geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」（当駅南部）と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」（天皇が行幸した土地のこと）を合わせたものである。
当駅は分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。相対式ホーム2面2線を有する高架駅であり、京王ライナーを含む全ての定期営業列車が停車する。京王線新宿 - 京王八王子間の特急運行開始時からの特急停車駅でもある。ホームの幅は広く採られているが、駅がカーブの中に位置する為、下りホームでは電車とホームとの間が広く開いている箇所がある。ホームは2階に、改札口（東口と西口の2か所）および駅事務室は1階にある。中2階のコンコースが各ホームと両改札とを結んでいる。エスカレーターは上りのみ、エレベーターはコンコース階で乗り継ぐことによってホームに行けるようになっている。トイレ（だれでもトイレ併設）は西口側改札内にある。各ホーム中央に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターに直結している出口があり、4階A・B館連絡ブリッジに設けている出口専用改札口（係員は不在）へ通じる上りエスカレーターのみが設置されている。誤ってこのエスカレーターで改札口まで上ってしまうとホームに戻れなくなるので注意が必要である。ホームの発車標は京王線の駅としては最後まで反転フラップ式が使用されていたが、2005年11月にLED式に更新された。後述するが、当駅周辺は『耳をすませば』の舞台のモデルになっており、ファンが訪れる場所にもなっている。これを受けて、京王電鉄と多摩市との共同事業として2012年4月8日初電より同作の映画での主題歌「カントリー・ロード」をオルゴール調にアレンジした電車接近メロディの使用を開始した。なお、流れるメロディは1番線ホームと2番線ホームとで異なる。また、2018年の京王ライナー運行開始に際し、京王線新宿駅2番線で採用された京王ライナー専用接近メロディは、当駅を含む全ての途中停車駅では上下線ともに鳴動しない。
聖蹟桜ヶ丘駅には、京王電鉄バス<桜ヶ丘営業所>・京王バス南<南大沢営業所>・京王バス南<多摩営業所>・京王バス東<世田谷営業所>・神奈川中央交通<多摩営業所>・東京空港交通<羽田運行事業所>・東京空港交通<成田運行事業所>が乗り入れている。
Bユニット(B unit)とは、主に北米において、運転室を持たない電気式ディーゼル機関車をいう。運転室のあるAユニットにより総括制御される。ブースター・ユニットとも称される。エンジンを持たずに走行用モーターのみを持つスラッグとは異なる。
鉄道事業者がBユニットを発注する理由のひとつに、運転室のあるAユニットに比べて価格が安いということがあげられる。無煙化のためにディーゼル機関車が使用されはじめた当時には、鉄道事業者は蒸気機関車1両を置き換えるために、ディーゼル機関車のユニットを1組購入する、といった形をとっていた。必要な出力を得るためには機関車の数を適宜変更して対応すればいい、というようなディーゼル機関車の特長をまだ理解していなかった。ディーゼル機関車は3両ないし4両1組で運転することが前提だったので、中間の車両に運転室がないのも当然だった。そのため、労働組合においても「Bユニットは運転士の合理化につながるので反対である」というような議論はなかった。また、旅客列車を牽引するにあたって、美観上、運転室のないBユニットが客車と連結されれば側面の平面がそろい、「編成美」が保たれるという考えもあった。
Bユニットは、キャブ・ユニットが製造されはじめた1930年代から1950年代にかけて盛んに製造された。フード・ユニットのロード・スイッチャーが製造されるようになったここ40年ほどでは、Bユニットの製造はわずかである。鉄道事業者は、運転室のないBユニットは、運用上の柔軟性に欠けると考えているからである。ロード・スイッチャーの時代になってもBユニットを発注していたのは、アメリカ西部に路線を持つ鉄道事業者で、ユニオン・パシフィック鉄道(UP)、バーリントン・ノーザン鉄道(BN)、アッチソン・トピカ・アンド・サンタフェ鉄道(ATSF)などである。ATSFではEMD GP60Bを1991年に発注し、2005年現在でも使用している。もっとも、これらは操車場における機関車の無線操縦（運転士が不要となる）の実績をふまえて製造されたものである。
AユニットをBユニットに改造したものもある。運転室は撤去されるか窓を閉鎖され、重要でない部品は撤去されている。その程度は鉄道事業者によって異なるが、たいていの場合は速度計、記録計、ホーン、ヘッドライト、トイレ、暖房装置などが取り払われる。これらの改造は、Aユニットが衝突事故で運転室部分を損傷したときに、費用のかかる運転室の修復を省略して行われることがある。また、希なケースとして、Bユニットに運転室を設置し、Aユニットに改造することもある。シカゴ・アンド・ノース・ウェスタン鉄道(CNW)は、1970年代にユニオン・パシフィック鉄道(UP)からEMD E8Bを数両購入して改造し、その角張った運転室はクランドール・キャブと呼ばれた。また、ATSFは4両のEMD GP7Bに運転室を装備してGP9Uとした。イリノイ・セントラル・ガルフ鉄道は、UPのEMD GP9BからGP11を、UPのEMD SD24からSD20を改造で完成させた。列車の運用の都合上、Bユニットが列車の先頭となるケースがあるが、Bユニットが先頭になると、運転士はその次位に連結された機関車からBユニットごしに前方を見なければならず、視界が非常に悪い。BユニットからAユニットへの改造は、それを避けるためになされたものである。最近では、2010年にGP60B(BNSF347)がAユニット(BNSF170)に改造された例が存在する。
Bユニットは運転室を持たないが、Bユニットを単独で動かす必要もある。そのために、車体内側に簡単な運転装置を備えているものと、そうでないものがある。前者の場合、運転装置がある場所には、車両によってはその脇に窓を備えている。例えばEMD FTのBユニットは車体側面に4つの丸窓があるが、右側にはさらにもうひとつの丸窓があり、そこに運転装置を備えていた。これらの運転装置は、操車場や車両工場の構内で作業員が操作するために使用される。この種の作業員は本線での乗務はできない。後者の場合、操縦用アタッチメントを装着することもあるが、Aユニットと半永久的に連結されているため、分離せずに使用する。前者をブースター、後者をスレーブと呼び分けることがある。
ドイツの機関車メーカー（ドイツのきかんしゃメーカー）では、ドイツで機関車を製造した企業、および鉄道会社の工場について記述する。独立項目があるものについてはそれを参照する。
