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セミオートマチックトランスミッション（英: Semi-automatic transmission）とは、自動車のトランスミッションの1種で、変速操作が手動でクラッチ操作のみを自動化したものである。セミAT、AMT（英: Automated Manual Transmission）、2ペダルMTとも呼ばれる。
発進時などにクラッチ操作が必要ないトランスミッションはオートマチックトランスミッションに分類され、日本の道路交通法でもオートマチック限定免許（AT限定免許)で運転できることが規定されている。このなかで、ギア選択までも自動化したフルオートマチックトランスミッション（以下、フルAT）と区別して、運転者がギヤ選択操作をしなければならないものがセミATと呼ばれる。しかし1980年代以降、NAVi5やデュアルクラッチトランスミッションのように、本来は2ペダルMTに分類される機構であったものが全自動変速機能を備えるようになったり、INVECS-IIのように本来はフルATであったものが、ギアの全段をシーケンシャル変速できるシフトゲートやパドルシフト付きステアリング・ホイールを備えるようになったりしたため、セミATとフルATの境目は次第に曖昧になってきている。そのため、英語圏では便宜上前者に相当する2ペダルMTは電磁油圧式手動変速機、後者に相当するマニュアルモード付きフルATまたはCVTはマニュアルとオートマのかばん語であるマニュマチックという名称で呼び分けられている。
1908年から製造されたフォードの大衆車「モデルT」（いわゆる「T型フォード」）は、ペダル操作による2段の遊星歯車式変速機を搭載していた。クラッチは半自動式で、パーキングブレーキをかけている間はクラッチが切断され、パーキングブレーキを緩めることでクラッチが接続される。変速はペダルで行われ、ペダルを踏んでいる間はローギアであり、足を離すとハイギアとなる。また、後進の際には停止中に別のバックギア用ペダルを踏む。当時主流だったギヤそのものを選択摺動する方式に対し、遊星歯車を用いて複雑な操作を不要にした変速システムであり、日本では大正時代の一時期、モデルT専用の運転免許が存在した。この容易な変速システムはモデルTが世界的に普及した一因であると共に、後にアメリカにおいてATが普及する素地を作ったとも言われている。
モデルTの変速システムは3段以上の多段化に適さず、高速化・高出力化に伴って3-4段のセミATを実現するための新たな方式として、1920年代にプリセレクタ・ギアボックス（英: Preselector gearbox）が登場した。これは、半自動式クラッチと遊星歯車変速機を組み合わせた半自動変速システムで、クラッチペダルの代わりにチェンジペダルを備え、ステアリングコラムまたはダッシュボードに小型のシフトレバーが付いていた。変速段数は4段が主流であった。半自動クラッチには遠心式、電磁式、流体継手などの方式が用いられたが、特に流体継手は滑り現象によってほかの方式よりも半クラッチを行いやすいため、この方式の主流となった。発進時には、まずシフトレバーを1速に入れ、さらにチェンジペダルをいったん踏んで足を離すと1速につながり、発進できる。半クラッチの必要はないが、アクセルの適度な調節は必要である。2速以上での変速も同様の操作で行われる。停止時にはブレーキを踏めば自動的にクラッチが切れる。変速に先立って変速段を選択しておくことから「プリセレクタ」の名称が生まれた。フランスのコタル（仏: Cotal）式やイギリスのウィルソン（英: Wilson）式が製品化され、概して信頼性の高いシステムであったと言われる。最初の採用例は1928年にイギリスのヴィッカース・アームストロング社が製造した大型バスであった。特にイギリスとフランスで多く用いられ、1930年代のイギリスでは高級車・中級車にも広く使われた。レーシングカーの分野でもイギリスのレイモンド・メイズがライレーを基に開発した小型レーサー「ERA」がプリセレクタを搭載し、1930年代後半の小型車レースで優れた成績を収めた。またプジョーも1937年にスポーツカー「402ダールマット・スポール」にコタル式プリセレクタを搭載し、ル・マン24時間レースで好成績を収めた。第二次世界大戦後に至ってもデイムラーやランチェスター、ドライエなどが採用していたが、1950年代末期には現代型ATの普及によって衰退している。軍事用途では1942年登場のドイツ国防軍のティーガーI戦車に、マイバッハ製の「OLVAR」8段プリセレクタギアボックスが採用されている。マイバッハは1929年以降自社の高級車でプリセレクタ・ギアボックスの採用実績があり、この技術力を戦車用パワートレインの製作にも反映したものであった。これとは別に、第一次世界大戦のイギリスの重戦車では、1917年3月に当時のマーク II 戦車を用いた「オールドベリー変速機試験」（Oldbury transmission trials）が行われ、ウォルター・ゴードン・ウィルソンの遊星歯車式プリセレクタ変速機を搭載したマークII戦車の他、ウィルキンスが各段の変速ギア毎に独立した常時噛合ギアシャフトとクラッチを備えた複式クラッチ変速機搭載のマークII戦車を参加させている。ウィルキンスの複式クラッチ変速機は操縦者が接続するクラッチを選択するだけで変速が完了する、後のデュアルクラッチトランスミッションの先駆例ともいえる構造であったが、両者とも最終的にはハーヴェイ-ジャーニー式油圧伝達装置に敗れ、マーク VII 戦車の制式採用は得られなかった。
1930 - 1960年代にはマニュアルトランスミッション（以下、MT）の変速機構のままクラッチのみを自動化したセミATがヨーロッパで市販された。小型車 - 中級大衆車では古くはサキソマットに代表される遠心クラッチと真空サーボ（バキュームアクチュエータ）の併用式が用いられ、後にアクセル開度に応じて制御されるソレノイドを利用した電磁クラッチや油圧で乾式単板クラッチを作動させる方式（ルノー・トゥインゴの「イージーシステム」など）が登場、中級以上の車種の一部には流体継手（トルクコンバータ）と乾式単板クラッチの併用式（ポルシェ・スポルトマチック）も用いられた。自動クラッチ車はシフトレバーがニュートラルに入るか、ギアを入れる方向に力を掛けた際に負圧や油圧で強制的にクラッチを断続する事で、クラッチペダル無しでも変速操作が完了するようになっている。日本の自動車メーカーが国内向けとして販売した車種では、1950年代末から60年代に掛けて、RT20型トヨタ・コロナや310型日産・ブルーバード、AF7型コニー・360などでサキソマットの採用例があり、その後、1960年代初頭に神鋼電機が日野自動車と電磁式オートクラッチを共同開発。日野・コンテッサに「シンコー・ヒノマチック」、富士重工業（現・SUBARU）もスバル・360に「オートクラッチ」として採用した。なお電磁式はシフトレバーに静電容量スイッチが内蔵され、シフトレバーに触れることでクラッチを切断する構造となっていた。しかし、意図せずシフトレバーに触れて不意にクラッチが切れることを防ぐため、レバーに触れ始めてからクラッチが切れるまでにある程度のタイムラグが設けられていた。その後もダイハツ工業が1980年代初頭のダイハツ・クオーレで、乾式単板クラッチと真空サーボを併用した「イージードライブ」を採用していた。