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アイレウ地方トゥリスカイのマヌファヒ県フルル村の領主（リウライ）の家系に生まれる。高校教師ののち、1974年のフレティリン創設に参加。フレティリンの初代党首であり、1975年11月28日、ポルトガルからの一方的な独立宣言の時に宣誓をして「大統領」となった。1976年、インドネシアが東ティモールに侵攻すると山中での抵抗運動を行うが、1977年インドネシアとの対話を主張し党首を解任され追放された。その後、インドネシア軍の交渉役をするが、フレティリン中央委員会に拘束される。1978年8月、再び追放され、インドネシア軍に即座に拘束され、最初はバリ島に、1983年から1999年のインドネシア軍の撤退までジャカルタに軟禁される。東ティモールに戻り、2000年、ASDTを創設し党首となる。彼が東ティモールでも伝統を重んじる地方のリウライの家系である為、アイレウ、アイナロ、マヌファヒで安定した地盤を持つ。2001年の制憲議会選挙でASDTは、6議席を獲得。2007年の大統領選挙に立候補し14.39％の票を獲得。直後に行われた国民議会選挙で社会民主党（PSD）と連合を組み11議席を獲得した。2012年3月6日、病気のためディリの病院で死去。74歳没。
ダイアナ・エリザベス・ハミルトン・ラッセル（Diana Elizabeth Hamilton Russell、1938年11月6日 - ）は、南アフリカ共和国出身のラディカル・フェミニストである。主にアメリカ合衆国で活動している。彼女は1980年代からの性的虐待の問題の表面化を助けた。
女性に対する性暴力の問題を訴え、サンフランシスコの女性たち930人に対する電話調査を行った。その結果女性の16%が18歳までに近親姦の被害に遭っており、父親からの場合は4.5%という調査結果を得た。また、同調査では女性の38%が18歳までに身体接触性の性的虐待を、非接触も含めば54%に達するとなった。また、彼女は性的虐待の程度を最重度（膣挿入、性器接吻、肛門挿入）、重度（膣への指挿入、裸の胸への愛撫）、軽度（強制的なキス、衣服を着たままの意図的タッチング）に分けた。この基準で近親姦を見た場合それぞれ23%、41%、36%と出た。これ以前にもキンゼイ報告で性的虐待の問題はある程度取り上げられていたが、さほど注目されたわけではなく、フェミニズム運動で最もよく取り上げられる近親姦の発生率調査となった。
弾力繊維の変性によりBruch膜の断裂が視神経乳頭を中心に生じ、稲妻状の線条（すじ）を眼底に生じる。線条が中心窩に達すると脈絡膜から新生血管を発生し、新生血管黄斑症となる。一般に線条が中心窩に達するまでは自覚症状を伴わない事が多く、新生血管黄斑症を生じると変視、暗点をきたす。
弾力繊維性仮性黄色腫
色素線条が黄斑部に達していない場合は経過観察のみでよい。新生血管が中心窩から十分離れている場合には光凝固を考慮してもよいが、Bruch膜が脆弱であるため、症状が悪化する危険がある。光線力学療法による治療は却って症状が進行することがわかっており、アバスチン（ベバシツマブ）による治療が好成績を上げている。
『100人100旅 126人でつくった旅の本』（100にん100たび 126にんでつくったたびのほん）は、100人100旅プロジェクトの旅行記アンソロジーである。2009年12月中旬に全国の書店にて発売。ユーフォーブックス刊。
インターネット上で「ぽりった」（ウェブ上での通称名。以下同様）が作成したコミュニティーで当該書籍の著者を募集して最終的に集まった126人それぞれが自分の旅先での体験談を原稿にして持ち寄る形で作成された旅話本である。そのため125（連名が一組）もの異なる旅話が1話完結方式で記載されている。なお得られた印税は全てボランティア団体へ寄付される。
ヴィンタートゥールの生まれ。ヴァイオリニストだった母親より幼少期からヴァイオリンを学ぶ。1944年から1953年までアイダ・シュトゥッキに師事し、1953年から1956年までパリ音楽院でマルセル・レイナルのクラスで学んだ。パリ音楽院をプルミエ・プリを得て卒業した後、1956年から翌年にかけてシャーンドル・ヴェーグの下で研鑽を積んだ。また、パリでジョセフ・カルヴェ、ベルンでマックス・ロスタルの各氏のマスター・クラスを受講している。パリ音楽院在学中にはレオポルト・ベラン国際コンクールで優勝している。ヴェーグの下で研鑽を積んだ頃から演奏活動を始め、フィンランドのトゥルク市管弦楽団や地元スイスのチューリッヒ・トーンハレ管弦楽団の演奏会に度々出演し、次第に国外への演奏活動も行うようになった。スイス内外の放送局への客演も重ね、それらの録音のいくつかは、GalloレーベルからCD化されている。
大日本帝国の中華民国からの租借地であった関東州（遼東半島先端）の守備、および南満州鉄道附属地警備を目的とした関東都督府の守備隊が前身。司令部は当初旅順に置かれたが、満州事変後は満州国の首都である新京に移転した（現在の長春市であり、司令部跡は中国共産党吉林省委員会本部となっている）。「関東軍」の名称は警備地の関東州に由来し（関東とは、万里の長城の東端とされた山海関の東側、つまり満州全体を意味する）、日本の関東地方とは関係ない。張作霖爆殺事件や満州事変を独断で実行したことは、1920年代からの外交安全保障戦略を現地の佐官級参謀陣が自らの判断で武力転換させたことを意味し、その後の日中戦争（支那事変）や太平洋戦争（大東亜戦争）に至る日本の政治外交過程を大きく揺るがす契機となった。なお、満洲事変は、参謀本部・陸軍省といった当時の陸軍中央の国防政策からも逸脱していた上、明確な軍規違反であり、大元帥たる昭和天皇の許可なしに越境で軍事行動をする事は死刑に処される程の重罪であったが、首謀者達は処罰されるどころかみな出世した。
日露戦争後にロシア帝国から獲得した租借地、関東州と南満州鉄道（満鉄）の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部が前身。1919年（大正8年）に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ軍たる関東軍として独立した。司令部は同年4月12日、関東州旅順市初音町に設置され、翌日13日から事務を開始した。当初の編制は独立守備隊6個大隊を隷属し、また日本内地から2年交代で派遣される駐剳1個師団（隷下でなくあくまで指揮下）のみである小規模な軍であった。1919年4月25日、関東都督府旅順陸軍軍法会議を関東軍旅順陸軍軍法会議に、関東都督府遼陽陸軍軍法会議を関東軍遼陽陸軍軍法会議と改称することを決定し同年5月1日に施行した。同年5月16日、関東軍憲兵隊を配置した。1928年には、北伐による余波が満州に及ぶことを恐れた関東軍高級参謀・河本大作陸軍歩兵大佐らが張作霖爆殺事件を起こす。しかし、張作霖の跡を継いだ息子張学良は、国民政府への帰属を表明し（易幟）、工作は裏目となった。そのため1931年、石原莞爾作戦課長らは柳条湖事件を起こして張学良の勢力を満州から駆逐し、翌1932年、満州国を建国する。