geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1月、アメリカの「BuzzFeed」が日本に進出。DMM.comが『はちま起稿』を非公式に買収し運営を開始。2月、DeNAが医療情報サイト「Medエッジ」を終了、一部の記事を「WELQ」に移す。7月、サイバーエージェントが非公式に「by.S」でユーザーが自由に登録・記事を公開できる仕組みを廃止し、認定ライターだけが投稿できる体制に変更。8月、ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズが2016年上半期サイト訪問者数の動向を発表。サイト訪問者数の伸び率は1位・旅行情報の「Find Travel」（DeNA）が前年比306.8%、2位・女性向け情報エンタメ情報の「LAUGHY」（Laughy）が前年比274.0%、3位・インテリア情報の「iemo」（DeNA）が前年比271.9%と、ここ最近立ち上がった旅行や生活、ファッションにまつわるキュレーションメディアの前年比の訪問者数が大幅に向上しているとコメント（なお「LAUGHY」の運営元Laughyは会社情報がないが、実際の運営元はSpeeeである）。アフィリエイトやSEO（WEBサイトの検索順位を上げるための最適化技術）の関係者がソーシャルメディア上で、WELQを含むDeNAのキュレーションサイトの記事はSEOが強すぎると懸念を示す。9月、医学部出身のライター朽木誠一郎がWELQの問題を記事として発信。10月上旬、一部の記事で画像の無断利用があったことを受け、Yahoo!のグループ会社が運営する「トリル」は外部筆者が書いた記事の公開を中止。SEOの専門家辻正浩がTwitterで、Googleで「死にたい」と検索するとWELQの記事がトップに表示されるが、転職サイトの自己分析サービスのアフィリエイト広告が掲載され、記事内容も鬱病の人が読むと症状を悪化させる可能性があり不適切と指摘。10月28日、BuzzFeed Japan がWELQの医療情報の無責任な内容、SEO、大量生産体制の問題点を記事にする。10月、DMM.comが非公式に運営していた『はちま起稿』をインサイトに売却。11月23日以降、医師がSNSでWELQの記事の間違いを相次いで指摘。11月26日、花王がWELQの記事広告の停止を伝え、27日にキュレル、28日にヘルシアが取り下げられた。11月30日、ライオンがWELQの自社のラクトフェリンの効果を過度にアピールする記事（他社の販売サイトにアフィリエイトリンクが張られていた）に一切関与していないと発表。情報の不正確性、無断盗用や制作体制を巡る問題で、DeNAが運営するヘルスケア情報キュレーションメディア「WELQ」を始めとした9サイトを12月1日までに非公開化した。11月、サイバーエージェントが非公式に「Spotlight」でユーザーが自由に登録・記事を公開できる仕組みを廃止し、認定ライターだけが投稿できる体制に変更。12月1日、リクルートがファッションやグルメ情報の「ギャザリー」で、ヘルスケア関連の記事を中心に、全体の4分の1にあたる約1万6000件の記事の公開を中止した。TechCrunch Japanが、DeNAのキュレーションサイトの立ち上げに悪質なバイラルメディア「BuzzNews（バズニュース）」（2015年閉鎖）の関係者が関わっていたと報道。NAVERまとめがインセンティブ3倍キャンペーンを開始。12月1日〜2日、サイバーエージェントが「Spotlight（スポットライト）」の医療・健康関係の数千件の記事、「by.S」の約3万5000件の内数パーセントにあたる記事を非公開にした。クラウドソーシング事業を行うランサーズが12月5日、クラウドワークスが8日、企業がライターに依頼する際に、記事の無断転用やリライトを禁止する指針を公表した。12月6日、Laughy（Speee）の女性向けエンタメ情報の「LAUGHY」、Jenny（Speee）の美容系の「femit」が非表示に。12月7日、DeNAが謝罪会見を行った。12月8日、サイバーエージェントが「Spotlight（スポットライト）」「by.S」の記事非公開の範囲を拡大し、両サイトで登録ライターが投稿した記事をすべて非公開にした。取り下げられた記事は合計で10万件弱。12月9日、リクルートがアニメ口コミ・レビューサイト「アニプラ」、エンタメメディア「kulture」などの4サイトを著作権侵害およびその可能性があることが判明したとして終了。12月28日、ねとらぼの報道を受け、DMM.comが「はちま起稿」を2016年1月から10月まで運営していたと認める。
1月20日、『アサヒカメラ』2017年2月号にて「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償&削除要請マニュアル」を掲載。まとめサイトに無断転載された写真を削除するための手引きを掲載したところ、書店で売り切れる事態が発生。2月20日に発売された同2017年3月号にも再掲された。2月3日、Googleがウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」への検索エンジン最適化対策を意図している。Googleが日本語検索エンジンのアルゴリズム変更を公式発表するのは珍しいと専門家は述べている。2月8日、DeNAは2017年度第3四半期（3Q：4〜12月）の決算説明会で、キュレーション事業の3Q累計決算について38億5900万円の減損損失を計上した。現状ではキュレーション事業再開のめどは立っていないと発表。2月24日、2016年10月にDMM.comから「はちま起稿」の事業を譲渡されていたインサイトは別会社への譲渡を完了したことを発表、譲渡先は非公開。3月13日、ディー・エヌ・エーが第三者委員会の報告を発表。キュレーション事業における著作権侵害の実態やリスク管理の甘さ、記事内容に関するクレームへの責任回避的対応、iemo・MERY買収前の社内からの警告が生かされなかったこと、社長の守安功が現場に相談なく高い数値目標を掲げ、キュレーション事業の無理な拡大が目指されていたことなどが指摘された。村田マリら関係者には「就業規則に基づく処分」を行ったとしたが、詳細は明らかされなかった。会長の南場智子が代表取締役に復帰しツートップ体制に、守安は月額報酬を50%減額、MERYを運営した子会社ペロリの社長中川綾太郎は辞任、キュレーション事業を統括した村田マリは諸役職を辞任する意向を表明した。5月31日、リクルートが生活情報キュレーションメディア「ギャザリー」を、「一次権利者の権利保護を図ることが、現状において困難」であり、今後の持続的な成長も見込めないとしてとして終了。6月10日、5000人以上の医師が参画し記事を監修しており、信頼できる医療・健康情報のための倫理標準であるHONcodeの条件を満たしていると標榜する健康情報サイト「ヘルスケア大学」（リッチメディア）が、以前参加していた医師による「内容に間違いや不正確な点がある」という指摘、各メディアでの「医師本人が知らぬ間にヘルスケア大学に登録されている」という報道等を受け、未確認の医師情報を確認が取れるまで一時非掲載すると発表。