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2000年現在の国勢調査で、この郡は人口36,506人、13,286世帯、及び10,256家族が暮らしている。人口密度は41/km² (106/mi²) である。16/km² (42/mi²) の平均的な密度に14,320軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人95.30%、アフリカン・アメリカン0.62%、先住民0.29%、アジア0.25%、太平洋諸島系0.01%、その他の人種2.64%、及び混血0.88%である。ここの人口の5.49%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は28.00%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.50%、25歳以上44歳以下が33.00%、45歳以上64歳以下が21.50%、及び65歳以上が8.00%にわたっている。中央値年齢は33歳である。女性100人ごとに対して男性は99.90人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は97.50人である。この郡内の世帯ごとの平均的な収入は36,996米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は42,155米ドルである。男性は29,812米ドルに対して女性は23,035米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は16,230米ドルである。人口の12.70%及び家族の9.20%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の15.90%及び65歳以上の19.40%は貧困線以下の生活を送っている。
オガム文字と呼ばれる独特の文字を持っていた。もう一つ当語派起源の文字としてカロリンガ体が挙げられる。これはラテン文字だが丸っこく、縁が植物の様に太くなっているもので、原始宗教において植物を信仰していたケルト民族の影響が出た書体とも言える。
「浪人生」という用語は、明治中期ごろから使われ始めた。昔は、旧制高等学校卒業者のうち希望の大学学部学科に進学できなかった過年度生を、旧制高校の制帽に白い線が入っていたことにちなんで「白線浪人」といっていた。第二次世界大戦後に学制改革が実施された時期には白線浪人が多数発生し問題となった。
日本の学校制度では、飛び級経験者などの例外を除き、全ての過年度生はストレートの生徒（就学猶予、原級留置、過年度進学などを経験しなかった生徒）より、4月1日時点で1歳以上高年齢であるが、高年齢生徒には留年・以前の入学時の浪人の経験者なども存在するため、高年齢の生徒の全てが過年度生であるとは限らない。例えば、下級学校の卒業以前に原級留置（留年）や就学猶予を経験していたり、下級学校の入学時点で過年度生であったり、外国の学校に在学していたりしたために他の生徒より年齢が高い状態で、卒業後すぐに（現役で）入学しようとする場合は「高年齢の現役生」に分類され、過年度生には含まれない。ただし、年齢主義の存在のため、高年齢の現役生は実質的に多くの面で過年度生と類似している。認定こども園を含む幼稚園、小学校、中学校など、中学校以下の学校では、下の学年を履修していなくても、実務上は所属できる最高学年（いわゆる「年齢相当学年」）に編入学できる。こういった、高年齢児童生徒の飛び級ができる場合がある事が、学齢期（15歳以下）の学校に共通する特徴である。しかし、高等学校、高等専門学校、大学など、高校以上の学校では、年齢が高くても、以前に同等学校などで履修したことがない限り、1年生から履修しなければならない。学校教育法などでは、諸学校の入学年齢/卒業年齢には上限は設けていない（ただし、幼稚園は法的上限があるとも解釈できる）。日本では中等教育までは、就学猶予・原級留置・過年度進学などが数少ないため、外見上上限があるように見えるだけである。しかしながら、ほとんどの学齢児童が6歳から就学し、15歳で中学校を卒業するということが常識の様になっており、学齢を過ぎた人の入学・在学は通常の小中学校や関係機関などの現場ではほとんど想定されていない。※ただし長期入院などの明確な理由があれば、１学年下で学ぶことがある。/また、4月1日時点で16歳以上である人の高校入学も高校や関係機関や受験産業などの現場ではあまり想定されておらず、情報も少ない。また、4月1日時点で18歳以上である人の全日制高校在学も同様にあまり想定されていないが、留年で在学していることがある。
入学後に、過年度生であるからといって特段の違いが生じるわけではないが、最低年齢ではないという理由でなら、違いが生じる場合はある。過年度生や留年経験者に代表される高年齢の生徒は、必ずしも一般の生徒と同様な学校生活を過ごせるわけではない。特に甲子園やその他の小中高生体育大会などでは、年齢が上がると一般的に体格が向上して有利になることから、過年度生などの高年齢生徒の参加を規制している場合が多い（公平かつ公正な競技ができない。正規の年齢以外では校内記録も公認されない。）。数学オリンピックもスポーツと同様に20歳未満までとの制限があり、国際化学オリンピックの前哨戦である全国高校化学グランプリも同様に20歳未満までとの制限がある。卒業後の就職においても、民間企業のいわゆる採用試験や公務員試験では、年齢が高いほど不利になる場合がある（特に民間企業の採用試験では明文化された受験資格から外れたり、書類選考で落とされたりする）。これらの問題に関しては、「年齢主義と課程主義」で詳述する。
後期中等教育以上の学校では文部科学省による卒業年度基準の過年度生統計が存在するが、前期中等教育以下の学校では存在しないため、この段落ではやむを得ず国勢調査による年齢基準の在学生統計を使用して数値を表記している。なお、後期中等教育以上の卒業年度基準の統計は#学校種ごとの実態と統計に表記してある。2000年9月30日時点の国勢調査の、小学校と中学校と盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。全児童生徒に対する比率は0.42%である。小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。詳細は「年齢主義と課程主義」を参照。
公立小学校は、小学校の学齢期の人（学齢児童）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。諸外国では年齢が高い人の入学も多いが、日本では小学校の就学年齢（6歳）を超えてからの新入学、小学校の学齢（12歳）を超えてからの新入学・編入学は、帰国生徒などの場合を含めても不可能な場合が多い。日本では公立小学校に対しては厳格な年齢主義で運用されており、就学猶予者、帰国子女、長期欠席者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。なお八木下浩一の例では、脳性麻痺の障害があったために就学を長い間断られていたが、入学運動によって1970年に29歳で入学した。私立小学校・国立小学校についてもほぼ同等であると思われる。ただし、学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。
