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多くの市町村が取り組む防災まちづくりには、いくつかの特徴がある。第一に、想定される河川氾濫・津波など災害への物理的な防災策を講じるための都市計画であり具体的にはダムや堤防、防潮堤などの防災施設の建造である。岩手県普代村や洋野町では、M9.0という東北地方太平洋沖地震においても高さ15.5mの普代水門(1984年完成)や太田名部防潮堤（普代村）や高さ12mの防潮堤（洋野町）が破壊されずに津波を大幅に減衰させ、実質的に津波をはね返したため、それらの地域の貴重な人命と財産を守った。普代村では2011年の東北地方太平洋沖地震において被災した民家は無く、死者はゼロである。普代水門自体は、事業計画時に15.5メートルは高すぎるとして非難を浴びたが、当時の村長である和村幸得が「15メートル以上」と譲らず、防災のための財政支出を惜しまなかった。その村長の決断が村を救い、そしてこの事例により、地震や津波などの防災のための公共事業の重要性が再確認された。さらには、減災である。防災施設の建造だけでは不十分であり、既存の防災事業のような、災害の被害を0にすることを前提として万遍なく防災対策を施すのみでは、阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震のようないざ行政の想定をはるかに超える災害に見舞わわれた際に対応ができない。ゆえに被害を0にするよりも、被害が出ることを想定、被災を覚悟した上で、最も被害が想定される部分に対して集中的に対策をとることにより、結果として災害の被害を最小化しようという取り組みである。その具体的な取り組みが事前復興であり、災害が発生した時のことを考えて、震災時の出火による延焼を防ぐ耐火性の強化や倒壊による圧死、生き埋め（阪神大震災の死者の8割は圧死による即死だった）の可能性を減らすため、建造物の耐震性強化への取り組みの他、倒壊や出火、混雑により避難路が封鎖されるなどの事態を避けるため、道路の幅を拡大するなどの施策が推進されている。また、協働も重要な防災策である。災害の被害を最小化させる上で、行政単独による取り組みでは不十分であり、市民や企業をはじめとした地域構成員全体の連携協力をしていこうというものである。また、その地域構成員全体が協働して防災まちづくりを推進する上で、特に不可欠とされているものとして、地域力の醸成がある。これは、市民をはじめとした地域構成員に対して地域に対する関心を深めてもらい、その上で地域構成員間での交流を深めておくことで、いざ災害が発生した際にお互いに助け合う関係を形成しておくことが期待される。その意味で、今日では、地域力醸成もまた、防災まちづくりにおける取り組みとして認識されつつある。
防災ひとづくりで、最も重要なのは災害の危険を時下に蒙る市民自身が防災意識を有し、自らや近隣住民との助け合いにより、避難救助活動及び消火活動、小病人や弱者の手助けを展開することである。そのためには、市民が災害の恐ろしさや地域の一員としての自覚し、主体的に地域の安全を担うだけの力を養っていく、即ちエンパワーメントを図ることが必要になってくる。個々人の自覚が、地域全体に自律と連帯を育み、地域における協働の防災まちづくりへとつながっていくものである。そのためにも、市民同士や市民や行政、専門家などの間にあるリスク意識の乖離を埋めるリスクコミュニケーションを展開し、地域のあらゆる主体の防災意識の共有化を図り、災害図上訓練(DIG)、まち歩きなど様々な学習の機会をとらえながら、防災意識の醸成を図ることが期待される。
防災街区整備事業を参照。密集市街地整備法に基づき、建築物の権利変換による土地、建物の共同化によって、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物および公共公益施設の整備を行う公共事業。防災街区整備地区計画として、地区の防災性の向上を目的とする地区計画を適用する。その上で密集市街地における耐火建築物の整備、不燃化促進、敷地広さに関する制限等を定め、道路、公園等の防災公共施設の整備とともに、災害に強い街区の形成を図る市街地開発事業。
地震等の大規模な災害が発生した場合、被災地において救援．救護などの災害応急活動の拠点、拠点となる施設。的確な情報提供、災害対策の体制構築、計画実施、救援救助や応急復旧活動、負傷者等の安全な受け入れ、医療支援等、復旧活動の中心となる。防災計画で当該県庁や市役所役場、消防署、警察署、学校、病院、大規模な公園等が指定されている。
防災公園は、安全、安心な都市づくりを図るため、地震災害時の復旧・復興拠点や中継基地となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災から避難者の生命を保護する避難地として機能する地域防災計画に付置づけられる都市公園等を言う。地域防災計画に基づき、公園には広域避難基地機能、備蓄倉庫耐震付貯水槽、放送・情報通信施設、ヘリポート、延焼防止用散水施設が整備される。
公庫補助事業として、防災公園街区整備事業(住宅市街地総合整備事業制度要綱に基づく密集住宅市街地整備型重点整備地区を含む整備地区)がある。災害に対し脆弱な構造となっている大都市地域等の既成市街地において、防災機能の強化を図ることを目的として、地方公共団体の要請に基づき、都市再生機構が主に上記市街地に生じる工場跡地等を機動的に取得して防災公園の整備と市街地整備を一体的に推進する防災まちづくり事業であり、地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられるものまたは位置づけられることが確実なものを含んだものが、おおむね1ヘクタール以上、用地取得が困難で緊急を有するものは0.7ヘクタール以上、密集市街地緊急リノベーション事業の整備計画に位置づけられるものは1,500平方メートル以上の防災公園の整備を、事業用地の相当部分を防災公園として整備し、公園の整備と併せて行われるべき市街地の整備改善を図る。木造の建築物が密集しており、かつ十分な公共施設がないことや、その他当該地域の土地利用の状況から防災機能が確保されていないと認められる市街地が存する地域を対象地域とし、首都圏・中部圏・関西圏・九州圏といった大都市地域の既成市街地及びこれらと連担し一体の市街地を形成する地域、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域内の既成市街地、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域内の既成市街地、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内の既成市街地、地震予知連絡会が平成19年度までに指定していた観測強化地域又は特定観測地域内の既成市街地が該当とされるが、これ以外にも都市再生プロジェクトで第三次決定に基づく特に大火の可能性の高い危険な市街地およびその周辺地域、密集法第３条の防災再開発促進地区、住宅市街地総合整備事業制度要綱に基づく密集住宅市街地整備型重点整備地区を含む整備地区と、これらの密集市街地の整備改善に資する事業の用に供する土地も、既成市街地の防災上危険性の高い密集市街地が存する地域も該当となる。
