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1920年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のウォレン・ハーディングが当選し、共和党は8年ぶりに政権に返り咲いた。ハーディングは戦争とウィルソンの進歩主義の後で「常態への復帰」を公約していた。オハイオ州出身のハーディングは、その選挙題目が国際連盟の支持だった民主党のジェイムズ・コックスを容易に破った。1920年から1921年の不況期間を除いて、アメリカ合衆国は戦争で破壊されたヨーロッパと比べ類無い繁栄の時期を過ごした。終戦で農産物価格や労働者の賃金は下がったが、ラジオ、映画、自動車および化学品といった新しい産業と製品が興隆した。19世紀のペンシルベニア・オイルラッシュで始まり、テキサス州の石油ブーム、オクラホマ州、カリフォルニア州など他地域で頂点に達した油田発見の波に続いて、アメリカ合衆国は増加する工業化の進展に合わせ、石油生産で世界をリードする存在になった。労働組合活動は、戦争の間に政府がストライキに対応できる状態ではなかったので寛容に扱われていたが、それも1919年に終わった。1920年代に最低賃金というものはなく、雇用主は絶対的に払わなければならないもの以上を出そうとはしなかったので、個人の収入の成長が止まった。アメリカの製造業はかつてないくらい効率を上げ生産的であり、消費財を造りすぎて需要を超えることが多かった。この10年間に多くの会社の合併吸収が起こり、100社ほどの会社が国内工業生産の半分を支配するようになった。農夫達は次第に生産物価格が低下する危機を感じるようになった。第一次世界大戦の間、政府が農業生産物価格を高く維持したので短期間の好景気に沸いたが、長くは続かなかった。第二次世界大戦までそのような統制価格はなく、アメリカの農業が好況を取り戻すことは無かった。この不公平感は地理的にもあった。田舎での生活水準は、劇的な家屋の改良や都市計画があった都市およびその郊外の水準に遅れを取るようになっていった。田舎から自動車の急速な普及によって距離の問題が減った近くの町や都市に人口が流出した。アフリカ系アメリカ人は差別を逃れ、またシェアクロッピング（小作農）の仕組みから離れるために集団で南部を離れた。彼等は北部の工業地帯で大きな地域社会を築いた。全ての被雇用者の稼ぎ（インフレ、失業および労働時間の短縮を計算に入れて）は1918年から1945年の間に2倍になった。1918年の稼ぎを100とすると、1923年に112、1929年に122、1933年に81（恐慌の間の最低点）、1940年に116、1945年に198と推移した。この好況は危険な程度まで信用貸しの拡大に反映された。証券市場の場合はこれまでにない高いものになった。1929年のウォール街大暴落の後に振り返ってみると、貸付限度額の水準が危険なくらい高くなっていたことは明らかだった。黒人社会から拡がったジャズ音楽が社会全体に広まった。ダンスが人気のある気晴らし手段だった。
1920年、アメリカ合衆国憲法修正第18条によってアルコールの製造、販売、輸入および輸出が禁止された。これはアルコール依存者の高い比率を下げ、特に酒場を地盤にした政治屋による政治腐敗を減らす試みだった。ボルステッド法によって連邦全体で強制された。大半の州は連邦政府のするがままに任せた。酒類を飲むことと所有することは違法ではなく、製造と販売だけが違法だった。全国的な禁酒は1933年にアメリカ合衆国憲法修正第22条で第18条を撤回したときに終わった。ただし、幾つかの州ではそのまま暫くは継続された。禁酒法によって組織犯罪の程度が上がったためにこの法は失敗だったと考える歴史家が圧倒的に多い（全員ではない）。アメリカ合衆国憲法修正第18条は20世紀初期に各州の力が上がっていたことも示していた。
クー・クラックス・クランとは3つの異なる時期（1860年代、1920年代および1960年代）の組織名であり、同じ名称と衣装を用いたが、直接前後の関係は無かった。1920年代のクー・クラックス・クランは特に禁酒法違反のような犯罪に対する糾弾を呼びかけた浄化運動であり、大都市、カトリックおよびユダヤ人の「影響力」を非難した。その会員数は400万人にも達したが、全国的に著名な会員はいなかった。どの日刊紙もこれを肯定せず、大半は積極的に反対した。会員は全国の白人、プロテスタント教徒、北部と南部、田園部と都会、どこにでもいた。近年の歴史家達はクー・クラックス・クランのことを深く掘り下げてきた。1860年代と現在のクー・クラックス・クランは実際に暴力的である。しかし1920年代に恐ろしい殺人を行った集団については割り引いて考えている。幾つかの犯罪はおそらく深南部では行われたが、他の地域では極めて希だった。地方のクー・クラックス・クランは組織力が弱く、組織者が他所よりも多く金を作る手段として実行された（組織者は入会金として各人から10ドル、衣装代として50ドルまでの料金を請求した）。それでもクー・クラックス・クランの存在が有名になったので、1925年にはワシントンD.C.で大集会を開催するまでになった。その後間もなく、全国紙の見出しでインディアナ州におけるクー・クラックス・クラン指導者による強姦と殺人が報じられた。クー・クラックス・クランはその神秘性を急速に失い、また会員もほとんどいなくなった。
1925年のスコープス裁判はテネシー州の裁判所で弁護士のウィリアム・ジェニングス・ブライアンとクラレンス・ダロウを戦わせた。ダロウはアメリカ自由人権協会を代表する教師ジョン・T・スコープスを弁護した。この裁判は、テネシー州における如何なる州立の教育機関でも、「聖書で教えられる人類の創造神話を否定し、人類が下級動物の子孫であるという理論」を教えることを禁じた1925年3月13日成立の法を議論するものだった。この事件は法が進化論を教えることを禁じたと解釈されることが多い。スコープスは進化論を解説した州制定の生物学教科書を教えることで、反進化論法を破ったと考えられたスコープスは進化論を教えたことで有罪とされたが、この判決は控訴審で覆された。この裁判は原理主義者教会や進化論の反対者にとって大きな挫折となった。
