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上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は1999年、荒舩清十郎発言（14万2000人説）に依拠し、慰安婦総数は36万から41万で、このうち中国人慰安婦は20万と推算。日本政府・アジア女性基金はこの推算について、根拠が荒船発言という個人の見解に基づくものであり、誤導された推論として批判している。なお、蘇智良は1996年の計算では中国天津慰安所研究により、慰安婦総数を40万人、朝鮮人慰安婦20万人、中国人と日本人の慰安婦が各10万ずつとしていた。2005年6月に蘇は『上海日軍慰安所実録』を刊行し、上海市内には慰安所が149ヵ所あり、最初に「大一沙龍（サロン）」が設置されたとしたうえで、中国慰安婦記念館の設立を訴えた。
国連人権委員会に採択されたマクドゥーガル報告書では慰安婦の総数を20万人以上としている。数値の根拠には、1965年11月20日に自民党議員荒舩清十郎が選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）で発言した「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる」を引用しているが（マグドゥーガル報告書では「14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒船清十郎の1975年の声明」として誤った数字を記載している）、アジア女性基金はこの慰安婦の数値は荒船議員が勝手にならべたものであり、これが根拠とされることは遺憾だとしている。（詳しくは女性のためのアジア平和国民基金#マクドゥーガル報告書を参照）
日本軍慰安所における慰安婦を「性奴隷」と表現する潮流がある。これについては日本弁護士連合会および日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士を中心に1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく「Sex Slaves（性奴隷）」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、日弁連も公式サイトでその旨を明記している（#国連などでの呼称および#宮沢首相による謝罪から「河野談話」までを参照）。以降、1996年のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷」と明記された。しかし、朝鮮人女性を奴隷狩りのように狩ったと加害証言してきた吉田清治が1996年5月に自らの証言を虚偽（フィクション）であることを週刊新潮で告白して以降、慰安婦強制連行問題を追及してきた吉見義明も1997年には朝鮮で官憲による奴隷狩りを行ったとする証拠は確認されていないと明言した（#強制連行の有無参照）。中国帰還者連絡会会員の湯浅謙も1998年に季刊『中帰連』に発表した文章において、戦時中、湯浅が中国の山西省南部の陸軍病院の軍医として従軍し、朝鮮人慰安婦の性病検査なども行なったとして、「当時の軍人にとって慰安婦は料金も払うし愛想もよかったので「公娼」に見えたが、植民地支配下にあって、彼女たちは抵抗することも「強制され連れて来られた」と異議を唱えることもできない状況下にあったので、「性的奴隷」であった旨を語っている。日本の戦争犯罪・戦争責任を追及しているNGO「日本の戦争責任資料センター」は2007年2月の声明において「『日本軍慰安婦』制度は、慰安婦たちに居住の自由、廃業の自由、外出の自由や慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった」「故郷から遠く離れた占領地から逃亡することは不可能だった」などの理由から、「公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、『日本軍慰安婦』制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった」旨を主張している。2007年7月に採択されたアメリカ合衆国下院121号決議では「強制軍売春という『慰安婦制度』は“残忍さという点で前例のないもの”と認識されており、“20世紀における最大の人身売買の一つ”である」と主張した。こうした性奴隷説について評論家金完燮は2004年に「軍隊という血気さかんな若者の集団にどうやって性欲を発散させるかは、どの国の軍隊にとっても重要な問題であり、“性奴隷”というのは反日キャンペーンのために発明された用語だ」と批判した。産経新聞は2007年5月18日記事で、米国戦争情報局心理作戦班報告には「慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と指摘している。アジア女性基金で東京大学教授の大久保昭は「元慰安婦が性的奴隷にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による強制にもとづくという、一部の学者、NGO、メディアによって1990年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸け離れた思い込みにすぎない」と批判している。産経新聞は、アメリカ政府が2007年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG) 米国議会あて最終報告」の内容について、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった、としている。マイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と述べた。
他方、日本軍慰安婦制度を「公娼」制度として認識する歴史学者もいる。1997年に発表した研究において歴史学者の藤目ゆきは、日本では前近代より公娼制度があったが、近代日本の公娼制度はヨーロッパの近代公娼制度をモデルとして再編成されたものと指摘したうえで、日本における従来の公娼制度と廃娼運動の研究は、一般に、近代日本の公娼制度を前近代の公娼制度からの延長線上に把握し、これを特殊日本的で前近代的な制度として認識してきた。「欧米の文明国」には公娼制度は存在しないと信じ込み、近代日本の公娼制度の存在をもっぱら日本の後進性・前近代性の表出と錯覚するのである。と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。また、秦郁彦は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。このほか、山下英愛、川田文子、宋連玉、藤永壮、眞杉侑里らも公娼制という概念によって研究をしている。ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。商社員として約三年半の間、中国漢口の慰安所について見聞きして来た小野田寛郎は2005年の文章で、慰安婦制度の背景について「兵士も、やはり（女性を求める）若い人間であり、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在した」とし、「『従軍慰安婦』なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。」