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震源に近い福岡市西区の玄界島では、倒壊した住宅から女性が救出されるなど重傷10人、軽傷9人の合わせて19人の負傷者が出た。また、当時の住家総数214棟のうち、半数にあたる107棟が全壊、46棟が半壊、61棟が一部損壊と建造物の大半が大きな被害を受けた。離島において被災率が高い状況では、多くの住民が島内で避難生活を続けることに困難が予想され、余震による被害拡大の恐れもあった。こうした理由などから、自治会や漁協などの主導で、地震から約5時間後の16時に全島避難を決定し、自治会長など約10人を残して、住民約700人の大半が当日夜までに福岡市本土に避難した。海路の避難にあたっては福岡市有客船や福岡市消防局の消防艇、海上保安庁（第七管区）の巡視艇などが搬送を担い、陸上では消防の輸送車や民間からの借り上げバスなどが搬送を担った。主要避難先となった中央区の九電記念体育館では当日夜までに約430人が避難し、その後避難生活を送った。玄界島では、南側に住宅が集中しているが平坦地が少ないため、石積みやコンクリートの擁壁で住宅裏の斜面を覆い、その前に住宅が建つ形式が多かった。後の調査では、古い木造住宅の倒壊や屋根の被害が目立った上、擁壁の崩壊により重ねて被害を受けた住宅も多くみられた。一方で、比較的新しい住宅では斜面にあってもほとんど被害を受けない例が見られた。単純な石積み擁壁では高さ1m程度のものでも崩壊が見られたが、コンクリートで間を埋めた石積みのものは高さ1.5m程度までは亀裂程度に留まっており、さらにコンクリートブロックでは高さ5m程度までは亀裂程度に留まったという結果が報告されている。福岡県知事は、発生当日に自衛隊の災害派遣を要請した。当日から4月25日までの約1か月間、延べ約4,100人（最大時約310人規模）が動員され、玄界島住民の避難支援や避難先での給水・給食活動、医療活動、半壊家屋へのビニールシート展開等の活動を行った。ビニールシート展開は、地震2日後の3月22日に予想された大雨に備えるもの（22日には大雨警報が発表された）で、3月21日から自衛隊と警察・消防が協力して作業を行った。避難生活が長期化する中、避難所で風邪やインフルエンザが流行して一時50人以上が入院又は福祉施設に入所する事態も発生した。避難の長期化が見込まれたことから、仮設住宅が建設された。建設地の選定にあたっては、コミュニティ維持のため集団での入居を希望する意見、生活基盤である漁港の近くに住みたいという意見がある一方で、島の平坦地に空き地が少なく島に全ての仮設住宅を建てることはできないという問題が生じた。全て福岡市本土に建てる案もあったが、島が無人の期間が長期化することへの懸念から、島と本土に分けて建設することとなった。地震から1か月後の4月24日には博多漁港に隣接する福岡市本土・中央区の公園「かもめ広場」に100戸、翌4月25日には玄界島に100戸、合わせて200戸が完成し、195世帯517人（入居当初）が入居した。その後島の復興計画が決定し、戸建て住宅50戸、市営住宅65戸、県営住宅50戸の計165戸を道路や公園などと同時に整備することとなった。かもめ広場の仮設住宅からは、2007年3月末に78世帯、2008年3月25日に残りの世帯が帰島した。戸建て住宅への入居者は、2008年3月から5月にかけて仮設住宅から転居を行った。一方、復興事業完了後の2008年2月末の時点の人口は571人となり、地震前に比べて2割減少した。復興事業の総事業費は71億円で、国庫補助を受ける小規模住宅地区改良事業から半分程度を拠出し、約1割は土地建物の販売益と市の一般財源が充てられた。そして残りの約4割を市債（玄界島復興事業債）で賄っている。玄界島の漁協では地震後、「元気バイ!!玄界」を合言葉としロゴマーク化した合言葉をデザインしたユニフォームを作成したり、出荷時に玄界島の水産物に「元気バイ!!玄界」のステッカーを貼ったりするなどしてPR活動を行った。玄界島では、地震当時は昼食前だったため多くの家庭でガスを使っていたものの住民は避難する前にガスを消す冷静な対応をとった。これには、昼間は男性が漁に出て女性中心となるため婦人消防隊が組織されていたことが功を奏したという見方もある。また、消防や警察が常駐していないにも拘らず、死者も火災も出さず、普段から密な付き合いのご近所同士で所在を確認し取り残された高齢者を助ける光景が見られた。これらは強い地域コミュニティの効果だと考えられ、後の東日本大震災における東北沿岸の津波被災地でも参考にされるなどしている。その一方、玄界島では住宅・道路がきれいに復興整備されたことで、逆にご近所同士のつながりが希薄になった面もあると報じられており、以前はほとんどなかった高齢者の孤独死が発生したり、数人相乗りで出かけていた漁に単独で出ることが増えて島の消防団を担う漁師同士の結束が懸念されたりと、復興の難しさも露呈している。
福岡市中心部のビル街では、一部のビルの窓ガラスが割れ地上に降り注いだ。この様子は映像として残されており、テレビ放送もされた。特に、中央区天神の福岡ビル（1961年・昭和36年完成）では、全体の3割にあたる約440枚の窓ガラスが割れて落下し、建物沿いの歩道を歩いていた2人が負傷した。割れたガラスはほとんどが"はめごろし"で、網入りガラスは破損しても落下はしておらず、また地震動による建物の層間変形が集中したとみられる4階から6階の破損率が高かった。その後の調査により、窓枠と窓ガラスの間のシーリング材に揺れを吸収しにくい硬化性の素材を用いる、古い工法が採られていたことが原因と判明した。古い工法は1978年（昭和53年）の宮城県沖地震で被害が多発したことから、同年改正・1979年4月施行の建設省告示で禁止され、それ以降の施工ではシリコンなどの軟質素材が使用されている。これを受けて国土交通省は3月23日、全国の自治体に対し、1978年以前施行の3階建て以上で中心市街地の避難道路などに面する建築物を調査し改修などを指導するよう通知を出した。その後、2006年3月までに約3万6千棟で調査が行われ約1,300棟で不適格が判明、うち改修済みは2006年3月時点で511棟だったが、2013年9月には914棟まで改善している。なお、都心部であるにも関わらず負傷者2人に留まった背景として、渡辺通り沿いに地下街とビルとの連絡通路が発達した天神では地下を移動する人が多く、2月に天神地下街が延伸開業していて通行人がそちらに流れる傾向が更に強まっていたタイミングが幸いしたことや、この付近はビジネス街でありもともと休日は人通りが多くなかったことなども挙げられている。
