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創設から3年後の1914年、ローレルパークは当時の著名な事業家にして馬主であったフィリップ・J・ドワイヤーとジェームズ・バルターの2名によって買収され、チャーチルダウンズ競馬場の運営者でもあったマット・ウィンが同競馬場の運営を請け負った。それから3年後の1917年、同競馬場は再び別の事業者へと買収され、ピムリコ競馬場などを管理するメリーランドジョッキークラブに所有されるようになった。1950年、メリーランドジョッキークラブは所有競馬場の移転を検討したが、この提案がメリーランド州総会に受け入れられなかったため、ローレルパークは再び売却されることになり、モリス・シャピロがこれを購入した。この競馬場の経営を任されたモリスの息子ジョン・D・シャピロは競馬場名を「ローレル競馬場（Laurel Race Course）」に改名し、1950年代から1960年代にかけてコースを改装し、夏季の開催を導入するなど競馬場の改修に尽力した。また、シャピロは1952年に、アメリカでは初の試みとなった招待競走・ワシントンDCインターナショナルを創設している。当初はヨーロッパ、これ以外に南アメリカや日本などから競走馬を招き入れるというこの試みは成功し、後にブリーダーズカップが創設されるまで最高格の国際競走として位置づけられていた。1984年にフランク・J・ドフランシスによって買収され、競馬場は再び所有者が替わった。ドフランシスの運営していた頃に総合スポーツ施設の設置やクラブハウスの改修などが行われ、1989年8月にドフランシスが死去した後は息子のジョー・ドフランシスに経営が引き継がれた。現在同競馬場のG3競走フランク・J・ドフランシス記念ダッシュステークスは、フランクを記念して死去の翌年に創設された競走である。また、1994年に競馬場名が「ローレルパーク競馬場」に戻されている。2002年、マグナエンターテインメントによってローレルパーク競馬場を買収され、現在も同社の所有のもとで運営がなされている。2004年に7か月間競馬場を休場させてのコースの全面改装を施しており、コース幅の拡張が行われた。このほか、現在は場内にスロットマシンの置かれたゲーミング施設も開設されている。
文久4年（1864年）、京都の煙草商の次男として誕生。家は貧しく、9歳で叔父の養子となり、煙草の行商を始める。明治5年（1872年）先代叔父吉右衛門の養子となり明治11年（1878年）家督を相続す。明治初期、行商でお金を得た吉兵衛は、煙草の製造に踏み出す。日本初の両切り紙巻き煙草を製造し、明治24年（1891年）、「サンライス」と名付けて発売。その後自ら米国に渡って葉を輸入、続いて明治27年（1894年）に発売された「ヒーロー」は、5年後に年間生産量日本一を達成する大ヒットとなった。煙草界で頭角を現した吉兵衛は、競合の岩谷松平と激しい競争を繰り広げた。早くから米国での見聞を広めた吉兵衛は、ハイカラなモダンで洗練されたデザインを世に送り出した。明治32年（1899年）、東山区本町に東洋印刷を開業、始めは石版印刷、後に煙草の箱などの自家印刷のためにアルミ版印刷を始めた。また同年、大阪カタン糸を完全買収した（後述）。1900年には清水建設の施工による村井兄弟商会京都支店、1901年には東京支店（工事費15万円）の建設に着工した。約30年続いたたばこの民営時代は、日露戦争の戦費調達のため、明治37年（1904年）7月に施行された「煙草専売法」により終焉を迎えたが、民間が担っていたたばこ産業がすべて国家による専売制に切り替えられるにあたり、吉兵衛は莫大な補償金を手にした。その資金を元手に村井銀行を設立し、日本石鹸、村井カタン糸などの事業を進めて財閥を形成していった。
1898年7月、村井は破綻した製糸会社の買収に参加し、日本カタン糸から名称変更された大阪カタン糸（合資会社）の所有者の一人となった。1899年11月には単独所有者となり、同社を村井カタン糸株式会社と名称変更した。アメリカから設備を購入したり、1903年には京都の平安紡績を買収して原糸自給体制を整え、日露戦争時には、イギリスのハワード・バロー社からも設備を購入して事業を拡大した。しかしその後の不景気により不振に陥り、ライバル会社であったイギリスの多国籍企業J. & P.コーツとの提携を模索し、1906年に義弟の貞之介が交渉に渡英した後、1907年に村井カタン糸の株式60%をコーツに売却してその子会社とし、社名も帝国製糸と改称した。同社は1913年からはコーツの輸入代理店としての役割を持ち、全国の大日本帝国陸軍被服廠への直接販売や、日本現地生産品の中国への輸出なども扱っていた。1920年には大久保利武、石塚英藏、服部金太郎と共に日本赤十字社の常議員に選出された。
吉兵衛没後の1927年、昭和金融恐慌により村井銀行が破産した（昭和銀行→安田銀行へ吸収。本店は日本橋御幸ビルへ建替えられている）。永田町の邸宅跡には1929年、子息らも通った府立一中が入った。
長楽館は、京都市東山区にある建築。京都市の指定有形文化財。1909年に竣工した村井吉兵衛の旧京都別邸である。2015年現在、カフェの他、2008年開業のオーベルジュホテルとして利用されている。
日本では1923年（大正12年）の関東大震災後、東京近郊で露天市が成立している。また1939年に価格等統制令（昭和14年勅令第703号）が発せられ、産業資材や生活物資が公定価格に一本化され物価が商工省下の価格形成委員会（中央・地方）により決定されるようになると、配給の不足を補うための闇市が形成されるようになった。
一般的に日本の「闇市」として有名なものは、第二次世界大戦・太平洋戦争後の連合国軍占領下の日本の混乱期に成立した商業形態である。なおこの種の市場は終戦直後は「闇市」と蔑称で呼ばれたが、その後国民生活に必要であるとの認識から「ヤミ市」と表現されるようになった。終戦直後の日本では、兵役からの復員や外地からの引揚げなどで都市人口が増加したが、輸入が途絶えた状態で政府の統制物資がほぼ底を突き、物価統制令下での配給制度は麻痺状態に陥っていた。爆撃による交通網・流通網の損壊により農村部の抱える食料も流通が鈍化し、都市部に居住する人びとが欲する食料や物資は圧倒的に不足していた。食料難は深刻を極め1945年（昭和20年）の東京の上野駅付近での餓死者は1日平均2.5人で、大阪でも毎月60人以上の栄養失調による死亡者を出した。1947年（昭和22年）には法律を守り、配給のみで生活しようとした裁判官山口良忠が餓死するという事件も起きている。ほどんど全ての食料を統制物資とした食糧管理制度の下では、配給以外に食料を入手することは即ち違法行為だったのである。ユニセフや占領軍の主体となったアメリカ合衆国連邦政府によるララ物資もあったものの、不足を埋めるには到底至らず、配給の遅配が相次ぐ事態となっていた。