と述べている。その他、歴史学者の倉橋正直は2010年の著書 で日本軍慰安婦には「性的奴隷型」と「売春婦型」の2つのタイプがあったとして、画一的な「従軍慰安婦」解釈を批判している。また倉橋は「近代日本における公娼制は検黴制などの近代的要素と前借制、楼主への人身の隷属などの封建的要素が複合している」と書いている。朴裕河世宗大学教授は自著『帝国の慰安婦』において慰安婦を「精神的な慰安者」「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」とする自身の研究結果を発表した、として元慰安婦9名からこの著書の出版停止を求めて提訴され、ソウル東部地裁は当該記述を削除しなければ、出版することを禁じる判決を下した。しかし朴裕河本人は「自発的売春婦とは書いていない」とこれを否定し、争う姿勢を見せている。
朝鮮に伝統的に存在していた妓生（キーセン）についてもこれが公娼か否かについての議論がある。川田文子は、朝鮮には妓生、女社堂牌(ヨサダンペ)、色酒家など様々の形態があったが、特定の集娼地域で公けの管理を行う公娼制度とは異なるとした。また、金富子や梁澄子、評論家の金両基らは、妓生制度は売買春を制度化する公娼制度とは言えないと主張している。金両基は多くの妓生は売春とは無縁であり、漢詩などに名作を残した一牌妓生黄真伊のように文化人として認められたり、妓生の純愛を描いた『春香伝』のような文学の題材となっており、70年代から90年代にかけて主に日本人旅行客の接待に使われたキーセン観光はとはまったく違うと反論した。日本統治時代の朝鮮において日本人の認識の事例としては、山地白雨による「妓生は日本の芸者と娼妓を一つにしたやうな者で、娼妓としては格が高く、芸者としては、其目的に添はぬ処がある」「其最後の目的は、枕席に侍して纏綿の情をそそる処にある」という1922年の記録や、柳建寺土左衛門（正木準章）による「妓生とは朝鮮人芸者のことで京都芸者のようだ」「蝎甫(カルボ) は売春婦である」という同年の記録、1934年の京城観光協会『朝鮮料理 宴会の栞』の「エロ方面では名物の妓生がある。妓生は朝鮮料理屋でも日本の料理屋でも呼ぶことができる。尤も一流の妓生は三、四日前から約束して置かないと仲中見られない」「猟奇的方面ではカルボと云うのがある。要するにエロ・サービスをする女である」「カルボは売笑婦」という記録があり、妓生と売春婦（カルボ）を区分して書かれていた。川村湊は「李朝以前の妓生と、近代以降のキーセンとは違うという言い方がなされる。江戸期の吉原遊郭と、現代の吉原のソープランド街が違うように。しかし、その政治的、社会的、制度的な支配−従属の構造は、本質的には同一である」とのべ、現代のソウルの弥亜里88番地のミアリテキサスや清凉里 588といった私娼窟にも「性を抑圧しながら、それを文化という名前で洗練させていった妓生文化の根本にあるものはここにもある」と述べている
作家千田夏光『従軍慰安婦』（1973年、双葉社）で、朝鮮慰安婦に関する資料は朝鮮で「焼却されたと伝えられる」として、しかし残った資料は朝鮮総督府東京事務所にあり、敗戦後には朝鮮銀行（のちの日本債券信用銀行）の大金庫に保管されていると主張している。2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の刑事事件の記録などは国立公文書館に移管されておらず、元自民党議員戸井田徹は、情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。
証言している慰安婦には、金学順・李容洙・姜徳景・金君子・金順徳・李玉善・鄭書云・文玉珠・黄錦周・宋神道・ジャン・ラフ・オハーン・ビクトリア・ロペス・プリシラ・バルトニコ・レメディオス・バレンシアなどおよそ80人がいる。韓国で初めて慰安婦であったことを名乗り出た金学順を初め、元慰安婦の証言の中に矛盾があるとして、その証言の信憑性を疑問視する指摘がこれまである。慰安婦問題について日本政府を糾弾し続けてきた千田夏光も金学順証言について、親族が業者に売却したということからすると、日本軍による強制連行であったかどうかは不明確と述べている。秦郁彦は慰安婦たちの身の上話（証言）について「検証ぬきで採用するわけにいかない」としている。秦はさらに「だまして連行した朝鮮人周旋人や数年間起居を共にした慰安所の経営者についてもフルネームを陳述したケースがまったくないのは不自然きわまる」と指摘している。元駐日韓国大使の呉在煕は1993年1月7日に「政府の調査は徹底した証拠主義だから『一方的な証言』は認定できない」として、日本政府調査で証拠が出てこなかったことに関しても「当事者の言葉だけを信じてどうして認定するのですか。それは公的な調査をする我が政府でも同じです。日本政府が故意的に強制動員についての資料を隠しているとは思いません」と記者会見で述べた。また、呉は「真相にはきりがなく、一定の線を引かなければならない」とも述べた。しかし、この発言が報じられると関係団体から抗議をうけたため金泳三時期大統領から謝罪を命じられ、大使職も交代となった。なお呉在煕は1992年1月の宮沢訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府は慰安婦問題を積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩を引き出せると反論した。ほかにフェミニズム研究者の上野千鶴子は「＜善意＞のインタビュアーたちは、自分が聞きたい物語を聞き出すように、語りの図式を変形するという権力を、その聞き取りの現場において行使している」として聞き取り調査のあり方を批判している。小室直樹は、慰安婦問題の核心は挙証責任（証明責任）にあると指摘している。刑事裁判および民事裁判において証明責任は原告（検察）側にあり、検事は合法的に被告が有罪であることを完全に証明しなくてはならない。証明責任のない被告はアリバイを証明する必要もないと指摘したうえで、慰安婦問題について被告は日本政府であり、原告を日本や韓国の運動団体とすれば、証明責任は運動側にあると主張した。また推定無罪原則によって、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となる。さらに小室は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援団体ハイナンNETによる台湾元慰安婦の調査報告や石田米子・内田知行らによれば、最近（2004年時点）の調査では1人の元慰安婦に数時間のインタビューを数回行い、日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者は証言の信頼性を確認しながら調査を行っているという。ただし、石田・内田らは1990年代の元慰安婦証言の批判的検証を行なっているわけではない。他方、「被害者の証言を疑い、歴史学者や政府がその真偽を検討して判定しようとすること自体が被害者に対する抑圧であり、認められない」という主張がある。東京大学教授で国際法学者の大久保昭はそのような主張を「被害者の聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性の現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。また、「真偽の判定にあたって被害者（と主張する人）に最大の配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者を認定するという作業を経なければならない。その際、『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽の主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦と認定することはできない。主張の真実性を認定する基準と手続きをつくらなければならない」と提言した。
