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小学1年生の時に軟式野球を始め、5年生でリトルリーグへ転向する。PL学園高校時代は1995年と1996年の全国高等学校野球選手権大会に出場した。1996年のドラフト会議では地元球団でもある近鉄バファローズが1位指名で交渉権を獲得し契約金1億円、年俸840万円（金額は推定）で入団合意した。
1997年7月1日にプロ初登板を果たすが出場機会に恵まれなかった。入団2年目の1998年は中継ぎで1試合に登板したが、1アウトも取れず降板した。同年はこの1試合の登板に終わった。オフの12月1日に設定された契約更改交渉を「11月31日と勘違い」して無断欠席したことがある。この一件で運転免許証を球団預かりにされ、寮の掃除当番をさせられた。1999年5月4日の西武ライオンズ戦でプロ初先発を務めたが、打者4人に対して制球難から3四球、さらに犠打を安打にしてしまう散々な内容で、僅か18球で降板した。9月23日の西武ライオンズ戦で2度目の先発登板を果たすと、プロ初勝利を初完投勝利で飾り、続く9月30日の福岡ダイエーホークス戦でも8回4失点ながら勝利投手となった。最終的にこの年は15試合に登板し、2勝を挙げた。2000年に登録名を縁担ぎから前川勝彦に変更すると頭角を現し、チーム最多の8勝、リーグ最多の8完投を挙げたほか、シーズン途中までは防御率ランキングの上位に顔を出すなど活躍し、オールスターゲームにも初選出され、左のエース投手に成長する。この年は西武から4勝を稼ぎ、西武キラーと呼ばれる。2001年にはチーム最多の12勝を挙げてリーグ優勝に貢献するが、好不調の波が激しいことや相手打者との相性の良し悪しが明確だったために防御率5.89と不振だった。ヤクルトスワローズとの日本シリーズでは第4戦で5回1/3を投げて1失点と好投し、打撃でも野手並の鋭い当たりを外野に飛ばした。他の投手陣が打ち込まれる中、前川は先発投手の中で一番安定していたが、打線の援護がなくチームは勝てなかった。結果的に打線の不振と前川以外の投手陣の不振が響き、翌日第5戦でもチームは敗れ日本一を逃した。2002年は防御率は改善されたもののなかなか勝ち星に恵まれず、チームが前年に続き優勝争いに加わったのにもかかわらず夏場以降は全く勝てなくなり、9月には得意だったはずの対西武ライオンズ戦にまで打ち込まれるなど、4勝11敗・防御率4.87の成績に終わった。このため、2年連続優勝を逃したフロントから「（V逸の）戦犯は、打が礒部で投が前川」と契約更改時に厳しい評価を受けた。2003年3月30日の開幕第3戦のオリックスブルーウェーブ戦で先発して初登板を初勝利で飾ったが、4月6日の西武戦では5回1/3を投げて7失点と打ち込まれ、14日の西武戦ではさらに酷く、初回に伊東勤に満塁ホームランを浴びる等、わずか1/3を投げて7失点と炎上するなど不振で2軍落ちとなる。昇格後は中継ぎで登板して3勝したが、全体では16試合の登板で4勝2敗・防御率7.38と前年よりも更に不安定なシーズンとなってしまった。オフに川尻哲郎との交換トレードで阪神タイガースに移籍。
2004年の開幕前に来日したニューヨーク・ヤンキースとの親善試合で日本単独チーム初勝利の勝利投手となった。同年は開幕ローテーション入りし、4月7日の横浜ベイスターズ戦で移籍後初登板初先発となったが5回7失点で打ち込まれたのを皮切りに、いずれも6回以上を投げ切れず、大きく打ち込まれ、序盤の3試合に先発しただけで二軍降格となり、その後は1軍に上がれずシーズンを終了した。2005年は開幕二軍スタートとなった。6月2日の福岡ソフトバンクホークス戦で中継ぎとしてシーズン初登板し1回を無失点に抑えると、5日後のオリックス戦に先発登板したが5四球を出し、3回途中1失点で降板した。結局この2試合の登板に終わってしまい、2年続けて未勝利に終わった。オフの11月24日に相木崇との交換トレードでオリックスに移籍した。前川にとっては半ば古巣の復帰となった。
2006年3月31日の北海道日本ハムファイターズ戦(スカイマークスタジアム)で移籍後初先発し、7回1失点の好投を見せるが打線の援護がなく敗戦投手となる。4月7日のソフトバンク戦に先発して近鉄時代の2003年以来の勝利を挙げる。同年は先発するもこの1勝以外には勝つことができず、中継ぎで登板することもあった。最終的に24試合に登板し、1勝7敗・防御率4.37の成績に終わったが翌年以降の活躍が期待されていた。しかし翌年2007年1月6日に大阪市内で自動車を運転中に在大阪韓国総領事館近くの横断歩道で自転車の女性と接触、女性は自転車から転倒し、首に全治1週間の怪我を負わせた。前川は本来なら当たらないといけない救護に当たらず、被害者女性と口論になった。事故を目撃した領事館警備の警察官が駆けつけ、免許証の提示を求められたところ逃走したため、これがひき逃げとされ1月7日に大阪府警南警察署に道路交通法違反（無免許、ひき逃げ）と業務上過失傷害の疑いで逮捕された。なお犯人は自動車ナンバーによって特定がされた。その頃二か所程度傷が車体に残っていたがその上にワックスを塗るなどの隠蔽工作まで行っていたという。供述では「無免許がばれたら選手生命が絶たれると思い、怖くなって逃げた」とのことだが大阪府警はこれに対し「逃げなければ逮捕はなかったと思う」と述べた。逮捕された際に、1998年に運転免許取得後にスピード違反などを繰り返し、2002年に運転免許を取り消されたままで運転していたことも判明したため、その日にオリックスから無期限謹慎処分を受けた。1月17日に起訴されて翌日に保釈されたものの、同日中に球団から選手契約の解除を通告され、1月19日付で自由契約選手公示された。保釈時に前川は反省の意を込めて丸坊主にしてマスメディアの前で謝罪した。
4月23日の公判で前川は「反省しています。もう一度野球が出来れば、この反省を生かしたい」と述べ、5月7日に大阪地方裁判所で開かれた判決公判で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けた。2007年10月にドミニカ共和国へ渡り、ウィンターリーグに参加。12月2日に初勝利を挙げた。プレーオフの試合では敗戦投手となったものの、5回1失点と好投し、クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシーと契約。2008年2月5日、ワシントン・ナショナルズとマイナー契約を結んだ。当初は招待選手として春季キャンプに参加予定だったが、ビザの取得が遅れたため契約とならず、結局NOMOベースボールクラブのグラウンドで練習を続けた。同年10月はドミニカのウィンターリーグに、11月から12月はベネズエラのウィンターリーグに参加した。同年11月、セントルイス・カージナルスのトライアウトに合格し、12月にマイナー契約を結んだ。2009年8月にセントルイス・カージナルス傘下3Aのメンフィス・レッドバーズから戦力外通告を受けて退団、メンフィスでは18試合登板、1勝2敗、防御率5.08だった。同年11月、NPB12球団合同トライアウトに参加した。2010年1月に前川の高校の先輩にあたる西田真二が率いる四国・九州アイランドリーグの香川オリーブガイナーズに入団。ローテーションの一角を担い、9月24日の対愛媛マンダリンパイレーツ戦では、リーグ史上2人目となるノーヒットノーランを達成するなど活躍し、13勝1敗・防御率1.36で最優秀防御率を獲得して前後期連覇に貢献。高知ファイティングドッグスとのチャンピオンシップでも2戦2勝で、リーグの年間MVPに選出された。同年11月、NPBの12球団合同トライアウトに2年連続で参加した。しかし獲得に名乗りをあげる球団はなく韓国プロ野球・SKワイバーンズの2010年秋季キャンプ（高知市）で入団テストを受けたが、こちらも不合格となった。2011年も引き続き香川オリーブガイナーズでプレーしたが、同年7月15日付けで三重スリーアローズに移籍することが発表された。香川からの退団は前川の意向で、リーグのウェーバー公示を経て三重への移籍が決まった。移籍のコメントの中で「最後の選手生活」と述べている。10月25日、三重を退団することが発表された。