福岡市中心部では地域により被害に差が見られた。福岡市中心部の建物被害は大名、薬院、今泉、警固、舞鶴の各地区を中心とする狭い地域に集中した。これらは後述のように、いずれも警固断層のすぐ東側の地域である。壁の亀裂や剥離、扉の変形などの被害が報告されており、外見上は一部外壁の剥離程度であっても内部の壁にはせん断破壊に伴う亀裂が入った建物があった。中には、扉が変形して避難が難しくなったために隣人の助けを借りて窓から脱出したというケースもあった。一方で1kmほど離れた天神のビル街では比較的被害が軽微となった。また一部では、建造物の倒壊の恐れがあるとして周辺の住民に避難勧告が出された。中央区大名、舞鶴、博多区下呉服町、千代の4カ所で、対象は合計51世帯87人に及んだが、4月上旬までに解除されている。なお、4月20日の余震でも外壁の崩落が相次いで発生している。本震による表面最大加速度を見ると、天神5丁目にあるK-NET福岡観測点では南北277gal、東西239galであったのに対し、大名2丁目の観測点では南北489gal、東西310galと、地震動が大きかったと考えられる。この違いの原因として、警固断層沿いの地下構造の影響が指摘されている。福岡市を縦断する警固断層を境に、西側は地盤の柔らかい堆積層が20m程と薄い一方、東側は50m程と厚く警固断層の東縁では100m程度となっている。堆積層の厚い地域では、表層地盤増幅率が高く地震の揺れが増幅されるほか、基盤の深さに変化のある不整形構造の境界部では地震動が増幅されることが知られている。断層東側の堆積層の厚い地域は幅約500m程度あって、被害が大きかった地域と重なっており、地震後の地質調査でも影響を裏付ける結果が報告されている。また、福岡市の南部や春日市でも建物被害が多く報告されている地域があるが、同様に堆積層の厚い地域だった。
博多湾沿岸では、埋め立て地を中心に液状化現象による砂や泥の噴出、側方流動による段差、地割れや舗装の亀裂、沈下などが相次いで発生した。博多港でも、岸壁や護岸の亀裂や沈下が広い範囲で発生した。一部で岸壁が使用できなくなったが、他の岸壁に振り替えるなどして港湾機能を確保した。港湾施設は2005年夏から2007年2月にかけて復旧工事が行われ、完了している。福岡市内の8つの漁港も被害を受け、岸壁は延べ6km以上が破損した。糸島半島や新宮町でも液状化による噴砂が確認されている。長崎県では、壱岐市の印通寺港で岸壁が破損したほか八幡浦漁港の防波堤が破損するなどしている。佐賀県でも玄界灘沿岸の唐津市呼子町と鎮西町で岸壁に亀裂が入る被害があった。唐津市神集島では、漁港沿いの道路で液状化によると見られる陥没が生じたほか、岸壁や鳥居に亀裂が入る被害があった。
福岡市内や周辺市町村で寺社などの文化財にも大きな被害が相次いだ。文部科学省のまとめでは、文化財等の被害件数は国宝1件、重要文化財19件、史跡および名称17件の合わせて37件となっている。大分県宇佐市の国宝宇佐神宮では、壁に数箇所亀裂が生じる被害があった。福岡市や近郊の博物館等でも、施設被害とともに地震対策が不充分だった展示品や収蔵品の転倒・落下の被害が見られた。震源に近い水族館「マリンワールド海の中道」では、来場者約800人のうち1名が避難時に怪我をしたが、職員や展示生物に直接の被害はなく、また液状化により外構の沈下が生じたものの建物本体に大きな損傷はなかった。だが配管の損傷や電気系統の故障などにより、イルカやアシカの水槽で水位が急激に低下、魚類を展示する14の水槽でも水質管理ができなくなりそれぞれ別の水槽へ避難させる事態となった。また、動物たちも地震がトラウマとなり、地震直後は、獣舎から出てこなかったり、ショーの最中に怯えて逃げ帰ってしまったりすることがあったという。一方、休館が長期化すれば経営への影響や被災地イメージの定着による風評被害が生じる懸念などから、応急での復旧を行った上で2日後の3月22日に一部展示を除いて営業を再開し、本格的な復旧は営業と並行する形で行った。
上水道は、福岡県内で玄界島、志賀島勝馬地区、博多区、中央区、宗像市などの延べ446戸、佐賀県内で川副町、千代田町などの延べ199戸、大分県内で日田市と中津市の延べ204戸、合わせて849戸で一時断水が発生した。このうち中津市では、国道212号の歩道で埋設水道管が破裂し、約150トンが漏水した。福岡市では、沿岸部や中央区を中心として継ぎ手の破損などによる配水管からの漏水が31件、給水管からの漏水が101件、消火栓などからの漏水が30件発生した。地震直後には推定で最大5万トンの漏水があったが、5月5日までに流量は平常に戻っている。下水道でも、処理施設や送水施設、水路などに被害があったが、年内にすべて復旧している。九州電力管内では、本震直後、電柱が傾いて混線・断線したことにより福岡市と大野城市の合わせて約2,600戸で約2時間の停電が発生した。一方、4月20日の余震では、福岡市西区と南区の変電所で地震を感知した安全装置が作動し、福岡市、前原市、大野城市と那珂川町の約22,000戸で約5分間の停電が発生したほか、中央区で約100戸が40分間停電した。福岡市や北九州市を中心に都市ガスを供給する西部ガスの報告では、本震の際に166件、4月20日の余震の際に58件のガス漏れが発生し、2日以内に復旧している。また福岡県内のLPガス供給家庭では、本震の際に40件、4月20日の余震の際に13件のガス漏れが発生し、当日中に復旧している。いずれも、ガス漏れによる火災は発生しなかった。阪神・淡路大震災後、震度5程度の揺れを検知して自動で供給を停止するマイコンメーターの設置が都市ガスで義務付けられ、LPガスでも推奨されており福岡県の普及率が99%に達していたことなどが、ガス漏れ火災の発生を防いだと考えられている。福岡市西区西浦や東区香住ヶ丘では、崖崩れの危険性があるとして合わせて17世帯36人に避難勧告が発令され、対策工事の着工を受けて4月上旬に解除されている。また、4月20日の余震では福岡市中央区で、崖崩れの危険性があるとして2世帯3人に避難勧告が発令され、5月に解除されている。地震により公共施設などに自主避難した人は、福岡市で最大2,800人となったのを始め、福岡県と佐賀県で合わせて最大3,000人を数えた。4月20日の余震でも、福岡市を中心に新たに211人が一時的に自主避難した。地震により発生した罹災ごみは、福岡市において2008年3月までに約102,597tに上った。
本震後、NTT西日本の固定電話では、数時間に渡り通話規制が行われ災害用伝言ダイヤルが設置された。福岡・佐賀・長崎の3県への発信は約4時間にわたり規制が行われたほか、災害用伝言ダイヤルの利用者件数は3月25日までに8万4000件を数えた。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話は繋がりにくい状態だった中、Eメールやウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、効果を発揮した。NTTドコモ九州では、地震直後に通信量が通常の休日の20倍に達したため75%の通話規制が行われ、徐々に緩和しつつ、午後11時ごろまで続けられた。NTTドコモ、au・ツーカー (KDDI) の両社も携帯電話向け災害用伝言ダイヤルを設置し、それぞれ3万8000件、8,600件の利用があった。メールやウェブについては、普及率は低かったが、携帯電話よりもパソコンの方が繋がりやすい傾向があった。一方、官公庁やライフライン関係事業者の携帯電話に災害時でも回線を確保する災害時優先電話において、通話規制を行う装置が故障するトラブルが発生し、12時40分ごろまでの約2時間にわたって一般の電話と同じく繋がりにくい状態となった。契約件数は九州全体で2,130件、福岡県で約1,100件に上る。佐賀県唐津市では、地下の電話線損傷により一時約300世帯で電話が不通となった。地震後行われたアンケートでも地震当日に困ったこととして最も多く挙げられたのが携帯電話の不通で、回答者の7割を占めた。次いで挙げられたのも家族との連絡不通、固定電話の不通であった。一方、地震直後に情報を入手した経路としては、NHKのテレビ放送が7割、民放のテレビが5割、家族やご近所との会話が2割、インターネット（パソコン）が1割強などという結果が出ている。この地震では、災害時の通信や情報収集の手段としてEメールやウェブを利用する傾向が強くなり、同様の都市型震災でもFAXが多く利用された1995年の阪神・淡路大震災当時と比べて大きな変化が見られた。
