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家具・インテリアブランド。ウォールナットなどの無垢材を使用したオリジナル家具の製造・販売を行う。「100年後のアンティーク家具へ」をコンセプトにした商品を提供。主にウォールナットの無垢材を使用しており、ブランド名のマスターウォールは「ウォールナットを極める」の意。2014年4月よりホワイトオーク、ブラックチェリーの扱いも開始した。完全受注生産のため、納期は状況により変動する。全国に9店舗（東京、大阪、名古屋、仙台、兵庫、岡山、広島、鹿児島）の販売店・ショールームを展開し、一部のショールームでは加工の際にできる端材を無料で提供している。ソファ、チェア・ベンチ、テーブル・デスク、収納・AVボード、ベッドのほか、コートハンガーやミラー、ギタースタンドといった製品も手がける。
ラジオカー(Radio Car)とは、ラジオ放送局がリポートの拠点とする車。移動中継車ともいう。通常の中継用無線機の電波型式はナローFMが多いが、高い音質が要求される中継で使用されるラジオカーはFMカーと呼ばれワイドFMが使用される。なお中継用無線機を搭載しておらず、放送局のロゴが描かれているだけの社用車をラジオカーと呼んでいる局もある。
報道・スポーツ（特に駅伝）や、祭事・イベント・交通情報等の生活に密着した情報を屋外からリポートするために使用される。AM放送局では、NHKラジオやTBSラジオなどで使用された後、1970年3月にニッポン放送が導入。また、中国放送で1975年から放送開始したなんでもジョッキーで、山手一義の『山手一義の飛び込みインタビュー』でアポ無し取材を行い、放送開始当時他局は、同様の放送をしていなかった（詳細は中国放送#ラジオカーを参照）。中継は、リポーター（タレント・アナウンサー）と、無線技師（技士ではない。こちらは免許のこと）の2人で行うのが基本だが、資格を持つリポーター、局専属のリポーター（キャスタードライバー・リポートドライバーと称する局もある。）独りだけで中継を行うことも多い。中継先にリスナーが多数集まり混乱が見込まれる場合は、現場ディレクターを加えることがある。中継用無線機の主なメーカーは日本無線・池上通信機・東芝特機電子・日立国際電気であり、使用にあたっては陸上移動局の免許を要する。電波が届かない等の理由で中継が困難な場合は、間にもう1台中継車を加えて2段中継をしたり、携帯電話や一般加入電話等の電話回線を使用して中継を行うこともある。番組全てを中継で行う場合や、長時間に及び かつ広範囲の移動をしない場合は、ISDNなどの臨時の電話回線を設置して伝送する方法も用いられる。一般の電話機をそのままマイクとして使用すると、歪みやノイズなど不要な音が混ざり放送品質が落ちるため、通称コーデックと呼ばれる専用装置を電話回線に接続し、中継を行うことが多い。この場合、コーデックを使用したもの以外は公衆回線の音声伝送帯域（300Hz～3.4kHz）がそのままの音質となる。FM放送局（コミュニティ放送局も含まれる。）では、生中継する必要がない、予算がない、中継用の無線局免許を取得していないか周波数が割り当てられない等の理由から、中継用無線機を所有している局は少ない。この場合は、上述した中継が困難な場合の方法でリポートを行うことが多い。
セダンやミニバン・ステーションワゴン・SUV等の比較的室内空間が広い車両がよく使われている。車体が大きくなり移動範囲の制限が出始めたことから、コンパクトカークラスを使う局もある（熊本放送・ミミーで使用されるトヨタ・ラクティス、トヨタ・シエンタなど）。またかつては東海ラジオなどで、スポーツカー（同局の場合、トヨタ・スープラや日産・フェアレディZ)を使用したものもあった。長時間の固定中継用に、マイクロバスに調整室機能を搭載している局もある。ナンバープレートの一連指定番号を、自社の周波数と同じ数字にしている車が多い。1970年代にはアメリカのラジオ局を真似てヘリコプターを使用していたラジオ局がいくつかあったが、現在はすべてのラジオ局がラジオカーに移行した。近年まで行われていた例にはラジオ関西の「スカイバード」がある。
CADRは可動式空気清浄機に適用される指標であり、空調設備には適用されない。CADRは空気清浄機が「タバコ煙」「粉塵」「花粉」の3種類の汚染物質をどれくらい除去するかを表す。この数値が大きいほど、より速く空気を浄化する能力が高いといえる。「タバコ煙」「花粉」は450、「粉塵」は400がそれぞれ最高値となる。米国家電製品協会は、CADR値を評価するための標準化されたテストを確立し、認証を与える。CADR値の測定検査は、第3者機関で行われており、小売業者・メーカー・企画組織・政府機関省庁など産業全体で認められている。
オダムは1943年10月15日にバックレイ級護衛駆逐艦の1隻としてテキサス州オレンジのコンソリデーテッド・スチール社で起工した。1944年1月19日にキャサリン・オダム（オダム一等兵の母親）によって命名、進水した。オダムは1944年6月27日にチャールズ・ローレンス級高速輸送艦の1隻として APD-71 に艦種変更された。変更後1945年1月12日に艦長ジョン・A・クロムリー少佐の指揮下就役した。
バミューダ沖での整調後、オダムはパナマ運河を通過しカリフォルニア州サンディエゴに到着した。同地を1945年5月16日に出航、ハワイに向かう。マウイ島沖での揚陸戦訓練を終え、水中破壊チームの装備を乗せて西太平洋での任務に向かう。グアム島で積み荷を降ろし、ウルシー環礁に移動、同地でレイテ島に向かうコート・バロー (SS Kote Baroe) を護衛し、1945年2月29日に到着した。レイテ島から再び護衛任務でウルシー環礁に戻り、続いてニューギニアのホーランジアに向かい、その後レイテ島に帰還した。
日本降伏後の8月中旬にオダムはレイテ島で第33任務部隊に加わり、8月31日に日本の占領を担当する上陸部隊を輸送した。9月8日に日本に到着し、連合国軍捕虜をフィリピンに送り届けるため9月12日に出航した。オダムは極東に留まり、日本占領の支援を11月後半まで行った。本国に帰還すると大西洋艦隊に配属となり、第2輸送戦隊で東海岸沿いおよびキューバ沖、プエルトリコ沖での任務に従事、その後1946年7月26日に不活性化のためサウスカロライナ州チャールストンのチャールストン海軍造船所に入渠、続いて退役のためフロリダ州グリーンケーブスプリングスに向かった。オダムは1946年11月15日にグリーンケーヴスプリングスで退役し、セントジョンズ川の大西洋予備役艦隊フロリダ・グループで保管された。その後大西洋予備役艦隊テキサス・グループに移動され、不活性状態のまま20年間保管された。オダムは1966年11月1日または12月1日に除籍された。