ソウル大学名誉教授安秉直を代表とする「挺身隊研究会」は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で1992年7月から12月にかけて慰安婦と名乗り出たうちの生存者55人中約40人に聞き取り調査を行なった。一人あたり5、6回以上の長時間の面接調査、記録資料との確認、スタッフは報告書を3回以上輪読、その後の再面談を経てまとめられた。調査の結果は半数以上が「意図的に事実を歪曲していると感じられる」などの理由から脱落し、最終的に証言集に掲載できたのは19人であった。この調査報告書では強制連行は詐欺（主）を含めて大部分だとしている p26p27）。調査は1993年2月に韓国で挺対協・挺身隊研究会編『証言集1 強制で連れて行かれた朝鮮人慰安婦たち』として刊行された。しかし安秉直は「歴史学的に検証に堪える緻密な調査をすべきという私の考えに運動の論理が対立した」と挺対協との対立について回想し、証言集を発表してからは研究会を離れたとしている。2006年、安は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「無条件による強制によってそのようなことが起きたとは思えない」と述べ、慰安婦は「自発的」であったことを述べ、現在の韓国における私娼窟における慰安婦をなくすための研究を行うべきであり、また共同調査を行った韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦のことを考えるより日本との喧嘩を望んでいるだけであったと非難している。現代朝鮮研究者の西岡力は安秉直調査による証言集に掲載された19人のうち、官憲等による「強制連行」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人が語ったのは日本内地の富山県と釜山の「慰安所」であった。しかしいずれも戦地ではなく、現地には公娼にいた遊郭があったため、軍がわざわざ強制連行する必然性がなく、信ぴょう性がないとした。残り二人は金学順と文玉珠であり、文玉珠は当時2万6145円を貯金していた（当時の3万円は現在での約1億3606万）慰安婦であるが、高木弁護士の作成した訴状ではビルマの慰安所に連行されたと証言しているのに、安秉直教授らの調査ではビルマの前に満州に連行されたと異なる証言をしたが、訴状作成の時点でなぜ満州への連行を陳述しなかったのか、その合理的理由が不明であり、信ぴょう性にかけると西岡は指摘している。また両名共、日本政府を訴えた裁判の訴状では元「キーセン」であったと自ら認めていると西岡が『文藝春秋』1992年4月号に発表した「慰安婦問題とは何だったのか」（以下、西岡論文）で指摘したところ、西岡の指摘後、金学順は「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」とそれまでの証言を変えた。金学順は1991年12月の訴状作成の時点では「養父に連れられて中国に渡った」と証言していたのを、1992年7月からの安秉直教授らの調査では「北京で日本軍人に暴力的に連行された」と証言を変更しており、西岡は、裁判に有利なことを訴状で意図的に隠すとは思えず、こうした証言の変化は西岡論文での指摘を受けて付け加えたものとみるのが自然であると主張した。また、信ぴょう性のある証言を行った日本軍に強制連行された朝鮮人慰安婦は一人もいなくなるとしている。吉見義明は1997年、研究者も強制連行のケースとは認定していない文玉珠に対し、強制連行ではないと主張しても研究上は意味をなさないと主張した。しかし、文玉珠の証言は1993年の韓国の挺対協による調査においては、そのときの最も明白な強制連行の証言であった。それ以前の訴状には、騙されて掠われたことになっている。
宮沢内閣は1993年の「河野談話」発表以前に韓国政府の強い要請を受け、元慰安婦16人の証言を聞いたが、この時の元慰安婦の人選は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が行い、証言には福島瑞穂弁護士などの立会い人が付き添った。日本政府はこの証言に対する質問も、裏付け調査をすることも許されず、この調査における慰安婦の氏名も証言内容も非公開とされた。この時内閣官房副長官であった石原信雄は、当時どれだけ歴史資料を探しても「日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが」、元慰安婦は強制性があると証言するので、「総合的に判断して強制性を認めた」と語っている。そのような判断に至った理由を「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と語っている。石原は、当時韓国政府は国家賠償を求めていなかったため、元慰安婦の名誉回復と日韓関係のために日本軍による強制性を認めたが、もし当時韓国側が日本政府による個人補償・国家賠償を求めていたら「通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていた」と語っており、この非公開の「聞き取り調査」における元慰安婦の証言に裏付けはなく一方的な被害証言であったことを認めている。なお慰安婦を被告として裁判したケースはないため、偽証罪や事実認定が法的に適用されたことはない。平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁、翌日の新聞では産経新聞をのぞいてこの「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年に梶山静六がアベック失踪について北朝鮮による拉致が濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。この時の証言認定が河野談話の前提ともなり、また、韓国政府はその河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになる。なお、河野洋平は河野談話発表後、「半世紀以上も前の話だから場所とか状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い。」と、元慰安婦の証言の裏付けをとらずに証言は真正のものと認定している。