シム1 - シム10の10両は、ホシウ70形のホシウ70 - ホシウ73、ホシウ80 - ホシウ82、ホシウ85 - ホシウ87として1920年（大正9年）から1925年（大正14年）にかけて製造された。日本車輌製造本店製造・所有の私有貨車であった。このうちホシウ70 - 73の4両の時点ではシ1形とほとんど同形で、補強のためのトラス棒を車体に備えた鋲接構造で、全長14,935 mm、荷重10 tであった。しかし1922年（大正11年）に荷重を15 tに拡大する改造が行われ、このときにトラス棒のない魚腹形側梁を備えた形態となった。以降の6両は当初からこの形態で製造された。当初は菱枠台車を装備していたが、1961年（昭和36年）にベッテンドルフ式のTR41C形台車に交換された。昭和43年10月ダイヤ改正に際しては、当初は75 km/h走行不適合と判定されて一時期65 km/h制限を示す黄帯を巻いていたが、すぐに75 km/h走行対応と判定しなおされている。常備駅は熱田駅・蕨駅・豊川駅などで、後期には新幹線輸送用の控車などとして用いられた。1973年（昭和48年）1月19日に2両（シム3・シム4）が廃車となり、さらに1975年（昭和50年）12月から1976年（昭和51年）8月にかけて残りの8両も廃車となった。
シム11・12・15・16の4両は、1948年（昭和23年）から翌年に掛けて製造された。日立製作所製造・所有の私有貨車であった。形態はシム1 - シム10とほとんど同じであるが、全長14,935 mmで、シム11・シム12とシム15・シム16では低床面の高さや長さに若干の差異があった。シム15は1962年（昭和37年）にモノレール輸送ができるように改造された。菱枠台車装備で、ヨンサントオに際しては75 km/h走行不適合と判定されて65 km/h制限のシム200形へ編入され、シム211・シム212・シム215・シム216となった。常備駅は下松駅であった。1974年（昭和49年）から1975年（昭和50年）にかけてすべて廃車となった。
シム13・シム14・シム17の3両は、1949年（昭和24年）から翌年にかけて製造された。新潟鐵工所製造・所有の私有貨車であった。全長が15,600 mmとやや長く、鋲接と溶接を併用して組み立てた車体となっていた。TR20形台車を装備し、ヨンサントオに際しても75 km/h走行に対応した。常備駅は東新潟港駅であった。1987年（昭和62年）3月にすべて廃車となった。
シム18・シム19の2両は、1958年（昭和33年）に製造された。日立製作所製造・所有の私有貨車であった。他のシム1形と異なり、この2両は化学プラント輸送などを主な目的としており、全長18,800 mmとかなり長い設計になっていた。これに伴い低床部も長くなっており、このために各種の輸送に重宝されていた。台車はC-1形であった。1962年（昭和37年）からシム15と同じようにモノレール輸送用にも対応した。1965年（昭和40年）2月に、吹田操車場で入換作業中に分岐器の途中転換が起きて脱線事故を起こした。これは、台車間の距離が長すぎて途中転換を防止する機構がうまく働かなかったためで、1966年（昭和41年）に対策として車体を1,550 mm短縮する工事を行っている。1969年（昭和44年）2月にシム200形へ編入され、シム218・シム219となった。常備駅は下松駅であった。1980年（昭和55年）11月20日に2両とも廃車となった。
シム101 - シム104の4両は、1964年（昭和39年）から1967年（昭和42年）にかけて製造された。東急車輛製造・所有の私有貨車であった。番号は間にシム20形をはさんでいるが、シム1形の一部である。全長は15,500 mmで、すべて溶接で組み立てられていた。台車はTR41形であった。主に新幹線車両輸送用の控車として用いられた。常備駅は逗子駅であった。1991年（平成3年）10月にシム101・シム102が後述するシム1001・シム1002に改造された。1994年（平成6年）3月に残りの2両は廃車となった。
シム105 - シム107の3両は、1969年（昭和44年）2月20日に製造された。汽車製造東京支店製造・所有の私有貨車であった。同社所有のシ1形の老朽代替であった。当初は小名木川駅常備であったが、川崎重工業との合併に伴い同社所有で岡本駅常備となった。しかし合併に伴い用途がなくなったことから、1973年（昭和48年）までに廃車となった。
シム110 - シム115の6両は、1976年（昭和51年）5月から8月に掛けて製造された。日本車輌製造製造・所有の私有貨車である。同社所有の大正時代に製造されたシム1形の老朽化に伴い、同じ形式の新造で代替したものである。全長15,200 mmで台車はベッデンドルフ形状のTR225形をベースにした本形式専用のTR228形を装備する。常備駅は豊川駅で、車両輸送の控車などに用いられている。2006年（平成18年）時点で6両とも現存する。
シム116・シム117の2両は、1987年（昭和62年）5月22日に製造された。日本車輌製造製造・所有の私有貨車である。名義上は新製であったが、実際にはチキ7000形長物車のチキ7049・チキ7068を改造した車両である。このことから、他のシム1形がいずれも低床式であるのに対して、台枠がフラットな平床式車両となっている。全長13,900 mmで台車はTR213B-1形である。常備駅は豊川駅で、車両輸送の控車などに用いられている。2017年（平成29年）時点では2両とも現存する。なお、形式の最初のシム1が製造された1920年から、これらの2両が製造された1987年まで、67年にわたって同一形式が製造されたのは日本の鉄道史上最長記録である。
シム1001・シム1002は、1991年（平成3年）10月に東急車輛製造がシム101・シム102を改造したものである。東日本旅客鉄道（JR東日本）向けの新幹線車両輸送用に、一方の端の連結器の位置を高くしたもので、こちらの側では一般車と連結できず、シム1001・シム1002の間でのみ連結できる。常備駅は川崎貨物駅で、2006年（平成18年）時点で2両とも現存する。
シム16・シム18・シム19は、1962年（昭和37年）にモノレール輸送ができるように改造された。この際に、モノレール輸送専用の梁を製造している。跨座式のモノレールを跨らせて輸送できるように細長い車体を製造したもので、従来の低床式の車体を交換して使用できるようになっていた。道路輸送時にもこの梁をそのまま使うようになっていた。
スロベニアにおける人類の歴史は旧石器時代にムスティエ文化の担い手であったネアンデルタール人から始まる。リュブリャナ周辺では先史時代の住居跡が発見されており、紀元前1400年頃、イリュリア人 (en) が定住、彼らはギリシャと交流を持ちながらケルト人らと融合していく。
