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ヒメネス失脚後、民主行動党とキリスト教社会党（コペイ党）、民主共和国ユニオンの間でプント・フィホ協定と呼ばれる密約が成立し、左翼勢力の排除と政府ポストの各党への割り当てが確約され、この協定は新たな民主体制の基礎となった。1959年には民主的な選挙の結果、民主行動党のロムロ・ベタンクールが再び大統領に就任した。ベタンクールは、1930年代にコスタリカ共産党の指導者だった経歴を持つが反共主義者に転向しており、米州機構から非民主的な国家を排除するベタンクール・ドクトリンを打ち出してドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ政権や、キューバのフィデル・カストロ政権と敵対した。これに反発した左翼ゲリラ（キューバ革命に影響を受けており、キューバに直接支援されていた）が山岳部で蜂起した。一方で農地改革やサウジアラビアとともに石油輸出国機構の結成なども行った。ベタンクールは、左翼ゲリラと戦うも鎮圧することは出来ず、1964年に退陣した。ベタンクール政権はベネズエラ史上初めて民主的に選ばれ、任期を全うすることが出来た政権となった。1969年にはゲリラへの恩赦を公約にキリスト教社会党（コペイ党）のラファエル・カルデラ政権が発足した。反乱は治まり、キューバを初めとする東側諸国との関係改善も行われた。続いて1974年には民主行動党のカルロス・アンドレス・ペレス政権が成立した。オイルショックの影響による原油高によりベネズエラは「サウジ・ベネズエラ」と呼ばれるほど大いに潤う。ラテンアメリカの指導的な地位を確立しようと努めてラテンアメリカ経済機構の設立にも尽力した。
ところが、1980年代を通して豊富な原油や天然資源により莫大な貿易利益がありながら貧富の格差、累積債務が増大しプント・フィホ体制の腐敗が明らかになっていった。1989年2月27日には低所得者層によりカラカス暴動（カラカソ）が発生した。この暴動で非武装の群集に対して軍が発砲し、多くの犠牲者を出すなど世情不安が続いた。1992年には空挺部隊のウゴ・チャベス中佐が政治改革を求めてクーデター未遂事件を起こした。翌1993年には不正蓄財によりペレスが辞任し、キリスト教社会党（コペイ党）からカルデラが再び大統領に就任した。しかし、ポプリスモ政策を取ろうとしたカルデラの貧困層、中間層への対策は失敗に終わった。
1999年に「第五共和国運動」から1992年のクーデターの首謀者、ウゴ・チャベスが大統領に就任した。1958年代に成立したプント・フィホ体制から排除された貧困層から支持を受け、反米とポプリスモとボリバル主義を掲げたチャベスにより、同年12月には国名が「ベネズエラ・ボリバル共和国」に改称された。チャベスは、ジョージ・W・ブッシュ政権以降は反米路線を掲げた。2002年、アメリカの中央情報局(CIA)の援助・支援の下に軍部親米派のクーデターでいったんは失脚したが、全国的な国民のデモの激化、ラテンアメリカ諸国の抗議によって再び政権に復帰し、わずか3日間でクーデターは失敗に終わった。こうした経緯もあり、チャベス大統領は反米的なキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランと関係を強化し、友好的な関係を維持している。また、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体や南米諸国連合、米州ボリバル同盟、南米銀行の設立を主導して中南米の結束を図った。一方で、隣国である親米国のコロンビアとはかねてから関係が悪く、2009年7月には外交関係を凍結してベネズエラ軍の軍備増強を発表し、両国間の緊張が高まっている（アンデス危機）。2010年7月22日にはコロンビアとの国交を断絶し、国境に「全面的非常態勢」を敷くよう軍への命令が出され、3週間後の8月11日には国交回復で合意した が、依然として不安定な状況が続いている。ベネズエラにおいては、富裕層の所有メディアにより反チャベス的な内容のものが報道されることが多かった。チャベス政権成立以降、チャベス大統領に批判的な放送局が閉鎖に追いやられたりするなど独裁色が強められた。これは失敗に終わった2002年のクーデターを支持した放送局のオーナーたちに対する報復だとの見方もある。なお、チャベス派からのメディア発信も行われており「こんにちは大統領」のようなテレビ番組も放送されていた。チャベスはワシントン・コンセンサスを否定し、反市場原理主義、反新自由主義を鮮明に掲げ、富の偏在・格差の縮小など国民の大多数に及んだ貧困層の底上げ政策が中心で『21世紀の社会主義』を掲げていた。しかしながら、チャベス政権以前の旧体制派である財界との対立による経済の低迷や相変わらず深刻な格差・貧困問題、特に治安の悪化は深刻な社会問題となっており、それらを解決できないまま、2013年3月5日、チャベスはガンのため没した。
チャベスの死後、その腹心であった副大統領のニコラス・マドゥロが政権を継承した。国際的な原油価格の低下と価格統制の失敗により、前政権時代から進行していたインフレーションは悪化し、企業や野党勢力のサボタージュも継続するなどマドゥロ政権下においても政情不安は続いた。マドゥロはチャベス時代の反米路線と社会主義路線を踏襲して企業と敵対し、また野党と激しく対立した。2015年12月6日、総選挙において野党・民主統一会議を中心とした右派連合 が勝利を収め、過半数の議席を獲得した。ただし大統領の任期は2019年まで続き、仮に弾劾などが行われたとしても第一副大統領が昇格するためベネズエラ統一社会党が引き続き政権与党となる。反マドゥロ政権の野党が三分の二（167議席中112議席）を占めたことで以降国民議会を使った立法行為が不可能となったマドゥロ政権は、自身の影響下にある最高裁判所を使って国民議会の立法権を制限する様々な手段を打つようになった。例えば国民議会が可決させた法律を大統領が「違憲判断のため」として最高裁に送り、最高裁に違憲判断を出させて立法を無効化する方法である。2016年1月から4月に国民議会が可決させた5つの法案は全て最高裁に送られ、そのうち4つが「違憲」として無効化されている。また最高裁はアマソナス州選出の3人の野党議員に「不正選挙があった」として公務就任権を認めず、2016年7月にこの3人が国民議会で宣誓すると最高裁は「最高裁の決定を尊重しない限り国民議会は法的有効性をもたない」と宣言。以降マドゥロ政権はこの「3人問題」を理由に国民議会を無視して最高裁に立法権を代行させるようになった。予算案も国民議会ではなく最高裁に提出して承認させている。2016年4月、大統領の任期が後半に入った事を踏まえ、野党は憲法に規定されている任期途中での大統領罷免を求める国民投票の実施を宣言、10月に国民投票の第一条件となる1%の有権者の署名が与野党共同運営の選挙管理委員会に提出された。この署名に死亡者や有権者登録されていない人物の署名が含まれていた事が与党側から問題視され、選挙委員会と野党は再発防止を約束して手続きを再開したが、10月20日に7州の裁判所は「身分証明書の窃盗事件と関連がある」として手続き停止を命令した。