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しかし、2000年にウラジーミル・プーチンが大統領就任1ヶ月後、当時NTVのオーナーだったグシンスキーが横領と詐欺の疑いで逮捕された。逮捕されたオーナーは、保釈と引き換えにNTVの株式を手放した。また、最終的には株式の半数を国営企業であるガスプロム社が保持することとなり、旧経営陣は経営難を理由に一掃された。なお、プーチンは自身の自論のなかで「報道の自由には健全な経営が必要」と語っている。こうした圧力の中で、当時NTV社長だったエブゲーニ・キセリョフやエレーナ・マシューク、タチアナ・ミトコーワなどが市民とともに大規模な抗議集会を開き反対運動を展開した。こうした反対運動の中、キセリョフやマシュークは他のNTV社員と共にクレムリン宮殿でプーチンに抗議する機会が設けられたこともあった。プーチンは当初、キセリョフらをなだめるような態度で接したが、説得が不可能と分かると敵意に満ちた態度をとるようになった。この後、グシンスキーの横領事件との関連で、連日記者たちが検察庁で取り調べられたりした。こうした圧力の中、NTV全社員約1000人のうち、キセリョフやマシュークを含む300人の社員がNTVを去った。ミトコーワも当初NTVを去るつもりだったが、新しい経営陣からの直接説得でNTVに残ることを決めた。NTV残留を決めたミトコーワは、その直後に報道部長に抜擢され、最終的にはニュースの編集責任者にまで昇進した。逆に、NTVを去ったキセリョフは、当初別のテレビ局に移籍した。しかし、そのテレビ局の放送免許が突然取り上げられるなどの目にあった。こうした一連の事件については、日本で2008年5月12日に総合テレビのNHKスペシャルにおいて「言論を支配せよ “プーチン帝国”とメディア」というタイトルで放送された。NTVに限らず、プーチン政権発足後、政府によるメディア支配政策が推し進められ、ロシアでは言論の自由、報道の自由が失われつつある。
株式会社ジャパン・イーマーケットは日本の企業。平成25年3月に解散。
ジャパン・イーマーケットは東京電力、関西電力、中部電力、三菱商事、三井物産が発起人となり平成12年12月14日に設立、平成13年3月26日に営業開始した、企業間電子商取引市場（B2B eMP）の運営会社。平成25年3月31日をもって全てのサービスを終了し、会社を解散した。
ハンス・シュヴァイガー（Hans Schweiger, 1949年 - ）は、ドイツの自然ドキュメンタリー制作者、映画監督。フュッセン出身。1977年よりエルンスト・アーレントと共にバイエルン放送の野生動物の生活ドキュメンタリー「カメラからの動物」を手掛ける。1979年にドイツのテレビ賞であるゴールデン・ゴング賞、1989年にはゴールデン・カメラ賞、1990年にはアドルフ・グリム賞、1991年にはバイエルン・テレビ賞を獲得し、2005年にはアーレントと共にゲルリッツ・メリディアン自然映画賞を受賞した。 2006年にはDUH自然環境メディア賞を受賞している。
ジョン・アボット（John Abbot、1751年5月31日 - 1840年12月または1841年1月没）は、イギリス生まれの昆虫学者、鳥類学者、博物画家である。アメリカ合衆国へ博物学標本を集めるために移住し、多くの博物画を残した。
生涯についてはあまり知られていない。ロンドンで生まれ、父親は法律を学ばせたが、昆虫学者のドリュー・ドルリー（Dru Drury）に励まされて、昆虫学と美術に興味をもって、絵画や版画を版画家のJacob Bonneau (1741-1786)に学んだ。ドルリーと王立協会の博物学者のグループに絵の才能を認められて、バージニア植民地に博物学資料の採集と研究のために移住することを勧められた。バージニアには1773年から1775年の間住み、その後ジョージアの現在のスクリーブン郡に移った。アメリカ独立戦争にはジョージア第3大陸部隊（Third Georgia Continental Battalion）に兵卒として参加した。戦争後、退役兵といて、数百エーカーの土地を受け取り、農園を作り、地方の学校の校長を務めた。数百の昆虫の図を描き、時には鳥類の図も描いた。現在残る大半はロンドンの自然史博物館、大英博物館、ハーバード大学のホートン・ライブラリに収蔵されている。ジョンズ・ホプキンス大学、サウスカロライナ大学、エモリー大学、アレクサンダー・ターンブル図書館にもアボットの絵は保存されている。鳥や昆虫の標本はイギリスやヨーロッパに送られたが、かなりの数の標本は輸送中の船で失われたことに落胆したが、すくなくとも1835年までは採集と図版の製作を続けた。アボット名義の著作としては『ジョージアの珍しい鱗翅目の自然史』（"Natural History of the Rarer Lepidopterous Insects of Georgia"）しかないが、この著作の主著者はジェームズ・エドワード・スミスである。この本にはアボットの原画をもとにした104の図版がつけられた。原画はジョンズ·ホプキンス大学に残されている。第1版は1797年に出版された。1829年から1837年の間、フランスの昆虫学者、ジャン・バティスト・ボワデュヴァルとアメリカの金持ちの博物学者、ジョン・イートン・ル・コント（John Eatton Le Conte）が出版した、北アメリカの昆虫の図鑑、"Histoire Générale et Iconographie des Lépidoptères et des Chenilles de l’Amérique Septentrionale"にもアボットの原画から作成された78の手彩色版画の図がつけられた。これらの原画はサウスカロライナ大学に保存されている。130枚の鳥の水彩画のコレクションは、スミソニアン協会に保存されている。
行方団（なめかただん）は、7世紀から10世紀頃の日本で陸奥国に置かれた軍団の一つである。行方郡に置かれたと推定されるが、正確な位置は不明である。
軍団制は大宝元年（701年）の大宝令までに実施されたと推定される。国府があった多賀城址から出土した漆紙文書に「宝亀十一年九月廿□」（改行）「行方団□毅上毛野朝□」（□は判読不能な文字）などの文字が見え、この年に活動していたことが知られる。宝亀11年（780年）9月は、伊治呰麻呂の反乱で多賀城が陥落した直後である。毅は大毅か少毅であろう。上毛野氏は古代に蝦夷との戦いで活躍した関東の名族で、その一人が多賀城に勤務して10日分の食糧を請求したのがこの文書と推定される弘仁2年（811年）までに行方団は廃止され、陸奥国の軍団は玉造団と名取団のみになった。しかし弘仁6年（815年）8月に行方団など4団が設置され、陸奥国ではそれより6団6000人が6交代制で常時1000人の兵力を駐屯地に維持することになった。行方団の兵士は、白河団・安積団とともに3軍団で常時500人を多賀城の国府に駐屯させたようである。この時の定員は、標準的な各団1000人であろう。後に陸奥国には磐城団が増設されて7団7000人となり、承和10年（843年）に1000人を増員して7軍団に割りふった。行方団の増員後の兵力は不明だが、引き続き多賀城の守備にあたった。10世紀に編まれた延喜式にも陸奥国に7団を置くことが規定されており、行方団を含め陸奥国の軍団の構成は変わらなかったと考えられる。廃止時期は不明だが、この頃には軍団は形骸化していた。
