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1950年（昭和25年）に千歳町役場（現在の千歳市役所）に、事業生として入り、1954年（昭和29年）には千歳町役場を退職し、北海道自治講習所に入所し、1年間通い、翌1955年（昭和30年）の4月1日に再び千歳町役場に入り、税務課町民税係へ配属される。その後、企画調整課企画係長や環境部環境課長、経済部長等を経て、1987年（昭和62年）の12月6日に千歳市収入役となる。1991年（平成3年）の1月16日には、千歳市長選出馬の為、同市収入役を辞任し、同年4月21日の同市長選において、無所属で当選し、その後、千歳市長を3期12年勤めた。2015年（平成27年）8月18日、腎臓がんのため死去。81歳没。
サバティエ反応は火星への有人宇宙飛行（マーズ・ダイレクト）でのコスト削減の鍵を握る技術として提案されている。このような技術を現地資源利用 (ISRU) と呼ぶ。水素を地球から運ぶか、火星の水があればそれを電気分解して水素を作り、大気中の二酸化炭素とサバティエ反応させてメタンと水を作る。水を電気分解した際にできる酸素をそのメタンと組合せ、火星から帰還する際のロケット燃料として利用する。酸素とメタンをロケット燃料とするエンジンの場合、酸化剤と燃料の化学量論的な比率は 3.5:1 だが、サバティエ反応で生成される比率は 2:1 である。さらなる酸素を生成する方法として水性ガスシフト反応の逆反応が候補となっている。生成した水を分解して必要な酸素を生成できる。別の案としては、サバティエ反応で必要以上のメタンを生成し、余分なメタンを熱分解で炭素と水素に分解する。その水素はサバティエ反応へと再利用し、さらにメタンと水を生成するために使う。これを自動システムとして稼動させるには沈着する炭素をどうにかして取り除く必要があるが、火星の二酸化炭素を加熱して分解によって生じた酸素をその炭素に触れさせ、爆発により一酸化炭素へと酸化する方法が提案されている。化学量論的問題の第3の解決策は、サバティエ反応と水性ガスシフト反応の逆反応とを同時に起こす反応器を使い、次のような反応を実現するという方式である。3CO₂ + 6H₂ → CH₄ + 2CO + 4H₂Oこの反応は若干発熱的であり、水を電気分解すると酸素とメタンの比率は 4:1 となり、酸素の方が余分に生成される。軽い水素だけを地球から運んでくればよく、重い酸素と炭素は現地で調達する。その質量比は18:1にもなる。このような現地資源利用によって出発時の重量を軽減でき、火星への有人宇宙飛行やサンプルを持ち帰るミッションを実現する手段として提案されている。
1897年、M・エドワーズはマドラスのヴィクトリア公会堂で初めてサイレント短編映画を上映した。映画上映の商業的価値が認知された後、ヨーロッパ人実業家ワーウィック・メジャーがマドラスにインド初となる劇場エレクトリック・シアターを建設し、同地にはこの他にリリシック・シアターも建設された。1905年に南インド鉄道社員サミカンヌ・ヴィンセントは短編映画を上映する巡業興行師となり、後にデュポンから映写機とサイレント映画のフィルムを購入し、映画興行師として事業を展開した。彼はパース（映画製作会社のパイオニア）と提携し、これは映画製作が州を越えて行う製作スタイルの萌芽となった。1909年、ウェールズ公ジョージがインドを訪問した際にマドラスで大規模な展覧会が開催され、音声を伴う短編映画の上映が行われた。展覧会終了後、インド人写真家ラグパティ・ヴェンカイアー・ナイドゥは映写機を買い取り、マドラス高等裁判所の近くにテント劇場を建設した。彼はヴィクトリア公会堂で『Pearl Fish』と『Raja's Casket』を上映し、上映会の成功を受けてエスプラネードにテント劇場を建設した。このテント劇場は後の映画館の先駆け的な存在となった。ラグパティはビルマ・スリランカを巡業して資金を集めた後、ゲイティ・トーキーズを建設し、この劇場はインド人が初めて建設した映画劇場となった。この時期に上映された短編映画の大半はアメリカ合衆国やイギリスの作品だった。1909年にイギリス人のT・H・ハフトンがマドラスにパニシュラー・フィルム・サービスを設立し、現地人向けの短編映画上映を行ったが、間もなく長編のドラマ映画が輸入されるようになり、1912年以降はボンベイで製作された長編映画がマドラスでも上映されるようになった。これにより短編映画の時代が終わり、長編ドラマ映画は人気のあるエンターテインメントとして地位を確立し、マドラスには多くの映画製作会社が設立された。この新しいエンターテインメントに魅了された人物の一人に自動車販売業を営むランガスワーミ・ナタラージャ・ムダリアールがいた。彼は映画業界へ進むことを決め、プネーで数日間スチュアート・スミス（『Durbar』の撮影監督）から技術を学び、1916年に映画製作を開始した。南インド映画の基礎を築いたのはA・ナラヤーナンだった。彼は映画配給に携わった後、映画製作会社ジェネラル・ピクチャーズ・カンパニーを設立し、1929年に『The Faithful Wife/Dharmapathini』を製作したのを皮切りに合計24本の長編映画を製作している。同社は映画学校としても機能し、シンガポールやコロンボ、ラングーンに支社を置き、タミル語サイレント映画を最も多く製作した映画製作会社でもあった。1932年にP・プラカーサが製作した『The Ways of Vishnu/Vishnu Leela』が最後のタミル語サイレント映画となった。トーキー映画が登場したころ、映画製作者はトーキー映画製作のためにボンベイやカルカッタに行く必要があった。初期のトーキー映画は有名な舞台劇を題材とした作品が多く、マドラスの観客の間ではカンパニー・ドラマが人気を博した。同地では1934年までに全ての映画館でトーキー映画が上映できるように改装が成された。ナラヤーナンもサイレント映画からトーキー映画に活動の重点を移して映画製作会社スリニヴァサ・シネトーンを設立し、1934年にマドラス初のトーキー映画『Srinivasa Kalyanam』を製作した。1935年には36本のトーキー映画がマドラスで製作されている。
タミル語映画の年間製作本数は1985年にピークを迎えた。同映画産業の経済規模はタミル・ナードゥ州全体の国内総生産の0.1%を占めている。劇場所有者は毎週火曜日に娯楽税の申告書を提出する義務がある。2006年7月22日、タミル・ナードゥ州政府は映画のタイトルをタミル語で付けた作品について娯楽税を免除することを発表した。これは英語でタイトルを付ける作品が増え、タミル語のタイトルを避ける傾向が多くなったことへのタミル語振興政策である。州政府の発表後に最初に公開された映画は『Unakkum Enakkum』であり、オリジナルのタイトルは英語とタミル語を使用した「Something Something... Unakkum Enakkum」だった。2011年7月には新たな免税規定が設けられ、中央映画認証委員会から「U」認証を受けた作品は娯楽税が免除されることになった。チェンナイの映画スタジオは映画映写法（1948年制定）、同改正法（1952年制定）、著作権法（1957年制定）による規制を受けている。タミル・ナードゥ州では映画館の入場券は同州政府によって管理されており、シングルスクリーンでは最大50ルピー、3スクリーン以上の劇場では最大120ルピーと定められている。また1939年に娯楽税法が制定されており、2017年に新たに制定された商品サービス税（28%）と娯楽税（30%）の二重課税に反対し、同年7月3日にタミル・ナードゥ州劇場所有者協会は州内の全劇場を無期限に閉鎖した。同月7日にストライキは停止され、劇場は再開されている。