ザクセン機械工場（独 :Sächsische Maschinenfabrik）（ハルトマン）は、ケムニッツにあり、19世紀の後半と20世紀初頭、ザクセンで最重要の機械製造会社の1つであった。1837年に設立、同社は創立し長年経営したリヒャルト・ハルトマンの名と強く結びついており、1898年からザクセン機械工場・旧名リヒャルト・ハルトマン（独 :Sächsische Maschinenfabrik vormals Richard Hartmann）と称した。1930年に清算されたが、継承された部分はさらに1990年まで他企業中で存続した。
ベルリン機械製造（独:Berliner Maschinenbau）は1852年にベルリンにL. シュヴァルツコップ鋳物・機械工業として設立された。日本ではシュヴァルツコップ社（シュワルツコップ他の読み方もあり）として、またベルリナー社という呼び方でも知られている。
ボルジッヒ（独:Borsig）は、ベルリンに本拠を置く企業で、蒸気機関車製造の時代ヨーロッパ最大、世界中で第2位の機関車メーカーだった。
リンケ＝ホフマン(独 :Linke-Hofmann-Busch)は、機関車ほか鉄道車両を生産するためにブレスラウで設立されたドイツの機械製造会社。第一次世界大戦の間にドイツの他の多くの会社同様、航空機設計の経験は乏しいまま航空機産業に参入することとなった。
アギオス・ディミトリオス聖堂（η εκκλησία του Αγίου Δημητρίου）は、ギリシャのテッサロニキにある初期キリスト教建築であり、ギリシャ正教会の教会堂。創建は5世紀中期から後期に遡る、テッサロニキの守護聖人致命者聖ディミトリオス（ Άγιος Δημήτριος）を記憶する聖堂である。古典ギリシャ語読みに準拠すればハギオス・デメトリオス聖堂となる。ギリシャ最大のバシリカ式教会堂。テッサロニキの初期キリスト教とビザンティン様式の建造物群の一つとして1996年、ユネスコの世界遺産に登録された。
アギオス・ディミトリオス聖堂は、テッサロニキの競馬場に隣接する公共浴場の竃で殉教したとされる、聖ディミトリオスのマルティリウム（記念礼拝堂）として建設された。元来、聖ディミトリオスの崇敬の中心はシルミウムにあったが、442年に州都が移転するとその崇敬もテッサロニキに移った。聖ディミトリオスが公共浴場の竃で致命（殉教）したとする伝説は、州都移転より後の時代、聖堂が建設される直前に生まれたものと考えられる。聖堂内部に聖ディミトリオスの不朽体（聖遺物）が存在していないことも、これを裏付ける。現在の聖堂は20世紀に再建されたものだが、それ以前の聖堂も、6世紀に焼け落ちたものを7世紀に再建したものと推定されている。以後はテッサロニキの守護聖人を祭る聖堂として崇拝を集め、10世紀頃には奇跡の油を出すという説話が生まれた。身廊北側に銀貼りの六角形水盤が置かれており、この水盤は地下の配管を伝って常に油が満たされるようになっていた。1917年に火災に遭い、ほとんど焼け落ちてしまったが、1926年から1948年にかけて、できる限り元の建材を利用して再建された。
聖堂は、身廊とそれを取り囲む二周りの側廊から成る5廊式バシリカ式教会堂である。内陣にトランセプトを有し、平面上は旧サン・ピエトロ大聖堂と同じ構成である。聖堂の内陣は、彼が殉教した浴場を囲むように配置されており、現在でも地下に浴場跡を見ることができる。 聖堂内部の建築材料は、様々な再利用材から成っている。円柱は高さ、太さともにまちまちで、一部は6世紀に遡るものである。壁面の装飾は、1917年の火災でほとんどが失われているが、一部は再建の際に利用され、今日でも目の当たりにすることができる。
デンマーク王国憲法（デンマークおうこくけんぽう、デンマーク語：Danmarks Riges Grundlov）とは、デンマーク王国の憲法である。1849年に制定され、1866年、1915年、1920年及び1953年に改正された。硬性度が高く、解釈の余地が広いため、1953年の改正以来50年以上改正されていない。
1661年以来、デンマークは絶対君主制であった。この政治体制は、1665年制定の「国王法」及び1683年制定の「クリスチャン5世のデンマーク法」という2つの法律によって規定されていた。1848年、フレデリク7世が王位を継承すると、フランスの2月革命の影響により、デンマークでも民主化の要求が高まった。フレデリク7世は、絶対君主制の廃止を受け入れ、翌1849年に立憲君主制を定めた憲法が制定された。1849年に制定された憲法では、立法権は国王と国会に連帯的に帰属することになった。国会は、議員が有権者の直接選挙で選出される下院（Folketing）と、間接選挙で選出される上院（Landsting）で構成される二院制であった。行政権は、国王に帰属するとされたが、その行使には大臣の署名が必要とされ、司法権も行政権から分離された。
1849年憲法は、デンマーク王国にのみ適用され、同君連合の関係にあったシュレースヴィヒ公国、ホルシュタイン公国、ザクセン＝ラウエンブルク公国の3公爵領では効力を有しなかった。そこで、1849年憲法とは別に、1863年には、シュレースヴィヒ公国のデンマーク系住民にも適用される1863年憲法が制定されたが、1864年にデンマーク戦争の終結後、3公爵領をプロイセン王国に割譲した結果、デンマーク王国では1849年憲法と1864年憲法の2つの憲法が併存する形になった。そこで、1866年に憲法改正が行われた。この改正により、1863年憲法に規定されていた上院議員の一部を勅撰議員とする制度が導入され、上院の選挙人の資格として高額な納税額が規定された。また、王位継承の規定が削除され、別に「王位継承法」が制定された。
1915年の憲法改正では、上院の特権的な選挙権や小選挙区制が廃止され、比例代表制や憲法改正に係る国民投票の制度が導入された。また、選挙権について財産要件が廃止され、女子にも選挙権が付与された。1920年の憲法改正では、国王の権限がさらに縮小された。
1939年、憲法改正案が国会を通過した。この改正案では、選挙権年齢がそれまでの25歳から23歳に引き下げられ、上院議員の選出方法を改正する内容が含まれていた。しかし、国民投票による承認要件を満たさず、廃案となった。翌1940年、デンマーク王国はナチスの占領下に置かれた。ナチスの占領から解放された後、1946年に憲法改正を検討する憲法委員会が設置され、1953年に改めて憲法改正案が国会を通過、国民投票でも承認された。この改正により、選挙権年齢は法律で定めることとされた（29条）。また、上院が廃止され、それまでの二院制から一院制に移行した。下院と上院の多数派が異なった場合の調整規定が存在しておらず、国王の発する暫定法律で対処するということが行われていたためである。その他、それまでのグリーンランドに対する植民地扱いを廃止し、グリーンランドから国会に2名の代表を送ることが規定された（28条）。
デンマーク王国の全体について適用がある（1条）。すなわち、デンマークのみならず、フェロー諸島およびグリーンランドにも適用がある。