映画、ドラマを中心に活躍する俳優が多く所属する。主な所属俳優として『真珠夫人』『大奥』などに出演した葛山信吾、中堅性格俳優の地位を確立した螢雪次朗、映画『新・男樹』（原作：本宮ひろ志）シリーズで主演、村田京太郎を演じた宮本大誠など。
フランキー・ポーレイン（Frankie Poullain, 本名:Francis Gillis Patterson, 1967年4月15日 - ）はザ・ダークネスのベーシストである。スコットランドのミルナソート出身。メンバーの中で最年長。長身で海賊風の風貌が特徴。ちなみに彼は冒険家家族の一員で、父親は西インド洋の海賊、兄は富の兵士である。彼には放浪癖があり、ノーフォークのパブで歌を披露したメンバーのジャスティン・ホーキンスのスター性を感じ取った弟・ダンからの電話でバンド結成の為、9か月間滞在していたベネズエラから呼び戻された。2005年5月23日、音楽性の違いやフランスの田舎に豪邸を買ってメンバーから離れることが多くなったなどのことから、ザ・ダークネスを脱退することを発表した。
ロードレース世界選手権のチェコ・スロバキア・グランプリはブルノの公道コースで開催されていたが、1987年に常設のブルノ・サーキットがオープンし、当地で行われるようになった。1993年にチェコスロバキアがチェコとスロバキアに分離した後は、チェコグランプリとして開催が続けられている。MotoGP開催地の中でもトップクラスの大観衆を集めることで知られる。サーキットは元々F1の誘致を念頭に設計されたため、コース幅が広いのが特徴である。コースの全長は5403.19メートル、最も長い直線は636.56メートルある。右回りのサーキットで14のコーナーがあり、うち右コーナーは8つ。高低差が大きく（73.63メートル）、コース終盤に7.52%の急な上り勾配を持つ。ホームストレートからターン1を回り込むと直線があり、ターン4から先は下りのコーナー区間が続く。S字状に左→右と旋回する事が多く、左コーナーでそのままストレートへ抜けるというのが軽いコーナーのターン3とヘアピン状のターン8の二つしか無く、タイヤが片減りしやすい。ターン6〜10はタイトに回り込むセクションで、フロントを滑らせて転倒シーンがみられる。ターン11のヘアピンを通過すると、一転してホームストレート手前まで急な上り区間となる。エンジンパワーの非力な軽排気量クラスでは、スピードを維持してコーナーを通過することが必要となる。
初回盤は、スリーブケース仕様となっている。収録曲「Day by Day」は、福島テレビ『Lばんスーパーニュース』高校野球福島県大会結果速報テーマ曲、ヒト・コミュニケーションズ企業「ヒトコムで、はじめよう・男性」篇・「ヒトコムで、はじめよう・女性」篇各CFイメージソング、ムラサキスポーツTVCM曲（東北エリア限定）にそれぞれ起用された。オリコンチャートでは初登場2位にランクインし、翌週も2位をキープした。
NHKをぶっ壊す！
ダ・カーポ（イタリア語: da capo）は、西洋音楽の楽譜において曲の冒頭へ戻ることを指示する演奏記号で、「Da Capo」ないし「D.C.」と記される。
イタリア語の capo は英語の head に相当し、体の一部としての「頭」を意味するほか、物事の「冒頭」「はじめ」を表す。また、da は英語の from に相当する前置詞で、これらを合わせると、da capo ＝ from head、すなわち「頭から」という意味になる。Da Capo とは楽譜の先頭に戻って演奏することをイタリア語で指示したものである。バロック音楽では多用されたが、古典派の時代から徐々に、楽譜の一区間をそのまま繰り返すことよりも、変奏や展開を盛り込んだ多様な音楽の変化・進展をより求めるようになったため、同じ楽句を繰り返して使用するためのこの記号が用いられることは次第に少なくなっていった。ロマン派以降は更に用いられることが減ったが、ポピュラー音楽においては現在でもよく使われる一般的な記号である。
古い音楽の中には多く用いられ、よく「A+B+A'」の三部形式（複合三部形式）におけるトリオ（中間部）の後にこの記号が置かれた。繰り返した後は fine （フィーネ、「終結」の意）かまたはフェルマータ記号が記されている箇所において曲を終えることとされる。またその際には、特に注意書きがない場合であっても、伝統的に繰り返し記号（ ）は無視して進めることとされる。時に、da capo al fine と丁寧に記されている場合もある。イタリア語の al は a + il の結合型で、英語の to + the に相当するため、da capo al fine ＝ from head to the end、すなわち「頭から終わり（と書いてあるところ）まで（演奏せよ）」という意味になる。曲頭ではなく曲中の箇所へ戻りたい場合には、ダル・セーニョ（dal segno）を用いる。
1951年バレーボール女子欧州選手権は、1951年9月15日から9月23日にかけてフランスのパリで開催された、欧州バレーボール連盟主催の第3回バレーボール欧州選手権女子大会。出場国は6カ国。ソビエト連邦が3大会連続3回目の優勝を飾った。
クレマン・ヨゼフ・ルモアヌ（音訳：柳茂安、Clément Joseph Lemoine、1869年8月29日 - 1941年8月10日）は、フランスの神父、パリ外国宣教会に所属していた。来日し、明治、大正、昭和の三代にわたり数多くの雑誌、書籍を出版した。また、カトリック名古屋、東京関口、横浜山手、戸塚マリア宣教者フランシスコ修道女会の修道院付き司祭を務めた。
