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「ガースー法人 聖黒光り学園」（ガースーほうじん セントくろびかりがくえん）、通称GSG（Gaasuuhoujin St.kurobikari Gakuen）として、茨城県行方市の「行方市立麻生中学校跡地」（GSG校舎）、潮来市の「茨城県水郷県民の森」（スタート地点）と栃木県日光市にある日光江戸村内（社会科見学）でのロケが行われた。
平均視聴率は第1部（18:30 - 21:00）が16.8%、第2部（21:00 - 翌0:30）が16.5%を記録した（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム）。『NHK紅白歌合戦』の裏番組として民放の中ではトップを記録した。瞬間最高視聴率は第2部の22:11と22:21に記録した21.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム）。2013年1月8日に放送された『お見逃しも未公開も一挙大公開SP!!』は16.7%を記録した（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム）。
2012年12月31日放送内で「五・七・五 ちょっと工夫でこの上手さ! お料理即答褒め川柳」が行われた。これは、品川が出したお題の食べ物について、即答で五・七・五の川柳を作り、字数があっていて内容も料理を褒めている内容ならポイントがもらえ、ポイントを競うものであるが、そこで出た川柳に個性的な（悪く言えば川柳になっていない・料理を褒めていない）ものが揃った。そこで5人が作った川柳を基にした藤原プロデュースメニューを、ファミリーマートとのコラボ企画で2013年1月9日より発売することになった。また、社会科見学の控室引き出しトラップで登場したカップ麺「黒いスーガーラーメン」も、2013年1月10日より発売することになった。藤原本人が出演したCMが、2013年1月8日の未公開シーン放送内で放映された。
国道195号沿いの道の駅美良布前の信号から北へ約100mの場所にある。神社の名になっている美良布（びらふ）の美良は「みら」とも読まれニラの古語である。当地の地名は韮生野（にろうの）であり韮生は「にらふ」とも読め美良布と同義である。当社の創建は雄略天皇の時代と言われているが伝承の域を出ない。古記録によれば平安時代前期の承和8年（841年）以前から存在していたとの記述がある。延長5年（927年）に編纂された延喜式神名帳にも土佐国香美郡四座並小の一座として記載されている。古くは「川上大明神」「大河上宮」とも呼ばれており、韮生郷50ヶ村の総鎮守である。幕末の嘉永5年12月2日（1853年1月11日）、勅宣により神階が最高位の正一位となった。境内には樹齢1000年とも言われる杉の巨木があり御神木となっている。樹高は約40m。
毎年11月2日から3日の2日間催される。高知県無形民俗文化財に指定されている「おなばれ」と呼ばれる御神幸が行われる。「おなばれ」では棒打ち、碁盤振り、神輿行列、鼻高、稚児行列、約5mの棒の先に鳥毛などを付けた鳥毛・羽熊などが行われる。また、境内には建物内に回り舞台を持った通夜殿があり、江戸時代中期の延享4年（1747年）より毎年、狂言が上演されている。
マリー・エリーザベト・ヴィルヘルミーネ・フォン・バーデン（Marie Elisabeth Wilhelmine von Baden, 1782年9月7日 カールスルーエ - 1808年12月8日 ブルッフザール）は、ドイツのバーデン辺境伯家の公女で、ブラウンシュヴァイク＝ヴォルフェンビュッテル公フリードリヒ・ヴィルヘルムの妻。バーデンの世継ぎ公子カール・ルートヴィヒと、その妻でヘッセン＝ダルムシュタット方伯ルートヴィヒ9世の娘であるアマーリエの間の五女として生まれた。1802年11月1日にブラウンシュヴァイク＝ヴォルフェンビュッテル公爵家の四男フリードリヒ・ヴィルヘルムと結婚した。夫の領地が属するブラウンシュヴァイク＝リューネブルク公爵領がナポレオンの弟ジェローム・ボナパルトの創設したヴェストファーレン王国領に併合されると、マリーは2人の幼い息子と一緒に弟カールの住むプフォルツハイムに避難し、1808年に出産に際して死去した。
本項では、日本の勲章（にほんの くんしょう）について解説する。
日本における勲章は、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度として明治以降に整備された、叙位、叙爵（戦後廃止）、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などのうち、叙勲に属する章飾とされている。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される（「勲章等着用規程」（昭和39年4月28日総理府告示第16号）第1条）。日本において勲章は、天皇の名で授与される。日本国憲法第7条7号は天皇の国事行為の一つとして「栄典を授与すること」を定め、同条を根拠に「栄典」の一つとして天皇が勲章を授与する。栄典授与の実質的決定権について日本国憲法には明文の規定がないが、日本国憲法第7条の助言と承認及び行政権の主体であることから内閣が実質的決定権を有する。勲章制度を定める法律はなく、政令（政令とみなされる太政官布告、勅令）及び内閣府令（内閣府令とみなされる太政官達、閣令）に基づいて運用されている。なお、栄典制度・叙勲制度に関しては、いくつかの点が議論となっている（栄典制度・叙勲制度に関する論点の節を参照）。現在22種類存在する勲章は、明治8年太政官布告第54号「勲章制定ノ件」、明治10年太政官達第97号「大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件」、明治21年勅令第1号「宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件」（平成14年（2002年）改正前は明治21年1月4日勅令第1号「各種ノ勲章等級製式及ヒ大勲位菊花章頸飾ノ製式」）及び、昭和12年勅令第9号「文化勲章令」を以て定められている。現行22種の勲章は、菊花章、桐花章、旭日章、瑞宝章、宝冠章および文化勲章に大別される。菊花章（大勲位菊花章）と桐花章（桐花大綬章）は、「旭日大綬章又は瑞宝大綬章を授与されるべき功労より優れた功労のある者」に対して特に授与することができるものとされる。旭日章、瑞宝章は「国家又は公共に対し功労のある者」に授与され、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者」、瑞宝章は「国及び地方公共団体の公務又は…公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ね、成績を挙げた者」とその対象に違いが設けられている。宝冠章は「特別ノ場合婦人ノ勲労アル者」に授与すると定められ（宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件1条1項）、現在は外国人に対する儀礼叙勲や皇族女子に対する叙勲など特別な場合に限り運用されている。