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虚偽報道は、20世紀初頭には新聞・雑誌などにおいて既に問題視されており、虚偽報道しかしない報道機関が「イエロージャーナリズム」と呼ばれ、あるいは政治的な虚偽報道は「プロパガンダ」と呼ばれるなどしていたが、インターネットが発達した21世紀初頭、2000年代以降において、アフィリエイトによる金銭目的で、わざと扇情的な虚偽報道で閲覧者のクリックを誘う「クリックベイト」や、あるいは金銭目的や悪意すらなくただ単にネット上で注目を浴びたいがためだけに虚偽報道を行う者が登場し、インターネットが新たな虚偽報道の舞台として立ち上がった。SNSが発達した2010年代には、検索サイトのアルゴリズムの最適化が向上しすぎた結果、「事実」かどうかにかかわらず個々人が見たい「真実」しか検索で引っかからなくなるフィルターバブル現象が発生し、「真実」と言う名のもとに虚偽報道がSNSで爆発的に広まるようになったために、「ポスト真実」の時代の虚偽報道の在り方として再び脚光を浴びることになった。アメリカでは、SNSにおけるフェイク・ニュースの応酬があったとされる2016年アメリカ合衆国大統領選挙と、「街のとあるピザ屋が、大統領候補のヒラリー・クリントンが関わる児童売春の拠点になっている疑惑がある」との報道をSNSで知った男が「真実を知る」ためにピザ屋にライフルを持って押し入った「ピザゲート事件」（2016年11月）がきっかけで、SNSにおけるフェイク・ニュースの在り方が議論になった（アメリカでは、「街のとあるピザ屋がヒラリーも運営に関与する児童買春の拠点である」と言う説が「事実である」と考える人と、「フェイク・ニュースである」と考える人と、これが「事実」かどうかはともかくヒラリーが逮捕されるべき存在なのは「真実」である、と考える人がいる）。さらに、ヒラリー・クリントン候補を支持したとされるCNNが、2017年1月11日のトランプ大統領の記者会見で大統領に「フェイク・ニュース」と名指しされたことで、オールドメディアも巻き込んでさらに議論が活発化した。日本では、2016年アメリカ大統領選挙の報道に加えて、DeNAなどのネット企業が「キュレーションサイト」などの名目で、虚偽の情報を多数公開してアフィリエイト収入を上げていたことが発覚した「まとめサイト問題」（2016年12月）があったことが、「ポスト真実」の時代の虚偽報道とメディアの在り方の議論が活発化した契機である。「ポスト真実」時代の確立に、TwitterとFacebookで虚偽報道の拡散が大きな役割を果たした。偽情報拡散の批判を受け、Facebookは2016年12月にファクトチェック機能を実装した。「事実」かどうかはともかく「真実」である、と言う事象を指す「ポスト真実」（post-truth）とよく似た概念として、「事実」と並行して存在する「もう一つの事実」と言う意味の代替的事実（英：alternative facts）という言葉がある。これは、2017年1月22日にケリーアン・コンウェイ大統領顧問が口にした言葉で、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を惹起させる言葉だったため、「ポスト真実」時代を象徴する言葉として広まった。メディアの報道と自分の認識が食い違った場合、メディアが虚偽報道を行っている可能性があるが、「ファクトチェック」の結果として、メディアの報道が「事実」だと判明しても、自分の認識が「もう一つの事実」だとすれば、自分の認識は「事実」と言うことになり、そうすると「事実」に反する報道を行っているメディアが逆に「虚偽報道」であるという事実が確定的に明らかになる（このように「事実」を認識しながら「もう一つの事実」を信じる思考を『1984年』の用語で「二重思考」と言う）。なお、コンウェイ大統領顧問は「代替的事実」が「事実」だと主張しているが、テレビ司会者のチャック・トッドは、「代替的事実」は「嘘」だと主張している。
八戸事件は、同治5年12月（1867年1月）に清国広州の新聞『中外新聞』に掲載された、「八戸順叔」なる香港在住の日本人が寄稿した征韓論の記事がきっかけとなり、日本と李氏朝鮮および清国との間の外交関係を悪化させた事件。征韓論は江戸時代末期（幕末）の吉田松陰や勝海舟らの思想にその萌芽が見られるが、現実の外交問題として日清朝三国に影響を及ぼしたのはこの八戸事件が最初である。この事件はその後も10年近く尾を引き、後の江華島事件における両国間交渉にまで影響を及ぼした。
1890年（明治23年）1月24日の東京朝日新聞（現在の朝日新聞）朝刊に、広島県深津郡市村（現在の福山市蔵王町）にある蔵王山が1月16日午後8時に噴火し山体が破裂し、土石流が南側に広がり福山市街地に1間（約30cm）以上積もるなど甚大な被害が出たと報じた。それによると蔵王山の北にある千田村（現在の福山市千田町）の酒造業者の水越某が噴火に巻き込まれ非業の死を遂げたため、妻が後追い自殺したなど、生々しい災害報道をした。しかし、蔵王山は火山ではなく当然噴火した事実もない。そのため翌日「事実無根」として記事の全面取消しをしたが、謝罪や虚偽報道をした背景は掲載されていないため、原因不明である。
1891年（明治24年）3月31日の東京日日新聞（現在の毎日新聞）に、西南戦争（1877年）で戦死したはずの西郷隆盛がシベリアで存命中との記事が掲載され、全国各地の新聞にも転載され、折りしもロシア皇太子（後の皇帝ニコライ2世）が来日することになっており、西郷も帰国するとの噂で持ちきりとなったが、実際には西郷が生きているはずは無かった。なおこれが原因で大津事件が発生している。
1917年（大正6年）3月26日、報知新聞に日本郵船の華北連絡船「淡路丸」が玄界灘で沈没したと至急電報がもたらされ、同社はただちに号外を出した。当時は第一次世界大戦の最中であり、日本近海にドイツ帝国海軍が敷設した機雷で沈没したとして株式市場が混乱した。実際は淡路丸は無事であり、株価の混乱を引き起こすことで巨額の資金を得ようとした詐欺事件であった。容疑者として東京朝日新聞記者の山中峯太郎と国民新聞記者の松岡泰助、証券会社社員のグループなどが検挙された。
1950年（昭和25年）9月27日付け朝日新聞夕刊に、当時レッドパージにより地下に潜伏中だった日本共産党幹部伊藤律と宝塚市の山林で会見したとする記事が載ったが、その後に記事が完全な虚偽であったことを判明した。朝日新聞は3日後社告で謝罪した。担当記者は退社、神戸支局長は依願退社、大阪本社編集局長は解任となった。
1952年4月9日、日本航空のマーチン2-0-2型旅客機「もく星号」が飛行中消息を絶った。翌日、三原山に激突・大破しているのが発見され乗員乗客全員の死亡が確認された。しかし事故の翌日の長崎民友新聞に乗客であった漫談家大辻司郎の救助後の談話が掲載された。無論、大辻も既に“亡くなっていた”わけで虚偽であった。原因であるが「漂流中に全員救助」の誤った情報を耳にした秘書が早合点して長崎の新聞社に気を利かせて無事を連絡したためであった。
