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2010年10月に、エンバイロミッション社は南カリフォルニアの公共電力公社(SCPPA)への売電を目指しアリゾナ州西部で2基の200 MW ソーラー・アップドラフト・タワーを建築する計画を発表した。同社は2011年1月にエージーエス・キャピタル・グループから2980万US$（US$=80円として31.8億円） の資金を確保し 、2011年8月に米国の建築コンサルト会社のヘンゼルフェルプス建設が原価試算と建設スケジュールの立案を開始した。建設の障害としては建設予定地がカリフォルニア州の州爬虫類に指定され、絶滅が危惧されているサバクゴファーガメの生息地であるため、建築に際して生息地の移転が必要となることである。
アラブ首長国連邦大学の Mohammad O. Hamdan はペルシア湾沿岸でのソーラー・アップドラフト・タワーの可能性を検討した。それによるとコレクター直径が1000m、煙突高500ｍのソーラー・アップドラフト・タワーで8MWの発電能力が得られる。この設備により夏期に得られる発電量はペルシア湾岸で最も電力使用量の多い地域の必要量より大きな値となる。
長野師管区（ながのしかんく）は、1945年4月1日に日本陸軍が徴兵などの軍事行政と、地域防衛のために全国を区分けした師管区の一つである。長野県と新潟県を範囲とし、東部軍管区の下、長野連隊区と新潟連隊区の上にあたる。長野師管区司令部が管轄した。同年中の敗戦後もしばらく続き、1946年3月31日に廃止された。
長野師管区は、長野師管を引き継ぐ形で、4月1日に置かれた。前身の長野師管は、この年2月11日の陸軍管区表改定で新設された。この改定で廃止された姫路師管を管掌していた留守第54師団司令部を、長野に移転・改称して長野師管区司令部とした。あわせて長野師管区部隊も置かれた。設置当時、太平洋戦争での敗色は濃くなっており、日本本土への攻撃の可能性が高まっていた。しかし長野師管区は内陸と日本海側にあって、連合軍の上陸の可能性は低かった。作戦部隊がほとんど配備されなかったため、同地の防衛はもっぱら長野師管区司令部が担任した。関東地方と長野・新潟・静岡県東部の防衛を担任した第12方面軍の司令部は、東部軍管区司令部と兼任であったが、隷下の第3警備隊を4月15日に長野師管区司令部の指揮下に入れた。管区内では、本土決戦に備えた松代大本営の建設工事が進められていた。
『ヤングガンガン』（スクウェア・エニックス）から移籍してきた大高の移籍後初の作品。『千夜一夜物語』をモチーフにした冒険活劇で、登場人物の名前の一部も『千夜一夜物語』から採られている。話数カウントは「第○夜」。第59回（平成25年度）小学館漫画賞少年向け部門受賞。テレビアニメ第1期が2012年10月から2013年3月に、第2期が2013年10月より2014年3月に放送（詳細は後述）。また、『週刊少年サンデー』（小学館）2013年23号より、登場人物の一人・シンドバッドを主人公とした外伝『マギ シンドバッドの冒険（マギ シンドバッドのぼうけん）』の連載を開始し、現在は『裏サンデー』に移籍し2018年5月2日まで連載された。大高自身が原作を、漫画は大寺義史がそれぞれ担当している。また余談であるがサンデーBACKSTAGEの更新回数が現在2位である。
第1期の放送開始1週間前の2012年9月30日、特別番組『話題沸騰!! マンガ『マギ』に魅せられた人、大集合SP』が放送された。出演は山里亮太（南海キャンディーズ）、松井玲奈（SKE48）、ヒデ（ペナルティ）、鈴木奈々、金子貴俊、喜屋武ちあき。進行は山本匠晃（TBSアナウンサー）。この特別番組でメインキャストが初めて発表された。第1期は2012年10月7日から2013年3月31日までMBS・TBS系列日曜17:00枠にて原作の「シンドリア編」までが放送された。全25話。副題は『The labyrinth of magic』。MBS製作アニメでは『おそ松くん（第1作）』以来実に45年ぶり、TBS系列としても『ウメ星デンカ』以来43年ぶりの『週刊少年サンデー』連載漫画原作のアニメ作品となり、日5枠では初の週刊連載漫画原作のアニメ作品となる。なお、作品には「小学館創業90周年記念企画」と銘打たれている。連動データ放送において、全国同時ネットのテレビアニメ作品では史上初となるTwitter連動を実施。ハッシュタグ“ #magi ”を用いたツイートの一部が（若干フィルタリングされて）随時表示される。第1期最終回で続編「マグノシュタット編」の制作が発表。当初、媒体は未定で2013年秋にリリース予定とされていたが、後にTVシリーズ第2期としての放送が決定し、第1期同様にMBS・TBS系列日曜17:00枠にて2013年10月6日から2014年3月30日まで放送された。また、副題が『The kingdom of magic』に変更された。
大寺義史による外伝漫画のアニメ化作品。OVAは単行本『マギ シンドバッドの冒険』第3巻 - 第7巻特別版付属DVDに収録された。ナレーションは中井和哉が担当。2015年9月30日にテレビアニメ化が発表され、2016年4月より7月までMBS他『アニメイズム』B2枠にて放送された。放送局はBS-TBSでの放送が追加された一方で、地上波は本編よりも大幅に縮小された。内容は、第1話は新規放送、第2話から第6話はOVA版を加筆・修正したもの、第7話以降は新規放送となっている。
1954年に名古屋駅前（名古屋市中村区）で創業。学校・企業・役所を販売先としていた。1968年に中区矢場町へ移転すると同時に現金仕入れと現金販売の低価格路線に転換するが、現金販売は従来の顧客である学校や企業から敬遠されて売り上げは減少していった。営業マンも営業車両もなくした守りの経営の中、1985年にプラザ合意による円高時代を迎え、この円高を活かして逆輸入した高級一眼レフカメラを格安で販売する商法が大当たりして売り上げは急増。さらに新聞広告と連動したユニークな内容のテレビCMの放送を行う事で知名度を上げていった。1987年1月に法人改組。カメラに加えて、ビデオカメラやワープロも取り扱うようになり、13坪という狭い店舗ながら、店員1人あたり・単位面積あたりの売上高日本一の店舗となる。1999年11月11日に中区栄三丁目へ移転。オープンは11に因んで「平成11年11月11日11時」となった。壁面がすべて黄色に塗られた現在の店舗は周囲に異彩を放っていた。通常、メーカー品の保証期間は1年が大半であるが、自社独自で「3年保険」→「5年保険」といったサービスも提供していた。ライバルのウォッチマンやトップカメラ（特にウォッチマンは全国展開、トップカメラも京都市と静岡市に1店舗ずつ有していた）が県外に進出していた時期があったが、アサヒドーカメラは県外への進出は行わなかった。名古屋本店の他にナディア南店（中区栄3-28-15）と岡崎店（岡崎市本町通2-10）の3店舗を展開した時期もあったが、ナディア南店は「名古屋本店カラープリント館」にリニューアルしたのち本店本館に吸収、岡崎店も2007年7月31日に閉店した。2010年4月3日に店舗を縮小しクラシックカメラを主体に扱う業態へリニューアルオープン。同28日には同じビル内に音楽スタジオ「スタジオアサヒドー」をオープン、壁面も色とりどりのスタイルに変わった。その後、旧売場であった1階が「G-STAR RAW」というブランドショップとなり、2階のみ売場が設けられていた。2018年7月20日をもってアサヒドーカメラとスタジオアサヒドーが閉店。2018年11月30日に登記上の所在地が「愛知県名古屋市中区栄1丁目6番15号御園座タワー705号」に変更され、12月5日に「三重県四日市市久保田1丁目6番8号」に変更される。