当初、犬養毅首相は満州国承認を渋るが海軍青年士官らによる五・一五事件により殺害され、次の斎藤実内閣は日満議定書を締結し満州国を承認する。その後、関東軍司令官は駐満大使を兼任するとともに、関東軍は満州国軍と共に満州国防衛の任に当たり、一連の満蒙国境紛争に当たっては多数の犠牲を払いながら、満州国の主張する国境線を守備する。関東軍司令部は、1934年に満州国の首都新京市（日本の敗戦後、旧名の長春に戻る）に移った。一方で、1917年のロシア革命とその後の混乱により弱体化していたソビエト連邦は、1930年代中盤頃までに第1次及び第2次五カ年計画を経て急速にその国力を回復させていた。当初日本側は、ソ連軍の実力を過小評価していたが、ソ連は日本を脅威とみなして着実に赤軍の極東軍管区の増強を続けていた。1938年の張鼓峰事件で朝鮮軍隷下の第19師団が初めてソ連軍と交戦し、その実力は侮りがたいことを知る。さらに1939年のノモンハン事件では、関東軍自身が交戦するが大きな損害を被り日本陸軍内では北進論が弱まる契機となった。なお、ノモンハン事件の引責で植田謙吉司令官・磯谷廉介参謀長ほか多くの将校が更迭・予備役編入されている。これらの武力衝突によりソ連軍の脅威が認識されたことや第二次世界大戦の欧州戦線の推移などにより関東軍は漸次増強され、1936年には、関東軍の編制は4個師団及び独立守備隊5個大隊となっていた。そして、翌1937年の日中戦争（支那事変）勃発後は、続々と中国本土に兵力を投入し、1941年には14個師団にまで増強された。加えて日本陸軍は同年勃発した独ソ戦にあわせて関東軍特種演習（関特演）と称した準戦時動員を行った結果、同年から一時的に関東軍は兵力74万人以上に達した。「精強百万関東軍」「無敵関東軍」などと謳われていたのはこの時期である。なお、同年4月には日本とソ連との間で日ソ中立条約が締結されている。1942年10月1日には部隊編制が従来の軍から総軍へと昇格。関東軍は支那派遣軍や南方軍と同列となり、司令部（関東軍司令部）は総司令部（関東軍総司令部）へ、従来の司令官は総司令官、参謀長は総参謀長、参謀副長は総参謀副長へと改編された。しかし、太平洋戦争の戦況が悪化した1943年以降、重点は東南アジア（南方方面）に移り関東軍は戦力を抽出・転用され、また日ソ中立条約によりソ連軍との戦闘がなかったため関東軍も進んで南方軍に戦力を提供した。その埋め合わせに1945年になると在留邦人を対象にいわゆる「根こそぎ動員」（25万人）を行い、数の上では78万人に達したが、その練度・装備・士気などあらゆる点で関特演期よりはるかに劣っており、満州防衛に必要な戦力量には至っていなかった。1945年5月ドイツ敗北後、ソ連軍の極東への移動が活発になった。6月4日に前総司令官である梅津参謀総長は大連に赴き、日ソ開戦時、一部の満州地域を放棄し、防衛線を段階的に大連 - 新京 - 図們の三角線まで南下させ、持久戦に持ち込む作戦を関東軍に命令した。同年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し対日参戦。満州に侵攻してきたソ連軍に対し、10日大本営は朝鮮防衛と司令部の移転を命令した。14日関東軍司令部は通化に移転。これによって関東軍は、「開拓殖民を見捨て逃げ出した」と後に非難されることとなった（殖民を守る部隊が全く存在しなかったゆえに葛根廟事件という悲劇まで起きた）。一方で、大連 - 新京防衛ライン（満鉄連京線を指す）では、後方予備として温存していた9個師団を基幹とする第3方面軍が展開して実際に持久戦が企図されていたが、反撃に移るまでに8月15日の玉音放送を迎えた。正式に降伏と停戦の命令が満州の関東軍総司令部に伝えられたのは16日夕方であった。「徹底抗戦」を主張する参謀もいたが、山田乙三総司令官は夜10時に停戦を決定し、関東軍の諸部隊は逐次戦闘を停止した。ただし、一部の前線部隊には停戦命令が到達せず、8月末まで戦闘行動を継続した部隊もあった。停戦後、関東軍将兵の多くは、ソ連の捕虜としてシベリアへ抑留され、過酷な強制労働に従事させられ、多数の死者を出すこととなる。総司令官の山田乙三陸軍大将や参謀の瀬島龍三陸軍中佐ら関東軍幹部は11年間の長期にわたって抑留される。近衛文麿公爵の嫡男で近衛家当主の近衛文隆陸軍中尉はシベリア抑留中に獄死したため、当主が不在となった近衛家は文麿の外孫の近衛忠煇が継ぐこととなる。また、八路軍の捕虜になった林弥一郎陸軍少佐の第4練成飛行隊は、東北民主連軍航空学校を設立し中国人民解放軍空軍の基礎を築いた。
※補給監は昭和17年10月20日に新設され、参謀長が兼任した
3代目アコードの3ドアモデルとして日本および欧州市場で販売され、シューティングブレーク（2ドアクーペ由来のワゴン）風の個性的なスタイルを特徴とした。仕向け地の嗜好を配慮し、北米およびオーストラリアなどへは、先代同様、オーソドックスなファストバックの3ドアハッチバックが用意され、北米では、さらにノッチバックの2ドアクーペが独自に開発・生産され、追加されている。2ドアクーペは1988年（昭和63年）から日本へも導入されるが、その影響を受けず、エアロデッキの国内販売は1989年（平成元年）に4代目へモデルチェンジされるまで継続されている。なお、当時アコードの姉妹車として併売されていたビガーは4ドアセダンのみであった。エアロデッキの名は、日本市場ではこの一代限りで消滅したが、欧州ではその後アコードワゴンや、6代目シビックのエステートモデル（英国生産の欧州向け）に継続使用された。
セダンと同様にリトラクタブル・ヘッドライトを採用し、窓周りのフラッシュサーフェス化によりCd値は当時としては良好な0.34を達成している。セダン同寸の2,600 mmというロングホイールベースや、ワンダーシビックの流れを汲むワゴンタイプのシルエットにより、3ドアハッチバックながら中型セダン並みの後席スペースを確保した。長く伸びたルーフ後端を少し下げ気味に傾斜させ、リアハッチ（バックドア）につながる荷室後部の屋根もガラス張りとした独特の外観は、当時の日本市場では受け入れられず、国内販売は不振であった。一方、英国市場では、すでにシューティングブレーク（en:Shooting-brake）などで2ドアのワゴンというジャンルが確立していたこと、欧州でもワンダーシビックの影響で、比較的好評であった。
FF車世界初の、4輪ダブルウィッシュボーンサスペンションを搭載し、コーナーリング性能と乗り心地が両立されている。また、車速感応パワーステアリングが採用され、40 km/h以下になるとハンドルが軽くなり、駐車などの際に運転を補助した。なお日本国内トップモデル「2.0Si」には4w-A.L.B.(4輪ABS)が標準装備されている（他グレードにもオプションにて設定あり）。「2.0Si」には、B20A型 DOHC 16バルブ 2.0 L PGM-FI 160 PS（グロス値、ネット値では145 PS）のエンジンを搭載している。当時まだ珍しかったアルミ製のシリンダーブロックを採用しており、DOHCにもかかわらずエンジン重量が軽く、当時の市販車ではエンジン重量当たりの出力が世界一であった。このエンジンは、無限によってレース用に改造され、F3用エンジン（MF204）のベースとなった。他に、B18A型 DOHC 16バルブ 1.8L  CVデュアルキャブ・130 PS、A18A型 SOHC 12バルブ 1.8 L シングルキャブ・110 PS、そして欧州市場向けにA20A4型 SOHC 12バルブ 2.0 L PGM-FI・130 PS、A20A2型 SOHC 12バルブ 2.0 L シングルキャブ・105 PSのエンジンがあった。
