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インペラトルとは、元老院よりインペリウム（命令権）を付与された公職者であることを意味する古代ローマの言葉である。元老院は、元老院の決定を執行する者として各地にインペラトル（命令権保持者）を派遣し、ローマから遠く離れた地域へもローマの支配を行き渡らせた。このローマの命令の届く範囲がインペリウム・ローマーヌム（Imperium Romanum）であり、すなわちローマ帝国である。共和政期初期のインペリウムは平時と戦時を通しての包括的な権限であったが、次第に様々な制約を受けるようになり、最終的には特定の属州における軍事指揮権にまで縮小された。インペリウムの適用範囲が「属州における軍事指揮権」ほどの意味にまで縮小されると、インペラトルも実質的にはローマ軍の軍司令官を意味する言葉となった。戦争に勝利したインペラトルは、凱旋時に市民から「インペラトル」の歓呼で迎えられた。インペリウム（軍事指揮権）には有効期限があるため通常はインペリウムの失効とともに「インペラトル」を名乗ることもできなくなるのだが、市民から「インペラトル」の歓呼で迎えられた凱旋将軍は、任期中に限ってインペリウム失効後にも「インペラトル」を名乗ることが許された。紀元前189年にルキウス・アエミリウス・パウルス・マケドニクスがインペラトルの称号で呼ばれているのが確認できる最初の例である。一説には紀元前209年にイベリア半島を制圧した大スキピオをインペラトルと叫ぶ歓呼が起こったともされるが、これが事実であるかは疑わしいとされている。共和政末期にはスッラ、ポンペイウス、カエサルといった権力者たちが好んでインペラトルを名乗った。ポンペイウスは自身が3度「インペラトル」と呼ばれたことを強調し、カエサルは「インペラトル」を終身のものとして使用した。オクタウィアヌス（後のアウグストゥス）も紀元前43年以降たびたびインペラトルの称号を帯び、紀元前29年には元老院より「インペラトル」を個人名の一部として使用することが認められた。オクタウィアヌスには後に「アウグストゥス（尊厳なる者）」の添え名も贈られ、後の世で一般に最初のローマ皇帝であると認識されている。アウグストゥスの後継者たちは当初はインペラトルとは名乗らなかったが、ウェスパシアヌスがインペラトルを名乗って以降にはインペラトルもプリンケプス（市民の第一人者、帝政期においてはローマ皇帝のこと）が名乗る個人名の一つとして定着した。一方でローマ皇帝は「凱旋将軍」の意味としてもインペラトルの語を用い続け、部下の戦勝を自己の栄誉として「インペラトル何回」と数えた。ただしインペラトルは特定の官職ではないため定員という考え方はなく、同時に何人もの人物にインペラトルを名乗らせることが可能であった。慣習的にも、インペラトルは勝利に歓喜した軍団兵士の声によって自然発生的に誕生するものと認識されていた。アウグストゥスも配下の将軍30人以上にインペラトルを名乗らせており、少なくともティベリウスの時代まではローマ皇帝でない人物にもインペラトルの称号が与えられていたことが記録されている。3世紀になると各地の軍団兵士がインペラトルを乱立し、軍人皇帝時代と呼ばれる混乱を招いた。
インペラトルは、日本語で一般に皇帝と訳されている英語のエンペラー（emperor）の語源である。たとえば、およそ120年ごろの成立とされるスエトニウスの『ローマ皇帝伝』ではローマ皇帝を指すのに「プリンケプス」「カエサル」「インペラトル」と3通りに呼び、統一していない。ギリシア語が公用語であったビザンツ帝国でも、ギリシア語で同じ意味を持つ「アウトクラトール（αυτοκράτωρ）」を君主の称号として使用した。同じく帝政時代に皇帝を指した「アウグストゥス」の語の影響がほとんど残っていないのと比べると対照的である。しかし歴史学においてはインペラトルの称号から直接ローマ皇帝の君主としての性格を論じるよりも、元首政初期のアウグストゥスとその後継者の位置から論じるものが多く、インペラトルについても元首政期のローマ皇帝が包含していた多様な属性の一つであるという見方が一般的である。
風宮は外宮正宮南方の檜尾山（ひのきおやま）の麓に位置する外宮の別宮である。祭神は内宮（皇大神宮）別宮の風日祈宮と同じ級長津彦命・級長戸辺命で、外宮正宮前の池の横の多賀宮への参道にある亀石を渡った左側に風宮がある。亀石は高倉山の天岩戸の入り口の岩を運んだと伝えられている。別宮とは「わけみや」の意味で、正宮に次ぎ尊いとされる。外宮の別宮は風宮のほか境内に多賀宮（たかのみや）と土宮（つちのみや）、境外に月夜見宮（つきよみのみや）があるが、風宮が別宮となったのは1293年（正応6年）と最後であり、4別宮の中で第4位とされる。古くは現在の末社格の風社（かぜのやしろ、風神社とも）であったが、1281年（弘安4年）の元寇の時に神風を起こし日本を守ったとして別宮に昇格した。
風宮の祭神は、風雨を司る神とされる級長津彦命と級長戸辺命（しなつひこのみこと、しなとべのみこと）である。本来は農耕に適した風雨をもたらす神であったが、元寇以降は日本の国難に際して日本を救う祈願の対象となった。
風宮の由緒は定かではないが、997年（長徳3年）の『長徳検録』に外宮所管の田社32前の4位の風社と記されたとの、度会家行による『類聚神祇本源』での引用が最古である。「田社」は現在の末社に相当し、現在の摂社以下の扱いであった。風神社は末社相当であったが、祭神が農耕に都合のよい風雨をもたらす神であることから風日祈祭が行なわれ、神嘗祭では懸税（かけちから、稲穂）が供えられるなど重視された。1281年（弘安4年）の元寇では朝廷より為氏大納言が勅使として神宮に派遣され、内宮の風神社と風社で祈祷を行なった。日本に押し寄せた元軍は退却し日本にとっての国難は去り、これを神風による勝利として1293年（正応6年）に風神社と風社は別宮に昇格され、風日祈宮と風宮となった。江戸時代末期に欧米諸国が日本を訪れるようになり、1863年（文久3年）5月に朝廷は風日祈宮と風宮で攘夷の祈願を15日間行なった。1876年（明治9年）の伊勢暴動の際には、月夜見宮近隣の町が炎上し、宮への類焼が懸念されたことから、月夜見宮の神体が一時的に風宮へ移された。
液体クロマトグラフィー–質量分析法（えきたいクロマトグラフィー-しつりょうぶんせきほう、英: Liquid Chromatography-Mass spectrometry、略称: LC/MS）とは、液体クロマトグラフ（LC）で分離した種々の成分を、質量分析（MS）部でイオン化させ、さらに質量電荷比（m/z）毎に分離して検出する分析方法である。
通常のクロマトグラフィーと同様の測定条件を用いることができる。しかしLC/MSではイオン化部で10⁻⁴ Torr以下の真空が必要となるMSと結合させるため、キャリア液体の流量をMSの排気量に応じて調整したり、カラムの長さや内径を制限する必要がある。
七志水川（ななしみずがわ）は、現在の名古屋市中区を流れていた河川。
