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事件現場となった三多摩地区には当時学生が多く住んでいたことから、一帯にアパートローラー（全室への無差別聞き込み）を掛けた。警察において被疑者とされた者の数は十数万人に及んだ。事件現場前にある都立府中高校に在籍した高田純次や布施明の名前もあった。もっとも、2人とも事件とは無関係であることが後に判明した。なお事件自体が、当時盛り上がりを見せていた学生運動の摘発を目的とする強引な捜査の口実として捏造されたとする陰謀論も存在する。
通常の事件と同様に遺留品などから検出された指紋の照合も行われていた。しかし、上記の通り遺留品はどれも大量生産されていたものだった影響から、照合する指紋の量が多すぎたことや、指紋の照合をした警視庁鑑識課の指紋係員がわずか3人と少数だったため大した効果は得られなかった。警察は事件当時に盗まれた3億円のうち、番号がわかっていた500円札2000枚分（100万円分）のナンバー（XF227001A～XF229000A）を公表した。
事件当時、立川市内で車両窃盗を繰り返した非行少年たち。その中でも、以下のメンバー2人が捜査線上に挙げらている。
以下K。少年Sと交際があったゲイボーイ。事件当時は26歳。Sの親族を除き、Sの事件当日に関する証言をした唯一の人物。Kの証言はSは事件日2 - 3日前から事件前日に自宅の新宿のマンションで一緒に夜を過ごし、明るくなった朝8時頃に自宅を出るのを見送ったと証言した。ただし、朝8時というのは時計を見ていたわけでなく冬における外の明るさで判断としており、雨が降っていたが傘やレインコートを貸した記憶がなかったなど、曖昧な点があった。また、Kの証言では初めてSと会ったのは事件の20日前なのに夏（少なくとも4か月程度前）に一緒に旅行に行った時に撮影された少年Sの写真を飾っていたことなど不可解な点があった。さらに事件1年後に、外国に移住して、ゲイバーを開店したり、再び日本に戻った時には日本では自宅マンションや2軒目のマンションを購入したり、事件7年後には実家に豪邸を建てたりなど、金回りが良くなっていた。もしKがSと共犯であれば、Sが鑑別所にいる間の脅迫書を出すこと、事件関連の30代の男に関する目撃証言や電話の声の証言、第4現場の盗難車に残されていた女性物のイヤリングにもつながる。警察は捜査を進めるも、Kを「シロ」と断定した。Kは急に金回りが良くなった点について「外国のパトロンがついた」と述べている。
府中市に住む運転手であった容疑者は、事件当時は25歳。住まいや過去の運転手の仕事から各現場の地理に精通していること、血液型が脅迫状の切手と同じB型、タイプライターを使う能力を持っていること、友人に送った手紙が犯行声明文と文章心理が似ていること、モンタージュ写真の男と酷似していることなどから12,301人目の容疑者候補として浮上。しかし、脅迫状の筆跡が異なっており、金回りに変化がないことから、警察は慎重に捜査をすることとしていた。発生から1年後の1969年12月12日、『毎日新聞』が本人の顔と本名をモンタージュ写真にFの顔を合成するなどして犯人視する報道を展開。このため警察が逃亡を防ぐとの名目で別件逮捕。新聞各社も「容疑者聴取へ」などと実名報道で書き立てる。ところが、本人が場所を記憶違いしていたながらも事件当日に就職面接を受けていたアリバイが報道を見た会社の面接担当者からの連絡で証明され、完全なシロとして釈放された。しかし、警察に容疑者として逮捕されたうえに、新聞各社が犯人扱いで学歴、職歴、性格、家庭環境まで事細かく暴露。このため本人は職を失い一家は離散。さらに、その後も真犯人の見つからない中で、「三億円事件の容疑者として逮捕された」との世間の偏見と、事件に関するコメントを執拗に求めるマスコミ関係者に悩まされ職を転々とし、2008年9月に自殺した。
時効成立後、三億円事件犯人を自称する人物が何人か登場している。テレビ等で事件が取り上げられることが多いのが原因で時期は事件発生時と同じ12月に集中している。なお、当時の担当刑事によると事件の際に発炎筒が通常通り点火しなかったが、犯人は通常とは異なる手法で発炎筒を点火させていることが遺留品から判明している。またジュラルミンケースには現金・ボーナス袋のほかにある特殊な「モノ」が入っていたという。発炎筒の特殊な点火手法やジュラルミンケースに留置された「モノ」は一般発表されておらず、捜査関係者と真犯人しか知らないはずである。
日意は天台宗の僧侶で比叡山の学頭であり、伊勢国桑名（現三重県桑名市）の妙蓮寺の住職を務めていた。しかし日頃より法門に疑問があり、時の日蓮宗総本山久遠寺第十一世・行学院日朝と比叡山での同学の間柄から、身延山へ訪れ日朝と法義を談ずること三昼夜。ついに疑念が解け、日朝の弟子となり日蓮宗に改宗。師の命により上京し1477年（文明9年）、京都一条尻切屋町に妙傳寺を建立した。開創にあたり師の日朝とはかり宗祖の日蓮の御真骨を奉安し、関西以西の信徒の願いを満たした。同時に身延七面山に勧請されている七面天女と同木同体の霊体を安置し、これをもって「西身延」と称されるようになった。日意は妙傳寺にあること23年。1499年（明応8年）、日朝の跡を継いで久遠寺第12世の猊座につく。
断層（だんそう、英: fault）とは、地下の地層もしくは岩盤に力が加わって割れ、割れた面に沿ってずれ動いて食い違いが生じた状態をいう。断層が動く現象を断層運動（faulting）と言い、地震の主原因であると考えられている。食い違いが生じた面そのものを断層面（fault surface）と称する。鉛直線に対して水平な角を断層角（fault dip）0度とし、鉛直な断層面が90度となる。また、水平面に置き換えた断層運動の方向を走向（fault strike）と言う侵食や堆積環境の変化、火山岩の噴出・堆積などによってできた地層の境界は、一見食い違っているように見える場合があるが、ずれ動いたわけではないため断層ではなく、不整合、非整合などと呼ばれるものである。
断層の分類には断層のでき方＝断層を境にしたそれぞれの動きによる分類のほか、その他の特徴による分類もある。
正断層と逆断層の総称。あまり用いられない呼称である。正断層、逆断層には、それぞれ上盤と下盤がある。乗り上げているほうが上盤、乗り上げられているほうが下盤である。
水平方向に引張応力がかかっている場所に存在する。地下に斜めに入った割れ目を境に、片方が他方の上をすべり落ちるような方向で動いてできたもの。日本では九州中部の火山地帯に見られる。世界的にはアイスランド全土が正断層地帯。
水平方向に圧縮応力がかかっている場所に存在する。左右からの圧縮応力に対し、その力を逃がすために破断面ができて、片方が斜め下へ、もう一方が相手にのしかかるように斜め上へ動いた形で生成した断層。奥羽山脈・飛騨山脈・木曽山脈・赤石山脈などの南北に連なる山々は、そのふもとに逆断層がある。関西地区では生駒山西側の断層が明瞭な逆断層。逆断層のうち特に断層面の傾斜が緩く（水平に近い）乗り上げが顕著なものを衝上断層（低角逆断層）と呼ぶことがある。水平面と断層面との角度が45°以下が衝上断層で、それ以上のものを高角逆断層、ほぼ0°のものを水平断層と呼ぶこともある。