1957年（昭和32年）10月18日、読売新聞朝刊の社会面に、前年に成立した売春防止法に反対していた売春組織の赤線から、宇都宮徳馬・福田篤泰両代議士が収賄していたという記事が掲載された。しかし、これは読売新聞に情報を漏らす法務省関係者を炙り出すため、検察庁が法務省に仕掛けた偽情報であった。読売新聞社は両代議士から事実無根と告訴され、記事を執筆した立松和博記者は名誉毀損で逮捕（のちに不起訴処分）された。立松はのちに懲戒休職処分をうけ記者生命を絶たれた。
朝日新聞は、1959年12月、北朝鮮を地上の楽園として紹介し、その後実態が判明した後も虚偽の報道を継続。
朝日新聞は、1980年3月7日朝刊（川崎・横浜東部版）において、吉田清治氏の取材をもとに、日本への労働力とするため、朝鮮半島で暴力を用いた朝鮮人狩りが行われたとする記事を掲載するも、後に捏造と判明。
朝日新聞は、1982年9月2日、吉田清治の講演をもとに、自分が直接指揮をして、慰安婦を含む朝鮮人数千人を日本へ強制連行したとする記事を掲載。その後も十年以上に渡り吉田清治に関連した捏造記事を掲載し続けた。
1984年1月24日の毎日新聞夕刊に、「えっこれが聖徳太子？法隆寺カンカン」との記事が掲載。当時連載中だった山岸凉子作の少女漫画『日出処の天子』に登場する聖徳太子の同性愛描写を法隆寺関係者が問題視し、抗議を検討しているという内容で、作者と連載誌編集長の反論コメントも掲載されていたが、その全てが毎日新聞社奈良支局の若手記者による創作であり、2月4日に誤りを認める「おわび」記事が掲載された。実際には記事掲載前日に法隆寺を訪れた記者の側から「このような漫画があるが問題ではないか」という話をもちかけていたが、法隆寺は「そんな漫画は知らないし、読んでみないことには何とも言えない」と態度を保留。しかし、それで話が通じたと思い込んだ記者は取材を断られた作者と編集部のコメントも創作して記事にしていた。
1989年4月20日の朝日新聞夕刊に、「沖縄県西表島のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。しかし、その後朝日新聞は5月16日「報道に行き過ぎがあったこと」としお詫び記事を掲載するが、さらに5月20日に至ってようやく捏造であったことを認めた。当事者の本田嘉郎カメラマンは懲戒解雇され、その他関係者も停職、朝日新聞社社長の一柳東一郎が引責辞任した。
1989年6月1日の毎日新聞にて、グリコ・森永事件の犯人が取調べを受けているという内容のスクープ記事が掲載されたが、その全てが虚偽であることが判明した。それにともない、岩見隆夫編集局長（当時）が引責辞任した。
朝日新聞は、1992年1月11日、「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで、「朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」などと報道するも挺身隊とは単なる工場労働者であり、強制連行も捏造であったことが判明。
スティーブン・グラスは1995年から1998年にかけ『en:The New Republic』などで記事を捏造していた。1998年に発覚し彼は解雇された。後にこの事件は映画化された。
2005年4月15日付け産経新聞社会面で、秋篠宮文仁親王が第14回地球環境大賞の授賞式に出席した際、「お言葉」の中で「フジサンケイグループの主催」に言及したとする記事を掲載したが、実際にはそのような事実はなかった（皇族が私企業の活動を讃えたりする事は発言が利用されるのを防ぐ為、控えるべきとされている）。産経は後日誤りを認め、該当部分の撤回を行なった。
1994年に起きたこの事件に関する、ロサンゼルス・タイムズの「連邦捜査局から入手した資料」を基にした“マネジャーらが関与”とする特ダネ記事は、ピューリッツァー賞受賞歴もある執筆者の記者による捏造であった事が2008年3月に判明した。同紙は虚報であった事を全面的に認め謝罪・記事を撤回。
毎日新聞社の英語報道メディアMainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」）で日刊紙時代の1989年10月に連載が始まり、2001年春のWeb サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、日本人についての虚偽にもとづく低俗な内容の記事が掲載・配信された問題。2008年に表面化し、同コラムの閉鎖、担当記者や上司の処分、ウェブサイト配信分に関する社内調査結果の公表などに発展。
2011年2月末、京都大学を始めとするいくつかの大学で発生した大学入試問題ネット投稿事件で産経新聞は3月2日、電子版と関西版夕刊に“捜査関係者からの情報”として「東京の高校生2人が関与し、京都府警察も特定済み」と報じたが、実際に行なっていたのは仙台市在住の予備校生だった。5日、記事の全面撤回と謝罪公告を掲載。
2012年7月、陸上自衛隊が東京都内で行なった災害初動対応訓練の際、産経新聞が、“幾つかの区役所で「迷彩服姿を区民に見せるな」と入館を拒否された”と報じた（25日付け朝刊）が、実際には宿泊訓練を「夜間で無人になるから職員が対応出来ない、やるなら駐車場でキャンプを」と言われたのみで、通信訓練は受け容れられていた。“拒否した”と報じられた11区が抗議声明及び虚報に関する申し入れを行い、産経も謝罪。
朝日新聞は、2014年5月20日、2011年の福島原発事故後の吉田調書について「所長命令に違反して9割が逃げた」と虚偽の報道をした。
産経新聞は2017年12月9日付「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事で、高速道路上の交通事故現場に居合わせた駐沖縄アメリカ海兵隊曹長が自身の負傷をおして日本人を救出したと書き、沖縄報道機関各社はこれを黙殺したとして「報道しない自由か」と非難し、沖縄タイムスと琉球新報を名指しで「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と報道。しかし虚偽が発覚し、2018年2月8日に産経新聞は謝罪記事を公開した。
テレビにおける虚偽報道は、いわゆるやらせと密接な関係を持つことが多い。映像･音声（カメラ、マイク、場合によっては照明など）を伴うテレビにおいては新聞、雑誌のような活字メディアより手の込んだ手段、いわゆるやらせ（出演者による演技）を伴う場合が多く、また、出演者が絡まなくとも制作者が介入して「いい絵」を撮るために現場の状況に手を加える場合があり（例:後述の「ムスタン」の流砂の例）、状況が複雑である。まず、新聞や雑誌などと同様な単純な虚偽報道として「虚偽コメント（ナレーション）」「虚偽テロップ」がある。これはいわゆる「やらせ」にはあたらない虚偽報道である。例えば1992年に日本放送協会で放映された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」の事例では、取材中、少年僧が雨乞いの祈りをするのだが、わずかな量の雨が降ったにもかかわらず、「少年僧の願いもむなしく、雨は一滴も降らなかった」とコメント（ナレーションでの解説）を付けている。これは調査報告書でも虚偽であったとされた。これとは別に、NHKの「ムスタン調査報告書」では問題が無いとされたが、番組内ではあたかも「ムスタン」が独立した王国であるかのようにコメント・編集されていた件もある。実際には「ネパール王国（当時）」の一部であった。これを虚偽コメントとする見方もある。