「店員は無愛想だがカメラは安い」などの強烈なキャッチコピーで知られる自社のテレビCMは、美宝堂のCMと共に中京圏を代表するローカルCMとして広く知られた。逆輸入路線で利益を急増させた際、どうせ税金を支払うならとテレビCMを始めた。「矢場町・パルコ西（移転前は「矢場町・パルコ前」） アサヒドーカメラ」と大々的に宣伝されている。CMの放送エリアは東海三県に限られているが、当時は無名だった柴田理恵と久本雅美の2人を起用したバージョンや、政治家の浜田幸一を起用したバージョンは、全国ネットのワイドショーや雑誌などで取り上げられた事もある。若い女性がマンションかホテルの一室と思しき場所で「パパ」にアサヒドーカメラの販売品を買ってとねだる一連のシリーズ作CM「ミカとパパの物語」は、愛知県下のある8人からなるフェミニスト団体から、男性にこびて買ってもらうのが女性という女性差別で不快だと抗議を受け、会社の幹部が彼女たちから直々に即時放送中止の抗議文を手渡されたという逸話もある。2000年代までは名古屋を席捲する勢いの販売店だった事もあって新作CMが続々と作られていたものの、2010年代に入ってからは特に目立った新作は作られていない。放送頻度も極端に減少しており、特定の番組の放送時間中に見られるのみである。
社長の後藤寿美は@FMの番組『大人の栄ミナミde猫まねき』（2010年10月～2013年9月放送）でパーソナリティもつとめていた。
前作「Spin the Sky」から5か月ぶりとなるシングルである。メンバーの永田薫が出演するテレビドラマ『OLですが、キャバ嬢はじめました』の主題歌に起用されたカップリングの「一通LOVE」は、ミュージック・ビデオの公開や楽曲の配信など、CD化以前に表題曲よりも先にリリースされていた。7月30日、表題曲「Over The Rainbow」のミュージック・ビデオをYouTube上で公開。8月下旬、この曲が10月から始まるMAG!C☆PRINCEの冠番組『幕末☆PRINCE』のオープニング・テーマとなることが明かされ、さらに『COUNT DOWN TV』の9月度エンディング・テーマに起用されることが発表された。この曲はその他に、『やすだの歩き方』・『PS純金』・『キャッチ!』など、いくつかの東海ローカルのテレビ番組でも使用された。CDシングルは、初回限定盤・通常盤・各メンバー仕様の個人盤5種の計7種形態でリリースされた。収録されている楽曲トラックはすべて同じ内容で、個人盤はそれらに加えて各メンバーのトークによるトラック「○○に聞く40の質問」が収録されている。初回限定盤は「Over The Rainbow」のミュージック・ビデオとそのメイキング映像を収録したDVDが付属する。オリコン週間ランキングでは、10月17日付で6位を記録した。
葭田 蔡泉（よしだ さいせん、文政8年（1825年） - 明治39年（1906年））は、江戸時代の南画家。椿椿山に師事した。字を真恵。蔡泉また春圃と号した。宇都宮の生まれ。
宇都宮今泉神明宮（現今泉八坂神社）の禰宜葭田真第の長男として生まれる。幼少より画を好んだ。宇都宮から江戸でに出て大成功を収めた豪商大橋淡雅に画才を見いだされると静観堂で起居し画の修行をはじめた。16歳の頃、淡雅の紹介で椿椿山の画塾琢華堂に入門。椿山が没するまでの10年あまり師事する。淡雅の子菊池澹如にも後援を受け、深く交わっている。澹如らと霞ヶ浦に遊び京都嵐山や浪華を旅した記録が残っている。
スヴェンセン・ワンのアルゴリズム (Swendsen–Wang algorithm) は、イジング模型のモンテカルロシミュレーション用のアルゴリズムの一つで、サイト全体を同一スピンのクラスターに分割し、クラスターそれぞれに新たなスピンを割り当てるアルゴリズムである。ウォルフのアルゴリズムも参照。このアルゴリズムは、一回の状態変化において広域にわたる変化を実行するアルゴリズムとしては初期の物である。もともとのアルゴリズムはイジング模型とポッツ模型用であったが、後に一般化され、ウォルフのアルゴリズムによるXY模型や流体粒子など、他の系にも用いられるようになった。この手法のカギは、Fortuinと Kasteleyn に帰せられるイジング模型やポッツ模型を結合のパーコレーションでモデル化する方法である。結合されたサイトはクラスターを形成する。等しいスピンを持つサイト同士は次に示す確率で結合される。P = 1 − exp(−2J/(kBT))ここで、 J は強磁性イジング模型におけるカップリング定数、 T は温度、 kB はボルツマン定数である。クラスターは同じ確率で「反転」される。この手法は二次相転移点付近において臨界減速を克服でき、最も効率がよい手法である。Barbu & Zhu 2005で一般化がなされ、任意のサンプリング確率分布の場合にも提案されたモンテカルロ遷移の採択確率を計算することができるようになり、メトロポリス・ヘイスティングス法を実行できるようになった。
『いまにほ』は、藤末さくらによる日本の漫画作品。『Cookie』（集英社）にて2013年5月号から連載されている。単行本は2014年6月現在既刊1巻。
高校受験を控える、中学3年生の虹歩（にほ）は、通学途中にバス停で見かける男子高校生のことが気になり、脳内片想いを楽しんでいた。ある日、フリーカメラマンの父・悟が久しぶりに帰宅し、家族団らんを楽しむが、翌日、悟は急死してしまう。ほどなくして、父が浮気をしていたこと、その上、相手はクラスメイトと、その兄で、虹歩が憧れていた高校生の母親であることが判明する。悟との最期の別れをする虹歩の前に、幽霊となった悟が現れる。葬儀が終わっても悟は相変わらず虹歩の前に現れ、やがて「（虹歩が）いい女になったら成仏する」と宣言する。