一連の騒動で与党と野党に続き、司法と議会の対立も鮮明となった。2017年3月29日、最高裁判所は「不正選挙に基いた議会」「侮辱罪にあたる状態が続く議会の手続きは無効である」との司法判断を下し、立法権も最高裁判所に付与する異例の事態となった。この決定を与党側は歓迎したが、野党や南米諸国をはじめとする米州機構のみならず、最高検察庁のルイサ・オルテガ・ディアス検事総長など政府要人からも懸念や批判が相次いだ。マドゥロは国家安全保障委員会の決定として最高裁に再考を促し、最高裁の判断は撤回された。2017年4月以降、反政府デモとそれに対する鎮圧が頻発しており、非政府組織「ベネズエラ社会紛争観測所」の集計で死者は80人を超えている。デモは継続的に続けられており、7月8日で100日間連続となった。政府支持派の暴動も発生し、群集が国会に突入して反政府派の議員らを議会に閉じ込める事件も起きている。政府側と野党側デモの衝突は激化の一途を辿り、4月27日に民主統一会議議長で正義第一党の党首エンリケ・カプリレス・ラドンスキーは早期選挙の実施を要求した。
マドゥロは野党連合民主統一会議の早期再選挙の要求を却下し、代わりに憲法の修正による改革を提案した。しかし制憲プロセスが憲法違反である疑いがある上、制憲議会選挙が「一人一票の原則」を無視し、通常の1票に加えてマドゥロが指名した労組や学生組織など7つの社会セクターに所属する者に2票を与えるという前例のない与党有利の選挙制度になっていたことから野党に強い反発を巻き起こした。このような選挙に立候補することは恣意的な選挙制度を有効と認めることになるため、全野党が立候補せず、選挙をボイコットした。2017年7月31日、制憲議会 (Asamblea Nacional Constituyente) の議会選挙が実施、野党候補がボイコットした事で全候補が与党から出馬、政権に対する「信任投票」と位置付けられ、街頭での衝突も内戦寸前の状態に陥っている。軍や警察は政府側を支持して行動しており、民間人と警官・兵士の側の双方に死者が発生した。同日深夜、マドゥロは統一社会党が全議席を占める制憲議会の成立を宣言した。宣言において国民議会の廃止を行う意向も示しており、制憲議会のロドリゲス議長も右派連合は「裁きを受けるだろう」として旧議会の廃止を示唆、ベネズエラは事実上の一党独裁体制へ移行しつつある。2017年8月2日、レオポルド・ロペス、アントニオ・レデスマら野党連合の主要政治家が軍に連行された。8月3日、反政府派に転じているオルテガ・ディアス検事総長は検察庁に不正選挙に関する捜査命令を出したが、これに対して軍が検察庁を包囲下に置いた。8月5日、ベネズエラ最高裁判所はオルテガを検事総長から解任する決定を下し、制憲議会もオルテガが深刻な職権乱用により起訴された事を発表した。8月18日、制憲議会は国民議会から立法権などの権限を剥奪したと宣言した。
2018年5月21日の大統領選挙は、選挙前に有力野党政治家の選挙権がはく奪されたうえで行われたため、マドゥロ再選の「出来レース」状態となり、主要野党はそれに反発して選挙をボイコットした。マドゥロ政権は国際選挙監視団の査察を拒否して国民の投票を監視し、マドゥロに投票しなかった者は食糧配給を止めるなど、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。この選挙は国際社会からも批判され。欧米や日本などからは2019年1月10日の大統領就任式の出席を拒否され、選挙の正当性を否定される形となった。その後もインフレーションなど経済的な混乱は加速した。2019年1月10日にマドゥロは2期目の大統領就任式を行ったが、首都カラカス市内でもデモが活発に行われるようになり死者も発生。1月23日には国民議会議長フアン・グアイドが昨年の大統領選挙は憲法違反で無効と主張し、1月10日をもってベネズエラは大統領が不在となったので、憲法233条に従って国民議会議長である自分が暫定大統領になったことを宣言した。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、「マドゥロの政権は正統ではない。ベネズエラにおいて唯一正統なのは国会である」として、グアイドの暫定大統領就任を直ちに承認した。これに対抗して1月24日にマドゥロ政権は「アメリカ合衆国と国交断絶する」と発表したが、アメリカ合衆国連邦政府は「グアイド政権を通じて、ベネズエラとの外交関係を維持する」としている。その後、アメリカに続く形で西側諸国が続々とグアイド暫定大統領就任を支持表明した。日本国政府はしばらくの間グアイドの承認を保留してきたが、2019年2月19日に「ベネズエラ政府に対して大統領選挙の早期実施を求めてきたにもかかわらず、いまだに行われていない」として「グアイド暫定大統領を明確に支持する」との意向を表明した。ベネズエラでは、引き続きマドゥロが軍部の支持を確保して実効支配している。またロシア、中国、北朝鮮、イラン、キューバ、トルコ、シリア、パレスチナ、ボリビアなど反米主義的な国家群から、2期目就任の承認を受けている。二つの政権が対立する形となった。2019年2月2日には、マドゥロの退陣を求める大規模デモ活動がベネズエラ全土で執り行われ、この中で、グアイドが「デモ参加者に発砲するのをやめてほしい。それだけでなく、ベネズエラの再建にかかわってほしい」として、ベネズエラ軍に対する呼びかけを行った。一方のマドゥロ側でも政権支持を目的とした集会が行われ「立法府が再び合法化されることに同意する」と訴えた上で、2020年に行われることになっている国会議員の選挙を前倒しすることを提案した。2019年2月4日には14か国が集まってできた、いわゆる「リマ・グループ」がカナダのオタワにおいて、緊急の会合を行う。2019年2月20日、マドゥロ政権は、オランダ領アルバ、キュラソーとの海路を遮断したと発表。翌21日には「ベネズエラに人道危機は存在しない」「領土侵害を防ぐ」と称してブラジルとの国境を封鎖すると表明した。コロンビアとの国境封鎖の指示も行われていたが、2月23日にはグアイド側はこれを無視して国境沿いで人道支援の受け入れ式典を開催。この時点で50か国から暫定大統領として承認を受けたグアイドに対し、コロンビア、チリ、パラグアイの各大統領も受け入れ式典へ参加して支援を表明した。2月23日にグアイドの要請を受けて支援物資を積んだトラックがコロンビアからベネズエラへ入ろうとしたが、マドゥロ支配下のベネズエラ治安部隊が阻止にあたり、多数の死傷者が出た。さらに同日「グアイドと共謀するドゥケ大統領が軍事侵攻を企んでいる」としてコロンビアとの断交を宣言した。3月7日にベネズエラ全土で停電が発生した。マドゥロは3月15日の演説で「100%復旧した」としているが、依然として停電が発生する地域が多く、断水や略奪も深刻な状況のままという。また、この演説の中でマドゥロはアメリカのトランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官を名指しして「アメリカがサイバー攻撃をしかけた」と主張している。さらに、野党がアメリカのサイバー攻撃に協力したと批判した。