『類篇』（るいへん）は、北宋の治平4年（1067年）に皇帝に奉られた部首引きの官製字書。全45巻で、『説文解字』・『玉篇』にくらべて字数が大幅に増えている。その内容は『集韻』を『説文解字』の部首順に並べかえたものに近い。
『類篇』の附記によると、『集韻』を作った丁度らが、『集韻』は字が多くて『玉篇』とうまく対応しないので、新たな字書を作ることを上奏した。編纂責任者は王洙・胡宿・范鎮・司馬光と変わり、司馬光のときに完成した。著者は司馬光と伝え、実際に司馬光の案語がところどころにあるが、実際には司馬光が参加したのは治平3年（1066年）で、本はすでに完成状態にあった。
『類篇』は31,319字を部首によって分けたものである。巻の番号は『説文解字』にしたがって巻1から巻15までになっているが、各巻を上中下に分けているため、全部で45巻になる。巻15が目録なのも『説文解字』と同様である。部首は「一」にはじまり「亥」に終わる『説文解字』の540部首をほぼそのまま使っているが、字数の多い「艸・食・木・水」を上下に分けているため、部首数は『説文解字』より少し多くなっている。おなじ部首に属する字は、基本的に『集韻』の出現順に並んでいる。たとえば「玉」部では、「玉」のあと「瓏璁玒珫」のように東韻の字が並ぶ。異体字は一箇所にまとめている。文字の発音を反切によって示し、また意味を注するが、これらは基本的に『集韻』そのままである。内容は単に『集韻』の字をふくむ字典というだけでなく、基本的に『集韻』を部首順に並べなおしたものに近い。韻書はもともと詩文を作るためのもので、字書のように特殊な文字や文字に関する詳しい説明を含むものではなかったが、徐々に内容が字書に近づいていき、『集韻』にいたってついに順序を並べなおすだけで字書として使えるようになった。字書と韻書で1セットになるように作られたのは『類篇』がはじめてである。
『類篇』にはあまり古いテキストがない。通行本は清の康熙45年（1706年）に出版された曹寅の楝亭五種本、およびその重刻本である。ほかに汲古閣の影宋抄本を影印したものが上海古籍出版社から刊行されている。
1972年5月1日朝、あいりん地区内で「釜ヶ崎メーデー」が行われ、集会後のデモで日雇い労働者2人が公務執行妨害で逮捕された。彼らに接見するために弁護士でもある佐々木静子参議院議員（日本社会党）が大阪府警察西成警察署に出向いたが、その頃から日雇い労働者が西成署に集まり始め、一時は1,000人にも達した。
佐々木議員は南警察署の別の逮捕者の接見のために西成署を後にしたが、興奮した群衆は西成署に投石するなど暴徒化の勢いを示し始めた。労組関係者は解散を説得したが、なしのつぶてであった。午後7時30分頃には、群衆は西成署前の道路いっぱいに広がり、西成署内にいる機動隊とにらみ合った。また西成署の群衆とは別の一団がパチンコ店や質屋を襲撃するなどした。
賃金（ちんぎん英: wage、英: salary）とは、労力を提供したものが、報酬として受け取るお金のことをいう。なお、賃金には「賃銀」という別表記もある。昔は賃銀が使われていたが、1950年（昭和25年）以降、賃金との表記が一般化した。
賃金の決定は、個別の労働契約により決定されるものである。公共職業安定所の求人票に記載された賃金額は、その後に個別の労働契約を締結しなければ、労働基準法上の支払い義務のある賃金額とはならない。賃金制度の体系・内容は、労働組合のある企業では労使の交渉によって合意されたうえ、労働協約・就業規則の賃金規定に定められ、また毎年の賃上げや賞与の額も労使交渉によって決せられる。この場合、使用者は労働組合との誠実な団体交渉に応じる義務がある（労働組合法第7条）。労働組合のない企業では、使用者が賃金制度の内容を就業規則に定め、賃上げ・賞与の額は市場の動向に応じて使用者が決定する。いずれの場合においても、賃金の計算方法等賃金制度の内容は使用者が就業規則に記載しなければならない（第89条）。賃金を含め、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである（第2条1項）。使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならず（第3条）、使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない（第4条）。事業主は、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金その他の待遇について、短時間労働者であることを理由として通常の労働者との間で差別的取扱いをしてはならず、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当しない短時間労働者についても通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする（パートタイム労働法第9条、第10条）。また、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効となる。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる（第28条、最低賃金法第4条）。なお株式会社において取締役の「報酬」は定款の定めがない限り株主総会の決議に基づくことを要するが（会社法第361条）、取締役が使用人を兼務している場合、使用人として受ける賃金はこの報酬に含まれない旨を定めることも適法である（シチズン時計事件、最判昭60.3.26）。厚生労働省「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」によれば、平成28年中に賃金の引き上げを実施しまたは予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「企業の業績」が51.4%（前年同調査では52.6%）と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」が11.0%（同6.8%）、次いで「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.9%（同5.4%）となっている。また、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、一般労働者の賃金は、男女計304.3千円（年齢42.5歳、勤続12.1年）、男性335.5千円（年齢43.3歳、勤続13.5年）、女性246.1千円（年齢41.1歳、勤続9.4年）となっている。賃金を前年と比べると、男女計及び男性では0.1％増加、女性では0.6％増加となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となっている。