回想の中での1920年代は規制のない泥棒男爵資本主義の最後の喘ぎと見られることがあるが、実際には連邦政府の役割が増した時期でもあった。禁酒法に加えて新しいアメリカ国道システムの予算化と監督のような新しい権限と任務を負った。連邦による通貨供給量の拡大は前例のない信用貸しの拡大に繋がり、好景気にもその後の恐慌にも貢献することになった。ウォレン・ハーディング政権は、その閣僚を巻き込んだ有名な事件の連続であるティーポット・ドーム事件で暗礁に乗り上げた。大統領自身はこのスキャンダルについての心労で病気になり、アラスカを訪れていた1923年8月に心臓発作で死亡した。副大統領だったカルビン・クーリッジが後継大統領になった。クーリッジはその前任者と特に異なる個性を発揮できる者ではなかった。陰気で、清教徒的で、真正直なクーリッジの政権は、ハーディングに付きものだった飲酒、賭け事および女たらしとははっきりとした対照があった。1924年の大統領選挙では「クーリッジと共にクールでいよう」というスローガンで容易に勝利した。ハーディングもクーリッジも、セオドア・ルーズベルトやウィルソンの行動主義とは対照的に19世紀の大統領によくあった不干渉への逆戻りだった。大統領の任期中も夏はずっと休暇を過ごしたクーリッジは、「アメリカ人のビジネスはビジネス（忙しいこと）である。」という有名なセリフを吐いた。1928年の大統領選挙でクーリッジが再出馬を拒むと、共和党は技師で商務長官のハーバート・フーヴァーを指名し、フーヴァーは、カトリック教徒として初の大統領候補になった民主党のアル・スミスを大差で破った。フーヴァーは「今日のアメリカにあって我々は、如何なる国の歴史にも無かった貧窮への最終的勝利に近付いている」と語った。しかし、その当選から数ヶ月も経たないうちに株式市場が崩壊し、国の経済は下降線を辿り、世界恐慌と呼ばれるものに繋がっていった。市場崩壊後、フーヴァーは連邦予算の均衡を保つ一方で税金を下げ公共事業を拡大すると宣言した。しかし、関税を上げるスムート・ホーリー関税法、後には全般にわたる税金や料金を上げる1932年歳入法に署名した。これらの法が不況を深刻化させ、最大の政治的ポカをやった者としてフーヴァーを非難するものが多い。さらに連邦準備制度が（根拠のないインフレの恐れのため）通貨流通量を引き締めたことは、当時の金融情勢から考えて現代の経済学者の大半が誤りと見なすものでもある。
1929年、世界で最も繁栄していた国はアメリカ合衆国だった。しかしアメリカ合衆国における上昇傾向の楽観論や他の工業先進国でも明らかに良好な経済であったにも拘わらず、世界経済はアメリカ合衆国に端を発した不況に耐えられず、ほんの数ヶ月の内に不況が世界中に広まった。歴史家や経済学者は今でも世界恐慌の原因について意見が一致していないが、それが1929年後半にアメリカ合衆国で始まり、1929年10月24日の株式市場崩壊である暗黒の木曜日で始まったか悪化したということについては一致している。アメリカ合衆国経済の各分野は10月よりも数ヶ月前から疲労困憊の兆候を見せていた。あらゆる種類の事業棚卸資産は1年前の3倍にもなっており（消費者が以前ほど急速に物を買わなくなっていた兆候）、その他の健全経済指標である出荷量、工業生産量、卸売り物価が下降線を辿っていた。アメリカ合衆国で起こった出来事が世界的な不況の引き金を引き、デフレと大量の失業に繋がった。失業率は1929年の3.3％から1933年の24.9％にまで上昇し、工業生産高は3分の1だけ減少した。地方の救済策では焼け石に水だった。多くの失業者はその家族を養えなくなって逃亡した（多くはホームレスの町フーバービルに行った）ので、その家族が受けたなけなしの救済物資がさらに必要になった。多くの者にとって次の食料はあったとしてもスープ・キッチン（給食施設）でだった。当時の悲惨な状況に加えて、グレートプレーンズを干魃が襲った。数十年間におよぶ農業の悪弊のために土壌の表層が浸食され、気象条件とも組み合わされ（1930年代のアメリカ合衆国は20世紀の中でも全体的に暖かい10年間だった）、生態学的惨事を呼んだ。乾燥した土壌は風で巻き上げられ、巨大なダストストームとなって吹き荒れ、町全体を砂で覆い尽くし、この現象が数年間続いた。ダストボウルの中で家や家畜を失った者達は、カリフォルニア州のような西部州におけるアグリビジネス（農業を企業化したもの）からの宣伝に乗って西方に引き寄せられた。この移民はオーキーズ（オクラホマ州出身者）とかアーキーズ（アーカンソー州出身者）など軽蔑的な名前で呼ばれるようになり、農業での労働供給力として溢れ、賃金を下げ、悲惨な労働者同士が争うようになった。彼等はメキシコ人労働者とも争うようになり、メキシコ人は大挙して母国に送還された。南部では脆かった経済がさらに崩壊した。これから逃れるために田園部労働者やシェアクロッパーがデトロイト周辺の自動車工場で働けることを期待して列車で北部に向かった。五大湖地域では第一次世界大戦終戦後から農夫達がその作物や商品について沈み込んだ市場状態を経験してきていた。1920年代に「良き時代になるまで切り抜ける」ための金を得るためにその資産を抵当に入れていた多くの家族農場が、借金の支払いを出来なくなったときに担保権強制執行を強いられた。世界的には危機感を抱いた各国政府が、高関税、輸入割当およびバーター取引など制限を設けた自主政策を採用して経済の回復を図り、それぞれの内国経済にも新しい計画の実験を始めた。イギリスは国家の計画経済の開発で遠大な手段を採用した。ナチス・ドイツは再武装、徴兵制度および公共事業で経済回復を追求した。ベニート・ムッソリーニのイタリアでは、その協同体国家の経済統制が締め付けられた。世界中でこれらを注視する者達は、ソビエト連邦の大規模計画経済と国有化路線の中に、不況に強い経済と資本主義における危機に対する解決策となるものを見ていた。
アメリカ合衆国では1932年の大統領選挙で民主党の指名を得たフランクリン・ルーズベルトが「アメリカ人のための新政策（a new deal）」を約束し、この言葉がその政権や多くの国内成果の名札として残ることになった。恐慌と、少なくともそれに対する適切な対応が取れなかった責任を問われた共和党は大統領選挙で大敗した。しかし、1930年代の世界の指導者達の多くとは異なり、ルーズベルトは不況克服のために単一のイデオロギーや計画を持ってその職に就いたのではなかった。「ニューディール政策」は矛盾を孕み、実際的であり、実験的だった。しかしニューディール政策の思想が支離滅裂であると考えることは、アメリカの政治的伝統に前例の無い計画や概念に基づいた幾つかの競合するものがあるということだった。ニューディール政策は世界恐慌を終わらせ、アメリカ経済を改革するために多くの異なる施策によって構成されていた。それらの多くは失敗したが、現代のアメリカ国家を創り上げる上で20世紀の最も重要な話題としての位置付けを獲得するには十分な成功を収めた。絶望的な経済状況に、1932年の連邦議会選挙で民主党がかなりの勝利を収めたことが組み合わされ、ルーズベルトはその政権の「最初の100日間」で議会に対する異常な影響力を与えた。その影響力を活かして福祉計画を創出する一連の手段と、銀行制度、株式市場、工業と農業を規制する法律を急速に成立させることに成功した。
