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普天間基地移設問題は、従来からの社民党の主張である基地の国外・県外への移設を連立政権の中でも主張し、閣僚である党首の福島は「鳩山内閣が万が一、辺野古沿岸部に海上基地をつくるという決定をした場合には、社民党にとっても、私にとっても、重大な決意をしなければならない」と述べ、基地問題の解決のために、連立政権からの離脱も辞さない覚悟で基地を国外・県外へ移設させる強い覚悟を示した。2009年12月15日、与党3党で基本政策閣僚委員会を開き、民主党が具体的期日を設けることを求めたのに対して社民党は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民の負担軽減と、沖縄県民、日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出すこと。そうでなければ結局、この問題は解決しない」と述べ拒否したため、米軍普天間基地の移設先に関する方針決定を先送りし、連立3党実務者でつくる協議機関で再検討することを決めた。12月24日、社民党は基地のグアム移転を目指して党内に米軍普天間飛行場の移設問題に関するプロジェクトチームを発足させた。プロジェクトチームは2010年1月中に米グアム島を視察し、米側の普天間移設問題に対する認識を確認するため、ワシントン訪問も検討した。同年1月10日、福島は、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」の委員長エニ・ファレオマバエガ、マイク・ホンダ、ジョゼフ・カオら下院議員と米軍海兵隊を主力とする普天間飛行場移設問題について意見交換した。ファレオマバエガは、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。福島は、「環境やジュゴンの問題も大事だが、一番大切なのは沖縄県民の気持ちだ」、「沖縄県民の大多数は県外、国外移設を望んでいると説明した。県民の思いが重要だというファレオマバエガの言葉は沖縄の基地負担を理解しているようで印象的だった」と述べ、米下院での今後の動きに期待を寄せた。1月の名護市長選で当選した稲嶺進は、当選後、就任あいさつで「選挙中、辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせないということを訴えた」と同市辺野古への米軍普天間飛行場の移設反対をあらためて主張した。2月24日の沖縄県議会本会議では、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。これらの世論の動向を受けるかたちで、福島からは、沖縄県内の民意を最大限尊重し、場合によっては、5月末決着を先延ばししてでも、慎重な政権運営を図っていきたいという意向が示された。また、政審会長の阿部知子は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案を、3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出し、最終調整に臨む方針（「私案」）も示した。しかし普天間問題で、鳩山は結局自公連立政権時代の案に近い内容で政府案をまとめ、福島にも同意の署名を求めた。福島はこれを拒否し、内閣府消費者・少子化担当特命大臣を罷免された。直後に福島党首が開いた会見で「社民党は沖縄を裏切ることはできない」「数々の犠牲を払ってきた沖縄にこれ以上の負担を押し付けることに加担するわけにはいかない」と述べ署名に応じなかった経緯を説明した。また「言葉に責任を持つ政治をやって行きたい」と述べ上記の「重大な決意」を実行した社民党と、「国外、最低でも県外」の公約を守らなかった民主党を比較し民主党を批判した。これを受け党内では、「党首たる福島が罷免された以上連立を維持する意味がない」として、連立解消を求める意見が大勢となり、2010年5月30日に開いた全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。琉球新報と毎日新聞が合同で緊急の沖縄県民世論調査を行った結果、社民党の政党支持率が大幅に上昇し10.2%でトップとなった。県内で社民党の政党支持率が他党をおさえてトップになるのは初めてである。その調査では普天間基地の辺野古移設に反対が84%、賛成が6%となった。
第22回参議院議員通常選挙では、組織内候補を立てていた日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）が、渕上貞雄の引退に伴って立候補先を民主党へ移動、改選議席数3を2に後退させた。沖縄県では比例での得票数こそトップになったものの、沖縄県選挙区では自民党公認の島尻安伊子が再選され、社民党が推薦した候補は次点に終わった。選挙後、辻元清美が離党、民主党へ移った。沖縄の基地問題だけでなく自民党などが提出した柳田稔法相の問責決議案に賛成するなど菅内閣への対立姿勢を示しつつも、国会運営に必要な3分の2の議席を必要とする菅内閣からは政権への協力を呼びかけられていた。社民党は与党には戻らないとしながらも、社民党の要求が通るならば政権に協力するという立場を表明した。菅政権も武器輸出三原則の見直しを先送りさせるなどして社民党に配慮した。2011年9月28日、自民・公明など野党7党の国対委員長は、国会内で会談し、社民党を除く6党は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地取引事件について、小沢本人と、同氏の元秘書で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員の証人喚問を求めることで一致し、29日の与野党国対委員長会談で民主党に申し入れた。この件で、社民党は衆院政治倫理審査会を主張した。翌29日午前の与野党国会対策委員長会談で、民主・国民新両党は、開会中の臨時国会を再延長せず、30日で閉会する方針を野党側に伝えた。石川知裕衆院議員ら元秘書3人が政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた小沢一郎元代表の証人喚問についても「応じられない」と回答した。党首・福島は米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ2011年の「世界の100人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる弁護士海渡雄一と共同で選ばれた。同誌は2009年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島が初めてで、オバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウンサンスーチーらとともに選ばれた。2012年2月、社民党の党首選が行われ、福島のみが立候補を届け出て、無投票で5選された。立候補には所属する都道府県連合の推薦に加え、党国会議員（10人）の3分の1以上（4人）か、党員200人以上の推薦が必要で、福島は重野安正・中島隆利・吉泉秀男・吉田忠智ら4人の国会議員から推薦を取り付けた。福島と対立する阿部知子・照屋寛徳・服部良一らは立候補要件を満たせず、対立候補を立てられなかった。また党員推薦で立候補を目指した稲森稔尚・三重県伊賀市議も、同県連合の推薦確保に難航し断念。福島は記者団に「社民党を元気にしたい。衆参の選挙で勝つことが一番大事な仕事だ。生活再建と脱原発を頑張りたい」と語った。なお、民社国連立政権時代には与党の原子力政策（鳩山イニシアチブに基づく原発依存率の強化と原発増設）を容認し、2012年7月に実施された鹿児島県知事選挙では原発再稼動に反対する反原発団体事務局長で新人の向原祥隆を支援せず、現職の伊藤祐一郎を社民党系の県議全員が支援した（社民党鹿児島県連は自主投票とした）。