マドゥロ派によって占められる司法機関も停電を起こした容疑でグアイドを捜査すると発表した。これに対してグアイドは「全世界が破壊行為者が誰なのかを知っている。マドゥロ大統領が（停電の）責任を負っている」と批判した。3月23日には、ロシア連邦が兵士100人を載せたロシア空軍機4機をベネズエラの首都カラカスへ派遣した。3月27日にアメリカのトランプ大統領はロシアにベネズエラからの撤兵を要求し、撤退がなされない場合には「あらゆる選択肢がある」と宣言した。3月28日にロシア政府広報官は「アメリカは他国の行動について決定できる立場にはない。ベネズエラ国民、および正統な大統領であるマドゥロ氏が決定することだ」、「ベネズエラに派遣したのは軍事協力協定に基づいた『専門家』であり、同国の国内問題には介入していない」 と反論した。これに対して3月29日、アメリカのボルトン大統領補佐官は「西半球外の者が軍事活動の基盤を整備したり拡大させたりする意図を持って、ベネズエラや同半球の他地域に軍事資産を配備する事態に対し強く警告する」とロシアを批判するとともに、マドゥロについても「ロシアの軍要員、機材をベネズエラに受け入れるなど外国の軍要員を利用して、権力の座にとどまろうとしている」「国民をさらに抑圧し、経済を破壊した危機を長引かせ、地域の安定を脅かす目的のみに、この軍的支援を活用するだろう」と批判した。4月30日にグアイドが離反兵士らに自宅軟禁から救出されたレオポルド・ロペスとともにビデオメッセージを出し、軍に決起を呼び掛けた。これにより反マドゥロ派の軍人たちが催涙ガスなどで鎮圧にあたるマドゥロ政権側と衝突した。その後ベネズエラ各地で衝突が発生した。マドゥロ政権側はこれを「クーデター」と非難し、「クーデターは失敗に終わった」と主張している。一方、アメリカ政府は「アメリカはグアイド氏を暫定大統領だと考えており、明らかにクーデターではない。グアイド氏側による勇敢な行動だ」としてグアイドの行動を支持表明した。ベネズエラの情報機関SEBIN長官であるマヌエル・クリストファー・フィゲラが、「グアイドの蜂起呼びかけに協力し、ロペスを解放した」とされてマドゥロによって解任された。マドゥロ政権高官に経済制裁を科しているアメリカ政府は、5月7日にも「憲法のために立ち上がり法を守る人間の制裁は解除する」としてフィゲラについて経済制裁を解除することでグアイドを支持した者は制裁を免除する方針を示した。6月8日にマドゥロ政権はコロンビア北部の国境封鎖を一部解除した。これによりベネズエラ市民8000人が早朝から医療品や食料を買うためにコロンビアの都市ククタに押し寄せた。
長らく反米左翼政権が続いたベネズエラでは、2015年に政治的迫害などを理由に、アメリカ合衆国へ亡命申請したベネズエラ人は5,605人である。2016年には14,700人を超え、2017年にはさらに更新することが確実視されている。さらに経済危機で、ベネズエラ難民の数は急増していった。国際連合によれば、2018年11月までに国外へ逃れたベネズエラ難民は300万人を超え、この数はベネズエラ国民の1割に相当する。2018年9月4日、エクアドルの首都キトで中南米諸国がベネズエラ難民対策の国際会合を開いた。有効な対策はまとめられなかったものの、「キト宣言」を発表し、ベネズエラ難民を「十分に受け入れる」と明記した。最も受け入れている国は、隣国のコロンビアであり、2019年2月現在110万人を超えるベネズエラ難民を受け入れている。しかし北部の町ククタでは施設に収容しきれないベネズエラ人が路上にあふれており、ベネズエラ人による犯罪が社会問題になっている。ほかにもペルーに50万6000人、チリに28万8000人、エクアドルに22万1000人、アルゼンチンに13万人、ブラジルに9万6000人のベネズエラ難民が流出している（いずれも2019年2月時）。ブラジルでは、ベネズエラ難民のテントを襲撃する運動が発生しており、治安悪化の原因になっている。2019年6月7日に国連難民高等弁務官事務所が発表した難民と国外移住者数は約400万人としており、過去7カ月間で100万人増加する驚異的なペースとなった。ベネズエラ政府は、難民の存在自体を認めておらず、頭を抱える南米諸国になんら協力しない状態が続いている。
ベネズエラは、大統領を国家元首とする連邦共和制国家である。1999年12月に新憲法が制定され、大統領の権限が強化、任期も5年から6年に延長された。選出は、国民による普通選挙によって行われる。首相職は存在せず、大統領自身が行政府の長として内閣を統率する。前回投票は2018年5月21日に行われ、ニコラス・マドゥロ大統領が再選した。議会はスペイン語でAsamblea Nacional（アサンブレア・ナシオナル、すなわち国民議会）と呼ばれ、1999年憲法により両院制から一院制に変わった。全165議席で、うち3議席は先住民に保障されている。議員の任期は5年で、国民による普通選挙（小選挙区比例代表併用制）で選出される。2007年に改憲を巡る国民投票が行われたが、否決された。その後、大統領の再選制限を撤廃した2009年憲法が成立している。かつて「ラテンアメリカには独裁か無政府状態しかないのではないだろうか」とシモン・ボリバルが危惧したように、ベネズエラでは1830年から1955年まで一世紀以上に渡り、カウディーリョや軍人による専制政治と内戦が続いた。クーデターが起こりやすい国でもあり、一時期ほどの頻度ではないものの、近年では1992年と2002年のクーデター未遂事件が起こっている。1959年のロムロ・ベタンクール政権以降、石油収入を背景にベネデモクラシアと呼ばれた民主化が富裕層と中間層を主体にして進み、1941年に成立した国民行動党と、1946年に国民主義行動党が改編されたキリスト教社会党（COPEI）との二大政党制が確立した。ベネズエラの二大政党制は機能し、ラテンアメリカ諸国がクーデターによる軍事政権の成立に特徴づけられた1960年代から1980年代までの間もベネズエラはコスタリカと共に、ラテンアメリカでは例外的な民主主義の維持された国家となったが、この二大政党制は二大政党の枠組みに収まらなかった共産党などを政治から排除する体制でもあったために行き詰まりを迎え、民主化の中でも埋まらなかった経済的な格差や1980年代から続く経済の衰退、カラカス暴動に対する強権的な対応などから生まれた政治不信を背景に、貧困層に対してポプリスモ的な政策に訴えた1992年のクーデター未遂事件の主導者であったウゴ・チャベス元中佐が1999年に当選した。1999年に発足したウゴ・チャベス政権は、内政では保健と教育を最重要視する政策をとっている。低所得層が住む地区での無料診療所の開設、学校の建設、非識字者や学校中退者のための補習プログラムなどがその例である。貧困層重視の政策は、強引な政治手法とあいまって、富裕層、中産階級、以前の有力政党と結ぶ労働組合から強い反発を受けた。2002年4月にはストライキに対して軍が非常措置を執るよう命じたチャベスに軍部が反対、チャベスの辞任を発表した（ベネズエラクーデター (2002年)）。チャベスは後に自らは辞任していないと宣言している。