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バフェットはバークシャー・ハサウェイ等を通して多額の株式投資を行い、成功を収めた。株式会社という形態をとっていても、バークシャー・ハサウェイはパートナーシップであるとバフェットが表明している。バークシャー・ハサウェイはバフェットとチャーリー・マンガーが運営する投資ファンドに近い性質を持っていると言われている。バークシャーは、一株当たりの内在価値を最大限に高めることを目的としている。一方で内在価値と乖離した高い株価も好んでおらず、株価は内在価値を反映した妥当な水準であることを望んでいる。毎年の財務諸表に掲載されているバフェットからの手紙には、株価指数S&P 500とバークシャー･ハサウェイの株価の比較が載っている。バフェットが、1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2015年までの約50年間に、S&P 500の上昇率が約14,000%（140倍）だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの株価は約200万%（20,000倍）という桁外れの上昇をみせた。運用成績は、複利計算で約21%のリターンを約50年間に渡って出していることになる。フォーブス誌によるアメリカの長者番付フォーブズ400では1986年に5位に入って以降、毎年ベスト10内に入り続けている（2008年現在）。世界長者番付ではビル・ゲイツが1994年から13年連続で1位となり、バフェットは2位であることが多かった。バフェットは、2007年に前年から資産を100億ドル増加させ、620億ドル（約6兆4360億円）となり初めて1位になった（米国内の長者番付では1993年に1位になったことがある）。バフェットの資産は、主に自身がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイの株式を通じて形成されている。バフェットの生活は、基本的にお金を使わず、1958年に31,500ドルで購入したオマハの郊外の住宅に今でも住んでいる。バフェットは、バークシャー・ハサウェイから「報酬」として、年間10万ドルを受け取り暮らしている。バークシャー・ハサウェイは、バフェットが経営権を握って以来「無配当」を貫いているため、バフェットは同社から配当金は貰っていない。2006年6月に、バフェットは資産の85%に当たる約374億ドルを、5つのフィランソロピーに寄付すると発表した。これはアメリカ史上最大の金額であり、寄付はバークシャー・ハサウェイのB株の形で、寄付残額の5%ずつ毎年支払われる。寄付のうち約310億ドル（当時B株1000万株）は、2004年からバークシャーの社外取締役を務める親交の深いビル・ゲイツが関わるビル&メリンダ・ゲイツ財団に、残りは4つの財団に寄付される。
バフェットは1930年にネブラスカ州オマハでユグノー系のハワード・バフェットとレイラ・バフェットとの間に生まれた。バフェットは幼い頃からビジネスを始めていた。祖父からコーラを6本25セントで購入し、それを1本5セントで売ったり、ワシントン・ポストの配達のアルバイト、ゴルフ場のボール拾い、競馬の予想新聞の販売などを行っていた。バフェットは、11歳の時に初めて株券を購入した。姉のドリスと共にシティ・サービスの優先株を1株38ドルで3株購入したのだが、その後、1株27ドルまで下落した。バフェット達は1株40ドルまで値を戻したところで売却したが、シティ・サービス株は長期的に上昇し続け、200ドルになった。この経験から、バフェットは忍耐を学んだと後に述懐している。証券会社を営む父が、1942年に下院議員に当選したためワシントンD.C.に引っ越したが、当時12歳のバフェットは新しい生活になじめず、祖父の家からオマハの学校に中学2年まで通うことになった。1943年に自転車を仕事の経費として控除し、13歳で初めて所得税を申告した。中学では飛び級をしたが、一つ上の友達とうまくなじめなかった。また成績は芳しくなかったが、新聞配達は継続していた。中学を卒業したバフェットはワシントンD.C.に戻り、高校に進学した。高校3年のときに友人と中古のピンボールを1台25ドルで購入し、それを理容店に置くというビジネスを始めた。このビジネスは成功し、最終的には週50ドルの利益を稼ぎ出すまでになった。その後、この事業を退役軍人に1,200ドルで売却した。1947年にペンシルベニア大学ウォートン・スクールファイナンス学科に入学したが中退し、ネブラスカ大学リンカーン校に編入した。ネブラスカ大学を卒業後、ハーバード大学ビジネス・スクールに入学しようとしたが断られた。コロンビア大学で著名な証券アナリストであり『賢明なる投資家』の著者のベンジャミン・グレアムとデイビッド・ドッドが教職についていることを知ったバフェットはコロンビア大学のビジネススクールに進学し、投資について学んだ。グレアムが保険会社GEICOの重役であることを知ったバフェットは、電車に乗ってワシントンD.C.のGEICO本社へ向かった。門前払いをされそうになったが、中に入れてくれるまでドアを叩き続けたという。そこでバフェットは当時の副社長そして後の友人であり影響を受けたロリマー・デビッドソン(Lorimer Davidson)に会った。1951年に大学院で修士号を取得後、ウォール街で働こうとするが、父とグレアムに反対された。バフェットはグレアムの下でただでもいいから働きたいと懇願するが、ユダヤ人のための雇用を確保しておきたいというグレアムの事情により断られた。グレアムはユダヤ人で、当時はユダヤ人の就職が困難という社会的な事情がその背景にはあった。バフェットは故郷オマハに戻り、株式ブローカーとして父の証券会社で働いた。テキサコガソリンスタンドに資産の20%を投資したが損失を出した。後に失敗した投資の1つとして語っている。また、人前で話をする訓練のためにデール・カーネギーの演説コースを受講した。学んだ知識を使いネブラスカ大学夜間クラスで平均年齢が彼の2倍以上の受講生に"投資原理"を教えた。この頃にスーザン・トンプソンとデートをするようになる。1952年にスーザン・トンプソンと結婚し、婚約時には資産の6%の価値の婚約指輪を贈った。1953年に長女スーザン・アリスをもうけ、翌年には2人目の子供ハワードが生まれた。