デンマークの政体は立憲君主制であると規定され（2条前段）、国王は無答責でその身体は神聖不可侵とされる（14条）。また、国王は国際関係において王国を代表する立場にあるが、多くの事項について国会の同意を要するとされている（19条1項）。王位の継承は王位継承法に基づくとされ、男女に王位継承権が認められている（2条）。12条では、「国王は、この憲法の定める範囲内において、王国の全ての国務について最高の権限を有する」、14条では「立法及び統治に関する決議は、国王の署名によって有効となる」と規定されているが、同時に、「国王は、この最高の権限を大臣を通じて行使する」（12条）、「国王の署名は、1人またはそれ以上の大臣の副署を伴っていなければならない」とも定められており、国王の権限は儀礼的なものに止まると解されている。
立法権は、国王と国会に連帯して帰属する（3条前段）。国会は1953年改正により一院制に移行した。国会議員は、普通・直接選挙で選出され（31条）、任期は4年である（34条）。議会少数派を保護するため、法律案が国会で成立した場合に議員の3分の1の要求があれば、国民投票に付すことができる制度が規定されている。国民投票で、投票者の過半数かつ全有権者の30パーセント以上の反対票があれば、法案は否決される（42条）。
行政権は国王に帰属する（3条中段）。もっとも、前述の通り国王の権限は儀礼的なものであり、実質的には、行政権は内閣に帰属すると解されている。内閣は国王が主宰し（17条）、大臣の任免権は国王にある（14条）。また、大臣は国会の不信任決議があれば辞職しなければならず、首相に対する不信任決議が可決された場合、国会を解散するか内閣総辞職をしなければならない（15条）。この不信任決議の規定は、1953年改正により導入されたものである。
司法権は司法裁判所に帰属する（3条後段）。司法権は行政権から独立していなければならない（62条）。憲法における裁判所に関する規定は、王国高等法院に関する規定のみである。王国高等法院は、大臣に対する弾劾裁判を審理する機関（60条）であり、王国最高裁判所の構成員のうち、在職年数の長い順に選ばれた15名から構成される（59条）。また、憲法上、違憲審査権に関する規定も存在しないが、裁判所は違憲審査権を有すると解されている。
憲法上、福音派ルーテル教会をデンマーク国教会として王国はこれを支援すべきことが定められている（4条）ほか、宗教の章（第7章）が存在する。第7章では、国教会の組織やその他の宗教団体の規則は法律で定めることを規定するほか、信教の自由についてもここで保障していると解されている。
国防の義務は、憲法に明文で定められた国民（ただし、「兵役に相応しい男子」に限る）の義務である（81条）。
藤原宮（藤原京）木簡に「周方国」・「周防国」と表記。 平城宮（平城京）木簡に「周芳国」・「周防国」と表記。7世紀に周芳国として設けられ、7世紀末に周防国に改称した。『日本書紀』では、天武10年（681年）の「周芳国、赤亀を貢ず」が初見で、『続日本紀』では文武天皇元年（697年）に周防国であるが、翌年には周芳国献銅鉱となっている。しかし文武天皇4年（700年）には周防総領任官の記述が有るのでどちらも使われていたと思われる。読みは長く「すおう」、ハ行転呼が起きる前は「すはう」と言われてきた。「周芳」を「すは」と読むか、「すはう」と読むのか定説はない（日本歴史地名体系）。古代の日本語では母音が連続することはないため/suhau/という読みは不自然であり、当初は諏訪と同じく「すわ（歴史的仮名遣：すは）」と読まれていたと考えられている。
明治維新の直前の領域は、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡および山口市の大部分（阿東各町を除く）、宇部市の一部（あすとぴあ・今村北・今村南・亀浦三丁目・亀浦四丁目・床波・西岐波・東岐波）にあたる。
7世紀に設けられた。大島郡、熊毛郡、都濃郡、佐波郡、吉敷郡の五郡からなったが、養老5年（721年）に熊毛郡から玖珂郡が分けられ、六郡となった。7世紀代と考えられているが光市大和町と田布施町の境にある標高約360メートルの石城山（いわきさん）に山城が築かれた。これが学術用語でいう神籠石（こうごいし）という遺跡である。石城山には延喜式内社である石城神社が山頂に鎮座しその本殿は国の重要文化財に指定されている。周防国は中世に入っても勢力の変遷は少なく、執権北条氏一族の支配から幕府滅亡によって大内氏の支配が続き、中世末に入って毛利氏の領国となって明治維新を迎えた。
錦江町立神川中学校（きんこうちょうりつ かみかわちゅうがっこう）は、かつて鹿児島県肝属郡錦江町神川にあった町立中学校。2005年3月22日に市町村合併で錦江町制が発足する以前は、大根占町の設置する町立中学校であった。
シンキングマシンズ（Thinking Machines Corporation）は、1982年に W.D. Hillis と Sheryl Handler が設立したスーパーコンピュータ製造企業である。Hillis がマサチューセッツ工科大学で研究していた並列コンピューティングアーキテクチャであるコネクションマシンを商用化するのが企業の目的であった。1984年には、MIT人工知能研究所に近いマサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアに移転している。そこはまた競合しているケンドール・スクエア・リサーチ社とも近かった。他の競合企業としては、MasPar（CM-2に良く似たマシンを販売）やMeiko（後にCM-5に良く似たマシンを販売）がある。
コネクションマシンの全機種を時系列に列挙すると、CM-1, CM-2, CM-200, CM-5, CM-5E となる。コネクションマシンには超並列マシン向けの特製プログラミング言語がいくつか用意された。*Lisp、CM Lisp（Common Lispからの派生）、C*（C言語からの派生）、並列化FORTRAN（通常のFORTRANプログラムを自動的に並列化するコンパイラ）などである。CM-1 から CM-200 までは、SIMDアーキテクチャで、CM-5 と CM-5E はMIMDアーキテクチャである。
シンキングマシンズは1989年、DARPA（米国国防総省高等研究計画局）との契約によって黒字となった。1990年には6500万ドルの収入があり、並列スーパーコンピュータ市場のリーダーに躍り出た。1991年、クレイやIBMからDARPAが不当にシンキングマシンズを助成しているという訴えがあった。1992年、同社は再び赤字に転じた。社長の Sheryl Handler は公共の批判にさらされた。シンキングマシンズ社は1994年8月に倒産した。後に小さなソフトウェア企業として再生し、かつてのライバルだった並列スーパーコンピュータ用のアプリケーションを開発している。
1981年に東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（→野村投信→住友生命→住友信託→シュローダー投信→バーラー→メリルリンチ証券→パリバ証券→山一證券→第一勧業アセットマネジメント→明治安田生命→UFJ総研→を経て現職、2005年楽天証券経済研究所客員研究員。