賃金の支払いについて、第24条1項は「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」、第24項2項では「毎月一回以上の原則」「一定期日払いの原則」を定める。これらは「賃金支払五原則」と呼ばれる。
労働者がストライキ、サボタージュ等の争議行為の結果、契約の本旨に従った労務の提供をなさざる場合においては、使用者は労働の提供が無かった限度において賃金を支払わなくても第24条違反とはならない（昭和23年7月3日基収1894号）。一部労働者の争議行為があったとしても、当該争議行為により全然影響を受けない作業に従事する労働者の賃金を一律に差し引くことは第24条違反である（昭和24年5月10日基発523号）。労働組合の業務に専従している者は、その期間中は労務の提供がないので賃金請求権を有しない。またこの場合に使用者が賃金を支払うことは労働組合に対する支配介入に当たり、不当労働行為とされる（労働組合法7条）。労働条件の不利益変更が問題となる余地もない。労働者の一部によるストライキが原因でストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となった場合でも、当該不参加労働者は賃金請求権を失う（ノースウェスト航空事件、最判昭62.7.17）。通常、ストライキは団体交渉決裂の結果行われるので、当該ストライキは「債権者の責めに帰すべき事由」（民法536条2項）には当たらない。もっとも、不参加者の所属する組合とは異なる組合が行ったストライキでは、会社側に起因する経営、管理上の障害によって就労できなかったと評価することが可能であり、不参加者には休業手当を請求することが認められうる。一方、労働組合の争議に対する使用者の対抗手段としてのロックアウトによって使用者が賃金支払義務を免れるためには、諸事情を勘案してロックアウトが衡平の見地から労働者の争議行為に対する対抗手段として相当であると認められることが必要となる（丸島水門製作所事件、最判昭50.4.25）。
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める「非常の場合の費用」に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（第25条）。「非常の場合」にあたるのは、労働者またはその収入によって生計を維持するものが出産、疾病、災害、結婚、死亡、やむをえない事由による1週間以上の帰郷に該当する場合である（施行規則第9条）。最低限の生活費（家賃、食費、水道光熱費、通信費など）は、「非常の場合の費用」に含まれない。賃金の支払時期については定めがないが、非常時払ということの性質上、当然に、遅滞なく支払わなければならないと解される。第25条は不時の出費を必要とするような事態が起きた場合に、例外的に「既往の労働」に対して賃金の繰上支払いを使用者に義務付けているものであり、いまだ労務の提供のない期間に対する賃金の「前借り」を認める趣旨ではない。もちろん第25条における賃金の支払いについても、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則は適用される。
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならない（第26条）。
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（第27条）。つまり、固定給の無い「完全出来高払制」を禁止している。第27条は、労働者の責にもとづかない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ主旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるようにしなければならない。第27条の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負給についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものであるが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半（おおむね60%以上）を占めている場合には、第27条でいう「請負制で使用する」に該当しない（昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号）。労働者が労働しない場合（使用者の責に帰すべき事由によらない休業の場合）には、出来高払制と否とを問わず第27条の保障給を支払う義務はない（昭和23年11月11日基発1639号）。
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない（第108条）。そしてその記録を3年間保存しておかなければならない（第109条）。
賃金収入は、労働者の生活の根幹を成すものであり、労働者は賃金が得られなれば生活を営むことができない。ゆえに賃金には一般の債権より優先される先取特権がある（民法第306条、民法第308条。破産時には財団債権となる）。したがって労働者は使用者の全財産に対して担保権を実行することができるが、税金や社会保険料よりは劣後する（国税徴収法第8条、地方税法第14条）。実務上は、残業代等の未払い等かなり明確な証拠が無い限り、一般先取特権の担保権執行が認められることは難しく、実際には、先取特権を用いて賃金の回収ができる場合は限定されている。「資金繰りに苦慮している」「取引先への支払いを優先させる」などの理由であっても、労働者への賃金の支払いを滞らせる行為は許されない。また、如何なる理由があろうとも、賃金の支払い遅延は遅延損害金請求の対象となる（賃金の支払い遅延による損害金を参照）。
第24条~第27条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第120条）。労働法上は賃金の未払いがあれば労働基準監督署がその支払をするよう指導できるが、企業に支払能力がなければそれ以上の強制は困難となる。企業（個人企業含む）が倒産した場合、未払いとなっている賃金の一部については、一定の要件を満たした場合には、労災保険による社会復帰促進等事業の一つとして行われる未払賃金の立替払事業によって、独立行政法人労働者健康福祉機構に支払を請求することができる（詳しくは、未払賃金の立替払事業を参照）。