1954年にグレアムより電話でパートナーシップでの仕事の誘いがあり、資産運用会社グレアム・ニューマンに証券アナリストとして入社した。初任給は年間12,000ドル。ここでは後に著名な投資家になるウォルター・シュロスと共に働いた。1956年にグレアムは引退し、会社は解散した。グレアムはバフェットを評価しており、1970年代の後半に『賢明なる投資家』の改訂を行っていたグレアムが入院した際に手伝いをバフェットに依頼した。バフェットは根本部分は変更せずにインフレや企業分析について改訂を提案したが、退院したグレアムは自分で改訂作業を行った。当時バフェットの貯金は9,800ドルから140,000ドル以上になっていた。バフェットは故郷オマハに帰り、合計105,000ドルを7人の家族と友人から集めて投資のパートナーシップであるバフェット・アソシエイツ株式会社を設立。自身は100ドルだけ出資した。この後、年内に2つのパートナーシップをつくり、パートナーシップは合計で3つになる。1957年にさらに2つのパートナーシップを追加でつくり、合計5つパートナーシップを運営した。バフェットはパートナーシップの運営を自宅で行っていた。妻のスーザンが第三子（次男ピーター）を身ごもっていたので、1957年にファーナム通りにある漆喰作りで5つの寝室を備えた家を31,500ドルで購入した。この家にバフェットは現在も住んでいる。1959年、後にバークシャーの副会長となるチャーリー・マンガーに出会い、2人はすぐに意気投合した。彼は会社の成功の要になる。1960年にはパートナーである1人の医師に、10,000ドルを投資する気がある医師を10人見つけてきてほしいと頼み、11人を紹介してもらう。この中には現在まで投資している家族(本人は死去したが、遺族が相続した)があり、当時投資した1万ドルは現在では5億ドル程度になっている。1961年、パートナーシップの資産が数百万ドルを突破し、風車の製造会社に対して初めて100万ドル規模の投資をした。1962年にニューヨークへ出かけ、古い友人から数十万ドルの資金を集めた。パートナーシップの資産が720万ドルになる。多数あったファンドをバフェット・パートナーシップにまとめ、最小投資規模を25,000ドルから100,000ドルに変更した。運営拠点をバフェットが「機能的で華美でない」と称するキューイット・プラザ（地元オマハの名士ピーター・キューイットの名にちなむ）に移す。バフェットとスーザンはそれぞれ100万ドル以上の資産を保有していた。繊維業のバークシャー・ハサウェイが1株あたり8ドル未満で売られており、経営を改善すれば業績が好転すると考え、最終的にはパートナーシップを通じて、全株式の49%まで買い進めた。マンガーに風車製造会社デンプスターに投資すべきか相談すると、ハリー・ボトルのほうが良いと言われる。バフェットはこの助言に従い、ハリー・ボトルに投資、一時解雇、コスト削減等の経営改善策を会社に実現させ、大きな利益を出す。1963年、バークシャー・ハサウェイの筆頭株主になる。デンプスターを購入時の3倍の株価で売却。ほとんど価値のない企業で構成したポートフォリオは200万ドル以上の価値を持っていた。翌年、アメリカン・エキスプレスが倒産の危機のある子会社に対して法的義務のない状態で資金を融通しようとしたスキャンダルによって同社の株価が暴落したときに、バフェットは解決可能な問題であると判断し、逆に株を買った。1965年にウォルト・ディズニーに出会い、ウォルト・ディズニー株を買い始める。1株38セントで当時の時価総額の5%にあたる400万ドルを投資した。1株48セントになったときに売却したが、後に買い戻すこととなる。このことについて、売却は失敗だと認めている。1967年、バフェットのパートナーシップの資産が6500万ドルになる。バフェットはこのパートナーシップに初めて10セントの配当を出した1969年、バフェットはパートナーシップの解散を行った。
1956年に9つの会社によって設立されたブルーチップ・スタンプは、小売店の販売促進のための景品スタンプ事業を行っていた。9社による独占に対して小売店から反トラスト法違反で訴えられ、1967年にブルーチップ・スタンプスと改名し株式の55%は市場に流通するようになった。バフェットは割安であると判断して株を購入し、情報交換していた友人のチャーリー・マンガーとリック・ゲーリンも別個に購入していた。1971年時点でバフェット家が13%、マンガーのパートナーシップが8%、ゲーリンのパートナーシップが5%を保有していた。更にバフェットが部分的に所有しているバークシャーが17%、ダイバーシファイド・リテーリングが16%のブルーチップ株を保有し、ダイバーシファイド・リテーリングはバークシャーの株を持ち、マンガーのパートナーシップはダイバーシファイド・リテーリングの株を保有していた。その後の買い増しによって合計75%のブルーチップ株をバフェットたちが所有することになった。マンガー、ゲーリン、バフェットはブルーチップの取締役となり、景品事業によって生まれる準備金の運用を行った。1972年には製菓業のシーズ・キャンディーを帳簿価格の約3倍の価格で買収して子会社とした。更に貯蓄貸付組合のウェスコ・フィナンシャルの株8%を1株10ドル台前半で購入した。1973年にウェスコがフィナンシャル・コープと合併する計画が発表されると、バフェットたちはウェスコの株主に不利な条件の合併に反対するため17%まで買い増しを行った。規制があり20%以上取得するには許可を受ける必要があったため、バフェットたちは創業家で大株主のピータース家を説得して合併を撤回させた。合併計画によって1株17ドルまで上昇していたウェスコ株は合併中止によって下落することが想定されたが、バフェットたちは他の株主へ公正さを保つため残りの3%を17ドルで購入した。株式取得に関する許可を得ると公開買付けなどによって最終的に80%を保有した。SECはブルーチップを通じたウェスコ株の取得を中心にバフェットたちの投資活動の調査を行った。ブルーチップの株が複雑な形で保有されていたこともあり、SECは何らかの不正を行っているのではないかという疑惑を持っていた。最終的にはウェスコの合併中止後も株を高値で買ったことが株価を操作したと判断され、問題になった。バフェットたちは同様の過ちを今後行わないことを明言し、1975年にSECはブルーチップからウェスコの株主へ11万5000ドルの支払いを命じた。この件の影響でバフェットたちは組織の簡略化に取り組むことになった。マンガーのパートナーシップは1974年の暴落から回復した1975年に解散し、マンガーはバークシャーの副会長に就任した。ダイバーシファイド・リテーリングはバークシャーに吸収された。ブルーチップも1983年にバークシャーとの株式交換によって合併し、複雑な株主構成は解消された。
1965年にバフェットは繊維業のバークシャー・ハサウェイの経営権を創業家との衝突の後に取得し、新社長にケン・チェイスを指名した。バフェットは1970年からバークシャー・ハサウェイの会長として、現在では有名となっている株主への年次報告書を執筆し始める。 バークシャー・ハサウェイは1973年にワシントン・ポスト株を買い始める。ワシントン・ポストとその機関紙を支配しているキャサリン・グラハムと親友になり、バフェットはワシントンポストの社外取締役となる。バークシャー・ハサウェイ株が下落し始め、バフェットの純資産は1974年には半減する。バフェットの指示にて、バークシャー・ハサウェイは資金の借り入れを行う。1977年、ブルーチップを通じて3250万ドルでバッファロー・イブニング・ニュースを買収した。新たに日曜版を開始し、既存の平日版の読者に4週間無料で、店頭では特別価格で販売した。このことでライバルのクーリエ・エクスプレスから反トラスト法にて訴訟を起こされ、解決まで5年を要した。1979年にABC株を1株当たり290ドルで購入した。この頃のバフェットの純資産は1億4000万ドル近くとみられている。年間5万ドルを給与を貰い生活を続けていた。 バークシャー・ハサウェイの株価が年初775ドルから年末に1,310ドルにまで上昇した為、バフェットの純資産は6億2000万ドルとなり初めてフォーブス誌に名前が載る。