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『漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者は東鯷とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯（河洛）に至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる。『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地……」、および夷洲在臨海東南、去郡二千里。土地無霜雪、草木不死。四面是山谿。人皆髠髮穿耳、女人不穿耳。土地饒沃、既生五穀。又多魚肉。有犬、尾短如麕尾状。此夷舅姑子婦臥息。共一大牀、略不相避。地有銅鐵、唯用鹿格爲矛以戰闘、摩礪青石以作（弓）矢鏃。取生魚肉雜貯大瓦器中、以鹽鹵之、歴月所日、乃啖食之、以爲上肴とあり、『孫権伝』には、二年春正月，魏作合肥新城。詔立都講祭酒，以教學諸子。遣將軍衛温、諸葛直將甲士萬人，浮海求夷洲及亶洲。亶洲在海中，長老傳言：秦始皇帝遣方士徐福將童男童女數千人入海，求蓬萊神山及仙藥，止此洲不還。世相承有數萬家，其上人民。時有至會稽貨布，會稽東縣人海行，亦有遭風流移至亶洲者。所在絶遠，卒不可得至，但得夷洲數千人還。とある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。隋末から宋までの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。元代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『閩書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『閩書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を毗舍耶、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。明王朝の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ばれるようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島、小琉球、雞籠、北港、東番のような名称が与えられていた（地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾全島を含んだとは限らず、台湾を中心とした概念だったかもわからない）。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員DaiUan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼（屏東県琉球郷）を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある。このような名称の変遷を経て、清朝が台湾を統治し始めた後に、原住民の言語を語源とする台湾が使われるようになった。
島嶼としての台湾は、台湾本島とその周辺諸島（蘭嶼など）から構成されており、面積は35,980 km² (13,892 sq mi)である。広義の地域としての台湾（台湾地区）は、台湾本島とその周辺諸島、澎湖諸島、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は36,193 km² (13,974 sq mi)で、日本の九州と同程度（日本の約10分の1）の大きさである。台湾地区の面積の99％以上を台湾本島が占めている。台湾は、日本の琉球諸島（八重山列島）の西方海上に位置しており、台湾本島と最も近い与那国島との距離は約110kmである。台湾本島は北東部で尖閣諸島（釣魚台列嶼）と、台湾本島最南端の岬である鵝鑾鼻（がらんび）はバシー海峡を隔ててフィリピンのバタン諸島及びルソン島と接している。また、台湾本島西部は台湾海峡に面しており、海峡の中に澎湖諸島が、海峡を隔てた先に中国大陸がある。台湾地区西端の金馬地区は中国大陸沿岸に位置しており、中国大陸とは最大でも数十kmしか離れていない。その他、南シナ海の東沙諸島は香港の南方に、太平島と中洲島はフィリピンのパラワン島西方に位置している。台湾最大の島である台湾本島は、南北の最長距離が約394km、東西の最長距離が約144kmで木の葉のような形をしている。島の西部は平野、中央と東部は山地に大別されるが、島をほぼ南北に縦走する5つの山脈（中央山脈、玉山山脈、雪山山脈、阿里山山脈、海岸山脈）が島の総面積の半分近くを占めており、耕作可能地は島の約30%にすぎない。台湾最高峰の山は玉山山脈の玉山（旧日本名：新高山、海抜3,952m）であり、富士山よりも高く、同様に雪山など標高3,000mを超える高山が多数連なっている。また、このほかの重要な地勢としては丘陵、台地、高台、盆地などが挙げられる。なお、台湾本島はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの交差部に位置するため、日本と同様に地震活動が活発な地域である。また日本と同じ火山帯に属し、温泉も豊富にある。
台湾はほぼ中央部（嘉義県付近）を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。そのため、北部は夏季を除けば比較的気温が低いのに対し、南部は冬季を除けば気温が30度（摂氏）を超えることが多くなっている。台湾の夏はおおよそ5月から9月までで、通常は蒸し暑く、日中の気温は27度から35度まで上り、7月の平均気温は28度である。冬は12月から2月までと期間が短く、気温は総じて温暖であり、1月の平均気温は14度である。ただし、山岳部の高標高地帯では積雪が観測されることもある（玉山 (台湾)の山頂は寒帯のツンドラ気候に該当する）。平均降雨量は年間およそ2,515mmであり、雨期に多く、また降雨量は季節、位置、標高によって大きく異なっている。台湾は台風の襲来が多く、毎年平均3 - 4個の台風に襲われている。台風で給水の大きな部分を賄っているが、同時に損壊、洪水、土砂流などの災害も発生している。1996年の台風9号や2009年の台風8号などは、豪雨をもたらした。また、台風以外にも、夏季には台湾語「サイパッホー (sāi-bak-hō)」と呼ばれる猛烈な夕立が多い。
中華民國の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。遷台以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、遷台以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国#首都参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、1998年に台湾省の地方政府としての機能が凍結された為、現在では省都として機能していない。台北市は台湾における人口が第四位で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第一位）、及び台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾本島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第二位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第三位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第五位）などの直轄市・省轄市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。主要都市の人口は、新北市は395万人、高雄市は277万人、台中市は270万人、台北市は268万人、台南市は188万人となっている。