文化勲章は「文化ノ発達ニ関シ勲績卓絶ナル者」に授与される（文化勲章令、文化勲章受章候補者推薦要綱 (PDF) ）。叙勲は、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、外国人叙勲の区分がある。春秋叙勲は、年に2回、春と秋に発令される定例の叙勲である。春秋叙勲は、春は4月29日（昭和の日）、秋は11月3日（文化の日）に発令され、毎回おおむね4,000名が受章する。危険業務従事者叙勲は、警察官、自衛官、消防吏員、刑務官、海上保安官などの危険業務に従事した55歳以上の元公務員を対象として春秋叙勲と同じ日に発令され、毎回おおむね3,600名が受章する。高齢者叙勲は、春秋叙勲で受章していない功労者を対象として毎月1日に発令され、年齢満88歳に達したのを機に叙勲される。死亡叙勲は、叙勲対象となるべき者が死亡した際、随時叙勲される。外国人叙勲は、国賓等に対する儀礼的な叙勲と功労のあった外国人に対する叙勲があり、いずれも外務大臣からの推薦に基づいて行われる。なお、文化勲章は1年に1回発令され、11月3日の文化の日に、宮中において天皇から親授（直接授与）される。いずれの叙勲についても、官報の「叙位・叙勲」の項に、受章者の氏名と叙勲された勲章が掲載される（官報及び法令全書に関する内閣府令1条）。また、春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、文化勲章の叙勲については、多くの新聞で受章者名等が報道される。叙勲は、「勲章の授与基準」（2003年（平成15年）5月20日閣議決定）に基づいて行われる。叙勲候補者には年齢満70歳以上であることなどの形式的要件のほか、「国家又は公共に対する功労」の内容や賞罰歴などの調査が行なわれる。この調査は徹底しており、刑罰の有無（道路交通法違反、自動車の保管場所の確保等に関する法律違反による罰金刑を含む。）はもちろん、破産宣告、破産手続開始決定の有無なども市町村長に照会され、選考の資料とされる。受章者の選考では、まず、内閣総理大臣が決定した「叙勲候補者推薦要綱」に基づいて、衆議院議長、参議院議長、国立国会図書館長、最高裁判所長官、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、宮内庁長官及び内閣府に置かれる外局の長（公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員長、金融庁長官、消費者庁長官）から、内閣総理大臣に対して、受章候補者の推薦が行われる。次に、内閣総理大臣がこの候補者を審査して、閣議決定が行われる。その後、天皇に上奏して裁可を得た上で発令される。叙勲者の多くを占めるのは、各省大臣からの推薦（省庁推薦）によるものである。なお、危険業務従事者叙勲については、別途、選考手続が定められている。このほか、2003年（平成15年）秋の叙勲より導入された一般推薦制度もある。もっとも、2008年（平成20年）秋の叙勲における一般推薦による受章者は4028人中5人と、ごく少数にとどまっている。勲章を受章した後に「死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮」に処せられるなど、勲章褫奪令（くんしょうちだつれい、明治41年勅令第291号）に定められた事由が生じたときには、勲章を褫奪（ちだつ、剥奪）される。同令では、法令により拘禁されている間は勲章を佩用できないことなども定める。日本国憲法第14条3項後段では「栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」とされており、勲章の世襲することはなく、佩用（はいよう、着用のこと）できるのは授与された本人のみである。なお、本人またはその親族が受けた勲章は財産としての差押が禁じられている（民事執行法131条10号、国税徴収法75条1項9号）。また、授与された有体物としての勲章は財産権の対象として相続の対象となる。勲章と同一又は類似の商標は商標登録することができない（商標法4条1項1号）、資格がないにもかかわらず勲章若しくは勲章に似せて作った物を用いた者は拘留又は科料に処される（軽犯罪法1条15号）など、勲章に関わる法的規制もいくつかある。
日本が西欧諸国に倣って本格的な勲章制度を定めたのは明治時代であるが、幕末にも薩摩藩が“功牌”を製作・授与していた。1867年（慶応3年）、フランスで開かれたパリ万国博覧会に日本からは江戸幕府・薩摩藩・佐賀藩が初めて参加し、それぞれが出展を行った。その際、幕府方が「日本大君政府」代表を公称したのに対し、薩摩方も独自に「日本薩摩大守政府」代表を称し、あたかも幕府からは独立した政権であるかのように振る舞った。さらにそのことを具体的に示すため、フランスのレジオンドヌール勲章を摸した薩摩琉球国の功牌を現地で製作し、これをナポレオン3世以下フランス政府高官に贈った。これが日本初の西欧式勲章「薩摩琉球国勲章」である。一方、パリでの状況を知った幕府も勲章制度を検討したが、間もなく大政奉還を迎えた。この時に計画され、図案まで検討されていたのが葵勲章であるが、結局幻に終った。また、明治維新により薩摩琉球国勲章も存在意義が失われたため、結果的にこのパリで授与されたものが最初で最後のものとなった。
明治維新下で近代的制度の整備が進められていた1871年10月15日（明治4年9月2日）、新政府は賞牌（勲章）制度の審議を立法機関である左院に諮問した。1873年（明治6年）3月には細川潤次郎、大給恒ら5名が「メダイユ取調御用」掛に任じて勲章に関する資料収集と調査研究に当たった。1875年（明治8年）4月10日、賞牌欽定の詔を発して賞牌従軍牌制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）を公布して勲等と賞牌の制度が定められた。布告では、勲一等から勲八等までの勲等を叙した者にそれぞれ一等賞牌から八等賞牌までの賞牌を下賜するとした。このとき定められた賞牌の制式は、現在の旭日章の基となっている。同年末には、有栖川宮幟仁親王以下10名の皇族が初めて叙勲された。皇族以外の者に対して初めて叙勲が行われたのは翌1876年（明治9年）で、台湾出兵の功により西郷従道が勲一等に叙された。また同年には、清国との交渉に功のあったアメリカ人のルジャンドルとフランス人のボアソナードが最初の外国人叙勲として勲二等に叙された。
1876年（明治9年）10月12日、正院に賞勲事務局（同年12月に賞勲局と改称）が設置され、参議の伊藤博文が初代長官に、大給恒が副長官に任命された。同年11月15日の太政官布告により、賞牌は勲章（従軍牌は従軍記章）と改称された（明治9年太政官布告第141号）。また、同年12月27日の詔書により、勲一等の上位に大勲位が置かれた。大勲位には、対応する勲章として菊花大綬章と菊花章が制定された。1888年（明治21年）1月3日には制度運用の円滑化を図り、諸外国の例に倣い宝冠章と瑞宝章が新設され、旭日章には旭日大綬章の上位に旭日桐花大綬章が、菊花章には菊花大綬章の上位に菊花章頸飾が置かれた（明治21年勅令第1号）。また1890年（明治23年）には、武功抜群の軍人軍属に授与される金鵄勲章（功一級から功七級の功級）が制定された。1896年（明治29年）には宝冠章を五等級から八等級に改正し、1919年（大正8年）には女性にも瑞宝章を授与できることとした。さらに1937年（昭和12年）には学術、芸術上の功績があった者に対し授与される単一級の文化勲章が制定された。