自国にも慰安婦が存在したにもかかわらず日本のケースのみを韓国（韓国軍がベトナム戦争時に現地女性を多数強姦し、私生児を残したことが社会問題になった）や中国が殊更取り上げることについては、政治的なカードとして利用するプロパガンダであるとの主張もある。また日本に対する道徳的優位を誇示することで得られるナショナリズム的な「民族的快感」のために韓国は慰安婦問題を国際社会において利用しているとする見方もある。アジア女性基金の大久保昭も「1990年代の韓国では、慰安婦問題は建国以来一貫して世論の底流をなす反日ナショナリズムの象徴となり、聖化された」「挺体協は90年代韓国のヒロインだった」と述べている。韓国系アメリカ人の研究者でサンフランシスコ州立大学教授のサラ・ソー (C. Sarah Soh) は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪とむすびつけて描写するのは不正確であるとしたうえで、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題を扇情的に扱い、異論を許さないまま「日帝による被害の物語」を国民に押し付け、誤導したと批判している。ソー教授は「慰安婦が強制連行された」という物語は陳腐な教義であり、韓国政府の政治戦略的な誇張が慰安婦問題の深い理解とその解決を妨害しているとして、韓国社会が被害者意識から脱却すること、また韓国もまた元慰安婦にトラウマを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体は戦争犯罪ではなかったことを受け入れるべきだとした。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授はこの本について、勇気あるこの著書は慰安婦問題への理解を深めるものであり、また日本と韓国の和解を期待させると評した。
また、特定の政治的意図を持った日本国内のマスコミや団体や人物などの工作と指摘する声もある。「河野談話」発表に関わった当時、内閣官房副長官だった石原信雄は、国会議員との会合において、初期の段階では韓国政府が慰安婦問題をあおるということはなく、むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたが、ある日本の弁護士が韓国で慰安婦問題を掘り起こして大きくし、それに呼応する形で国会で質問を行うという連携プレーのようなことがあり「韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない」という状況があったと語っている。韓国の盧泰愚大統領も、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。
アジア女性基金が償い金を給付すると発表し、1997年1月から韓国人、フィリピン人など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給を開始した。韓国政府は当初は日本政府・アジア女性基金による償い金給付を歓迎した。しかし、挺対協の反対を受けて、韓国政府もアジア女性基金からの給付を拒否する一方、日本からの償い金を受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給し、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に亡くなったものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。償い金給付に先立つ1996年10月、アジア女性基金に反対する「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」が韓国で結成され、独自の募金活動を行う。1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を元慰安婦151人に配布すると発表した。しかし、「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」とした。さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」と脅迫したり、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。7人は娼婦だ!」と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた。挺対協の尹貞玉は「一部の人たちは、ハルモニたちが日本の募金を受け取ろうとするのをなぜ挺対協は邪魔するのかと言っているが、糖尿病にかかった夫が甘いものを食べようとすれば、涙をのんでもこれを止めさせるのが愛する妻のつとめである。ハルモニたちが、民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すことのないよう我々はハルモニたちを支えねばならない。」と弁明した。こうした日本からの償い金を受け取った慰安婦に対する差別や嫌がらせなどの行動について、日本の支援団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子は、「あらゆる活動、行事から7人を疎外する韓国運動体の制裁は、被害当事者の人権を無視した行動で慰安婦被害者をさらなる被害者とするもの」として批判し、75歳前後の高齢の被害者に対し、深い人権的な配慮を持つべきで、当事者が選択する意思が尊重されるべきだと主張した。またアジア女性基金の大沼保昭も、もともと多様であった被害者のなかにも「お金がほしい」という者も多数いたのであり、「そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていた」として、日本の歴代首相の謝罪手紙やアジア女性基金の償い事業に感謝した元慰安婦もおり、そのような被害者を「ありえない」と主張するのであれば「それは自分の被害者像を唯一の被害者像とする傲慢というもの」ではないかと批判した。
2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。（本項#日本の新聞の報道・慰安婦訴訟、慰安婦#朝日新聞の報道・慰安婦訴訟も参照）