2012年11月15日、社民党による政策実現に疑問を持った阿部知子が離党届を提出し日本未来の党に合流した。さらに、第46回衆議院議員総選挙の陣頭指揮をとるはずだった幹事長の重野安正が脳梗塞で入院したため、11月18日に出馬断念に追い込まれた（重野の選挙区には吉川元が出馬）。同選挙では第三極の台頭もあって、旧来政党でしかも小規模な社民党は新党乱立の中で埋没し、これまで以上の苦戦を強いられた。毎回安定した戦いを見せる照屋寛徳の沖縄2区を除く全議席が当落線上にあったものの、辛くも比例九州ブロックで1議席を確保。しかし総獲得議席数は小選挙区・比例各1議席ずつの合計2議席と、公示前の半減、阿部離党前と比すと3分の1に減少。比例代表における得票率は2.3%(前回総選挙は4.27%)、得票数は142万票（同300万票）とほぼ半減した（11ブロック中6ブロックで得票率が有効得票数の2%に達せず、新聞広告公費負担から外れた）。同じく第三極台頭の中で埋没した共産党が、議席減を1（9→8議席）にとどめて比較的善戦したのとは対照的な結果となった。第18回東京都議会議員選挙（2013年6月23日投開票）では1人を擁立したものの議席獲得はできなかった。第183回国会会期末の6月25日に安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案を生活の党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し可決させた、その結果、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった。2013年7月21日の第23回参議院議員選挙では、先の衆院選時における新党・第三極ブームは収まったものの、与党が圧勝し、参議院でのねじれ解消という展開となった。その中でも共産党や日本維新の会・みんなの党といった中堅野党勢力はそれぞれの反与党票を確保し比較的堅調な戦いを見せ、公示前より勢力を拡大させた。一方の社民党は民主党や生活の党などと共に、反与党票の受け皿とはなり得ず、逆に公示前より勢力を減らした。同選挙では選挙区に5人、比例区に4人擁立したが、比例で1議席（又市征治）を獲得するに留まった。この選挙でもかろうじて得票率が2%を越え、国会に議席が存在する限り2019年まで政党要件喪失を回避する結果とはなったものの、退潮傾向に歯止めがかからないことに変わりはなく、選挙結果を受けて党首の福島瑞穂は引責辞任を表明した。後任を巡る党首選挙では吉田忠智政審会長（参議院比例区）と石川大我豊島区議会議員が立候補し、社民党としては初、旧社会党時代から数えても17年ぶりの党首選挙が実施された。結果は、9986票対2239票で吉田が選出された。
吉田体制における初の国政選挙、第47回衆議院議員総選挙（2014年12月14日実施）は、野党各党が対自民の選挙協力を行い、特に普天間飛行場問題が再燃して以降反基地闘争が盛んであった沖縄県で顕著であった。自民党と一騎討ちとなった沖縄2区で照屋寛徳が当選、沖縄県内での比例得票数が10万票の大台に達し、比例九州ブロックの得票率が5.26%に躍進、1議席を維持した。しかし議席はこの2議席にとどまり、吉田と党首選を争った石川も比例東京ブロックで落選した。両院の総議席数は、公職選挙法の規定ギリギリの5議席を維持した。この選挙では次世代の党とみんなの党（選挙直前に解党）が議席を大幅に減じ、この分共産党が躍進し、他に民主党が若干の議席増加の結果を得た他は、自民党も含めてほとんどの政党が現有議席の微増減という結果となった。民主党も代表の海江田万里が落選するなど勝利とは程遠いムードであったため、選挙後は共産党が反自民運動の中核となり、社民党はかつてのライバルにますます差をつけられることとなった。2015年の第18回統一地方選挙では、改選前議席よりわずかに議席を減らす結果となった。これを受けて党は今回の選挙戦は「大変厳しい闘い」であったと結論付けた。ただ、党は全員当選や議席増・県都での空白区解消を勝ち取った県、若手議員の増加などプラス要件もあったとも総括している。また、世田谷区長選で現職の保坂展人が保守候補に大差をつけて再選したことや、八王子市議会選挙で新人の佐藤あずさがトップ当選、石川が総選挙出馬の為に辞職した豊島区議会議員で返り咲くなど、明るいニュースもあった。
2015年夏の平和安全法制審議以降、反自民勢力として、民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち（のち自由党に改称）の5野党が共産党のイニシアチブのもとで連携を深める。5党（民主・維新両党の合併に伴う民進党の結党後は4党）は翌年の選挙協力を行うことなどを確認したが、この動きは民共共闘などと呼ばれるなど、4党のうち民進・共産両党がメインに扱われ、社民・生活/自由両党は脇役とみなされた。2016年の衆議院議員補欠選挙、知事選挙の一部などは4党の統一候補を立て、社民党はこれを支援する支援策をとった。
第24回参議院議員通常選挙（2016年7月10日実施）では、選挙前の5月12日、吉田が民進党への合流を常任委員会で提案したが、福島ら党内から猛反発を受け、18日に撤回・謝罪に追い込まれた。また、比例区における統一名簿構想（「オリーブの木」構想）を生活の党とともに検討したが、民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で断り、結局参院選のみは単独で戦った。同選挙では、選挙区（東京・神奈川・愛知・福岡）は全敗、比例区では改選数2のところ1議席しか確保できず、党の名簿内の順位が1位になった福島のみ当選、吉田は2位に終わり、党首が落選という結党以来の事態となった。両院の総議席数も4となったが、比例区の得票率が2%を超えたため政党要件はクリアし、2022年までの延命を果たした。26日、生活の党とともに参議院で統一会派「希望の会（生活・社民）」（生活3人、社民2人）を結成し、会派代表には福島が就任した（なおこの統一会派結成に伴い、社会民主党への改称以来20年余にわたり使用されてきた会派名「社会民主党・護憲連合」が消滅した）。吉田は今回の選挙の敗戦の責任を取って、党首の辞意を表明していたが、9月1日に行われた党常任幹事会の慰留を受け入れて続投することとなった。非議員の党首は、社会党時代の飛鳥田一雄委員長（当時：横浜市長）以来となる。