走向移動断層とも呼称される。剪断応力が水平方向に働いた断層で、ずれの方向によって右ずれ断層と左ずれ断層とに区分される。断層の手前から見て、向こう側が相対的に右にずれている場合を右ずれと呼ぶ。横ずれ断層の成因には2種類ある。 ひとつはアメリカのサンアンドレアス断層（サンフランシスコ地震の震源断層）のようにすれ違うプレート間に生成するタイプである。 これをトランスフォーム断層と言い、大規模な地震を起こす活発な断層である場合が多い。もうひとつは横からの圧縮応力を逃がすために岩盤が×型に割れておのおのがずれ動くタイプである。こちらの断層は日本の中部地方から近畿地方に多く見られ、兵庫県南部地震を起こした野島断層もこのタイプ。ひとつの剪断応力によって基本的には×型の／方向のものと＼方向のものの両方が形成され、互いに共役関係にあると言う。
震源断層（しんげんだんそう）地震を起こした断層のこと。通常は地下にある。大きな地震では複数の断層が連動して動くことがある。地震断層（じしんだんそう）地震時に地上に出現した連続した割れ目やずれのこと。通常は震源断層の上端に相当する。地表地震断層とも言う。地震を起こした活断層の直接的な地表への現れに限定して用い、二次的に生じた小規模な断層は地表地震断層とは呼ばないようにしようとする動きがある。お付き合い地震断層（おつきあいじしんだんそう）単独に活動して大きな地震を引き起こしたのではなく、他の大きな地震の結果として受動的に断層が動いたもの。震源断層やその分岐断層と直接つながっているものは含まない。2016年熊本地震では230本以上が見つかっており、変位量は数センチメートルから数十センチメートル。地形と断層変位には相関があり、その一部は地形から活断層と認識されたものもあることから、過去から類似の断層運動が蓄積しているものもあると考えられる。伏在断層（ふくざいだんそう）断層運動によるずれが地下深部でのみ生じたり、またはずれた後に急激に土砂で埋められたりして、地表では確認されない断層のこと。雁行断層（がんこうだんそう）大規模な地質構造の変動に伴い出現する断層群のこと。並行断層ともいう。断層帯の延びの方向と45度程度の角度をなして、複数の断層が並んで出現するさま（例えばカタカナのミのように）を、雁の飛行に例えて命名されている。構造線（こうぞうせん）両側で地質が大きく異なる断層のこと。他の断層よりも長い傾向にある。中央構造線、糸魚川静岡構造線、棚倉構造線、仏像構造線、柏崎千葉構造線などがある。火山性活断層（かざんせいかつだんそう）火山活動に伴い火山体周辺に形成される一過性の活断層。
共役断層（きょうやくだんそう、共軛断層と表記される事もある）とは、同じ応力によって生じた隣接する断層、いわゆる共軛関係にある断層のこと。1つの大きな断層の周囲に小さな断層が多数ある場合、同規模の断層が多数ある場合に大別される。共役断層同士では、断層面の角度や方向がまったく違うものも多いが、断層ができる前から順を追って応力の変化と断層の形成を辿ると、その理由が説明できる。共役断層のうち、複数の大きな断層が帯状に連なるものを断層帯（だんそうたい）と呼ぶ。
地震により一度地層が壊されると断層に沿って地盤は弱くなるため再び力が加わると同じ場所がずれ動く可能性が高くなる。「極めて近き時代まで地殻運動を繰り返した断層であり、今後もなお活動するべき可能性のある断層」を特に活断層（かつだんそう、active fault）という。ここでいう「極めて近き時代」とは新生代第四紀を指す。狭義には、「完新世」、或いは「過去数十万年」を指す場合もあるが、これは多くの場合、活断層の認定が断層の変位基準となる地形の形成年代に深く関わることから設定された便宜的なものであって、その曖昧さが指摘されている。別の定義によれば、「現在の応力場の下で地震を起こし得る断層のうちで、断層面が地表まで達しているもの（地表断層）に限る。ただし、伏在断層であっても断層面の上端が地表近く（およそ1 km以下の深度）まで達しているものは、何らかの方法で最近の地質時代における活動を確認することができる。したがって、この種の浅部伏在断層は活断層の範疇に含める。」とされるが、検出されにくく、多くの場合は地表付近の精密な調査から検出されたものをとしている。更に、国土地理院が刊行している都市圏活断層図の凡例では、地表に証拠を残すものとしている。すなわち、研究者（学会）ごとに解釈が異なり統一された定義は定まっていない。一方で、活断層では地震が過去に繰り返し発生しており、また今後も地震が発生すると考えられているため、活断層の活動度の評価は、そこを震源として発生する地震の予知に役立つと考えられている。活断層の調査は、空中写真の判読、地形分類図の作成、現地での測量や地形観察、地表踏査、トレンチ調査、弾性波探査、ボーリング調査、広域テフラの同定（鍵層）や放射年代測定（特に放射性炭素年代測定）などの方法によって行われる。調査の結果判明した活動時期及び変位量を基に、平均変位速度、地震の発生間隔、活動度（AA級からC級まで）の評価を行う。活断層は長期間連続的に動き続けるのではない。一部の例外を除いて、ある一定の周期で瞬間的に動き、他の期間はあまり目立った活動をしないものが多い。活動周期と1回に動く大きさは、断層によって異なるが、概して、海洋プレート沈み込み地帯やトランスフォーム断層では100年前後、内陸の断層では数百年から数十万年程度の活動周期を示す。ただし、ごくまれに、常時ずるずると滑りつづけ（「安定すべり」という）、大きな地震を起こさない活断層もある。これはクリープ断層と呼ばれ、サンアンドレアス断層の一部などがそうである。
プレートテクトニクスによれば、日本列島は、関東・東北地方の沖の日本海溝で太平洋プレートが北アメリカプレートの下に沈み込む際に東西方向の強い圧縮力を受けている。東北から近畿にかけての断層の多くは、この応力を受けて生成された逆断層や横ずれ断層である。逆断層は南北方向のものが多く、山々を隆起させる。火山以外の山地の多くは逆断層によって形成されたものである。横ずれ断層は東北-西南方向と西北-東南方向の2方向に向くものが多い。ほとんどの断層は横にずれると同時に上下にも動いている（斜めずれ）。また南海トラフではフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいるが、東端の伊豆半島付近を除けば太平洋プレートの沈み込みほどには顕著な断層系を発達させていないと見られている。また日本の中では例外的に、九州中部の別府から島原にかけての地域では南北方向に引っ張られる応力が働いていることが知られており、正断層が多く見られる。これは沖縄トラフの延長とする説もある。日本においては、1980年に『日本の活断層 - 分布と資料』（活断層研究会編、東京大学出版会）が刊行され、その後、1995年の兵庫県南部地震を契機として、各地で活断層調査が実施された。その結果は、国土地理院による『縮尺2.5万分の1都市圏活断層図』（2007年現在で133面刊行）や、産業技術総合研究所活断層研究センターによる『活断層ストリップマップ』などにまとめられ、近年刊行されている地域地質研究報告（5万分の1地質図幅）にも反映されている。また、活断層データベースには、日本の主な活断層の平均変位速度などのパラメータや、それらの算出根拠となった調査データがまとめられている。