11月16日、フリーライターの李信恵が、「保守速報」の記事をめぐって名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」と「保守速報」を提訴し、大阪地方裁判所は、保守速報の管理人に対し200万円の賠償命令の判決を言い渡した。まとめサイトに対する初の損害賠償による判決例である。12月6日、Googleは日本語検索において、医療や健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ60%に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している。WELQ的な手法で運営されていた医療・健康に関するサイト、「いしゃまち」「ヘルスケア大学」などの記事を大量生産する手法で運営されていたメディアやNAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが順位を落とした。東名高速道路夫婦死亡事故について、北九州市の石橋建設工業が容疑者と関係があるかのようなデマがネット掲示板に書き込まれ、まとめサイトなどで拡散された。石橋建設工業には苦情の電話が殺到し業務にも支障が出たため、被害届を出した。これを受け福岡県警は12月22日に、名誉毀損容疑で複数の人物を家宅捜索した。
1月20日、問題視されていた「オレ的ゲーム速報@刃」のTwitterアカウントがツイッタージャパンに凍結される。1月29日、俳優の加藤晴彦が逮捕されたとデマをまとめブログ等が拡散した。2月19日、「はちま起稿」がニュースサイト「BUZZAP!」のネタと画像を盗用しており、「BUZZAP!」が盗用されたと記事を公開した。3月9日、ゲーム攻略まとめサイトを運営するヘイグの社長の菱沼祐作が『北斗が如く』の攻略情報を盗用したとしてGameWithを名指しで非難。15日に謝罪を受ける。4月18日、海賊版サイトの「漫画村」には50以上のまとめサイトが絡んでいることがNHKの取材で明らかになった。5月3日、日本経済新聞が任天堂の新社長に取材し『任天堂・古川次期社長「スマホゲームで1000億円」 「スイッチ」は中東、東南アジアに拡販』とタイトルで記事にしたが「オレ的ゲーム速報@刃」が日経の記事を捏造し「スイッチはもういい」とタイトルにつけ捏造記事を拡散し炎上した。5月23日、「netgeek」が朝日新聞が首相動静を証拠隠滅のために削除したとデマを拡散した。6月1日、タレントのJOYが2018年5月30日のサッカー日本代表戦についてラジオで酷評コメントをしたとの内容がまとめブログで拡散されたがその日はラジオもなく本人も否定するデマであることが分かった。同日、「保守速報」にセイコーエプソンの子会社の広告が掲載されたが、第三者による社内規定違反の報告があったため広告出稿停止の措置を取った。その後社内規定違反の報告の動きはより多くの会社へと実施され、保守速報からはすべての広告が消えた。6月24日、保守系まとめサイトの「アノニマスポスト」「保守速報」が、がん治療中の沖縄県知事の翁長雄志を中傷する内容の記事を載せ、がん患者への冒涜だ等と批判を浴び炎上した。しかし記事は削除したものの謝罪記事は載せていない。7月30日、アニメ演出家の山本寛が「やらおん!」管理人の個人情報が記載された弁護士からのメールを、モザイクをかけた上で公開する。9月17日、「オレ的ゲーム速報@刃」のTwitterアカウントが再びツイッタージャパンに凍結される。「オレ的ゲーム速報@刃」は凍結異議申し立てを行い、その後、Twitterアカウントの凍結が解除されたことが確認されている。9月29日、永江一石がnetgeek運営者の個人情報に対して20万円の賞金を掛ける。11月19日、永江一石らが「netgeek」に対し、名誉毀損や著作権侵害などの被害を受けたとして集団訴訟を起こす準備を始め、原告団に加わる被害者を募ると表明した。12月12日、最高裁判所は「保守速報」の上告を棄却し李信恵が勝訴。「保守速報」に200万円の罰金を命じる。転載やまとめに対しても損害賠償請求が認められた初めてのケースとなった。
4月8日、「netgeek」に対する集団訴訟が起こる。4月13日、「オレ的ゲーム速報@刃」のアカウントや「IT速報」などのアカウントが、任天堂を名乗る人物のDMCA申請により凍結される。なお実際に任天堂が申請したかは不明。
インターネット上の情報を集めたまとめサイトは、不適切な引用、無断盗用など、著作権に関する問題が起きやすい。著作権侵害の問題と情報の信頼性の問題は本来別であるが、運営の無責任さから両方の問題が共に起こることが多く、一緒に論じられることが多いため、ここでまとめて扱う。名古屋大学の日比嘉高は、まとめサイトには、実際の取材は行わず検索エンジン上位の情報を集めただけの低質で無責任な記事も多く、そういった記事の乱造で儲けようとする悪質な業者たちもおり、悪質なデマやヘイトを意図的に流す人間もいる。ページ閲覧数と、それによる広告費、名声や反響だけを追いかける風潮が、情報の正確さや誠実さ、正義を追いやってしまい、本当に価値あるリサーチが貧弱化し、嘘がまかり通るようになるという弊害があると述べている。日経デジタルマーケティングの小林直樹は、悪質なキュレーションサイトがはびこることで、「真面目に手間ヒマかけてメディアを運営する方がバカを見る」といった厭世的な空気が、ネットメディアの間にあると指摘している。DeNAが運営しているヘルスケア情報まとめサイト『WELQ』は、内容に問題のある記事が多くあるが、検索結果では上位に出てくる為に問題視され、2016年秋に炎上した。これを受け、東京都は医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している可能性があるとして、12月に聴取を行った。DeNAは12月にこの件について謝罪し、同社が運営しているキュレーションサイトを全て非公開とし、第三者による調査委員会を設置して原因究明を行なうと発表した。この問題は11月-12月に他社にも広がり、リクルート、サイバーエージェント等が運営しているキュレーションサイトも、内容に誤りや著作権侵害の疑いのある記事を非公開にした。運営サイトの一部の記事を非公開化したリクルート、サイバーエージェント、ヤフーは、朝日新聞の取材に対して、「著作権の問題や事実関係を確認する体制は不十分だった」と述べた。外部コンテンツ盗用で閉鎖したバイラルニュース・サイト『BuzzNews（バズニュース）』を閉鎖に追い込んだライターのヨッピーは、以前からメディア業界には、お金が儲かれば何をしてもいいという人々と、メディアはちゃんとしなければと考える人々の争いが水面下であり、『WELQ』に始まるキュレーションサイトの騒動は、その関ヶ原のようなものだったと評している。