オダムは1966年11月15日に防衛援助計画に基づきチリに売却された。チリ海軍ではセラーノ (ACH Serrano, APD-26) と改名され就役した。その後1984年に退役、スクラップとして廃棄された。
鶏ガラや鰹節などをベースとした塩味又は醤油味のあっさりしたスープに、縮れの緩い中細麺又は中太麺が組み合わされ、具に揚げたてのエビの天ぷらが1本ないし2本トッピングされるのが特徴である。天ぷらから相当量の油が滲み出るため、あっさりした塩味や醤油味のスープとの組み合わせが多いが、味噌味を提供している店もある。エビの天ぷら以外の具は、ネギとメンマのみとするシンプルなものが基本となっているが、チャーシュー、ナルト、麩、ワカメなど数種類の具をのせる店もある。
発祥については定かではないが、北海道岩内郡岩内町では終戦後まもなくの1950年代初頭には、大衆食堂などでかき揚げをのせたラーメンが供されており、これが天ぷらラーメンのルーツとされる。このかき揚げは、近海で捕れた魚介類を使ったものが主流であったが、1980年頃からは、かき揚げに替わってエビの天ぷらをのせるようになった。これは、かき揚げに比べてエビの天ぷらのほうが見映えがして贅沢な感じがすることや、輸入冷凍エビが安定的に流通するようになり、仕入れや在庫管理が容易であることなどが理由とされている。現在では、岩内郡岩内町及び共和町、古宇郡泊村、古平郡古平町、積丹郡積丹町などの積丹半島地域のほか、近接する虻田郡倶知安町などで、ラーメン専門店ではなく、大衆食堂や蕎麦店などで提供されている。
長岡市西部の（旧）和島村域の主要駅。燕三条駅が統括管理する無人駅で、2004年下旬までは簡易委託駅であった。
ブルガリア皇帝テオドル・スヴェトスラフと妃エウフロシネ（エフロシニヤ、Euphrosyne）の子として生まれ、父方の祖父であるゲオルギ1世テルテルにちなんで名前が付けられた。1321年に父テオドルが没した後、ゲオルギ2世はビザンツ帝国（東ローマ帝国）の皇帝アンドロニコス2世パレオロゴスとその孫アンドロニコス3世パレオロゴスの内争に積極的に介入する。ゲオルギ2世は好機に乗じてトラキア地方のビザンツ領に侵入し、1322年にフィリッポポリス（現在のプロヴディフ）と周辺の城砦を占領した。将軍Ivan the Russianに占領した城砦の守備を命じ、ゲオルギ2世は公文書で「ブルガリアとギリシャの王」と讃えられた。ブルガリア軍はアドリアノープル（現在のエディルネ）まで到達したが、アンドロニコス3世の軍に敗れて退却した。同年にゲオルギ2世は行軍中に急死し、皇帝を失ったブルガリアは危機に直面する。若年で没したゲオルギ2世に子はおらず、遠縁の親戚であるミハイル・シシュマンが帝位に就いた。
国家社会主義女性同盟（ドイツ語: NS-Frauenschaft, NSF)は、1931年から1945年の期間にドイツに存在した、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の女性組織。
NSFは1931年10月に、ナショナリストと国家社会主義者の女性組織の融合として結成され、全国女性指導者（Reichsfrauenführerin）が指揮した。1934年から1945年にかけてゲルトルート・ショルツ＝クリンク（de:Gertrud Scholtz-Klink）が全国女性指導者を務めた。1938年に団員数200万人に達したが、これは全ナチ党の党員数の40%に匹敵する。
コマンド・パイロット（Command Pilot）の資格・ステータスを保持しており、累計飛行時間は3,300時間以上にのぼる。機種についてはF-16戦闘機を中心に、A-10攻撃機、T-37練習機、TG-7A練習機での飛行経験がある。
既婚（ベティ夫人）。ベティ夫人との間には複数人子供をもうけている。
成虫の体型は扁平。シラミバエは様々な哺乳類や鳥類を寄主として利用する。例えば翅をもたない赤茶色の種である Melophagus ovinus は、ヒツジに寄生することが知られている。また、同じく翅をもたない Lipoptena mazamae は、オジロジカの外部寄生者としてアメリカ南東部で普通に見られる。一方、翅のあるウマジラミバエ Hippobosca equina はウマに寄生するほか、 Ornithoica podargi や Ornithomya fuscipennis はオーストラリアガマグチヨタカ (Podargus strigoides) の外部寄生者としてオーストラリアで普通に見られる。このようにシラミバエは哺乳類や鳥類などに寄生するため、感染症の媒介者 (ベクター) となることがある。例えば Pseudolynchia canariensis はハトの仲間に寄生し、ハトに感染するマラリアの媒介者となる。他のシラミバエ上科の種と同様に、ほとんどのシラミバエの幼虫は母親の体内で成長し、体外に出てすぐに蛹化する。
2012年上半期に表層型メタンハイドレートの調査が進まない現状を打開するため、独立総合研究所の社長だった青山繁晴の呼び掛けに応じ、国産エネルギー資源となることが期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと、各自治体が動き出したもの。調査開発する海底資源はメタンハイドレートに限らず、石油や天然ガスなども対象となっている。独立総合研究所と先行共同調査していた兵庫・新潟・京都の3府県が同連合の設立を呼びかけ、秋田・山形・富山・石川・福井・鳥取・島根の7県が賛同した。輸入に頼らないエネルギー資源の新規開拓と、特に日本海側沿岸部の産業振興や地域活性化が狙い。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる予定。発足時の会合で山田啓二京都府知事は、「日本海の豊かな資源は手つかずだった。地域が結束して国を動かす」、「日本海側の開発は韓国に出遅れている」と述べ、泉田裕彦新潟県知事は、「太平洋側で巨大地震が起きた場合、エネルギー安定供給を維持するために果たす役割は大きい」、「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた」と述べた。その後、2014年11月1日には青森県と山口県も加わり、12府県で構成されるようになった。
UCIコンチネンタルサーキットは、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカ、オセアニアの、5大陸における自転車競技・ロードレースの年間シリーズ戦の総称。主催は国際自転車競技連合(UCI)。英語ではUCI・コンティネンタル・サーキッツ(UCI Continental Circuits)、フランス語では、シルキュイト・コンティナントー(circuits continentaux)と称される。