やがてスロベニアはローマの支配下となり、イリュリクムやノリクムなどの属州とされる。この地域には植民都市として現在のエモナ（現：リュブリャナ）やポエトヴィオ（現：プトゥイ）などが建設され、さらにシェンペーテルにはローマ時代の大墓地跡が存在する。このローマ占領下の時代、キリスト教が伝来、5世紀まで繁栄を続けた。しかし5世紀中ごろ、フン族が侵入したことにより、都市は破壊され、さらに6世紀のスラヴ人の侵入を迎える事となる。
536年、スラヴ人はスプリト周辺へ現れた。548年には現在のアルバニアのドゥラスまで南下した記録が残されている。さらにビザンツ帝国の歴史家プロコピオスとテオファネス (en) によれば、539年、550年、559年にイリュリア州へスロベニア人が侵入したことが記録されている。しかし、この後、567年にアヴァール人が襲来、その周辺のゲルマン民族らはイタリアへ追いやられることとなった。アヴァール人はそこに定住するがイリュリクム、ノリクム周辺らはスラヴ人らが定住、彼らはアヴァール人らが背後にいる事を頼みにイストリア半島やベネト地方まで侵攻、さらにオーストリアのドライヘーレンシュピツェやダッハシュタイン、ハールシュタットまで至る事となった。そのため、7世紀にはサヴァ川、ドナウ川周辺、ダルマチアはスラヴ人らが占領する事となった。この時代、フランク人のサモがアヴァール人へ抵抗するスラヴ人を支援してこれを勝利させ、さらにフランク王国、ゲルマン系のアレマン族 (en) 、ランゴバルド族にも勝利した上でサモ帝国 (en) を開いたとされているが、この中にスロベニア人(カランタン=スロベニア人、アルプス・スロベニア人とも)が支配下にあったとされている。このサモ帝国はサモが死去したことにより崩壊、スロベニア人は再びアヴァール人の支配下となった。626年から630年の間にスラヴ人らはアヴァールへの反乱を起こしてカランタニア公国 (en) を創設、サモ帝国の一翼を成したと考えられている。カランタニア公国はアヴァール人との戦いを繰り返すこととなるが、745年、バイエルン公国へ支援を要請、この支援とともにキリスト教が伝来することとなり、ザルツブルク司教座 (en) が設置される事となった。しかし、キリスト教が無条件で受け入れられたわけではなく、772年、バイエルンのキリスト教による教化活動への反抗から反乱が発生、バイエルン公国タシロ3世 (en) 公はこれを鎮圧した。しかし、徐々にフランク王国の手が伸びてくることにより、クロアチア人のリューデヴィト・ポサヴスキ (en) らと共にフランクとの戦いを行ったが、リューデヴィトはカランタニア公国を廃止した。これは778年にカロリング朝フランク王国がフランク王国辺境部をバイエルン公国を元として設立された辺境伯領に組み込んだためであった。このため、スロベニア人はスロベニア語こそ使う事は許されたものの、農奴と化すこととなる。さらに896年、ハンガリー王国が成立したことによりフランク王国は隣接地域の要塞化に着手、さらにフランク王国が分裂すると東フランク王国王オットー1世は952年、スロベニア一帯を含む地域をカランタニア公領と定めたが、このことからスロベニア人らはドラヴァ川まで進出することとなる。その後、カランタニア公領はエスト辺境伯、カリンティア辺境伯 (en) 、ドラヴァ川流域地方、サヴァ川流域地方、イストリア地方に分割されたがいずれもスロベニア人らが定住しており、神聖ローマ帝国東国境を形成、クロアチアと分断されることとなった。その後、神聖ローマ帝国領として「カリンティア(スロベニア語、コロシュカ)」、「スティリア(シュタイエルスカ) (en) 」、「カルニオラ(クランスカ) (en) 」の三公国に再編成されることとなる。なお、この時代の972年から1039年の間に、キリスト教伝道のために書かれた「ブリジンスキ・スポメニキ(フライジング写本) (en) 」はスロベニア語で文章が記述されており、他にも写本が存在する。しかし13世紀末、ヴェネツィア共和国が勢力を伸ばす事により、イストリア半島やアドリア海沿岸部は1727年までヴェネツィアが支配することとなった。そしてローマ教皇の計画により、アクイレイア総司教座(it)がザルツブルク司教座へ圧力をかけたことによりカリンティア、スティリア、カルニオラら三公国はボヘミア王オットカル2世が支配する事となった。こうしてスロベニアはオットカル2世のプシュミスル家とハプスブルク家が支配することとなるが、オットカル2世は1278年、マルヒフェルトの戦い (en) においてハプスブルク家のルドルフ1世に敗北、三公国はハプスブルク家支配下となる。
オットカル1世に勝利したルドルフ1世は三公国をハプスブルク家の相続領地として息子ルドルフ、アルベルトに治めさせた。さらに1355年にはトリエステからモンファルコーネまでのアドリア海沿岸部をヴェネツィアより奪い、スロベニア人居住地域は全てハプスブルク家支配下となった。しかし15世紀、ツェリェ伯爵家 (en) が力をつけてスロベニア地域においてハプスブルク家と対抗することとなり、1432年にはルクセンブルク家と婚姻を結ぶことにより「神聖ローマ帝国の貴族」となった。しかし1456年、ベオグラードにおいてフニャディ・ヤーノシュの息子でハンガリー王マーチャーシュ1世の兄フニャディ・ラースローによってツェリェ伯ウルリク2世が殺害されたことにより、スロベニア人国家が生き残る可能性が消滅、ハプスブルク家の領土となることとなったが、過去にルドルフ4世がドイツ人をコチェーヴィエ地方へ入植させていたため、スロベニア人居住区はドイツ人居住区に囲まれる事となった。この状況は第二次世界大戦まで続く事となる。また、行政面などではドイツ語が使用されることとなったが、スロベニア語自体は禁止されず、農民たちが使用しつづけることとなる。13世紀から15世紀にかけてのスロベニアは封建制が確立しており、教会関係の領地が多く存在した。特に35もの修道院と付属農園が設立されたことにより、シトー修道会のスティチナ修道院（Cistercian Abbey Stična）やカルトジオ修道会 (en) のジッチェ修道院 (en) などが立てられ、その中でもザルツブルクの総司教座は最も勢力が大きかった。また、多くの修道院が設立したことにより、文化面でも多大な影響を与える事となり、写本（マニュスクリプト）の製作され、建築物としてはロマネスク様式がブトゥイ、ブレスタニツァ (en) 、ポドスレダ (en) 、ゴシック様式がマリボル、ツェリェ、クラーニ、リュトメルでそれぞれ建設されることとなる。15世紀に入るとスロベニアの地域にオスマン帝国が襲来することとなった。このため、ハプスブルク帝国はスロベニア地域で騎馬軍団を組織、そしてさらにオスマン帝国との国境地帯に軍政国境地帯を設置した。この軍政国境地帯はクロアチアの地に設置されたため、スロベニア人はこれに含まれたわけではなかったが、ハプスブルク帝国貴族らが国境地帯に要塞を建設する際の費用をスロベニア農民らが負担することとなり、農民反乱が頻発することとなる。