副会長のマンガーの発案により1981年からバークシャー・ハサウェイが利益の一部を寄付する際に、寄付先を株主が持ち株に応じて決定できるという慈善事業計画を策定した。1983年、家具屋のネブラスカ・ファーニチュア・マートを6000万ドルで買収した。バフェットはオーナーが同社の売却を考えていることを知り、オーナーの息子と事前に下交渉をしていた。その上でバフェットは店を訪ねてオーナーの老婦人と直接交渉し、会計の監査や在庫の調査をせずに、言い値に対して即払いで購入した。1983年のバークシャーの持つポートフォリオは13億ドル程度の価値と評価されるまで成長していた。一方で本来の繊維業は不振を続け、1985年にバフェットはバークシャーの繊維部門の再建を断念して工場を閉鎖した。優秀な生え抜きの経営陣と資本を注ぎ込んだが、最後の9年間累計で売上が5億3000万ドル、1000万ドルの赤字であった。当時すでにアメリカにおいて斜陽産業であった繊維業を再建することはできなかった。1985年、3億1500万ドルで世界書籍百科事典などを製造しているScott & Fetzerを買収した。1985年にABCとキャピタル・シティーズの合併の成功を助ける。連邦裁判所からキャピタル・シティーズとワシントン・ポストの両方で取締役であることを認められなかったため、ワシントン・ポストの取締役を辞任した。1989年、670万ドルで社用ジェット機を購入した際に、かつて他社のジェット機購入を批判したことに絡めて冗談交じりに「THE INDEFENSIBLE」（言語道断号）と名づけた。1987年にアメリカ最大規模の証券会社ソロモン・ブラザーズはロナルド・O・パールマンによる敵対的買収の対象となっていたため、CEOのジョン・グッドフレンドはバフェットに助けを求めた。バフェットは証券業界を好ましく思っていなかったがグッドフレンドを評価していたため7億ドルを投資し、マンガーと共にソロモンの取締役に就いた。1991年にソロモンの債券トレーダーのポール・モウザーが財務省証券の入札での買占めをはじめとする複数の違法取引を行ったスキャンダルが発覚した。グッドフレンドとソロモン副会長のジョン・メリウェザーがこの事実を知りながら取締役会や監督省庁に隠し続けていた為、SECや財務省をはじめとする多くの機関から重大事件とみなされた。最終的にグッドフレンドとソロモンの社長であるトーマス・ストラウスと法律顧問が辞任したが、それだけでは解決されないほど問題が大きかったためバフェットが暫定CEOに就任した。バフェットは信用があり、法律問題にも積極的に取り組んだ結果ソロモンが2億9000万ドルの罰金を支払うことで事件は終結した。1988年にコカ・コーラ株を買い始め、最終的に発行済み株式の7%を10.2億ドル相当で買った。1989年バークシャーの株価は4,800ドルから8,000ドル以上に上昇し、バフェットの純資産は約42億ドルになる。1996年ニューヨークのCardozo Law Schoolに参加してThe Essays of Warren Buffettを編集、発行することとなる。1997年から1998年にかけて、1オンスあたり4.6から4.8ドルで約1億3000万オンスの銀を投資として購入した。2006年に売却した。2010年9月29日にビル・ゲイツとともに自身が出資する中国の比亜迪（BYD）の工場を訪れ、電気自動車「M6」発売のセレモニーにゲイツとともに出席した。2011年3月21日に日本へ初来日し、自身が間接的に投資を行う大手切削工具メーカータンガロイの新工場完成式典（3月22日開催）への出席が予定されていたが、東日本大震災のため完成式典も来日も延期された。その後、新工場の完成式典が行われる11月21日にあわせて工場のある福島県を来訪した。2012年2月に自らの後継者を特定したとしたが具体的な名前は明かさなかった。同年4月17日に初期の前立腺癌であることを明らかにした。
プロテスタントの家庭に育ったが、現在は不可知論者だとインタビューに応えている。かなりの偏食家であり、食に関しては様々なエピソードを持つ。ソニーの当時のトップだった盛田昭夫が、ニューヨークの自宅にバフェットを招待し食事を運ばせた際、次から次に出てくる日本料理20品に一切手をつけなかったと言われる。タンガロイの新工場の竣工式典に出席した際、ある種類のハンバーガーとある種類のコカ・コーラしか食べないという事前情報を手に入れたタンガロイ側は、マクドナルドのクォーターパウンダーから具材を全て抜き、ソースも味付けも無い、完全にパンで肉を挟んだだけのものを用意した。コカ・コーラが大好物で、しかもものすごく甘いチェリーコークしか飲まない。それを1日に何本も飲む。6本程度飲んでしまうことは珍しくなく、医師が健康診断の際に、彼の食生活を聴いた際、そのあまりの偏食ぶりに「遺伝子がよほど頑張らなければ、常人ならとっくに死んでいる」と驚きを交えて評した。自家用車に関しては、高価な車両を何台も所有することはない。フォードの株を所有しているにも関わらず、一時期はゼネラルモーターズのキャデラックを所有した。その後継には、スバル・アウトバックを選択したと報道されたが、その後、自身のInstagram上で「人生でスバルに乗ったことはないよ。（愛国者なので）キャデラックを新調したよ」と否定した。
バフェットの父・ハワードは証券業を営み、1930年から共和党の下院議員を務めた。バフェットは父から多くを学び、短期間だが父の証券会社で共に働いていたこともある。バフェットは3人兄弟で、姉のドリスと妹のバーティーがいる。祖父はオマハに食料雑貨店を持っており、チャーリー・マンガーはこの雑貨店で働いていたことがあるがこの間にバフェットと出会うことは無かった。1952年にスーザン・トンプソンと結婚し、スーザンとの間に長女スーザン・アリス（リトル･スージー）、長男ハワード、次男ピーターの3人が生まれた。1977年に子育てを終えたスーザンはバフェットと別れて暮らすようになった。しかし離婚はしておらず、バフェットもスーザンの自由な生き方を支持していた。バフェットの遺産を受け継ぐことになっていたが、2004年に先立たれたために資産を複数の財団へ寄付することになった。バフェットは子供達を甘やかすことは本人のためにならないとして厳しく育て、自立させた。長男ハワードはバークシャーの役員を務めており、また次男ピーターは作曲家で映画スカーレット・レターに楽曲を2曲提供している。1978年からバフェットは妻のスーザンから紹介されたアストリッド・メンクスという女性と同居していた。2004年にスーザンが亡くなり、2006年にバフェットはアストリッドと再婚した。