1979年に養護学校が義務教育が実施できる学校となったが、それ以前には就学免除となる障害児が多かった。そういった理由があるため、義務化以前に学齢期を過ごした重度障害者は未就学のままである例も多い。それらの人に対して「学びの取り戻し」として入学を許可する例が増えてきている。また、学齢を超過した在宅の重度障害者に対しても、訪問教育を行なっている場合がある。
2003年4月入学者3万3280人のうち、過年度の中学校卒業者、過年度の中等教育学校前期課程修了者は7893人である。すなわち過年度生は24%（+中学部など）存在する。現役生よりもむしろ過年度生の方が多い学校も多く、学校によっては成人特例入試として20歳以上の出願者に学科試験無しでの入学を認めている場合がある。ただし中央大学高等学校のように、入試難易度が高くほぼ全員が現役生という場合もある。
基本的には全日制高校と同様である。2003年4月入学者1万1335人のうち、2003年3月の中学校卒業者は1万1279人である。すなわち過年度生・中等教育学校前期課程修了者・中検生などは0.49%存在する。（元統計では、入学者には5月1日時点の非在籍者は含まれていない）
2003年4月入学者2万2929人のうち、2003年3月の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者は9894人である。すなわち過年度生・中検生などは57%存在する。
2003年4月入学者33万8264人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は24万0792人である。すなわち過年度生・大検生などは29%存在する。
2003年4月入学者11万3029人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は10万3358人である。すなわち過年度生・大検生・外国学校卒業者などは8.5%存在する。過年度生の存在はかなり少数派ながら、ある程度一般的である。
2003年4月入学者60万4785人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は46万6076人である。すなわち過年度生・大検生・外国学校卒業者などは23%存在する。また2003年度大学入試センター試験の現役志願率は34.3%である。四年制大学においては、過年度生の存在は比較的少数派ながら、ある程度一般的である。六年制大学の医学部医学科、歯学部や薬学部、獣医学部など、医歯薬系の学科は難関であるため、他学部と比べて過年度生の比率が高い。2003年度の医学部医学科合格者の66%が過年度生である。最も過年度生が少ない大学は、東京大学理科三類（ほぼ全員が医学部医学科に進学する科類）で44%、最も多い大学は、杏林大学医学部で87%である。（いずれも河合塾調べ）また、大学をすでに卒業した人は学士入学として中途の学年に編入できる（いわゆる過年度生ではない）。例えば、卒業した大学に置かれていない、あるいは在学中に修得しなかった課程（例えば教職課程）を通じて免許・資格を取得するために、卒業後に大学へ編入するケースは少なくない。この場合、既に就職している社会人については働きながら学業を進めるために、通信制（大学通信教育）を設置する大学を選ぶことが多い。
大学通信教育（短期大学および大学院における教育を含む）では、教員が他の教員免許状を取るために入学する場合も多い。過年度生の統計ではなく年齢の統計だが、2003年度通信制大学（短大以外）入学者の年齢は次の通り。18-22歳20796人、23-24歳13383人、25-29歳36772人、30歳-39歳58920人、40歳-49歳29883人、50歳-59歳20294人、60歳以上10785人。
大学校を規定する法令はなく、様々な組織形態の教育訓練施設が「○○大学校」と名乗っているので、入学対象者も一律ではなく、各大学校によって過年度生の扱いは異なる。ただし、主な入学対象者を高校新卒者としている省庁大学校のうち、学生身分が国家公務員である5大学校（防衛大学校 、防衛医科大学校、航空保安大学校、気象大学校、海上保安大学校）については、入学に年齢の上限がある（大学校一覧に記載）。
一部の校種では、すでに同種の学校を卒業した人の再入学を認めていない場合がある。特に小学校・中学校は同等学校既卒者の再入学が難しいとされる（年齢の問題も並行して存在している）ため、夜間中学再入学の際に問題となる。また高校でも、同じ学科に再入学することを規制するなど、制限を設けている場合がある（裁判例あり）。大学の場合は再入学規制はない場合がほとんどである。
『ミスター・エド』（英語: Mister Ed）は、アメリカ合衆国のテレビドラマである。1961年1月5日から同年7月2日までシンジケーション番組として放送された後、同年10月1日から1966年2月6日までコロムビア放送（現・CBS）で放送。全6シーズン、143話。
日本では、最初にフジテレビ系列局で放送された後、タイトルを変えて日本テレビ系列局で放送された。フジテレビ系列局では1962年10月22日から1964年4月13日まで表題通りのタイトルで放送。放送時間は毎週月曜 19:00 - 19:30 （日本標準時）。同系列局では松下電工（現・パナソニック電工）の一社提供で放送されており、タイトルに『ナショナルリビング劇場』を冠していた。日本テレビ系列局では1968年4月3日から同年9月まで『お馬のエドくん』と題して放送。放送時間は毎週水曜 18:00 - 18:30 （日本標準時）。同系列局では一社提供ではなく複数社提供で放送されていた。
架空の近未来を舞台に展開される「サイバーパンク・アドベンチャー」である。小島秀夫が「監督」として手掛けた初期の作品であり、映画『ブレードランナー』をモチーフとした（小島本人の口から明言されている）サイバーパンク世界が舞台となっている。小島作品としては、映画的演出を導入した最初のゲームであり、そのゲーム設計や表現は後に発売された『ポリスノーツ』の原型ともなった。当時のコマンド選択式アドベンチャーゲームにおいて主流であった「単純なコマンド選択」だけではなく、謎解きとしてキーワード入力を求めたり、ストーリー進行に併せて簡単なガン・シューティングシーンを取り入れるなどの演出が施されている。
2042年のネオ・コウベ・シティ（神戸港を埋め立ててできた架空の都市）を舞台に、人間を殺しその人物と入れ替わって潜伏している正体不明のアンドロイド「スナッチャー」と、それを追う捜査官（ジャンカー、JUNKER）である主人公ギリアン・シードとの戦いを描く。
※「他機種」とあるが、オリジナル版であるPC-8801/MSX2版についても記載している。