レースカテゴリはランクの高い順番にHC(Hors classe)、1、2の3つに分かれる。また、レース形態を示すため、ワンデイレースは1、ステージレースは2を用いる。例えば、ワンデイレースでHCカテゴリレースという場合には、「1．HC」。同様にステージレースの場合は、「2．HC」となる。また、23歳以下のレースのカテゴリはNC（またはNcup）、各大陸選手権のレースカテゴリはCCとなる。
表彰の対象、つまり、ポイントの対象となるのは、UCIが認定するロードレースチームとしては2番目のカテゴリとなるプロフェッショナルコンチネンタルチーム（通称：プロコンチ）及び、同3番目のコンチネンタルチームに所属する選手、チームが主力となり、最上位に位置づけられるUCIプロチームに所属する選手、チームには、ポイントは付与されない。但し、UCIプロチームに所属する選手については、HC、1のカテゴリレースに参加が可能なため、特に、ヨーロッパツアーでは随時、同チームに所属する選手が参加している。なお、チームカテゴリに関する分類については、UCIプロツアー#カテゴリーを参照のこと。以下、各ツアー戦の特徴を示す。
年間300ほどのレースが開催されていることを踏まえると、コンチネンタルサーキットの中枢を担うツアーであるといえる。加えて、カテゴリ1のレースであってもUCIプロチームに所属する選手が随時参加していることから、ハイレベルな戦いになることが多い。過去の傾向を見る限り、カテゴリHCでは、UCIプロチームに所属する選手が大半のレースで優勝している。また、セミクラシックと称されるレースも数多く含まれており、UCIワールドカレンダー対象レースにも引けを取らない格式あるレースが少なくない。
HCカテゴリの中でも、2.HCにランクされる、ツアー・オブ・カリフォルニアの存在が際立っている。2006年開始という歴史の浅いレースながらも、参加選手の陣容は例年、UCIワールドカレンダー対象レースに引けを取らない。一方、南米各地では、山岳区間を主体とするステージレースが多く組まれているのが特徴。もっとも直近では、世界金融危機に起因する長引く不況により、2.HCカテゴリであるツール・ド・ジョージアとツアー・オブ・ミズーリが中止に追い込まれている。HCカテゴリにはUSA・プロ・サイクリング・チャレンジ、ツアー・オブ・ユタ(各2.HC)等も。
HCカテゴリは、ジャパンカップサイクルロードレース(1.HC)、ツール・ド・ランカウイ、ツアー・オブ・チンハイレイク、ツアー・オブ・ハイナン(各2.HC)の4レース。中でも、ジャパンカップサイクルロードレースについては、ヨーロッパのシーズン終了直後の開催となるため、UCIプロチーム所属選手が多数参加する傾向にある。一方、2.1のカテゴリではあるが、アモリ・スポル・オルガニザシオン主催ということも手伝ってか、ツアー・オブ・カタールについては例年、著名選手が参加するケースが少なくない。ツアー・オブ・カタールは2012年から2.HC、ツアー・オブ・オマーンは2013年から2.HC、ドバイ・ツアーは2015年から2.HCに。
2007年まではツアー・ダウンアンダーが唯一のHC対象レースであったが、現在は存在しない。2.1カテゴリの、ヘラルド・サンツアーが著名レースとして挙げられる。
マスクメロン (muskmelon) は、麝香 (musk) のような強い芳香を持つメロンの総称である。別名はジャコウウリ。日本では、主にアールスフェボリット（あるいはその系統の品種、後述）のことを指し、品種名ではない。上記のように、名称の「マスク」は麝香を意味する"musk"(発音は[mʌˈsk])で、「仮面」などを指す「マスク」(mask)ではない。
栽培は温度・湿度を管理した温室内で行わなければならず、まめに手を加えなければ良質なものはできない。また1本のつるからは1個だけしか生産しない。このため価格も高く、高級品では1玉3万円を超えるものもある。主産地は静岡県で、高知県がこれに次ぐ。果皮表面に網目状模様ができる性質を利用して、祝いや感謝のメッセージを浮かび上がらせる贈答用メロンの生産を請け負う農家もある。なお、複数の実が結実した場合、1個を残し他は小さいうちに摘み取られる。摘み取られた実は「小メロン」の名で漬物（メロン漬け）や刺身のつまに利用されることがある。
この品種が開発されたのは19世紀末のイギリスである。「伯爵のお気に入り」という意味の名は、ラドナー伯爵邸の農園で作られたことに由来する。日本では1925年(大正14年)に導入され、静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所の前身である磐田温室農協丸静支所などで栽培方法の確立が行われ、日本全国へと広まっていった。現在、本国イギリスではこの種は栽培されなくなっている。
兵庫県神戸市垂水区生まれ。親和中学校・親和女子高等学校を経て、1990年、鳥取大学農学部林学科卒業。同年4月積水ハウス木造（1995年に積水ハウスへ吸収される）に入社、1992年4月より西宮市役所勤務。1993年に結婚し、娘がいる。2010年、退職。同年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任したが、維新政治塾に参加した後、日本維新の会にくら替えした。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で兵庫6区で日本維新の会より出馬し、自由民主党の当時新人の大串正樹、共産党、日本未来の党の新人候補と争い、自民の大串に小選挙区で敗れたものの、比例近畿ブロックで比例復活し初当選。2014年の日本維新の会分党に伴い、次世代の党結党に参加、国対副委員長と女性局長に就任。同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に兵庫6区から次世代の党公認で出馬し、前回の選挙でも戦い敗れた自民党の現職大串正樹、民主党と共産党の新人候補と争い、3位の共産党新人候補に次ぐ最下位で落選した。得票率は10.46％で、供託金没収基準である有効得票総数の10％を上回っていた。議員落選中は、著作活動やネット番組出演、講演活動等の言論活動と並行し、慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションやトニー・マラーノ、藤木俊一らと連携して国際連合ジュネーブ事務局で開かれている国連人権委員会の小委員会である女子差別撤廃委員会に出席し、クマラスワミ報告の撤回等を求めるスピーチを行うなどの活動をした。2017年9月29日、第48回衆議院議員総選挙に自由民主党から出馬することが決定とTwitter上で発表。櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛し萩生田光一議員と「一生懸命になってお誘い」し、自民党からの出馬が決まった。杉田は発表のツイートで「最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です」と記している。2017年10月9日、第48回衆議院議員総選挙にあたって自民党の比例代表の公認候補として、小選挙区には立候補せず比例のみで出馬、比例中国ブロック17位で出馬し当選。11月2日、細田派に入会。