子供のころから独学でルチャを学び、地元の先輩のエローデスの付き人を経て1978年に地元からデビュー。1982年メキシコシティ進出、EMLL（現在のCMLL）などで活動、1984年10月には全日本プロレスに来日、三沢光晴のタイガーマスクと対戦した。帰国後EMLLでは1984年3月2日にウルトラマンを破りメキシコナショナルミドル級王座や1987年8月30日にはピラタ・モルガン、オンブレ・バラと組んでリンゴ・メンドーサ、キッス、ラヨ・デ・ハリスコ・ジュニア組を破りメキシコナショナルトリオ王座を奪取、1991年9月には新たに新設されたCMLL世界ライトヘビー級王座に16人挑戦のトーナメントでピエロー・ジュニアを破り初代王者に認定。1991年12月10日にはSWSの東京ドーム大会のウルティモ・ドラゴンの日本の初登場の相手も努め、翌年の6月にもSWSに来日した。1996年6月にそれまで所属だったCMLLからAAAに移籍。AAAでは1995年3月28日にラ・パルカ（オリジナル）を破りメキシコナショナルライトヘビー級王座を奪取。その後AAAを退団、インディマットを転戦していたが、2013年に引退。
政教分離には、国教の禁止が「規制原理」として働き、信教の自由が「構成原理」として働くという二面性がある。日本の憲法学では、政教分離は信教の自由を実現するための手段（制度的保障）であると言われる。アメリカ合衆国憲法修正第一条の条文にも規制原理と構成原理の両面が見られる。ジョン・ヴィッテは国教の禁止の側面を重視する立場を「厳格分離主義」、信教の自由の側面を重視する立場を「不偏許容主義」と呼んだ。
宗教改革で信教の自由が成立したといわれるが、ツヴィングリ派や他派の自由が認められたわけではなかった。その後の宗教戦争を経て、信教の自由が普遍的に相互承認されるようになり、それを政治的に保障するための制度としてヨーロッパにおいて政教分離制度が成立した。また、 信教の自由を成り立たせているものは寛容思想であり、寛容を制度化したものが政教分離であるとされる。このことから、伊藤潔志は「政教分離の本質は, 政教関係の有様ではなく, 信教の自由が保障されていることにあるのである｡ したがって, 政教分離は信教の自由を保障している国家における政教関係である」と述べ、さらに、信教の自由や政教分離を認めない国家に対してそれを普遍的な政治原則とみなして認めるよう働きかけていくことは信教の自由に反することにならないかと述べている。
キリスト教圏の国のでは政教分離を国制とした後も、軍隊で従軍牧師のような聖職者を雇用している。厳格に分離しているアメリカやフランスでも、空母に礼拝所を設置したり宗教行事を執り行うことが容認されている。自衛隊に宗教活動に従事する職種（兵科）は存在しないが、艦内神社の勧請や駐屯地への神棚設置、装備品のお祓いなど、防衛省が主導せず費用を負担しない神事が容認されている。
一般的な理解としては政教分離と信教の自由は、西欧においては16世紀の宗教戦争に端を発し、フランス革命で一応形が整う国家の世俗化の産物とされる。中山勉によれば、政教分離は「信教の自由のための制度的保障であり、単に政治と宗教が別次元で活動しているという状況、ないしはその主張を指すものではない」「あらゆる宗教の信教の自由を目的にしているか否かが、政教分離が存在しているかどうかの判断基準」となるとする。962年にオットー1世がローマ教皇ヨハネス12世により「ローマ皇帝」に戴冠され、この神聖ローマ帝国以来ヨーロッパはキリスト教に統一された世界国家となり、最盛期に教会は莫大な土地を領有し、教皇の世俗的権力が強大となった。中世では国家と教会が密接に結合しており、公認の宗教以外は異端とされた。叙任権闘争、宗教戦争、フランス革命の3つがヨーロッパにおける政教分離の展開における重要な画期となった。宗教改革や初期資本主義の進展によって、教会権力と国王権力が対立し、近世に国王権力は絶対君主制を樹立した。しかし、それも18世紀のフランス革命以降崩壊し、宗教的寛容と国家の宗教的中立の制度が広まった。フランスでは1516年の政教条約によって国教制度がとられ、カトリックは特権的地位を与えられた。ナントの勅令後は 「寛容」が認められプロテスタントにも信仰の自由は認められていたが、 1685年に廃止され、1789 年まで国教制度が存続した。1789年のフランス人権宣言は第10条で「何人もその意見について、それがたとえ宗教上のものであっても、その表明が法律の確定した公序を乱すものでないかぎり、これについて不安をもたないようにされなければならない。」とカトリック以外の宗派を含む信教の自由を明記した。また、1792年9月20日には国民公会が、出生や結婚、死亡などの民事的身分の届け出を教会から自治体に変更し、結婚届けも民事婚にする法案を可決。さらに、西暦の廃止すなわち革命暦の採用、教会資産の国有化、修道会が運営していた寄宿制度（コレージュ）の廃止など革命政府はカトリック教会と対立した。しかし、聖職者世俗化法で「至高尊者」などの名の下にカトリックに代わる新たな公的祭祀が行われた。ナポレオンと教皇ピウス7世は、コンコルダ（政教条約）を締結し、カトリック中心の公認宗教制となった。このコンコルダ体制では、プロテスタント、ユダヤ教も認可したものの、カトリック国教制であった(1814年憲章、1830 年憲章・1848 年憲法)。その後、第三共和制のもとでは、修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた。フェリー法(1881年)では初等教育の非宗教性が定められ、ゴブレ法(1886年)では聖職者を初等教育から排除され現在のライシテへとつながっていく政策がとられ、1901年の結社法では、修道会設立を政府許可制にした。1904年、フランスとローマ教皇庁は外交断絶となるが、1905年には教会と国家の分離に関する法律 (Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された。イングランドでは1534年にヘンリー8世によってイングランド国教会が成立した。エリザベス女王時代にはピューリタン（カルヴァン派）が国教会からカトリック色を一掃して教会改革を徹底するよう要求を繰り返した。ピューリタン革命前夜、議会派ピューリタンも、長老派（国王との妥協を模索し、国教会のなかで改革をする）と独立派（国教会から分離し、会衆教会を基本単位として教会純化を考える）、平等派（王制を廃止し、人民主権を達成しようとする）などの分離派（国教会からの分離を主張）に分裂した。クロムウェル政権は独立派の会衆派教会を優遇した。同じ分離派でもクエーカー教徒、平等派などは認められず、強く信教の自由を主張した。これらの人々はアメリカ、オランダなどへ亡命してのちに帰国する人も多く、信教の自由、政教分離への主張を強めていった。1660年の王政復古後、イングランド国教会は公定宗教として復活した。議会は1673年に審査律を制定し、公職に就くには国教会の信者でなければならないとの規定を行った。そうした中、信教の自由を求める運動は継続され、1689年の名誉革命に際して、「プロテスタント非国教徒を現行の諸刑罰から免除する法」（寛容法）が制定され、プロテスタントの非国教徒は信仰を理由に迫害されることはなくなった。