供給対象ハードウェアの機能的制約に縛られているため、同じ作品の移植とは言っても、移植ごとにその作品内容は異なっている。また小島が開発に直接関わっているのはPC-8800シリーズ版、MSX2版、PCエンジン版のみであり、それ以降のMega CD版、Sega CD版は翻訳スタッフにより、小島の監修を経ずにローカライズがされている。プレイステーション版、セガサターン版に至っては（同じコナミグループではあったが）小島が所属していたセクションとは全く別のところで移植が為されている（小島の主観的コメントとしては「中身の改竄がなされているので、ユーザーにはプレイして欲しくない」とのこと）。
当初、本作はACT.5までの全5章構成で開発していたが（描かれた原画は300枚程度と言われる）、開発期間の長期化により会社から半分に分けるように命じられ、ACT.1とACT.2のみの未完の状態で発売された。後編となるACT.3〜5は一つの作品としてはボリュームが不足するため、ACT.3の前に大統領選に絡んだスナッチ計画を阻止するエピソードを追加する予定であった。また、ネオコウベシティのスナッチャーの秘密基地を破壊し、シベリアの本拠地に向かった後のシナリオも存在した。しかし1作目の段階で1年半もの開発期間がかかってしまったために、続編の話は会社側で反故にされ実現しなかった。クイーン病院の地下は上階と同構造ではなく、スナッチャーと遭遇したら銃撃戦を行う3Dダンジョンにして、地下道からフレディ家や工場跡に繋がることで謎が解けるというものを作っていたが、これも開発途中で頓挫した。
このゲームは元々「JUNKER」というタイトル名が考えられていたが、商標が取れなかったため、やむなく「SNATCHER」のタイトル名になった。しかし今度は海外でSFホラー映画の『SF/ボディ・スナッチャー』と混同される羽目になった。また、最初期の雑誌広告では「サイケデリック・アドベンチャー」と表記されていたが、これは当初、会社側が「サイバーパンク」という言葉が理解できず、使用が認められなかったためと言われている。パソコン版の広告で使われた、ギリアンが振り向いて銃を向けているポスターはイラストレーターの開田裕治によるもの。スナッチャーのCD-ROMバージョンを開発するにあたり、CD-ROMをフル活用できるプラットフォームとして、PCエンジンの他にPC-9821やFM-TOWNSでの発売も検討されたが、最終的にはハードウェアの普及台数の多さでPCエンジンがプラットフォームとして選ばれた。その後、PC-9821では同じ小島秀夫が手がけたアドベンチャーゲームの『ポリスノーツ』が発売されている。PCエンジンの解説書では、納谷悟朗のクレジット表記が「納屋悟朗」に、井上喜久子が「井上貴久子」に、それぞれ誤植されている。これらはプレイステーション版、セガサターン版の解説書でも修正されていない。パソコン版、PCエンジン版では「ネオ・コウベ・シティのマークは『逆ぎっちょ』と呼ばれて親しまれている」という設定があったが、「ぎっちょ」の言葉が差別用語にあたることから、プレイステーション版、セガサターン版では設定が削除されている。メタルギアの声優候補には小山茉美の他にTARAKOが上がっていた。仮に起用されていたら、ギリアンとアニメ『ちびまる子ちゃん』の親子コンビが実現していた。しかし、屋良有作が第二期『ドクタースランプ』の則巻千兵衛役にキャスティングされたことで、図らずもドクタースランプ親子コンビが実現した。海外版ではトライサイクルが「ターボサイクル」となっているが、ギリアンは序盤でターボサイクルを "Flying tricycle" （空飛ぶ三輪車）と比喩している。海外版はメッセージが英語になっているが、それはプレイヤー用に翻訳したもので、登場する人物は全て日本の公用語である日本語で話しているという裏設定がある。特にギリアンは英会話はおろか、英語のヒアリングもできない。射撃訓練システムのジャンカーズ・アイは、1980年代後半にゲームセンターで設営されていたセガの「ブルズ・アイ」が元ネタである。内輪ネタ（あいるは小島の個人ネタ）として "Creeping Silence" の曲には「スピナー、スピナーへ〜」という歌詞が付けられていた。またランダム・ハジルは『ランダム鼻汁』と呼ばれていた。パソコン版の開発中は小島は『スデオ・シード』の名前でプレイしていた。女性プレイヤーにはギリアンよりもランダムの方が人気があり、バレンタインデーに届けられたチョコレートもランダム宛ての方が多かったという。なお、小島はジェミーの大ファンである。
航海遠略策（こうかいえんりゃくさく）は、江戸時代末期（幕末）に浮上した政治・外交思想。後述するように長州藩の長井雅楽（時庸）が文久元年（1861年）頃に提唱したものが特に有名である。他に佐久間象山、吉田松陰や平野国臣ら先駆的な思想家も同様な主張をしていたが、具体的な建白書の形にし、政治運動にまで盛り上げたのは長井によるものである。異人斬りに象徴される単純な外国人排斥である小攘夷や、幕府が諸外国と締結した不平等条約を破棄させる破約攘夷ではなく、むしろ積極的に広く世界に通商航海して国力を養成し、その上で諸外国と対抗していこうとする「大攘夷」思想に通じる考えで、その精神自体は後の明治維新の富国強兵・殖産興業などにも影響を与えたとも言えるが、この時点においては実行手段の具体性に欠け、また急速な尊王攘夷運動の高まりもあって、大きな政治運動となる前に挫折した。
航海遠略策の出現は、まず国内の攘夷思想が急速に広まりつつあったことが背景にある。安政年間の日米和親条約（1854年）、日米修好通商条約（1858年）で開国して以来、諸外国との通航・貿易が開始された結果、治安の悪化・諸物価の高騰を招いたことや。また条約の不平等性や締結の経緯（大老井伊直弼が天皇の勅許のないまま認可）への反撥などもあり、感情的な外国嫌いから異人斬りが頻発するなど、攘夷運動が盛んとなりつつあった。しかし幕府が諸外国と締結した条約を破棄することは国際信義の上からも幕府権威低下を防ぐためにも不可能であった。井伊直弼は安政の大獄でこれら攘夷思想を弾圧するが、逆に反感を招き、桜田門外の変で暗殺され、かえって幕府の権威は低下してしまう。そこで幕府は朝廷の権威を借りて幕権強化を図ろうと、公武合体を画策する。また幕府の権威後退に伴い、相対的に雄藩の政治力が高まり、特に長州藩や薩摩藩などが京都・江戸などで政治活動を開始する余地が生じていた。航海遠略策は、これら攘夷運動の高まりへの対処、幕府権力の弱体化による公武合体論の勃興、雄藩の政治活動の開始などが背景にあった。