幼稚園や保育所から大学までの教育無償化について「反対」と回答。「ゼロ歳児に社会性なんてあり得ません！」と主張。「保育所は子供を家庭から引き離し、洗脳教育を施す施設である」とし、学童保育についても「共産党の陰謀である」とし、保育所と学童保育について普及に反対であり、両者ともコミンテルンや共産党が日本を弱体化させるための施設と主張。新しい歴史教科書をつくる会で2017年から理事を務めている。シングルマザーについて父親による暴力が離婚の原因であっても「そんな男性を選んだのはあなた」などと主張している。
保育所の増設に反対し、「『誰もが利用できるのが当たり前、利用する権利があると考える』のは、大きな間違いである」「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と主張。保育所の少なさへの不満の噴出や増設の要望は、「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし、日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、「世論操作」であると主張。保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」と主張。｢世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ｣と主張している。
「学童保育所は鍵っ子が可哀想だということで、共産党が主導してつくったサービス」であるとし、「”学童保育"は共産党用語であり、自治体では用いません」と主張。
保育所増設の要望の広がりと共に、LGBT支援の広がりについても「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本」であり「夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」と主張。2015年7月2日、ネット番組・チャンネル桜において「同性愛の子どもは、普通に、正常に恋愛できる子どもに比べて自殺率が6倍高い」と発言、更に「生産性がない同性愛の人たちに、皆さんの税金を扱って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですか」とも発言。後の2018年7月にアルジャジーラによって動画を英語字幕付きで報道され、記事がツイッター上などで拡散、海外から批判コメントが殺到した。2015年、自身の公式ブログにて、LGBTの人々について「生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別」と記載。また、「日本では基本的人権が保障されています」とし、その上でLGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります」 とし、「障がい者や病人以外は支援策は不要です」と記載、最後に「この問題を含め、うまくいかないことがあれば国や行政になんとかして貰おうとする。そういう事例が噴出してきています」「自分の問題は自分で解決できる自立した人間を作るための努力を怠ってきた、戦後日本の弊害かもしれません」と締めくくっている。2016年11月号の『新潮45』で｢国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。これも差別ではなく区別です｣ ｢日本では基本的人権が保障されています。（中略）この上で『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります｣ ｢このままいくと日本は『被害者（弱者）ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます｣などと主張した。同性結婚を法律上認めることについて、2017年の朝日新聞・東京大学谷口将紀研究室共同調査（以下、朝日・東大谷口研究室共同調査）では「反対」と回答。2018年7月、「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、国内外の人々、LGBT当事者団体、難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到した。国内外の複数のマスメディアからも批判的に報道された。日本国外では米CNNやアルジャジーラ、英インデペンデント紙、仏ル・モンド紙など海外の有力メディアにも報道され、それを見た海外の人々からも批判が集まった。上記の発言に関し、当初「ネットで叩かれてるけど大丈夫。間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと「大臣クラスの先輩方」や「LGBTの理解促進を担当している先輩議員」らから応援の声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」とツイッターに投稿した。それらに対し杉田や自民党にも批判が集まり、後に投稿を削除した。杉田は削除の理由について「"ゲイを名乗る人物"から脅迫活動を受け、警察と相談して削除しました」とツイッターに投稿。その7月23日の投稿を最後に、それ以前は毎日複数回更新していた杉田によるツイッターの投稿が10月3日現在途絶えている。また朝日新聞などの取材に対し「コメントできない」と回答。7月27日には杉田の議員辞職を求めるデモが千代田区の自民党本部の前で開催され、SNSなどを通じ約5,000人の人々が参加、自民党本部の周囲の歩道がデモの参加者で埋め尽くされた。野党の複数の国会議員が杉田の議員辞職に値するなどとする批判がなされた。立憲民主党は7月26日、党のホームページに抗議文を掲載した与党内では、自民党の石破茂・稲田朋美・小泉進次郎・野田聖子、公明党代表の山口那津男らが杉田の寄稿内容を批判した。2018年8月2日、自民党は、寄稿内容には問題への理解不足と関係者への配慮を欠く表現があったとして、杉田に指導をおこなったことを発表。同日、安倍晋三首相は、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然」であり「政府・与党の方針でもある」との見解を述べた。2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。