行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2018年の薪資與生産力統計（日本の厚生労働省所管の毎月勤労統計調査に相当）によると、台湾の常用労働者（一般労働者（フルタイム労働者）及び短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。）の2018年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は5万1957ニュー台湾ドルであり、前年に比べて3.94％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比2.70％増加の4万2007ニュー台湾ドルとなった。また、経常性薪資（所定内給与に相当）は、同2.57％増加の4万980ニュー台湾ドルとなった。所定外給与（ 超過労働給与）は、前年同期比5.91％増加の1810ニュー台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は9950ニュー台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性5万6299ニュー台湾ドル、女性4万7008ニュー台湾ドルで、前年に比べて、男性は4.13％の増加、女性は3.69％の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小の83.50となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金（現金給与総額）は4万8476ニュー台湾ドルと前年より2.55％増加し、過去最高を更新した。また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2018年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、5万4796ニュー台湾ドルとなった。現金給与総額のうち、経常性薪資（所定内給与に相当）は、4万3225ニュー台湾ドルとなった。行政院主計総処が発表した2017年の雇用動向調査によると、2017年の台湾の被雇用者の平均年間給与（平均年収、平均年間報酬総額）は約70万（69.9万）ニュー台湾ドルであり、前年に比べて2.8％増加している。さらに、同処2017年の総合的統計によると、2017年の台湾の被雇用者の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値）は60.0万ニュー台湾ドルとなっており、2017年の台湾の被雇用者の年間現金給与総額中央値は47.0万（前年比1.98％増）ニュー台湾ドルとなっている。2017年の台湾の被雇用者の年間現金給与総額中央値が年間現金給与総額平均値に占める割合は78.3％となっている。PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2018年の月平均賃金は3657.66国際ドルであり、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると、2016年の台湾の一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収は5万2956ドルで、オランダ（5万3295ドル、経済協力開発機構では4位）とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構（OECD）では5位にランクされている。
行政院主計総処の家計調査では2016年の台湾の１世帯当たり平均所得金額（世帯の平均年収）は、全世帯が125.3万ニュー台湾ドルとなっている。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「70～79.9万ニュー台湾ドル未満」が6.2％、「80～89.9万ニュー台湾ドル未満」が6.7％で最頻値、「90～99.9万ニュー台湾ドル未満」が6.3％、「100～109.9万ニュー台湾ドル未満」が6.2％で中央値を含む、「110～119.9万ニュー台湾ドル未満」が6.0％、「120～129.9万ニュー台湾ドル未満」が5.6％で平均値を含む、「150～164.9万ニュー台湾ドル未満」が5.4％と多くなっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は109万ニュー台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収125.3万ニュー台湾ドル）以下の割合は59.4％となっている。同処2017年の家計調査では台湾の１世帯当たり平均所得金額（世帯の平均年収）は、全世帯が129.3万ニュー台湾ドル（前年比3.2％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は113万ニュー台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収129.3万ニュー台湾ドル）以下の割合は59.4％となっている。台湾全世帯での1世帯当たり平均可処分所得金額は99.3万ニュー台湾ドルとなっており、１世帯当たり可処分所得の中央値は85.8万ニュー台湾ドルとなっている。世帯の可処分所得中央値が可処分所得平均値に占める割合は86.4％となっている。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員1人当たり経済厚生（効用水準）を算出する。）の平均金額（平均等価可処分所得）は59.5万ニュー台湾ドルとなっており、前年調査結果の57.6万ニュー台湾ドルから1.9万ニュー台湾ドル上昇している。また、2016年調査によると、台湾の世帯の年間収入のジニ係数は0.336であり、前年に比べて0.002ポイント改善している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2016年は0.268となり、前年調査結果の0.270から0.002ポイント改善している。台湾の世帯のエンゲル係数(世帯ごとの家計の消費支出に占める飲食費の割合)は、2016年は15.76%となり、前年より0.12ポイント低下している。2017年の家計調査では台湾全世帯の1世帯当たり平均可処分所得金額は101.9万ニュー台湾ドル（前年比2.6％増）となっており、１世帯当たり可処分所得の中央値は88.1万ニュー台湾ドル（前年比2.7％増）となっている。