長井の航海遠略策は、欧米諸国との紛争を避け、なし崩しのうちに開国しようとする幕府と、それを阻止し強硬に攘夷へ転換させようとする孝明天皇との対立から膠着状態に陥っていた現状を打破し、公武一和を模索するための献策であった。長井が正親町三条実愛に差し出した建白書（後述）によれば、航海遠略策の大意は以下の通りである。:朝廷が頻りに幕府に要求している破約攘夷は世界の大勢に反し、国際道義上も軍事的にも不可能であると批判。そもそも鎖国は島原の乱を恐れた幕府が始めた高々300年の政策に過ぎず、皇国の旧法ではない。しかも洋夷は航海術を会得しており、こちらから攻撃しても何の益もない。むしろ積極的に航海を行って通商で国力を高め、「皇威を海外に振る」って、やがて世界諸国（五大洲）を圧倒し、向こうから進んで日本へ貢ぎ物を捧げてくるように仕向けるべきである。そこで朝廷は一刻も早く鎖国攘夷を撤回して、広く航海して海外へ威信を知らしめるよう、幕府へ命じていただければ、国論は統一され政局も安定する（海内一和）ことだろう。これを見る限り、夷を圧するという表現は頻出するものの、事実上の開国論であると言える。五大洲から進んで日本へ貢物を献ずるなど、いささか夜郎自大的な傾向はあるが、単純に外国人を排斥したり、条約を破棄したりするのではなく、通商で優位に立って外国を下すという気宇壮大さがあった。海外と通商することで開国派を満足させる一方、諸外国を圧倒するとの表現で将来の日本の優位を謳い、自尊心を満たすことで、攘夷派にも十分受け入れられる思想であった（実際、攘夷思想を支持した孝明天皇さえも、日米和親条約締結を報告された際には、外夷に対して救恤（憐れみ）のために薪水を給与するという説明を受け、むしろ幕府の対応を褒めている）。また、朝廷の命令で幕府が航海を実行するという形式を取ることで、朝廷が幕府に大政を委任していることが改めて確認されており、尊王派にも公武合体派にも配慮した方針でもあった。すでに同様の考えは佐久間象山や吉田松陰らも唱えており、破約攘夷派が多い長州藩内でも周布政之助や来原良蔵など、長井に賛同する者は少なくなく、周布の斡旋によって、これが長州の藩論となる。ただし、長井の航海遠略策はあくまで大方針に過ぎず、実際にこれらの政策を実現するための体制変革などの計画には具体性を欠いており、多分に精神的な方針を示すに留まっていた。
長州藩直目付であった長井雅楽は文久元年（1861年）3月（以下、日付はすべて天保暦）、藩主毛利慶親に対し、藩の政治活動方針として航海遠略策を建白した。長州藩要路は討議の結果、長井の建白を藩論として採用し、慶親の裁可の下、この方針で朝廷・幕府に対し周旋に当たるよう、長井に命じた。同年5月12日に上京した長井は、議奏の権大納言正親町三条実愛に面会し、航海遠略策を建言。これに賛同した正親町三条は長井に書面での提出を求めた。建白書に目を通した孝明天皇もこの論に満足し、朝廷の了解を得た長井は、幕府要人への入説を命ぜられ6月には江戸へ下った。しかし、すでにこの頃江戸の長州藩邸では長井に反撥する空気が横溢していた。桂小五郎・久坂玄瑞ら吉田松陰系の尊王攘夷派藩士たちは、破約攘夷を主張しており、長井の策は幕府の不平等条約締結による開国を是認するものであったためである。桂・久坂は周布政之助を説得し、反長井派に転じさせることに成功する。一方長井は7月2日老中久世広周を説得、さらに8月3日には同じく老中安藤信正にも面会した。外様大名の陪臣である長井が朝廷や幕府要人の間を周旋するのは異例中の異例であったが、公武合体が進まず窮地に陥っていた幕府にとっては渡りに船の政論であったため、二人の老中は大いに賛同し、長井に引きつづき周旋を求めた。そこで長井は本格的な推進のため、萩に戻り藩主毛利慶親の出府を促した。この動きに対し、反長井派の周布・久坂は藩主出府を阻止しようとするが、無断で任地を離れた罪で逆に逼塞処分となる。しかし11月13日、江戸に到着した慶親は藩内の強硬な異論を鑑み、久世・安藤の要請にもかかわらず、航海遠略策に消極的な姿勢となってしまう。その一方で12月8日には、長井が幕府へ正式に航海遠略策を建白。翌文久2年正月3日、長井は中老に昇進する。ところが航海遠略策の推進役の一人であった安藤信正は坂下門外の変で失脚。孤軍奮闘の長井は、3月10日江戸を立ち京に上った。しかし、すでに京都の情勢は前年とは様変わりしていた。薩摩藩主の父島津久光が兵を引き連れて上京し、攘夷運動を促進するという情報（実際には久光に攘夷の意志はなく、公武合体策と幕政改革の推進が目的であった）から、尊攘派の動きが朝廷においても活発化していたためである。3月18日、長井は正式に朝廷へ航海遠略策を建白するが、工作は失敗に終わった。さらに4月11日には久坂が藩重役に対し、12箇条からなる長井の弾劾書を提出している。藩論の分裂を恐れた毛利慶親は、長井に江戸帰府を命令。4月13日に島津久光が入京するのと入れ違うように、翌14日長井は京を退去した。さらに久坂らの朝廷工作は続き、前年に長井が正親町三条実愛に提出した書面に現朝廷を誹謗した文言があると攻撃。これを受けて朝廷は5月5日、不快感を表す（謗詞一件）。長州藩は朝廷に謝罪するとともに6月5日長井の中老職を免じ、帰国させる。7月入京した毛利慶親は重臣と相談の末、長州の藩論を航海遠略策から破約攘夷へ転換することを決定。ここに至って長井の政治工作は完全に破綻した。幕府側で航海遠略策を支援していた久世広周も6月2日に罷免され、朝廷側でこれを主導した正親町三条実愛も翌年に権大納言・議奏を辞職に追い込まれている。11月15日、長井は切腹を命じられ、翌文久3年（1863年）2月6日自害した。以後、長州藩は尊王攘夷の最過激派として、八月十八日の政変まで京都政局を主導することになる。しかしその後薩英戦争や四国艦隊下関砲撃事件などを通じて攘夷の不可能性が知れ渡り、開国が不可避となるに従い、航海遠略策の思想は歴史的役割を終えた。
箕面第一中学から箕面学園高校へ進むと、1年と2年の時に高校選手権66kg級の決勝で、柳川高校の佐野奈津子に有効と判定でそれぞれ敗れた。1993年に拓殖短期大学へ進学すると、1年の時に正力杯と強化選手選考会で3位になった。2年の時にはイギリス国際に出場するが、決勝で地元イギリスのカレン・ロバーツに敗れた。体重別で3位になるが、強化選手選考会では決勝で住友海上の木本奈美に敗れて2位だった。1995年には拓殖大学に編入することになった。3年の時には体重別の決勝であさひ銀行の石橋千里に敗れた。正力杯でも決勝で東海大学4年の藤本哲子に敗れた。福岡で開催されたユニバーシアードの個人戦では初戦で韓国の曹敏仙に敗れたが、団体戦では3位になった。優勝大会では1年後輩で185cm、120kgの妹尾ひでみなどとともにチームの優勝に貢献した。4年の時には体重別と優勝大会、 全国女子体重別で3位だった。正力杯では決勝で大阪体育大学4年の酒向綾乃を横四方固で破って初優勝を飾った。1997年には近畿通関の所属となると、体重別では3位、実業個人選手権では決勝で住友海上の上野雅恵に敗れて2位だった。新階級区分となった全国女子体重別では70kg級に出場して3位になった。1998年には所属がミキハウスに変更となると、全国女子体重別では3位になった。1999年のオーストリア国際では3位になった。2000年の実業個人選手権では決勝で住友海上の貝山仁美を破って優勝した。