2018年9月18日、新潮社は、「新潮45」2018年10月号を発売。杉田寄稿への批判に対する回答として、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特別企画を掲載、小川栄太郎ら7人が杉田の主張を擁護する趣旨の文章を寄稿した。特に小川の「LGBTは全くの性的嗜好」「「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」といった趣旨の文章が多くの批判を招き、9月21日、新潮社の佐藤隆信　社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との談話を発表した。2018年9月25日、新潮社は、一連の騒動を受け、「新潮45」の休刊と佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分を発表。「新潮45」は事実上の廃刊となった。休刊決定の理由として「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」などとした。10月26日までに寄稿内容について、差別する意図はないなどと書かれた文書を公開し釈明した。謝罪、撤回はなかった。2019年1月5日、AbemaTVに出演したLGBT当事者で元参議院議員の松浦大悟によると、現在杉田は自民党のLGBT特命委員会に出席して勉強中とのことであり、最近は新宿二丁目に訪れて当事者と交流を持つなど理解を深めるよう努めているとのこと。2019年3月、アメリカ合衆国国務省は「国別人権状況報告書2018年版」(Country Reports on Human Rights Practices for 2018)の「性的指向と性自認に基づく暴力行為と差別、他の虐待」(Acts of Violence, Discrimination, and Other Abuses Based on Sexual Orientation and Gender Identity)という項目で杉田と新潮45の事例を紹介し「与党自民党（LDP）国会議員、杉田水脈は7月の雑誌記事で、LGBTIの人々は子供を生まないため「非生産的」であると主張。 記事が発表された後、杉田と雑誌に対する大規模な反発の後、出版を中止した。これには障害者コミュニティや著名な作家によるものも含まれる。」と報告した。
2018年6月28日、イギリス公共放送BBCは、フリージャーナリスト伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長の山口敬之に対して、準強姦被害を訴えた事件に関して、報道番組「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放映し、性的暴行をめぐる日本の刑事法制・捜査手法・政府の対策などの問題を取り上げると共に、本人や家族を非難するインターネット上の世論も紹介した。杉田は同番組放映に際してBBCから取材を受け、番組の中で「伊藤には、女としての落ち度があった」と語ったとされるが、それは切り取りであると主張し、「私は性犯罪は許せないと思います。無理やり薬を飲まされたり、車に連れ込まれて強姦されるような事件はあってはならないし、犯人の刑罰はもっと重くするべきと考えています」と述べたとしている。
夫婦別姓に反対。家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答。
選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」、2017年の同調査では「反対」と回答。
日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答し、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答。憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答。
内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している。「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答。かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めた。2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた。2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答。
消費税率8%および10%への引き上げについて、2012年の毎日新聞アンケートで「引き上げは必要だが時期は先送りすべき」と回答。2014年に内閣総理大臣の安倍晋三が消費税率10%への引き上げを先送りした判断について、同年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答。同年の神戸新聞のアンケートでは「現時点での増税には反対」とし消費税率引き上げの前提として公会計改革や財政責任法、社会保障改革、道州制を含めた制度改革が必要と回答。一方、同年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「長期的には消費税率が10％よりも高くなるのはやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、消費税率10%への引き上げを再度先送りした判断について「評価する」、長期的に消費税率を10％よりも高くすることについて「どちらかと言えば賛成」と回答。日本の財政について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべき」との意見に「どちらかと言えば反対」と回答したが、2017年の同調査では「どちらかと言えば賛成」に転じている。財政赤字について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」との意見に「どちらかと言えば近い」と回答したが、2017年の同調査では「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」との意見に「どちらかと言えば近い」に回答を変更。2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答。同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答。日本の核武装について、2012年の毎日新聞アンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」、2017年の同アンケートでは「検討を始めるべき」と回答。非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答。「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答。特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答。平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答。日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答。組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答。
尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答している。日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答している。日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としている。日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」。2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答。2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答。
日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張。年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答している。生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答。外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答。働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
2012年の毎日新聞アンケートでは、衆議院の定数削減で望ましいのは「小選挙区、比例代表の両方を削減」、政権の望ましい枠組は「第3極など民主、自民以外の政党中心の政権」、選挙で当選した後に議員が所属政党を変更することについて「問題だ」、政党への企業・団体献金について「禁止すべきだ」と回答している。2014年の神戸新聞アンケートでは、議員の世襲を規制すべきかは「どちらともいえない」と回答。日本における外国人参政権について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で永住外国人の地方参政権を認めることに「反対」と回答。2017年の毎日新聞アンケートでは、衆議院選挙の一票の格差の是正について適切なのは「アダムズ方式など人口の少ない県に一定の配慮をした議席配分」、内閣総理大臣が自由に衆議院解散できることについて「問題ではない」としている。被選挙権年齢の引き下げに2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、「反対」と回答。
日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化している。福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」、2017年の同調査では「賛成」と回答。
東日本大震災の復興予算の適用地域について、2012年の毎日新聞アンケートで「被災地に限定すべき」と回答。森友学園問題・加計学園問題について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では内閣の対応を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは内閣総理大臣の安倍晋三や関係機関の説明は「十分」と回答。女性宮家の創設について、2012年と2017年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答。道徳教育について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で充実に「賛成」、同年の毎日新聞アンケートで小中学校での実施に「賛成」と回答。地方分権について、2014年の神戸新聞のインタビューで「国からの命令に地方が一律で従うという時代はもう終わっている」「地域活性化などは地方の創意工夫に任せるべき」と述べている。2016年に行われた国連女性差別撤廃委員会では参加していたアイヌ民族衣装、チマチョゴリ、及び糸数慶子参議院議員を無許可で撮影。コスプレおばさんとなどとブログで紹介し恥さらしと糾弾した。
寺伝によれば704年（慶雲元年）、真応上人の開基で、文武天皇の勅願寺となったというが、中世以前の寺史は判然としない。2007年（平成19年）、高野山真言宗から独立し、真言宗単立寺院となった。寺は天橋立を一望する成相山（569m）の山腹にあるが、創建時は山のさらに上方に位置し、修験の道場となっていた。現在地に移ったのは1400年（応永7年）の山崩れ以降である。山号は古くは「世野山」と称し、雪舟の『天橋立図』（京都国立博物館蔵、国宝）には、「世野山成相寺」の書き込みとともに当寺が描かれている。
〒629-2241　京都府宮津市成相寺339