しかし、1828年の審査律廃止まで公職に就くことはできなかった。また、カトリックも迫害されたが1801年のアイルランド併合の際に解放が約束され、オコンネルの運動による1829年のカトリック教徒解放令によって認められた。政教分離を国制とした史上初の世俗国家はアメリカ合衆国である。1791年合衆国憲法修正第1条では国教の設置が禁止された。政教分離が選ばれたのは、啓蒙主義思想によるだけでなく、新国家がイギリスにおいて宗教的に迫害された人々による「合衆国」であり、異なった宗教的背景を持った人びとによって構成されていたためであった。しかし、州の独立性は強く、ニューヨーク州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州は監督派教会を、マサチューセッツ州、コネチカット州、ニューハンプシャー州は会衆派教会を当初は公定教会としていた。その後、修正第1条の精神が徐々に浸透し、各州における公定教会制度は廃止されていき、最も頑強にピューリタンの伝統が保持されたマサチューセッツ州においても1833年に公定教会は廃止された。ローマ教皇ヨハネ23世は1963年に回勅「マーテル・エト・マギストラ」「パーチェム・イン・テリス」を出し、第2バチカン公会議からは現代世界憲章や「信教の自由に関する宣言」が出された。現代世界憲章26項では信教の自由に関する権利は人間の普遍的な権利と義務とされ、29項では万人の本質的平等が認められた。教会は世俗国家との対立図式を乗り越え、人類の未来のためのパートナーとして国家を意識するようになった。現在、多くの国で、信教の自由を保障するための政教分離原則が人権宣言や憲法で保障されるようになっている。ただし、公定宗教は認められており、英国国教会、アメリカ合衆国大統領の就任式宣誓などは政教分離の原則違反にはならない。
憲法修正第1条で示されるアメリカ合衆国での政教分離原則の目的は、市民の宗教的自由の保護であるため、宗教の自由な活動は私的・公的領域において保障される。そのため、特定の宗教が政治に関わっても政教分離違反にならず、フランスに比べて、宗教が機能する場がかなり広い。フランスでは政治と宗教が厳格に分離される(Separation of Religion and Politics)のに対して、アメリカでは政府と特定の宗教団体との分離(Separation of Church and State)である。アメリカにおいては、国家が特定の教会や教派のために公金を使ったり、特定の教会・教派の信者への優遇措置が違憲なのであり、多様な教会的伝統が国家形成に積極的に参与できるよう、特定の教派が突出した政治権力を行使できない枠組みを用意するという点に重点が置かれている。アメリカではキリスト教的伝統は尊重され、アメリカの公的領域において一定の役割を果たすことは伝統的に是認されている。アメリカ合衆国ドルの紙幣・コインには"IN GOD WE TRUST（我々は神を信じる）"の文言が刻まれ印刷されているし、アメリカ合衆国議会には宣教師が専属している。また、証言やアメリカ合衆国大統領などの公職就任の際に、宣誓もしくは確約 (Affirmation) が求められるが、このうち宣誓は神に対する誓いであり、神に言及しない確約はクエーカーなどの宣誓を禁ずる教派の信徒のために用意されたものである。ロバート・ニーリー・ベラーによれば、アメリカには、教会と明確に分化された高度に制度化された「市民宗教」が、アメリカ人の生活の枠組みに宗教的次元を付与しており、アメリカの最大公約数的な宗教がアメリカの公的領域で一定の役割を果たすことが伝統的に是認されている。この市民宗教では、アメリカは神がイスラエルの民に与えると約束した「約束の地」「イスラエル」、アメリカ人は「選ばれた人々(選民)」、独立革命は「出エジプト」、独立宣言と憲法は「聖典」、ワシントンは「モーセ」、南北戦争とリンカーンの死はキリストの死と再生に結び付けられており、「世界の光明」であるアメリカを世界規模に拡大することが目指される。森孝一はベラーの「市民宗教」を「見えざる国教」と意訳し、巡礼父祖（ピルグリム・ファーザーズ）のキリスト教と、建国父祖(ファウンディング・ファーザーズ)の啓蒙思想とが結合したものがアメリカの「見えざる国教」とする。独立宣言では、all Men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rightsすべての人間は神によって平等に造られ、一定の譲り渡すことのできない権利を与えられている. — 独立宣言,1776.森孝一訳と明記されるが、森孝一は「すべての人間は平等である」と非宗教的に表現することもできたが、キリスト教的な表現になったのは当時の大半の人々にとって自然であったからで、この状況は21世紀現在でも変わらず、アメリカの人口の90％がユダヤ・キリスト教的伝統の宗教を信仰している。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生して3日後の9月14日にはワシントン大聖堂で追悼礼拝が実施された。ワシントン大聖堂はイングランド国教会系統の聖公会に所属する教会であり、森孝一は政教分離の原則を犯しても国家統合を優先させたい意図があったとしている。追悼礼拝ではイスラームの聖職者、ユダヤ教の聖職者も招かれ、バクスター大聖堂牧師は「アブラハム、ムハンマド、そして私たちの主であるイエス・キリストの父なる神」と呼びかけ、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つのセム的一神教(アブラハムの宗教)が同じ一つの神を信仰する兄弟であるというメッセージがこめられた。ブッシュ大統領は、アメリカへの攻撃は、創造主がアメリカに与えた「自由と平等」という理想への攻撃であり、この理想はすべての人類の希望である、と演説で語った。司法では、合衆国最高裁判所は1961年のTorcaso v. Watkins訴訟で連邦・州政府において宗教に関する質問、検査、査察などを違憲とした。1971年のレモン対カーツマン事件では、国家にゆるされる宗教的行為の条件として、政府の行為が適法で世俗的な目的をもつこと、宗教を助長または抑制しないこと、政府と宗教の過度の関係をもたらさないことの3要件を判示した。2002年の「星条旗に対する宣誓」の中の「one Nation under God（神の下にある一つの国家）」という言葉に対する無神論者による訴訟において、サンフランシスコ第9連邦控訴裁判所は違憲と判決したが、連邦議会は圧倒的多数で反対決議し、世論調査では89％がこの言葉を残すべきであると答えた。最高裁は2005年にマクリアリィ郡 v.アメリカ自由人権協会訴訟で、公共の場における他の宗教の文書なしの聖書のみの展示は違憲と判示した。同年、刑務所における無神論者の服役が議論できる集会についてのCutter v. Wilkinsonで無神論も宗教と同等の保護されるべき法益であると判示した。マーティ、ピラード、リンダーらによれば現在のアメリカでは、大統領が超越的な価値基準から国家や国民の行為を評価するリンカーンのような「預言者型」から、国家自体が究極の基準となり大統領は国民に国家賛美を求める「司祭型」へ移行してきた。コールズは「預言者型」に「リベラルな市民宗教」を、「司祭型」に「保守的な市民宗教」が対応しているとする一方で、蓮見博昭は市民宗教が保守とリベラルに分裂して、国民統合のための装置として機能しなくなったと指摘している。