PCHアーキテクチャはインテルによる以前のハブアーキテクチャを継承しつつ、プロセッサ・マザーボード間で次第に問題になりつつあったパフォーマンスボトルネックを解消するようデザインされている。時間とともに、CPUの速度は増加し続けたが、フロントサイドバス(FSB, CPUとマザーボード間の接続)の帯域幅はそうではなく、結果としてパフォーマンスボトルネックに繋がっていた。以前のハブアーキテクチャでは、マザーボードはノースブリッジとサウスブリッジからなる2種類のチップセットを搭載していた。ボトルネックへの解決策として、いくつかの伝統的にノースブリッジやサウスブリッジに属していた機能は再配置された。ノースブリッジは完全に廃止され、メモリコントローラと拡張カード用のPCI Expressレーンの機能は完全にCPUダイ・パッケージに統合された。PCHは残りのノースブリッジの機能（クロックなど）をサウスブリッジの機能と足しあわせたものである。システムクロックは以前は接続であったがPCHでは完全に融合している。Flexible Display Interface (FDI)とDirect Media Interface (DMI)の2つの異なる接続がPCHとCPUの間に存在している。FDIはチップセットがプロセッサの統合グラフィックスをサポートする必要がある場合にのみ用いられる。Intel Management Engineは同様にNehalemプロセッサおよび5系のチップセットからPCHに移動させられた。ノースブリッジがCPUに統合されたことで、チップセットに必要とされる帯域幅は緩和された。
ロナルド・エバンス（Ronald M. Evans、1949年4月17日 - ）はアメリカ合衆国の生物学者。ソーク研究所教授。カリフォルニア州ロサンゼルス生まれ。1970年にカリフォルニア大学を卒業、1974年にカリフォルニア大学にて微生物学でPh.D.を取得。
ヤン・クラタ（ポーランド語Jan Klata、1973年 - ）は、ワルシャワ（ポーランド）生まれの演出家、劇作家。2013年、クラクフ国立劇場の芸術監督に就任。
一般社団法人日本電気協会（にほんでんききょうかい）は1892年（明治25年）発足の日本電燈協会に由来する日本の団体。東京の旧日本電気協会、大阪の中央電気協会、福岡の九州電気協会が合同して電気協会として1921年（大正10年）10月に設立された。第一種電気工事士講習を実施する5機関（2013年時点）の一つとして電気工事技術講習センター・全日本電気工事業工業組合連合会と共同実施。2013年以前は経済産業大臣によって指定された製品評価技術基盤機構が三者の共同体に外注する立て付けになっていた。
国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」である（法務省設置法3条）。司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤れんが棟）の正門などに掲げられている。また、近年では、法務省の英語名称「Ministry of Justice」の頭文字「MOJ」を配置した図案もシンボルとして用いられている。
法務省の起源は、明治維新後の1869年（明治2年）に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年（明治4年）7月9日に設置された司法省とされている。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務、司法に関する事務を司っていた。司法省の中でも検事局が主流を成しており、平沼騏一郎による検事主導の積極介入主義のもと、検事は、政党、軍部、官僚と並ぶ一大勢力に成長し、検察権力を第一義とする司法権の独立が明確化する。大正期から昭和戦前期には、「検尊判卑主義」が公然と囁かれるようになり、検事局、司法省、裁判所の要職を、検事がほぼ独占するようになっていた。1940年前後には、「司法権の独立」は、軍部の「統帥権の独立」と並ぶ政治的イデオロギーとなり、陸軍三長官会議をモデルに、司法大臣、大審院院長、検事総長による三長官会議の設置まで提唱されるようになる。第二次世界大戦での日本の敗戦から2年が経った1947年（昭和22年）4月の裁判所法及び検察庁法の成立、また三権分立体制を謳った日本国憲法の施行、また12月の法務庁設置法の成立に伴い、司法官僚は、司法省、検察庁、最高裁判所事務総局など、大きく分けて3つに分散し、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所事務総局の所管に移されることになった。翌1948年（昭和23年）2月15日、司法省は廃止され、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置された。法務庁設置法(昭和22年12月17日法律第193号)はその後に改正を重ね、中央省庁再編が始まる1999年まで存続した。その中で、1949年（昭和24年）6月1日の行政機構改革では、法務庁は法務府に改称され内部部局が簡素化された。また、1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。この行政機構改革の頃から、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順（列記する際の序列）では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、法務省設置法（昭和22年法律第193号）に基づく法務省が廃止され、法務省設置法（平成11年7月16日法律第93号）に基づく法務省が設置された。序列は総務省に次ぐ位置となった。2019年 (平成31年) 4月1日内局である入国管理局が廃止され、新たに外局に出入国在留管理庁を新設する組織改編を行った。現行の司法法制部は、国内外の法令、法務に関する資料の整備、編纂、司法省であった1921年（大正10年）に始まる『法務資料』の刊行、霞が関の法務図書館の運営、2009年（平成21年）からは『日本法令外国語訳データベースシステム』（Japanese Law Translation）の運営などを行い、また日本司法支援センターの運営に関する業務を行っている。
法務省の内部組織は一般的に、法律の法務省設置法、政令の法務省組織令および省令の法務省組織規則が階層的に規定している。
法務省が主管する独立行政法人は2019年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。法務省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、存在しない。法務省が主管する地方共同法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は存在しない。