1515年に発生した農民反乱は特に規模が大きくスロベニア人居住区全体に広がったがこれは鎮圧されることとなる。そして1572年から1573年にかけてスロベニア人、クロアチア人らが連合した上でハプスブルク帝国への忠誠を放棄してザグレブの首長への忠誠を行えるよう要求したがこれも成功せず、結局、1713年のトールミンの一揆のように18世紀まで農民一揆は続くこととなる。1517年10月13日、マルティン・ルターが「95ヶ条の論題」を掲げたことによりプロテスタント活動が始まるが、この波はスロベニアにまで及ぶこととなり、1520年代にはトリエステ、グラーツ、リュブリャナでルター派の活動が始まっていた。その中、プロテスタントへ改宗したスロベニア人司祭、プリモシュ・トルーバル (en) は迫害を避けるためにヴュルテンベルク (en) へ避難したが、「カテキズム(教理問答集)」をスロベニア語へ翻訳、さらにスロベニア語の基本的文法に関する書籍を出版したが、これは19世紀のスロベニア人らの民族的アイデンティティの拠り所となる。この後、スロベニアではプロテスタント信者が増加したことにより、トルーバルの「スロベニア人のためのキリスト教的秩序」、ユーリィ・ダルマティンの「聖書全訳」などが出版されることとなるが、これはスロベニア語だけでなくキリル文字、グラゴル文字でも出版されクロアチアでも使用された。さらにトルーバルは30冊もの書物をスロベニア、クロアチアの一部へ紹介することとなり、1555年には「マタイによる福音書」を翻訳、1582年には「新約聖書」の全部をスロベニア語へ翻訳、これらがスロベニアで普及することとなったが、さらに彼の弟子ユーリィ・ダルマティンは旧約聖書の翻訳を、アダム・ボホリッチ (en) はスロベニア語初の文法書「冬の余暇(Articae horulae succisivae)」を出版した。このため、ハプスブルク帝国は「対抗宗教改革」を呼びかけ、教皇庁はトリエント公会議を開催した上でイエズス会を設立、ウィーンへ進出させ、さらにはリュブリャナなどの主要都市に神学校(コレギウム)の設立を行った。ハプスブルク帝国はプロテスタント派の牧師や職人らを何千人も追放し、さらにプロテスタントの文献全てを禁止、焼き払ったが、そのためにスロベニア語の出版物が事実上、消滅することとなる。そのため、新たなバロック芸術がスロベニアに広がることとなり、16世紀末にはカトリックが勝利を収めることとなる。そして、17世紀に入るとリュブリャナ、ゴリツァなどにバロック様式の教会が建築され、その装飾にイタリアの彫刻家たちが参加することとなる。ただし、スロベニア語はイエズス会の設立した高等学校の演劇や、リュブリャナ、ゴリツァでの聖職者の会合ではスロベニア語が使用される事が多く存在した。18世紀半ばになるとハプスブルク帝国史上初の人口調査が行われたが、このとき、スロベニア人とされた人々は100万人に満たなかった。しかし、マリア・テレジアの時代に交通網が発達、マリボル、ツェリェ、リュブリャナを経由してトリエステに至る重要な道が整備された。そのため、亜麻や絹織物などの手工業が発達、農業関係も力が入れられることとなり、カルニオラでは1771年に農業学校が設立され、ジャガイモの栽培など新たな農業が取り入れられた。さらに政府は義務教育令を発令、スロベニア地域の学校ではスロベニア語による授業が行われ、「対抗宗教改革」で事実上、消滅していたスロベニア語の印刷物が出版されることとなり、1715年にはボホリッチによる「文法書」が出版され、1768年にはマルコ・ポフリン (en) によって「クラインスカ・グラマティカ（Kraynska grammatica、カルニオラ語文法）」も出版されることとなる。しかし、マリア・テレジアが死去したことにより、ヨーゼフ2世が親政を開始、行政機関で使用する言語をドイツ語と規定したことにより状況が変化、学校においてもドイツ語教育が優先された。しかし1781年、「農奴解放令」が発令されたことにより、農奴制が廃止され、個人の義務が緩和されたことにより、スロベニア人も中産階級へ上る事ができる状況となった。さらにマリア・テレジア、ヨーゼフ2世の時代、啓蒙的絶対主義が導入された事によりスロベニアにも知識人層が生まれることとなり、1781年、「アカデミア・オペロソルム・ラバセンシス (en) 」がリュブリャナで設立され、これに類似したいくつかの組織が各地で形成され、1779年から1782年の間にバロック・スタイルの詩歌を集めた「ピサニツェ(Pisanice od lepih umetnosti、復活祭の卵)」がヤネズ・ダマスツェン神父(本名、フェリックス・デヴ)(sl)によって出版されたが、この中にはスロベニアの農民を歌った「幸福なカルニオラ人」も含まれている。
19世紀に入るとジーガ・ツォイス男爵が登場するが彼はスロベニア人を母に持ちリュブリャナ中心部近郊の邸宅でスロベニア語振興に活躍した。彼はオペラや演劇の愛好家であったが、外国作品をスロベニア語へ翻訳し脚色したものを上演、1789年12月には「粉引き小屋(Die Feldmühle)」を「市長の娘(sl)」としてまた、1781年には「フィガロの結婚」を「吉日またはマティチェクの結婚(sl)」(ただし、検閲に引っかかったため1884年まで上演されなかった)が導入された。また、この脚色を行ったアントン・リンハルト (en) は未完に終わりはしたものの「カルニオラ及びオーストリアの南スラヴ人居住地域の歴史的考察(Versuch einer Geschichte von Krain und den übrigen Ländern der südlichen Slaven Oestérreiches)」を著している。また、詩人ヴォドニックは「フランス領イリュリア州」の時代、フランスが初等教育レベルでの民族語教育を行い、あらゆる階層に教育を受けさせようとしていたことから、初等教育を管轄される視学官に任命され、何冊かのスロベニア語文法書を著した上で、さらには「クハルスケ・ブクヴェ(Kuharske bukve、スロベニア語初の料理本)」や「バビシュトヴォ(Babištvo、助産婦のための手引書)」を著している。スロベニア語の使用については市民の日常説活レベルまで及んでおり、そのために1800年からスロベニア語文法書が出版され、1808年には「カルニオラ、カリンティア及びスティリア地方のスラヴ語の文法(Grammatik der slavischen Sprache in Krain, Karnten und Steyemark)」が近代的文法書として初めて出版された。この作者であるコピタルはウィーン大学でのスラヴ語講座の開設に尽力(実際、開設されたのは死後であった)、多くの弟子を育てた。やがてその弟子のJ・N・プリミツは1812年にグラーツ高等学校を開設することとなり、一方でヴォドニックらの尽力で1817年にはリュブリャナで高等学校が開設された。しかし、さらに高度なレベルでのスロベニア語による教育はリュブリャナ大学が開設された1919年に始まる事となる。