪しき結果平等”の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。サラリーマンのうち30%は所得税を一銭も払っておらず、勤労意欲を失うような税制にすべきではない、価値を産みだしている人を罰するつもりでないのなら、税にあまり差を付けない方がいいとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
「改革で格差が広がったということはない」と発言している。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」 と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。労働政策については、今日本に一番求められているのは積極的労働市場政策だとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、オランダのように全員を正社員にするべきであると述べた。また、「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「解雇規制を緩和する、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが（労働ビッグバン）、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。
郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属）という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した。また、「規制緩和で既得権を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している。ノーベル賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。郵政民営化は小泉就任前の持論であっただが、野党は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかと批判し、これに竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」「報告書の内容をこれまで読んだことはなかった」と言明した。民主党の櫻井充は、米国通商代表ロバート・ゼーリックから竹中へ宛てた再任祝いの手紙を公表し、それに絡めて民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張した が、竹中が個人私信であるレターのコピーを何故持っているのかと切り返したところこれは撤回された。また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「郵政事業の民営化はオランダでもドイツでもイタリアでも実行されたが、だから新自由主義だなどと評された例はない。私のどこが新自由主義者なのか」「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している。
自著『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』（106頁）において、次のように述べている。「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。ところが、現実は賃金は下げられない。売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」また、竹中は「グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること（相対価格の下落）はよいことである。ただし、物価全体（一般物価）が下がり続けるという状況は避けなければならない」と述べている。
2003年2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。この竹中の発言は、金融市場を監督する内閣府特命担当大臣（金融担当）であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。まず衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」 と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質された。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」 と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」 と指摘された。竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」 としていた。同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」 と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。同日、竹中は金融庁のウェブサイト から該当発言を削除した。なお、ETFの価格はこの発言から竹中が政界を引退する2006年までに概ね2倍以上に値上がりした。
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年4月の番組にて提案している。竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をグリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を語った。