断層は活断層か否かにかかわらず破砕帯（はさいたい）などの内部構造を持つことが多い。
断層破砕帯（英: fault crush zone）は、断層運動によって破壊された岩石の部分で、一定の幅と方向を持つ。大規模な断層には大規模な破砕帯を伴う場合が多い。脆性領域における断層破砕帯は一般的にダメージゾーンとコアゾーンに分けられる。コアゾーンは断層変位の大半を賄う領域で、断層ガウジと断層角礫から構成される。ダメージゾーンは原岩起源のカタクレーサイトと割れ目の発達した原岩から構成される。ダメージゾーンは亀裂が密に発達する領域であることから、周囲の母岩と比べて透水性が高い。掘削中のトンネルが断層破砕帯に到達すると大量の水が噴出して工事を著しく妨げる。黒部ダム建設の資材運搬用トンネルである関電トンネル建設工事は、総延長80 mにも達する大破砕帯に遭遇した事で困難を極め、一時は工事の中止も検討された。このことは破砕帯の存在を広く一般に認知させた。また、破砕帯の岩石は強度が低いため、地すべりの原因となることがある。
断層面英: fault planeは、断層によって切断された岩体や地層の断面。両側は地下浅部では断層ガウジ、地下中部ではカタクレーサイト、地下深部ではマイロナイトに挟まれる。
断層ガウジ（英: fault gouge）は、断層運動により岩石が破壊されて粘土のように粒径が小さくなった未固結部分。破砕帯のうち、コアゾーンの一部を構成する。かつては断層粘土と呼ばれていた。こうなると却って水を通しにくくなり、地下水の流れがここでせき止められて地下ダムのような役割を果たすことがある。
断層角礫（英: fault breccia）は、断層運動により岩石が破壊されて角ばった礫になった未固結部分。破砕帯のうち、コアゾーンの一部を構成する。破砕が進むと断層ガウジとして扱われる。
地下5～10km程度で断層運動が起きると、岩石は脆性破壊を起こすが圧力によりすぐに固結し、カタクレーサイト（英: cataclasite）となる。
断層の深部では温度が高いため、脆性破壊を起こさずに塑性変形を起こしてマイロナイト（英: mylonite）と呼ばれる再結晶した岩石となる。昔の断層深部にあったマイロナイトが隆起・侵食によって現在では地表で観察できる場所もある。
断層運動時に生じる摩擦熱により岩石が溶融し、その液体が周辺の岩石中に貫入して冷却・固結するとシュードタキライト（英: pseudotachylite、偽玄武岩質玻璃）とよばれるガラス質の岩石となる。カタクレーサイト及びマイロナイトに伴って産出する。
葉は単葉（多くは掌状）または複葉で、托葉がある。花は放射相称で4-5数性、子房上位、集散花序または円錐花序になる。果実は液果で、種子を普通4個含む。東南アジアのミツバカズラ属植物は寄生植物ラフレシアの寄主となる。
フランスにおける封建制の廃止（フランスにおけるほうけんせいのはいし）とは、フランス革命の中心となる出来事の1つであり、当時フランスに残っていた封建制およびこれに基づく古い規則、税および特権の廃止を定めた法令の制定などの措置を指す。1789年8月4日の夜、憲法制定国民議会は「（憲法制定）国民議会は封建制を完全に廃止する」と宣言し、第二身分（貴族）の特権と第一身分（聖職者）が徴収する十分の一税を廃止した。13の地方高等法院を基盤とした古い司法制度は1789年11月に中断され、最終的に1790年に廃止された。
1789年8月3日、デギュイヨン公爵はブルトン・クラブで封建的特権とそれに基づく個人に対する拘束の廃止を提案し、翌8月4日の夜には、ノアイユ子爵が、地方での平穏を回復するために貴族の特権を廃止することを提案した。第一身分の議員たちは、最初は嫌々ながらこの夜の愛国的な興奮に参加したが、最終的にはナンシーとシャルトルの司教が特権を犠牲にした。ギー＝ル・グエン・ド・ケランガル、ボーアルネ子爵、ジャン＝バティスト・ジョゼフ・ド・ルべルサック、ド・ラ・ファール司教らはバナリテ（領主が水車など領民の生活に必要な設備を占有し、これを強制的に領民に使用させて使用料を徴収する権利）、領主裁判権、狩猟法、教会の特権を廃止することを提案した。
歴史家ジョルジュ・ルフェーブルはこの夜に行われたことを次のように要約している。「議会は、議論ぬきで熱狂的に課税の平等と個人の隷属を含むそれら以外のすべての領主権－それは後に無償で廃止されることになった－の買い戻しを採択した。他の提案－法律上の刑罰の平等、すべての人の公職への登用、売官制の撤廃、償還を前提とした支払いへの十分の一税の転換、信仰の自由、複数の聖職禄を持つことの禁止、聖職禄取得金（聖職者が叙品された年の所得を教皇と自分を叙品した司教に納めること）の廃止。最後の犠牲として、地方や町に与えられた特権－も同様の成功をさらに追加した」。  数時間のうちに、フランスは狩猟法、領主裁判権、官職（特に司法官職）の購入、金銭免除の売買、税制上の優遇措置、聖職者が教会に納める各種の納付金の廃止、複数の聖職禄の保有の禁止、そして不相応な年金を廃止した。 町、地方、社団、都市もそれぞれの特権を犠牲にした。この日を記念するメダルが造られ、議会はルイ16世を「フランスの自由の復興者」と宣言した。フランソワ・フュレは、1789年8月の決定がその後も生き残り、近代フランスを創り出したテキストの不可欠な部分となったことを強調している。「これらの決定は貴族社会をその従属や特権の構造とともにすっかり破壊した。それはこうした構造を、法律で禁じられていないことを自由に行う近代の自律的な個人に置き換えた。....革命は非常に早い段階から、それ自身が持つ根本的な個人主義によって特徴づけられた」。フランソワ・ミニエが「サン・バルテルミの虐殺」と呼んだこの出来事は、当時の人々や歴史家の分析においてしばしば誇張されている。法令の本当の意味については、その後議会内の雰囲気が、何ヶ月ものあいだ混乱に支配された地方と同様に騒然としたものとなったため、1790年3月5日に封建領地委員会が報告を行うまでは、8月4日の夜が実際に作り出したものは公式なものとはされていなかった。委員会は元の法令では明示的に禁止されていたマンモルトを再導入し、その支払いのために、土地に直結した実質利益のための償還率を設定したが、それは年間の地代の30倍に相当したため、大多数の農民はそれを支払うことはできなかった。ロシアのアナキスト、ピョートル・クロポトキンは次のように書いている。 「議会は熱狂のあまり行き過ぎた。そしてこの熱狂の中で、誰も封建的特権と十分の一税を償還する条項には言及しなかった。2人の貴族と2人の司教がこの恐ろしく曖昧な条項を自分たちの演説の中で紹介したが、実際には、封建的特権の廃止は5年間- 1793年8月まで延期された」。クロポトキンは、「封建的特権は残った」と主張して、他の歴史家を軽蔑する。「歴史的な伝説は、優しくこの夜を飾るために利用されている。そして歴史家の多くは、同時代の数人の人々から与えられた物語をコピーして、それを熱意と聖人のような自己放棄に満ちた夜として描いている」。
