geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1892年に設立されたヘルフォルダー・エレクトロモートーレン＝ヴェルケ GmbH & Co. KG (HEW) は、電子モーター、鐘突機、教会塔の時計を製造している。この会社が製造した鐘突機は、ケルン大聖堂、ヴァチカンのサン・ピエトロ大聖堂、ロンドンのセント・ポール大聖堂、カンタベリー大聖堂などに設置されている。シュヴァーベディッセン・マシーネン＋アンラーゲン・サービス GmbH は、木工用機械を製造している。ヴェムヘナー・アンラーゲン GmbH & Co. KG も同業である。ヴェムヘナー・サーフェイス・テクノロジーズ GmbH & Co. KG は、ショートサイクルプレスの世界的リーディングカンパニーである。この機械は、木工業、自動車産業、ソーラーテクノロジーなどに使われる。プレクヴィンケル・マシーネン・ウント・アンラーゲンバウ社は、機械および設備製造の会社であり、木材加工業用の工作機器システムを製造、販売している。
ドイチェ・ポスト AG は、郵便番号が 32 および 33 で始まる地域の郵便センターを、1996年からビーレフェルダー通りに置いている。これはドイツの 16大郵便センターの一つであり、ビーレフェルト小包センターの管理部門の所在地である。UPS は、小包配送のための支所をヘルフォルトに置いている。流通業者 trans-o-flex は、小包とパレットの輸送を行っている。医薬品量販店 NOWEDA は、ヘルフォルトに支店と地域配送センターを有している。レーヴェ・ロジスティクスは、ルフトハンザ、ドイツ鉄道、ポルシェ、シティーバンク、ポストバンクなどの流通を担当している。段ボールおよび包材製造業者を擁するシェーネベルク・グループは独自の流通業者ヴェルロジスティークを有している。アーラース、ブラックス、ブガッティ、ヴァインリヒは、それおぞれヘルフォルトに倉庫や配送センターを有している。
ヘルフォルト市最大の産業地域の一つが市東部のヘリングハウゼン産業地域である。ヘリングハウゼン産業地域と同様にディーブロック産業地域も合併後に、旧町村部に建設された。両産業地域は、ラール通りのツェッペリン通り寄り両側に位置している。市の南部には小規模なガウ通り/ヴァーターフール産業地域およびアームザー通り/ホーエ・ヴァルト産業地域がある。徐々に拡大しつつあるバイパス通り南側のハイトジーク産業地域は、市内でも大きな産業地域となった。ビーレフェルト、バート・ザルツウフレンとヘルフォルトとの市境に面したエルファーディッセン市区（アウフ・デア・ヘレ）に、自治体の枠を越えた産業地域が造られている。
MARTa 美術館内にある木工業・家具産業・合成樹脂産業専門センターには、ヘルフォルトにある以下の木工・家具の業界団体がある。ドイツ・キッチン家具協会、ドイツ・ポルスターメーベル工業協会（ポルスターメーベルとは、クッションなどの詰め物をした布・革張りの家具を意味する）、ヴェストファーレン＝リッペ木工業および合成樹脂産業協会 e.V.、ヴェストファーレン家具・木工・合成樹脂工業協会、ヘルフォルトの木工および家具産業の手工業者およびサービス業者のシリーズ家具販売専門協会 mbH。この他に、ヴェストファーレン＝リッペの木工業・家具産業のための輸出マーケティング会社 mbH、NRW未来を導く家具産業作業共同体 (ZiMit GLR)、イニシアチヴ・プローマッシヴホルツおよびコンピーテンス・センター e.V. がある。この他に、この建物内には、ランデスゲヴェルベアンシュタルト・バイエルン（LGA、ニュルンベルク）の子会社であるメーベルプリュフインスティテュート LAG QualiTest GmbH （直訳すると「家具検査・研究所」）の検査研究所および相談所がある。
ヘルフォルトは古い商業都市である。1973年に始まった祭「ヘーカーフェスト」は、これに因んで命名された（ヘーカーは、hökern ＝「露店で商売する」に由来する）。ヘルフォルトは人口約 15万人の市場を有する商業都市である。
ヘルフォルトには、3つのアパレル企業のアウトレットマーケットがあることでも知られている。すなわち、アーラース（オットー・カーン、ピエール・カルダン、パイオニア・ジーンズ・ジュピターなど）、ブリンクマン（ブガッティ）、ライネヴェーバー（ブラックス）である。販売は、会社の敷地内で週に何度も行われる。ヴァインリヒ・チョコレート工場は、ゲンゼマルクトに店舗を有しており、欠けたチョコレートや売れ残った製品を工場から直接販売している。ヘルフォルト＝エルファーディッセンのオストヴェストファーレン＝リッペ・インターチェンジの近くにはルフトハンザ・ワールドショップ＝アウトレットがある。
駐車場「アルトシュタット」には 450 台、「ノイシュタット」には 420 台が収容できる。鉄道旅行客も利用可能な駅前の駐車場「ラーデヴィヒ」には 444 台分の駐車スペースがある。MARTa アレアル駐車場には 450台が駐車可能である。この他の公共駐車場は、たとえば、市庁舎広場、区裁判所前、技術系庁舎前、「ファウレン・シュテーク」、ヴィルヘルムス広場や市立劇場前にあり、週末や閉館時には、アウフ・デア・フライハイト貯蓄銀行の地下駐車場や、市庁舎、技術系庁舎、アム・プルファートゥルム貯蓄／国民銀行、ビーレフェルダー通りの E.ON ヴェストファーレン・ヴェーザーの職員駐車場が利用できる。
ヘルフォルトでは、日刊紙「ノイエ・ヴェストフェーリシェ」と「ヘルフォルダー・クライスブラット」の 2 紙が刊行されている。後者は、ヴェストファーレン＝ブラットの地域版である。ヘルフォルダー・クライスブラットは、1846年7月4日に創刊されたのだが、初めは毎週日曜日の夕方に刊行される週刊紙であった。当時の新聞は 8 面で、料金は年間 20 グローシェ銀貨であった。これは、農業従事者の収入のおよそ 2 日分に相当した。当時のヘルフォルトの人口は約 9,000 人であった。1880年にミンデン出身の書籍商フェルディナント・エスマンがヘルフォルダー・クライスブラットを買収した。彼は1873年から編集局長としてこの新聞に携わっていた。1913年にこの新聞はフリッツ・ハイデマンに譲渡された。新しい編集局が、1918年にそれまでのメンヒ通りからブリューダー通りに移転した。その数年後にあるグループ企業家がこの新聞を獲得し、それまでも関係者であったブッセ家に売却した。1936年にブリューダー通りに新しい社屋が建設され、現在に至るまでここで編集や事務業務が行われている。1914年の聖霊降臨祭から1949年11月1日までの間、ヘルフォルダー・クライスブラットは休刊した。その後、1949年にカール＝ヴィルヘルム・ブッセがビーレフェルトのヴェストファーレン＝ブラットを買い取り、ヘルフォルダー・クライスブラットは 28種あるヴェストファーレン＝ブラットの地方版の一つとして刊行されている。この新聞は市民的保守系の新聞とされている。ヘルフォルトのもう一つの日刊紙であるノイエ・ヴェストフェーリシェは、社会民主系のフライエ・プレッセと1879年創刊のヴェストフェーリシェ・ツァイトゥングとが1967年7月3日に合併して設立された。フライエ・プレッセは1890年創刊のフォルクスヴァハトを起源とする。「ヘルフォルダー・クライスアンツァイガー」という副題を持つヘルフォルト版は、19種あるノイエ・ヴェストフェーリシェの地方版の一つである。この新聞は社会民主主義リベラル系の新聞である。ヘルフォルダー・ヴォーヒェンアンツァイガーは、1975年から毎週水曜日にフリーペーパーとして刊行されていた。このフリーペーパーは2012年に週刊紙「テレグラフ OWL」に移行した。ヘルフォルダー・クライスブラット、すなわちヴェストファーレン＝ブラットから、同じく無料紙の「ヘルフォルダー・エクストラ」が1978年から毎週木曜日に刊行されている。日曜日には、週刊紙「OWL アム・ゾンターク」が刊行される。