フランスの政教分離はライシテ (laïcité) の原則に基づく。ライシテとは国家の非宗教性、宗教的中立性の原則を意味するものであったが、1958年憲法では法の下の平等、差別の禁止、信条の尊重を含む概念へと強化され、法概念としては国家の非宗派性、教会と国家の分離などを含んでおり、あいまいさという柔軟性も持っている。カトリック教会のような特定の宗派を優遇も冷遇もするのでなく、諸宗派に対して中立的で平等な対応をとることを定めた制度である。奥山倫明によれば、ライシテは国家と宗教との関係を定めたものなので、これを日本の憲法学者の宮澤俊義が述べたような「国家があらゆる宗教から絶縁し、すべての宗教に対して中立的な立場に立つこと、すなわち、宗教を純然たる『わたくしごと』にすることが要請される」という厳しい分離を解釈していた意味で「政教分離」と呼ぶことは難しいと指摘している。第三共和制のもとで修道会が廃止され、公教育機関の非宗教化と、教会と国家との分離がはかられた。フェリー教育相は1881年に公教育を無償化するとともに、初等教育の非宗教性が定められた（フェリー法）。1884年の憲法改正では議会開会の祈りは廃止された。1886年には初等教育の公立学校から聖職者が排除された（ゴブレ法）。ピエール=ワルデック=ルソーは1901年に修道会を政府認可制にした。1902年にエミール・コンブ首相はカトリック系学校約12,500校を閉鎖。これは教会財産の国家接収を意味し約3万人の修道士女が国外へ亡命した。1904年にルベ大統領がイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世を訪問するとローマ教皇庁はフランス政府と国交を断絶したが、1905年「教会と国家の分離に関する法律」(Loi de séparation des Eglises et de l'Etat) が成立し、それまでの政教条約がフランス政府によって一方的に破棄された。ただし、この1905年の教会国家分離法では自由な礼拝が保護され、さらに礼拝への公金支出禁止についての特例として学校の寄宿舎・病院・監獄・兵営には司祭の配置が認められており、厳密な国家と宗教との分離ではなかった。ライシテが憲法に規定されたのは、1946年の第四共和制憲法である。1958年成立のフランス第五共和国憲法に引き継がれた。La France est une République indivisible, laïque, démocratique et sociale. Elle assure l'égalité devant la loi de tous les citoyens sans distinction d'origine, de race ou de religion.フランスはライックで、民主的または社会的な不可分の共和国である。出生、人種、または宗教の差別なく、すべての市民に対し法の前の平等が保障される。 — Constitution du 4 octobre 1958 ,Article 1ルソーが論じた市民宗教は第三共和政で禁止されたが、21世紀現在のライシテを「共和主義的市民宗教」とする指摘もある。ボベロはライシテが国民のアイデンティティとなって、「共和国の諸価値」と矛盾するイスラムの方に問題があるとするように、ここには「市民宗教」が持つ危険性が現れているという。現代では「異教徒を排除してはならない」という宗教的寛容が、イスラム教徒の移民問題で議論されているが、移民反対論者はかつてのようなレイシズム的な排外主義ではなくて、リベラルな価値観を受容しない人々を排除しようとしているとも指摘されている。
ドイツでは宗教改革による対立を経てアウクスブルクの和議において、ルター派はカトリックと同等の権利を持ったが、同時に領邦教会制が成立した。領邦教会制では"cuius regio, eius religio”「一つの領邦に属する者のすべてが一つの領邦教会に属する」とされた。領邦教会司教が領邦君主であることもあり、世俗権力と宗教権力は密接な関係にある一方、カトリック教会も中世以来の世俗権力を有しており、トリアー、ケルン、マインツ大司は神聖ローマ帝国選帝侯でもあった。1918年にドイツ帝国が崩壊しヴァイマル共和政となり、ヴァイマル憲法137条では「国の教会(Stasstskirche)は存在しない」と規定され、宗教団体設立の自由と宗教の自由も保障された。しかし、教会は引き続き公法上の社団とされ、教会税徴収権も有し(137条)、公立学校で宗教は正規科目とされる(149条)など、ヴァイマル憲法においていわゆる「政教分離」制度が採用されたわけではない。ヴァイマル憲法の規定は1949年のドイツ基本法140条でも取り込まれ、ドイツ基本法4条では個人の信教の自由を保障する。しかし現在でも、宗教団体は「公法上の社団」の地位を与え、教会税の徴収も認められている。そのため、H.P.マルチュケは「ドイツ連邦共和国では国家と教会（カトリック教会とプロテスタント教会）の分離の原則が行われているが、それは宗教的に無色の国家が教会の公共活動に無関心な態度をとるというのではなく、国家が特定の教会と一体化して他の教会ないし宗教団体を排除することなしに教会の活動を支援することを許容するものである」と解説する。また宗教に関わる事項は、各ラントの権限に属し、連邦は権限を持たない。また、公立学校における宗教の授業は、憲法上の正規科目とされている（基本法第七条三項）。他面において、国家は、教会内の立法・裁判などに介入できない。ドイツにおける国家と教会の関係は、カトリックとの関係では連邦と教皇庁の政教条約によって規律されている。なお、1933年にカトリック教会とナチス・ドイツとが締結したライヒスコンコルダートも現在も連邦では効力を有している。また、国家と福音主義（プロテスタント）教会との関係では教会協定（教会条約）によって規律されており、教会条約は1955年のニーダーザクセン州のロックム条約以降ほとんどのラントで類似条約が締結されている。