福岡市内では、海沿いを中心として道路の陥没・隆起が153か所、志賀島や玄界島、西区北崎を中心として道路沿いの法面崩壊が19か所発生し、43か所で全面通行止め、10か所で片側通行となった。ほとんどの地域では迂回路が確保され1か月程度で復旧したが、志賀島の周回道路は全面復旧まで1年半掛かった。海に面した断崖であったことや、続く余震や雨でも崩落が続いて4月には本震直後の3倍に拡大し二次災害が懸念されたことなどが、復旧が遅れる原因となった。地震後九州の広範囲で鉄道の運行がストップした。西日本鉄道の2路線や北九州モノレールでは一時運転を見合わせた。福岡市営地下鉄では地震発生と同時に運行中の22本を停止させ、駅間で停止した2路線の9本は徐行で最寄りの駅へと移動し乗客を避難させた。しかし、開業1か月半後だった七隈線では、運行管理システムの電源ケーブルに他の機器が乗り上げショートし、列車の位置表示や運行制御ができなくなるトラブルがあった。30分経過後も復旧のめどが立たず、駅間で停止した七隈線の5本の乗客は徒歩で最寄りの駅まで避難することとなった。その後福岡市営地下鉄では、電源系統を増やす対策を行っている。全線再開は17時過ぎで、約8万6千人に影響が出た。九州旅客鉄道（JR九州）は九州新幹線を除き全線で運転を見合わせ、管内の列車30本が立ち往生した。博多駅へ向かう特急かもめ・みどりの1本ではほぼ満員の状態で1時間余りにわたって乗客が閉じ込められた。西日本旅客鉄道（JR西日本）の山陽新幹線のぞみの1本がトンネル内で停止し乗客400人が4時間半にわたって閉じ込められ、携帯電話が通じないトンネル内で車内の電話機に長い列ができる事態も発生した。新幹線は53本が運休となり、約4万8千人に影響が出た。全線再開したのは18時過ぎとなった。JR九州・JR西日本は地震後、地震時の対応マニュアルの見直しを行った。4月20日の余震でも、福岡県・佐賀県周辺の鉄道各線で一時運行見合わせが発生し、数時間缶詰になる乗客も出た。高速道路では、本震と4月20日の余震で、それぞれ福岡県・佐賀県周辺の3区間で一時通行止めが発生した。また、福岡都市高速、福岡前原道路、北九州都市高速等の有料道路でも一時通行止めが発生し、特に福岡都市高速では一部で橋梁の支承に破損があったものの、翌日明朝までに復旧した。高速道路の通行止めの影響で、天神と九州各地の間で運行する西鉄高速バスも運休が発生し、再開は15時頃となった。福岡空港では安全確認のため地震後約30分にわたって離着陸を停止し、計10便の約1,500人に影響が出た。
本震以降、避難により留守になった住宅を狙った空き巣や、係員を装い電気や水道の点検などと偽って部屋に上がり込む手口の窃盗事件が発生し、3月23日には福岡県警が注意を呼び掛けた。地震に乗じた詐欺の被害も発生している。
福岡市において地震翌日に災害ボランティアセンターが設置され、ボランティアの取りまとめが行われた。2005年5月末までに、被害が大きかった地域や避難所を中心に、一般のボランティア延べ3,254人が、住宅内の片付けやがれきの撤去、炊き出しや話し相手、ペットの世話などを通じた避難生活支援を行った。また、被災住宅の診断や相談、避難所での整体やマッサージ、散髪や洗髪、心のケア、ペットの相談などを通じ、専門団体や企業などのボランティア延べ1,000人近くも活動を行った。福岡県、日本赤十字社福岡県支部、福岡県共同募金会などが取りまとめ元となり、「福岡県西方沖地震災害義援金」として5月末までの2か月余りにわたって募金を募った。2007年3月時点で福岡市には7億1千万円余りが配分された。天皇・皇后両陛下は、福岡県に見舞金を贈った。皇太子徳仁親王は、10月30日に仮設住宅のある福岡市中央区のかもめ広場を訪問した。天皇・皇后両名も、地震から2年半後の2007年10月29日から10月30日にかけて、かもめ広場と玄界島を訪問した。福岡市を拠点とするプロ野球チームの福岡ソフトバンクホークスは、地震後初となる3月26日の公式戦でファンが復興を祈るメッセージを掲げ、ソフトバンクグループと選手・監督・コーチなどから計2000万円の義援金寄付を行うことを発表したほか、チャリティーオークションを行ったり、ヤフードーム（当時）に募金箱を設置して来場者から義援金を集めたりしている。また、「鷹」つながりの縁から被災した玄界島の小鷹神社の再建を支援するチャリティ試合を開催し、チケット代の一部を寄付した。2005年5月の博多どんたく期間を中心に、玄界島などへの復興支援に対する感謝を伝え、一方で福岡市全体としては地震の影響が顕著ではないことをPRするため、行政と民間の協力で"元気バイ!!玄界"および"元気バイ!!ふくおか"キャンペーンが行われた。玄界島の物産展や玄界島住民のどんたくへのパレード参加などが行われている。玄界島の玄界小学校では、2005年度・2006年度にNPO団体のボランティアによる劇や合唱の曲提供や指導支援が行われた。その一環として、福岡県出身のシンガーソングライター野田かつひこは2007年に復興応援歌「僕のふるさと玄界島」を制作し、CDを島に寄贈した。玄界島自治会と東区和白東の和太鼓団体などが協力して、玄界島の住民へ和太鼓の指導が行われ、2006年10月に島の和太鼓団体「玄界太鼓」が発足し復興の助力となった。