運転席および助手席からの視界は、大きなフロントウィンドウスクリーンや低く抑えられたインパネのデザインにより良好であった。スイッチ類は効率よく配置され、当時としてはきめ細かなドライビングポジションの調整も可能であった。リアハッチはルーフ後端の一部までを含む形状のため、オープン時の上方開放部は大きく、また後方が狭い場所でもハッチが開けられる一方、下端はリアコンビランプの上までしか開かず、一般のステーションワゴンに比べると大きい、あるいは重い荷物の出し入れには適さない。また、後席への乗降性を重視したため、ドアは大きく重く、パワーウインドー未装着車の「LX」、「LX-S」ではウインドーレギュレーターでの窓の開閉が重く感じられる。ロングルーフの恩恵として、後部座席の足元及び頭上スペースが広くなり、乗り降りを除いた後部座席の居住性は、同車4ドアセダンモデルより高いものとなった。
徹通義介（てっつう ぎかい、承久元年2月2日（1219年2月18日） - 延慶2年9月14日（1309年10月18日））は、越前国出身の鎌倉時代中期の曹洞宗の僧。永平寺3世、大乗寺開山。
地元の藤原氏（富樫氏とされる）に生まれ、13歳の時に地元の波著寺にて日本達磨宗の懐鑑に就いて出家、「義鑑」の法名を受ける。19歳の時に比叡山に登って授戒したが、1241年（仁治2年）に懐鑑と共に山城国深草興聖寺の道元の下に参じた。以後道元に師事し、永平寺で典座・監寺などの要職を務めた。道元の没後は孤雲懐奘に師事し、途中、1259年に入宋し、諸寺院にて各種の祈祷や清規を学んだ。その後帰国して、永平寺の規則や儀式の整備などを行った。その後、文永4年（1267年）に懐奘の後を継いで永平寺第3世になるが、日本達磨宗系と曹洞宗系の内部対立（三代相論）を収めきれず、同9年（1272年）に辞任し、麓に庵を建てて老母と共に隠居。後は再び懐奘が就任した。懐奘の没後の弘安3年（1280年）に再び、永平寺住持となるが、両派の対立を収拾出来ず、永仁元年（1293年）に永平寺を出て加賀国に移り、大乗寺を真言宗寺院から禅寺に改めてその開山となった。弟子には後に曹洞宗発展の基礎を築いた太祖瑩山紹瑾がいる。
著名なピークには、アルツァンブル山、アンドレアイツ山、アルベルアイツ山(1,513m)、イラウレ山(1,511m)、アイチュリ山(1,551m)、アケテギ山(1,549m)、アイスコリ山（1,528m・山塊と同名）などがある。最高峰はアイチュリ山であり、この山は「白い山」という意味を持つ。アイチュリ山の標高をわずかに下回るものの、アイスコリ山はアイスコリ山地でもっとも人気のある山のひとつである。アイスコリ山地はバスク山脈でもっとも目立つ地理的構造のひとつである。山塊はビオスコルニア峠とサン・アドリアン峠によって分断されている。山塊の片側は西側のアロニャ山塊に伸び、もう片側は最高峰のアラッツ山で知られるアルツァニア山塊に伸びている。マドリードとギプスコア県イルンを結ぶレンフェ（スペイン国鉄）の鉄道線はアイスコリ山の北側の急斜面を通っており、オツァウルテ駅とセガマ臨時駅の2駅があるが、セガマ臨時駅はほとんどの期間は営業されない。建設中の高速鉄道路線であるバスクYは、アイスコリ山塊を避けて建設されている。北東斜面にはギプスコア県セガマがある。セガマは大西洋と地中海の分水界となっており、自治体の大部分の水は北に向かって流れ、オリア川などとして大西洋のビスケー湾に注ぐが、自治体の南端部の水は南に向かって流れ、やがてエブロ川として地中海に注ぐ。
毎年春にはセガマ＝アイスコリ・マラソンというクロスカントリー耐久レースが開催されており、アイスコリ山塊をぐるりと周回するコースが設定される。アラバ県にあるアラツ山も、この周回コースに含まれることがある。2015年大会ではスカイランニングを専門とするトレイルランナーの松本大が13位となった。2006年、アイスコリ山とアラツ山全体がアイスコリ＝アラツ自然公園に指定された。北麓のギプスコア県オニャティにはフランシスコ修道会のアランツァス聖堂がある。アランツァス聖堂はイグナシオ・デ・ロヨラとともにギプスコア県の守護聖人となっているアランツァスの聖母を祀った聖堂であり、ギプスコア県の住民だけでなく、スペイン国内外から観光客が訪れる。
海外パケ・ホーダイ（かいがい- ）とは、NTTドコモの国際ローミングサービスであるWORLD WINGのパケット割引サービスである。本記事では類似サービスである海外1dayパケについても述べる。
海外パケ・ホーダイとはNTTドコモの国際ローミング対応携帯電話で、海外で利用した場合、パケット通信が2段階の定額となるサービスである。本サービスは国・地域によって適用されない場合があるため、利用者には事前確認が推奨されている。適用される通信は全てのパケット通信で、iモード、スマートフォン、モデム接続などのパケット料金が適用される。また2012年7月の「WORLD WING Wi-Fi」サービス開始に伴い、3G/GSM網のパケット通信以外に公衆無線LANスポットを利用した場合の料金も本サービスの適用対象となった。
海外パケ・ホーダイ対象国内であれば接続するキャリアに関わらず定額対象となる。そのため、対象国外との国境付近等で海外パケ・ホーダイ対象外のキャリアに接続される可能性がある場合を除き、端末の設定で接続キャリアを固定する必要は無い。詳細に関しては、こちらを参照
この寺は、小田原城主稲葉正則の開基、黄檗宗の僧鉄牛道機の開山により小田原宿に創建された寺で、1669年（寛文9年）現在地に移された。かつては大伽藍を誇ったが、幕末の安政年間（1854年 - 1860年）に焼失した。
全て各駅停車で、2時間に1本の運行。ただし、午前中は4時間（休日は5-6時間）列車の運行されない時間帯がある。
天津の塩商の家庭に生まれる。親族に実業家の厳信厚がいる。進士となり、翰林院編修，学部侍郎，貴州省学政を歴任した。貴州では教育に資金を投じ、朝廷に奏上して科挙の廃止と経済特科の開設を提案した。戊戌の変法が失敗した後、辞職して故郷に戻った。しかし中国には変法維新が必要と確信して、天津で教育事業を始めた。まず家塾である厳氏家塾を拡張し、張伯苓を招聘した。張伯苓は何度も外国の学校を視察し、厳修と張伯苓は厳氏家塾をもとに南開中学、ついで南開大学を創設した。また女子教育も重視し、厳氏女塾を創設した。これは後に厳氏女学、厳氏女子中学と改められ、1923年には南開女子中学となった。1903年、日本の教育を視察する。帰国後、直隷学校司に任命され、1年の任期中に各府県に学堂を設立することと師範学校を設立することを要求し、天津模範小学、天河師範学堂、北洋師範学堂、女子師範学堂などを創建した。南開学校では厳范孫奨学金を設置し、周恩来も奨学金を受けて日本に留学した。