1789年7月14日のバスティーユの崩壊に続いて、大規模な騒動がパリから地方に広がった。貴族の家族が攻撃を受け、多くの貴族の館が焼かれた。修道院や城も攻撃され、破壊された。大いなる恐怖の季節 - 大恐怖 - は社会的なヒステリーと、自分が次の犠牲者になるかも知れないという不安を特徴としていた。多くの場合、暴力は浮浪者や飢えた農民によってではなく、自分たちの主張のためにこの機会を利用しようとする地元の住民によって始まった。 大恐怖は、フランス政府の脆弱性を露呈した。その中央には権威がなかった。長期にわたる暴動や虐殺は、事態が制御不可能なものになるかも知れないという全国的な不安につながった。それは、この国がそれまでに経験したことのないものだった。 1789年7月下旬までに、フランス全土から農民反乱の報告が殺到したことから、議会は怒れる農民をなだめて平和と調和を促すため、国の社会的なパターンを改革することを決定した。議論は8月4日の夜を通して続けられ、5日の朝、議会は封建制を廃止し、多くの聖職者と貴族の権利と特権を排除した。8月の諸法令は最終的にはその1週間後に完成した。
8月11日に改訂されたリストが公表された。第1条 国民議会は、封建制は今後廃止されることを宣言する。既存の封建的権利と賦課金のうち、対物的権利、対人的権利はいずれも無償で廃止される 。他のすべての賦課金については補償を行うことができるが、補償の条件と方法は国民議会によって決定される。この法令で廃止されなかった賦課金は、補償が行われるまで通常通り徴収される。第2条 鳩舎の占有権は廃止される。鳩は地域社会によって定められた期間中は鳩舎に収容される。その期間中、これらは狩猟の対象とみなされ、誰でも自分の所有地内で殺すことが許される。第3条 封鎖されていない飼育場に対する占有権も廃止される。すべての土地所有者は、自分の土地であらゆる種類の狩猟を行う権利を有するものとする。ただし、公共の安全に関する規制がそれによって妨げられてはならない。王室の森を含むすべての狩猟空間と狩猟権も同様に廃止される。ただし、国王の個人的な楽しみのために、国王の狩猟については別に規定を設ける。国民議会の議長は、既存の狩猟権を侵害したために収監され、または追放された人々の救済を国王に要請するよう命じられた。第4条 すべての領主裁判所は廃止されるが、その裁判官およびその他の職員は、国民議会から新たな指示があるまで職務を続けることが認められる。第5条 いかなる種類の十分の一税、またその代わりとなるいかなる賦課金も、それらを保有する者が在俗司祭または修道士の団体、聖職禄の保有者、マルタ騎士団および他の修道会、修道騎士団などの団体の構成員、同様に教会の維持のために奉仕し、聖職者の適正配当分（司祭のために定められた最低報酬）の代わりとしてこれを委託された俗人など、何人であっても廃止される。ただし、礼拝のための費用、職務にあたる聖職者の維持、貧困層の支援、教会と聖職者の住居の修復、神学校、学校、学院、修道院その他の施設など、聖職者が公共の支援のために提供し、その維持のために十分の一税を財源としているものについては、いくつかの代替手段が考慮されることを条件として、これらの準備がなされるまで、国民議会は聖職者が十分の一税を徴収することを許可する。 また、この法律の下で廃止されなかった他のすべての十分の一税は従来通り徴収される。第6条 あらゆる種類の地代は、国民議会が定める代償によって補償することができる。未だ支払われていない将来の貢租に対する権利は発生しない。第7条 司法職および官職の売却は廃止される。司法官の職は自由に分かち合われなければならない。しかし、官職の購入によってその職についたすべての司法官は、国民議会からの新たな指示があるまで、彼らの義務を果たすことになる。第8条 聖職者の適正配当分が増額された後、すべての教区司祭と助任司祭への臨時謝礼はただちに廃止される。第9条 税金の支払いにおける財政的特権は永遠に廃止される。 すべての市民から税金がまったく同じように徴収され、新たな徴税方法の策定が計画される。第10条 新しい規則の下で、フランスのすべての地域が平等となったため、特定の州、地区、市、郡、および自治体に与えられていたすべての特権は廃止される。第11条 すべての市民は、その身分や出生に関わりなく、あらゆる文武の官職につく資格を有する。第12条 「...聖職禄取得金その他のあらゆる名目によって、ローマ教皇庁、アヴィニョンの教皇代理、またはルツェルンの教皇使節に支払うべき納付金」 は存在しない。聖職者は財政援助や給付金を彼らを管轄する司教に申請しなければならないが、これはフランスのすべての教会に無償で与えられるものとする。第13条 これにより、教会内部における様々な賦課金は国民議会によって廃止される。第14条 聖職禄による収入は3千リーヴルを上限とする。すでに総額3千リーヴル以上の各種の聖職禄を享受している者は、同時に複数の聖職禄の恩恵を受けることはできない。第15条 王と国民議会は、年金、恩恵、給与に関するすべての報告書をともに検討し、無益なものを廃止または減額する権限を有する。第16条 フランスの福祉のための重要な審議を記念してメダルが製作され、フランスのすべての教区と教会において感謝の念をもって「テ・デウム」が歌われるものとする 。第17条 国王ルイ16世は、フランスの自由の復興者と宣言される。第18条 国民議会は国王の前にこの重要な法令を提出し、「テ・デウム」が国王の礼拝堂で歌われる。第19条 国民議会はできるだけ速やかに、これらの法令を遂行するために必要な法律の策定に重大な配慮を行うこととする。
8月の諸法令は、民衆を沈静化し、礼節ある態度を奨励するという考えのもとで宣言された。しかし、8月の諸法令は、その後2年間に何度も繰り返し改訂された。ルイ16世はその手紙に「...第一身分と第二身分のとった高貴かつ寛大な措置…」に深い満足を表明し、彼らは「フランス全体の和解のために大きな犠牲を払った」と書いている。しかし、その一方で、彼は続けて「犠牲は素晴らしいものでしたが、私はそれを賞賛することはできませんし、聖職者とわが貴族が受けた侮辱に私は決して同意しません...彼らから奪いとる法令に私が認可を与えることは決してありません。なぜなら、そのためにフランスの人々はいつの日か、不公正や弱さを理由に私を非難するかも知れないからです」と書いている。フランスの貴族や聖職者はその地位を失ったわけではなく、この損失に対して適切な賠償を得ている。 一方、8月の諸法令は、議会による人権宣言に道を開いた。当初、農民は領主に対する貢租の償還金を支払うことになっていた。これらの貢租はフランスの農地の4分の1以上に影響を及ぼし、大規模な地主の収入の大半をもたらしていた 。農民の多くはその支払いを拒否し、1793年に義務は取り消された。こうして農民たちは土地を無償で手に入れ、さらに教会にも十分の一税をもはや納めなくなった。D. M. G. サザーランドは、小作農と地主のその後について調査した。農民はもはや教会に十分の一税を納めなくなったが、地主は以前の十分の一税と同じ金額だけ地代を上げることができた。その後、中央政府は地租を上げることによって、地主の新しい収入に課税した。サザーランドは、小作農は地代が高くなり、税金が重くなったという点で実質的に2倍の支出を行ったと結論している。多くの農民は負担を回避しようとした。しかし長期的には、小作農と地主の負担は生産性の大幅な上昇によって大きく相殺され、すべての人がより豊かになった 。