バフェットの投資に関する考え方はベンジャミン・グレアムの理論をベースとしている。株式が企業の一部であることを意識し、市場に惑わされず、安全余裕率を忘れないことが重要な要素だとしている。その他にフィリップ・フィッシャーの影響も受けている。当初は株価純資産倍率（PBR）が1未満の株が解散価値の水準に価格修正される傾向があることから、PBRが1よりも小さい株を買い、価格修正されたところで売却し、差額を得るという方法が主流だった。しかし、失敗した投資やチャーリー・マンガーの意見によって、バフェットは単に割安な企業よりも数字に表れないものを含めて内在価値が高い事を重視するようになり、普通の企業を格安で買うよりも優れた企業を相応の価格で購入すべきだとしている。バフェットが投資する条件として、事業の内容を理解でき、長期的に業績が良いことが予想され、経営者に能力があり、魅力的な価格であるという4つを挙げている。事業の内容が自分にとって複雑すぎる分野には手を出さないため、基本的にハイテク分野の企業などには投資をしていないがIBMとアップルには高配当からか投資した。長期的な業績を計るためには、ブランド力や価格決定力を持つことを重視している。企業は事業拡張や多角化の際の誤った判断によって容易にその価値を失いトラブルを発生させてしまうため、尊敬できる有能な経営者が必要である。ただし、有能な経営者も悪化したビジネスは立て直すことはできないと考えている。バフェットは分散投資を行わず、基準を満たす優れた企業を買収あるいは株式を大量に取得するという集中的な投資を行う。買収した企業では元の経営陣がそのまま経営を続ける。バフェットは資本の安定と適正な役員報酬によって経営者が安心して運営できる環境を提供する。バフェットの方針は経営を続けたいが企業を売却したいオーナー経営者を惹きつけた。バークシャー・ハサウェイを買収した際は新社長を登用して繊維事業の改善を図るなど、経営に介入したが上手くいかず最終的には工場を閉鎖せざるを得なくなった。失敗の一方で、元々優秀なビジネスを行っていたシーズ・キャンディーの買収は成功したことから現在のスタンスが確立した。バフェットは長期投資が最も望ましいとしているが、基準を満たす投資先がない場合は裁定取引も行う。合併や買収などが公表された企業の株価と計算上の株価に差があれば、実現される可能性と期間を考慮して取引を行う。バフェットは裁定取引の場合でも少数の大規模な案件を扱う。ビットコインについては「殺鼠剤の二乗」と表現し否定的な見解を示している。バフェットは個人に対する株の投資先についての推奨は一切行っていない。一般投資家はインデックスファンドを購入すべきだと主張し、手数料の高いアクティブ運用型投資信託に手を出すべきでないとしている。
バフェットの財産は99%がバークシャー株であるが、死後はスーザン・トンプソン・バフェット財団（Susan Thompson Buffett Foundation）に寄付される予定である。2004年に亡くなった妻の個人資産であった26億ドル相当の土地はこのバフェット財団に寄付されている。2006年6月にバフェットは資産の85%にあたる374億ドルを5つの財団に寄付すると発表した。寄付はバークシャーのB株の形で寄付残額の5%ずつ毎年支払われることになっている。そのうち310億ドルはビル&メリンダ・ゲイツ財団に寄付することとなった。2010年より、ビル・ゲイツと「ギビング・プレッジ」と称する寄付推奨活動を開始した。
糟屋氏（かすやし / かすやうじ）は、日本の氏族の一つ。
系図によれば、藤原良方の子の元方が、糟屋の地で土着して糟屋氏の祖になったという。その元方は前九年の役で源頼義の軍に従った坂東武士の一人佐伯元方で、婚姻か主従関係によって藤原氏に姓を変え、糟屋氏の祖となったと考えられる。荘官を務めた盛久は治承・寿永の乱で活躍し、その子有季は源頼朝に臣従して鎌倉幕府御家人として活躍した。有季が頼朝の乳母一族比企氏の女婿であった事から、比企能員の変で北条氏と対立し、有季は討たれ、一族は鎌倉を去って京の朝廷で後鳥羽院の武士として仕えた。その後承久の乱で京方として敗北し、有季の子らはことごとく討ち死にしている。
秋島 百合子（あきしま ゆりこ 1950年 - ）は、東京都出身、ロンドン在住のジャーナリスト。
青山学院大学文学部英米文学科を卒業後、ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局就職。1975年にイギリスに渡る。英国放送協会（BBC）の海外放送日本語担当アナウンサーとして日本語番組や英語講座番組で3年間活動し、その後もロンドンを拠点に音楽・芸術・文化についての評論を行う。1985年に「この世はすべて舞台」で、評論のコンテスト「朝日ジャーナル大賞」の優秀賞を受賞した。後に『シェークスピア式イギリス診断』として出版。
田中 浩一郎（たなか こういちろう）は、日本の中東研究者、外交官、国際公務員。慶應義塾大学総合政策学部教授、日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長。
1985年東京外国語大学外国語学部ペルシア語学科卒業。1988年東京外国語大学大学院アジア第2言語修了。1989年外務省在イラン日本国大使館専門調査員。1992年財団法人中東経済研究所副主任研究員。同主任研究員を経て、1998年外務省国際情報局分析2課専門分析員、財団法人中東調査会客員研究員。1999年から国際連合アフガニスタン特別ミッション政務官を務め、ターリバーン政権末期の和平調停にあたった。2001年財団法人国際開発センターエネルギー・環境室主任研究員。2004年財団法人中東経済研究所イラン・グループ主査兼主席研究員。2005年財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センターGM、研究主幹。2006年財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター長、GM、研究理事。2008年財団法人日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長。2012年一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長。2017年一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事兼中東研究センター長。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、慶應義塾大学総合政策学部教授も兼務。また、外務省研修所講師、アフガニスタン大統領選挙欧州連合派遣監視団員、アフガニスタン議会選挙欧州連合派遣監視団員、内閣アフガニスタン支援検討会議委員、内閣在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会構成員、内閣邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会有識者等も歴任した。
通称は「JA兵庫信連」。主に法人顧客を中心としており、個人取引は殆どない。なお信用事業を行っている兵庫県内のJAとJA兵庫信連とを併せて、「JAバンク兵庫」と総称している（スポンサーに付いているサンテレビの『ニュースSUNデー』の提供クレジットでは「JAバンク兵庫信連」と呼称）。
八戸（南部）信光の弟・政光が祖父・南部政長から七戸を譲られたことに始まる。政光は七戸城に入って七戸氏を称したが、兄信光の死去で八戸家を継いだ。その後、政光は八戸氏家督を実子ではなく兄の子・長経に譲り、七戸に引退した。そして実子・政慶が七戸城を領して七戸氏を継ぐ。以後七戸城を拠点に活動した。政慶のあとは政慶実弟・光慶、政慶の孫・守慶、守慶の子・政進と続く。5代目は守慶のいとこの朝慶の子・慶武となり、慶国、家国と七戸を支配した。この七戸氏の系譜にも、朝清流七戸氏と同じく朝慶・慶武・慶国・家国がみえるため、『上北町史 上巻』では、八戸氏流の七戸氏が横浜に移った朝清流七戸氏を再度統合したと考えている。しかし九戸政実の乱において、七戸氏は九戸方に参加して敗北、当主・七戸家国が九戸政実らとともに斬首となって七戸城主としての七戸氏は滅んだ。家国の子は南部側についた八戸氏の出身だったため助命され、孫・政高のとき70石の盛岡藩士となっている。ただしこの家は自家の祖に南部政光・七戸政慶をおかず、七戸朝清流としている。