プロヴィンツィヤ（ロシア語: Провинция）は帝政ロシアにおいて1719年から1775年にかけて用いられていた行政単位である。プロヴィンツィヤに対し、日本語文献では「地区」の訳語を当てるものがある。プロヴィンツィヤは1719年5月29日にピョートル1世によって公布・施行された。当時帝政ロシアは9のグベールニヤ（県）に区分されていたが、この県の下位区分としてプロヴィンツィヤが設置された。1720年までには11県となり、プロヴィンツィヤの総数は45（後に50）となった。また、1719年にはスウェーデンの制度を手本として、プロヴィンツィヤの下位区分にジストリクト(ru)（管区）が設置され、ゼムスキー・コミッサール(ru)（地方監察官）を地方貴族から選出する制度も敷かれたが、1727年にはジストリクトはウエズド（郡）に改組された。1775年11月7日にプロヴィンツィヤの廃止が決定され、1780年代までに各県内のプロヴィンツィヤの改組が完了した。なお、プロヴィンツィヤの語源はラテン語のprovinciaであり、現代ロシア語では、古代ローマの属州や、現代の各国の上位行政区（国の直下の行政区分）に対し、プロヴィンツィヤの訳語が当てられているものがある。具体的には中国の省、タイのチャンワット、イラク等のムハーファザ、あるいは各国のプロヴィンス（英語: province）などである。ジストリクトもまた、ディストリクト（英語: district）に対応し、現代ロシア語でアメリカ・イギリス等における選挙区・裁判区等の区分名として用いられている。
岩田 行一（いわた こういち、1930年 - 2004年9月28日）は、日本のドイツ文学者、東京都立大学名誉教授。
東京生まれ。旧制成蹊高等学校卒業（24回生）。東京大学文学部独文科卒業。1994年まで東京都立大学教授、名誉教授。ノーベル文学賞受賞作家であるエリアス・カネッティの作品を多く翻訳した。2004年9月28日、前立腺がんのため都内の病院で死去した。
稲村 隆一（いなむら りゅういち、1898年3月7日 - 1990年11月20日）は、日本の農民運動家・政治家・元衆議院議員。政治家・稲村順三は弟、稲村稔夫は甥。
北海道虻田郡喜茂別町に生まれる。1918年北海中学校（旧制）、1923年早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学在学中から建設者同盟に参加、その後農民運動に入った。その間日本共産党に入党し、1926年に労働農民党に入る。1928年の三・一五事件で検挙された。その後、社会大衆党に移り、1937年に新潟県日本農民連盟を結成し、皇国農民連盟と連携を図った。1940年に東方会、石原莞爾の東亜連盟運動にも参加。戦後、日本社会党に入ったが、公職追放を受ける。1955年、弟・順三の死を受けて第27回衆議院議員総選挙に旧新潟3区から補充立候補し、弔い選挙で当選。1958年の第28回総選挙で落選するも、1960年の第29回総選挙から3連続で当選。1969年まで日本社会党所属の衆議院議員を務めた（通算4期）。社会党左派として陣を張り、党中央執行委員や北海道開発特別委員会委員長なども務めた。その間も、中越共同印刷社長、日ソ親善協会理事長などを歴任し、1976年印刷センター社長に就任した。1970年勲二等瑞宝章を受章するも、1978年笹川良一（日本船舶振興会会長）の勲一等瑞宝章受章に抗議するため返上した。1990年11月20日死去。享年92。
波多野 栄一（はたの えいいち、1900年9月30日 - 1993年11月5日）は、主に昭和期に活躍した芸人。百面相をやった。本名は畑野栄吉。
東京市芝の生まれ、築地工手学校卒業。1919年（大正8年）、新劇、民劇座に入り、翌年に文芸座へ移る。青年時代から大浜少女歌劇団の教師、田谷力三のオペラ座での役者や、映画の助監督を経て、「波多野栄一漫劇隊」というショー一座を作り、1937年（昭和12年）、吉本興業（東京吉本）に入る。渋谷花月を常打ちとし、いつもトリを任されるほどの人気だったという。その後、東宝名人会の専属漫才を経て、戦後は落語協会に所属し、古老として寄席テレビに百面相で出演した。
JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局（サービス提供局）にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位の株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）に次ぐ規模で、KDDIが2010年（平成22年）2月にJ:COM（実際には出資している持株会社）の株式を、2011年（平成23年）7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンター（以下、CNCI）の株式も取得したため、今後の動向がKDDI、住友商事株式会社、J:COMおよびCNCIと同様に注目されていたが、2012年（平成24年）10月24日にKDDIは、J:COMへの株式公開買付け（TOB）の実施およびJ:COMの連結子会社化、2013年（平成25年）9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表し、その後2013年（平成25年）12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年（平成26年）4月1日付けをもってJ:COMと合併した。その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COM（ジェイコム）が運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある（例・ジェイコム南横浜<旧・JCN横浜>。すでに別地区でJ:COM 横浜が運用されているため）。
(政策論議を除く)国際貿易の理論は、デヴィッド・リカードが主著『政治経済学と課税の原理』第7章に提示した数値例から始まる。リカードは、貿易が比較優位により起こるもので、絶対優位の差によるものでないことを明かにした。これにより、国際貿易状況が国内理論とは異なる論理に基づくものであることが明かになった(国際貿易理論の成立)。以後、19世紀には古典派貿易理論、20世紀にはヘクシャー・オリーンの理論、21世紀には新新貿易理論など多くの理論と研究が生まれている。
たとえば小麦があまり取れないので小麦の価格が高い国Aが、小麦が多く取れるので小麦の価格が安い国Bから小麦を輸入する場合を考える。A国では輸入により、小麦が以前よりも多く出回る事になるので、小麦の価格は下がる。一方B国では輸出により小麦の量が減るので、小麦の価格は上がる。しかしA国での小麦の価格とB国での小麦の価格が逆転する事はない。B国のほうが小麦が安いからこそ輸出で利益を得られるのであるから、価格が逆転する前に輸出が止まる為である。なお自由貿易で、かつ関税や輸出入のコストが無視できるほど小さければ、輸出入により両国での小麦の価格が一致する。