また、2017年調査によると、台湾の世帯の年間収入のジニ係数は0.337であり、前年に比べて0.001ポイント上昇している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2017年は0.270となり、前年調査結果の0.268から0.002ポイント上昇している。台湾の世帯のエンゲル係数は、2017年は15.60%となり、前年より0.16ポイント低下している。2016年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は6.62％で、前年より0.5ポイント改善している。台湾全世帯の2016年の1世帯当たり平均可処分所得や平均等価可処分所得は日本（全世帯の平均可処分所得は416.7万円、平均等価可処分所得は283.8万円。）の約9割であり、世帯所得の中央値は日本（全世帯は428万円）とほぼ同じ水準であるが、物価は日本の約半分程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。台北市政府主計処の家計調査では2017年の台北市の1世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が176.7万ニュー台湾ドル（前年比4.69％増）となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は600.4万円）を追い越している。
ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2019』で、台湾は世界53カ国・地域中、世界4位に入り（昨年の世界7位から3つ順位上昇した）、アジアではシンガポール（世界3位、10万370ユーロ）に次いで2番目に高い順位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は9万7850ユーロだった。国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で4番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2019』によると、台湾の人たちの1人あたり金融資産は約9万7850ユーロで世界4位、アジアではシンガポール（10万370ユーロ）に次ぐ2位だった（日本は9万6308ユーロで世界6位、アジアでは3位）。金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている。
台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的に近く自由主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道（台湾新幹線）の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。
1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟）が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行や大阪商工会議所と協力関係にある。
高速道路は基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。バス輸送はかつては国営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。それと同時に高速バス事業の自由化が進み、複数事業者による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は台湾における旅客輸送の重要な地位を占めているが、台北や中壢などでの慢性的、連休期間中の渋滞などによる遅延が発生している。都市部では市内バス路線が整備されている。以前は旧型車両が多用され、慢性的な市内渋滞や乗客の乗降がスムーズでないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年は台北市を中心に新型車両への更新、バス専用レーンの設置などで輸送能力に大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。これら交通網が整備されているが、特に市街地内交通網が未完成で、利便性に問題がある。このため、タクシーや自家用車の利用が多く、簡便に移動可能なスクーターの利用が多いことも台湾の特徴である。これら各種車両が入り乱れる市内地域では激しい交通渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。国際運転免許証に関しては、中華民国がジュネーブ条約に加盟していないため、外国人が台湾で運転する場合（台湾人が外国で運転する場合も）には現地での運転免許取得が必要であったが、日台間に関しては、2007年9月19日より日本と中華民国両政府の間で短期旅行者に限定して免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになり、2008年10月1日からは、現地の免許への切り替えも出来るようになった。ちなみに、日本以外の多くの国では、二国間の取り決めにより、早くから国際運転免許証の相互承認や、現地免許への切り替えが行われていた。2011年8月1日から小型車（車両総重量が3,500kg以下で乗車定員が9人以下の乗用車）において、運転席、助手席だけでなく後部座席もシートベルト着用が義務付けられた。違反すれば罰金を科せられる。タクシーにおいても例外ではなくなった。台湾は2017年末、電気自動車（EV）や電動バイクの普及に向けた政策を発表。2030年までにバスと公用車を全面電動化し、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げている。
台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路管理局（略称は台鉄）の路線が台湾を一周しており、自強号（日本の特急に相当）、莒光号（日本の急行に相当）、復興号（日本の準急に相当）が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での普通列車や快速列車に相当する。一部の自強号と莒光号、復興号、普快車は機関車（電気・ディーゼル）が客車を牽引する編成であるが、それ以外は電車や気動車での運行である。これとは別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っていたが、区間車へ発展的解消を遂げ、普快車（日本の普通列車に相当）も車両近代化に伴い区間車に置き換えられた。なお、台湾では列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとしては日本の地下鉄や新交通システムに相当する捷運 (MRT) が運行されている。1996年に台北市政府による最初の捷運として台北文山線が、翌年には淡水線の一部区間が開業した。2008年3月には高雄市において高雄捷運が開業し、他の都市でも捷運路線の建設または計画がされている。台湾を代表する台北・高雄を連絡する都市間鉄道として、2007年1月に両都市を最高速度300km/hで運行する台湾高速鉄道が開通した。日本の新幹線車両（700T型）を導入し、台湾初の大型BOTとして建設・運営が行なわれている（台鉄の路線ではない）。日本の新幹線技術の初めての海外輸出となったが、受注の混乱や、各国の技術が混在する折衷型システムにより開業までに様々な問題が発生した。開業後は既存の縦貫線で最速3時間59分であった所要時間を87分に大幅に短縮し、また料金も自強号と航空機の中間に設定するなど大きな競争力を有している（台鉄捷運化を参見）。高速鉄道の整備計画のない台湾東部の東部幹線に関しては車両の高速化と高速化に対応した軌道改修を行なっている。車両に関しては2004年に日本から885系新型車両を原型とした車両を導入し、太魯閣号の運行が開始された。またかつては34路線の軽便鉄道として糖業専用鉄道があったが、1980年代にそれらの旅客営業は全廃された。林業鉄道は1914年開業の阿里山森林鉄路が現在も運行されている。