労働者が年次有給休暇の時季指定をした労働日について、これを欠勤とみなし当日分の賃金（各種手当含む）を支払わないことは、労働者に対する不利益取扱いにあたり（昭和63年1月1日基発1号）、賃金の未払いとなる。ただし、これに伴う皆勤手当の不支給については、労働者の受ける不利益がごく少ない範囲である場合は年次有給休暇を取得する権利を阻害せず有効であると判断されている（沼津交通事件、最判平5.6.25）。また、年次有給休暇取得日の通勤手当など実費弁償的な手当の不支給については、有効とされている。サービス残業は、割増賃金（第37条）を支払わない残業であるから、その分においては賃金の未払いとなる。
賃金の支払いが遅延（未払い）した場合、労働者は使用者に対し、本来支払われるべき日の翌日から遅延している期間の利息に相当する遅延損害金を請求することができる。遅延損害金は、営利企業の場合は商事法定利率の年利6%（商法514条）、財団法人や学校法人など営利企業以外の場合は年利5%（民法419条、404条）となる。労働者が既に退職している場合、支払期日までに支払われていない分の賃金（退職金は含まれない）については、賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）6条を根拠に年利14.6％の遅延損害金を使用者に対して請求することができる。
労働基準法では賃金の支払い場所についての規定はなく、民法の一般原則に従い持参債務になり（民法第484条）、賃金の債務者となる使用者は労働者の自宅において支払いを行わなければならない。就業規則や労働契約等に支払い場所の定めがあれば、その定めが民法第484条に優先することとなるのでその定めに従い、定めがなくとも、労使間において賃金支払場所に関する確立した慣習があれば、その慣習が当事者間の約定として機能することになる（「事実たる慣習」、民法第92条）。
国税庁から2017年9月に発表された『民間給与実態統計調査』2016年分、統計表>全国計表>統計表を見る方のために >第3表・給与階級別の総括表>その1　1年を通じて勤務した給与所得者によると。1年を通じて勤務した給与所得者48,691,042人、平均年齢約46.0歳、平均勤続年数約12.0年について。給与階級別分布をみると、400万円以下の者が平均年齢約41.8歳、平均勤続年数約9.4年で8,536,061人（構成比約17.5％）で最頻値、中央値を含む。次いで300万円以下の者が平均年齢約45.5歳、平均勤続年数約9.3年で7,960,892人（同約16.3％）、次いで200万円以下の者が平均年齢約51.0歳、平均勤続年数約9.6年で7,104,378人（同約14.6％）、次いで500万円以下の者が平均年齢約42.5歳、平均勤続年数約11.8年で6,950,893人（同約14.3％）、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.0歳、平均勤続年数約14.4年で4,662,502人（同約9.6％）、次いで100万円以下の者が平均年齢約49.7歳、平均勤続年数約7.9年で4,218,800人（同約8.7％）となっている。男性では1年を通じて勤務した給与所得者28,622,202人、平均年齢約45.9歳、平均勤続年数約13.5年について。400万円以下の者が平均年齢約42.4歳、平均勤続年数約9.7年で5,222,398人（構成比約18.2％）で最頻値。次いで500万円以下の者が平均年齢約42.6歳、平均勤続年数約11.8年で5,007,557人（同約17.5％）で中央値を含む、次いで600万円以下の者が平均年齢約43.8歳、平均勤続年数約14.4年で3,665,746人（同約12.8％）、次いで300万円以下の者が平均年齢約47.4歳、平均勤続年数約9.9年で3,646,468人（同約12.7％）、次いで700万円以下の者が平均年齢約45.5歳、平均勤続年数約17.2年で2,432,626人（同約8.5％）、次いで200万円以下の者が平均年齢約53.6歳、平均勤続年数約10.4年で2,073,954人（同約7.2％）、となっている。女性では1年を通じて勤務した給与所得者20,068,840人、平均年齢約46.1歳、平均勤続年数約9.9年について。200万円以下の者が平均年齢約49.9歳、平均勤続年数約9.3年で5,030,424人（構成比約25.1％）で最頻値。次いで300万円以下の者が平均年齢約43.9歳、平均勤続年数約8.8年で4,314,424人（同約21.5％）で中央値を含む、次いで400万円以下の者が平均年齢約40.8歳、平均勤続年数約9.0年で3,313,663人（同約16.5％）、次いで100万円以下の者が平均年齢約50.1歳、平均勤続年数約8.1年で3,308,924人（同約16.5％）、次いで500万円以下の者が平均年齢約42.5歳、平均勤続年数約11.9年で1,943,336人（同約9.7％）、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.5歳、平均勤続年数約14.2年で996,756人（同約5％）となっている。
国税庁から2017年9月に発表された『民間給与実態統計調査』2016年分、統計表>全国計表>統計表を見る方のために >第3表・給与階級別の総括表>その2　1年未満勤続者によると。1年未満勤続者8,683,490人、平均年齢約39.8歳について、給与階級別分布をみると、100万円以下の者が平均年齢約40.8歳で5,665,880人（構成比約65.2％）で最頻値、中央値も含む。次いで200万円以下の者が平均年齢約38.5歳で1,345,425人（同約15.5％）、次いで300万円以下の者が平均年齢約34.6歳で989,856人（同11.4％）、次いで400万円以下の者が平均年齢約39.1歳で358,226人（同約4.1％）、次いで500万円以下の者が平均年齢約41.3歳で143,364人（同1.6％）、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.1歳で67,041人（同0.7％）となっている。　男性では1年未満勤続者3,645,298人、平均年齢約40.0歳、100万円以下の者が平均年齢約40.7歳で2,116,221人（同約58.0％）で最頻値、中央値も含む。次いで200万円以下の者が平均年齢約39.8歳で562,919人（同約15.4％）、次いで300万円以下の者が平均年齢約35.4歳で約521,280人（同約14.3％）、次いで400万円以下の者が平均年齢約39.5歳で211,100人（同約5.8％）、次いで500万円以下の者が平均年齢約42.1歳で97,502人（同約2.6％）、次いで600万円以下の者が平均年齢約44.2歳で44,235人（同約12.1％）となっている。　女性では1年未満勤続者5,038,192人、平均年齢約39.6歳、100万円以下の者が平均年齢約40.9歳で3,549,659人（同約70.4％）で最頻値、中央値も含む。次いで200万円以下の者が平均年齢約37.6歳で782,506人（同約15.5％）、次いで300万円以下の者が平均年齢約33.8歳で約468,576人（同約9.3％）、次いで400万円以下の者が平均年齢約38.4歳で147,126人（同約2.9％）、次いで500万円以下の者が平均年齢約39.7歳で45,862人（同約0.9％）、次いで600万円以下の者が平均年齢約43.8歳で22,806人（同約0.5％）となっている。