ジャーナリストのばばこういちは「やらせ」を分類し、「単純再現」「悪質再現」「捏造」を挙げている。ばばは「単純再現」は許され、「悪質再現」は許されないとのスタンスを取っているが、「単純再現」と「悪質再現」の線引きは難しい。「ムスタン」では高山病にかかったスタッフが回復後にディレクターの指示で高山病の演技をしたが、ディレクターはスタッフにもっと大げさに苦しむ演技を要求したという。これは「単純再現」と見る見方もあるかもしれないが、事実の再現にあたっては誇張や歪曲をせず、出来るだけ正確にすべきという観点からすれば「悪質再現」と見ることも出来る。また、故意に流砂現象を引き起こしたとされる件もあったが、これは厳密に言うとやらせを伴わない再現行為であり、許されるかどうか微妙なところである。「捏造」を伴うやらせが虚偽報道であることは論を俟たない。「ムスタン」で言えば小学校の理科の授業として「山羊の解剖」を行なったケースがそれである。この小学校では日常的にそのようなことは行なわれていないため、再現行為には当たらず、「捏造」であることが明らかになっている。
テレビでは撮影された映像をそのまま放送するわけではない。撮影してきた映像の中から必要な部分だけ切り取り、他の多くの映像とつないで編集する。例えばインタビューの場合、前提条件の部分をカットし、結論の部分だけ放送するなども行なわれ、発言者の真意が歪曲され、時には反対の意味で報道されることがある。また、インタビューでなくても、関係のない映像を編集してつなぐことにより視聴者に一定の意味を伝えることができる（モンタージュ）ので、非言語的な虚偽報道も可能である。
また、近年は虚偽の情報でつくられたインターネットニュースも問題視されている。主にネット上で発信、拡散される嘘の記事を指すが、誹謗中傷を目的にした個人の投稿などを含む場合がある。また、個人の投稿をテレビ、新聞等のニュースメディアが真偽確認をせず拡散する例も頻発している。インターネットでの虚偽報道は、SNSで発信、拡散される影響力を持つが、誤報であったとしても謝罪までは到らずうやむやになるケースが多い。2016年8月25日、サイゾー系ウェブサイトのネットニュースにて、NHK関係者の発言として番組内の捏造を示唆する記事が掲載されたが、実際は取材の事実はなく、関係者の回答は架空のものであった。記事を書いた20代男性は、契約前に取材や記事執筆の経験はなかった。同社では編集長ら3名の社員が、30人程度の外部執筆者の原稿を受け取り、1日10本程度の記事を配信していたが、内容の真偽については確認していなかった。揖斐憲社長は「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった」と説明し、「記事量とチェック体制のバランスが欠けていた。コストをかけずにPVを稼ぐため、記事本数で賄おうとする無料ネットメディアの構造的問題もある」とネットメディア全体の問題点も指摘した。なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」炎上事件の時に流出した資料によると、ツイッター等インターネットメディアを使って工作活動を行う企業やプロは存在しており、報酬は数百万円かかるとされている。映画「ノロイ」では、登場する架空のジャーナリスト小林雅文のホームページや小林のファンのブログなどが実際にインターネット上で閲覧できるようになっていた。このケースでは、映画そのものがフィクションであることは容易に想像がつくため、インターネット上でのページ開設も映画のリアリティを増すための演出としてとらえることが出来る。2014年の御嶽山噴火では民主党政権時代の政策に絡むインターネット上で流布された事実無根の捏造情報を信じた当時の自民党参議院議員が他党批判の材料として使用する形で捏造情報をTwitterで拡散し、これが発端となり党同士の紛糾および民主党から自民党への謝罪要求にまで発展し、その後フェイクニュースの拡散を助長した自民党議員がツイートを削除の上で公式に謝罪、これを無根拠に批判された側である民主党が受け入れて決着した。
ドキュメンタリー映画やビデオにおいてもテレビと同様に映像と音声の問題を抱えている。例えば初期のドキュメンタリー映画の名作とされるフラハティー監督の『アラン』はアイルランドのアラン諸島に生きる人々の過酷な生活を記録したものだが、撮影時より50年も前の島の生活の再現が入っているという。テレビのやらせの原点はドキュメンタリー映画にすでに潜んでいたわけである。また、レニ・リーフェンシュタール監督のベルリンオリンピックの記録映画『オリンピア』や、市川崑監督の『東京オリンピック』にも再現映像がある。芸術的な映像を追求するために事実性を犠牲にしたわけである。例えば、『オリンピア』での西田修平と大江季雄の棒高跳の対決（俗に「友情のメダル」と称す）は再現映像である。『東京オリンピック』の場合は（競技自体ではないが）富士山をバックに走る聖火リレーは後日の再現映像であり、また競技の効果音の大半は後付である。
イギリスでは毎年4月1日には新聞各社からテレビのニュース番組で虚偽であるがユーモアに満ちたエイプリルフールのニュースを各マスコミがこぞって報じるのが慣例になっている。英国放送協会（BBC）は、1991年まで朝夕に日本向けに短波ラジオで日本語放送を行っており（BBCワールドサービスを参照）、日本にも毎年4月1日にはエイプリルフールのニュースが放送されていた。1980年に「ビッグ・ベンの時計がデジタル表示化され、針が不要になったので聴取者のみなさんにプレゼントします」と放送したところ、真に受けた日本の聴取者から問い合わせが相次いだ。故意ではあるが悪意のないユーモアに基づいた報道により、視聴者が騙されることになった。ちなみに「ビッグ・ベンのデジタル時計化」は、2008年にも英デイリー・エクスプレス紙がエイプリルフール・ニュースとして掲載した。日本のメディアでは、1955年4月1日付の英字新聞『ニッポンタイムズ』（現：ジャパンタイムズ）が「ソ連爆撃機が羽田空港に着陸」というエイプリルフールのニュースを掲載したところ、警視庁や一部の外国通信社からも問い合わせの電話がかかる騒ぎになった。テレビのエイプリルフールのジョーク番組としては「第三の選択(Alternative 3)」（製作英・アングリアTV）が、現在に至るまで影響を与えている。詳細はアポロ計画陰謀論の項を参照。
