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5月頃から発芽し、夏にかけて草丈 50cm〜 1m 前後に生長、ミョウガに似た長楕円形の葉を互生させ、葉の根元は茎を巻く葉鞘を形成する。葉は茎の先端部分だけに集中する。なお本種の葉は表面がざらつくところ、葉が2列に出ないことなどでミョウガと区別できる。なお、ミョウガはショウガ科であり、花の構造は全く異なる。8月頃になると茎の先端から花序をまっすぐ上に伸ばし、白い花を咲かせる。花には両性花と雄花があり、前者は白い雌蘂が目立ち、後者は黄色い葯の付いた雄蘂が目立つところで判別できる。白い花弁が 3枚、萼も白く 3枚、雄蘂 6本、雌蘂 1本で、花冠の直径は 8mm 程度である。花が終わると初秋にかけて直径 5mm 程度の球状の実を付け、じきに葉を落とす。実は若いうちは緑色で、熟すと濃い青紫色になる。この種子のほか、地下茎を伸ばしても殖え、群生する。
ロランがネマウサの他に小惑星を発見することはなく、彼について知られていることは多くない。天文学者エドゥアール・ステファンはロランのことを「とても有能な若者だ」と評している。また、「マルセイユ学派の傑出した一員」、アマチュア天文学者、ニーム保証局の検査官であるという記載もある。ネマウサの発見がなされた私設天文台は、かつて天文学者バンジャマン・ファルツが使っていた家屋に設置された物で、ファルツが1836年にマルセイユ天文台の所長に新しく就任するのに伴い、彼が置いて行った物であった。ファルツは自分の観測機をロランに預け、ロランは後に小惑星を見事に発見した。この天文台があった家屋はニームのラゴー通りにあり、現在はネマウサの発見を記念するプラークが設置されている。フランス科学アカデミーは、1858年に小惑星や彗星の発見者ら5人とともに、ロランに対してネマウサ発見の功績をたたえてラランド賞を授与した。また、1876年にアンリ兄弟の弟、プロスペールが自身の発見した小惑星にロランの名を冠して (162) ローランシアと命名した。ロランは1858年11月26日にマルセイユ天文台の観測助手に任命されたが、1859年2月20日に辞めた。辞職の理由をロランはファルツの天文台の運営がめちゃくちゃだったためとしているが、ファルツの側ではロランに責任感がなく指示に従わないと非難し、そのことを1863年5月14日付けアントワヌ・ダバディへの書簡に記している。1859年2月の辞職に際してロランは化学分析を始め、J. Icard et J. Laurent の名前でマルセイユの研究所の調査をし始めた。
19世紀の史料でロランのプレノン（個人名、ファーストネーム）について記載しているものはなく、フランス語で一般に成人男性の敬称として用いられる略語の M. を添えて、"M. Laurent"（ムッシュ・ロラン）とだけ記されている。唯一例外的に、発見された小惑星を発見者の個人名のイニシャルと家族名とともに一覧にする小惑星センターが、"A. Laurent" と記したことがあるが、この "A." は "Anonymous" の略であり、小惑星のプレースホルダーの個人名が不詳である場合に用いられるものである。ところが、1858年9月5日の日付でロランからバンジャマン・ファルツに宛てられた手紙の中で、ロランは自分の個人名を Joseph-Jean-Pierre （ジョゼフ＝ジャン＝ピエール）と書いている。小惑星センターも現在では "J. J. P. Laurent" と小惑星及び発見者一覧に記している。ロランは正式なプレノン全部を名乗らず、イニシャルのみを使う場合、"J. Laurent" と名乗った。ネマウサを発見したことが書き記されており、ロラン自身の手で描かれたものであると知られている一連の星図には、彼の名前が、J. Laurent と記されている。『フランスの天文学者辞典』の著者フィリップ・ヴェロンは、"Joseph Laurent" と記載している。1857年にはファルツが星図（cartes equinoxiales）の出版に着手し、ロランが図版を描くことになると報告されている。ファルツがネマウサの発見を Comptes rendus hebdomadaires des séances de l'Académie des Sciences に報告した書簡において、ファルツはこの発見をこれら星図（cartes equinoxiales）の「最初の成功」と記している。問題の星図は著者を "J. Laurent" であるとしており、図書目録においてもそのようになっている。マルセイユ天文台資料館にある手書きの星図の上部にある注意書きには、小惑星の発見について次のように書かれている。Némausa (51) dec. [ = découverte ] à Nîmes par J. Laurent (22 janvier 1858) 「51ネマウサ、ニームにて J. Laurent により発見される（1858年1月22日）」という意味である。
アンドレ＝アドルフ＝ウジェーヌ・ディズデリは「写真付き訪問名刺（フォト＝カルト・ド・ヴィジト）」を開発した人物として知られるが、ディズデリの評伝の作者エリザベス・アンヌ・マコーリー（Elizabeth Anne McCauley）によると、ディズデリは写真付き訪問名刺の作製方法を、ニームに滞在していた1853年に開発した。彼はそれをパリに持ち帰り、大成功に結びつけた。マコーリーが引用するディズデリの自伝によると、写真付き訪問名刺の作製方法は、化学者でニーム保証局の検査官のムッシュ・ロランの化学に関する助言があってはじめて可能になった旨の記載がある。マコーリーは1855年のパスポート取得用の公文書に基づいて、ディズデリの言及した「ムッシュ・ロラン」の名前をジョゼフ・ジャン・ピエール・ロラン〔ママ〕（Joseph Jean Pierre Laurent 〔ママ〕）と特定している。名前、職業、都市、時代の一致は示唆的ではあるが、小惑星の発見者との決定的な結びつきはいまだなされていない。
等方性媒質はその結晶を構成する分子・イオンの空間配置が方向に依存しないために、誘電率（または電気感受率）、透磁率、電気伝導率（または電気抵抗率）などの物性値が方向に依存しない。
オリジナルアルバムとしては、前作『Secret』より約1年ぶりとなる。「CDのみ」「CD+DVD」の2形態での発売され、2形態ともに初回生産分には特典として「SPECIAL PHOTO BOOK」（写真集）が付属されており、2形態とも全く同じ仕様となっている。4thアルバム『I am...』以来、編曲やインストの作曲などにおいて、全てのアルバムの制作に関わっていたtasukuが、本作では一切参加していない。オリコンアルバムチャートでは、デビュー以来初の2位となり、1stアルバム『A Song for ××』以来続いていたオリジナルアルバムの連続首位記録が途絶えてしまう。2007年は、浜崎本人にとって楽曲制作がおぼつかなかった年であったとのことである。そのため、このアルバムのコンセプトも決まらないままであったという。そういった意味で3rdアルバム『Duty』の頃の突っ走り方と似ていると語っている。