1869年（明治2年）8月29日フランス北西部ブルターニュ半島のイル＝エ＝ヴィレーヌ県のセイジオジ町で実業家の家庭に誕生。サン・ロー中学校に学び、1888年（明治21年）イツシーのスルピス会神学校入学。1890年（明治23年）パリ外国宣教会入会。1894年（明治27年）司祭叙階。同年10月来日。名古屋の主税町教会付きとなり、ツルペン神父を助けて、岐阜、豊橋にも布教。その後、オズーフ大司教に出版布教の許可を受けた。数万円の私財で東京銀座三丁目に三才社を創設し、1898年（明治31年）以来総合文化月刊誌「天地人」を発行した。のち三才社を神田錦町に移し、京都木鐸館から発行されていた雑誌「聲」を1899年（明治32年）1月より引き継いで発行。またフランス書籍の輸入販売も行った。東京関口教会主任としては巡回講演布教を行う。「天地人」は1901年（明治34年）6月で廃刊。「聲」に経営の中心を移す。自らも筆を執り、「クォ・ヴァディス」を抄訳、「雲間の月」を連載し、諸般の記事を作成した。また、1904年（明治37年）から7年間仏文雑誌「メランジュ」を季刊し、日本の仏教、歴史、宗教及び風習について研究論文を発表。1908年（明治41年）子ども雑誌「教えの園」を発行。さらに週刊新聞を企画したが、1911年（明治44年）財政難によりボンヌ大司教に願い出て三才社主を辞任。雑誌「聲」をシュタイシェン神父に譲った。1912年（明治45年）名古屋教会主任就任。1914年（大正3年）浜松教会を兼任。同年第一次世界大戦とともに召集されフランスに帰国。陸軍病院衛生兵として幾つかの病院で働いてから、陸軍省の新聞課で日本の新聞を翻訳する軍務に就き、1918年（大正7年）定年除隊。同年8月神戸に戻る。以後横浜山手教会で働く。1923年（大正12年）関東大震災、助任ルベルベ神父を失う。復興に尽力。1929年（昭和4年）三才社に次いで教友社を経営したシュタイシェン神父死去後はカトリック中央出版部設立とともにその委員に就任。雑誌「聲」の主幹として論説を書いた。また、1938年（昭和13年）7月創刊の布教委員会発行仏文雑誌「カイエ・ダンフォルマション」をロア神父のあとを継いで1940年（昭和15年）9月廃刊まで編集。他に『宗教之試金石』、『宗教の根本問題』、『宣教師の遺言』を著した。1937年（昭和12年）老齢のため横浜山手教会の主任からマリアの宣教者フランシスコ修道女会修練院付きの司祭となり、5月3日米国経由で祖国に出発。1938年12月下旬に日本に戻った。1941年（昭和16年）8月10日東京新宿の聖母病院にて死去。横浜山手外人墓地に埋葬。
タイトルの後ろに(1)が付いたものはファーストアルバム、デビューアルバムを示す。
コレステロールが代謝を受けてプロビタミンD₃（7-デヒドロコレステロール）となったあと、皮膚上で紫外線を受けてステロイド核のB環が開き、プレビタミンD₃（(6Z)-タカルシオール）となる。プレビタミンD₃は、自然発生的にビタミンD₃（コレカルシフェロール）へ異性化する。プレビタミンD₃からのビタミンD₃（コレカルシフェロール）への転移は、室温では12日間で完了する。
皮膚は、主要な2層で形成されている。内側の層は真皮で、結合組織の大部分を占めており、外側の層は薄い表皮である。表皮は、5層で構成されており、外側から内側に順に、角質層、顆粒層、顆粒膜層、有棘層、基底層である。皮膚で270-290 nmの紫外線を受けて7-デヒドロコレステロールからプレビタミンD₃（転移してビタミンDに変化するもの）が光化学的に生成される。7-デヒドロコレステロールは、ヒトを含むほとんどの脊椎動物の皮膚中（基底層及び有棘層）で大量(25–50 mg/cm2)に生成される。ある種の動物では、毛皮や羽根が紫外線の皮膚への到達を妨げている。鳥類や毛皮を持つ哺乳類においては、皮膚から毛皮や羽根に7-デヒドロコレステロールを含む皮脂を分泌し毛繕いすることによって口からビタミンDを摂取している。1923年に7-デヒドロコレステロールに紫外線を照射することによって脂溶性ビタミンを生成できた。アルフレッド・ファビアン・ヘスは、「光はビタミンDと同等である。」ということを示した。ドイツのゲッティン大学のアドルフ・ヴィンダウスは、ステロールと関連ビタミンの構造の解明で、1928年にノーベル化学賞を受賞した。彼は、さらに、1930年代にビタミンDの化学構造を確定した。
大江 三郎（おおえ さぶろう、1930年1月1日 - 1986年8月26日）は、日本の英語学者。
神奈川県生まれ。東京大学文学部英文科卒、1957年同大学院修士課程修了。1964年ミネソタ大学大学院言語学修了。1976年「日英語の比較研究 主観性をめぐって」で東京都立大学文学博士。立教大学助教授、1968年九州大学文学部助教授を経て、1974年教授。在任中に死去した。
「都市と農村の交換」というテーマのもと、地域の資源を発掘し発信する総合文化施設。食、買い物、イベント、体験などのプログラムを通して、まつだいの雪国農耕文化を体感できる。 また、建物や部屋それ自体が、複数の作家がデザインしたアート作品になっており、館内を巡るだけで現代美術を体感できる。周辺に広がる里山には、草間彌生「花咲ける妻有」をはじめ、世界的なアーティストの作品が点在しており、里山の大地に映える色彩豊かな造形、現代アートの魅力を里山の四季と共に堪能できる。大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレのまつだい地区の拠点として多くの観光客を集めている。
受信したエコーを表現するための方法はいくつかあるが、A（amplitude:振幅）モードとB（brightness:輝度）モードが基本となっている。超音波は直進性に優れており、音響インピーダンスの異なった物質間の境界面で反射がおこり、受信するまでの時間を元に物質までの位置を計算することが出来る。物質までの距離を横軸にとり、反射したエコーの振幅を縦軸にとったグラフがAモード像である。原理としては重要であるが、Aモードは実際の検査には、あまり用いられない。
Aモードではエコーの振幅と位置を表示していたが、この振幅を点の明るさ（輝度）として表示したものがBモードである。1本の超音波ビームでは、一次元像しか得られないが、複数の超音波ビームを発生させると二次元像を作成することが出来る。単に超音波断層検査と言った場合にはBモードを指すことが多い。
M（Motion:動き）モードとは、断面上のさらにある一直線上に注目し、そこでの音波反射の経時変化を画像化する検査である。心臓の弁や心筋の動きなど、動きのある部位を時系列で観察できるため、ドップラーエコーと同様心エコーでの有用性が高い。
ドップラー効果によって、反射した音波の周波数が変化することを利用して、物体がプローブに近づいているのか遠ざかっているのかを判定し画像評価できる。ドップラーには、特定位置の超音波ビームの周波数変化を流速に変換しグラフ化するドップラーモードと、Bモード画像上に指定した領域での流速変化を色で表現するカラードップラーモードがある。特に心エコーで、心臓の血流を評価する際に有用である。カラードップラーでは、「赤方偏移」「青方偏移」がそれぞれ「遠ざかる」「近づく」場合のドップラーシフトに当たるが、医療用機器では逆に「近づく」「遠ざかる」を表示している。
Bモード並みの分解能とフレームレートを有する表示方法。メーカーにより名称が異なる。
対象物を破壊せずに構造内部の評価が行える非破壊検査として広く利用されている。またその検査方法において、超音波探傷試験とSAT試験の二つに大別される。
対象に直接探触子を当て評価を行う方法。鉄鋼構造物、電力、化学プラントなどにおいて構造物内部の欠陥や減肉調査を目的に使用される。製作時と経年変化をチェックする場合があり、たとえば建設物の欠陥や老朽化を測定したり、材料や部品の内部検査を行ったりする目的で、超音波検査は実用化されている。日本国内では社団法人非破壊検査協会が認定技術者の資格を発効している。鉄骨に関しては通称「全鋼連」の資格が求められることが多い。