これらの形式はトルクコンバータ式のオートマチックトランスミッションのギア段数が少なく、動力損失や重量増大も大きかった時代、燃費の低下やエンジン騒音などを嫌気したメーカーによって「軽量で動力ロスのない形式」として開発が進められた。トルコン式フルATは元々は大排気量でエンジンの振動が少なく、高回転までスムーズに吹け上がるV型8気筒が主流で、他の国では高級なエンジン形式である直列6気筒すら最廉価版として位置付けられていたハイパワーなアメリカ車のために開発されたものであり、排気量や最大出力、エンジンの振動を考慮した実用回転数に一定以上の制約が避けられない直列4気筒や直列2気筒などが主流にならざるを得ない日本車や欧州車では、最大段数が少なく歯車比が低いアメ車とほぼ同じ構成のトルコン式フルATを搭載したAT車の走行性能や快適性は、同一車種のMT車と比較してどうしても大きく低下する傾向があった為である。それでも、自動クラッチ車はスムーズに変速するには一度ニュートラルに入れてアクセルを煽ることで回転数を合わせたり、急なシフトレバー操作を控えるなどといった独特のコツが必要とされた為、市場のニーズは変速操作も自動化されたフルATに次第に移行していくようになった。1984年にはいすゞから、自動クラッチ車をベースに変速操作も全自動化したNAVi5を搭載するアスカが発売されたが（後にジェミニにも登場）、速度域に応じてトルコンを機械的に直結するロックアップ機構や、オーバードライブギア（O/D）を採用したトルコン式フルATが普及したことにより、主に高速巡行時の燃費やエンジン騒音の問題が解消されたため、自動クラッチ車はフルAT車に対する優位性を失っていき、日本では1980年代後半にはほぼ廃れた形式となった（但し、いすゞがNAVi5を進化発展させた大型トラック用の「スムーサー」は、現在12段変速まで進化している。）。その後は「全自動変速機能を持たない純然たる2ペダルMT」は、2000年に発売されたトヨタ・MR-SのシーケンシャルMTが近年唯一の例であった。一方、欧州ではサキソマットの遠心クラッチを流体継手に置き換えたポルシェ・スポルトマチックや、VW・オートマチック・スティックシフトなどのような形式が1980年代まで製造された後も、ルノーやフィアットなどの廉価な小型大衆車を中心に、トルクコンバータ式フルATに比べて安価に製造できる自動クラッチ車の需要が残り続け、1990年代には乾式単板クラッチを油圧で操作するルノー・イージーシステムなどが登場、1990年代後半からは電磁クラッチとMTを組み合わせた方式がセミATの機構として一般化し、さらにその変速操作をアクチュエーターにより自動化してフルATとなったAMT（ロボタイズドMT、RMTとも）やデュアルクラッチトランスミッション（DCT）が、ヨーロッパを中心に廉価な小型車や大型トラックで普及しつつある。AMTは日本ではNAVi5以降はスムーサーやツインクラッチSSTなどが、一部の大型トラックやスポーツカーに採用されている程度であったが、2014年にスズキが油圧式ロボタイズドMTであるオートギアシフト（AGS）を自社の軽自動車に積極的に採用し始め、2016年からは小型のハイブリッドカーへと採用の範囲を広めたことで大衆車にも普及の兆しが見え始めている。
ホンダは1958年に従来型のカブF型からスーパーカブC100へモデルチェンジを行う際に、シフトペダルの操作でクラッチが切れる機構を追加した自動遠心クラッチを採用し、従来は左ハンドルレバーで行っていたクラッチ操作を廃した。同様にヤマハ・メイトやスズキ・スーパーフリー、スズキ・バーディーも自動遠心クラッチを採用していた。なお、自動遠心クラッチはシフトペダルを踏み込み続ける事により、クラッチを強制的に切りっぱなしにする事も可能となっている。ホンダはスクーターでも1961年にジュノオM80型に「HRDミッション」と呼ばれる、バダリーニ式の油圧機械式無段変速機を採用した。これは乗り手が手動で無段階に変速を調整でき、滑らかで駆動ロスの少ない画期的な変速機であった。クラッチレバーは取り付けられていたがクラッチを使わなくても変速は可能とされていた。ジュノオは商品としては失敗作に終わったが、ホンダはその後もバダリーニ式の研究開発を続け、1990年にはHRDよりも小型・高圧化したものを新たに「HFT」（Human-Friendly Transmission）と名付け、モトクロッサー・RC250MAに採用。参戦2年目にあたる1991年にモトクロス全日本選手権でシリーズチャンピオンを獲得している。2001年には北米向けの全地形対応車（ATV）にて、HFTを「ホンダマチック」の商標で採用。さらに、世界初のロックアップ機構を備えて商標自体も「HFT」（Human-Friendly Transmission）とし、2008年3月7日発売のDN-01に搭載した。DN-01ではクラッチレバーを廃して変速操作を可能としていたが、車両コンセプトの中途半端さが祟って僅か2年ほどで販売終了に追い込まれ、HFTの採用もATVを除いては広がりを見せる事はなかった。同時期の大型車では2006年式ヤマハ・FJR1300が電子制御式クラッチYCC-Sを採用してクラッチレバーを廃し、シフトペダルと左手元のシフトレバーとのどちらでも変速操作を可能とした。2010年にはホンダがVFR1200Fにて、二輪車では世界初のデュアルクラッチトランスミッションの採用に漕ぎ着けており、その後も多くの車種でDCTの採用が広がっている。
戦前からセミATを採用したレーシングカーは存在していたが、主流とはならずロータス・76やアウディ・スポーツ・クワトロS1など通常の3ペダルMTに比べると少数の採用にとどまった。しかし、フェラーリが1989年にフェラーリ・640に投入し同年に3勝の戦果を挙げてからは状況は一変。デビュー年は信頼性不足でリタイア多数だったものの、信頼性が確保されるとコックピット設計等のメリットから採用例が増え、フォーミュラ1ではこの方式が原則となるなどレーシングカーでは主流の存在となってきている。
ブラジルのシングー川流域の固有種であり、岩がちな川底を好むとされる。水族館で飼育されている例もある。P. leopoldi は、本体の幅が40 cm (16 in)、全長が75 cm (30 in)、重量20 kg (44 lb)ほどまで成長する。メスはオスよりも大きく成長する。 この種は、近縁種であるトカンチンス川流域の P. henlei や、タパジョース川流域の P. albimaculata  と、近い関係にある。
英語では上記のもののほか、 "Xingu River ray" （「シングー川のエイ」の意）、 "white-blotched river stingray" （「白く汚れた川の毒エイ」の意）といった呼称もある。
目的的行為論（もくてきてきこういろん　独：finale Handlungslehre）とは、刑法上の概念・用語で、行為論における学説の一つであり、「行為を目的的意思に基づく行為に限定する理論」である。