厚生労働省から2018年7月20日に発表された『国民生活基礎調査』2017年調査（2016年1月1日から12月31日までの1年間の所得）、Ⅱ 各種世帯の所得等の状況>２ 所得の分布状況によると。所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.8％で最頻値、「200～300万円未満」が13.3％及び「100～200万円未満」が12.3％と多くなっている。続いて「400～500万円未満」が10.6％で中央値を含む、「500～600万円未満」が8.9％で平均値を含む、「600～700万円未満」が7.4％、「700～800万円未満」が6.2％、「100万円未満」が5.6％、「800～900万円未満」が5.6％、「900～1000万円未満」が3.6％、「1000～1100万円未満」が3.0％、「1100～1200万円未満」が2.2％、「1200～1300万円未満」が1.9％、「1300～1400万円未満」が1.1％、「1400～1500万円未満」が1.1％、「1500～1600万円未満」が0.7％、「1600～1700万円未満」が0.5％、「1700～1800万円未満」が0.4％、「1800～1900万円未満」が0.2％、「1900～2000万円未満」が0.2％、「2000万円以上」が1.3％となっている。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は442万円であり、平均所得金額（560万2千円）以下の割合は61.5％となっている。（図11）※図９ 所得金額階級別世帯数の相対度数分布各種世帯の所得金額別世帯数の累積相対度数分布の掲載はされていない。
厚生労働省から発表された『賃金構造基本統計調査』2017年分（2017年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2016年1年間)について、2017年7月に調査）、(8) 都道府県別の賃金によると。都道府県別の賃金の水準をみると、全国計（304.3千円）よりも賃金が高かったのは6都府県（千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）となり、最も高かったのは東京都（377.5千円）、最も低かったのは青森県（234.8千円）となっている。
賃金、給与のことを一般的に「ペイ（pay）」と呼ぶ。給与計算業務及びその部署を「ペイロール（payroll）」と呼ぶのは、歴史的に賃金支払い台帳が巻物（roll）であったことから。
安全上の理由もあり、伝統的に会社振出の小切手（給与小切手、ペイチェック、paycheck）で行われ、現金支払いは日雇いのアルバイトでもない限りあり得ない。小切手を入れた封筒が手渡されるかまたは自宅に郵送される。支払実務を専門会社に委託（後述）している場合は、給与明細（ペイスタブ、paystub）と一緒に一枚の紙に印刷された小切手を、ミシン目で切り離す形式がほとんど。給与小切手を現金化するには、労働者が自分の預金口座を持つ銀行に取り立てを依頼しなければならない。このため、小切手を受け取ってから銀行に持参するまでの間の紛失の危険や時間的遅れが生じるだけでなく、銀行や預金者の信用状況によっては小切手の額面のうち最初の数百ドルしか現金として引き出せず、残りは数日待たなければならないなどの不都合もある。また銀行口座を持っていない労働者は、街の金融屋に手数料を払って代わりに取立てにまわしてもらう（その場で手数料を差し引いた現金が渡される）が、そのような業者は本質的に高利貸し業者である。近年は、給与支払業務の効率化のために日本と同じような直接銀行振込みが増えてきており、銀行側もこの資金を狙って、通常月5～10ドル徴収する口座維持手数料を、給与振込み契約をすれば口座残高の多寡に関わらず免除するなどして囲い込みを図っている。銀行振込みになっても、給与明細書は従前のとおり（小切手の部分に「NON-NEGOTIABLE」（支払不可）と印刷されたもの）が渡されていたが、最近は給与明細をウェブで閲覧させ、完全ペーパーレス化を成し遂げているところが多い。
給与総支払額から、連邦・州所得税や社会保障税などの法定のものや、401(k)拠出金や健康保険料などの福利厚生費が差し引かれるのは日本と同じだが、アメリカでは年末調整はなく、各個人が翌年の4月15日（当日が土曜日または日曜日の場合はその後の一番早い月曜日）までに確定申告をしなければならない。給与支払者（会社）の義務は、労働者が提出するW-4という内国歳入庁の書式に記載された扶養人数などの数字を基に税金を源泉徴収し内国歳入庁と州の徴税機関に納付することと、翌年の1月末までにW-2という書式の源泉徴収証明書（労働者が確定申告書に添付）を発行することだけである。
従業員10人程度の零細事業所から10万人以上の超大企業までのほとんどは、効率化のために給与事務をADPなどの専門会社に外部委託している。社内のペイロールの仕事は従業員から提出される紙の書類の処理（給与計算会社のコンピュータへの入力）や個別相談に限られ、給与計算会社は給与小切手の発行や振込みの実施から源泉徴収証明書の発行まで一切の実務を代行する。近年は、給与支払いだけでなく、ウェブサイトで従業員が直接W-4を入力できたり出欠勤や休暇の申請までできるなど、労務管理の代行まで行うことが増えている。通常、労働者は、新規雇用開始時や家族構成に変化のあったとき（結婚、出産、養子、死亡など）、および年一度の「オープンエンロール」時（通常年末）にだけ健康保険（種類、カバーする家族の範囲）などの福利厚生の申告・変更が認められるが、近年はこれも労働者が専門代行会社のウェブから直接入力できるようにすることが一般的になってきている。
正体不明の敵＜アンノウン＞によって、世界が崩壊した近未来。今も＜アンノウン＞との戦争を続ける防衛都市・千葉の戦闘科に妹の千種明日葉（ちぐさあすは）と共に所属する千種霞（ちぐさかすみ）は、今日も今日とて「終わらない残業と不毛な営業」と戦っていた。成績不振により天然系うっかり女子の榴ヶ岡蓮華（つつじがおかれんげ）と共に戦闘科から生産科へと出向させられた霞を待ち受けていたのは、しっかり者の上司、釣瓶朝顔（つるべあさがお）が仕切るブラックな職場環境だった。
国道413号と国道412号方面を結ぶ、神奈川県道518号藤野津久井線の最高点の峠である。2箇所に幅員2.0m制限のゲートがあり、大型車の通行が禁止されている。狭隘な道だが、混雑時に大月方面から厚木方面への抜け道に使う車も多い。峠の両側の沢は、牧野側は篠原川を通じて相模湖に、青野原側は道志川に至り、両側とも相模川水系である。 峠は石老山（標高694m）と石砂山（標高578m）の間にある。
計画では150席級の旅客機にするとしており、様々な新技術を盛り込んで、操縦系統の革新と燃料効率のいいエンジンを搭載し、1992年までに就航するのが可能であるとしていた。具体的にはグラスコックピット化や炭素繊維の使用、エンジンはターボファンエンジンのファンを逆向きに付けて推力を得る「プロップファン」のGE-36 UDF（アンダクテッドファン）の採用を想定していた。これにより、燃料効率が従来機に比べ60パーセントもよくなるとしており、座席配置も2+2+2として広いキャビンにするというものであった。また、計画にはボーイング社に加え日本の航空産業もYXXとして参加し、共同開発することになっていた。だが、全く新しいプロップファンエンジンの開発が難航し、また顧客である航空会社から経済性と騒音問題が疑問視されたため、1987年に計画は破棄され、ボーイング737とボーイング757の改良に力を入れるようになった。一方、日米の航空機メーカーの連合が進み、現在開発中のボーイング787に至るまで、日本のメーカがボーイングの下請けに入ったため、ボーイングによる日本市場の独占が進んだともいわれている。
