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御中 虫（おなか むし）は、俳人。京都市立芸術大学美術学部中退。大学在学中に龍谷大学現代俳句講座を受講、句作をはじめる。2010年、第3回芝不器男俳句新人賞受賞。「夏雲を食ふ夏雲を食ふ夏雲」「一滴一罪百滴百罪雨ハ蛙ヲ百叩キ」など、定型に囚われない挑戦的なスタイルが評価された。同年万葉千人一首俳句の部グランプリ受賞。第14回毎日新聞俳句大賞小川軽舟選秀逸入選。2011年、第一句集『おまへの倫理崩すためなら何度（なんぼ）でも車椅子奪ふぜ』刊行。2012年第2回北斗賞佳作。同年3月、第19回西東三鬼賞秀逸入選。文学の森俳句界賞受賞及び第14回尾崎放哉賞入選。同月、第二句集『関揺れる』刊行。同書は長谷川櫂の『震災句集』に対する批判的意識から、自分の「震災句集」を作ることを意図してツイッター上で発表された一連の作品をまとめたもので、いずれの句も「関揺れる」を「新季語」として詠み込んでいる。「関」は交流のある俳人関悦史のことで、関が東日本大震災において茨城県の自宅で被災し、その後も頻繁に地震が起こるたびにツイッターで揺れを報告していたことが、自身は被災していない作者の唯一の震災体験であるとして句集のモチーフとしたものである。「御中虫」の名は『古事記』に登場する天御中主命（あめのみなかぬしのみこと）から取ったもの。結社には無所属。
天野 雨乃（あまの あめの）は、日本の漫画家、原画家。主に成人向け漫画を描く。あまのあめの名義で、一般向け漫画も執筆する。
南カリフォルニアで生まれ育った。十代の時、ロサンゼルスのナイトクラブに入り浸り、そこでアルシア・フリント（ハスラー誌の出版者、ラリー・フリントの妻）に出会った。程なく、リンはペントハウスのような他の「男性誌」と同様にハスラー誌でモデルとなっていた。彼女の友人、ジンジャー・リンと同じように、彼女も1983年にポルノ映画業界に入った 。この2人の友人達は、ポルシェ・リンと共に「3人のリン」として知られ、1980年代で最も成功した女性ポルノスターの一人となった。リンのスクリーン上での性的な売り物は、主に膣での性交とオーラルセックス、レズビアンシーンだった。彼女はいくつかの映画で例外的に巨大な陰茎を持つ男優と主演し、二、三の膣への2本同時挿入シーンを演じた。彼女は初期には、アナルセックスを行わなかった。彼女の兄（ポルノ男優のバック・アダムス）がポルノ業界入りし、当初二人は兄妹である事実を隠していたが、彼らが一緒のシーンを撮るスケジュールが組まれた時点で、告白した。
1986年のトレイシー・ローズ未成年ポルノ出演スキャンダルには直接影響を受けなかったが、このエピソードは業界に対する信頼をぐらつかせた。また、友人のシャナ・グラントの1984年の自殺にもひどく傷つき、ポルノ映画を引退した。カナダでポルノ映画女優のトレイシー・アダムスと共に自ら踊り、演じ始めた。そしてレズビアンの関係に熱中した。自分が映画製作より「生の出し物」を好んでいる事を確信した。しかし数年後にはダンス巡業でのポルノスターの数は激増し、結果、各々の出演料は減る事となった。ロサンゼルスへ戻り、雑誌モデルの仕事を再開した。
彼女は1990年代半ばにポルノ映画に戻ったが、彼女の初期の頃の成功のレベルには帰り着くことができなかった。彼女の役のいくつかは、レズビアンのシーンか、セックスのない部分だった。1999年までの薬物濫用とアルコール中毒との闘いは、彼女の私生活と仕事にかなりの打撃を与えた。彼女とアダムスは彼女達の長期の関係を終え、リンは自分自身をきれいにするために再び業界から身を引いた。リンは初期のポルノ歴の時には、豊胸手術を控えていた。しかし、1990年代にポルノに戻る頃には、彼女のBカップの胸は少なくともDDにまで豊胸されていた。彼女の二度目の引退のすぐ後、伝えられるところでは経済的な理由から、再び映画を製作し始めた。これらの映画のいくつかにおいて、彼女はかつて拒否していた、異人種間のアナルセックスや過激なレズビアンのボンデージ（スパンキングや強姦を含む）シーンを以前より激しく演じている。彼女は時折まだ映画に出演している。しかし、彼女の参加は通常1つのセックスシーンに限られている。彼女は、Naughty Americaの『My Friend's Hot Mom』や『My First Sex Teacher』で（他のMILF映画と同様に）仕事をした。
“防衛省人事発令”. 2013年12月1日閲覧。
山間部に3軒の旅館が存在する。歓楽的要素は全く無く、現在でも農閑期の湯治場として機能している数少ない温泉である。また、日帰り入浴も当地にある温泉旅館を利用することになる。
開湯伝説によれば、白鳥が傷を癒していた泉があり、それに入浴するようになったのが温泉の始まりである。江戸時代には既に「相馬の湯」と呼ばれており、開湯はそれ以前と考えられる。旅館などが出来たのは明治時代になってからである。
労働基準（ろうどうきじゅん）とは、労働者を保護するための労働関係に関する最低基準。狭義には、個別的労働関係における最低労働条件を指すが、広義には、集団的労働関係、職業安定、職業能力開発、社会保障、立法、行政機構等に関する基準も含まれる。本項では、主として狭義の労働基準について解説する。労働基準には、各国が法令で定めたもののほか、国際労働機関が条約又は勧告として定めた国際労働基準などがある。
労働基準法は、原則として、事業に使用されるすべての労働者について適用されるが、例外として、後述するように、同居の親族、家事使用人、一部の国家公務員等についてはその適用が除外されている。この労働基準法上の労働者性の判断は、契約その他一切の形式に関わりなく、実態により客観的に判断される。即ち、例えば明示的には雇用契約を締結せず、そのかわりに形式上・表面上は請負、業務委託等の契約を締結していても、実態として、事業において時間的に拘束され、業務遂行方法に関する具体的指示を受けていること等の諸要件（＝使用従属性）が認められる者は、労働基準法上の労働者としての保護を受ける。従って、事業についてはその法人・個人の別、営利・非営利の別、外国企業・日本企業の別等にかかわらず、労働者についてはパート、アルバイト、研修医、外国人（不法就労外国人を含む。）等に関わらず適用される。使用従属性は、第一に従事する作業が指揮監督下にあるかということ（使用者が業務遂行につき具体的な指揮命令を行うこと、時間的・場所的拘束を行うこと等）、第二に報酬の労務対償性により判断すべきものとされており、その判断基準は労働基準法研究会報告及び労働者性検討専門部会報告に詳しい（ただし、労働組合法における「労働者」の意義は労働基準法のそれとは異なるので注意されたい。）。また、作業の指揮監督性が弱いために労働者とまでは言えないものの、報酬の労務対償性が強いとされる家内労働者（いわゆる「内職」）については、家内労働法により、若干ながら労働者に準じた保護が図られている。労働基準法の適用単位は、事業場である。事業場とは、一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体を意味し、例えば、工場、店舗、支店、営業所などの事業単位を意味する。