1908年、イギリス政府は航空機の陸海軍での使用について調査が必要であると判断し、首相のハーバート・アスキスはその目的のために「航空諮問委員会（Advisory Committee for Aeronautics）」と、帝国防衛委員会（Committee of Imperial Defence）の下の「航空小委員会（Aerial Sub-Committee）」の招集を承認した。両委員会は政治家と陸海軍の士官で構成されていた。1908年7月21日、航空航法小委員会（Aerial Navigation sub-committee）のメンバーであるレジナルド・ベーコン大佐は、第一海軍卿のサー・ジョン・フィッシャーに、ドイツのツェッペリンに範を取った硬式飛行船をヴィッカース社によって設計・建造することを具申した。帝国防衛委員会において徹底的に議論された結果、この提案は1909年5月7日に承認された。この飛行船は「メイフライ」と名づけられたが、1911年9月24日、工程の半分で破損し、飛行には至らなかった。当時の第一海軍卿サー・アーサー・ウィルソンは、硬式飛行船の建造を断念することを示唆した。1910年11月、王立飛行クラブ（Royal Aero Club）は、そのメンバーの一人であるフランシス・マクリーンの尽力により、イギリス海軍に対し、その初の操縦士を訓練するための航空機2機を提供した。クラブはまた、クラブ員をインストラクターとして提供し、シェピー島のイーストチャーチにあったクラブの飛行場の使用も認めた。海軍本部はそれを受け入れ、12月6日、ノア管区司令長官は彼の管轄下にある士官に対してこの計画を公表し、申込者に、未婚でかつ王立飛行クラブの会費が払えることという条件を付けた。飛行場はイーストチャーチ海軍飛行学校となった。200件の申し込みが寄せられたうち、チャールズ・サムソン大尉、A・M・ロングモア大尉、A・グレゴリー大尉、および海兵隊軽歩兵（Royal Marine Light Infantry / RMLI）のE・L・ジェラード大尉の4名が採用された。
帝国防衛委員会での長い議論の末、1912年4月13日、勅許を得てイギリス軍航空隊（Royal Flying Corps / RFC）が設立された。それは、いずれも誕生したばかりの海軍航空分遣隊（naval air detachment）と陸軍工兵隊空中旅団（the Air Battalion of the Royal Engineers）を合体させたものであり、陸軍ウィングとチャールズ・サムソン海軍中佐の率いる海軍ウィングとの「両翼」から成っていた。1912年6月19日、両ウィングの操縦士の訓練のために、海軍と陸軍双方の将兵によって構成された中央飛行学校がアプエイヴォンに設置された。指揮官はゴドフリー・ペイン海軍大佐だった。海軍ウィングはその初めの合意によってイーストチャーチにおける独自の飛行学校で実験を行うことが認められていた。RFCには2つの別個の部門があったが、いずれにも、統合された特別予備士官から直接入隊することが出来た。しかし間もなく、海軍は新しい入隊者を海軍予備隊（RNR）に編入するようになった。1912年夏、航空部門の拡大方針の下、マレイ・スーター海軍大佐が、海軍本部に新たに設置された航空部門の長となった。1912年9月に定められたスーターの職務権限によれば、彼は「海軍航空に関するすべてのことがら」について海軍本部に責任を負うことになっていた。海軍航空部門が設立されたのと同じ月に、4機の海軍の水上機が陸軍の演習に参加した。1913年にはグレイン島の水上機基地とキングズノースの飛行船基地の建設が承認された。同じ年、8箇所の飛行場の建設が海軍の予算に組まれ、また初めて、巡洋艦改装水上機母艦ハーミーズから運用される航空機がイギリス海軍の演習に参加した。4月16日に、海軍部隊の10人の士官が中央飛行学校を卒業した。6月7日までに44人の士官と105人の兵士が中央飛行学校とイーストチャーチ基地で訓練され、35人の将兵が飛行船工場で訓練を受けた。陸軍向けに建造された3隻の軟式飛行船、「ウィロウズ」、「アストラ＝トーレス」、「パルセバール」が海軍に買収された。1914年7月1日、海軍本部はRFCの海軍ウィングと海軍陸戦部門の一部から、海軍航空隊を創設した。
1914年8月に第一次世界大戦が勃発したとき、イギリス海軍航空隊には93機の航空機、6隻の飛行船、2個の気球と727人の人員が所属していた。海軍は、グレートブリテン島の海岸沿いに、北東はアバディーンシャイア州ロングサイドから、西はアングルシー島に至る区域に12の飛行船基地を用意した。1915年8月1日、イギリス海軍航空隊（RNAS）は公式にイギリス海軍の下部組織となった。RNASは、水上機、艦載機やその他明らかに「海軍の」用途の航空機に加えて、西部戦線における精強な戦闘機部隊もいくつか保有しており、それだけでなく、割り当ての乏しい中、独立した（当時まだほとんど模索段階であったにもかかわらず）戦略爆撃戦力さえ持っていた。複数軍種間の対立は航空機の入手にも影響を及ぼしていた。海軍がソッピース社の飛行機を「買い占めた」ため、西部戦線で緊急に必要とされたソッピース 1½ ストラッターは、RNASが戦略爆撃部隊向けに用意していたものを急遽振り替えなければならなかった。ソッピース機の大部分が海軍用だったというわけではないが、実際、このような状況はその後も変わらなかった。そして、RNAS戦闘機隊はRFCより何カ月も早くソッピース パップを受領し、その後も、追いつめられたRFC飛行隊が旧式化したパップで戦い続けているとき、真っ先にソッピース トライプレーンに、そしてキャメルに乗り換えたのである。1918年4月1日、イギリス海軍航空隊は陸軍航空隊（RFC）と合体し、イギリス空軍が誕生した。合体の時点で海軍航空隊は55,066人の将兵、2,949機の航空機、103隻の飛行船と126の沿岸拠点を持っていた。海軍航空隊の飛行隊は新しい組織に吸収され、効率的に従来のものに200を加えた新しい飛行隊番号が与えられた。例えば有名な戦闘機部隊である海軍第1飛行隊は空軍の第201飛行隊となった。イギリス海軍が再び自身の航空部隊を獲得したのは、1937年、イギリス空軍から艦隊航空隊（Fleet Air Arm）（空母搭載部隊を含み、沿岸航空コマンドの水上機および洋上哨戒機を除く）を分離して海軍省の指揮下に置いたときのことである。部隊は当初「海軍航空部門（the Naval Air Branch）」と称したが、1952年に1937年以前の名称である「艦隊航空隊」に戻った。