このため人びとは満員列車に乗って農村へと買出しに出かけ、米やサツマイモのヤミ物資を背負って帰ったが、依然都市部の人々の食事は雑炊が続き、米よこせ運動が各地で勃発した。敗戦後間もない1945年（昭和20年）11月1日に「餓死対策国民大会」が日比谷公園で開催されている。翌年の1946年（昭和21年）5月19日の食糧メーデーには、25万人の労働者が参加して「飯米獲得人民大会」が開催された。このような状況の下で、戦時中の強制疎開や空襲による焼跡などの空地でヤミ市がはじまった。敗戦の4日後の1945年（昭和20年）8月20日、新宿駅東口に開店した露天市がヤミ市の第1号となった。その後雨後のタケノコのように各地にヤミ市ができていく。東京都北区を例にすると、赤羽・十条・王子など強制疎開で空地になっていた駅前広場にヤミ市が立った。最初はざるに野菜を載せ、魚を石油缶に入れて売ったりし、物々交換のようなものだった。そのうちみかん箱を置き雨戸を載せて台にして、生活用品市のようになった。さらに一間四方くらいの店になり、うどんやおでん・カストリ焼酎などを売るようになり、そうしていったん市ができると、どこからともなくさまざまな品物があつまってきた。食物屋が大半であったが、日本軍や連合軍からの放出品、或いは残飯なども上手に繰り回しされ、それらが飛ぶように売れた。しかし食糧管理法はまだ生きていたので、配給以外で入手した食料は当局によって没収された。空地の出店は的屋（テキヤ）などの組織が地割を取り仕切るようになり、ゴザや筵、よしず張りなどでお互いの境界を区切り、地面に品物を並べる店や、台上に品物を並べる店のほか、食事や酒を提供する移動式の屋台も存在するようになった。やがて焼け残った廃材などでバラック建ての店が建設された。ただし空地でも所有者がいる土地に建物を建てるのは不法占拠であり、大阪府警察本部の警察部長は、この不法占拠者には外国人(第三国人)が多く、中には地主に立ち退きを要求されると暴力行為に及ぶものや、法外な立ち退き料を請求したものもあったと証言している。こうした外国人暴力団の関与が治安を悪化させてしまい、その後の在日外国人に対する一定の見方を醸成してしまったとする指摘もある。当時銃器を持たなかった警官隊は武装した外国人暴力団に対し無力であった。一方、1946年（昭和21年）8月1日に大阪府警察本部よって行なわれた大阪闇市封鎖などは当を得ず、却って不足に喘ぐ庶民を苦しめる結果となった。1948年（昭和23年）9月29日に最高裁判所大法廷で判決が出された食糧管理法違反事件では、ヤミ米を購入し食糧管理法違反として検挙され、配給食のみでは健康を維持できないので、日本国憲法第25条2項目の生存権に反し、食糧管理法自体違憲であるとして飛越上告をし争われた（判決そのものは、「個々の国民に対して具体的、現実的にかかる義務を有するのではない」として、食糧管理法は生存権に反しないとされた）。同年10月、主婦連合会が発足する。主婦たちはしゃもじを旗印とし、食料不足の解消を訴える活動を開始した。同年11月1日から主食配給は、2合7勺（380グラム）に増配され、人びとの食生活は落ち着きを取り戻していった。1949年（昭和24年）4月1日には野菜の統制が撤廃され、6月1日にはビアホールが解禁になり、また東京の飲食店も再開された。1950年（昭和25年）4月1日、水産物の統制が撤廃された。同年12月1日、大蔵大臣池田勇人の答弁が「貧乏人は麦を食え」と誇張して報道され、いまだ白米が行き渡らぬ家庭の反感を買うが、翌1951年（昭和26年）10月25日には麦の統制撤廃が閣議決定された。これをもって米以外の食品は全て自由販売となり、ヤミ物資ではなくなった。同年12月、東京都内の常設露店は廃止となり、いわゆるヤミ市は姿を消した。
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）はプレスコードなどを発して闇市の現状を報道禁止・検閲を実行し、闇市に関する事柄についても対象に加え言論を統制した。
闇市は日本各地の都市部に同時期に発生し、東京では新宿東口から新宿通りに成立していた箇所が知られる。現在では闇市の多くは商店街や繁華街となっており、かつての面影はない。一部の地域の裏通りにかつての闇市を思わせる一角が残っていることがあり、例えば、新宿西口の思い出横丁、歌舞伎町の新宿ゴールデン街、中野の中野サンモール、上野のアメヤ横丁、下北沢の駅前食品市場、吉祥寺のハモニカ横丁、大阪の鶴橋商店街、大阪の五階百貨店、神戸の元町高架通商店街などが知られている。北海道帯広市に存在していた闇市としては新興マーケット、満蒙マーケット（のちに合法化され、→満蒙第1相互会館→ハトヤ百貨店）、電信通マーケットなどがある。かつては、秋葉原、新橋、池袋、溝口、船橋、関西では梅田、阿倍野・天王寺駅、三宮など、鉄道駅を中心に大規模な闇市があった。
ソ連崩壊後のロシアでも闇市は興隆した。ロシア財政危機も参照。朝鮮民主主義人民共和国には『チャンマダン』という闇市がある。第二次世界大戦中・戦後、イギリスではスピーブという闇屋が出現した。同様に戦時・戦後に配給と価格統制を行った多くの国で、闇市がみられた。
狭義には鳳珠郡穴水町恵比須崎と七尾市能登島町勝尾崎を結ぶ線から、七尾市能登島勝尾崎と七尾市観音崎を結ぶ線に囲まれた海域。日本海に通じる。湾内は能登島を軸に北湾・西湾・南湾に別れており、南湾には七尾港、西湾には和倉温泉がある。
西端が七尾市中島町長浦と七尾市能登島通町を結ぶ線、東端が大口瀬戸（鳳珠郡穴水町恵比須崎と七尾市能登島勝尾崎を結ぶ線）に囲まれた海域。一般的にツインブリッジのとの北側が北湾、南側が西湾である。湾内には穴水港があるほか、大島、水越島、重蛇島（いずれも七尾市）がある。
七尾市西部に位置し、七尾北湾の西端から能登島大橋の架橋部分西側に囲まれた海域。湾内には種ヶ島がある。
七尾市の能登島大橋の架橋部分東側から小口瀬戸（能登島町勝尾崎と観音崎を結ぶ線）に囲まれた海域。湾内には七尾港、和倉港、石崎漁港があるほか、雄島、カラス島、観音島、コシキ島、寺島、雌島、嫁島がある。
SPORT HYBRID Intelligent Multi Mode Drive（ホンダ・スポーツ・ハイブリッド・インテリジェント・マルチ・モード・ドライブ、通称SPORT HYBRID i-MMD）は、本田技研工業が開発したフル・ハイブリッドシステムであり、同社のプラグイン・ハイブリッド車の基幹システムとしても用いられている。
2013年1月、アメリカにて9代目アコードをベースにしたアコードハイブリッドが登場した際、これまで使われていたHonda IMAシステムを代替する3つのハイブリッドシステムの一つとして初登場。2基のモーターを組み合わせ効率を稼ぐスタイルが最大の特徴であり、主にミドルクラス向けのポジショニングを担っているが、将来的には下位クラスへの導入も示唆されている。また、EVドライブ、Engineドライブ、Hybridドライブを走行状況に応じて自動で切り替えて走行できるというのも特徴とされている。