貿易は（完全競争の下では）それに関わった双方の国に利益（総余剰）をもたらす事が知られている。貿易の利益には、さまざまなタイプがある。以下はその一例である。これを再び小麦を例にして説明する。簡単の為、両国では同じ通貨を使っているものとして話をすすめるが、別の通貨を使っていたとしても結論は同じである。輸入によりA国では小麦の価格が下がる。仮に一袋あたり100円価格が下がったとする。するとA国の小麦農家の利益は1袋あたり100円少なくなってしまうが、この減少分は価格低下によりA国の消費者が小麦を100円安く買える分の利益で相殺される。しかも小麦の価格が下がったのであるから、A国の消費者は小麦を単に安く買えるだけでなく、以前より多くの小麦を買えるという利益も得られる。よって国全体で見た場合、A国では貿易により利益が生じる。B国では逆に小麦の値段が上がる。仮に一袋あたり50円価格が上がったとする。するとB国の消費者は一袋小麦を買うのに50円多く払わねばならず、損をする。しかしその分、B国の小麦農家の儲けは一袋あたり50円多くなるので、消費者の損は小麦農家の儲けにより相殺される。また値段が上がったせいでB国内で小麦が売れる量が減少してしまうが、余った小麦は、より売れ行きがよいA国で売る事ができる。しかも前述のように、A国の方が小麦の値段はB国のそれを下回らない。よって小麦農家の利益は貿易により増加する。従って国全体で見た場合、B国でも貿易により利益が生じている。以上のように、国全体で見た場合、貿易に関わったA国、B国の双方に利益が出る。しかし国内での利益には偏りが生じる。A国では、小麦農家は損しているが、消費者はそれを上回る得をしている。一方逆にB国では消費者は損をしているが、小麦農家はそれを上回る得をしている。
自由貿易は利益を偏在化させ、比較劣位の産業など一部の人々の損失となる為、時として反発を招く。このため一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策（保護貿易、保護主義）が存在する。保護貿易の手段としては、関税の賦課（アンチ・ダンピング課税、相殺関税等）や、輸入数量規制（輸入割当、セーフガード等）などが用いられる。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的で何らかの規制を行っている。
各国の産業、生産者、消費者をめぐってさまざまな論争が行われており、特に自由貿易と保護貿易の主張は対照的となる。自由貿易側の主張については以下を参照。保護貿易側の主張については以下を参照。
リカードの貿易理論は、教科書的には、2国2財1生産要素のモデルとして普及している。これは比較優位の概念を教えるものとしては正しいが、リカード自身およびその後の発展を無視するものである。とくにリカード理論が労働のみを投入する1生産要素モデル(生産に労働のみを投入する経済)であるという理解は、間違いである>。リカードが考えていたのは、財の生産に財が投入される循環構造である。マッケンジーは、原材料や機械が投入される経済でも、直接間接の労働投入量を単位あたりの投入係数と考えればリカード理論が拡張できることを示した。リカード理論は、1950年代から60年代初めにかけてマッケンジーとジョーンズにより、多数国多数財の場合に拡張された。この場合、「多数」とは3国あるいは3財以上をいう。2国多数財あるいは2財多数国の場合は、2国2財の分析が容易に拡張できるが、3国3財以上では本質的に異なる分析方法が必要とされるためである。マッケンジーらの理論は、完成財のみを貿易し、中間財貿易を許さない理論であった。中間財(投入財、資本財)の貿易を含む理論は、塩沢由典により2007年に構成された。塩沢由典(2014)『リカード貿易問題の最終解決』岩波書店は、2007年の成果を国際価値論の立場から学説史上の意義をも含めて再説したものである。これによりリカードやマルクスが目指して出来なかった国際価値論が古典派経済学の伝統の上に構成された。
このモデルでは短期間に産業間で資本が移転しない限り産業間で労働力が流動するという仮説を立てている。特殊要素という名称は、物的資本のような特殊生産要素は短期間で容易に産業間を移転できないという意味で与えられたものである。この理論が示唆するのは、商品価格の上昇がこの商品の特殊生産要素を所有するものにリアルタームで利益をもたらすということである。さらに、労働者や資本家など特殊生産要素を所有しないものは、労働者の産業間移動を統制しようとするロビー活動に意義を唱えるだろう。目を転じて資本家と労働者の双方は資本賦存の増大によるリアルタームで利益を手にする。このモデルは個々の産業分野（または企業）には適用しやすい。所得分配の理解には好適だが、貿易パターンの議論には向かない。
ヤン・ティンバーゲンやポリホーネンにより1960年代初めに提唱された。これまで述べた理論モデルと比較すると、貿易の重力モデルは貿易パターンの経験的分析に重きを置くのが特徴である。このモデルはその基本形態において国家と国家の経済規模との空間的相互作用に基づいて貿易を予測する。このモデルはニュートンの万有引力の法則（重力の法則）をまねて二つの対象の物理サイズと距離について考察するものである。計量経済学的分析に力を発揮することが経験的に証明されている。このモデルをさらに拡張したモデルには、所得水準・国家間の外交関係・貿易政策といった要素が盛り込まれている。
1970年代になると、Grubel and Lloyd (1975)などにより、先進国間の同一産業内の国際貿易の比重が増えていることが注目された。これにたいし、ポール・クルーグマンが生産における収穫逓増と独占競争理論を組み合わせて、産業内貿易が起こりうることを示したその後、クルーグマンの基本モデルに基づく研究が活発化し、新貿易理論と呼ばれるようになった。クルーグマンらの理論は、産業内の諸企業に同一の生産費関数を仮定するものであった。これに対し、2000年代に入ると、同一産業内の企業の違いに注目するメリッツらの実証研究・理論研究が現れるようになった。これは、新貿易理論と対比して新新貿易理論(New new trade theory)と呼ばれている
クルーグマンらの理論は、産業内の諸企業に同一の生産費関数を仮定するものであった。これに対し、2000年代に入ると、同一産業内の企業の違いに注目するメリッツらの実証研究・理論研究が現れるようになった。これは、新貿易理論に対比して、「新新貿易理論」あるいは「新々貿易理論」と呼ばれている。企業の異質性が企業の輸出に差異をもたらすことに理論的基礎を与えたのは Melitz [2003] である。Helpman, Melitz and Yeaple [2004] は、輸出企業と非輸出企業に関する分析を発展させ、国内企業、輸出企業、FDI 企業の国際化モードの差異が生産性における企業の異質性によるものであること明らかにした。しかし、Melitz [2003] や Helpman, Melitz and Yeaple [2004] による理論モデルは、各企業は「くじ引き」を引くようにしてランダムに格差の与えられた生産技術を用いて、差別化された財を供給する独占的競争モデルである。