ただし、新聞社の通信部等規模が著しく小さいものについては直近上位の事業場に一括して取扱い、また、同一場所におけるものでも例えば工場内の診療所、食堂等のように、その管理が全体から明確に区別された部門については、これを独立した一事業場として扱うことにより法がより適切に運用できる場合においては、独立した一事業場として取扱うこととされている。労働基準法の主たる名宛人は使用者であるが、使用者の範囲には、事業主はもとより、事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者が含まれる一方、労働安全衛生法の主たる名宛人である事業者は、個人事業である場合はその事業主、法人事業である場合はその法人であり、営業利益の帰属主体そのものに安全衛生上の義務を課している。日本においては、このように、労働基準の履行確保義務は第一に労働者を直接使用する事業（使用者ないし事業者）に課されており、労働法制一般は労働と請負とを峻別して構築されているが、他方で、建設業及び造船業に関しては元方事業者（殆どの場合、元請負人がこれに該当する）にも下請会社の労働者に関する安全衛生上の措置義務（特別規制等）を罰則付で負わせたり、建設業に関しては元請負人が災害補償を行うこととしたり等、一部で例外もみられる。この労働法制上の混乱は、戦前の雇用法制において労働者供給請負業を認めていたこと、戦後も労働者供給請負業が建設業界等において広く事実として存在してきたことによるとする説がある。
賃金は、原則として、毎月1回以上、定期に、その全額を、日本円で、直接労働者に支払わなければならない。したがって、賃金を各月で支払わないこと、支払期日までに支払わないこと、賃金から控除・相殺を行うこと、現物支給をすること、代理人に支払うことなどは原則禁止されている。また、その額は、地域別・産業別に定められた最低賃金額以上でなければならない。ただし、所得税、住民税、健康保険料その他のいわゆる公租公課については、賃金から控除することができ、また、弁当代等の公租公課以外のものであっても、賃金控除に関する労使協定を締結すれば、賃金から控除することができるが、事理明白でないものの控除は認められない。また、就業規則の制裁規程にもとづいて減給を行うことは許されているが、その減給額は1つの行為につき平均賃金の半額以下でなければならない等とされ、言うまでもなく当該減給は労働者の行為に対して合理的かつ相当なものでなければならない。最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある。企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府（独立行政法人労働者健康福祉機構等が事務を所掌）がその立替払を行う。また、建設業においては、一定の条件の下、下請負人の賃金不払について元請負人が立替払を行うよう、都道府県知事又は国土交通大臣が勧告を行うことがある。
日本における労働時間規制は、時間外労働、休憩、休日、年次有給休暇、深夜業、割増賃金（時間外、休日、深夜）等の諸概念を用いて法定され、複数の職場で労働者として業務に従事する者についても各職場での労働時間を通算して法が適用される。労働時間には、実作業時間に従事した時間は言うまでもなく、機械、人間、現場等を監視するだけの時間や、手待ち時間も含まれるが、休憩時間は含まれない。労働時間は、契約、規約にかかわらず、実際に労働した時間を少なくとも分単位の精確さで計算しなければならない。しかし、坑内労働、事業場外労働、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制に限っては、労働時間を一定の規定の下でみなすこととされている。労働時間規制の中核は時間外労働の原則禁止であり、即ち労働時間が原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えてはならないという規定である。1週間の法定労働時間は、昭和22年の労働基準法制定において48時間に始まり、その後段階的に短縮されてきた。ただし、平成27年末現在、常時10人未満の労働者を使用する商業、接客娯楽業、保健衛生業等については、特例として1週間の法定労働時間が44時間となっている。なお、一定期間を平均して1週間あたり40時間であることを定めれば特定の日及び週についてそれぞれ8時間、40時間を超えてよいとする変形労働時間制は認められており、とりわけ1ヶ月単位の変形労働時間制（特例対象事業場については平均1週間44時間以下）及び1年単位の変形労働時間制は広く採用されている。法定労働時間及び変形労働時間を超える労働（時間外労働）及び休日労働は、災害等のため又は公務上の臨時の必要のある場合でない限り、労使が時間外労働協定を締結し、かつ使用者がそれを所轄労働基準監督署長に届出ることで初めて適法に行うことができ、時間外労働に対しては25%以上（大企業において1ヶ月60時間を超える時間外労働に対しては50%以上）、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を支払わなければならない。時間外労働協定では、一定期間に係る時間外労働時間数の上限を定めなければならないが、この上限値は、限度基準（正式名称：労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）によって規制されている。限度基準は厚生労働省告示であり、その尊重については努力義務に留まり少なくとも刑事的には強制性をもたないものの、労使が限度基準違反の時間外労働協定を締結することは非常に稀であり、また、これが締結届出された場合には、監督機関は労使に対し、当該協定を限度基準に適合するものとするよう指導することが出来る。なお、限度基準は工作物の建設等の事業、自動車の運転の業務、新技術新商品の研究開発の業務等には適用されないが、このうち自動車の運転の業務については、改善基準（正式名称：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によって特別の規制がなされている。なお、一定の危険有害業務の時間外労働は1日につき2時間以下でなければならない。また、休憩は、労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上、事業場の労働者全員に対し一斉に与えなければならず、その休憩時間は労働者の自由に利用させなければならない。運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業については、年少者を除き、一斉休憩に関する規定が適用除外されており、運輸交通業及び通信業（郵便、電信及び電話の業務に限る）に従事する労働者のうち一定の者について、休憩に関する規定が適用除外されており、警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設で児童と起居をともにする者については休憩の自由利用に関する規定が適用除外されている。また、農業、園芸業、畜産業及び養殖業に使用される労働者、並びに管理監督者及び秘密の事務を取り扱う者については、労働時間規制のうち年次有給休暇、深夜業、深夜割増賃金についてのみ適用され、時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金、休日割増賃金については適用が除外されている。それ以外の労働者については、全面適用されている。