2019年度（平成31年度）一般会計当初予算における法務省所管の歳出予算は 8129億1580万1円。機関別の内訳は法務本省が2266億7879万8千円、法務総合研究所が22億8167万5千円、検察庁が1124億4322万6千円、矯正官署が2389億3470万1千円、更生保護官署が274億47,00万1千円、法務局が1317億5764万8千円、出入国在留管理庁が582億6662万1千円、公安審査委員会が6687万4千円、公安調査庁が150億3925万7千円となっている。歳入予算は98,633,468千円で、国有財産売払収入が、12万8千円計上されている他は、残りの全額が「雑収入」（5部）に分類される。そのうち、「許可及手数料」（5部3款06項）の48,3億79,30万2千円と「懲罰及没収金」（5部3款08項）442億1532万7千円が大半を占める。独自の項目としては刑務所作業収入と少年院職業補導収入から成る「矯正官署作業収入」（5部3款10項）があり、38億4452万5千円が計上されている。特別会計としてかつては登記特別会計を所管していたが、2010年度限りで廃止された。現在は国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管するのみである。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、法務省全体で5万1,311人である。内訳は本省が4万7,171人（うち、女性9,816人）、公安審査委員会4人（うち、女性0人）、公安調査庁1,504人（うち、女性226人）、検察官2,632人となっている。なお、一般職国家公務員在職状況統計表（平成29年７月１日現在）において検察官の女性の人数の記載はない。別途の資料2017年3月31日現在で検察官総数2,701人（うち、女性479人）である。行政機関定員令に定められた法務省の定員は特別職1人を含めて5万4151人(2019年9月30日までは5万4178人、2019年10月1日から12月31日までは5万4164人）うち検察庁が1万1,860人(2019年12月31日までは1万1873人）である。本省、各外局別の定員は省令の法務省定員規則に定められており、本省4万7065人(2019年9月30日までは4万7092人、2019年10月1日から12月31日までは4万078人）で、うち検察庁1万1,860人(2019年12月31日までは1万1873人）、出入国在留管理庁5432人、公安審査委員会4人（事務局）、公安調査庁1650人となっている。2014年度一般会計予算における予算定員は特別職8人、一般職5万4096人の計5万4104人である。機関別内訳は法務本省が778人、法務総合研究所が84人、検察庁が1万1,860人、矯正官署が2万3,613人、更生保護官署が1,843人、法務局が8,840人、出入国在留管理庁が5,432人、公安審査委員会（事務局）が4人、公安調査庁が1,650人となっている。以上は定員内職員について述べたものであるが、これとは別に法務省には非常勤職員など多数の定員外職員が在籍している。非常勤職員については2018年7月1日現在の総数は5万7,567人で、国の行政機関の非常勤職員（14万8,076人）のおよそ4割が法務省に在籍している計算である。これは更生保護ボランティアである保護司4万8,208人を含んでいることによる。ほかに委員顧問参与等職員が3,939人おり、厚生労働省（7,109人）の次に多い。続いて事務補助職員が3,233人、技能職員が532人、医療職員が449人、教育職員が385人などとなっている。教育職員は国の行政機関に任用された者(421人）の9割を占めている。非常勤職員とは別に再任用職員は2,280人となっている。さらに傷病や労組専従による休職が165人、育児等の休業が488人、派遣（国際機関、法科大学院、弁護士職務経験等）が45人となっている。
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、刑務官採用試験、法務省専門職員（人間科学）採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。ただし検事の採用には国家公務員法の特例として検察庁法が適用され、主として司法修習生の修習を終えた者から任命される（検察庁法18条1項）。前記の通り法務省と最高裁判所事務総局は共に司法省を母体として設立された機関であり、両者は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行っていた。これは人材育成の一環として行われていたとされるが、検察と裁判所の癒着という指摘もあり、日弁連も指定代理人制度と絡めて廃止を求めてきていた。そのため、より職務の公正さを確保していくとして、民事部門での交流縮小に次ぎ、2012年4月をもって刑事部門での人事交流が停止された。
法務省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律が適用され、検事総長、次長検事及び検事長は特別職の職員の給与に関する法律、検事及び副検事については一般職給与法の規定に準じた給与制度が設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給表（一）および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により、入国者収容所及び地方出入国在留管理局の入国警備官（4条2号）と刑務所、少年刑務所、拘置所又は矯正管区に勤務する者並びに矯正研修所支所に勤務する教頭及び教官（4条3号）には公安職俸給表（一）が、検察事務官及び公安調査官（5条1号）と少年院、少年鑑別所又は婦人補導院に勤務する者（5条2号）には公安職俸給表（二）が適用され、検察官は検察官の俸給等に関する法律2条に規定された俸給表が適用される。平成31年度予算の予算定員を俸給表別にみると、公安職俸給表（一）が2万523人と最も多く、次いで行政職俸給表（一）が1万5,898人、公安職俸給表（二）が1万3,717人、検察官が2,756人などとなっている。矯正施設や更生保護施設には被収容者の矯正医療のために、厚生労働省と並んで多数の医療従事者が勤務していることから、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が331人、医療職俸給表（二）が166人、医療職俸給表（三）が411人となっている。
労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法108条の2第3項）。ただし、刑事施設に勤務する職員は国家公務員法によって団結権も認められておらず、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国家公務員法108条の2第5項）。2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1、支部30の計31団体となっている。組合員数は4,602人、組織率は19.5％となっている。主要な職員団体は全法務省労働組合（全法務）で、国公労連（全労連系）に加盟している。