1918年に南インドで最初のサイレント映画『Keechaka Vadham』が製作され、1931年に初のタミル語トーキー映画『Kalidas』が製作された。1932年にはタミル語初のフル・レングス映画『Kalava』が製作され、同年にアメリカ人タミル語映画監督エリス・R・ダンガンが『Bhakta Nandanar』を製作した。1937年に公開された『Balayogini』は南インドで最初の児童映画とされている。成功を収めたタミル語映画は様々な言語映画でリメイクされ、『Manorama Yearbook 2000』によると20世紀中に5,000本以上のタミル語映画が製作されたという。近年製作されるタミル語映画では英語の比重が増えており、台詞や歌詞の中に英語が含まれることが多くなっている。1991年にK・S・セートゥマドハヴァンが監督した『Marupakkam』はナショナル・フィルム・アワード 最優秀長編映画賞を受賞した最初のタミル語映画であり、2008年に製作された『Kanchivaram』は同賞を受賞した2本目のタミル語映画となった。タミル語映画はケーララ州、カルナータカ州、アーンドラ・プラデーシュ州、マハーラーシュトラ州、グジャラート州、ニューデリーで人気を集めており、ケーララ州とカルナータカ州ではタミル語オリジナル版が上映され、テランガーナ州とアーンドラ・プラデーシュ州では住民の大半がテルグ語話者のため、テルグ語吹替版が上映されている。
タミル語映画は東南アジアで安定した人気を得ている。日本では『灼熱の決闘』から半世紀ほど経た1998年に『ムトゥ 踊るマハラジャ』が上映され、160万ドルの興行成績を記録した。2010年に公開された『ロボット』は北米で400万ドルの興行成績を記録している。マニ・ラトナムの『Kannathil Muthamittal』、ヴァサンダーバランの『Veyil』、アミールの『Paruthiveeran』など多くのタミル語映画は国外の映画祭で特別上映作品として出品されている。またアカデミー外国語映画賞のインド代表作品に過去8本のタミル語映画が選ばれており、これはヒンディー語映画に次いで2番目の多さである。この他、マニ・ラトナムの『ナヤカン/顔役』はタイム誌のタイムズ・オールタイム100ムービーズに選ばれている。
表題曲の「GO AHEAD!!」は、ファミリーマートのCMソングとして使用されており、また作曲と編曲を当時moveのt-kimuraが担当している。初回限定盤のみトレーディングカード封入。
1-ニトロナフタレンを、塩酸と鉄とともに70℃ほどで還元することによって得られる。 この反応による混合物の中の1-ナフチルアミンは飽和水酸化カルシウム水溶液によって中和し、水蒸気蒸留を行うことで精製できる。 また、1-ナフトールを、酢酸ナトリウムや塩化アンモニウム、酢酸とともに熱するか、アンモニアと塩化カルシウムとともに270℃に熱することでも得られる。
尿路系への発がん性を明確に有する2-ナフチルアミンとは異なり、国際がん研究機関(IARC)は1-ナフチルアミンをヒトに対する発がん性を分類できない（グループ3）としている。かつて1-ナフチルアミンを扱う労働者にガン患者が多発したが、当時の1-ナフチルアミンには不純物として2-ナフチルアミンが数パーセント含まれており、その影響と区別がつかない。また動物実験でも、純粋な1-ナフチルアミンが発がん性を有するという明確な結果は得られていないことから、グループ3となっている。しかし各国では1-ナフチルアミンに発がん性があるものとして法規制を加えている（国連番号2077）。日本でも船舶安全法や航空法において毒物類としての規制がある。また労働安全衛生法では特定化学物質の第1類に指定され、製造に厚生労働大臣の許可が必要であるなどの規制がある。
愛媛県今治市出身。東京理科大学卒業。元「愛媛みかん大使」。2007年あいテレビに入社。入社後は、『よるマチ!』・『キッチンPIPOT』などを担当。同期に、金野純子がいる。趣味・特技はエレクトーン、プランター菜園など。
極右とは、左翼・右翼の分類を前提とした用語で、特権階級の特権を極端に維持しようとする個人や集団を指す。しかし、一般的には思想の性向が極端に民族主義的である個人や集団を指す場合が殆どである。通常、自己の帰属する国家・民族が他に対して絶対的に優越するという信条のもとに、他民族の排除、ならびに従属化を肯定する自民族至上主義をその本質とする。その思想・行動における傾向として、自国・自民族の結束の基礎となる権威の崇拝（権威主義・国粋主義）、自国・自民族が他者に絶対的に優越するという信条（自民族至上主義・民族差別・選民思想・排外主義・外国人嫌悪）、社会改革を目的とする暴力的手段の肯定（テロリズム・過激主義・急進主義）、自国・自民族を主体とする武力行使の積極的肯定（軍国主義）、男権主義（男尊女卑・ミソジニー）、その他の社会的少数者の排除（優生思想・反同性愛主義）などが含まれる。その典型として、ごく一般的には超国家主義（ファシズム・ナチズム・ネオファシズム・ネオナチなど）の思想・運動・体制が含まれるとされる。また、宗教的原理主義（キリスト教原理主義・イスラム原理主義・ヒンドゥー原理主義）は、しばしば共産主義を含む進歩主義勢力と対決姿勢をとることから、政治的には極右に分類される場合が多い。ただし、極右・右派・中道・左派・極左などの分類はあくまで発語者の主観に基づく相対的なものであり、強い民族主義的傾向をもつ個人・集団を批判するレッテルとして用いられる側面がある。しばしば思想内容よりも行動上の過激主義や、共産主義を掲げた全体主義（スターリニズム・マオイズム・主体思想）を指す場合もあるように、極右（極左）の語は、状況によって様々な意味で使用され、相互に矛盾する場合も少なくない。
極右は、宗教右派、国家社会主義、超国家主義、愛国主義、国粋主義、復古主義のうちでも特に過激な政治主張・行動を指してきた。これらを主張する者のなかには民族主義、排外主義、歴史修正主義等を標榜する団体も少なくない。極左と同様にテロ行為を行う過激派として情報機関や治安機関などからの監視対象であり続ける場合も少なくない。極右は、共産主義・社会主義ないし革新的な主張を「国民の統制を乱し、（自分達が尊敬し、価値あるものと信じている）国家体制を破壊する」として批判・攻撃し、民主主義社会で保障されている自由権を抑圧するような主張（滅私奉公、在留外国人や移民に対する暴力・侮蔑・罵倒を以ての排斥運動、近隣国の敵視、またそれらの国を凌ぎ国威を示すための大幅な軍備増強など）を行い、また自国政府が自分達の意を酌まなくなったと感じた場合は暴力による打倒と、より自分達の意に沿う政府の樹立を企む。東欧(中東欧)の急進右翼派は、多くの点で西欧のそれとは異なっている。これらの潮流の前民主的もしくは反民主的なイデオロギーに関連している。西欧の急進右翼派と違って、かつての専制体制（共産主義）へのノスタルジーを声高に唱えており、かつてのごとく民族と領土に基づいて「国民」を捉えている。ソ連帝国の崩壊によって生じた「民族共産主義」と同系である。他方には、自民族中心主義的で人種差別的な右派がある。同じく領土の見直しを主張している。