なお、農業に係る外国人技能実習生については、労使協定、労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制に準じた取扱を行うよう、農林水産省が農業事業主に指導を行っている。なお、労使協定の締結により、事業の種類等にかかわらず一斉休憩の規定の適用を除外することができる。また、労働基準監督署長の個別的な許可にもとづく乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲聾唖児施設及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について休憩の自由利用の規定の適用除外、監視・断続的労働に従事する者の時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金、休日割増賃金の適用除外の制度が存在する。改善基準は、労働基準法等法律の委任を受けない労働省告示であるが、路面運送における労働時間及び休息時間に関する条約（国際労働機関第153号，1979年6月27日採択，未批准）、路面運送における労働時間及び休息期間に関する勧告（国際労働機関第161号，1979年6月27日採択）に準拠し、中央労働基準審議会の審議を経て成立したもので、労働基準法に無い「拘束時間」、「休息期間」、「運転時間」等の概念を用いて自動車運転者につき多角的な労働時間規制を敷いている。拘束時間は、労働時間や休憩時間を合わせたもので、即ち使用者による一定の拘束下にある時間を言う。例えばトラック運転手については、拘束時間は1日につき最大16時間、1箇月につき293時間、連続運転時間は1回4時間までとされ、勤務と勤務の間には最低8時間の休息期間が確保されなければならない。改善基準の内容は、貨物自動車運送事業法及び道路運送法の委任を受けた国土交通省告示において準用されており、行政監督は労働基準監督機関と運輸機関（国土交通省自動車局、地方運輸局、運輸支局）とが独立に、又は合同で行い、違反事実を相互通報している。労働基準監督機関は、所管する改善基準に罰則等の制裁規定がないため改善基準違反に対して是正指導をするに留まるが、貨物自動車運送事業の許可官庁である運輸機関は違反事業者に対して車両使用停止、事業停止等の行政処分を行うことができる。しかし、実際には、改善基準違反は時間外労働協定違反を伴うことが多いことから、労働基準監督機関も併せて労働基準法違反について是正指導することが多い。
暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること（強制労働）は、我が国の労働基準法令で最も重い罰則を以て禁止されている。また、3年（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者については5年）を超える有期労働契約、労働者の労働契約違反や不法行為に対する損害賠償額を予定する契約、前借金の相殺、貯蓄の強制は、労働者の精神の自由を不当に拘束する手段となることから、禁止されている。また、職業技能の習得を目的としている労働者を、そのために酷使したり、家事等の職業技能の習得に関係のない作業に従事させたりすることは禁止されている。法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得ること（労働者供給業）は禁止されている。この典型的な例として、業としての人身売買、有料職業紹介、賃金のピンハネ、二重派遣等が挙げられる。法律に基づいて許される場合とは、職業安定法又は船員職業安定法に基づき許可を得た職業紹介行為がこれに該当する。ただし、労働者派遣については、派遣元事業、派遣先事業、派遣労働者の3者が1つの労働関係を形成していることから、派遣元が「他人」の就業に介入しているとは解されない。労働者の国籍、信条、社会的身分（人種、門地、民族等）、一酸化炭素中毒症にかかったことを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件一切について差別的取扱を行うことは禁止されている。また、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性との差別的取扱を行うこと、性別を理由として労働者の配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、退職勧奨、解雇等について差別的取扱を行うことは禁止されている。
労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して労働条件通知書を交付しなければならない。また、労働者の就業を妨害することを目的として、あらかじめ第三者と謀り、国籍、信条、社会的身分または労働組合運動に関する通信をしてはならない。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされる。また、業務上の傷病の療養のための休業又は産前産後休業の期間及びそれからの復職後30日間のうちに解雇することや労働基準監督機関に対する申告を行った労働者を解雇することは禁止されており、また、一定の公益通報者に対する解雇も無効とされる。解雇は、原則として、労働者に対して30日以上前に予告しなければならず、30日以上前に予告しない場合は不足日数分の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。無期労働契約において、労働者は2週間前（ただし月給制の場合は賃金締日の半月前、年俸制等の場合は3ヶ月前等）に申し出ればいつでも退職することができる。有期労働契約であっても、労働者はやむをえない事由があれば途中で退職することができ、やむをえない事由が無くても、1年を経過すれば労働者（一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者を除く。）はいつでも退職することができる。労働契約の締結に際して明示された法定事項（賃金額、法定労働時間等）が事実と相違する場合は、労働者は上述の民法の規定等に拘わらず即時に退職することができ、このとき就職のため引越を行った者で当該即時退職後14日以内に帰郷するものに対しては、使用者はその帰郷のための旅費を負担しなければならない。なお、いかなる事情があろうとも、退職の意を示した労働者に対して労働を強制することは許されないことは言うまでもない。
賃金の控除協定、変形労働時間制協定、時間外労働協定、休日労働協定その他の労働基準法上の諸規制を緩和する特例措置を行う場合において、労使協定の締結が必要とされている。使用者は、この協定について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（過半数組合）がある場合はその過半数組合と締結しなければならないとの労働組合優遇措置が採用されており、そのような労働組合がない事業場については、事業場の労働者のうちの過半数を代表する者と締結することとされているが、当該代表する者は管理監督者以外の労働者から選出しなければならないと定められている。