法秩序を維持する官庁ゆえの権威主義、行刑密行主義に代表される秘密主義が指摘されている。2001年及び2002年の名古屋刑務所における受刑者死亡多発事件（名古屋刑務所事件）、検察庁での「調査活動費」不正流用疑惑などの不祥事が明るみに出た。少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。しかし刑務所や入国者収容所といった人権に制限を加える機関を持つ官庁が人権擁護活動を行うのは問題があるという意見もある。また、女性や在日外国人などの人権にも配慮がされており、毎年11月の人権週間では女性の人権を真っ先に取り上げ、DVやセクハラの無料相談を受け付けている。在日外国人に対しても人権侵害の問題を多く取り上げ外国人差別をしてきたホテル・銭湯等に是正を勧告したことがある。更にインターネット上の書き込みについても名誉毀損として法務省は厳しい姿勢を見せている。
2007年度新司法試験における慶應義塾大学法科大学院教授による類題講義では、当該行政法教授の考査委員解任以降、司法試験委員会による調査結果により、影響が明らかでないとして何ら是正措置はとられなかった。但し、合格発表後、難問の択一行政法18問目における慶大生の正答率が5%以上高かったこと、慶大の合格率は前年の9位から3位に上昇していたことなどが明らかとなっている。ただ、その調査方法は問題の渦中にあったと指摘された複数の慶大教授らの自己申告を調査報告とし、さらに自己申告を任意とし、申告なき者は当該調査から外されるなど不可解な点が多く指摘されている。また解任された行政法の教授に対するヒアリングなどもなされていない。これは、行政法同様に漏洩が指摘されていた刑事法では現職の派遣検察官が講義を行っていたためとされ、また、法務省が当初から結論ありきに終始していたためとも指摘されている。
2015年度司法試験において、青柳幸一明治大学法科大学院教授が、自身が同試験考査委員として作成した憲法問題を同大学法科大学院出身の女性受験者に漏洩したとして、同年5月、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検特捜部に告発され、併せて法務省から考査委員を解任された。また、その他明大法科大学院生への影響の可能性も指摘されているが、調査等は実施されなかった。
アダム・タルウォ（ポーランド語: Adam Tarło、1713年 - 1744年）は、ポーランド・リトアニア共和国のシュラフタ（貴族）。1736年よりルブリン県のヴォイヴォダ（代官）を務める。またヤスウォのスタロスタを務めた。ポーランド継承戦争中、スタニスワフ1世レシチニスキを支持して短命のジクフ連盟による抵抗運動を率いた。1744年、カジミェシュ・ポニャトフスキ伯爵との決闘で死亡した。
海上自衛隊第1潜水隊群司令部のすぐそばにあり、日本で唯一間近で潜水艦を見ることができる公園である。戦前この地は呉海軍工廠本部と兵器製造所前の岸壁で、切石積護岸は1895年（昭和28年）に作られたもの。戦後は1956年（昭和31年）まで呉市に進駐したイギリス連邦占領軍が用いていた。呉市が公園として整備したのは1985年（昭和60年）のことになる。アレイの名の通り護岸沿いに整備された細長い公園で、煉瓦色のインターロッキングブロックが敷き詰められている。潜水艦見学用に突き出したデッキもある。また園内には、魚雷積載用クレーン、係船柱など旧海軍が用いていたものをモニュメントして置かれている。「旧呉鎮守府兵器部護岸および関連施設」として2009年土木学会選奨土木遺産選定。海の反対側道路向かいが「昭和町れんが倉庫群」は、旧呉海軍工廠電気部の建造物で、明治30年代（1897年～）に作られたものである。イギリス産のレンガ、基礎には国会議事堂と同じ倉橋島産の御影石が使われた建物もある。呉空襲によって半壊したが、戦後民間の手によって補修され、ダイクレ、呉貿倉庫運輸などの民間会社が工場や倉庫として使用している。2018年9月には、倉庫の1つを利用して観光客相手の商店がオープンしている。
ハム（Ham、またはハム・ザ・チンプ Ham the Chimp、ハム・ジ・アストロチンプ Ham the Astrochimp、1956年7月 - 1983年1月19日）は、1961年に人類に先駆けて宇宙飛行をしたチンパンジーである。ハム（HAM）はニューメキシコ州のホロマン空軍基地内にあり、ハムの訓練を行った、ホロマン宇宙医療センター（Holloman Aerospace Medical Center）の略称であった。
1956年7月にカメルーンで生まれた。捕獲され、マイアミのレア・バード・ファームに送られた後、アメリカ空軍に購入され、1959年にホロマン空軍基地に連れてこられた。宇宙飛行実験の候補となっていたチンパンジーは40匹、集められたなかで、テストにより18匹が選抜され、さらに候補は6匹に絞られた。飛行する前には公式には#65と番号で呼ばれており、ハムの名は地球に無事帰還した後に、使われるようになった。飛行が失敗して、名前のついたチンパンジーが死ぬことが好ましくないと当局が考えていたために名前がつけられなかったとされる。訓練士の間ではChop Chop Changとよばれていた。1959年7月から、2歳であったチンパンジーはライトや音に対して反応するように訓練が始められた。青いランプが点滅したら5秒以内にレバーを押すように、誤った反応をしたときには、軽い電気ショックが与えられ、正しい反応をした時にはバナナの固まりが与えられた。1961年1月30日、マーキュリー計画の中で、フロリダ州ケープ・カナベラルから宇宙に打ち上げられた。ハムの健康状態と行動はコンピュータでモニターされ、地上に送られた。飛行中に飛行カプセル内の気圧はいくらか低下したが、宇宙服によってハムは守られた。地上からの指示に対するハムの操作は地上での訓練とほとんど変わらずに行われ、飛行は成功した。ハムの宇宙船は16分39秒の飛行の後、大西洋に着水し、その日の午後遅く、救助船に救助された。『月をめざした二人の科学者』（的川泰宣著、中公新書）によれば、ハムを打ち上げたレッドストーン・ロケットは燃料を予定よりも早く使い切ったため、脱出用のタワーロケットが点火され、軌道が大きく狂い、さらに電気系統の故障も重なり、「ライトの瞬き方に応じてバナナを支給するシステム」は大混乱を生じ、ハムは信号に対して正しくレバーを押し続けたにもかかわらず、電気ショックばかりを見舞われる悲惨なことになった。海面に落下した時の衝撃も大きく、カプセルに大量浸水し、救助された時も半ば溺れかかった状態で、カプセルから出された後、半狂乱となったハムは、人といわず物といわず、ところかまわず噛み付くありさまであったという。ハムの飛行の10ヶ月後、もう1匹のエノスという名前のチンパンジーが地球の周回飛行に成功した。これはソビエトのユーリ・ガガーリンの周回飛行やアメリカのシェパードやグリソムの弾道飛行の数ヶ月後であったが、アメリカの宇宙飛行士ジョン・グレンのフレンドシップ7の地球周回宇宙飛行の前の飛行であった。ハムは飛行の後、ワシントンDCの国立動物園（en）、後にノースカロライナ動物園で17年間生存した。死亡後、軍病理学研究所（Armed Forces Institute of Pathology）で検視された後、骨格はスミソニアン博物館に保存され、遺体はアラモゴードのニューメキシコ宇宙歴史博物館前に埋葬された。マーキュリー計画で訓練された唯一のメスのチンパンジーで、ハムのバックアップに選ばれたミニーは、マーキュリー計画の終了後、NASAのチンパンジー繁殖計画に用いられ、9匹の子孫を残し、何匹かの他のチンパンジーの養育に貢献し、1998年4月14日に42歳で死んだ。2008年にアニメーション映画『スペース・チンプス』が作られ、主人公はハムの孫という設定でハム3世という名前にされた。2008年にはオレゴン州のフォーク・ロックバンド、バーク・ハイド&ホーン（Bark Hide & Horn）が"Ham the Astrochimp,"という曲を作った。