先代のハイブリッドシステムのIMA、1モーターのハイブリッドシステム・SPORT HYBRID i-DCDやその上位版とも言える3モーターハイブリッドシステム・SPORT HYBRID SH-AWDと違い、通常時はモーターのみで走行し、中速走行中は低伝達フリクションでエンジンを使って走行し、高速巡航時のみエンジンがモーターの駆動のサポートに回る。システムは、2リッター直4ミラーサイクルエンジンに2基のモーターを組み合わせたもので、モーターの間に設置されたクラッチを高速巡航時のみに繋いでモーターでの駆動をアシストすると言う、モーターがエンジンのサポートに回っていた他のホンダのハイブリッドとは逆のスタイルとなっている。特に、エンジンでの駆動を高速巡航時のみに限定し複雑な多段トランスミッションを不要にした。シリーズ型とパラレル型の良い所を兼ね備えた低燃費ハイブリッドシステムとなっている。この特徴が好評だったのか、3代目ホンダ・インサイトやモデルチェンジが予定されているホンダ・フィットハイブリッドでは、1.5リッターエンジンと組み合わせた仕様となっている。
北海道網走市南6条東2丁目
九州水力電気株式会社は、九州電力の一般送配電事業管轄区域のうち福岡県・大分県・宮崎県の大部分と熊本県の一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。1911年（明治44年）の設立から1942年（昭和17年）の会社消滅まで、社名の変更は一度もない。本社ははじめ東京市、1931年（昭和6年）以降は福岡県福岡市に構えた。社名の「水力電気」が示すとおり九州における水力発電開発を目的として設立され、主として北九州工業地帯や筑豊炭田への電力供給を担当した。建設した発電所は、出力1万キロワット超の女子畑（おなごばた）発電所（大分県・筑後川水系）をはじめ20か所以上に及ぶ。既存電気事業の統合にも積極的で、1920年代前半にかけて福岡県や大分県にて広範な供給区域を取得。1920年代後半以降は宮崎県にも進出した。しかし比較的後発の電力会社であるため、北九州方面における先発企業九州電気軌道や福岡市方面における先発企業九州電灯鉄道（後の東邦電力）との紛争を抱え、特に九州電気軌道との間には1920年代の一時期「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦が生じた。太平洋戦争下における国の配電統制実施に伴い、1942年（昭和17年）に配電統制令に基づいて新設の九州配電に吸収されて消滅した。なお全事業が九州配電に引き継がれたわけではなく、一部の設備が1939年（昭和14年）と1942年に日本発送電へ出資されている。1920年代にかけて電気供給事業以外に経営した兼業に、鉄道と化学工業がある。前者は福岡県や大分県に路線を持ち、それらは分社化とその後の再編を経て西鉄福岡市内線と大分交通別大線となったが、いずれも1970年代に廃止され現存しない。後者では1920年代の一時期にカーバイド製造などを営んだが小規模であった。兼業のうち植林事業は九州配電にも引き継がれ、九州電力グループの九州林産の母体となっている。
1891年（明治24年）に熊本電灯（後の熊本電気）の開業で始まった九州地方の電気事業は、その後徐々に他の地域にも伝播し、1904年（明治37年）までに11の事業者が開業した。これらの電気事業の電源は当時ほとんどが石炭による火力発電であり、水力発電を利用するのは都市部の近隣に適地が存在した鹿児島電気と、山間部の町に供給する大分県の竹田水電・日田水電の3社だけであった。水力発電が限定的であったのは、当時の技術水準では送電範囲が近距離に限定されていたためであるが、日露戦争後に長距離・高圧送電技術が発達すると、山間部で水力発電を行い離れた市街地へと高圧送電するという新しい発送電形態が生まれた。この流れの中で九州では九州山地が水力発電の適地として注目を集め、とりわけ大分県北部の筑後川・山国川源流部では有力な発電地点があるとして水利権獲得を目指す動きが相次いだ。この地域の水利権獲得運動から発展して設立されたのが九州水力電気である。大分県北部山間部での水利権獲得に動いたグループは3つ存在した。3つのうち最初に動き出したグループが、当時富士瓦斯紡績（現・富士紡ホールディングス）の専務であった和田豊治を中心とするグループ、通称「中津派」である。和田は自身の郷里大分県中津での紡績事業を企画、森村市左衛門（6代目）・日比谷平左衛門・浜口吉右衛門ら富士瓦斯紡績大株主の後援を得て計画を推進し、工場の動力源を得る目的で山国川上流部の水利権を1906年（明治39年）10月に出願した。和田は他に朝吹英二や地元大分の麻生観八（玖珠郡・酒造業）らからも賛同者に加えていた。一方筑後川では、筑後川沿いの日田の電気事業者日田水電の関係者と、同社の技術的な後援者であった芝浦製作所（現・東芝）、とくに同社専務大田黒重五郎と技師岸敬二郎の両名が中心となり大規模水力開発を計画、筑後川上流部の大山川・玖珠川を調査し水利権を申請した。資本的には東京の十五銀行が後援となったことから、このグループは「東京派」と呼ばれた。もう一つのグループは、筑豊の炭鉱業者中野徳次郎と、富安保太郎・山口恒太郎ら「福岡派」と呼ばれるグループで、筑豊・北九州方面への電力供給を目指してこの地域の水利権獲得に参入した。こうして筑後川・山国川の水利権申請は「中津派」「東京派」「福岡派」の3派鼎立の形となり、これを受け付ける大分県庁は対応に苦慮することとなった。そこで1906年12月、時の大分県知事千葉貞幹は3派の代表を県庁に集め、彼らに合同し出願を一本化するよう勧めた。知事の勧告に従い3派は合流し、3派合同での水利権申請・会社設立への準備が進められた。しかし1907年（明治40年）になると不況のため会社設立が困難になり、翌年にかけて設立への動きは一時停止された。1909年（明治42年）になると発起人から和田豊治ら創立委員が選出され、翌1910年（明治43年）3月には創立委員会で「九州水力電気株式会社」の社名が決められた。同年6月24日付で逓信省から電気事業経営許可を得ると設立準備は本格化し、定款などが作成されていった。
株式の払込み完了を受けて1911年（明治44年）4月5日、東京で創立総会が開催され、九州水力電気株式会社は発足した。設立時の資本金は800万円。「中津派」を中心に「東京派」「福岡派」からそれぞれ役員が選出され、「中津派」の一人で富士瓦斯紡績社長の浜口吉右衛門が初代社長に選出され、富士瓦斯紡績から転じた棚橋琢之助が専務取締役に就任した。「中津派」の中心人物である和田豊治は相談役となった。その後の経営陣についても付記すると、初代の浜口が1913年（大正2年）12月に死去した後は鐘淵紡績会長の日比谷平左衛門が第2代社長に就任。その後も「東京派」の久野昌一（3代目・1921年就任）、「中津派」の森村開作（7代目市左衛門）（4代目・1924年就任）、「東京派」の大田黒重五郎（6代目・1934年就任）と設立時からの役員より社長が選ばれた。この間の5代目社長（1928年就任）は「福岡派」中野徳次郎に代わり途中で役員に加わった九州の炭鉱業者麻生太吉である。1936年（昭和11年）に九州財界の重鎮松本健次郎が7代目社長に就任し、松本が1938年（昭和13年）に会長へ転じて第一線から退くと初代社長浜口吉右衛門の弟木村平右衛門が副社長から昇格して第8代社長となった。なお会社の本社は事業地の九州ではなく東京市内にあった。しかし麻生社長時代の1931年（昭和6年）6月に本社と出張所の役割が入れ替えられ、本社は福岡市へと移された。