RNASの主たる「海軍での役割」は、（RFCの任務と直接に競合する部分を除けば）艦隊偵察であり、敵の軍艦・潜水艦を沿岸に捜索することであり、また敵国の沿岸領域を攻撃することであった。RNASはUボートを求めてイギリス海峡と北海を4,000平方マイルにわたって捜索した。1917年だけで彼らは175隻のUボートを発見し、107隻に攻撃を加えた。当時の技術では潜水艦の撃沈という戦果にはなかなか至らなかったが、その目撃情報は水上部隊が敵潜水艦と戦うに際して大きな助けとなった。アントウェルペンからイーゼル川への退却中に、RNASはその装甲車によって行動中の部隊の護衛を行った。大戦後期、RFCを直接に支援するためにRNASの飛行部隊がフランスに派遣された。RNASはまたロンドン防空を委されてもいた。この結果としてRNASはドイツの飛行船基地への攻撃を行うこととなり、それははるか海から離れたフリードリヒスハーフェンにある工場にまで及んだ。艦船での発着艦の技術が開発される前は、海軍航空隊が海上で航空作戦を行うためには水上機を使う必要があった。旧式巡洋艦ハーミーズでの試験から始まって、水上機を運用するための特別な水上機母艦が開発された。クックスハーフェンとヴィルヘルムスハーフェンにあったツェッペリン基地への空襲（「クックスハーフェン攻撃」）を行ったのも、1914年のクリスマスにこれらの母艦から飛び立った飛行機だった。これは艦船から発進した航空機によって行われた最初の攻撃である。また、沿岸に連なる飛行場群も造られた。これに続き、再びツェッペリンに対する空襲（「トンデルン攻撃」）が行われたが、これは空母から発進した航空機による最初の攻撃だった。
航空部門における軍種間の競争のほかに、RNASは陸上でも複数の軍種間の競争を行っていた。ロールス・ロイス装甲車の部隊で構成された「RNAS装甲車セクション」は一時、イギリス唯一の機械化陸上部隊だった。当初の目的は連絡線の提供と、敵地に着陸することを余儀なくされた航空機搭乗員を連れ帰ることだったが、装甲車部隊はすぐに、ドイツ軍の戦線に侵入する海軍機械化部隊の一部として大きな影響力を持つようになった。塹壕戦の進展により西部戦線では有効でなくなると、装甲車部隊は中東、ルーマニア、ロシアなどの他の戦場に移動した。しかし西部戦線におけるRNASの経験は失われることなく、海軍航空隊第20飛行隊（squadron）が新たに改良された装甲車によって地上戦向けに編成された。そしてこのメンバーが、のちに最初の戦車（リトル・ウィリー）を開発することになる陸上艦隊委員会（Landships Committee）の中核となる。第二次世界大戦においては、イギリス空軍第1装甲車中隊が、ハバニヤ空軍基地をイラク反乱軍から防衛するにあたって重要な役割を果たした。
インターリーグ（Interleague Play）あるいはインターカンファレンス（Interconference）とは、北アメリカの4大プロスポーツリーグにおいて、異なるカンファレンス（リーグ）に属するチームが公式戦で対戦する交流試合のこと。日本では転じて、プロ野球のセントラル・リーグとパシフィック・リーグとの間や、プロバスケットボールの東西間での交流試合のことをいう。
北アメリカでは、4大プロスポーツリーグのうちアメリカンフットボール（NFL）、バスケットボール（NBA）、アイスホッケー（NHL）で違うカンファレンスと対戦するインターカンファレンスリーグを積極的に取り入れていたが、野球（MLB）では長いあいだ唯一それが取り入れられていなかった。しかし1994年から1995年のMLBストライキでファンの野球離れが深刻になったことを背景に、交流試合（インターリーグ）を開催してほしいという要望が多く寄せられるようになった。それまでメジャーにおける異リーグ戦はオープン戦と両リーグの優勝チームが直接対決して年間王座を争うワールドシリーズのみとなっており、原則としてシーズン中は同じリーグに所属するチームとの対戦のみとなっていた。またDH制度の有無など、アメリカンリーグとナショナルリーグはそれぞれの文化も微妙に異なり、また互いの対抗意識も強かったことから公式戦レギュラーシーズン中のインターリーグ開催は従来では困難とされた。そののち1997年に新規ファンの開拓を目指してアメリカン、ナショナル両リーグの東地区同士、中地区同士はどちらかのホームで3試合の計15試合、西地区同士のみホームとビジター各2回ずつ4試合計16回試合のインターリーグが実現した。これで「サブウェイ・シリーズ」（ニューヨーク・ヤンキースvsニューヨーク・メッツ）や「ウィンディシティ・シリーズ」（シカゴ・カブス vs シカゴ・ホワイトソックス）、更には「フリーウェイ・シリーズ」（ロサンゼルス・ドジャース vs ロサンゼルス・エンゼルス）、「ベイブリッジ・シリーズ」（サンフランシスコ・ジャイアンツ vs オークランド・アスレチックス）「シトラスシリーズ」（マイアミ・マーリンズvsタンパベイ・レイズ）など、同じ都市や州を本拠地とするチームによる直接対決も実現し、これまでワールドシリーズでしか実現できなかった魅力ある好カードを提供し、野球ファンの共感を集めることに成功した。さらに2001年からは同一地区との対戦以外にも違う地区との対戦（例：アメリカンリーグの東地区 vs ナショナルリーグの西地区など）も行われるようになった。ただし米国のインターリーグは日本における交流戦と異なり、すべてのチームと対戦することはない。そのため一つの球団が成績上位の相手とばかり試合を行うことが（もちろん逆のケースも）少なくない。また、同一もしくは近隣の都市・地域の対戦カードは観客動員が期待できるため、これらのカードは優先的にホームとビジターで計6試合とも行われることがほとんどである。2007年の対戦カードでは下記「地域的なもの」として記載されているものが、すべて6試合ずつ行われている（オー・カナダ・ダービーは現在行われていないので対象外）。したがって、1試合も組まれない対戦もあれば、6試合も組まれる対戦もある。これには上記のインターリーグ開催に至る経緯に伴い興行面での効果を最優先としていることや、2012年までアメリカン・ナショナル両リーグで球団数に差異があったこと、さらにチーム数が多く国土も広大な米国で全ての組み合わせを網羅した交流戦を行うとなると選手・球団やファンに多大な負担を強いかねないことも要因のひとつとして挙げられる。しかしMLBにおいても、このような不均等な対戦方式に対して改善を求める意見も少なからずある。2013年シーズンよりヒューストン・アストロズがアメリカン・リーグに移籍したことにより両リーグ共に奇数の15チームとなったため、各節最低1カードはインターリーグが組まれるようになった。また、この年より1チームごとのインターリーグの試合数は20試合となった。
NFLにおいては、NFCとAFCの間においてインターカンファレンスが行われている。別カンファレンスの1ディビジョン内4チームと、1試合ずつの総当りで対戦する。相手ディビジョンは4年周期で変わる。
日本野球機構ではセントラル・リーグとパシフィック・リーグそれぞれに所属するチームが対戦するセ・パ交流戦が2005年から行われている。