ヘルフォルトは、ローカルラジオ局「ラジオ・ヘルフォルト」（サービスエリア: ヘルフォルト郡）の本社所在地である。1990年10月から2009年7月まで、イギリス軍の兵士向け放送「ブリティッシュ・フェーセス・ブロードキャスティング・サービス」(BFBS) の本部がヘルフォルトにあった。ヘルフォルト＝シュヴァルツェンモーアには、1993年までWDR の中波放送局があった。
ヘルフォルト区裁判所がアウフ・デア・フライハイト通りに、ヘルフォルト労働裁判所がエルファーディッサー通りに、少年刑務所がアイムター通りにある。1949年から1984年まで、最高賠償裁判所がヘルフォルトの、初めは市庁舎内、後にはベルリナー通りとペータジリエン通りとの角にあった。この国際裁判所は、1933年1月30日から1945年5月8日までの間に政治的圧力の下で所有権を奪われたことが確認された財産の賠償請求に対し、最高司法機関として判決を下していた。この裁判所は1984年にヘルフォルトからミュンヘンに移設され、1990年12月に廃止された。
ヴィテキント通りの兵員補充局地域支部はビーレフェルト市、ギュータースロー郡、ヘルフォルト郡、リッペ郡、パーダーボルン郡を管轄している。この支部は閉鎖されることが決定している。その隣にはヘルフォルト郡南部を管轄する財務局がある。同じヴィテキント通りとアムツハウス通りに郡役場がある。ハンザ通りのヘルフォルト警察管理局の隣にヘルフォルト教会クライスの本部がある。同じハンザ通りには、ヘルフォルト郡とミンデン＝リュベッケ郡を管轄する労働局がある。技術救助隊の地区連合はアッカー通りに本部を置いている。
「文化と見所」「自然とレジャー」「スポーツ施設」「催事場」に既述した以外の市の施設には以下のものがある。中央消防署はヴェレ通りにある。ここには救急車や中央緊急車両隊を含む専任隊員が駐在している。緊急車両はこの他に、ディーブロック、エルファーディッセン、ヘリングハウゼン、シュヴァルツェンモーアにある。ゲーベン通り沿いの、線路とヴェレ川とバイパス道路にはさまれて下水処理場がある。これはドイツで最も近代的な下水処理場の一つである。市施設局はヴェレ通りに本部を置いている。この他に、市立図書館やリンネンバウ広場のツーリストインフォメーションがある。
本市には、30カ所以上の全日制託児所がある。このうち、ボルンブレーデ託児所、マイヴィーゼ託児所、ツーア・ブライヒェ託児所、ショベーケ託児所、シュテーデフロイント託児所の5カ所は市が運営している。これら以外の託児所のオーナーはプロテスタントやカトリックの教会組織、労働者福祉組合、社会活動・助言協会、ドイツ赤十字である。64カ所の児童公園のうち、40カ所が内市街、24カ所が周辺市区にある。
社会施設としては、シラー通りの労働者福祉組合、ミュンスター教会広場の失業者センター、レントトーアマウアーのカリタス会、ドイツ児童保護連盟地方支部、クールフュルステン通りの同権福祉組合、ヴィテキント通りのドイツ赤十字社、ヘーメリンガー通りの社会奉仕活動、ヘルフォルト・アウフ・デア・フライハイト・ホスピス運動、ベンター・ヴェークのヘルフォルダー・ターフェル（シュペンゲに支部がある）がある。ヘルフォルダー・ミットタークスティシュ e.V.（直訳すると「ヘルフォルトの昼食」）は、ヘルマン通りで、温かい昼食を生活困窮者に提供している。その本部の建物は、社会相談所になっており、市の住居関連専門部署がここに入居している。1980年以降、ヘルフォルトには DVシェルター「女の家」がある。
リサイクリング作業共同体はハイデ通りにあり、ラーデヴィガー通りの店舗を運営している。ヘッカー通りには少女のための相談所「フェミーナ・ヴィータ・メートヒェンハウス・ヘルフォルト e.V.」がある。ギャンブル中毒患者の治療専門連盟は、2010年6月30日までヘルフォルトにあったのだが、ビーレフェルトに移転した。この街には２つのライオンズクラブと3つのロータリークラブがある。
1934年10月に、現在も遺っている3つの兵舎の建設が始まった。フロートー通りのエストルフ兵舎とシュトッベ兵舎（この 2つはともに歩兵第17連隊司令官にちなんで国防軍によって命名された）には、1935年10月3日、歩兵第58連隊が配置された。ミンデナー通りのオットー＝ヴェディゲン兵舎には、1935年10月16日から第6戦車防衛大隊が駐屯した。
1945年4月3日、アメリカ軍第5機甲師団は現在のアウトバーン A2号線沿いに進軍し、ヘルフォルトの高台を経てヴェーザー方面に進路を採った。これによりラーフェンスベルガー地方におけるナチス支配は終焉した。その後にイギリス軍が到着した。連合国が管理地区を分割する際、本市の市域はイギリス陸軍ライン軍団の統治下に置かれた。英軍は3つの兵舎を接収し、ハンマースミス兵舎（旧エストルフ兵舎）、ウェントワース兵舎（旧シュトッベ兵舎）、ヘアウッド兵舎（旧オットー＝ヴェディゲン兵舎）と改名した。フロートー通りを使って兵舎から近かったシュティフトベルクは、1954年に市域から切り離され、多くの私邸が兵士や司令官の家族のために接収された。これらは何年もたった後にようやく返還された（最後は1957年）。これ以後、市内には多くのイギリス人住宅地が形成された。イギリス軍ライン軍団によってシュトゥッケンベルクの森（シュタットホルツ）の真ん中のシュタットホルツ通り沿いに、第4の兵舎（メーアスフィールド兵舎）が建設された。この兵舎には、最後は第7通信連隊が駐留し、1994年に閉鎖されたが、再自然化はなされなかった。現在ここには、ヴァルトフリーデン・スポーツパークと森の中に計画的に建設された住宅地がある。ヘルフォルトは、1952年にイギリス軍第11機甲師団の駐留地となった。1972年にロイヤル・スコッツ・ドラゴン・ガーズがヘルフォルトに駐留した。その軍楽隊は「アメイジング・グレイス」により UK およびオーストラリアのシングル・チャートで 1位を獲得した。