戦後、ドイツは「人道に対する犯罪（人道に対する罪）には時効はない」と宣言した（ただしドイツ軍慰安婦への戦後補償は実施されていない）。ほか、日本のフェミニスト・女性学者や、クマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書などでは慰安婦問題を女性に対する暴力・性犯罪・強姦罪として問題にしている。韓国系アメリカ人によるロビー活動においては近年、ホロコースト問題と日本軍慰安婦制度問題とを同列に考えようとしてユダヤ系アメリカ人との連携を進行させており、2011年12月15日にはコロンビア大学で「女性の権利」フォーラム主催のシンポジウム「人類の希望：ホロコーストと慰安婦の生存者の声」が開かれホロコーストの生存者である女性2名と、元慰安婦2名、チャールズ・ランセル下院議員、韓国系アメリカ人投票者協議会 (KAVC) のドンチャン・キム会長らが参加した。また2012年5月に慰安婦の碑を建てたパリセイズ・パーク市に対して日本側が抗議を開始した直後に訪韓したヒラリー・クリントン国務長官は「（日本軍慰安婦制度の問題）は性奴隷の話であり、女性の権利と人道に対する罪の文脈で考えられなければならない」と内輪の席で述べたうえで、日本軍慰安婦制度は「唾棄すべきもの」で「巨大な規模の重大な人権侵犯」と語った。他方、当時は国が売春を認める「公娼制度」があった時代であり、性に対する倫理感覚、女性に対する人権感覚は現在と違っているのに、過去の歴史の出来事を現在の基準で裁くのは間違いだとの指摘もある。政策研究大学院大学教授の北岡伸一も「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べている。元外交官の東郷和彦は日本での「強制連行」に関する議論に対して「必ずしも誤りでない」と理解を示しながらも、2007年の安倍発言直後のカリフォルニア大学でのシンポジウムにおいて米国人女性の、米国における慰安婦問題の視点は「強制」であるかどうかなどは誰も関心がなく、「自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか」という嫌悪感にもとづくものであり、「これは非歴史的 (ahistoric) な議論である。現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ」という発言を紹介している。東郷は日本国内の慰安婦についての議論は国内でしか通用せずガラパゴス化しており、今後の日本政府の対応次第では、日韓のみならず日本と欧米間に「深刻な対立を引き起こす可能性がある」と警告した。他方で慰安婦問題とホロコースト問題とを同列に扱いえないことはユダヤ・ロビー自身が最も理解できるに違いないとしたうえで日本の外交戦略としてユダヤ・ロビーとの連携を訴えた。また東郷は韓国政府がアジア女性基金による補償を受けようとした元慰安婦を非国民扱いしたことを強く批判し、戦後日本の法的秩序を全壊させかねないような過剰な「法的責任の追及」は遠慮してもらいたいと述べている。「いわゆる従軍慰安婦問題」について、具体的に（たとえば国家による強制連行の）証拠を明示せよと指摘された「慰安婦擁護側」が、証拠を明示できない場合に、この「人道的な価値観」を持ち出すことで、無意識のうちに問題をすり替えてしまうという指摘がある。また、いわゆる進歩的文化人の論法の特徴の一つに、正面切って反対しにくい事柄を振りかざし、それに少しでも異議を唱えるものに「人道の敵」「人権侵害者」とレッテルを貼り、「慰安婦がかわいそうだとは思わないのか」と居丈高に断罪するというものがある、そこには事実に基づいた冷静で客観的な議論は無理であるという指摘もある。
ウィスコンシン州の小さな田舎町ブラウンバレー（架空の町）で保険のセールスマンとして働くティムは、純朴でどこか引っ込み思案なお人好しである。そんな彼は、ある日、不慮の事故で急死したNo.1セールスマン、ロジャーの代わりに、アイオワ州シーダーラピッズで行われるアメリカ相互保険協会（ASMI）の大会に出席し、これまで3年連続受賞している「ツーダイヤモンド賞」を今年も受賞することを社長のビルから命じられる。ロジャーの代わりは無理だと断るティムだったが、親を亡くした自分を子供の頃から雇ってくれている社長への恩義から仕方なく引き受けることになる。そして当日、初めて見る大都会に戸惑うばかりのティムは、なんとか泊まることができたホテルで、同じくセールスマンであるディーンと出会う。彼はティムとは違い、とても開放的で明るく奔放な人物であった。彼を初めとする他のセールスマン達と知り合うことで、ティムは自分の中の何かが変わっていくのを感じる。ところが、ディーンらとの乱痴気騒ぎを目撃したASMIの責任者オーリンから連絡を受けた社長から受賞できなかったらクビだと言い渡される。更に、これまで自分の会社が3年連続で「ツーダイヤモンド賞」を受賞できた理由が賄賂によるものであることを知ったティムは激しいショックを受ける。そして、オーリンとの個人面談の場で、ロジャー同様、オーリンに賄賂を渡し、4年連続での受賞を決めさせる。自分の行なった行為を恥じるティムは、知り合った娼婦のブリーとバカ騒ぎをして、ブリーの友人であるゲイリーにボコボコにされかけるが、そこに駆けつけたディーンらに救い出される。ティムらがホテルで休んでいると、社長がやってきて、4年連続での受賞が決まった自分の会社を高値で売却すること、そして売却先の考えでブラウンバレーの店は閉鎖されることを告げる。裏切られた思いのティムはディーンらに手伝ってもらい、自分の顧客から会社とは無関係にティムと契約するとの書面を得る。翌日、ツーダイヤモンド賞の授賞式の場で、ティムは自分がオーリンに賄賂を渡したことを暴露し、これにより買収は白紙になる。ティムはディーンらと再会を誓って帰路につく。その後、ティムはディーンらと「トップ・ノッチ相互保険」を立ち上げる。
フィル・ジョンストンによって書かれた本作の脚本は、2009年のハリウッドにおける、映画が未製作で出来がいい脚本のリストであるランクリン・レオナルドの「ブラック・リスト」に含まれていた。アイオワ州の映画製作税控除が受けられなかったため、シーダーラピッズではなく、ミシガン州のアナーバーでロケーション撮影が行われた。ミシガン州は、アナーバーなど州の中心部に位置する地域で撮影することを条件に、42%の税控除を提供した。
1911年6月19日、イギリス領セイロンにおいて、後にセイロン独立後の初代首相となるドン・スティーヴン・セーナーナーヤカの長男として生まれた。1946年には農業大臣となり、1952年3月、在任中に不慮の死を遂げた父に代わり、総督ハーウォルド・ラムズボサムにより第2代首相に選出された。この政権は翌1953年10月には終わりを迎えるも、その後1960年の選挙による短命政権を経て、1965年には長期政権となる3度目の首相に就任している。
異常液体（いじょうえきたい,abnormal liquid）とは、固体の状態より液体の状態の方が密度が大きい物質のことである。
「正常」な物質は液体が固体に変化（凝固）する際に体積が減少するが、異常液体では体積が増加する。このような現象が起こるのは、異常液体の固体は結晶構造に隙間が多く、分子が自由になる液体状態の方がかえって最密に近くなるためである。凝固に伴って膨張するため、例えば密閉したガラス瓶などの中で凝固させると破裂することがある。凝固させる際や、凝固の可能性がある状態で保存する際は容器の破損に注意する必要がある。水は代表的な異常液体であり、その性質は地球環境の形成において重要な働きをする。湖などで表面だけが凍って底まで凍らずに済むことは、氷が水に浮く性質のためである。また、岩石に浸みた水は凍って膨張することで侵食に大きな役割を果たす。