世界貿易機関の略称はWTO（World Trade Organization）であるが、ワルシャワ条約機構の略称もWTOであった（Warsaw Treaty Organization）（ワルシャワ条約機構は1991年に解散）。また、世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟）も略称をWTOとしていた。そのため、ウルグアイラウンド交渉においてサービス貿易（観光が含まれる）についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構（Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関（World Trade Organization)とすることになった世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ（OMCは世界貿易機関のフランス語表記「L'Organisation mondiale du commerce」の略称）、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO（「Treaty：条約」を「Pact：協定」に置換え）という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合 (UN) の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。
閣僚会議（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべて加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。
WTO発足以来、閣僚会議で採択された協定の改正は次の3つであり、いずれも発効している。
WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、２年次の16の加盟国は、４年その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、６年となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
原加盟国（欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国には、すべて加盟している関税同盟及び地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて加盟国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国と表記する。）の数は128（内77か国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は164。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は22ある。以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。最近の加盟国は、163番目の加盟国のリベリアと164番目の加盟国のアフガニスタンである。リベリアは2015年12月16日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月14日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月14日に正式加盟国になった。。アフガニスタンは2015年12月17日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。2016年6月29日に国内手続きが終了した旨の受諾書がWTOに提出され、7月29日に正式加盟国になった。WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。
島式ホーム1面2線を有する地上駅である。大曽根方の掘割構造と鶴舞方の高架構造の狭間にあり、また、駅舎のある東側は地盤が一段高くなっていることから、地上駅といえども、半掘割構造ともいうべき構造になっている。駅舎からは跨線橋が平面で接続し、階段を降りればホームとなっている。駅舎とホームを連絡するエレベーターが名古屋寄り端に設置されている。また、ホーム直上を跨線橋（新千種橋）により幹線道路である錦通が通過している。
駅舎内に、東海キヨスクが運営するコンビニエンスストア「ベルマート」および、旅行代理店「ジェイアール東海ツアーズ」の支店が入居している。両社とも、JR東海の子会社である。またホーム上には、東海キヨスクが「Kiosk（キヨスク）」を営業しているほか、名古屋名物のきしめんを販売する飲食店がある。
1961年（昭和36年）9月に、地下鉄への連絡口の整備と貨物事業の新守山駅への移転のため、広小路通（愛知県道60号名古屋長久手線）の千種橋の南側の旧駅から現在地の北側へ移転した。旧駅跡地は長い間JRバスの東名ハイウェイバスの車庫等として活用されていたが、その後ほとんど売却され再開発がすすみ、一部が保線機器の留置用側線、設備の保守点検の教育場などとして使用されている。
相対式ホーム2面2線を有する地下駅である。駅施設は錦通の地下に位置する。改札はJR地下改札に近い東側と、新千種橋西交差点（錦通と市道赤萩町線の交点）に近い西側の2か所に設置されている。利用客が多くエレベーターが整備され駅長室があるのはJRの地下改札がある東側の改札である。なお西側の改札は終車まで利用可だが、ラッシュ時以外は駅員が不在となりインターフォンで呼び出すようになっている。JR地下改札内にエレベーターはないのでエレベーターのみで地下鉄とJRを乗り換える場合、一度地上に上がる必要がある。また、JR地下改札は地下鉄改札内に直接繋がっているわけではないので乗り換えの際には地下鉄改札も通らなければならない。当駅は、東山線駅務区名古屋管区駅が管轄している。