台湾本島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾本島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（満天星客輪）から毎日出ている。尚、台湾本島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾本島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾本島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。日本からは沖縄・那覇新港から、宮古島、石垣島を経由し、基隆、高雄へ向かう航路が有村産業により運航されていたが、会社破産により運休（実質廃止）となっている。
航空機は台湾本島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運航サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。また日本各地や香港、フィリピンのマニラなどとの間には高密度な国際線が運航されている他、アジア圏内やヨーロッパ、アメリカなどとの間にも多くの国際線が運航されている。台湾の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空）が有名であるが、最近では成田空港や関西国際空港、仙台空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空）も日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、立栄航空やマンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）、ファーイースタン航空（遠東航空）などがある。なお、立栄航空はエバー航空（長栄航空）の子会社、マンダリン航空やタイガーエア台湾はチャイナエアライン（中華航空）の子会社である。国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中空港（中部国際空港）があり、最近では、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。2018年の台湾桃園国際空港の年間総旅客数は前年比3.69％増の4653万人に達し、2017年に続き再び過去最高を更新した。国際空港評議会（ACI）発表した2018年の世界の空港ランキングベスト100で、台湾桃園国際空港が世界15位に選出された（昨年の21位から6つ順位を上げた）。入国審査カウンターのサービスを評価する部門では世界1位に輝いた。同団体発表した世界の1202の空港の2017年1～12月の乗降客数・貨物取扱量ランキングにおいて、台湾桃園国際空港は国際線旅客数世界10位、貨物取扱量世界9位、国際航空貨物取扱量世界6位でいずれも上位10位内にランクインしたほか、3部門全てで高い伸び率をマークした。また、世界各国の国際線で就航数が最も多かったのは桃園－香港線で、2017年の統計では2万9494便が就航している。
台湾地域の住民は、混血民族と中国系に大別される。原住民族は平地に住んで漢民族と同化が進んだ「平埔族」（ケタガラン族、パゼッヘ族、バブザ族など）と高地や離れ島に住む「高山族」16民族（アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツォウ族、サイシャット族、タオ族、サオ族、タロコ族、クバラン族、サキザヤ族、セデック族、カナカブ族、サアロア族。クバラン族とサオ族は平埔族に分類されていたこともある。なお、「高砂族」は日本統治時代の呼び名）に分かれる。台湾の漢民族は、戦前（主に明末清初）から台湾に居住している本省人と、国共内戦で敗れた蒋介石率いる国民党軍と共に台湾に移住した外省人に分かれる。本省人が台湾で85%を占めており、本省人は福建（閩南）系と客家系に分かれる。外省人13%、原住民2%（タイヤル、サイシャット、ツォウ、ブヌン、アミなど14民族）。台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.42人/km²（2017年1月末統計）であり、人口密度が1000万人以上の国では世界2位になった。平均寿命は女性81歳、男性75歳で年々上昇の傾向にある。65歳以上の比率は10パーセントを記録するようになった。内政部（日本の総務省に相当）の最新統計によると、2017年の台湾の平均寿命は前年より0.4歳上昇し、80.4歳だった。男性は77.3歳、女性は83.7歳で、いずれも過去最高となった。少子化が進んでおり、2009年の出生率は0.829を記録、合計特殊出生率は1と世界最低となった。2010年の合計特殊出生率は干支の影響もあり0.895とさらに低下した。2011年の台湾の合計特殊出生率は2010年の0.89から1.07に回復した。2005年（民国94年）現在、在台外国人は約51万人で、うち在台ベトナム人が約15万人と30%を占める（民国94年の台湾の内政部統計処調べ）。内政部警政署（日本の警察庁に相当）「台閩地區居留外僑統計―按國籍及職業別九十九年 (2010)」によれば、2010年現在、滞在日数180 日以上の長期ビザ取得者が申請できる「外僑居留証」を所持する日本人は、12,056 人（男性7,330 人、女性4,726人）である。その内訳は、商業人員（2,197 人）、15歳未満の者（1,853 人）、家事（1,687 人）、就学（1,003人）、エンジニア（678 人）、教師（640 人）、その他（3,472 人）となっている。台湾での総資産が500万ニュー台湾ドルを超えるか、あるいは仕事の技能や専業を例証すれば、台湾移民署に永住を申請することができる。