第二次世界大戦後から駐留しているイギリス軍ライン軍団は、冷戦終結後の1994年にドイツ駐留イギリス軍と改名された。以前は4個師団が常駐していた時期もあったが、これ以後、リスト通りのウェントワース兵舎には、陸軍少将麾下のイギリス陸軍第1師団（第1機甲師団から改名）が駐留している。ドイツに駐留しているイギリス軍はここから統率されている。大きな師団会議センター内には映画館もある。兵舎の敷地内に基礎課程学校「リスター・スクール」がある。1990年10月から2009年7月まで、ブリティッシュ・フォース・ブロードキャスティング・サービス（英国軍向け放送）のドイツセンターもここにあった。敷地内のスポーツグランドでは、スポーツイベントの他にコンクールや独英友好祭といった祭も開催されている。フロートー通りのハンマースミス兵舎とミンデナー通りのヘアウッド兵舎には、イギリス軍第1機甲通信連隊が駐留している。ここにはドイツに残留することを希望するイギリス軍兵士のために職業を斡旋するドイツで唯一の会社がある。また、イギリス兵の乗馬訓練のための馬場（「サドル・クラブ」）もあり、現地のドイツ人の子供も利用できる。ヴァルトゲリ通りには陸海空軍厚生機関のショップがある。英軍はヘルフォルトで 29カ所、53 ha の土地を管理している。3つの兵舎以外にヴェレ通りの居住地区もこれに含まれている。452戸が連邦不動産管理局の管理課にあり、このうち 122戸は賃貸である。
2011年初め現在、約 850人の兵士がヘルフォルトで軍務に就いている。文官や家族約 2,000人が市内に住んでいる。50人の文官が駐留軍のために働いている。2014年までにラインラント地方の駐留地が閉鎖されることに伴って、ヘルフォルトの兵士の数は増加することになっていた。2010年10月、イギリス首相デイヴィッド・キャメロンはイギリス下院においてドイツに駐留している約2万人のイギリス兵を2020年までに完全に撤退させると発表した。
市内に存在する唯一のドイツ連邦軍の機関がヴィテキント通りのドイツ連邦軍兵員補充局地域支部 (KWEA) ヘルフォルトである。その管理地域は、連邦軍創設時は、ヘルフォルト郡とミンデン＝リュベッケ郡（すなわち1969年と1973年の地域再編前のヘルフォルト郡、ミンデン郡、リュベッケ郡、ヘルフォルト市）であった。その後、ビーレフェルトとデトモルトのKWEA廃止を承けて、2007年からは、ビーレフェルト市、ギュータースロー郡、ヘルフォルト郡、リッペ郡を掌管している。2011年の配備計画には、出張所を含め60カ所の兵員補充局地域支部を閉鎖する計画が示されている。その代わりに、6カ所の出張所を含めたキャリア相談事務所が設置される計画である。兵力刷新の行動計画には、ヴィテキント通りの兵員補充局地域支部の閉鎖は、2014年第一四半期と記述されている。
アメリカのスペースオペラである『スター・ウォーズ』シリーズにおける実写映画本編の第9作品目で、レイを主人公とする続三部作（シークエル・トリロジー）の第3章『エピソード9』に当たる。また、旧三部作と新三部作を合わせた合計9本の「スカイウォーカー・サーガ」を締めくくる完結編であると発表されている。ディズニーの会長ボブ・アイガーはブルームバーグのインタビューで、本作の後も映画は複数企画されているものの製作を一時休止して、テレビ企画の方にフォーカスすると語り、ルーカスフィルムの社長キャスリーン・ケネディも『エンターテインメント・ウィークリー』の取材に対し、今後数年間は新作映画の公開をストップすると明かした。2019年5月7日、ウォルト・ディズニー・スタジオがタイトル未定のシリーズの新作3本を2022年から1年おきに全米公開すると発表した。全米公開日はいずれもクリスマス前の週末で、第1作が2022年12月16日、第2作が2024年12月20日、第3作が2026年12月18日となる。
2014年6月、ライアン・ジョンソンはエピソード9の構想を練っていると発表した。2015年8月には、『ジュラシック・ワールド』などのコリン・トレヴォロウが監督に就任したと発表され、トレヴォロウとデレク・コノリーは脚本の製作に着手した。2016年2月に、ディズニーのCEOであるロバート・A・アイガーは本作のプリプロダクションが始まったことを認めた。2016年12月27日にキャリー・フィッシャーが亡くなり、マスメディアは彼女がエピソード9のキーパーソンを演じる予定だったと報じたが、それから数週間後には、ルーカスフィルムが映画内で彼女の登場するシーンをデジタル合成する予定は無いと表明し、2017年4月には、キャスリーン・ケネディがフィッシャーの登場はないと認めた。2017年8月、ジャック・ソーンが脚本を書くことが発表された。2017年9月、ルーカスフィルムはトレヴォロウが監督を降板したと発表し、1週間後にはJ・J・エイブラムスが監督に復帰すると発表した。エイブラムスは彼がCEOを務めるバッド・ロボット・プロダクションズの映画の製作に加えて、クリス・テリオと共同で脚本を担当し、ケネディやミッチェル・レジャンも加わる。トレヴォロウの名は「共同脚本」としてクレジットされる予定。キャストはカイロ・レンにアダム・ドライバーが、レイにデイジー・リドリーが、フィンにジョン・ボイエガが、ポー・ダメロンにオスカー・アイザックが起用されることが確定した。主要撮影は2018年7月に開始される。ディズニーは元々『フォースの覚醒』や『最後のジェダイ』と同様12月に公開する予定であったが、ディズニーの購入に先立って公開されたスターウォーズより一般的な時期である2019年5月24日を選んだ。しかし、エイブラムスがトレヴォロウから監督を引き継いだ後、公開日は冬のホリデイシーズンに戻され、2019年12月20日に公開される予定となった。2018年1月10日、本作の音楽をジョン・ウィリアムズが担当することが発表された。翌月、ウィリアムズは自身が音楽を製作するスターウォーズ作品は本作が最後になるだろうと発表した。2018年6月27日、『ザ・サン』はユアン・マクレガーがオビ＝ワン・ケノービ役で出演すると報じ、2018年7月6日にはケリー・ラッセルが出演交渉中であることが報道された。2018年7月9日、『ハリウッド・リポーター』はビリー・ディー・ウィリアムズがランド・カルリジアン役で出演すると報じた。2018年7月27日、新たなキャストが発表され、マーク・ハミルが続投するほか、ナオミ・アッキー、リチャード・E・グラント 、ケリー・ラッセルが新たにキャストに加わった。また、亡くなったキャリー・フィッシャーが『フォースの覚醒』の未使用映像を使用して出演することも発表された。これを受けてマーク・ハミルは自身のTwitterで、「彼女無しで最終章を迎えるのはほろ苦さがあります」と複雑な胸中を明かしつつ「彼女は代わりがいない存在です。彼女の代役はいないこと、そして、世界中のファンがこのニュースを聞いた時にあふれ出した愛情を、彼女が喜ぶであろうという事実に、私は慰めを見いだしているところなのです。」と『最後のジェダイ』の場面写真や2人の若かりし頃の写真と共にコメントした。2018年8月1日よりイギリスのロンドンにあるパインウッド・スタジオにて撮影を開始したとJ・J・エイブラムスとジョン・ボイエガが自身のTwitterで発表した。