ニューズウィーク2002年10月16日号で「四大銀行であっても、“too big to fail”（潰すには大き過ぎ）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解。その後、メガバンクを含む金融機関の再編が進み、竹中が政界を引退する2006年までに金融システムは安定化した。
書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。著書は池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著で、2010年11月にPHP研究所により出版された。この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている。
2012年7月8日の投資家向けセミナー（当時は2007年7月の半値に日経平均株価が低迷していた）において、次のように発言。「（雇用調整給付金を止めれば）不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」
東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
2014年9月17日、岐阜信用金庫の取引先若手経営者が主催した講演会 の中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。影響を打ち消すような改革を実行し、経済を筋肉質にすべき」
2015年1月1日テレビ朝日の‪朝まで生テレビ!‬に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言したことが話題になっている。同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。
2018年3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか？」にて、「時すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。
2018年6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入を提言した。
1993年から1996年の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた（フリーライド）のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税（住民税）は支払っていると主張したが、納税証明の提出については拒否した。2003年、竹中は疑惑を報じた『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に起こした。裁判は2004年9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告するが、2006年2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられている。。
ミサワホームが産業再生機構を経てトヨタ自動車に売却される過程で、竹中らによる「公権濫用」があったとミサワホーム元会長が告訴（訴追には至らず）。2004年（平成16年）12月28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれ、翌年3月31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定した。このミサワホーム売却を巡り、ミサワホーム創業者の三澤千代治側が竹中を警視庁に刑事告発した。2002年（平成14年）5月、兄・宣雄（当時ミサワホーム東京社長）が「弟の平蔵と話しているのだが、（産業）再生機構を活用したらどうか」と三澤（当時ミサワホーム会長）に提案した。三澤はその提案を拒否したが、その後ミサワホームの経営状況は悪化の一途を辿り、不良債権化の懸念が強まった。2003年（平成15年）10月、竹中宣雄が「弟から電話があった。トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤に再度要請した。くわえて、会談の前日には平蔵自らが三澤に日時の確認を行っていた。これらの行為に対し、三澤は「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で警視庁に刑事告発した。竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」と反論し、三澤の主張を否定している。国会審議でも竹中の言動について取り上げられたが、竹中自身は指摘された事実はないとして、三澤側の主張に反論している。結局、訴追には至っていない。
日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。
2005年（平成17年）、『月刊現代』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年7月）の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志（現在明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた。
2013年10月、金融商品取引法違反で業務停止命令を受けたアブラハム・プライベートバンク の関連メディアのゆかしメディアにたびたび出演し、日銀副総裁に就任する前の岩田規久男とともに広告塔として活躍していた。なお、岩田は自身については「謝礼などは一切受け取っていない」「インタビュー以外の関係はない」と説明している。