九戸政実の乱に参加した七戸氏は、八戸氏分家の七戸氏のほかにもう一つあった。七戸伊勢守慶道の家である。七戸慶道は七戸朝清の子孫という武田某の子である。ただし武田某は全く七戸氏系図にみえない。一方、系譜には慶道の室が七戸朝清女とあるため、武田慶道が七戸朝清の家に入婿したと推測される。また慶道は七戸城主というが、七戸家国も七戸城主で矛盾している。七戸地方のどこかに拠ったとみられるが不明である。慶道は九戸政実の乱で討死した。慶道の子は生き残り、長子・慶通は僧になって流浪したが慶長5年（1600年）に盛岡藩に戻り100石を得た。子孫は幕末まで南部藩士として続いた。
九戸政実の乱で七戸氏が滅ぶと、七戸城は南長義（信義）の次男・直勝が浅水城から移った。この七戸直勝は武田七戸氏の七戸慶道の名跡を継いだという（「北郡沿革大要」『七戸郷土誌稿本』）。しかし直勝は七戸襲封の時期・在職期間・死亡年月日などが不明。直勝の次は嫡男・直時が城を継承したが、直勝の死が原因ではなく継承時期も不詳である。慶長2年（1597年）には既に直時が七戸にあったとみられるが、直勝は慶長13年・18年に寺院の造立・修造に関与している。この七戸直勝の動向を説明する異説として、直勝は平内地方の小湊福館城主も兼ねていたとする説がある。もともと福館城には直勝と同時代の七戸隼人宗慶（慶長5年没）が拠っており、宗慶の子・尚昌が継いで陸奥津軽藩士として続いているのだが、八戸氏流七戸氏一族というだけで宗慶以前は不明である。先の異説ではこの宗慶と南直勝を同一視する。まず七戸・小湊福館両城主だった直勝は、津軽為信の計略により小湊福館城とともに津軽方に降り、津軽方では福館城を安堵され七戸宗慶と名乗ったという。慶長13年・18年の件は津軽配下となってからの事蹟とする。直勝を失った南部側は、新たに七戸城へ直時を入れた。また直時は直勝の子ではなく、直勝の兄・南康慶の子だとみなしている。（『上北町史 上巻』）直勝の動向ははっきりしないが七戸在城は短かったとみられ、九戸の乱後で荒れた七戸地方の建て直し始めたのは2代目の直時であった。彼は2,000石を知行して南部藩の家老を務めている。直時の跡は養子で藩主南部利直の六男・重政が相続した。しかし寛文4年（1664年）重政は兄・重直の跡を継いで重信と改名し本家・盛岡藩南部当主となったため、七戸氏は断絶した。重信が宗家を相続したのちは、南部宗家の庶子が七戸姓を名乗った。その中で七戸直時系の名跡を継いだのは藩主となった重信の4男・英信である。元禄3年（1690年）に800石で七戸氏を継承したが、七戸地方を領地とはしていない。七戸城には英信の弟・政信の系統が支配することになり、幕末に七戸藩となっている。英信のあとは養子で重信の一二男・舜信が継ぎ、同12年に加増され1,000石となった。舜信の次は嫡男・信有が相続したが、正徳2年（1712年）、信有は主命によって八戸利戡の末期養子となり七戸氏は再び絶家となった。寛延2年（1749年）、英信の養女（実は英信の弟で同じく七戸を名乗った愛信の娘）を母に持つ北継賜が七戸の名跡を継ぎ100石（のち加増で200石）を与えられた。継賜の跡は継屋、志摩、求馬と続いて明治を迎えた。
戦後、満州から引揚者となって神戸に引揚げてきた後に、学生演劇に熱中していたおり、関西学院劇研の顧問をしていた宝塚歌劇団の演出家・堀正旗に勧められて、兵庫県立第一神戸高等女学校（当時。現在の兵庫県立神戸高等学校）卒業後の1948年に宝塚音楽学校に入学して、翌年に宝塚歌劇団に入団。宝塚歌劇団36期生。宝塚入団時の成績は首席。同期生の有馬稲子とコンビを組んで男役スターとして人気を博したが、1953年3月25日に退団。在団中の愛称ノロ（ちゃん）。退団後は新東宝と契約。1959年宇野重吉のすすめで劇団民藝に入団。以後も舞台、映画、テレビなどで活躍した。1985年紀伊國屋演劇賞、1995年菊田一夫演劇賞受賞。2007年8月19日、膵臓癌のため横浜市鶴見区の病院で死去。享年77。戒名は南風院光室智洋大姉。
東京アナウンス学院卒業後にフリーで活動（ただしミューズに所属していたため完全なフリーではない）。その後は三木プロダクション所属していた。現在は事務所を移籍している。本業は声優であるが、舞台出演の経験もある。またラジオやインターネットテレビでの出演も行っている。2008年以降はライブ活動（路上ライブを含む）も行っている。社会貢献活動を行う目的で、声優の有志が集まり結成した「コエコプロジェクト」の2代目のリーダー（初代のリーダーは菊池ひさえであった）である。コエコプロジェクトのリーダーとして、これまでに打ち水のイベントの実施、便所の設備や環境の改善を提案したりなどで活動している。
チャールズ・フランクリン・ブラナン（Charles Franklin Brannan, 1903年8月23日 - 1992年7月2日）は、アメリカ合衆国の政治家。1948年から1953年にかけて第14代農務長官を務めた。
チャールズ・フランクリン・ブラナンは1903年8月23日にコロラド州デンヴァーにおいて誕生した。ブラナンは1929年にデンバー大学で法学の学士号を取得した。同年、ブラナンはコロラド州で弁護士として認可を受けた。1935年、ブラナンは連邦政府の再入植庁で地方担当顧問補を務め、農務省のニュー・ディール政策実施を支援した。1937年、ブラナンは農務省法務官室所属の地方担当弁護士のポストに就いた。ブラナンは1941年から1944年まで農業安定局で地域担当部長を務め、コロラド州、モンタナ州、ワイオミング州の管理を行った。1949年、ブラナンはトルーマン大統領のフェア・ディール政策の一環として、いわゆる「ブラナン計画」を提起した。ブラナンは自由市場による見えざる手が物価を形成することを望む一方、農家の収入を保証する方策も望んでいた。ブラナンが提起したこの計画は、共和党が議会を支配していたために実現は叶わなかった。1953年、ブラナンはトルーマン大統領の任期満了に伴い農務長官を退任した。ブラナンはその後、1990年まで全米農民組合の法律顧問（顧問弁護士）を務めた。ブラナンは1992年7月2日にコロラド州デンヴァーで死去した。
電通を経て、GDHのプロデューサーを務めていた沖浦泰斗（現・Netflix コンテンツアクイジションアニメ ディレクター）と旧ゴンゾの元代表取締役社長の梶田浩司らが独立して、2007年9月に設立し、2009年に『リストランテ・パラディーゾ』で元請制作を開始した。多くの場合、「david production」と表記される。2014年8月1日付でフジテレビジョンが子会社化した。かつては西東京市田無町4丁目の第一光ビルにオフィスを構えていたが、子会社化後に小平市に移転。
ピール・ムハンマド・ハーン（Pir Muhammad Khan, 生年不詳 - 1562年4月）は、北インド、ムガル帝国の政治家・武将。スンナ派のムッラー（法学者）でもあった。