当駅は名古屋市の行政区3区（千種区・東区・中区）の境に位置する形となっている。当駅からみて（当駅は2事業者の複合駅であるためJR・地下鉄両者の結節点付近を駅中心として記述すると）時計回りに駅北東部は千種区内山三丁目、南東部は千種区今池一丁目・二丁目、南西部は中区新栄三丁目、北東部は東区葵三丁目となる。なお、住所表記上の「千種区千種」地域は当駅のすぐ近辺にはなく、当駅から見て南方向、今池一丁目・二丁目・三丁目のさらに南側に位置する地域となる。周辺には三大予備校の一角である河合塾本部を始めとして予備校、専門学校などが多くあり、学生相手の飲食店、書店などが集まる学生街となっている。再開発により建てられたアクシオス千種や住友生命千種ニュータワービルなどの超高層ビルも見られる。また中高層のマンションが数多く建設されている一方で低層住宅が並ぶ地域も残るなど、商業地としての性格と住宅地としての性格を併せ持つ地域である。なお、当駅の少し北を東西に走る桜通には名古屋市営地下鉄桜通線車道駅があり、当駅北側の地域については徒歩での最寄り駅が車道駅となることも多い（出発地・目的地による駅の使い分けも可能である）。東隣の今池は名古屋の代表的繁華街・歓楽街の一つ。
ジェイアール東海バス（東海）、ジェイアールバス関東（関東）、ジェイアールバステック（BT）、京成バス（京成）の高速バスが運行されている（名古屋駅行・岐阜駅行は降車のみ取り扱い）。なお、高速バスの停留所は広小路通（愛知県道60号名古屋長久手線）上にある。
フィリピンで華僑の家に生まれ国費外国人留学生として来日、外務省に勤務する日本人の夫と結婚して20年間で5か国に生活したという著者は、30代で妊娠して以降は17年間にわたって専業主婦として生活し、47歳の時に娘が巣立ったことで深い喪失感を味わう。ふとしたきっかけから給食調理員として社会に復帰し、電話受付のパートタイマーから外資系ホテルの営業開発担当など転職を重ね、努力の末に5つ星＋のラグジュアリーホテルに勤務するに至った経験から、長い未就労期間のある専業主婦が就職するためには何をすべきかの心構えと実践を8つの点にまとめて説いている。家事に子育てとマルチタスクを遂行する専業主婦の仕事は立派な「キャリア」になりうるとし、漫然と主婦業をこなすのではなくキャリアとして意識して、「家庭を会社のように運営することで経営センスを磨く」「PTA活動で責任と組織の一員でいることの自覚を持つ」など実践力に転換することで、専業主婦の日常を「社会復帰」を前提としたレッスンにできうるとしている。漫画家・西原理恵子の「卒母宣言」により注目を集める「母たちの人生第2ステージ問題」に焦点を当て、当該世代である「50代以降の女性」に加えて「子を持つことをイメージし始めた人」「若い子育てママ」が将来を見据える上でも役立つ参考書となっている。
6歳からテニスを始める。2010年にプロに転向。4大大会では2013年全仏オープンで初出場した。1回戦で第11シードのナディア・ペトロワを 3-6, 7-5, 6-4 で破り3回戦まで進出した。続くウィンブルドンでも1回戦で第5シードのサラ・エラニを 6-3, 6-2 で破り4回戦まで進出した。4回戦ではスローン・スティーブンスに 6-4, 5-7, 1-6 で敗れた。2014年5月のストラスブール国際で初めてのツアー決勝に進出した。決勝でシルビア・ソレル＝エスピノサを 6–4, 6–3 で破り初優勝を果たした。2016年8月のリオ五輪で初めてオリンピックに出場した。シングルス3回戦では第3シードのガルビネ・ムグルサ、準決勝ではペトラ・クビトバを破ってノーシードから決勝に進出した。決勝では第2シードのアンゲリク・ケルバーを 6–4, 4–6, 6–1 で破って優勝し、オリンピックでのプエルトリコ史上初の金メダルを獲得した。
「きぼう」は日本初となる有人宇宙実験施設で、日本が宇宙ステーション計画への参加を決めた1985年に当時の宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）を中心に開発が始まり、完成した各部位はアメリカへ輸送された後、スペースシャトルで3回に分けて打ち上げられ、2009年7月19日に24年の歳月をかけ完成した。開発費用は、きぼう本体に約2,500億円、きぼうに搭載する実験装置に約450億円、地上施設開発費と宇宙飛行士訓練費とシャトルによるきぼう打ち上げ費に約2,360億円である。「きぼう」は、実験を行う「船内実験室」と「船外実験プラットフォーム」、倉庫となる「船内保管室」、船外機器などを輸送する「船外パレット」、実験装置の交換などを行う「ロボットアーム」、地上との双方向通信でデータなどをやり取りする「衛星間通信システム」の6つで構成されさており、全部位の結合時の大きさは長さ20.5m、高さ8.6m、幅8.9m、重さ約26トンになる。きぼうの部品総点数は約200万点に及ぶ。現行のIGA（宇宙基地協力協定）5条（登録・管轄権）により、日本は宇宙物体として登録した「きぼう」「HTV（こうのとり）」と日本人宇宙飛行士・宇宙旅行者等に対し管轄権及び管理の権限を有している。「きぼう」の利用に関しては、アメリカとカナダは基盤要素となる電力と居住機能（アメリカ）、ロボットアーム（カナダ）を提供しているため、「きぼう」の利用権をアメリカが46.7%、カナダが2.3%持っており、日本の利用権の割合は51%となっている（船内実験室、船外実験プラットフォーム共）。従って、日本は船内実験室の実験ラック10個と船外実験プラットフォームの実験装置10個の内、それぞれ常時5個（51%）ずつ設置でき、残りの5個はNASAが設置できる。また、日本が得ている電力・搭乗員作業時間（クルータイム、年約200時間）・地上との通信・物資輸送（打ち上げ重量約400kg、回収重量150kg）などのアメリカ側の利用用資源は12.8%で、宇宙飛行士の搭乗権配分も12.8%となっている。これらの権利の対価として、日本には「きぼう」の開発・維持・運用・運用管制などを行う責任があり、船内実験室の軌道上での検証後は共通システム運用経費（Common System Operations Costs:CSOC）の分担義務が発生するため、HTV（こうのとり）での物資輸送による現物提供を以て負担している。1985年に開発が始まった当初、「きぼう」の開発の意義・目標として「高度技術の習得」「次世代の科学や技術の促進と宇宙活動範囲の拡大」「国際協力への貢献」「宇宙環境利用の実用化の促進」の4つが示されており、本格的な運用が始まった2008年8月以降各種実験や利用により様々な成果が上がっている。日本政府は2015年12月22日に、国際宇宙ステーションが2024年まで運用が延長されるのに伴い、アメリカ政府との協議で延長に参加することで合意しており、「きぼう」も2024年まで運用を行う予定となっている。