第二次世界大戦前からドイツにおいて、フォン・ウェーバーのほか、ハンス・ヴェルツェルが主唱し、マウラッハ、アルミン・カウフマンらによって、新カント学派（目的論的・価値関係的思考方法）に対する批判として発展した理論。一般に犯罪とは「構成要件に該当した違法、有責な行為」と定義されるが、この「『行為』とは何か」に関する一つの説明が「目的的行為論」であり、「人が目的をもって行う動作」のみを刑法上の「行為」として扱うべきだ、つまり、「行為」の存在論的構造を「目的性」に求めるとの主張である。なお、目的的行為論における「目的性」とは、あらかじめ目標を定め、目標を実現するための手段を選択し、選択された手段を目標実現にむけて支配・操縦することをいう。「目的性」は法の以前に存在するため、立法者や刑法を拘束する点において方法論的特色があるとされる。ヴェルツェルは、リヒャルト・ホエーニッヒスバルトの思考心理学やニコライ・ハルトマン（自身によればベー・エフ・リンケ）の現象学の研究成果を応用し、意味に満ちた生活世界に実存する人間の行為の存在構造からみれば、予め目標を実現する為手段を選択し、選択された手段を目標実現に向けて支配•操作する目的的意思にこそ人間行為の本質があるので、目的的意思は、目的を実現する為の手段である行為の本質的要素であり分離できないものであるとした。かかる理論の帰結として、従来、客観的構成要件要素としての行為と分断され、責任要素であるとされていた故意が行為と密接不可分のものと把握することができるようになり、故意は主観的構成要件要素であるとともに、主観的違法要素でもあるという結論が導かれることとなったのである。ベェルツェルの目的的行為論は、新派と旧派の双方にみられる自然主義的な欠陥を克服し、規範主義的な価値志向に対して存在的な構造の優位を主張するもので、従来の行為論は行為の存在構造を無視した盲目的で自然主義的な因果的行為論だと批判されることになった。日本では、戦後まもなく、ヴェルツェルの人的不法論と共に、平野龍一、平場安治、福田平らにより日本に紹介され、福田がヴェルツェル流の、木村亀二がマウラッハ流の、金沢文雄がカウフマン流の目的行為論を採用した。日本では、目的的行為論自体は少数説にとどまるが、目的的行為論の帰結である故意一般が主観的違法要素であるという行為無価値論や故意を構成要件要素とする理論は、多くの論者が採用するところとなり、日本におけるヴェルツェルの影響力は看過できないものがある。目的的行為論は、目的性を有しない、過失犯、不作為犯に行為を認めることができないのではないかと批判されている。
朝鮮民主主義人民共和国の国際関係（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのこくさいかんけい）では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国際関係について記述する。160カ国超と国交を有するも、2017年10月時点で北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国のみである。
北朝鮮は、歴史的に西側諸国、および西側諸国との関係が良好な国々とは距離を置いて来た。1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮は日本人と韓国人の拉致事件を起こした。その問題は北朝鮮が拉致を認めることによって部分的には解決したが、2つの国との争いはまだ続いている。1970年代後半までに緊張した南北関係、北朝鮮の外債に対する債務不履行、外交官による薬物密輸報告が起きている。1976から77年にかけて北朝鮮の駐在外交官らは薬物を密輸していたことが発覚して、ノルウェー、ベネズエラ、インドなどに非難された。1983年にビルマ(ミャンマー)でラングーン事件というテロ行為、1987年の大韓航空機爆破事件の二つで1988年ソウルオリンピック開催の妨害を画策するも強く国際的に批判された。ビルマは非同盟中立国で韓国とも国交を持っていたが、「認識を改めた」として北朝鮮と断交し、結果的にソウルオリンピックにはアフリカなどの非同盟諸国も多く参加することになった。ソウルオリンピックを機にソ連と中国が韓国と国交を樹立するとソ連など東側諸国から貰っていた支援がなくなって資金難に陥り、1993年から2001年にかけて相次いで在外大使館を閉鎖させた。また、米国は北朝鮮が大量の高品質な偽札作りをしていることを非難している。しかし、韓国は朝鮮統一を目指して1990年代から続けている太陽政策を維持し、北朝鮮の指導層に敵意を持つことを避けてきた。1980年代以降、北朝鮮核問題は北朝鮮の国際関係を圧迫してきた。北朝鮮が1994年の米朝枠組み合意を無視し、核の軍事利用計画を継続している証拠があると米国が主張すると、北朝鮮は米軍首脳との私的な懇談においてウラン濃縮計画の存在を認めた。2003年1月10日、北朝鮮は核拡散防止条約から脱退し、米国との二国間対話を主張したが、2003年8月、韓国、中国、ロシア、日本を加えた六者会合を開催することに合意した。会合は2005年9月19日に合意に至るまで2年間続けられたが、2006年10月、北朝鮮が核実験を行うと危機にさらされた。その後2007年2月13日、米朝および日朝関係の正常化を条件に加えた合意が交わされ、北朝鮮は寧辺核施設での核開発を凍結した。1945年以降、ソ連は北朝鮮に対する経済的、軍事的支援を行い、そのことが1950年の南への進行を可能にした。ソ連は朝鮮戦争の間も支援を続け、停戦後も北朝鮮経済の復興に大きく貢献した。また1958年まで続けられた中国人民志願軍の支援とその存在は中朝関係に大きな影響を与えた。1961年、北朝鮮はソ連、中国と公式にソ朝友好協力相互援助条約（軍事同盟を削除してロシアに引き継がれた）、中朝友好協力相互援助条約をそれぞれ締結し、それらの条約は公式にはまだ失効していない。冷戦期のほとんどにおいて、北朝鮮はソ連、中国と等しい間隔をとり続け、いずれか一方に明確に擦り寄ることは避けてきた。1970年代から1980年代前半にかけて起きた米中国交樹立、ソ連の支援を受けたベトナムによるカンボジア占領、ソ連のアフガニスタン侵攻は中国とソ連の緊張を生み出した一方で、北朝鮮はこれら主要な共産主義の同盟国との関係を維持した。北朝鮮は中ソ対立に巻き込まれることを避けようとしてきたが、両国からの支援は受け続け、双方いずれか一方に依存することは避けようとした。1984年、金日成がモスクワを訪問し、ソ朝関係は劇的に改善した。北朝鮮はソ連の最新の兵器と多くの経済の支援を得ることができた。韓国は1990年にソ連と、1992年には中国とそれぞれ国交を樹立し、北朝鮮とその伝統的な同盟国との関係は危機に瀕した。それだけでなく、1989年の東欧諸国、1991年のソ連における共産主義の崩壊により北朝鮮の同盟国、特にソ連からの支援は劇的に減少した。これらの変化とこれらの同盟国から軍事的、経済的支援を受けられなくなった事実があるにもかかわらず、北朝鮮は主体思想に基づき、どの国にも依存しない好戦的な態度をとることを宣言した。1992年4月20日に金日成主席の80歳の誕生日に「平壌宣言」（正式名：社会主義偉業を擁護し前進させよう）が採択された。この宣言には金日成国家主席の誕生日に出席と祝いに来て集まった世界70の政党代表（うち48人は党首）が署名した。その中にはソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれていた。また、北朝鮮は多くの多国籍機構に参加している。1991年9月、北朝鮮は国際連合に加盟した。他にも北朝鮮は国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際連合開発計画、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、非同盟運動に属している。2000年7月、北朝鮮はASEAN地域フォーラム（ARF）に参加し、7月26日から27日にかけてバンコクで開催されたARF閣僚会議に白南淳外相が出席した。北朝鮮はその年から二国間関係を構築し始め、イタリア、オーストラリア、フィリピンと国交を樹立した。英国は2000年12月13日、カナダは2001年2月、ドイツとニュージーランドはそれぞれ2001年3月1日に北朝鮮と国交を樹立した 。フランス、米国は北朝鮮と国交がなく、樹立しようとする意思も示していない。北朝鮮はパリ近郊に大使ではないが代表団を派遣している他に国連代表部があるニューヨークに外交官が駐在している。しかし、近年では国連から制裁を受ける北朝鮮との貿易停止や外交官を追放するなど関係を見直す動きが友好国も含め各国で起きている。