ルーズベルトが大統領に就任してから2日後の1933年3月6日、連邦議会特別会期が招集されるまでの4日間はアメリカの全ての銀行を閉鎖すると発表した。通常ならばこのような行動は広い範囲に恐慌を来させるものだった。しかし、この行動は国全体に安心感をもたらした。第一に多くの州は3月6日以前に既に銀行を閉鎖させていた。第二にルーズベルトは抜け目なくまた婉曲的にこれを「バンク・ホリデー」と表現した。第三にこの行動で連邦政府は銀行破綻に繋がるパターンを止めさせる行動に移ったことを示していた。その3日後にルーズベルト大統領は議会に緊急銀行救済法を提案した。これは元来保守的な法であり、大部分はフーヴァー政権から引き継いだ者達によって起草され、大銀行がより小さな銀行の破綻で引き摺られることを防止することを主眼にしていた。この法でアメリカ合衆国財務省が全ての銀行を再開させる前に監査を行うこと、不安定な大銀行を連邦政府が支援すること、および危機的状況にあった銀行を再編することを可能にした。混乱しており驚愕していた連邦議会は、提案から4時間でこの法案を成立させた。連邦準備制度に入る銀行の4分の3はその後3日以内に営業再開し、保管されていた10億ドルの通貨と金が1ヶ月以内に市場に流通し始めた。差し当たりの銀行危機は去った。グラス・スティーガル法は世界恐慌が再度起こらないようにする様々な規定を設けた。これには銀行を投資銀行と貯蓄貸付銀行に分離すること、頭金無しで株式を購入することを禁止することが含まれていた。ルーズベルトはアメリカ合衆国の通貨を金本位制から離脱させもした。それは通貨供給量を抑えデフレを生むと広く非難される対象だった。ただし、銀本位制は1971年まで残った。金塊とその保証書を私有することが禁じられ、これは1975年まで続いた。
緊急時銀行法を通過させた翌朝、ルーズベルトは議会に経済法を提案した。この法案は大衆さらには実業界に連邦政府が急進派に握られてはいないことを確信させるように考案されていた。この法では連邦政府公務員の給与をカットし、退役兵恩給を最大15％減額することで連邦予算をバランスさせることを提案していた。さらにはアメリカ合衆国が10億ドルの赤字に直面していることを警告した。この法はルーズベルトが常に主張していたことをはっきりと示していた。すなわちルーズベルトは前任者と同じくらい財政に関して心の中では保守的であるということだった。この法案には議会革新派から熱烈な反対があったものの、銀行法と同様にほとんど即座に議会を通過した。
新政権の祝福された100日間では、助成金と生産量統制によって市場の不安定さから農業従事者を守る計画も生み出した。この農業調整法は5月に成立した。この法では様々な農業組織指導者やルーズベルト政権の農務長官ヘンリー・A・ウォレスの願望を反映していた。農夫の収入は何十年間も相対的に下がり続けていた。農業調整法は長い間要求され続けていた農民救済のための多くの計画を再構成したものだった。最も重要な規定は生産調整、あるいは「国内割り当て」の規定であり、農生産物の価格を上げることを意図したものだった。価格を安定した水準で維持するために、農夫達は作物を生産しないように仕向けられた。デフレを抑えるための国内割り付け制度で最も議論を呼んだのは、生産過剰を抑えるために大量に既にある作物や家畜を破壊させたことだった。多くの家族が栄養不良や飢えに苦しんでいた当時にこれは難しい選択だった。しかし、農家の総収入はニューディールの3年間で5割増しとなり、直近20年間では初めて農家の相対的位置付けが改善された。当時の多くの家族はそれを恩恵と感じ、農家の収入増は栄養不良や死に対しても引き合うものと考えた。ルーズベルトはこの割り付け制度が無ければ、農業製品価格の低下で世界恐慌がさらに悪化すると考えた。このことはそれから何十年も後に真実であることが証明された。グリーン・レボリューション（緑の革命）時に農生産物価格が急落したために悲惨な結末になった。
ルーズベルトは「アルファベット・スープ」と呼ばれる連邦政府の新しい統制部門を創設した。例えば証券取引委員会（SEC)は株式市場を監視し、預金保険制度を含む銀行制度を改革させた。世界恐慌の悲惨さを軽減するために最も成功した手段は1,500万人と言われたアメリカの失業者を救済する一連の手段だった。その中には民間資源保存局 (CCC)、公共事業監督局 (CWA)および連邦緊急救済局 (FERA)があった。初期のニューディール政策にはテネシー川流域開発公社 (TVA)の創設もあった。これは治水、公権力および地域での開発計画として前例のない実験だった。
ルーズベルトはこれら当初の施策が問題に適切には対処できないと分かったとき、さらに包括的な管理計画を始めさせた。「暗黒の木曜日」から「最初の100日間」までのおよそ3年間で、工業経済はデフレに見舞われてきた。過当競争を避けることを願った事業主の多くは価格を上げるために連邦政府が関連団体に協定を結ばせることを要求した。ルーズベルト政権は失業者をさらに減らせと言う圧力が増す中で、事業者は製品価格と共に労働者の収入も上げることを保証するよう主張した。その結果が6月に議会を通過した全国産業復興法 (NIRA)だった。この法を執行するために、全国復興庁 (NRA)と公共事業促進局 (WPA)という2つの部局が創設された。これら初期の施策はルーズベルト政権に対する幅広い大衆の支持を生み、財政制度の急速な崩壊を止めた。しかし、これらの施策で世界恐慌やそれに付随する民衆の苦しみを止めたわけでも、著しく緩和したわけでもなかった。
ルーズベルトの最初の任期中に大量の労働争議が起こった。1934年だけでも、サンフランシスコ全市を4日間のゼネストに追い込んだ1934年西海岸ウォーターフロント・ストライキ、トラック運転手などの組合がストを打ち、州知事が戒厳令を宣告するまでになった1934年ミネアポリス運転手ストライキ、東海岸の繊維労働者数十万人がストを打った1934年繊維労働者ストライキなど、多くのストがあった。世界産業労働組合や共産主義者はもはや労働運動で力を持って居らず、職種別労働組合で組織を作り、労働者と資本家の協業を訴えたアメリカ労働総同盟が1930年代まで労働運動を支配した。1935年、アメリカ労働総同盟の中の8組合が産業別労働組合会議を組織し、産別労働組合主義を促進した。産業別労働組合は1936年にアメリカ労働総同盟によって排除され、1938年にはアメリカ労働総同盟に対抗する組織を結成した。産業別労働組合会議は、鉄鋼労働者組織委員会に1937年にUSスチールとの協定を結ばせ、フリント・シッダウン・ストライキでは勝利し、ゼネラルモーターズにはその労働者の集合的交渉団体として全米自動車労働組合を認知させることに成功した。ゼネラルモーターズで成功した自動車労働者組合はその鉾先をクライスラーに向け、これも直ぐに合意に達した。自動車ビッグスリーの最後の1社フォード・モーターの場合、ヘンリー・フォードが絶対的に労働組合に反対していたので、この殻を破るのは至難だと分かった。フォードの安全保障部隊が1937年5月にそのリバールージュ工場から自動車労働者組合のオーガナイザー数人を叩き出した。フォードはその態度を変えようとしなかったが、1941年の山猫ストが発生して初めて組合に折れてその存在を認めることになった。