1911年1月に作成された九州水力電気の企業目論見書では、会社の起業目的は筑後川上流部の8か所と山国川上流部の2か所に水力発電所を建設し、これを元に電灯・電力供給事業を営み電気化学工業を起こすものとされた。実際に供給区域として認可を受けたのは、大分県日田郡と福岡県のうち福岡市・小倉市（現・北九州市）・門司市（同左）・筑紫郡・糟屋郡・嘉穂郡・田川郡・鞍手郡・遠賀郡・企救郡・京都郡の3市9郡で、筑豊炭田の諸炭鉱や当時勃興しつつあった北九州工業地帯の諸工場への供給を予定していた。10か所の開発計画のうち第一の開発地に選ばれたのは、大分県日田郡の女子畑（おなごばた）発電所である。出力1万2000キロワット (kW) の水力発電所で、会社設立翌年の1912年（明治45年）4月に着工された。建設中の1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所と2,000kWの電力供給契約を締結した。八幡製鉄所は操業開始前の1900年（明治33年）より自家発電によって所要の電力を得ていたが、生産が軌道に乗ったことで発電力不足が懸念されるようになったため、九州水力電気からの買電を契約したのであった。同年12月、女子畑発電所と黒崎の変電所が完成し、翌1914年（大正3年）2月6日より製鉄所への電力供給が開始された。その後翌年にかけて、筑豊方面では川崎・添田・中間・後藤寺・飯塚に、北九州では若松・八幡にそれぞれ変電所が建設された。
九州水力電気が発足するのと同時期、福岡市では九州電灯鉄道という有力な電気事業者が成立していた。同社の起源は1897年（明治30年）に開業した博多電灯で、1911年に福岡の路面電車会社福博電気軌道を合併し博多電灯軌道となり、次いで1912年6月には佐賀県の九州電気と合併して九州電灯鉄道となったものである。筆頭株主は東京の実業家福澤桃介で、経営陣は佐賀の伊丹弥太郎が社長、福岡の松永安左エ門ほか2人が常務という顔ぶれであった。九州電灯鉄道に吸収された福博電気軌道という路面電車会社は、福澤や松永らの発起により1909年（明治42年）に設立され、翌1910年に福岡市街を縦貫する路線を敷設したが、これとは別に地元福岡県の実業家の発起により博多電気軌道（初代）という会社も1910年3月に設立された。博多電気軌道は市街地外縁への循環線敷設を目的とし、1911年10月に最初の区間を開業させた。さらに同社は1910年7月に筑紫水力電気（同年1月設立）の事業を買収して電気供給事業にも参入、電車事業と同じく1911年10月より開業し、南畑発電所（水力・750キロワット）を電源に供給を始めた。その供給区域には福岡市内とその周辺（筑紫郡住吉町・千代村・堅粕村・豊平村・警固村、いずれも現・福岡市）が地下配電線方式によるという条件付きながらも含まれており、博多電灯以来同地の市場を独占してきた九州電灯鉄道にとって脅威となった。そのため九州電灯鉄道は博多電気軌道の参入を防ぐべく1912年2月より麻生太吉・中野徳次郎ら筑豊の炭鉱業者を仲介者として合併交渉に着手する。しかし九州電灯鉄道側が合併条件を引き下げたために交渉は難航し、7月になっても決着しなかった。こうした膠着状態を見た九州水力電気は博多電気軌道の合併に動き出し、共通の大株主である中野を介してより有利な条件を示して合併を勧誘した。提案を受けて博多電気軌道は7月17日に役員会を開き、九州水力電気への合併を決めた。19日に麻生の調停によって一旦九州電灯鉄道と合併仮契約を締結するが、翌日大株主会が九州水力電気との合併を主張したためこの契約をすぐに撤回、改めて九州水力電気との合併仮契約を締結した。8月9日の株主総会で合併契約は承認され、その後九州電灯鉄道による合併決議無効訴訟などの妨害があったものの、11月4日に九州水力電気と博多電気軌道の合併が完了。合併に伴い九州水力電気の資本金は800万円から1150万円に増加した。
博多電気軌道の合併後、九州水力電気は1915年より周辺の中小事業者を相次いで統合し、福岡県北東部から大分県にかけて供給区域を拡大した。同じ時期、九州電灯鉄道も積極的な事業統合を推進していたため、久留米電灯（福岡県久留米市、1916年九州電灯鉄道が合併）のように両社で競争となった例がある。
福岡方面に先発企業である九州電灯鉄道（東邦電力）が存在したのと同様に、北九州方面でも九州水力電気に先駆けて九州電気軌道（九軌）という電気事業者が存在した。社名が示す通り鉄道事業者であり西日本鉄道（西鉄）の前身にあたるが、西鉄となる以前には電気事業も兼営していた。この九州電気軌道は鉄道事業を目的として1908年12月に設立。神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎が初代社長であった。設立後、鉄道開通に先立って供給事業も兼営することとなり、1909年から翌年にかけて沿線地域のうち小倉市・門司市・八幡市にそれぞれあった事業を買収。1911年5月に大型火力発電所の大門発電所を新設して事業を本格化させた。1914年に九州水力電気が北九州方面への供給を始めた当初は、九州電気軌道との対立を回避する方針を採り、電力融通契約を締結して相互に電力の過不足を補給するという関係を結んでいた。また最初に供給した八幡製鉄所（八幡市所在）は九州電気軌道の供給区域内にある工場であったが、それ以降に供給を開始した工場はいずれも同社区域外の若松市・戸畑町（旧若松電気区域）にあり、九州電気軌道との競争を避けていた。しかしこうした協調体制は1919年の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメント（後の小野田セメント八幡工場）への供給権を奪取した。1924年になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家（工場への供給権）を奪いあう事態になった。九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000kW、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100kWであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。競争に疲弊した両社は競争終結を模索し、1927年10月、需要家の相互不可侵、両社協定金額以下の電力料金の禁止などを盛り込んだ協定締結を発表した。これにより「電力戦」は一応終結したが、必ずしも協定が順守されたわけではなく、しばらく両社の対立が続いた。