2017年1月、静岡県熱海市で開かれた第27回日本共産党大会に吉田は民進党代表代行安住淳や自由党代表小沢一郎、参院会派「沖縄の風」の参院議員糸数慶子と共に出席し、野党共闘を内外に改めて示した。第48回衆議院議員総選挙（10月10日公示、22日投開票）では、民進党が希望の党に参加して分裂、自由党も参加したが、共産党、社民党、立憲民主党（民進党の内、希望の党不参加の左派系議員で結成）の3党で引き続き候補者調整などの選挙協力を行った。総選挙では立憲民主党が躍進して野党第一党となったが、社民党や共産党は立憲民主党や希望の党が野党の主体となる選挙戦の中で埋没する形となった。議席数は沖縄2区の照屋と比例九州ブロックの吉川がいずれも再選して現有議席を維持したが、吉川の議席は最下位から二番目という厳しい水準で、比例区得票率は1.69%と結党以来初めて2%を割り込み、2019年の参院選の結果次第では公職選挙法上の政党要件を失う見通しとなった。この結果について、吉田は「大変厳しい結果になった。国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」とコメントした。また、野党共闘について吉田党首は「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した。その後、吉田は自身が非議員による活動に制約が生じることを理由に、2018年2月の任期満了をもって退任することを表明した。1月26日に公示された党首選では、又市征治幹事長以外に立候補の届出がなく無投票で党首に当選した。
2019年1月24日、又市は立憲民主党の福山哲郎幹事長と会談し、参議院で統一会派「立憲民主党・民友会・希望の会」を結成することで合意した。 「希望の会」の名称は、自由党との統一会派時代の名称を引き継いだものである（自由党は国民民主党の会派に合流、後に党としても合流し、解散）。第19回統一地方選挙においては、都道府県議会においては、改選前の47議席から22議席へと勢力を半減、市町村議会選挙においても19議席減の53議席の獲得に留まるなど苦戦を強いられた。統一会派を組む立憲民主党が、第25回参議院議員通常選挙を前に石川大我ら社民党に所属する地方議員を相次ぎ擁立するなど、他党へ離脱する動きも相次いだ。一連の立憲民主党による引き抜きについて、又市は、立憲民主党幹事長の福山に対し、「極めて不愉快だ。両党間のひびになりかねない」と批判した。2019年（令和元年）5月7日、又市は記者会見で「4月末に肺がんが見つかった」と述べ、13日から入院し手術を受け、5月下旬に退院した。その後、又市は改選である参院選への不出馬を表明。党首職は任期まで務めるとした。2019年7月の第25回参院選では、選挙区に3人・比例代表に4人の、合計7人を公認で擁立した。なお、今回又市は、前述の通り、病気療養に伴い参院選への出馬を断念したためテレビなどの党首討論ならびに遊説には、吉川元幹事長が参加。今回の選挙で、比例区の得票率が2％以上獲得できないと、公職選挙法上の政党要件を失うため、党の存亡を懸けた「負けられない戦い」と位置付けた。結果、選挙区は全敗したが、比例では1議席を獲得し、比例で出馬していた吉田が国政に復帰した。比例区での得票率2％を上回り、公職選挙法が定める政党要件を維持することにも成功した。なお又市は任期(2022年)までは党首を続行する意向であり吉田に続く非議員党首となった。選挙後の8月5日には立憲民主党が国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、衆議院での立憲会派への参加を打診したが、又市は同日に参加を見送る考えを伝えた。8月20日には立憲・国民両党首間で衆参両院での統一会派結成に合意、社民党は22日の常任幹事会で参議院において立憲・国民両党会派が合流後も統一会派を離脱しない方針を決めたが、衆議院については「党の存在感を無くさないため」として改めて統一会派に参加しない意向を示した。しかし、9月27日には内閣改造・自民党役員人事で「改憲シフト」が強まったと判断し、野党の結束を強化するためとして衆議院でも統一会派に参加する方向に方針転換した。
社会民主党は党則で「各地方が連合する全国政党である」（党則2条2項）と形態を定義しており、中央組織及び本部を「全国連合」と称する。なお日本社会党時代には中央本部と称していた。2017年現在の本部所在地は東京都中央区湊の民間ビル内である。
中央組織である全国連合の下に、「都道府県連合」、「支部連合」、「総支部」、「支部」を設ける（党則21条1項）。また、これに準じる組織としてブロック協議会が規定されている。末端の支部組織は他党と比べて細かいレベルに達する。
衆議院比例代表選挙のブロックごとに設けられ、選挙活動をはじめとする党活動全般にわたる都道府県連合の活動の協力と調整を行う。ブロック協議会は比例単独候補者の決定と順位付け、および小選挙区の他党候補者に対する推薦の決定について協議・確認の上全国連合常任幹事会に承認を求める（党則31条3項・4項）。
都道府県連合は、自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織であり、各都道府県に1つずつ設置される（党則23条）。なお日本社会党時代は都道府県本部と称していた。都道府県連合は後述する職域支部と専門分野別支部を管下に置くことができ、直接指導を行う。
支部連合は自民党の選挙区支部、民主党の総支部に相当するもので、衆議院の小選挙区ごとに1つ設置される（党則24条）。日本社会党時代は支部協議会と称していた。
総支部は基礎自治体ごとではなく都道府県議会の選挙区に準じて編成される規定になっており、公明党のそれや日本共産党の地区委員会に相当する。総支部は傘下に2つ以上の支部を持っていなければならない（党則25条1項）。
支部は3名以上の党員によって構成される社民党の最末端組織である。日本社会党時代は党員30名以上で支部を構成し、支部に所属する者のうち5人以上で班を構成するとされていたが、社会民主党発足の際に従来の班よりも細かい単位で支部を結成できると改められた。党員3人で支部を結成できるという制度は、日本共産党と同じである。支部は党則上では議員支部、地域支部、職場支部、職域支部、専門（業種）分野別支部の5つの種類に分かれ、各党員は自らの選択でそのうちの1種類の支部に参加する（党則26条2項）。5種類のうち、議員・地域・職場の各支部は地元の総支部の管下となる。職域・専門分野別支部は人数や広域性などによって都道府県連合の直属とすることができる。