成功哲学とコーチングの要素も持つ自己啓発セミナー「サクセス・コーチ」の第一人者、アンソニー・ロビンズの2014年4月の初来日セミナーの際、主催したラーニングエッジ株式会社のオファーでセミナー講師陣のひとりとして講演を行った。
竹中は小泉政権時代に国公立大学・大学院の教職にあるものの兼業規定を廃止することを主張。現在では政策研究大学院大学（規制改革会議の大田弘子が一例）や一橋大学などが兼業規定を事実上撤廃もしくは緩和している。したがって、政府の民間議員や有識者委員になる学者が、民業の要職に就任しているというケースが生じる。このような背景から、政府の政策決定における利益相反を深刻化させてしまう問題が指摘されている。竹中はテレビ愛知の討論番組「激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜」の中で、三橋貴明の批判に対して成功した者の足を引っ張っているだけとして「根拠のない言いがかりだ。失礼だ! 無礼だ!」と反論したが、利益相反が起きることについては認めた。加計学園問題については、竹中は他の民間議員らとともに「一点の曇りもない」と釈明している。ASKAとパソナ子会社の女性社員が逮捕されたことで知られるようになったパソナの迎賓館「仁風林」で、女性芸能人やパソナ子会社のコンパニオンたちが政界・財界の男たちを接待していた疑惑について竹中は、「いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。はっきり言って真面目なパーティですよ。」とコメントしている。大宅壮一ノンフィクション賞受賞ジャーナリストの佐々木実は、「利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』だ。」それが、竹中氏の正体だと言っている。経済小説作家の高杉良の作品には自分の利益をむさぼる政治家・政商として仮名でたびたび登場する。
2004年（平成16年）4月28日、国民年金の保険料を支払っていなかったことが発覚した。一般市民により国民年金法違反容疑で大阪地方検察庁堺支部に告発されている。
下村治に憧れ経済学者となったとしている。野球観戦や音楽鑑賞とともに「構造改革」を趣味の一つとして挙げている。フォークグループのアリス、およびメンバー谷村新司のファン。また鉄道ファンでもある。株式会社エスエンタープライズに講師登録している。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。
1988年に、ミャンマーではネ・ウィン将軍の軍事独裁体制に反発する大衆運動が高揚し、同年7月にネ・ウィンがビルマ社会主義計画党（BSPP、マサラ）議長を退くことで、1962年以来続いてきたネ・ウィンの独裁政治は終わりを告げた。しかし、大衆運動によって国内が騒乱状態となっていたことから、同年9月18日に、ネ・ウィンのもとでビルマ軍参謀長を務めていたソウ・マウン将軍がクーデタを決行し、1974年に制定されたビルマ連邦社会主義共和国憲法の停止と、国家法秩序回復評議会（SLORC）の設置を行なった。SLORCは自らを民政移管までの暫定政権と規定し、反体制運動を武力で取り締まる一方、複数政党制の導入と国民議会（人民議会）総選挙の実施を公約した。そのため、民主化を求める国民民主連盟（NLD）はアウン・サン・スー・チーを書記長とするなど活動を活発化させたが、SLORCは1989年7月にNLDのティン・ウ議長とアウン・サン・スー・チー書記長を「国家破壊法違反」として自宅に軟禁し、政治活動も禁止した。その後、反体制運動取締りの中で、SLORCは1990年5月27日に国民議会の総選挙を実施したが、結果は野党のNLDが議席（485議席）の8割以上（392議席）を獲得する圧勝となった。NLDは政権移譲と国民議会の早期開催を求めたが、逆にSLORCは新憲法制定（政治体制の確立）を政権委譲より優先させるべきとの判断から、国民議会の招集を拒否すると同時に、当時各地で生じていた国内少数民族の反政府武力闘争の鎮圧作業を行った。また、SLORCは「布告第九十／一号」を発令し、SLORCの方針に反発する野党党員逮捕や当選議員の資格剥奪などを行なうことで主にNLDの抵抗を抑えた。そのため、国民議会の反SLORC勢力は1990年12月に密かに国民議会を召集し、450人中250人が集う中、議会議員及び SLORC と内戦を繰り広げていた反政府ゲリラ勢力、カレン民族同盟、NDLの支持を受けながら、同月18日にビルマ連邦国民連邦政府（NCGUB）を公式に結成するに至った。その際、政府元首として、アウン・サン・スー・チーの従兄弟たるセイン・ウィン（Sein Win）が首相職に任命されている。新憲法制定を最優先とするSLORCは、1992年4月のタン・シュエ将軍の議長就任後、93年1月に新憲法策定のために制憲国民会議を招集、9月に国家の基本原則を公表した。このようなSLORCの動きにNLDは反発したが、SLORCはNLD所属の国民議会議員の逮捕や議員資格の剥奪などの処置で抵抗を封じ込めた。結果、95年11月、複数政党制、二院制議会、州の自治承認などについて審議する制憲国民会議が招集された際には、1990年の総選挙で選出された議員は会議出席者の約14％に減少し、他はSLORC選出の議員が占めていた。そのため、会議に反発的なNLDは、会議の進行が非民主的であることを理由に会議をボイコットし、1996年6月15日の党大会で独自の憲法草案を発表した。更には、国民議会選挙後に亡命した国民議会議員が、国民議会を代表するために、同年6月18日に国会議員連合（MPU）を結成した。（正式な設立は2000年10月。）