1950年6月25日の朝鮮戦争開戦から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名以後、数十年間に渡り、南北朝鮮の関係は浮き沈みを繰り返した。1960年に四月革命が勃発し、初代大韓民国大統領であった李承晩政権が韓国の学生、市民によって打倒された後、同1960年8月14日に首相の金日成は「連邦制統一案」を提案し、北南両政府代表による「最高民族委員会」の設立を訴えたが、翌1961年の朴正煕少将による5・16軍事クーデター以後、この提案は顧みられずに流れてしまった。1971年8月、南北朝鮮は朝鮮分断統治および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、赤十字社を通じて対話を持つことで合意した。数度の非公式な会合の後、1972年7月4日、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「南北共同声明」を発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。しかし、1973年、これらの交流は単独での国際連合加盟を望む韓国の思惑と、朴正煕大統領の維新クーデター直前の韓国の野党・新民党の大統領候補金大中が日本の東京滞在中に大韓民国中央情報部（KCIA）によって拉致された金大中拉致事件により、朴正煕大統領から中止が発表された。その後、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を全斗煥大統領に提唱したが、南北朝鮮は1984年まで大きな接触はなかった。1984年9月、韓国は深刻な洪水を契機に北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は離散家族の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。その後1988年開催予定のソウルオリンピックの共催について短い間に多くの話し合いが行われたが失敗に終わり、その後大韓航空機爆破事件が起きた。1988年7月、韓国の盧泰愚大統領のイニシアティブにより、南北の交流、離散家族の再会、南北朝鮮間の貿易と国際フォーラムでの接触など新しい南北交流を呼びかけた。その後盧大統領は国連総会の演説でもこのイニシアティブについて語り、北朝鮮と初めて安全保障問題について話し合うことを提案した。盧泰愚大統領が提案した協議は1989年9月に開始された。1990年9月、8回行われた南北高位級会談の第1回目がソウルで行われ、実りある対話が開始された。高位級会談では2つの合意文書が交わされた。南北の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書（南北基本合意書）と朝鮮半島の非核化に関する共同宣言（南北非核化共同宣言）である。南北基本合意書は1991年12月13日に締結され、南北の和解と不可侵および4つの共同委員会の設立が公約として掲げられた。これら4つの委員会（南北和解共同委員会、南北軍事共同委員会、南北経済協力・交流共同委員会、南北社会文化協力・交流共同委員会）は基本合意の一般条項を履行するためのものである。問題の詳細を審査する分科委員会は板門店に連絡事務所を設けた。しかし、1992年秋、核問題の緊張の高まりによってプロセスは中止された。非核化に関する共同宣言は1991年12月31日に交わされた。核の実験、製造、授受、保有、配備、使用と核の再処理施設、ウラン濃縮施設の保有が禁止された。南北朝鮮による査察団が組織され、南北核統制共同委員会（JNCC）に半島の非核化を確認する権限が与えられた。北朝鮮は1985年に核拡散防止条約に署名する際、国際原子力機関（IAEA）と核の不拡散で合意していたが、1992年1月30日、北朝鮮は再びIAEAと合意した。この合意により、1992年6月、IAEAは査察を開始した。1992年3月、南北非核化共同宣言で南北核統制共同委員会を設立することで一致したが、その後の会合で両国による査察体制の確立について合意には至らなかった。1990年代が進むにつれて、北朝鮮核問題は南北関係と米朝関係の主要な議題になった。南北朝鮮核査察体制による非核化共同宣言の履行は遅々として進まなかったため、1993年、米韓合同軍事演習が再開された。北朝鮮が1993年にIAEAの査察官に対し疑惑の放射性廃棄物最終処分場への立ち入りを禁止すると状況は急速に悪化し、1993年、核拡散防止条約からの脱退を表明した。その後2年間、米国は北朝鮮との直接対話に応じ、一連の核問題に関する合意に至った。1994年、ジミー・カーター元大統領は北朝鮮を訪問して金日成主席と会談し、史上初の南北首脳会談を行うことで合意した。両国は7月に再び協議を行う予定であったが、金日成の死去により延期された。なお、米朝関係に於いては金日成主席死後、アメリカ合衆国との間で1994年10月21日に米朝枠組み合意が結ばれている。1960年代から1970年代にかけて「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を経た韓国は、アジアの虎としての地位を占める一方で、1998年に大統領に就任した金大中政権の「太陽政策」により北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。2000年には南北首脳会談が実施され、金大中大統領と金正日国防委員長の間で6.15南北共同宣言が締結された。1998年2月25日から2008年2月24日までの間、金大中、盧武鉉の両政権によって実施された「太陽政策」により、韓国は食料や他の援助物資を北朝鮮に送ったが、北朝鮮の核兵器開発計画には融和的態度をとった 。2008年2月25日に大韓民国大統領に就任した親米保守派の李明博は対北朝鮮宥和政策であった太陽政策を転換した。北朝鮮側も韓国からの宥和政策転換に応じ、2008年3月27日、北朝鮮は軍事境界線付近にある開城工業地区に駐在していた韓国の11人の統一部職員の退去を要求し、韓国は彼らを召還した。2008年3月17日、韓国の金夏中統一部長官は北朝鮮核問題の進展がない限り工業地区の拡張は難しいと語った。2008年3月28日、韓国の国防筋は北朝鮮が西海岸に向け短距離ミサイルの発射したと伝えたが、韓国大統領府は北朝鮮の「通常の軍事訓練」だとしてとりあわなかった。2008年3月27日、韓国政府は北朝鮮から統一部職員11名を召還し、金夏中統一部長官は会見を行った。彼は北朝鮮核問題の進展がない限り経済協力は難しいと語った。2008年10月、北朝鮮は韓国が「中傷キャンペーン」を行っているとして戦争の対話を徐々にやめていった。北朝鮮の軍部は韓国が敵視政策をやめなければ韓国を「瓦礫の山」にすると脅迫した。北朝鮮の軍部のスポークスマンは「傀儡政権は我々独自の進んだ先制攻撃がわが国に反対するものをすべて破壊し、統一も水泡に帰すことを覚えておいたほうがいい」と語った。これは両国の軍の幹部が司令官のコミュニケーションを改善する方法を面と向かって話し合ったという稀な出来事の翌日に起こった。しかし、この問題はその後何の進展もない。