日本語の「貿易」は、外国との取引について用いられる言葉であり、国内で完結する取引には用いられない。このため、「外国貿易」という表現は、同義語反復であるが、公式文書などでもあえてこの表現が用いられる場合がある（例：外国為替及び外国貿易法）。貿易と国内取引の両方を含む日本語としては「取引」のほか「交易」がある。「交易」は、第二次大戦中の占領地と本土の間の取引や、江戸時代の藩の間の財の動きなど、「貿易」とも「国内取引」とも言い難いものを表現する場合にも用いられる。英語で「trade」という場合は、国内取引と貿易の両方を含むため、特に貿易のことを表現する場合はexternal trade, international tradeなどとするが、trade一語でも貿易の意味で用いられることが多い（例：U.S. Trade Representative（アメリカ合衆国通商代表部）、World Trade Organization（世界貿易機関））。米国の場合は商法が州別にあるため、州際取引と州内取引を区別する実利がある（州際取引（interstate trade）、州内取引(domestic trade)）。中国語の「貿易」は、日本語と異なり、外国・国内取引双方を含むため、注意が必要である。
これまで貿易は二国間条約によりルール作りがされてきた。重商主義が信奉された数世紀の間、高関税と数多くの非関税障壁を設ける国が多かった。19世紀にはイギリスで自由貿易を信奉するものが急速に増加し、以来西側諸国ではこの考え方が支配的になったが、これはまた大英帝国の凋落をも招いた。第二次大戦後、貿易構造に世界規模のルールを確立する目的で、貿易と関税に関する一般協定（ガット）や世界貿易機構（WTO）などの多国間協定が形成された。この貿易協定がもたらすのは当事者に不利益を与える不公正貿易であるという不満も一部で高まり、度々抗議運動が起きた。自由貿易を強力に支持するのはもっとも経済力がある国家群であるのが普通だが、一方でアメリカや欧州連合が農産物に保護的関税を課したように、戦略的に重要な産業分野について同じ国が選択的保護主義を発動することもある。かつて最盛期のオランダとイギリスは自由貿易の推進者だったが、この構成は現在アメリカ・イギリス・オーストラリア・日本に変わった。またインド・中国・ロシアなども経済力がつくにつれて徐々に自由貿易の推進側に回ってきた。関税引き下げ交渉が一段落すると、外国資本による直接投資、政府調達の開放、貿易手続きの簡素化を巡る交渉に関心が移る。手続きの簡素化は貿易業務と通関手続きにかかるコスト削減を見据えたものである。これまでアメリカなどの農業利権は一般に自由貿易派で製造分野は保護主義を支持することが多かった。だがこの構図は近年変わりつつある。ことに主要な国際貿易協定に農業分野の保護主義的規制が盛り込まれた背景には、アメリカ・欧州連合・日本の農業利権による活発なロビー活動があった。景気後退期には、国内産業を守るために関税引き上げの圧力が高まる。大恐慌時には誰もが不況の深刻化を疑わず、各国が関税を引き上げたため、国際貿易は脆くも崩壊した。国際貿易のルール策定は、世界規模のものはWTOを舞台にした協定によるが、それ以外に地域協定が機能している。南米南部共同市場（メルコルスール）、アメリカ・カナダ・メキシコのNAFTA、28の独立国からなる欧州連合、東南アジアのASEANなどがある。2005年11月、アルゼンチンのマルデルプラタ市で開かれた米州サミットでは、FTAA交渉再開も議題に上ったが、推進派29カ国に対しメルコルスール4カ国とベネズエラが対立し、マルデルプラタ宣言には両論が併記された。首都ブエノスアイレスでは抗議デモの一部が暴徒化した。また多国間投資協定（MAI）も紛糾した。
時は21世紀、第3次核大戦とアジアが勝利した第4次非核大戦を経て、世界は「地球統一ブロック」となり、科学技術が飛躍的に高度化した日本が舞台。その中でマイクロマシン技術（作中ではマイクロマシニングと表記されている）を使用して脳の神経ネットに素子（デバイス）を直接接続する電脳化技術や、義手・義足にロボット技術を付加した発展系であるサイボーグ（義体化）技術が発展、普及した。結果、多くの人間が電脳によってインターネットに直接アクセスできる時代が到来した。生身の人間、電脳化した人間、サイボーグ、アンドロイドが混在する社会の中で、テロや暗殺、汚職などの犯罪を事前に察知してその被害を最小限に抑える内務省直属の攻性公安警察組織「公安9課」（通称「攻殻機動隊」）の活動を描いた物語。作中の年表は別項、攻殻機動隊シリーズの年表を参照。
国内ニュースは、プロテスタントと関係のあるニュース、中でも福音派（教会派）に関係のあるニュースが主要な位置を占めているが、エキュメニカル派（社会派）、カトリック、正教会のニュースも扱っている。国際ニュースは、国内の他のキリスト教系新聞よりも豊富で、こちらも同じく福音派の報道が目立つが、世界教会協議会（WCC）などエキュメニカル派のニュースも扱っている。世界キリスト教情報からの配信も受けており、「CJC」とクレジットが付いた記事は世界キリスト教情報からの配信記事である。世界キリスト教情報ではカトリックのニュースが多く（主に、ローマ教皇の動きなど）、そのため、国際ニュースでもカトリックのニュースをある程度カバーしている。また、キリスト教と直接関わりがなくても、社会的に話題となっている問題、事件などは報じている。また宗教分類学上でキリスト教系の新宗教であり、異端とするか両論のあるセブンスデー・アドベンチスト教会についても報道している。
救世軍の山谷真少佐（牧師）が、クリスチャントゥデイが、統一教会の学舎長であり鮮文大学の設立に関与した張在亨牧師と関係があるカルトであるという主張をブログ上で行ったことから、論争に発展した。クリスチャントゥデイは、2007年4月、東京簡易裁判所に、山谷に対して1000万円の損害賠償請求、調停申立を行った。調停が不調に終わったため、2008年4月、名誉棄損などで210万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。
この論争は、日本のキリスト教系新聞で取り上げられた。この論争により、新聞創刊時に祝辞を書くなど、クリスチャントゥデイを応援していた山北宣久（当時・日本基督教団総会議長）は、疑惑解消まで関係を持たないとする声明を出した。一方、クリスチャントゥデイは、これらの論争は競合関係にあるクリスチャン新聞の根田祥一編集長（当時）によって主導された異端捏造だと反論しているが、これまでクリスチャン新聞や根田氏はクリスチャントゥデイ以外のキリスト教メディアに攻撃的な態度をとったことはなく、キリスト新聞と合同でシンポジウムを行うなど、むしろキリスト教界の土壌を広げる取り組みを行っている。クリスチャン新聞は紙面上で、クリスチャントゥデイとその他の複数の団体が、韓国人牧師・張在亨の影響下にある団体であるなどと報道。また、張在亨はかつて世界基督教統一神霊協会（統一協会）の幹部であり、自らを「再臨のキリスト」と信じさせていたなどと報じた。韓国やオーストラリア、香港、アメリカなどで報じられた報道や、「脱会者」とされる人物らの証言、韓国の教団の発表などを伝えた。