「きぼう」の開発は各構成要素ごとに、「開発基礎試験」、「エンジニアリングモデル（Engineering Model:EM）製作試験」、「プロトフライトモデル（Proto Flight Model:PFM）製作試験」の3段階に分けて行われているが、最初に取り組まれたのは使いやすさや圧迫感がないかといった宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の快適性を考えた心理学的な技術要求を明らかにすることから始まった。「開発基礎試験」では、各構成要素の構造や機能の検討を行い、また、実物大模型（モックアップ）や宇宙用部品でなく地上の民生品や材料を使ったブレッドボードモデル（Bread Board Model:BBM）を製作して、アクセス性評価試験など各種試験を行い、基本的な設計の実現性を確認するためのデータを取得し、問題点の洗い出しを行い解決している。「エンジニアリングモデル製作試験」では、実機（フライトモデル）とほぼ同じ形態の技術試験モデルを作り、設計や製造工程の妥当性を確認するための各種試験を行いデータを取得し、機械的・電気的な設計仕様、試験方法、製造工程の確立を行った。問題点・欠陥の洗い出しのため、実際の運用条件より厳しい過剰な負荷を与える試験も行われている。このエンジニアリングモデル製作試験は、筑波宇宙センターで行われた各構成要素を結合しての全体システム試験が1998年10月に終わったことにより完了している。「プロトフライトモデル製作試験」では、実際にISSに設置される実機モデルが「エンジニアリングモデル製作試験」の時に確立された設計仕様・製造工程で製作され、実際の運用条件での各種試験が行われ、材料や製作上の欠陥がないことを確認している。この実機モデル製作の流れは、各部品のフライト品が完成すると各要素ごとに組み立てと音響試験、モーダルサーベイ試験、熱真空試験、電磁適合性試験など10種類以上の試験が行われた。各要素の検証作業が終わると筑波宇宙センター宇宙ステーション試験棟に各要素を集めたうえで結合させ、各部の統合試験が行われた他、ISS本体とのインターフェース試験などを行う「きぼう」日本実験棟の全体システム試験（2001年9月-2002年5月）、モジュールリーク試験などが行われた。これが終わると、きぼうは3回に分けて打ち上げられるため、各打ち上げコンフィギュレーションの試験が行われた。この試験が終わった後、船内実験室が2003年4月22日から6月6日にかけて、船内保管室、ロボットアーム、実験ラックが2006年12月から2007年3月にかけて、船外実験プラットフォーム、船外パレットが2008年9月19日から9月24日にかけてケネディ宇宙センターへと輸送されている。ケネディ宇宙センターに到着後、各要素は宇宙ステーション整備施設（Space Station Processing Facility: SSPF）に搬入され、JAXAやNASAによる適合性確認試験（Multi-Element Integration Test-III:MEIT-III）などの各種試験や打ち上げ前の整備作業が行われ後スペースシャトルで打ち上げられた。なお、きぼうの開発では実機の開発製造だけでなく、打ち上げ後の軌道上での組立手順や宇宙飛行士の移動方法などの開発も行われており、筑波宇宙センター無重量環境試験棟（Weightless Environment Test Building:WET）内の無重量環境試験設備の1つである直径16m、深さ10.5mの無重量環境模擬水槽（Weightless Environment Test System:WETS）にて、「きぼう」の実物大模型（モックアップ）を水中に設置して船外活動手順開発試験が2000年1月-2005年11月にかけて6回に分けて行われた。ここでは他に船外活動無重量シミュレーション試験も行われている。
「きぼう（KIBO）」という愛称は1999年4月に宇宙開発事業団（当時）が「JEM」の愛称を公募して決まったもので、漫画家の松本零士や向井千秋宇宙飛行士などが選考委員を務め、2万227人に上る応募者の内、「きぼう（KIBO）」で応募した総数は132人であった。宇宙開発事業団から組織改編された宇宙航空研究開発機構が、応募者名簿を2005年4月の個人情報保護法施行の際に独自の判断により破棄したことが2008年3月22日に判明し、「きぼう」の命名者も一時不明になっていたが、同3月25日に筑波宇宙センターの資料保管庫で再発見されている。また、2000年5月にきぼう各部の通称が決まり、与圧部が「船内実験室」に、曝露部が「船外実験プラットフォーム」に、マニピュレーターが「ロボットアーム」に、補給部与圧区が「船内保管室」に、補給部曝露区が「船外パレット」に、そしてJEMは「「きぼう」日本実験棟」にそれぞれ決まっている。
1984年4月にNASDAが科学技術庁に提出した資料では、実験モジュールと共通実験装置の開発費が約3,000億円弱、実験装置開発費を除く年間運用利用費は約300億円強で、スペースシャトル1回の打ち上げ費は8,300万ドル（1984年レート、1ドル230円）と見積もっている。また、1986年の段階で推定された開発費は、1987年度以降に日本実験モジュールの開発費が約2,600億円、宇宙環境利用共通技術や共通実験装置開発費などに約450億円と見積もられ、日本実験モジュールの打ち上げ費は実費支弁契約が想定された。実績値としては、きぼうの運用と利用を主たる目的とした日本における国際宇宙ステーション計画の2010年までの総費用は約7,100億円で、その内訳は、きぼう開発費に約2,500億円、きぼう実験装置開発費に約450億円、HTV開発費（技術実証機の建造費含む）に約680億円、地上施設開発費と宇宙飛行士訓練費とシャトルによるきぼう打ち上げ費に約2,360億円、運用費（管制・保全など）と利用費（実験関連費）に約1,100億円である。なお、ここにはH-IIBロケットの開発費は含まない。2011年以後の1年毎の日本の国際宇宙ステーション計画費用は約400億円で、その内訳は、運用費（管制・保全・宇宙飛行士訓練など）に約90億円、利用費（実験関連費）に約60億円、物資輸送費（H-IIBによるHTV(こうのとり)打ち上げ）に約250億円である。日本の宇宙開発費のうちJAXA独自の予算は毎年約1,800億円であり、毎年約400億円の支出となる国際宇宙ステーション計画費用は日本の宇宙開発予算の中で情報収集衛星に次ぐ比重を占めている。ただ、2010年以降は日本の負担するISS関連経費は減少傾向にあり、2018年度は約342億円となっている。（各国ごとの支出は国際宇宙ステーションを参照。）
「きぼう」は与圧部である船内実験室 (PM) と船内保管室 (ELM-PS)、曝露部の船外実験プラットフォーム (EF) と船外パレット (ELM-ES)、きぼう専用マニピュレーターのロボットアーム (JEM-RMS)、衛星間通信システム (ICS) といった6つの主要部位で構成されている。すべてを結合した状態での、きぼうの全長は20.5m（ロボットアーム除く）、全高8.6m（船外実験プラットフォーム除く）、全幅8.9m（船外パレット、ICS-EF含む）、重さ約26トンであり、国際宇宙ステーション（ISS）の中で最大の実験モジュールとなっている。