健康食品管理士（けんこうしょくひんかんりし）は、一般社団法人日本食品安全協会が認定する民間資格である。食品や健康食品を安全で科学的根拠をもとに取り扱う能力が求められ、基礎医学、食品学、食品衛生学、薬理学、臨床検査学などの教育を受けた人を対象とした資格である。受験資格を得るには、認定校制度による各学校でのカリキュラム取得により受験するか、認定試験受講講座で一定の単位を取得し予備試験に合格する必要がある。その後、年に1回実施される認定試験に合格した者に健康食品管理士の資格が与えられる。認定試験受講講座は誰でも可能ではなく、医師、獣医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、保健師、看護師、鍼灸師、理学療法士、作業療法士の有資格者でない場合は、認定試験受講講座を受ける前にも審査が必要となり、大学・大学院修了の成績証明書又は単位修得証明書等の審査書類を送付する必要がある。受講料を入金すれば誰でも受験可能といった他の民間資格と比較すると、有資格者でない場合は資格取得まで壁が大きいと言えるが、認定校を卒業した者や有資格者であれば試験を受けることができるので、有資格者の＋αの資格としての側面がある。
林 旧竹（はやし きゅうちく、生年不明 - 1910年（明治43年）8月）は、明治時代の俳人、掃苔家。旧竹は俳号で、江戸時代の俳人・大江丸を継いで三世大江丸とも名乗った。もとはスリの親方であったが、途中で掃苔趣味に目覚め、後に俳人に転じた異色の経歴の持ち主である。
旧竹が当初は「箱師」と呼ばれる形態のスリを行って生計を立てていたことは共通して諸文献上に伝わっているものの、その詳細については情報が錯綜している。市島謙吉によれば、旧竹は元々富裕な宿屋の家の生まれで、幼少時より俳諧など風流な遊びに親しんだが、財産を使い果たしてスリを働くまでに零落し、主に東京 - 静岡間を往復する列車内で箱師として犯行に及び、スリ仲間の間でも有名であったが最後まで警察に捕まらなかったという。一方で、森鴎外が伝記研究に際して記した覚書である『雑記』（東京大学附属図書館所蔵）では、旧竹は初め女帯の仕立を表の生業としていたが、箱師稼業では数回捕まっており、最後は3年間入牢していたとされ、彼の妻も女髪結いをしながら裏で万引きを行っていたとされる。しかしいずれにせよ、旧竹はスリを行う傍ら、いつしか歴史上の偉人や著名人の墓所を訪問する掃苔にもいそしむようになり、各墓の情報を詳細に調査して本にまとめていき、やがてスリから足を洗って俳人の月の本為山（関為山）に入門して竹の本櫛山と名乗り、次いで二世大江丸の門下となり、その名跡を継いだ（ないし自称した）という。また、掃苔家の同好団体である東都掃墓会に入会して例会に参加したり、同会機関誌『見ぬ世の友』に上島鬼貫の墓の調査報告を寄稿したりしている。もっとも、墓地は姿を隠すのに好都合な場所であり、スリ時代にたびたび身を潜めていたことからの延長で掃苔を始めたとも、盗品をしまうのに著名人の墓を利用し、後で回収するためにその所在地や墓石の形状、墓碑銘を記録するうちに墓そのものへ興味を抱くようになったともいわれている。『見ぬ世の友』は1902年（明治35年）10月の第21号を最後に廃刊し、旧竹のその後の詳細は不明となるが、1910年（明治43年）8月に東京で大水害が発生した時、外出中に隅田川が氾濫した知らせを聞き、自分が書きためた掃苔録が失われるのを恐れて向島の自宅へ戻ろうしたところで濁流に呑まれ、溺死したという。浅草田圃にあった幸龍寺に葬られたが、墓所の詳細は不明である。死後、その掃苔録『墓碣余志』は、彼の未亡人から大槻如電を通じて南葵文庫に納められ、同文庫廃止後は東京帝国大学附属図書館（現・東京大学附属図書館）へ移った。同書は全23冊からなり、南葵文庫にて閲覧したことがある市島謙吉によれば、「豪傑、儒者、各種の芸術家等の墓を、夫々分類して編纂し、全部で十二種類を成し」ているとされる。他に、永井荷風も『墓碣余志』を1924年（大正13年）1月11日に南葵文庫で閲覧したことを『断腸亭日乗』に綴っている。旧竹の生涯については、永井荷風や十一谷義三郎が小説作品化することを構想していたが、いずれも実現しなかった。
1984年（昭和59年）には「火の国旅情」が「県民の歌」として県のPRに採用されており、2012年（平成24年）に熊本県民テレビ子会社のKKTエンタープライズが発売したミュージックビデオのDVDが表題を「熊本県民歌・火の国旅情 〜全35番〜」としているため、正式名称で「熊本県民の歌」と呼んだ場合には同曲と紛らわしくなる。そのため「熊本県民の歌」を区別する場合は歌い出しの部分を取って「大阿蘇」の別名で呼ばれる場合もある。「火の国旅情」の位置付けについては「おもいで宝箱」と合わせて「熊本県のことを歌った歌として、広く親しまれている」とされており、正式な「県民歌」と言うよりも「県民愛唱歌」に近い扱いである。
神奈川県出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業。上に姉がおり、自身は長男である。2006年仙台放送に入社、2009年4月よりテレビ東京に中途採用され移籍。4月19日の『TXNニュース』で同局デビュー。身長180cm。『柔道グランドスラム東京2009』を応援する男女混合アナウンサーユニット「柔道IPPON組（いっぽんぐみ）」のメンバー。2010年6月26日のウイニング競馬にて競馬実況を経験。2012年には『L4 YOU!』で草野満代と共に番組MCに着任し、2017年春の最終回まで務めあげた。
ZETA は BeOS を最新に保つプロジェクトであり、新たなハードウェアをサポートし、Be社が2001年に開発を中止してから他のOSで導入された新機能に追随していた。新機能としては、USB 2.0サポート、シリアルATAサポート、Sambaサポート、新たなメディアプレイヤー、システムコンポーネントの国際化などがある。Haikuや他のオープンソースプロジェクトとは異なり、ZETA は実際の BeOS のコードベースを使っており、クローズドソースである。ZETA は、従来の商用BeOSとZETAのソフトウェア市場を維持し、新規アプリケーションが供給される状態を維持する役目を担っていた。しかし、最初のリリースで予定されていた機能の一部が実現していない点を批判されたこともある（Java 1.4.2 とODBCサポートなど）。また、BeOS で既知だったバグが直っていない点、yellowTAB が大幅な更新を加えるようなソースコードへのアクセス権を持っていたのかという疑問なども指摘された。また、開発者からはメッセージングシステムに文書化されていない変更を加えた点で非難された。この修正はコードのコンパイルに影響し、Mozillaなどでは最適化コンパイルができなくなった。yellowTAB は主にドイツでZETAを販売した。インフォマーシャルによる通信販売が行われた。日本でも販売されている（BeOSの項を参照）。magnussoft も販売中止以前は直販が主だった。
ZETA と yellowTAB は数々の論争にさらされてきた。特に yellowTAB が BeOS のソースに法的なアクセス権を持っているか、ZETA の合法性が問題とされてきた。ZETA はソースコードへのアクセスなしでは開発できなかっただろう。しかし、依然としてyellowTABが合法なコードへのアクセス権を持っていたかについては疑問がある。さらに、ZETA は BeOS を進化させたものとは言えず、単に不完全なOSにサポートもないサードパーティのアプリケーションを追加しただけだという批判もある。最初のZETAについてはこの批判は正しい。ZETAに大きな期待を抱いたBeOSコミュニティはそれに失望した。しかし、yellowTAB が最も批判された部分は、真実かどうか確認できない事柄を主張する点にあった。yellowTAB は（Java や ODBC など）実装されることのなかった開発を発表しただけでなく、実装されている機能を実際以上に優れたものと発表する傾向があった（例えば、MS Office との互換性）。このため、ドイツの通販番組で売られたZETAは返品率が高く、そのために通販番組による販売は中止となった。また、BeOSコミュニティはZETAのフリー版がmagnussoftからリリースされなかった点も問題にした。Be社は BeOS Personal Edition を無料で提供し、購入前に BeOS を試すことができた。試用版がないため、ZETA を購入するのは BeOS のかつての利用者に限られた。ただし、Students Edition は存在し、49ユーロで販売されていた。