伊藤律会見報道、「ジミーの世界」報道、皇族スピーチ報道などはいずれも組織内の個人が功名心などに駆られて行なった虚偽報道であり、組織全体からすれば一種の誤報と見られなくもない。一方で記者個人のみに一切の責任があるとし、校正を行うべき編集者や責任者たるメディア全体の反省がなされないため、体質改善が出来ずに虚偽報道が続くとの批判がある。逆に徹底した原因究明と明確な謝罪を行ったワシントン・ポストはむしろ評判をあげた。有事においては、国家レベルで国益追求や政府高官のメンツという功利主義のもとで大規模な虚偽報道がなされる例もある。大日本帝国の大東亜戦争中における大本営発表や、敗戦後の占領下でのGHQによる言論統制下に於ける報道ではあえて事実を改変した報道が行われた。また中国・北朝鮮や軍政下のミャンマー・中東諸国などの独裁国家のメディア、自由主義国であってもイラク戦争におけるアメリカ合衆国の対外発表のように、現在でも例がある。
森口博子、小泉麻耶、deeps、pool bit boysのマネジメントをしていた元ジャニーズJr.のメンバーの渡辺和晃が設立、代表を務める。設立当初はサンシャイン60内にオフィスを構えていたが、豊島区北大塚、港区南青山への移転を経て2016年2月に現所在地へ移転。女性タレントおよびライブアイドルユニット中心のマネジメントを行っている。
いずみ 哨（いずみ しょう、3月27日 - ）は、日本の漫画家。血液型はA型。
主に少女向けの雑誌で作品を描いている。近代映画社からかつて刊行されていた『エルティーンコミック』、『プチもも』に『AIノチカラ』シリーズが連載されていた。内容は女子高生の主人公が背伸びしながらも家庭教師の先生との恋愛を徐々にエスカレートさせていく内容であった。『プチもも』では表紙を飾り、看板作家として活躍し、『プチもも』の有終の美を飾った。タレントの村上綾歌の友人であり、公式サイトのリンクページからは村上の公式サイト「電脳村上組」へのリンクが貼られている。
吉村 弘（よしむら ひろし、1940年10月22日 - 2003年10月23日）は音楽家・作曲家。早稲田大学第二文学部美術科卒業。
サウンド・デザインやグラフィック・デザイン、ヴィジュアル・ポエトリーを含有したサウンド・オブジェやパフォーマンス、環境音楽の制作を行い、特にTOAとの共同施工で多くの音デザイン事業を手がけた。日本の環境音楽の草分け的存在とされる。国立音楽大学音楽デザイン学科非常勤講師や千葉大学工学部工業意匠学科非常勤講師を歴任し、美術館などでの市民参加のワークショップにも力を注いでいたが、2003年皮膚がんのため死去。
常温で液体である植物油や魚油などには不飽和脂肪酸が多く含まれ、常温で固体である肉の脂などには飽和脂肪酸が多く含まれている。両者をまとめて油脂と呼ぶ。普通の油脂は脂肪酸とグリセリンの化合物であり、一般にトリグリセリド（トリ-O-アシルグリセリン）の形態を取る（例外 : エコナ等）。不飽和脂肪酸とは炭素鎖に二重結合もしくは三重結合を持つもののことで、α-リノレン酸、ドコサヘキサエン酸 (DHA)、エイコサペンタエン酸 (EPA) に代表されるオメガ3（n-3系）。リノール酸、γ-リノレン酸、アラキドン酸に代表されるオメガ6（n-6系）。オレイン酸に代表されるオメガ9（n-9系）がある。飽和脂肪酸とは炭素鎖に二重結合もしくは三重結合を持たないもののことで、パルミチン酸、ステアリン酸等がある。普通、二重結合が多いほど融点は低いが、酸化によって固まりやすく、そのようなものを乾性油とよぶ。この性質は油絵具・塗料などに利用される。植物から純粋に精製される精油（エッセンシャル・オイル）は、比重が小さく水に浮くことから油と称されるが脂肪酸を含まず揮発性であり油脂とは区別される。アロマセラピーに用いられる他、食品の着香料とされるものもある。同様に、石油など鉱物由来の揮発性物質（軽油、灯油など）も油脂とは区別される。揮発油は一般にはガソリンのことを指す。
ジョン・ドルトンが1803年に原子説、1804年に倍数比例の法則により原子の存在を提唱した。しかしその概念は現代の電子と原子核から構成される粒子のような構造的な概念ではなく、化学反応が一定の単位質量を基にして反応が進行するという量的概念であった（化学量論に詳しい）。一方、1808-1809年にジョセフ・ルイ・ゲイ＝リュサックは気体反応の法則を提唱したが、この法則は同じ温度・圧力条件下の気体には同一体積中に同数の物質粒子が存在することを暗に想定しており、それが倍数比例の法則に従うのであるからその粒子は一定の単位質量を持つことが想定される。ドルトン自身は化合物に含まれる原子の数は基本的に1つずつであると考えており、2容量の水素と1容量の酸素とから2容量の水蒸気が生じるという事実は彼の想定する単位原子と矛盾を生ずるため、この法則を認めなかった（気体反応の法則に詳しい）。1811年にアメデオ・アヴォガドロは複数個の原子から構成される分子の概念を気体反応の法則に導入した。すなわち、分子を元にしたアボガドロの法則を提唱してこの矛盾を解消した。発表当時はこの説は重要視されなかったが、1858年にスタニズラオ・カニッツァーロがアボガドロの法則を再評価し、アヴォガドロの分子論は確固たるものとなった（アボガドロの法則に詳しい）。分子の物理学的挙動について、実験的にその実在性を確立したのはアルベルト・アインシュタイン（1905年）およびジャン・ペラン（1909年）によるブラウン運動の研究である。今日では分光学的測定や質量分析測定あるいは原子間力顕微鏡により分子を直接観測することが可能になっている。
分子にはおおよそ数百程度の分子量を持つものが多いが、サイズにすると10⁻⁹ m（ナノメートル）、10⁻²⁰ gに相当する。この大きさでは可視光の波長以下の為、顕微鏡など光学的な像として個々の分子を観察することはできない。したがって通常目にする物質は結晶やクラスターなど集団としての分子を目にしていることになる。言い換えると分子の姿は測定器を介して観測するしかなく、分子の実像は目で見た物質の形態による想定とは必ずしも一致しない。分子の構成単位は物質の種類により一定であるが、集合体としての分子の形態は同一物質であっても物質の物理的状態（三態）の変化によってもその形態は異なる。具体的には、共有結合性物質と、イオン性物質や物性としての金属では集団としての分子の意味合いは多少異なる。共有結合性物質においては、気体、液体、固体のいずれの状態においても共有結合により組織付けられた分子が単位となっている。分子のポテンシャル表面を介して内側では斥力が、外側では引力が働く為、分子の単位で熱力学的な粒子として振舞っている。一方、イオン性物質や金属は結晶やクラスターを単位としてみれば、電荷や表面ポテンシャルの面では巨大分子と考えられるが、（巨大）分子を構成する原子数が一定ではないという点で、共有結合性物質とでは集合体としての分子の意味合いが異なる。例えば共有結合性単体であっても分子の形態はさまざまである。