安全及び衛生に関する労働基準については、主として労働安全衛生法で定められているが、事業附属寄宿舎に係る安全及び衛生については労働基準法、じん肺健康管理等についてはじん肺法、作業環境測定機関等については作業環境測定法で定められている。労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、政府の労働災害防止計画、事業者の安全衛生管理体制、危険及び健康障害の防止措置、機械等及び危険・有害物に関する製造・流通規制、労働者への安全衛生教育、就業制限、健康診断等健康管理、危険有害な作業等に関する免許等について規定している。なお、労働安全衛生法の規定のうち、特定機械（ボイラー、クレーン、エレベーター、ゴンドラ等）の製造許可、製造等禁止物質（黄燐マッチ、ベンジジン、石綿、ベンゼンゴムのり等）の製造禁止及び流通禁止並びに製造許可物質（ジクロルベンジジン、塩素化ビフェニル（PCB）、ベリリウム等）の製造許可制のように、政令で定める機械や有害物に関する製造及び流通に関する規制に係る規定は、労働法の適用範囲よりも拡大され、何人（なんぴと）にも適用される。
業務上の死傷病については使用者に金銭的補償義務があるが、一定規模の農林水産業を除き、事業主は、政府が管掌する労働者災害補償保険に加入しなければならず、災害補償金は一部を除いて労働者災害補償保険から給付されるが、事業主に重大な過失がある労働災害の災害補償に関しては、事業主に対して補償額の全部又は一部に相当する費用徴収がなされる。
日本の労働基準に関する行政監督の要は、国（中央政府）の機関たる狭義の労働基準監督機関（厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長及びそれらに所属する労働基準監督官）が担っている。労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律の8の法律については、その違反に関して、行政取締（是正勧告）の権限を行使するのみならず、その違反に係る犯罪に対しては司法警察権をも有する。また、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については、法規命令（告示）であるため罰則はないが、この違反についても是正勧告を行う。このほか、これらの法律の施行や労働災害の防止のために必要な事項については、法律違反でなくとも、行政指導を行う。労働基準監督官は、国家公務員であり、原則として法文区分又は理工区分の労働基準監督官採用試験に合格した者のうちから任用され（労働基準監督機関令第1条）、労働基準監督署での実地研修・訓練や独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校等における講義形式の研修・訓練を受ける。労働基準監督官の罷免には、公・労・使からなる労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする（労働基準法第97条）。また、女性労働者については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長及びその指揮の下にある職員も監督を行うことが出来る。労働基準監督官は、数年から1ヶ月単位の監督計画に基づいて、原則予告せず、多くの場合1人で、事業場へ立入検査（臨検）を行っている。違反その他の問題点が認められた場合は、是正勧告書、指導票等の文書を交付し、それに対する是正・改善を確認して行政指導を完了するが、重大又は悪質な違反行為については刑事訴追のための捜査・送検を行う。また、監督の手法には、立入検査だけでなく、所轄労働基準監督署等に事業主を出頭させて行う「呼出監督」、講演形式で行う「集団指導」などがある。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法については、雇用均等行政（厚生労働省児童・家庭局長、都道府県労働局長、都道府県労働局雇用環境・均等室長及びその所属する職員）が違反等に対する是正指導、公表処分等を行うが、報告徴収・立入検査に関する違反を除き罰則がないため司法警察権は有していない。この外、労働基準監督機関以外の国又は地方公共団体が、許認可権を握る社会福祉施設、自動車運送業等の事業者に対する監査において労働基準関係法令の遵守状況も併せて調査指導を行うことがあり、諸分野における助成金の支給要件に労働基準関係法令の遵守が盛り込まれていたり、国及び地方公共団体が、安全管理を怠り重大な労働災害を発生させた建設事業者に対して公共工事における指名停止処分を行ったりしており、これらも労働基準関係法令の履行確保に役立っている。
労働者は労働基準法等の違反の事実があるときに、家内労働者及び補助者は家内労働法違反の事実があるときに、これを労働基準監督官に申告することができ、労働基準監督官はこれに対する行政上の調査指導を行う。申告した労働者へ解雇その他不利益取扱をした使用者は処罰される。また、申告した家内労働者への不利益取扱をした委託者には是正命令がなされ、当該命令に違反した委託者は処罰される。また、在職中の労働者（※家内労働者は該当しない）が、労働基準関係法令違反（ただし、罰則のあるもの、及び違反に対する処分に対する違反に罰則のあるもののみ）の事実あるいはその事実がいままさに生じようとしている旨を、労務提供先等、処分・勧告等を行う権限を有する行政機関、被害を受ける虞のある者等に通報した場合は、当該労働者は公益通報者保護法による保護を受ける。多くの場合、在職中の労働者の申告は同時に公益通報となる。また、平成27年4月1日より、行政手続法が改正され、誰であっても、法定の申出書を提出することにより、労働基準関係法令違反に係る労働基準監督機関の行政指導、行政処分等を求めることができるようになった。
労働基準監督官が特別司法警察権を行使することができるのは、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法の8法であり、この8法の違反行為については、暴力団、児童労働等特殊な背景をもった事件でない限り、警察ではなく、専門機関である労働基準監督機関が捜査を行っている。これらの罰則の殆どは行政刑法として運用されており、強制労働等の刑事犯、製造禁止物質の製造、労災かくし等重大な違反を除いては、第一に行政指導による是正が期待されることが多い。ただし、重大な労働災害を発生させた違反行為や、繰返し違反行為は刑事犯性質が強いことから、原則として刑事訴追される。また、労働災害については、通常、警察が業務上過失致死傷罪（刑法第211条前段）の捜査も行う。上述の8法の違反行為に対する公訴時効は、強制労働罪については7年、製造時等検査等の検査機関等の収賄罪等については5年、それ以外の罪については3年である。労働基準関係法令違反は身分犯であり、それは各法令各条項の定めにあるとおり、使用者、事業者、製造者その他の者に限られるが、元方事業者、発注者、荷主その他の他人が労働基準関係法令の違反を共謀、教唆、幇助等した場合は、刑法総則に従って当然それらも処罰されることは言うまでもない。男女雇用機会均等法は、厚生労働大臣及び都道府県労働局長に対する報告徴収義務に関する違反以外に罰則をもたず、その履行確保は主として行政指導によるが、行政指導に従わない場合は公表の行政処分に付される。