2005年度から、二軍のイースタン・リーグとウエスタン・リーグの交流戦も始まった。これは大阪近鉄バファローズが合併により消滅し、東北楽天ゴールデンイーグルスが新規参入したことにより、イースタンが7チーム、ウエスタンが5チームといずれも奇数チームで行われることになり、必ず1チームずつ試合が組まれないケースが生じる事を考慮して行われるもの。一軍の交流戦と違う点としては、全てのチームとの総当りではないため、随時対戦カードを決めて行われる。なお交流戦の成績（チーム、個人賞）は、一軍と同様にそれぞれのリーグ戦の成績にそのまま反映される。2007年からイースタン・リーグ チャレンジ・マッチが開催されているため、ウエスタンとの交流戦の試合数は激減している。なお、2011年からイースタン・ウェスタンのそれぞれの同一リーグ間の試合数（イースタン・18回総当り108試合、ウェスタン・26回総当り104試合）を維持し、これにプラスして交流戦を随時行うことになった。従来どおり全部との総当りではなく随時対戦カードを決めて行うこと、また交流戦の成績はそのままリーグ戦にも反映されることには変更がなく、同一リーグ間の試合+交流戦の試合の成績の合計（チーム優勝は勝率順）で争うことになる。特に、5月のセ・パ交流戦前後には宮崎県を舞台とした「みやざきサンシャインシリーズ」と銘打った交流戦の集中開催がある。
ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）は東・中・西の3地区に分けられており、初年度の2016-17シーズンは各クラブ60試合のうち、他地区12チームと2回戦総当たりで行っていたが、2017-18シーズンからは「2回戦総当たり+6試合」に変更される。Bリーグの前身のひとつ日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）においては、東西カンファレンス制に移行された2007-08シーズンより実施。2007-08シーズンは1対戦につき2試合ホーム・アンド・アウェーで行われたが、球団数が増えた2008-09シーズンからは1対戦につきどちらか一方のホームで2試合開催されていた。
中国大陸では、古くから文明が発達した。中国文明と呼ばれるものは、大きく分けて黄河文明と長江文明の2つがある。黄河文明は、畑作が中心、長江文明は稲作が中心であった。黄河文明が、歴史時代の殷（商）や周などにつながっていき、中国大陸の歴史の中軸となった。長江文明は次第に、中央集権国家を創出した黄河文明に同化吸収されていった。
盤古、女媧、伏羲、蒼頡、顓頊
神農（炎帝）、蚩尤、黄帝、蒼頡
嚳 堯 舜四凶（渾沌 饕餮 窮奇 檮杌） 四罪（共工 鯀 驩兜 三苗）
羿 禹 鯀 益羿によって退治されたという悪獣たち（窫窳、鑿歯、九嬰、大風、修蛇、封豨）
史記では伝説と目される三皇五帝の時代に続き、最初の王朝国家として夏朝が創始された。しかし、その実在性については議論が存在する。
殷（代表的な遺跡殷墟が有名であるため日本では一般に殷と呼ばれるが、商の地が殷王朝の故郷とされており、商が自称であるという説もあるため、中国では商と呼ぶほうが一般的である。殷商とも呼ぶ。）が実在の確認されている最古の王朝である。殷では、王が占いによって政治を行っていた（神権政治）。殷は以前は山東で興ったとされたが、近年は河北付近に興ったとする見方が有力で、黄河文明で生まれた村のうち強大になり発展した都市国家の盟主であったと考えられる。
春秋時代は都市国家の盟主どうしの戦いだった。しかし春秋末期最強の都市国家晋が三分割されたころから様子が変わる。その当時の晋の有力な家臣六家が相争い、最初力が抜きん出ていた智氏が弱小な趙氏を攻めたものの、趙氏が農村を経済的ではなく封建的によく支配し城を守りきり、疲弊した智氏を魏氏、韓氏が攻め滅ぼしたことで最終的に晋は趙、魏、韓の三氏に分割され滅亡した。このこともあってそれまで人口多くてもせいぜい5万人程度だった都市国家が富国強兵に努め、商工業が発達し、貨幣も使用し始めやがて領土国家に変貌しその国都となった旧都市国家は30万人規模の都市に変貌する。また鉄器が普及したことも相まって、農業生産も増大した。
また、このような戦乱の世をどのように過ごすべきかという思想がさまざまな人たちによって作られた。このような思想を説いた人たちを諸子百家（陰陽家、儒家、墨家、法家、名家、道家、兵家等が代表的）という。
現在の陝西省あたりにあった秦は、戦国時代に着々と勢力を伸ばした。勢力を伸ばした背景には、厳格な法律で人々を統治しようとする法家の思想を採用して、富国強兵に努めたことにあった。秦王政は、他の6つの列強を次々と滅ぼし、紀元前221年には史上はじめての中国統一を成し遂げた。秦王政は、自らの偉業をたたえ、王を超える称号として皇帝を用い、自ら始皇帝と名乗った。始皇帝は、法家の李斯を登用し、中央集権化を推し進めた。このとき、中央から派遣した役人が全国の各地方を支配する郡県制が施行された。また、文字・貨幣・度量衡の統一も行われた。さらに、当時モンゴル高原に勢力をもっていた遊牧民族の匈奴を防ぐために万里の長城を建設させた。さらに、軍隊を派遣して、匈奴の南下を抑えた。また、嶺南地方（現在の広東省）にも軍を派遣し、この地にいた百越諸族を制圧した。しかし、このような中央集権化や土木事業・軍事作戦は人々に多大な負担を与えた。そのため、紀元前210年に始皇帝が死ぬと、翌年には陳勝・呉広の乱という農民反乱がおきた。これに刺激され各地で反乱がおき、ついに秦は紀元前206年に滅びた。
秦が滅びたあと、劉邦と項羽が覇権をめぐって争った（楚漢戦争）が、紀元前202年には、劉邦が項羽を破り、漢の皇帝となった。
8年には、王莽が皇帝の位を奪って、一旦漢を滅ぼした。王莽は当初儒教主義的な徳治政治をおこなったが、相次ぐ貨幣の改鋳や頻繁な地名、官名の変更など理想主義的で恣意的な政策をおこなったため徐々に民心を失い、辺境異民族が頻繁に侵入し、赤眉の乱など漢の復興を求める反乱が起き、内乱状態に陥った。結局、漢の皇族の血を引く劉秀によって漢王朝が復興された。この劉秀が建てた漢を後漢という。王朝初期には雲南に進出し、また班超によって西域経営がおこなわれ、シルクロードをおさえた。初期の後漢王朝は豪族連合的な政権であったが、章帝の時代までは中央集権化につとめ、安定した政治が行われた。しかし安帝時代以後外戚や宦官の権力の増大と官僚の党派対立に悩まされるようになった。
後漢末期の184年には、黄巾の乱と呼ばれる農民反乱がおきた。これ以降、隋が589年に中国を再統一するまで、一時期を除いて中国は分裂を続けた。この隋の再統一までの分裂の時代を魏晋南北朝時代という。また、この時期には日本や朝鮮など中国周辺の諸民族が独自の国家を形成し始めた時期でもある。
黄巾の乱が鎮圧されたあと、豪族が各地に独自政権を立てた。中でも有力であったのが、後漢王朝の皇帝を擁していた曹操である。しかし、中国統一を目指していた曹操は、208年に赤壁の戦いで、江南の豪族孫権に敗れた。結局、曹操の死後、220年に曹操の子の曹丕が後漢の皇帝から皇帝の位を譲られ、魏を建国した。これに対して、221年には、現在の四川省に割拠していた劉備が皇帝となり、蜀を建国した。さらに、江南の孫権も229年に皇帝と称して、呉を建国した。この魏・呉・蜀の三国が並立した時代を三国時代という。