台湾の公用語は中国語（北京語）であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった。国語は中華人民共和国の公用語である普通話と基本的に同一言語であるが、現在では語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。他にも日常生活では台湾語（ホーロー語、河洛話、福佬語）、場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用される。台湾語は伝統的区分では福建方言（閩語）の一種である閩南語に含まれるが、平埔族の言語や日本語の影響を受けており、その意味でも閩南語とは分化し台湾語、福佬語などと呼称される。また、台湾原住民の諸言語はオーストロネシア語族の言語であり、多くは台湾諸語に属する（タオ語のみマレー・ポリネシア語派に属する）。その数は、1622年にオランダ人入植者がやって来た時には少なくとも30はあった。その後、日本語の配属下を挟んで二度の中国語の配属下にあったことで、その数は10程度に減ってしまった。また、その話者も2000人以下ということから、土着語は絶滅する危険にさらされている。中華民国の実効支配地域の言語としては、金門島では閩南語（台湾語）が話されているが、日本語の影響をほとんど受けていないなど、台湾本島の台湾語とは相異がある。馬祖島では閩東語が話されている。烏坵島では本来は莆仙語が話されていたが、現在は閩南語（台湾語）が話されている。音声言語の他、日本の手話と類似点の多い台湾手話を母語とする人たちがいる。
国語は普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字（正字体）が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている（「臺灣」を「台灣」と表記）。また発音記号としては注音符号という発音記号を現在でも教育現場で使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。それ以外にもラテン文字系の通用ピンインや注音符号二式、ウェード式のような発音表記方式も存在している。日本統治時代に教育を受けた世代ではひらがなやカタカナを利用している例もあるが、21世紀初頭では仮名文字を使用して台湾語を表記（台湾語仮名）している台湾人は極めて限定的となっている。
高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、北京語が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による戒厳令時代は北京語で教育することが定められていた。若い世代では基本的には「国語」と台湾語の両方とも話せるが、在中年世代以下では北京語のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という者も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向は大きい。従って、同じ「台湾人」であるはずなのに世代間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。この他、外国語の教育熱が高く、幼稚園時代から英語のみ使用する施設などに子供を預ける者も多い。アメリカやヨーロッパへの修士号への取得、学士号の取得を目標とする留学者も多い。
現在の台湾の教育制度は、中華民国憲法の規定（第二十一条、第百六十条）と各種の教育関連法に基づいて体系化されている。学制は6・3・3・4制が採用され、国民小学6年、国民中学3年、高等中学3年、大学4年となっている。ただし大学の教育、建築学部は5年、歯学部6年、医学部は7年となっている。普通学校と並行して特殊学校（盲学校、聾学校、養護学校など）と補習学校（専科学校や語学学校など）がある。義務教育（台湾語では国民敎育）は、当初は国民小学の6年のみであったが、今は国民中学3年も含めて9年制となる。2001年より小中一貫教育が全国的に実施されるようになり、2006年、幼稚園の義務教育化が始まった。学年度は9月1日 - 8月31日まで、日本の4月1日 - 3月31日とは異なる。中華民国には20歳の男子国民に兵役の義務があるが、大学と専科学校の在学生は卒業まで徴兵延期が許されている。台湾の義務教育の年限延長は、2014年から12年国民基本教育（略称:12年国教。小学校から高校まで12年間の義務教育）を実施した。2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費(入園料や保育料)は無償であり(5歳児の公立幼稚園・保育所の学費は無償、5歳児の私立幼稚園・保育所の学費補助金は幼児1人につき毎学年3万ニュー台湾ドルまで)、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。一般に台湾人は教育に熱心であり、国語（中国語）識字率は98.29%（2012年度）に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は70.07%（1997年度）。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。大学には総合大学のほかに短期大学（2年制）、工科大学、文科大学、国立空中大学（日本の放送大学に相当）があり、2012年度時点で大学総数162校、学生総数は約136万人に及ぶ。このような大学増設の影響から、最近では大学合格率が100%を超える問題も生じている。文科系進学者よりも理科系進学者が、優秀とみなされる。理科系における名門大学は、台北市の国立台湾大学(台北帝国大学,昭和3年)（1945年改編）、新竹市の国立清華大学（1955年復校）と国立交通大学、台南市の国立成功大学（1961年創立）である。文科系では台湾大学や台北市の国立政治大学（1954年復校）が、一流の進学先とみなされている。国外には華僑子息・子女のための教育機関として、約3750校の華僑学校（日本での名称は中華学校）が設置されており、日本には横浜中華学院、東京中華学校、大阪中華学校の3校がある。日本の華僑学校は歴史が古く、1897年（明治30年）に孫文が設立した私塾に由来する。華僑学校は中国語教育および中華文化の普及を目的としている。教育対象の年齢は各学校によって異なる。
スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の『2017年世界人材レポート』で、台湾は63カ国・地域中、23位だった。前年と同じ順位を維持した。アジアの国・地域に限った場合、台湾は12位の香港、13位のシンガポールに続いて3位で、31位の日本や39位の韓国を上回った。
台湾は伝統的には夫婦別姓であるが、相手の姓に変更することも可能となっている。また、1985年民法において、冠姓が義務づけられていたが、当事者が別段の取り決めをした場合はその取り決めに従うとされていた。その後1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にすることもできると改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かったという。子供の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入婿の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にすることもできるようになった。この結果、兄弟別姓が可能である。これも男女平等原則の違反とされ、2008年の戸籍法改正で父の姓か母の姓か両親が子供の姓を合意し、両方の署名を入れ役所に提出することとなった。合意に至らない場合は役所が抽選で決める。
