2015年の出馬会見では、特に中華人民共和国への対抗姿勢を鮮明にしており、「中国との貿易交渉で彼らに勝ったことがありますか？ 彼らは我々を殺そうとしてるが、私は彼らにいつも勝つ」（ When was the last time anybody saw us beating, let's say, China in a trade deal? They kill us. I beat China all the time.）「私は中国が好きです。私はちょうど中国の誰かに1500万ドルでアパートを売りました。私が彼らを嫌うと思いますか？」（ I like China. I sell apartments for— I just sold an apartment for $15 million to somebody from China. Am I supposed to dislike them?）「私は中国のことは大好きです。中国から世界で最大の銀行（中国工商銀行）がやってきたが、米国本部がどこにあるか知っていますか？このビルの中ですよ。トランプ・タワーです。だから中国は大好きですよ」（ I love China. The biggest bank in the world is from China. You know where their United States headquarters is located?. In this building, in Trump Tower. In this building, in Trump Tower. I love China.）「みんなは私に中国が嫌いなんですかと聞きます。違います、私は彼らが大好きです。だが彼らの指導者たちは我々の指導者たちよりも遥かに賢く、これでは我々は持ちこたえれません」（ People say, “Oh, you don't like China?” No, I love them. But their leaders are much smarter than our leaders, and we can't sustain ourself with that.）と発言している。一方でかねてから中華人民共和国とのビジネス上の関係を強調しており、「中国は偉大だ。中国が好きだ。われわれは中国とビジネスをするべきだ。もっとうまくやっていけるはずだ」と発言し、大統領選勝利後は電話会談で習近平総書記に対して「中国は偉大で重要な国であり、米国との互恵関係を実現できる」と語ったと報じられ、トランプ側も声明で祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。大統領就任後の習総書記との書簡や電話会談、首脳会談では米中協力の意向を示して中国共産党政府から称賛され、大統領就任前に中国を刺激した蔡英文中華民国総統との電話協議も習総書記との良好な個人的な関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており、トランプ政権初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習総書記を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の中台問題への理解を不安視する向きもある。2018年には台湾旅行法に署名した。中国共産党政府の対応で、国際的な問題となっていた民主化運動家の劉暁波の死去直後には、トランプ大統領はこれを無視して習総書記を絶賛する発言を行った。また、中国共産党第十九回全国代表大会が中華人民共和国で行われていた際もFOXでのインタビューで「党大会で習総書記は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望む。彼は良い男だ」と述べ、25日に閉幕した後はトランプは電話会談で習総書記を祝福し、ツイッターでも「並外れた栄達をお祝いした」と投稿し、その直後に再びFOXのインタビューでトランプは習総書記を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、習政権の権力基盤強化を歓迎した。2017年11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見でも「習主席は素晴らしい関係を築いてる友人」と述べ、ツイッターでは「偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしてる」と呟いた。8日から訪中した際には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」として米中両国首脳の立会のもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し、北朝鮮への圧力強化で一致しつつ「両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」として「米中関係は最も重要だ」と述べた。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱してる動画を習主席と彭夫人に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた。人権問題は「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日にはAPECへの出席のために訪れたベトナムで「貿易赤字は習主席のせいではない。我々のかつての代表の責任だ」「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評してる」「中国は北朝鮮に圧力を強めるだろう」と述べた。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習主席に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。中国で波紋を呼んだ全国人民代表大会での国家主席の任期撤廃案についても「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛し、ホワイトハウス報道官のサラ・ハッカビー・サンダースも「中国が決めること」と論評を避けた。また、オバマ政権で続けられてきた「航行の自由作戦」の南シナ海での実施が米軍から要請された際にも、トランプ政権はこれを3度も拒否しており、トランプ大統領当選後から同作戦が途絶していることに米議会から懸念の声が上がった。同年5月24日になってトランプ政権は初めての「航行の自由作戦」を実施したと報じられた際にもトランプ政権はオバマ政権と違って公表しなかった。習主席と災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化でも合意し、2017年11月に実施された。北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国に譲歩して中国が有利になるよう取り計らうとし、為替などの問題でも中国に国際ルール順守を求めるとしつつ選挙中に訴えていた中国の為替操作国指定の主張は撤回し、貿易戦争も望まないと述べ、「関係改善すべき最も重要な国の1つ」として中国とは米中双方の利益となる関係を築くと表明している。2017年5月には米中の貿易摩擦を是正する「100日計画」の具体化で合意してトランプ政権は習主席が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムに代表団を派遣することを発表し、出席した米国代表団は習主席の経済圏構想である一帯一路への協力を表明した。トランプ自らも一帯一路への協力で米国はオープンであると述べ、訪中した際は習主席と一帯一路への協力で一致し、成立した約2500億ドル規模の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった。しかし、2018年3月22日にトランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」と表明して7か月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ合衆国通商代表部（USTR）に指示する覚書に署名し、4月3日にUSTRはパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾、医療機器、電気自動車、一部を除く半導体などの中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定した原案を発表した。翌4日、中国は大豆・自動車・一部の航空機・牛肉など米国製品160品目に同じ25%の関税案で報復し、その後の米中協議で「貿易戦争を保留する」と表明するも、同年6月16日にトランプ大統領は「「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、米国との長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目からテレビなどを除いて1102品目に減らしつつ約500億ドル規模の中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模の米国製品659品目に報復すると述べ、以後、報復合戦を繰り返し、米中貿易戦争と呼ばれる様相を呈した。また、同年10月に中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退も決定した。トランプの対中華人民共和国姿勢を批判する者は、トランプが同国に8社もの合弁会社を所有してその提携先には中国共産党の幹部が経営する国有企業もあることや、トランプが中国の国営銀行に多額の債務を抱えてること、トランプがシカゴのトランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワーなどで中国の鉄鋼を使用し、新ビル建設工事にあたって中国人投資家へ出資を募って彼らに向けて迅速にビザが発行される政府プログラムの利用を勧めていたことを取り上げ「安全保障を損ないかねない」と批判したり、トランプブランドの商品の産地がメイド・イン・チャイナやメイド・イン・メキシコであることを問題視し「全製品をアメリカで生産せよ」と非難するなどしている。これに対しトランプは、中国やメキシコの通貨が安くなっているためにアメリカブランドがアメリカで生産できなくなってしまっているなどの説明を行っている。トランプ政権は中国の新疆ウイグル再教育キャンプに対しては､強い懸念を表明し､また非難している｡アメリカのペンス副大統領は2018年7月26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難した。イスラム教徒との文化共生には否定的なトランプ大統領の姿勢にも関わらず、トランプ政権が人権を前面に打ち出す外交を展開しているのは、トランプ大統領や共和党の支持基盤であるキリスト教福音派の集票力や、中国との貿易交渉の梃子を意識したものであるとされる｡シン米国務次官補は2018年9月13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べて､制裁を検討していることを明らかにし､2018年10月4日には､ペンス副大統領がワシントンのシンクタンクで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み､中国による宗教弾圧にも言及し批判をした｡加えて､ペンス副大統領は中国指導部へのメッセージとした上で､｢トランプ大統領は決して屈しない｣と強調した｡