三国の中で、もっとも有力であったのは魏であった。魏は後漢の半分以上の領土を継承したが、戦乱で荒廃した地域に積極的な屯田をおこない、支配地域の国力の回復につとめた。魏では官吏登用法として、九品官人法がおこなわれた。
三国は基本的に魏と呉・蜀同盟との争いを軸としてしばしば交戦したが、蜀がまず263年に魏に滅ぼされ（蜀漢の滅亡）、その魏も有力な臣下であった司馬炎に265年に皇帝の位を譲るという形で滅亡した。司馬炎は皇帝となって国号を晋と命名し、さらに280年に呉を滅ぼし、中国統一を達成した（西晋）。しかし、300年から帝位をめぐって各地の皇族が戦争を起こした（八王の乱）。
この時、五胡と呼ばれる異民族を軍隊として用いたため、これらの民族が非常に強い力を持つようになった。316年には、五胡の1つである匈奴が晋をいったん滅ぼした（永嘉の乱）。これ以降、中国の北方は、五胡の建てた国々が支配し、南方は江南に避難した晋王朝（南に移ったあとの晋を東晋という）が支配した。この時期は、戦乱を憎み、宗教に頼る向きがあった。代表的な宗教が仏教と道教であり、この2つの宗教は時には激しく対立することがあった。
北方では、鮮卑族の王朝である北魏が台頭し、439年には、華北を統一した。471年に即位した孝文帝は漢化政策を推し進めた。また、土地を国家が民衆に割り振る均田制を始め、律令制の基礎付けをした。しかし、このような漢化政策に反対するものがいたこともあり、北魏は、西魏と東魏に分裂した。西魏は北周へと、東魏は北斉へと王朝が交代した。577年には北周が北斉を滅ぼしたが、581年に、鮮卑系の隋が北周にとって代わった。589年に、隋は陳を滅ぼし、中国統一を達成した。魏晋南北朝表も参照。
このころ日本と交流がさかんになる。
隋の文帝は、均田制・租庸調制・府兵制などを進め、中央集権化を目指した。また同時に九品中正法を廃止し、試験によって実力を測る科挙を採用した。しかし、文帝の後を継いだ煬帝は江南・華北を結ぶ大運河を建設したり、度重なる遠征を行ったために財政が逼迫し、民衆の負担が増大した。三回目の高句麗遠征に合わせて農民反乱が起き、618年に隋は滅亡した。日本の聖徳太子から遣隋使（小野妹子）が送られた。
712年に玄宗は唐を再興させて国内の安定を目指したが、すでに律令制は制度疲労を起こしていた。また、周辺諸民族の統治に失敗したため、辺境に強大な軍事力を持った節度使を置く必要がでてきた。節度使は軍権以外にも、後に民政権・財政権も持ち始め、755年には、節度使の安禄山たちが安史の乱と呼ばれる反乱を起こした。この反乱は郭子儀や僕固懐恩、ウイグル帝国の太子の葉護らの活躍で何とか鎮圧されたが、反乱軍の投降者の勢力を無視できず、投降者を節度使に任じたことなどからさらに各地で土地の私有（荘園）が進み、土地の国有を前提とする均田制が行えなくなっていった。結局政府は土地の私有を認めざるを得なくなり、律令制度は崩壊した。875年から884年には黄巣の乱と呼ばれる農民反乱がおき、唐王朝の権威は失墜し、各地の節度使はますます権力を強めて907年には、節度使の1人である朱全忠が唐を滅ぼした。
北宋初の皇帝趙匡胤は、節度使が強い権力をもっていたことで戦乱が起きていたことを考え、軍隊は文官が率いるという文治主義をとった。また、これらの文官は、科挙によって登用された。宋からは、科挙の最終試験は皇帝自らが行うものとされ、科挙で登用された官吏と皇帝の結びつきは深まった。また、多くの国家機関を皇帝直属のものとし、中央集権・皇帝権力強化を進めた。科挙を受験した人々は大体が、地主層であった。これらの地主層を士大夫と呼び、のちの清代まで、この層が皇帝権力を支え、官吏を輩出し続けた。
13世紀初頭にモンゴル高原で、成吉思汗（チンギス・カン）が、モンゴルの諸部族を統一し、ユーラシア大陸各地へと、征服運動を開始した。モンゴルは、東ヨーロッパ、ロシア、小アジア、メソポタミア、ペルシャ、アフガニスタン、西蔵（チベット）にいたる広大な領域を支配し、この帝国はモンゴル帝国（蒙古帝国）と呼ばれる。モンゴル帝国は各地に王族や漢人有力者を分封した。モンゴル帝国の5代目の君主（ハーン）にクビライ（忽必烈）が即位すると、これに反発する者たちが、反乱を起こした。結局、モンゴル帝国西部に対する大ハーン直轄支配は消滅し、大ハーンの政権は中国に軸足を置くようになった。もっとも、西方が離反しても、帝国としての緩やかな連合は保たれ、ユーラシアには平和が訪れていた。1271年にクビライは元を国号として中国支配をすすめた。
中国もまたモンゴル帝国の征服活動の例外ではなかった。当時、黄河が南流し、山東半島の南に流れていたため、漢民族は北方民族の攻勢を防げなかった。華北は満州系の女真族による金が、南部を南宋が支配していたが、金は1234年、南宋は1279年にモンゴル帝国に滅ぼされた。中国南部を支配していた南宋を1279年に元朝が滅ぼしたのはすでに見たとおりである。
モンゴルの元朝の中国支配は、伝統的な中国王朝とは大きく異なっていた。モンゴル人は中国の伝統的な統治機構を採用せず、遊牧民の政治の仕組みを中国に移入したからである。元の支配階級の人々は、すでに西方の優れた文化に触れていたため、中国文化を無批判に取り入れることはなかった。それは政治においても同様だったのである。それに伴い、伝統的な統治機構を担ってきた、儒教的な教養を身に付けた士大夫層は冷遇され、政権から遠ざけられた。そのため、彼らは曲や小説などの娯楽性の強い文学作品の執筆に携わった。この時代の曲は元曲と呼ばれ、中国文学史上重要なものとされる。また、モンゴル帝国がユーラシア大陸を広く支配したために、この時期は東西交易が前代に増して盛んになった。元朝は、宮廷費用などを浪費しており、そのため塩の専売策や紙幣の濫発で収入を増やそうとした。しかし、これは経済を混乱させるだけであった。
モンゴル人の統治の下、庶民の生活は困窮だった。こうした中、各地で反乱が発生した。中でも最大規模のものは1351年に勃発した皇漢起義であった。紅巾党の中から頭角をあらわした朱元璋は、1368年に南京で皇帝に即位して明を建国した。同年、朱元璋は元朝の国都の大都を陥落させ、元の政府はモンゴル高原へと撤退した。撤退後の元朝のことを北元といい、明と北元はしばしば争った。明側は1388年に北元は滅んだと称しているが、実質的にはその後も両者の争いは続いた。
洪武帝（朱元璋）の死後、孫の建文帝が即位したが、洪武帝の四男である朱棣が反乱（靖難の変）を起こし、朱棣が永楽帝として皇帝になった。永楽帝は、モンゴルを攻撃するなど、積極的に対外進出を進めた。また、鄭和を南洋に派遣して、諸国に朝貢を求めた。この時の船が近年の研究によって長さ170m余、幅50m余という巨艦で、その約70年後の大航海時代の船の5倍から10倍近い船であったことが分かっている。また、永楽帝によって現在に至るまで世界最大の宮殿である紫禁城が北京に築かれた。永楽帝の死後、財政事情もあって、明は海禁政策をとり、貿易を著しく制限することとなる。このとき永楽帝を引き継いで、鄭和のようにずっと積極的に海外へ進出していれば、ヨーロッパのアジア・アフリカ支配も実現しなかっただろうと多くの歴史家は推測する。その後、モンゴルが再び勢力を強めはじめ、1449年には皇帝がモンゴルの捕虜になるという事件（土木の変）まで起きた。