チャベスは軍施設に拘禁されたが、暫定大統領となったペドロ・カルモナが議会解散を命じたために「民主主義の保護者」を自認する軍が反発し、またチャベス支持派の大規模なデモ活動があったためにカルモナは辞任、チャベスが復権した。12月から翌2003年2月にかけては石油産業をはじめとする各産業界でチャベス辞任を求めるゼネラル・ストライキが起こり、ベネズエラ経済は大打撃を受けた。スト終結後1年間は経済後退が著しかったが、続く2004年には原油価格上昇もあいまって経済が急速に回復し、政権支持率もそれにともなって上昇した。そして8月15日に大統領リコールの国民投票が58%対42%で否決されると、政情は一応の安定をみた。しかし野党は国民投票と以後の選挙結果を認めず、2005年12月の議会選挙では主要野党が選挙をボイコットした。2006年12月3日の大統領選挙でチャベスは63%の得票で3度目の当選を果たし、今度は野党候補も結果を承認した。2007年12月2日実施の社会主義体制への移行と、大統領再選制限の撤廃や大統領権限の強化を定める憲法改正の国民投票で、ベネズエラ中央選管は、反対票が約51%と賛成票をわずかに上回り、否決されたと暫定結果を発表した。2009年2月15日に再度国民投票を実施、大統領の無制限再選が可能となる憲法改正が賛成多数で承認された。しかし、一連の国民投票の過程で国論の深刻な分裂が露呈し、チャベス大統領の手法や、終身大統領・独裁を狙っているという批判も起こっていた。2013年3月5日にチャベス大統領はがんで死亡、後継者としてニコラス・マドゥロ副大統領を指名した。4月に行われた大統領選挙にマドゥロは僅差で当選し、任期は2019年1月10日までとする第54代大統領に就任した。経済危機に有効な対策をとれないマドゥロと与党ベネズエラ統一社会党への不信は高まり、2015年12月6日の議会選挙で反チャベス派選挙連合である民主統一会議が112議席を獲得して勝利し、ベネズエラ統一社会党は55議席に留まる敗北を喫した。しかしマドゥロ政権は議会と激しく対立し、政権に近い最高裁が何度も議会の決議を無効とする判決を下していた。2017年3月29日には最高裁が議会の立法権を掌握すると決定されたが、野党や国際社会の反発を受けて撤回に追い込まれている。2018年5月の大統領選挙は、選挙前に有力野党政治家の選挙権がはく奪されたうえで行われたため、マドゥロ再選の「出来レース」状態となり、主要野党はそれに反発して選挙をボイコットした。マドゥロ政権は国際選挙監視団の査察を拒否して国民の投票を監視し、マドゥロに投票しなかった者は食糧配給を止めるなど、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。2019年1月10日にマドゥロが2期目に入ったが、1月23日には国民議会議長フアン・グアイドが昨年の大統領選挙は憲法違反で無効と主張し、1月10日をもってベネズエラは大統領不在となったので、憲法233条に従って国民議会議長である自分が暫定大統領になったことを宣言した。アメリカなど西側諸国がグアイドを支持し、二つの権力が対立する状況が発生した。
ベネズエラは伝統的に親米路線をとってきたが、1999年のウゴ・チャベス政権成立以降は反米を基調としている。アメリカは、ベネズエラの人権状態などに強い批判を行い、2015年3月には政府関係者に対する経済制裁を行っている。ただし、ベネズエラにとってアメリカは現在も最大の貿易相手国であり、民間では強い関係性をもっている。チャベスは、アメリカの影響力が強い米州機構に代わる南米諸国の組織とし米州ボリバル同盟を設立し、南米諸国との関係性を強めていこうとしている。しかし非左派政権である南米諸国との関係も円満ではなく、2015年にはコロンビアとの間で大使召還が相互に行われるなど、円滑なものとは言えない。また2016年のブラジルで、ジルマ・ルセフ大統領が弾劾された際には、ボリビアやエクアドルとともに大使を召還している。またペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領はベネズエラを激しく批判し、ベネズエラ側もこれに対して批判を行っている。また2017年の最高裁による立法権掌握などは、米州機構などの国際社会から批判を受け、ペルーは大使召還を行うなど強い措置をとっている。近年では、マドゥロが妻とともに訪中して新たな融資を受けて中国軍の艦船も寄港するなど中国とさらに関係を強め、反米傾向を強めるトルコとの関係が密接になり、マドゥロ大統領とエルドアン大統領が会談し経済協力を取り付けている。さらに、ロシアも財政支援等を表明する等、積極関与しており、ロシア軍との軍事演習やロシア軍基地の設立も議題に上がっている等、反欧米西側諸国との関係を強化している。
ベネズエラの主要な都市はカラカス（首都）、マラカイボ、バレンシアがある。
北にカリブ海に面し、コロンビア、ブラジル、ガイアナに接する。中央部のジャングルをコロンビアからオリノコ川が流れている。北西部には南米最大の湖、マラカイボ湖が存在する。コロンビアから続くオリノコ川流域の平原部をリャノと呼び、国土の主要部はコロンビアのオリエンタル山脈を通してアンデス山脈が延びてきており、国内最高峰はメリダ山脈に位置する海抜4978mのボリバル山である。なお、南米大陸に位置してはいるが、国土は全て赤道以北、すなわち北半球に位置している。国土はマラカイボ湖を囲むマラカイボ低地、西部から北部に広がるベネズエラ高原、オリノコ川流域平原のリャノ（スペイン語で平野を意味する）、そしてギアナ高地の四つの主要地域に分けられ、ベネズエラ高原はさらに中央高地、北東高地、セゴビア高原、メリダ山脈の四つの地域に分かれる。国土北部の海岸沿いをラ・コスタ山脈が東西に連なり、東部にはアラヤ半島、パリア半島が存在し、アラヤ半島沖にマルガリータ島が存在する。国土の80%がオリノコ川の流域であり、平らな大草原が広がっている。この草原地帯のリャノが国土の35%（380,000平方kmで、ほぼ日本の国土と同じ）、グアヤナ高地が国土の45%を占めるものの、人口の圧倒的な部分は北方の海岸線沿いのマラカイボ低地とベネズエラ高原に集中し、ベネズエラの多くの都市や村落は標高800m-1300mの人間が住むのに適した気候の谷間に存在する。熱帯のため、雨季と乾季の区分がはっきりし、12月から4月が夏（ベラーノ）と呼ばれ、5月から11月が冬（インビエルノ）となり、6月から7月にかけて「サン・フアンの夏」と呼ばれる中だるみの季節が存在し、夏は乾季に、冬は雨季に相当する。カリブ海側は乾燥しており、カラカスの外港ラ・グアイラでは年間降水量が280mmしかない。リャノはサバンナが広がっており、サバンナ気候であるゆえに乾季は完全に乾燥し、雨季は洪水となるため牧畜ぐらいの生産活動しかできず、こうした気候が屈強なリャネーロや、ホローポなどの文化を生み出した。現在のベネズエラ政府は、ベネズエラの国土を海域、島嶼部、西北沿岸部、中北沿岸部、東北沿岸部、アンデス地方、リャノ地方、オリノコ川デルタ地方、アマゾン地方、グアヤナ地方という10の地理区分に分けて扱っている。