クリスチャントゥデイ創業者、前代表の高柳泉氏は論争に応える形で2008年に信仰告白を公表した。『張ダビデ牧師は再臨のキリストではありません。』とし、張牧師が在日大韓イエス教長老会・合同福音教団宣教部が韓国の教団本部を通して聞いていた質疑に対し、『イエスご自身を私の唯一の救い主として受け入れ、罪を赦された後、一度たりもイエス・キリストへの信仰を捨てたことがありません。』『イエス・キリスト以外の福音を伝えたことも無く、ましてや自分自身をキリストと称したことなど一度もありません。』と返答（信仰告白）していることを紹介している。
東京地方裁判所は、「認定事実のとおり、張在亨が自らを再臨主であるとの異端的教義を伝道している疑惑が広まったが、張在亨の再臨疑惑については，韓国キリスト教総連合会の異端対策委員会（CCK）が、証拠がなく事実でなく異端性が全くないとの判断を示し，世界福音同盟においても同趣旨の通知が公表されたことにも照らせば、原告会社において張在亨が再臨主であるとの異端的教義が信奉され教え込まれていると認めることは出来ない」「認定事実のとおり、張在亨は統一教会が関係する学校ないし大学に勤務し神学を教授していた経歴が認められるもの、CCKが2002年から統一教会疑惑についての調査を行い、1997年以降の嫌疑を立証できざず張在亨の疑惑についての問題は終結したことを公表したことが認められるので、張在享が統一教会の幹部信者であったとの表現は、真実性を認めることが出来ない」として、山谷の主張が客観的な資料に基づき慎重な分析されたとは言い難いと判断。また、「キリスト教に関する情報提供を目的とする団体にとって、カルト団体である旨の評価がされることは、その活動の信憑性を著しく損なうおそれがある」と指摘し、山谷の行為は「意見ないし論評としての域を逸脱したものとして違法性が認められる」として、95万円の損害賠償の支払いと名誉棄損表現の削除を命じた。山谷は、クリスチャントゥデイに賠償金を支払った上で控訴を断念したため、敗訴が確定した。なお、クリスチャントゥデイは、山谷が支払った賠償金等全額を救世軍の社会鍋に寄付している。
根田は裁判の結果についてクリスチャン新聞で「引き分け」と伝えた。またクリスチャントゥデイが削除を要求した87箇所のうち41箇所は「事実として認められた」と報じ、山谷氏のブログ内の「クリスチャントゥデイ問題とは？　統一教会核心メンバーであった張在亨氏が、自分自身を『来臨のキリスト』として若者たちに教え込み、張氏が設立した関連団体と関連企業に献身させて、無賃労働をさせている上、そうした実態を糊塗しつつ、世界福音同盟（ＷＥＡ）への浸透を企て、成功を収めつつある、という疑惑」との表現については、真実であると信じるにつき相当な理由があったと、「認められた」と報じた。しかしこの表現は、裁判後に仮処分によって山谷氏に対し削除が命じられた、毀損表現一覧に含まれるものである。また、クリスチャン新聞は、クリスチャントゥデイ側の否定にも関わらず、裁判では「クリスチャントゥデイは、キリスト教メディアの世界的ネットワークとして、アメリカ、イギリス、日本、韓国等の世界各国の主要土地に記者を有し、新聞を発行している。原告会社は、上記ネットワークの一部として、日本において『クリスチャントゥデイ』という新聞を発行する組織である」と「認められた」と報じたが、クリスチャントゥデイはこれらのネットワークを否定しているわけでは無い。一方クリスチャントゥデイは、「46カ所にも及ぶ名誉棄損表現を認めた今回の判決を重く受け止めるべきだが、根田氏はこの判決内容自体を著しく歪曲し、まるで引き分けたかのように伝えた」と非難した。またクリスチャントゥデイは『クリスチャントゥデイを異端・カルト団体と指摘し、従業員がマインドコントロールを受けているなどと主張してきた山谷氏の数々の記述は、「合理的な根拠があるとはいえない」「裏付ける証拠はない」「意見ないし論評としての域を逸脱したものとして違法性が認められる」』と判断され、山谷が敗訴と報じた。
韓国基督教総連合会から分裂した韓国教会連合（CCIK）は、2014年発行の「正しい信仰のための韓国の異端予防白書・総合資料Ⅰ」において、加盟主要教団が、張在亨の異端疑惑を過去に総会決議している事実を、いくつか掲載した。なお、2019年1月31日に、CCIKとCCKが同年6月までに合併することが発表された。2019年9月、韓国クリスチャントゥデイは、「ニュースNジョイが『CCIKが張在亨を異端決定した』と報道したことの事実確認をCCIKに対して行ったが、『張在亨牧師を異端決定はしていない』との答申があった」と報じた。また「9月5日に韓国教会百周年記念館で行われた大韓イエス教長老会統合の異端対策委員会では、本紙には問題がなく、張在亨牧師の再臨主疑惑はすでに解消されことが明確にされた」と報じた。。
2018年1月27日に日本基督教団の総会議長は、クリスチャントゥデイを含む張在亨関係団体における異端的な教えとカルト的な実践が複数（公けの証言では１名しか確認されていない）の脱会者の証言で確認されたとして、クリスチャントゥデイを含む張在亨関係団体とはキリスト教として同一線上に立つことができないとの声明を公表した。
1月29日、日本基督教団総会議長声明に対して同教団の有志教職者6名が抗議文を発表し、議長声明の中で言及されている脱会者証言を公開するよう要求した。2019年1月6日、抗議文を出した有志教職者の1名が疑義を撤回し、総会議長声明に同意し、謝罪と悔い改めをする旨を表明した。
2月9日、クリスチャントゥデイは「前編集長との雇用契約が１月末日で満了」「論説主幹の宮村武夫氏が２月より編集長に再就任」と表明した。2月15日クリスチャントゥデイは、張在亨牧師を「来臨のキリスト」とする異端疑惑を全面的に否認すると共に、日本基督教団の議長声明に根田の関与があったとの疑いを報道した。2月17日には、日本基督教団の議長声明に根田の関与があった事実を、同教団の統一原理問題全国連絡会の齋藤篤牧師が認めた、と報じた。2月18日には、クリスチャントゥデイ現役従業員の声明の背後にも根田の扇動があった疑いがある、と報じた。
2月23日、日本基督教団宣教委員会は、日本キリスト教会館において、「クリスチャントゥデイ問題説明会」を開催した。席上、大韓イエス教長老会合同福音教団が日本で設立した宣教団体の状況を証言する、元インターン牧師の証言のビデオ録画が上映された。会場には、張在亨牧師が中心になって設立された、ワールド・オリベット・アッセンブリーの日本支部教団である「あいのひかり教団」の関係者が多数来場した。出席者はビデオ録画の元インターン牧師の証言の内容を否定する発言を行なった。声明会終了後、「あいのひかり教団」は、日本基督教団本部の近隣にある「東京あいのひかり教会」で独自に説明会を開催し、抗議と釈明を行った。