経済は1932年から1933年の冬を底として回復を始め1937年までは回復基調を続けた。学者の間ではニューディール政策が不況を長続きさせず深刻化もさせなかったことで合意している。歴史家の5％と経済学者の27％だけが世界恐慌を長引かせ深刻化させたと考えている。一方ニューディール政策は別のときならば私企業が行っていたようなプロジェクトも取り上げた可能性がある。ニューディールとルーズベルトの指導力はその2期目に、1937年不況という新しい経済的挫折を味わって攻撃された。1937年秋に急激な経済指標の低下が起こり、1938年の年間を通じて続いた。保守派はそれが大規模ストライキによる労働組合から事業家への攻撃によって生じたのであり、ニューディール政策がさらなる投資を控えさせたからだと主張した。ケインズ学派経済学者は連邦支出を減らすことで連邦予算を均衡させようとしたルーズベルトの早すぎる施策の結果だと主張した。ルーズベルト政権は大企業の独占権力を悪役に仕立て上げて言葉による運動を始めることで応じた。合衆国最高裁判所はニューディール政策の多くが違憲だと裁定することでこれを牽制し始めたが、ルーズベルトはその悪名高い「コート・パッキン」で判事達をより同調的な者に交代させた。これにも拘わらず、ニューディール政策は次第に縮小され、1939年までにその注意は外交政策に向けられるようになった。1937年不況に対するルーズベルト政権の別の反応はより分かりやすい結果になった。ルーズベルトはその内閣の財務省を無視して不況に対する対抗手段を打ち出し、連邦予算を均衡させるという考えは棄てず、1938年春には50億ドルを使って大衆購買力を上げ、デフレを攻撃する施策を始めた。ルーズベルトは「炉辺談話」の中でその計画を説明し、「国民の購買力を上げること」で「経済を上向かせること」が政府の責任であると認めた。
第二次世界大戦に参戦し、アメリカ合衆国の歴史上最大の増加率となった軍事歳出の増大により、国内経済は恐慌から完全に回復した。名目GDPは1939年の92.2Billions of dallorsから1945年の223.0Billions of dallorsに増大し、実質GDP（2005年の通貨価値に換算）は1939年の1,071.9Billions of dallorsから1944年の2033.5Billions of dallorsに増大した。失業率は1940年の14.6％から1943年の1.9％まで減少し、労働力としては1,000万人が増えた。戦争経済は政府が資金供給を行った結果として自由市場企業の勝利ではなかった。ニューディール政策が行われていた間、失業率は高いままであり、経済成長の柱である消費、投資および貿易収支は低いままだった。ニューディール政策がアメリカの社会と経済の中で力の分布を実質的に変えたわけではなかった。国民の間の富の配分についても小さな影響を与えただけだった。
ニューディール政策は不況を終わらせなかったが、株式市場、銀行制度などで連邦政府の規制機能を増やした。民主党がニューディール政策終了後一世代以上も国政の場で多数党を維持する新しい政治的連衡を作り出しもした。戦後期の基盤を築くためにルーズベルトとニューディール政策は連邦政府の力を全体的に強めることに貢献した。ルーズベルトはまた連邦政府内の傑出した権力中心として大統領の権威を確立した。不況に苦しんでいた労働者や農民など国民の様々な集団に数々の保護策を創設することで、法人の権力に対抗できる力を与え、後の世代にニューディール改革主義と呼ばれる一組の政治概念を作り出し、その後長い間考え方の根本となり、1960年代の「偉大な社会」という次の社会改革実験を形作ることに貢献した。一方で、ルーズベルト政権とその改革主義は、様々な保守的反応の根源でもあった。アメリカ合衆国上院議員ロバート・A・タフトと保守合同に率いられた連邦議会は1936年以降のほとんど全てのニューディール政策成立を妨害し、1943年までに労働促進監督署や資源保存市民部隊など多くの計画を停止させた。最終的には1970年代と1980年代で、二大政党提携によりニューディールの規制と計画の大半を終わらせた。21世紀にもなって残っている最も重要なものは社会保障制度と証券監視委員会である。
アメリカ合衆国における外国の戦争に関する孤立主義は退潮したが、当初は参戦することを拒み、イギリス、中国およびソビエト連邦に武器貸与法を通じて物資や武器を供給することに限定していた。これが日本による真珠湾の急襲で劇的に変化した。アメリカは日本、イタリアおよびナチス・ドイツに対する戦争に熱狂的に突入した。1943年にイタリアが降伏し、1945年にドイツと日本が降伏した。大量の工業生産に賃金と価格の統制が伴ったことで、経済規模は2倍にも3倍にもなった。1.600万人が出征し（大半は徴兵だった）、30万人の女性の従軍志願者もいた。アメリカ海軍は何度か日本軍に敗れた後、1942年のミッドウェー海戦で戦局を一変させ、厳然と日本の軍事力の全的破壊に向かった。1942年に北アフリカ、1943年にイタリアに小規模な侵略を行った後、ドイツ空軍を破壊する戦略爆撃作戦を展開し、その後の1944年に大規模なフランス侵攻を行った。1945年5月にはアメリカ軍が東からドイツに侵攻したソ連軍と落ち合った。アメリカ合衆国は全国が巨大な戦争マシーンになり、アメリカ合衆国がそれまで戦った紛争を遙かに超える程度まで社会を変えた。ルーズベルトはそれまで誰も挑戦しなかった3選および4選の大統領選挙でも接戦を演じて当選したが、その健康を害し、1945年4月12日に脳出血で死亡した。ハリー・S・トルーマンがルーズベルトの戦時政策の大半を継承したが、その内閣は替えた。1945年8月6日、アメリカは日本の広島に原子爆弾を落とし、続いて8月9日には長崎に落とした。日本は数日後に降伏し、ダグラス・マッカーサー指揮するアメリカ軍が日本を占領した。マッカーサーによる5年間にわたる占領統治は日本の政府、社会および経済をアメリカ寄りに変えた。大戦中のアメリカ国内は比較的平和であり、ロサンゼルスでのズート・スーツ暴動やデトロイトでの人種暴動など大都市での人種問題があった程度だった。ドイツ人やイタリア人は検挙され拘束された。西海岸にいた約10万人の日系市民とその子供達は連邦政府によって日本人収容所に拘束された。食料や消費財の不足によって生活が困難になり、1944年までに不自由な物資を求めて闇市が広く存在した。1945年10月24日に国際連合が設立され、それ以上世界的な戦争が起こらないようにする世界的な組織として機能した。1945年12月4日、アメリカ合衆国上院は賛成65票反対7票で、アメリカ合衆国の国際連合加盟を承認した。このことはアメリカ合衆国の伝統であった地域的な戦略を重んじることから、より国際的な関与を重んじる方向に転換させた。
東京馬車鉄道（とうきょうばしゃてつどう）は、1880年（明治13年）に設立され、かつて東京府東京市において馬車鉄道を運営していた会社。日本初の馬車鉄道であると共に、日本初の私鉄でもある。ただし馬車鉄道であることから、文献では後に開業し蒸気機関を採用した日本鉄道や大阪堺間鉄道（後に阪堺鉄道、南海鉄道、近畿日本鉄道を経て現・南海電気鉄道）を日本初の私鉄と記すものも多い。官営鉄道（後の日本国有鉄道→JR）で採用された1067mm軌間や世界的に主流の1435mm軌間（標準軌）のいずれとも異なる、1372mmの軌間を採用していた。当時でも珍しいこの軌間を採用した理由は不明。以後、1372mm軌間は馬車軌間と呼ばれるようになる。