最低限の要件として、「本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上の者」（党則4条1項）が掲げられている。日本国民の他、外国人でも日本国内に3年以上定住していれば入党を申し込むことができる。日本の主要政党で外国人の入党を認めているのは、2015年現在では本党と公明党のみとなる。党籍は一般党員と協力党員の2種類があり、一般党員は年齢によって毎月の党費が変わる。39歳以下は月額1,300円、40歳から59歳までは月額2,000円、60歳以上は月額1,000円となっている。この制度は社会民主党になってから改正されたもので、日本社会党時代は社会主義の原則による公平負担を掲げ、毎月の実収入の1%を徴収する制度が長年続いた。このため日本共産党と同様に党費を納めないまま党籍を維持することができた。また、日本共産党の10条該当党員に相当する活動実態のない党員も多数いて、一定の期間後に支部の判断で除籍することも可能だった。この名残で、現在でも最大1年間までの党費滞納は党則上も容認されている（党則5条4項）。協力党員は民主党のサポーターに近い制度で、月額500円または1年前納で6,000円。党首選挙への投票は可能だが、公職選挙における党公認候補者になれない（党則7条1項但書。推薦は一部条件付きで可）、党各級連合の会議への参加が一部に限られるなど、一般党員と比べて権利に制限がある。入党・離党の手続きは最寄りの党組織で受け付ける。ただし国会議員のみ都道府県連合で受け付け、全国連合常任幹事会の承認を受ける必要がある（党則5条3項）。また、除名・除籍者の再入党は都道府県連合常任幹事会の承認が必要となる（党則4条3項）。
2005年、政党交付金の激減による財政難 から党職員の整理解雇を職員団体に通告した。労働者の党を標榜する党の理念を自ら破る行為に対し、「党の労働政策と矛盾している」と反発の声が挙がっていたが、当時幹事長の又市征治は「人件費を切り詰めざるを得ない」として、同年2月17日、33名の本部職員のうち、55歳以上の高齢者、兼職、職務怠慢のいずれかを理由に9名に指名解雇をした。被解雇者中3名は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決、同年9月13日の二審判決、2008年2月1日の最高裁判決は、ともに党が勝訴した。もう一人の訴訟者に対する2007年8月30日の一審判決も党が勝訴したが、2008年1月に東京高裁で金銭和解が成立した。
社民党の本部は、前身の社会党時代の1964年、それまでの党本部が1964年東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要となり、政府が代替地として提供した現地を、年間約2850万円で借り受けて1964年に建築された「社会文化会館」（地上7階地下1階・約6600平方メートル）であり、近くにある坂の名前から通称三宅坂と呼ばれ、長らく活動の拠点となってきた。21世紀に入って党勢が低下してからは空き部屋も増えたが、多目的ホールなどを撮影に貸し出すなどしており、レトロな雰囲気の相まって、テレビ関係者の口コミで頻繁にドラマ撮影などに貸し出され、最盛期には年間9千万円、2010年には年間30回利用され、123万円の利用料収入を上げていた。党側も、宣伝になるとして貸し出しに積極的であった。しかし2011年の東日本大震災以後、ビルの耐震性が問題視されて一般貸し出しが出来ない状態に陥り、管理財団は2012年3月31日に解散。以降ビルのメンテナンスは党職員が行うことになったが、修繕積立などは行われていなかったため対応できなかった。敷地は国有地であるため退去時は解体費用を負担する必要があり、継続費用を模索するも専門家による耐震診断の結果は「即時使用制限」であったため、2013年1月28日に社会文化会館を退去した。退去時には8フロアの内党本部と東京都連が1フロアずつ利用するほかは節電のため常に消灯している状況であった。社会文化会館は3月に解体作業を開始、8月には解体を完了した。退去後の党本部は、総理大臣官邸の裏に立地する民間ビル「永田町ビル」の2フロアへ移転したが、2017年5月8日、党勢低迷で賃料を削ってでも選挙費用などに充てるべきだとの判断から、東京都中央区湊3丁目にある民間ビルに再移転した。
中国漁船が尖閣漁船衝突事件を起こした際に社民党は、「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。」との談話を発した。この事件について中国が日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張であるとして社民党は、中国に謝罪と賠償の要求を直ちに取り下げるように求めた。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、日本社会党時代から長きに渡り引き続き良好な関係を保っていたが、2002年の日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた後、社民党の朝鮮労働党宛質問状に返答がなかったためと称して、「労働党との関係凍結についてはもう少し慎重に検討すべき」（宇賀神文雄幹事長（栃木））などの反対意見を封殺して、「多角的な議論の上で」（福島幹事長）同年12月関係を凍結すると発表する一方、在日本朝鮮人総聯合会に対して、従来通り友好関係を維持（福島幹事長）するとしている。また、一部の地方組織では、北朝鮮と引き続き関係を保っているところもある。
社民党は、社会党時代の1963年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。一方で、党の拉致事件への対応について、日本社会党時代から朝鮮統一問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」、「拉致を信じていなかった。だまされた」と述べている。1990年に、自民党の金丸信と訪朝した田邊誠元社会党委員長は、当時拉致問題に関しては全く知らなかったと釈明し、「家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」と主張した。社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「20年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」。2001年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も、同論文は同党の公式ウェブサイトに掲載され続けた。2002年9月17日の小泉純一郎と金正日との日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の2度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追及を厳しく求めてきた。」との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長（当時）は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示した。しかし、既に当該論文の内容や社民党における取り扱いなどが、マスメディアによって周知されており、この党の対応に対しては、党員からも抗議が殺到、保坂展人総合企画室長（当時）は「論文が拉致がなかったという内容で、家族の気持ちを思うと不適当だと判断した。今日、執筆者と連絡が取れ、削ってもいいという了解をもらった」 として、論文の削除を行った。