Scanning Acoustic Tomograph, SATは水などを媒体として対象を映像化する方法。探触子から対象へ水を媒体として超音波を発振し、その反射もしくは透過の強弱にて内部構造を映像化する。金属鋼材の接合部、半導体パッケージ、ウェハーなどの検査に使用されている。
神奈川県立小田原高等学校卒業。日本大学法学部卒業後の1973年（昭和48年）4月、南足柄市役所に採用される。市役所では秘書課長、福祉健康部長、議会事務局長などを歴任した。2009年度（平成21年度）の南足柄自治会長連絡協議会会長を務めた。2011年（平成23年）4月30日、南足柄市長就任。落選を含めた選挙の結果は以下のとおり。
東学農民運動と日清駐兵1894年（明治27年）1月上旬、重税に苦しむ朝鮮民衆が宗教結社の東学党の下で蜂起し農民反乱が勃発した。自力での鎮圧が不可能な事を悟った李氏朝鮮政府は、宗主国である清国の来援を求めた。清国側の派兵の動きを見た日本政府も天津条約に基づいて、6月2日に日本人居留民保護を目的にした兵力派遣を決定し5日に大本営を設置した。日本側も部隊を送り込んできた事を危惧した朝鮮政府は急いで東学党と和睦し、6月11日までに農民反乱を終結させると日清両軍の速やかな撤兵を求めた。しかし、日本政府は朝鮮の内乱はまだ完全には収まっていないとして15日に日清共同による朝鮮内政改革案を提示した。これを拒絶した清国政府が彼我双方の同時撤兵を提案すると、24日に日本は単独で改革を行う旨を宣言しこれが最初の絶交書となった。同時に日本の追加部隊が派遣され、6月30日の時点で清国兵2500名に対し日本兵8000名の駐留部隊がソウル周辺に集結した。日清開戦1894年7月上旬、同時撤兵を主張する朝鮮政府及び清国側と、朝鮮内政改革を要求する日本側の間で交渉は平行線を辿ったまま決裂し、14日に日本政府は二度目の絶交書を清国側へ通達した。その一方で日本はイギリスとの外交交渉を続けており、7月16日に日英通商航海条約を結ぶ事に成功した。懸案だった日清双方に対するイギリスの中立的立場を確認した日本政府は、翌17日に清国との開戦を閣議決定し、23日に朝鮮王宮を事実上占拠して高宗から朝鮮独立の意志確認と清国兵追放の依頼を引き出した。この大義名分の下、7月25日の海戦と28日の陸戦によって清国駐留部隊を駆逐しソウル周辺を勢力下に置いた日本は、8月1日に清国に対して宣戦布告した。戦争の推移1894年8月から日本陸軍は清国陸軍を撃破しつつ朝鮮半島と遼東半島を制圧し、日本海軍は9月の艦隊決戦に勝利した後に旅順港と威海衛を攻略して翌年2月に黄海と渤海の制海権を掌握した。近代化された日本軍が中国本土へ自由に上陸出来るようになった事で、清国の首都北京と天津一帯は丸裸同然となり、ここで清国側は戦意を失った。1895年3月20日から日清両国の間で講和交渉が始まり、4月17日に講和が成立した。両軍の交戦地となったのは、朝鮮半島と遼東半島と満州最南部および黄海と山東半島東端であった。講和条約の調印1895年（明治28年）4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両（1両=銀37g）が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年（明治29年）4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。
日本‘’’宣戦詔勅’’’ 「朝鮮ハ帝国カ其ノ始ニ啓誘シテ列国ノ伍伴ニ就カシメタル独立ノ一国タリ而シテ清国ハ毎ニ自ラ朝鮮ヲ以テ属邦ト称シ…」『清国ニ対スル宣戦ノ詔勅』では、朝鮮の独立と改革の推進、東洋全局の平和などが謳われた。しかし、詔勅は名目にすぎず、朝鮮を自国の影響下におくことや清の領土割譲など、「自国権益の拡大」を目的にした戦争とする説がある。戦争目的としての朝鮮独立は、「清の勢力圏からの切放しと親日化」あるいは「事実上の保護国化」と考えられている。それらを図った背景として、ロシアと朝鮮の接近や前者の南下政策等があった（日本の安全保障上、対馬などと近接する朝鮮半島に、ロシアやイギリスなど西洋列強を軍事進出させないことが重要であった）。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は「元来日本国の宣言するところにては、今回の戦争はその意全く朝鮮をして独立国たらしめんにあり」と回想した（『蹇蹇録』岩波文庫p277）。三谷博・並木頼寿・月脚達彦編集の『大人のための近現代史』（東京大学出版会、2009年）の言い方では、朝鮮は「それ以前の近世における国際秩序においては中国の属国として存在していた。それに対して近代的な国際関係に入った日本国は、朝鮮を中国から切り離そう、独立させようといたします。いわば朝鮮という国の国際的な地位をめぐる争いであったということ」となる。 清国宣戦詔勅「朝鮮ハ我大清ノ藩屏タルコト200年余、歳ニ職貢ヲ修メルハ中外共ニ知ル所タリ…」西欧列強によるアジアの植民地化と日本による朝鮮の開国・干渉とに刺激された結果、清・朝間の宗主・藩属（宗藩）関係（「宗属関係」「事大関係」ともいわれ、内政外交で朝鮮の自主が認められていた。）を近代的な宗主国と植民地の関係に改め、朝鮮の従属化を強めて自勢力下に留めようとした。
日清戦争について1)江華島事件（外交面）を、2)1890年代の日本初の恐慌（経済面）を、3)帝国議会初期の政治不安（内政面）を起点に考える立場がある。ここでは、最も過去にさかのぼる1)江華島事件の背景から記述する。
19世紀半ばから東アジアは、西洋列強の脅威にさらされた。その脅威は17世紀の西洋進出と違い、経済的側面だけでなく、政治的勢力としても直接影響を与えた。ただし、列強各国の利害関心、また日清朝の地理と経済条件、政治体制、社会構造などにより、三国への影響が異なった。大国の清では、広州一港に貿易を限っていた。しかし、アヘン戦争（1839 - 42年）とアロー戦争（1857 - 60年）の結果、多額の賠償金を支払った上に、領土の割譲、11港の開港などを認め、また不平等条約を締結した。このため、1860年代から漢人官僚曽国藩、李鴻章等による近代化の試みとして洋務運動が展開され、自国の伝統的な文化と制度を土台にしながら軍事を中心に西洋技術の導入を進めた（中体西用）。したがって、近代化の動きが日本と大きく異なる。たとえば外交は、近隣との宗藩関係（冊封体制）をそのままにし、この関係にない国と条約を結んだ。日本では、アメリカ艦隊の来航（幕末の砲艦外交）を契機に、江戸幕府が鎖国から開国に外交政策を転換し、また西洋列強と不平等条約を締結した。その後、新政府が誕生すると、幕藩体制に代わり、西洋式の近代国家が志向された。新政府は、内政で中央集権や文明開化や富国強兵などを推進するとともに、外交で条約改正、隣国との国境確定、清・朝鮮との関係再構築（国際法に則った近代的外交関係の樹立）など諸課題に取り組んだ。結果的に日本の近代外交は清の冊封体制と摩擦を起こし、日清戦争でその体制は完全に崩壊することとなる。朝鮮では、摂政の大院君も進めた衛正斥邪運動が高まる中、1866年（同治5年）にフランス人宣教師9名などが処刑された（丙寅教獄）。報復として江華島に侵攻したフランス極東艦隊（軍艦7隻、約1,300人）との交戦に勝利し、撤退させた（丙寅洋擾）。さらに同年、通商を求めてきたアメリカ武装商船との間で事件が起こった（ジェネラル・シャーマン号事件）。翌1867年（同治5年）、アメリカ艦隊5隻が朝鮮に派遣され、同事件の損害賠償と条約締結とを要求したものの、朝鮮側の抵抗にあって同艦隊は去った（辛未洋擾）。大院君は、仏米の両艦隊を退けたことで自信を深め、旧来の外交政策である鎖国と攘夷を続けた。