陽明学·王陽明を参照
明の滅亡後、明の皇帝一族と遺臣によって南明が華中・華南で立てられたが、華北から南進してきた清朝によって短期間で滅ぼされた。南明の滅亡後も鄭成功が台湾で東寧王国を建てて清朝に抵抗したが、こちらも短命に終わった。
17世紀初頭には、満州でヌルハチが満州族を統一した。その子のホンタイジは満州と蒙古を征服し、1636年には蒙古人から元朝の玉璽を譲られ、清朝を建国した。李自成が明を滅ぼすと、清朝の軍隊は万里の長城を越えて中国本土へ進出し、李自成の軍隊を打ち破り旧明の遺臣を取り込みながら中国全土を支配下に置いた。
17世紀後半から18世紀にかけて、康熙帝・雍正帝・乾隆帝という3人の賢帝の下で、清朝の支配領域は中国本土と中国東北地方・モンゴルのほかに、台湾・東トルキスタン・チベットにまで及んだ。この清の支配領域が大幅に広がった時期は、『四庫全書』の編纂など文化事業も盛んになった。しかし、これは学者をこのような事業に動員して、異民族支配に反抗する暇をなくそうとした面もあった。
18世紀が終わるまでには、清とヨーロッパとの貿易はイギリスがほぼ独占していた。但し、当時イギリスの物産で中国に売れるものはほとんどなく、逆に中国の安いお茶はイギリスの労働者階級を中心に大きな需要があったこともあり、イギリスは貿易赤字に苦しんだ。そこで、イギリスは麻薬であるアヘンを中国に輸出し始めた。結果、イギリスは大幅な貿易黒字に転じ、中国にはアヘン中毒者が蔓延した。この蔓延を重く見た清朝政府は、1839年に林則徐に命じてアヘン貿易を取り締まらせた。しかし、これに反発したイギリス政府は清に対して翌1840年宣戦布告した。アヘン戦争と呼ばれるこの戦争では、工業化をとげ、近代兵器を持っていたイギリス軍が勝利した。これ以降、イギリスを初めとするヨーロッパの列強は清に対し、治外法権の承認、関税自主権の喪失、片務的最恵国待遇の承認、開港、租借地の設置といった不平等条約を締結させ、中国の半植民地化が進んだ。また、不平等条約締結の過程で清は、外満州やトルキスタン、香港島・九龍半島、マカオ等の自国支配地域を列強に割譲させられた。国内的には、太平天国の乱などの反乱もしばしば起きた。これに対し、同治帝（在位1861年 - 1875年）の治世の下で、ヨーロッパの技術の取り入れ（洋務運動）が行われた。
1894年から翌1895年にかけて清と日本との間で行われた日清戦争にも清は敗退した。これは洋務運動の失敗を意味するものであった。この戦争の結果、伊藤博文・陸奥宗光の日本と李鴻章を代表とする清朝との間で下関条約が結ばれ、清は台湾を日本へ割譲した他、李氏朝鮮の独立を認めた。これにより、中国の歴代王朝が長年続けてきた冊封体制が崩壊した。その後、清朝は改革を進めようとしたものの、沿岸地域を租借地とされるなどのイギリス・フランス・ロシア・ドイツ・アメリカ合衆国・日本による半植民地化の動きは止まらなかった。
1911年10月の武昌での軍隊蜂起をきっかけに辛亥革命が起こり、華中、華南を中心とした各省が清からの独立を宣言した。11月袁世凱が清国内閣総理大臣に就任し、革命軍の鎮圧にあたった。12月革命軍側が、南京を占領する。同月、清国政府と独立各省との間に停戦が成立した。翌1912年1月1日、革命派の首領の孫文によって南京で中華民国の樹立が宣言された。これにより、中国は北京の清国政府と南京の中華民国政府の南北両政府並立状態となる。清朝政府の袁世凱及び南京政府の臨時参議院の意向により、北京にいた清朝皇帝・溥儀（宣統帝）は2月12日に退位し、清朝と共に中華帝国は終焉した。3月10日には、南京政府の合意の元で袁世凱が中華民国臨時大総統に就任した。
辛亥革命により清国が消滅すると、その旧領を巡って中華民国（中国）と西蔵（チベット）・外蒙古（モンゴル）・新疆（東トルキスタン）の各勢力の間で対立が発生した。中華民国は、清の継承国として滅亡時点の旧清領全域の領有権を主張した。これに対して、西蔵・外蒙古・新疆は、自分たちは清朝の皇帝に服属していたのであって中国という国家に帰属するものではなく、服属先の清帝退位後は中国と対等の国家であると主張してそれぞれ自領域の独立を目指す動きを強めた。チベットの独立運動当時のチベットの中心地だったポタラ宮では、ダライ・ラマを補佐していたパンチェン・ラマが親中的であったために、イギリスに接近するダライ・ラマに反発し、1925年に中国へ亡命した。1933年にダライ・ラマ13世が死去すると、中国の統治下にあったチベット東北部のアムド地方（青海省）で生まれたダライ・ラマ14世の即位式典に国民政府の使節団が列席したが、式典が終了した後も蒙蔵委員会駐蔵弁事処を自称してラサに留まった。1936年には、長征中の中国共産党の紅軍がカム地方東部（西康省）に滞留中、同地のチベット人に「チベット人民共和国」（博巴人民共和国）を組織させたが、紅軍の退出とともに、ほどなく消滅した。モンゴルの独立成功1913年、モンゴルではボグド・ハーンによって、チベットではダライ・ラマ13世よって中国からの独立が宣言され、両者はモンゴル・チベット相互承認条約を締結する等国際的承認を求め、これを認めない中華民国とは戦火を交えた。この状況は、モンゴル域への勢力浸透をはかるロシア、チベット域への進出をねらうイギリスの介入を許し、モンゴルについては蒙・露・中華民国でキャフタ協定を調印・批准して一応の解決ができた。だが、チベットについては、西・英がシムラ条約を調印・批准したものの中華民国調印を拒否した為に問題の解決には至らなかった。この問題は最終的に、モンゴルについては外蒙古部分のみの独立を1946年に国民政府が承認することによって、チベットについては1951年締結の十七ヶ条協定によってチベットの独立否定とチベット人の自治権確保をガンデンポタンと中華人民共和国が確認した事によって、一応の決着をみた。東トルキスタンの動乱東トルキスタン（新疆）では、19世紀中に統治機構の中国化が達成されていた。即ち、旗人の3将軍による軍政と地元ムスリムによるベク官人制に代わり、新疆省を頂点として省内を府、州、県に行政区画した各地方に漢人科挙官僚を派遣して統治する体制である。そのため、辛亥革命時、東トルキスタンでは地元ムスリムがチベットやモンゴルと歩調をあわせて自身の独立国家を形成しようとする動きはみられず、新疆省の当局者達は速やかに新共和国へ合流する姿勢を示した。この地では、楊増新が自立的な政権を維持し、またソビエト連邦と独自に難民や貿易の問題について交渉した。楊増新の暗殺後は金樹仁が実権が握ったが、彼は重税を課して腐敗した政治を行った為、1931年には大規模な内乱状態に陥った。その後金樹仁の部下であった盛世才が実権を握るようになり、彼はソ連に倣った政策を打ち出して徐々に権力を強化した。一方で、ウイグル人が主体となって1933年～1934年と1944年～1946年に東トルキスタン共和国の独立が宣言されたが、いずれも新疆省内の一部地域を支配するに止まった。