ディー・エヌ・エー側が著作権侵害を指示していたのではないかと言われていたが、第三者委員会は各サイトのマニュアルには他サイトの文章をそのまま記載する「コピペ」を禁止する文言があるものの、ライターへのアンケートで、回答者の3分の1が「コピペ禁止と言いながら実態としてはコピペを推奨していると感じた」と回答、理由として他サイトを参考にするよう指示されたから、コピペを多用しないと届かないだけの執筆本数を目標設定されていたからと証言した、と報告した。一連の騒動では、このような問題の多いメディアに広告を出していた企業や広告代理店も問題視されている。東京都はDeNAの担当者に話を聞くとともに、記事に掲載を依頼した広告主についても調査を進める考えとしている。月刊『創』編集長の篠田博之は事件を起こし逮捕された人物に接見をして取材をしているが、まとめサイトについて事件を起こした人物の事実誤認の情報の寄せ集めて写真を載せたまとめサイトが検索エンジンの上位に来ていることには、いつものことながらため息が出るとし、情報発信には裏を取るという当たり前の常識がネットには通用しないと嘆いている。例として女優の三田佳子の次男が覚せい剤で4度目の逮捕の事件について1回目の逮捕時から次男にお小遣い50万円を渡していたことは否定されているがまだネットに既成事実であるかのように書かれているとしている。
ヤフーは2016年10月に、女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。リクルートは非公開と削除の理由について、著作権侵害の可能性があるものは非公開とし、著作権侵害が明確であるアニメの情報サイト『アニプラ』は削除し終了した。元祖キュレーションサイトのNAVERまとめを運営しているLINEの島村武志は、今回の騒動を受けまとめ情報の質の向上を目指すため新方針を発表したが、『BuzzFeed』からのインタビューに対して、過去の記事については見直す計画はないと答えた。その一方、NAVERまとめの削除の手続きは、権利者側に負担が多いとして批判も少なくない（詳細はNAVERまとめ#問題点を参照）。
リーチサイトとは、漫画などの海賊版ファイルを直接掲載しているわけではなく、直接掲載されているサイトのリンクを集めたまとめサイトのことである。著作権法に触れるかどうかはグレーな状態であるため、摘発することは難しいといわれている。（海賊版）漫画を無料で読むことができるリーチサイトについて、大阪府警察などが著作権法違反容疑でサイト運営者の関係先を家宅捜索し、立件の可否を検討してる。
ストローマン論法（藁人形論法）は2ちゃんねるまとめサイトが日常的に使っており大きな社会問題となっている。 芸能人など表に出ている人ほど被害にあいやすい。実例では声優の原田ひとみがまとめサイトにストローマン論法を度々やられて叩くための標的にされているとTwitterで被害を訴えている。
CGM形式をとるまとめサイトの運営には、実態はどうであれ、自分でコンテンツを作るメディアではなくプラットフォームであるとして、記事に対する責任を回避しようとする傾向がある。法政大学社会学部准教授の藤代裕之は、2016年のディー・エヌ・エーに始まるの騒動の本質は「そのサービスが情報を流通させる基盤となる『プラットフォーム』なのか、自ら情報を生み出してその内容に責任を追う『メディア』なのかという点にある。ネット情報の信頼に関わる構造的な問題が根底に横たわっている」と述べている。ディー・エヌ・エーは、運営するキュレーションサイトはメディアではなくプラットフォームであると主張していたが、ほとんどの記事がクラウドソーシングで発注して作成され、10サイト中8サイトにおける一般ユーザー投稿記事の割合は5%以下であった。ディー・エヌ・エーのキュレーション事業問題に関する第三者委員会は、プラットフォームではなくメディアであり、ディー・エヌ・エーは投稿記事に責任を持つと結論づけた。
クラウドソーシング会社はクラウドワークス、ランサーズ等がある。このクラウドソーシング会社に登録するとクライアントが募集している仕事を引き受けることができるのだが、そのクライアントの中にはキュレーションサイト、2ちゃんねる系まとめサイトの運営者等もおり、無断転載や剽窃などをはじめとした記事作成の仕事依頼を出したりしている。このためクライアントの審査をしないクラウドソーシング会社も含め問題となっている。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱く、クラウドソーシングがスパムを支える構造になっていると指摘している。DeNAの問題でクラウドワークス、ランサーズが新指針を発表し上記のような仕事依頼は禁止するとしている。WELQ記事を寄稿していたというライターは、ねとらぼの取材に対し、クラウドソーシングサイトの「ディレクター」が直接ライターと交渉・記事の細かい指示を行っており、DeNAだけでなくクラウドソーシング側にも大きな責任があり、共犯でないか。クラウドソーシングサイトがこのままの体制で続けば、半年もすれば同じことが起こるだろうと述べている。
SNSの情報を集約したり、掲示板で暴露されたものなど、個人情報がまとめサイトでアーカイブ化され広く拡散することがある。NAVERまとめでは、ネット上で騒動を起こした人物の彼女の情報がさらされたこともある。LINEの幹部社員がこのまとめを自身のFacebookで拡散していた。間違った個人情報が拡散されることもある。NAVERまとめでは、AV女優と同姓同名の女性社長の写真が、有名人と付き合っていたAV女優として間違えて掲載されていた。本人の抗議を受けても記事はすぐに削除されなかった（現在は削除されている）。日経デジタルマーケティングの小林直樹は、「NAVERまとめに人間の尊厳に対する配慮が欠落している可能性がある」と懸念を表明した。
ライターの星井七億は、表向きには企業による運営を挟んでいない、2ちゃんねるやTwitterなどの反応をまとめるタイプの「まとめブログ」は、社会的弱者や少数派などの社会性の強いテーマを扱う時、読者の共感を呼びやすいよう「弱者たたき」「少数派たたき」に向かう傾向があると指摘している。特定のニュースを「転載」する際、数々の「まとめブログ」が意図的に扇情的な記事を作り上げ、騒動を拡大させることがあり、ブログサイドは「運営の主張ではなく、ネット上の反応を転載したにすぎない」と主張することがあるが、企業のメディアよりも拡散力や影響力が強いまとめブログもある現状では、「個人の運営だから」「単なるネットの反応の転載だから」で責任逃れできることを許していていいのか真剣に考える時期に来ていると述べている。NHKではネットリンチ特集を放送、放送前にNHKのWEBサイトに内容をまとめたものが掲載され加害者側の代表としてまとめサイト『オレ的ゲーム速報@刃』の管理人にインタビューした内容が載っていたが、優良まとめサイト管理者のような印象を与えかねないとNHKに批判が殺到した。NHKは追記で悪質まとめサイトだなどの情報が多く寄せられているが実態を知るために取材したと釈明した。2014年8月15日、在日韓国人のフリーライター李信恵が、民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、『保守速報』に対して約2200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。弁護団によると、いわゆるヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟は初めてである。李信恵は、まとめサイトの管理人の多くが匿名であるが、「自分自身は安全な場所にいて差別をあおり、それを商売にする。そのことも許せないと思っていました。ネットに匿名はない、調査すれば特定できる、差別や誹謗中傷は訴えられるということがわかれば、再発防止につながるのではないかと考えました」と訴訟に踏み切った理由を述べている。