支持層には、労働組合や行政の保護を受けられないといった、現状に強い不満を抱える存在がなる場合が多い。例えば、ドイツのネオナチの支持者の多くは、旧東ドイツ出身で就職出来ない若者で占められた。
需要予測（じゅようよそく）は、物の需要を短期的または長期的に予測することである。需要の変動は、傾向変動、循環変動、季節変動、不規則変動などに分解される。これらを組み合わせる方法として、加法モデルと乗法モデルが考えられている（詳細は季節調整を参照）。需要予測には様々な手法があり、最も状況に適した手法を選択することが重要である。移動平均 (moving average) 法と指数平滑法 (exponential smoothing) は最も広く利用されている。移動平均法の一種である対移動平均比率法は、傾向変動と季節変動（のような一定周期の変動）がある場合について、計算が簡単でありながらうまく予測することのできる手法である。
2006年セントルシア総選挙（2006ねんセントルシアそうせんきょ）は、2006年12月11日に行われたセントルシアの選挙。選挙は主にセントルシアの政治を主導したセントルシア労働党と連合労働者党の間で戦われた。結果はジョン・コンプトン率いる連合労働者党が8議席増の11議席を獲得して、6議席の労働党に勝利した。
前回と前々回の1997年セントルシア総選挙、2001年セントルシア総選挙はいずれもセントルシア労働党の勝利に終わり、特に後者では労働党が14議席、連合労働者党が3議席という大差だった。しかし、すでに引退していたジョン・コンプトンが2005年に復帰して野党の連合労働者党を再び率いた。コンプトンは1979年にセントルシアを独立に導き、1982年から1996年に辞任するまでセントルシアの首相を務めたという実績がある者だった。コンプトンは党首選でヴォーガン・ルイスを破って当選、ルイスは後に労働党に転じて2006年の選挙を戦った。2006年3月にカストリーズ中部で行われた補欠選挙は12月の総選挙まで続く長い選挙戦の始まりとなった。この選挙区では前回も前々回も労働党が勝利したが、補欠選挙では無所属のリチャード・フレデリックが勝利した。フレデリックは後に連合労働者党に加入、同党の候補として選挙戦に立った。
連合労働者党は選挙戦で犯罪が上昇していることを争点とし、当選した場合に対処すると公約した。党首コンプトンは犯罪率上昇の要因が失業であるとして、失業対策を公約した。セントルシアにおけるバナナ業の復活も公約したほか、労働党の汚職と縁故主義を指摘した。一方でコンプトンが81歳と高齢だったことは労働党に攻撃された。与党の労働党は過去数年間の経済発展という実績を強調した。セントルシアにおける犯罪に引き続き対処するとし、殺人罪を強制で死刑とすると公約した。セントビンセント・グレナディーン首相とドミニカ国首相も労働党支持を表明した。セントルシアの警察総長は2006年の選挙がそれまでの選挙で一番平和だったと形容した。カリブ共同体と米州機構が選挙監察員を派遣した。選挙が近づくにつれて行われた4回の世論調査では2回が労働党有利、2回が連合労働者党有利と傾向が明らかではなかった。また、選挙の2日前に世論調査の結果が発表されたが、11月25日から26日にかけて行われたものであったため連合労働者党はそれが「笑い種」とした。
（この車両は現在防長交通周南営業所にて塗装を白ベースに塗り替え一般路線バスとして運行されている）山口市コミュニティバス（やまぐちしコミュニティバス）は、山口県山口市のコミュニティバス。山口駅を起点に吉敷・湯田ルート、香山公園五重塔前を起点に大内ルート2系統が運行している。かつては新山口駅を起点に川西ルートも運行されていた。各ルートとも運行は防長交通に委託されている。
全区間一律200円（中学生以上。小学生・福祉優待バス乗車証保有者・障害者は半額）。11枚綴り・23枚綴りの回数券、学割定期券あり（一般向けの定期券は発売されていない）。
鈴木 淳一（すずき じゅんいち、1951年 - ）は、日本の文学者、ロシア文学者、札幌大学学長。秋田県出身。1975年、北海道大学文学部ロシア文学科卒業。1984年、東京大学大学院人文科学研究科博士課程満期取得退学。1985年、札幌大学外国語学部専任講師に就任。1987年、札幌大学外国語学部助教授。1992年、札幌大学外国語学部教授。2001年、札幌大学外国語学部長。2005年、札幌大学大学院外国語研究科長。2007年、札幌大学副学長（2015年まで）。2015年学校法人札幌大学理事。2017年、札幌大学学長・札幌大学女子短期大学部学長に就任。2019年9月、一身上の都合により任期を1年半残して辞表を提出した。
明治百年記念事業の一環として、山形県においては県立博物館を整備する方針が固まり、敷地ならびに構造等の検討に入った。検討の結果、すでに山形県体育館や山形市営球場などが整備されていた霞城公園内に県立博物館を設置する方針が決まり、山形市から山形県に県立博物館の敷地として、霞城公園内の土地の一部を県体育館の建設の際と同様に提供されることが決定した。これを受け、約3億円を投じ地下1階、地上2階の県立博物館が建設され、1971年（昭和46年）4月1日に開館した。展示は自然（地学・植物・動物）の3部門と人文系（考古・歴史・民俗・教育）4部門の計7部門からなる。また、分館に教育資料館（旧山形師範学校本館）と附属の自然学習園（琵琶沼）を有する。
9時から16時30分（最終入館16時）
朱 泚（しゅ せい、ピンイン：zhū cǐ、742年 - 784年）は、唐代の部将であり朱泚の乱の指導者。当初は唐の盧龍節度使であったが、後に長安に仕えた。弟の朱滔が造反したために長安に留められたことから反感を抱き、徳宗が長安から避難すると大秦（後に漢と改名）の皇帝に即位した。784年に李晟などに敗けて長安を逃げ、配下に殺害された。
朱泚は玄宗年間の742年に幽州の昌平で生まれた。曽祖父の朱利は賛善大夫となり、礼部尚書を追贈された。祖父の朱思明は太子洗馬となった。父の朱懐珪は天宝初、范陽節度使の裴寛に仕えて衙前将・折衝将軍となった。また、755年に安史の乱が起こると燕に仕えて、管兵将に昇格した。宝応年間に李懐仙が帰順すると、薊州刺史・平盧軍留後・柳城軍使とするように上奏した。766年、朱泚が25歳の時に死去した。その後の朱泚の功績のため、祖父に太子太師が、また父は左僕射と追贈された。朱泚は幼年から父に従軍した。腰回りが十囲あり騎射や武芸に優れていたという。外見は度量が広そうだったが、残忍な性格をしていた。蓄財はせず、戦利品や恩賞を気前良く麾下の將士に分け与えたので、配下の人望はあった。