メルコスール、南米諸国連合、米州ボリバル同盟の加盟国である。アンデス共同体からは2006年に脱退している。通貨はボリバル（VEB）。2007年6月の時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つであった。しかし、2008年1月よりそれまでの1000ボリバルを1ボリバル・フエルテにデノミネーションし、公式為替レートは1米ドル=2.15ボリバルとした。ただし後述するインフレーションの影響で、2017年には1米ドル=10ボリバル、変動レートで1米ドル=709ボリバルとなっているが、闇レートでは1ドル＝3000ボリバル以上で取り扱われる状態となっている。産油や鉱物資源により1980年代頃までは南米でも最富裕国であったが、貧富の差が著しく一部の富裕層に富が独占されていた。その後、チャベス政権の誕生により格差是正等の貧困層重視の政策が試みられ、原油価格の高騰の恩恵を受け、貧困層への財政支出拡大等の効果により貧困率が改善し経済も好調となっていた。だが、その後の原油価格の下落や政策の失敗などにより経済状況は徐々に悪化し、特に2010年代に入ってからは価格統制等の市場原理を無視した政策によりハイパーインフレーションが慢性化し、市民生活が混乱に陥る危機的状況となっており、現在は多くの国民が貧困にあえいでいる。ゴメス時代にマラカイボ湖で石油が発見されるまでは、ベネズエラはコーヒーとカカオを主としたプランテーション農業の国だったが、1930年代には石油輸出額が第一次産品を抜き、1950年代にアメリカ合衆国、ソ連に次ぐ世界第三位の産油国となった。その後1960年代、1970年代を通して高成長が続いたが、南米で最高だった一人当たりGDPは原油価格が下落した1983年を境に急落し続け、2002年にはボリバル換算で1960年の水準にまで落ち込んだ。このことから、ベネズエラは「失われた三十年」を経験したとの分析も存在する。現在のベネズエラの経済は完全に石油に依存しており、輸出収入の96％が石油である（2014年時点）が、石油部門が雇用するのは就労人口の0.5%にすぎない。OPECの原加盟国であり1960年の設立に際して重要な役割を果たした。ポーランド、ハンガリー、クロアチアのような旧共産圏の東欧の水準に近い、中南米でトップクラスの高所得水準を誇った時期もあったが、その背景には豊かな鉱産資源があげられる。しかしながら、貧富の差が非常に大きく、ごく一部の層に富が集中しており、国内には膨大な貧困層を抱える。また、農牧業の生産性は低く、国内産業も貧弱であったために食料品を含む生活必需品の多くを輸入に頼る。チャベス政権期から開始された「21世紀の社会主義」政策は経済活動の硬直化を招き、その過程で行った主要生産設備や企業の強制的な国有化と、それに伴う利益を考慮しないずさんな経営 により、物資不足と二桁以上のインフレーションが常態化している。2012年には、原油価格の高騰で5パーセントの成長率まで回復した。しかし世界的な原油価格安により、2013年以降のベネズエラ経済は、ハイパーインフレーションに進行する危機的状況を迎えている。公的な発表では、2015年9月から12月のインフレ率が108.7％に達したが、専門家はこの二倍に達すると見ている。2016年1月にマドゥロは経済緊急事態を宣言する事態となったが、食料品の高騰がつづき、日用品不足が深刻となっている。2016年12月12日、最高額紙幣の100ボリバル・フエルテ紙幣の廃止を発表。大量の紙幣を国外に保有している麻薬組織への対抗措置とされているが、新たな最高額紙幣は20,000ボリバルであり実質的な通貨切り替えとなった。また、国民の個人情報を収集して電子決済にも利用できるICカード「祖国カード」を中国企業ZTEと共同開発するも人権侵害の懸念も起きた。ハイパーインフレに伴い、最低賃金も次々と切り上げられている。2017年5月1日には、マドゥロが大統領に就任して以来15回目の切り上げを行い、月6万5,000ボリバル（実勢レート約1,700円）に達した が、インフレは止まらず同年末には月45万ボリバル（実勢レート約500円）となった。国際通貨基金は、2018年のベネズエラのインフレ率を2,300%超と予測している。野党優勢なベネズエラ議会によると、2018年2月末時点の物価上昇率は6,147%に達している。海外に印刷を発注している紙幣の輸入代金が足りず、紙幣不足がインフレを悪化させている。豊富な原油を背景に世界幸福度報告では2015年には23位、2016年の44位と比較的上位に位置していたが、2017年には82位と順位を急速に低下させている。アメリカ大統領ドナルド・トランプは「（チャベスとマドゥロの）社会主義は原油埋蔵量世界一の国を電気を灯せないまでに荒廃させた」と批判している。2017年9月15日、ベネズエラにとって最大の債権国 である中国の人民元に原油価格表示をドルから切り替えた。2017年12月3日、石油・天然ガス・金などの資源で裏付けられた独自の仮想通貨であるペトロを導入することを発表、同年1月5日に1億単位のペトロが発行された。国家が発行する仮想通貨という点では世界初である。インフレに対応するため、2018年3月22日には通貨ボリバルを1000の1に切り下げるデノミネーション実施を発表した。
ベネズエラは、鉱物資源に恵まれた国である。サウジアラビアに次ぐ埋蔵量の超重質油がオリノコ川流域に存在し、ベネズエラ湾にも膨大なガスがある。ただし、石炭は759万トンと少ない。2017年の原油生産量は日量211万バレルで2006年の最大334万バレルから漸減している。金属鉱物資源ではボーキサイト（500万トン、第7位、1.9%）、世界シェア1.9%の鉄鉱（1150万トン、第12位）、同1.4%のニッケル鉱（1.8万トン）のほか、金、ダイヤモンド、リンを産する。このため輸出に占める鉱物、もしくは鉱物を原料とする工業製品の割合は金額ベースで約90%に達する。品目別では原油 （58.3%）、石油製品 （23.6%）、鉄鋼 （3.1%）、アルミニウム （2.0%）、化学薬品 （1.5%） である。ベネズエラ国営石油公社（PDVSA）はアメリカ国内に現地法人を設立し、ベネズエラで生産した石油を販売している。2009年にベネズエラ湾で大規模な天然ガスの埋蔵が発見されたと発表した。推定埋蔵量は7、8兆立方フィートで、原油に換算すれば最大で14億4000万バレルとしている。
南東部のオリノコ高地には、テーブルマウンテンやサルト・アンヘル （英名：エンジェル・フォール）で有名なギアナ高地がギアナ三国まで続いている。カリブ海には、ロス・ロケス諸島やマルガリータ島などのビーチリゾートがある。アンデス山脈の観光地としては、メリダがある。ここには世界最長のロープウェイ（全長12.6 km）があり、そこの最高地点ピコ・エスペホからベネズエラ最高峰のボリバル山（5007m）へ行くことができる。
独立直後の1830年にはおよそ80万人ほどだったベネズエラの人口は、20世紀に入ってからも余り増加せずに1920年には推定で200万人ほどだった。しかし、第二次世界大戦後に急速に人口が増加し、1967年には推定900万人、1983年の調査では1639万人となっており、2007年には2600万人を越えた。人口の都市化率は85%であり、73%は北部のカリブ海沿岸100km以内に住んでいる。ただし、国土の約半分を占めるオリノコ川以南には人口の5%しか居住していない。なお、2010年代のハイパーインフレによる経済的混乱から、2018年の時点で300万人以上が南米各国へ流出したと推測されており、混乱が収まらない限り今後も増加する見込み。