日経デジタルマーケティングの小林直樹は、紙媒体と異なり、ネットでは出稿メディアの質の良しあしを見極めようという意識が希薄だと指摘している。悪質なキュレーションサイトは広告が支えているため、広告という資金源を絶たなければ盗用問題は改善しないという指摘もある。信憑性の低い健康情報が掲載されているサイトに広告を掲載した場合、その広告の商品のイメージも下がるというアンケート結果もある。まとめサイト風のウェブサイトを使って閲覧者をアダルトサイトや金融取引に誘導しようとするステルスマーケティングがあり、国民生活センターに寄せられたこういった業者に関する相談件数が、2014年度までの3年間に増加した。2017年、牛角や吉野家などの有名企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった偽キャンペーンを行うポイントサイトが問題になった。これら悪質ポイントサイトは、まとめサイトなどに掲載される「2ちゃんねるまとめ風広告」が主な入り口となっており、ねとらぼの取材に対し関係者はまとめサイトや広告代理店も協力関係にあり共犯と述べている。2018年、まとめサイト「保守速報」に掲載された広告をセイコーエプソンの子会社エプソン販売が取り下げた件について専修大学の山田健太は、まとめサイトはアクセス数の為に差別的な書き込みをしており、これが広告収入となっていると指摘しセイコーエプソンの対応をネットの行き過ぎた表現に対して抑える効果があると述べた。
2016年にDMM.comが「はちま起稿」を非公式に買収しており、DMM.comの会長亀山敬司がインタビューで管理人を退いているはずの清水鉄平を管理人と呼ぶなど、運営主体が不明瞭なサイトがあり、実態の不明な会社が運営するものもある。某まとめサイトを運営していた元管理人は、まとめサイトが匿名で運営される理由として、訴訟の回避のほか、脱税を挙げている。また、個人ではなく企業が運営するまとめサイトも増えてきており、24時間休まず更新していれば、ほぼ企業運営だろうと述べている。日本青年会議所（JC）の「宇予くん」炎上事件の時に流出した資料によると、インターネットメディアを使って工作活動を行う企業やプロは存在しており、報酬は数百万円かかるとされている。企業運営である事がばれているまとめサイトは、「はちま起稿」以外に「VIPPER速報」（運営会社はデザート）、「ガールズVIPまとめ」（運営会社はスタークラウン）がある。
まとめサイトはライブドアブログに多いが、その理由としてライブドアブログ運営（LINE）がまとめサイト用にツールやテンプレートを用意していることがある。簡単に作ることが出来るため、まとめサイトの乱立が起きている。
アフィリエイトサービスはAmazonなどが有名。利用するにはサイトの審査が必要なため悪質なまとめサイトの審査は通らないが健全なサイトを装って一度審査を通ってしまえば野放しの状態であり、悪質なまとめサイトになったとしてもアフィリエイト広告があまりはく奪されていない現状になっている。そのため広告収入目的で悪質デマサイトを立ち上げて問題になったケースも出てきている。人種差別などの中傷まとめにアフィリエイト広告が貼られていることにアフィリエイトサービス提供側は提携前にサイトの事前チェックをするが後でサイトの内容が変わるなどした場合チェック漏れする場合もあると話している。また広告主側は自動掲載プランを利用した場合どのサイトのに広告が表示されているか確認が難しいとしている。
サーバー・ドメイン提供側の規約などでは差別や誹謗中傷などは禁止されている。「保守速報」の場合、サーバーは「さくらインターネット」、ドメインはGMOデジロック社の「バリュードメイン」が使われており規約にも差別や誹謗中傷などは禁止と明記されているため規約違反であるが現在まで削除されていない。これについてサーバー提供側はプロバイダであるため被害者本人から依頼であればプロバイダ責任制限法で対応する。ドメイン提供側は裁判の結果次第では規約違反かどうか検討し判断するとしている。
掲示板のコンテンツは、掲示板の利用者が作成したものである。スレまとめブログは、そのコンテンツを無断でコンテンツを利用しており、さらにこうしたブログの管理人たちはアフィリエイトで稼いでいるため、2006年にこのことが明らかになると反発が強まり、いくつかのブログが閉鎖した。鷹木創は、「この問題のまとめサイトなどによると、40前後のブログのうち、15前後のブログが閉鎖したようだ」と述べている。スレまとめブログにおける著作権について騒がれるようになり、当時2ちゃんねる管理人の西村博之は規約を「書き込んだ時点で、著作権が2ちゃんねるへ帰属する」と変更した。一連の騒動から、2ちゃんねるのスレ転載による金儲けそのものを批判する概念として「嫌韓」をもじった「嫌儲」（けんちょ、けんもう、いやもう）が生まれた。2012年初頭にはアニメ制作会社シャフトがまとめサイトのアフィリエイトリンクを誤って公式サイトに貼ったこと等を契機としてニュース速報（VIP）板からニュース速報（嫌儲）板への流入が起きた。6月には『東京黎明ノート』の記事を転載したまとめサイト記事に対して、小学館の編集者がTwitterおよび公式サイト上で訴訟を示唆した。2ちゃんねるは6月4日に『やらおん』『ハム速』『はちま』『オレ的』『ニュー速VIP』の5サイトについて以後の転載を禁止すると警告し、7月10日には「広告付きまとめサイトを作成している人はニコニコ大百科への登録必須」とした。7月19日、『はちま』『オレ的』が別の個人ブログの内容を無断転載したことを受け、2ちゃんねるとNHN Japan（現：LINE）およびFC2は該当のlivedoor Blogに対し2ちゃんねる転載記事の削除と広告削除を要請。削除後の同8月7日にはこれらブログの影響力が3分の1にまで落ちたと報じられた。2ちゃんねるは同11月には悪質な記事偽装広告を乗せているまとめサイトにも警告を出した。2014年3月2日に2ちゃんねるがVIP板の転載を禁止。翌日以降、なんでも実況J板、ニュース速報+板、ニュース速報板等の転載も禁止された。3月20日には2ちゃんねるトップページ下部に「無断複写・転載を禁じます」と明記された。2ちゃんねる（2ch.net）の運営を巡って「お家騒動」が起きる中、2014年4月11日に西村博之が開設した2ch.scは当初、2ch.netからログをコピーして2ch.sc内に反映させていたが、転載禁止の記載はなかった。2ちゃんねるの他にもゲーム業界サイトの『GamesIndustry.biz Japan Edition』がまとめサイトへの転載を禁止とした。