アジアで唯一、同性結婚が合法的に認められる国である。2003年10月末に、行政院（台湾における内閣に相当）が「人権保障基本法」の中で同性結婚を認める草案を作成したが、閣僚と立法委員が反対し、採決は行われなかった。2012年に同性愛者の権利擁護団体が同性結婚を法制化する草案を新たに提出したが、廃案となっている。2015年台湾で最高司法機関の司法院がインターネットを通じて実施した世論調査では、同性婚の合法化を支持するという回答が71%に上り、それまでの調査よりもさらに増えた。2017年5月24日、台湾で最高司法機関の司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は、同性婚を認めていない現在の民法の規定は憲法に違反しているという判断を示し、実現すればアジアで初めてとなる同性婚の法制化を2年以内に行うよう言い渡した。2019年5月24日、予定通り同性婚を認める法律が施行され、同日に婚姻届の受理が始まった。この法改正により、台湾はアジア初の同性婚合法化がされた国となった。
男女間の格差を指数化した国連開発計画（UNDP）の「ジェンダー不平等指数（GII）」に則り台湾が独自に行った評価で、台湾の2014年のジェンダー不平等指数（GII）は世界で5番目に格差が少ないとの結果が出ている。台湾はジェンダー不平等指数（GII）が低く、男女平等の度合いが世界5位、アジアでは1位だった。男女間の給与格差は、2016年に女性の平均時給は264.6ニュー台湾ドルなのに対して男性のそれは307.7ニュー台湾ドルと14.0％の格差がある、男性を100とした賃金格差は過去最小の86.0だった。台湾内の営利企業の企業トップに占める女性の割合は2015年末時点で36.1％に上り、過去最高を更新した。国内の営利企業数は133万3000社。女性比率は過去最高ながらも、2010年と比較した上昇幅はわずか0.5ポイントに留まった。世界銀行が発表した世界のジェンダー平等に関する最新の報告書「女性・ビジネス・法律2019」で、台湾は世界187カ国中、世界35位に入り、アジアでは首位となった。同報告書によると、台湾が100点満点中91.25点と、香港（86.25点）や韓国（85点）、米国（83.75点）を上回った。
経済発展で所得が増え、2012年の台湾人海外旅行者数は1000万人を突破、台湾人海外旅行者の増加傾向が続いている。交通部観光局（日本の国土交通省観光庁と日本政府観光局（JNTO）に相当）によると、2018年の台湾人出国者数は前年比6.32％増（前年比99万105人増）の1664万4684人となった。人口比で見た2018年の台湾人海外出国率（国外旅行者／人口）は前年比4.15％増の70.56%（ほぼ総人口の4分の3を占める程度）となった。台湾では日本観光は既に相当な人気となっている。訪日台湾人観光客は2018年で475万人で、台湾の人口約2358万人からすれば5人に1人が訪れた計算になる。訪日外客数の中では、中国（838万人）、韓国（753万人）に次いで多い。2017年の台湾寄港クルーズ船旅客数は114万人で、過去最高を更新した。台湾のクルーズ船市場規模は2016年に続きアジアの国・地域別で２位となった。
労働部（日本の厚生労働省に相当）の2017年7月職類別薪資調査（2017年7月の職業別給与動向調査結果）によると、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休二日制」を採用している企業割合は89.33％となっている。「完全週休二日制」を採用している企業割合は、87.51％となっている。これを産業別にみると、金融業・保険業が100％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が52.64％で最も低くなっている。同調査によると、週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休二日制」が適用されている労働者割合は93.99％、「完全週休二日制」が適用されている労働者割合は92.96％となっている。これを産業別にみると、金融業,保険業が100％で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29％で最も低くなっている。
台湾は分流式下水道（下水道には「汚水」と「雨水」を別々の下水道管に流す）を採用し、2019年5月における台湾の汚水処理人口普及率（汚水処理区域内人口／総人口）は60.54％となっている。2019年5月における台湾の公共汚水下水道用戶接管普及率（汚水下水道接続率（公共汚水下水道已接管戶数/総戶数））は34.38％となっている。また、2018年における台湾の雨水下水道（雨水を排除・処理する下水道）整備達成率は75.59％となっている。
台湾住民の大部分の文化的基盤は漢民族文化である。しかし、その内容は豊富であり、ホーロー系住民は福建南部系のホーロー文化に客家系は客家文化に、外省人は出身省それぞれの文化に属し、近年は通婚などにより相互影響や融合が深まっている。なお原住民族はマレー・インドネシア文化に属しているが、これも漢人文化の影響を受けている。台湾におけるいずれの文化においても顕著な現象として、伝統的要素が色濃く残っている点が挙げられる。社会主義化に伴う文化表現の規制、弾圧により中国では廃れていった漢人の伝統民俗が今日まで数多く残存している他、ヤミ（タオ）族を始めとする各原住民でも民族独自の文化が保持・継承され続けている。漢民族の間では、各出自の共通概念として家族が社会組織の重要な社会単位となっており、祖先崇拝などの伝統家庭行事が現在でも重要な役割を担っている。また二十四節気を基とした旧正月や、清明節（ただし客家人の一部などは祝わない）、中秋節などの季節行事も毎年盛大に行なわれている。この他にも出身地ごとの伝統文化が存在しており、例を挙げれば福建系の伝統文化としては布袋劇（人形劇）や歌仔戯（台湾オペラ、コアヒ）などがある。また、外省人系移民が台湾に与えた文化としては、中華民国政府のイデオロギー的影響や中国各地の料理などが挙げられる。中国以外の外来文化としては日本とアメリカの影響が大きい。日本に関しては過去に日本による統治を受けていたため温泉、演歌、日本酒、弁当、おでん、武士道などの伝統的な日本文化が残留する以外に、戦後の日台関係の中で新たに流入したカラオケ、J-POP、漫画、アニメ、テレビゲーム、ファッションも台湾で根付いており、1990年代後半には日本文化に傾倒する台湾青年層を哈日族と特に称すようになった。また古くから日本からのテレビ番組を多数放送しているため、日本人の芸能人の認知度が高い。これは台湾人が中国大陸に住む中国人よりも、日本人に顔が似ているため親しみやすい部分もある。実際、台湾・日本どちらにも台湾と日本のハーフの芸能人が多く、本人が発言しないとハーフですらわからないほどである。
元来の台湾郷土料理に、中国大陸の廈門に由来する福建料理が混ざったものが伝統的に作られており、一般にはこれらの様式の料理を指して「台湾料理（台菜）」と呼ぶ場合が多い。また、福建省出身の開拓民と同時期に台湾に渡ってきた、中国大陸の広東省北部出身の客家や湖西地方出身者の料理も今日の台湾料理根底の一部をなしていること、さらには過去約50年間に及ぶ日本の台湾統治時代の日本文化の影響や、第二次世界大戦後の中華民国政府の台北遷都に伴い中国各地から来た人々からの影響を受けたことなどが、現在の多様性に富む台湾料理の形成につながっている点なども指摘されている。食材ではカラスミや新竹地方の米粉（ビーフン）、また料理では台南地方の担仔麺などが著名であり、台湾茶と総称される独自の茶文化も存在する。また、これらの台湾料理を出す料理店は、本格的な店舗を構える高級料理店だけでなく、ナイトマーケットなどに出される屋台がポピュラーな存在として親しまれており、これらの屋台を目当てに各国から観光客が訪れるほどである。また、仏教、道教、一貫道の「殺生の禁止」の教えから、人口の1割程度がベジタリアン、ヴィーガンであるとされており、台湾素食が知られている。