たとえば炭素はグラファイト、ダイヤモンド、カーボンナノチューブは原子数不定の巨大分子を形成する一方、フラーレン分子の原子数は一定である。窒素、フッ素は二原子分子で安定であるが、酸素は二原子あるいは三原子で安定な分子を形成する。硫黄は八原子分子が安定であり巨大分子（ゴム状硫黄）も形成する。このように分子の構成は成分の原子の性質によりさまざまに変化する。最外殻電子に欠員を持つ原子は、他の原子と化学結合を形成すると安定になる。そのため通常の条件下で単原子分子として存在する元素は、第18族元素に限られる。しかし宇宙空間など高度に希釈された条件下では、他の元素の単原子分子も存在しうる。また、気体状態の酢酸分子の二量体を形成するなど物理化学的粒子と分子としての単位と合致しない状態もとり得る。分子の単位質量は分子量であるが、分子量の大小により低分子あるいは高分子と区分されることがある。両者の境界はあいまいであるが、およそ分子量で10³から10⁴を境にしてそれ以下の分子を低分子、それ以上の分子を高分子と呼ぶ。高分子の代表としてはゴム、プラスチック、タンパク質、DNAなどがある。
原子間に働く静電相互作用（クーロン力）により、原子は分子として集合している。力の作用がその力の種類により方向性や距離による力の強度変化が異なるため、分子はその構成する原子の種類や配置により秩序だった構造を取る。分子の内部あるいは分子間で相互の原子に作用することを化学結合と呼ぶ。言い換えるならば、同じクーロン力を元にしていても、化学結合の種類と作用距離に応じて分子は構造的な特徴を現わすとともに、原子・分子・結晶といったような構造的な階層を形成する。すなわち分子の内部構造が分子間の相互作用に変化を及ぼすために、物質の性質はそれを構成する原子の構成比率だけでは決定づけられず、分子構造が物性の発現に強くかかわっている。例えば無機化合物の一種に見られる高温超伝導は、特定の精密な分子構造が要因となり発現する。無機化合物も精密で複雑な分子構造を持つが、有機化合物においては更に多様な分子構造とそれに応じた機能を持つ。今日では有機化合物の分子構造とその構造に特有な機能により生命現象が成り立っていることが明らかとなり、生命の本質と化学構造について分子生物学の分野で研究が進められている。分子の表示方法である化学式も分子構造をどの程度まで意識するかで使い分けられる。最も単純に原子の組成のみを示した組成式は化学構造の違いを区別する必要のない場合に利用される。構造が単純で異性体など構造的な紛らわしさがない場合はトポロジカルな、つまり実際の配置を抽象化し原子の連結関係を示した示性式で表現される。更に複雑な構造においては構造式が利用される。構造式は分子構造を抽象的に表現するが、分子動力学など原子の配置の向きや距離を厳密に識別する場合においては分子モデルが分子構造の表現方法として採用される。
ジャーマン・ピンシャー（英：German Pinscher）とは、ドイツ原産のピンシャー犬種の一つである。単にピンシャーと呼ばれることもあり、ドイツ語読みでジャーマン・ピンシェルと呼ばれることもある。別名はスタンダード・ピンシャー（英：Standard Pinscher）、レー・ピンシャー（英：Reh Pinscher）。「ピンシャー」という犬種名は、隣国のフランス語等で「つまみ捕らえる」といった意味を持っている単語である。
生い立ちはよく分かっていないが、少なくとも1884年には犬種として存在していた。スタンダード・シュナウザーとは兄弟関係がある。主にネズミを駆除するのが本種の役割で、狩猟能力の高さから広く使役犬として人気があった。古くから存在する犬種ではあるが、英国などの原産国外で犬種として認められたのは19世紀のことである。ジャーマン・ピンシャーはミニチュア・ピンシャーとドーベルマンの先祖にもなった犬種である。尚、時に本種はミニチュア・ドーベルマン・ピンシャーと呼ばれることもあるが、これは大きな誤りである。なぜなら、犬種にサイズ階級の名前をつけるときは、先に生まれた品種、つまり原種の方を基準として子孫種のサイズを比較した名前をつけることがルールとなっているためである。それゆえ、実際のところはドーベルマンの方が本種から生まれた子孫であるため、そちらをジャイアント・ピンシャーと呼ぶ方が理にかなっている、ともいうことが出来る。ただし、ドーベルマンをその名で呼ぶものは誰も居らず、あくまでジャーマン・ピンシャーをミニチュア・ドーベルマン・ピンシャーと呼ぶのがおかしい、ということを示すためのことであるので、本当の別名だと思って混同しないよう注意が必要である。第二次世界大戦が起こった際には戦禍を大きく被って頭数が激減し、ほぼ絶滅の状態に陥った。しかし、1958年になると西ドイツで再生プロジェクトが発足し、4頭のオーバーサイズのミニチュア・ピンシャーと、クラブのメンバーが東ドイツから命がけで密輸した1頭の純血のジャーマン・ピンシャーの計5頭を基礎として交配させることで犬種として復活することが出来た。現在のジャーマン・ピンシャーは全てこの5頭の血筋である。現在ジャーマン・ピンシャーは目立った人気が出ることも無く、又、見放されることも無く、安定した人気を保っている。頭数は世界的には少ないが、ドイツ以外でも使役犬やショードッグ、ペットとして飼育されている。日本でもほぼ毎年国内登録が行われているが、たいてい登録頭数順位は最下位である。
無駄の無い筋肉質で引き締まった体つきをしている。サイトハウンドほどではないが、マズル・首・脚・尾が長い。もともとの使役柄によりアゴの力は強靭で仔犬の頃はよく甘噛みをするが、他の多くの犬種と同様に成犬になれば噛み癖も自然と直るのであまり噛み付き犬になる心配は無い。額には少ししわが寄っていて、耳は半垂れ耳、尾は飾り毛のない先細りの垂れ尾。しかし、耳は断耳して立たせ、尾は短く断尾されることもある。これはもともとショードッグとして外見を整えるためにでなく、ネズミに噛まれたり、傷口が膿んで感染症にかかることを防ぐために行われていた処置の名残である。コートはつややかなスムースコートで、毛色はブラック・アンド・タン、イザベラ（栗毛）・アンド・タン、タンの単色。ドーベルマンと同じく、稀にブルー・アンド・タンやフォーン・アンド・タンの仔犬も生まれるが、あまり犬種基準としては好ましくないとされる。ただし、ペットや実用犬として飼う分には、全く問題が無い。体高45〜50cm、体重11〜16kgの中型犬で、性格は陽気で従順、遊ぶことが大好きである。家族には優しく慣れっこく、それ以外の人や犬も、家族に対して友好的な態度をとる者であれば仲良く接する。ただし、シャギーコート（むく毛）の小型犬や齧歯目の動物を見ると狩猟本能の引き鉄を引かれるので、一緒にするべきではない。寒さにはあまり強くないので、寒い日や冬季の散歩の際には洋服を着せることが推薦される。運動量は多めで、かかりやすい病気は運動のし過ぎによる関節系の疾患などがある。