ラマーはジョージア州ジェファーソン郡のルイスヴィル近くで生まれた。若年期に彼はコロンバスで、コロンバス・エンクワイア(w:Columbus Ledger-Enquirer)として知られる新聞を経営し始め、成功した。テキサスに向かう前に、彼は新聞社を売り、売り上げを西部への旅行費用とした。この新聞は、コロンバス地域の主要な日刊紙として現在もマクラチー社(w:The McClatchy Company)の刊行物として発行されている。彼は1835年にテキサスへ移動した。アラモとゴリアドでの虐殺を聞いた後に、サミュエル・ヒューストン将軍率いるテキサス革命軍に、騎馬隊の兵卒として参加した。サンジャシントの戦いの前日、ラマーは、メキシコ軍の戦線からのあいさつ代わりの祝砲に囲まれた二人のテキサス人を勇敢にも救出した。彼は大佐に任命されて、翌日以降の戦いでは騎馬隊の司令官を務めた。彼の大統領としての任期は1838年12月に始まり、1841年まで務めた。ラマーは、仲間のテキサス人サミュエル・ヒューストンの激しい対戦相手だった。ヒューストンとラマーは、テキサスのネイティブアメリカン への経済的な対処(ラマーは根絶を支持した)から、テキサスのアメリカ合衆国との併合(彼は反対した)まで、実際に新しい共和国の発展に関連するあらゆる話題において異なった意見だった。ラマーは、いくつかのヨーロッパ諸国によるテキサス共和国の承認を取り付けた。彼は、当時の入植地の西端にあり、ペナテカ・コマンチェによる襲撃の危険にさらされていたオースティンに、テキサス共和国の首都を設立した。ラマーは入植地が西へと拡大することを非常に切望していた。彼ははるか西の太平洋に目を向けていた。彼の視点は、北アメリカを支配する合衆国と競い合うテキサス共和国のものであった。この視点を実現させようとする際に、彼は国債を急騰させた。負債を最小限にするため、彼はレッドバックス(w:Texas Redbacks)として知られる、新しいテキサス共和国の紙幣を印刷した。ラマーはまた、「テキサスの教育の父」としても知られ、公立学校の設立に尽力した。テキサス州の多くの都市で、彼の名前にちなんだ学校が見られる。
13年ぶりのブラジル開催となった本大会ではアンデウソン・シウバと岡見勇信によるUFC世界ミドル級タイトルマッチが組まれた。修斗世界ミドル級（-76kg）王者ルイス・ラモス、Jungle Fightウェルター級王者エリック・シウバ、キャリア11戦全勝のスタニスラブ・ネドコフがUFCデビュー。
1460年（長禄4年）、土豪の中丸左衛門尉定昭が慶運寺（横浜市神奈川区）の音誉聖観（後に芝増上寺第3世となる）の門弟である団誉閑悦を招請して開山とした。この地には徳川家康の側室お万の方（同名異人が複数いるが出家して清源院と名乗った人物）が設けた草庵があって移転してきたのだという。
ゲーム製作会社のAKABEiSOFT2でゲームのシナリオを担当していた。2011年に『てぃ〜ぐる』をトモセシュンサクとともに設立。2012年に『小悪魔ティーリと救世主!?』が発売、2013年に自身がシナリオを手がけたゲームである『レミニセンス』が発売された。2019年現在は『ようこそ実力至上主義の教室へ』の執筆に勤しみ、同年7月にはゲーム『流星ワールドアクター』が発売された。
株式会社鳴門自動車教習所（なるとじどうしゃきょうしゅうじょ）は、徳島県鳴門市大津町矢倉にある徳島県公安委員会指定の自動車教習所を運営する企業。
1881年にイーストボーンFCとして創設された。1971年に現在の名称に変更した。
インディペンデンス・リーグ（通称:Iリーグ）は日本の大学サッカーの大会のタイトルである。
従来からの大学サッカーは全国9地域に分けて各地の主力大学が参加してのリーグ戦を展開しているが、出場機会に恵まれない選手も大勢いる。また正規の部活動としてのサッカー部のほかに同好会（サークル）として運営するサッカーチームも多くある。そこで、それらの所属部員・メンバーにも公式戦の出場機会を提供し、選手の自立と大学サッカーの底辺拡大を目指して2003年に全日本大学サッカー連盟と関東、関西の2つの地域大学サッカー連盟（←各都道府県サッカー協会1部大学委員会の所属連盟）が中心となって創設された。Jサテライトリーグの大学生版として運営されている。リーグ構成は既存の大学・学生リーグにはとらわれない別枠の編成で行われる。5月～8月が前期リーグ、9月～12月を後期リーグとして行っている。また、学生部員の在学中における審判員資格の取得機会も与えられている。
1985年（昭和60年）2月22日に当時、市助役の西尾武喜（後に第19代名古屋市長）の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていた時がある。当時、河村は、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会(略称500円庶民の会)」を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」、「500円集めて作ろう庶民の名古屋」、「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、市助役を市長に推すのは官選と変わりない。批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している。しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽、市長選出馬を断念している。河村は市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。読みが甘かった」と話した。民主党愛知県連は、2009年（平成21年）4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選（4月26日投開票）に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市教育委員会の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。しかし、1月3日までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った。2009年（平成21年）1月25日、河村は、名古屋市内で民主党愛知県連代表の伴野豊衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および「不退転の決意」である旨を申し出た。この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる。1月26日夜、民主党愛知県連の幹事会にて、河村は住民税の10%減税や議員のボランティア化など自らの基本政策を説明したが、積極的支持を得られず、幹事会は、周知先行していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦（「邦」は、正しくは こちら。以下同様）を名古屋市長選の民主党愛知県連推薦候補とすることを全会一致で了承した。このため、河村は、党除名覚悟で出馬するかどうか、という瀬戸際に追い込まれることになった。