言語はスペイン語（ベネズエラ・スペイン語）が公用語であり、かつ日常生活で最も使われている。31のインディヘナの言葉があり、政府は先住民の言語を通用させる努力を規定しているが、話す人は限られている。その他にも移民によってドイツ語、ポルトガル語、ガリシア語、イタリア語などが話されている。
2001年のセンサスによると、ベネズエラの15歳以上の国民の識字率は93.0%であり、ラテンアメリカ域内では中程度の部類に入る。6歳から15歳までの国民を対象に義務教育が行われており、初等教育と前期中等教育は無償である。主な高等教育機関としてはベネズエラ中央大学（1721年）、ロス・アンデス大学（1785年）、カラボボ大学、スリア大学（1891年）、シモン・ボリバル大学（1967年）などが挙げられる。チャベス政権が推進していた社会政策の一つに「第二次ロビンソン計画」がある。初等教育（6年）の未終了者を対象とし、受講期間は二年。第一回終了式が、2006年8月、首都カラカスで行われ、32万5000人が修了証書を受け取る。修了者は、「リバス計画」（中等教育）や「見つめ直そう計画」などに進むことが出来る。これらの計画の受講中は、奨学金が給付される。さらに、ベネズエラの教育で特色あるものとしてエル・システマというメソッドで行われる音楽教育が挙げられる。ホセ・アントニオ・アブレウが1975年に始めたもので、主に貧困層の児童を対象に無償で施されるクラシック音楽の教育は、ストリートチルドレンの救済や非行少年の更生に大きな成果を上げてきた。35年以上にわたり歴代の政権も支援をしており、35万人がこの教育を受けている。現在ではボリーバル音楽基金によってシモン・ボリバル・ユース・オーケストラ・オブ・ベネズエラ、テレサ・カレーニョ・ユース・オーケストラ、児童オーケストラなど200以上もの楽団が運営されており世界的にも高い評価を得ている。また、このシステムで学び指揮者となったグスターボ・ドゥダメルのように国際的に活躍する音楽家も輩出している。
ベネズエラの治安はかつては比較的良好とされたが、現在において治安は世界最悪水準とされる。1999年以降殺人事件発生率は増加の一途を辿っており、2003年をピークに一端減ったものの、2005年8月以降は再び増加に転じた。2012年現在、ベネズエラの殺人発生率はホンジュラスについで世界第二位である。営利誘拐の増加も社会問題となっている。カラカス市内では特急誘拐が多い。現職警察官や国家警備隊員は腐敗しており、さらに彼らによる犯罪も見受けられ、モラルの低下が問題となっている。2017年7月現在も政治や経済の混乱が続いており、それが治安の悪さの原因の一つとなっており、食糧不足と相まって国外へ逃れる貧困層が急増している。
中央アメリカから広がるトウモロコシ文化圏の国であり、アレパと呼ばれるトウモロコシから作るパンのようなものが一般に食べられている。飲み物としては、ロン（ラム酒）が広く飲まれており、お茶やコーヒーの代わりに熱したチョコレートを飲む習慣もある。スペイン料理やイタリア料理も一般に食べられている。
先コロンブス期には先住民の口承文学が存在した。植民地時代にスペイン人の文学が取って代わり、19世紀に入ると独立を巡る政治的過程の中で、フランシスコ・デ・ミランダの自伝などの文学が発達した。独立後はロマン主義などが発展した。19世紀後半から20世紀の間はモデルニスモとアバンギャルドが文学潮流となった。特に重要なベネスエラ出身の文学者としてはフアン・アントニオ・ペレス・ボナルデ、エドゥアルド・ブランコ、アンドレス・エロイ・ブランコ、ロムロ・ガジェーゴス、アルトゥーロ・ウスラール・ピエトリ、ミゲル・オテーロ・シルバ、マリアーノ・ピコン・サラス、アドリアーノ・ゴンサレス・レオン、ホセ・アントニオ・ラモス・スクレ、ラファエル・カデナス、ビクトル・ブラーボ、サルバドール・グアルメンディアなどが挙げられる。1964年にスペイン語圏の優秀な小説家に対して贈られるロムロ・ガジェーゴス賞が設立された。
リャノから生まれた舞踊の音楽ホローポは国民音楽であり、アルマ・ジャネーラ（平原児（ジャネーロ）の魂）というオペレッタから生まれたフォルクローレは第二国歌とも呼ばれている。スペイン伝来のクアトロ（4の意味から四弦）やアルパなどの楽器や、その他にはマラカスが広く使われている。日本でも良く知られているコーヒー・ルンバはベネズエラ出身のアルパ奏者、ウーゴ・ブランコによって演奏されてヒットした曲である。古くはメレンゲ（ドミニカ共和国のメレンゲとは異なる）がダンス・ミュージックだったが。これはやはりカリブ海諸国の常としてサルサに取って代わられた。このためサルサにおいてベネズエラは何人かの重要なミュージシャンを輩出している。他にも1960年代からマラカイボ周辺でガイタ（スペインのガリシア地方のバグパイプに由来）というスタイルのリズムが流行し、1980年代からカリブ海岸の都市で黒人音楽タンボール が復古されている。著名な音楽家としては、フォルクローレのセシリア・トッドやシモン・ディアス（『カバージョ・ビエホ』の作曲者）、セレナータ・グアヤネーサ、ロックのデソルデン・プブリコスなどが挙げられる。シモン・ボリバル・ユース・オーケストラ・オブ・ベネズエラおよび同オーケストラ出身の指揮者であるグスターボ・ドゥダメルも、その背景となる国家的<<音楽>>教育システム「エル・システマ」とともに、高い評価で現代クラシック音楽界に迎えられている。
ベネズエラは映画製作が盛んな国ではないが、社会問題となっている営利誘拐を取り扱ったジョナサン・ヤクボウィッツ監督の『ベネズエラ・サバイバル』（2005）は国際的に公開されたベネズエラ映画である。
2012年現在、ベネズエラはそれぞれ6名のミス・ユニバース、ミス・ワールド、ミス・インターナショナルを輩出している。ミス・ベネズエラは各代表選考を兼ねた、ベネズエラ国内のミス・コンテストである。