1868年（明治元年、同治7年）末、日本の新政府は、朝鮮に王政復古を伝える書契を渡そうとした。しかし朝鮮は、従来の形式と異なり、文中に宗主国清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、書契の受け取りを拒否した。数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で現れた。1871年（明治4年）9月13日（同治10年7月29日）、対日融和外交を主張した李鴻章の尽力により、日清修好条規および通商章程が締結された。この外交成果を利用して日本は、清と宗藩関係にある朝鮮に対し、再び国交交渉に臨んだ。しかし、それでも国交交渉に進展が見られない1873年（明治6年、同治12年）、国内では、対外戦争を招きかねない西郷隆盛の朝鮮遣使が大きな政治問題になった。結局のところ10月、明治天皇の裁可で朝鮮遣使が無期延期とされたため、遣使賛成派の西郷と板垣退助と江藤新平など5人の参議および約600人の官僚・軍人が辞職する事態となった（明治六年政変）。翌年2月、最初の大規模な士族反乱である佐賀の乱が起こった。日本が政変で揺れていた1873年（明治6年）11月（同治12年9月）、朝鮮では、閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の大院君（国王高宗の実父）が失脚した。この機に乗じて日本は、1875年（明治8年）2月（同治14年1月）に森山茂を朝鮮に派遣したものの、今度は服装（森山：西洋式大礼服を着用、朝鮮：江戸時代の和装を求める）など外交儀礼を巡る意見対立により、書契交換の前に交渉が再び中断した。日本は朝鮮半島沿岸の測量を名目に軍艦2隻を派遣して軍事的圧力を掛けるも、直接は効果がなく、依然交渉は停滞していた。同年9月20日（光緒元年8月21日）、軍艦「雲揚」が江華島周辺に停泊していたところ、朝鮮砲台から発砲を受け戦闘が始まった。12月（11月）、日本は、特命全権大使に黒田清隆を任命し、軍艦3隻などを伴って朝鮮に派遣した結果（砲艦外交）、翌1876年（明治9年）2月（光緒2年2月）に日朝修好条規が調印された。
日清両国は、1871年（明治4年、同治10年）に日清修好条規を調印したものの、琉球王国の帰属問題が未解決であり、国境が画定していなかった（1895年、日清戦争の講和条約で国境画定）。しかし、後記の朝鮮での勢力争いと異なり、1871年の宮古島島民遭難事件を契機とした1874年（明治7年、同治13年）の台湾出兵でも、1879年（明治12年、光緒4年）の第2次琉球処分でも、海軍力で日本に劣ると認識していた清が隠忍自重して譲歩したことにより、両国間で武力衝突が起こらなかった。当時、日清は興亜会を設立するなどアジア主義と呼ばれる観点から西洋列強を共通敵とする動きもあった。ただし、台湾出兵（清は日本が日清修好条規に違反したと解釈）と琉球処分（清からみて属国の消滅）は、清に日本への強い警戒心と猜疑心を抱かせ、その後、日本を仮想敵国に北洋水師（艦隊）の建設が始まるなど、清に海軍増強と積極的な対外政策を執らせた。そして、その動きが日本の軍備拡張を促進させることになる。
朝鮮政府内で開国・近代化を推進する「開化派」と、鎖国・攘夷を訴える「斥邪派」との対立が続く中、日本による第二次琉球処分が朝鮮外交に大きな影響を与えた。日本の朝鮮進出と属国消滅を警戒する清が、朝鮮と西洋諸国との条約締結を促したのである。その結果、朝鮮は、開国が規定路線になり（清によってもたらされた開化派の勝利）、1882年5月22日（光緒8年4月6日）、米朝修好通商条約調印など米英独と条約を締結した。しかし、政府内で近代化に努めてきた開化派は、清に対する態度の違いから分裂してしまう。後記の通り壬午事変後、清が朝鮮に軍隊を駐留させて干渉するようになると、この清の方針に沿おうとする穏健的開化派（事大党）と、これを不当とする急進的開化派（独立党）との色分けが鮮明になった。党派の観点からは前者が優勢、後者が劣勢であり、また国際社会では清が前者、日本が後者を支援した。1882年（明治15年）7月（光緒8年6月）、首都漢城で、処遇に不満を抱く軍人たちによる暴動が起こった。暴動は、民衆の反日感情、開国・近代化に否定的な大院君らの思惑も重なり、日本人の軍事顧問等が殺害され、日本公使館が襲撃される事態に発展した。事変の発生を受け、日清両国が朝鮮に出兵した。日本は、命からがら帰国した公使の花房義質に軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度、朝鮮赴任を命じた。居留民の保護と暴挙の責任追及、さらに未決だった通商規則の要求を通そうとの姿勢であった。8月30日（7月17日）、日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた（2年後の甲申政変で駐留清軍と武力衝突）。日本は、12月に「軍拡八カ年計画」を決定するなど、壬午事変が軍備拡張の転機となった。清も、旧来と異なり、派兵した3,000人をそのまま駐留させるとともに内政に干渉するなど、同事変が対朝鮮外交の転機となり、朝鮮への影響力を強めようとした。たとえば、「中国朝鮮商民水陸貿易章程」（1882年10月）では、朝鮮が清の属国、朝鮮国王と清の北洋通商大臣とが同格、外国人の中で清国人だけが領事裁判権と貿易特権を得る等とされた。その後、朝鮮に清国人の居留地が設けられたり、清が朝鮮の電信を管理したりした。なお同事変後、日本の「兵制は西洋にならいて……といえども、……清国の淮湘各軍に比し、はるかに劣れり」（片仮名を平仮名に、漢字の一部を平仮名に書き換えた）等の認識を持つ翰林院の張佩綸が「東征論」（日本討伐論）を上奏した。1884年（明治17年、光緒10年）、ベトナムを巡って清とフランスの間に緊張が高まったため（清仏戦争勃発）、朝鮮から駐留清軍の半数が帰還した。朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など急進開化派は、日本公使竹添進一郎の支援を利用し、穏健開化派政権を打倒するクーデターを計画した。12月4日（10月17日）にクーデターを決行し、翌5日（18日）に新政権を発足させた。その間、4日（17日）夜から竹添公使は、日本の警護兵百数十名を連れ、国王保護の名目で王宮に参内していた。しかし6日（19日）、袁世凱率いる駐留清軍の軍事介入により、クーデターが失敗し、王宮と日本公使館などで日清両軍が衝突して双方に死者が出た。政変の結果、朝鮮政府内で日本の影響力が大きく低下し、また日清両国が協調して朝鮮の近代化を図り、日清朝で欧米列強に対抗するという日本の構想が挫折した。なお、日本国内では、天津条約が締結される1か月前の1885年（明治18年）3月16日『時事新報』に脱亜論（無署名の社説）が掲載された。1885年（明治18年）4月18日（光緒11年3月4日）、全権大使伊藤博文と北洋通商大臣李鴻章の間で天津条約が調印された。同条約では、4か月以内の日清両軍の撤退と、以後、朝鮮出兵の事前通告および事態収拾後の即時撤兵が定められた。なお、この事前通告は自国の出兵が相手国の出兵を誘発するため、同条約には出兵の抑止効果もあった。