この地震により被害を受けた地域では、防災意識の高まりがみられた。地震後福岡市民を対象に行われたアンケートによると、このような大地震が起こると「思っていた」のは2.9%に過ぎず、「全く思っていなかった」が約6割、「あまり思っていなかった」が約3割と総じて否定的であったが、将来再び発生する可能性については起こると「思っている」が2割、「ある程度思っている」が6割弱を占め、「全く思っていない」は1.4%となった。別のアンケートによると、福岡県では家具の転倒防止率が地震前約6%だったが、地震後約29%に上昇し東京とほぼ同じ水準となった。また、高いところに物を置かない対策をとる人は、地震前の約14%から地震後約48%と大きく上昇した。福岡市は地震後、地域防災計画に盛り込んでいた警固断層の地震に対する施策を拡充し、福岡県は警固断層を含め県内の他の断層についても2006年度と2011年度の2回にわたって地震想定の見直しを行った。福岡市は、今後も警固断層で地震が予想されることから警固断層周辺の地域で高さ20m以上の建物を新築する場合、耐震基準における地域系数を建設省告示の0.8（福岡県）から三大都市圏並みの1.0に引き上げることを求める条例を2008年10月から施行した。ただし、あくまで努力義務のため、2015年1月までに対象となった177棟のうち条例に従ったのは約3割である。また、福岡市は2005年12月の市議会決議でこの地震が発生した3月20日を毎年「市民防災の日」とすることを定め、講演会や訓練などを行って防災の啓発を図っている。なお、地震調査委員会は警固断層帯の評価文において、福岡県北西沖にはこの地震を引き起こした断層と同様、調査が困難な横ずれ成分の未知の海底活断層が存在する可能性があり、同様に未知の断層で地震が発生する可能性もあることに留意すべきと記している。また、従来から福岡都市圏は渇水等に悩まされていたが、この地震を教訓の一つとして、福岡都市圏で災害に強い水道設備の建設の機運が高まり、福岡市水道局、福岡地区水道企業団と北九州市上下水道局で、水道水の原料となる水道用水を緊急時に相互に融通しあう「北部福岡緊急連絡管（福北導水）」の構想が立ち上がった。翌2006年から福岡市と北九州市を繋ぐ水道管の建設が開始、2011年に完成した。
政府の地震調査委員会は2007年3月19日に、警固断層帯の長期評価を発表した。福岡県西方沖地震の震源域である福岡市沖玄界灘から志賀島付近に至る断層は「福岡県北西沖の断層」、筑紫野市付近から春日市、福岡市中心部を経て博多湾を縦断し志賀島の南東沖に至る断層は「警固断層」とされた。2つの区間はそれぞれ別に活動すると考えられるが、遠い将来において同時に活動する可能性も否定できないとし、両者をまとめて「警固断層帯」とした。警固断層については、次の地震の規模はM7.2程度と考えられ、30年以内の地震発生確率は「最大で6%」と、日本の主な活断層の中では高いグループに属すると評価された。なお、福岡県西方沖地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ北西-南東の横ずれ断層であり、警固断層はその南東側延長に位置する関係上、地震によるずれは警固断層に掛かる応力を増大させる可能性が指摘されている。このため、警固断層の地震発生確率は上記の値よりも大きい可能性も指摘されている。
日本の100万都市あるいは政令指定都市におけるマグニチュード7クラスの地震としては、神戸市を直撃した1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来となった。しかし、阪神・淡路大震災とは異なり震源域が福岡市中心部から離れた沖合だったこと、火災がほとんど発生しなかったこと、阪神・淡路大震災を契機に建物や生活基盤の耐震化が行われていたことなどから、被害の程度は小さかった。また、神戸市では木造住宅や低層の建物が揺れやすい周期1 - 2秒程度の地震動（キラーパルス）が大きく全壊10万棟を超える甚大な被害となったのに対し、福岡県西方沖地震では地震動が全体的に神戸より小さく最も大きな成分が1秒未満の短周期であったことから、福岡市中心部の建物被害は一部損壊を中心とするに留まったと考えられている。この地震では、通話規制が行われた電話に比べて、メールやウェブは比較的スムーズに利用できた。その経験から、地震の際の連絡や情報収集の手段としてメールやウェブを利用する動きが広がった。地震から1か月半後の2005年5月から福岡市の「防災メール」システムが地震・津波にも対応したほか、3か月後の2005年6月には福岡県の「防災メール・まもるくん」システムが開始している。
2017年8月にノアに入門。2018年8月5日の後楽園ホール大会でのバトルロイヤル戦でプレデビューが決まっていたが怪我のために延期。怪我を完治させ、同年12月7日、同所での稲村愛輝戦で正式にプロデビューした。
オセレーデツィ（ウクライナ語：Оселедець；意訳：「鰊」）は、ウクライナ・コサックの伝統的な髪型である。広さ三指の頭頂部の毛髪を残して頭髪を剃りあげ、残りの毛髪を伸ばして額あるいは左耳の後ろで結ったもの。近世にはチューブ（Чуб；意訳：「小前髪」）、あるいはチュプルィーナ（Чуприна；意訳：「大前髪」）と呼ばれた。
オセレーデツィの由来について2つの仮説が存在する。第一の仮説によれば、オセレーデツィが欧亜の遊牧民の辮髪に類似することから、アジアに起源を持つ髪型である。古代・中世時代にウクライナの一部を支配してきたスキタイ人、サルマタイ人、フン人、クマン人、モンゴル人やタタール人などの遊牧民が辮髪のような髪型を持ち、その髪型は遊牧民文化を受容していたウクライナ・コサックに伝わったという。第二の仮説は、オセレーデツィが北欧のルーシ族の髪型の一種であり、ヨーロッパに起源を持つ髪型であるとする。この仮説の根拠は、北欧に保存されたヴァイキングの石像と、ビザンツのレオ輔祭が残したキエフ大公スヴャトスラフ1世の容貌の描写に基づいている。2つの仮説のうち、アジア起源説が有力とされている。16世紀のウクライナ・コサックはオセレーデツィを結わえた。初期のコサック棟梁、ドムィトロ・ヴィシュエヴェーツィクィイ公もオセレーデツィを結わえていたといわれる。広さ6センチメートル、長さ10-15センチメートルほどの短いもので、頭頂部から額の左側に結われていた。当時オセレーデツィはコサックのみならず、サルマタイ主義を信奉していたポーランド・リトアニア共和国の貴族、またクリミア・ハン国やオスマン帝国の軍人階級の間にも普及していた。しかし、17世紀以後、ポーランド・リトアニア共和国やオスマン帝国の支配階級では西欧的な風俗が流行しはじめ、オセレーデツィは「野蛮な髪型」とみなされるようになり、戦争で暮らしているウクライナ・コサックのヘアスタイルとなった。17世紀後半以後、オセレーデツィの長さと結い方が変わった。コサックはオセレーデツィを70センチメートルまで伸ばし、左耳に2、3回後ろへ巻き、左肩へ垂らした。また、1mほどの長いオセレーデツィは、左耳に後ろへ巻いて頭の後ろへ通し、右耳に巻いて右肩に垂らしていたのである。従来のウクライナでは、黒い縮れ髪の男が美男とされていたので、コサックはオセレーデツィを黒い油で染めたり、リボンでパーマをかけたりしたことがある。オセレーデツィに対するウクライナ・コサックの拘りは、「女（むすめ）は三つ編みを伸ばし、コサックはオセレーデツィを伸ばす」と当時の慣用句に表されている。18世紀末に帝政ロシアはウクライナ・コサックを廃止したが、帰農させられたコサックはオセレーデツィの風習を守った。彼らは頭を剃らず、頭頂部の毛髪を伸ばして左肩へ垂らしていた。19世紀初頭にオセレーデツィは次第に巻き毛の前髪に変わり、20世紀初頭にかけてウクライナ農村部の若者の間で人気を博し続けた。なお、コサックのオセレーデツィはロシア語で「ホホール」（立髪）と呼ばれている。「ホホール人」はウクライナ人の蔑称としてロシア帝国・ソ連において用いられ、現在のロシア連邦の政治界やマスコミなどでもしばしば使用されている。