これに対し、SLORCはアウン・サン・スー・チーの対話集会禁止などNLDへの弾圧を強化し、国家秩序の安定に対する自信から97年11月にSLORCを国家平和発展評議会（SPDC）に改組した。NLDは何度も国民議会の開催をSPDCに申し入れたが、SPDCは応じる気配を見せなかった。そのため、1998年6月からNLDは国際社会の支援を背景とした民主化運動の盛り上がりを狙い、60日以内の国民議会開会を要求した後、1998年9月16日、独自に90年総選挙の選出議員10人から構成される国民議会代表者委員会（CRPP）を発足させ、1990年5月の総選挙で当選した議員の過半数の委任を正統性根拠にして、国民議会の「代行開催」に踏み切った。CRPPはヤンゴンで初会合を開き、SPDCが出す各種法令に正当性がないことを個別具体的に宣言し、独自の新憲法草案作成にも着手した。NLDは12月にキン・ニュンSPDC第1書記を犯罪行為で司法当局に訴えるなど、SPDCへの対決姿勢を強めたが、SPDCはこれに対し、300人以上のNLD幹部を拘束し、他にも99年1月の独立記念日におけるタン・シュエのNLD・アウン・サン・スー・チー非難など対抗措置を採った。発足以来、NCGUBやMPU、CRPPはミャンマー民主化のための活動を海外で積極的に展開し、主に欧米諸国等から支持を得ることに成功した。一方、SPDCのタン・シュエ政権は欧米諸国から人権侵害や民主化運動の弾圧等を理由に経済制裁を受けることになったが、それでも民主化のための対話を進めなかった。その為、NCGUBとSPDCの関係は対立状態のまま膠着したが、2007年10月にテイン・セインが首相に就任すると事態は大きく進展した。テイン・セインの首相就任以降、SPDCは政治体制の改革を加速し、2008年5月10日及び同月24日には新憲法案についての国民投票を実施した。NCGUBは憲法案の中身や選挙の中立性等を理由として選挙に反対していたが、SPDCによる選挙の強行によって新憲法案は可決された。以降はSPDCによって民主化が一歩一歩と計られ、2010年には新憲法に基づき、両院制の連邦議会（人民代表院と民族代表院で構成）の民選議員を選出することになった。SPDCは選挙を「民主化へのロードマップ」と位置づけたが、NCGUBは選挙の公平・中立性が確保されていない事等を理由に反対・ボイコットの姿勢を示した。しかし、選挙は2010年11月17日に予定通り実施され、SPDCの流れを汲む連邦団結発展党（USDP）が第一党となった。2011年になると、NCGUB を取り巻く環境は大きく変わった。同年1月31日に連邦議会が開幕し、3月30日にはSPDCの解散とテイン・セインの大統領就任によって、ミャンマーの軍事政権時代に幕が下りた。その後、テイン・セイン大統領は7月にアウン・サン・スー・チーと国家の発展のため協力し合うことで合意し、10月12日に政治犯を含む受刑者6359人を恩赦で釈放、11月4日に政党登録法の一部改正（服役囚に党員資格を与えないとした条項の削除）を承認する等、民主化に向けた取り組みを続けていった。これを受け、NCGUBを支持していたアメリカやEU諸国がミャンマーへの経済制裁を解除する方向へ動き始め、NCGUBの一角である国民民主連盟（NLD）も11月25日にミャンマー政府へ政党登録して現行憲法下で国政に参加することになった（詳細は英語版記事参照のこと）。その結果、「非民主的なミャンマー政府に対抗する」ことを目的としたNCGUBは存在意義を失い、ミャンマー本国での改革運動へ合流するため2012年9月14日をもって解散した。
ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）は、立法機関として国民議会代表者委員会を、行政機関として閣僚評議会を有していた。また、これらの機関とは別に、NCGUBを運営する亡命国民議会議員の組織「議会議員連合」が存在していた。なお、NCGUB は亡命ビルマ人コミュニティーで生ずる争議の審議を行っていないため、司法機関に相当する政府機関は現時点で設置されていなかった。
アラスカン (ALASKAN)は、ルノーが製造・販売する自動車である。
1950年に創設された西日本パイレーツへ入団。球団消滅に伴って1951年に大洋ホエールズへ移籍。1952年引退。
劉 乂（りゅう がい、? - 317年）は、五胡十六国時代の漢（後の前趙）の皇族。光文帝劉淵の末子である。母は単皇后。兄に劉和、劉恭、劉聡、劉裕、劉隆がいる。
メソダーモケリス・ウンデュラータス Mesodermochelys undulatus の化石は、旧穂別町のマーストリヒチアン前期の函淵層群で発見され、帝京科学技術大学の平山廉と穂別町立博物館の地徳力により1996年に新属として報告された。平山は、そのほか洲本市、旧塩江町のマーストリヒチアン前期の和泉層群、中川町のカンパニアン前期の蝦夷層群から発見された化石についても同種であると主張している。2016年現在において、日本以外から本属の化石が発見されていないことから、日本近海の固有種であったと考えられている。また、日本において同時代に他のウミガメ化石の発見が少ないことから、日本近海における優占種であったと考えられている。
当別断層（とうべつだんそう）は、北海道石狩郡当別町に走る断層。
北海道石狩郡当別町青山奥二番川より、同じ当別町本中小屋にかけておおよそ南北に沿って存在する断層で、長さは20kmである。当別断層の平均的な上下のずれは、1000年で、10cmから20cmほどである。最も新しい活動は、11,000年前以降、2,200年前以前に、あった可能性があるとされる。活動時には、断層の西側が東側に対して1.5mほど隆起した可能性があるとされる。平均的な活動間隔は、7,500年から15,000年であった可能性があるとされる。当別断層による地震が起きる場合、マグニチュードは7.0ほど、可能性は、30年以内では、0 - 2%とされる。その場合、当別町・石狩市・江別市の一部地域では、震度6強の震度が想定され、札幌市中心部でも震度6弱の震度が想定されている。