創業者の井本忠博により1946年に個人商店として発足。その後、1952年に改組され、株式会社 井本運動具店となる（現社名のイモトには1965年に変更されている）。スポーツ用品メーカーとしての知名度は決して高いとは言えないが、ナイキ、アディダス、チャンピオンプロダクツ、プーマ、Kappa、フランクリン、ウイルソン、パトリック、トッパー、ラコステ、レワード、などのスポーツ用品をライセンス生産している。
1980年代には関西テレビで放送されていた「ザ・グッドモーニングワイド ざっくばらん」（関西ローカル番組）内やフジテレビ系列の「プロ野球ニュース」（関西・中京地区ローカル枠）でCMを放送していたことがある。またテレビ朝日系の朝の「ANNニュースセブン」等のニュース番組のスポンサーを担当していた時期もある。
ボーカル、ギター、ベース、ドラムスからなる４人組のガールズバンド。地元の愛知県を中心に活動していたが、2019年3月30日に行われたワンマンライブをもって解散。ナツ(Vo.)は解散後、ナツ(ex.ポタリ)としてソロ活動を開始した。「TRESURE05X」に初出場した頃は、「肉食系ガールズギターポップロックバンド」と自己紹介していた。バンド名の由来は前バンド名「ぽたぽたRIBON」の略称だが、聞いた人が涙を「ポタリ」と落とすような感動的な曲を届けたいとの思いも含んでいる。千葉県水道局のマスコットキャラクター「ポタリちゃん」とは無関係である。楽曲はナツ(Vo.)がベースとなる詞・曲を考え、メンバーがアレンジを加える形で制作。アルバム「ポタリの２」以降、他メンバーが作詞・作曲をするものも増えた。全員で曲を作り上げるので、作詞・作曲の名義はすべて「ポタリ」になっている。
サンタクロースに扮装した強盗に両親を殺された少年が、大人になってからサンタクロース姿の殺人鬼に変貌してしまうというストーリー。「子供の夢」を打ち壊す内容ゆえ、全米のキリスト教団体やPTAから猛烈な非難を浴び、一部の州では、公開禁止に追い込まれた例もあったという。しかしこの騒動ゆえに知名度が高まり、合計で5作もの続編シリーズが作られる運びとなった。2012年、『サイレント・ナイト 悪魔のサンタクロース』という名前でリメイク映画が作成された。
本作はポスターやテレビCMなどの宣伝にてサンタクロースの格好をした殺人鬼が登場するのを強調した為、1980年代のホラー映画の中で物議を醸す作品の一つとなった。PTAは映画の内容とクリスマスを題材とした点から、映画の公開中止を訴えた。しかし過去に同じ題材を扱った映画『サンタが殺しにやってくる』が公開された際には、本作の様な論争にはならなかった。本作は1984年に公開された際には、評論家から否定的な評価を受けた。映画評論家シスケル&イーバートは映画を非難し、本作の製作クレジットを読み上げ「恥を知れ（shame, shame）」と罵しり、更にシスケルは「この映画は血で汚れた金で作られた（that all the money the filmmakers were making off of this film was blood money）」と発言した。レナード・マルティンは「無価値なスプラッター映画（...worthless splatter film）」とゼロ星の評価を下し、「今度は小児性犯罪者のイースター・バニー映画でも作るのか？（What's next, the Easter Bunny as a child molester?）」とからかった。その話題性から劇場やショッピングモールには映画に抗議する群衆が押しかけた。その影響からトライスター・ピクチャーズは映画公開の6日後に映画の宣伝を止め、まもなく映画自体も上映中止された。その後、本作はAquarius Filmsによって1986年の春に再上映された。その際、宣伝では「クリスマス前夜（Twas the night before Christmas）」と言及し、映画自体もビリーがサンタの格好で武器を持つシーンのアップをカットする事で論争になる事を回避しようとした。イギリスでは全英映像等級審査機構が存在した為公開・販売されなかった。また続編も1987年に「18歳未満視聴禁止」の許可を得るためのカットを配給側が拒否した為、ソフト発売されなかった。しかしその後、Arrow Filmsが2009年に本作を「18歳未満視聴禁止」の許可を申請し、2009年11月23日にはDVDが発売された。
旧国立水戸病院。政策医療分野におけるがん、循環器病、成育医療の専門医療施設である。地域医療支援病院の承認を受けるほか、救命救急センター、エイズ治療拠点病院などの指定を受ける。水戸医療センター附属桜の郷看護学校を併設。茨城県ドクターヘリの基地病院の一つで水戸済生会総合病院と共同運行している。
内科、循環器科、消化器科、呼吸器科、血液内科、神経内科、精神科、外科、心臓血管外科、整形外科、リハビリテーション科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、麻酔科
新婦人協会（しんふじんきょうかい、1919年（大正8年）11月24日 - 1922年（大正11年）12月8日）は、婦人の社会的・政治的権利獲得を目指し、平塚らいてう、市川房枝、奥むめおらを中心に結成された日本初の婦人団体。機関誌として『女性同盟』を刊行。創立から約3年の短命に終わるも、治安警察法第5条の一部改正に成功。部分的とは言え女性の政治的権利獲得に成功した戦前唯一の婦人団体として、日本婦人運動史上に大きな足跡を残す。なお、協会創立を1920年（大正9年）3月28日の発会式からとする記述が多いが、前年1919年（大正8年）11月24日の、平塚による協会設立発表の直後から、その活動は事実上始まっており、市川房枝や児玉勝子は、何れも平塚による発表の日をもって協会発足としている。市川によれば、協会の設立発表直後から始めた、請願運動の諸作業を優先したため、発会式の準備が遅れたとのこと。