『額田町史』によれば、城主は三河守護足利氏被官粟生師廣とされている。戦国時代には城主粟尾永信（将監）が駿河国の今川義元に属していたが弘治2年（1556年）に織田方に属した奥平氏 等に攻められたものの、奥平市兵衛・松平彦左衛門らを含む首5つを奪い同年5月24日（旧暦）に撃退したとされる。
2000年、新同盟はリトアニア自由連合 (LLS) とともに連立政権を樹立。2001年からはリトアニア社会民主党 (LSDP) と連立政権を組み、2004年からは労働党 (DP) も連立政権に加わった。2002年リトアニア大統領選挙では党からアルトゥーラス・パウラウスカスが立候補、得票率は8.31%で、アダムクス候補、パクサス候補に次いで第3位であった。2004年リトアニア大統領選挙では党からヴィリヤ・ブリンケヴィチューテが立候補、得票率は16.6%で第4位であった。同年10月10日の議会選挙では、社会民主党と選挙連合「リトアニアのための労働のために」を組み、新同盟は141議席のうち11議席を獲得した。2008年リトアニア議会選挙では左派諸政党は大きく議席を減らし、新同盟も1議席のみの獲得にとどまった（得票率3.7%）。2011年4月9日、新同盟は労働党に吸収合併された。
1997年のMLBドラフトで、シカゴ・カブスから12巡目指名を受け入団。2002年は独立リーグであるセントラル・ベースボール・リーグのエディンバーグ・ロードランナーズでプレー。2003年にシアトル・マリナーズと契約すると、翌2004年9月11日にメジャーデビューを果たす。2005年はサンディエゴ・パドレスに移籍したが、シーズン途中にコロラド・ロッキーズに移籍。2006年は、メジャー登板は無かった。2007年はテキサス・レンジャーズ、2008年はフロリダ・マーリンズに所属したが、メジャー昇格には至らなかった。2009年、シカゴ・ホワイトソックスに移籍すると、4年振りにメジャー登板を果たす。2011年はボストン・レッドソックスでプレーした。オフの10月に開催されたグアダラハラパンアメリカン競技大会の野球アメリカ合衆国代表に選出された。同年12月14日に埼玉西武ライオンズが獲得を発表した。2012年は開幕を二軍で迎えたが、5月に一軍に昇格。しかし制球が定まらず、5月27日の阪神戦では9回に関本賢太郎にサヨナラとなる押し出し死球を与え、二軍降格。その後一軍に復帰し、中継ぎとして活躍した。シーズン後半はセットアッパーとして固定され、最終成績は55試合登板で防御率1.70、被本塁打0とチームの優勝争いに貢献した。2013年は前年同様にセットアッパーとして活躍したが、12月2日に自由契約公示された。同月20日に再契約を結んだ。2014年12月2日に自由契約公示された。
上海華普汽車（Shanghai Maple Guorun Automobile, SMA、上海メープル）は、中国上海市金山区に本社を置く、吉利控股集団有限公司子会社の自動車メーカーである。
FCオトリヴの下部組織を経て、1996年にヌーシャテル・ザマックスの下部組織に加入。2005年にリュシアン・ファーヴル率いるFCチューリッヒに加入し、2年連続でリーグ制覇に貢献。2006-2007シーズンから恩師ファーヴルとともにドイツのヘルタ・ベルリンへ加入。2010年8月4日、チームの2部降格にともない、セリエAに昇格したACチェゼーナへ加入。DFの柱としてチームの残留に貢献するなど活躍した。チェゼーナのセリエB降格に伴い2012年7月1日に一旦ジェノアCFCに完全移籍するが、8月22日にアレクサンドロス・ツォルヴァスとのトレードでUSチッタ・ディ・パレルモに移籍した。パレルモではレギュラーとして殆ど全ての試合に出場、セリエA初得点も記録したがクラブは苦戦。2試合を残し、フォン・ベルゲンにとっては2季連続となるセリエB降格が決定した。その後、2013年6月19日に母国のBSCヤングボーイズへの完全移籍が発表された。スイス代表としては2006年9月6日のコスタリカ戦で代表デビューした。2010年の南アフリカワールドカップのスイス代表メンバーにも選出され、スペイン戦では負傷したフィリップ・センデロスと交代で前半36分からプレーした。
1866年（慶応2年）に日現によって開かれた。日現上人開基の経王堂内には鬼子母神、經王大菩薩が祀られている。例年8月の第1日曜日に施餓鬼供養が行われ、祈祷寺としても知られており、日現上人は即身仏となったと伝わる。
古代では戦闘目的の為に組織された集団を「軍（いくさ）」と呼ぶ。後には「いくさ」は「戦」であるが、当時は「軍」を「いくさ」と呼んだらしい。律令制下の軍団も当然ながら「軍（いくさ）」である。しかし、律令体制下の軍団と武士団は、ともに戦闘目的の為に組織された集団であっても、それぞれ異なった実態である。律令体制下の軍団での組織形態は、国家の組織の中での公な上官と部下であるに対し、「武士団」は平安時代に「兵（つわもの）」と呼ばれるた者達が私的に従える集団、またはその集団の結合体である。そこで、戦後の歴史学者は後者を「武士団」と呼び区別した。武士団という言葉が平安時代後期にあった訳ではない。そもそも、「武士」という言葉自体が平安時代から常用されていたのかというとそうでもない。「武者」という言葉なら平安時代中期の『高山寺本古往来』の、有名な「松影是雖武者子孫（松影はまことに武者の子孫なりと雖も）」という下りにも出てくる。『今昔物語集』は12世紀初頭の成立といわれるが、呼ばれ方は「兵（つわもの）」「豪の者」である。源平の争乱の時代、つまり12世紀末でも「武者」「弓箭の輩」が多く、「武士」と出てくるのは希であった。鎌倉時代でも「公家」に対して「武家」である。戦後初期の第一線の中世史の研究者が「武士」を問題とするとき、その対象は鎌倉幕府成立の基盤としてとらえられた「武士団」であり、それが中世的な在地支配の形態とセットで、「中世の成立」と不可分なものとして研究されてきた経緯がある。その戦後初期の武士在地領主論では、武士を武士団と同義ととらえている。いずれにしても、「武士団」の時代は平安時代後期から室町時代までであり、その境はあいまいながらも、少なくとも近世、江戸時代については「武士」ではあっても「武士団」として語られることはない。日本の「中世」における武士の存在形態が「武士団」である。