同居の親族は、労働基準法及び労働契約法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び公益通報者保護法については適用される。なお、家内労働法において定義される「補助者」（家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者）は、家内労働法の保護を受ける。
家事使用人とは、雇い主の家の家族の指揮命令のもとで家事一般に従事する者がこれに当たるが、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、当該事業の指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない。家事使用人は、労働基準法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、公益通報者保護法及び労働契約法については適用される。
一般職の国家公務員については、労働基準関係法令の適用は全面的に除外され、その代わりに国家公務員法、国家公務員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等により別途労働基準が定められている。特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会議員、防衛省職員についても、労働基準法等は全面的に適用が除外され、別途労働基準が定められている。
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員ついては、人事委員会等（人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長）が労働基準監督機関の役割を担っている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については割増賃金に関する規定の適用が除外されている。
船員については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については船員法により別途労働基準が定められている。船員法は、船舶所有者、船長、海員等の身分を定義しており、労働基準法等と比較すると、船舶所有者は事業主、船長は指揮命令を行う者、海員が労働者に概ね相当すると言える。船員法は、船上における労使の秩序に関して、船長による海員の懲戒権を定める等、労働基準法等に比して厳しく具体的な規定を設けている。
労働安全衛生法は、鉱山における保安については、労働災害防止計画に関する規定しか適用されず、代わりに鉱山保安法の適用を受け、経済産業省産業保安監督部が監督を行っている。ただし、鉱山事業においても、鉱山における保安以外の安全及び衛生については、（その他の適用除外がないかぎり）労働安全衛生法は全面適用となる。
「北米インディアン・ボストン・センター」（英語：North American Indian Center of Boston、NAICOB）は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンに本部を置くアメリカインディアンの非営利団体。
1976年、ミルドレッド・ノーブル（オジブワ族）らによって、マサチューセッツ州ボストンの「インディアン･センター」（インディアンの互助組織）として設立された。開設以来、市内のハンチントン通りジャマイカ・プレーンに事務所を構えている。1989年6月16日に経営破綻した「ボストン・インディアン会議」（BIC）に代わって、1991年6月に正式に非営利団体として再編された。会員資格はアメリカインディアンにのみ与えられる。同団体が掲げる目標は以下のとおりである。北米インディアン・ボストン・センター」（NAICOB）の使命は、北米のインディアン共同体のために、より大きな自決、社会経済的自給、霊的強化、異文化間の相互理解、権利拡大を促進することであり、北米のインディアン共同体の健康、職業訓練、教育、住宅、及びこれらに関連したプログラムと社会福祉事業を提供することによって、その生活改善を援助することです。
同団体は現在、州下の「アーバン･インディアン」（都市在住のインディアン）のための福利厚生援助団体として、ボストン地域で5,000人以上のインディアンにサービスを提供している。主な業務プログラムは「職業訓練提携協会」、「職業社会奉仕プログラム」、「地域保健プログラム」、「テクムセハウス」、インディアン若年層プログラムがある。「テクムセハウス」というのは、薬物に溺れたインディアンのためのカウンセリング施設である。このうち、「地域保健プログラム」は、6,000人のアメリカインディアン（アラスカのインディアンを含む）が利用している。「雇用と訓練」の部門は、バークシャー、エセックス、フランクリン、ハンプデン、ハンプシャー、ミドルセックス、ノーフォーク、サフォーク、ウースターに住むインディアンにそのサービスを提供している。また、部族伝統の工芸祭やパウワウを主宰している。
東京浅草三筋町の生まれ、酒屋の倅で芸事が好きで父が歌舞伎などの芸事が好きでよく町内会の集まりなどで2人で歌舞伎の声色の掛け合いや物まねを披露していた、また父はお酒の配達でもお酒を持ちながら飛び六方を踏むなど落語を地で行く人であった。後に家業を継がず流しで三好家松好を名乗り歌舞伎の声色をしていた。1927年に落語家桂小文治の門に入り「小祐」を名乗り初舞台。1929年5代目三升家小勝の門に転じ「勝好」と名乗り二つ目で歌舞伎の声色を売り物にしていた。1935年ごろ幇間に転じ、桜川玉七の門で「玉介」を名乗る。戦後は悠玄亭玉介の名でテレビやラジオなどで活躍し、日本の数少ない幇間の第一人者となった。1980年に寿プロダクション設立。晩年は悠玄亭玉介社中（一門、一座）を設立し弟子の育成に力を注いだが、1994年5月肝硬変により死去した。86歳没。贔屓の旦那に不快な印象を与えないため身なりには非常に神経質で、毎日のように床屋へ行き髭を剃って貰っていた。西銀座に料亭｢悠玄｣という名の料亭を営んでいた。現在、幇間は非常に少なく、悠玄亭玉介は「最後の幇間」、「最後のたいこもち」と呼ばれている。十八番は「たいこ屏風」や、「どうぞ叶えて」などの踊り、他多数。著書に『たいこもち玉介一代』、ビデオには「お座敷あそび」がある。弟子には悠玄亭玉、悠玄亭寿介、悠玄亭玉八、悠玄亭千代介（櫻川千代助）他がいる。
堂本 元次（どうもと もとつぐ、1923年4月9日 - 2010年1月4日）は、京都市出身の日本画家。本名は塩谷元次。日本画家堂本印象の長兄、堂本寒星の養子。
1879年（明治12年）10月4日、相馬・三春・若松の三か所にあった招魂場に祀られていた戊辰戦争従軍者とこれらに祀られていなかった同戦争の従軍死者、及び西南戦争で戦死した管内の戦死者を合祀し、官祭信夫山招魂社として創建したことに始まる。1937年（昭和12年）現在の社殿が造営され、1939年（昭和14年）の制度改革により内務大臣指定護国神社となり、福島縣護國神社と称した。第二次世界大戦後のGHQの占領下では、神社を存続するために天照皇大御神を祀り、社名を大霊神社と改めた。1952年（昭和27年）9月、主権回復に伴い福島縣護國神社へ復称する。