1880年（明治13年）2月13日に発起人種田誠一他3人が松田道之東京府知事に敷設願を提出し設立された。同年12月28日に会社設立が認められ社名を東京馬車鉄道株式会社とし、資本金が30万円（一株の売出価格100円。3000株、第三十三国立銀行より資金調達）、東京市京橋区三十間堀三丁目6番地に仮の本社を置いた。開業に当たって発起人陣営が一番苦心したのは本社地の選定であった。予定とする馬180頭と馬車30両を収容可能な車庫兼厩舎を拵える土地を用立てるのは容易でなかった。民有地を用立てるのは無理と判断、起人陣営は敷設予定路線に近い官有地を探し、神田花岡町の火除地（現在のJR秋葉原駅）や上野旧下寺明地（現在のJR上野駅）の拝借を願い出たが許可されなかった。発起人陣営は協議の結果、芝汐留町二丁目の鉄道局構内を借用することを決め、井上勝鉄道局長官に同構内の用地借用願いを出願し、その折衝に発起人種田誠一、谷元道之が当たることになった。同年5月長官にもとに発起人、種田、谷元が訪問し、井上自身から助言と芝汐留二丁目の鉄道局用地借用許可が早期におりた。翌年3月21日に借地に駅舎および鉄路・厩・車庫建設の許可を鉄道局に願い出て29日に許可が下りた。借り受けた土地は現在の東新橋2丁目にあたる。出願した路線は新橋停車場（後の汐留駅）から新橋、京橋、日本橋、昌平橋、御成り通りから上野公園（後の上野恩賜公園）、下谷広徳寺前を抜け、浅草広小路（現雷門通り）へ達する甲路線と、甲路線と並行区間（新橋停車場 - 本町三丁目）から分岐し大伝馬町通り浅草橋を経て御蔵前通りを右折、浅草橋に至り蔵前、浅草広小路の乙路線、新橋停車場から新橋、乙路線と並行区間から右折し京橋から炭屋橋を越え、日本橋東仲通り出て江戸橋から伊勢町河岸通り - 馬喰町通りを右折、浅草橋に至り乙路線と並行・合流する丙路線の三つの路線が開業路線であった。甲路線の新橋停車場 - 昌平橋までは複線、昌平橋から浅草田原町まで単線の三箇所に行違い線（待避線）を設置した。本町三丁目から浅草須賀町までは単線、御蔵前から浅草広小路が複線であった。丙路線は全線単線であった。軌道敷設工事はおおむね道路の環境に応じて幅八尺、深さ一尺二寸三分ほど地面を掘り下げ、砂利を五寸五分の厚さに敷き、手木で三寸まで突き固めた。軌道の枕木は栗の木で作られた枕木を使った。枕木は4尺間隔で軌道内に置き、上にヒノキの縦材を敷き縦材のレールを鍄で隙間なく固定し十間につき砂利は二立方坪使い、ほか一坪二合二勺二才は下地に使い、残り七合八勺八才は道路より掘り出した土と混合して上敷きに使った。レールやその他の係わる付属品等は高田商会により英国から輸入した物を使った。レールは凹形断面のものを使った。このレールは人力車や荷車、馬車の通行の妨害になりづらい利点がある反面、溝に塵芥等が詰まりやすく、脱輪しやすい欠点があった。脱輪を回避するために線路清掃人を雇っていた。鉄道馬車を運行する者を馭者（ぎょうしゃ）、切手（切符）を売る者は車掌と呼んだ。
1882年（明治15年）6月25日に、新橋と日本橋の間を結んで営業を開始した。停留所は基本的に汐留本社、新橋、終着地のみで、途中の停留所は存在せず利用者が降りたい所を車掌に言えば下車できた。乗るのも手を上げれば乗れたらしい。1882年（明治15年）10月1日には、日本橋 - 上野 - 浅草 - 日本橋間の環状線も短時間で竣工させた。開業当初に営業運転に当たった馬車は31両あり、すべて英国製で一等車が29両でオールドバリー製で、二等車がスターバック製であった。二等車のうち1両が「夏用車」と謳ってありこの馬車は現在で言うとオープンカー形状の馬車であり、当時好評でかなり使われていた。夏用車（オープンカー）車体天井部分には東京市街馬車鉄道と記してあり側面には車体番号が記してあった。逸話として当初、1、2両を試験的に英国から輸入し、あとは東京馬車鉄道が国内で模造し量産するつもりでいたが、依頼先の鉄道局で製作する材料と車輪鉄具の製作ができず、仕方なく夏用車をすべて輸入したようである。馬は宇都宮や関東地区近隣から購入して使った。開業時47頭。開業年の末には226頭に増やした。新橋から全区間の所要時間は2時間程度で、新橋から浅草橋経由浅草広小路までは46分、新橋から万世橋経由浅草広小路まで42分、浅草広小路から上野広小路まで16分であった。料金は3区分制を採っており一区あたり一等車3銭、二等車2銭であった。一等車3銭は2000年代の流通貨幣で1,500円程度の価値である。全区間（3区間）×3銭を乗車すると2000年代の流通価値で4,500円、2等の場合でも3,000円の金額になる。2000年代のタクシー乗車金額相当の運賃であり、庶民が毎日使えるものではなかった。
営業は好調であったが、運行の激化による道路の損壊や馬鉄沿線の糞尿被害が社会問題化した。結局、欧州でも馬車鉄道を路面電車に置き換える所が増えていたこと、日本でも京都電気鉄道を初めとして名古屋や川崎などで路面電車の運行が開始されていたことから、東京馬車鉄道も路面電車への移行を決定、1903年（明治36年）に東京電車鉄道と社名を改めて、品川 - 新橋間で東京初の電車営業を始めた。そして、同年中に路面電車への切り替えを完了する。この時、品川馬車鉄道が採用していた737mm軌間は、東京馬車鉄道が採用していた1372mm軌間へ改められた。その後の経緯については、「東京都電車」の項を参照のこと。当社由来の路線は都電本通線・都電金杉線および都電品川線となり、一般には「銀座線」の通称でも呼ばれた。
製造会社は明治25年時ではオールドバリー（イギリス）25両、スターバック（イギリス）13両、ジョンステヘンソン（アメリカ）20両、ジェヲルジミルンス（イギリス）30両、自社改造4両計92両であった。廃止にあたり不要になった車両、軌条、その他付属品は伊万里出身の牟田口元学のつてで佐賀馬車鉄道（のちの佐賀電気軌道）に売却された
1971年に同定されたGIP(glucose-dependent insulinotropic polypeptide)とともにインクレチンと呼ばれ、膵臓からのインスリン分泌を促進するものなので、糖代謝に密接に関連する。分解酵素であるDPP-4(dipeptidyl peptidase-4)により速やかに不活化されるため、糖尿病治療としてDPP-4の阻害薬とGLP-1受容体作動薬が日本および海外で用いられている。