戦後の中世研究史を振り返ると、石母田正の『中世的世界の形成』に始まる第一世代での武士・武士団論は在地領主に主眼を置いたものだった。「武士在地領主論」と呼ばれるものがそれである。その代表的な論客である安田元久は、武士団を「一定の時代」における、ひとつの構造的特質をもったものととらえる。「一定の時代」に存在するということは、その時代の社会構造の中に存在基盤を持つということであり、武士団の中核たる武士は、単なる武芸者ではなく一定の「社会的・階級的特質」を体現している。そこで言う「社会的・階級的特質」が「在地領主的性格」なのである。そうした武士が戦闘目的の為の集団を組織したときそれを「武士団」と呼ぶとする。そして1970年の『東国における武士団』という小論でこう述べる。在地領主とは、封建社会の形成において、地方の各地に実力をもって農民や土地の支配を作り出していった領主たちであり、しだいに、古代貴族達による支配機構を切りくずし、やがては封建社会の担い手となった階層である。彼ら在地領主たちは古代的支配に抵抗するとともに、相互の間にも闘争を繰り返す。そうした動きのなかで、必然的に武力が要求され、武力をもって戦う間に、戦闘組織としての武士団が結集され、また領主相互の間に私的な主従関係も作りだされる。こうして武士階級が生まれ、また、武士の社会が形成されるのである…。こうして「武士団」を「中世封建社会の担い手となる在地領主層を中核とする戦闘的権力組織で、内部構造としては、主従的な、階層関係（ヒエラルヒー）が認められるもの」と規程する。安田元久ら、戦後初期の「武士論」は「まず在地領主ありき」であり、そして古代貴族に対立する階級としてとらえていたことがこの一文から良くわかる。尚、この安田らの武士発生論をデフォルメしたものが教科書の世界に定着し、小中学校では「自分達の土地は自分達で守るという有力な農民が出てきました。これが武士のはじまりです」と教えられてきた。それが修整され始めたのは比較的最近のことであるが、しかし研究者の間では40年近く昔から見直しが進んでいる。
佐藤進一は1965年の『南北朝の動乱』 の中で、武士を「武芸をもって支配階級に仕える職能人もしくは職能集団」と言い切る。この一文は、武士論を正面から展開する中でのものではなく、南北朝時代に武士の家が敵味方に分裂したことに関連してサラッと書かれた一文なのだが、しかしその後の武士・武士団研究に大きなインパクトを与えた。更に、戸田芳実は石母田正や安田元久らの、武士階級は農村から権門など古代階級を打ち破る階級として生まれるとする見解に対して、武士は初めから農民と対立する支配者側であったと主張する。その（鎌倉幕府の）担い手である武士イコール在地領主の発展度を研究していくと言うのが従来のスタイルでしたが、社会経済史で、特に農民の常態から考えていくと、貴族も武士も支配対象は同じなんです。両者がひとのものとして民衆に対置される様子が在地の文章を見るといやおうなしに解ります。そうすると、王朝国家のもとで領主が成立すると言うことの意味は、彼らの権力機構が国家の官職をあしがかりとして出来上がると言うことです。引用した対談は1974年のものであるが、それに先立つ1969年12月の法制史研究会総会で、戸田芳実は『国衙軍制の形成過程』を発表、そこで述べた「地方軍事貴族」または「辺境軍事貴族」という概念、そして「国衙軍制」への着目はその後の武士論に大きな影響を与えた。その同じ研究会で石井進も『院政期の国衙軍制』を発表する。同じ国衙軍制のテーマであるが、戸田は平安時代初期中期の武士発生段階を、石井はその後の院政期について論じた。その石井進は1974年の『日本歴史第12 中世武士団』の中で、有名な国司軍と地方豪族軍の図式化を行いながら、次ぎのように述べる。誤解を恐れずに単純化すれば武士＝職能人論といえるが、武士＝在地領主論だけでは不十分な側面を明らかにうきぼりにしてくれると思う。特に通常、いわゆる「開発領主」や在地領主の登場以前とされている段階の初期の武士団、「兵（つわもの）」たちに対してはこの見方の方がより適切なばあいが多かろう。…とりあえず中世武士団とはなんぞやという問いに対しては、弓射騎兵としての戦闘技術を特色とする武力組織であって、社会実態としては在地の土とむすびついた地方支配者 であるとみておき、それ以上の点については今後の検討にまつ、ということにしたい。それらの学説は「武士職能論」と呼ばれ、その後髙橋昌明がラディカルな論客として登場する。ただしそれらの分類は決して絶対的なものではない。例えば石井進の国衙軍制論を発展させるとして、「国衙軍制論」を中心に武士を論ずる下向井龍彦は「武士職能論」を激しく批判する。
髙橋昌明は、1975年の『伊勢平氏の成立と展開』において、彼らが公的には諸衛府の官人、私的には高貴な貴族の「侍」、世間的には一種の傭兵隊長であったことを、資料に基づき詳細に明にした。そして武士は京の貴族から生まれた、つまり騎馬と弓箭を中心とした武芸が、奈良・平安時代を通じて、支配階級である都の貴族とその周辺に面々と受け継がれ、それが中世の武士に引き継がれたと言うことを強調した。高橋はその武士論の前提として、身分を「出生身分」と「職業身分」にまず分ける。「出生身分」とは「イヘ」の社会的格付けであり、公家に仕える下級貴族とその予備軍・侍階級とか言う場合に該当する。そして職業身分とは、平安時代後期の上層階級での社会的分業が、「イヘ」への職能として固定し、その文士、例えば陰陽の家とかいう形で「芸能」としての家業が固定され、官職までが世襲されるようになる段階で、同様に武士という職業身分の類型が生まれるとする「兵（つわもの）の家」「家ヲ継ギタル兵（つわもの）」がそれにあたる。その整理の上に立って「彼らの経済的基盤がいかなるものであるかは、ここでは中心的な問題ではない。」とに挑戦的に言い切る。しかしそれは髙橋昌明の武士論は自ら語るように、発生論、「武士という職能」の発生論だからであって、髙橋昌明は、「武士」の存在の2つの側面、平安時代後期における社会的背景も十分に承知している。わかりにくいと言うなら言葉を補う。私の見解は、武士とは社会的分業が家業の形態をとる歴史的段階において成立する職業身分のひとつ、と言う点にある。そして、武士を武士たらしめるのは王権であるけど、その存在の真の根拠は、当該期社会の自力救済的性格とそれがかかえる矛盾にあった。ただし髙橋昌明がそうはっきり述べたのは1999年になって、他の研究者からの相次ぐ批判・誤解への回答「諸氏の批判に応える」の中においてである。
1972年の段階で、既に「より総合的な視点が」という指摘はなされていた。上横手雅敬は、髙橋昌明の1971年当時の小論『将門の乱の評価をめぐって』での主張を『シンポジウム日本歴史5』の基調レポートにおいてこう紹介した。在地領主と、軍事身分としての「侍」とが安易に同一視されて、社会発展史上における領主制の役割と、軍事身分としての侍が果たしてきた歴史的役割とが区別されなかったという批判が生まれているが、この批判はあたっていると思います。しかし髙橋昌明が「ここでは中心的な問題ではない」というその「ここ」、つまり「武士職能の発生論」ではなくて、「武士」という存在全体、髙橋昌明がいうところの「存在の真の根拠」を理解しようとするときには、在地領主としての存在も無視する訳にはいかない。上横手雅敬は先の記述にこう続ける。武士団研究を農村史に解消してしまわないことは重要でしょう。しかし、侍と在地領主を区別するのが大切であるとともに、領主と侍の関連づけについても、もう一度考え直してみる必要があると思います。そうしないである一面だけを強調しますと、武士とか武的勢力というものが、社会発展の主流と別個に存在したアウトロー的な妙なものと受け取られかねない一面があります。その後の1980年代以降では、義江彰夫、関幸彦、元木泰雄その他の方が、それら両論の成果を発展させるべくそれぞれの視点から積極的に論を展開している。そうした流れを踏まえた上で「武士団」を振り返ってみることが重要である。