1月27日午前、民主党本部の常任幹事会にて、愛知県選出国会議員団長の佐藤泰介参議院議員が、名古屋市長候補者として民主党愛知県連が伊藤邦彦を全会一致で推薦候補としたことを報告し、党本部の最終判断を仰いだが、党本部常任幹事会は河村の出馬による民主支持層の分裂を懸念し、最終判断を見送った。記者団に対し、常任幹事会に出席していた輿石東参院議員会長は「県連でもっとまとめてほしい」、民主党愛知県連幹部は「正規の手続きを経て、党本部に上申した結果が覆されることはない」、河村は「不退転の決意は全く変わらない」と述べる状態であった。1月29日午後、河村は、代表質問が行われている衆議院本会議場を退席して同じく退席している小沢一郎民主党代表と会い、「（市長選を）ぜひともやりたい。（党推薦を）お願いしたい」と直談判したが、「県連の関係者に一度お願いして回って来い」と突き返された。この日、民主党名古屋市議団は議員総会を開いて元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦の推薦を再確認するなどしており、全国的に著名な河村といえども地元民主党議員たちの支持を得られる状況にはなかった。2月6日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が記者会見で名古屋市長選の候補者推薦について「時間がかかってもしっかりと落着させることが大事だ」と言明したことにより、前月26日の愛知県連全会一致での伊藤邦彦に対する推薦決定にもかかわらず、党本部の最終判断は更に大幅に先送りされることとなった3月20日、河村は、名古屋市長候補として民主党名古屋市議団の議員総会に出席し、マニフェスト案を提示して市議団側からおおむね了承された。このため、これを民主党愛知県連が民主党本部に報告すれば河村たかしが正式に名古屋市長選の民主党推薦候補となる見通しとなった。3月24日午前、民主党本部は常任幹事会を開き、名古屋市長選に河村を推薦することを全会一致で正式決定した。河村は、この常任幹事会の冒頭で「何とか当選して（党に）ご恩返ししたい。庶民の政党・民主党の応援団になれればと思っています。しっかりやります」と挨拶し、記者には「本当にありがたい話で、庶民革命を実現させたい」と抱負を語った。3月25日午後、河村は、名古屋市内で記者会見し、名古屋市長選に無所属・民主党推薦で立候補することを正式表明した。同時に、それまでに名古屋市議団との政策交渉で了承を得ていたマニフェストの基本方針「庶民革命」「市民税10%減税」「ボランティア委員会（地域委員会、Neighbourhood council）」「ナゴヤを日本一税金の安い街にする」等を発表した。席上、河村は、「楽市楽座で庶民にも商売できるようにした織田信長のような『庶民革命』をやりたい」「世の中の人は税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」と熱く訴えかけた。4月1日、前述のように、民主党名古屋市議団から民主党本部までの推薦を得ていたものの、民主党を支持するはずの「自治労名古屋市労働組合」が河村を推薦せず、自主投票とすることを決定した。また、連合愛知も同様に、結局、最後まで河村を推薦しなかった。これらは河村の「人件費の総額10%削減」という公約に対する組合員の警戒心が大変強かったためであり、「税金を払う方（市民）が地獄なのに税金で食っている方（市職員や議員）は極楽」などと繰り返す河村たかし候補に対して「自分たちを家来としか見ず給料を下げると豪語している。河村氏を推すなら組合を辞める」という声すら出ていたためである。4月4日夜、河村は、名古屋市役所で記者会見し、市民税10%減税、ボランティアによる地域委員会（仮称）の創設、経済対策の3つを柱とするマニフェスト『河村たかしの名古屋政策』を発表した。同日、自身のHPでも解説資料『河村たかしの名古屋政策』を発表した。4月6日、名古屋市長選出馬予定の3名、河村たかし（60、民主党推薦）、細川昌彦（54、自民党・公明党の県組織支持）、太田義郎（65、共産党などの推薦）が初めて一堂に会して公開討論会を戦った。4月7日、4月3日に河野洋平衆議院議長に提出されていた河村の議員辞職願が衆議院本会議で受理された。4月26日夜、「庶民革命」を訴えながら1日35キロを自転車で走破するという「庶民派」選挙戦を展開した河村が他の3候補を圧倒的に引き離して次期名古屋市長に当選した。河村への得票数は、1977年に本山政雄が獲得した46万余票を超える過去最高の51万4514票となり、次点の細川昌彦候補をも23万票も引き離すという圧勝であった。また得票率も、過去2番目に低かった前回の27.50%を23.04ポイントも上回って50.54%であった。
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、裏金を受領したとして衆議院議員・石川知裕政治資金規正法違反の罪に問われた問題に関連して秘書の金沢敬より裏金が名古屋市長選での河村たかしへの選挙資金に流れていた疑惑がある。石川の元秘書である金沢敬が2009年の名古屋市長選で、民主党衆議院議員で小沢一郎幹事長を支持するグループ「一新会」で「力があるMさん」が、河村たかし市長の選挙対策関係者に「裏の方」で200万円を渡していたと説明。金沢は「（河村側は）『190万円しかかからなかった。10万円の黒字になった』と話していた」と述べた。河村は「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語っている。
2009年市長選における市長の当初のマニフェストでは「定率減税（金持ちはゼロ）」とあったが、実際には一定の所得を有している者しか減税の恩恵を受けることができず、市議会でも問題になったが「金持ってる人はゼロのつもりで寄付してちょうよ、というつもりで書いた」などと発言した。また減税の実施により市債の発行高が増加する見込みとなった。これは、「銀行は貸出先がないので金余り状態になっている。国や市が借りてやらないと経済が大変なことになる。市が払う利息は銀行を通して預金者である市民に入るのだから市民にとって（市債は）借金ではない」という市債は借金ではないという市長の持論に基づくものだが、市議会での理解は得られなかった。また当初は減税を行うための予算案の基礎に名古屋市の生活保護受給者が減少するという見込みを出すなど明らかに誤った試算も行っており、減税を肯定するために意図的に誤った試算を行ったのではないかと市議会で問題になった（実際には生活保護受給者は増加傾向にある）。それでも市長側は当初は減税は行政改革で行うという方針を示していたこともあり市議会側は了承し、2009年12月恒久減税は市長の原案どおり可決し条例化されることとなった。しかし、実際には河村市長本人が行政改革を先頭に立って行うことはなく、名古屋市役所の役人に丸投げを行ったため、予算編成の段階では、既存の事業について無駄な予算のカットではなく、福祉に関する予算も含め一律の予算カットが進んだ。そのため市議会側は、「第3子以降の保育料無料制度復活」などの2010年度予算の予算修正を行うとともに、減税を単年度とし、各年度ごとに予算内容を確認したうえでチェックするという方針に出た。