783年秋、涇原で恩賞の不満のために兵変が起き、徳宗は奉天（現在の乾県）に避難した。涇原の兵は既に造反していた朱滔の兄の朱泚に従った。朱泚は当初は指導者になると言ったが、翌日には徳宗を長安に迎え入れることを公表した。これを受けて朱泚に賛同する配下がいたが、朱泚がそれをよく思わなかったのを見て、徳宗に忠心がある者は去った。源休という部将が唐と対立したため、朱泚の参謀となり、朱泚に即位を勧めた。李忠臣、張光晟、姚令言といった部将も朱泚に協力した。段秀実は朱泚を殺して徳宗を迎え入れようとしていたが、それを知らずに朱泚は段秀実を引き入れた。朱泚は韓旻を兵3千で奉天に向かわせた。名目上は徳宗を長安へ迎え入れるためだったが、実際には奇襲のためであった。段秀実は岐霊岳に韓旻に戦いを放棄して帰ることを姚令言を装って命じらせた。その頃、朱泚は即位の計画を諸将と話し合っていたが、段秀実の暗殺は未遂に終わった。朱泚は赦そうとしたが、段秀実は護兵に殺された。同年秋、朱泚は大秦の皇帝に即位した。兄の子の朱遂を太子とし、弟の朱滔を冀王・太尉・尚書令とした。朱泚は自ら奉天に向かい、道中で軍勢が膨らませた。姚令言を元帥、張光晟を副帥、仇敬忠と李忠臣を留守として長安に留めた。朱泚は渾瑊と韓遊瓌と戦い、やがて兵糧を絶たれた奉天は苦しんだが、唐の別働隊が長安の秦軍を攻撃した。朱泚は益々奉天を激しく攻撃したが、包囲が一ヶ月間ほど経つと、唐の李懐光が長安に向かった。李懐光が醴泉の秦軍を負かすと、朱泚は奉天を放棄して長安へ駆けつけた。士気を挙げるため度々奉天を陥したという噂を広めたが、その実支配は長安周辺にしか及ばず、再び奉天を攻めることは無かった。もし李懐光の到着が3日遅れていれば奉天は朱泚の手に入ったと言われる。784年初、朱泚は漢と国号を改名した。源休の助言に従い徳宗の宗室を大勢処刑したが、長安の唐将や殿堂に手をつけることは拒否した。この頃、徳宗は秦軍の降伏を期待して大赦したが、朱泚はこの大赦から除外した。長安を攻める唐軍は李懐光の不満により内部揉めになった。朱泚は李懐光を兄とし、それぞれ独立して共栄することを持ちかけた。李懐光はその通りに徳宗から造反し、李建徽と楊恵元の軍を捕らえて朱泚に協力することを公表した。恐れた徳宗は興元に避難した。これを受けて朱泚に従う配下が続出した。李懐光の配下は李懐光に逆らい、朱泚も兄ではなく臣として扱うようになると、李懐光は怒り、また李晟を恐れて長安から河中へと逃げた。朱泚は李晟の軍の親族を優遇することで李晟を引き入れようとしたが、李晟は断った。渾瑊と李晟は合流して長安攻略に備えた。吐蕃の軍も合流したが、朱泚はそれらに賄賂を送って放棄することを説得した。784年夏、李晟の軍が長安を侵攻した。漢軍の張庭芝や李希倩は敗れ、密かに李晟と通じていた張光晟は朱泚に逃げることを説得した。朱泚は長安を去り、唐が長安を奪回した。朱泚は吐蕃に逃げる道中、涇州で田希鑒に阻まれた。朱泚は怒って涇州を攻撃したが勝てず、朱泚の涇原の兵は姚令言を殺害して田希鑒に投降した。朱泚は逃げ続け、彭原に至ると配下の梁庭芬に射殺された。享年43。梁庭芬は朱泚の首を斬って唐に投降した。
スト権スト（ストけんスト）とは、なんらかの理由でストライキ行為を法令により禁止されている労働者が、ストライキを行う権利を求めて（禁止を不当とする立場から見れば、権利を「奪還」しようとして）行うストライキである。それ自体が法令に違反するかどうかは、事例により解釈の余地がある。日本で単にスト権ストと言った場合、公共企業体等労働組合協議会（公労協）が行った日本国有鉄道（国鉄）のストライキ、特に1975年（昭和50年）11月26日から12月3日にかけてのものを指すことが多い。本項ではこれについて詳述する。
公共企業体（いわゆる三公社五現業）の職員は、公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号、略称「公労法」）によってストライキが禁止された。これは、1948年（昭和23年）7月に連合国軍最高司令官総司令部が発した「政令201号」が「公務員の争議行為禁止」を定めたことに端を発し、公労法に引き継がれたものである。法律ではスト禁止の補完として、公共企業体仲裁委員会と公共企業体調定員会（のちに公共企業体等労働委員会に一本化）を設置し、労使紛争はこの機関による調停・裁定によって解決するものとした。のちに公労協（1953年結成）に加わる国鉄労働組合（国労）は当初この調停や仲裁に解決を委ねる姿勢を取ったが、政府側が調停・裁定案を「財政の逼迫」等を理由に実施しないケースが相次いだことから、1952年に順法闘争の実施に踏み切る。その後、「一斉休暇」や「時間内職場集会」といった「順法スト」も戦術に加える。1956年の公労法改正で政府に調停・裁定案の実施努力義務が盛り込まれたが、国労は1957年の春闘で「仲裁審議の遅延を図った」等を理由に順法闘争や順法ストを実施。関係者への処分に対して、さらに撤回闘争をおこなった。1961年3月、公労協は初めて公式に次のようなスト宣言をおこなってストに踏み切った。私たちは好んでストライキをしようとするものではないが、政府・当局者が大多数の低所得者の意思を無視するかぎり、自らの生活を守るため、もはや憲法に保障されたストライキ権をもって闘う以外に道はない — 公共企業体等労働組合協議会。
1958年以降、組合・組合団体やその上部組織である総評は国際労働機関（ILO）の87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）に公労法のスト禁止規定や、4条3項の職員でなければ組合員になれない規定が違反しているとして、当時日本が批准していなかった同条約の批准闘争やILOへの提訴を相次いでおこない、ILOは1962年に日本で条約が批准されないことへの失望を表明した。1965年1月にはILOより「実情調査調停委員会」（ドライヤー調査団）が日本の状況について関係者への聴取を含む調査をおこない、8月に報告書を発表した。この報告書の中では現状のスト権全面禁止や組合側が主張する全面回復はいずれも非現実的であるとし、合理的な妥協を求めるとともに、現在のスト禁止に対する補完措置が不十分であるとした。これに前後して批准案は第1次佐藤内閣下同年5月14日に国会で可決成立していたものの、公共企業体職員のスト権問題は政治的課題として残されることになった。政府は公共部門の労使関係に関する首相の諮問機関として「公務員制度審議会」を設置したが、スト権についての取り組みは先送りされた。