イタリアでは、1870 年イタリア王国がローマを併合し、教皇国の処遇が問題となった。王国政府は1871年教皇保障法で、教皇は特別の主権者とされ、独自の衛兵を保持し、国による経費の負担が保障したが、聖座は一方的行為として受け入れなかった。王国憲章第1条ではカトリック教は国の唯一の宗教とされていたが、政権を掌握していた自由主義的政治家は、教会財産を没収するなど反カトリック政策を遂行していたことも背景にあった。決着をみたのは、1929年ムッソリーニのイタリア王国とローマ教皇庁のラテラノ条約で、第一条で「イタリアは、使徒伝承のローマのカトリック教は国の唯一の宗教である」とし、またバチカン市国を成立させた。1947年のイタリア共和国憲法第7条では「国家とカトリック教会は、各々その固有の領域において、独立かつ最高である。両者の関係は、ラテラノ協定により規律する」とラテラノ協定は継続する一方で、第8・19条では信教の自由が保障された。1984年のヴィッラ・マダーマ協約でラテラノ協定が改訂され、憲法7条の規定を削除し、国家の非宗教性を憲法原理とした。しかし、現在でもカトリック教会が頂点にあるとの指摘もあり、1990年代の納税申告での使徒指定制度では80パーセントがカトリック教会を選択していた。宗教教育では1859年のカザーティ法でカトリックを必須教育とする一方で非カトリック教徒の免除も認めていたが、1923年、ムッソリーニ政権でカトリック教育が必須科目とされた。1984年のヴィッラ・マダーマ協約ではカトリックがイタリア国民の歴史的財産の一部となっていることから学校におけるカトリック教育を引き続き保障するとする一方で宗教教育を受けることを選択する権利も保障された。ただし、公立学校に在籍する生徒の90パーセントがカトリック宗教教育を選択しているという。
イギリスにはイングランド国教会があり、日本のような意味での政教分離原則は採られてはおらず、広義での公認宗教制度をとる。イングランド教会は、 国教会制定法を通じて議会によってコントロールされている。また、女王は国教会の主教任命権を有しており、国王はイングランド教会の「至上の支配者」である一方で国教会を信仰し、国王の戴冠式は国教会で執り行われる。イギリスには憲法が存在せず、信教の自由について憲法上の保障はないが、イギリスは、ヨーロッパ人権規約（1953年）の調印国であり、1998年の人権法によって、同規約を国内法の一部とし、人権規約9条の信教の自由に依拠して裁判所で適合か不適合かが判断される。大戦中の1944年、戦費による財政圧迫で義務教育の維持が困難となったため国教会とカトリックによる支援を求めて、教育法が制定された。1944年教育法では学校教育の中で宗教礼拝が規定された。1988年教育改革法では、宗教教育は基本カリキュラムの一部と位置づけら れ、イギリスの宗教的な伝統が主としてキリスト教であるという事実を反映 しなければならないと明確に定められた。なお、両親が子供に宗教教育を受けさせない権利を認められているが、公立学校での礼拝はキリスト教的なものでなければならな いと定められている。
オーストラリアはイギリスから独立しているが憲法上の国家元首はイギリス女王で、1867年カナダ憲法と同様に、 連邦憲法では人権保障に関する条項がほとんどみられないが、自由権として第116条「国教を樹立し、宗教の遵奉を強制し、または自由な宗教活動を禁止するための法律を制定してはならない」で国教の禁止と信教の自由が規定されている。司法では私立の宗教学校に対する連邦の補助金支出は合憲。宗教的反戦家への兵役義務は合憲。第2次大戦中に、戦争遂行に不利益な団体として解散を命じた措置についての訴訟は、国家の目的が治安確保であり宗教禁止ではなかったため合憲と判示された。
ロシア帝国のピョートル1世は、モスクワ総主教座を廃止し、ロシア正教会を国教として聖務会院(シノド)が管理した。19世紀末のポベドノースツェフは、教会と国家の分離は宗教と道徳を崩壊するため国家と正教会の政教一致を主張した。1905年ロシア第一革命後に皇帝ニコライ2世と内務大臣ブルイギンは信教の自由勅令を発し正教以外の信仰の自由を容認した。
ロシア革命後のソビエト連邦は無神論国家として「反宗教」を国是とし、国家の宗教統制が徹底的に行われ、宗教信仰の自由はまったく認められなかった。ソ連では正統的マルクス・レーニン主義以外の思想は許可されなかったため、「真理の独占体制」とも呼ばれる。キリスト教のローマ・カトリック、ロシア正教会は弾圧と厳しい制限を受けて、一時は消滅した。イスラム教もムスリム宗務局によって統制された。ロシアのローマ・カトリックは20世紀初頭にはロシアに50万人以上の教徒がいたが、1920年代末までにカトリック布教区は消滅した。ロシア正教会も弾圧を受けた。ピョートル1世が廃止した総主教座を復活させてティーホンはモスクワ総主教に就任したが、ソビエト政権は土地に関する布告によって1890万エイカーの正教会の土地を没収し国有化した。1918年の国家と教会および教会と学校の分離に関する布告では、政教分離の原則を確立するとともに、 教会から法人格と所有権を剥奪し、教会施設と教会資産は国有化された。ティーホンは1922年に逮捕収監され、翌年の裁判で反ソ的態度の放棄を誓った。1922 年6月1日に発効したソ連邦刑法では教会と国家との分離規定違反が定められた(第119 -125条、227条)。政府の法律へ反抗するために宗教的迷信の利用は禁固刑または強制労働、戦時の市民の兵役義務を妨げ煽動もしくは宣伝を行った場合は極刑とされた。また協同組合の設立、宗教団体の構成員への援助、児童への宗教教育や聖書や宗教書の研究も禁止され、小旅行や児童用の遊び場、図書館、読書室、 サナトリウム、医療活動を組織することなども禁止された。またボリシェヴィキ党のエメリヤ ン・ヤロスラフスキーがソ連邦無神論者同盟を組織し、反宗教キャンペーンを展開した（1929 年に戦闘的無神論者同盟に改組）。ティーホンが生前指名していた総主教代理3名も逮捕された。逮捕されたセルギーは教会の消滅を恐れて1927年、ソヴィエト国家に対するロシア正教会の忠誠を誓約した。1929 年、全64条から成る宗教団体に関する法律と宗教団体の権利と義務に関する内務人民委員部指令が発効し、宗教団体 は20 人制によって登録を厳しく制限され、また慈善活動や伝道活動も禁止され(第17条)、さらに人民委員会付属の信仰問題委員会が設置され正教会など宗教団体は国家の支配の下に置かれ、30年代にはロシア正教会は組織としてはほとんど存在しなくなった。革命後1930年代までに7万2千人〜7万7千人のロシア正教会司祭が処刑・投獄された。しかし、1941年に独ソ戦が開始すると、スターリンは戦意昂揚のために政教和解の方針を取り、戦闘的無神論者同盟を解散したり、総主教制の復活を認めた。また、スターリン政権にとって反体制運動の温床となり得るキリスト教諸派をロシア正教会に吸収する狙いもあった。1943年にはソヴィエト人民委員会議付属ロシア正教会問題評議会が、1944 年には正教会以外の宗教団体のための宗教信仰問題評議会が設置され、1966年に、ソ連邦閣僚会議付属宗教問題評議会として統合された。評議会議長は、帝政時代の宗務院総長さながら、「無神論国家の宗教大臣」の役割を担ったといわれる。フルシチョフ政権は苛烈な宗教攻撃を再開し、ロシア正教会は約一万の教会を失った。1988年、ゴルバチョフはピーメン総主教に対してソヴィエトの教会弾圧について謝罪し、政教和解を申し入れ、1990年の信教の自由に関するロシア連邦共和国法においてロシア史上初めて信教の自由が認められた。同法は信教の自由を保障し（第3条)、宗教団体または無神論団体の国家からの分離、教育制度の世俗的性格など政教分離原則が明文化された(第5条)。ゴルバチョフはローマ法王とも会見し、バチカン外交部が開設され、1991年には暫定的な布教区が復活された。