『ルパン三世 ナポレオンの辞書を奪え』（ルパンさんせい ナポレオンのじしょをうばえ）は、モンキー・パンチ原作のアニメ『ルパン三世』のTVスペシャルシリーズ第3作。1991年8月9日に日本テレビ系の『金曜ロードショー』にて放送された。視聴率は17.6%。
本放送年の初頭に終結した湾岸戦争後の世界各国の財政難を打開すべく、「ルパン帝国」の財宝のありかが記されているという「ナポレオンの辞書」をめぐり、クラシックカーレースを通じてルパンファミリーと多国籍軍の争奪戦を描く。ルパン三世の歴代テレビスペシャルでは唯一、監督を置かないという手法がとられており、前2作の監督を担当した出崎統は「監修」という立場で参加している。また、メカデザインの監修として大塚康生が久々にシリーズに参加した。
イーストウエスト・ジャパンへのレコード会社移籍第1弾シングル。このシングルから、再び重盛美晴がプロデューサーを担当している。インディーズ時代の未発表曲『ROMANCE』とは全くの別物である。オリコン最高4位、累計は自己最大90万枚の大ヒットを記録した。2000年から2001年にかけて、TBS系『学校へ行こう!』の「東京ラブストーリー」コーナーにて、マサーシーという当時人気のあった東大生がこの曲を好んで歌い、人気を博したことも知られている。
ケーガッラ県はスリランカ中央高地と南西の平野部の中間に位置しており、サバラガムワ州に属す。県の西側では標高500 ft (150 m) ほどだが、東に行くほど高くなり東部では1,000 ft (300 m) を超える。県の総面積は1,693 km²。県域は南で同じくサバラガムワ州のラトゥナプラ県、西で西部州のコロンボ県とガンパハ県、北で北西部州のクルネーガラ県、東で中部州のキャンディ県とヌワラ・エリヤ県と接する。県内では全域に渡り主要な作物として天然ゴムが栽培されており、その他にもコーヒーやカカオ、胡椒、クローブにナツメグといった作物が県の経済において重要なポジションを占めている。スリランカで最も優れた黒鉛鉱山はケーガッラ県のボガラに位置している。
自社開発のゲームエンジンである CryENGINE を用いた3Dコンピュータゲームの開発、及びゲームエンジンのライセンス付与が主な業務である。処女作の『Far Cry』は、CryENGINE による革新的なグラフィックと、プレイヤーが進行ルートを選択できる自由度の高いゲームシステムによって発売前から世間の大きな注目を集めた。そして、まだ無名であった Crytek の名を一気に世に知らしめた。同タイトルは、同年に発売された『Half-Life2』の Source Engine、『DOOM3』の DOOM3 Engine と並び、3Dゲームのグラフィック水準を大きく引き上げたタイトルとして評価された。その後、発売元をユービーアイソフトからエレクトロニック・アーツに変更している。その過程で『Far Cry』の版権をユービーアイソフトに売却したため、2作目には『Crysis』という新たなタイトルが冠せられることとなった。 なお、『Far Cry 2』がユービーアイソフトから発売されているが、Crytek は開発に関与していない。2007年に発表された CryENGINE 2 はコンシューマ機にも対応したマルチプラットフォーム対応のゲームエンジンであり、同社がゲームエンジンビジネスを強く意識していることが伺える。CryENGINE2 は DirectX 10 や SM4.0 に対応するなど、最新のフィーチャーを数多く備えており、CryENGINE に引き続き大きな注目を集めた。CryENGINE 2 によって開発された『Crysis』及びそのスピンオフタイトルである『Crysis Warhead』は、2008年当時では最高水準のグラフィックを体験できる 3D ゲームであった。これらのタイトル（特に『Crysis』）には、CryENGINE 2 の技術デモといった側面が多少なりとも存在するため、発売当時は最高画質でプレイできる一般向け PC が存在しなかったほどで、コストパフォーマンスが悪く要求スペックが非常に高い。コンピュータソフトウエアの不正コピーが後を絶たないため、『Crysis Warhead』以降のタイトルは全てマルチプラットフォームで発売すると明言した。2009年10月14日、新しいゲームエンジンとなる CryENGINE 3 をリリースした。
北はロシアに接し、隣接する県は北西にダルハン＝オール県、西にトゥブ県、南西にゴビスンベル県、南にドンドゴビ県、南東にスフバータル県、東にドルノド県。トゥブ県との県境には首都ウランバートル市の飛び地であるバガノール区が入り込んでいる。県の北西はヘンティー山脈の東部に当たり、南東へ行くと東部モンゴルのステップ地帯となる。ハン・ヘンティー厳正保護区に位置するブルカン・カルドゥンはチンギス・ハーンが生まれたとされる聖なる山である。ブルカン・カルドゥンの南からヘルレン川が端を発し、県南部を東へ横切りトゥブ県へ向う。少し東にはオノン川の源流がある。県の北東にはバルジ＝オノン国立公園がある。
メリナ王国（マダガスカル語: Fanjakan'Imerina）は、16世紀ごろに成立し、19世紀末にフランス植民地帝国に併合される形で消滅したマダガスカルの内陸、中央高地の君主制国家である。イメリナ王国ともいう。19世紀前半にはメリナ王が対外的に「マダガスカル王」と呼ばれたためマダガスカル王国と呼ばれる場合がある。
メリナ王国が成立したマダガスカル島の中央高地は、島の脊梁山脈の西側斜面、標高800から1800メートルに位置し、低緯度の割には気温が低めで雨季と乾季が交替するモンスーン気候である。地質学的に中央高地の景観を描写すると、先カンブリア時代に形成された岩盤、マダガスカル・プレートが侵食されたことにより形成された、なだらかな丘と雨裂谷（ラヴァカ）からなる地形が見渡す限り続く、といった景観である。先史時代にはこうした地形が、さらに森林で覆われていたものと推定されている。マダガスカル島はユーラシア大陸などと比較して生物相が特殊であり、食用になる野性の植物や動物が極端に少ない。島の最深部である中央高地における国家形成は比較的遅い。最初に中央高地にやってきた人類は、マダガスカルの民話に登場する「ヴァジンバ」と呼ばれる人々と推定されている。ヴァジンバは背が低く毛むくじゃらであったなどと森の精霊のように語られるが、歴史学上はメリナ人やベツレウ人に先行して中央高地の森林へ到達したオーストロネシア系の狩猟採集民と考えられている。のちに「メリナ」へと統合される人々が、水田耕作の技術を携えて中央高地北部へ移住してきたのは、15世紀ごろと推定されている。彼らは丘の下の森を切り拓いて水田を作り、水田の周りに住居を配置した。高低落差の激しい場所には棚田が作られることもあった。こうした水田耕作に依拠した暮らしを営む人々は「フク」（foko）という村落共同体を形成した。フクの中には、分化した社会階層を備え、丘の上に「ルヴァ」と呼ばれる城を築いて他の村落や森に住む人々との争いに備えるところも現れ始めた。