スポーツにおいては、アメリカの強い影響により南米諸国では例外的に野球が盛んであり、世界でも有数の野球大国となっている。日本でも活躍したボビー・マルカーノをはじめ、ロベルト・ペタジーニ、アレックス・カブレラ、アレックス・ラミレス、エルネスト・メヒア、ホセ・ロペス、ロベルト・スアレスらがお馴染みの存在である。なかでも、ラミレスは現役引退後に横浜DeNAベイスターズ（セントラル・リーグ）の監督に就任しており、日本プロ野球において初のベネズエラ人監督（中南米諸国を含めても初）となっている。ベネズエラはアメリカのメジャーリーグベースボール(MLB)にも多くの選手を送り込んでおり、アメリカ以外のMLB選手輩出国の中ではドミニカ共和国に次いでいる。また、外国人監督として初めてMLBを制覇したシカゴ・ホワイトソックス元監督のオジー・ギーエンを始め、史上5人目のサイ・ヤング賞満票受賞2度を誇る最強左腕投手ヨハン・サンタナ、2006年ナリーグ最多勝の一人カルロス・ザンブラーノ、MLBの年間最多セーブ記録保持者でK-RODの愛称でも知られるフランシスコ・ロドリゲス、2012年のアリーグ打撃三冠王ミゲル・カブレラ、2010年のアリーグのサイヤング賞投手フェリックス・ヘルナンデスといったスター選手も多数輩出している。冬季には、国内で8球団からなるウィンターリーグ（Venezuelan Professional Baseball League）が開催される。このウィンターリーグには、アメリカや日本など海外でプレーしている選手の多くが調整を兼ねて参加する。このリーグ戦で優勝したチームは、ベネズエラ代表としてカリビアンシリーズに出場する。ワールド・ベースボール・クラシックの参加国の1つでもある。第1回大会では、ベネズエラ国内の期待を集めながらも2次リーグで敗退し、監督に対する批判が起こった。第2回大会ではサンタナ、ザンブラーノといった投手陣の柱を欠きながらも、強力打線を武器に準決勝進出を果たした。第3回大会では強豪のプエルトリコ、ドミニカ共和国と同じ組だった1次ラウンドで敗退した。1940年代から50年代にかけては世界選手権で優勝3度を記録するなどキューバ等と並ぶアマチュアの強豪として君臨していたが、米州他国が強化を推し進めたのに加え、国内選手のMLB志向が強くなっていったため代表チームの低迷が続き、オリンピックには北京大会まで一度も出場を果たせなかった。
アメリカの強い影響によりバスケットボールもベネズエラで盛んなスポーツのひとつに挙げられている。ヒューストン・ロケッツでプレーしたオスカー・トーレスやトロント・ラプターズなどでプレーしたグレイビス・バスケスらNBAプレイヤーも輩出しており、カール・ヘレラ（トリニダード・トバゴ出身）はベネズエラでプロデビューし、NBA、ナショナルチームでも活躍していた。また、ハロルド・キーリングもアメリカ生まれながらベネズエラ代表に名を連ねていた。1974年にはプロリーグのLPBが発足されており、リーガ・スダメリカーナではココドリロス・デ・カラカスが2度ベスト4に進出しており、2016年にはグアロス・デ・ララが（NBAを除いた）米大陸クラブ王者を決めるFIBAアメリカリーグで優勝、さらに欧州王者との対抗戦であるインターコンチネンタルカップ優勝を果たした。国内ではボクシングに代わってバスケットボールが野球と並ぶ人気スポーツになりつつある。バスケットボールベネズエラ代表チームは1990年に世界選手権初出場を果たし、1991年には南米選手権初優勝、1992年にはアメリカ選手権準優勝を決めてバルセロナオリンピックに出場。21世紀に入っても2002年・2006年と2大会連続で世界選手権に出場している。2012年ロンドン大会は世界最終予選まで進み自国開催した。2015年アメリカ選手権ではバスケスらを欠きNBAプレイヤー不在も、準決勝で主力にNBAプレイヤーを揃えたカナダを撃破すると、そして決勝でもアルゼンチンを下して初優勝とともに24年ぶり2度目のオリンピック切符を掴んだ。日本との関係としては桜木ジェイアールが挙げられる。桜木は、アメリカ出身で現在は日本国籍であるが来日前にLPBのマリノス・デ・アンソアテギに在籍していた。2018年にはベネズエラ代表のグレゴリー・エチェニケがBリーグの島根スサノオマジックに加入した。
ベネズエラは、南米諸国の中では数少ないサッカーが最も盛んなスポーツではない国であるが、近年は人気が高まりつつある。同国代表は南米サッカー連盟所属10ヶ国で唯一、W杯本大会出場経験がない。また南米選手権「コパ・アメリカ」ではエクアドルとともに優勝経験のない2国となっているが、初の母国開催となった2007年大会でベスト8入りを果たす。続く2011年大会では第4位に輝くなど、南米大陸中心の国際大会では好成績を残すこともある。
ボクシングも有名であり、かつては最古の国際機構であるWBAの本部が置かれており、4階級王者レオ・ガメス、27戦全KO勝ちを収めながら自殺した2階級制覇のエドウィン・バレロ、日本を拠点として3階級制覇を達成したホルヘ・リナレスら世界王者も多数輩出しているが、近年は興行数も激減し低迷気味が続いている。さらに2007年からは、WBAの本部も前本部のパナマに戻っている。また、オリンピックではリオデジャネイロ大会まで獲得したメダル15個のうち金メダル1個を含む5個はボクシングで獲得したものであり、競技別では最多である。
二輪モータースポーツでは1990年代終わりまでは優秀なライダーを多数輩出していた。WGP250のチャンピオン、カルロス・ラバード、同じくWGPで活躍しF1に転向したジョニー・チェコットなどが知られる。ベネズエラ人のF1ドライバーパストール・マルドナドは、2011年にウィリアムズF1と契約。その年の第3戦中国グランプリで初完走。2012年第5戦となるスペイングランプリで初表彰台、初優勝を成し遂げた。他にベネズエラ人F1ドライバーとしては、1960年のエットーレ・キメリが有名である。(同国初のF1ドライバー。)
総合格闘技・レスリングでは、真騎士が高校入学時から日本に留学、仙台育英学園高等学校から日本大学（いずれもレスリング名門）と進み、卒業後、育成選手として戦極と契約した。2009年8月8日には第3代ライト級キング・オブ・パンクラシスト（パンクラス王者）となった。BMXではここ数年でトップライダーになったダニエル・デアーズが有名である。
森下辰夫（もりした たつお、1904年 - 1970年）は、日本のフランス文学・言語学者、霊能力者。
大阪府に生まれる。1928年京都帝国大学文学部仏文科卒業。外資系会社オデオン、天理外国語学校、関西日仏協会勤務、1938年満州建国大学教授。1941年霊能力を得たと信じる。敗戦後公職追放。1949年京都工芸繊維大学教授。1967年京都産業大学教授。没後勲三等遺贈。英文で書き未発表だった『心霊問題と人間』が没後邦訳された。失職した森下が大阪の帝塚山学院で開いていた仏独語の塾で、谷沢永一と開高健が出会った（谷沢『回想開高健』）。 日東蓄音機ツバメ印ニットーレコード社長、森下辰之助の長男として生まれる。 「皇国史観」の代表的歴史家の平泉澄の義弟である。
ジョン・セラーズ（John Sellers、1937年7月31日 - 2010年7月2日）は、アメリカ合衆国出身の競馬の騎手。生涯で2787勝の勝ち鞍を挙げ、キャリーバックで制したケンタッキーダービーなど大競走でも活躍した。2007年にアメリカ競馬殿堂入りを果たしている。