1945年（昭和20年）8月、第二次世界大戦の終戦とそれに続くGHQの占領統治により日本の官吏制度は根本的に変化したため、従来の叙勲内則の適用は困難となり、1946年（昭和21年）5月3日の閣議決定により、皇族及び外国人に対する叙勲と文化勲章を除いて生存者叙勲が一旦停止されることとなった。1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法では「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」（14条3項）と定められたため、栄典に伴う様々な特権も廃止された。なお、同憲法は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして「栄典を授与すること。」（7条7号）を定めたため、以後、故人及び皇族、外国人に対する叙勲、文化勲章、さらに再開後の生存者叙勲は、同条を根拠にして行われている。1948年（昭和23年）には新たな栄典制度の創設が検討され始めたが、その後しばらく、文化勲章と皇族叙勲・外国人叙勲を除き、生存者には叙勲されなかった。しかし、1953年（昭和28年）9月18日の閣議決定により、生存者であって緊急に叙勲することを要するものに対し、叙勲を再開した。再開されたのは、同年に西日本を中心として各地に風水害が発生し、これに対し救難、防災、復旧に尽力した功労者が多数に上り栄典制度活用の必要性が痛感されたことによるものである。また、1955年（昭和30年）には、内閣に臨時栄典制度審議会が設置され、新たな栄典制度の創設について審議が重ねられた。1948年（昭和23年）から1963年（昭和38年）までの間に、栄典制度に関する法案は、3回にわたり内閣から国会に提出されたがいずれも成立しなかった。1963年（昭和38年）7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年（昭和39年）4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである。そして同月29日、吉田茂に大勲位菊花大綬章、石橋湛山・片山哲らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている。
法律を欠いたままでの栄典制度の再開については立法権との関係から問題視する立場もあり、本来、「栄典法」のような法律でその内容を規定すべきとの指摘がある。2019年10月現在、日本において、叙勲制度を含む栄典制度に関する法律は定められていない。そのため、栄典制度・叙勲制度は、日本国憲法7条7号が天皇の国事行為の一つとして定める「栄典を授与すること。」を根拠とし、政令（太政官布告、勅令）・内閣府令（太政官達、閣令）・内閣告示等に基づいて、内閣が実際の事務を行い運用されている。そこでまず、法律の根拠に基づかず、政令以下の法令によって叙勲制度を含む栄典制度を内閣が実施することは、憲法に違反するのではないかということが問題となる。この点、政府見解によれば、憲法73条6号は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」、すなわち政令制定権を内閣の権限として定めているところ、内閣は「この憲法…の規定」である憲法7条7号の「栄典を授与すること」を実施するために政令を制定して、この政令及び内閣府令等の法令に基づいて栄典制度を実施しているのであるから、何ら憲法に反するところはないとする。これに対して反対説の立場によれば、憲法73条6号に定める内閣の政令制定権は、「憲法及び法律を実施するために」行使されるところ、ここでいう「憲法及び法律」は一体として読むべきであり、憲法を直接実施する旨の政令を定めることはできず、法律の存在が前提になるとし、根拠となる法律を欠く栄典制度の実施は憲法に反するとする。次に、政府見解は、憲法41条後段に定める「立法」の意味と立法事項の範囲について、「立法」とは「国民の権利を制限し、または義務を課す法規範の定立」を意味し、かかる法規範の定立を必要とする行為を法律事項とする見解（権利制限事項説）を前提として、栄典の授与という行為は、国民の権利を制限し又は義務を課すものではなく、その意味で本来の法律事項でなく、栄典の授与に法律の根拠は不要とする。なお、内閣法11条が「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定めるのも、同様の見解に立つためである。これに対して反対説の立場は、憲法41条後段の「立法」の意味を「およそ一般的・抽象的な法規範すべて」とする見解（一般的法規範説）を前提として、栄典の授与は、およそ一般的（法律の受範者が不特定多数人であること）かつ抽象的（法律の規律が及ぶ事件が不特定多数であること）である行政行為にあたることから、法律の根拠を必要とする。なお、権利制限事項説の立場からも、一定の非行があった場合に勲章を剥奪することなどを定めた勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）については、法律によって定めるべき事項を含むとも解されるが、日本国憲法の施行後も同令は政令として改正されている。また、現行の栄典関係の政令（太政官布告、勅令）・内閣府令（太政官達、閣令）等の法令は、果たして有効かどうかも問題となる。この点、政府見解によれば、勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）や大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）など現行の栄典関係の法令は、憲法98条1項が定める「この憲法…の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部」にあたらないため、日本国憲法施行後もなお効力を有しており、その後に政令等として適正な手続による改正も経ているため、有効であるとする。これに対して反対説の立場によれば、栄典の授与は法律事項であることを前提として、栄典関係の政令（太政官布告、勅令）・内閣府令（太政官達、閣令）等の法令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）1条にいう「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するもの」に該当するところ、同法1条の4の「国会の議決」により法律に改められなかったため、同法1条によって、1947年（昭和22年）12月31日限りで失効したとする。第一法規の現行法規総覧・国会図書館の日本法令索引でも同様に失効と変更された。