北朝鮮の核開発は1960年代、核拡散防止条約に加盟するという条件つきでソ連の支援を受けて開始された。1980年代、国産原子炉開発計画が開始され、まず寧辺の5メガワット黒鉛減速ガス冷却炉が完成し、その後も50メガワット、200メガワットの原子炉を建設する計画が立てられた。1980年代後半、北朝鮮が核を軍事目的で利用する懸念が浮上し、1994年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する寸前までいった。しかし、枠組み合意により政治的、経済的関係を正常化するとともに、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を通じて米国など数ヵ国が核開発計画を放棄する代わりに北朝鮮に2つの軽水炉を建設することを約束したことでこの危機は一時的に解決された。この合意はKEDOによる軽水炉建設計画がなかなか進まなかったことと共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領による「悪の枢軸発言」のため2001年以降破綻を来たし始めた。2002年の暮れ、米国は核拡散防止条約に反して核兵器開発計画を継続しているとして北朝鮮を非難し、枠組み合意による暫定的な北朝鮮への重油の供給を停止すると、2003年、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を表明した。北朝鮮はこれらの非難を否定し、核拡散防止条約で認められている原子力エネルギーの平和利用の権利を行使しているだけだと主張した。北朝鮮の核拡散防止条約脱退後、周辺国はただちにこの危機がこれ以上悪化するのを外交手段で防ぐことを模索した。その結果、2003年、六者会合が北京で開始された。その成功により、米朝関係は疑問が呈され、最も争いのある要素となった。例えば、北朝鮮は2005年2月10日、核兵器保有を宣言し、2006年10月6日、北朝鮮は核実験を行い、成功したと発表した。これに対して米国は北朝鮮の銀行資産を凍結した。そのため、六者会合は2006年12月中旬まで13ヶ月間延期された。直近に行われた第6フェイズの第5ラウンドは2007年2月8日から行われ、最終的に合意に至り、合意から30日以内にすべての当事国が合意事項を開始し、合意から60日以内に米朝、日朝関係の正常化に向けた協議が開始されることになった。関係各国による合意の履行は首尾よく行われており、さらなる対話が予定されている。2008年3月3日、北朝鮮は米韓が軍事演習を行ったことに対し、核抑止力を支持すると脅迫して、不穏な空気に一撃を与えた。一週間後、ワシントンと平壌の間で文化的な外交を行い、暖かい絆を作ろうとする雰囲気が生まれ、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し公演を行った。米国の情報当局者によると、2008年4月24日、米国の議員が北朝鮮が支援していたシリアの核施設は、2007年9月、イスラエル国防軍により空爆されたと語った。北朝鮮が必要な燃料をシリアに供給した、或いはしようとしていたのかどうかは明らかではない。
国連機関による対北朝鮮支援の年間支援規模が2015年に2370万ドルで、2016年には3050万ドルだった。6回目の核実験とミサイル発射直前の2017年1～9月の国連機関による対北朝鮮支援の規模が文在寅大統領が決めた韓国政府による800万ドルの支援を除いても、3280万ドル（約37億円）となり9ヶ月で前二年間をそれぞれ上回ったことが韓国外交部が提出した国政監査資料で明らかになった。2017年は機関別で国連世界食糧計画（WFP）が2300万ドル、国連児童基金（ユニセフ）が670万ドル、世界保健機関（WHO）が130万ドル、国連食料農業機関（FAO）が80万ドル、国連人口基金（UNFPA）が80万ドル、国連人道問題調整事務所（OCHA）が20万ドルの北朝鮮への支援を行ったと報告されたため、北朝鮮による核実験の実施やミサイル発射で国際社会の対応の最中に意外だと報道された。
北朝鮮は贈り物の授受が外交儀礼の中で重要な役割を果たしている数少ない国家である。朝鮮中央通信（KCNA）は金正日が他の国家や機構の指導者から花束を受け取ったり、贈り物を渡すところを常に報道している。それがどんな贈り物なのか言及されることは絶対にないが、金総書記は世界の指導者から受け取った膨大な文化や他の記念品のコレクションを持っている。それらは部分的あるいは全部公開されている。2000年に平壌を訪問したマデレーン・オルブライト元国務長官は、NBAバスケットボールに関心がある金総書記にマイケル・ジョーダンがサインしたバスケットボールを贈呈した。北朝鮮の日米に対する外交の特徴は朝鮮中央通信を通じて日米の軍事能力についてしばしば痛烈に批判するということである。日米の些細な声明や行動を戦争を再開する宣言だとみなしているようである。かつて北朝鮮のある官僚が大砲によってソウルを「火の海」にすると韓国を恫喝したことがあるが、その官僚はすぐ更迭された。国連の制裁決議に賛同した国々と貿易ができないことは北朝鮮を貧困の淵に陥れた。さまざまな団体が農業地区の開発支援や人道支援のため約850万ニュージーランドドルの支援を行っている。2008年、ニューヨーク・フィルハーモニックが北朝鮮を訪問し、米国の芸術団体が初めて北朝鮮で公演を行った。近年では海外に駐在している北朝鮮の外交官による亡命が相次いでおり、2016年7月に駐ロシア大使館三等書記官の男性が家族と共に韓国へ亡命し、8月には駐英国大使館公使のテ・ヨンホが妻子と共に韓国へ亡命した。2017年、北朝鮮の政権樹立日（9月9日）と朝鮮労働党創建日（10月10日）に合わせて、各国首脳から金正恩朝鮮労働党委員長に向けて贈られた祝電数は、28か国30通（シリア、パレスチナは2通）であった。2016年と比較して16か国（ポルトガル、エチオピア、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ウガンダなどが）減となる一方、新たに3か国（マリ、ドミニカ、ベラルーシ）の首脳が加わっている。
米朝関係は主に1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定署名までの間に発展してきた。冷戦中に両国は度々軍事衝突を起こし、1968年にプエブロ号事件が、1969年にアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にポプラ事件が発生している。しかし、近年米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いてきた。そして、差し迫った米国の攻撃に対する危機感から北朝鮮の国交正常化の望みはいっそう強くなっている。冷戦時代の政治の副産物として両国の間には大いなる敵意が未だに残留しているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。19世紀中頃、李氏朝鮮は西洋に交易の門戸を閉ざしていた。1866年のジェネラル・シャーマン号事件では、李氏朝鮮政府が通商条約の交渉のために送られた米国の武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後、米国は報復を行い、1871年に辛未洋擾が勃発した。2017年からは度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題などに触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」と猛反発した。しかし、2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。