1974年12月に内閣総理大臣に就任した三木武夫は「対話と協調」を掲げ、労働側とも対話する姿勢を示した。1975年の春闘において、国鉄総裁の藤井松太郎は、「組合側の良識ある行動に期待」する形で前年度闘争の処分を「当分留保する」と発表。こうした状況を受け、三木は官房長官の井出一太郎に「ストと処分の悪循環を断ち切りたい」と述べたという。5月31日、国鉄当局は留保していた前年以降の争議関係者の処分を発表。国労と国鉄動力車労働組合（動労）は順法闘争に入り、公労協も処分撤回とスト権確保を掲げてストを予定した。これに対して井出官房長官はスト権についての政府の意向を国会の社会労働委員会で明らかにすると発表、6月3日の国会で長谷川峻労働大臣は、スト権付与を求める社会党の田辺誠の質問に答える形で「ストと処分の悪循環を断ち切る方向で努力したい。公務員制度審議会答申に沿って関係閣僚協議会で慎重に対処していきたい」「近く専門委員懇談会が開かれるので、その席で労使双方に腹蔵なく意見を述べてもらいたい」と答弁した。実はこの質問と答弁は、前日に政府と社会党・公労協各組合の間で調整を図って決められていたものであった。答弁は「スト権問題に前向きに取り組む」というものであったが、労組側は政府側が自らの姿勢に賛同を示したものと受け取った。この時期、政府は労働基本権についての意識調査を実施している。しかし、専門委員懇談会の委員の多くはスト権付与に慎重もしくは反対とみられていた。上記の意識調査で、国鉄にスト権を付与することに反対する意見が55%（賛成22%、不明23%）、スト権を与えた場合の労使関係について「激しくなる」が35%、「変わらない」が23%（「安定する」8%）という結果が示されたこともそうした意見を後押しした。一方三木は「明らかに条件付き付与であった」と委員の一人で三木のブレーンでもあった加藤寛は証言している。その間で閣僚協議会事務局長の川島は対応に苦慮した。川島自身はこの問題は労働問題ではなく政治問題と見ており、スト権付与には批判的だった。川島は同じく付与に否定的だった自民党副総裁の椎名悦三郎の意も受けて、懇談会の答申を「経営形態の議論なしにスト権の付与を認めるべきではない」とする方向への誘導を図る。「条件付き付与」に賛成していた加藤寛はこの過程で「付与よりも経営形態の議論が必要」という意見に転じた。10月に経済学者の小宮隆太郎が『週刊東洋経済』に発表した論文「公共部門のストライキ」もそれを後押しした。加藤は「スト権を認めないと大変なことになる」と口にした三木に、「それは無理です。今や労働組合は、国家転覆すら考えているのではないかと思われる行動をしているのです。このような行動を認めると、日本はこれから再建することができなくなります」と述べたという。一方、公労協では「山場」とした秋に向けて闘争戦術が練られていった。9月には回答期限を11月末として12月から大規模ストを構えるというスケジュールが決定し、発表される。こうした情勢の中、国鉄の井上邦之副総裁は10月9日の専門委員懇談会において「スト権を与えないなら有効な抑制措置、与えるなら行使に当たっての規制措置が必要で、国鉄が労働条件の問題を自主的・弾力的に解決できる能力を持つことが不可欠」と述べた。これは自民党からの圧力の中で、総裁の進退にもつながるスト権への明言を避ける一方、現状の改革の必要性を訴えるぎりぎりの発言だった。しかし、この発言に組合側は反発し、総評側の懇談会委員であった岩井章は委員を辞任してストへの構えを見せ、各地の現場でも管理職を突き上げる事態になった。国鉄の労務当局はすでに「労使関係正常化のために条件付き付与」の意向を固めており、これらも踏まえて藤井総裁は10月21日の衆議院予算委員会において、条件つきでスト権付与を認める考えを明らかにした。日本専売公社や日本電信電話公社の総裁もこれに同調した。
上述の取り決めに従って、公労協のスト突入に合わせ、公営交通の組合が打ったストを中心として支援ストを記すとつぎのようになる。まず、東京都労働組合連合会系の東京交通労働組合などが支援の為にストを実施している。これにより東京都交通局各路線では26日は始発から正午までの半日スト、27日、28日は全日ストとなり、都合500万人余りの足が奪われた。同様の支援ストは他に横浜、川崎、名古屋、京都、神戸の計7都市で半日ストなどが実施され、仙台では午前8時までの時限ストが実施された。東亜国内航空も27日に全日ストを打って支援した。民間では全日通が27日に全日ストを打った。運輸分野以外でも全林野、全専売、全印刷など公社系労組が支援ストを打っている。なお、ストライキ突入にあわせて革マル派は支援の為のゲリラ闘争（運行妨害）を開始し、都内の地下鉄各線や名古屋地区の民鉄などでタイヤを投げ込むなどの実力行使を行った。このため、運転見合わせが数度発生している。
国鉄には日をまたいでローテーションが完結する運用が多数あったため、列車の運休はスト前から始まっていた。『交通新聞』によれば、ストを控えた25日には貨物列車の3分の1が運休し、フレートライナーに至っては1本しか走らなかったことを報じていた。そして11月26日、スト突入により、国鉄では旅客はほぼ列車の運転を休止し、運行したのは約3%余り、660本に過ぎなかった。当時一日5100本設定されていた貨物列車はほぼすべて運休した。僅かに動いていた貨物は新潟、金沢、広島地区の列車で、26日に60本が動いたことが報じられている。また中間抑留となった貨物列車は176本であった。
旅客輸送では鉄道（特に国鉄）への依存度が高く、国労・動労の組織率も高い首都圏を中心に通勤・通学客に大きな影響を与えた。マスコミはスト突入にあわせて職場に泊り込むサラリーマンや休校に追い込まれる学校、並行私鉄線の混乱などを大きく報じた。定量的には、朝ラッシュ時に井の頭線で通常の7割増、東横線で6割増、銀座線で5〜6割増、丸ノ内線にてラッシュピークが約30分繰り上がる、などといった数字が挙げられている。新宿駅、横浜駅などでは乗車まで30〜40分待ちとなったため長蛇の列が出来、改札止めが実施された。京成線では混雑のため列車の窓ガラスは軒並み割れてしまったという。ガラスが割れたり、負傷者が出たのは、私鉄線が平行していないか、あっても国鉄に比較して輸送力の小さい東北、常磐、千葉方面が主であった。ただし、私鉄総連による時限ストが打たれた28日、週末であった29日、30日、国労・動労がスト体制を強化して再攻勢に出た12月1日など、混雑の度合いはストの中間で大きな変化を見せている。この点についてはそれぞれ後述していく。
一方政府は、貨物輸送がストップすることで首都圏の生活物資が不足し、社会混乱が発生する事態を想定。防衛庁などとも対応を協議した。この日、関係閣僚からなる「生活物資等確保緊急連絡本部」が政府内に設置された。政府は事前にストに備えて全日本トラック協会に協力を要請し、振替輸送を準備していた。これに対応するため全国の故障したトラックが整備され、東京周辺に集結した。農林水産省では年末の輸送対策も兼ねて食料品緊急輸送対策連絡会議を設け、北海道をはじめとする11道県に生鮮食料品対策協議会を通じ大消費地に対する繰上げ輸送を行わせたり、貨車輸送からトラック輸送への振り替えを図るなどの指導が行われた。大口の需要が見込まれるレストランやデパートではスト中の客足減少を見込み、仕入れを減らす店が相次いだ。道路運送法34条による緊急輸送命令に対応可能なトラックは11月21日には延べ2300台、日量2万トンの輸送体制を固めていた。しかし、緊急命令以外の官民挙げての生活物資輸送対策が功を奏し、28日には運輸省が「緊急命令を出す段階ではない」と官邸に報告した。しかし長期化の様相を見せる中、農林省サイドからは生鮮食料品の不足が懸念され、結局、緊急輸送命令の発動は29日となった。輸送品目はジャガイモ、タマネギ、リンゴ、ミカン等。最終的に動員した一日の輸送力は5700t、トラック約1000台で、国鉄が当時一日に輸送していた生鮮食料品の量と釣り合う形にされた。トラック代行による運賃の差額は一日6000万円だった。