旧来、朝鮮の対外的な安全保障政策は、宗主国の清一辺倒であった。しかし、1882年（明治15年、光緒8年）の壬午事変前後から、清の「保護」に干渉と軍事的圧力が伴うようになると（「属国自主」：1881年末から朝鮮とアメリカの間で結ばれた条約では、朝鮮側の提示した条約草案の第一条で「朝鮮は清朝の属国である。」とされ、岡本隆司がその清朝関係を「属国自主」と呼んだ。）、朝鮮国内で清との関係を見直す動きが出てきた。たとえば、急進的開化派（独立党）は、日本に頼ろうとして失敗した（甲申政変）。朝鮮が清の「保護」下から脱却するには、それに代わるものが必要であった。清と朝鮮以外の関係各国には、朝鮮情勢の安定化案がいくつかあった。日本が進めた朝鮮の中立化（多国間で朝鮮の中立を管理）、一国による朝鮮の単独保護、複数国による朝鮮の共同保護である。さらに日清両国の軍事力に蹂躙された甲申政変が収束すると、ロシアを軸にした安定化案が出された（ドイツの漢城駐在副領事ブドラーの朝鮮中立化案、のちに露朝密約事件の当事者になるメレンドルフのロシアによる単独保護）。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していた。そうした動きに反発したのがロシアとグレート・ゲームを繰り広げ、その勢力南下を警戒するイギリスであった。イギリスは、もともと天津条約（1885年）のような朝鮮半島の軍事的空白化に不満があり、日清どちらかによる朝鮮の単独保護ないし共同保護を期待していた。そして1885年（光緒11年）、アフガニスタンでの紛争をきっかけに、ロシア艦隊による永興湾（元山沖）一帯の占領の機先を制するため、4月15日（3月1日）に巨文島を占領した。しかしイギリスの行動により、かえって朝鮮とロシアが接近し（第一次露朝密約事件）、朝鮮情勢は緊迫してしまう。ロシアはウラジオストク基地保護のために朝鮮半島制圧を意図した。朝鮮情勢の安定化の3案（中立化、単独保護、共同保護）は、関係各国の利害が一致しなかったため、形式的に実現していない。たとえば、第一次露朝密約事件後、イギリスが清の宗主権を公然と支持し、清による朝鮮の単独保護を促しても、北洋通商大臣の李鴻章が日露両国との関係などを踏まえて自制した。もっともイギリスは、1891年（明治24年）の露仏同盟やフランス資本の資金援助によるシベリア鉄道建設着工などロシアとフランスが接近する中、日本が親英政策を採ると判断し、対日外交を転換した。日清戦争前夜の1894年（明治27年）7月16日、日英通商航海条約に調印し、結果的に日本の背中を押すこととなる。結局のところ朝鮮は、関係各国の勢力が均衡している限り、少なくとも一国の勢力が突出しない限り、実質的に中立状態であった。
明治維新が対外的危機をきっかけとしたように帝国主義の時代、西洋列強の侵略に備えるため、国防、特に海防は重要な政治課題の一つであった。しかし財政の制約、血税一揆と士族反乱を鎮圧するため、海軍優先の発想と主張があっても、陸軍（治安警備軍）の建設が優先された。ただし、1877年（明治10年）の西南戦争後、陸軍の実力者山縣有朋が「強兵」から「民力休養」への転換を主張（同年12月「陸軍定額減少奏議」など）するなど、絶えず軍拡が追求されたわけではない。軍拡路線への転機は、1882年（明治15年、光緒8年）に朝鮮で勃発した壬午事変であった。事変直後の同年8月、山縣は煙草税増税による軍拡を、9月岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍増強とそのための増税を建議した。12月、政府は、総額5,952万円の「軍拡八カ年計画」（陸軍関係1,200万円、軍艦関係4,200万円、砲台関係552万円）を決定した（同年度の一般会計歳出決算額7,348万円）。同計画に基づき、陸軍が3年度後からの兵力倍増に、海軍が翌年度から48隻の建艦計画等に着手した。その結果、一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、翌1883年（明治16年）度から20%以上で推移し、「軍拡八カ年計画」終了後の1892年（明治25年）度の31.0%が日清戦争前のピークとなった。軍拡路線が続いた背景には、壬午事変後の国際情勢があった。たとえば、1888年（明治21年）に山縣は、内閣総理大臣の伊藤博文に対し、次のように上申した。我国の政略は朝鮮を……自主独立の一邦国となし、……欧州の一強国、事に乗じて之〔朝鮮〕を略有するの憂いなからしむに在り。 — 「軍事意見書」現実に1884年（明治17年、光緒10年） - 翌年の清仏戦争（ベトナムがフランスの保護領に）、1885年（明治18年、光緒11年） - 1887年（明治20年、光緒13年）のイギリス艦隊による朝鮮の巨文島占領（ロシア艦隊による永興湾一帯の占領の機先を制した）、露朝密約事件（ロシアと朝鮮の接近）、ロシアのシベリア横断鉄道敷設計画（1891年（明治24年）起工）があった。その上、1884年（明治17年、光緒10年）の甲申政変（日清の駐留軍が武力衝突）、1886年（明治19年、光緒12年）の北洋艦隊（最新鋭艦「定遠」と「鎮遠」等）来航時の長崎事件など、清と交戦する可能性もあった。ただし当時、日清間の戦争は、海軍力で優位にある大国の清が日本に侵攻するとの想定で考えられていた（1885年（明治18年光緒11年）に就役した清の「定遠」は、同型艦「鎮遠」とともに当時、世界最大級の30.5cm砲を4門備え、装甲の分厚い東洋一の堅艦であり、日本海軍にとって化け物のような巨大戦艦であった）。なお、1885年（明治18年）5月、兵力倍増の軍拡計画にそった鎮台条例改正により、編成上、戦時三箇師団体制から戦時六箇師団体制に移行した。さらに1888年（明治21年）5月、6つの鎮台が師団に改められ、常設六箇師団体制になった（1891年に再編された近衛師団を追加して常設七箇師団体制）。機動性が高い師団への改編は、「国土防衛軍」から「外征軍」への転換と解釈されることが多いものの、機動防御など異なる解釈もある。