1999年（平成11年）12月に自由民主党が栄典制度検討プロジェクトチームを立ち上げ、翌2000年（平成12年）4月13日に「栄典制度の改革について」と題する報告書をまとめた。同年9月には森喜朗内閣総理大臣が「栄典制度の在り方に関する懇談会」を置き（平成12年9月26日内閣総理大臣決裁）、以後8回の議論を経て2001年（平成13年）10月29日に「栄典制度の在り方に関する懇談会報告書」をまとめた。第1次小泉内閣による2002年（平成14年）8月7日の閣議決定に基づき、翌2003年（平成15年）に栄典関係政令の改正が行われ、懇談会の報告書に沿った形で栄典制度の大幅な見直しが図られた。第1次小泉内閣第1次改造内閣による2003年（平成15年）5月20日の閣議決定で、新しい「勲章の授与基準」が決められた。叙勲の官民格差が改革の対象となったほか、時代にそぐわないという点から数字を用いる「勲○等」形式の勲等が廃止され、勲章の等級が簡略化された。これまで男子のみが対象であった旭日章は性別を問わず授与されることになり、他方、女性のみに授与されていた宝冠章は皇族女子又は外国人女性への儀礼的な場合にのみ授与される特別な勲章となった。また、叙勲候補者の一般推薦制度も定められた。この時の改正では瑞宝章の綬の色が白地に黄色線から青地に黄色線へ変更され、旭日章同様に桐葉を模した鈕（ちゅう=勲章とそれを吊り下げる金具の間に付属する飾り金具）が追加された。
勲章は天皇の名で授与されるが、天皇自身も佩用する。天皇が佩用するのは、最高位の大勲位菊花章頸飾のほか、桐花大綬章及び文化勲章である。重要な儀式・儀礼の際には大勲位菊花章頸飾及び桐花大綬章を、文化勲章の親授式には文化勲章をそれぞれ佩用する。これらの勲章はいずれも、内閣総理大臣の決裁により天皇が持つ。また、皇族も勲章を佩用する。この勲章は天皇が授与するが、授与の手続は通常とは異なる。
勲記に類似した文書に有勲証状がある。有勲証状は、勲記を紛失した場合に、受章者本人からの申請により交付される文書である。理由の如何を問わず、勲記そのものが国から再交付されることはない。なお、受章者の二親等以内の遺族は、有勲証明書の交付を申請できる。
造幣局は、1967年ころより勲六等以上を対象に略章である「略小勲章」を調製しており、2003年5月1日からは略綬略章着用規程（平成15年5月1日内閣府告示第9号）により法的に定められているが、受章と同時に国から交付されるものではなく、必要とする個人が造幣局へ「叙勲内容通知書」を提示して直接注文することになっている。略小勲章の意匠は各勲章の正章に準じ、綬に各略綬と同じロゼットを仕付けて等級を示す。寸法は縦が約6cm（宝冠章は5.5cm）、横が約2cmである。なお、褒章には略章が存在しない。
地方競馬ジョッキーズチャンピオンシップは、地方競馬で行われている騎手招待競走である。2005年から2017年まではスーパージョッキーズトライアル（Super Jockeys Trial）という名称で行われていた。「SJT」の略称も用いられていた。
中央競馬で行われる「ワールドオールスタージョッキーズ（2014年まではワールドスーパージョッキーズシリーズ）」に推薦する地方競馬代表騎手を選定するシリーズ戦。2004年以前は選定競走を行わず、地方競馬全国協会（NAR）が日本中央競馬会（JRA）に騎手を推薦し、JRAが地方競馬代表騎手を決定していたが、2005年に「WSJS地方競馬騎手代表選定競走」の名称で2競走が行われ、地方競馬全国協会がJRAに推薦する騎手を選定競走の成績（総合得点）で選出するようになった。2006年よりシリーズ化された。2014年までは平地競走を行う全地区を選定対象としていたが、2015年は北海道（ホッカイドウ競馬）を除く地区の騎手から選定する方式に改められた（後述）。2018年より現名称に改称される。
鹿屋体育大学を経て、2013年よりHOYO大分（2014年よりヴェルスパ大分）へ入団。2014年をもってヴェルスパ大分を退団。
ポールポジション争いはウィリアムズのナイジェル・マンセルとネルソン・ピケ、ロータスのアイルトン・セナの3台で行われた。初日はマンセルがトップに立ち、そこから1秒以内の差でセナとピケが続いた。土曜日はセナがトップタイムを記録したが、間もなくマンセルがそのタイムを塗り替えた。しかしセナはタイムアタックを行わず、決勝を見据えて燃料を多く積んだ状態での走行に切り替えた。ピケはアタックを繰り返したが、セナのタイムを破ることはできず、初日と同じ順番で予選は終了した。地元フォードの名を冠したエンジンを使うベネトンのティエリー・ブーツェンが4番グリッドを獲得し、ポイントリーダーのアラン・プロストは5番グリッドに終わった。
スタート直後からマンセルが逃げ、セナ以下を大きく引き離した。34周目が終わるとマンセルはタイヤ交換のためにピットインしたが、ホイールナットの取り付けに手間取り、コースに戻るとセナとプロストに続く3位まで落ちていた。マンセルは激しく攻め、プロストを交わして2位まで戻したが、レース終盤に右足の痙攣により後退し、最終的には5位でフィニッシュした。マンセルにピットインで首位に浮上すると、アクティブサスペンション車をドライブするセナはタイヤ交換を行う他車を尻目にピットインせずにゴールまで走り切り、前年に続きデトロイトで2連勝を果たした。また、前戦モナコGPに続く連勝でポイントランキングのトップに浮上した。3周目にパンクのためにタイヤ交換を行い、ほぼ最後尾まで後退したピケは最終的に2位まで戻した。予選では、慣れないコースとアクティブ・サスペンションのセッティングに手こずり後方に沈んだものの、決勝日のウォームアップでは9位のタイムを記録した中嶋悟は、1周目にミナルディのエイドリアン・カンポスと接触しレースを終えた。
虎尾の由来の一つである虎尾渓の地名の由来に関しては鄭成功に関連した伝承が残っている。以前は諸羅城北（現在の嘉義市）の樹林裡（現在の大林鎮）には1匹の凶暴な虎がすんでおり、住民や旅人に危害を加えることが度々あった。当時の人々は虎を見たことがない為、虎を1匹の大猫と看做していた。鄭成功がオランダ人を駆逐すると、諸羅の人々は鄭成功に救いを求め、鄭成功は人々の願いを聞き入れて虎退治を行なった。このことから現在の民雄郷を「打猫」と称されるようになった。鄭成功に追われた虎は北に逃げ沙崙上に至った。ここまで逃げれば鄭成功は追ってこないだろうと安心した虎が一休みしていると、鄭成功が現れていきなり大刀を振りかざした。驚いた虎は身をかわそうとしたが、あまりに突然のことであり尻尾が切り下ろされてしまった。このことより「虎尾」という地名は生まれたという。尻尾を切り落とされた虎は何処へと逃げ去り、二度と人々に危害を加えようとしなかったと伝えられている。