南公園（みなみこうえん）は福岡県福岡市中央区にある福岡市動植物園とその周囲を総称した公園および地名。福岡市の中心地にあるが、閑静な照葉樹林を形成している。公園付近の丘陵はかつて大休山（おおやすみやま）と呼ばれていた。
福岡市中央区にある町名の一つ。北で桜坂、東で御所ケ谷・平尾浄水町、南で小笹、西で輝国と接する。86.8ヘクタールある南公園一帯は丘陵地であり、周辺は住宅地となっている。昔ここには平尾浄水場があったため、薬院から伸びる道路「浄水通り」や南公園に接する住所「浄水通」「平尾浄水町」などの名称にその名残りが残っている。大きく3つのエリアからなり、北部に南公園、中部に動物園エリア、南部に植物園エリアがある。動物園と植物園に挟まれた無料エリアには多くの桜が植樹され、福岡市内の花見の名所の一つになっている。また、北部の無料エリアの丘陵地森林内には散策コースがいくつか設けられており、その頂上付近では、日本に身を寄せ福岡との交流も深かった孫文の生誕100周年を記念し、福岡在住の華僑の手によって建立された中山記念碑を見ることができる。なお、南公園エリア一帯は風致地区として常緑樹や落葉樹が自生する緑深い樹林を形成しており、福岡市屋外広告物条例によって広告物の設置が禁止されている。
当駅はエッジウェア・ハイゲート・アンド・ロンドン鉄道によって計画され、この鉄道会社を継承したグレート・ノーザン鉄道によって1872年4月1日、バーネット・フェアに開業した。当駅はフィンズベリー・パークからハイゲート経由でエッジウェアに至る路線の支線の終点だった。1921年鉄道法によりイギリスの鉄道会社は「ビッグ・フォー」と呼ばれる4社に再編され、当駅はロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道の駅となった。イースト・フィンチリーから分岐するハイ・バーネット支線は1930年代に始まった「ノーザン・ハイト」と呼ばれる開発計画の一環としてロンドン地下鉄の路線網に組み込まれ、1940年4月14日からノーザン線の列車が乗り入れるようになった。1941年まではロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道の列車も引き続き当駅に乗り入れていた。当駅には開業時のヴィクトリア様式の建物が多く残されており、ホームの大半にもロンドン地下鉄に組み込まれる以前のものが使われている。2008年秋から当駅南西の駐車場の隣に列車乗務員の宿泊施設の建設工事が始まり、2010年1月31日から供用されている。2009年10月までに、バリアフリーに対応するため駐車場から2番・3番ホームに至る屋根付きのスロープが設置されるとともに、移動障害者対応のトイレが設置された。この結果、バリアフリー対応の駅となったが、ホームへの経路のすべてがバリアフリーとなったわけではない。
父ヴァシリコの所有していたヴォルィーニ公位を得た後、ヤトヴャグ族との戦いを始めた。1270年代にカメネツの街と城(ru)を建設した。数度に渡るヤトヴャグ族との戦いを繰り広げる一方、1279年の飢饉の年にはヤトヴャグ族への穀物の販売を行った。ジョチ・ウルスは東欧諸国への遠征（1277年にリトアニア、1283年、1286年にポーランド、1285年にハンガリー）への参加を強要したが、跛行を理由としてこれに参加しなかった。ウラジーミルは1288年の末に死亡した。『イパーチー年代記』の1288年の項では、書物を愛する教養のある人物と記されている。ウラジーミルには相続人がなく、その所領全てをルーツク公ムスチスラフに寄贈した。
堀 健夫（ほり たけお、1899年 - 1994年）は、日本の物理学者。富山県生まれ。京都帝国大学理学部物理学科を1923年に卒業、旅順工科大学教授を経て、1935（昭和10）年、北海道帝国大学理学部教授となる。分子が発する光のスペクトルを実験的に調べ、量子力学を使って解析するという、分光学の実験的研究を行い、この分野の後進の育成にもあたった。戦後は二度にわたって北海道大学低温科学研究所の所長を務め、霧についての「総合的研究」をリードする。北大を辞してからは、関西学院大学、京都産業大学で教壇に立った。
堀は25歳のとき京都の旧制第三高等学校で講師として力学の授業を担当する。そのクラスに、湯川秀樹と朝永振一郎がいた。堀がつけていた「閻魔帳」からも窺えるように、二人の優秀さはその頃から抜きんでていた。堀は1925年、朝永三十郎の長女、志づと結婚し、その弟の朝永振一郎と「振ちゃん」「健兄さん」と呼び合う間柄になる。堀は、1926年からヨーロッパに留学し、アメリカ遊学を経て1928年に帰国する。その間、日々の研究生活や暮らしぶりを『日記』12冊に克明に記した。堀の留学先は、量子力学の創始者の一人ニールス・ボーアが主宰する「ボーア研究所」（デンマーク）であり、『日記』には、自由闊達さを尊重する研究所運営の様子や、ボーアの意外な人柄のほか、各地の研究会などで同席したアインシュタインやハイゼンベルクの様子なども書き留められている。その間、帰国した1928年に「遠紫外領域の水素分子スペクトルの解析」により京都帝国大学より学位を取得している。留学中の堀は、機会をみてはドイツ各地やアメリカで、研究室を訪れたり物理学の授業に出席したりして、実験や講義のようすを『日記』に書き留めた。そしてそれらの体験を北海道帝国大学での教育・研究に活かし、戦前から戦後にかけ物理学の教科書も何冊か著わした。また戦後まもない窮乏の時代（1947年）に相対性理論を解説した一般向けの本を著すなど、科学の啓蒙活動にも積極的に取り組んだ。その書『壺中の天地』は、札幌の出版社・北方出版社が刊行した「理学モノグラフ」シリーズの一冊であり、地域文化の興隆にも寄与するものだった。服部報公会賞（1931年）などを受賞。経済学者であり関西学院大学学長を務めた堀経夫は兄。
中世ヨーロッパ史においては、西欧諸国の学界においても日本の学界においても「教会と国家」と称せられる巨大な研究領域が存在する。前近代社会においては政教分離を基本的な原則とする現代の先進国とは異なり、宗教と政治は不可分の要素として存在しており、西ヨーロッパ中世世界の特有なあり方に多くの研究者の興味が寄せられて来た。本記事では、中世ヨーロッパにおける教会（カトリック）と国家のありかたの推移を概説する。この期間は一般に封建時代と呼ばれる。ここでは西ローマ帝国滅亡後、キリスト教普遍世界の成立期から宗教改革の起こるまでの、およそ500年から1500年までの約1000年間を取り扱う。