19世紀後半に口頭伝承を書き留めて作られた年代記によると、天から降りてきた神、アンヂアネリネリナがメリナ王国の始祖である。同年代記では、その孫、アンヂアナンプンガ1世が初代メリナ王とされる。アンヂアナンプンガ1世から7世代ほど下った16世紀にアンヂアマネルが現れる。アンヂアマネル以後は、伝承された系図が複雑化・具体化し、実在の人物とみられる。1537年又は1540年ごろに母から王権を受け継いだアンヂアマネルを初代メリナ王と捉えることが多い。アンヂアマネルは人々に農耕を教え、その息子ラランブは暦を作ったとされ、いわゆる「文化英雄」である。これらの王の時代から水田耕作を生業とするメリナ人が、周囲に広がる森に住む民ヴァジンバを同化してメリナに取り込むか、或いはさらに森の奥へ追いやるかして、その勢力範囲を広げた。上記年代記ではアンヂアマネルの母ラフヒがアンヂアナンプンガからの王統を受け継ぐ者であり「メリナ」であるとされるが、実際には「ヴァジンバ」の女王であったと見られる。アンヂアマネルはまた、アラスラ（Alasora）の丘の上にメリナ王国の歴史上はじめてのルヴァを築いた。アンヂアマネルの4世孫、17世紀後半から18世紀初頭ごろの王アンヂアマシナヴァルナはヴァジンバとの争いに勝ってアンブヒマンガの丘を手に入れた。アンヂアマシナヴァルナは新しい領地の統治を自治に任せず直接行い、中央高地北部の水田耕作民は統合された。アンヂアマネルからアンヂアマシナヴァルナまでの王が統治した領土がおおむねメリナ人の故地（ホームランド）とされ、「メリナ地方」又は「イメリナ地方」と呼ばれる。また、この頃までにルヴァが建てられた12の丘が聖地とみなされた（イメリナの12の聖なる丘）。しかしメリナ王国はその後、アンヂアマシナヴァルナの後継者争いにより分裂した。18世紀末、分裂した小王国のうちアンタナナリヴを中心とした王国にアンヂアナンプイニメリナが現れ、メリナを統一する。次代のラダマ1世は北東部沿岸の港、トゥアマシナを手に入れるなど、メリナ王国の支配圏を大いに拡張した。
19世紀後半に口頭伝承を纏める形でカトリック神父により書かれた『マダガスカル貴族の歴史』は、18世紀末から19世紀初頭にかけてメリナを治めたアンヂアナンプイニメリナ王の治世を理想とし、称揚することを目的として書かれている。アンヂアナンプイニメリナは人々を動員して灌漑を行い、沼沢地を水田に変えた。21世紀の現代まで続くアンタナナリヴ名物、金曜市（ズマの市）を慣例化させたのもアンヂアナンプイニメリナである。アンヂアナンプイニメリナは1820年に亡くなるが、息を引き取るときに「海こそが我が水田の境なり」と言ったとされる。ここで言う「水田」は領土の意味で、要するに「マダガスカル島の全土をメリナ王国の領土とせよ」という意味である。息子のラダマ1世は遺言に従い、前王の治世下で増強された国力を引き継いでメリナの版図拡張に取り組んだ。ラダマ1世の征服事業にはイギリスが大きく関わった。当時のインド洋の島々は、オランダ、フランス、イギリスが覇権を争い、各国は根拠地とコロニー作りにしのぎを削っていた。この状況下でフランスが地元の首長からサント・マリー島を取得した。イギリス領モーリシャスの総督、ファーカーはフランスに対抗するため、当時中央高地で国力の伸張が著しいメリナ王国を援助することにした。第三次マラーター戦争（1817-1818）、第一次英緬戦争（1824-1826）を戦っていたイギリスにマダガスカルに割ける余力はなかった。ファーカーはラダマ1世に「マダガスカル王」の称号を公式に認めた。ラダマ1世はファーカーから武器と弾薬の提供を受け、軍事教練も受け入れた。さらに、ロンドン宣教会の布教を許し、宣教会による学校の設立も許可した。ラテン・アルファベットによるマダガスカル語表記の導入も行った。メリナ王国はラダマ1世が王位にあった8年間で、フランスが保護国化を目論んでいた西海岸のサカラヴァの諸王国を含むマダガスカル島全体の3分の2程度にまで、その版図を大きく拡大した。ラダマ1世は慢性的な酒の飲みすぎが原因で世を去ったと言われている。彼の第一夫人が女王ラナヴァルナ1世として即位した。ラナヴァルナ1世に対する同時代のヨーロッパ人の評判はよくない。理由は彼女がキリスト教の布教を禁じ、領内にいたほとんどの西洋人を追放したためである。その一方で、ジャン・ラボルドのように宮廷に残ることを許された西洋人は事実として存在し、1836年にはイギリスに外交使節も送っている。女王の30年余りの治世は、イギリスとフランスの間でマダガスカルの主権を保つための苦闘の連続であった。女王の人となりはサヴィカ（ゼブの闘牛）を好み、晩年はたびたび輿に乗って野原へ出かけ、庶民に混じって闘牛を見物したという。なお、通説では、ラダマ1世は開明的で進歩的であったのに対し、ラナヴァルナ1世は保守的で頑迷な君主であったと理解されてきたが、ラダマは1825年の時点で既に、イギリスとの同盟が実利を生まず、イギリス帝国主義がメリナ王国をモーリシャス総督の劣位において支配下に置こうとしていることに気づき、アウタルキーを志向する政策の転換を行い、ラナヴァルナはラダマの方針を引き継いだだけという説も提出されている。
ラナヴァルナ1世女王の晩年、メリナ王国の歴史は転機を迎える。ラダマ1世の頃に設立されたロンドン宣教会の学校で学んだフヴァ（自由民、平民）エリートが、サカラヴァやアンタイムルなどへ繰り返された外征の中で軍功を立てるようになった。1852年に首相に指名されたライニヴニナヒチニウニと、その弟の軍司令官ライニライアリヴニはそのような経歴で政治の中心的人物になった。1861年にラナヴァルナ1世が亡くなると、晩年の女王を補佐していた息子のラクトゥ王子がラダマ2世として即位した。ラダマ2世は「赤目」という自分の取り巻きたちと常に一緒に行動し、争いごとを解決するのに「決闘」を用いることを法制化しようとした。ライニヴニナヒチニウニ首相が金曜市でのその法律の発布をためらっているうちに、貴族層の軍士官らのグループが宮殿に押し入ってラダマ2世を暗殺した。ラダマ2世暗殺後、君主位はラスヘリナ、ラナヴァルナ2世、ラナヴァルナ3世と、いずれも女性が継承し、首相と名目上の婚姻をした。首相は夫として君主を補佐する形式で王国運営の実質的な実務を行った。ラダマ2世は王子時代に、フランスの商人ランベールに対してマダガスカルにおける権益を認める特許を発行していた。メリナ王国は1863年にロンドンとパリへ使節を送り、多額の補償金を支払って不平等な特許を取り消した。しかしフランスは、「ラボルドの遺産問題」などを口実にメリナ王国への圧力を強めた。1860年代から1880年代のメリナ王国は、ライニライアリヴニ首相のイニシアチブの下、殖産興業と富国強兵に努め、外交によりイギリスとフランスを競合させることにより主権を保つことに腐心した。しかしながら、イギリスにとって、スエズ運河開通後のマダガスカルの戦略的重要性は年々低下していった。1883年にフランスはマダガスカルに遠征を行う。戦闘はほとんど行われないまま戦争は終結し、メリナ王国は島の最北端ディエゴ・スアレスを割譲した。この時点でフランスは、イギリスとの対立を避けるためメリナ王国を保護領化することについて明言しなかったが、イギリスは最終的にメリナ王国を裏切った。イギリスは1890年にザンジバルを保護領化することをフランスに認めさせる引き換えに、マダガスカルに対するフランスの権益を認めた（ザンジバル協定）。1892年にフランスはマダガスカルの保護領化をメリナ王国側に通告する。ライニライアリヴニはイギリス人の軍事顧問をヨーロッパに派遣して兵器の買い付けを行い、抵抗しようとしたが、フランスの侵攻を食い止めることはできなかった。フランスは、1893年にメリナ王国との外交関係を遮断、1894年に宣戦布告した。1895年10月にアンタナナリヴを占領、保護領化を認める条約をラナヴァルナ3世に調印させ、フランス保護領マダガスカルが成立した。1896年8月6日にマダガスカルの併合を宣言し、メリナ王国は領土を喪失した。