腸管L細胞などの産生細胞において、preproglucagonからGLP-1 (1-37)として切り出される。N-末端側のアミノ酸が切断され、GLP-1 (7-37)およびGLP-1 (7-36) amideとなり、これらが強い生理活性をもつ。これらの活性には、N-末端のヒスチジンが重要であり、DPP-4によってN-末端側の2つのアミノ酸が切断されたGLP-1 (9-36) amideは、アゴニスト活性を失って、むしろアンタゴニストとして働く。このDPP-4による代謝半減期は極めて短時間（）であるため、糖尿病治療薬として使用されるGLP-1受容体アゴニストはDPP-4により分解されにくいアミノ酸配列を持つ。
GLP-1は心臓に作用して、心房性ナトリウム利尿ペプチドを分泌させる。心房性ナトリウム利尿ペプチドは　腎臓に作用してナトリウムイオンの排泄を促進させるため、血圧が下降する。
＊太文字はシングル／五十音順
1969年、文化放送とフジテレビが、自社で運営していた日本フィルハーモニー交響楽団の解散を通告した。その際に楽員の3分の2は日本フィルに残り日フィル争議を起こしたが、退団した楽員と小澤征爾・山本直純らは新たに自主運営のオーケストラを1972年に設立した。これが新日本フィルハーモニー交響楽団である。1997年、東京都墨田区とフランチャイズ契約を結んだ。同年墨田区に完成したすみだトリフォニーホールを利用し、本番と同じ環境で練習を行うことができている。2012年4月2日、公益財団法人に移行した。
新日本フィル・ワールド・ドリーム・オーケストラは、2004年夏に久石譲と共同で結成された新プロジェクトで、初代音楽監督に久石が就任した。スタートにあたって久石はテーマ曲「World Dreams」を書き下ろした。この曲はコンサートのオープニングに演奏されている。ジャンルとしてはポップスオーケストラに分類されるが、「世界中には良い曲がたくさんある。ジャンルにとらわれず世の中に伝えて行こう」というのが一番のテーマ。2004年夏にデビューアルバム『WORLD DREAMS』を発表。「ハードボイルドオーケストラ」をテーマに「天空の城ラピュタ」や「HANA-BI」といった久石の楽曲の他に「007のテーマ」、「ピンクパンサーのテーマ」、「スター・ウォーズのテーマ」などの映画音楽を取り上げ、全国9カ所でコンサートを行った。
バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校（バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤへいわいじがっこう、フランス語：École de maintien de la paix Alioune Blondin Beye de Bamako）は、マリ共和国バマコに所在する、主に戦術級の平和維持活動業務の為にアフリカ諸国の軍士官や警察官および文民・民間人に教育訓練を施すセンターで、1999年に設立された。学校名にはマリの政治家・弁護士でアンゴラ内戦の停戦交渉を主導したアリョン・ブロンダン・ベイヤ（fr:Alioune Blondin Béye）に因んでいる。
バマコ・アリョン・ブロンダン・ベイヤ平和維持学校は2つあるネットワークの一つを構成している。第一に、西アフリカ諸国経済共同体加盟国であるナイジェリアにある国防大学校が戦略級を担当しており、これを補完すべく、ガーナには実務級を担当するコフィ・アナン国際平和維持訓練センターが、そして戦術級を担当する本校の以上3つのセンターが設けられている。第二に、アフリカ平和維持訓練協会（African Peace Support trainers Association、APSTA）の一つである。教育の枠組みは国際連合、アフリカ連合、その他地域機関すべての平和維持活動に参加できるようにしている。フランス語圏では唯一となるセンターであるが現実的な需要に応えるため、授業は多国籍な平和維持活動に対応し英語とフランス語の二言語が使用されている。これはアフリカ大陸に置かれたPKOセンターの中では本校のみの特徴となっている。日本語訳では他にマリ平和維持学校やバマコ平和維持学校とも呼称される。
学校はフランスの軍事協力の枠組みで開始され、1999年にフランスとコートジボワール間での初期の協力関係から生み出された。これは最初、コートジボワール中部のヤムスクロ近郊にあるザンバックロ（fr:Zambakro）に置かれていた。そこでは主に旅団級ならびに大隊級本部の参謀士官あるいは軍人監視員など約600人が訓練を受けた。しかし、コートジボワール国内の情勢悪化により協力活動は中断に追い込まれたため、代替地としてマリ共和国が選ばれ再開される。約半年の活動中断期間を経て、平和維持学校はマリの首都バマコから60km離れた場所にあるクリコロ駐屯地（camp de Koulikoro）で再開される。学校は国際社会の参加を得て、2007年4月にバマコで最新式の施設が建設される（建設資金800万ユーロの内訳はフランス32％、マリ23％、オランダ13％、ドイツ13％、カナダ9％、スイス4％、イギリス3％、デンマーク2％、アメリカ合衆国1％）。移設時点で本校はマリ共和国の正規の学校となっており、国防・退役軍人大臣が管轄している。運営資金は多国籍かつ自律的であることを基調とし、学校長には関係国から代表が迎えられ、マリ軍の将軍も就いている。開校以来、2007年5月までに2週間から4週間程度に及ぶ実習課程を経て約1,800人の士官を養成した実績がある。教育内容には参謀演習、ECOWAS待機旅団の訓練・評価、武装解除・動員解除・社会復帰、民軍協力、人道法等に関わるワークショップなどがある。2007年に国際連合の活動中に飛行機事故で殉職した弁護士アリョン・ブロンダン・ベイヤを記念して学校名が改称されている。また、2009年に日本はアフリカにあるPKOセンターの能力強化に乗り出し、本校も含めて5箇所のセンターに総額1,450万ドルの資金援助を行い、更に講師として自衛官を派遣している。パートナーにはマリ共和国を中心に、アルゼンチン、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、日本、オランダ、イギリス、スイス、西アフリカ諸国経済共同体の11の国と機関が連ねている。
父はオリンピックにも出場した元体操選手。かかとに丸いエッジを持つ独特のスケート靴を使った。世界初の4回転ルッツ成功を目指したが、競技での成功はなかった。アマチュア時代からマイケル・ワイス財団を設立し、将来を期待される若いスケーター（アダム・リッポン、ネイサン・チェンなど）たちのための奨学金制度を運営している。
9歳のときにスケートを始める。1994年世界ジュニアフィギュアスケート選手権優勝。1995年冬季ユニバーシアードハカ大会優勝。1997年、リサ・ソーントンと結婚。1998年長野オリンピックに出場し、7位。2002年ソルトレイクシティオリンピックに出場し、7位。2006年トリノオリンピック選考を兼ねた全米フィギュアスケート選手権で敗れ4位となり、アマチュア引退。現在はプロとしてスターズ・オン・アイスツアー、アイス・ウォーズなどに参加している。