平将門、藤原秀郷の時代、「武士」という呼び方は無かった。「文人」に対する「武人」、「文官」に対する「武官」と同じような使い訳で、「文士」に対する「武士」といういわれ方は奈良・平安時代初期にも僅かに見られたが、職能としてはともかくとして、それは後の「武士」につながるものではない。平安時代、我々が一般に「武士」と認識している者達は「兵（つわもの）」と呼ばれた。『今昔物語集』は、12世紀初頭ぐらいの成立とされているが、その中で、「武士」を語るときは「兵（つわもの）」と呼ばれる。例えば平将門、平貞盛その他は「といふ兵（つわもの）あり」、また藤原保昌は「兵（つわもの）の家にあらねども」凄い武勇の士で、というように書かれている。「つわもの」の語源は明らかではないが、竹内理三は、大槻文彦が『大言海』の中で「鍔物（つみはもの）の略にて、兵器、特に鍔（つば）あれば云うとぞ」と書かれていることを紹介しながら、9世紀頃までは武器を指した言葉であることは間違いがなく、10世紀頃から「武者」と同義になるとする。ちょうど、その10世紀頃に、「兵」（つわもの）と呼ばれる武人が、記録や伝承の上に姿を現す。
それに先立つ9世紀には、地方においては国衙と在地の郡司・豪族・富裕層、あるいは前任国司の子弟などを含む王臣子孫達との武力衝突が多発する。また「群盗蜂起」も多発し、関東では寛平・延喜東国の乱、僦馬の党が有名である。先の藤原利仁も、平将門の祖父の平髙望も、あるいはそれ以前に関東進出を果たしていた嵯峨源氏も、そうした「群盗蜂起」に対する治安維持の為に、京の貴族社会の中で武勇に優れたものが下向し、治安維持に当たったものと見られている。当時は「貴族」と別に「武士」が居た訳ではない。貴族は支配階級であり、支配階級たる貴族は本来「武」を兼ね備えており、平安時代初期の貴族の「卒伝」の中にも、そうした「武勇の士」は沢山出てくる。　また、「諸国兵士」と並び称せられる「諸家兵士」があるように武力も組織し「威猛之具」としていた。
その10世紀初頭の地方社会経済に目を転じると、旧来の郡司の勢力が弱体化しはじめると同時に、王臣子孫も含めた新興勢力・有力農業経営者が台頭を始める。それら私営田経営者、そして弱体化し始めたとはいえ、いまだ一定の勢力を保つ郡司と、強化された国守・国衙の権力との利害対立が顕在化していく。その利害対立は、京の都の近国においては藤原元命に対する「尾張国郡司百姓等解文」で有名な国司苛政上訴として現れるが、多くは武力による衝突までにはならずに調整が図られる。しかし、京より遠い東国においては、朝廷や貴族間における調停などの調整は期待出来ない。そして、その多くは京の貴族の縁者である私営田経営者と、郡司層と国衙の利害対立、あるいは私営田経営者同士の対立は往々にして実力行使として爆発する。良い例が、後に平将門を倒して英雄となる藤原秀郷である。915年（延喜15年）2月、上野国で上毛野（かみつけぬの）基宗、貞並らに大掾藤原連江（つらえ）らが加わる反受領闘争があり、受領藤原厚載（あつのり）が殺される。この事件に隣国下野の住人藤原秀郷も荷担していたのか、朝廷は下野国衙に秀郷とその党18人の配流を命令する。更に929年には下野国衙は秀郷らの濫行（らんぎょう）を訴え、朝廷は下野国衙と隣国五カ国に秀郷の追討官符を出すが秀郷らが追討された形跡はない。平将門が叔父らと抗争を始める僅か2年前のことである。
前九年の役から『平家物語』の時代まで、武士の戦闘は騎馬武者の弓射が中心である。もちろん、『今昔物語集』巻第25第5 「平維茂、藤原諸任を罰ちたる語」に、「騎馬の兵70人、徒歩の兵30人」とあるように、歩兵もいるが、歩兵の戦闘描写は見られない。基本的には弓射戦であり、騎馬での組み討ち、落馬後に刀を使う。一騎討ちの例は実はそれほど多くはないとされるが、基本的に、騎馬武者による弓射戦が戦闘の基本形態であり、個人戦がベースである。それが変化してくるのは、鎌倉時代も終わった南北朝時代、『太平記』の時代である。
武士論研究には「在地領主論」と「職能論」という2つの流れがあることは述べたが、職能、特にその技能（弓馬）に着目すれば、律令制下の軍制から中世武士までの連続性がかなり明らかになってきている。一般に律令制での軍団は歩兵中心とのイメージが強い。確かに国民皆兵性のような1戸（行政上の単位、平均30人ぐらい）から1名、年間60日の軍事訓練を受けるという段階では歩兵の比率が高そうに思えるが、騎兵部隊も確認され、軍事力の中核はそちらが担っていたようである。792年（延暦11年）の軍団解消以降、軍事を担った「健児」も基本的には弓射騎兵である。軍団解消は、軍団歩兵の解消であって、上兵である騎兵は、人数としては縮小されながらも諸国においては「健児制」として継承されたとも言える。騎馬武者は中世武士の専売特許ではなくて、弓射騎兵が武力の中心という伝統は律令軍団から中世武士までの一貫したスタイルである。
戦闘に堪え得る乗馬と鎧、そして馬を乗りこなしての騎射（弓）の訓練ができる者とは、平安時代後期ではごく一握りの特種技能集団でしかあり得なかったはずである。佐藤進一は『南北朝の動乱』においてこう書いた。武士にはこういう特技（騎馬と射技）が必要条件となると、馬の供給量が少ない日本では、　高価な馬をもって、日夜特技をみがくだけの経済的余裕が無ければならない。こうして武士は「武者の家（「兵の家」のこと）」と呼ばれる特定の家の出身者に限られる社会制度が発達した。また、「棟梁」級の武士を追えば確かに天慶の勲功者につながる「武者」「兵の家」の者だが、「武士団」を追えば必ずしもそればかりではない。例えば、南北朝時代に武蔵七党と呼ばれた小武士団は、明らかに「兵の家」の出身と言えるものばかりではない。平安・鎌倉時代の武士は「武芸を特業とする職能集団」であり、その「武芸の中心は騎馬と射技（弓）」であった。僦馬の党は騎馬をベースとした機動力を最大限に発揮した武装集団であり、それを鎮圧しようとする「兵（つわもの）」もまた騎馬武者でなければならなかっただろう。馬は兵が兵たるための第一の条件であり、そのため「名馬」は武士の一番の財産であった。