Yahoo! JAPANが、新サービスとしてRSSニュース配信サービス「My Yahoo!」を開始後、一部の2ちゃんねるまとめブログを配信していることが分かり、著作権法違反ではないかと物議を醸した。ニュースサイトの『エコーニュース』では自社のニュース記事がまとめブログに無断転載されていることなどから、ヤフーへ著作権法違反ではないかと問い合わせたところ、サービスは即座に終了した。
フェイクニュースを取材している毎日新聞の記者がまとめサイトの運営側に取材をした際に新聞社やテレビ局の画像を無断で掲載していると指摘すると「出典を付け忘れた」と弁明した。また、まとめサイトの運営側には、適切な引用であれば引用元にもメリットがあるという意見もある。「Webの記事は見られてなんぼ」で引用元サイトにとってアクセスの誘導となっており、まとめサイトから引用元サイトへの流入と本来あるはずだった閲覧者のロス、そのどちらが多いかを一概にいうことはできないと述べている。
座間9遺体事件で家族も共犯者と誤解させるような投稿をしたまとめサイトの運営側は毎日新聞の記者の取材に対し「ライターの個人的意見である」「ネット上の意見をまとめて載せただけ」などと説明している。しかし取材後記事を削除している。また、こうしたサイトの管理人は取材時に自身に批判殺到しないように「サイト名は公表しないでほしい」「まとめサイトが特定されるような文言もやめてほしい」「収益のため、事件や芸能の裏を追うのは楽しいから運営を妨げるような記事はやめてほしい」と記者に話している。
NEWSポストセブンが右派系（嫌韓嫌中系）の悪質性の高いまとめサイト管理人に何の目的でやっているのか取材をした際、管理人はファッションや芸能系のまとめサイトを始めたがどれも稼げず、政治系のほうが稼げそうだという理由で思想はどちらでもないがとりあえず右派系のまとめサイトを始めたところ金になって稼げることが判明。アフィリエイト広告収入目的のビジネスのため現在も続けているという。差別的感情をあおる記事や悪意ある記事タイトルについて管理人に質問すると「差別はしておらず掲示板から転載しただけ」「煽ると金になる」、悪意のタイトルについては「マスコミもやっているマスコミに言われたくない」と開き直っている。
Googleは2011年、コンテンツファーム対策の一環として、Google Chrome上での検索結果から、個別のユーザーが不適切と考える検索結果をドメイン単位で排除できる拡張機能「Personal Blocklist（by Google）」をリリースした。この機能はPC上のGoogle Chromeだけで動作する。スマートフォン版は2017年現在もリリースされていない。また、「ノイズレスサーチ」という検索エンジンも登場している。ノイズレスサーチはGoogleカスタム検索であり、検索結果からまとめサイト等を除外するもので、「-site:」より精度が良い。
俳優の西田敏行の中傷デマを流し事務所の業務を妨害したとして警視庁が、偽計業務妨害容疑で悪質まとめサイトの管理人男女3人を書類送検した。運営者は閲覧数を伸ばし、広告収入を増やす目的で中傷デマ記事を作ったと認めている。また広告収入で月50〜60万円を得ていた40代の女は、「興味を引くために載せた」、60代の男は「僕だけでなくみんなやっている」と話している。
2019年6月18日、ジャニーズ事務所の社長ジャニー喜多川が倒れ病院に救急搬送というニュースが速報で報じられた。このニュースが報じられた数日後、まとめサイト『Buzz Plus News』がスクープ扱いで「【訃報】ジャニー喜多川社長が死去 / ジャニーズ事務所が近日発表へ」という記事タイトルで情報拡散した（他のまとめサイトでも死去と見出しがついてる記事があり122個も見つかっている）。こうしたデマが拡散されたためジャニーズ事務所は7月1日、クモ膜下出血で入院中と公式発表をした。また、掲示板「ガールズちゃんねる」ではジャニー喜多川が死去という『Buzz Plus News』の記事を引用したスレッドが立ったが、クモ膜下出血で入院中と公式発表があり死去はデマだったため運営が謝罪コメントを出した。「ガールズちゃんねる」は掲示板「5ちゃんねる」の「芸スポ+」と似たような仕組みになっている。「芸スポ+」では自分でスレッドを立てられない為、スレッド作成依頼に立ててほしい話題を投稿し運営側の人間の判断でスレッドが立てられるが「ガールズちゃんねる」もスレッドを立ててほしい話題を投稿し運営の承認を得て立つようになっている。そうした経緯から運営が謝罪をした。情報元の『Buzz Plus News』は現状謝罪もなく記事も削除していない。
2017年9月6日、人気漫画雑誌ジャンプなどのネタバレサイト『ワンワンピース速報』『ジャンプネタバレ速報』の管理人4人が著作権法違反の疑で逮捕。これらのサイトは漫画雑誌を正規の発売日より早く売られた画像をまとめサイトに無断転載し、広告収入を得ていた（いわゆる「早売り」行為については、一切の規制がない）。沖縄県・鳥取県に住む男女3人は7500万円、秋田県に住む男は3年間で3億500万円それぞれ得ていた。
フリーライターの李信恵がまとめサイト『保守速報』に差別的な中傷まとめを掲載されて名誉を傷つけられたとして『保守速報』の管理人を訴えたヘイトスピーチ裁判で大阪地裁は200万円の賠償を命じる判決を下した。『保守速報』側は「情報を転載してまとめただけで違法性はない」と主張していたが判決で森田浩美裁判長は「管理人によって表題の作成や情報量の圧縮、文字の強調によって内容を効果的に把握できるようになった」と指摘した。そして引用元とは独立して、保守速報自体が憲法13条が認める人格権を侵害した、と結論づけた。過去には中傷記事をネット掲示板に転載し名誉毀損に認定された例はあったが、このようなまとめや転載で実際に損害賠償請求が認められたのは『保守速報』への裁判が初の事例となった。『保守速報』への賠償命令判決は、まとめサイトであっても責任は免れない、責任が重くなることもあるということを明らかにしたため、画期的であると言われている。『保守速報』は判決に対して控訴をしていたが二審の大阪高等裁判所でも敗訴した。原告弁護団は「その悪質性について、非常に厳しく断罪をした」と評価をしている。最高裁判所でも敗訴が確定し損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。大阪市は全国初のヘイトスピーチ抑止条例を施行。まとめサイトへの意見書が2件提出されたため、ヘイトスピーチ審査会で「まとめサイト」の記事はヘイトスピーチに当たるかどうかを検討。1件は記事自体が在日韓国人・朝鮮人に対する一層の差別や迫害・暴力を煽っているとして認定。もう1件は表現の自由と照らし合わせコメント欄も判断材料に使い検討した結果、差別的なコメントの投稿を煽っておりヘイトスピーチに当たると認定した。なおヘイトスピーチ審査会ではサイト側にも連絡と取ったが氏名や住所などの回答はなかった。ヘイトスピーチ認定された後は、プロバイダー側に削除を要請をする。