1928年10月、九州水力電気では麻生太吉が社長に就任した。翌1929年（昭和4年）春、九州電気軌道との間で1927年締結の協定を厳守するよう取り決め、両社の間では株式の持ち合い強化など提携強化の動きが強まるが、社長の麻生は提携から一歩進んだ九州電気軌道の経営権掌握に動き出す。麻生の内意を受けて取締役の大田黒重五郎は九州電気軌道専務の松本枩蔵に接触し、同社株式の引き受けを打診した。九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、松方に代わって1930年（昭和5年）6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。社長交代に前後して松方個人や彼の会社が持っていた大量の九州電気軌道の株式が松本に移ったため、松本は自社株35万株を抱えていたという。大田黒による交渉の結果、同年8月株式買収に成功。この際、松本が抱える九州電気軌道株式35万株すべてを子会社九州保全名義で引き受け、対価として九州保全から九州水力電気6分利付き社債2500万円を交付した。株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から大田黒重五郎が第3代社長となり、さらに専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年（昭和6年）6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた。業績回復後の1937年（昭和12年）9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布（1938年）へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気（1940年九州電気へ改称）、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年（昭和13年）より1941年（昭和16年）にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
1913年（大正2年）5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所（福岡県八幡市所在）と2,000kWの大口電力供給契約を締結し、女子畑発電所竣工に伴って翌1914年（大正3年）2月より製鉄所への電力供給を始めた。この1914年上期が大口電力供給の初年度で、上期末には需要家2者計4,000kWの供給を行った。その後電力需要は第一次世界大戦下の大戦景気を背景に急速に拡大し、北九州の工場群や筑豊の諸炭鉱への供給が伸長、供給実績は1915年下期に1万kWを超え、1917年下期には2万kWも突破して1919年（大正8年）下期末には2万7,555kW（需要家数58）となった。この時期の大口需要家としては、北九州方面では八幡製鉄所のほか東洋製鉄・東海鋼業・戸畑鋳物・石川島造船所若松工場・明治紡績・日華製油・明治製糖などがあり、その他の地域では大牟田の電気化学工業、大分県内の久原鉱業佐賀関製錬所・日本窒素肥料日出工場・大分紡績・桜セメントといったものがあった。また炭鉱では峰地・三好・新入・上山田・下山田・新目尾・新手といった筑豊の有力炭鉱が自家発電を廃して九州水力電気からの受電に切り替えた。大口供給開始に先立つ1912年（大正元年）11月、博多電気軌道（初代）を合併して同社の供給区域を引き継いだ。よって1912年下期に電灯供給を開業し、合併直後の1912年下期末時点で電灯2,498灯の供給を行った。続いて1913年下期に少量だが小口の電力供給も始まった。次いで1915年5月、福岡県内の後藤寺電灯・直方電気・若松電気と大分県の日田水電より事業を譲り受けた。4社統合の結果、1915年上期末の供給成績は統合前の1914年下期末に比して電灯数は11倍、小口電力供給は8倍に拡大している。1916年3月に大分県の豊後電気鉄道・大分水力電気を合併すると供給はさらに拡大した。電灯供給数は両社を合併した1916年上期末には15万灯であったが、1918年上期に20万灯を超え、行橋電灯合併後の1919年下期末には28万灯に達した。並行して小口の電力供給も伸びており、1919年下期には約4,000kWとなった。1915年に統合した4社のうち日田水電については、九州水力電気では1911年4月に開かれた創立総会の段階で全株式の買収を決定してただちに完全子会社化したことから、開業前より日田水電からの配当金を主とする多額の事業外収入があり、開業に先立つ1912年上期から年率5パーセントの配当を開始した。その後事業の拡大とともに利益金も着実に増加し、1916年上期に配当率は年率10パーセントに到達、1919年下期には年率12パーセントへと増配した。
1921年（大正10年）以降、八幡製鉄所以外では従来若松市・戸畑市内（旧若松電気区域）の工場に限られていた北九州方面における電力供給を、その他の地域（門司市・小倉市・八幡市など）にも拡大した。これらの地域は九州電気軌道の供給区域であったことから同社との競争が生じ、「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦を招いた。1920年代半ばまでの競争の中で九州水力電気が獲得した供給先は中央セメント・王子製紙・日本製粉・日東製氷・浅井製材・安田製釘・九州耐火煉瓦・筑後電気小倉工場・三菱新入炭鉱の9社計6万4,000kWで、反面九州電気軌道に戸畑鋳物・三好鋼業・中島鉱業・大隈炭鉱の4社計4,100kWの供給先を奪われた。1920年代を通じ、供給実績は電灯・小口電力・大口電力いずれも一貫して増加した。まず大口電力供給についてみると、1920年上期に3万kWに達し、その後は1923年上期に5万kW、1925年下期に7万kWとなり、1929年（昭和4年）下期末には10万1,136kW（需要家数132）を供給するに至った。次いで電灯供給については、半年ごとに2万灯前後のペースで伸び続け、加えて筑後水力電気を合併した1922年下期は7万灯増、日向水力電気を合併した1927年下期は13万灯増となったことから、電灯数は1920年上期に30万灯を超え、1925年下期にはその倍の60万灯に到達、1929年下期には90万灯となった。小口電力供給についても1920年下期に5,000kWを超え、倍の1万kWには1926年上期に到達し、1929年下期末には2万kWに迫る規模となっている。供給の拡大の一方で、利益金の増加に伴って1920年下期に年率13パーセントへと増配した。しかし利益金を払込資本金で除した資本利益率はこの時期がピークで、以後も利益金は増加傾向であったもののそれ以上に払込資本金が増加したため利益率は減少傾向となり、配当率も1923年下期に年率12パーセントへと引き下げられた。さらに業界全体の配当率引き下げに同調して1928年上期に年率10パーセントに減配し、内部留保増加による財務改善を図った。