アントニウスは総司令部をペロポンネソス半島沿岸のパトラに置き、艦隊をアンブラキア湾へと集結。一方でマルクス・ウィプサニウス・アグリッパはアンブラキア湾内を封鎖、アントニウス軍の動きを封じ込めると共に補給路の遮断を狙った。翌年の前31年9月2日、アクティウム岬沖で両軍が500隻以上の艦船を投じて決戦が行われた。兵員の数ではアントニウス・クレオパトラ連合軍が上回っていたが、両軍が少し交戦した時点でクレオパトラの艦隊が戦線を離脱し、アントニウスはこれを追って撤退したため、指揮官を失ったアントニウス軍は陸海ともに総崩れとなって潰走、オクタウィアヌスの勝利となった。
アクティウム海戦の敗北によって、アントニウスに味方していたユダヤ王ヘロデらも離反してオクタウィアヌス側へ転向した。アントニウスはエジプトに帰還するクレオパトラの船を追った。オクタウィアヌス軍から、部下を置き去りにし女を追って戦場を後にしたと嘲笑されたアントニウスは、エジプトの首都アレクサンドリアへと逃亡した。アントニウスはクレオパトラが自殺したとの報を聞き、自らも自刃した。クレオパトラ自殺は誤報であったので、アントニウスはクレオパトラの命令で彼女のもとに連れて行かれ、彼女の腕のなかで息絶えたとされる。クレオパトラもオクタウィアヌスに屈することを拒んで自殺した。コブラに身体を噛ませての死だったと伝わっている。オクタウィアヌスは、これにより内乱の一世紀に終止符を打ち、地中海世界の統一も果たして、自らはプリンケプスとして帝政への道を開いた。
名称の「グリーン」の由来は、2等級制時の一等車時代から側面窓下に表示されていた淡緑色（淡緑6号）の帯の色及び硬券の色を基にしたとされる。同時に"四つ葉のクローバー"を模した黄緑色（黄緑7号）の「グリーンマーク」も制定された。しかし1978年（昭和53年）の塗装規程改定により淡緑色の帯を入れることは廃止され、JR分社後の現在ではグリーンマークのみとなっている。マークは時刻表や発車標でも用いられている。これらの単色で表示する媒体の場合、葉に当たる部分を線と同色で塗色しているものが指定席、地の色と同色のものが自由席と区別している。グリーン車(GREEN CAR)という名称は事実上普通名称化しているが、英語の案内などでは下記にある通り等級不詳となる「GREEN CAR」ではなく、一等車という意味合いで「First Class」と表記する場合もある。しかし、グリーン車とは別に「新幹線のファーストクラス」を標榜する「グランクラス」も登場している（後述）。
基本的には座席間隔（シートピッチ）が普通車のそれに比べ広い、ないしは腰掛の横幅が広い物を用いている。また、腰掛自体もジョイフルトレインや個室の類を除いて、一般にリクライニング機構を装備した回転式クロスシートを用いている。グリーン車の設備には特別二等車を源流に持つ特急（新幹線を含む）・急行用と、「並ロ」「並二」と呼ばれた一般の二等車を源流に持つ普通列車用の2系統があり、後者の設備は前者に比べて簡素で、利用料金もそれぞれ別個に設定されている。特別席という観点から本席を先頭車に設定し、運転席後ろの仕切りをガラス張りにして「パノラマ型」にしたものや2階建て車両の上部に設定する場合もある。先頭車に設定する理由としては、（現在は必ずしも当てはまらなくなったが）先頭車にはモーターを搭載しないため車内が静粛であることや、トイレの利用などで車内を通り抜けるだけの乗客がむやみに立ち入らないようにする目的もある。一方、編成の長い東海道・山陽新幹線では乗客が乗降時に駅ホームの端まで歩かなくてすむ（なるべく駅の階段やエレベーターが近くなる）よう、グリーン車車両を編成中央に連結している。東北新幹線においてはこの2つを折衷する形で単独編成では先頭車両かその隣の車両をグリーン車としつつも、併結時には編成中央に来るような配置がとられている。
現在の特急・急行用グリーン車の源流となるのは、1950年に製造された初の特別二等車「スロ60形」である。翌1951年に製造された「スロ53形」では、後の特急・急行用グリーン車の標準様式となる座席間隔（シートピッチ）1,160mm、20m級全室車の場合定員48人が確立された。この様式は、1986年の国鉄最末期に製造されたキロハ186形にまで踏襲されている。なお、後述する民営化後も定員や横2+1配列の登場などの点で差異のある車両は登場しているものの、シートピッチ1,160mmの寸法は一部の例外を除いてスロ53形の登場後65年以上の長きにわたり踏襲され続けている。1987年（昭和62年） の国鉄分割民営化後は、標準化を旨とした国鉄時代と異なり、国鉄を引き継いだJR旅客鉄道会社が線区や列車の事情に応じた設備のグリーン車を製造あるいは既存車を改造した。これにより、グリーン車の設備は一気に多様化した。それまでは2+2人掛けの4列配置が一般的であった座席配置も、観光需要の多い路線・列車を中心に2+1の3列配置が採用され、一部の路線を除いて新造・改造車ともに拡大する傾向にある。また1990年前後から、対抗路線を走る私鉄に僅か数百円の追加料金で横幅の広い2+1列のデラックス型シートに乗車できる列車が設定された。こうしたことなどから、シートピッチは広くても2+2では見劣りすると考える乗客の価値観の変化も影響していると考えられ、中には個室を設置する列車も現れた。こうして2+1人掛けの3列配置が国鉄の民営化以降主流となっていったが、JR東日本では1993年（平成5年）に営業運転を開始した255系以降の特急形車両はジョイフルトレインや「いなほ」用のE653系1000番台（クロE652形）を除き、定員確保の観点から再度国鉄時代のような2+2の配置となっている。その代わりJR東日本の線内に限りグリーン車を利用する場合は一部の特急を除いて乗車距離が300km以内のグリーン料金が他のJR各社（九州を除く）より240 - 1,000円安く設定されている。JR東海では国鉄時代と同様に2+2配置が主流であり、キロ85形では2+1配置を採用したが、その後導入したクロ383形では2+2配置に戻されている。新幹線では車体幅が在来線より広いこともあり、東海道新幹線開業時から基本的に2+2列の配置である。例外は、100系・200系で存在した1 - 4人個室と、いわゆるミニ新幹線として在来線規格で製造された400系が2+1列として設定されたのみである。なお、ミニ新幹線用としてのちに製造されたE3系以降は定員確保のため2+2列で配置されている。座席についても、従来からの標準であったリクライニング機構、テーブル、フットレストのみならず、レッグレストを設置したり、特にJR民営化直後に登場した列車では各席に小型液晶テレビを設置したり、音楽を配信するオーディオ・ヴィジュアルサービスを提供したりするものまでが出現した（現在では全て撤去）。また、サービス面でも、フリードリンク・菓子類や雑誌（車内誌）の提供、旅客機のキャビン・アテンダントを真似た女性客室乗務員によるサービスなど内容の向上が見られたが、現在では経費削減のため軒並み取り止められている（東海道・山陽新幹線などではおしぼり配布のサービスのみ継続している）。