これを受けて、チューバッカ役のヨーナス・スオタモが「フォースとともにあらんことを (May The Force Be With You) #IX」と反応し、メッセージを贈られた『最後のジェダイ』のライアン・ジョンソン監督は、ハリソン・フォード演じるハン・ソロの画像でJ・Jにエールを送った。2018年8月24日にはドミニク・モナハンの出演が報じられ、2018年8月28日にはマット・スミスの出演が報じられた。2019年2月3日には、北海道札幌市の第70回さっぽろ雪まつり・大通会場のUHBファミリーランドにて開催された「第70回さっぽろ雪まつりオープニングセレモニー」にて、本作の日本での公開日がアメリカと同じ2019年12月20日に決定したことが発表された。2019年2月15日には撮影が終了したことを、監督のJ・J・エイブラムスがTwitterで報告し、2019年4月13日には、シカゴで開催中のイベント「スター・ウォーズ・セレブレーション」にて予告編が初公開されるとともに、副題が「THE RISE OF SKYWALKER」に決まったことが発表された他、ナオミ・アッキーの演じるキャラクターがジャナであることが明かされた。また、『エンパイア』の記者ジェームズ・ダイアーは、シーヴ・パルパティーンの帰還をエイブラムスに確認したとTwitterで発信した。2019年5月4日には東京の六本木ヒルズアリーナにて行われた「スター・ウォーズの日」のイベントで本作の公開に向けたカウントダウンがスタートし、イベントに出席したm-floの☆Taku Takahashiは「（邦題で）ライズ (RISE) がどう訳されるのか妄想をかき立てられますね」とコメントした。また、『スター・ウォーズ』シリーズ研究の第一人者であり、字幕監修も手掛けた河原一久はシネマトゥデイのインタビューに対し、邦題が『スター・ウォーズ エピソード9/スカイウォーカーの復活（もしくは再生）』となることを予想した。2019年5月22日には、ケリー・ラッセルの演じる新キャラクターの名がゾリ・ブリス (Zorri Bliss) という仮面の悪党になることとリチャード・E・グラントがファースト・オーダーの将軍プライド (Pryde) を演じることが『ヴァニティ・フェア』によって報じられた。2019年6月24日には邦題が『スカイウォーカーの夜明け』に決定したことが発表された。2019年8月24日には、アナハイムで開催中の「D23 Expo 2019」内で新映像とティザービジュアルが公開され、8月27日にはYouTubeでも公開された。さらに9月20日には、「――すべて、終わらせる。」というコピーが入った日本版のポスターが公開された。2019年10月2日には、本作に登場する新キャラクター、バブ・フリック (Babu Frik) のビジュアルが『スター・ウォーズ』米公式Instagramで公開され、10月14日には現代アーティストの村上隆が本作にカメオ出演していることが明らかになった。2019年10月22日には、最終版予告編と新たなポスタービジュアルが公開された。
電磁波をほとんど放出しないため、現在の観測能力では検出できないが理論的に存在が予想されている暗黒物質の候補のことである。語源はスペイン語 「男性」 machoだが、英語では「男っぽさをウリにする強がり」の意味で使われるため、別の暗黒物質の候補であるWIMP (Weakly Interactive Massive Particle 弱い相互作用しかしないが質量を持つであろう粒子) が「弱虫 (wimp)」 を意味することとの対比になっている。MACHOの候補としては、褐色矮星、自由浮遊惑星などの恒星になれなかった小質量の天体や、小質量ブラックホール、中性子星、白色矮星などのコンパクト天体が考えられている 。重力レンズ効果を利用した重力マイクロレンズ法を用いてこれらの天体を検出する試みが行われ、実際にMACHOの存在が確認されたが、同時に銀河の回転曲線問題を説明できるほど推定存在量が多くないこともわかった。
タイ気象局 (タイ語:กรมอุตุนิยมวิทยา、英語：Thai Meteorological Department）は、タイ王国内閣デジタル経済社会省の部局の一つ。1942年に設置。
タイ気象局は、天気予報、地震、高波、さまざまな自然現象の報告、警報・注意報の発令を担当している情報技術・通信省の局レベル組織である。気象情報の収集、保管、研究を行う。さらに気候変動、環境問題などの国内外、地球規模の問題について多国間協力を行っている。
バンコク バーンナー区 バーンナー地区 スクムウィット通り 4353 （เลขที่ 4353 ถนนสุขุมวิท แขวงบางนา เขตบางนา กรุงเทพมหานคร）
キャッチコピーは「颯爽とクールに走って身体をリフレッシュ」。都市部に在住し、健康に関心を持つ20～30代の女性を主要購買層として想定した自転車とされている。自転車に興味はあるが、クロスバイクには抵抗感がある女性（強い前傾姿勢や、股を開く乗車動作の面で抵抗感がある）やビギナー（いきなりクロスバイクを買うことに抵抗感がある）を対象としており、市街地舗装路での軽いスポーツ走行を想定した設計がなされている。
漫画並木橋通りアオバ自転車店で、マリポーサの開発者が登場しており、企画：浦野篤、設計：合田昌央、デザイン：川畑真澄の3人が紹介されている。　自動車とは違い、自転車で開発者の名前が表に出るのは比較的珍しい事である（モールトンを開発した、アレックス・モールトンや、A-bikeを開発したサー・クライブ・シンクレアのような例はある）
京都帝国大学の桜田一郎および共同研究者の李升基、大日本紡績（現・ユニチカ）の川上博らによって1939年に初めて合成された。ナイロンに2年遅れで続き世界で2番目に作られた合成繊維であり、日本初の合成繊維である。当初は「合成一号」や「カネビアン」と呼ばれていたが、1948年に「ビニロン」と改称された。工業化の研究は戦争のため遅れ、桜田と友成九十九、川上らの研究によって倉敷レイヨン（現・クラレ）、大日本紡績（現・ユニチカ）で工業生産が開始されたのは1950年のことであった。戦後に李升基を受け入れた北朝鮮では、ビニロンは同国の発明品とされ、同国主席の金日成が命名したビナロン（비날론、Vinalon）という名称で呼ばれる。北朝鮮では、「主体科学」の先駆けとしてビナロン繊維産業に力を入れており、同国で生産される軍用を含んだ被服類に多く使われているといわれている。
合成繊維中、唯一親水性で吸湿性であるという特徴を持っており、綿に似た風合いの繊維である。そのほかに、高強度・高弾性率、耐候性、耐薬品性といった性質を併せ持っている。ただし、化学変化や熱に強い反面、染色しにくくごわごわするという短所があり、衣料用の繊維としては使用しにくい。そのような性質から、産業用資材として用いられることが多い。主な用途としては、ロープ、海苔網、ゴムやプラスチックの補強繊維、石綿に代わるセメント板の補強材などが挙げられる。また、フィルム状にした場合の平面性や光学的透過性を生かして液晶表示装置の偏光板や、衣類（ワイシャツ、ポロシャツなど）や寝装品（布団、シーツ、カバーなど）など各種繊維製品の外装フィルムなど、繊維以外の使用法も開発されている。湿った状態からアイロン等の熱源で加熱加圧することにより糊付けしたような肌触りを持つことから業務用シーツの素材に使用したり、熱に強い性質を利用して難燃素材として作業服等に使用されている。焼却してもダイオキシンや塩化水素などの有害ガスが発生しないので、前述のように包装材としてもよく利用されている。