さらに1806年、ヴォドニックはスロベニア語初の詩集、「試みのための詩(Pesmi za pokušino)」を出版したが、この後にスロベニア最大の詩人フランツェ・プレシェーレンが登場することとなる。プレシェーレンは1830年、スロベニア初の文学評論「クランスカ・チュベリッツァ(カルニオラの蜂蜜、Kranjska Čbelica)」の発行に加わり、1836年にはキリスト教布教時代を歌った「サヴィツァの滝(Krst pri Savici)」を出版、さらに現在、スロベニア国歌として使われる歌詞は1884年にプレシェーレンが作詞したものであった。そして1847年、「ポエジエ(Poezije、詩集の意味)」を出版、これにプレシェーレンの詩の大半が含まれており、スロベニア人統一の政治綱領が翌年に発表された。後にこれはスロベニア語とスロベニア文学の代表作と化し、スロベニア人にとっての民族的シンボルと化す。一方、シュタイヤーマルク州では「クメティイスケ・イン・ロコデルスケ・ノヴィツェ(農民・農業新聞)」 (en) が1843年に創刊されたが、この新聞は農民、商人、職人、農村部で教育活動を行う聖職者、教育者向けの記事を掲載したが、この新聞はスロベニア全土で読まれることとなり、プレシェーレンや愛国的な主張を行ったJ・V・コセスキ(Janez Vesel Koseski)の作品も掲載された。そして1861年、オーストリア新憲法が公布されると民衆の教化に力を注ぎ、スロベニア人らの民族意識の形成の準備を行うこととなる。
ヨーロッパ中を席巻した「諸国民の春」はハプスブルク帝国内をも巻き込んだ。特にこの半世紀で文化面を中心に成長を遂げていたスロベニアではその影響は顕著であり、言語、文化を中心にスロベニア民族が形成されることとなった。革命の当初、スロベニアの各都市では平静を保っていたが、一部では扇動的な行動が発生しており、農村部では自警団が組織化された。しかし、徐々にスロベニア人らの要求がウィーン大学の学生らによって「統一スロベニア」の政治綱領として纏め上げられ、これは1918年まで影響力を持つ事となる。この「統一スロベニア」政治綱領は首都をリュブリャナとして、全てのスロベニア人を単一の行政単位に統一することであったが、これまでチェコ人やクロアチア人らの自治権要求よりもさらに革命的なものであり、第一に人民の自決権、第二にスロベニア語をドイツ語と対等とすること、第三に対外政策としてスロベニア人らがハプスブルク帝国の中心を成していたドイツ人に取り込まれることにより同化することを避けるためにオーストリアがドイツから独立を保つ事を要求していた。結局、この「統一スロベニア」政治綱領はスロベニア国家のデザインを形作る事となった。
1914年の時点でスロベニアの人々はオーストリア＝ハンガリー帝国に忠誠を誓っており、徴兵も滞りなく進み、戦線でも勇敢に戦った。また、カトリック民族党 もハプスブルク家への忠誠を誓った上で支持者である農民や中産階級のための改革を唱えていた。さらに1915年4月、連合国がイタリアに参戦を促すために結ばれたロンドン協定により、イストリアとダルマチアがイタリアに譲られることになっていたが、これはその地に住むスロベニア人の脅威と化した。そこでウィーンの帝国議会はスロベニア人、クロアチア人の議員たちに帝国という枠組みは存在するものの、彼らを政治単位として認める憲法改正を行う事を決定、さらに1917年にはカトリック民族党 党首アントン・コロシェツ (en) 神父を中心として連合組織を結成、「5月13日宣言(sl)」を行った。また、セルビア亡命政府とクロアチア人のロンドン亡命組織ユーゴスラビア委員会 (en) の間でセルビアとクロアチアで統一国家の形成を目指す「コルフ宣言 (en) 」が1917年7月20日に行われたが、この中にスロベニアも含まれていた。ただし、スロベニアはこれに積極的に参加していたわけではなく、この情報を聞いたスロベニア人指導者たちは動揺を示し、コロシェツ神父も後にこのことを知らされている。1918年10月、オーストリア＝ハンガリー帝国皇帝カール1世は連邦国家宣言を行ったが、これによりスロベニア人、クロアチア人、セルビア人らは南スラヴ人らの統一国家樹立を要求、1918年10月29日、スロベニア人・クロアチア人・セルビア人国が成立した上で民族評議会(Narodni svet Slovencev, Hrvatov in Srbov)がザグレブで結成され、コロシェツ神父がこの議長に就任したが、この評議会は11月3日、オーストリアと連合国は休戦協定を結ばれた際、イタリア、セルビア間の地域の唯一の政治的代表であった。戦後、民族評議会の内部でも意見の対立が生じ、さらにユーゴスラビア委員会とセルビア政府との間でも激しい交渉が行われたが、セルビア王国摂政、アレクサンダル・カラジョルジェヴィッチがこの機会を捉え、セルビア国王ペータル1世を国王として「セルビア王国、スロベニア、クロアチア、セルビアの地域を統合した上でセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国」の樹立を1918年12月1日に宣言した。しかしスロベニアは積極的にこれに参加したわけではなく、スロベニアの地域をイタリアに脅かされるのを避ける唯一の方法がこれしかなかったためであった。
ユーゴスラビア王国が成立した時、スロベニア人100万人が国民となったが、王国はすぐさまイタリアの圧力に悩まされる事となった。イタリアは先のロンドン協定で約束された領土をあきらめておらず、ヴェルサイユでの議論の最中、リュブリャナへ向けて侵攻を行ったが、これはスロベニア人将校の部隊によって阻止された。さらに1919年1月27日にはマリボルにおいてドイツ系住民が自決権を求めてデモを行うとスロベニア軍がこれに発砲する事態に至った「マリボルの流血の日」事件が発生するにまで至っていた。さらにオーストリア南部のケルンテン州国境地帯はユーゴスラビア軍が占領していたが、オーストリアのケルンテン州政府はオーストリア政府の忠告を聞かずに郷土防衛隊を組織、1918年12月5日よりユーゴスラビア軍の攻撃を行った。この諍いの休戦交渉が1919年1月以降行われたがこの調査を担当したアメリカ調査委員会はオーストリアよりの状況報告を行ったため、オーストリア側に有利に進んでいたが、これに苛立ったユーゴスラビア側は4月29日に攻撃を開始した。初期においては劣勢であったユーゴスラビア側も正規軍を投入したことによりクラーゲンフルトを占領するにまで至ったが、協商国が介入、ユーゴスラビア軍は排除され、講和条約が結ばれた。結局、連合国はクラーゲンフルトに設置された委員会に裁定をゆだね、住民投票が1920年10月10日に行われたが、クラーゲンフルトを含むAゾーンではオーストリアへの帰属を求めるものが多かったため、オーストリアへの帰属が決定、Aゾーン北方のBゾーンではこの結果を受けた上で投票が行われなかった。しかし、この一連の出来事により民族的に傷つけられたスロベニア人らによるオーストリア人襲撃などを含む抵抗活動が発生した。