2002年10月7日、所属する田嶋陽子が、一連の対応を「（拉致事件という）現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判のうえ、離党を表明する事態に陥ると、福島瑞穂幹事長（当時）は、本来、党の政治的見解等の広報を担う機関誌に掲載した論文であるにもかかわらず「当時の状況下における個人論文で党の見解ではない」と釈明し、土井たか子党首（当時）は田嶋陽子の離党に関する記者会見において、「（朝鮮労働党との間で）拉致問題を取り上げなかったわけではないが、追及が十分とは言えなかった。被害者の家族には申し訳ありませんと、お詫びしたい」と発言している。安倍晋三内閣官房副長官（当時）は、そのような党の姿勢について、「いかにも（自分が）昔から取り組んでいたかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」等と厳しく批判した。平沢勝栄からは「拉致はないと言っていたんだから社会党は。それを信じていたんだから。」「拉致問題はないとは言ってないと言いますけどね、私は土井たか子さんの（発言を）鮮明に覚えてます。土井たか子さんはね、『拉致問題拉致問題って言うけど、先方が拉致なんかないって言っているんだからないんです』とテレビで言った。これは鮮明に覚えています。」と厳しい批判を受け、また、拉致被害者家族の有本嘉代子からは「社民党ですか？ 私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。」と厳しく批判されている。拉致被害者の有本恵子は、土井たか子の選挙地盤であった西宮市の出身であり、有本夫妻は当初、北朝鮮にパイプを持つ土井に拉致問題の調査を依頼したものの、拉致の存在を信じていなかった土井は、積極的に取り組まず、土井や社民党に失望した有本夫妻は、土井の対抗馬であり、民社党で兵庫県議会議員時代から、日本人拉致事件に取り組んできた自由民主党の大前繁雄を2003年の総選挙において応援。その結果、土井たか子は党首であるにも関わらず、兵庫県第7区で落選を喫し、近畿ブロック比例区で復活当選した。2003年11月2日放送の『報道2001』では、司会の「かつて社民党は拉致は『でっち上げ』ということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し、土井たか子は「そんなことを党として言った事はないですよ、それはおかしい報道ですね。それは事実と違います」と発言した。
ドイツ社民党やフランス社会党と友党関係にある。
JAL ICサービス（ジャルアイシーサービス）は、日本航空（JAL）が2005年2月15日に導入した、ソニーの非接触ICカード技術FeliCaを用いた、電子航空券によるチケットレス搭乗などのサービスである。JALマイレージバンク（以下JMB）の会員カードのほか、おサイフケータイでも利用できる。
このサービスは、iCマーク付きJMBカード・JALカードを保有またはJAL ICポケットアプリをインストール・設定したFeliCa搭載の携帯電話、JALタッチ&ゴーをインストール・設定したFeliCaもしくはNFC搭載のAndroidスマートフォンを所持するJMB会員を対象に行われているサービスである。全日本空輸（ANA）が2003年にEdy一体型AMCカード/ANAカードの発行や、それを活用して2004年12月よりスマートeサービス（国内線）を導入しており、JALによる同様のサービスは出遅れ感が有った。なお、当初のスマートeサービスはFeliCa（AMC Edy一体型カードやおサイフケータイ）利用でも搭乗時に空港の自動チェックイン機に立ち寄って磁気テープ式の航空券に引き替える必要があったが、JAL ICサービスではそれが不要なため搭乗時の手間を軽減する事に成功した。2008年2月より「QuiC」というサービス名のもとで、従来より拡張したJAL ICサービスを提供している。2012年9月26日よりFeliCa搭載Androidスマートフォンでのサービスが開始され、同年10月22日よりau向けのNFC搭載Androidスマートフォンでもサービスが開始された。なお、JALカードSuicaであれば1枚でこのサービスとSuica（My Suica相当）が、2008年3月1日発行開始のJMB WAONカードではWAONの利用もでき、2012年4月発行開始のBIC CAMERA JMB WAONカードではWAONに加えビックポイントの利用もできる（ポイント付与については、ビックポイントかJMBのマイルのいずれかから選択する。グループ会社の店舗はビックポイントのみ付加可能）。なお、「JAL＆Bicジョイントサービス」を申し込めば、専用カードを利用しなくとも、JAL ICサービス対応のカードであれば、ビックポイントを付加することは可能となっている（そもそも、BIC CAMERA JMB WAONカードは、一般のJMB WAONカードをすでに所有している会員は発行できない）。
チケットレス搭乗サービスである。チケットレスで航空券予約・購入時を行い（パッケージツアー〈ここでは個人旅行を指す〉の場合は、旅行代理店にその旨を申し出る）、チケット購入時に座席指定を行っていない場合は搭乗前にパソコンまたは携帯電話からWebチェックインと呼ばれる操作を行っておく。空港到着後はチェックインカウンターや自動チェックイン機に立ち寄る必要はなく、そのまま保安検査場に向かう。手荷物を預けたい場合は検査場に出向く前に手荷物カウンターで預けるが、その際にICカードもしくはお客様控えを提示、荷物と顧客の紐付けを行う。保安検査場では航空券を係員に見せる代わりに専用の機械に同じ物をタッチし、便名や座席などが印刷されたレシート状の「お客様控え」を受け取り、搭乗時には自動改札機に再びカードなどをタッチする（検査場でタッチした物ではない媒体の物をタッチするとエラーがでる）。通常の航空券同様、降機時に特別な作業などはない。ちなみに、初代の自動改札機（搭乗ゲート）に設置されているICカードリーダーライターは、元々磁気テープ式航空券の運用が現役で、eチケットお客様控などに印字される2次元バーコードでの搭乗方法が未導入の時点で導入されており、初期のSuica対応自動改札機に設置されていた物とほぼ同じ物であった。その為、QRコードによるタッチ＆ゴーサービスのスタート当初は改札機にQRコードリーダーが後付けされ、保安検査場の端末がQRコード用とICカード用に分かれていた。次世代版では保安検査場端末･搭乗口改札機共にIC読み取り部分と2次元バーコードの読み取り部分を同一化したものに改良されている。また幼児券や小児、一般、優等顧客などの差によりタッチした際の音色、また改札機上で光るLEDが変化するようになっている。
国内のJAL便が就航する全空港
JMB会員の特典（ポイント相当）として用意された電子マネーだったが、2012年9月17日をもって廃止となった（チャージ済みクーポンでの支払いは同月30日まで）。金額の単位はJP。1JP=1円換算で、主にJMBで貯めたマイルからを使う事（基本的に10,000マイルで12,000JPに交換）で入手し、JALのキャンペーンによってプレゼントされる場合も有った。JAL iCサービスに対応したカード会員かおサイフケータイにICポケットアプリをインストールしたJMB会員は自動的にサイバー上で「IC利用クーポン口座」が開設され、そこにIC利用クーポン（JP）が蓄積された。利用手段としてはJAL（日本航空インターナショナル）や、eトラベルプラザでの公式Webサイト上での航空券・旅行商品の購入時に充てたり、IC利用クーポン口座からJAL iCポケット（カード・おサイフケータイ）にチャージ（振替）することで、市中の取扱店で利用できた。あくまで特典・還元であるため、現金などでICポケットにチャージできなかった。