ポリビニルアルコールに酸触媒の存在下でホルムアルデヒドを反応させる。それにより、ポリビニルアルコールの1,3-ジオール部でホルマール化が起こり、環状の1,3-ジオキサン構造が導入される。なお、この際に確率的には13.5%のヒドロキシル基が未反応のまま残る。
2009年の日本におけるビニロン繊維の生産量は3万1千tである。なお、2010年以降、その生産量は個別の統計ではなく「その他」にまとめられている。学生服、レインコート、鞄、ロープ、漁網、繊維補強コンクリートの補強用繊維、外科用縫合糸などに、また非繊維用途として農業資材や水溶性樹脂素材、包装材や偏光板等にも用いられている。自衛隊の幌、幕舎（テント）、作業服にもビニロンとの混紡製品がある。
不定期に開催され、1公演60分という時間制限の設けられたライブとなっている。ステージ上にはタイマーが設置され60分を超えると歌唱中であっても強制終了というルールのもとで行われる（最初と最後のトークは時間に含まれない）。タイトルは、「ももクロ」と「くノ一」を合わせた造語で、メンバーが颯爽と現れスピード感のあるライブを行うことから名づけられた（かつてテレビ朝日系列で放送されていた『独占!女の60分』のパロディーでもある）。通常のライブではめったに披露しなくなってしまったグループ初期の楽曲を披露したり、ソロ曲を他メンバーが歌唱するなど、一風異なる趣向のセットリストが組まれる（全10曲）。そのため曲によっては歌もダンスもあやふやな状態となるが、そういった緩い雰囲気も含め、大がかりな演出や照明もない状態でのパフォーマンスが定番となっている。他アーティストのカバーが披露されることもある。
1958年、タイ・バンコク生まれ。1979年、タンマサート大学政治学部行政学科を首席で卒業。1986年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。京都大学東南アジア研究センター矢野暢研究室助手を経て、1995年からFM COCOLOプログラム・スタッフ。国土審議会専門委員、大阪市人権推進審議会委員などを歴任。
二代目 歌川芳豊（にだいめ うたがわ よしとよ、弘化元年11月6日〈1844年12月15日〉 - 没年不明）とは、江戸時代末期から明治時代にかけての浮世絵師。
初代歌川芳艶及び歌川芳豊の門人。本姓は川守、俗称栄太郎。歌川の画姓を称し一毫斎と号す。浅草茅町に住む。3歳のとき父を失い、幼時商家で奉公をしていたが、これを嫌って実家に帰り再三絵師になることを願ったので、15歳の時に母が芳艶に入門させた。その後歌川芳虎、歌川芳盛の食客となり、さらに初代芳豊の門人となる。芳豊が慶応2年（1866年）に没すると、その遺言により翌年二代目芳豊を襲名した。作画期は慶応から明治40年（1907年）の頃にかけてで、明治40年前後には初代芳豊と同様、盛んに凧絵を描いている。
母株の茎の一部を切り取り（これを挿し穂という）、挿し床に挿し、芽と不定根の形成を期待することで個体数を増やす園芸ないし農業技術である。これは、種子を形成しないか種子繁殖が経済的、栽培技術的理由などにより適さない植物を繁殖させるための方法のひとつとして用いられる。挿し穂に利用する部位により幾つもの種類に分けられる。また、草本植物の場合は挿し芽と呼ぶこともある。園芸植物や食用作物として栽培される植物の多くは、その有用な形質は種子繁殖によっては伝えがたいため、栄養繁殖によってクローンを作成することが望ましい。また種子からの繁殖では鑑賞や実用に適する大きさにまで育つのにより長い時間を必要とするものも多い。そうした時に、挿し木の技法は栄養繁殖の手段として有用性が高い。挿し穂には、普通、葉が1枚以上ついていないといけない。これは、葉の基部から芽が出ることが多いからである。ただし枝についた葉は半分くらいで切り取っておく。これは、指し穂には当初は根がないので水分の吸収が悪いことから、蒸散を抑えてやる必要があるためである。枝からの芽の伸長は体細胞分裂で生じるものだから、遺伝的な多様性は生じず、親木と同じ性質のものが生じる。ただし、斑入りなど体細胞のキメラに基づく形質は変化することもある。たとえばチトセランの覆輪園芸種は、葉差しでよく増えるが、出てきたものは必ず斑がなくなる。
茎以外の葉・根などを差し穂に使うことが可能な場合もある。葉を使う場合は葉挿しという。葉や根には茎と違って元々は芽がないから、新たに不定芽ができるのかどうかは種類による。葉差しの場合も葉の基部までが必要な例もあれば、葉の半分でも発芽する植物もある。
挿し木によって繁殖させる植物の中で観賞用に栽培されるものの代表的なものとしてサツキ・ドラセナなどが、食用の植物においては、サツマイモやパインアップル、バナナなどが挙げられる。
サツキは、個体ごとの花の模様の差異を鑑賞するものであるために、増殖にはクローン作成が欠かせないし、ドラセナでは種子からより格段に早く大きな鑑賞に適した株を生産できるのみならず、再生力が高く単に切断した幹を水に挿しておくだけで発芽する珍奇な様が観賞用として珍重されてもいる。
サツマイモが本来の栄養繁殖器官である芋を植えるのではなく、農業の現場で挿し木が用いられるのは、ひとつの種芋から生じる多数の蔓を切り取って挿し木することで、効率的に多数の苗を確保できるからである。
パインアップルは本来ならば花が受粉すれば種子ができるが、種子ができなくても果実は成熟し、集合果の先端の冠芽を挿し木することで繁殖できる。ただし、経済栽培においては株の根元から出る芽を挿し木することが普通である。これによって、優良品種のクローンを継続的に確保できるし、また種子繁殖よりはるかに短いサイクルで果実を得ることができる。
バナナであるが、栽培品種は倍数体で受精能力がなく、種子ができない。そのため、新石器時代以来、原産地で栽培化に成功した人間が、挿し木によって優良品種のクローンを維持して今日に伝えたものである。
荒廃した斜面を復旧する治山の土留工事では、土留の杭などに挿し木による更新が可能なヤナギやニセアカシアが使われることがある。これは土留により土砂の流出を防ぐとともに挿し木による効果により、早期緑化を狙うものである。