一般参加の部は前年（2006年）の6月～8月に行われる事前エントリー後の抽選により出場者が決定された。その結果、定員以上の応募があり、倍率の高い抽選となった。また、当日の混乱を避けるため、抽選の結果当選し申し込みを完了した参加予定者も、マラソン開催前の2007年2月16日・17日に東京ドームで開催されたプレイベント「東京マラソンEXPO」会場内にて受付を済ませてゼッケンを受け取る形となり、大会当日の受付は行なわれない形となった。
2007年の東京マラソン運営に関して約1万人の無償ボランティアが参加した。約3万人の市民ランナーを約1万人の市民ボランティア達が支える大会となり、給水所などの市民ランナーへのサポート業務、沿道の見物客の案内・誘導を中心に携わった。また、学生ボランティアと救急救命士によるAED隊が配備され、実際に路上で倒れた2名のランナーの命を救った。このうちゴール直前で倒れた1名については大会に一般参加者として走行中の横浜市保土ヶ谷消防署の消防司令補が陣頭指揮に当たり救命活動に従事、このことを報じた神奈川新聞2007年2月20日付朝刊記事と、これにコメントを寄せた大学生が日本新聞協会主催の「ハッピーニュース2006」大賞を受賞、同時に当日人命救助に携わった消防署員が2006年の「ハッピーニュースパーソン」として表彰された。その後、一時は心肺停止となったこのランナー2名は、元気に職場へ復帰することができた。
東京マラソンとの連動企画として、イベント「東京大マラソン祭り」が実施された。地元応援イベント・拠点イベント・公募・学生等イベントなどに区分され、コース沿道の各所においてランナーの通過に合わせた時間帯に屋台村や応援ウォーク、和太鼓や吹奏楽の演奏や東京よさこいなど都内20か所以上で応援イベントが挙行される。第1回大会では沿道の応援と合わせて178万人の人出となった（観衆138万人、イベント参加者数40万人）。
フジテレビは東京マラソンの全完走ランナー（7時間以内）のゴールシーンをインターネット動画配信を駆使して“録画中継”した。PCは10分刻みで順次公開、モバイルは2分刻み（公開までに多少の時間がかかる）。無料配信（モバイルはパケット使用料が必要）。配信中は約100万アクセスが殺到し、概ね好評だった模様。なお、この動画映像はスカイパーフェクTV!のチャンネル・フジテレビ739にて2007年12月30日に『～頑張ったあなたへ～東京マラソン2007 制限時間7時間のゴールシーン全部見せます!』と題してテレビ放送もされた。
2012年第3弾シングルであるが、前々作「隣にいたかった feat. WISE」・前作「その声消えないよ feat. Sunya」を含む「涙ソング」3部作には含まれない。タイトル曲は、タイアップ作品となるテレビアニメ『ROBOTICS;NOTES』のゲーム版原案を担当した志倉千代丸のプロデュース楽曲。fumikaの楽曲としては、デビュー曲「アオイトリ」以来となるアニメソングである。2012年12月末までの期間限定生産盤と通常盤の2種類で販売。期間限定生産盤は『ROBOTICS;NOTES』キャラクター書き下ろしジャケット＋特典付きスペシャルパッケージ仕様となっている。
元々、チャイナートはスコータイ王朝の覇権下にあったが、リタイ王の時代に秩序が乱れ、アユタヤ王朝のウートーン（ラーマーティボーディー1世）によりその覇権下に入ったが、後にスコータイに返還された。ナカリンタラーティラート王の時代には、王の第二子であるチャオ・イープラヤーが統治する町であった。なお、ナカリンタラーティラート亡き後、チャオ・イープラヤーは王位を巡って兄と一騎討ちをし相打ちで死亡した。その後、1451年、チエンマイのティローカラート王が攻めてくると、チャイナートは灰燼と帰した。しかし、100年ほど後チャクラパット王によってチャイナートは再建された。ラッタナコーシン王朝時代には、チャイナートはチャオプラヤー川沿いに移され、チャイナートは移転した場所に合わせてバーンクルワイ郡と呼ばれるようになった。その後、バーンクルワイ郡は1902年県庁の移動に伴い移転。1929年に新郡庁舎が完成し、1938年に名称がムアンチャイナート郡に改称された。
チャオプラヤー川の形成した平地にある。交通は北から東に向けて国道1号線が通っており、北にパユハキーリー方面、東にタークファー方面と通じている。国道311号線が南に延びており、シンブリー方面と通じている。南に国道340号線が延びておりスパンブリー方面と通じている。北には国道3183号線が通じており、ウタイターニーと通じている。
交響曲第5番とほぼ同じ年の1888年にフローロフスコエにて作曲された。順番としては、8月に交響曲第5番が完成され、その後直ちにこの『ハムレット』に着手しようとしたが、チャイコフスキーの頭の中では、両者が併存していた時期もあったと思われる。『ハムレット』のスケッチは6月22日に一応完成したが、この後チャイコフスキーは交響曲第5番のオーケストレーションに専念し、交響曲の完成後に再び『ハムレット』の浄書に取りかかったといわれている。シェイクスピアを題材とする、いずれも《幻想序曲》と銘打たれたチャイコフスキーの作品は、初期の『ロメオとジュリエット』（1869年）が有名で、他に『テンペスト』（1873年）がある。この『ハムレット』は、1888年11月24日にペテルブルクで、作曲者自身の指揮によって初演された。また、当日は交響曲第5番も再演されている。なおこの曲はグリーグに献呈された。チャイコフスキーは1888年の1月にライプツィヒでグリーグに逢い、のちに2人は深い共感で結ばれた。
作品67a：約18分（原典版）、作品67bの付随音楽のための短縮版の序曲：約10分。
楽曲全体には様々な動機が出てくるが、重要なのは冒頭の主題（ハムレット自身を暗示する）と、3分の1ほど進んでから出てくるオーボエによるロシア民謡風のもの（オフィーリアを表す）、そして木管が表情豊かに出す「愛の主題」の3つで、最後は原典版のみ fffff のクライマックスがあり、その後に『ロメオとジュリエット』のように葬送行進曲ふうになる。『ロメオとジュリエット』ほどのものではないが、この『ハムレット』は、チャイコフスキー特有のオーケストレーションの巧みさとメロディの美しさで、聴き手に感銘を与える。