1717年、諸羅県はこの地に大坵田一堡﹝現在の虎尾鎮、土庫鎮﹞を設置したのが文献での初見である。地形が起伏に富んでいたために当時は「大崙脚」と称されていた。しかしこの地区の開発は遅く、1759年（乾隆24年）に福建から郭六才が入植した後に本格的に着手された。郭六才は大崙脚東北部、族に后尾と称される地方に「五間草寮」を設け、この地区は「五間厝」と称されるようになった。しかし1830年（道光10年）に発生した曽圭角による反乱の際に戦闘が行なわれ、当時の街区は焦土と化している。 日本統治時代初期、虎尾地区には僅かに五間厝と青埔仔に小集落が存在するのみであったが。1896年に大日本製糖株式会社が五間厝に工場を建設すると、台湾に於ける製糖中心となった。その後1920年10月1日に台南州虎尾郡虎尾庄役場が設置され。1933年には台南州虎尾郡虎尾街へと昇格している。ちなみに虎尾の名は郡内を虎尾溪が貫流することに因んだものであり、また郡衙が設けられたために五間厝も虎尾と改称された。戦後の1946年、 台南県政府が成立すると街庄は郷鎮と改められ、台南県虎尾鎮と改称された。1950年10月1日の地方行政区改革により雲林県及び嘉義県が設置されると、虎尾鎮は雲林県に帰属するようになり、現在に至っている。
1964年10月に竣工した旧額田町役場は岡崎市との合併以後、額田支所として使用されていたが、耐震性能がないことから額田支所庁舎は2012年12月に閉鎖された。同支所は2013年1月、隣接する「岡崎市自然休養村センター」（2012年7月1日廃止）の建物に移転した。額田支所や図書館などを集約した施設の建設が計画され始めた2013年当初は、すべて鉄筋コンクリート構造で建設する予定であった。しかし林業関係者を中心に地元産木材を使ってほしいとの声が強く上がり、市は2014年に木造も取り入れる計画に変更した。岡崎市額田センターの設計は青島設計が行った。工事は2016年9月27日に着手。市は2017年10月10日から11月10日まで愛称の募集を実施。千万町町の団体職員が考案した「こもれびかん」が選ばれた。2017年12月15日に竣工し、2018年2月13日にオープンした。建設費は約8億6,788万円。2019年5月10日、愛知県主催の「第2回あいち木づかい表彰」建築物部門において最優秀賞に選ばれた。
開庁時間は8:30～17:15。閉庁日は土日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）。行政関係機関としては支所のほか、岡崎市役所林務課、同道路維持課額田地区係、福祉総合窓口、シルバー人材センター額田支所も入っている。
利用時間は9:00～19:00。休館日は月曜日（月曜日が祝日にあたる場合は開館し、翌日以後の祝日でない日が休館）、年末年始（12月29日から1月3日まで）。
学門に優れ、幾何学に才能を示し、律呂、算法、暦法に関する全書である『律暦淵源』の編纂を主催した。父帝の信任篤く、熙春園を下賜され、和碩誠親王に封じられた。康熙47年（1708年）、胤祉は長兄の胤禔を次兄の胤礽（廃太子）呪詛の件で弾劾した。結局、胤禔は軟禁に処せられたが、胤祉の政治的力量は弟たちに及ばなかったため、立太子はされなかった。雍正帝（康熙帝の四男）の時代、胤祉は景陵の守りを命じられ、北京を追い出された。雍正6年（1728年）、息子の弘晟の収賄罪を口実に、胤祉は郡王に降格された。雍正8年（1730年）に親王位に復するが、胤祥（康熙帝の十三男）の葬儀で涙を流さなかったのを口実に、爵位を剥奪され景山の永安亭に軟禁された。雍正10年（1732年）、病没した。
ヘレンがスチャラカ社員の4代目事務員として出演していた際、当時あまり仕事のなかったきよしは嫉妬してヘレンの台本をビリビリに破って捨てた事がある。2010年11月23日にABCで放送した開局記念番組『ABCお笑い60年史　てなもんやからM-1まで いま明かされるマル秘伝説』で西川きよしがVTR出演して上記のヘレンに養ってもらっていた時のエピソードとして語っていた。西川きよしは『てなもんや三度笠』の末期（横山やすしとコンビ結成後）になって本編に出演。
大韓民国における売買春は違法であるが、韓国女性政策研究院によれば、韓国における性売買の規模は2007年には合計14兆大韓民国ウォン（130億米ドル）と推計され、これは韓国の国内総生産 (GDP) のおよそ1.6%に当たる。2007年の売買春における取引回数は9千4百万回と、2002年の1億7千万回から減少した。売買春での取引総額は14兆ウォンで、2002年の24兆ウォンよりもかなり低かった。売春婦の数は同じ時期に26万9千人へと18%減少した。法的制裁と警察による取締にもかかわらず、売買春産業は韓国で続いており、売買春産業に従事するものは国の活動に対して活発に抵抗し続けている。1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている。韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった。
高麗時代 (918年-1392年) に、中国の妓女制度が伝わり朝鮮の妓生制度になった。妓生は次第に官僚や辺境の軍人への性的奉仕も兼ねるようになった。高麗は政府直属の掌学院を設立し、官妓らはそこに登録された。
李朝時代にも妓生は国境守備将兵の慰安婦としても活用され、国境の六ヶ所の「鎮」や、女真族の出没する白頭山付近の四ヶ所の邑に派遣され、将兵の裁縫や酒食の相手や夜の共寝をし、士気を鼓舞した。二牌 (イベ) は、殷勤者または隠勤子といい、隠密に売春業を営んだ女性をさし、一牌妓生崩れがなったという。住宅街の中で暮らしながら隠れて売春する者が多かった。三牌 (三牌妓生) は完全に娼婦であり、搭仰謀利 (タバンモリ) ともいう。雑歌を唄って接客したとされる。近代化以前は京城に散在していたが、のちに詩洞 (シドン) に集められ、仕事場を賞花室 (サンファシル) と称して、李氏朝鮮末期には、三牌も妓生と呼ばれるようになった。花娘遊女は成宗の時代に成立し、春夏は漁港や収税の場所で、秋冬は山寺の僧坊で売春を行った。僧侶が手引きをして、女性を尼として僧坊に置き、売春業を営んでいた。僧侶が仲介していた背景について川村湊は、李朝時代には儒教が強くなり、仏教は衰退し、僧侶は賤民の地位に落とされ、寄進等も途絶えたためと指摘している。色酒家とは日本でいう飯盛女、酌婦で、旅館などで売春を行った。売酒と売春の店舗をスルチビといい、近年でもバーやキャバレーにスルチプ・アガシ (酒場女)、喫茶店 (チケット茶房) ではタバン・アガシ (茶房女)、現在でもサウナ房 (バン) (ソープランド) や「頽廃理髮所」ともよばれる理髪店でミョンド・アガシ (カミソリ娘) という女性がいる。
朝鮮の近代化の前は朝鮮王朝が売春を公認せず公娼制はとらなかったが、上流階級の地主のための女性のカースト（妓生）が性的労働を行っていた。近代化によって朝鮮の身分制度は消滅した。朝鮮における初の売春宿は1876年に外交条約（日朝修好条規）によって初めて国が港を開いた後に広がっていった。日本式の遊郭が置かれるようになり、この影響で「マエキン」のような日本語由来の隠語が現代の韓国売春社会にも残っている。
大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。
1960年代から今日まで、基地村における売春はアメリカ軍基地の周辺でまだ存在している（例えばキャンプ・スタンリーやキャンプ・ケーシー周辺）。これは、アメリカ軍基地を囲む基地村におけるアメリカ軍兵士のための売春の提供を含む大韓民国政府とアメリカ軍との間の交渉の結果であった。政府は洋公主（西洋の姫）と呼ばれた売春婦を登録し、医師の診断書を持つことを義務付けた。アメリカ軍憲兵は、これらの基地村売春地区に警備を行い、性感染症の流行を防ぐために病気と考えられる売春婦を拘留した。この政府の関与は当時部分的に、北朝鮮から大韓民国を守っているアメリカ軍が離れてしまうことに対する恐れによるものであった。基地村売春はアメリカ軍基地の外側に存在する。アメリカ当局は公には売春を非難するが、それを防止するための対策はほとんどとらず、一部の地元住民は、アメリカ軍は兵士が利用可能な商業性サービスを持つことを望んでいる、と示唆している。