カナダはアジア太平洋地域において北朝鮮が不安定要素の原因になっているとして、北朝鮮との貿易をほとんど行っていない。両国は2001年2月、国交を樹立した。しかし、両国はともに大使館を設置していない。カナダはソウルの駐韓国大使が北朝鮮大使を兼ねており、北朝鮮は国連大使がカナダ大使を兼ねている
エジプトには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮エジプト大使館を置いている。中東・北アフリカにおける北朝鮮の重要な軍事・貿易相手国である。しかし、国連の制裁決議を受けて北朝鮮の駐エジプト大使の国外追放が2016年に行われ、2017年には軍事関係の断絶が表明された。
イランと北朝鮮の関係は両国の通信社によると良好なものであるとされている。イランと北朝鮮は教育、科学、文化の分野で協力することを約束した。北朝鮮はイランに核開発の支援を行っている。かつてのイラン・イラク戦争時には北朝鮮は非公式の兵員や兵器と軍事顧問でイランを支援しており、イランと戦っていたサダム・フセイン政権下のイラクとは1980年10月に国交断絶をしている。イランには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イラン大使館を置いている。
シリアとは反米的なハーフィズ・アル＝アサド政権成立以来の友好関係にあり、シリアと北朝鮮の間には軍事交流が存在する。シリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮シリア大使館を置いている。シリアは朝鮮民主主義人民共和国との友好関係を考慮し、大韓民国との国交を有していない。
リビアには北朝鮮大使館があるが、リビアは北朝鮮に大使館を置いてない。
クウェートには北朝鮮大使館があるが、クウェートは北朝鮮に大使館を置いてない。2017年8月、国連安全保障理事会による制裁決議を受けて、クウェートは北朝鮮労働者へのビザ発給を停止するとともに北朝鮮との間の直行航空便を廃止。クウェートに滞在する約6,000人の出稼ぎ労働者が影響を受けた。在クウェートの北朝鮮大使を国外追放したと報道された。
1974年に最初にキャンベラに開設したが、1975年末には外交官を引き上げ、平壌からもオーストラリアの外交官を追放した。2002年5月、再びキャンベラに大使館を開設したが、2008年、北朝鮮は経済的困難を理由に同大使館を閉鎖した。大使館のスポークスマンであるパク・ミョングクは「ここオーストラリアで生活するにはとてもお金がかかる。我々の経済的な状況が解決すれば、またキャンベラに大使館が設立されると思う」と語った。以降は、韓国ソウルの大使館を通じて外交関係を維持。年間およそ500万ドルの人道支援も行なっている。2012年12月にはオーストラリア側から大使館の再開設を要求。2013年1月、ボブ・カー外相は、キャンベラに再び開きたいとの北朝鮮が伝えてきたことを外務省が明らかにした上で、意向を歓迎。「大使館がキャンベラにできれば、北朝鮮の悲惨な人権状況について我々の深い憂慮を伝えられるようになるだろう」、（強制収容所に政治犯が収容されていることを踏まえて）「彼らは餓死したり、死刑に処されている」と語った。しかし、同年2月に再開された核開発に反発を示し、3月7日には大使館再開設は中止が決定された。2017年8月11日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相はラジオ番組でのインタビューで「アメリカ合衆国にとって、オーストラリアほど強力な同盟国はいない」、「北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃があった場合、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国相互安全保障条約（アンザス条約）に基づいて、オーストラリアはアメリカ合衆国の支援に向かう」と宣言した。
北朝鮮が現在の独裁体制を確立して以来、両国の国交はほとんどなかった。1950年代、朝鮮戦争でニュージーランドは国連軍に参加し、米国、韓国とともに北朝鮮と戦った。それ以降、ニュージーランドと北朝鮮は接触する機会がほとんどなかったが、2001年、ニュージーランドのフィル・ゴフ外務大臣と白南淳外相は会談し、その後国交を樹立した。ニュージーランドは駐北朝鮮大使を任命しておらず、駐韓国大使が兼務している。2007年11月20日、ニュージーランドのウインストン・ピータース外務大臣は平壌を訪問し、2日間の滞在中、金永南首相と会談した。ニュージーランドは北朝鮮と農業、スポーツ選手の育成、環境保護などの分野で協力することを期待している。
1975年に韓国・北朝鮮と南北同時修交した国であり、シンガポールには韓国大使館と共に北朝鮮大使館があるが、シンガポールは韓国には大使館を置いているのに対して北朝鮮に大使館を置いてない。2017年11月にシンガポールは国際社会の北朝鮮制裁に参加のために北朝鮮との商業貿易の全面停止を決定した。その時点で北朝鮮にとって、第7位の貿易相手国であった。北朝鮮人のノービザ入国が可能な国であるため、外貨稼ぎの場所として北朝鮮の貿易・船舶会社などが多数進出している。
タイには北朝鮮大使館があるが、タイは北朝鮮に大使館を置いてない。2017年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、北朝鮮との経済関係を縮小させた。
ミャンマーには北朝鮮大使館があるが、ミャンマーは北朝鮮に大使館を置いてない。
2015年時点では、北朝鮮が派遣した外交官や工作員などが外貨獲得のために密猟や密売で荒稼ぎする場になっている。
北朝鮮の大使館は無いが、北朝鮮の友好国である。2015年に北朝鮮の外相を迎えたハーゲ・ガインゴブ大統領は、ナミビアは今後も兄弟国である北朝鮮との友好協力関係を強化発展させるために、「あらゆる努力」をすると強調した。ナミビアと北朝鮮の友好関係は様々な分野に渡り、アメリカの制裁対象になっている北朝鮮の武器会社の朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）の北朝鮮人らが駐在して、秘密裏に弾薬工場をナミビアに建設してることなどが報道されている。
1980年10月、金日成とジンバブエのロバート・ムガベ大統領は軍事的な交流を行う合意文書に署名した。その後、ジンバブエ第5旅団として知られることになる兵士を訓練するため、106人の北朝鮮の軍事顧問団がジンバブエに到着した。
アンゴラには北朝鮮大使館があるが、アンゴラは北朝鮮に大使館を置いていない。2017年11月22日には自国に滞在していた北朝鮮労働者を全員出国させた。