ハルツーム州（アラビア語: ولاية الخرطوم‎ Wilāyat al-Ḫarṭūm、英語: Khartoum State）は、スーダンの州である。面積22,122 km²、人口6,203,000人(2007年推計値)。州内に首都のハルツームがある。
弁護士の北村晴男の次女で、兄はプロゴルファーの北村晃一。高校で生徒会長を務めた。2011年4月から洗足学園音楽大学声楽科で学ぶ。幼少期から歌が好きで、小学校6年生でミュージカルスクールへ通い始める。芸能界に興味をもち、親に無断でモーニング娘。のオーディションを受けた。ミュージカル女優を目指して、2013年5月に現在の事務所と契約する。この時も父の名前は一切出さずにオーディションを受けた。2013年8月27日放送の『踊る!さんま御殿!!（日本テレビ）で初めてテレビに出演し、9月22日放送の『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）で父の晴男と親子共演した。2013年11月25日発売の『週刊ポスト』でグラビア写真が掲載された。「実際の自分は宣材写真とのイメージが違うらしい」と語る。3オクターヴで声を出せる、ミュージカル女優としての目標は「帝国劇場の舞台に立つこと」、中村昌也が好みの男性で、アニメを好む。
幕内の著書『変な給食』における三重県松阪市の学校給食の献立を批判する記述が実際と異なる盛り付けを描写しているとして松阪市が2011年ブックマン社に抗議した。2014年SAPIOの記事で「愛知県江南市の学校給食でやきそばと一緒にメロンパンが提供されている」と幕内が書いたことについて、事実誤認であるとして江南市が同誌に抗議し、同誌編集長が江南市を訪れ謝罪した。
皿のような形状で、大きさは15cm前後のものが多く用いられる。撞木（しゅもく）と呼ばれる、先端に鹿の角のついた棒で皿の内側を叩く。
芝居の下座音楽や郷土芸能の音楽、祭囃子、阿波踊りなどの民族舞踊に用いられる。管弦楽曲でも使用されることがあり、大栗裕の『大阪俗謡による幻想曲』では特徴的なリズムを刻む。最近では、樽屋雅徳の『民衆を導く自由の女神』でも使われている。
李佩甫は1953年10月に河南省許昌市の貧しい家庭に生まれました。1978年、彼は作品を発表し始めた。1984年、河南広播電視大学漢語言文学系卒業。許昌市文化局創作員、『莽原』雜誌編輯、第二編輯室主任、河南省文連、河南省作家協会專業作家、『莽原』雜誌副主編、河南省作家協会第二届理事、河南省文連主席，河南省作協主席等を歴任する。
それまで使用されていたROMカートリッジは大きさが嵩張り、流通上負荷が生じていた。そのためセガは日本市場でのSG-1000IIの発売と合わせ、1984年よりソフト外箱のサイズを大幅に縮小させ流通面での負荷低減を図ったものの、元のROMカートリッジサイズ以下にはならないため限界があった。またユーザー側から見ても大きなサイズのROMカートリッジは、収納面での負荷となると考えられ、セガは名刺サイズのICカード型ROMの採用に至る。当初、セガは積極的にカード化を推進し、今後に発売する全てのゲームソフトをカード化する意向だった。しかし、時代の流れはゲームソフトの大容量化に向かっており、当時、最高で32KB(マークIII専用ソフトは最高64KB)までしか搭載出来なかったマイカードに対し、ROMカートリッジでは大容量化が比較的簡単かつ安価に実現出来た。そのため、セガは再びROMカートリッジ路線へ回帰し、マイカード発売開始の1年後である1986年7月に日本にて、それまでのサイズの4倍である1Mbit（128KB）搭載の大容量ROMカートリッジゴールドカートリッジを発売した。ソフトの大容量化の流れに対応出来なかったマイカードは、その後徐々に姿を消していき、日本では1987年3月15日に発売されたウッディポップを最後に販売を終了した。MSXで使用されたBEE CARDやPCエンジンで使用されたHuCARD（ヒューカード）とほぼ同等品で、開発元も同じ三菱樹脂だが、互換性はない。
当時、マイカード及びマイカードマークIIIソフトの説明書についている応募券を4枚集めてセガに送ると、マイカードを6枚まで収納できるマイカードホルダー（非売品）を全員プレゼントで貰うことができた。
父親は砲兵将校で、祖先はミシェル・ネイに連なる名門軍人家系の下で生まれる。サン＝ルイ＝ド＝ゴンザール高等学校、プリタネ軍学校で学び、サン・シール陸軍士官学校を卒業後、植民地歩兵将校として任官する。1934年にシャラント＝マリティーム県サントに駐屯していた第12セネガル狙撃兵連隊で勤務をする。1935年1月から1937年2月までトーゴで勤務し、1938年6月までロレーヌに駐屯する第41植民地歩兵機関銃連隊で勤務する。その後にチャドで勤務する事となる。
1955年に落下傘旅団長に着任。1957年に第10落下傘師団長に着任、アルジェの戦いでは一般市民を多く巻き込んだ戦争の終決の為には手段を選ばず、ゼネラル・ストライキの打破と不審な家屋の破壊、容疑者だけでなくアルジェリア民族解放戦線支持者の逮捕、時には拷問も辞さず苛烈な掃討作戦を実行した（ただし、ジャミラ・ブーパシャの連行・拷問に象徴される部下のやりすぎには直接関与していないといわれている）。1957年には、ジャック・マシュの命令を受けたフランス軍士官らがフランス人数学者であり、アルジェリア共産党員として抵抗活動を行っていたモーリス・オーダンを拷問の上で殺害している。1958年5月にはアルジェ動乱が発生、「フランスのアルジェリア」を求める公安委員会を宣言し、ド・ゴール支持を表明し、フランス第五共和政が成立することとなった。しかし、もともとは「フランスのアルジェリア」支持者であったマシュは、ド・ゴール大統領が表明した民族自決政策を批判。遂に1960年1月、フランス本土に召還されたうえで大統領命令により落下傘師団長を解任された（詳細はマシュ師団長解任事件を参照）。その後、4月には将軍達の反乱が起きるが、国民的英雄でもある現役将軍、つまりマシュを欠いた叛乱は失敗に終わった。1962年に、メス軍事総督に着任。
1966年3月に、西ドイツ駐留フランス軍司令官に着任。フランス全土における騒動が極限に達しつつあった1968年5月29日に、バーデン＝バーデンにてシャルル・ド・ゴールが訪れ会見した。彼はかつての第10落下傘師団長解任の件を水に流し、秘密軍事組織の逮捕者達と逃亡者達の恩赦と引き換えに大統領の支持を確約。直ちに駐留軍2個師団の中から2個大隊を抽出、続いて2個連隊にも出動準備命令を下した。これに呼応する形でフランス本土軍も行動を開始、2個機甲連隊がパリ郊外に移動。所縁ある落下傘師団からは2個落下傘連隊が同じくパリへ移動、更に外人部隊からも落下傘連隊が出動態勢に移行し、パリ郊外に空挺降下しデモ隊を鎮圧する体制を整えつつあった。翌30日、ド・ゴールは議会の解散を発表し騒動の主導権を取り返した。午後にはシャンゼリゼ通りを30万から50万ともいわれる支持者のデモのもと、ド・ゴール政権は維持された。退役前にオテル・デ・ザンヴァリッド内の執務室内に入りアルジェの戦いに関する2冊の著書を執筆した。