経済成長の結果、1980年代には韓国人男性をメインターゲットとした施設も発生した。光州事件で反発する民心をなだめるため大統領・全斗煥が行ったさまざまな政策として規制緩和が行われた結果である。1976年と1988年の企業接待費を比較すると、12倍に増えた。結果として2002年の調査では成人男性の半数は買春経験があり、少なくとも33万人の女性が売春産業に関わっており、経済規模は年間で24兆ウォンという巨大産業へと進展した。キャバレーなどの飲食メインの業態や、カフェ、宿泊施設、浴場、理髪店などとの複合的な売春施設といった幅広い営業形態もこのころに合法的に広まった。1990年代以後、アメリカ軍の基地村は衰退していった。また、このころより女性学の視点から売春に関する用語を見直す流れが生まれた。たとえば「売春」の「春」の字は男性側の視点から用いられるもので、かつポジティブなイメージがあると指摘し、代替として「性売買」という用語が用いられるようになった。この用語は次節に示す2004年制定の法律、性売買特別法でも使われることとなる。
2003年、韓国刑事政策研究院は、26万人の女性（若い韓国人女性の25人に1人）が性産業に従事している可能性がある、と発表した。しかしながら、韓国フェミニスト協会は51万4千人から120万人の韓国人女性が売春産業の関与していると主張した。加えて、同様の報告書には、男性の20%が20代の時に1カ月に少なくとも4回セックスに代価を支払い、35万8千人は毎日売春婦に通っている、と記されている。2004年、韓国政府は性の売買を禁止し、売春宿を閉鎖させる性売買特別法を成立させた。2006年、男女平等省は、売春に対する要求の問題を解決する試みとして、男性従業員が社内パーティー後にセックスに代価を支払わないことを誓約した企業に対して奨励金を支払った。この政策に関与した人々は、男性がパーティーで酔い、売春をしに出掛ける文化に終止符を打たかった、と主張した。ゴルフバーは、大韓民国では、2005年頃から普及し、2008年には全国で登録された業者が4000ヶ所、未登録まで含めれば8000ヶ所にのぼるとみられている。競争が激しくなると、売春を行うなど、不法なサービスを行う業者が現れるようになった。キャディー役として、トウミ（도우미）といわれる女性コンパニオンを雇ったり、ポドバン（보도방）というデリバリーヘルスのような売春斡旋業者を使ったりして、売春が行われている。このような業者を頽廃スクリーンゴルフ場（퇴폐 스크린 골프장）と呼ぶ。2007年、政府は韓国人による買春ツアーや、韓国人女性が売春のために外国へ渡ることが違法となる、と発表した。裁判所は3万5千人の客を起訴した。これは2003年に買春により逮捕されたものの数の2.5倍に上った。その一方で、法律の実施は弱く、この新法規が大きな違いを生んだ証拠はほとんどなく、性産業は商売を継続する新たな方法を単に模索した。しかしながら、多くの男性が買春により「ジョンスクール」（John School、買春再犯防止教育）へ送られている。ソウルのキーセン・ハウスでは「清雲閣」「大苑閣」「三清閣」の「3閣」が有名だった。伝統的なキーセン・ハウスで唯一残っていた「梧珍庵」 (오진암) も、2010年に閉店した。しかし一方、2010年の調査では成人男性の20%が売春婦を求めていることが示唆された。また韓国では売春の合法化を求める女性たちによるデモも度々起きており、2015年9月には4000人の女性が集まり、性売買特別法廃止と性売買従事者の労働者認定を求めた。2018年には#MeToo運動などのフェミニズム運動も広がったが、依然として韓国における売春は健在である。
2004年の特別法の制定を受けて、風俗街への取り締まりが起こった。韓国の風俗街はアムステルダムやドイツの飾り窓と比較することができる。特別法以前の韓国における主要な4つの風俗街はソウルの清凉里 588、龍山駅、ミアリテキサス、大邱のチャガルマダン（자갈마당、en:Jagalmadang）である。坡州市のヨンジュコル（용주골、en:Yong Ju Gol）や、仁川広域市のイエローハウス（옐로하우스）もある。これらの全てはフルで操業していないが、このビジネスに関わる巨額の金だけでなく、性産業を規制する試みのために黙認され、一部は未だに存在している。その他の性サービスとしては、家宅マッサージ（가택 마사지、カテク・ マッサジ; 客が女性マッサージ師の家あるいは店に行く）やキスバン（키스방; 客が女性とのディープ・キスや愛撫に対して代価を支払う部屋）、出張マッサージ（출장 마사지、チュルチャン・マッサジ; 女性マッサージ師が客の場所、ラブモーテル、ホテルなどに向かう）、按摩施術所、ゴルフバー、頽廃理髮所、チケット茶房、テタルバン、ルームサロンなどがある。2012～2013年の性売買事犯を対象にした調査結果では、彼らの主な買春ルートは、あんま施術所が26.3％、集娼村が26.1％、遊興酒店が23.4％だった。2013年の全国の集娼村は44カ所で、女性1人の1日平均性売買男性数は2010年の4.9人から2013年に5.3人に8.2％増加した。
韓国の20万人の家出した未成年（その内60%が女性）の少なくとも半分が、未成年売春婦として働いている。その多くが学業のプレッシャーから逃げ出すため家出した少女はインターネットチャットにより売春し、仲間の売春婦と共にチムジルバン（蒸氣房）で生活している。NGOのUnited Voice for Eradication of Prostitutionによれば、これらの未成年売春婦は時には強姦や輪姦の被害にあったり、梅毒に感染したりしている。再犯も多く、上記のNGOによりカウンセリングを受けた少女の半数以上が性売買に戻っている。これは、元ポン引きからの脅迫や、将来の夫や家族からの社会的追放のためである。