福岡県太宰府市出身。父親が転勤族で、3歳のころ北九州市へ引っ越し、近所にスイミングスクールがあったことから通い始めたのが水泳を始めたきっかけ。小学2年の時に徳島県美馬市へ移り、そこでも地元のスイミングスクールに通う。子供の頃は体育は苦手で、通知表は5段階評価で、2や3が多かったという。この後も父親は転勤を繰り返すが、家族は美馬市に残り単身赴任となる。徳島県立穴吹高等学校を経て、2001年4月に鹿屋体育大学に進学。2004年、日本水泳選手権で選考基準を満たし、アテネオリンピックの競泳女子400m、800m自由形の代表に選出される。8月16日の400m自由形では、当時の自己ベストをマークし5位入賞。そして同年8月21日に行われた800m自由形では、大本命と言われたフランス代表のロール・マナドゥを、中盤過ぎの500m辺りからじりじりと追い上げ、そして最後のあと残り50mのターン付近でマナドゥをとらえて逆転、金メダルを獲得した。五輪で女子自由形の金メダル獲得は、日本人初（日本女子選手で競泳種目での五輪優勝者は、1992年バルセロナ五輪200m平泳ぎの岩崎恭子以来、12年ぶり史上4人目）。尚五輪優勝直後のインタビューでは、柴田の「泳ぐ前に先生（監督・田中孝夫）から『あわてず、あせらず、あきらめず』 という事を頭において泳げ」って言われたんで…」と喜びのコメントが特に繰り返し放映されていた。2005年4月、鹿屋体育大学大学院修士課程へ進学するとともにデサント入社。引き続き鹿屋に拠点を置き、体大教授の田中孝夫コーチに指導を受ける。2007年、世界水泳選手権メルボルン大会に出場。400m自由形では日本新記録で銅メダルを獲得。1500m自由形でも日本新記録で銅メダルを獲得。しかし金メダルが期待された800m自由形決勝では6位という結果に終わる。同じ年の世界競泳千葉大会では、800m自由形でアテネオリンピック以来の自己ベスト記録を更新し優勝。2008年4月、北京オリンピック出場をかけた日本選手権水泳競技大会に出場、400m自由形・800m自由形の2種目で優勝。2大会連続で五輪代表に選出（400mは派遣標準タイムを突破できなかったが、400mでも代表選出）。しかし8月の本番では800m自由形で全体の27位で予選落ち。同年12月、現役引退を発表。2009年3月、鹿屋体育大学大学院修士課程を修了。以後は2011年3月31日に退職 するまでデサントで広報などを担当。2009年6月には、日本オリンピック委員会主催の「オリンピックコンサート2009」で司会を担当した。デサントとは退職後もアドバイザリースタッフ契約を結び関係を残しており、以後はスポーツの普及活動をメインに、水泳の楽しさ、水との親しみ方などを伝える伝道師として全国各地、子供からマスターズスイマーまで、幅広く活動中。一人でも多くの水泳やスポーツが苦手な小学生をなくすために、全国の小学校へも精力的に出向き、独自で考案したプログラムも含め、子供たちに指導を行っている。また2011年世界水泳選手権では、テレビ朝日の中継で特別解説者として出演。2012年9月3日、神奈川県在住の男性団体職員と結婚する事を発表。
ベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）は、アメリカ合衆国の加入者数第一位の携帯電話事業者。本社所在地は、ニュージャージー州 Basking Ridge。2018年9月末での加入者数は、約1億5397万人。CDMAおよびFD-LTEオペレータとしても世界最大級である。
ベライゾン・コミュニケーションズとボーダフォン（UK）の合弁による携帯電話会社として1999年に発足したが、2013年9月2日に、ベライゾンは、1300億ドルでボーダフォン保有のベライゾン・ワイヤレス株を買取り、合弁を解消し完全子会社化することを発表した。第3世代移動通信システムは、CDMA2000 (1x EV-DO)を採用している。第1世代（アナログ）通信規格として採用していたAMPSは、2008年2月に終了した。第3.9世代移動通信システムは日本のKDDI同様、UMBの方針を取りやめ、LTEでのサービスを開始している。利用周波数帯は、SMHバンドにあたる700MHz帯(Band 12)。ベライゾン・ワイヤレスは、1999年9月にベル・アトランティック傘下の携帯電話事業者ベル・アトランティック・モバイル、Vodafone AirTouch Plc.のアメリカ合衆国内事業(旧エアタッチ・コミュニケーションズ)、GTEワイヤレスおよびPrimeCoコミュニケーションズの4社が合併して成立した。このため、全国的に、多くのセルラーバンド(800MHz)Bブロックのライセンスを保持している。
Verizonという社名は、ラテン語のveritas（英語のtruth・真実）と、horizon（地平線・水平線）とを合成してつけられた。
ベライゾン・ワイヤレスは全米最大の加入者数のキャリアである。かつて2004年にシンギュラー・ワイヤレスがAT&Tワイヤレスを買収したため、2009年1月に、Alltelの買収を完了するまでは、加入者数で逆転されていた。2007年11月に、ベライゾン・ワイヤレスは、オープンハンドセットポリシーを発表した。これは、従来までは、ベライゾン・ワイヤレスの承認端末のみが、ベライゾン端末として登録利用できたのに対し、2008年からは、ベライゾン・ワイヤレスの非承認の端末でも、ローミングでないベライゾン端末としてのネットワーク利用を認めるというものである。これは、GSM側では、アンロックされた端末とSIMカードの組み合わせにより多種多様な端末の利用がなされていることへの、遅まきながらの対抗策と考えられる。また、同月に、同社は、3.9G技術としてLTEのトライアルを、2008年から始めると発表した。LTEは、W-CDMA/GSM系の技術である。同社は、世界のCDMA陣営のなかでは、ネットワーク規模、加入者数で最大規模であり、その行方は注目された。2008年2月には、全米の自社他社を含む、固定電話・携帯電話への通話定額サービスを発表。2009年1月には、業界5位のAlltelの買収を完了した。これにより、ベライゾン・ワイヤレスは、再び加入者数で、全米首位となった。通信業界の中では、携帯電話は今後も成長が見込まれる数少ない分野であるため、筆頭株主であるベライゾン・コミュニケーションズは、ベライゾン・ワイヤレスの残り45%のボーダフォン保有株を買い取ることにより、100%子会社化したい旨を、これまでにも再三に渡って表明している。しかしボーダフォンは、2004年に、当時のAT&T Wirelessの買収に失敗して以降、ベライゾン・ワイヤレスが唯一のアメリカにおける足場であるため、ベライゾン・コミュニケーションズによる株買い取り提案は、常に拒否してきた。2013年9月2日にボーダフォンは、ベライゾン・ワイヤレスの自社保有分、45%の株式を、総額1300億ドルで、ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで、同社と合意したと発表した。売却代金のうち、589億ドルは現金、602億ドルはベライゾン・コミュニケーションズの株式による支払いである。2014年2月21日に、ベライゾン・コミュニケーションズは、ベライゾン・ワイヤレスのボーダーフォン持株分45%すべての買取り手続きが完了したことを発表した。これにより、ベライゾン・ワイヤレスは、100%子会社となった。
興行内容は多彩を極め、一般興行（出演者はAV女優を含めたプロの踊子中心）・SM興行・レズビアン興行・ホモセクシャル興行・素人興行等である。特筆すべきは素人興行であり、ストリップ業界において素人旋風を巻き起こした劇場でもある。