ピール・ムハンマド・ハーンはもともと無名の存在であったが、宰相バイラム・ハーンに引き立てられ、その信任を得た。バイラム・ハーンの代理人となった彼は重要な国事と財政の管理をつかさどったものの、やがてその傲慢な振る舞いから対立して追放された。1560年3月、バイラム・ハーンの失脚計画に加担し、皇帝アクバルの乳母マーハム・アナガらとともにその追い落としに成功した。だが、ピール・ムハンマド・ハーンは更なる追い落としにかかろうとその追討を行い、結果的に彼を反乱に導いた。同年、反乱が鎮圧されると、アクバルの乳兄弟アドハム・ハーンとともにマールワー遠征を行い、1561年にマールワーを占領した。その後、アドハム・ハーンがアーグラに帰還したのちも、マールワーの支配者バーズ・バハードゥルと戦闘を継続した。1562年4月、ピール・ムハンマド・ハーンはマールワーでの戦闘のさなか、川で溺れて死亡した。歴史家バダーウーニーは「水より入りて火に至りぬ」、と奸臣に対して批判を述べている。
アロークロスは、クロスワードパズルの亜種の一つである。　数字の代わりに矢印（アロー）で単語の入る場所を示すことからこの名前がついている。　英語では、"Arrowwords"、"Pointers"、 "Tipwords"、"Pencil Pointers" などと呼ばれる。スウェーデンなどでは一般的なクロスワードの形式であり、日本でも最初は「北欧風クロス」などと呼ばれていた。アメリカではGames誌に"Pencil Pointers"の名称で発表されている。
アロークロスは、「ヒントから導かれる言葉をマスに入れる」という点でクロスワードパズルと同じである。大きな違いは、カギを外部に置かず盤上に配置する点にある。ヒントは通常文字の入らないマス（普通のクロスワードにおける黒マス）の中に書かれ、そのマスから矢印で入れる場所と向きを指し示す。また、外周や中央部などに複数のマスをつなげた大きさの空間をつくり、その中に目立たせたいヒントや画像つきのヒントを入れることもある。
「新左翼」は、日本では日本共産党や日本社会党などの「既成左翼」と対比させた用語。マスコミ用語では、1967年の羽田事件の頃は「反代々木系」、その後は「新左翼」、更に武装闘争など過激な路線を採用した一部に対しては「過激派」と呼んだ。警察白書などでは「極左集団」「極左暴力集団」など。日本共産党はこれらの団体を、当初は「トロツキスト」または「トロツキスト暴力集団」、1980年代以降は「ニセ「左翼」集団」または「ニセ「左翼」暴力集団」と呼んでいる。
日本においては、ヨシフ・スターリンが創設したコミンテルン（第三インターナショナル）日本支部の系譜であった日本共産党による方針や、同党の二段階革命論及び一国社会主義論、日本社会党の平和革命論を拒否し、独自の社会主義運動を追求すると主張した。コミンテルン系譜の共産党を、スターリン主義として批判する立場に立っているタイプは、「一国社会主義」を掲げるヨシフ・スターリンと敵対し、「世界革命」を主張したレフ・トロツキー（トロツキズム）の復権や、「真のマルクス・レーニン主義」あるいは「反スターリン主義」を思想的旗印にする（主に革命的共産主義者同盟系各派、あるいは共産主義者同盟系各派）。また、スターリン主義発生のルーツをレーニン主義にまで遡って批判する解放派は、「前衛党指導主義」を批判し、「大衆の自然発生性」を評価した「ローザ・ルクセンブルク主義」を掲げている。新左翼は、理想主義的ラジカリズムを掲げ、社会党・共産党の「議会革命」方針に「暴力革命」を対置・強調した。新左翼の運動は、世界的に「スチューデント・パワー」が高揚した1968年を頂点に一定の大衆的支持を得たが、70年代に入り支持が離れていくにつれて、爆弾闘争などのテロリズムと激しい左翼運動内部の抗争(いわゆる内ゲバ)を繰り広げていくことになる。また、共産主義が持つ「独裁主義体制」を批判し、共産主義的新左翼の側からは「反共的極左」と呼ばれる無政府主義（アナキズム）が存在し、共産主義者と抗争を繰り返した。彼らは、カール・マルクスと敵対したミハイル・バクーニンの影響を受けている。警察調べで、2010年代を迎えた現在、日本の新左翼（過激派）の構成員は全ての党派を合わせて約2万人いるとされる。ピークは1969年の5万3500人であり、2014年現在はその半分以下ほどの人員である。なお、右翼団体（主に街宣右翼）と異なり日本の新左翼組織は「政治団体」として総務省に届け出をしていない組織が多い（日本労働党などは届け出をしている）。政治資金規正法では、(1)「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、(2)「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」といった活動をしている組織は全て政治団体であり、届け出をしなければならないことになっている。すなわち、この時点で政治資金規正法違反であるし、また、政治資金収支報告書も存在しないため、組織の活動資金の収支や出所が判然としない。
1956年ソ連共産党第20回大会において、全ソ労評議長としてスターリンに仕えたニキータ・フルシチョフ党第1書記が、スターリンの独裁・個人崇拝・粛清を暴露し（スターリン批判）、国際共産主義運動の玉座から引き摺り下ろした。日本共産党をはじめとする西側の各共産党指導部は、この批判に対して無反応であった。しかし、各国共産党内のとりわけ青年・学生部分は重大事と受け止め、1956年のハンガリー動乱の衝撃によって、急進的な学生を中心にコミンテルン直流の共産党からの訣別が加速されることになった。日本でも、黒田寛一、太田竜らが、それまで在籍した共産党から訣別して、1957年に日本トロツキスト連盟（58年に革命的共産主義者同盟に改組）を結成した。しかし、トロツキスト連盟組織内部において、トロツキズムを受容し国際組織第四インターナショナルに加盟することを主張するグループ（太田竜、西京司ら）と、「トロツキズムを乗り越えた新しい体系＝反スターリン主義による前衛党建設」を主張するグループ（黒田寛一、本多延嘉ら革命的共産主義者同盟全国委員会派）に分裂していく。
一方、同時期である1955年に日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開催し、中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争路線を正式に放棄した。これに不満を持つ学生党員は、1958年に共産主義者同盟（ブント）を結成し、「暴力革命」路線を掲げた。1959年、岸信介内閣が日米安全保障条約の永続化を目指すと、普段は政治と接点のない一般国民の間からも激しい反発の声が上がった。日本社会党・日本共産党が、突出した闘争で支持者が離れることを恐れて請願デモしか行わない中、共産主義者同盟（ブント）に結集した全日本学生自治会総連合は、国会突入などの実力行使で一部の国民から喝采を浴びた（60年安保闘争）。「闘わない既成左翼、闘う新左翼」とは、この頃新左翼の側から発生した表現である。安保闘争は連日数十万人のデモが国会を包囲する未曾有の高揚を示したが、日米安全保障条約は成立。一方で岸内閣は総辞職する。共産主義者同盟（ブント）は「条約成立を阻止できなかった以上、運動は敗北であった」と総括し、四分五裂の分裂を開始することになる。