南アフリカ共和国は北朝鮮と国交を有している。1986年以来、外交官がらみのサイの角や象牙の密売買事件29件のうち18件に北朝鮮の外交官が関与していたが、2015年にもはアフリカ南東部にあるモザンビーク共和国の首都マプトで、駐南ア北朝鮮大使館参事官が北朝鮮の工作員と共に拘束されて、車内には10万ドル（約1120万円）近い現金と4.5kgの違法密猟したサイの角が発見されたが翌2016年に釈放されている。南アフリカ共和国には北朝鮮大使館があるが、南アフリカ共和国は北朝鮮に大使館を置いてない。
一般的に両国は良好な関係であると思われている。また大使もロシアと並んで別格扱いとされ、それなりの人物を派遣している。（2017年現在の大使は池在龍）中国は中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮と軍事同盟を結んでいる唯一の国であり、北朝鮮の対外貿易の9割超も占めてきた。2008年6月、外交問題評議会は中国を「北朝鮮の最も重要な同盟国であり、かつ最大の貿易相手国、そして主要な食料、武器および燃料の供給国である」とし、さらに「北朝鮮は1980年代前半から経済的に中国に依存しており、エネルギーの90％は中国からのものである」と分析している。現在、中国による北朝鮮への投資は15億ユーロに上っていると見られ、それによって中国は北朝鮮に対する地位を固めている。また、中国の北朝鮮に対する歴史的な宗主国 - 属国関係や中国の北朝鮮に対する政治的・経済的影響故に、北朝鮮を中国領土、もしくは中国の植民地と見なす報道や記述が世界各国で存在する。一方で大韓航空機爆破事件を契機として中朝はそれ以前の綿密な連携は望めなくなった一面もある。近年の北朝鮮の日米韓に対する無用の挑発は中国指導部の反感を買っている。鉄道貨物で支援物資を北朝鮮に送ったところ、中国国鉄所有の貨車までスクラップにして処分してしまい、中国から抗議を受けた。民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。他にも2013年12月、親中派だった張成沢が死刑になったのを境に中朝関係が悪化している。国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成し続けており、北朝鮮は中国を「米国に追従した」と批判することもある。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座を禁止し、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストランなど中国にある100店が閉鎖されることになり、北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じている。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占めることから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に米軍が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議してることが米国政府から公表されてる。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており、中朝国境には難民収容所の建設が進んでおり、脱北者の第三国への移動を認める異例の措置も行ってる。2018年からは3月に金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ、同年6月の米朝首脳会談の際は李克強首相も移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり、金正恩は度々訪中してる。北朝鮮当局が黄海と日本海の漁業権を中国に売却したことで北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており、中国の乱獲により沖合に出た北朝鮮漁船が日本に相次いで漂着する原因にもなっている。
ロシアと北朝鮮の関係はロシアの朝鮮半島の平和と安定の維持を望むという戦略的な関心からきている。また大使も中国と並んで別格扱いになる（2017年現在は金衡俊）。北朝鮮核問題に対するロシアの公式な立場は外交と交渉を通じた平和的な解決を支持するというものである。ソ連崩壊と冷戦終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係はKGBによる北朝鮮クーデター陰謀事件でほぼ停滞し、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった。1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、軍事同盟条項を削除した「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議に拒否権を行使したことはなく、経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」と非難されることもある。2017年に北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており、北朝鮮労働者の受け入れも中止し、これを受けて北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じ、ロシアも滞在許可を1年に縮めて送還を始めてる。一定の関係は維持して万景峰号を使った羅先との定期航路も開設されたが、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている。張成沢の粛清で中朝関係が冷え込むなか、崔竜海・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされたが、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった玄永哲の粛清や2015年モスクワ対独戦勝記念式典の金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだともされる。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件、2015年や2016年には北朝鮮漁船とロシア国境軍の武力衝突で死傷者も出し、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている。2018年3月にRIAノーボスチ通信にてプーチン大統領が発表した年次教書演説の「同盟国に対する核攻撃も、ロシアへの核攻撃とみなし、直ちに報復する」との内容と関連し、ウマハノフ上院副議長は北朝鮮は第三国からの核攻撃から保護するロシアの同盟国に該当しないと説明した。ウマハノフ副議長は、プーチン大統領が言及した核攻撃の保護対象国は、ロシアが国際条約により同盟関係を結んでいる国とし、北朝鮮とそのような条約を締結したことはないと説明した。2018年5月31日、金正恩は訪朝したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて話題となった。