普通列車用グリーン車については、通勤輸送に使用されるという性格上、座席に座れること自体がサービスとなっており、座席定員を確保するため、特急・急行用のものと異なった発展を遂げた。設備としては、特急用の普通車レベルが標準であり、定員は60人前後である。また、座席は、特急用普通車の設備向上に伴って変遷してきた。中には余剰となった特急・急行用車両のグリーン車を転用したり、グレードアップの目的でそれら並みの設備を持って新製されたものもあるが、定員が少ないため早期に淘汰の対象となっている。1950年代以前の二等車には、転換クロスシートのものと座席間隔を大きくとったボックスシートのものがあったが、1960年代以降には回転クロスシートが一般的となった。1973年には、グリーン車の設備向上を狙って急行形並みの設備を持ったサロ113形が新製されたが、定員の減少のため乗客の評判が悪く、早期の転出（京阪神地区へ）を余儀なくされている。その反省から、定員を60人に増やし簡易リクライニングシートを装備したサロ110形1200番台が1976年から製造され、以後の標準形となった。1980年代以降、グリーン車が連結されている東海道本線や横須賀線では、通勤ラッシュ時を中心に乗車定員を上回る乗車が見られ、グリーン車でありながら乗客の立席乗車が恒常化していたため、さらなる座席定員増加を狙って、国鉄分割民営化後の1989年（平成元年）からは、2階建て構造で製造されている。この先駆けとなったのは、サロ212・213形及びサロ124・125形である。これにより、座席定員は実に1.5倍の90人に増加され、これ以降製造される車両の標準形となっている。
「スーパービュー踊り子」（JR東日本251系電車）、「スペーシアきぬがわ」（東武100系電車）、またかつての新幹線100系電車や「成田エクスプレス」（JR東日本253系電車）等には、個室グリーン席があり、個室単位で座席が販売される。
上記のほか、1970年代から1980年代にかけて国鉄・JRに登場したお座敷列車（畳敷きの和風車両）、欧風列車などのいわゆるジョイフルトレインも大半がグリーン車として設定されていた。2000年代以降のジョイフルトレインでは普通車に設定、或いはグリーン車から格下げした車両が増えているが、一部例外もある。また、一般用の列車においても、和風車両などをグリーン席として指定した事例がある。例えば、1985年（昭和60年）から1989年（平成元年）まで食堂車を改造した和風車両に「だんらん」の愛称を与え、エル特急「雷鳥」に連結された。
特急列車の場合、新幹線を含めて比較的利用度の高い列車には1両は連結されているが、国鉄末期には利用度の少ない特急ではグリーン車の連結を省く例も多くなった。しかし、グリーン車の利用が可能な「フルムーン夫婦グリーンパス」や「ナイスミディパス」などの特別企画乗車券が発行されるようになると、1両の半分程度（概ね10席から20席程度）のグリーン室を設置する例も多くなった。また、急行列車でも、かつては比較的利用度の高い列車には昼行・夜行ともに連結されていたが、2003年（平成15年）に昼行急行列車のグリーン車は消滅し、2012年（平成24年）3月17日ダイヤ改正以降では定期列車としては運行を終了した。特急列車の場合は原則的に座席指定席制であり、急行列車でも特別二等車以来の伝統から座席指定席制が多かったが、1996年（平成8年）まで急行列車であった「東海」など一部の急行列車には座席指定を行わない自由席を連結する事例も見られた。現在は、例外的に臨時列車では全席自由席とするケースがある（この場合、車掌が車内で販売）。2000年代からは、以下に示すように従来のグリーン車よりも設備やサービスの水準を上げ、料金も従来のグリーン料金より高額に設定した席を設ける例が見られる。
DXグリーン席（デラックスグリーンせき）は、九州旅客鉄道（JR九州）787系電車のクモロ787形に設置されている。2005年10月1日から運行を開始し、2016年3月26日現在では「きりしま」以外の787系6両編成（「かもめ」など一部の列車は7両編成）が充当される特急列車に設定されている。このDXグリーン席は、名称上はグリーン席よりさらに上の座席という理由で接頭語として「DX (Deluxe)」を冠したものである。マークは、一般のグリーン席のマークの上に「DX」と表記される。クモロ787形に設けられていたトップキャビン（6人個室）を廃止し、その部屋に2人掛け座席と1人掛け座席を1列のみ配置した3席となっている。なお、885系や783系など、同社が保有する他の特急形車両には設置されていない。座席寸法は横幅が540mm（従来の787系のグリーン席に比べ50mm拡大）、奥行きが510mm（同10mm拡大）、高さが430mm（同30mm拡大）に拡大された。また元々6人分のスペースを3人分で使用することから、座席の前後の空間は従来のグリーン席より格段に広くなっており、居住性が大幅に向上している。座席のリクライニングは電動で、最大角度は3列シートの夜行バスの座席並み（最大141°）となっており、座ったままでもリクライニングできるように、リクライニング角度に合わせて座面が動くようになっていて、フットレストも電動で上下できる。また、141°までリクライニングした場合は座面と背もたれが一直線に近い形になり、ほとんどベッドで寝るような姿勢をとることができる。その他の設備としては、コンセントが1席あたり2か所設置されており、パソコンを使用しながら携帯電話の充電をするといった使い方ができ、その他にも木製のハンガーやLED式読書灯が設置されている。また、客室乗務員がグリーン車サービスを提供する列車では、おしぼりや飲料、クッキーやキャンディなどが配布される。アメニティーグッズとしてスリッパ（持ち帰り可）、膝掛けも提供されていた時期もあった。
北海道旅客鉄道（JR北海道）及び東日本旅客鉄道（JR東日本）の北海道・東北新幹線のH5系・E5系車両「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」「なすの」、東日本旅客鉄道（JR東日本）及び西日本旅客鉄道（JR西日本）の上越・北陸新幹線のE7系・W7系車両「かがやき」「はくたか」「あさま」「とき」「たにがわ」に設置されている。この座席種別では従来のグリーン車に比べ座席の前後・左右幅を拡大した電動式のリクライニングシートを設置し、軽食・酒類・ソフトドリンクやアメニティグッズの提供もあるが、主に近距離を結ぶ「なすの」「あさま」の全列車、一部の「はやぶさ」「やまびこ」では着席利用のみの営業としている。また、車両編成の仕様から「つるぎ」全列車および「はやて」「やまびこ」の一部にはグランクラスの営業を行わない列車も存在する。
かつての二等車の名残であるが、元々普通列車のグリーン車＝旧二等車の連結は主要幹線では多くみられた。しかし、いわゆる急行列車の末端区間や間合い運用を除くと乗客が少なく、採算が取れないとの理由で大都市圏に連結される事例が多かった。京阪神地区の東海道・山陽本線の快速・普通列車（21世紀現在の琵琶湖・JR京都・神戸線での近郊形電車を主に用いる「快速」で、通勤形電車を主に使用する普通電車〈京阪神緩行線とも〉とは異なる）にも組み込まれていたが、かつては競合私鉄に対して劣勢であり、加えて京阪間では競合私鉄に特急料金不要の転換クロスシート車を使用した電車特急群（京阪・阪急）が運行されているためさらに不利な条件となっていた。このような状況から利用率が低かったことに加え、新快速用として転換クロスシートを装備した117系がデビューしたこともあり、1980年に廃止された。またJR化以降、転換クロスシート車を普通車両として次々導入していくこととなった。JR東日本では東京近郊区間の主に列車線を中心に、グリーン車を展開している。