パクモドゥ派はカム出身の貴族ドルジェ・ギェルポ(1110-70)が開祖である。ドルジェ・ギェルポは師のガムポパ(1079-1153)からカギュ派の長に任命され、ダクラ・ガムポ寺院を任された。1158年、オン渓谷の東側の谷にあるパクモドゥの地に定着し、デンサ・ティル寺院を建立して新宗派を開き、ドルジェ・ギェルポはパクモドゥパと呼ばれるようになった。（この頃にカギュ派はいくつかの分派に分かれた。今日ではカギュ派と言えば、パクモドゥ派とは別系統のカルマ派が主流である。）
13世紀始め、チベットをモンゴル帝国が襲った。モンゴル帝国は初期から内部の争いが絶えなかったので、各宗派はそれぞれ自分のモンゴルの保護者を探した。パクモドゥ派はフレグとの接触を試みたがフレグは1265年に死んだ。結局、チベット中央はクビライを保護者に選んだサキャ派が支配するようになった。パクモドゥ派とデンサ・ティル寺院も時の経過と共に発展していた。13世紀の始めに宗派の長が空位になると、出自不明のラン氏が僧正職を継ぐようになった。これ以後、デンサ・ティル寺院の僧正職はラン氏出身の僧侶が、パクモドゥ派の支配地域はラン氏の長が支配するようになった。クビライはサキャ派に大きな権限を与えたが、一方でチベット十三万戸を設けて各万戸長に地方自治を行わせた。1322年、パクモドゥ派の長も万戸長を任された。パクモドゥ派の初代万戸長はラン・チャンチュプ・ギェルツェン(1302-64)である。パクモドゥ派はオン渓谷を下ったブラマプトラ川南岸にあるネドンをも支配した。チャンチュプ・ギェルツェンは隣接するヤムサン万戸と争いを始めた。サキャパ政権はチャンチュプ・ギェルツェンを２度投獄するが、チャンチュプ・ギェルツェンの権威は揺るがなかった。1347年にサキャ派が分裂して力を弱めると、チャンチュプ・ギェルツェンはツェル、ディグンなどラサ東部を次々に攻略した。1354年にはサキャの長がチャンチュプ・ギェルツェンに事実上降伏し、さらに1358年にサキャの長が大臣に暗殺されてチャンチュプ・ギェルツェンがチベットの長となった。
チャンチュプ・ギェルツェンはパクモドゥ派本拠地のネドンを首都とした。パクモドゥパ政権が支配したのはチベット中央のウー・ツァンである。チャンチュプ・ギェルツェンはチベットをゾンという行政単位に分割し、知事(ゾンポン)はチャンチュプ・ギェルツェンが選んだ。また、十三万戸を廃止し、代わりにゾンを13のゾンチェンに分けた。また、独自に13大法を発令し、法令上もモンゴルの支配を脱した。処刑なども法に則って行われることになった。処刑の見直しは仏教が浸透した影響もある。また、人口を9つの階級に分類した。また、道路と橋の大々的な建設を行った。1364年、チャンチュプ・ギェルツェンの後を甥のジャムヤン・シャーキャ・ギェルツェンが継いだ。彼は1368年に元が滅びると、モンゴル支配の名残を一掃した。
1402年に即位した明の永楽帝は対外政策に力を入れた皇帝だった。明は1406年、中央チベットのネドン政権(5代目タクパ・ギェルツェン)を承認し、闡化王の称を与えた。合わせて東部のリンとゴンジョ小王国を承認した。一方、明は元朝に倣ってカギュ派やサキャ派に師を送るよう要請する使節を送ったが断られ、代わりに1407年にはカルマ派の長カルマパ5世が、1408年にはゲルク派の開祖ツォンカパの代理として弟子ジャムヤン・チョジェ・シャーキヤ・エシェが明を訪問している。明は1409年、チベットの知事を帝国の組織に編入した。ただし現代のチベット研究者ロラン・デエは、これはあくまで形式的なものであり、かつての元の時代と異なって政治的にも宗教的にも両者には関わりがなかったことを強調している。
1420年代、タクパ・ギェルツェンの次男サンギェ・ギェルツェンはリンプン家の娘と結婚した。タクパ・ギェルツェンが死亡すると後継者争いが起き、リンプン家の支援を受けたサンギェ・ギェルツェンが1432年に6代目パクモドゥ派の長に即位した。しかし翌1433年には罷免され、リンプン家の妻との長男タクパ・ジュンネがデンサ・ティル寺院から戻って7代目として即位した。リンプン家はチベット中西部のツァンを支配し、シガツェ東部のリンプンを首都とした。一方、パクモドゥ派の本山デンサ・ティル寺院は政界とは別に僧正位が支配していたが、1444年に僧正位の僧が死ぬとこれを空位にし、リンプン家がネドンをも支配した。パクモドゥ派の長の領土はラサ周辺のウーのみとなった。1480年代、ラサでゲルク派とカルマ派が対立して寺院を焼き打ちする事件が起こる。これを機会にリンプン家の長トンユ・ドルジェはカルマ派の摂政シャマル派と結び、ウーに侵攻し、パクモドゥ派の長クンガ・レクパは首都ネドンから追放された。トンユ・ドルジェはチベットを支配するようになるが、1506年に彼が死ぬとネドンは無政府状態となった。1565年にはリンプン家の行政官ツェテン・ドルジェがツァントェ王としてシガツェを中心としてツァン・デパを支配し、リンプン家のチベット支配が終わった。なお、その後もチベットでは争いが続き、ダライ・ラマ5世が17世紀に支配体制を確立するまで安定した平穏は訪れなかった。
岩本 政光（いわもと まさみつ、1929年（昭和4年）4月15日 - 2014年（平成26年）7月5日）は、日本の実業家、政治家。元参議院議員（自民党・宏池会）。
北海道札幌市出身。北海中学校を経て北海道大学工学部土木科を卒業した。学生時代からスキーの製作を手がけ、そのまま実業界へと入る。1960年（昭和35年）に東洋交通（タクシー）を設立した。父・政一の選挙を手伝ううちに、政界を志すようになる。北海道議会議員を2期務めたのち、1980年（昭和55年）の第12回参議院議員通常選挙で自民党から立候補、初当選を果たし参議院議員を2期務めた。1990年（平成2年）にくも膜下出血で倒れた。1992年（平成4年）の第16回参議院議員通常選挙で落選し、1995年（平成7年）夏、次期衆院選北海道3区での出馬を表明し事務所開きをするも、直後に撤回して引退した。国会議員時代は自民党で主に商工・都市対策を手掛け、参議院商工委員会委員長や、中曽根内閣で北海道開発庁政務次官を歴任した。引退後は、再び東洋交通の社長職に復帰し、北海道軟式野球連盟代表、北海道フォークダンス連合会会長などを務めた。趣味の囲碁は6段の腕前の持ち主であった。2014年（平成26年）7月5日に脳梗塞のため札幌市で死去した。85歳没。
父は、実業家で元北海道議会議員及び議長、元参議院議員の岩本政一、妻は北海道議会議長を務めた吉田政一の妹、弟は北海道議会議員・第21代議長の岩本允、允の次男で甥の岩本剛人も元北海道議会議員で現参議院議員。