きぼうの置かれている宇宙環境は過酷で、10⁻⁶～10⁻⁴Gの微小重力で、様々な宇宙放射線が飛び交い、10⁻⁵Paの高真空で僅かにある周囲の大気組成は85%が原子状酸素となっており、太陽エネルギーは1.4kw/m²に上る。ISS計画はこうした特殊な環境を利用して、宇宙での実験・研究・観測などを行うのが目的であり、きぼうは実験施設として様々な船内・船外実験装置を運用している。スペースシャトルの打上げ能力の制限のため、打ち上げ時には実験ラックは2台しか装置しか搭載しておらず、残りはアメリカの実験装置できぼうに移設されている。また、2011年以降に順次HTVで残りの実験ラックを輸送している。きぼうで最初に行われた実験は、2008年8月22日午前6時53分から始まった流体実験ラックで行われたマランゴニ対流実験である。
きぼう船内実験室には実験ラックの設置する場所が10か所あり、その内米国、欧州と共通の国際標準実験ラック (ISPR) をJAXAが5基、NASAが5基設置する。NASAは一部の実験装置をきぼうに移設している。2009年夏のSTS-128でISPRと同じ大きさのISS長期滞在員用の個室1台を「きぼう」内に運んで仮設置した（野口聡一宇宙飛行士が利用）が、2010年9月にこの個室はハーモニーへ移設されている。JAXAが設置しているラックは以下の通り。
冷凍・冷蔵庫（Minus Eighty degree Celsius Laboratory Freezer for ISS:MELFI）は、ESAが開発した窒素ガスを冷媒にした冷凍・冷蔵庫である。スペースシャトルSTS-121、STS-128、STS-131の3回に分けて打ち上げられ、アメリカはこの内2台をきぼうに移設しており、その内MELFI-1は日本が15%の利用権を持っている。4つの冷凍室があり、-80度、-26度、+4度に温度を設定でき、常温の実験試料を3時間以内に-80度まで冷却でき、8時間停電しても設定温度を維持できる性能を持っている。実験試料を冷却したまま運べるようになっており、15回の打ち上げと10年間の運用ができるようになっている。
実験装置は大きさ0.8m×1.0m×1.85mの重さ500kg以内で、直方体の形をしたJEM曝露部搭載型共通バス機器部（APBUS）と呼ばれる標準ペイロードの箱に入れられ、船外実験プラットフォームに設置される。きぼう船外実験プラットフォームには、船内実験室と同じく実験機器の設置する場所が10か所あり、各実験機器へ電力・冷却水・通信機能を供給している。10か所の内、JAXAが5基、NASAが5基の実験機器を設置する。船外実験プラットフォームに取り付けた状態で打ち上げることはできないため、船外パレットやHTVの曝露パレットに搭載して打ち上げるか「きぼう」のエアロック経由で船外に出し、ロボットアームを使用して取り付けられる。船外実験プラットフォーム以外の曝露実験方法もあり、きぼうロボットアームで実験装置を把持したまま実験・観測を行う「親アーム先端設置型」（2015年6月の「Free-Space PADLES実験」、2018年10・11月の「ループヒートパイプラジエーター（Loop Heat Pipe Radiator:LHPR）技術実証実験」など）、きぼうロボットアームで小型衛星を放出する「親アーム放出型」（2012年10月から始まった小型衛星放出機構(JEM Small Satellite Orbital Deployer:J-SSOD)を用いた超小型衛星の放出事業）、きぼうエアロックの移動テーブルに実験装置を取り付けて船外に伸展した状態のまま実験・観測を行う「エアロック設置型」の3つである。
JEM曝露部搭載型共通バス機器部（Attached Payload BUS for Kibo Exposed Facility Payload:APBUS）は、実験機器をきぼう船外実験プラットフォームに設置する際に使われる共通バス機器部で、実験機器を入れる質量や重心を最適化したミッションインタフェース構造部（Mission Interface Structure:MSTR）と、きぼうで使われる特殊な通信方法を地上での通信方法に変換し、実験機器ときぼう間の通信を中継する通信制御部（Attached Payload Remote Terminal:APRT）と、ISS特有の120Vの電圧が1系統供給されているものを、人工衛星などで使われている28Vに変圧し、複数の系統への分配も行える電力分配器（Power Distribution box for Attached Payload:PDAP）と、太陽光の有無で実験装置の温度が下がるのを防ぐため、実験装置を一定の温度に保温するヒーター制御器（Heater Control Equipment:HCE）と伸展マストに実験機器を搭載して1m以上伸展でき、地上からの遠隔操作や宇宙飛行士が手動で伸展と収納を行うことができる伸展機構（Extension Mechanism Assembly:EMA）の5つで構成されている。
全天X線監視装置（Monitor of All-sky X-ray Image:MAXI）は、2009年の2J/Aで船外パレットに取り付けて打ち上げられ、EFU#1（不具合時はEFU#5を使用）に設置されている。広視野のX線観測装置を備えて、ISSの公転により90分間隔で全天のX線天体1,000個超を撮影し、X線の強度変化や突発的な天文現象の発生を発見する。
超伝導サブミリ波リム放射サウンダ（Superconducting Submillimeter-Wave Limb-Emission Sounder:SMILES）は、2009年9月にHTV初号機で打ち上げられ、船外実験プラットフォームのEFU#3（不具合時はEFU#5）に設置された。成層圏の大気に含まれる微量な物質が放射するサブミリ波を計測し、オゾン層および関連する化学物質の観測を行う。SMILESは2010年4月に、サブミリ波受信系の一部の機器が故障したため観測運用は出来なくなった。2011年1月19日に復旧を断念し運用を終了したが、稼働していた半年分の大気観測データは得られており、また2014年3月まで行われた、SMILESに搭載されている小型長寿命化した機械式冷凍機による極低温冷却の技術実証による温度変化の特性データも得られている。その後、2015年9月にHTV5号機で回収され大気圏再突入時に廃棄されている