カリフォルニア州ロサンゼルス出身で、その後オクラホマ州に移って少年時代を過ごし、そこでクォーターホースに乗って騎乗を覚えるようになった。その後の1953年よりハリー・トロツェク調教師に師事して騎手となり、1955年にフロリダ州のサンシャインパーク競馬場でサラブレッド競馬の騎手としてデビューした。初めてケンタッキーダービーで騎手を務めたのは1959年（16着）で、それから2年後の1961年にキャリーバックで同競走を制覇、さらに同年のプリークネスステークスも制している。同じく1961年は騎手として8連勝を挙げるなど大いに活躍しており、最終的には326勝で同年の最多勝利騎手として選出された。さらに同年8月28日はスポーツ・イラストレイテッドの表紙を飾っている。その他大競走でも活躍を繰り広げ、1958年にはカナディアンインターナショナルステークス、1965年にはベルモントステークスを制している。後年はカリフォルニア州に拠点を移し、同地でサンフアンカピストラーノハンデキャップなどに優勝、1969年にはジョージ・ウルフ記念賞を受賞した。1997年に騎手を引退し、以後はフロリダ州ハランデールビーチのガルフストリームパーク競馬場のすぐ近くに移り住んで、そこで繁殖馬の売買エージェントとなっている。後の2007年に騎手としての成績が評価されて、アメリカ競馬名誉の殿堂博物館より殿堂入りの選定を受けた。2010年7月2日、セラーズはアーカンソー州ファイエットビルの老人ホームで死亡、72歳であった。遺骸はオクラホマ州クレアモアの墓地に埋葬されている。
アントワーヌ＝フォルトゥネ・マリオン（Antoine-Fortuné Marion、1846年10月10日 - 1900年1月22日）はフランスの動物学者、植物学者である。
南フランスのエクス＝アン＝プロヴァンスに生まれた。同郷の画家、ポール・セザンヌとは友人で、1871年ころにセザンヌがマリオンを描いた肖像画が残されている。勉強熱心な学生ではなかったが、13歳の時、石膏採掘場を散歩中に植物の葉の化石を見つけ、地元の古生物学者のサポルタ（Gaston de Saporta）に渡したことから、友人となり、自然科学者となることになった。大学入学資格を得る前の1862年にサポルタの推薦で研究者の仕事を得た。1867年にプロヴァンス地域の第四紀の動物相についての論文を書き、翌年学位を得た。1870年からマルセイユの高校の博物学の教師をした後、マルセイユ大学の地質学科で、教え、後にマルセイユの海洋生物研究所の所長などを務めた。1870年代は、プロヴァンスのぶどう園はブドウネアブラムシ（フィロキセラ）によって甚大な被害を受けていた。マリオンは。二硫化炭素による殺虫の方法を発案、開発し、50,000ヘクタールのフランスの農園を救い、イタリア、ポルトガル、西ヨーロッパでも効果を上げた。この功績で、フランス農学会から最高賞を受けた。1884年にフランス科学アカデミーの会員に選ばれ、1886年にマルセイユ・アカデミーの会員に選ばれた。動物学者としては、海洋生物を研究し、マルセイユ海洋研究所の拡充に努め1888年に所長となった。1880年にレジオンドヌール勲章（シュヴァリエ）を受勲し、1888年にポルトガル政府からキリスト騎士団勲章、1893年にロシア政府から聖アンナ勲章を受勲した。
前作『PORNO GRAFFITTI BEST RED'S』『PORNO GRAFFITTI BEST BLUE'S』から約4年ぶりとなるベストアルバム。2008年9月にデビュー（1999年9月）から9年が経つと同時に、10年目に突入したことを記念してのリリースとなった。『ACE』『JOKER』とも構成は、「シスター以降のシングル7曲＋人気曲（アルバム曲）5曲 (『THUMPχ』 『m-CABI』 『ポルノグラフィティ』)＋新曲1曲」の13曲となっており、全曲リマスタリングされている。こちらも新曲にはPVが製作された。ジャケットではメンバーがレスラーマスクを被っており、『JOKER』は晴一である。初回限定盤にはプレゼント応募ハガキと応募券が封入されており、『ACE』と『JOKER』の両作購入者は懸賞に応募できるようになっていた。こちらも2009年1月から5月まで、2作品を携えたライブツアー『10thライヴサーキット "ロイヤル ストレート フラッシュ"』が敢行された。
スターチャイルド移籍第2弾シングル。初回限定盤と通常盤の2形態で発売され、初回限定盤のみPVを収録したDVDが同梱されている。また、本作のoff vocal ver.は未収録となっている。なお、自身の作品でオフヴォーカルが未収録のシングルは2枚目のシングル「つよがり」以来4作ぶり。表題曲「紋」、カップリング曲の「雪華（はな）」は、それぞれテレビアニメ『C³ -シーキューブ-』の後期オープニングテーマ、前期エンディングテーマとして起用された。尚自身の楽曲がテレビアニメの主題歌として起用されるのは前作「Be Starters!」から2作連続。3曲目には本人が作詞した「Be A Diamond」が収録されている。PVでは喜多村が着物姿にお面を被った状態で登場するが、オープニングでも錐霞がお面を被ったり灯籠、橋、PVで使われた舞台が登場する等、本作のPVを意識したものに仕上がっている。また、日本刀を使って斬る演技が見られるが、これは村正このはを意識して抜刀術を取り入れたいと頼み込み、実際に真剣を扱える先生に指導してもらった。
2011年11月21日付のオリコン週間シングルチャートで16位を獲得。初動売上は0.6万枚を記録し、前作から約0.2万枚減少した。2011年11月7日付のBillboard JAPAN Hot Singles Salesで17位、Billboard Hot Animationで5位を獲得した。また、サウンドスキャンでは20位を獲得した。
CDジャーナルは、「琴の音色を全面的にフィーチャーする“和”のテイストに満ちたロック・ナンバーで、細かなコントロールの利いた歌と、軽快な疾走感が心地よい。」と評した。
イラン革命により、1979年2月にルーホッラー・ホメイニー率いる反体制勢力がモハンマド・レザー・パフラヴィー国王をイランから放逐したものの、その後国外に亡命したパフラヴィー元国王をアメリカが受け入れたことに反発したイスラム法学校の生徒を中心とした反米デモ隊が、同年11月にテヘランのアメリカ大使館を占拠し、52人のアメリカ人外交官が人質に取られた。だが、大使館が占拠される直前に6人のアメリカ人大使館員が大使館から脱出し、近くにあるカナダ大使公邸に匿われる。しかし6人が脱出したことを新政府（イスラーム革命評議会）は気づいていなかった。これを受けてCIA秘密工作本部作戦支援部のトニー・メンデス（ベン・アフレック）は6人をイランから救出するため、『アルゴ』という架空のSF映画をでっち上げて、6人をそのロケハンのスタッフに身分偽変させ秘密裏にテヘランから脱出させるという作戦をたてる。
1979年から1980年に起こったイランアメリカ大使館人質事件の「カナダの策謀」についての映画である。監督はベン・アフレック。クリス・テリオは2007年の『WIRED』のジョシュア・バーマンによる記事「How the CIA Used a Fake Sci-Fi Flick to Rescue Americans from Tehran」を基に脚本を書いた。プロデューサーのジョージ・クルーニー、グラント・ヘスロヴ、デヴィッド・クローワンズは同年にプロジェクトを始め、2011年2月にアフレックの参加が発表された。6月、アラン・アーキンが1人目のキャストとなった。残りのキャストが決まった後、2011年9月にカリフォルニア州ロサンゼルスで撮影が始まった。追加撮影はイスタンブールで行われ、11月19日にワシントン、11月20日に国務省で完了した。なお、制作当時イランは核兵器開発疑惑によりアメリカをはじめとする欧米諸国の経済封鎖を受けていたこともあり、撮影はイラン国内で一切行われていない。