『ふるさと(北海道)へのメッセージ : 1980-1985』北海道21世紀問題研究所、1985年11月。NCID BA5008943X。
劇団俳優座第3期生。同期には愛川欽也、江幡高志、塚本信夫、穂積隆信、本郷淳などがいる。本名でデビューののち、野村浩三を経て、野村明司の名義で活動した。松竹、東宝に所属し、1958年公開の東宝特撮映画『大怪獣バラン』（本多猪四郎監督）で生物学者・魚崎健二役で主演。主役はこの作品だけであったが、特撮映画には多数出演し、欠かせない存在となっている。テレビドラマでは1966年、『ウルトラQ』第22話「変身」でモルフォ蝶の鱗粉を浴びて巨大化する男・浩二役を演じた。現在は俳優業を引退している。
モルディギアン（英：Mordiggian）は、クトゥルフ神話に登場する架空の神性。
かつては食屍鬼の頂点に君臨し、食屍鬼からは神として崇められていた旧支配者の一員だが、現在はモルディギアンを崇める崇拝者はごく少ないと言われている。姿形は自由に姿を変更できるとされているが、クラーク・アシュトン・スミスの作品『食屍鬼の神』では黒色で芋虫のような円柱型で目を開けられないほどのまぶしさを放っている姿であると言及されている。顔については目がなく、手足もない姿であるとも言われている。
艦は海事委任契約の下ワシントン州タコマのシアトル・タコマ造船所で1942年6月23日に起工する。1942年8月20日に ACV-34（補助空母）に艦種変更され、1942年10月7日にピュージェット・サウンド海軍造船所で進水する。1943年7月15日に CVE-34（護衛空母）に艦種変更され、レンドリース法に基づきイギリス海軍に移管された。パイバスは整調後太平洋艦隊に一時合流、1943年8月6日にニューヨークで退役し、イギリス海軍でエンペラー (HMS Emperor, D98) として就役した。エンペラーはドイツ戦艦ティルピッツへの攻撃を支援し、ノルマンディー上陸作戦では上空護衛任務を担当した。戦争が終了すると1946年2月12日にアメリカ海軍に返還され、3月28日に除籍、5月14日にメリーランド州ボルチモアのパタプスコ・スチール・スクラップ社にスクラップとして売却された。
竹内 明（たけうち めい、1969年2月23日 - ）は、TBSテレビ報道局総合編集センター長・編集部長。記者・元ニュースキャスター。身長182cm。血液型B型。
神奈川県茅ヶ崎市出身。神奈川県立鶴嶺高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1991年にTBS（当時の東京放送）に入社。同期にはアナウンサーの秋沢淳子、安東弘樹、映画事業部担当部長の平野隆、現TBSラジオ国会担当記者の武田一顯らがいる。ADなどを務めた後、報道局社会部に配属。警視庁、検察庁担当記者としてオウム真理教事件、警察庁長官狙撃事件など歴史に残る大事件をはじめ、東京地検特捜部が手がけた数々の事件を取材後、外信部ニューヨーク支局特派員となる。帰国後は『イブニング・ファイブ』の編集長、社会部および外信部でデスクを務め、2009年7月より『総力報道!THE NEWS』にキャスターとして出演。報道局ニュース部次長、『Nスタ』編集長を経て2013年4月1日 - 2014年10月3日は夕方の報道情報番組『Nスタ』（平日のみ）に出演し、JNN協定枠（17:50 - 18:15）のメインキャスターを務めた。2014年10月6日 - 2017年3月31日はリニューアルされたNスタのニュースゾーン『Nスタ・第2部（ニューズアイ）』（17:50 - 19:00）のメインキャスターを務めた。
アングロサクソン年代記によると、495年にチェルディッチは、息子キュンリッチとともにハンプシャーへ3艘の船で上陸した。そして、現地の王ナタンレオド（Natanleod）と戦い、508年に敗死させ、519年に再び戦闘、ここでウェセックス王国を創設したと伝えられている。また、一連の戦いの中でワイト島も占拠し、後発で現れた自らの縁者に与えたと言う。チェルディッチは534年に没し、息子のキュンリッチが跡を継いだと言う。年代記の文面通りで行けば、チェルディッチは現在のイギリス王家の始祖とも言える。
しかし、アングロサクソン年代記の初期の歴史著述は矛盾しており、現代イギリスの歴史学者デヴィット・ダンヴィル（en）は、チェルディッチの上陸が538年から554年の間である事を指摘している。また、チェルディッチはバドン山の戦い（Battle of Mons Badonnicus）でブリトン人に敗北したサクソン人の首長ではないかと一部で唱える者もいる。もし、前述のダンヴィルが修正を加えたようにチェルディッチの上陸した時期が538年-554年であれば、この説は正しくないことになる。また、バドン山の戦いの敗者はチェルディッチではなく、別のアングロサクソンの首長（たとえばエレ）であると言う者もいる。年代記の書き伝えるチェルディッチの行動地域にも疑問がある。彼の活動した地域はサウザンプトンの北部であったが、考古学的な見地からすると、アングロサクソン人の中心地はむしろ北部のドルチェスター・オン・テムズ（Dorchester-on-Thames、ここにウェセックス王国は最初に司教区を設置した）にあり、サウザンプトン近郊はむしろ7世紀前半に新しく獲得した土地で新たに司教区を建てた地域であった。そして、古来父祖の地であったドルチェスターは後年マーシアの攻勢に圧迫され放棄されるなど、ウェセックスの起源は当時の伝承よりももっと複雑な経緯を辿っていた。また、興味深いことではあるが、「チェルディッチ(Cerdic)」という名前はゲルマン起源というよりもブリトン起源であることが指摘されている。これに対しては、彼がアングロサクソン人の父とブリトン人の母を持ち、母方の親族から名づけられたのではないかという説明づけがなされている。もしそうであるならば、彼の活躍した時期にはブリテン島において侵略者アングロサクソン人と現地ブリトン人の間にある程度の文化的、人的な交流が既に存在していた可能性がある。チェルディッチは伝説的な人物に過ぎず、実在の証拠はないと主張する者も一部にはいるが、この説は全体から見れば少数の意見である。しかし、チェルディッチが存在する史料は9世紀後半に後付されたものであったことも事実である。ウェセックスの起源に関しての伝承は恐らくはその当時何かしらの形で存在していたであろうが、400年の年月が経った時点での伝承が正確であるとは考えにくい。
VZエンジンとは、トヨタ自動車のV型6気筒ガソリンエンジンの系列である。トヨタ初の量産V型6気筒エンジン、かつ、世界初のFF車用DOHC4バルブエンジンである。初出は2代目カムリのプロミネントに搭載された2,000 ccの「1VZ-FE」である。その後排気量を上げていき、最終的には3,400 ccまで引き上げられた。V6ならではのスムーズな回転と静粛性を備えていたが、燃費が課題となり、その後、MZエンジンを経ている。
経済産業大臣指定伝統的工芸品（けいざいさんぎょうだいじんしていでんとうてきこうげいひん）は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号）に基づいて経済産業大臣により指定された日本の伝統工芸品を指す。