ISSでは、「参加主体は、自己が提供する要素を運用する責任を有する。」としているIGA第10条とMOU第9条2a項により、実験棟を持っている国はそれぞれ独自に自国の実験棟を管制しており、日本はきぼうの管制を受け持っている。きぼうの管制は、筑波宇宙センターにある宇宙ステーション総合推進センター (Space Station Integration and Promotion Center: SSIPC) の宇宙ステーション運用棟で行われる。運用管制施設はこの他に、宇宙ステーション試験棟、宇宙実験棟、宇宙飛行士養成棟、無重量環境試験棟があり、宇宙ステーション運用棟を含め計5施設で構成されている。SSIPCの宇宙ステーション運用棟では、きぼう自体の運用を行う「システム運用」を1階の運用管制室で、搭載している実験装置の運用を行う「実験運用」が1階のユーザー運用エリア（User Operations Area: UOA）で、きぼうの運用計画立案も1階で行われ、4階の運用リハーサル室で管制員の訓練や統合リハーサル、NASAとの共同統合訓練が行われる。2008年3月11日午前10時に、きぼうの運用管制室が稼働開始しており、きぼうの運用を終えるまで24時間体制で運用が行われる。2016年8月8日に、きぼう運用管制室が一新されている。初めてきぼうの運用管制が行われたのは、きぼう船内保管室などのISSへの運搬と設置を行ったSTS-123の国際宇宙ステーション組立てミッション（1J/A）からで、きぼうはインクリメント17（2008年2月-9月）からの運用開始となった。きぼう運用管制チームは、普段はきぼうの管制を行っているが、HTV（こうのとり）がISSに係留している間は、HTVの管制も行っている。
SSIPC内にある運用管制室で、運用管制チームは最大10ポジションの3交代シフト（8:00-17:00、16:00-1:00、0:00-9:00）の24時間体制で365日監視を行っており、指揮を執るフライトディレクターと運用管制員は総勢50名以上が勤めているが、常駐している運用管制官の1シフト最小構成は5人のみで、多くても15人程度と効率的な運用がなされている。きぼうのシステムを監視するほか、利用計画や補給物資の選定や輸送計画、不具合発生時の修理計画などの立案も担っており、不具合対応の運用シミュレーション訓練も行い練度向上に努めている。また、ISS全体を統括しているのはNASAのフライトディレクターであり、予定の変更が必要な場合はNASAのフライトディレクターと交渉する必要があるため、筑波の運用管制室からはNASAのジョンソン宇宙センターにあるミッションコントロールセンター（MCC-H）を映すことができ、かつ常時NASAのフライトディレクターと連絡が付くようになっている。きぼうとSSIPCの通信は、ISSの通信システムからTDRS、ジョンソン宇宙センター、ホワイトサンズ地上局（White Sands Complex:WSC）を経由したNASAリンク（Sバンド、kuバンド）で24時間行われる。当初は、日本のデータ中継技術衛星こだま（DRTS）とDRTS地上局を経由したJAXAリンク（Kaバンド、Sリンク）での通信も可能であったが、こだまが2017年8月5日に退役したため、現在はNASAリンクのみとなっている。きぼうに搭載されている衛星間通信システムは、実験データのダウンリンクとTDRSの予備回線（未使用に終わった）として使われていた。また、NASAから実験機器の安全審査権限を委譲されており、日本は単独で「きぼう」の安全管理責任を負っている。組み立てが始まった2008年以降、重大事案や緊急事態は起きていない。
実験運用計画は筑波宇宙センターでまとめた後、マーシャル宇宙飛行センターに送り調整を行い、最終的にISS全体の運用計画を統括しているジョンソン宇宙センターでISSの運用計画に組み入れられ、実験が行われる。きぼうでの実験は、実験運用管制チームが搭乗員の作業を支援したり、データの監視や遠隔操作で実験機器を制御し実験を行う。他にも簡素な実験機器等を使った教育文化ミッション（Education Payload Observation: EPO）や宇宙飛行士の健康管理に関する医学ミッションなどの運用、更に運用の進め方・規則・手順書などの作成等も実験運用管制チームが行う。実際に各実験を進めるにあたって、実験運用管制チームに加え、ユーザーとなる実験テーマ提案者の代表研究者（Principal Investigator:PI）や共同研究者（Co-Investigator:CI）、代表研究者と実験運用管制員の橋渡しを行うユーザーインテグレーター（User Integrator:UI）や実験装置開発担当（Engineer）が協力して実験を行っていく。また、実験装置を搭載したユーザーは、運用管制室に隣接したユーザー運用エリアで実験の模様をモニターし、適宜実験に関する指示を実験運用管制チームへ行ったり、ISSと連絡を取り合うことができる。
インクリメントマネージャー（Increment Manager:IM）とは、インクリメント（ISSの運用期間単位で、搭乗員の交代を基準にした区切り。「ISS第45/46次長期滞在」の場合、「インクリメント45/46」となる。）期間中、管制チーム・技術チーム・実験チームを含め、各インクリメントの利用計画、目標設定、運用計画の履行、危機管理、対応調整など、インクリメント担当フライトディレクターと連携し、きぼうが関わるミッション全体を統括するプロデューサー役を果たす。インクリメントマネージャー制度は2015年度（平成27年度）後半のインクリメント45/46から始まった。
きぼうの運用管制チームは、きぼう全体を統括する「きぼう運用管制チーム」（JAXA Flight Control Team:JFCT）と、きぼうでの実験などの利用を統括する「きぼう実験運用管制チーム」（Payload Flight Control Team:PLFCT）の2つから成っている。
日本は米国のスペースシャトルやロシアのソユーズなどに頼らず、地球からISSへ物資を輸送する独自の宇宙輸送システムを開発することを決定し、1995年（平成7年）に概念設計に着手し、1997年（平成9年）から開発が始まった。これは宇宙ステーション補給機（H-II Transfer Vehicle:HTV、愛称こうのとり）と呼ばれる機体で、全長約10メートル、直径約4.4メートルの円筒形で、推進モジュール・電気モジュール・キャリアの3区画からなる。2009年9月11日に、HTVを打ち上げる事を主たる目的として開発されたH-IIBロケットによってHTV技術実証機 (HTV-1) が打ち上げられており、2号機以降は毎年約1機ずつ計9機のHTVを打ち上げISSへ物資を輸送する予定である。