なお、経営側と穏健策を取る鉄道労働組合（鉄労）はストに参加せず、国労と動労に対する批判を継続した。ストの直前の段階では、鉄労はスト権容認論への賛意を滲ませつつ、国労・動労がストに入った場合の「列車運行の安全性」を名目として、スト中の就労を拒否する構えを見せていた。読売新聞はこれを事実上同調と書いた。しかしストが始まると、鉄労は可能な限り列車の運行に努める事になった。ただし、次に説明していくように、鉄労全体での統一が取れた行動とはならず、組織比率が高く、管理者側との合意が成った線区に限られている。
金沢鉄道管理局内の北陸本線では鉄労運転士が、ストの全期間に朝夕それぞれ通勤、通学列車を運転していた。一般的に運転要員は国労、動労の組織比率が高いが、同管理局管内には鉄労の運転士、機関士が450人おり、管理者の下位職務代行と鉄労組合員の動員によって、福井駅 - 富山駅間は一日平均で平常の4割の列車を動かし続けていた。鉄労の北陸地本委員長によれば鉄労組合員の乗務に際し、動労組合員が周囲を囲み、「うじ虫」などと罵声で送り出していた旨を語っている。一方動労の北陸地本の委員長は「スト中に列車が走るのは残念だ」とコメントしている。結局、同管内でのストによる効果は限定的なものにとどまった。同管内では、他に七尾、小浜、越美北、能登、氷見、城端、大糸（糸魚川口）、高山（富山口）の各線にて、11月26日の実績で38〜73%の列車が運行された。このような運行はスト中継続されたが、いずれも通勤通学客が専ら利用するのみで、たとえ運行しても昼間は平常にも増してガラガラの状態であったという。しかし、週末をまたいだ1日には国労・動労がスト戦術を「強化」したため、金沢管内でも運転率は20%に低下した。ところが、金沢管内の鉄労、管理者の不屈の意志も固く、スト最終日の12月3日には運転率は28%に盛り返した。
その他の理由として、生鮮食品が自動車輸送に転移しやすい性格を持っていたことが挙げられている。生鮮食品は傷つき腐敗しやすく、品目、形状が多種多様で、画一的な商品管理にはなじまなかった。農産物にとっては新鮮さが命であるが、軟弱野菜、高級果実、花卉、家畜の生体輸送、牛乳配送など鮮度低下率の大きな品目ほど、高速・安定輸送を求めた。スト前の時点で、生鮮食品全体の傾向として、季節によっては90%がトラック輸送に切り替わっており、青果物に至ってはスト数年前の市場搬入調査にて自動車輸送が97〜99%に達していたため、輸送機関調査から省略されていた程であった。極一部の商品以外は鉄道輸送に依存するものは無くなっていた。なお、組合が偵察に人をやって驚愕したエピソードのある築地市場は、1935年に完成した当時としても古い建物で、本来トラック輸送に向いた設計がされていた訳ではなかった。しかし、ストの数年前から冬の降雪期には北日本からの貨車到着が遅延しており、これらに載った商品は「翌日売り」となって値が下がる問題があったので、トラック輸送が試行されていた。自動車の普及により1968年に登場し、トラック輸送に適応した設計となっていた平和島の京浜トラックターミナルの場合、10トン、8トン積みの大型トラックが後楽園球場5倍の面積の敷地にひしめいていたという。そして、スト終息後も出入の台数が減少することはなかった。なお、成城大学教授だった岡田清によれば、鉄道に依存した貨物は高いサービス水準を要しない原材料などの調達物流や荷主の運賃負担力の低い品であり、トン数ベースで国鉄貨物の56%を占めていた専用線貨物がそれに該当する。対して、ストの標的になりやすい貨物は近代化の花形であったコンテナ輸送であった。上述のように生産から消費までのタイムスパンが短く、運賃よりサービス競争に重きが置かれる貨物を運んでいたからである。ただしストが更に長引いていた場合には、世論や荷主の支持とは別に、内陸における灯油やガソリンの供給に支障を来たし、結果として内陸部の自動車交通に影響が出た可能性も指摘されている。
上述のような背景があったことに加え、サービス内容自体に起因する問題も加わり、国鉄貨物輸送への不満はスト前（正確には「スト権奪還スト」として小規模なストが多発していた時期に）業界誌では既に何度も取り上げられていた。例えば『流通設計』が1975年2・3月号で国鉄貨物を特集した際にも、社名を公にする形で記名アンケートの回答に多くの荷主、トラック業者がストによる遅れを挙げて批判していた。これを取り上げた記者座談会でも「ストと言う最大の事故対策がゼロの状態ではね。そりゃ撤退しない方がおかしい（笑）」と冷笑されている。また、当時から遅延が発生すれば運輸業者がペナルティを荷主に払わなければならない契約が多かったが、上記のアンケートによればそのペナルティはトラック路線業者が支払っており、業者から委託された国鉄は遅延の原因を作った場合にも、何も払っていないケースが回答された。このような路線トラック業者の国鉄貨物利用からの撤退の流れに対し、国鉄貨物局は建前としては「撤退論で脅かして、インセンティブ（利用割引制）など利用メリットを拡大させようとする牽制策だ」と、スト権スト前は強気に出ていた。しかし、1975年春に全日本トラック協会フレートライナー利用委員会が出した結論でも600km以下はライナー利用のメリット無しと結論しており、従来フレートライナーを積極的に宣伝してきた『流通設計』自体もこの結論や品目による割引制すら設定されていない硬直した国鉄の運賃体系を根拠に、批判や忠告を「狼少年」扱いする貨物局とは距離を置きつつあった。
事態が膠着する中、国労と動労は11月28日に「4日目以降も全面スト」に方針を切り替えた。なお、4日目と5日目は土日であった。しかし、政府・自民党は強硬姿勢を崩さなかった。富塚は頼りとした倉石忠雄から「椎名副総裁が動かないからどうにもならない」と電話で返答されたという。政治的駆け引きが続く一方、土曜、日曜は週末ということもあり、金曜日より人出はさらに減少し、混雑も一息ついた形となった。