午後8時ころに御神燈を載せた神輿と供奉する大小7基の奉燈（キリコ）が伊夜比咩神社を出発、目的地の崎山広場には高さ約30mの柱松明（たいまつ）が立てられ、その周りを7周後、神輿の御神燈より地元住民と一般の観光客が持つ藁松明に移しグルグルと回しながら柱松明の周りを回る。笛の合図で一斉に柱松明に投げ込むと夜空を明るく照らす大きな炎となり、やがて大きく傾き崩れ落ちる。この崩れ落ちる方角により海側だと「豊漁」、山側だと「豊作」とされる。1987年（昭和62年）1月14日に石川県の無形民俗文化財に指定、1997年（平成9年）12月4日に能登一円のキリコ祭りが、国の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択されているが、その中の1つである。また2015年（平成27年）4月24日には、「灯り舞う半島 能登 〜熱狂のキリコ祭り〜」の中の1つとして日本遺産に認定された。
2000年のMLBドラフトでサンフランシスコ・ジャイアンツから1巡目（全体21位）で指名され入団。2003年6月14日にジョー・ネイサンとフランシスコ・リリアーノとともにA・J・ピアジンスキーと金銭によるトレードでミネソタ・ツインズへ移籍。2006年5月17日に不調のカイル・ローシュに代わりメジャー昇格を果たし、先発ローテーション入り。5月21日にメジャーデビューを果たし、9月に4勝1敗・防御率2.63・30奪三振の成績で月間最優秀新人に選出された。2007年は開幕から先発投手として起用されたが、ゲーム中盤に太りすぎによるスタミナ切れを起こし、8イニング以上を投げたことがなく、8勝12敗・防御率5.10の成績に終わった。シーズン終了後、ダイエットに取り組み体重を124キロから110キロまで減らした。2008年、5月終了時点で2勝6敗・防御率5.97の成績でロン・ガーデンハイアー監督は6月からボンサーを先発からリリーフへ降格させ、その代わりを故障者リストから復帰するスコット・ベイカーとした。その後、トレードが噂されるようになり、シアトル・マリナーズからジャロッド・ウォッシュバーンとのトレードを打診されたが、ツインズは拒否している。2009年は回旋筋腱板の手術を行った。12月8日にDFAとなり、10日にクリス・プロビンスとのトレードでボストン・レッドソックスに移籍。2010年は開幕から故障者リスト入りし、6月18日にDFAとなり、28日にマイナー契約を選択。7月31日にメジャーに復帰した。11月2日にFAとなり、12月7日にニューヨーク・メッツとマイナー契約を結んだ。2011年はAAAでプレー。12月28日にサンフランシスコ・ジャイアンツとマイナー契約を結んだ。2013年6月27日に放出され、6月29日にクリーブランド・インディアンスとマイナー契約を結んだが、8月2日に放出された。8月11日、ルイス・ビスカイーノと共に統一セブンイレブン・ライオンズに入団した。2014年8月12日に解雇となり、独立リーグ・アトランティックリーグのブリッジポート・ブルーフィッシュと契約。2015年1月4日に引退を表明。
出生名はジョン・ポール・ボンサー(John Paul Bonser)であり、ブーフは幼少時代のあだ名だったが、後に戸籍上でもブーフ・ボンサー(Boof Bonser)を本名としている。
藤原 憲征（ふじわら のりゆき、1979年〈昭和54年〉7月31日 - ）は、新潟県弥彦村出身の競輪選手。日本競輪学校第85期生。藤原実（競輪学校第26期生）は実父であり師匠。藤原亜衣里（競輪学校第102期生）は実妹。
新潟県立吉田商業高校時代の1997年（平成9年）、全国高等学校総合体育大会自転車競技大会（インターハイ、向日町競輪場）のスプリントで優勝。また、同年の全国都道府県対抗自転車競技大会のスプリントでも優勝。さらにジュニア世界選手権自転車競技大会のオリンピックスプリントで5位に入った。これら一連の実績を称えられ、同年度の新潟日報スポーツ賞を受賞した。その後、競輪学校に入校。在校競走成績は27位（24勝）。2000年（平成12年）8月8日、ホームバンクの弥彦競輪場でデビューし初勝利。その後2日間も勝利し完全優勝。2001年（平成13年）、ルーキーチャンピオンレース（小倉）で2着、2003年（平成15年）、ヤンググランプリ（京王閣）で3着に入った。その後、2004年（平成16年）の東日本王座決定戦（花月園、4着）、2006年（平成18年）の日本選手権競輪（立川、5着）、2008年（平成20年）の日本選手権競輪（静岡、4着）でそれぞれ決勝に進出した。2019年4月30日、平成最後の競輪レースとなった松山ミッドナイトFII7RのA級決勝戦で勝利（優勝）した。
コンクリート破砕器（コンクリートはさいき）は、建築物の基礎の撤去や宅地造成などで使用するために開発された火薬を用いた火工品であり、爆薬による発破と比較した場合に騒音、振動、飛石などが少なく安全性が高いのが特徴である。
火薬をプラスチック製容器に充填した構造であり、専用の点火具で起爆させることで用いる。実際に現場で使用するには「コンクリート破砕器作業主任者」の資格が必須であり、発破技士や火薬類取扱保安責任者の資格で使用することはできない（ただし、発破技士や火薬類取扱保安責任者等の有資格者はコンクリート破砕器作業主任者資格取得講習の科目の一部免除がなされる）。
ある日のこと。江戸の上空に謎の宇宙人「星空士ダイナマイッツ」が駆る巨大なUFOが現れた。ダイナマイッツは地球征服を宣言し、その手始めにと配下のからくりネコ軍団を使って日本の各地を荒らし始めた。別々の目的ではぐれ町を留守にしていたゴエモンとエビス丸は、騒動が原因で楽しみにしていたイベントが中止になってしまった怒りを思い知らせるべくダイナマイッツに立ち向かうのであった。