きぼうは、国際宇宙ステーション (ISS) 内に持ち込まれた超小型衛星を自身のロボットアームを用いた小型衛星放出機構（J-SSOD）により軌道上に放出することができる。これによりロケットで直接軌道に投入するより小さい衝撃で、より多くの超小型衛星を効率的に軌道上に投入できる。通常のロケットでの打ち上げと比べ、放出される衛星はISSへの物資輸送機の船内貨物として打ち上げられるため、ソフトバッグと呼ばれる緩衝材で包んで輸送用バッグ（CTB）に入れられた後に輸送機でISSへ運ばれる。これにより緩衝材・輸送用バッグ・輸送機与圧室・フェアリングの4重保護となり、打ち上げ時の環境条件が自動車の荷台と同じ水準にまで緩和されるため、衛星開発の負担軽減に繋がっている。きぼうを利用した衛星放出の検討が始まったのは2010年頃で、アメリカの大学が開発していたcubesat放出装置の設計をもとにJ-SSODは開発されている。初めて放出されたのは、2012年10月4日に明星電気のWE WISHと和歌山大学・東北大学のRAIKO (雷鼓)、同10月5日に福岡工業大学のFITSAT-1（にわか衛星）・他海外衛星のF-1・TechEdSatの計5機で、星出彰彦宇宙飛行士が操作するきぼうのロボットアームにより世界で初めて宇宙空間に衛星を放出した。当初はCubesatのみの放出で、最大6U分の放出能力しかなかったが、2016年4月27日に初めて50kg級衛星用の搭載ケースを用いて50kg級超小型衛星が放出されている。2016年12月9日には、今までの3Uサイズの衛星搭載ケースを左右に2本あった6U対応のものを2段重ねにした、計12U対応の新型放出機構をHTV6号機でISSに輸送され、2017年1月16日の衛星放出時に初めて使われている。少しずつ衛星放出能力が増強されているが、「きぼう」のエアロックの大きさを限界まで活用すれば、最大で約300kgの衛星を放出できると見積もられている。2018年10月9日現在、これまでに34機が放出されている。2018年2月23日に、きぼう利用戦略に基づくきぼう利用事業の民営化の第1弾として、2024年末までの契約で2023年度までに自立的運営を目指し技術移転を行う条件で超小型衛星放出サービス事業者の募集を開始し、2018年5月29日に応募があった5社の中からSpace BDと三井物産が選ばれている。今後の計画では、2018年に6Uサイズの衛星を放出可能にし、2019年に24U相当、2020年には48U相当に能力を向上させた衛星放出機構を開発し運用する予定で、2020年以降は年間100Uの衛星放出を構想している。この年間100Uの内、民間の割合が7割に、JAXAが3割になる予定である。なお、この小型衛星放出機構（J-SSOD）を利用した衛星放出事業のJAXAでの税込み標準価格は、1Uが300万円、2Uが500万円、3Uが800万円、50kg級が1億400万円となっているが、民間事業者での価格は未定となっている。
HTV搭載小型回収カプセル（HTV Small Re-entry Capsule:HSRC）は、2018年9月に打ち上げられたHTV7号機に搭載された小型回収カプセルで、2018年11月11日に大気圏に再突入し南鳥島沖で回収に成功している。この小型回収カプセルで、「きぼう」で行われた「低温高品質タンパク質結晶生成（Low Temperature Protein Crystal Growth:LTPCG）実験」で作られたタンパク質試料と静電浮遊炉（ELF）の材料サンプルを回収している。国際宇宙ステーションからの実験試料の回収は日本としては初めてで、アメリカ、ロシアに次いで3か国目となった。今後はHTVなどの母船に依存せず、単独での運用ができる軌道離脱モジュールを付与した形態のカプセルを検討中で、HTV-Xでの技術実証を目指している。HTV-Xの非与圧部で回収カプセルを運び、国際宇宙ステーションの船外に一時的に設置し、「きぼう」のエアロックとロボットアームを使って実験試料などの回収物資を格納できると見られている。
セントリフュージ（生命科学実験施設、Centrifuge）は、日本が「きぼう」打ち上げの見返りとして、アメリカ航空宇宙局の実験棟「セントリフュージ」における重力発生装置、生命科学グローブボックス、重力発生装置搭載モジュールの開発・製造を行い、アメリカに引き渡す予定であった施設で、1997年8月に日本とNASAはこの条件で合意しており、開発費として約430億円を見込んでいた。人工的に0.01Gから0.01G刻みで2Gまでの重力を発生させ、生物飼育箱（Habitat:ハビタット）を最大4つ搭載し、質量1.2トンのローターが1分間に最大42回転を連続90日間行える、直径が2.5m、奥行き1.5m、質量約2トンの「重力発生装置（Centrifuge Rotor:CR）」、450リットルの隔離した作業空間で生物試料を扱う高さ2m、横1m、奥行き2m、質量約1トンの「生命科学グローブボックス（Life Sciences Globvebox:LSG）」、生物飼育箱搭載ラック（Habitat Holding Racks:HHRs）、保管ラック（Stowage Racks）、顕微鏡、冷凍冷蔵庫と、これらを搭載する外径4.4m、長さ9m、質量約10トンで15個のラックを搭載できる「重力発生装置搭載モジュール（Centrifuge Accommodations Module:CAM）」で構成されている。だが2005年（平成17年）8月31日に発表されたNASAの変更計画で「セントリフュージ」計画は中止され、2005年10月に正式に中止の通知を受け日本における開発も終了した。「きぼう」の打ち上げに関しては、2006年3月2日に行われた「国際宇宙ステーション計画に関する宇宙機関長会議」において、日本側は「きぼう」の輸送の確保を求め、2009年までに3便全ての打ち上げに合意している。
JAXAで構想している小型宇宙ステーション。ISS運用予定が短かった頃に構想されたもので、運用終了時に廃棄されるモジュールから設計上10年程度寿命の残っているきぼうを回収し、発展型HTVによって独自の居住モジュールやドッキングモジュール、太陽電池アレイ、推進モジュール（場合によっては打ち上げに使ったHTVの与圧キャリアや推進モジュールを流用する）を打ち上げ、組み合わせる予定であった。いまだ日本は有人での往還技術や長期間稼働できる生命維持システムを持っていないため、構想の域を出ない。
1985年4月に発表された宇宙開発委員会宇宙基地計画特別部会報告「宇宙基地計画参加に関する基本構想」の中で、「きぼう」の開発を含む日本のISS計画への参加の意義・目標として「高度技術の習得」「次世代の科学や技術の促進と宇宙活動範囲の拡大」「国際協力への貢献」「宇宙環境利用の実用化の促進」の4つが示されている。2014年5月にJAXAは、2013年までにISS計画への参加によって得られた成果について、「有人・無人宇宙技術の習得」「産業の振興」「宇宙実験からの成果の蓄積」「国際協力による外交上のプレゼンス向上への貢献」「青少年の育成」の5つを上げている。「有人・無人宇宙技術の習得」については、有人打ち上げを除く自律的に有人宇宙活動を行うための技術を獲得し、その技術を獲得するのにかかった期間と費用は2013年までに28年と約8,260億円で、世界水準の有人宇宙技術を最も効率的に短期間で得たとしている。「産業の振興」については、「きぼう」の開発・運用に約650社、「こうのとり（HTV）」の開発・運用に約400社の日本企業が関わっており、各企業の有人宇宙技術の習得や宇宙関連製品の海外受注に繋がるなど、宇宙産業基盤の維持向上成熟に貢献したとしている。「宇宙実験からの成果の蓄積」については、宇宙環境を利用して細胞培養、植物培養、水棲生物飼育、金属・半導体結晶成長、蛋白質結晶成長、流体物理計測、X線天文観測、大気観測、地球観測などの各種実験・観測を行い、その学術的成果として査読付き論文が約900件となっている（詳細はきぼうの成果を参照）。