鐘路にある宗廟公園やタプコル公園周辺で韓国の代表的な栄養ドリンク「バッカスD」（ko:박카스디）などを差し出しながら性売買を持ちかけて中高年男性に売春していることから中年女性、高齢女性の売春をしている中高年の女性が「バッカスハルモニ」と呼ばれている。付近の駅の階段で滋養強壮剤を売る71歳女性によるとこの周辺で滋養強壮剤を売っている女性は約400人いて、滋養強壮剤の販売だけでは1日に5000ウォン（約500円）をもうけるのがやっとだという。宗廟公園周辺のソウル恵化警察署によると2012年10月までの10カ月で公園一帯で取り締まった56件の中で60代の人が28人、70代が7人だった。 恵化警察署の関係者は「40～50代は地下鉄の駅を拠点にして仕事をしていて、公園側にはお婆さんが多い」と話している。宗廟広場管理所の売春取締班長によると「2007年にも1928年生まれ、1923年生まれが取り締まりにひっかかることがあった。70代以上のお婆さんの売春は新しいことでもない」、「鍾路一帯で売春をする200人余りの15%程度は70代以上の高齢女性だろう」と推定した。宗廟公園の「バッカスアジュンマ（박카스 아줌마）」を研究してきたイ・ホソン韓国老人相談センター長は、「ハルモニ(お婆ちゃん)たちのおよそ半分は、若い時には売春をした経歴の無い生活を過ごしていた人たちだ」と話した。 ナム・キチョル同徳女子大学校教授(社会福祉学)は「韓国の老人売春の最も重要なポイントは韓国の老人貧困が問題であり、その中でも女性老人の貧困がさらに深刻だ」と指摘した。1988年に韓国は国民年金制度を導入し、2005年からは退職年金制度を施行している。 しかし韓国保健社会研究院（ko:한국보건사회연구원）は2015年4月22日に「2011年末現在27－59歳（1952年－1984年生まれ）の男性と女性各1000人の年金受給率を推計した結果、このうち49.3%が国民年金も退職年金も受給できないことが分かった」と説明した。調査対象者のうち、国民年金と退職年金の両方を受給できる人は29.3%だけだった。国民年金と退職年金の両方を受給出来ない男性は33.3%だったのに対し、女性は64.7%で、男性の2倍近い数値となった。高齢者の性問題講師として活動している女性文化センター長は「高齢者でも性的欲求が消えないのは男女同じである。高齢者はお互いに関係になる場がないから売春に、これがさらに性病の問題へと直結されている」と説明した。ソウル地方警察庁の生活秩序課は、2015年2月22日から3月22日まで主に宗廟公園および鐘路一帯で取締りを強化した結果、性売買の容疑で68歳の女性など33人を在宅起訴した。
人身売買は非合法化され、売買春に対する刑罰は増加している。2004年、性売買防止・被害者保護法が成立し、人身売買業者への刑罰が厳罰化され、被害者の国外退去が終わり、被害者のための多くの保護施設が設立された。2005年当時、144名が人身売買の罪で服役していた。2006年、米国入国管理局は「韓国と米国の間には、募集業者、ブローカー、仲介人の高度に組織化された物流ネットワークが存在する」ことを認めた。ロサンゼルス市警の報道官は、月々70-80の売春による逮捕の約90%に韓国人女性が含まれており、ロサンゼルス市警はロサンゼルス市とその周辺に8千人の韓国人売春婦がいると見積っている、と述べた。外国における韓国人女性の客は大半が韓国人男性である。米国務省の報告書「Trafficking in person's report: June 2008」では、「2008年3月、AFPとDIACの共同作戦により、韓国人女性を合法売春宿に売買し、年に230万ドル以上を得ていたとされるシドニーのシンジケートを壊滅させた。警察は、シンジケートが韓国人女性を彼女らが雇用される条件に関して騙して募集し、偽りの口実でのオーストラリアへの入国を組織し、彼女らの旅券を没収し、シンジケートが所有するシドニーの合法売春宿で1日20時間強制的に働かせたと申し立てをする。」と主張する」と記されている。また、米国務省の報告書では、韓国政府が「人身売買の根絶のための最低基準を完全に順守している」と記されている。2012年、政府は性の人身売買に対する法の執行の努力を継続し、さらに5カ国と雇用斡旋システム（Employment Placement System; EPS）のための覚書を交わし、数多くの人身売買禁止に対するキャンペーン活動を実行した。韓国警察庁はまた、人身密輸ネットワークを壊滅させるため、外国の法執行機関と協力した。
韓国は人身売買の源泉国ならびに目的国である。多くの中国、ロシア、東南アジアの女性が、韓国の斡旋業者によって韓国へ連れて来られており、彼女らの多くが合法的な仕事に付けると騙されている。業者は若い女性を韓国へ送るために高給で誘い、一度彼女らが到着すると、性奴隷として強制的に労働させられる。
ソビエト連邦の崩壊以来、若いロシア人少女が韓国の風俗街で一般的に見られている。彼女らはバーやストリップクラブ、コーヒーショップなどで見られる。2000年1月から2001年3月の間に、およそ6千人のロシア人女性が釜山および金浦から韓国へ入国した。2000年、3064人のロシア人（2927人が女性）が韓国にE-6ビザで入国した。
2015年、カナダ警察は、中国や韓国の女性500人以上を誘拐し、カナダへ売り飛ばして売春を強要していたとして、3月下旬から一斉摘発に踏み切り、中韓両国の容疑者6人を逮捕した。容疑者グループは、偽造パスポート、偽造身分証明証、偽造ビザなどを用意して、女性たちをカナダに入国させ、カナダ各地で売春させていた。女性たちは1カ所に数週間監禁され、別の場所に移されるなど各地を転々とし、生活環境は劣悪だったという。2015年8月23日、ソウル警察庁国際犯罪捜査隊とマカオ司法当局は、韓国売春婦を大量検挙した。2014年2月から2015年5月までブローカーが韓国国内で売春婦66人を募集し、マカオに連れて行き一流ホテルなどで売春をさせていた。売り上げは、1回当たり最大210万ウォン（約21万5000円）で、計7億5000万ウォン（約7700万円）に上り、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいた。一部の売春婦は、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた。毎年、外国で売買春で逮捕される韓国人が数百人に達して韓国の国家イメージの低下が懸念されるという指摘が韓国内で出ている。2016年9月8日、国会教育文化体育委員会ヨム ドンヨル（セヌリ党）議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察に検挙された国外売春斡旋・売買春事犯は2012年274人から2013年に496人、2014年263人、2015年599人だった。特に海外で買春をして摘発された韓国人は2012年38人から2013年に64人、2014年に94人、昨年は387人と大幅に増えた。 この期間検挙されたこれらのうち、公職者も7人含まれていた。 検挙された国では日本で647人が最も多く、フィリピン（519人）、アメリカ（147人）、中国（137人）、オーストラリア（99人）などでも韓国人の売買春が多数行われたことが分かった。外国で売買春して摘発され旅券発給制限や返却などの制裁を受けた人員も2012年19人から2015年に54人に大幅に増加した。 ヨム議員は「国家イメージ向上のために旅行者を対象に、政府レベルの事前教育が必要である」と語った。
環礁はほぼ長方形で、環が閉じている。セカンド・トーマス礁から南東に約19海里離れている。東西の距離は7km、南北の距離は1.4km。面積は6.8km²。
大久保 桂子（おおくぼ けいこ、1955年 - ）は、日本の歴史学者。専門はブリテン・アイルランド近代史，西洋近世史。國學院大學文学部史学科教授。
以下のような手続きでから作られる楕円曲線のことをモジュラーな楕円曲線と呼ぶ。ただし、は、モジュラー曲線にカスプ(cusp、尖点)を加えてコンパクト化したリーマン面、(ここでは任意の整数であることを表す)、は上半平面、である。