広範な婦人解放を進めるため、女性による団体運動の必要性を感じていた平塚らいてうは、1919年（大正8年）頃から、友愛会婦人部の常任書記を辞したばかりの市川房枝を誘い、新団体の結成準備に取り掛かった。ちょうど平塚が、大阪朝日新聞社主催の全関西婦人大会に講師として招かれた機会に、「婦人の団結を望む」と題した講演で協会設立の趣意書を発表、事実上、新婦人協会が始動した。12月19日には東京でも協会結成を発表し、広く賛助員を募った。当面の活動目標として治安警察法第5条改正と花柳病男子結婚制限を掲げ、請願運動を展開。1920年（大正9年）3月28日には、上野精養軒大広間において発会式開催。宣言と綱領、規約、役員を決定。当初は平塚宅を本部事務所とし、平塚、市川、奥むめおの3理事を中心に協会が運営された。同年10月9日付で機関誌『女性同盟』発行。協会の組織作りの一環として、協会支部が名古屋、大阪、神戸、福山、三原、広島に結成。一方、広島県支部に対し、県当局が圧力をかける事件も発生した（広島事件）。ところが、1921年（大正10年）6月26日に市川が理事を辞任して渡米。平塚も健康上の理由により協会運営から退いた。平塚と市川が設立早々の協会から去った背景には、運動方針をめぐる2人の対立もあった。その後の新婦人協会は、奥むめおと坂本真琴を中心に活動が続いた。この間、東京大森の坂本宅に協会本部事務所、東京西巣鴨の奥宅に機関誌編集部を移転。経済的な理由から機関誌の発行が頻繁に遅延するなど苦しい協会運営が続くが、1922年（大正11年）には治安警察法5条2項改正という大きな政治的成果をあげた。しかし、カリスマ的指導者であった市川と精神的支柱であった平塚が去った事で、個性の強い協会員間の対立が表面化、平塚の希望により1922年（大正11年）12月8日に臨時総会を開き解散。婦人運動は1924年（大正13年）に発足する「婦人参政権獲得期成同盟会」（婦選獲得同盟）へと引き継がれ、次のステップへ進む事となった。
新婦人協会が主要課題の1つにあげた花柳病男子結婚制限は、新婚の夫から性病（花柳病）に感染した妻が、夫側から不当な扱いを受ける事例を聞いた平塚が、母性保護の立場から熱心に取り組んでいた。しかし、かねてより平塚と母性保護論争を繰り広げていた与謝野晶子は、『新婦人協会の請願運動』と題する一文の中で、新婦人協会の活動目標を舌鋒鋭く批判。特に花柳病男子結婚制限への取り組みを、「全く異様の感を持たずにいられなかった」と辛辣にこき下ろした。これに対して平塚も中央公論誌上で反駁したが、一方で市川房枝は、「実のところ私はこの方（花柳病男子結婚制限の法制化）にはあまり関心がなかった」と、後年述懐している。1921年4月結成の赤瀾会の山川菊栄は、雑誌『太陽』大正10年7月号で『新婦人協会と赤瀾会』を発表。協会の活動を「労して益なき議会運動」「ブルジョア婦人の慈善道楽」と批判。これに奥むめおがすぐさま同誌8月号に『私どもの主張と立場』を書いて治安警察法5条改正の意味や、女性の自覚と階級を超えた団結の必要性を説いて反駁した。
新婦人協会に共鳴した女教員を中心に、広島県内に結成された協会支部（広島支部、三原支部、福山支部）に対し、広島県当局が圧力をかけた事件。新婦人協会は、組織拡充の一環として小学校女教員に働きかけ、地方組織の拡充を図った。平塚らいてうは、1920年（大正9年）の新潟柏崎の講演旅行を皮切りに名古屋、奈良、大阪、広島等を廻り支部結成を訴えた。1920年11月15日には広島県三原女子師範学校会議室で、平塚を囲んで県内協会員と教員を交えた懇談会を開催。その後の会員会議で福山、三原、広島の3支部設置を決定する。ところが、同じ日に刑事が同校を訪れ、翌日には地元警察署より会合に関する問い合わせが来る。11月19日には、同師範学校長が広島県庁に呼び出され、女教員が、政治的性格を有す新婦人協会へ加入する事は不都合と通告された。11月21日には平塚のもとに知らせが届き、平塚と市川房枝は内務、文部両省や警保局長を訪問して見解を正す。続いて広島県当局へ事情説明を求める電報送付。騒ぎの拡大に慌てた広島県当局は、女教員入会を認めると前言を翻すも、一方では県内の郡役所や県視学官による、新婦人協会支部所属の教員に対する召還・調査、戒告が行なわれ、支部からの退会や機関誌購読を中止する者が続出。遂に広島支部は解散となる。これに対し新婦人協会側は、新聞紙上や『女性同盟』誌上に広島県当局批判の論陣を張る。広島県側は、教員の政治活動を制限する1917年（大正6年）発令の訓令第11号を盾に、選挙法改正と治安警察法五条改正運動に関与しない条件で、女教員の協会加入を認めると表明。協会側は、法改正を求める請願権は国民の権利であると抗議するが、広島県内の支部会員は激減した。
「治警五条改正運動」あるいは「治警第五条修正運動」などとも呼ばれる。同運動より先立つ1890年（明治23年）より公布されていた集会及政社法により、それまでは自由であった女性の政党結社への加入及び政治演説会への参加が禁止されていた。集会及政社法は、1900年（明治33年）に治安警察法と改称され、同法5条1項で女性の結社権（政党加入の権利）、2項で集会の自由（政治演説会に参加ないし主催する自由）を引き続き禁止した。1905年（明治38年）から1909年（明治42年）まで、遠藤清子を始めとする平民社に集う女性達により（平民社は1905年10月4日解散）、治安警察法5条改正を求める請願が、連年繰り返し議会に提出されるものの法改正には至らなかった。新婦人協会は、この治安警察法5条改正運動を引き継ぎ、結成と同時に法改正に関する請願運動を開始。1920年（大正9年）2月には、2,057名の署名を集め、法改正を求める請願書を第42帝国議会貴族院及び衆議院へ提出。同年2月21日には、東京神田で治警法5条をテーマに新婦人協会第1回講演会を開催、市川房枝、山田わか、大山郁夫らが講演して法改正の必要性を世論に訴えた。さらに市川と平塚らいてうの二人は、治安警察法5条改正を法律案として提出するよう議員への働きかけも行なったが、2月26日に衆議院解散となる。1920年（大正9年）の総選挙では協会支持候補の16名が当選を果たし、7月の第43議会へ治安警察法改正案を提出するも衆議院で審議未了。続く第44議会では、1921年（大正10年）2月に衆議院本会議で法案可決、貴族院も委員会可決となるが、議会最終日の3月26日の貴族院本会議において、貴族院議員藤村義朗男爵の反対演説に遭い否決となる。1922年（大正11年）2月の第45議会衆議院に改正案再上程。2月9日には坂本真琴、奥むめおら新婦人協会幹部（この頃、平塚と市川は協会運営から退いていた）と、協会の支援者・議員が協議し、治安警察法法5条2項削除に目標を絞り込んだ上で運動を進める事を決定。2月17日夜には、坂本と奥の両名が反対派の藤村を東京中野の邸宅に訪ねて談判に及び、改正案への支持を取り付ける。その後も坂本らは、貴・衆両院各議員への陳情を連日繰り返し、3月18日に衆院本会議で改正案可決、貴族院へ送付となる。貴族院では3月20日に改正案上程、委員会付託。3月23日に委員会を通過、3月25日の議会最終日、閉会間際の午後11時50分、貴族院本会議において治安警察法5条改正案はようやく可決、成立する（5月10日公布施行）。なお、坂本真琴により、法改正に至るまでの緊迫した議会工作の様子が、新婦人協会機関誌『女性同盟』誌上で詳細に報告されている。