「国際協力による外交上のプレゼンス向上への貢献」については、アジア諸国（マレーシア・ベトナム等）による「きぼう」の利用を進め、国際会議の誘致や議長国を務めるなど宇宙常任理事国としての地位を確立したとしている。「青少年の育成」については、JAXA保有の有人宇宙関連の写真・映像の平成25年度申請件数は4,171件（全申請件数の約4割、その内宇宙飛行士関連が1,862件）で、教科書・図鑑・テレビ番組・プラネタリウム等で利用されており、日本人宇宙飛行士による日本の小中学生との交信イベントや講演活動などを通じて、科学技術人材の育成に貢献しているとしている。また、平成25年度のJAXA関連報道はテレビが約1,000件、新聞が約2,700件で、その内約5割は有人宇宙関連報道で更にその約8割は宇宙飛行士関連報道となっており、これらの報道により日本の有人宇宙開発が青少年を含む国民の耳目に触れる機会となり、科学技術に対する興味や関心を高める一助になっている。
きぼうの本格的な運用が始まった2008年8月以降、生命科学、宇宙医学、技術開発、応用利用、物質科学、物理科学、宇宙物理学、人文科学、社会科学などの各分野の他、船外を利用した民生品の宇宙実証、地球観測、小型衛星放出など様々な成果が出ている。ISSで行われた日本の実験は1998年12月-2013年9月までに453件、きぼうを利用したミッションは設置後約5年間で約80件に上り、これらの実験により2013年8月までに「きぼう」に関連した査読付き論文は925件が発表されており、学位論文（博士論文、修士論文、学部卒業論文）は85件、それ以外の総説、査読なし論文、プロシーディングス等が697件となっている。また、「きぼう」利用研究者が国の競争的資金制度などの競争的資金を獲得した件数は2013年8月までに140件を超えている。これらの一連の成果については宇宙航空研究開発機構（JAXA）ホームページ内の「宇宙ステーション・きぼう広報・情報センター」にて発信されており、2014年までに得られた成果をまとめた「「きぼう」利用成果レポート2014 －宇宙で得られた成果－」と題する報告書も出されている。また、国際宇宙ステーション（ISS）の参加国の内、日本（JAXA）、アメリカ（NASA）、カナダ（CSA）、欧州（ESA）、ロシア（Roscosmos）の5か国の宇宙機関は合同で、「きぼう」での成果も含むISSでの成果72事例を「国際宇宙ステーション 人類への恩恵（INTERNATIONAL SPACE STATION BENEFITS FOR HUMANITY）」と題する報告書にまとめている。こういった状況の中で、日本が毎年負担している「きぼう」を含むISS関連経費約350億円-400億円の費用対効果に対する批判も出ている。これに対し、宇宙飛行士の油井亀美也は「成果は非常に上がっていると思っている」とした上で、「きぼう」での成果を国民に伝える広報の在り方を課題に挙げている。またISS関連経費の使途についても、直接NASAなどの海外の宇宙機関にお金を支払っているわけではなく、ISSの共通的なシステム運用経費分担（CSOC、MOU第9条3項）の分担方法（IGA第15条5項、MOU第9条5項）として、HTVでの物資輸送による現物提供を以て支払い、その対価として日本人宇宙飛行士をISSへ運んでもらう権利を得ており、このHTVの開発・製造・運用などで得られた宇宙開発技術の蓄積も成果の1つであるとしている。向井千秋宇宙飛行士も以前に同様の考えを示しており、きぼう・HTVの開発を通じて得た有人宇宙技術・人材の蓄積も成果であるとしている。
日本実験棟「きぼう」の展示モデルは、JAXA筑波宇宙センターの展示館「スペースドーム」内に、1985年4月から行われた日本実験モジュールの予備設計時に作られた、内部にも入れる実物大模型（モックアップ）が展示されているほか、名古屋市科学館の屋外展示スペースに実際に開発に使われた船内実験室の構造試験モデルが展示されている。また、2014年7月19日-9月23日に幕張メッセで行われた宇宙博2014に船外パレットの実機が展示されたことがある。
神戸 壽（かんべ ひさし、1950年6月22日 - ）は、日本の経営者。兵庫県西脇市出身。
東京農工大学在学中に加奈崎芳太郎、仲井戸麗市、奥津光洋と結成した４人組のフォークグループ「金崎芳樹と古井戸」にベース担当として参加。1970年9月に渋谷ジァン・ジァンでステージデビューを果たす。大学卒業後、1974年に松下電工入社、社内システムのオンライン化に関わる。1977年に退職し、家業の材木店を継ぐが、「将来、自分はこれをやったんだと子供に胸張って言えるものを残したい」というかつての音楽仲間の言葉を思い出し、1982年に兵庫県西脇市でソフトウェア開発会社「ブレイン」を創業。2012年にはトレイの上に載せた焼きたてパンの種類を画像認識AI技術で識別、精算までを自動で行う「ベーカリースキャン」システムを兵庫県立大学と共同開発した。
この時代のアッシリア君主の慣習として、彼は「アッシュールの副王（イシアクム）、išši'ak Aššur」という控えめな称号を用いていた。『対照王名表（Synchronistic Chronicle）』の記録によれば、彼はバビロンの王カラインダシュと友好的な国境条約を締結したらしく、「まさしくこの国境について共に宣誓した」とある 。彼の多数の円錐形楔形文字文書（画像は線画に写したもの）は、彼がアッシュールの「新市街」地区にあったプズル・アッシュール3世の城壁を補修したことを記念している。アッシュール・ベル・ニシェシュの同時代の法律文書では土地、家屋、奴隷の売却と鉛の代金について詳述されている。アッシリアの信用システムはかなり高度であり、オオムギや鉛などの商品購入のために融資が行われ、返済が遅れた場合には利息が支払われた。融資の担保として債務者の資産や子供などが提示可能であった。アッシュール・ベル・ニシェシュの息子と最終的な後継者について得られる情報は矛盾がある。『アッシリア王名表』は彼のすぐ後の後継者に、息子としてアッシュール・リム・ニシェシュ（Aššur-rā’im-nišēšu）を挙げている。しかし、アッシュール・リム・ニシェシュ自身の同時代碑文では、その父親の名前はアッシュール・ニラリ2世とされており、これはアッシュール・リム・ニシェシュがアッシュール・ベル・ニシェシュの兄弟である可能性を示唆するものである。複数ある『アッシリア王名表』の各バージョンで彼らの後の王の系譜が異なることによって混乱はさらに酷くなっている。即ち、『コルサバド王名表 』と『SDAS王名表』が18年後に王位に就くエリバ・アダド1世をアッシュール・ベル・ニシェシュの息子としている一方で、『アッシュール王名表』はエリバ・アダド1世をアッシュール・リム・ニシェシュの息子としている。