1930年代に入っても供給実績は引き続き拡大し、大口電力供給については1932年上期に12万kWを超えた。その後、同様の営業報告書の数値によると1933年上期末は15万kWに達し次の1934年上期には一転2割減の11万9,089kWとなったとあるが、逓信省の統計では1933年度の電力供給は13万2,233kW、1934年度は14万4,718kWとある（これらの数字は小口・電熱その他を含む）。営業報告書による大口電力供給成績は1934年以降再び伸長し、1938年（昭和13年）下期末には18万5,913kW（契約口数150）に達した。また1937年末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3,000kW以上を供給する大口需要家には日本製鐵八幡製鉄所（戸畑市で受電、4,100kW）・貝島炭礦大之浦鉱業所（福岡県鞍手郡宮田町、4,500kW）・日本鉱業佐賀関製錬所（大分県北海部郡佐賀関町、7,000kW）があった。電灯供給と小口電力供給については、1930年に電灯93万灯・小口電力2万kWとなったが、翌1931年（昭和6年）1月に宮崎営業所区域を神都電気興業へと分離したことから1931年上期はそれぞれ12万灯減と約5,000kW減となった。それ以降は増加傾向となり、電灯供給は1936年上期に再び93万灯となり、1938年には100万灯を超えて下期末は102万7,122灯（需要家数31万1,553戸）を数えた。小口電力供給は大口供給と同様途中で統計様式の変更があり比較困難だが1938年下期末には小口電力2万5,714kW（電動機・電力装置数1万441台）、電熱その他5,131kW（契約数2万8,507口）となった。業績については、1930年（昭和5年）の九州電気軌道の株式買収と同社不正手形事件への対応によって長期負債が膨張したことから、不況の影響も重なって1930年代前半は低迷した。利益金の減少と償却費確保のため1932年上期には年率8パーセントの配当率に減配となり、同年下期にはさらに7パーセントへ引き下げられている。1934年（昭和9年）になると景気の回復から業績好転が期待されたが、同年下期に大渇水に見舞われて九州電気軌道から火力発電による電力を補給したため購入電力料が嵩み、業績回復とはならなかった。こうした中で6パーセントへ減配の上で償却を強化して短期間で業績改善を図るという方針を打ち出し、1934年下期と翌1935年（昭和10年）上期にかけて実行した。その結果1935年下期には利益増のため7パーセントの配当に復帰している。
1938年（昭和13年）12月末時点における、九州水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。1940年に統合した傘下6社（九州電気軌道・神都電気興業・延岡電気・昭和電灯・筑後電気・南豊電気）と、翌年にかけて統合した小事業者（「その他小事業者」と記載）の供給区域も併記した。供給区域は県別（福岡県・大分県・宮崎県・熊本県）に整理している。供給区域一覧表（1938年12月末時点）
九州水力電気が建設した中で最大の出力を持つ発電所は、最初に開発された女子畑（おなごばた）発電所である。女子畑発電所は筑後川水系玖珠川・大山川から取水する水力発電所で、所在地は大分県日田郡中川村大字女子畑（現・日田市天瀬町女子畑）。会社発足1年後の1912年（明治45年）4月に着工され、翌1913年（大正2年）1月に発電所建屋基礎工事竣工、3月に放水路竣工、5月に取水口堰堤・水路トンネル竣工、7月に発電所・変電所室建屋工事竣工、9月に通水試験、10月調整池竣工、と順調に工事が進んで最後に水圧鉄管の設置工事が12月に終了してすべての工事が終了した。そして1914年（大正3年）2月6日に八幡製鉄所への電力供給が始まったことで女子畑発電所からの送電も開始された。主要機器は水車が出力5600馬力のフォイト製フランシス水車、発電機が容量3750キロボルトアンペア (kVA) のゼネラル・エレクトリック製三相交流発電機で、それぞれ5台を設置しており、発電所出力は1万2,000kW（1917年より1万5,000kW）であった。なお、女子畑発電所完成に先立ち1912年11月に合併した博多電気軌道から南畑発電所（福岡県、水力750kW）を引き継いでいる。
女子畑発電所に続いて開発されたのは、1916年（大正5年）に合併した豊後電気鉄道・大分水力電気より水利権を引き継いだ大分川水系（大分県）の水力発電所である。大戦景気による電力需要増加に対処すべく開発が急がれ、まず1917年（大正6年）9月に大竜発電所（出力2,000kW）が運転を開始。翌1918年（大正7年）には柿原 (4,000kW)・下川 (1,200kW)・畑 (950kW)・鮎川 (1,000kW) の4水力発電所も相次いで運転を開始した。これらに先立つ1916年12月に女子力発電所と旧大分水力電気の篠原発電所（出力2,000kW）を結ぶ66キロボルト (kV) 送電線（大分連絡線）が完成しており、5か所の新発電所と旧豊後電気鉄道の幸野発電所（出力1,600kW）はいずれもこの大分連絡線に接続して連系運転を行った。大分川水系の開発が完了した後は、さらなる需要増加のため筑後川水系玖珠川・野上川や豊後電気鉄道から引き継いだ大野川の開発を進めた。1920年（大正9年）から1923年（大正12年）にかけて、筑後川水系では野上 (1,400kW)・右田 (1,450kW)・湯山 (8,317kW)・町田第一 (1,574kW)・町田第二 (6,000kW) の4発電所、大野川では軸丸 (6,600kW)・新沈堕 (6,000kW) の2発電所が完成している。1924年（大正13年）には大分川水系で今畑発電所 (2,200kW) が運転を開始し、1925年（大正14年）7月には旧日田水電の石井発電所増設（390kWから1,000kWへ）も竣工した。これらの発電所の特徴として、その多くが芝浦製作所製をはじめとする日本製の機械類を採用していた点が挙げられる。これは第一次世界大戦で欧米からの機器輸入が困難になったことと、設立の経緯から九州水力電気が芝浦製作所と深い関係を有していたことによる。下川・軸丸・今畑の3発電所は日立製作所製の水車・発電機を採用したが、それ以外はすべて芝浦製作所製の発電機と同社と関係のある電業社製の水車を採用していた。なお自社開発以外に、1922年8月に合併した福岡県の筑後水力電気から洗玉発電所（水力200kW）と羽犬塚発電所（火力1,000kW）を引き継いでいる。また同年12月に、大分県の成清鉱業との間で同社の飯田発電所（水力280kW）と広瀬発電所（水力320kW）を買収する契約を締結した。以上のように当初から水力発電に集中して電源開発を行った九州水力電気であるが、そのために天候の変化の影響を受けやすかった。例えば1921年には、日田地方の洪水災害で発電所が被災し、湯山発電所が28日間、女子畑発電所が47日間、石井発電所では164日間の発電停止に追い込まれた。翌1922年には一転して大渇水が発生し、当時5万kW以上あった発電力は3分の1に激減、供給に支障を来して電灯の深夜消灯や工場・炭鉱への供給削減といった措置を余儀なくされた。こうして水力発電一辺倒の電源開発の問題点が明らかになったため、水力発電を補う火力発電所の建設を決定、1923年1月に鯰田発電所、1926年（大正15年）1月に宇島発電所を完成させた（いずれも福岡県、出力10,000kW）。この結果、1926年における総発電力は8万4,841kW（水力6万3,841kW・火力2万1,000kW）となった。