2015年（平成27年）2月4日、JR東日本は2020年度に中央線快速（東京 - 大月間）・青梅線（立川 - 青梅間）（使用車両：E233系0番台）に導入を予定すると発表した。しかし、地上設備の工事に時間を要することが判明したことにより、2017年（平成29年）3月24日に導入目標時期が2021年度以降の向こう5年以内への延期を発表。2018年4月3日、導入予定時期を2023年度末と発表した。
JR東日本が首都圏で連結している普通列車グリーン車は多くが自由席であり、座席定員を超えてもグリーン券が発売されるため、確実に座れる保証はない。グリーン車乗車に際して「デッキ部分であってもグリーン券が必要」という旨の注意書きが車内とJR東日本のホームページに記載されている。この規則は首都圏の普通列車に限らず、特急列車を含むJR全線のグリーン車に適用される規則である。ただし、グリーン車で座ることができなかった場合は乗務員に申し出て証明書を発行してもらい、駅の窓口でグリーン券とともに提出すると無手数料で払い戻しを受けられる。払い戻す予定で証明書をもらった場合（もしくはグリーン券を購入しておらず、利用するつもりが無い場合も含む）、即座に普通車に移る必要があるが、朝・夕ラッシュ時は普通車との間の扉は封鎖されているため、次の駅に到着後一旦ホームに降りて移動することになる（乗務員の判断で一時的に扉を開放する時もある）。しかし、払い戻せること自体を知らない、手順を知らず証明書なしで直接駅窓口に行く、または混雑のため下車まで乗務員に会えなかった（探しにも行けなかった）等で、払い戻しできないケースもあり、「座れないなら発券しないで欲しい」という声も新聞などで取り上げられたことがある。また、そのようなことから近年では混雑時を中心に立席の乗客を車内検札するときに乗務員が「このまま（グリーン車に）乗車するか否か」を尋ねてくることがある。モバイルSuicaのグリーン券機能では個人端末からのオンライン購入という特性上、購入した場所に関わらず事前料金と同額のため、実際に乗車あるいは車外から窓を通して見て、席が空いているのを確認・着席してから即時購入が可能であり、車内に入っても座れなければ払い戻し以前に購入せずにすぐ普通車に移動する行為もできる。ただしJR東日本は電波状況による購入失敗の可能性を理由として乗車前に購入するよう注意しており、乗務員による車内改札の時点で購入手続きが終了していなかった場合や、普通車へ移動ができなかった場合は、その場で車内発券料金で現金購入することとされている。一方でラッシュ時において、普通車よりも幾分混雑が少ないグリーン車に立席で料金を払っても乗りたいという声もあり、現実にグリーン料金値下げ以前からラッシュ時には立ち客が見られた。車両設備として座席には立ち客用の手すりもついている。
「マリンライナー」や「ホームライナー」を除いて、常時連結される列車はほとんど見られない。ホームライナーの場合、グリーン券が必要となる代わりに乗車整理券は不要となることが多い。また、特急用車両で運転されるためにグリーン車は連結されていても列車自体にグリーン車の設定がなく利用できない（通路としては利用できる場合あり）こともある。
船舶のグリーン席の設定としては、1988年まで国鉄・JRが運航していた鉄道連絡船のうち、青函航路及び宇高航路にはグリーン船室が設けられていた。そのうち、青函航路については、座席指定席と自由席とで腰掛け自体も若干仕様が異なり、指定席は一人がけリクライニングの豪華なものであった。自由席には特急・急行用のリクライニングシートから転換機能を除いたような座席と、カーペットの敷かれた枡席との2種類があった。なお、枡席のグリーン船室には、枕が備え付けられていた。宇高航路については、航行時間が短いこともあり、自由席のみであった。これらは、鉄道連絡船の使命でもある「鉄道輸送と一体となった鉄道運輸体系の延長」であり、鉄道運賃のそれの体系を踏襲する形であった。また、2006年（平成18年）夏よりJR九州高速船の運航する国際航路ビートル号の一部にグリーン席が導入された。これは特別席の名称であり、同様に上級船室の名称でグリーン席を用いる事例もまま見られる。
事実上JR（国鉄）路線網の一部を構成する鉄道や、JR（国鉄）との直通運転により、自社でグリーン車を保有し、運用するケースがある。また、自社車両を保有していなくても、JRからの乗り入れ列車がグリーン車を連結しているため、自社線内のグリーン料金を設定しているケースもある。※なお会社名は五十音順とする。
SugarCRM（シュガー・シーアールエム）は、有償版とオープンソースの両方で開発が進められている顧客関係管理（CRM）ソフトウェア。また、このソフトウェアを開発しているアメリカ合衆国の企業。SugarCRMは、LAMP環境で動作し、40以上の言語に翻訳されている。
SugarCRMは、カリフォルニアに本拠を置くSugarCRM社がソースコードの維持、改良を主導している。大半のソースコードの著作権は同社が保持するが、無償版はGPL V3でリリースされている。有償版は同社独自のライセンスで提供されている。SugarCRM バージョン4.5以前はMozilla Public License1.1とAttribution Assurance Licenseを合わせたSugarCRM Public Licenceを用いて無償版をリリースしてきた。
SugarCRMは、バージョン4.5以前、無償版にSugarCRM Public Licenceという独自のライセンスを適用していたが、オープンソース・コミュニティ内には、OSI（Open Source Initiative）の承認を受けていないライセンスを使用しながら、オープンソース・ベンダーを名乗る資格があるのかという議論があり、オープンソース・コミュニティのメンバーの中には、プロプライエタリでOSIに認定されていないSPLを採用しているSugarCRMに、厳しい目を向ける人もいた。
SugarCRM社が使用する「商用オープンソース(コマーシャルオープンソース)」については、SugarCRMのコミュニティにいくらかの懸念があった。同ライセンスはOSIが認定していたMozilla Public Licenseに似ていたものの、OSIはSugarCRMをオープンソースと認めていなかった。その理由として、すべてのソースコードが、SugarCRM社に実際にコントロールされていることもあげられていた(例えばコミュニティー内の開発者が、ファイルの差分のみを転送するだけで最新版を手にいれることが出来るCVSに一切アクセスが出来ず、バグを修正したり、どの種の改善もまったく行うことが出来なかった)ことに加え、すべての画面にSugarCRM社のロゴを表記するアトリビューションが必要だったためである。David Berlindのインタビューで、「SugarCRMが本当にオープンソースなのか?」との問いに、SugarCRM社のジョン・ロバーツは、既存のMozilla Public License1.1とAttribution Assurance Licenseを組み合わせているので、オープンソースであると主張した。 2007年には、SugarCRMシュガーCRMのオープンソース・フォーラムに、「SugarCRMのライセンスの問題点と危険性」と題したスレッドが立てられていたが、2007年7月に、SugaCRMは5.0以降のバージョンにGPLv3を適用すると発表した。