このため、カラベンケ山地がオーストリアとセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の国境と化した。一方でイタリア側国境では緊張が続いており、1920年11月12日にラパロ条約が結ばれるまで落ち着く事はなかった。しかし、イタリアのガブリエーレ・ダンヌンツィオが武力行使を行った事により、クロアチア人の抗議があったにもかかわらずフィウメはイタリアに属する事となった。1921年6月28日、ヴィドダン憲法が制定されることにより、セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の基礎が形成された。しかし、スロベニア人議員26名が憲法制定議会で棄権したように、スロベニア人が主張していた連邦主義は採用されることなくセルビア人の主張した中央集権主義が採用された。スロベニア議員らは主にコロシェツ神父が率いるスロベニア人民党員であったが、コロシェツは中央政府との協力を行う事により、内務大臣を何度か勤める事となる。そしてユーゴスラビアで経済危機が1931年に発生すると翌年にはさらに状況が悪化、クロアチア農民らの暴動が発生する事態に至り、スロベニアでも兵士による反乱が発生した。さらに、クロアチア人指導者であるスチェパン・ラディチが議会内で銃撃され後に死亡したことにより、国王アレクサンダル1世が王国内の危機収拾のために首相に就任、事態収拾に奔走するが、それも身を結ばずに辞任、その3日後に アレクサンダル1世 は独裁制への移行を表明することとなる。コロシェツはこの新たな局面において「1932年宣言」を行う事により、スロベニアへの自治権の委譲、イタリア、オーストリア、ハンガリーにおいて少数民族と化しているスロベニア人居住地域を王国領とするために国境線修正を要求したが、イタリアがこれを挑発行為として避難、国王アレクサンダル1世はコロシェツを逮捕、ツレス島へ幽閉した。その後、アレクサンダル1世が暗殺された後、国政を担うこととなったパブレ公の指示の元、ミラン・ストヤディノヴィッチ (en) が首相に就任した際には、ストヤノディノヴィッチはスロベニア人民党からの協力を得るためにコロシェツを政界に復帰させ、内務大臣に就任させた。しかし、ストヤディノヴィッチがローマ教皇との「コンコルダート（宗教協約）」締結を行おうとしたが、セルビア正教会による大規模な反対キャンペーンが行われ、コロシェツがスロベニア人とクロアチア人の弾圧を行ったとして非難された。しかし、これらの諸問題を解決するため1939年8月、ストヤディノヴィッチの後任首相ドラギシャ・ツヴェトコヴィッチ (en) とクロアチア農民党 (en) 指導者ヴラドコ・マチェク (en) との間で「スポラズム(協定) (en) 」が結ばれ、ザグレブを州都とするクロアチア自治州 (en) が形成された。このため、クロアチアにおける問題については一定の成果が見られたが、スロベニアでは「スポラズム」が結ばれなかったため、スロベニアでも自治を求める声が高まっていた。
1919年、リュブリャナで大学が開設されたスロベニアにおいては国立博物館 (en) 、国立美術館 (en) 、国立劇場 (en) がそれぞれ設立された。さらに1928年にはラジオ・リュブリャナ (en) が開設され、1938年には芸術科学アカデミーが設立、ハプスブルク時代から続いた文化面での発展が続いていた。さらに小学校、中学校ではセルビア・クロアチア語で教育が行われ、1939年の時点でユーゴスラビア全体の識字率が60%と推測されるのに対してスロベニアでは92%にまで及んでいた。経済面でもスロベニアは発展を遂げていた。1919年より始められ土地改革によりドイツ人やハンガリー人の地主が追放、それらの土地が元兵士らに与えられるなどして小規模地主らが生まれた。この小規模地主らは強力な協同組合を組織化した。さらにスロベニア人民党が中央政府と協力したことにより、スロベニア農民らは他の地域と比べるとかなり有利な農業借入金制度が適用された。このため、スロベニアにおける商品として牛乳や砂糖、ジャガイモ、木材がユーゴスラビア全土で販売される事となった。1930年代の世界恐慌時にはスロベニア人の一部がアメリカに移民するなどしたが、第一次世界大戦直前でユーゴスラビア全体の農業人口75%に対してスロベニアは55%であった。さらにスロベニアでは工業化がハプスブルク時代より進んでいたが、セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国成立以降、急速に発展することとなり、中心地リュブリャナは重要拠点と化した。スロベニアでは元々、農産食品関係、繊維関係での工業化が進んでいたが、さらに鉄、非鉄金属分野、科学製品分野、そしてスロベニア全土で生産されていたホップを利用したビール工場も発達することとなった。トルボヴリェでは石炭採掘、ツェリェでは化学製品、マリボルはスロベニア第二の工業地帯として発展、繊維、金属、化学製品、紙がユーゴスラビア全体に行き渡ることとなる。
1920年、イタリアのベニート・ムッソリーニが「外国人排斥キャンペーン」を実行したことにより、トリエステのスロベニア民族会館が焼き討ちに遭うなど事態は悪化していた。また、1923年にはスロベニアに隣接するヴェネツィア・ジュリアの学校ではスロベニア語教育が禁止され、スロベニア語の抹殺が図られたため、多くのスロベニア人が他のヨーロッパ地域やラテン・アメリカへ移住する事態も発生していた。さらにムッソリーニはスラヴ語起源の名称を持つ町や村の名称を変更、スラヴ系の姓を持つ家族にも改名をするよう圧力をかけ始めたが、それだけではなくスロベニア人の組織「エディノスト(統一)」も解散させ、スロベニア語の新聞も弾圧させた。このため、イタリアのスロベニア系住民とイタリア政府の関係は悪化、イタリアのファシストたちはスロベニア系文化、経済組織へ襲撃を行ったが、これに対してスロベニア人らは「ボルバ(闘争)」を組織して反対にファシストの建物、人物を襲撃した。これらの状況の中、イタリアのスロベニア系民族主義者らはユーゴスラビアへの併合を要求したが、イタリア政府はこれを反逆行為として弾圧、1927年から1943年の間に544人のスロベニア人らが131回の裁判にかけられることとなり、10人が死刑を宣告され処刑された。