ラキンスク（ロシア語: Лакинск；Lakinsk）はロシア連邦ヴラジーミル州の中部にある都市。メシュチョラ低地の北西部、クリャージマ川の左岸に位置し、州都ウラジーミルからは南西へ32km。人口は17,086人（2002年国勢調査）。4km南にあるソビンカ市を中心地とするソビンスキー地区に属する。ラキンスクの場所には、ウンドル（Ундол）という名の村があったことが15世紀末の記録にみられる。18世紀、この地はスヴォーロフ家の領地で、ロシアの軍人アレクサンドル・スヴォーロフも1784年から1786年にかけてここで暮らしていた。1869年、紡績工場と織物工場が村の近くに誕生し、工場の拡大とともに村も大きくなった。1927年にウンドル村は労働集落の地位を得、地元の革命指導者ミハイル・ラキン（1876年 - 1905年）の名にちなんでラキンスキー（Лакинский）と改名した。1969年に市の地位を得てラキンスクと改名している。ラキンスクには17世紀末に建てられたカザンの生神女聖堂がある。町の主な産業は繊維業、家具製造、食品工場などで、大規模な乳製品工場もある。ラキンスクは1862年に開通したモスクワ-ウラジーミル-ニジニ・ノヴゴロド間の鉄道沿線にあり、ラキンスク駅はモスクワの起点から161kmにあたる。またモスクワ-ニジニ・ノヴゴロド-カザン-ウファを結ぶ高速道路M7も通る。
『尚書』の「顧諟天之明命」から。
日本国内においては、日英同盟により連合国の一国として参戦した第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。日本国内での国家総動員体制への法整備は、軍需品管理案に始まる。これは、旧日本陸軍がシベリア出兵に備える必要性から作られたもので、陸軍省軍務局軍事課と兵器局銃砲課で検討を加えた後、海軍省・法制局と折衝を重ね、1918年(大正7年)2月18日に成案化され、その後「軍需工業動員法案」として閣議決定された。同年3月4日に、第40帝国議会へ提出され、衆議院を3月20日に通過、貴族院で3月24日に可決され、全22条からなる軍需工業動員法として4月17日に公布され、20日後の5月7日により施行された。この法律は、戦時に必要物資を徴発するのではなく、平時において、戦時に必要な物資を予想し、戦時に対応できるよう不足分について諸工業に保護奨励を与え、戦時には政府がこれらを管理、使用、収用、徴用することを定めたものである。軍需工業動員法は原敬から「一夜作りのものにて不備杜撰」と酷評されたように、未消化な法律だったが総力戦準備を目的とした調査・立法・実施のための機関が政府内に設置された意義は大きかった。法案成立後、軍需工業動員法を施行するために、内閣管理下に「軍需局」が設置された。（軍需局官制（1918年(大正7年)6月１日勅令第178号）に基く。）。総裁は首相、軍需次官は陸海軍次官が兼任、その下に局長、書記官2名、技師2名、属・技手10名、その他に参与(関係各省庁からの勅任官から首相の奏請によって内閣が任命)、事務官(関係各省庁の高等官から首相の奏請によって内閣が任命)からなった。また、同年6月6日、陸軍省内に「兵器局工政課」を新設した。工政課の最大の業務は、毎年度策定される陸軍軍需工業動員計画の策定だった。これは、「軍需工業動員法」の施行に合わせて、軍需工業の調査と実施を掌管するために陸軍内に作られたもので、軍需局と連携して活動を始めた。その後寺内正毅内閣から原敬内閣に代わると、1918年(大正7年)10月1日には軍需工業動員法の朝鮮、台湾、樺太、関東州、南満州鉄道付属地への施行拡大、翌1919年（大正8年）1月13日には、軍需工業動員ニ関スル工場事業場臨時調査ノ件(大正８年１月１３日閣令第１号)の制定による工場事業所の従業員数、生産能力の調査が行われ、1919年(大正8年)12月15日には、同法の第11、12、13、16条を根拠にした軍需調査令(大正8年勅令第４９５号)が制定された。
予想される物資の必要量を戦時にまかなえるよう、平時に工業力を準備するためには平時の国力の調査が必要である。そのために作られたのが国勢院である。1920年（大正9年）5月15日、「国勢院官制」(勅令第139号)が公布され、国勢院が設置された。国勢院は、内閣軍需局と内閣統計局を統合した機関で、政府関係機関を整備強化したものである。首相の管理下にあり、専任の総裁の下に、部長、書記官、事務官、統計官、技師、統計官補、技手などで構成された。しかし、その後の世界的な軍縮の機運や、日本国内の第一次世界大戦後の不況に伴う緊縮財政が原因となって、1922年（大正11年）10月30日、勅令第461号により国勢院は廃止されたこの廃止により、軍需物資の取得統制のための中心機関が失われたことから、国勢院に代わるものとして、陸海軍は合議により、翌1923年（大正12年）に軍需工業動員協定委員会を設けた。その後数年は、総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、1926年(昭和元年)になると、帝国議会で国防論議が高まりを見せたため、同年4月22日に政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った。一方、政府の動きとは別に陸軍でも総動員体制への準備が進んでいた。同年10月1日に、陸軍省内に整備局が設置され、以前の兵器局工政課とほぼ同じ業務を行うことになった。
前年に設置された国家総動員機関設置準備委員会での議論の結果、内閣資源局が、1927年(昭和2年)5月26日に設置された。資源局は、総動員資源の統制・運用を準備することを目的とした機関である。第一次世界大戦以後、日本陸軍が調査・研究してきた国家総動員思想を制度的に保障した機関として、資源局の設置は重要な意味を持っている。資源局の設置に伴い、同年7月18日には資源審議会が設置された。資源審議会は、資源局の関連業務に関する内閣諮問機関である。この後、資源局は資源調査法の策定(法律第53号、昭和4年4月12日公布)、総動員計画設定処務要綱の策定(同年6月18日閣議決定)などを実施、この要綱に基づいて、総動員基本計画綱領、暫定期間計画設定処務規程、暫定期間計画設定ニ関スル方針、暫定期間計画設定ニ関スル指示事項を作成し、総動員計画への本格的な準備が始まった。更に、内閣審議会の設立(昭和10年5月10日、勅令第118号)、内閣調査局の設立(昭和10年5月10日、勅令第119号)、情報委員会の設立(昭和11年7月1日、勅令第138号)などが続いた。
内閣資源局は、その後の1937年(昭和12年)10月25日に企画庁(企画庁の元は内閣調査局)と統合して企画院へ改組された。ここに誕生した企画院は、電力国家管理・国家総動員政策などの総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった。このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変（日中戦争）の長期化予想に伴い、総動員体制を保障する為の基本法として現れてきた。