違法な海賊版サイトが社会問題となっているが、その中でも「漫画村」が一番問題視されている。以前から「漫画村」にはまとめサイト（はちま等の大手も含む）のリンクが貼られ暇つぶしのサイトとして紹介されており怪しまれていたが、運営者が2chまとめサイトや2chまとめサイトのリンク集であるアンテナを運営いていたことが発覚した。そしてNHKが「漫画村」の取材を進めていくと「裏広告」があることがわかった。サイトにはプログラムが仕込まれており閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がる仕組みでこの中に広告が掲載されており、知らぬ間に広告閲覧をさせられているという。その別サイトがまとめサイトであり50以上存在している。セキュリティー企業の「トレンドマイクロ」によると「漫画村」の運営者が別サイト（まとめサイト）のアクセス数を増やす見返りとして広告収入の一部を報酬として得ていた可能性があるとしている。
まとめサイトの無断転載が社会問題になっており、その一つ「NAVERまとめ」に対して報道7社（朝日、産経、日経、毎日、読売、共同、時事）の著作権担当者が連携してNAVERまとめ運営に無断転載の削除と再発防止を要求。そして34万件の無断転載が見つかり削除された。まだ無断転載のまとめサイトはたくさんあるため今後も法的手段も含めて適切に対応していくという。
漫画家、イラストレーターの「ナカシマ723」が2ちゃんねるまとめサイトなど14サイトにイラストを無断転載されたとして使用料を請求したところ6サイトがすぐ支払いに応じ「ガールズVIPまとめ」「VIPPER速報」等の8サイトが支払いに応じなかった。そのため8サイトを訴え、4サイトとは示談が成立、残りの4サイトのは反応がなかったため裁判となった。「ガールズVIPまとめ」（運営はスタークラウン）との裁判では、東京地方裁判所は損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じた「VIPPER速報」（運営はデザート）は被告欠席により請求がみとめられ強制執行（差し押さえ）で回収した。
アダルトビデオ業界団体ではアダルトビデオ違法動画紹介まとめサイトに長年悩まされておりメーカーが個別に対応していたが検知するのも難しくなってきている。そのため業界団体が4000件のまとめサイトについて警告文送付。悪質なサイトには損害賠償請求もする。
まとめサイトはアフィリエイト広告を貼って広告収入を得ておりアクセスを増やすために内容が過激になっている。その一つ、人種差別的な内容を載せて「保守速報」が問題視されている中、同サイトにセイコーエプソンやカタログハウスの広告が掲載されていることを発見したユーザーが同社に問い合わせたところ問題のあるサイトと分かったため広告掲載を取り下げた。今まで広告主が気付かなかった理由は広告システムの問題である。昔は自社が広告の出稿先を選ぶ純広告が主流となっていたが、今は運用型広告が主流となっており、運用型広告は広告代理店を通して行われており掲載媒体は広告別に自動で決まるためコントロールが難しいデメリットがあり、結果的に内容に問題があるまとめサイトにも広告掲載されていたため即座に広告代理店に掲載停止の申請をした。この流れを受け「はちま起稿」等の内容に問題のあるまとめサイトに掲載されている広告元にもユーザーが続々と問い合わせをした。その結果、企業の方針に反するとして日本HPなど広告停止が相次いでいる。
トレンドブログはまとめサイトの一種。ネット検索しそうな今、旬の話題のキーワードを含めながら記事化することでPVを集めて広告収入得る。「犯人は？顔写真は？」等のタイトルが特徴。記事化の際は取材もしておらずネットの情報のみなためデマも多い。SEOにも強いため検索1ページに表示されやすい。
高速道路であおり運転をし相手の男性を殴って逮捕された事件。同乗していた容疑者の交際相手は指名手配になっていなかったため名前などが公表されずにいた。そのため指名手配で名前や顔が公表された容疑者のSNSから容疑者の交際相手を特定しようとする者がおり、服装などが似ていることや容疑者がSNSをフォローしていた等の理由から容疑者の交際相手だと無関係の女性が事実無根のデマを拡散された。デマを拡散された女性は弁護士に相談しすぐに否定をしたが中傷が続いたため、発信者や拡散された情報を元にトレンドブログで記事化した運営者、SNSのリツイートで拡散した人たちに対する法的措置すると記者会見をした。
2013年9月には東京高等裁判所が、中傷記事を転載しただけでも名誉毀損になると判断を下している（中傷は拡散されないように努めなければならないということ）。2018年6月には大阪高等裁判所が、中傷まとめ『保守速報』の控訴を棄却し「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」とした。また「本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』である。素材は2ちゃんねるにあるとしても、情報の質、性格は変わっている。読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない」と指摘した。
岩本太郎は、DeNAが記事盗用問題等コンプライアンス違反を契機に『WELQ』、『iemo』、『MERY』を含むキュレーションメディアから撤退したことや、米国では2016年のトランプ特需によりニューヨーク・タイムズ電子版の購読者数が急増した事実をふまえ、「今後はネット空間というすでに確立された市場の中でいかに情報への信頼性を獲得するかの競争が始まるのではないか」と述べた。また岩本は、講談社とデジタルガレージが2017年1月26日にポストキュレーションメディアの開発計画を公表したことについて、「DeNAの退場で空白が生じた市場に、講談社が雑誌で培ったコンテンツ制作力と信頼感にデジガレのノウハウを組み合せて乗り込もうという算段だろう」と述べ、「フェイクニュース問題を機に、〝ネット→紙〟への制作力と信頼性の流入はさらに加速する可能性はむしろ増したのではないか」と分析した。
アイルランド、ドイツ、ポーランドの血を引くカトリック教徒の家庭に生まれる。4人姉妹の2番目。1993年からモデルを始め、同年10月にプレイボーイ誌のプレイメイトになった。しかしその際のテーマが、カトリックの家庭で育ったという彼女の背景を強調したものだったため、周囲からは強い反発があったという。1995年にはMTVにてデート・ショーSingled Outのホストを務める。1997年には同局にてシットコムThe Jenny McCarthy ShowやJennyに出演するようになる1998年には、映画『ベースケットボール/裸の球を持つ男』に出演。同作でラジー賞のワースト助演女優賞を受賞。そして、2005年の第26回ラジー賞では、『Dirty Love』の演技で ワースト主演女優賞に選ばれた。