スト突入前に倉石は、付与論と反対論が交錯する自民党内の公労法問題調査会で、「労働基本権は尊重するが、スト権問題については今後二年間党・政府で検討する」という見解での収拾を図ろうとしていた。だが、スト突入後に自民党内では強硬論が支配的となり、倉石の見解で決着することはほぼ不可能となっていた。自民党内に強い影響力を持っていた副総裁の椎名は「今スト権を容認するわけにはいかない」という線から踏み出すことはなかった。自民党では「専門委員懇談会意見書の尊重」を基軸に、中曽根が党としての見解をまとめた。三木はある程度労働側の要望も入れた形での収拾の可能性も探り、12月1日午前には政府声明に「労働基本権の尊重」を入れる意向を椎名に述べたが、椎名はこれに難色を示したという。午後、自民党総務会では中曽根のまとめた案をもとに党見解を決定、これを受けて政府は臨時閣議で政府声明を了承した。12月1日夕方、三木は自民党内の意向に沿う形で「ストに屈しない」との声明を発表した。記者からの「スト権を与えるのか、方向を示してほしい」という質問には「国会で議決するものに、今色よい返事をすることができない」と三木は述べた。山岸によればこの政府声明の内容を公労協側も事前に承知しており、国労はこれを機会にストを終了したかったと言うが、山岸は公労協に世論を無視した闘争の「授業料」を払わせようと考えており、スト続行の決議を宣言して宥和策を断ち切った。ただし12月2日未明保坂尚郎全逓書記長とは「上尾事件の再来はまずい」と考え、相談を行っている。2日に代議士の田辺誠も交えて打ち合わせた際には全逓・国労はスト収拾に完全に積極的になっていたが、中曽根が「2日中止説」を流しているのを知った山岸は「公労協から自民党に内通している者がいる」と再び強硬方針を採り、4日午前零時の中止を決定した。当時赤字の国鉄の賃上げが続いていた一方で黒字の電電公社は賃上げが少なく、山岸自身が国鉄の組合の姿勢に矛盾を見出していたという事情もあった。これによりほぼ大勢は決し、公労協は12月3日に正式にスト中止を決定した。
スト中には線路上に侵入した一般人による置石の悪戯が多発することが知られていたため、保線区の職員は警戒をつのらせていた。また、スト中にもレールの錆を取り、軌道回路の接触不良を防止するため等の目的で保安列車が28日、30日の深夜などに動かされていた。運転再開のきざしが見え始めた12月3日朝より国鉄本社は再開準備を本格化させた。再開にあたって処理しなければならなかった課題は安全確認列車の運行により、踏切警報器、信号等が正常に作動するかを確認すること、車両の整備、そしてスト状態から平常に復するための立ち上がりダイヤの作成であった。
国鉄では頂点に位置するのは総裁、次いで副総裁と技師長である。総裁の藤井は1976年2月に責任を取って辞表を提出（正式な退任は3月5日）し高木文雄が後任となった。副総裁の井上も追従し辞任した。技師長の瀧山養は新旧両総裁から請われて留任した。
運輸白書では毎年の国鉄の貨物輸送を掲載しているが、1972年度に1.85億トンあった貨物輸送トン数はスト権スト前年の1974年度には1.58億トン、1975年には1.42億トンにまで減少し経営をさらに圧迫することとなった。その後1976年度は1.41億トン、1977年度1.32億トン、1978年度1.33億トンと推移し、上記のような予測に反して値上げの影響は直ちには現れてこなかった。輸送トン数でも顕著な減少が観察されるようになるのは1980年代に入ってからである。JR貨物の会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている。大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたと言う。本事件の一場面として引き合いに出される築地市場での貨車輸送も、本事件により完全に衰退していくことになるが、同市場は設計に起因する問題から周辺の道路で交通渋滞を引き起こし、豊洲市場移転論に一石を投じることにも繋がった。1978年10月、国鉄は白紙ダイヤ改正を実施した。これは国鉄史上初めて輸送力削減を目的とした白紙ダイヤ改正となり、1976年10月ダイヤ改正に比べて貨物列車を664本削減して4,232本、列車キロも6.5万km削減して47万kmとした。また操車場や貨物取扱駅の削減も実施した。続く1980年10月のダイヤ改正では、さらに6.1万kmの列車キロを削減し、貨物分野の収支均衡を狙った。しかし輸送量は計画を大きく下回り、運賃値上げにもかかわらず収入が減少して、収支係数がさらに悪化する事態となった。1982年11月のダイヤ改正でもさらなる輸送力と経費の削減を図ったが、それ以上に収入が減少して収支係数はさらに悪化した。こうして、ついに抜本的な輸送改革は避けられないものとなり、1984年2月のダイヤ改正ではヤード系の輸送方式を全廃して、現在の直行輸送方式を中心としたコンテナ輸送体系に移行することになった。
一方、専門委員懇談会が答申で示した「三公社五現業の経営形態の見直し」は、国鉄の経営形態論に対する議論として引き継がれていく。議論はまず、国鉄の外で活発化した。1976年7月20日に、日本国政府は公共企業体等基本問題会議を発足させ、1978年6月19日に意見書が提出された。意見書内では「国鉄の一部、たばこ専売およびアルコール専売については、民営ないしそれに準ずる経営形態に移行することが適当であり、移行が実現すれば争議権は認められる」とされた。貨物については1975年8月、スト権問題と同時並行で角本良平が運輸省の国鉄再建問題懇談会にて「安楽死論」を述べていたが、1976年7月2日、日本経済調査会の「交通論議における迷信とタブー」が発表され、「今後十年間に十九万人という大量の退職者が出ると言うこの機会をとらえ、思い切って貨物輸送を整理すれば、人員整理もしないで、赤字要因を取り除くことが出来る」とした。なお、これを紹介した毎日新聞は「減速経済にふさわしい総合交通体系論」の必要性を社説で述べたが、角本は総合交通体系論を実現不可能な理想論として否定していた。1981年には、第二次臨時行政調査会が発足し、三公社五現業の民営化が取り上げられ、このストにおいて強硬姿勢を取っていた中曽根康弘が内閣総理大臣に就任した1982年以降、着々と実行されていくことになる。国鉄分割民営化を推進した加藤寛は「自分にとって、この専門委員懇談会が国鉄分割民営化の思想の始まりだった」と述べている。
NISSAN VIEW TO VISION（ニッサン・ビュー・トゥ・ビジョン）は、毎週土曜にJ-WAVEで放送されていたラジオ番組である。本項では、後継番組であるNISSAN ON THE GOについても記述する。
2001年10月6日に放送開始。毎週、社会情勢や流行等様々なテーマを定めて掘り下げる内容であった。2004年10月改編で、スポンサーとナビゲーターはそのままに内容を一部変更して、NISSAN ON THE GOとしてリニューアルする形で番組終了。
土曜日　20:00-20:54
NISSAN ON THE GO（ニッサン・ビュー・トゥ・ビジョン）は、2004年10月に放送開始し、2005年3月まで放送されたJ-WAVEの番組である。
同社は元々バンダイの元役員らが設立した会社で、後にバンダイが資本参加し、バンダイナムコホールディングスの持分法適用会社である。玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業、アミューズメント事業の4事業を行っている。日本国内でのXbox及びXbox 360の代理店も務めている。社名の由来は「ハピネス」（happiness）と「ネットワーキング」（networking）を合わせた造語である。