中華民国成立後、1913年2月に国会議員選挙が実施され国民党が圧勝した。3月、議会からの圧力を警戒した袁世凱は国民党の宋教仁を暗殺した。袁世凱は進歩党を組織し国会内での勢力拡大を図り、議会主義的な国民党の勢力削減を企てた。国民党の急進派はこれに反発し、第二革命を起こしたが鎮圧された。1913年10月に袁は正式な大総統となり、更に11月には国民党を非合法化し、解散を命じた。1914年1月には国会を廃止、5月1日には立法府の権限を弱め大総統の権力を大幅に強化した中華民国約法を公布した。袁は列強から多額の借款を借り受けて積極的な軍備強化・経済政策に着手した。当初列強の袁政権に対する期待は高かった。しかしこのような外国依存の財政は、後に列強による中国の半植民地化をますます進めることにもなった。第一次世界大戦が始まると、新規借款の望みがなくなったため、袁は財政的に行き詰まった。また同時期に日本が中国での権益拡大に積極的に動いた。1915年5月9日に、袁が大隈重信内閣の21ヶ条要求を受けたことは大きな外交的失敗と見られ、同日は国恥記念日とされ袁の外交姿勢は激しく非難された。袁は独裁を強化する事でこの危機を乗り越えようとし、立憲君主制的な皇帝制度へ移行し、自身が皇帝となる事を望んだ。日本も立憲君主制には当初賛成していたようだが、中国国内で帝制反対運動が激化すると反対に転じ外交圧力をかけた。12月に袁世凱は中華帝国皇帝となるが、同月中に帝制に反対する蔡鍔、李烈鈞、唐継尭が下野し雲南省は独立を宣言して北京政府に反旗を翻した（護国戦争）。1916年3月に袁は中華帝国を廃止し、1916年に袁は失意のうちに没した。第二代大総統に副総統の黎元洪が就任し、副総統に馮国璋を、4月には段祺瑞を国務総理に任命した。
段祺瑞は当初国会の国民党議員などと提携し、調整的な政策をとっていた。しかし、第一次世界戦に対独参戦しようとした為、徐々に国会と対立した。段は日本の援助の下に強硬な政策を断行した。1917年8月14日に段は第一次世界大戦へ対独参戦し、同時に軍備を拡張して国内の統一を進めた。鉄道や通信等の業界を背景とする利権集団に支えられた段は、1918年には国会議員改定選挙を強行した。国民党はこれに激しく対立し、南方の地方軍とともに孫文を首班とする広東軍政府をつくった。5月に段は日本と日中軍事協定を結んだが、寺内正毅内閣失脚後に日本の外交方針が転回すると急速に没落した。段の安徽派と対立関係にあった直隷派の馮国璋は徐世昌を大総統に推薦し、段もこれを受け入れた。これにより親日的な安徽派は徐々に影響力を失い、1919年5月4日には山東半島での主権回復と反日を訴えるデモ行進が始まった。これを五・四運動と言う。なお、山東半島は1922年に返還された。1920年7月の安直戦争で直隷派に敗れたことで段は失脚し、奉直戦争を経て張作霖が北京政府の実権を掌握した。
袁世凱により国民党が非合法化された後、孫文は1914年7月に中華革命党を東京で結成した。1919年には拠点を上海に移し、中国国民党と改称した。1921年には上海で中国共産党が成立した。これらの政党は1918年のロシア革命の影響を受けており、議会政党というよりも明確な計画性と組織性を備えた革命政党を目指した。1924年に国民党は第一回全国大会を行い、党の組織を改編するとともに共産党との合同（第一次国共合作）を打ち出した。孫文はこの頃全く機能していなかった国会に代わって国内の団体代表による国民会議を提唱し、これに呼応した馮国璋により北京に迎えられた。1925年には国民会議促成会が開かれたが、この会期中に孫文は没した。7月には広東軍政府で機構再編が進み、中華民国国民政府の成立が宣言された。一方で1924年6月には蒋介石を校長として黄埔軍官学校が設立された。1925年4月に国民革命軍が正式に発足され、国民党は蒋介石を指導者として軍事的な革命路線を推し進めることとなった。1926年7月に蒋介石は広州から北伐を開始したが9月にイギリス軍によって万県市街が砲撃される事件が起きた（万県事件）。1927年1月には武漢に政府を移し、武漢国民政府と呼ばれるようになった。この武漢国民政府では当初国民党左派と共産党が優位にあったが、同年3月に南京事件が発生すると諸外国と緊張状態に陥った蒋介石は4月12日上海クーデターを起こしてこれらを弾圧し、4月18日には反共を前面に打ち出した南京国民政府を別個に成立させた（寧漢分裂）。南京国民政府は主に上海系の資本家（浙江財閥）に支えられ、北京・武漢・南京に3つの政権が鼎立することになったが、9月ごろから武漢政府も反共に転じ、南京政府に吸収された。1928年6月には南京政府の国民革命軍が北京政府を打倒し、東北軍閥の張作霖が奉天近郊で日本の関東軍により爆殺された（張作霖爆殺事件）。これを受け、12月に息子の張学良も南京政府を承認（易幟）したことから、国民政府によって中国の政権は再び統合された。
国民政府においては基本的に国民党の一党独裁の立場が貫かれた。しかし一般党員の数は50万人以下であったとされており、人口が4億を超えると推測されていた中国国民の中ではかなり少数であった（そもそも大多数の国民が「国民」として登録されておらず、更に文盲の者も多かった）。その為、支配基盤が完全とは程遠く、土地税を中心として地方政権の財源を確保する国地画分政策が実施され、かつての軍閥による割拠的傾向がいまだに強い地方勢力に配慮するようなこともなされた。1929年にはソ連軍が内満州に侵攻し（中ソ紛争）、ハバロフスク議定書が結ばれるとソビエト連邦の影響力が強まった。1930年代前半には国民政府に叛旗を翻す形で地方政権が樹立される例が多くなり、軍事衝突なども起きた。1930年に閻錫山と汪兆銘が中心となった北平政府や、1931年に孫科らが設立した広州政府等である。但し此のような軍事的緊張は国民政府の中央軍を掌握していた蒋介石の立場をより強固にすることにもなった。蒋介石は経済政策でも手腕を発揮して影響力を増し、中国は南京国民政府の樹立から日中戦争勃発までの間に黄金の十年と呼ばれる発展期を迎えた。
張作霖が関東軍に爆殺された後を継いだ張学良は国民革命を支持しており、自身の支配していた内満州を国民政府へ合流させた（易幟）。この為に反日運動が内満州にも広がったが、日本は日露戦争以降に獲得した内満州における権益を維持しようとしていた為にこれに大きく反発した。1931年9月、満州事変が起こると、関東軍は日本政府（当時、若槻禮次郎首相・第二次若槻内閣）の意向を無視して大規模な武力行動を行い、内満州を占領した。しかし、列強はこれを傍観する姿勢をとったので、日本政府はこの行動を追認した。満州事変を受け、中国政府は日本の内満州占領を国際連盟に提訴し、1932年3月に国際連盟からリットン調査団が派遣された。関東軍は同時期に満州国を樹立して内満州の中国からの分離を進めたが、1933年2月に国際連盟の総会で付議され成立した最終報告書では、日本の内満州における特殊権益を確認した上で九カ国条約の原則に基づき内満州は中国に帰属すると認定された。ただし、日本が最終報告書の成立を不服として国際連盟を脱退した為に関東軍は内満州の占領を解かず、日本の内満州における軍事行動は1933年5月に日中間で停戦協定（塘沽協定）が結ばるまで続いた。その後、1934年には満州国は帝制に移行し、満州帝国となった。