台湾の文学は、長期的な政治的、地理的な制約により中国文学の支流または辺陲文学として捉えられることが多く、その発展には大きな制約が存在した。また外部からの統治者による広義の植民地として一貫された書写系統が確立されることがなかった。その状況下で原住民の口承文学、中国古文、白話文、日本語、台湾語などによる多様な言語による台湾文学が成立することとなった。このような多様な言語が生み出す意識形態、省籍矛盾、植民地文化などの衝突は台湾文学を根本で定義することが困難な情況を生み出している。台湾の文学は日本統治時代の新文学、反共文学及び現代主義文学をその発祥とし、1970年代以降に懐郷、郷土、政治、女性文学が登場し、2000年代に更に新しい形態が登場し台湾文学の中の重要な地位を占めるに至っている。このほか励志文学やネット文学などが多元化の潮流に合わせ発展、相互競争を繰り返しながら新しいメディアで紹介され、新しい台湾文学の一面を形成している。現在映像メディアの脅威にさらされながらも、台湾の文学は旧来の様式を基礎に新たな様式を創造し発展を続けている。ポルノの小説の出版は女子高生に読書の啓発を与えたというパブリッシャーもいたほどポルノ小説は台湾文学界で流行っていた。ポルノ小説を読むよう指定するカトリック女子学校もあった。
世界遺産は、1972年のユネスコ (UNESCO) 総会で採択された通称「世界遺産条約」に基づいて、世界遺産リストに登録された普遍的な価値を持つ遺跡のことである。しかし、中華民国は1971年に国際連合における「中国の国家」としての代表権を喪失し、以来ユネスコへの加盟を認められていないことから、中華民国政府の統治下にある台湾地区では世界遺産が一つも登録されていない。「世界遺産条約」成立以来、永らく中華民国は国内遺産の世界遺産登録に向けた行動を起こしてこなかった。しかし、2000年の台湾総統選挙で民主進歩党の陳水扁政権が発足すると、中華民国行政院・文化建設委員会（今・文化部）は「中華民国は世界遺産条約を締結はしていないが、地球村の構成員であり、遺産を継承・保護しなければならない」との方針を打ち出し、2003年に国内で世界遺産登録の候補地を募集した。その結果、世界遺産登録の基準を満たす可能性がある遺産として12か所の遺産が選定され、現在では、将来の世界遺産登録に向けた資料作成や住民向けの講座開設等の教育活動、考古学、地理、建築などの専門家で組織する世界遺産諮問委員会の設置等の活動、およびに国際的なPRを進めている。なお、世界遺産登録候補の内訳は、自然遺産が6か所、文化遺産が11か所、複合遺産が1か所となっている。
ユネスコが主導・支援する国際的な文化選定事業は世界遺産以外にも複数ある。世界遺産同様に運営団体へ加盟できず登録・認定が困難な場合と、NGO組織が窓口を務めることで参加が実現している例もある。記憶遺産は歴史的事象を証明する記録の保存とデジタル公開化を促進するもので、世界遺産のような条約に基づくものではなく、国家のみならず自治体や個人での申請も可能な開かれた制度だが、台湾は2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった。一方で、韓国が申請を目指している従軍慰安婦に関して台湾との連携を模索しており、台湾の代行申請も視野に入れている。記憶遺産と連動するのが、国際的電子図書館事業のワールド・デジタル・ライブラリーである。台湾からも国家図書館蔵書が協賛しているが、2009年の開幕式に出席した国家図書館長らが列席を拒否された。世界遺産ほど知名度はないが、ユネスコが推進する事業に創造都市ネットワークがある。創造産業による都市振興施策で、国家ではなく都市単位での申請になることから、台北が食文化部門での登録を目指している。ユネスコが後援するNGO活動として世界で最も美しい湾クラブがあり、澎湖諸島の澎湖湾が2014年に加盟を認められた。やはりユネスコが後援するNGO組織国際かんがい排水委員会には台湾も加盟しており、2014年からかんがい施設遺産の選定を始めた。100年以上経過した農業用水路が対象であることから、2030年に築100年を迎える烏山頭ダムと嘉南大圳の登録が期待される。詳しくは「灌漑#灌漑の顕彰と保全」を参照。この他、2014年に世界大都市気候先導グループが推進する気候リーダーシップ賞に台北が選ばれるなど、環境分野での国際的アピールも行われている。世界でも有数の博物館として知られる国立故宮博物院は海外での展示を推進しており、2014年には日本で初となる大がかりな展覧会が催された。また台湾南部の嘉義県にアジア文化をテーマとした国立故宮博物院南部院区 - アジア芸術文化博物館（故宮南院）が設けられ、日本の伝統工芸品についても紹介される予定である。フランス・ルーブル美術館におけるランス別館のような収蔵品分散機能に加え、アジア芸術文化という従来にはない新機軸を打ち出している。1960年代から中国で吹き荒れた文化大革命による伝統文化や文化財の破壊から歴史遺産を守る役割を果たした台湾の故宮だが（台湾島それ自体が民俗・伝統の避難保護区として機能した）、世界に向けた文化発信基地として新たな段階を迎えている。
台湾では新聞、テレビ、雑誌、インターネット等のメディアに対する政府検閲は存在せず、また諸外国メディアによる報道も原則的に自由に行われている。テレビは台湾電視公司、中国電視公司、中華電視公司、民間全民電視公司や公共電視文化事業基金会などの全国ネット地上波局のほかに、ケーブルテレビ局も多数存在し、各種専門チャンネルによる放送が24時間行われている。新聞は『聯合報』や『中国時報』、『自由時報』の三大紙のほかに、近年は香港資本による全面カラー『蘋果日報』や英字新聞の『Taipei Times』や『Taiwan News』などが発行され、各新聞ごとの独自論調を展開した読者獲得競争が行われている。近年ではインターネットの普及により新聞メディアの低調が目立つようになっているが、人口当たりの発行部数は世界有数のレベルを現在でも保持している。政府系ニュースサイトとして、Taiwan Todayが存在する。
米人権団体「フリーダム・ハウス」が発表した最新の2017年の報道の自由度に関する報告書で、台湾は世界39位となったことがわかった（昨年より5位順位を上げた）。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した2018年の世界報道自由ランキングで、台湾は180カ国・地域中42位に選ばれ（昨年の45位から3ランク上昇した）、アジア圏で首位となった。同組織は、2017年に台北で初めてのアジア事務局を設立すると発表した。選定理由には、台湾の地理的位置やアジア随一の報道の自由度などが挙げられている。
国共内戦の末に「中国の正統な国家」が 中華民国（台湾）と 中華人民共和国に分裂した経緯から、中華人民共和国も「中国の一部」である台湾地区の主権を有すると主張し、「中国の統一（「一つの中国」実現）」を巡る紛争の火種となっている。1990年代以降には台湾で「統一」に対する考え方の多様化（二つの中国、一辺一国）や台湾独立運動の活性化が起き、問題はより複雑化している。
来村 多加史（きたむら たかし、1958年1月29日 - ）は、日本の考古学者。阪南大学国際観光学部教授。専門は日中考古学と中国軍事史。博士（文学 関西大学、2001年）。兵庫県明石市出身。