1969年、西側諸国からダルマチア海岸を観光に訪れる人々が多数に上り、その94%がスロベニア経由で訪れていた事からスロベニア首都リュブリャナからイタリア、オーストリア国境とを結ぶ高速道路が建設されることが決定、世界銀行から総額3400万ドルに及ぶ融資を受ける事となった。しかし、中央政府はこれをマケドニア、コソボ、モンテネグロなど南部地域への使用する事を決定した。このため、スロベニア政府はこれに大規模な集会を開いて抗議したが、チトー及びカルデリはスロベニアが中央政府へ圧力をかけているとして批判した。しかし、スロベニア政府代表はこれに対して共産主義者同盟内の古参幹部らが実務的官僚主義勢力を形成したことにより、中央集権化を行おうとしていると反論した。この「自動車道事件(ハイウェイ事件とも)」によりスロベニア人がユーゴスラビアの現状に満足していないことが現れていた。1979年カルデリが死去した事によりスロベニアでは権力闘争が生じていたが、1982年、ユーゴスラビアでの教育プログラムを共通化させることをセルビアが提案したことによりユーゴスラビア内に緊張が走った。スロベニアはこの共通化が民族的アイデンティティを侵害するものとして、1971年に「クロアチアの春 (en) 」と呼ばれる民族運動を経験していたクロアチアと共にセルビアへ抗議を行った。チトー死後、ユーゴスラビアの国家元首は連邦幹部会議長が輪番で勤めることになったが、これにより中央集権主義者と反中央集権主義者との間での抗争が勃発、民族主義者と見做された人々は裁判にかけられた。さらに1981年、プリシュティナ大学 (en) で学生が蜂起、これは鉱山労働者などにまで波及、深刻な問題と化した。このためユーゴスラビア連邦軍が投入されたが、この騒ぎで1,000人以上が死亡したとされている。スロベニアではこのアルバニア人らを受け入れ、リュブリャナなどではコソボからの難民が商店やカフェなどを開店するなどして生活することとなった。1986年、セルビア社会主義共和国をスロボダン・ミロシェヴィッチが掌握、「全てのセルビア人が同一の国に住むこと」を主張してクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人らをセルビアへ統合する「大セルビア」の構想を練りだすとさらに問題が深刻化することとなった。このため、スロベニアでは作家や学生たちが立ち上がり、第12回社会主義青年同盟大会ではチトーへの個人崇拝ではなく、市民社会の実現を目標にすることをイデオロギーとして採用することを主張した。これには軍や党が警告したにもかかわらず世論の支持を得たがこれよりもユーゴスラビア南部の共和国へ対する不満の方がさらに高まっていた。さらにユーゴスラビア内では1979年に始まった第二次オイル・ショックの影響が忍びよっており、1982年以降、消費者物価が年率9%で上昇、物価水準は1989年の時点で1954年の13,85倍にまで達していた。この不満はスロベニア全体に広がりを見せ、中央集権経済への失望が高まっていた。1987年、スロベニアのリベラル派知識人とカトリック系知識人らが共同して「ノヴァ・レヴィヤ(新評論) (en) 」が創刊され、一党独裁の廃止、民主主義や市場経済の導入、ユーゴスラビアを国家連合へ改変した上でその枠内でのスロベニアの独立などを軸とするスロベニア民族綱領を発表した。これに対してスロベニア共産主義者同盟議長ミラン・クーチャン (en) は反対しないことを表明したため、スロベニアと中央政府の間で対立が生じ、輪番制の国家元首にスロベニア議長が就任することを拒否したが、これはさらにスロベニアと中央政府との対立を激化させただけにすぎなかった。そのためユーゴスラビア連邦軍はスロベニアの雑誌「ムラディーナ（青春） (en) 」の編集者らが雑誌内で連邦軍の批判を行った際に機密文書を使用していたと主張、1988年に彼らを裁判にかけた。この裁判はリュブリャナで開かれたにもかかわらず、スロベニア語ではなくセルビア・クロアチア語が使用されたため、スロベニアの人々は「ノヴァ・レヴィヤ」で発表された綱領への支持を行うようになった。そのため中央政府は1988年8月、連邦憲法の一部を改正、各共和国への制限を強める事となった。しかしスロベニアの世論の高まりによりスロベニア共産主義者同盟、スロベニア社会青年同盟らはその影響を受け、スロベニア共産主義者同盟議長、ミラン・クーチャンは尽力を見せた。ユーゴスラビア共産主義者同盟の指導者は中央集権を強めるためにスロベニア世論の操作を試みたが、スロベニアで進む自由化を止める事はできなかった。1989年1月、「スロベニア民主同盟」 (en) が成立した上で7月にスロベニア共産主義者同盟 (en) が指導勢力しての役割を放棄したことにより「民主同盟」は正式に存在が認められることとなった。それに付随してリュブリャナではセルビア指導者ミロシェヴィッチがコソボ自治州に三度、連邦軍を投入した上で自治州の自治権を剥奪してセルビア共和国への統合を行うなどの超民族主義的政策に反感が募っていた。1989年2月、リュブリャナでコソボのアルバニア系住民とスロベニア人らの連帯を表するための大集会が開催されたがこれをミロシェヴィッチが組織的手法で対抗、リュブリャナでセルビア人らによる大集会を開催しようとした。しかし、これはスロベニア政府によって禁止されたため、セルビア共産主義者同盟 (en) はスロベニアへの経済制裁を呼びかけた。1989年5月、スロベニアの野党勢力が南スラヴ民族と共存しながらも「スロベニア民族が主権を持つ国家」の樹立を目的として「5月宣言」を発表した。これに対して中央政府は圧力を強力にかけたが9月にスロベニア議会が共和国憲法を改正を発議、国際的主権がスロベニアに属する事を規定することが目的であったが、一党独裁制時代に選ばれた議員らは全て賛成、決議された。このため、スロベニアの独立が規定され時間と方法だけが問題となった。スロベニア政府はスロベニアが連邦内での特別な地位となることを望んでいたが、野党勢力らはユーゴスラビアを国家連合にすることを望んでいた。さらに政治的組織としてスロベニア政府は既存の組織「社会主義同盟」内で複数の派閥が活動することを望んでいたが、野党勢力は複数政党制による真の民主主義を求めた。このため、1989年11月末、スロベニア政府は世論の絶大なる支持を元に中央政府が求めていたデノミネーション(新ディナールの導入)や給与凍結を軸とする経済政策を拒否、これに対応してセルビア及びモンテネグロはスロベニアへの経済制裁を行ったが、スロベニアは同じく独立を目指すクロアチアと協力して対抗した。さらにスロベニアの野党であるスロベニア民主同盟、社会民主同盟 (en) 、スロベニア農民同盟 (en) 、キリスト教民主党 (en) 、スロベニア緑の党 (en) らが連合して野党連合「デモス(DEMOS)」 (en) を結成、共産党へ対抗した。