メリナ王国の社会的構造は、アンヂアナと呼ばれる貴族、フヴァと呼ばれる自由民、アンデヴと呼ばれる隷属民の三層構造を基本としていた。アンヂアナという貴族階級は、アンヂアマネルが社会を秩序付けるために設けたといわれている。アンヂアマネルの父はマネル（Manelo）という名前であり、フヴァであった。父の名前に「高貴な」を意味するアンヂアン（Andrian）を付加したのがアンヂアマネルの名前である。ラランブはアンヂアナ階級を4つにランク分けした。のちにアンヂアナンプイニメリナは、アンヂアナ階級をさらに6つに分ける再編を行った。また、アンヂアナであることを示す猛禽類の標章を家の入口に飾る特権など、アンヂアナの各種特権と義務を定めた。さらに、氏族や家族の紐帯を強めるために資源を均等に配分することを推奨し、家族墓を設けて家族の成員がみな同じ墓に入るといった葬制を整えた。メリナ王国の経済は、もっぱら水田耕作に依存していた。
オペレーション・オー（英：Operation Ore）は1999年に端を発し2000年代前半にかけて実施されたイギリス警察による捜査作戦である。児童ポルノの頒布元とされたウェブサイトの利用者数千名の取り締まりを目的とし、アメリカ合衆国の法執行機関が提供した情報に基いて遂行された。イギリス国内で 7,250 名の容疑者を特定、4,283 件の家宅捜索が実施され、逮捕 3,744 名、起訴 1,848 名、有罪 1,451 名、戒告 493 名、捜査継続 879 名の成果をあげるとともに、危険な状況下にあると疑われた子供 140 名に保護処置がとられた（状況の危険性についての判断基準は必ずしも明確ではない）。また、少くとも 35 名の自殺者を出した。本作戦は多数の性犯罪者の検挙という成果を挙げた一方、そもそも誤りを含んでいたアクセスデータに基づいて多くの不当捜査が実施されたことが明らかとなっており、誤って捜査対象となった多くの者の生活が破壊され、大量の自殺者の発生につながったとされている。オペレーション・オーは先行してアメリカで実施された児童ポルノ一斉取り締まり作戦、通称「オペレーション・アヴァランチ」 (Operation Avalanche) を受けて実施されたものである。後者ではアメリカ国内で 35,000 件にのぼるアクセス記録が捜査線上にあがった一方で起訴人数は 100 名に留まっており、結果の規模は大きく異なる。またアメリカでは連邦捜査局が訴追のための証拠を収集した上で作戦に着手したため、起訴に至ったケースではほとんどが有効な判決に結びついている。
1999年4月、アメリカ合衆国郵便公社捜査部門 (United States Postal Inspection Service, USPIS) のテキサス州支部は、郵便捜査官ロバート・アダムズ (Robert Adams) の申し立てを受理。アダムズはミネソタ州セントポール在住の協力者ロニー・ミラー (Ronnie Miller) から得た児童ポルノ販売サイトに関する情報を通告した。問題の画像はインドネシアに住む管理人が提供しているものであったため、これを郵便公社の捜査部門が追及できるか否かが問題となった。これに先立つ 1998年1月10日、アメリカ合衆国司法省は、Office of Justice Programs（司法省の一部門）の後援により全国展開していた「少年司法・非行防止事務所」 (Office of Juvenile Justice and Delinquency Prevention, OJJDP) の一環として、ダラス警察に「児童に対するインターネット犯罪」(Internet Crimes Against Children, ICAS) 特別対策本部を設置している。ICAS の目的は子供を対象としたインターネット犯罪を捜査・訴追することである。郵便公社捜査部門は1999年前半にこのダラス警察と協働してさらなる捜査を行ない、インドネシアからもたらされている画像を訴追対象とする可能性を探った。後述の Landslide Productions 社の公判記録によれば、ダラス警察は捜査中にマイクロソフト社と連携したことが明らかとなっている（マイクロソフト社では従業員に地元コミュニティへの協力を奨励している）。捜査の結果インドネシアから供給されている画像を対象として訴追することは困難なことが明らかとなり、ダラス警察は協力していた地元のマイクロソフト社員に助言を求めた。マイクロソフト社員はインターネット通信を地図上にプロットするプログラム ("Web Buddy") を利用し、これを元にダラス警察はロニー・ミラーの指摘した通信がテキサス州フォートワースに所在するインターネットサービスプロバイダ、Landslide Productions 社のルーターを経由していることを突きとめた。
1999年9月8日、連邦捜査員はテキサス州フォートワースのトマス・リーディおよびジャニス・リーディ (Thomas and Janice Reedy) の自宅およびオフィスに対する家宅捜索を実施。リーディらは Landslide Productions 社という屋号でインターネットビジネスを行なっており、Landslide Productions 社は 60 の国に 250,000 名の会員を擁する世界的なポルノサイトの一大ネットワークを形成していた。FBI はこの事業に児童ポルノサイトの閲覧権販売が含まれると見ていた。フォートワースの別宅での捜査ではコンピュータが押収され、専門家デーン・ハイスケル (Dane Heiskel) が電子メールを分析した結果、リーディ夫妻が自社の決済システムが児童ポルノへのアクセスに利用されていたことを知っていたことが明らかとなった。また同じコンピュータから子供を被写体とした性的な画像が発見された。後の調査ではトマス・リーディが児童ポルノを供給する意思があったか否か疑問が呈されたが、2001年8月6日、リーディは児童ポルノ頒布で有罪となり禁固 1,335 年（後に 180 年に軽減）、ジャニス・リーディは共犯として禁固 14 年の判決を受けた。これが「オペレーション・アヴァランチ」の発端となる。