クリスチャントゥデイを含む張在亨関連団体の脱会者で構成される「ビオラの会」(代表世話人・日本キリスト教異端相談所 張清益所長)は、2018年9月に声明を発表し、巧妙な講義の誘導でダビデ牧師こと張在亨がキリストであると悟り、その最大の使命である地上の神の国の建設に人生を捧げる過程で、絶対服従、多額のローン、聖婚の強要、無賃金労働など深刻な人権侵害の被害を受けた、とした。
クリスチャントゥデイは2018年10月26日、「ビオラの会」は今年7月に結成されたと伝えられているが、その内容はすでに十数年前に提起された問題を焼き直ししたようなもので、「疑惑再熱」を願う一部の人々がけしかけたようにも見える。さらにメンバーは全員が匿名で、本紙に寄せられた情報によると、日本の別のキリスト教紙は声明を入手していたが、匿名で会の実態が分からず、掲載を見送ったという。他にも、一時掲載した後に削除した在日韓国キリスト教紙もある、と報じた。クリスチャントゥデイは2018年12月29日、キリスト新聞掲載記事に実体が不明な「ビオラの会」に所属しているとする人物が登場するが、本紙がその内部情報を入手して数日間にわたり調査した結果、本紙元スタッフが「カルトプログラミング」の手法を使って組織した仮想の団体であることを確認した、と報じた。クリスチャントゥデイは2019年10月2日、「ビオラの会」代表世話人の張清益牧師が、牧会する単立とねりキリスト教会で複数の信徒に対し暴行を加えていたことが、元信徒らの証言で明らかになったと報じた。また同紙は同月9日に、張氏を宣教師として派遣していた韓国の教会は何らかの問題のため張氏の派遣をすでに打ち切っており、張氏の所属教団である大韓イエス教長老会（合同）の宣教会も、張氏の暴行問題について調査することを明らかにしていると報じた。なお記事の公開日は、張清益牧師が代表を務める情報サイト「異端カルト110番」の開所礼拝の前日であったため、「意図的な妨害報道だ」などの投稿がSNS上で見られたが、それらの投稿に根拠は何も無い。
日本福音同盟（JEA）は2018年12月18日、JEA加盟団体に向けて「『クリスチャントゥデイ』に関する報告」を発表し、「クリスチャントゥデイ」の取材を「一切受けないこと」を再確認すると共に、最近の動きについて紹介したが、紹介された報道のうちクリスチャン新聞報道は、暴行事件を起こしたの疑いのある張清益へのインタビュー記事である。
ウェスレアン・ホーリネス教団は2019年3月26～28日に浅草橋教会で開催された年会でクリスチャントゥデイ問題を審議し、クリスチャントゥデイ問題に関する調査委員会の設置を決議した。
奈良県西部、信貴山東麓の平群谷において、竜田川西岸の独立丘陵上に築造された古墳である。1969年（昭和44年）に発掘調査が実施されている。墳丘は前方後円形で、墳丘主軸を南北方向として前方部を北方に向ける。墳丘は1段築成。墳丘長は60.5メートルを測り、平群谷では最大規模になる。墳丘表面で葺石は認められていないが、円筒埴輪列が認められている。墳丘周囲には周溝（幅約2メートル）が認められる。主体部の埋葬施設は後円部における両袖式の横穴式石室で、巨石を用いて構築され、南方に開口する。石室内では玄室に組合式家形石棺1基が、羨道に組合式石棺（家形石棺か）1基が据えられ、周囲から多数の副葬品・形象埴輪が検出されている。この烏土塚古墳は、古墳時代後期の6世紀中葉頃の築造と推定される。被葬者は明らかでなく、平群氏との関連性を指摘する説が挙げられている。ただし当該時期の平群氏には目立った活躍が見られない点が注意される。古墳域は1971年（昭和46年）に国の史跡に指定されている。
アルベール・シャンボン（Albert Chambon、1909年1月21日 - 2002年12月28日）はフランスの外交官、文筆家。
国立東洋語学校（中国語）卒、パリ政治学院卒。1940年、フランスの戦いに志願兵として参加。1940年11月より、フランス領事をつとめていたタンジールにおいて英米外交代表に協力。1942年3月、ドイツ軍当局の要求に基づきヴィシー政府により召還される。同年6月、戦うフランスの組織イ・イに加入、フランス行政機関内の拠点作りに従事。1943年10月、パリで完全な地下活動に入る。1944年、レジスタンス国民議会の全国代表となる。同5月、パリでゲシュタポに逮捕され、刑務所・収容所を経て8月、ブッヘンヴァルト強制収容所へ送られた。1945年、連合軍によりリップシュタットにおいて解放された。戦後、各国の駐領事館、ヴェトナム、ブラジル、ペルーなどの駐在大使を歴任。レジオン・ドヌール2等勲章・大戦十字賞、レジスタンス薔薇賞受賞。「然り、私は信じる」など著書も多い。
U-17代表としては2013 南米U-17選手権に臨んだ。その後、2013 FIFA U-17ワールドカップに出場した。準決勝のメキシコ戦ではPK戦に縺れ込んだが、彼はPKを外した。U-20代表としては2015 南米ユース選手権に出場した他、2015 FIFA U-20ワールドカップにも出場した。決勝まで進出したが、彼自身は出場しなかった。
ガーナ空軍（ガーナくうぐん　GAF,Ghana Air Force）はガーナにおける空軍組織。
GAFは、独立直前の1959年にインドとイスラエルの支援の下に、設立された。本部はアクラであり、設立当初はインド空軍の准将が責任者であった。1960年からイギリス空軍が、人材育成の支援を始め、1961年にはカナダ空軍がこれに加わった。1961年にガーナ人の准将が指揮官として任命されている。設立時は、練習機と輸送機部隊のみしかなかったが、後にヘリコプター部隊も装備している。MB326練習機/軽攻撃機も後に導入している。なお、1981年クーデターを起こし混迷を極めていたそれまでの国情を安定化させ、1992年民政移管時に選挙で大統領となったジェリー・ローリングスは、決起時にはGAFの大尉であった。
堀川 征孝（ほりかわ まさたか、1941年 - ）は、日本の実業家。日本製粉代表取締役社長や、同社取締役副会長、製粉協会会長などを務めた。
熊本県出身。父は警察官。玉名市立伊倉小学校、玉名市立玉南中学校、熊本県立玉名高等学校を経て、九州大学経済学部に進学。大学では野球部に所属し九州六大学野球連盟で活躍した。1964年大学を卒業し日本製粉に入社。神戸工場配属。日本製粉企画部副部長、小山工場長、人事部長を経て、1998年取締役人事部長に昇格。2001年常務取締役企画部長兼調査部長兼業務統括室長。2002年から代表取締役社長兼COOを務め、グローバル化を進めた。2005年製粉協会会長。2006年日本製粉取締役副会長。2017年顧問。
1853年のクリミア戦争に従軍し、シノープの海戦に加わっている。1854年9月21日の戦闘では夜襲を仕掛け、将校2人と数人の兵士を捕虜とした。セヴァストポリの戦いでは頭部を被弾して重傷を負うが、回復後に中尉に昇進し、第三防御陣の指揮官に任命された。1855年3月11日の戦闘では敵兵750人を殺害し大砲10門を奪う活躍を見せ、この功績により四等聖ゲオルギー勲章、二等聖アンナ勲章、四等聖ウラジーミル勲章を授与された。