1890年代に入ると、陸軍内では、従来の防衛戦略に替わり、攻勢戦略が有力になりつつあった。しかし、海軍力に自信がなかったため、後記の通り、日清戦争の大本営「作戦大方針」に制海権で三つの想定があるように、攻勢戦略に徹しなかった。戦時中も、元勲で第一軍司令官の山縣有朋陸軍大将は、同じく元勲の井上馨宛てに次のように書き送った。平壌陥落は実に意外の結果……引き続き〔黄海〕海戦大捷これまた予想の外……（注：漢字の一部を平仮名に書き換えた）軍拡の結果、現役の陸軍軍人・軍属数は、西南戦争前年の1876年（明治9年）に39,315人であったのが、日清戦争前年の1893年（明治26年）に73,963人となった。現役の海軍軍人・軍属数は1893年が13,234人（1876年が不明）であり、軍艦の総トン数は1876年の14,300tから1893年の50,861tに増加した。一般会計の歳出決算額に占める軍事費は、1876年度に17.4%（陸軍11.6%、海軍5.8%）であったのが、1893年度に27.0%（陸軍17.4%、海軍9.6%）となった。
1889年、内閣総理大臣に就任した山縣有朋は、安全保障の観点からロシアの脅威が朝鮮半島に及ばないように朝鮮の中立化を構想した。それを実現するため、清およびイギリスとの協調を模索し、とりわけ清とは共同で朝鮮の内政改革を図ろうとした。しかし、そうした山縣首相の構想には、閣内に強い反対意見があった。安全保障政策で重要な役割を果たす3人の閣僚、つまり外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山厳、海軍大臣の樺山資紀が異論を唱えたのである。青木外相は日本が朝鮮・満洲東部・東シベリアを領有し、清が西シベリアを領有するとの強硬論を唱え、大山陸相は軍備拡張に基づく攻勢的外交をとるべきとし、樺山海相は清とイギリスを仮想敵国にした海軍増強計画を立てていた。もっとも、3大臣の反対意見は抑制された。なぜなら、軍備拡張に財政上の制約があったからである（結局のところ、予算案の海軍費は樺山海相が当初計画した約10分の1にまで削減）。また海軍内には、敵国を攻撃できるような大艦を建造せず、小艦による近海防御的な海防戦略も有力であった。そして何より当時、政治と軍の関係は、山縣など元勲の指導する前者が優位に立っていた。1892年、再び首相に就任した伊藤博文は、日清共同による朝鮮の内政改革という山縣の路線を踏襲した。ただし、第2次伊藤内閣も第1次山縣内閣と同じように首相と異なる考えの閣僚が存在し、日清開戦直前に外務大臣（陸奥宗光）と軍部（参謀次長の川上操六陸軍中将）の連携が再現されることとなる。
甲申政変後に締結された天津条約（1885年）により、以後の朝鮮出兵が「日清同等」になった。しかし、このことは、朝鮮での「日清均衡」を意味しなかった。清は、軍事介入で甲申政変の混乱を収拾させ、また親清政権が誕生したことにより、朝鮮への政治的影響力をさらに強めた（日本は親日派と目された独立党が壊滅）。軍事的にも、朝鮮半島と主要港が近い上に陸続きで、出兵と増派に有利であった（日本は制海権に左右され、しかも海軍力で劣勢）。したがって天津条約は、日本が清との武力衝突を避けている限り、朝鮮での清の主導権を温存する効果があった。たとえば、日清戦争前年の1893年（明治26年、光緒19年）、日本公使大石正巳の強硬な態度により、日朝間で防穀令事件が大きな外交問題になったとき、伊藤首相と北洋通商大臣の李鴻章との連絡・協調により、朝鮮が賠償金を支払うことで決着がついた（その後、更迭された大石に代わり、大鳥圭介が公使に就任）。このように開戦前年の伊藤内閣は、清（李鴻章）の助けを借りて朝鮮との外交問題（防穀令事件）を処理しており、武力で清の勢力圏から朝鮮を切り放そうとした日清戦争とまったく異なる対処方針をとっていた。しかし翌1894年（明治27年、光緒10年）、朝鮮で新たな事態が発生し、天津条約締結後初めて朝鮮に日清両国が出兵することとなる。
1890年代の朝鮮では、日本の経済進出が進む中（輸出の90%以上、輸入の50%を占めた）、米・大豆価格の高騰と地方官の搾取、賠償金支払いの圧力などが農村経済を疲弊させた。1894年（光緒20年）春、朝鮮で東学教団構成員の全琫準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民反乱甲午農民戦争（東学党の乱）が起きた。5月31日（4月27日）、農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。なお、6月10日または11日（5月7日または8日）、清と日本の武力介入を避けるため、農民軍の弊政改革案を受け入れて全州和約を結んだとする話が伝わっている（一次資料が発見されていない）。
当時の第2次伊藤内閣は、条約改正のために3月に解散総選挙（第3回）を行ったものの、5月15日に開会した第六議会で難局に直面していた。同日、駐英公使青木周蔵より、日英条約改正交渉が最終段階で「もはや彼岸が見えた」との電報が届き、18日に条約改正案を閣議決定した。悲願の条約改正が先か、対外硬六派による倒閣が先か、日本の政局が緊迫していた。その頃、朝鮮では民乱が甲午農民戦争と呼ばれる規模にまで拡大しつつあり、外務大臣陸奥宗光が伊藤首相に「今後の模様により……軍艦派出の必要可有」と進言した（5月21日付け書簡）。5月30日、衆議院で内閣弾劾上奏案が可決されたため、伊藤首相は、弾劾を受け入れて辞職するか勝算のないまま再び解散総選挙をするか、内政で窮地に陥った。翌31日、文部大臣井上毅が伊藤首相に対し、天津条約に基づく朝鮮出兵の事前通知方法と、出兵目的確定について手紙を送っており、首相周辺で出兵が研究されていた。開会から18日後の6月2日、伊藤内閣は、枢密院議長山縣有朋を交えた閣議で、衆議院の解散（総選挙（第4回））と、清が朝鮮に出兵した場合、公使館と居留民を保護するために混成旅団（戦時編制8,000人）を派遣する方針を決定した。5日、日本は、敏速に対応するため、参謀本部内に史上初めて大本営を設置し（実態上戦時に移行）、大本営の命令を受けた第五師団長が歩兵第九旅団長に動員（充員召集）を下命した。ただし、派兵目的が公使館と居留民の保護であったこともあり、陸軍に比べて海軍は初動が鈍く、また修理中の主力艦がある等この時点で既存戦力が揃っていなかった。日本が大本営を設置した6月5日（5月2日）、清の巡洋艦2隻が仁川沖に到着。日清両国は、天津条約に基づき、6日（3日）に清が日本に対し、翌7日（4日）に日本が清に対して朝鮮出兵を通告した。清は、8日（5日）から12日（9日）にかけて上陸させた陸兵2,400人を牙山に集結させ、25日（22日）に400人を増派した。対する日本は、10日（7日）、帰国していた公使大鳥圭介に海軍陸戦隊・警察官430人をつけ、首都漢城に入らせた。さらに16日（13日）、混成第九旅団（歩兵第九旅団が基幹）の半数、約4,000人を仁川に上陸させた。しかし、すでに朝鮮政府と東学農民軍が停戦しており、天津条約上も日本の派兵理由がなくなった。軍を増派していた清も、漢城に入ることを控え、牙山を動かなかった。