陸軍を退役後、Conflans-sur-Loingにある自宅にて、亡くなる直前まで自伝等の執筆に専念した。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は518平方マイル (1,341 km²)であり、このうち陸地514平方マイル (1,331 km²)、水域は4平方マイル (10 km²)で水域率は0.94％である。
現在計画中のトランス・テキサス・コリダーの TTC-69路線が郡内を通ることになる。ヒューストン・イグゼクティブ空港がブルックシャーとケイティの間の未編入領域にある。スカイダイブ・ヒューストン空港（スカイレイク空港）が郡内の未編入領域にある。ヒューストン空港システムによれば、ハリス郡ヒューストン市にあるジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港の主要サービス範囲にウォーラー郡が入っている。更にヒューストン市内にあるウィリアム・P・ホビー空港も商業便を運行している。
『ザ・ウォーラー・タイムズ』は毎週月曜日発行の地方ニュースとスポーツニュースを掲載する新聞である。1991年に創刊され、現在も創業者家族が所有し運営している。
カール・ベルンハルト・フォン・ザクセン＝ヴァイマル＝アイゼナハ（ドイツ語:Herzog Karl Bernhard von Sachsen-Weimar-Eisenach, 1792年5月30日 - 1862年7月21日）は、ザクセン＝ヴァイマル＝アイゼナハ大公国の大公子。有能な将軍で、1815年のウィーン会議後はオランダ王国軍の司令官となった。カトル・ブラの戦い、ワーテルローの戦いではオランダ軍第2師団所属の第2旅団長として従軍した。カール・ベルンハルトはザクセン＝ヴァイマル＝アイゼナハ大公カール・アウグストとその妃でヘッセン＝ダルムシュタット方伯ルートヴィヒ9世の娘のルイーゼの間の第7子、実質的な次男として、ヴァイマルに生まれた。ベルンハルトはプロイセン軍に出仕し、1806年にはホーエンローエ＝インゲルフィンゲン将軍の指揮下で従軍している。その後1809年にはザクセン王国軍に移り、ヴァグラムの戦いではベルナドッテ将軍の麾下で戦った。カトル・ブラの戦いにおいてベルンハルトの率いた第2師団所属第2旅団は、ウェリントン軍の中でカトル・ブラの交差点に最初に到着した部隊であった。ベルンハルトの軍は1815年6月15日にカトル・ブラの交差点に到達して以後、24時間近くにわたってカトル・ブラを占拠し続け、ウェリントン公爵と大勢の同盟軍が到着するまで、ミシェル・ネイ元帥が率いるフランス北部軍左翼から交差点を守り抜いた。ベルンハルトの旅団によるカトル・ブラ交差点での防戦の成功は、ワーテルロー戦役における旅団規模の軍事行動では最も目覚ましいものの一つであった。ベルンハルトはワーテルローの戦いにおいても、ウェリントン軍の最左翼で同盟軍の司令官を務めた。ベルンハルトはワーテルロー以後はオランダ王国軍に将軍として仕え、ベルギー独立運動を弾圧した十日戦争で有能さを発揮し、1847年から1850年まではオランダ領東インドで軍隊を率いた。ベルンハルトは1862年にドイツのリーベンシュタインで死んだ。
柳川組初代組長・柳川次郎が柳川組を正式に発足させる以前からの幹部級で、1964年に谷川康太郎が2代目組長に就任すると、谷川の舎弟に直った。 逮捕・勾留された柳川と谷川が1969年4月に三代目山口組組長・田岡一雄に無断で柳川組を解散させると、同年7月、野澤組組長・野澤儀太郎、金田組組長・金田三俊、藤原組組長・藤原定太郎とともに山口組直参に昇格した。1984年における四代目山口組の発足に伴い舎弟に直り、1989年、五代目山口組発足に伴い舎弟頭補佐に就任して執行部入りした。2005年には六代目山口組の発足に伴い同組顧問に就任。2016年10月逝去。
永田 和宏（ながた かずひろ、1946年 - ）は、日本の冶金学者。工学博士、東京工業大学名誉教授。専門分野は、鉄冶金学、熱力学など。たたら製鉄や古代製鉄技術の研究で知られ、たたら製鉄を簡易的に再現できる「永田式たたら」を考案している。
1946年、岐阜県益田郡金山町（現在は下呂市）生まれ。1969年、東京工業大学工学部金属工学科卒業、1975年同大学院理工学研究科博士課程修了、工学博士。1976年、ベネズエラ国立科学研究所 (IVIC) 主任研究員。1978年より東京工業大学技官、助手・助教授を経て、1992年より東京工業大学教授。この間、1982年にマサチューセッツ工科大学（MIT）客員助教授も務めた。2009年より東京藝術大学文化財保存学保存科学研究室・美術工芸材料学教授を務め、そののち京都造形芸術大学客員教授。日本鉄鋼協会理事、日本金属学会理事などを務めた。このほか「NPO法人ものづくり教育たたら」理事長として子供のたたら製鉄体験に携わっており、2005年には「たたら製鉄によるものづくり教育の理解増進」を理由として「科学技術分野の文部科学大臣表彰」（理解増進部門）を受賞した。
現在、日本で最も人気を得ているメーカーの一つ。近年ではアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・アジアなどでも様々なメディアで取り上げられ、高い評価を得ている。ルアーに限らず、ロッド（竿）なども人気が高い。 そのため、時折オークションなどでは高値で取引される事がある。ルアー・ロッド・リール・ライン・ボート・アパレル・アイウェア・時計・アウトドア用品などを唯一総合展開している、総合ルアーメーカーである。同社のCEOである伊東の代表作VISION ONETENは、アメリカでプロの釣り競技者達の間で、高い釣果と勝率を誇って話題となり、米国の各メディアで多数紹介されている。1998年、浜松市西ヶ崎町の現住所に、国内最大級のルアー生産工場として本社新工場を建設。ロッドファクトリー部門、研究開発部門、管理部門等を有玉南工場から移設。2007年、メガバス・カロッツェリアを本社敷地内に建設。現在はヘッドクォーター機能とデリバリーセンターを集約した本社ファクトリーとして稼働している。2010年、米国トーナメントアングラー・深江真一のサポートを開始。2011年には米国FLWトーナメントにおいて、年間チャンピオン（Angler of the Year）に輝く。日本では小森嗣彦をサポートし、2012年、JB TOP50トーナメントにて同氏が年間チャンピオンを獲得。また、同年のJBエリート5では、同社契約プロの野村俊介がチャンピオンとなっている。ソルトウォーターフィッシング（海釣り）の分野では、フランスで人気のヨーロッパ産鱸を対象としたバールフィッシング大会において、上位入賞者の多くがメガバスルアーを使用していた事が現地で紹介されている。ヨーロッパ各地、アジアなどでも釣り競技者達の間で、メガバス愛好者が多くみられる事から、近年は、日本を代表するプレミアムブランドの一つとして、各国で認知度が高まっている。ダイワ精工カスタムブランド【アイズファクトリー】とメガバス【itoエンジニアリング】でコラボレーションリールを開発して人気を博し、2009年7月、自社ブランドによるリール（モノブロック）を発表。2008年11月、メガバスは、グローブライド（株）へ出資、同社の上位株主となる。グローブライド社は、テニス（プリンス）、ゴルフ（オノフ）、フィッシング（ダイワ）を展開する総合スポーツ用品メーカーとして東証一部に上場している。現在メガバスは、提携発表時にグローブライドが一部保有した自社株式を再取得し、独立性を貫いている。業務提携事業として、リール開発・チューニング事業等を推進している。2012年7月、アメリカフロリダ州にて開催されたICAST会場で、新たなシャフト構造（YOLOY）を搭載したロッド、ARMS Challengeと、米国向けに専用開発したとされるOrochi XXを発表。2013年、カリフォルニア州にMEGABASS OF AMERICAを設立し、アーロン・マーティンス、ルーク・クローセン、エドウィン・エバースに加え、クリス・ザルディンがメガバスプロチームに参画している。