国家総動員法案の研究は、支那事変勃発の原因となった盧溝橋事件以前から陸軍と資源局において進められていた。同法の原案は、内閣資源局によるものである。法案策定で主導権を握ったのは陸軍である。例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年（昭和12年）5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた。この文書は資源局に対して、総動員法起案方針の確立とその業務促進を要請したものである。その後、同年7月7日に勃発した支那事変の拡大、陸軍軍需動員、総動員計画の一部実施などの国内の進展を背景にして、軍部から法律の即時制定を求める声が強まった。第1次近衛内閣は軍部のこの要求を容れ、国家総動員法の立案を本格化させた。第1次近衛内閣は1937年（昭和12年）11月9日に基本方針を閣議決定、前述のように途中で改組があったが、立案作業は企画院を中心にして秘密裏に進められた。法案は青木一男や植村甲午郎らの指揮の下、当時企画院を中心とする革新官僚と呼ばれた軍官僚・経済官僚グループによって策定された。第1次近衛内閣は、翌1938年（昭和13年）1月に法案提出の閣議決定をした後、同月中旬に要綱を公表した。また、議会各会派への説明は1月中旬から2月中旬にかけて企画院の幹部によってなされた。
要綱の公表後、法案賛成に回ったのは社会大衆党などの小会派で、「革新立法」であるとの理由で歓迎した。一方、政友会・民政党の議員は反対派、法案提出見合わせ論、修正論が大部分だった。このうち反対論が多数派で、勅令委任範囲が広すぎて違憲の疑いが強い、という意見が多かった。反対派の中心は常盤会のグループだった。これは、民政党からは俵孫一、小泉又次郎、小山谷蔵、斎藤隆夫、政友会からは浜田国松、東武、牧野良三などの有志議員からなるグループである。近衛新党論グループ（政友会で内閣参議の前田米蔵、鉄道相の中島知久平、民政党で逓信相の永井柳太郎を中心とするグループ）は法案賛成派だったが、主流にはなれなかった。近衛内閣には政党の反対論に対して解散で応じるべきとの論もあったが、近衛は法案に一部修正で乗り切ろうとした。解散を主張したのは末次信正内務大臣や風見章内閣書記官らである。彼らは解散と同時に選挙法を改正して既成政党を破壊しようとする意図を持っていた。しかし、近衛首相は解散には否定的だった。これは、支那事変の収拾見込みが立たない中での大規模な政治変動は好ましくないと判断したためらしい。結局、近衛自身の決断により、議会提出を延期し原案の修正で乗り切ることにした。修正部分は、言論・出版に関する条項の一部修正・削除（集会と大衆運動の制限・禁止、新聞の発行停止と差し押さえなどの条項を削除）と貴族院・衆議院両院の議員を含む国家総動員審議会の設置である。しかし、勅令委任範囲の縮小は行われず、法案の根本的問題には手を触れなかった。法案は同年2月19日、第73通常議会に提出され、2月24日の衆議院本会議で提案理由説明がされた。法案提出理由は、「近代国家ノ特質ニ鑑ミ国家総動員ノ実施及準備ニ付準拠スベキ法規ヲ制定シ現下時局ノ推移及将来ノ戦時事変ニ備フルノ要アリ」だった。
大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党・政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。これについて、従来は陸軍の圧力によるところが大きいと説明することが普通だったが、実際には軍部はわずかな政治干渉しかできず、むしろ議会に対して融和的ですらあった。むしろ、遅くとも1990年頃からは、法案が政府案無修正のまま成立した理由を、政党側の政界再編への思惑や議会勢力図の現状維持などの理由による保身に求めるのが主流である。この時期の陸軍は「事変」中における議会との全面対決には消極的であり、むしろ有馬頼寧ら近衛文麿首相側近の間で、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させて「近衛新党」を旗揚げし、解散総選挙に打って出る動きがあったために、既成政党側がこれを恐れて妥協に転じたことが法案成立の原因である。なおこの審議中には、既成政党の無力ぶりを示す以下2つのエピソードがあった。
黙れ事件とは、1938年（昭和13年）3月3日に衆議院の第5回国家総動員法委員会の審議中に起こった舌禍事件である。同日の審議には司法大臣塩野季彦が出席していたが、同日の読売新聞朝刊に同法案や電力国家管理政策の審議における政党の不和を批判した論説が掲載されていたため、委員らは植原悦二郎を中心に、その記事は政府が書かせたものであるかを問い正しながら、同法案に激しく異論を申し立てていた。そこで委員長小川郷太郎は他大臣らに連絡をとり、陸軍大臣杉山元や外務大臣が審議に参加することを告知。実際には陸軍大臣と内務大臣末次信正が参加。そこで政友会の板野友造が質問に立ち、「総動員の必要などは国民が皆知っておる｣、「総動員ということを知らせて置くことはまことに結構で、その点は同感だが、自分の出した案を良く見てからおっしゃって下さい。これで国民に何の覚悟が出来るか」、「裏からでも表からでもよろしいが、どうぞ十分にラジオを通じ、新聞を通じ、速記録を通じて国民に分からせてもらいたい」、「国民が私と同じ程度のものであるならば、政府の言うことが分からない。どうぞ国民が、『なるほど必要止むを得ないものだ』と諒解し得る程度の説明を願う。どなたでも説明の上手な人でよろしい。」などと、大臣らへの同意を示しながら理由説明を促した。これについて陸軍省軍務局軍務課国内班長佐藤賢了陸軍中佐が説明を行ったが、これに対し政友会の別の代議士の宮脇長吉議員が、、あたかも政府委員の演説のようであるとして委員長小川郷太郎に対し発言を止めるよう促した。これに対し委員長は佐藤の発言を促したため、これにもまた「討論はいかん｣「止めた方が穏やかだ」などの野次や続けるよう求める野次が飛び、これらに対し佐藤は「黙れ」と一喝した。この発言に対してたちまち「黙れとはなんだ」との声が飛び交い、委員会は騒然となった。佐藤は委員長に促されて不適切な発言をすぐに取り消したが、板野が「黙れとはなにか、どういう意味か説明せよ」と迫り、その発言を議会軽視として問題視して司法大臣に政府の責任を認めさせたうえ、「私どもは初めから申したとおり総動員の計画準備の必要は痛感していると申している」、「普段から訓練して置かなければならぬ、それだからこの法律を早く作らなければならぬとおっしゃる」、「政府発案の趣旨を捉えようというがために、これを反復してお尋ねしているのであって、決して非難するとか、攻撃するとかいうのではない」などと政府案を擁護。これに対し司法大臣は、「板野君のご意見は憲法第31条があって、その広大むべなる力があるのだから、そのときになって決めたらよろしいではないか、そのことは国民一般が憲法の條章によってよく覚悟しているのである、覚悟とか準備とか言うけれども、本法を制定しなくとも、憲法において既に国民の覚悟を要求しているという御説である」と板野の独自見解を再び示したうえ、「平時において非常の場合において総動員が行われる場合には、かくかくの義務を負うのであるという目標を、大綱ながら示しておく方がよろしいと考えている」と答弁。ここで理事西尾末広が予定時間の到来を告げ、同日の審議は終了した。政府側はこのままでは法案通過に不利であると考えたらしく、翌日の委員会には司法大臣、陸軍大臣の他、総理大臣近衛文麿、外務大臣広田弘毅、海軍大臣米内光政、鉄道大臣中島知久平も出席し、陸軍大臣の杉山元陸軍大将は佐藤の不適切発言につき遺憾の意を表明。ただし、植原悦二郎らは再び質問を続けた。なお、陸軍大臣は陳謝したものの佐藤本人に懲罰はなかった。ただし、質問者の宮脇長吉議員は元陸軍軍人で佐藤の陸軍士官学校時代の教官であったことから、佐藤と宮脇の個人的な確執が発言につながったとする説もある。また、当時陸軍大臣が直ちに謝罪する例は珍しく、法案審議に際しての軍部の低姿勢ぶりが際立っているとする見方もある。