初代はダットサン・フェアレディ、2代目以降はサニーをベースとしたスペシャルティカーである。ベースとなるサニーはモデル途中で駆動方式がFFに変更されたが、シルビアは生産終了まで一貫してFRレイアウトを使用していた。3代目・5代目は当時のデートカーとして商業的に大ヒットしたことで知られる。また、S13型以降のモデルはドリフト走行やチューニングカーのベース車種として根強い人気を誇っている。
伊豆国神階帳（いずのくにしんかいちょう）は、伊豆国の国内神名帳。
本帳は伊豆国の国内神名帳で、三嶋大社（静岡県三島市）在庁の伊達家に伝わる書写本である。南北朝時代の康永2年（1343年）12月25日の年記を有する。伊豆国の祭祀を考える上で重要視される史料であるが、信憑性については疑義も指摘される。本帳では総数95所の神々の神名が掲載される。他国の神名帳と異なり神名の多くは平仮名書きで、平安時代の『延喜式』神名帳との相違も少なからず見える。また『延喜式』は「賀茂・那賀・田方」の順で記すのに対して、本帳は「田方・那賀・賀茂」の順で記す。さらに各郡所載の座数も賀茂郡から田方郡に偏ることから、神階帳が書かれた当時には伊豆国が賀茂郡中心から田方郡中心に移ったとする指摘もある。田方郡の神々のうちでも特に、冒頭の「正一位三島大明神」から「正一位天満天神」までは神階の順序が不統一で、后・御子といった神名が並ぶ。これらの神々は三嶋神の一族神または伊豆国の明神として、国府近くに祀られていたと考えられている。
上原 六郎（うえはら ろくろう、1894年（明治27年)11月30日 - 1964年（昭和39年）2月3日）は、日本の地方官僚、政治家。北海道札幌市長、札幌観光協会長。
実家は札幌郡平岸村（現・札幌市豊平区平岸）のりんご農家。北海道庁属から内務省へ出向し、日本大学に学んだ。1920年（大正9年）卒業。帝都復興院事務官となり、主計課長、理事等を歴任。1937年（昭和12年）、東京市収入役となり、同市市民局長、総務局長を歴任した。1945年、札幌市長に就任。1946年、札幌市長を退任した。札幌市最後の官選市長であり、札幌市の戦後復興の基礎固めを行った。特に、東京市時代の部下であった原田與作（のち札幌市長）の助役への抜擢や、板垣武四（同）ら幹部候補も含めた若手職員の積極的採用などの、人事面における機構改革は注目される。ほかに、札幌観光協会の会長、地方財政審議会委員などを務めた。
父は信州出身の林檎園主で、豊平町の収入役もつとめた上原喜六。母・富久の父・福井伊織は旧会津藩士（社家）で、豊岡宮の神官をつとめた。伊織の妻（冨久の母）・冨貴は旧会津藩士・雑賀重村の姉。伊織の六男（冨久の兄）・重吉の長男が、陸軍軍人・福井重記で、六郎の従兄に当たる。
ファン投票によって選ばれた上位15曲を収録したZIGGY初のベストアルバム。選ばれなかった16位以下の順位は、16位「EASTSIDE WESTSIDE」、17位「6月はRAINY BLUES」、18位「ROCK THE NIGHT AWAY」、19位「FEELIN' SATISFIED」、20位「928」となっている。人気投票時の特典として「SING MY SONG (I JUST WANT TO SING MY SONG)」と「ONE NIGHT STAND」のライブ音源を収録したCDが付いた。どちらも1992年8月17日の日本武道館公演での音源である。
この世界の一切が、神の愛である創造の業により無から呼び出されたものであり、従って我々人間もその愛に対して謙虚であるべきと説く、キリスト教世界観と人間観を基礎におく教育を実施している。ある程度の成長をし自分で物事を処理出来るようになると、人間はその主体性を傲慢な在り方に位置付けがちであるが、この世界観はそうした傲慢さに反省を促す。神は何の前提与件も無い「無からの創造」によって、我々を含むこの世界を支えるが、人間は決して「無からの創造」は為し得ない。人間の為し得ることは、神が存在を与えたものを前提にした「製作」に過ぎないのである。こうした教えによって、傲慢さを拭い去り、謙虚に神の愛の結果である世界に対する態度を育むのである。同時に、人間は「神の似姿」であるとされるキリスト教人間観では、神の世界創造に類比して「価値創造」を為す者として、人間の世界の諸存在に対する責任が問われる。南山の教育において最も大切にしているものが、この点である。
南山国際高等学校・中学校では外国人教員による英語の授業がある。授業中には外国人教員による外国の文化の解説などもあり、国際的視野の育成にも役立っている。また、帰国子女の英語レベルの保持・促進にもなっている。教科書はNew Treasure等を使用している。レベルによるクラス編成をしているためか、教科書はクラスによって異なる。毎学期洋書を１冊授業で取り上げる。クラスのレベルにもよるが最上位クラスは中学ではディケンズの「大いなる遺産」や「二都物語」、高校ではジェーンオースティンの「高慢と偏見」やシェークスピアの「マクベス」等極めてレベルの高い本を原文で読むことになる。
鉄骨コンクリート3階建ての校舎が国道419号沿い（愛知県豊田市八ッ口洞）に所在している。校舎は平和の象徴であるハトをモチーフにしている。団地に隣接しており、開校当初は団地の住人と生徒との間でトラブルが頻発していた。ただ、苦情を受けた学校もそれにしっかりと対応し、現在は落ち着いている。
小島講堂の名前の由来は小島プレス株式会社の小島会長の寄付から建てられたことから由来している。敷地内に所在する。約800人収容の大講堂では入学式・卒業式等の式典はもちろん、文化祭や合唱コンクールなどの行事にも使用される。また、豊田市ジュニア・オーケストラも使用している。音楽演奏用に作られているため、壁・椅子・扉等にも工夫を入れている。
男鹿半島・大潟ジオパーク（おがはんとう・おおがたジオパーク、英: Oga Peninsula - Ogata Geopark）は、秋田県の男鹿市および大潟村のそれぞれ全域をテリトリーとするジオパークである。
テオドール・モムゼンによると、ハンニバルがかつてローマ軍と戦いを繰り広げた古戦場で両者は遭遇し、マリウスは決戦の場を見通しのよい平原を選んだ。地の利を得たローマ騎兵はキンブリ族の騎兵隊を圧倒し、マリウス軍はそのまま一方的にキンブリ人を打ち負かした。移動する部族は往々にして一族で行動を共にするため、敗北を知った一部のキンブリ族女性が子供と共に自害した。また生き残った者達はその殆どが奴隷として過酷な運命を辿る事になった。
この戦いの前にアクアエ・セクスティアエの戦いでマリウスはテュートン族も一方的に撃破し、その存在を根絶やしにした。敗北の報を聞いた後続の蛮族達は、ローマ軍に恐れをなして故郷へと逃げ帰っていった。政争の激化や経済的混乱によって対外戦争で敗北を続けていたローマ共和国は一応の安定を得る事になり、マリウスは救国の英雄として尊敬を集めた。しかし勝利の要因となったマリウスの軍制改革は同盟市民とローマ市民の待遇差を巡る政争に火を付ける結果ともなり、いわゆる同盟市戦争への切っ掛けとなった。