1991年にベオグラードで開催された第14回共産主義者同盟大会でクロアチアとスロベニアの共産主義者たちはこれまでの教条を捨て去る事を主張したが、これが受け容れられなかったため、クロアチア代表とスロベニア代表らは大会会場から退場、スロベニア代表らはユーゴスラビア共産主義者同盟とは無関係であると宣言した。ミロシェヴィッチは大会をそのまま続けようとしたが、今度はクロアチア代表団の抗議が行われ1月23日、大会は中断されたまま無期延期となった。中央政府首相アンテ・マルコヴィッチ (en) はユーゴスラビアは継続するが共産主義者同盟は政治の舞台より消え去ったと宣言したがすでにセルビアを代表とする中央集権派とスロベニア、クロアチアらを代表とする独立派に分かれていた。これが明確に現れていたのが1990年4月に行われた初の自由選挙であり、スロベニアでは野党連合「デモス」が55%の得票率を獲得、残りの得票率をそれまで存在していた共産党系である民主改革党など三政党で分け合う形となっていた。首相にはキリスト教民主党党首ロイゼ・ペテルレ (en) が選出され、同時に共和国大統領が直接選挙が行われた上でスロベニアに複数政党制を暴力行為無しに導入した改革派共産主義者ミラン・クーチャンが59%の得票率で当選していた。これら初の自由選挙ではハンガリー系やイタリア系の少数民族らにも一議席ずつ割り当てがあり、スロベニアの人々がスロベニアの独立を目指す「デモス」を支持していたことが明らかになった。これらの結果を受けて大統領クーチャンは共産主義者同盟へ辞表を提出、デモスの代表者らに組閣を要請した。スロベニア共和国首相ペテレルはスロベニアの民主的、平和的な独立を達成するためにスロベニアの政治的、民族的政策を纏め上げユーゴスラビア連邦政府との交渉を行うことを考えており、1990年12月の議会においてスロベニアの独立とユーゴスラビアからの離脱について国民投票を行う事を決定した。一方でスロベニア国内では過去の「ドモブランツィ」と「パルチザン」らの和解が課題として残っていたがこれは盛大な記念式典が1991年6月開催されたことにより清算へ向かっていた。しかし、連邦政府はこの問題で話し合う気は全く持ち合わせておらず、すでに独立への意思を明確にしていたスロベニア、クロアチアから少しでも領土を獲得するための行動を開始した。このため、クロアチアのセルビア人らはユーゴスラビア連邦軍の協力を得た上でリーカ地方から北ダルマチアにかけてクロアチア政府の政策を拒否、アドリア海へつながる交通路を遮断するなどを行っていた。スロベニアでは7月2日から国会においてソ連邦のバルト三国の例にならい共和国法が連邦法に優先するなどの「主権宣言」を行い、さらに9月28日には国防に関する分野など全ての分野を共和国が掌握するとした憲法修正が採択され、領土防衛隊がスロベニア政府の指揮下となり、10月8日には新通貨トラールが導入された。これに対してユーゴスラビア連邦幹部会議長ボリサヴ・ヨーヴィッチ (en) は連邦政府の権限を侵すと激しく非難した。しかし、スロベニア大統領クーチャンと首相ペテルレはこれに対して12月23日に行う国民投票においてユーゴスラビアとスロベニアが新たな関係を確立するべきがどうかについて信を問う事を決定、リュブリャナ教区のシュシュタル大司教もこれを支持した。しかし連邦政府首相アンテ・マルコヴィッチはスロベニアが憲法違反を犯しており、必要対抗処置を取ると脅迫した。結局、投票が行われ、有権者150万人の内、89%が参加、その内の88.5%がスロベニアが主権を持つ事、スロベニアが独立することへの支持しており、さらにはスロベニア以外に住むスロベニア人以外の人々もこれに賛成していた。これに対してスロベニアの独立をあくまでも認める気のないセルビア共和国政府は連邦政府がセルビアの影響下にあることを証明するために16億ドル相当のディナール紙幣を印刷したが、これはユーゴスラビアの経済に致命的な打撃を与えるという皮肉な結果に終わった。スロベニアは国民投票時に発表した半年の猶予期間を過ぎた1991年6月25日、リュブリャナの議会にてスロベニア共和国の独立を宣言した。しかし、連邦政府はこれを認めず、さらには国際社会においても連邦政府の意向を支持する可能性が存在していた。さらには連邦政府首相マルコヴィッチは独断でオーストリア、イタリアとのそれぞれの国境の確保を命令、スロベニアを孤立させようとした。しかしスロベニアはこれを事前に察知、8万人を動員してこれに備えていた。
6月26日、リュブリャナの議事堂前広場でユーゴスラビア国旗がスロベニア国旗に置き換えられたが、27日、前日に展開していた連邦軍はリュブリャナ空港を封鎖、爆撃を加える事により軍事作戦が開始された。連邦軍は最初にオーストリア国境、次にイタリア国境でそれぞれ配置されていたスロベニア人警察官やスロベニア人税関職員を攻撃、マリボル北方のシェンティリの町では激戦が交わされた。これに対し欧州共同体は素早く反応したがフランス、イギリスがユーゴスラビアの維持を支持、イタリア、ドイツ、オーストリア、ハンガリーらはスロベニアの独立承認を行った上での即時停戦を支持するなど混乱を見せていた。6月28日、ルクセンブルク、イタリア、オランダの外相らは連邦軍がスロベニア内に存在する連邦軍基地へ撤収した後にスロベニアから撤退すること、スロベニアとクロアチアの独立を3ヶ月凍結した上で連邦政府と交渉を行う事、輪番制の国家元首に着任を拒否されていたクロアチアのスティエパン・メシッチを選出することの3つを軸に妥協案を提案した。これら妥協案を元に交渉が重ねられ、7月7日、ついに連邦軍はこの妥協案を受け入れ、スロベニアからの撤退を開始、スロベニアの独立は事実上のものとなった。この戦いでスロベニアでは54名、連邦側はそれ以上の死者、物的損害を出す事となり、さらにはセルビア人以外の将兵らの脱走も発生していた。結局、スロベニアの独立についてはECの立会いの下、クロアチア沿岸のブリオニ島で継続することとなった。ユーゴスラビア連邦軍が撤退を完了した後、スロベニアは事実上、独立状態と化しており、独自通貨のトラルを発行、12月28日には新憲法が制定され複数政党制、大統領制が採択された。この新憲法に沿った総選挙が1992年12月に実施され10以上の政党が議席を得る事となったが、第一党は自由民主党が獲得した上で連立与党を形成、首相には自由民主党党首ヤネス・ドルノウシェクが選出、大統領にはミラン・クーチャンが選ばれたが、スロベニアには大きな課題が存在していた。この課題はスロベニア独立の承認を得る事であったが、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、チェコスロバキア（当時）、ポーランド、さらにローマ教皇ヨハネ・パウロ2世らは積極的であったが他のヨーロッパ諸国は消極的であり、特にイタリアは1945年から46年に手放していたイタリア系住民の財産補償問題を掲げ、さらにフランスは親セルビア的観念から連邦を支持、イギリスはこれに距離を置いていた。これらの状況の中、ドイツがECに圧力をかけたことにより1992年1月15日、スロベニア、クロアチアの独立を承認、これを契機に他の諸国も両国の承認を行うようになり、1992年5月22日、最終的に国連加盟国となった。
1992年4月、新憲法の準備過程の中、民営化方針を巡って諍いが生じたため、DEMOSは崩壊することとなった。さらに自国の評価を巡り、各派閥の対立構造が見られることとなった。1992年12年、正式にDEMOSが崩壊した後の選挙で共産主義同盟系の自由民主党、社会民主連合リスト (en) らと社会民主党 (en) 、キリスト教民主党 (en) らが政権を担うこととなった。1992年には企業の民営化に関する法案が通過、スロベニアにおいてユーゴスラビア時代から続く企業民営化に拍車がかかることとなり、1993年から1997年の間にスロベニアの国有企業のほぼ全てである1500企業が所有移転され1998年11月の時点で1369社が民営化された。