一方、市長側は当初の公約では1割削減であった議員報酬を半額に削減するなど極端な案を出したため、議会側の反発を招き、両者の対立は決定的となった。恒久減税、議員報酬削減など市長の提出する条例案は次々に継続審議や否決されることとなり、混乱を招くこととなった。また、市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を市長は公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。河村市長は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について2010年10月18日に審査の申し立てを行った。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況となった（市議会リコールなどを経て、最終的には無作為抽出で選ばれた一般市民が事業仕分けを行う案が採用されることとなった）。なお、河村市長が「名古屋版事業仕分け条例」を交付しない理由を片山さつき参議院議員は「市長肝いりの名古屋城天守閣の木造での再建案を、この案に反対している市議会が事業仕分けしてしまうことを恐れている。」と指摘している。このような市長と市議会との対立の中、河村市長側は減税日本を立ち上げ、次期、市議会議員選挙で過半数の獲得を目指すとともに、市長主導でのリコールを実現することにより減税、議員報酬削減などの自身の政策の実施を目指した。リコールは紆余曲折はあったが最終的には2011年2月に住民投票が実施され住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ名古屋市議会が解散される運びとなった。一方でリコール運動で35万以上もの署名を集めたことで市議会側にも危機感が広がり、自民党は恒久減税案に賛成する方針を固め、公明党は議員報酬半減案に条件付きで容認するなど市議会側にも歩み寄りの動きが見られた。しかし、河村市長は問題解決の芽が出たにもかかわらず市長を辞任を表明するにいたった。辞任後、再度市長選を行い、愛知県知事選とのダブル選挙（リコール投票とあわせてトリプル投票）を行うことを表明した。また、民主党名古屋市議団は、減税日本を立ち上げ民主党議員の対立候補擁立しようとする河村名古屋市長の行為を反党行為だとするとともに、当初議員報酬1割削減という約束で市長選を支持したにもかかわらず、実際には議員報酬半減案を市議会に提出した河村市長に反発し、2011年2月の市長選では衆議院議員で元犬山市長の石田芳弘を擁立した。市長選の結果は現職の河村たかしが得票率の69.8%の得票を得て再選を果たした。その後、3月には名古屋市議会選挙が行われ、河村市長が党首を務める減税日本が現有1議席から大躍進、75議席中28議席を占め名古屋市議会最大勢力となった。
いったん市議会リコールが不成立の見通しとなった2010年（平成22年）11月、河村は責任をとるとして、名古屋市長を辞職して、出直しの市長選挙に再び立候補し愛知県知事選とのダブル選挙を実施する意向を示した。だが結局はリコールが成立することとなった。しかし、河村市長は「市民税10%減税は誰も疑うことのない『一丁目一番地』。それをやろうと思って市長になった。（減税が1年で終われば）市民にとって増税になる。議会がそれを示したのなら、市民に問わないといけない」と市長の減税案が否決されたことを理由に辞任する意向を表明し、12月20日、市議会議長に2011年1月21日付の辞表を提出し受理された。ちなみに、辞任理由が二転三転しているが、河村市長はリコールの審査結果が出る以前や減税案が否決される以前から辞任して知事選とダブル選挙を実施する可能性を示唆しており、今回の辞任とダブル選挙は愛知県知事に立候補を表明している盟友の大村秀章を支援するための選挙戦略であることが指摘されている。またリコール住民投票も実施される運びとなったため、同年2月6日に知事選、市長選、リコール住民投票のトリプル投票、ダブル選挙が行われることが決定した。2010年11月現在、知事選には河村の盟友であり出馬を要請された衆議院議員の大村秀章、民主党から元総務省官房審議官の御園慎一郎、自民党からは前総務省課長補佐の重徳和彦、みんなの党から愛知みずほ大学大学院特任教授の薬師寺道代が立候補、共産党からは医師の土井敏彦が立候補を表明した。なお、公明党は大村候補の支持を表明している。また、大村秀章は自分を応援しない自民党県議に対して2011年4月の愛知県議選で対立候補を擁立した。自民党は大村の出馬が反党行為に当たると判断し除名処分とした。名古屋市長選には、民主党推薦で元犬山市長の石田芳弘衆院議員、元民主党員で2009年の市長選で民主党公認候補だった河村の対抗馬の細川昌彦支持して離党していた杉山均市議、共産党推薦の八田ひろ子元参院議員の3人が立候補を表明。また自民党市議団は石田候補を推薦、公明党市議団は自主投票となった。石田芳弘は、「当初は河村市長に期待したが、ここ半年は迷走している。議会との対立をあおる手法は大いに疑問で、予算編成期の辞職は職場放棄だ」と批判し、市政の混乱状態を救うと主張している。また、河村・大村連合の「中京都構想」は「名古屋市の解体論だ」と否定。市民税10%減税は「借金を増やしながらの減税は持続不可能。減税財源は医療や子育てなど格差是正に充てるのが正しい」とし、議員を市執行部に登用する「議会内閣制」も公約にしている。なお、河村市長は一連の（市議会の任期満了まじかの）リコール請求ですでに8000万円の費用をかけており、任期を2年を残しての河村市長の辞任による市長選を行うことにより、さらに2億円追加的な費用が発生するため、大村候補の選挙を支援するために税金を無駄使いしているという指摘もある。また、35万人の署名が集まったことが市議会議員側の次期選挙への危機感につながり、自民党は減税案に賛成し、公明党、共産党が議員報酬半減案を容認する姿勢を見せるなど市議会側に妥協をする姿勢が見え始めただけに市政を放り投げ辞任した市長の姿勢に疑問の声も上がっている。「盟友の大村氏を支援するために選挙を私物化している。署名が示した市民の声を無駄にせずに市政に取り組む時期。」（中日新聞論説）などの批判もなされている。2011年（平成23年）2月6日、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会リコール住民投票がそれぞれ施行され、愛知県知事選挙では盟友の大村秀章が当選、名古屋市長選挙でも河村自ら2期目の再選を果たした。そして名古屋市議会リコール住民投票では69万票を超える賛成票が投じられ、名古屋市議会解散が確定する結果となった。
市議会解散請求署名（リコール署名）に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票（2011年2月6日）の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて2011年3月13日に市議会選挙が行われた。改選議席数75議席に対し、河村市長が代表を務める減税日本が解散前1議席に対し28議席を獲得する大躍進を果たし第1党となった。一方、解散前第1党であった民主党は27議席から11議席に大きく議席を減らし第4党に転落した。