普通解雇は、懲戒解雇が懲罰的な意味での労働契約解除、整理解雇が人員整理を目的としたものであり、解雇の意味がはっきりしているが、普通解雇は信頼関係が破綻したことによる労働契約の解除という意味で行なわれる。そのため、他の解雇は就業規則や整理解雇の四要件で解雇事由を明確にすることができるが、普通解雇は使用者の主観で行なわれることも少なくないので、しばしば不当解雇について争いがある。労働基準法第20条の規定により、合理的な理由による解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要がある。予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。労働基準法 第20条　1.使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。2.前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。3.前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。 — 労働基準法より抜粋
1932年 オーストラリア選手権（1932 Australian Championships）に関する記事。オーストラリア・アデレード市内にある「メモリアル・ドライブ・テニスクラブ」にて開催。
采女氏（采女朝臣）は物部氏の一族で、采女の統轄にあたった伴造氏族。もと臣姓。『古事記』中巻には、邇藝速日命の子、宇麻志麻遅命（うましまじのみこと）が物部連・穂積臣・婇（うねめ）臣の祖であると記されており、『先代旧事本紀』には「大水口宿禰命。穂積臣。采女臣等の祖」としている。『新撰姓氏録』「右京神別」天神には、「石上朝臣同祖、神饒速日命六世孫大水口宿禰之後也」とある。
『書紀』巻第二十九によると、天武天皇10年7月、遣新羅大使に任ぜられ、小使の当麻楯（たいま の たて）らと共に新羅に派遣された。9月に拝朝し、出発の挨拶をした。同じ日に佐伯広足（さえき の ひろたり）が遣高句麗使に任命され、同月に拝朝している。その後、いつ新羅から帰国したのかは不明だが、同13年2月には、天武天皇の遷都構想に関連して、三野王（みの の おほきみ）・小錦下（せうきんげ）采女臣筑羅（うねめ の おみ つくら）等を信濃に遣して、地形（ところのありかた）を看（み）しめたまふ。是の地に都つくらむとするかとあり、信濃遷都の調査のために信濃国に派遣されたことがわかる。この直前の記述では、同じ日に広瀬王（ひろせ の おおきみ）・大伴安麻呂（おおとも の やすまろ）及び判官・録事（ふびと）・陰陽師・工匠（たくみ）らが派遣され、畿内に都をつくるべき地を視察している。閏4月に三野王（美努王）らは信濃国の図を進上しており、翌年10月（685年）には、軽部足瀬・高田新家（たかたのにいのみ）・荒田尾麻呂らは信濃に行宮を建造している。蓋（けだ）し、束間温湯（つかのまのゆ＝浅間温泉または美ヶ原温泉）に幸（いでま）さむと擬（おも）ほすか（おいでになろうとしたのであろうか）とも記されている。同13年（684年）八色の姓の制定により、采女臣氏は同年11月に他の52氏と共に朝臣姓に改姓している。翌年9月（685年）、宮処王・難波王・竹田王・三国友足・県犬養大伴・大伴御行 ・坂合部磐積・多品治 ・中臣大島と共に、天皇から自身の衣と袴とを下賜されている。天皇と博戯（双六などの賭け事）をして遊んだのちの話である。翌日、皇太子以下諸王48人に羆の皮と山羊（やましし＝かもしか）の皮が授けられている。朱鳥元年9月9日（686年）、天皇は崩御され、殯の宮が建てられた。竹羅は内命婦（ひめまえつぎみ＝5位（小錦）以上の官位を持つ婦人）の誄（しのびごと）をした。この時の位階は直大肆。『寧楽遺文』下巻によると、持統天皇3年（689年）12月25日に「采女氏塋域碑」が建立されたという。碑には「飛鳥浄原大朝庭大弁官直大弐采女竹良卿」と記され、そこは形浦山地4000代(約8町、8ha)を造墓所として朝廷に請うた地で、他人がそこで木を切ったり、汚したりすることを禁じる、とある。この碑は河内国石川郡春日村帷子山（現在の大阪府南河内郡太子町）にあり、同村妙見寺に移されたというが、所在不明となっている。
ミニ・モークはベースとなったミニのエンジン、トランスミッション、サスペンションなどを流用して 設計された。試作段階ではアメリカのジープを模した軍用車であったが、タイヤのサイズが小さく最低地上高も低かったことからオフロード走行には適さなかったため、コストと維持費も安くして一般向けの車両として発売された。結果としてモークはビーチバギーとして成功をおさめ、セーシェル、オーストラリアやアメリカ、カリブ海周辺のリゾート地などにおいてマニア向けの人気車となった。生産は当初イギリス・オックスフォードにあるモーリスの工場で行われていたが、後にバーミンガムのロングブリッジ工場へと生産拠点が移管された。イギリス国内では1964年から1968年にかけて14,500台が、イギリス国外での生産はオーストラリアで1966年から1981年にかけて26,000台が、ポルトガルでは1980年から1993年にかけて1万台が製造された。
イシゴニスがミニをデザインした際に、ミニとコンポーネンツを共有したより頑丈な車種を開発することが計画された。これはランドローバーによって占められていたイギリスの軍用車両市場に進出するためで、彼はナッフィールド・オーガニゼーションにいた際も同様にナッフィールド・グッピーを開発して失敗していた。1959年には後のモークとなる試作車「バックボード」（Buckboard ）が開発された。この試作車はパラシュートによって投下可能な車両としてイギリス軍に公開されたが、最低地上高が低く、エンジン出力も低かったため軍用車としては認められなかった。しかし、イギリス海軍だけは航空母艦デッキ上で使用する車両として注目した。その後、2つ目のエンジンを車両後部に搭載し、クラッチとシフトレバーによって結合された四輪駆動の試作車「The Twini」が数台作られ、アメリカ陸軍に公開されたが、最低地上高は依然として低く、また構造が複雑を極めていたため実用化は困難であり、成功とはならなかった。