イギリス政府の各省における政務次官（せいむじかん、Parliamentary Under-Secretary of State）は、省大臣（Secretary of State (United Kingdom)）と担当大臣（Minister of State）に次ぎ、通例国会議員から任命される政務職としては最下位に位置づけられる職位。日本における制度との対比においては、日本の省庁の政務官相当とされる。政務次官が置かれるのは、その省の長の肩書きに「Secretary of State」が含まれている場合（財務省や内閣府）であり、そうでない場合には政務官（Parliamentary Secretary）が置かれる。この違いは長との混同を避けるためのものであり、単なる呼称の問題とされる。この職位は、名称が似た事務次官（Permanent Under-Secretary of State：通称として Permanent Secretary と呼ばれることが多い）と混同してはならない。事務次官は各省における職業公務員の長である。ハロルド・マクミラン保守党内閣（1957年 - 1963年）において1960年から1962年まで英連邦関係省政務次官を務めたデヴォンシャー公 (Duke of Devonshire) は、「政務次官を務めた経験のある者でなければ、政務次官がいかにとるに足らない存在であるかは、全く想像すらできないだろう」と述べている。
福島県道344号名入西方停車場線（ふくしまけんどう344ごう ないりにしかたていしゃじょうせん）は、福島県大沼郡三島町にある一般県道である。
前作『az you like...』から1年4カ月ぶりのアルバムリリースで、自身初となるミニアルバム。2018年2月のアーティストデビュー5周年に向けて、“過去・現在・未来”をテーマに、縁のあるアーティストに楽曲提供を受けた。全曲ノンタイアップとなっている。アーティスト盤(CD+特典DVD)、通常盤(CDのみ)の2形態で発売された。アーティスト盤には「井口裕香ギタリストへの道(仮)」及びアルバムメイキング映像が収録されたDVDと、特製トレカが封入特典として付属している。発売日の2017年11月15日には、発売記念特番がYouTube Liveにて生配信された。また、このミニアルバムを引っ提げ、後述のライブイベント『井口裕香 Fan Meeting Tour 2017 “Love”』も開催された。
『井口裕香 Fan Meeting Tour 2017 “Love”』は、2017年11月26日から2018年2月17日までの間に全7カ所8公演で開催されたライブイベントである。井口にとって初めてのファンミーティングツアーとなった。このライブイベントは、トーク部分とライブ部分で構成されており、トーク部分ではランダムに決まったテーマをもとに井口がトークを進めるコーナーと、Twitterで事前に募集していたアンケートをもとに井口がトークを展開する企画が行われた。ゲスト・アーティストとして、日本橋公演に鷲崎健、品川公演に野田愛実が登場した。
中清は、幕末の頃、駿河出身の初代・中川鉄蔵が広小路通りに屋台を出し、1870年（明治3年）に、浅草公会堂前に天ぷら屋の店を構えたのが始まり。店名の由来は、初代・中川鉄蔵が息子中川清五郎（後の二代目）の「中」と「清」をとり中清とした。現在、初代から受け継がれてきた、江戸前の魚介類を使った江戸前天麩羅を、六代目・中川敬規が継承している。
プラハ - プルゼニ - フルト - ミュンヘン間に、2時間に1本運行されている。プルゼニ以東は170号線、フルト以南はドイツ国鉄875号線に直通する。ドイツ国内では、アリヴァ・レンダーバーン・エクスプレス（ALEX）として運行される。2017年以前は、4時間に1本、一日4往復しか運行していなかった他、ホリーショフを通過していた。また2014年末 - 2017年は、列車により車内サービスに違いがあり、同じ停車駅ながらユーロシティ(EC)、エクスプレス(Ex)の2種別が2往復ずつ運行していた。ユーロシティ(EC)は、ビストロ車両・子供用スペース・女性用スペースが用意されていた。エクスプレス(Ex)は、当時車内Wi-fiが利用不可であった他、手回り品持ち込み目的での自転車用スペース利用ができなかった。
八百谷 冷泉（やおたに れいせん、1887年11月8日 - 1959年6月1日）は、日本画家。明治20年（1887年）、鳥取県鳥取市職人町にて、左官職の父甚平、母・わさの長男として生まれた。遷喬小学校を卒業し中住道雲に師事し「起雲」を号した。大正4年（1915年）上洛し山本春挙の画塾「早苗会」に入る。大正7年（1918年）画号を「其雲」に改め第12回文展に入選する。大正10年（1921年）結婚。大正13年（1924年）代表作「孔雀」を製作。昭和9年、大阪美術学校助教授に就任（のち教授）。同年画号を「大樹」に改める。昭和12年（1937年）矢野橋村、小杉放庵、福田平八郎、菅楯彦らと「墨人会」を結成。昭和16年（1941年）枚方に転居。昭和19年（1943年）軍医となった長男がラバウルで戦死。同年神経痛のため家族を残して単身鳥取へ帰郷する。画号を「冷泉」と改める。昭和20年（1945年）長通寺（現鳥取市国府町）に滞在を申し入れ以降10年間寄寓することになる。吉田璋也らの鳥取文化財協会に参画。昭和32年（1957年）大阪府箕面市に移住。昭和34年（1959年）逝去。墓所は京都市伏見区風呂屋町の三宝寺。長通寺滞在中に寺院の襖絵をお礼として揮毫を約し、日本海の冬を描いた本堂16枚の大作「大波涛」を昭和24年に完成させ、その他数多くの襖絵・屏風を残した。長通寺は別名「冷泉寺」とも呼ばれている。因幡万葉歴史館『八百谷冷泉―ふるさと鳥取に残した足跡―』年表より抄録し他の参考文献を参照し一部加筆した。
島の内陸の河川に生息していた。主に魚を食べていた。翼は短く、飛ぶのはうまくなかったとされている。どのようにしてオークランド諸島に住むことになったのかは不明。
1806年にオークランド諸島がヨーロッパ人によって発見されると、捕鯨や探検に立ち寄った人間とともにやってきたブタやネズミによって卵が食べられ、オークランドアイサは減少しはじめたと考えられる。初めて本種が発見されたのは1840年だったが、この時には既に稀にしか見られなくなっていた。19世紀後半には、鳥類研究家やコレクター、博物館に供給するために人間に捕獲されるようになった。1905年（1902年説もある）に目撃されたのを最後に、オークランドアイサは絶滅した。
庇（廂、ひさし）は、家屋の開口部（窓、出入口）の上に取り付けられる日除けや雨除け用の小型の屋根のこと。日本建築では、主にろく庇と腕木庇の2つが造られている。「家の作りやうは、夏をもってむねとすべし」と吉田兼好が『徒然草』に記しているように、かつては高温多湿の夏を凌ぐために、柱構造の開放的な空間を作り出し風通しを良く、深い軒で日差しを遮り、風向きや日照を調整していた。寝殿造りでは、母屋の外側に付加された細長い下屋部分を指し、廂の間として居室などにも使われた。
日本の伝統工法に多く用いられ、意匠的に造られることも多いが、簡易に造る場合にも用いられる。柱にほぞ穴をつくり、ほぞを差し込んで付けられた腕木に小さな桁（出し桁）を掛け、厚い板を直接張るか、垂木を掛け、上に板を張り、銅板や瓦などを葺いて仕上げる。