審議は2月26日から日曜を除き連日行われていたが、3月12日土曜日の第13回委員会において、浅沼稲次郎を含む委員11名が審議を促進するためとして質問を辞退した。討論日は追って通知されることとなった。これ以後、政友会・民政党は態度を豹変させ原案に賛成するが、これは3月11日の閣僚会議の席上で近衛首相が衆議院解散の覚悟を決めたとの情報が入ったためである。この頃、水面下では両党の法案賛成派と同じく賛成派の小会派の一部を糾合して近衛新党を結成しようとの動きがあり、新党結成によって政界地図が塗り替えられることを両党は恐れていた。また、ここで解散となると3年連続の選挙である上に勢力分布も大きく変わるということを両党は恐れていた。このため、この後ほどなくして#西尾除名事件（後述）が発生する。
政府がかねてよりナチスの法制を研究していたところ、3月13日の日曜日にはナチス・ドイツがオーストリア・ナチスとの協力のうえオーストリアを併合した（アンシュルス）。連日行われていた同法案委員会の審議は翌月曜日と火曜日は行われず、3月16日水曜日の第14回会議で討論が行われ、原案と民政党・政友会共同で提案した付帯決議について採決が行われた。出席委員40名の全員が賛成し（総員は55名）、同日衆議院の本会議へ戻されて可決した。本会議ではまず委員長の小川郷太郎が経過報告を行い、同法案はナチスのような授権立法や独裁主義のイデオロギーによるものではないということが近衛の発言の引用により強調された。また「戦時」の定義や国家総動員審議会の説明が行われ、その後に各派による賛成討論になった。ただ、この段階でも政友会・民政党ともに賛成論に不満の議員がいたのは事実である。実際に、民政党の山本厚三議員や政友会の大口喜六議員による討論にみられたように、賛成論らしからぬ討論が行われている。また、民政党の議員の中には幹部の元に議員の辞表を提出した者もあり、政友会の浜田国松は党代行委員に対して不満を示す発言をしている。討論の後、法案と附帯決議は衆議院本会議で採決にかけられ、無修正のまま満場一致で可決された。法案と共に、2本の付帯決議も衆議院で可決。
社会大衆党は同法に賛成の立場であり、軍部・革新官僚・近衛の少数与党として立ち働いて飛ぶ鳥を落とす勢いであった。3月16日、社会大衆党を代表して同党議員の西尾末広は本会議で法案の賛成演説を行った。その中で、近衛首相を激励する一節「ムソリーニノ如ク、ヒツトラーノ如ク、アルヒハスターリンノ如ク大胆に進むべき」が、政友会・民政党により不穏当であるとの理由で問題化した。問題化したのは「スターリン」の部分である。この発言で議場は騒然となったため西尾は発言をただちに取り消した（このため議事録よりも削除）ものの、政友会・民政党の両党は強硬に西尾の除名を要求した。西尾はその場で小山松寿議長により懲罰委員会に付され、結局3月23日に議員を除名された。なお、既成政党と政府が全面的に対決していた9日の段階の第十回委員会でも西尾はほぼ同じ発言をしているにもかかわらず、その時には問題にすらされていなかった。また、西尾末広議員の後に登壇した尾崎行雄議員も「そこで私も言おう。ヒットラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべき」「西尾君はこの言葉を取り消したが、私は取り消さない。西尾君を除名する前に、私を除名せよ」と発言したが、結局、西尾議員だけが除名された。この事件は、最初法案に反対もしくは修正支持だった両党が法案賛成に回った結果当初から賛成だった社会大衆党に八つ当たりした事件だと言われている。既成政党勢力にとっては、政府・陸軍に押し切られる一方の議院運営の鬱憤を社会大衆党に対して晴らす格好になった。
貴族院の委員会では修正案も提出されたが、3月24日に無修正で通過し、昭和天皇の裁可を経て、4月1日に官報第3371号にで法律第55号として公布された。施行期日は同法附則第1項により勅令で定めることになっており、国家総動員法施行期日ノ件 （昭和１３年５月４日勅令第315号）(官報第3397号）により、5月5日より施行された。また国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件 （昭和13年5月4日勅令第316号）(官報第3397号）により、朝鮮及び台湾においても施行された。加えて南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関スル件(昭和13年5月4日勅令第317号)(官報第3397号）により「南洋群島ニ於ケル国家総動員ニ関シテハ国家総動員法ニ拠ル」とされた。。法案には附帯決議がついていたが、「国家総動員法を濫用しないこと」と「平和的な外交政策をとること」の2つで、当時衆議院の書記官だった大木操から「あってもなくてもいいような気休め的な附帯決議を付けただけで、満場一致可決という無気力な豹変ぶりには全く開いた口がふさがらなかった」と言われるような内容だった。斎藤隆夫は当時を回顧して、政友会・民政党の「政府に対する態度は極めて軟弱」「政府案を鵜呑みにする」「幹部は政府に迎合し、党員は幹部に盲従す」と辛辣な表現をしている。
国家総動員法の第1条は次のようなものである。第一條 本法ニ於テ國家總動員トハ戰時（戰爭ニ準ズベキ事變ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）ニ際シ國防目的達成ノ爲國ノ全力ヲ最モ有效ニ發揮セシムル樣人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フこの条文にある「戦争に準ずべき事変」の意味が、法案審議段階の衆議院総動員法委員会で取りざたされた。つまり、法案審議中にも進行中の支那事変に同法が適用されるのではないかという点が問題になった。これに対して政府は「適用しない」と答弁したが、法案が成立するとすぐに反故にされた。これは当然の成り行きで、国家総動員法は陸軍が支那事変への戦時体制の確立の思惑があって本格的に法案化されたものだったからである。最初に国家総動員法が発動されたのは第13条で、これにより勅令「工業事業者管理令」が制定され、国家総動員法と同時に施行された。ただ、これは一種形式的な発動である。国家総動員法の施行により、「軍需工業動員法」が廃止されたので、同法に基づいて現実に実施を認められている事項の法的効力を担保するために実施されたものである。国家総動員法の実質的な発動は、1938年(昭和13年)8月の第6条の発動である。