統合した2校のうち、農業経営高等学校は浜松農工高等学校の農業課程が独立し1964年に設置されたものであり、同校の残る工業課程は浜松城北工業高等学校と改称して存続した。この浜松城北工業高等学校において後に設置された昼間二部定時制課程（女子普通科）が独立、1968年に設置されたのが浜松城南高等学校である。つまり当高校は元々同じ学校から分離した2校が再び統合し設置されたものである。。
「性翁寺は六阿弥陀発祥の地にして根元の旧跡である。」 （「六阿弥陀根元 木余如来略縁起」（足立区登録有形文化財）より）寺伝によれば、性翁寺の草創は神亀2年（725年）、行基によるものという。寺伝によると、この地に居住していた足立庄司宮城宰相の一人娘である足立姫が嫁ぎ先から引出物不足と罵られ、神亀2年6月1日、これに耐えかねた彼女が下女12人と共に荒川に入水した。下女の亡骸はすぐ見つかったが、足立姫の亡骸はついに見つからず、父親の庄司は悲しみのあまり諸国の霊場を巡り、紀伊国（現在の和歌山県）の熊野権現にて、霊木で仏像を造って供養すればよいというお告げを受けた。庄司は早速霊木を見つけ、地元・武蔵国に流れ着くように祈念して海に流した。すると、霊木は熊野より当地に着いていたという。古来より性翁寺付近に「熊野木」の地名あり。当時、当地には行基が滞在しており、庄司がこの件について話すと、六道流転に因み一夜にして霊木から六体の阿弥陀如来を造り上げた。さらに余った木でもう一体の阿弥陀如来を造り、足立姫成仏の遺影としたという。（これが「木余り如来」と呼ばれる由縁である） 庄司が屋敷の傍らに草庵を建立してこの阿弥陀如来を安置した。これが性翁寺開創伝承であり、「足立姫伝説」と「江戸六阿弥陀」の発祥寺院ということになる。
その後、室町時代の明応元年（1492年）、当地に訪れた龍呑上人が足立姫の墓処の菩提樹の木に毎夜、龍燈のかかるのを見て、庵から一寺院にしようと守護処に一寺改転を願い出て、「龍燈山貞香院性翁寺」と給わり浄土宗寺院として開山されたのである。姫の墓処から龍燈が上がるのを見て「龍燈山」と号したと伝わる。戦国時代になると当地一帯を治めていた宮城氏も、同寺へ経済的に関わっていた痕跡が古文書からも確認されている。
江戸時代になると、宮城氏が姿を消した代わりに、後北条氏の家臣・阿出川氏一族が勢力をもち、宮城氏がいなくなり荒廃していた同寺を元和2年（1616年）に阿出川対馬守貞次を大檀那として再興したという。以降400年来、阿出川一族の菩提寺として墓が護られている。阿出川氏により再興された性翁寺は慶安2年（1649年）、江戸幕府三代将軍・徳川家光より朱印地として10石の寺領を拝領し、以降も歴代将軍により安堵された。
江戸六阿弥陀は女人救済の阿弥陀如来として江戸時代に多くの人々の信仰を集め、おもに女性たちを中心とした「江戸六阿弥陀巡り」が流行した。 発祥である性翁寺も昭和初め頃まで遠方からも多くの参拝者が巡拝に訪れ、とくに春秋の彼岸には行楽の女性客で賑わった。。 今日でも女性の幸せを祈る寺として、朱印集めなどで多くの女性が参拝に訪れる。
本尊の木造阿弥陀如来坐像は「木余り如来」または「根本阿弥陀」などとも呼ばれ、足立姫の菩提を弔うため行基が余り木で彫ったと伝承されている。像高は約42cmで、実際の造像は平安時代末期とみられる。昭和46年（1971年）に東京都指定有形文化財に指定されている。 近年では年に一度、東京都が開催する「東京文化財ウィーク」（例年11月）の特別公開事業として一般公開もされている。
【車】首都高速扇大橋出入口より３分【電車】日暮里・舎人ライナー扇大橋駅西口徒歩６分【バス】・足立区コミュニティバスはるかぜ「扇小学校北」徒歩４分、「扇大橋駅」徒歩６分、・東武バス「扇大橋駅前」徒歩６分、・都営バス「江北橋下」徒歩４分、「荒川土手」徒歩10分【駐車場/駐輪場】あり（参詣者専用）※周辺に電柱案内板あり
日本では、旧暦5月を皐月（さつき）と呼び、現在では新暦5月の別名としても用いる。「さつき」は、この月は田植えをする月であることから「早苗月（さなへつき）」と言っていたのが短くなったものである。また、「サ」という言葉自体に田植えの意味があるので、「さつき」だけで「田植の月」になるとする説もある。『日本書紀』などでは「五月」と書いて「さつき」と読ませており、「さつき」を皐月と書くようになったのは後のことである。「皐月」という表記は元来、漢籍に現れる陰暦五月の別名である。『爾雅』によると古代中国では12か月をそれぞれ「陬如寎余皋且相壯玄陽辜涂」と呼んでいた（皋は皐の本字）。また「皐月」は花の名前となっている。「菖蒲月（あやめづき）」の別名もある。なお、旧暦の五月は新暦では6月から7月に当たり、梅雨の季節である。五月雨（さみだれ）とは梅雨の別名であるし、五月晴れ（さつきばれ）とは本来は梅雨の晴れ間のことである。英語名などのMayはローマ神話で豊穣を司る女神マイア (拉: Maia) の名に因むといわれている。12か月で唯一英語名に略称が存在しない（英語名の略称は3文字で表すため、もともと3文字の5月は略称が無い）。
春の後半にあたる。5月3日・4日・5日は祝日が3連続し、同じく祝日である4月29日や、その周辺の土・日曜日とともにゴールデンウィークと呼ばれる時期となる。沖縄県や奄美群島では例年5月上旬より梅雨となる。九州では早ければ5月末から梅雨となることがある。
いななえづき（稲苗月）、いろいろづき（五色月）、うげつ（雨月）、けんごげつ（建午月）、つきみずづき（月不見月）、さつき（皐月）、さなえづき（早苗月）、さみだれづき（五月雨月）、しゃげつ（写月）、たちばなづき（橘月）、ちゅうか（仲夏）、ばいげつ（梅月）、よくらんげつ（浴蘭月）
ポテンティア（Potentia）と呼ばれた最初の定住地は、おそらく現在のポテンツァの10kmほど南で、標高の低い場所にあった。ポテンティアのルカニは、古代ローマがサムニウム人やブルッティ人との戦争の間、ローマの敵側についた。紀元前4世紀にローマに従属させられ、後にムニキピウムとなった。ポテンティア住民は、紀元前216年のカンナエの戦いでローマが負けると反乱を起こした。しかし、メタウルスの戦いでイタリア本土におけるカルタゴの野望に望みがなくなると、ポテンティアはローマに再征服され、軍事植民地の地位へ降格した。
その後の年月、市は多様な封建領主の支配を受けて静かに存在した。スペイン支配に対する暴動の発生地となった。1694年に発生した地震で完璧なまでに市は破壊された。1799年にパルテノペア共和国がつくられ、ポテンツァは王に対する暴動を起こした最初の都市の一つとなった。同時代にはブルボン王家の抑圧を受けた後、市は1806年にフランスに占領され、バジリカータの首都とされた。王となったジョアシャン・ミュラは、ポテンツァの住環境と行政を改善し、一部の都市改善は1846年の両シチリア王フェルディナンド2世の訪問のため導入された。1848年、暴動が発生し、再度ブルボン王家に制圧された。1857年、三度目となる地震の発生で市はまたも荒廃した。ポテンツァは1860年に再びブルボン王家支配に反旗を翻し、その後ジュゼッペ・ガリバルディ率いる義勇軍が入城し、イタリア王国へ併合された。第二次世界大戦中の1943年9月、ポテンツァは連合国側の過酷な空爆を受けた。1980年、ポテンツァを強い地震が襲った。
約90km離れたサレルノ・コスタ・ダマルフィ空港が最寄りの空港となる。ポテンツァ中央駅にはFSが乗り入れており、サレルノ＝ターラント間の重要なハブ駅となっている。