1983年10月の国土審議会において、三全総フォローアップ作業報告を受け、1986年を目途に第四次の全国総合開発計画を策定することが決定された。計画本体の策定作業に先立つ国土庁の内部作業として長期展望作業が行われ、1984年11月に「四全総長期展望作業中間とりまとめ」が公表された。その中で特に注目を集めたのは、『東京圏の相対的地位の向上により、東京一極集中の様相がより鮮明になり、従来の「三大都市圏対地方圏」という図式より「東京圏対その他」という捉え方の方が、問題の本質を端的に表す』との一節であった。これは、三全総フォローアップにおける「人口の地方定住傾向は強まっている」、「三全総が掲げた定住構想は着実に推進されつつある」との認識を改め、1980年代に入り明らかとなった東京圏の人口流入超過傾向、地域間の所得格差の拡大傾向を直視したものであった。その後、国土審議会計画部会で計画策定作業が進められ、1986年12月に「審議経過報告」として公表された。同報告では、本格的国際化の時代を迎え、世界に開かれ世界とともに歩む国土づくりを進めることが必要であり、特に東京は世界的な交流の場としての役割が増大するため、それにふさわしい業務、居住機能を整備することが大きな課題であるとした。より具体的には、東京圏を世界の中枢的都市の一つとして、また全国に世界規模での情報を提供する等、高次の機能を有し、我が国及び国際経済社会の発展に寄与すると位置づけ、地域構造の改編や東京湾岸地域等の総合的利用の推進などを掲げた。同時に、東京一極集中の弊害に対処するため、各地域がそれぞれの特性を活かして活性化し、適切な機能分担をし、地域間、国際間で相互に補完･触発しあいながら交流する多極分散型国土を形成するため「交流ネットワーク構想」を推進することとした。このように東京を重視した記述を試みたことは、大都市抑制と地方振興を主眼としていたそれ以前の全総計画の流れから見ると異例のことであった。その背景としては、円高不況で工業分散による地方振興が手詰まりとなる中、国際化、情報化により発展する東京が牽引しなければ日本経済は沈没してしまうといういわゆる東京機関車論の認識があったとみられる。また、当時の中曽根総理から、東京プロブレムへの詰めが足りないと指摘されたためとも伝えられている。しかし、この経過報告は東京一極集中を是認するものとして地方圏の知事らから猛烈な反発を受けた。中でも熊本県知事の細川護熙は即座に「東京集中の四全総に失望」、「地方の活力そぐ安易な現状追認」と新聞紙上（1986年12月9日付け朝日新聞論壇）で主張、批判の急先鋒となった。その後、この東京問題については、国土審議会計画部会の大都市問題ワーキングググループの東京300km構想の検討、国土審議会とは別に国土庁に設置された国土政策懇談会における議論など様々な議論が交わされた。四全総の閣議決定は、当時進められていた国鉄改革の遅れにより整備新幹線に関する記述ができなかったことなどから大幅に遅れたが、最終的に1987年6月の国土審議会答申を経て同月30日閣議決定された。
基本目標　多極分散型国土の形成四全総は、人口や諸機能の東京一極集中等の経済社会の変化に対応して国土の均衡ある発展を図るため「多極分散型国土」の形成をその基本的目標として掲げている。多極分散型国土とは「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している国土」である。開発方式　交流ネットワーク構想多極分散型国土の形成という目標を効果的に達成するための戦略的な手段として、四全総は「交流ネットワーク構想」を提示した。この構想の柱は次の３つである。(ア)地域の整備は地域自らの創意と工夫を機軸として推進し、中枢的都市機能の集積拠点、先端技術産業の集積拠点、特色ある農林水産業の拠点、豊かな自然とのふれあいの拠点、国際交流拠点等、多様な方向で独自性を有する地域を形成する。(イ)基幹的な交通体系及び情報･通信体系の整備は国自らあるいは国の先導的な指針に基づき全国にわたって推進し、高速交通体系の全国展開による主要都市間で日帰り可能な全国一日交通圏の構築、高度な情報･通信体系の全国展開と長距離通信コストの低減による情報へのアクセス自由度の向上を図る。(ウ)交流を促進するソフト面の施策として、文化、スポーツ、産業、経済等各般にわたる多様な交流の機会を国、地方、民間団体の連携により形成する。このため、都市と農村との広域的交流、産業･技術ネットワーク、イベントの開催、姉妹都市等の国際交流など、各地域の特性を生かした多様な交流を推進する。戦略的プロジェクトの推進四全総は、交流ネットワーク構想の展開を先導する施策として、次のプロジェクトを示した。(ア)地方圏における産業･技術拠点の形成、大規模高生産性農地の整備、大規模のリゾート地域の整備(イ)国際的な業務、学術研究機能等の集積や国際空港、外貿拠点港湾等の整備による国際交流拠点の形成及び地方中枢･中核都市における高次都市機能集積拠点の整備(ウ)高規格幹線道路、空港の整備及びサービス総合ディジタル網（ISDN）の構築高規格道路については、地方中枢･中核都市、地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域等から概ね1時間程度で利用が可能となるよう、およそ14,000kmで形成すると明示された。四全総は我が国の経済規模が内需主導による中成長を前提として2000年度には概ね500兆円になると予測し、この場合の国土基盤投資（公的資本形成、民間住宅投資及び国土基盤に係る民間企業設備投資の合計）は1986年から2000年度の15年間で累積1000兆円程度を想定した。
全国総合開発計画は、制度上固有の実施手段を持っておらず、政府として計画で位置づけたそれぞれの施策、事業をそれぞれの担当省庁、地方公共団体等が推進するという形になっている。したがって、四全総は総合計画であり、その計画期間である80年代後半～90年代の地域開発政策や社会資本整備は全て四全総の推進であるということができる。別の見方をすれば、四全総に関しては、新全総における大規模プロジェクト構想、三全総における定住圏に相当する計画の目玉が不明であったと言うこともできよう。四全総の推進法、実施法的性格をもつものとして1988年に多極分散型国土形成促進法が制定された。これは、国の行政機関等の移転、首都圏の業務核都市の整備及び地方の振興開発のための振興拠点地域の整備を内容とするものであった。　その他にも、四全総の時代には、総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）（1987年）、関西文化学術研究都市建設促進法（1987年）、頭脳立地法（1988年）、地方拠点法（1992年）、大阪湾臨海地域開発整備法（1992年）と多くの地域開発法が新たに制定された。四全総は、1985年のプラザ合意後の円高不況による危機感、手詰まり感の中で検討が始まったが、検討の過程で東京圏の地価高騰が本格化し、閣議決定は東京一極集中の弊害やバブル経済のピーク時と重なることとなった。こうした中、これらの地域開発法制度を利用し、民間活力の導入も図りながら、東京圏の臨海部開発や業務核都市整備などの大規模な都市開発プロジェクト、大は関西学術研究都市から小は地方都市でのソフトパークまで様々な研究開発拠点の整備、さらには北海道から沖縄まで42地域ものリゾート地域整備など、全国各地で様々なプロジェクトが乱立気味に計画され、事業が着手された。しかしながら、それらの多くはその後のバブル経済の崩壊と金融不安、国及び地方公共団体の財政悪化などによって大きな影響を受け、見直しを余儀なくされた。一方、基幹的な交通体系についてみると、計画策定当時には我が国の高速道路（高規格幹線道路）延長は4,000km程度であったが、2000年には7,500kmを超え、この間肋骨路線も次々と開通していった。新幹線については、国鉄改革によって整備は一次ストップしていたが、その後整備新幹線のスキームができ、長野新幹線などの建設が進展した。空港については地方空港の新設や滑走路の延長によるジェット化が進められ、ジェット機就航空港数は1999年末には60空港にまで増加した。こうして全国一日交通圏の構築は着実に進展していったが、それは同時に道路公団の不採算路線の増加など国民の負担の増大をもたらすこととなった。公共投資に関しては、日本の経常収支、特に大幅な対米収支の黒字を背景に1989年に日米構造協議が始まり、1990年には10年間で総額430兆円の公共投資を約束する公共投資基本計画が策定された。実際その後我が国の公的資本形成は90年代前半にかけ急激に拡大した。