1887年10月31日、清国の浙江省奉化県渓口鎮にて生まれる。父は塩や酒を扱う商人の蒋肇聡、母は王采玉。母親が教育熱心であったことから、蔣介石は6歳から私塾や家庭教師に習い、中国の古典を学んでいった。実家は裕福であったが、父は蔣が9歳のときに亡くなり、以後は母の手によって育てられた。当時の中国の封建的な社会において、母子家庭の暮らしは厳しいものであった。10歳から16歳にかけて生地にあった毛鳳美の塾で学び、1902年には毛鳳美の娘の毛福梅と結婚。1904年からは浙江省に設けられた新制の教育機関である鳳麓学堂で英語や数学を学び、その後寧波の箭金学堂で西洋法律を学んだ。1905年の暮れには生家に戻り、1906年4月に日本へ渡る。この渡日の目的は東京振武学校で学ぶことであったが、保定陸軍速成学堂の関係者しか振武学校の入学を許可されていなかったので、目的を果たすことはできなかった。しかし蔣介石はこの渡日で、孫文率いる中国同盟会の一員で、孫文が進める武力革命運動の実践活動の中心であった陳其美と出会い、交友を深めた。中正紀念堂（蒋介石記念館）による「蒋公大事年表」はこの渡日を「公（蒋介石）参加革命運動之始」としている。また、日本のノンフィクション作家である保阪正康は、陳其美との交友が後に蔣介石が武力革命の実践者となることに大きな影響を与えたとする。同年冬に帰国し、改めて保定軍官学校に入学して軍事教育を受ける。そして翌1907年7月、再び日本へ渡り、東京振武学校に第11期生62名の一人として留学した。彼らは2年間の教育課程を修めた後、日本の陸軍士官学校には入学せず日本陸軍に隊附士官候補生として勤務する事となり、1910年12月5日より新潟県高田市（現在の上越市）の第13師団の歩兵、騎兵、砲兵各連隊に配属され実習を受けた。蒋介石が配属されたのは野砲兵第19連隊（長：飛松寛吾大佐）で、小隊長は小山田三郎大尉であった。このときに経験した日本軍の兵営生活について蒋介石は、中国にあっても軍事教育の根幹にならなければならないと後に述懐した。1910年には蒋介石の人生に大きな影響を与えた二つの出来事があった。一つは3月に長男の蒋経国が誕生したことである。そしてもう一つは孫文との出会いである。6月、アメリカに渡っていた孫文は日本に移り、東京に入った。清国政府の要求で日本政府は孫文を2週間の猶予を与えて国外処分としたが、このとき蒋介石は東京に赴き、陳其美の門弟の立場で孫文との対面を果たしている。この対面で蒋介石は、自分も中国同盟会の一員で、革命には軍事面で貢献したいと孫文に表明したという。この対面当時での孫文の蒋介石に対する印象は、「まちがいなく革命の実行者にはなるだろう」というもので、「革命の指導者」としての資質があるなどとは考えていなかった。
1911年夏、長期休暇を取ると上海に帰国して陳其美と秘密裏に情報交換や計画の企画立案を行う。10月頭に帰隊するが、それから間もない10月10日、辛亥革命が勃発する。陳其美より帰国要請を受けた蒋介石は張群、陳星枢とともに師団長の長岡外史中将に休暇帰国を申し出るが叶わず、飛松連隊長に48時間の休暇を申し出ると、そのまま上海航路の日華連絡船長崎丸で帰国して革命に参加する。10月30日に上海に着いた蒋は、その後陳其美と行動を共にする。陳は蒋に信頼を寄せており、杭州方面の杭州に駐在する新軍第二十一鎮第八十一標・第八十二標の蹶起支援のため急遽漁民など義勇兵120名からなる決死隊に任じた。蒋介石は杭州制圧のために軍勢を率いて向かったが、これが初陣ということで死を覚悟し、このとき実家の母、妻、そして長男に宛てて遺書を書き残している。11月3日から攻略戦を開始し、第三営とともに撫台衙門を包囲、巡撫増韞を捕虜とした。翌日午後には杭州を陥落せしめ、浙江省の独立を宣言した。周承菼は立憲派であった咨議局議長の湯寿潜を都督に選出したが、蒋は王金発とともにこれに反対意見を表明。同じく蜂起に成功し上海都督に就任した陳其美は、革命勢力の内紛を抑えるため蒋を上海に引き戻し、滬軍第一師副師長兼第一団団長の役割を与えた。のち第一団は滬軍第二師（長：黄郛）第五団へと改編される。蒋は陳、黄郛の厚い信頼を得て、二人と義兄弟の契りを結ぶに至った。11月22日から南京攻略戦が開始された。陳其美が陣頭指揮を執ったが、蒋介石は上海防衛を任されたため、攻略戦には参加していない。この頃の蒋介石は陳其美の護衛役を自負しており、陳の政敵である陶成章を暗殺するなどしている。1912年1月1日、南京において中華民国の建国が宣言され、孫文が臨時大総統の地位に就いた。2月12日には宣統帝が退位し、清朝が崩壊した。同時に、孫文は臨時大総統の地位を北洋軍閥の袁世凱に譲るなど、政局は大きく転換した。この時期の蒋介石は目立った行動を取っていないが、同年3月から第5団の職を張群に任せると12月まで日本に赴き、東京の代々木山谷で発行所「軍声社」を設置、中国同盟会の会員や在日華僑向けの軍事雑誌「軍声」を発行した。また、蒋介石自らも記事を寄稿しているが、その中で「軍政統一問題」を取り上げていた。蒋介石は、軍事と政治を統一するにはそれにふさわしい指導者が必要で、その指導者を持つことができるか否かが各民族に課せられた課題である、と説いていたのである。
中華民国初の国会選挙を控えた1912年8月25日、孫文率いる中国同盟会を中心に各政治結社が合流して国民党が結成された。翌年3月、国民党は国会選挙に圧勝したが、独裁を志向する大総統・袁世凱は、3月20日、孫文に代わって国民党の実権を握り、議院内閣制を志向していた宋教仁を暗殺した。宋の暗殺により国民党での実権を掌握した孫文は、独裁を強める袁世凱に対抗して武装蜂起を試み、「第二革命」を起こした。中華民国の閣僚の地位にあった陳其美も上海に戻った。このとき蒋介石はすでに日本から帰国し奉化県渓口鎮に戻っていたが、5月には上海に赴き、陳其美の下で国民党員となっていた。「第二革命」が勃発すると、陳は上海に在って討袁軍総司令と称し、蒋介石率いる第五団に命じて蜂起を企てたが、上海市内は政府軍に押さえられており、蒋が説得に当たったものの、第五団の大勢が政府軍についてしまったため、蜂起は失敗した。陳は地下に潜伏したが、蒋介石は日本に亡命した。そして、7月に勃発した「第二革命」自体も8月には失敗に終わり、孫文も日本へ亡命した。孫文は日本を革命の根拠地とし、革命達成のための教育機関を設置した。このうち、日本人の退役将校の支援を受けた軍事専門家の養成機関「浩然廬」の教官に蒋介石が選ばれた。しかし、1913年12月1日に開校した浩然廬であったが、翌年6月、爆弾製造の授業中に爆破事故を起こしたために、日本の官憲によって解散処分となってしまった。1914年7月8日、孫文は議会政党であった国民党を解体し、東京において中華革命党を結成、その総理（党首）に就任した。この党は議会制を否定する「革命党」であるとともに、孫文に絶対的忠誠を尽くす集団としての性格を帯びていた。蒋介石の師である陳其美は党総務部長となって党の全ての実務を取り仕切り、孫文の右腕と目されるようになった。そして蒋は陳とともに入党して孫文に絶対の忠誠を誓った。まもなく、蒋介石は孫文に命じられて満州に向かい、現地の革命派軍人と交渉し、反袁世凱闘争と南方への軍事的進出を企てたが、これは情勢が許さず、不調に終わった。7月28日に第一次世界大戦が起きると、蒋介石は中国から孫文に書簡を送り、大戦によって日本が東アジアで台頭し、それが結局袁世凱政権打倒につながるとの考えを示した。そして、大戦によって東三省のロシア軍がヨーロッパ戦線に出動することを見越して、東三省での革命工作に乗り出そうとしたがこれも不調に終わり、結局日本へ戻った。9月からは、孫文の命を受けて革命党員に対する宣伝活動に携わるようになった。孫文は革命党員を中国に送り出し革命工作に従事させていたが、蒋介石は彼らに具体的な指令を発する職務を担ったのである。