この機体の想定ライバルとして、エアバスA320とマクドネル・ダグラスのMD-91X～MD-94Xがあった。前者は従来型のターボファンエンジンを搭載していたが、後者はMD-90のエンジンをプロップファンエンジンにする計画であった。しかし、プロップファンエンジン搭載の機体はいずれも実現することは無かった。
メインイベントではUFC世界ライト級タイトルマッチが行なわれ、王者フランク・エドガーと挑戦者グレイ・メイナードが対戦し、1-1の判定ドローとなり、エドガーが2度目の王座防衛に成功した。第7試合ではUFC本戦初出場（系列大会を含めると3度目の出場）となった五味隆典がクレイ・グイダが対戦し、グイダがギロチンチョークで一本勝ち。WEC統合後初の大会となり、プレリミナリィカードではフェザー級マッチが2試合行なわれた。当初は初代UFC世界フェザー級王座に認定されたジョゼ・アルドと挑戦者ジョシュ・グリスピによるUFC世界フェザー級タイトルマッチが予定されていたが、アルドの負傷欠場によりタイトルマッチは消滅した。また、シェイン・カーウィン対ロイ・ネルソンのヘビー級マッチも予定されていたが、カーウィンの負傷により試合が消滅した。MFCライト級王者アントニオ・マッキーがUFCデビュー。
チェンジ (Change) は韓国の新興電気自動車メーカー「ADモータース」が製造・販売していた超小型電気自動車である。
2人乗りのピックアップトラックであり、全長3,210mm、全幅1,560mmと韓国では軽車（キョンチャ）規格となるが、日本では小型車（白ナンバー）扱いとなっていた。カラーは全8色で、それぞれに国の名称が付けられていた。オプションとして荷台を覆うハードトップが用意され、ワゴンのような使い方もできる。2011年発売当初は左ハンドル仕様のみの販売だが、2012年春には右ハンドル仕様も発売されるとしていた。購入には次世代自動車振興センターからの助成を受けることができた。電気自動車としての性能はリチウムリン酸鉄バッテリーを電池（容量120Ah）としたモーター（最高出力9.5馬力）を使い、1回の充電（約7時間）で100kmの走行が可能としていた。
日本では株式会社オートレックスが輸入、NAFCA（特定非営利活動法人 日本自動車公正検定協会）に加盟する各店舗が販売していた。発売開始日は2011年12月1日で、同時期開催の東京モーターショーにも出展された。オートレックスではチェンジ以前にCT&T・e-Zoneを輸入していた実績があり、e-Zoneに代わる車種としてチェンジが扱われていた。
全長9,855 mmの木造車体を備える。前後妻面に運転台を備える両運転台仕様で、緩い円弧を描く丸妻形状の妻面に3枚の前面窓を均等配置する。側面には片側2箇所設けられた片開式客用扉と一段落とし窓構造の側窓8枚を備え、側窓は2枚おきに太い窓間柱によって区切った形態とし、側面窓配置はD 2 2 2 2 D（D：客用扉、各数値は側窓の枚数）である。客用扉下部には内蔵型乗降ステップが設けられ、客用扉の下端部が車体裾部まで引き下げられている。また、客用扉部および戸袋部を除く車体側面の裾部には上方への切り欠きが設けられており、台枠が外部へ露出した構造となっている。車内はロングシート仕様で、客用扉直近の側窓1枚分に相当するスペースには座席を設けず立席スペースとし、車両定員は56人（座席28人）である。制御方式はデロ3・デロ4の計2両については直列4段・並列4段の計8段の力行ノッチを備えるイングリッシュ・エレクトリックDB1-K3C直接制御器を各運転台に搭載する直接制御仕様とした。一方、デロ1・デロ2・デロ5・デロ6の計4両はイングリッシュ・エレクトリックM-15-C自動加速制御装置を床下に搭載する間接自動制御仕様とした。この仕様の相違によって両者は自重が異なり、前者の2両が12.71 tであったのに対して後者の4両は13.21 tと、0.5 t重量が増加している。主電動機はゼネラル・エレクトリック (GE) 社製の定格出力50 PSの直流直巻電動機を歯車比4.6 (69:15) で1両あたり2基、全軸に搭載した。台車はブリル (J.G.Brill) 社が開発したブリル21-E台車を日本車輌製造が模倣製造したコピー製品である21-E単台車を装着する。制動装置は手用制動を常用し、前述の通り電磁吸着ブレーキを併設する。その他、集電装置としてトロリーポールを前後各1基ずつ搭載し、前後妻面には連結運転に備えて全車とも柴田式の並形自動連結器を装着した。
1926年（大正15年）4月の路線開業と同時に運用を開始した。なお、谷汲鉄道の路線は黒野にて親会社の美濃電気軌道（美濃電）が敷設・運営した北方線（のちの名鉄揖斐線）と接続しており、同年7月29日付で両路線の相互直通運転が認可され、本形式も美濃電北方線への乗り入れ運用に充当された。陸上交通事業調整法を背景とした事業者統合、いわゆる戦時統合により、谷汲鉄道は1944年（昭和19年）3月1日付で名古屋鉄道（名鉄）へ吸収合併された。本形式は名鉄への車籍継承に際して、新たにモ50形（初代）の形式称号が付与され、記号番号はモ51 - モ56となった。この際、直接制御仕様の旧デロ3・デロ4をモ51・モ52と、間接自動制御仕様の旧デロ1・デロ2・デロ5・デロ6を旧番順にモ53 - モ56とそれぞれ改番して、順列を入れ替えている。さらに第二次世界大戦終戦後の1949年（昭和24年）に実施された形式称号改訂に際してはモ100形（2代）100 - 105と再び形式称号および記号番号を改めた。また改番と同時に、間接自動制御仕様であったモ102 - モ105は従来搭載したM-15-C制御装置をモ110形へ転用するため取り外して全車とも直接制御仕様で統一され、また電磁吸着ブレーキは全車とも撤去された。本形式は戦後初の華厳寺ご開帳となった1950年（昭和25年）春季の参拝客輸送に充当されたのち、同年8月にモ100 - 104の計5両が当時架線電圧600 V路線区であった豊川線へ転属した。転属に際しては客用扉下部に乗降用の外付けステップを新設し、以降豊川線の主力車両として運用されたが、1953年（昭和28年）12月に実施された豊川線の架線電圧1,500 V昇圧工事完成によって用途を失い、翌1954年（昭和29年）7月に全車廃車となった。唯一揖斐線・谷汲線系統に残存したモ105は一般の旅客営業運用からは離脱し、集電装置をトロリーポールから名鉄式Yゲルと称するY字型ビューゲルへ換装、主に冬季の除雪用途に供された。その後、モ105も1959年（昭和34年）3月14日付で除籍され、谷汲デロ1形を由来とする車両は全廃となった。