昭和初期の電源開発は、自社ではなく子会社「杖立川水力電気株式会社」の手によって進められた。同社は、筑後川水系杖立川にて1922年12月に水利権を得たのを受けて1923年12月12日、資本金500万円（九州水力電気全額出資、その後1929年8月1000万円へ増資）で設立。杖立川での電源開発を進め、1927年（昭和3年）3月に小国発電所 (6,000kW)、1928年（昭和3年）3月に杖立発電所 (3,200kW)、1929年（昭和4年）12月に黒淵発電所 (7,000kW) をそれぞれ完成させた。これらの発生電力は大部分を九州水力電気が受電した。杖立川開発のほかにも、杖立川水力電気は九州水力電気から同社の発電所新増設や送電・変電設備の建設工事を受託して担当した。このうち発電所では、1931年（昭和6年）3月に運転を開始した駅館川水系津房川の須崎発電所 (688kW)・丸田発電所 (950kW) と、同年7月に竣工した女子畑発電所拡張工事（10,000kVA発電機1基増設、発電所出力26,750kWに）を担当している。翌1932年（昭和7年）6月1日、計画されていた工事を一応完了したため九州水力電気は杖立川水力電気を事業買収の形式で吸収し、杖立川の3発電所を引き継いだ。1930年代初頭の不況期に自社開発は一時停止するも、景気回復とともに1930年代後半に再開。1936年（昭和11年）11月に大分川水系にて野畑発電所 (2,740kW)、1937年（昭和12年）5月には玖珠川にて三芳発電所 (4,600kW) がそれぞれ運転を開始した。その他の出力変更や発電所廃止もあり、発電力は1938年（昭和13年）には水力28か所計10万1,812kW、火力2か所計2万kWの合計12万1,812kWとなった。
大分県での水力開発を進める最中の1910年代後半、有力な未開発地点として業界の注目を集めていた宮崎県への参入を図った。特に県北部を流れ各社の水利権出願が相次いでいた五ヶ瀬川を狙い、1917年に水利権を申請した。五ヶ瀬川の水利権獲得競争には、前述のように競合関係にあった九州電灯鉄道（後の東邦電力）も後から参入する。このため九州水力電気では麻生太吉が時の逓信大臣野田卯太郎に働きかけ、水利権申請者の合同という意向で合意した。一方で九州電灯鉄道側が宮崎県側に働きかけたことから一旦は九州電灯鉄道へ水利権を許可する方向へ流れたが、九州水力電気側の巻き返しで共同開発会社の新設が決まった。こうして発足したのが九州送電で、宮崎県内の県外送電反対運動のため設立が遅れたが、1925年（大正14年）5月9日会社設立に至った。同社は初め東邦電力・九州水力電気・電気化学工業（現デンカ）・住友財閥の4者の平等出資であったが、その後電気化学工業が撤退して九州水力電気へと持ち株を売却したため、九州水力電気は九州送電の過半数の株式を握ってその主導権を掌握した。九州送電は五ヶ瀬川と住友財閥が水利権を持つ耳川の開発を順次進め、1929年に高千穂発電所 (12,800kW)、1930年に田代発電所 (8,000kW)、1931年に山須原発電所 (13,000kW)、1932年に三ヶ所発電所 (1,320kW)・回淵発電所 (1,050kW)、1938年に塚原発電所 (50,000kW) をそれぞれ建設。あわせて宮崎県から大分県を経て福岡県へと至る約120キロメートルの長距離送電線を整備し、九州水力電気の女子畑中央開閉所と鯰田中央開閉所（福岡県飯塚市）に連絡した。九州送電から九州水力電気への電力供給は1929年5月1日より開始。1930年時点では1万7,000kWを受電し、その後同年8月認可で1万9,500kWへ、1931年10月認可で3万2,000kWへとそれぞれ増加した。その後1937年末時点では3万kWの受電となっている。さらに1938年8月登尾開閉所（宮崎県西臼杵郡）での受電（最大1万kW）を開始し、同年11月には上津役変電所（福岡県八幡市）での受電（最大4万kW）も開始した。なお東邦電力も九州送電と最大1万kWの受給契約を結び、九州送電から電力供給を受けることとなった。しかし九州送電が送電する電力の周波数は50ヘルツであり、東邦電力側の60ヘルツと異なっており直接受電できないため、九州水力電気の発電所のうち周波数60ヘルツにて発電が可能な女子畑発電所・黒淵発電所からの電力に振り替えて東邦電力久留米変電所へ送電するという方法を採った。久留米変電所への送電は1929年12月に開始されている。また九州送電から離脱した電気化学工業が宮崎県南部の大淀川を開発し、送電会社として九州電力を立ち上げたため、1931年4月に九州水力電気・東邦電力で同社からそれぞれ1万kWずつ受電するという契約も結んだ。
1920年代後半以降、九州水力電気の火力発電所は鯰田・宇島両発電所と羽犬塚発電所（1937年9月廃止）のみで、新規の設置はなかった。しかし火力発電に特化した発電体制を採る九州電気軌道を傘下に収め、同社と送電線を接続して1932年5月より鯰田中央開閉所・小倉変電所における最大2万kWの電力相互融通を始めると、渇水期に不足する電力を九州電気軌道の火力発電でも補給できるようになった（その反対に九州水力電気側に余剰電力がある場合は九州電気軌道へと送電した）。提携後の1934年（昭和9年）、九州水力電気はまたしても大渇水に見舞われ、水力発電量が大きく減退したが、このように九州電気軌道との提携が成立していたため同社火力発電所からの送電量を増加することで対処できた。1930年代中頃からの電力需要増加に際して、発電余力が少なくなったため九州水力電気では小倉市の埋立地に2万5,000kWの火力発電所を建設する方針を固め、1935年（昭和10年）に逓信省へ申請した。ところが複数事業者による共同火力発電方式を勧奨していた逓信省の方針と合致しないため申請は許可されず、結局逓信省の慫慂に応じて九州水力電気・九州電気軌道・九州送電・九州共同火力発電の4社に北九州の最大電力需要家である日本製鐵（八幡製鉄所経営）を加えて新会社西部共同火力発電を設立、同社を通じて共同火力発電所を建設することとなった。