北朝鮮とモンゴルの関係は1948年、ソ連の支援を受けて金日成が樹立した政府をモンゴルが承認したときまで遡る。朝鮮戦争ではモンゴルも北朝鮮を支援した。両国は友好協力条約を1986年に締結した。1988年、金日成はモンゴル人民共和国を訪問した。しかし、両国の関係は1990年のモンゴル人民共和国の民主化によるモンゴル国成立と韓国と国交正常化、更に1991年12月のソ連の崩壊により両国関係は悪化した。両国は友好協力を1995年と1999年に破棄した。1999年に韓国の金大中大統領がモンゴル国を訪問した際、北朝鮮はウランバートルの大使館を閉鎖した。2001年、モンゴルは2人の北朝鮮の外交官が偽100ドル札を渡そうとしたとして追放した。2002年からは関係修復し、友好協力議定書を交わしている。首都ウランバートルには韓国・北朝鮮の二つの大使館があるため、モンゴルで“南北接触”が行われるも多い。北朝鮮にとってモンゴルは『ヒト・モノ・カネ』の密輸ルートであり、韓国での暗殺のための北朝鮮の工作部署や偵察総局がモンゴルにあったことが発覚した事件やウランバートル～北京を往来する列車を使っての密輸事件もあった。そのため両国関係には、密輸・ドルや円への持ち込み・マネーロンダリング(資金洗浄)・偽札製造など暗部があることが指摘されている。モンゴルは毎年北朝鮮に食料支援や北朝鮮労働者を受けいれている。しかし、国際連合の制裁に基づき、2017年7月にモンゴルに滞在していた7割の北朝鮮労働者が帰国し、同年12月にモンゴル政府は契約更新を禁止して送還し始めている。2016年以降も在北朝鮮モンゴル大使館と在モンゴル北朝鮮大使館があり、韓国とも国交を有している。
日朝関係は日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係である。近年は北朝鮮の核実験や北朝鮮によるミサイル発射実験などの影響で日朝関係が悪化している。一方で北朝鮮と日本は北朝鮮が1970年代から1980年代にかけて行った日本人の拉致問題について六者会合で話し合いを続けている。
朝鮮民主主義人民共和国は台湾を国家として認めてないため両国に国交はない
パキスタンは北朝鮮と国交と貿易関係を維持している。両国は1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーが政権の座にあったとき、国交を樹立した。パキスタンは北朝鮮の平壌に大使館を持ち、北朝鮮はイスラマバードの大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。
インドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インド大使館を置いている。インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月に国連の制裁決議を受けてインド国内の北朝鮮関連資産をすべて凍結して食料と医薬品を除く全面禁輸を実施した。
ネパールには北朝鮮の大使館があるが、ネパールは北朝鮮に大使館を置いてない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
バングラデシュには北朝鮮大使館があるが、バングラデシュは北朝鮮に大使館を置いてない。
2016年にヨーロッパに対して北朝鮮が教育目的で派遣した留学生が大幅に増えた一方、外貨稼ぎ目的派遣した北朝鮮労働者は急減したことが2017年12月28日に欧州連合統計機関ユーロスタットの資料で判明した。3カ月以上の滞在目的に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人は312人で、2015年に比べ30人減少した。2008年に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人3748人をピークに減少傾向にあり、海外居住北朝鮮人から脱北者が続出したことから北朝鮮本国による身元検証強化と家族同伴が禁じられて家族分の人数が減少したからと見られている。　2016年は教育目的で居住証発給を受けた北朝鮮人が前2015年の46人より大幅に多い175人となり、居住証受領者の56％を占めた。1年以上の長期滞在が可能な居住証受領者が教育目的では93人（53％）で留学者の半分以上だった。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景には北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきたポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにある。
ドイツには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ドイツ大使館を置いている。ベルリンにある北朝鮮大使館が、大使館の敷地で外貨稼ぎのために現地のEGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000ユーロ（約498万7000円）で貸し出して運営されている宿泊施設の賃料収入に対する税金を納めず、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から求められても長年拒否してきたことが報道された。2018年2月3日にドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁のハンス・ゲオルク・マーセン長官はドイツ国公共放送ARDにおけるインタビューでベルリンの在ドイツ北朝鮮大使館を通じた技術調達活動や駐独北朝鮮外交官が化学兵器開発に利用する機器の入手の証拠を明らかにした。そして、北朝鮮が大使館を工作拠点にして核及び兵器開発のための機器・技術を入手することに利用していた事実を明らかにした
韓国と北朝鮮の南北関係の改善に従い、2000年12月12日、北朝鮮とイギリスは国交を樹立し、ロンドンと平壌に大使館が設けられた。イギリスは北朝鮮の官僚に英語や人権についての訓練を施し、北朝鮮政府に対し国連人権状況特別報告官の訪問を受け入れるよう求めており、また、英国は二国間の北朝鮮における人道プロジェクトを監督していた。イギリスには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イギリス大使館を置いている。2017年8月末に訪日したテリーザ・メイ首相は安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で日英は連携することで一致した。ロイター通信によるとイギリス政府は北朝鮮が8月29日に日本上空に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、北朝鮮大使を召喚したと発表した。マーク・フィールドアジア太平洋担当大臣は声明で、「大使の召喚によって北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難を明確にした。」と強調して核・弾道ミサイル開発を中止して国際社会と対話をすることを要求した。2016年に教育目的でEUから居住証の発給を受けた北朝鮮人が2015年の46人より大幅に多い175人となり、北朝鮮の居住証受領者の56％を占めている。2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である。