1999年に俳優で映画監督のジョン・マロリー・アッシャーと結婚するが2005年に離婚。二人の間には2002年に息子エヴァン・ジョセフが生まれているが、2005年に自閉症であると診断されている 。2006年からジム・キャリーと交際していたが、2010年4月に別れたことがそれぞれの代理人によって発表された。2013年より俳優のドニー・ウォルバーグと交際をはじめ、2014年に結婚した。自閉症を持つ子どもや家族のために積極的に活動している。息子との生活を綴った『言葉よりずっと大切なもの~自閉症と闘いぬいた母の手記~』が出版されている。
ゲーブルはオハイオ州カディズで生まれた。両親は共にドイツ系移民の子孫であった。父親ウィリアムは石油の採掘業者、母アデレインは探鉱者だったがゲーブルが10ヵ月の時に死亡した。彼は16歳で高校を辞め工員として働いた。
ハリウッドでは端役での映画出演を行ったが、その後舞台演劇に戻った。舞台での活動が、大手映画製作会社のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の幹部の目にとまり、1930年に契約し翌年から多くの映画に出演、「キング・オブ・ハリウッド」の異名をもつ大スターとなる。1931年にゲーブルはジョセフィーンと離婚した。ゲーブルは『或る夜の出来事』で1934年にアカデミー主演男優賞を受賞し、アメリカのみならず日本やヨーロッパ諸国でも高い人気を誇った。しかしながらゲーブルの最も有名な出演作は1939年の『風と共に去りぬ』である。同作のレット・バトラー役で彼はアカデミー主演男優賞のノミネートを受けた。1935年の『戦艦バウンティ号の叛乱』でのフレッチャー・クリスチャン役でもアカデミー賞の指名を受けている。ゲーブルはアカデミー作品賞受賞作品に三度主演した数少ない俳優の一人である。
ゲーブルは1939年に女優キャロル・ロンバードと3度目の結婚をする。その生活はゲーブルの生涯で最も幸福なものであったという。しかしロンバードはアメリカが第二次世界大戦に参戦した後の1942年に航空機墜落事故で死亡し、幸せな結婚生活はわずか3年で幕を閉じた。ゲーブルは深く悲しみ、その悲しみを紛らわせるかのように第二次世界大戦下で枢軸国と対峙していたアメリカ合衆国陸軍航空隊に入隊した。なお、アメリカ軍は当初ゲーブルを軍役には着くものの、実際の戦闘には参戦させずに慰問部隊の一員として参戦させることを望んだ。しかしゲーブルはこれを拒否し、ヨーロッパ戦線でボーイングB-17爆撃機で数度の出撃を行った。なおアメリカ軍と政府は参戦したゲーブルを戦意高揚のためのプロパガンダ映画やニュースに大いに利用した。
第二次世界大戦が1945年8月に終結し、その後軍を退役したゲーブルの初の映画は、1945年に製作された『冒険』であった。同作は商業的に成功せず、MGMはゲーブルの高給を考慮し契約を更新しなかった。なおその後シルヴィア・アシュレーと4回目の結婚をした。その後の10年間、ゲーブルはその経歴とは見合わないような小規模な作品や、駄作と評価されるような作品にも出演した。なお1954年（昭和29年）11月13日、映画『一攫千金を夢みる男』の、イギリスの植民地の香港にロケへ向かう途中に来日し大きな歓迎を受けた。
そのキャリアに見合うような作品にも恵まれるようになった矢先の1960年に、ゲーブルは59歳でロサンゼルスに於いて心臓発作で死去した。ゲーブルの最後の映画は『荒馬と女』であった。なお同作は共演者のマリリン・モンローの生前最後の出演作でもあった。ゲーブルはカリフォルニア州グレンデールのフォレスト・ローン記念公園墓地で、最愛の妻キャロル・ロンバードの横に埋葬された。なお最後の結婚相手のケイ・ウィリアムズは、ゲーブルの死後に、ゲーブルとの間の子ジョン・クラーク・ゲーブルを生んでいる。
ゲーブルは5回結婚している。1人目は上記のジョセフィーン・ディロン。2番目の妻はテキサス社交界の花形であったレアー・ラングハム・デイヴィスで、彼女は17歳年上であった。3人目はキャロル・ロンバードで、その生活は彼の生涯で最も幸福なものであったという。しかしロンバードは1942年の航空機墜落事故で死亡した。4人目の妻シルヴィア・アシュレーも2人目同様に社交界の花形で、サイレント期に「キング・オブ・ハリウッド」と呼ばれた国民的俳優ダグラス・フェアバンクスの未亡人でもあった。5番目の妻ケイ・ウィリアムズとは13年間もくっついては別れるを繰り返した末に結婚、これが最後の婚姻となった。ケイは元ファッションモデルおよび女優でペンシルベニア州ノース・イーストの出身であった。ケイはゲーブルの死の4ヵ月後の1961年に、ゲーブルとの間の子ジョン・クラーク・ゲーブルを生んでいる。歯を悪くしていたが、インプラントが無い時代であったため、比較的若い頃から総入れ歯を使用していた。発音などに大きな問題は無かったようだが、当時の義歯技術には限界があり、彼がどんなに手入れをしても口臭がきつかったという。『風と共に去りぬ』で共演したヴィヴィアン・リーは後に「彼とのキスシーンは、彼が口の中を徹底的に磨いてくれなくては嫌」と断ったという。また、『モガンボ』で共演したグレース・ケリーは、酔った彼に外した入れ歯を見せられたことがあるという。また自身もフリーメイソンの会員でカリフォルニア州にあるビバリーヒルズ・ロッジNo.528に入会していた。
FCバイエルン・ミュンヘンTVは、サッカー・ブンデスリーガ（ドイツ）のバイエルン・ミュンヘン公認テレビ番組である。
日本では、GAORAにより、2008年8月放送を開始した。バイエルン・ミュンヘンのブンデスリーガ1部公式戦全試合を完全中継するほか、チームの話題を取り上げた「FCバイエルン・ミュンヘンTVマガジン」（30分）も放送された。2009/10シーズン以降は、「FCバイエルン・ミュンヘン」の冠は付けていないが、ブンデスリーガのバイエルン・ミュンヘン戦は全試合放送（2011/12シーズンで放送終了）。この他、DFBポカール（ドイツカップ）も放送される（ただし、バイエルン・ミュンヘン戦が放送されるとは限らない）。それ以外のブンデスリーガの日本での放映権はフジテレビが持っており、フジテレビワンツーネクスト（主にフジテレビNEXT）で放送している。
社名のシャトレーゼ（Châteraisé）は、フランス語で城を意味するシャトー(Château)と、ブドウを意味するレザンを合わせた造語で、「ぶどうの城」を意味する。現在の会社は2010年（平成22年）4月に（旧）シャトレーゼから食品事業を分社したものである。なお、（旧）シャトレーゼは持株会社化し、シャトレーゼホールディングスとしてシャトレーゼの全株式を保有している。会社の特徴として、各地にある自社工場から卸売を通さずに直接フランチャイズ店舗へ送るシステムを、旧シャトレーゼ時代の1980年代より実施している。基本的には山梨県内にある工場から自社トラックで輸送しているが、北海道および九州地方など、山梨県から遠く離れた地域に関しては、それぞれに工場を設置し、そこから輸送する体形を取っている。日本国外店舗については、製造拠点のある地域はそこから店舗へ輸送しているが、製造拠点のない地域に関しては、日本の製造工場にて製造した商品を冷凍の上、航空扱いにて送っている。なお日本国内店舗は、自前のECサイトおよび直営店以外での販売は行っておらず、大手ショッピングセンターからの出店依頼も断っている。