同社による戸畑発電所（戸畑市、出力25,000kWのち50,000kW）は1937年12月に運転を開始。九州水力電気では12月より1万5,000kWの受電を開始し、翌1938年11月からはさらに1万kWの追加受電も始めた。西部共同火力発電の出資に参加した九州共同火力発電というのは、同社に先立ち1935年に設立された共同火力会社で、三井鉱山と電力会社連合（熊本電気・九州電力・九州水力電気・九州送電・東邦電力）が出資していた。九州共同火力発電では大牟田市にあった港発電所の拡張を1936年にかけて進め（1936年末時点で出力109,000kW）、九州水力電気・東邦電力両社に対してはそれぞれ1万3,000kWを送電した。しかし九州水力電気は九州共同火力発電や先に挙げた九州電力との送電線の連絡がなく直接受電できないため、両社からの受電電力は東邦電力の送電線によって託送するものとした。その結果、これらの電力は九州水力電気から東邦電力へと送電される電力と相殺という扱いとされた。
以下、九州水力電気が所有した発電所を一覧表として纏める。県別（大分県・熊本県・福岡県・宮崎県）に整理した。
北九州で先行して開業した九州電気軌道が小倉市に大門火力発電所を建設した際、電力の周波数は50ヘルツ（三相交流）が採用された。50ヘルツが選択された理由は明らかでないが、続いて九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった（九州電灯鉄道や熊本の熊本電気など）にもかかわらず、北九州へ送電するという理由で九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した。当時の取締役大田黒重五郎によると、50ヘルツ採用は技術顧問の岸敬二郎の提言であるという。九州電気軌道・九州水力電気の両社が採用したことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された。さらに九州水力電気が大分県での事業統合を進めたことから大分方面でも60ヘルツから50ヘルツへの転換が進行し、1929年（昭和4年）1月に50ヘルツ統一が完了した。ただし九州水力電気の全発電所が50ヘルツを採用したわけではなく、石井・南畑・洗玉の3発電所や筑後電気の発電所が60ヘルツ運転であったほか、女子畑・湯山・三芳・小国・杖立・黒淵の6発電所が50・60ヘルツ双方に対応していた。こうして形成された50ヘルツ電力圏はその後長く残存し、電力運用面での障害となった。そのため周波数統一への機運が高まり、太平洋戦争終戦後の1947年（昭和22年）に北九州地区の周波数転換が部分的に施工され、次いで1949年（昭和24年）からは九州全体を対象に大規模な転換工事（第1期周波数統一工事）が始まった。九州水力電気に関連するところでは、駅館川・大分川・大野川各水系の発電所が1951年（昭和26年）に60ヘルツ運転へ転換された。1951年の九州電力発足後には「第2期周波数統一工事」が始まり、1960年（昭和35年）をもって九州の自家用設備を除く周波数統一が完了した。この間、大分川水系の発電所（残部）と女子畑発電所をはじめとする筑後川水系の発電所が工事対象となり、1954年（昭和29年）から1960年にかけて順次60ヘルツ運転へ転換された。なお鯰田・宇ノ島両火力発電所は需要家側の転換進捗にあわせて60ヘルツ化されることなく廃止されている。
日中戦争が長期化し経済統制が各所で強まる中、1940年（昭和15年）7月に発足した第2次近衛内閣の逓信大臣村田省蔵は電力国家管理の強化を推進し、先の永井案（第1次電力国家管理）が不徹底であったとして第2次電力国家管理の方針を打ち出した。この第2次国家管理では第1次で日本発送電への出資対象から外れていた既存水力発電設備も出資対象とされた上に、配電統制にも踏み込み、配電事業も地域別の国策会社に統合するものとされた。政府はまず1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令を改正し、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備出資命令を発した。この際、出資期日は1941年10月1日付と1942年（昭和17年）4月1日付の2つが設定された。九州水力電気については1941年10月分の出資対象（計27事業者）には入らなかったが、1942年4月分の出資対象（計26事業者）には含まれ、1941年8月に出資対象設備が公告された。対象設備は水力発電所5か所（女子畑・三芳・小国・杖立・黒淵各発電所）と出資発電所関連の送電線5路線（発電所間や女子畑中央開閉所との間を連絡）で、出資設備評価額は1642万8835円50銭、出資対価の交付株数は32万8576株（払込総額1642万8800円、出資対象26事業者中10番目）であった。
第2次電力国家管理のうち配電統制については、地区ごとに主要配電事業者に対して配電会社を新設させ（第1次統合）、その配電会社に地区内の残余事業者を統合させる（第2次統合）、という方針が打ち出され、1941年8月に配電統制令の公布に至った。これを元に同年9月6日、全国の配電事業者に対して一斉に配電会社設立命令が下された。九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を1942年4月1日付で設立するものとされ、東邦電力・九州電気（旧熊本電気）・日本水電（鹿児島県）と九州水力電気の4社に設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。受命後の1941年12月5日、九州水力電気は子会社の九州保全株式会社を合併した。九州保全は1930年（昭和5年）8月、関係会社の株式を所有・管理するための証券保有会社として資本金200万円で設立したもので、合併時の資本金は1000万円、九州水力電気の全額出資であった。合併に際し、合併に伴う増加資本金1000万円を償却し、あわせて九州保全所有の自社株97万7954株も償却して4889万7700円を減資し、資本金を1億5000万円から1億110万2300円へと圧縮している。1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州水力電気は消滅した。九州水力電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式213万6457株（払込総額1億682万2850円）で、株主には額面50円払込済み株式の場合1株につき1.2株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の木村平右衛門は九州配電社長に就任し、真貝貫一ら役員6名が同社理事（取締役に相当）へ転じている。