1963年、革命的共産主義者同盟（革共同）の第3次分裂が起こり、いわゆる中核派と革マル派が成立する。また、1965年には、日本社会党の青年組織である社会主義青年同盟の武装闘争派が公然たる分派として「解放派」を名乗り、1969年に革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協）を結成した。中核派と革労協が、大衆運動および実力行使を重視するのに対し、革マル派は組織形成と理論・党建設を重視するなど、路線が対極をなしていた。革マル派は「権力謀略論」を唱えており、他党派による自派への攻撃は国家権力による謀略であると主張し、「他党派の解体が自派の拡大、ひいては革命運動の前進につながる」といった論理で他党派の活動家を襲撃し、それに対して他党派も報復したため、次第に「内ゲバ」が激しくなった。
日米安全保障条約は、10年ごとに更新されることになっており、1970年の更新が迫っていた時期に更新を阻止すべく、あるいは学生管理に抗議し（学園闘争）、あるいは1972年に迫った沖縄返還を問題視して、新左翼諸党派は、全学共闘会議（全共闘）に介入していく。全共闘はノンセクト・ラジカル（急進的無党派）色の強い運動だったが、運動に党派の力学が介入し、それに応じて党派の主導権争いが激しくなった。
1970年、日米安全保障条約は自動更新され、学園闘争も当局側が勝利し、一般学生は急速に運動から離れて行った。学生運動においても、中軸的存在である共産主義者同盟（ブント）が、革命戦争路線の赤軍派を最左翼に、それと正反対の叛旗派、情況派（後の遠方派）を最右翼とし、戦旗派（荒派）、烽火派、その他（神奈川県左派、南部地区委員会の合同による蜂起派(連合戦旗派)等）へと分裂し、四分五裂状態となる。
1972年以降、中核派や革労協と革マル派の内ゲバが約100人の死者を出すまでに激しくなった。また、赤軍派の流れをくむ連合赤軍が12人もの仲間を「総括」の名の下に殺す山岳ベース事件を起こし、最後にはあさま山荘事件を起こす。そのため一般学生の運動離れが決定的となる。地下に潜った一部の黒ヘルの過激グループは、東アジア反日武装戦線を結成し、爆弾闘争を計画、一部を実行し多数の死傷者をだした（三菱重工爆破事件など）。爆破計画の多くは、構成員の逮捕などにより、未遂に終わった。
学生自治の伝統のある大学では、1990年代半ばまで新左翼が一定の影響力を残したが、近年では大学側が攻勢に出て排除される場合が多い。「自治会」側が大学側の攻勢にほとんど対抗しえていないのは、「内ゲバ」をこととする新左翼諸党派による大学の暴力支配（他党派の活動家やノンセクト活動家などを暴力的に排除することが日常的に行われていた）や新左翼自身のテロや殺人を行ってきた「負の歴史」によって、一般学生の支持を失っていることが最大の原因と思われる。1990年代に入り、ソ連などの「社会主義国家」群崩壊によって、その内部事情が明らかになるにつれ、組織・運動から離れていった者も少なくない。21世紀に入ってからは高齢化という問題も浮上した。新左翼諸派はさらなる孤立化を防ぎ、若手の獲得のため非合法活動を控え、ソフトな合法活動に力を入れているのが最近のすう勢である。若手獲得・組織拡大の具体的方法には、セクト色を隠し労働組合や市民運動を通しての組織拡大、地方議会への進出、青年組織を再建しその拡大に重点を置くといった方法がある。中核派が、同派と関係のある「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」を通して、2005年に反対運動を繰り広げたことや、2004年に開催された「11.7全国労働者総決起集会」で、過去最高の約2,350人を動員した（平成17年　警察白書より）ことなどはその代表例と言える。また、革マル派はセクト色を隠し、同派系の団体を通しての反戦運動・反基地運動に取り組んだり、同派と関係のない他団体が主催する集会に参加したりしている。現在、主だった日本の新左翼党派は直接自党に加入させるよりも、まずは関連の深い下部組織に入会させるという路線を採っていることが多い。中核派には「NAZEN」、共産主義者同盟 (統一委員会)には「アジア共同行動・日本連絡会議」、日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)には「アジア連帯講座」といった組織がある。これらの組織は党本体とは異なり、年会費を収めるだけで入会できるパターンが多く、入会しやすくなっている。地方議員を抱えている党派は中核派、日本労働党、緑の党 (日本 1981)、市民の党（旧「MPD・平和と民主運動」「大衆党」「平和:市民」）、日本共産党（左派）（「人民の星」派）、旧共産主義労働者党など。社青同解放派や旧社会主義労働者党、旧マルクス主義青年同盟なども国政選挙や知事選挙に出馬したが、当選者を出すには至らなかった。現在では新左翼各派は独自の候補者を出馬させることは少なく、社民党などの既成左翼の候補者を支援することが多い（ただし、日本共産党を支持することは滅多にない）。なお、新左翼が使用する基本的外国語は、ドイツ語だった。例、パルタイ、ブント、ケルン、ゲヴァルトetc。これはマルクスとエンゲルスがドイツ語を使用し、またマルクスと関係の深い哲学がヘーゲルをはじめ、ドイツ観念論やヘーゲル左派などドイツ系の哲学であり、原書がドイツ語だったことによる。英語の使用頻度が高くなるのは、日本赤軍などが国際テロ組織化してからである。新左翼における文法語学から、実用語学への転換ともいわれる。
左翼から右翼へ転向する者は古今東西に存在するが、日本の新左翼にも共産主義を放棄して、新保守派へ転向する者が存在する（マルクス主義青年同盟→民主統一同盟など。著名人では猪瀬直樹、テリー伊藤、山内昌之など）。見沢知廉は戦旗派に加盟していたが、離脱して新右翼の一水会、統一戦線義勇軍に加入。後に作家としてデビューした。また「行動する保守」の提唱者である西村修平は毛沢東の支持者であった。西村は左派の行動的手法を「行動する保守活動」に持ち込んだとされる。新左翼運動から環境主義運動へ軸足を移す者も多い、いわゆる赤から緑へと言う傾向である。共産主義者同盟（ブント）の戦旗日向派は市民団体のブントへと改称し、共産主義を放棄し環境保護NGOを名乗っている。共労党プロレタリア革命派は、自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ・蒼生と名称変更後、緑の党結党の中心的役割を果たした。消費者運動を経て、東京・生活者ネットワークなど中道主義的党派を結成し議会に進出している潮流もある。また、一部はヒッピー運動やポストモダン思想、ニューエイジ思想、スローライフ運動などの影響を受け、自己啓発セミナーやオカルト・スピリチュアリズム界にも進出した。このことがヤマギシ会やオウム真理教などを台頭させる土壌作りを果たすことにもなったと見る向きもある（詳細については日本原住民論、反日亡国論を参照）。ちなみに、過去に中核派、第四インターと二つのセクトを渡り歩き、現在は政治評論などを行っている新左翼活動家である村岡到は、ヤマギシ会を称賛する書籍を書いている。また、ジャーナリストの斉藤貴男によると、1970年前後には、革命運動に傾倒し、挫折した全共闘の学生が「最後のユートピア」を求め、ヤマギシ会に大量に流入したという。