発売直後に「通話や通信が出来ない」とドコモに245件の苦情が入ったため、発売当日に販売中止された。販売中止時点で5200台を販売していた。購入者への対処方法は11月28日に不具合修正を行うためのアップデートが実施され、販売再開は12月2日に決定した。このトラブルについて総務省総合通信基盤局は「発売直後に不具合が発生したことがこれまでもあったが、さまざまな故障が出るケースは前代未聞」として注視する姿勢を表明している。11月22日にドコモは不具合の原因をソフトウェアの不具合によるものとした上で、電池残量が5％以下になった場合もしくは初回電源投入時に、通信できない事象が発生する場合があると公表した。なお、現在までに販売されたT-01Dすべてが対象となっている。
東芝保有分の富士通東芝株式の富士通への売却が2011年8月に報じられ、「T-01Dが東芝ブランドとしての最終機種になるのではないか」と噂されたが、富士通および富士通東芝は同年11月に「REGZA Phone」ブランドを「ARROWS」に次ぐサブブランドとして活用する方針であることを明らかにした。そのため、本機は前述の通り「T」を冠したREGZA Phoneではあるが富士通製・富士通ブランドのARROWSシリーズに属する「初代富士通レグザ」であり、東芝ブランドの機種は、ドコモ向けはT-01Cが、au向けはIS11Tが、ソフトバンクモバイル向けはdynapocket X02T（東芝モバイルコミュニケーション社時代の機種）が最終機種となった。その後、REGZA Phoneも本機の後継機種である「2代目富士通レグザ」T-02Dを最後に新機種は発表されておらず、ドコモでは「Visual」を意味する「ARROWS V」を名乗るF-04Eにその面影を残している。そのF-04EとT-02Dは同時期に生産終了した事により、「T」を冠する携帯電話、REGZA Phoneシリーズは市場から姿を消した。なお、2012年4月1日に東芝保有分の富士通東芝株式は富士通に売却され、富士通東芝は富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更し東芝は事実上携帯電話事業から完全撤退、現在に至る。その後、東芝が再びドコモ向けに供給する端末はデジタルフォトフレームの「フォトパネル 05 Powered by REGZA」である。
1999年にジェロルド・シェルビー氏によって設立された。その時代の世界最高峰の性能と十分な品質を備えながら、他社製の同クラスのものと比べて安価なスポーツカーを少量生産している。また、世界で初めて自動車にカーボンファイバー製ワンピースホイールを採用したメーカーである。 現在はリッチランドに新本社を建設している。
パリの17区  (17く、仏：17ᵉ arrondissement de Paris) は、フランスの首都・パリ市を構成する20の行政区のひとつである 。第17区、パリ17区ともいう。市の北西部にあり、セーヌ川の北側に位置している。
パリの17区は、市の北西部にある行政区。「バティニョール＝モンソー区 (Arrondissement de Batignolles-Monceau)」と呼ばれることもある。セーヌ川の北の地域にある。北から西にかけて、ペリフェリック （パリ環状道路）に沿う形で市の境界線が敷かれており、北の一部がセーヌ＝サン＝ドニ県に接しているほかは、オー＝ド＝セーヌ県に接している。人口は、160,860人 (1999年。人口の推移等詳細については後述）。区の名称は、市の中央部から時計回りに螺旋を描くようにして各区に付けられた番号を基にしており、当区はその17番目にあたることから、「17区」と名づけられた。17区の主要な施設としては、パレ・デ・コングレ、エコール・ノルマル音楽院（音楽師範学校）、バティニョール公園などのほか、8区、16区との境界に凱旋門がある。16区や8区等に接する西側地域は一般住宅街、あるいは"プチ高級住宅街"とされているが、セーヌ＝サン＝ドニ県と接する東部地域周辺に差し掛かると18区同様、移民等"バンリューの問題"に突き当たることとなる。
17区は、パリの北西部に位置しており、"芸術の街・モンマルトルの丘"がある18区の真西にあたる。セーヌ川の北の地域にある。面積は、5.67 平方キロメートル。北から西にかけて、ペリフェリックに沿う形で斜めに市の境界線が敷かれており、北のやや東寄りではセーヌ＝サン＝ドニ県の自治体であるサントゥアンに接し、北のやや西寄りから西にかけてはオー＝ド＝セーヌ県の各自治体、北はクリシー、北西はルヴァロワ＝ペレ、西はヌイイ＝シュル＝セーヌに接している。南は、シャルル・ド・ゴール広場以東は同じパリの行政区である8区（境目にあるモンソー公園は8区に属する）に、以西は16区に接している。東は18区に接している。
1987年9月に中央競馬で競走馬としてデビュー。2戦目で初勝利を挙げる。スティールハートを父に持つ血統から管理調教師の大久保正陽により短距離馬として育てられ、同年12月から翌1988年2月にかけては村本善之の騎乗により、重賞のシンザン記念を含む4連勝を達成した。1988年3月に行われたペガサスステークスでは中央競馬移籍後初戦であったオグリキャップを抑えて単勝オッズ1.8倍の1番人気に支持されたが、単枠指定されなかったことを疑問視する声もあった。レースでは先行したが、オグリキャップに3馬身離された2着に終わる。ペガサスステークスのあと出走した皐月賞では9着、京都4歳特別ではオグリキャップに次ぐ2番人気に支持されたが11着にそれぞれ敗れ、東京優駿には出走しなかった。1988年秋はマイルチャンピオンシップに出走したが15着に敗れる。以降も競走成績は低迷し、一度も優勝することのないまま、1989年11月に出走した福島記念で最下位に敗れたのを最後に日本中央競馬会 (JRA) の競走馬登録を抹消され、引退した。抹消事由は乗馬となっている。
『月刊コミックNORA』（学習研究社）にて、1987年7月号から1988年5月号に連載された。描き下ろし1話を加えてNORAコミックス（学習研究社）から全1巻でコミックスが1988年に発売された。コミックス後書きや、たがみがよく行う枠線外の書き込みに拠れば、松本零士の『戦場まんがシリーズ』のような作品を目指して企画されたが、連載1話の執筆時点でたがみ自身に「ロボットが描けない」ことが判明。「コミックス1巻分の連載が溜まったら止める」などの愚痴が枠線外に書き込まれることになった。
Eメアリ（E-Méhari）は、フランスの自動車メーカーシトロエンが2016年から製造・販売するカブリオレ型でオフロード・コンパクトSUVの電気自動車である。シトロエンがかつて1968年から1988年まで製造・販売していたオフロードカーの「メアリ」のEV版として復活させた。
吉益 脩夫（よします しゅうふ、1899年7月11日 - 1974年7月14日）は、日本の医学者であり精神科医である。犯罪学や精神鑑定など幅広く活用されている犯罪生活曲線の開発者である。岐阜県大垣市出身。
そのほか、優生学の観点から、一卵性双生児に対する犯罪との関連を研究し、日本における優生学研究と犯罪との関連を最初に報告した研究者でもある。吉益の還暦を祝賀して「犯罪学年報」1～3が5年に亘って刊行される。みすず書房より刊行の「日本の精神鑑定」（共著）は精神鑑定書の名著。