1931年に瑞金で中華ソビエト共和国を樹立していた中国共産党は満州国建国時に日本へ宣戦布告していたが、国民党との抗争（国共内戦）に忙しく、中国国民で一致して日本の侵攻に立ち向かうことはできなかった。1934年には瑞金が国民党の攻勢により陥落し、打撃を受けた中国共産党は長征と称して西部に移動し、組織の再編をはかった。長征の結果、中国共産党は延安に拠点を移した。満州事変で内満州をほぼ制圧した日本軍は、列強の注目を内満州からそらす事を目的の一つとして1932年1月に第一次上海事変を起こした。事変は5月に上海停戦協定を調印して終結したが、調印直前に上海天長節爆弾事件が発生した。
1937年には、盧溝橋事件、第二次上海事変や中華民国軍による通州事件などにより在留邦人やその守備隊が攻撃されたことから、日本軍は中国本土に在留邦人保護のために部隊を派遣した。これにより中華民国と全面戦争に入った（日中戦争、当時の日本側呼称：支那事変）。これに対し、蒋介石は当初日本との戦いよりも中国共産党との戦いを優先していたが、西安事件により、二つの政党が協力して日本と戦闘を交えることになった（第二次国共合作）。しかし、日中戦争は当初日本軍優位に進み、日本軍は多数の都市を占領したが、各拠点支配はできても広大な中国において大陸面での支配はできず、これを利用した国民党軍・共産党軍ともに各地でゲリラ戦を行い日本軍を苦しめ、戦線を膠着させた。日本は汪兆銘ら国民党左派を懐柔し、南京国民政府を樹立させたが、国内外ともに支持は得られなかった。また、南京事件が起こった。加えて1941年12月、日本はアメリカやイギリス（連合国）とも戦端を開いたが（太平洋戦争・大東亜戦争）、一方で中国で多くの戦力を釘付けにされるなど、苦しい状況に落ち込まされた。国民党政府は連合国側に所属し、アメリカやイギリスなどから豊富な援助を受ける事となった（援蒋ルート）。1945年8月、日本政府のポツダム宣言の受諾とともに日本軍が降伏することで対日戦争は終結した（日本の降伏）。また、8月14日には中ソ友好同盟条約を締結する。国民党政府は連合国の1国として大きな地位を占めていたこともあり、戦勝国として有利な立場を有することとなり、日本だけでなくヨーロッパ諸国も香港やマカオを除く租界を返還するなど、中国の半植民地化は終わりを見せた。
アメリカからの支援が減少した国民党に対して、ソビエト連邦からの支援を受けていた中国共産党が勝利し、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した。内戦に敗れた中国国民党率いる中華民国政府は台湾島に撤退し、現在に至るまで大陸を統治する中国共産党率いる中華人民共和国と「中国を代表する正統な政府」の地位を争っている。
1950年にソビエト連邦と中ソ友好同盟相互援助条約を締結した。これは、日本およびその同盟国（主に、アメリカを指す）との戦争を想定してなされたものである。この条約でソ連が租借していた大連、旅順が返還され、ソ連の経済援助の下で復興を目指すこととなった。条約の締結により、中国の軍事上の対ソ依存は強くなった。この時代の中華人民共和国をソ連のアメリカに対する緩衝国家あるいは衛星国家とみなすことも可能である。しかし、徐々にデタント政策へと転回し始めていたソ連の対外政策は、中国共産党政府の中華民国（台湾実効統治政府）に対する強硬政策と明らかに矛盾していた。1953年より社会主義化が進み、人民政治協商会議に代わって全国人民代表大会（全人代）が成立、農業生産合作社が組織された。
ソ連のヨシフ・スターリンの死後、1956年に フルシチョフによって「スターリン批判」が行われると、東欧の社会主義国（東側諸国）に動揺がはしった。中国共産党政府も共産圏にある国としてこの問題への対処を迫られ、この年初めて開催された党全国代表大会では、「毛沢東思想」という文言が党規約から消えた。そして、2ヶ月に渡り「百花斉放、百家争鳴」と称して中国民主党などの「ブルジョワ政党」の政治参加が試みられた。しかし、ブルジョワ政党が中国共産党政府による一党独裁に対して激しい批判を噴出させたため、逆に共産党による反右派闘争を惹起し、一党支配体制は強められた。
1958年に、毛沢東は大躍進政策を開始し、人民公社化を推進した。当初はかなりの効果をあげたかに見えた人民公社であったが、党幹部を意識した誇大報告の存在、極端な労働平均化などの問題が開始3ヶ月にしてすでに報告されていた。毛沢東はこのような報告を右派的な日和見主義であり、過渡的な問題に過ぎないと見ていたため、反対意見を封殺したが、あまりに急速な人民公社化は都市人口の異様な増大など深刻な問題を引き起こしていた。1959年と1960年には、大躍進政策の失敗と天災が重なり、大規模な飢饉が中国を襲い、少なくとも2000万人（『岩波現代中国事典』によれば3000万人。2000万から２億人以上との説もある）と言われる餓死者を出し大躍進政策も失敗に終わった。1960年代初頭には人民公社の縮小がおこなわれ、毛沢東自身が自己批判をおこなうなど、一見調整的な時期に入ったように思われた。劉少奇が第2次5ヶ年計画の失敗を人民公社による分権的傾向にあると指摘し、中央集権を目指した政治改革、個人経営を一部認めるなど官僚主義的な経済調整をおこなった。
一方でこの年、中国共産党政府は台湾海峡で中華民国に対して大規模な軍事行動を起こし、アメリカ軍の介入を招いた。フルシチョフは中国共産党政府の強硬な姿勢を非難し、また自国がアメリカとの全面戦争に引きずり込まれないように努力した。ソ連はワルシャワ条約機構の東アジア版ともいうべき中ソの共同防衛体制を提案したが、中国共産党政府はソ連の対外政策への不信からこれを断った。その後、1959年6月ソ連は中ソ協定を一方的に破棄した。1960年には経済技術援助条約も打ち切られ、この年の中国のGNP（国民総生産）は1%も下落した。但し、党組織の中央集権化と個人経営に懐疑的であった毛沢東はこれを修正主義に陥るものであると見ていた。1963年に毛沢東は「社会主義教育運動」を提唱し、下部構造である「農村の基層組織の3分の1」は地主やブルジョワ分子によって簒奪されていると述べた。これは、劉少奇ら「実権派」を暗に批判するものであった。また、この頃の毛沢東は「文芸整風」運動と称して学術界、芸術界の刷新を計画していたことも、のちの文化大革命の伏線となった。1964年に中国は核実験に成功し、軍事的な自立化に大きな一歩を踏み出した。一方で、1965年にアメリカによる北爆が始まりベトナム戦争が本格化すると、軍事的緊張も高まった。チベットでは独立運動が高まったが、政府はこれを運動家に対する拷問など暴力によって弾圧した。このため多数の難民がインドへ流入した。