1991年12月にソ連は崩壊した。ソ連崩壊とともに社会的混乱が生じて、カルト集団が大きな影響力を持つようになった。この頃から正教君主制の復活やロシア正教の国教化を説くロシア正教ナショナリズムが台頭していった。ロシア正教会は「事実上のロシア国教会」を自認し、外国からの宗教活動や宣教師の入国を制限するように政府に圧力をかけていった。1993年６月、ロシア正教会の要望で、「非ロシア的・非伝統的」な宗教の登録を厳しく規制するゴルバチョフ宗教法改正法案が議会を承認したが、反対もあり廃案となった。1993年12月12日に制定されたロシア連邦憲法でロシア連邦は世俗国家であり、宗教団体と国家は分離され（第14条）、信教の自由が保障された（第28条）。1996年7月のロシア国家会議は新宗教法改正案を作成し、信教の自由の保障を原則としていたのに対して、ロシア正教会は「非ロシア的・非伝統的」な宗教の排除を求めた。1996年の調査ではロシア正教を肯定する国民は88%にのぼった。1996年、エリツィン大統領就任式には総主教アレクシイ2世が最前列に並んだ。1997年9月26日、エリツィン政権で「良心の自由（信教の自由）と宗教団体に関するロシア連邦法」 ( 宗教法 )が発効した。この1997年宗教法は、1990年の信教の自由に関するロシア・ソヴィエト連邦共和国法の改正作業の結果であり、またロシア正教会の意向を相当程度受け入れたものであった。前文で、ロシア連邦は世俗国家であるが、『ロシアの歴史、その精神性および文化の形成と発展における正教の特別な役割を認める』と謳われた。これによって、ロシア正教会は法制上も事実上の国教会の地位を確固たるものにした。また、それに続く前文でロシアの伝統的な諸宗教である「キリスト教、イスラム教、仏教、ユダヤ教、その他の宗教」に触れていることから、正教とこれらの宗教が伝統宗教として明文化されたとされる。良心の自由、信教の自由に対する権利（第3条）、公教育機関における教育の世俗的性格と宗教教育を受ける権利も保障され、世俗国家ロシアにおける国家の宗教的中立と宗教団体の政治的中立が明文化された(第4条)。一方で、国家登録を済ませ15年以上の存続を条件を満たさない宗教団体には法人格を与えないとし(第11条)、外国の宗教組織はロシアで宗教活動はできないとされた(第13条)。さらに、民族的・宗教的不和の煽動や、人間憎悪の煽動、家族崩壊の強制、自殺や医療拒否の勧誘、義務教育の妨害、財産の団体への譲渡の強制などの活動を禁止された。この宗教法の下、宗教組織のヒエラルキーが成立し、最上位を多数派正教とし、イスラム教、 仏教、ユダヤ教、ローマ・カトリック、プロテスタント諸宗派までが伝統宗教であるとされ、その他の宗教セクトとして古儀式派、その他のプロテスタント、新宗教運動などが位置づけられた。このように1997年の宗教法は信教の自由よりも、宗教のヒエラルキーを強化しているため、ロシアは「正教国家」に向かっているとも指摘されている。この宗教法は欧米やローマ教皇から批判があったが、エリツィンはロシア憲法とこの宗教法は矛盾しているが、宗教を野放しにすると混乱を生み出すためにこの法を制定したと回顧している。しかし、この宗教法以後も宗教団体へのロシア政府の扱いには問題が多く発生している。エホバの証人は正教徒7千万人、イスラム教徒900万人、仏教徒90万人に次いで、信徒数28万人に達するロシア第四の宗教団体であるが、エホバの証人に対して検察は団体登録取消訴訟を開始した（エホバの証人側が勝訴）。
ローマ・カトリック教会問題もあり、2002年に教皇ヨハネ・パウロ二世がロシア布教組織を1917年以前の状態に戻すと決定し、モスクワに大司教区を置くとした。ロシアには11万人、外国人を含めて40万人のカトリック信徒がいる。この決定にロシア正教会は反発し、アレクシイ2世総主教はバチカンによるロシアでの宣教を拒否すると述べ、さらにロシア外務省はバチカンに決定の取り消しを求め、カトリック司教のビザが没収され、再入国を禁止された。テレビ番組「ロシアの家」はカトリックの侵略に対して行動を起こせと放映された。プスコフのカトリック教会は工事が停止され、アルタイ共和国ではカトリック大聖堂の建設が禁止された。また下院議会では、ロシアではカトリック教徒に対するいかなる迫害もないと明言され、カトリック問題の審議は拒否された。ロシアのカトリック大司教コンドルセービチは、カトリックへの迫害は違法であると是正を求めたが、下院総会ではローマ・カトリック教会は公式サイトで南サハリンとクリル諸島が「樺太」と表示されており、日本のロシアへの領土要求を意図的に煽っており、これはロシア連邦の統一を脅かすものであるため、ロシアにおけるカトリック教会の活動は禁止されなければならないと訴えられた。しかし、2016年2月12日、ローマ教皇フランシスコとモスクワ総主教キリル1世はキューバで歴史上初の歴史的な和解をし、イスラーム過激派のISIL(イスラム国)を共同で非難した。
このほか、公教育での宗教教育、特に正教会の勢力拡大が問題視されている。1999年にモスクワ総主教庁の提案で「世俗・宗教委員会」が教育省内に創設され、教育省と正教会総主教庁との協定が成立した。1990年代末各州で公立中学校に正教が正規科目として導入がはじまり、2002年には教育省と総主教庁の調整評議会が推薦する教科書『正教文化の基礎』による授業が開始された。こうした教育省の政策をリベラル派は脅威であるとして教科書の作者ボロジナは反ユダヤ主義であると糾弾し、裁判が行われた。ロシア軍には従軍聖職者制度が導入された。2000年8月、ロシア正教会高位聖職者会議で、ロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世とその家族を新致命者として列聖し、ソ連時代の殉教者が讃栄された。