横浜市青葉区東部に位置する。主に住宅地として利用される。東は新石川・荏田町、西はみすずが丘、南は荏田北、北はあざみ野と接している。あざみ野南一丁目に横浜市民ギャラリーあざみ野、赤田東公園、あざみ野南二丁目に赤田西公園、あざみ野南三丁目に慶應義塾横浜初等部がある。東部に東急田園都市線が通る。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、あざみ野南4丁目15番2の地点で33万1000円/m²となっている。
「赤田」は旧地名。昭和末期まで「赤田谷戸」と呼ばれる田園地帯であった。その頃までは野生のホタルが生息するほど自然豊かな一帯であったが、1985年（昭和60年）から1986年（昭和61年）にかけて、東急によって大規模に開発が行われた。
宝井 琴調（たからい きんちょう）は、講談師の名跡。寶井 琴調とも表記。当代は4代目である。本項にて詳述する。
後の2代目東流斎馬琴。
4代目宝井馬琴の門下と思われる。
後の6代目宝井馬琴。
「封印切の会」席亭のYouTubeチャンネルで、音源が公開されている。
山田 保永（やまだ やすなが、1850年9月13日（嘉永3年8月8日） - 1932年（昭和7年）12月6日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。栄典は正四位勲二等功三級。
紀伊国出身。山田甚五右衛門の長男として生まれる。明治4年12月（1872年）、召集兵として陸軍に入り少尉心得に任官し大坂鎮台付となる。明治5年（1872年）3月、陸軍少尉に昇進。1877年（明治10年）2月から10月まで西南戦争に出征。1883年（明治16年）6月、歩兵少佐に進級し歩兵第12連隊大隊長に就任。1885年（明治18年）5月、参謀本部管東局員となり、参謀本部第2局員、歩兵第1連隊大隊長、第4師団副官、陸軍省軍務局第2軍事課長を歴任。1892年（明治25年）9月、歩兵中佐に昇進。同年11月、陸軍省副官に移るが、1893年（明治26年）8月、休職した。1893年9月、歩兵第2連隊長として復帰。1894年（明治27年）9月、二度目の第2軍事課長となる。同年10月、第2軍副官に発令され日清戦争に1895年（明治28年）5月まで出征。この間、1895年1月、歩兵大佐に進級。1899年（明治32年）3月、近衛歩兵第4連隊長に就任。1900年（明治33年）3月、陸軍少将に昇進し歩兵第7旅団長を命ぜられる。1902年（明治35年）2月、台湾守備混成第3旅団長に転ずる。1904年（明治37年）4月、歩兵第9旅団長に異動し1904年（明治37年）11月まで日露戦争に出征。沙河会戦まで参戦。この間、1904年7月に休職、同年10月、留守歩兵第12旅団長となる。1905年（明治38年）4月、第13師団兵站監に就任。同年7月、樺太に出征。同年9月、樺太守備隊司令官に着任。1906年（明治39年）7月6日、陸軍中将に進級と同時に予備役編入。1908年（明治41年）4月1日、後備役となる。1913年（大正2年）4月1日に退役した。
フランツ・スカルビナ（Franz Skarbina、1849年2月24日 - 1910年5月18日）はドイツの画家、版画家、イラストレータである。ドイツにおける「印象派」の画家のひとりである。
ベルリンで生まれた。父親は現クロアチアのザグレブ出身の金細工職人であった。1865年から1869年の間、ベルリンの美術アカデミーで学んだ後、ベルリンの高級軍人、セドルニツキー伯爵(Friedrich von Perponcher-Sedlnitzky)の娘たちの家庭教師を2年ほどした。その後、ドレスデン、ウィーン、ヴェネツィア、ミュンヘン、ニュルンベルク、メラーノなどを旅した。1877年にオランダ、ベルギー、フランスに修行に出て、パリに長く滞在し、印象派の画家たちから影響を受け、街の風景や劇場や海岸で楽しむ人々を描いた。1878年にベルリンの美術アカデミーの助教授になり、1881年からベルリン工芸美術館の美術学校(Unterrichtsanstalt des Kunstgewerbemuseums Berlin)で教えた。1882年から再びパリに出て、1883年からサロン・ド・パリに出展をした。1885年頃は、北フランスやベルギー、オランダを訪れ、最も精力的に作品を製作した。1888年にベルリン美術アカデミーの教授になるが、1893年にアカデミーの会長の保守的なアントン・フォン・ヴェルナーと対立して教授を辞めた。1892年に、マックス・リーバーマンとともに、保守的なベルリンの展覧会に反対する美術家グループ「Vereinigung der XI (11人協会)」のメンバーに加わった。1893年にも、北フランス、オランダを旅した。1895年に創刊された新しい美術を紹介する美術雑誌「Pan」の監修委員会のメンバーになった。1898年に「ベルリン分離派」の創立メンバーとなった。1898年からチョコレート会社の経営者、ルートヴィヒ・シュトルヴェルクの依頼で、風景画カードのための風景画の応募作品の審査をEmil Doeplerらと行った。
満州族が中国大陸を制圧（1644年）すると、敵味方の区別をするため順治帝の摂政ドルゴンは漢民族にも「薙髪令」を1644年と1645年に出し、辮髪を強制した。儒教では毛髪を含む身体を傷付ける事は「不孝」とされ、タブーであった。そのため、漢族は辮髪導入に抵抗したが、清朝は辮髪を拒否する者には死刑を以って臨み「頭を残す者は、髪を残さず。髪を残す者は、頭を残さず」と言われた。その代わりに辮髪を行った者に対しては「髪を切って我に従うものには、すべてもとどおり安堵する」として従来の生活や慣習が行えることを保証し、科挙の存続等の様々な懐柔政策を行っている。19世紀には辮髪は完全に普及し「中国的な風習」と見なされる様になった。例えば、明朝の衣冠制度を守る李氏朝鮮の朝鮮燕行使を見ても、羨むどころか、夷狄視して侮蔑するまでになった。また辮髪を止めていた太平天国の乱の民族革命軍を「長髪賊」と呼んで弾圧した程である。しかしながら、近代になると「反清」を標榜する証として辮髪を切る者も現れた。そのため、米国留学中に辮髪を切った学生は、官費留学制度から外されたり強制帰国されたりした。清朝の時代であった1911年まで「薙髪令」は続き、辮髪は民族としての義務となり、僧になり出家した者と禿頭（とくとう）以外でこの辮髪にしない者は死刑を含む処罰をされた。1911年に清朝が倒れると廃れたが、中華人民共和国成立当初の農村部で、雀駆除をする辮髪の男性の映像が残されている。実際の日常では、体を大きく動かす動作の際に辮髪が地面に触れて汚れたり邪魔にならぬ様、縄状の毛髪部分を衣服の襟首に巻き付けたり、鉢巻の様に頭に巻くことが多かったという。満洲族の辮髪は頭頂部の毛髪を残して剃り上げるが、漢民族の辮髪は後頭部を残して剃りあげた。
清朝以前の中国人（漢民族）にとっては、満州族の異様な風俗に過ぎなかったが、近世における長い強制によって中国人のイメージと一体化。この間に本格的に中国と接し続けた外国人の間では、日本のゆでたまごの漫画のキャラクター、ラーメンマン（『闘将!!拉麵男』）等に代表される様に、今でもドジョウ髭とセットでの中国人のイメージとして残っている事が多い。プロレスラーのキラー・カーンは一時期、辮髪を結っていた。ただしギミック上カーンはモンゴル・スタイルであって、満州族の頭髪とは矛盾があった。
当駅は竜ヶ崎線における、唯一の中間駅である。
終日、佐貫・竜ヶ崎両方向と共に、1時間に2本の列車が停車する。