主に以下の製品を製造・販売している（一部商品のみ記載）。
2016年9月現在、以下の地域で直営店を出店している。
2004年4月7日、よつ葉乳業がドイツ・ノルドミルヒ社から仕入れた無塩バターから金属片が見つかり、このバターをシャトレーゼが仕入れていたことが発覚した。このバターを使用したレーズンサンドを食べた客の一人が口を切る怪我をしたことからこのバターを使用したとみられる20品目約84万個の回収を行なった。この回収は最終的に25品目190万個にまで拡大し、シャトレーゼは回収だけで2億円の損害を被り、さらにこれが原因により一時的に売り上げが低迷した。シャトレーゼはよつ葉乳業に対して6億円の損害を求め東京地方裁判所へ提訴を行なったが、2008年9月24日に和解が成立し、よつ葉乳業はシャトレーゼに対して億単位の賠償を支払ったと報道されている。
2007年2月12日から2月13日にかけて豊富工場の洗浄用水道水が白濁しているのを発見、この日同工場で製造された28商品11万5千個をすべて破棄するとともに、同年3月28日にこの水道水の管理者である中央市に対し損害賠償を要求する文書を提出した。これに対し中央市は「白濁を予見するのは不可能」とし損害賠償の支払いを拒否したためシャトレーゼは水道水の使用を断念。本社工場を含め貯水槽を設置し白州工場から地下水をくみ上げタンクローリーで両工場へ運搬する方法に変更した。
2015年7月30日、同社のインターネットサーバーが不正アクセスされ、約21万人分の会員情報が流出した可能性があることを発表した。27日にサーバー内にあるSQLインジェクション を攻撃する不正アクセスが発生し、28日にその痕跡を発見、調査を開始するとともに28日夜より公式サイトが情報流出によるお詫びに置き換わり、通信販売の受付を一時停止している。なお、直営店の営業およびサーバーが独立しているシャトレーゼベルフォーレワイナリーの通信販売は通常通り行われていた。10月13日よりオンラインショップを再開し全面復旧。
1878年2月2日にポルトガルから移住したユダヤ系オランダ人のダイヤモンド商、レーヴィ・シトルーン（Levie Citroen ）とポーランド・ワルシャワ出身で同じユダヤ系（東欧系ユダヤ人）のマズラ・クラインマン（Mazra Kleinmann ）との間の5人目の子供として生まれた。1873年にシトルーン一家は、アムステルダムからパリに移り住み、苗字をフランス語風の「シトロエン」に変えた。1900年にエコール・ポリテクニークを卒業するが、学業成績は芳しくなかったという。第一次世界大戦中はフランス軍の技術将校となるが、中途で兵器生産に転じ、砲弾をはじめとする武器を流れ作業方式で大量生産したことで成功。その利益で自動車業界に参入し、1919年にシトロエン自動車会社を設立する。同社は大衆車の大量生産で急激に業績を伸ばし、1930年代初期にはフランス第1位、世界第4位の自動車会社になるほどの成功を収めたが、急激な事業拡張が祟って1934年に経営破綻に陥り、タイヤメーカーのミシュランの資本を受けることになった。経営から退いたアンドレ・シトロエンは1935年失意のうちに胃癌で死去した。
騎馬民族の生活はステップに適応した生活形態である。騎馬民族は必然的に馬術に優れ、騎兵としての軍事能力が高かったため、かつて中央ユーラシアを席巻したが、現在では純粋な騎馬民族はほとんどいない。人種はスキタイ系などがコーカソイド、モンゴル高原（アルタイ山脈付近）からカザフステップ（ウラル山脈付近）を原郷とするウラル・アルタイ語族がモンゴロイド（新モンゴロイド）とするのがおおよその定義である。
常葉学園橘高校から新潟経営大学に進学し、2015年に当時東北社会人サッカーリーグ1部所属だったラインメール青森に加入した。2017年を以て、ラインメール青森を退団。2018年、同じ青森県内のヴァンラーレ八戸に移籍。
ビドーネ・ドーロ（Bidone d'oro）は、イタリアのRAIラジオ2が主催するセリエAの年間最悪選手賞である。受賞者の決定は、ラジオの聴取者の投票によって決まる。ビドーネ・ドーロとはイタリア語で「金のバケツ」を意味する。受賞は期待の大きさの裏返しであり、多額の移籍金に見合わないパフォーマンスを披露するスター選手が受賞することが多い。
二見港の桟橋から都道240号を挟んで向かい側にある丘陵地の「大神山地区」と、二見港大村海岸に面した平坦地である「大村中央地区」に分かれている。大村中央地区には小笠原ビジターセンターが併設されている。
第2代オックスフォード＝モーティマー伯爵エドワード・ハーレー（英語: Edward Harley, 2nd Earl of Oxford and Earl Mortimer FRS、1689年6月2日 – 1741年6月16日）は、グレートブリテン王国の貴族、政治家。1711年から1724年までハーレー卿の儀礼称号を使用した。
初代オックスフォード＝モーティマー伯爵ロバート・ハーレーと1人目の妻エリザベス・フォーリー（Elizabeth Foley）の息子として、1689年6月2日に生まれた。幼年期をブランプトン・ブライアンで過ごし、宗教的な家庭で育った。1705年頃から1707年までウェストミンスター・スクールで教育を受けた後、1707年10月30日にオックスフォード大学クライスト・チャーチに入学、1712年1月2日にM.A.の学位を、1730年6月4日にD.C.L.の学位を修得した。1710年イギリス総選挙で議席を得られなかったものの、翌1711年のラドノー選挙区の補欠選挙で当選、議会で父の政策を支持した。しかし、1715年イギリス総選挙で落選、さらに父が長い弾劾裁判にかけられて影響力を失った。1722年イギリス総選挙でケンブリッジシャー選挙区で当選して議員に返り咲いたものの、以降も影響力を発揮することなく、1722年から1724年まで庶民院で発言や投票した記録がなかったという。1724年5月21日に父が死去すると、オックスフォード＝モーティマー伯爵の爵位を継承した。以降は貴族院に移籍、1741年にはロバート・ウォルポールの罷免動議に反対票を投じた。1727年11月23日、王立協会フェローに選出された。また、1739年に創設された捨子養育院の初代総裁の1人だった。1741年6月16日に死去、25日に埋葬された。存命中に収集した書籍、硬貨、絵画などは売却され、書簡は1万ポンドで大英博物館に売却された。
文人との交流を好み、アレキサンダー・ポープ、ジョナサン・スウィフト、マシュー・プライアーの友人だった。ポープとは1721年から1739年まで文通を交わし、プライアーはウィンポールにあるハーレーの邸宅で死去した。コーンベリー子爵は1735年にジェームズ老僭王に対し、第2代オックスフォード＝モーティマー伯爵を「定まっておらず、人気のあることをするようにみせかけることを好む」（pretty unfixed, fond of seeming to do what is popular）と述べ、英国人名事典は「無能というよりは怠惰」が原因となって、政務に関わらず社会に関心を持たなかったと評した。