朝鮮は日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。6月12日、「京城目下ノ形勢ニテハ、過多ノ兵士進入ニ対スル正当ノ理由ナキヲ恐ル」と打電してくる大鳥公使に、なんらかの積極的な方策を与えようとした陸奥は、伊藤首相と協議した。その結果、１５日の閣議に伊藤は1案を提出した。1)朝鮮の内政改革を日清共同で進める、2) それを清が拒否すれば日本単独で指導する方針を閣議決定した。出兵の目的は当初の「公使館と居留民保護」から「朝鮮の国政改革」のための圧力に変更された。当時、解散総選挙に追い込まれていた伊藤内閣は国内の対外強硬論を無視できず、成果のないまま朝鮮から撤兵させることが難しい状況にあった。21日、清国は日本の提案を拒否し、「事態が平静に帰した以上、あくまで撤兵が先決である。清国は朝鮮の内政に干渉する気はない。まして朝鮮を独立国と称している日本に内政干渉の権利はない」と反駁した。日本側はこの清国の拒絶を受けて、伊藤内閣と参謀本部・海軍軍令部の合同会議で、さきに大鳥公使の要請により仁川にとどまっていた混成旅団残部の輸送再開を決定し、23日に京城へ到着した。同日、清の駐日公使に内政改革の協定提案が送付された（第一次絶交書）。27日、出発を延期していた混成旅団の後続部隊が8隻の輸送船をつらねて仁川にはいり、翌日上陸した。日本軍はこれで牙山の清国軍の3倍に達したとみられた。27日、陸奥、「今日ノ形勢ニテハ行掛上開戦ハ避クベカラズ。依テ曲ヲ我ニ負ハザル限リハ、如何ナル手段ニテモ執リ、開戦ノ口実ヲ作ルベシ」と訓令。まさに開戦直前の状況になった。しかし28日、条約改正交渉中のイギリス外相が調停に乗り出す動きを見せた。更に30日、ロシア公使ヒトロウォは陸奥と会談、「ロシア政府は、日本が朝鮮政府の日清両国の撤兵という希望をうけいれるよう勧告し、かつ日本が清国と同時撤兵をうけいれないならば、日本政府は重大な責めを負うことになる旨忠告する」と申し入れた。これで日本側の開戦気運には一気にブレーキがかかった。7月2日、陸奥はヒトロウォにつぎのように回答した。「日本政府は、東学反乱の原因はのぞかれていないし、反乱そのものもなおまったく跡を絶つにいたっていないのではないかと考える。日本政府は侵略の意思はないし、反乱再発のおそれがなくなれば撤兵する」。7月9日清の総理衙門総領大臣（外務大臣に相当）慶親王が、「日本の撤兵」が前提としてイギリスの調停案を拒絶した。10日、ドイツとの対立を重要視していたロシア本国政府は、これ以上朝鮮問題に深入りすることを禁じた。同日、駐露公使西徳二郎より、これ以上ロシアが干渉しない、との情報が外務省にとどいた。11日、伊藤内閣は清の調停拒絶を非難するとともに、清との国交断絶を表明する「第二次絶交書」を閣議決定した。12日、陸奥、大鳥公使に「今ハ断然タル処置ヲ施スノ必要アリ。故ニ閣下ハ克ク注意シテ、世上ノ非難ヲ来サザル様口実ヲ撰ビ、之ヲ以テ実際運動ヲ初ムベシ」と訓令。14日、日本の「第二次絶交書」に光緒帝が激怒し、帝の開戦意思が李鴻章（天津市）に打電された。15日、李は牙山の清軍に平壌への海路撤退を命じた。18日、海路撤退が困難なため、増援を要求してきた牙山の清軍に対し、2,300人を急派することとした（豊島沖海戦の発端）。なお16日、懸案の日英通商航海条約が調印され（ただし悲願の一つ「領事裁判権撤廃」を達成したものの、8月27日の勅令による批准公布まで発表が伏せられた）、伊藤内閣にとって開戦の大きな障害がなくなった。7月20日午後、大島公使は朝鮮政府に対して、１）清国の宗主権をみとめる中朝商民水陸貿易章程の廃棄、２）属邦保護を名目として朝鮮の「自主独立を侵害」する清軍の撤退について、２２日までに回答するよう申し入れた。この申し入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば日本が代わって駆逐する、との含意があった。22日夜半、朝鮮政府は、1)国内の改革は自主的に行う、2)乱は収まったので日清両軍は撤兵することを回答した。7月23日午前2時、日本軍混成第九旅団（歩兵四箇大隊など）が駐屯地龍山から漢城に向け進軍を開始。「〔民間〕人ヲシテ」電信線を切断させ、歩兵一箇大隊が朝鮮王宮を攻撃し占領した。日本は国王高宗を支配下に置き、大院君を再び担ぎだして新政権を樹立させた。そして新政権に対して牙山の清軍を掃討するよう日本に依頼させた。2日後の25日に豊島沖海戦が、29日に成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をした。なお後日、開戦前の状況について陸奥宗光は、次のように回想した。外交にありては被動者〔受け身〕たるの地位を取り、軍事にありては常に機先を制せむ。 — 『蹇蹇録』もっとも、一連の開戦工作について明治天皇は、「朕の戦争に非ず」と漏らしたと伝えられている（しかし広島大本営で精勤し、後年その頃を懐かしんだ）。また、開戦前夜の海軍大臣西郷従道海軍中将について次のように伝えられている。北洋艦隊の優勢なるを憚（はばか）るが為に躊躇（ちゅうちょ）したり。 — 外務次官林董の回想録『後は昔の記』
清に駐在する領事と、武官から清軍増派の動きを知った大本営は、7月19日編成されたその日に連合艦隊に対し、1)朝鮮半島西岸の制海権と仮根拠地の確保、2)兵員増派を発見しだい輸送船団と護衛艦隊の「破砕」を指示した。25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊（司令官坪井航三海軍少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」）が清の軍艦「済遠」「広乙」を発見し、海戦が始まった。すぐに「済遠」が逃走を計ったため、直ちに「吉野」と「浪速」は追撃した。その途上、清の軍艦「操江」と高陞号（英国商船旗を掲揚）と遭遇した。高陞号は、朝鮮に向けて清兵約1,100人を輸送中であった。坪井の命により、「浪速」艦長東郷平八郎海軍大佐が停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとした。しかし、数時間に及ぶ交渉が決裂したため、東郷は、同船の拿捕を断念して撃沈に踏み切った（高陞号事件）。その後、英国人船員ら3人を救助し、清兵約50人を捕虜にした。豊島沖海戦で日本側は死傷者と艦船の損害がなかったのに対し、清側は「済遠」「広乙」が損傷し、「操江」が鹵獲（ろかく）された。イギリス商船旗を掲揚してた高陞号が撃沈された事で、一時期イギリス国内で反日世論が沸騰した。しかし、イギリス政府が日本寄りだった上に、国際法の権威ジョン・ウェストレーキとトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、イギリス国内の反日世論が沈静化した。