2012年3月、1年交代が慣例の市議会議長の続投の意向を示した中村孝太郎に対し「市議団の意向を無視した」として減税日本は中村を会派から除名する処分をした。減税日本ナゴヤに退会届を提出した市議4人（舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修）と、先に除名されていた1人（中村孝太郎）が新会派「減税日本新政会」を設立した。団長は舟橋猛。減税日本新政会は、会派設立理由として、減税日本ナゴヤが中村前名古屋市議長を処分したこと、その後減税日本ナゴヤから立候補した副議長（田山宏之）が、議会の過半数から信任を受けないまま副議長に就任したことなどを挙げ、そうした状況下で「河村市長の提唱する三大公約」を再構築し、議会全体と対話や議論をしながら実現に向けて行動するため新会派「減税日本 新政会」を立ち上げたと発表した。2013年2月には「減税日本 新政会」には済藤実咲が合流。その後、「減税日本新政会」は「（減税日本は）衆院選での合流劇など、河村市長が何をしたいのか全く見えない。減税日本の名にこだわる必要がなくなった」として、会派名から「減税日本」を取って「新政会」に名称変更。2014年4月には「新生会」も解散され、7名のうち4名は「民政クラブ・一貫正義」を結成した。あとの3名は一人会派をそれぞれ結成した。中村孝太郎は八風の会を、済藤実咲は民和会を、玉置真悟は政和クラブを結成した。また、2013年2月には宇佐美汝久愛市議（港区選出）が減税日本ナゴヤを離団。宇佐美は一人会派「地方分権改革会」を結成。2013年3月には荒川和夫市議（瑞穂区選出）が減税日本ナゴヤを離団し、一人会派「名古屋市民クラブ」を結成。除名された中村孝道、黒川慶一、河合優も一人会派を結成するなど減税日本は分裂を続け、28の議席数が2014年8月現在で15議席に勢力を縮小。18議席を有する自民党に第1会派の地位を譲ることとなった。さらに、分裂は続き統一地方選挙前の2015年3月時点では11議席まで議席を減らすこととなった。その後、2015年4月の統一地方選挙では現有議席から一議席増の12議席という結果となったものの、前回選挙で28議席獲得した状況からは大きく後退し、自民、民主に続き、公明、共産と同じ議席数の第三会派に転落した。
2011年2月の県知事選と名古屋市長選で大勝し、一時は「盟友」と呼び合った大村愛知県知事と河村市長であるが、中京都構想をめぐる意見のズレが生じてくる。中京都構想も当初は愛知県と名古屋市の政策・企画立案部門を合体・一本化した「司令塔」をつくるとして大村知事と河村市長は協力関係を築いていた。しかし、大阪市などを解体して東京23区のような特別区に再編するという、「大阪維新の会」代表である橋下徹大阪市長らの唱える「大阪都」とは異なり、11年の知事選出馬の時点で、中京都構想は具体像が示されずイメージのみが突出したものだった。しかし、12年には、財界や学識経験者などによる中京都構想のブレーン組織「中京独立戦略本部」の会合がスタート。具体的方向が模索されてゆくにつれて県と市の構想の違いも鮮明化してきている。近隣自治体を含め人口400万人規模の都市をつくり、その機能を強化して特別自治市をつくるという河村市長の「尾張名古屋共和国」構想に対して、大村知事の構想は知事と市長の兼務を可能とする制度改正により名古屋市を解体して愛知県そのものを「中京都」とするとした。2012年7月には河村たかし名古屋市長は9日の定例記者会見で。「大村さんは愛知県の形のまま名古屋市と一体化すると言うけど、それじゃ名古屋市は解体するんですか。市民は支持しないと思いますよ」と、強い口調で名古屋市「分割」への危機感をあらわにするとともに「このままでは議論を進めることはできない」と述べ、構想推進に向けた有識者らの会議の開催を当面見送ることを表明した。2012年8月に大村知事が「中京維新の会」を河村市長になんの相談もなく設立したことで両者の対立にさらに拍車をかけることとなった。次期衆院議員選挙で橋下大阪市長の大阪維新の会との連携を模索する河村市長にとって河村外しと受け取ったためである。河村市長は記者団に対して「信頼関係がないのに連携はあり得ない。会うつもりもない」と発言。一方の大村知事も「河村さんは政治家として資質に欠ける。私をおとしめる発言を含め理不尽なやり方に屈するわけにはいかない」と発言している。一時期は完全に冷え切った両者の仲であるが、大村知事は河村市長の協力で知事になれたこともあり、次期県知事選での協力を仰ぐ必要性などから、大村知事側から関係修復を図る動きもある。2013年の名古屋市長選では大村知事は「河村さんとの盟友関係は変わらない。しっかり応援していきたい」と河村市長の支援を行っている。
河村市長は2012年12月に行われる衆院議員選挙での第三極結集と自身の衆院議員選への出馬を目指し日本維新の会との合流を模索していた。しかし、消費税増税などの基本政策の違いから橋下代表は両党の合流を容認しておらず、最終的には衆院選前の維新との合流を断念する結果となった。その後、国政レベルでは亀井静香元金融相らの反TPPと合併後、小沢一郎らの国民の生活第一とともに嘉田由紀子滋賀県知事の日本未来の党に合流することとなった。なお、地域政党としての減税日本ナゴヤは継続しており、2015年の統一地方選をにらんで日本維新の会などとの連携を模索していたが、こちらも2014年6月に河村市長が合流断念を表明した。日本維新の会との合流に失敗したこともあり、2012年11月に衆院選への出馬断念を発表。翌年4月の名古屋市長選への再出馬を行い前自民市議の藤沢忠将氏（43）＝自民愛知県連推薦、民主県連支持らを破り三選を果たした。
市政1年後の中日新聞の世論調査では市長の支持率は61%となっており依然支持率は高い。一方で、愛知県内の自治体の首長に河村市政の評価を聞いたところ平均50.9点と低い評価であった。評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村市長の政治姿勢を問題視。「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。2013年3月の世論調査では支持率51%で、評価できる政策は「市議報酬の半減」「市民税減税」がそれぞれ65%、47%と高かった。河村市長は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。しかし、議会との対話により解決を図ることを行わず、リコールなどの強権的な手法をとる市長の手法に対し、「プレビシット制（人民独裁）」（国民の意思を問うためではなく、時の権力担当者（政治家）が自己の地位や権限を強化する目的や役割をもって行う国民投票制度）であるという認識もある。また、地方自治における二元代表制は市長の独走を議会側がチェックするという機能を担うものである。しかし、河村市長の手法は市議会との対立を演出することにより、議会や行政に対する市民の批判を自身の支持に巧みに転換し、リコールなどを利用して結果的に二元代表制という民主義的なチェック機能を無効にするものであるという点について様々な批判もある。