2000年代の半ばに旧第四インター日本支部(JRCL)が「新たな左翼勢力の結集」を呼びかけた。従来、日本の左翼（新左翼も共産党も）には「セクト主義」がはびこっていると言われていた。このJRCLの声明からおよそ10年を経た2014年には共産主義者同盟 (統一委員会)（ブント）が「新たな時代を切り拓く左派勢力の結集を」と題し、新左翼内部でかつて行われてきた「内ゲバ」を批判的に総括。「共産主義勢力のみならず、社民勢力やアナーキズムをも含めて反資本主義・反帝国主義運動総体」による左派勢力結集を呼び掛けた。左翼運動再生のための模索が続いている。しかし、自党派以外を全否定する新左翼セクトの存在や、かねてから新左翼勢力を「ニセ左翼」とし、否定している日本共産党の存在など、左翼党派間の深い溝を埋めるには現状では課題も多い。また、新左翼の団体においては日常的な警察による監視のみならず、合法的なデモ行進などの際にも、完全装備の機動隊や警察関係者が大勢隊列を取り囲んでおり、暴力行為の発生や煽動行為に対して厳しい予防線が張られている。これらの理由から、社会情勢の悪化をテコにした勢力拡大は難しくなってきている。2010年代中盤以降の議会内野党勢力の共闘や、新しい形態の政治運動の高まりの中では、自党派を優先・誇示する立場、あるいは相乗りする立場など、様々ある。また、新左翼に限らず左派全般の、活動家の高齢化が顕著になっている。少子化で若者の絶対数が今後も急速に減少してゆくことが確定的な社会情勢の中では、革命の成功以前に、若手獲得は組織の死活問題である。一方で、組織に一切所属せず、利用もしない21世紀型のボトムアップな左翼運動についての模索や啓蒙活動なども続いている。現在の新左翼はワーキングプア問題、反グローバル化、基地問題、脱原発、反戦運動などの主張を掲げているが、自党派色を強く出すことは少ない。もっぱら関連する市民団体と連携して活動を継続している。
1957年、日本共産党から分裂して革共同が生まれ、翌1958年に日本共産党から共産同（ブント）が分裂した。また1969年、日本社会党系の社青同から分裂して社青同解放派が生まれた。この他、日本共産党から複数のソ連派、中国派が分裂し、更に既成政党とは別に複数のアナキズム系が登場した。1960年代は「5流13派」、それ以降は無数の党派が生まれた。5流とは、革共同系、共産同系、社青同（革労協）系、構改派系（ソ連派も含まれる）、中国派系。1973年の警察白書では「極左暴力集団」は「5流22派」のセクトとノンセクトの小人数グループである黒ヘル集団としたが、1974年の警察白書では中核派、革マル派、反帝学評系など主要セクトの列挙となり、従来の「何流何派」等の表現は無くなった。主要な思想・イデオロギーは、党派・人物・時期などにもよるが、革共同系はマルクス・レーニン主義を基本に、トロツキズムの影響を受け、特に革マル派・中核派系は反帝国主義・反スターリン主義を掲げる。共産同系はマルクス・レーニン主義を基本に、各派によりトロツキズムなど様々な影響を受けている。社青同系は日本共産党系では無いため、レーニン主義による前衛党や二段階革命論などには批判的で、正統派マルクス主義やルクセンブルク主義などを掲げる。構改派・ソ連派は、マルクス・レーニン主義を基本に構造改革主義などの影響を受ける。中国派はマルクス・レーニン主義を基本に毛沢東思想の影響を受ける。アナキズム系はアナキズムの影響が強く、必ずしもマルクス主義ではない。1966年の「三派全学連」は中核派系、共産同系、解放派系の各全学連で、革マル系全学連とは対立した。2014年版の警察白書で「極左暴力集団」として記載されたのは、革マル派、中核派（党中央、関西派）、革労協（主流派、反主流派）であった。また2014年版の公安白書で「過激派」として記載されたのは、革マル派、中核派、革労協（主流派、反主流派）、「日本赤軍・『よど号』グループ」、共産同統一委員会、JRCLであった。
赤松 武（あかまつ たけし、1963年7月31日 - ）は、日本の外交官。2013年（平成25年）10月11日から南スーダン駐箚特命全権大使。2019年（令和元年）10月15日からストラスブール総領事。
東京都出身。甲陽学院高等学校を経て、1988年（昭和63年）京都大学法学部を卒業し、外務省に入省した。外務省経済局海洋課課長補佐、外務省総合外交政策局国際社会協力部国連行政課首席事務官などを経て、2002年（平成14年）7月から外務省沖縄事務所副所長、2004年（平成16年）欧州連合日本政府代表部参事官、2007年（平成19年）外務省国際協力局政策課企画官。外務省外務報道官組織国際報道官を経て、2010年（平成22年）8月16日、外務省アフリカ第一課長。2012年（平成24年）8月1日、スーダン大使館参事官。在ジュバ日本国政府連絡事務所長併任を経て、2013年（平成25年）7月1日、南スーダン大使館が設立されると同大使館参事官・臨時代理大使。2013年（平成25年）10月11日から南スーダン駐箚特命全権大使。2015年（平成27年）3月13日、国際連合日本政府代表部公使。2018年外務省大臣官房参事官。2019年ストラスブール総領事。
マルシリオ・フィチーノ（Marsilio Ficino 1433年10月19日 - 1499年10月1日）は、イタリア・ルネサンス期の人文主義者、哲学者、神学者。メディチ家の保護を受け、プラトンなどギリシア語文献の著作をラテン語に翻訳した。プラトン・アカデミーの中心人物。近年はルネサンスの芸術思想をはじめ、魔術思想、神秘思想の面など多方面で注目される思想家となった。
メディチ家の侍医の子としてフィリーネ・ヴァルダルノで生まれ、ラテン語・ギリシア語を学ぶ。コジモ・デ・メディチ（1389年-1464年）に才能を見出されて、フィレンツェ郊外のカレッジに別荘を与えられ、コジモの意向によりヘルメス文書を翻訳（1463年）、次いでプラトン全集の翻訳に従事し、1469年までに完成させた。中世ヨーロッパではスコラ学のなかでアリストテレスは知られていたものの、プラトンについては（『ティマイオス』などを例外として）ほとんど知られていなかった。フィレンツェ公会議などを契機に東ローマ帝国の学者などを介してプラトンをはじめ多くのギリシア語文献が伝わった。フィチーノによるプラトン全集の翻訳はルネサンス期の新プラトン主義（ネオプラトニズム）隆盛の元になった。また、コジモが創立した私的なサークル、プラトン・アカデミーの中心となり、同サークルの活動によりポリツィアーノ、ピコ・デラ・ミランドラらに直接的に影響を与えた。1473年に司祭に叙階された。主著『プラトン神学』 (Theologia Platonica, 1474) 、『愛について』 (De Amore, 1475)などを著した。1498年、（メディチ家を追放した）サヴォナローラを反キリストとしてローマ教皇庁に告発している。これは署名なしの文書によるが、作者はフィチーノと目されている。1499年、フィレンツェ近郊のカレッジで死去。彼の功績はサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に飾られた胸像とともに讃えられている。これは彼が同大聖堂の参事会員だったことも大きいであろう。