谷山・志村予想は、1955年9月に日光の国際シンポジウムで谷山豊が提出した2つの「問題」(問題12と問題13)を原型とする。これらの問題が互いに関連しているらしいことは谷山も気付いていたが、実は同じ命題の言い換えであることが後に判明した。谷山自身は若くして自殺したため、1960年代に谷山の盟友である志村五郎によって、代数幾何学的な解釈によって正確に定式化された。その後、1967年のヴェイユによる研究によって広く知られるようになった。内容的に「ゼータの統一」というテーマを扱う豪快な予想であり、数論の中心に位置するものの一つと目されるまでにいたったが、攻略自体は絶望視されていた。1984年秋、この予想からフェルマーの最終定理が出るというアイディアがゲルハルト・フライにより提示され、セールによる定式化を経て（フライ・セールのイプシロン予想）、1986年夏にケン・リベットによって証明されたことにより俄然注目を集めたが、アンドリュー・ワイルズを除いては、まともに挑もうとする数学者は依然として現れなかった。アンドリュー・ワイルズ（Andrew Wiles、プリンストン大学教授）により、この予想はまず半安定な場合について解決された（1993～1995年）。ワイルズが1993年に発表した証明には一箇所致命的なギャップが存在したため、その修正に当ってはリチャード・テイラー(Richard Taylor)も貢献した。1994年9月、ワイルズはギャップを回避することに成功し、修正された証明は翌1995年に2編の論文として出版された Wiles (1995a) Wiles (1995b)。このことにより、ワイルズは谷山・志村予想の系であるフェルマー予想をも解決した。一般の場合については2001年にリチャード・テイラー（ハーバード大学教授）、ブライアン・コンラッド（ミシガン大学教授)、フレッド・ダイアモンド（ブランダイス大学教授）、クリストフ・ブレイユ（IHES長期研究員）の4人による共著論文On the modularity of elliptic curves over Qにより肯定的に解決されたDiamond (1996), Conrad, Diamond & Taylor (1999), Breuil et al. (2001)。
ホノルル国際空港をハブ空港として、ハワイ島、マウイ島等のハワイ諸島間に多くの路線を持っていた。特に、ホノルルとハワイ島等の間にはボーイング737を用いた多頻度のシャトル便運航を行っていた。また、ハワイとアメリカ合衆国本土西海岸のサンフランシスコ、サクラメント、 オレンジ郡等との間でも広範囲に定期便サービスを展開していた。同社のフリークエント・フライヤー・プログラム、アロハパスはユナイテッド航空のマイレージプラス・プログラムのパートナーとなっていた。最大の競争相手であるハワイアン航空とは過去に何度も合併交渉が行われたが、1970年、1988年、及び2001年の3回とも失敗に終わった。
フラウィウス・バウト（ラテン語: Flavius Bauto、 - 388年以前）は4世紀のフランク人で、ローマ帝国の政治家および軍人。385年の執政官。
フラウィウス・バウトはライン川の東岸で育ったとされる4世紀のフランク人で、ローマ帝国の政治家および軍人として活躍した。ウァレンティニアヌス1世の没後は、同じくフランク人であったメロバウデスやリコメルらとともに幼少な二人の皇帝グラティアヌスとウァレンティニアヌス2世の後見人として政務を代行した。377年頃から、蛮族との争いに苦しむ東ローマ皇帝ウァレンスを支援するため皇帝グラティアヌスによって東方へと派遣され、東西の連合軍を指揮して幾度となくゴート族の集団と戦った。378年にはラエティアにおいてもアラマンニ人を相手に勝利を収めている。ウァレンスが378年にハドリアノポリスの戦いで戦死した後もバウトはウァレンスの後任として西の宮廷より派遣されてきたテオドシウス1世を支えて各地を転戦し、382年頃まで東方の混乱の収拾に努めた。380年、バウトは帝国西半のマギステル・ミリトゥムに任命された。383年にブリタンニアのローマ軍団がマグヌス・マクシムスをローマ皇帝として宣言してグラティアヌスを殺害すると、バウトはテオドシウスの軍団を率いてマキシムスと対陣した。しかしマクシムスと旧知の間柄であったテオドシウス1世にはマクシムスと争う意思がなかったようで、テオドシウスはミラノ司教アンブロシウスを調停役としてマクシムスと和議を結んだ。さらに翌384年にはテオドシウス自らイタリアへと赴き、マクシムスを共同皇帝と認めるようウァレンティニアヌス2世を説得した。テオドシウス1世がマキシムスと講和した後は、バウトは西の宮廷に戻ってウァレンティニアヌス2世の後見人として西方の防衛に専念した。385年に執政官に任命されたが、まもなく（遅くとも388年までには)死亡した。バウトは古代ローマの伝統宗教の熱心な信者であった。ミラノ司教のアンブロシウスとは友人であったが、アンブロシウスが382年にグラティアヌスを威迫して元老院から古代ローマの祭壇を撤去させたときにはバウトはアンブロシウスに反対している。また、384年には首都長官クィントゥス・アウレリウス・シュンマクスらとともに、祭壇を元老院に帰すようウァレンティニアヌス2世に働きかけている。
バウトの妻は、リコメルの姉妹だったとされる。バウトの娘アエリア・エウドクシアは、395年にテオドシウス1世の長男アルカディウスと結婚し、401年に後の東ローマ皇帝テオドシウス2世を生んだ。アンティオキアのジョンによれば、アルボガストもバウトの子であったとされるが、現代の歴史家たちは疑わしいとしている。
朝鮮総督府法務局（ちょうせんそうとくふほうむきょく）は、朝鮮総督府に置かれた内部部局。朝鮮における司法事務を管掌した。本項では、前身となる統監府司法庁・朝鮮総督府司法部についても述べる。
1909年（明治42年）6月、大韓帝国の司法・監獄業務が日本に委託された。10月公布の統監府司法庁官制（勅令第242号）により、11月1日に統監府司法庁（長は司法庁長官）が設置された。1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、独立官庁であった司法庁は総督府司法部となった。1919年（大正8年）8月20日、法務局に改められた。
園田 てる子（そのだ てるこ、1926年11月12日-1976年5月11日）は、日本の作家。埼玉県生まれ。実家は石山家で、金物店。本名・照子。1943年熊谷高等女学校卒。1945年8月14日に園田芳男（1920-　航空技師、戦後は高校の数学教師）と結婚する。1950年頃から倶楽部雑誌や学習雑誌に小説を発表。次第に官能小説が多くなり、トルコ風呂（本番はなし）での体当たり体験ルポなども書いた。女流推理作家の集まり「霧の会」の会員でもあった。晩年は歴史小説に挑むが、自動車に撥ねられて即死した。
大和田 荘七（おおわだ しょうしち、安政4年2月11日（1857年3月6日） - 昭和22年（1947年）1月30日）は、日本の実業家。北前船の船主であり、大和田銀行、大和田貯金銀行を創立した。初名、山本 亀次郎。
越前国敦賀（現福井県敦賀市）出身。薬種業者であった山本九郎左衛門の次男として生まれる。初代大和田荘七に見込まれ、養子となる。30歳のときに、二代目「大和田荘七」を襲名した。1892年、大和田銀行を設立した。子孫に俳優の大和田伸也、大和田獏がいる。