例えば、大阪経済法科大学客員教授松室猛は「唯我独尊の首長を生み出しているケースと、その逆に首長べったりの議会と議員を生み出していることが今日の自治体の異変に繋がっているのである」と名古屋市、阿久根市、大阪市などを念頭に今日の地方自治の問題点を指摘しつつ、「最近の選挙で感じられることは、プレビシット型を容認する衆愚政治的傾向があることである。今年の2月に施行された名古屋におけるトリプル選挙はこの典型ではないだろうか。」と述べている。神奈川県の松沢成文知事は「議員は市長選と違う民意で選ばれており、『市長公約の反対者は非国民』と議会を否定したら二元代表制が成り立たない」と発言している。一方で、河村市長が支持を集める背景には、そもそも地方自治において二元代表制が機能しておらず市長と議会のなれ合いの中で、住民側に根強い政治不信が存在するという認識もあり、片山善博総務相は「これまでの二元代表制の下で（市長と市議会が）それぞれチェックし、牽制（けんせい）し合う機能があまりなくて、裏で手を握り、八百長、談合の傾向が強かった、それではいけないというのが阿久根、名古屋で、今までのアンチテーゼ。ただし、それがちょっといびつな形で出てしまった。」と議会と市長双方を批判している。河村市長のポピュリズム（大衆迎合主義）政治的な側面に対する批判もある。八木秀次高崎経済大教授は「市民に分かりやすい政策だけで、古代ローマの政治手法『パンとサーカス』だ。パンは減税、サーカスが敵を作り上げてやっつけることだ」と述べている。熊本県の蒲島郁夫知事は、「トリプル選挙」として注目を集めた2011年2月の名古屋市長選に触れ、「争点は河村たかし市長の公約だった減税だけに集約された。カリスマ性に富む首長が、反対する立場の人を仮想敵として非難し、自ら議会を解散に導く手法はポピュリズムに陥る恐れがある」と述べ、河村の一連の政治手法に批判的な見方を示した。また、政治学者でもある蒲島は選挙の特徴を「既存政党への不信の広がり」「マスコミの注目を浴びる形の劇場型選挙」「候補者のキャラクターと単一の争点への依存」と分析し、「この手法が今後もまかり通れば、日本の民主主義の在り方自体が問われる」と批判した。また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村市長のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村市長の姿勢に対して、「（減税を実施した後）減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村市長は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが（河村市長の）一貫した中心的関心事」と批判している。また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。』と指摘したうえで、以下のように述べている。『象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと「私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ」。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。ただ、河村市長の誕生には意義がある。以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。外からのチェックが入らない状況だった。河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。(中略）河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。』。
元秘書である田中美絵子と佐藤夕子の通称。2009年（平成21年）8月30日の第45回衆議院議員総選挙に、田中は石川2区から、佐藤は河村の後継として愛知1区からそれぞれ出馬し、田中は比例北陸信越で復活当選、佐藤は愛知1区の小選挙区当選を果たしている。
長年衆議院法務委員会委員を務めており、同委員会野党筆頭理事も務めた。2008年（平成20年）には裁判官訴追委員会第二代理委員長として、下山芳晴裁判官罷免のための弾劾裁判（司法作用）に関わり、臼井日出男委員長および荒木清寛調査小委員とともに、3名で、下山裁判官へ事情聴取を甲府刑務所で行った。事情聴取の際の印象として「なかなか誠実な人柄で訴追は忍びなかったが、罪は罪」などと述べた。また裁判官弾劾裁判所において罷免判決が宣告され閉廷した後、他の委員が下山元裁判官の前を無言で通り過ぎて退廷していく中、一人声をかけ激励し、これに対し下山元裁判官もうなずいて応える一幕があった。
たけうちこうた（1971年12月13日 - ）は、EDEN'S NOTESに所属する日本の男性ゲームクリエイター、シナリオライター。
21世紀初頭。全米No.1の巨大複合企業であり、アメリカでの家庭用医薬品シェア90%を誇るアンブレラ社。だが真の姿は、細菌兵器などの研究開発を手掛ける“軍事企業”であった。ある日、アメリカ合衆国ラクーンシティ郊外に位置するアンブレラ社の地下研究所「ハイブ」で、研究中の生物兵器T-ウイルスが何者かの手によって施設内に漏洩するバイオハザードが発生。空調設備を通じて所員全員がT-ウイルスに感染したため、外部へのウイルス漏出を防ぐべく、ハイブのメインコンピュータ「レッド・クイーン」は所内の各区画を封鎖して、消火剤であるハロンガスや、スプリンクラーの水を大量に散布し、約500名を超える所員全員を死亡させ、汚染を所内に封じ込めた。この事態を知ったアンブレラ本社は、その原因をレッド・クイーンの故障によるものと推測し、レッド・クイーンをシャットダウンさせるため、自社の特殊部隊を現地に派遣する。その頃、地上の洋館の一室で記憶喪失の女性アリスが目覚める。何も思い出せぬまま彷徨うアリスは、突然謎の男性に抱きかかえられ、次いで突入してきた特殊部隊によって彼共々拘束される。部隊長らしき男性から報告を要求されるも、アリスにはその言葉の意味がわからない。その男性が言うには、アリスの記憶喪失の原因は、屋敷の防衛システムが散布した神経ガスの副作用によるものとのこと。また、アリスと共に捕らえられた男は「警官だ」と名乗るが、警察手帳に記載されていた「マット・アディソン」という氏名は、ラクーン市警のデータベースには存在していなかった。隊員たちがアリスとマットを連れて屋敷の地下へ移動すると、そこにはハイブ本体へと連絡する地下鉄道が存在していた。一同は早速列車に乗り、バイオハザードの現場へと潜入しようとするなか列車の内部の奥にはアリス同様に記憶を失った男(スペンサー)が現れた。ワン隊長には、アリスとスペンサーはアンブレラ社の特殊工作員で、ハイブを守る任務の一環で偽装結婚したと明かされる。ワン隊長と3名の隊員はレッドクイーンをシャットダウンさせるべくチェンバーに向かう途中、レーザートラップによって全滅してしまう。
詳細はバイオハザードシリーズの登場人物を参照。