ウラジーミル・プーチン大統領の「大国ロシアの復活」は、ロシア正教会にとっても歓迎すべき国家目標となった。2012年3月、モスクワの救世主ハリストス大聖堂で、フェミニストパンク・ロック集団のプッシー・ライオットがプーチンを追い出すことを求める抗議行動を起こした。この事件によって、同年6月、信仰への侮辱を禁止する「信仰者の感覚擁護法」案が上院で批准したが、世論では意見が別れた。2013年7月、プーチン大統領はクレムリンにキリル総主教を受け入れ、ルーシがキリスト教を受け入れた988年を記念して「ルーシ受洗1025年」を祝った。2014年のクリミア併合は、「第二のローマ」であるコンスタンティノープル(現イスタンブール)を睥睨する位置にあり、ロシア正教の歴史的復権に連なるもので、「クリミアは新しいエルサレムである」とプーチンは力説した。1453年にオスマン帝国がコンスタンティノープルが陥落し、東ローマ帝国が滅亡して以来、モスクワは「聖なる第三のローマ」であるという「聖なるルーシ」信仰が生まれたが、そのことが背景にある。
大日本帝国憲法は第28条において「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と定めた。この条項は天賦人権説を否定する立場から起草されていることが草案作成者である井上毅とヘルマン・ロエスレルとの間の往還書類で判明しており、政府が宗教の論争から自由であること、宗派の分裂が政治の分裂を招くことから政府は宗教を統一するよう介入すべきであること、正教と謬教に同等の権利を与えてはいけない、といった趣旨が含まれており、条文の表現はこの目的を踏まえあえて曖昧に記述する方針となった。一方で国家神道との関わりについては日中戦争以降の国家ファシズム期のように、国民および官吏に対する参拝の義務といった論理（解釈）は、法文の執筆時典においては確定的に含まれていたわけでは無かった。この第28条は信教の自由、および“安寧秩序” “臣民の義務”という定義自体が不完全なもので、のちに神道は「神社は宗教にあらず」といって実質的に国教化され（国家神道）、神社への崇敬を臣民の義務として、神宮遙拝は日常化され、家庭や公共機関などに神札を祀ることが奨励された。これに反する宗教は弾圧を加えられることもあった（大本教、ひとのみち教団、創価教育学会、横浜ホーリネス教会など）。戦後日本における政教分離原則は、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部 (GHQ) が、1945年（昭和20年）12月15日に日本国政府に対して神道を国家から分離するように命じた神道指令がその始まりである。そして、1946年1月1日の昭和天皇のいわゆる人間宣言に始まる一連の国家神道解体へとすすんでいった。憲法制定過程では 松本委員会案 において、すでに神社の特典を廃止するとして記載されている（第二十八条）。
津地鎮祭訴訟において最高裁は、宗教は個人の内心にとどまらず外部的な社会現象（教育・福祉・文化・民族風習など）をともなうのが通常なので、「国家と宗教の完全な分離は、実際上不可能に近い」として、いわゆる「目的効果基準」に従って国の宗教的活動の違憲性を判断するべきと判示した。これは「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」か否かをもって、憲法第20条3項にいう「宗教的活動」に抵触するかどうかを判断するものである。箕面忠魂碑訴訟では、この目的効果基準にしたがって、忠魂碑の移転に関わる費用等を市が負担した行為が合憲とされた。また、愛媛県靖国神社玉串料訴訟では、同基準に従い、県知事が公費から靖国神社に玉串料を奉納した行為が違憲とされた。さらに、砂川政教分離訴訟では北海道砂川市が市有地を神社に無償提供していた件が違憲と判断された。目的・効果基準はアメリカのレモンテストに由来する。なお、宗教的要素をもった文化財に対する補助金や、宗教系私立学校への助成金支出などもこの基準に照らして問題ないとされている。
宗教勢力と関連がある団体の政治参加について、「宗教団体の政治的権力の行使の禁止」と関わりが話題にのぼることがある。日本政府の見解 によれば宗教団体が政治的活動をすることに問題はないが、国民の間には忌避感があるという。戦後日本の新宗教の政治活動は多くの場合、教団組織の拡大に伴って起こってきた。中野毅・井上順孝・梅津礼司（1990年）及び中野毅（1996年）によれば、昭和40年代の日本の宗教団体の政治への関わり方の類型として、単独の宗教団体が独自の政党を作った創価学会、新日本宗教団体連合会系の団体が自民党や民社党のリベラルな部分と結びついたタイプ、天皇復権などを謳う右派グループ、政治参加を否定する団体の4種類があった。1978年の朝日新聞社調査研究室の報告によれば、独自の政党を生んだ創価学会のタイプ、右派のイデオロギーが教義と一体化したタイプ（生長の家、世界救世教）、教義にイデオロギーが希薄なタイプ（新宗連加盟教団に見られる）、政治運動に関与しないタイプの4種類に分かれる。昭和50年代に入ると「右派系の運動が非常に強く」なったと中野毅は1996年に述べ、生長の家、霊友会、世界救世教を例として挙げた。また、世界平和統一家庭連合（統一協会）の創設者文鮮明によって作られた国際勝共連合 が政治活動を行っており、過去には生長の家政治連合なども政治活動を行っていた。
宗教団体の政治活動に関する最高裁の判例はない。津市地鎮祭事件判決（昭和52年7月13日）は、津市が行った地鎮祭という宗教的行為に関する事件である。ここでは憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定である、とした上で「現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。更にまた、政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえつて社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない」と、目的と現実を明確にした上で国家に許容される宗教的行為の基準として目的効果基準を打ち出している。この判決に見られる政教分離の視点は、国家にいかなる宗教行事や宗教団体への介入が許されるかという、国家から宗教への視点であり、宗教からの政治への介入という視点ではない。
内閣法制局は、憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。 — 自社さ連立政権における内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨という見解を一貫して述べてきた。2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人の「90年にオウム真理教の麻原氏を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法第20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）、政府の公式見解である。ただし近年においては、与党関係者から、内閣内で憲法解釈を担ってきたことへの批判が生じており、その地位および解釈は必ずしも保証されているわけではない。