四全総は、中曽根内閣で策定された、流れとしては地方重視であるが、政権の特徴を打ち出すため大都市問題への対応についても触れられている。結果としては、東京一極集中には歯止めがかかっていない。「多極分散」についても、十分にこなれた概念としては受け止められず、地方からの要求の多くは交通基盤の整備に向けられた。
RESTY.（レスティ）とは、松下電器産業（現：パナソニック）が発売したミニミニコンポのブランド名。1992年発売。
1992年に先行して発売されたSC-CH550では、本体幅がハーフコンポの215mmから270mmに、システム全体の横幅が1000mmに変更され、それに伴ってブランド名が「RESTY.」に変更された。最大の特徴としては、殆どの機種でV.BASSと新AIエディット、CDプレーヤーにMASHが標準装備されている点にある。また、セパレートタイプを中心に、アンプ部にはNEWクラスAを搭載し、ダブルカセットデッキには単品カセットデッキに搭載されているパワーローディングを搭載した機種が多い。特に、パナソニックの機種は、他社と比べてカセットデッキのパワーローディング機能を積極的に搭載していた。また、第1世代モデルと第2世代以降のモデルで傾向が異なり、第2世代以降のモデルでは、殆どの機種でD.D.スピーカーと光デジタル出力端子が搭載されており、カセットデッキの早送りと巻き戻しが高速化されている。
1996年で販売を終了した。競合メーカーの増加、アイワなどのメーカーによる低価格コンポの発売に伴う価格競争の激化、日本国内におけるDCCテープ事業の失敗などの影響を避けることはできなかった。レスティの後継ブランドとしてコンサイス・miniを販売開始し、SC-CH530に搭載された機能の多くはSC-CA7に引き継がれた。
驪州にて鰲興府院君金漢耈と原豊府夫人の間に生まれた。1757年、貞聖王后が没すると、英祖は後宮から新しい王妃を選ぶことをせず、1759年に揀択令を発し、仁元王后と同じ新安東金氏から、金漢耈の娘である貞純王后を王妃として迎えた。当時英祖は66歳、貞純王后は15歳であり、李朝歴代王の中で、最も年齢差の大きい婚姻であった。貞純王后は英祖の子である王世子荘献世子よりも歳が若かったが、一族と共に荘献世子の死に関与したことから荘献世子の遺児正祖との仲は悪かった。1800年、純祖の即位直後より垂簾聴政を行い、取り止めるまでの3年間権力を振るった。この間に貞純王后は天主教信者を含む南人系の実学者達を弾圧し（辛酉邪獄）、丁若鏞、李家煥等を粛清した。1803年12月に垂簾聴政を取りやめ、1805年、昌徳宮景福殿にて死没した。享年61。英祖の陵である元陵に埋葬された。彼女の死後は安東金氏による勢道政治が始まる事となった。
坂本 義辰（さかもと よしたつ、生没年不詳）は、江戸時代後期の陸奥国会津藩士、会津松平家家臣。通称は学兵衛。父は坂本義馮（学兵衛。諱は義応とも）
祖父坂本義邵の頃に藩主松平正容の招きを受けて会津藩士になったという。宝永年間から正徳年間までの松平正容の治世下の会津藩城使に「坂本学兵衛」、宝暦5年（1755年）の御用人に「坂本学兵衛」の名が見られるが、これらは義辰の先祖にあたる。寛政3年（1791年）に会津藩を通して江戸幕府老中の松平定信に、自身が室町幕府最後の将軍足利義昭の子で近江国坂本で義昭近臣の一色藤長に養育されたという一色義喬の子孫である、という由緒書を提出する。子孫は松平容敬の御用人を勤める。また幕末の子孫の義続（右兵衛）は戊辰戦争で白河口方面の主将となったが、戦傷死した。その子義劉（栄助）の代で、会津から栃木県足利へ移ったという。
パーソナリティの羽多野渉と佐藤拓也が、とりとめのないトークを繰り広げるラジオ番組。2017年、第3回アニラジアワードにおいて、「BEST SEXY RADIO えっちなラジオ賞（新人枠）」を受賞した。2018年、第4回アニラジアワードにおいて、「BEST SEXY RADIO えっちなラジオ賞（一般枠）」を受賞した。2019年1月25日（第121回）、2月1日（第122回）配信は羽多野渉がインフルエンザの為、阿部敦が代理パーソナリティを務めた。
2016年10月19日から「羽多野渉・佐藤拓也のScat Babys Show！！ペロ生」がニコニコ生放送で月1回配信されている。無料生放送が30分前後、有料チャンネル会員限定生放送が30分前後の約1時間番組。
明石家さんまつりは、2005年6月30日深夜11時55分（JST）から翌2時55分まで、TBS系列で放送された生放送のスペシャル番組。7月1日が誕生日である明石家さんまが50歳を迎えることになり、そのお祝いにと企画・放送された番組である。
主にさんまと仲の良い、ラサール石井、渡辺正行、関根勤、村上ショージ、ガタルカナル・タカ、松尾伴内、笑福亭笑瓶ら「明石家ファミリー」の面々を中心に、深夜にもかかわらず20人以上のお笑い芸人・タレントが集結し、さんまの誕生日を祝った。放送内では、各界から届いたさんまへのお祝いFAXを紹介するコーナー、出演者によるさんま大喜利、原口あきまさと清水ミチコによる「さんま50年史」の寸劇などが行われた。番組中にはさんまの前妻である大竹しのぶから二度電話がかかっており、祝福とは言えないお祝いコメントがさんまに送られた。本番組と同じスタッフで、1年後からはTBSにて「明石家さんちゃんねる」の放送が開始された。なお、その後放送されたフジテレビ｢お台場明石城120万石SP｣にて、フジテレビの三宅恵介が｢これからさんまつりは持ちまわり制にして来年はウチでやります｣と発言した。フジテレビが放送した「明石家さんまの誕生日を祝う番組」としては、2015年7月1日に「さんまでっか!?TV」がある。またCS放送・フジテレビ721（フジテレビTWO）の有料放送開始日がさんまの誕生日と同じ7月1日ということで、開局日の1998年7月1日には「フジテレビ721開局記念 さんまの今日で43才バースデー生パーティー」が放送され、開局10周年にあたる2008年7月1日には「フジテレビCS放送開局10周年大謝恩会 さんまの今日で53!バースデー生パーティー」がそれぞれ放送された。