平安時代の武士の必要条件が騎馬と射技であった。武士は先を争ってその中でも大きくて体力のある良馬を求めたが、馬の中のごく一部がそれに堪えられたとすれば、武士という一握りの特種技能集団が成立し得る条件を備えているのは、関東においてはそもそもが馬の牧場を意味する「牧」であった。10世紀始めの「延喜式」には全国の牧が定められているが、牧は信濃国、上野国、武蔵国に集中している。なお、最大の産地は奥州であった。朝廷の武官は左右近衛、兵衛、衛門の六衛府を代表とするが、馬寮も武官の一部を構成し、信濃、関東に多くあった「牧」はその馬寮とつながっていた。馬寮の所轄は「御牧（勅旨牧）」で、「官牧」と呼ばれる「諸国牧」は兵部省の管轄であったが、そこから献上された馬の管理は馬寮であり、馬寮は直属の牧の他、畿内の官牧に管理を委託していた。実際、関東の有力武士団は、朝廷の馬の放牧地「牧」の管理人が多かった。平将門も長洲と大結馬牧の二つの官牧を地盤としていた。武蔵介源経基が将門の行動を謀反と京へ報告したとき、武蔵国の群盗追捕に動員されたのは、小野牧別当小野諸興、石田・阿久原牧も併せた秩父牧別当藤原惟条であった。これらの牧からは、後に武蔵七党と呼ばれる武士団が起こった。頼朝の有力御家人、藤原秀郷流の直系を名乗る小山氏も同じである。また後で登場する千葉氏も名馬の保有で有名であり、『平家物語』の中で平山季重が自分の馬は千葉氏から手に入れたものだと自慢したり、鎌倉時代初期に源頼朝周辺に何度も献馬したりするなど、良質な「牧」を管理しているというイメージがあったようである。このように、関東における武士の発生は、馬の生産地を背景にしていた考えることができる。それでは、京の周辺ではどうだったかといえば、白河院の時代の北面武士のを代表する源季範、源季実、源近康ら文徳源氏は、摂関家領河内国古志郡坂門牧を本拠とし、坂戸源氏とも呼ばれた。また、源頼信の郎党・藤原則経は、主人の命令によって河内国坂門御牧の住人・藤原公則の養子になったとある。この時代に「住人」というのはその地の開発領主の意味である。また、「御牧」とあるので、坂門牧には朝廷の御牧と摂関家の牧が隣接していたか、両方を兼ねていたのかも知れない。いずれにしても、「牧」と「武者・武士」の関係をここにも見ることが出来る。源義家の凋落後、「朝家の爪牙」の第一人者となった平正盛は、近国（かつ大国・熟国）の国守を務めると同時に右馬権頭であった。また、その子平忠盛は白河院の御厩別当となり、白河院の御牧と、そこを拠点とする武士団を統括した。御厩別当は放牧地の総括管理者であるだけでなく、行幸に際しては、「車後（くるまじり）」「後騎」といって、院の牛車の後ろを検非違使とともに騎馬で警護に当たる地位でもあった。その後、御厩別当は院庁における軍事貴族筆頭のポストとみなされるようになり、平清盛にも引き継がれた。「牧」が「武者＝騎馬武者」の拠点であり、優良な「牧」のほとんどが官牧・御牧であった時、院庁の御厩別当は、多くの武士団を公的に支配下に置き、更には私的にも従属させてゆく重要なポストであった。
郎党ではなく、侍としての「武士」の認定は、なによりもまず、武官であることだろう。平将門の乱以降は、その平将門を滅ぼした天慶勲功者、藤原秀郷、平貞盛、平公雅、そして源経基の子孫達が、「朝家の爪牙」となっていったが、その彼らが兵（つわもの）として認識されるには、一定のプロセスが必要であった。個人としてはまずは武官の地位を得ることだろう。近衛府、兵衛府は形骸化し、実際には衛門府と、左衛門尉が兼任する検非違使、馬寮、そして滝口、武者所、院政期においては北面下臈（いわゆる北面武士）である。家系としての「兵の家」の形成過程で忘れてはならないのが、10世紀後半に現役武官ではないのに「朝家の爪牙」として動員されたことである。「大索（おおあなくり）」「盗索（ぬすびとあなくり）」と呼ばれ「武勇に堪えたる五位巳下」として天慶勲功者の子孫達が招集された。『扶桑略記』960年（天徳4年）10月2日条に、平将門の子が入京したとの噂に対して次ぎのような措置が取られたとある。右衛門督朝忠朝臣に勅して、検非違使に仰せて捜し求めしむ。また延光をして満仲・義忠・春実等に対仰せしめて同じく伺い求むべし。つまり、本来その任にあたる検非違使とは別に、天皇から、武官以外には禁止されていた弓箭を帯びての招集を受け、その任務の間、馬寮より官馬が支給される。こうして朝廷は市中にその「武威」をアピールして治安維持を行う。一方、召集された側の家系は「朝家の爪牙」として自己をアピールし、その後の時代に「兵の家」としての認識を定着してゆく。「大索（おおあなくり）」は結果的には官職によらず「武」を担う、「兵の家」の最初の認定式であったとも言える。その「兵の家」が定着していくのは、ちょうど藤原道長の時代からであり、「武」に限らず、貴族社会全般に「家格」と「家業」が固定化の方向へ向かう流れの中での出来事である。それは、京の治安維持に必要な武力が、旧来の武官や、随身だけでは間に合わなくなり、平将門の乱での「朝家の爪牙」の役を果たした「兵の家」が、「家業」として、「武」を請け負いはじめるということでもあった。『今昔物語集』巻19第4話「摂津守満仲出家せる語」の出だしは次のようにはじまる。今昔、円融院の御代に、左の馬の頭（かみ）源の満仲といふ人有けり、筑前守経基と云いける人の子也。世に並び無き兵（つわもの）にてありければ、公（おおやけ：ここでは天皇）も此を止ん事無き者になむ思しめしける。亦、大臣、公卿より始めて、世の人皆此を用いてぞ有りける。源満仲は、安和の変などの印象から、藤原氏本流に臣従していたイメージが強いが、天皇を始めとして臣、公卿などに必要に応じて起用されていた、つまり支配階級全体に奉仕する傭兵部隊としての色彩がここから感じられる。「家業」として「武」を請け負う彼らは、それを全うするために、自分自身の武力として家の子・郎党を養う。摂津守源満仲の多田荘は、まさにそのような兵站基地であり、かつ家の子・郎党の軍事訓練（狩り）の舞台でもあった。この段階での彼らは在京の官人、あるいは受領であるとともに、ひとつの「武士団」の長でもあった。ただし、この段階での「武士団」は、それぞれの単位ではさほど多いものではない。『今昔物語集』の「摂津守満仲出家せる語」には500との数もあるが、それは『今昔物語集』が書かれた12世紀初めの段階での当時最大の都の武士団の印象を元にした誇張・文飾だとされる。それほど多いものではないという理由は、当時必要とされた武力は、京の治安維持、要人の護衛、受領として赴任する際に引き連れ、在庁官人を押さえる程度のものであり、大規模な争乱などほとんど無かったこと。及び、京においては他の軍事貴族（京武者）と同盟し、あるいは盟主として、彼らを郎党ともしていた為である。「兵」の需要はあったがそれほど大きなものではなかったともいえる。満仲は一方で、全国三十余か所に屯したとされる坂上党武士団の棟梁坂上頼次を摂津介に任命し、山本荘司に要請して西政所、南政所、東政所を統括して多田荘の警衛にあたらせている。
一方、地方での「武士」の認定としては、戸田芳実や、石井進の国衙軍制論がこの問題に鋭く切り込んでいる。しかし、地方に本拠を置く軍事貴族も、中央の有力貴族に名簿（みょうぶ）を差し出し、私的な主従関係を結んで、多くの場合は直接京に出向いて奉仕し（それが「侍」であるが）、その推挙により武官の官職を得ている。石井進の国衙軍制論の図にある地方豪族軍の左衛門大夫平惟基、前上総介平忠常らはそうした存在であった。平惟基は『小右記』の藤原実資に、平忠常は藤原教通に臣従している。そして彼らの軍事動員数は国司軍を圧倒的に上回る。国司直属軍 - 「館の者共」（国司の私的従者 + 在庁官人）と異なり、「国の兵共」は、「譜第図」「胡簗注文」などの台帳に記載され、国司主催の狩りや、一宮での流鏑馬など、必要に応じて招集される程度のものであり、自分自身の直接的利害に関わらなければ命を懸けて戦ったりはしない。その後の源平の争乱時にも、彼らは国衙を、或いは荘園を通じ、公権に基づき動員される場合には「駆武者」（かりむしゃ）と呼ばれ、戦闘の中核部隊ではなかった。