geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
NATOにより標準化された25×137mm弾、XM109に使用される25x59Bmm NATO弾エリコン KBB機関砲に使用される25×184mm弾、フランスが第二次世界大戦期に使用したオチキス 25mm対空機関砲の25×163mm弾及びオチキス 25mm対戦車砲の25×193.5mm弾等が存在している。対物・対人の両用で使用される。対人目的では開けた場所や遮蔽物の少ない状況において榴弾が、多人数に対する面制圧兵器として運用される。対物目的では、徹甲弾が航空機及び車両に対して有効に機能する。
北西から流れてきたエブロ川と、南西から流れてきたティロン川（エブロ川の支流）は、アーロで合流する。河川の豊富な水量は森やポプラ並木の景観を可能にし、果樹園に灌漑用水を供給している。
初めて歴史上に名を残したのは1040年、ナバラ王ガルシア・サンチェス3世の文書で、ビリビウム・クン・ファロ (Bilibium cum Faro) とあった。1063年の文書には、町にユダヤ人共同体があったことが記されていた。1187年、カスティーリャ王アルフォンソ8世はアーロにフエロ（特権）を授けた。同時に、ユダヤ人共同体にアルハマ（en、特権）を授けている。1358年8月6日、ビトリア、ログローニョ、ナヘラ、サント・ドミンゴ・デ・ラ・カルサーダ、ミランダ・デ・エブロ、トレビーニョ、ブリオネス、ダバリーリョ、ラバスティーダ、サリニーリャス・デ・ブラドン、アニャーナ、ラ・プエブラ・デ・アルガンソン、ペニャセラーダ、サンタ・クルス・デ・カンペーソの町の代表がアーロに集い、犯罪者や権力者に対して町々が協力するために条例が作られた。1430年、フアン2世は、ペドロ・デ・ベラスコをアーロ伯 (Conde de Haro) とした。1811年のカディスでのコルテスで、世襲貴族による大土地所有が廃止されるまで、アーロはベラスコ家に支配された。
1520年には、カルロス１世の特権を初めて受けた。1710年、アーロはフェリペ5世に忠誠と服従を誓った。18世紀初頭のスペイン継承戦争時には、アンジュー公フィリップの妃マリア・ルイサとわずか3歳であったアストゥリアス公ルイ（のちのルイス1世）がアーロへ避難した。継承戦争終結後、新王フェリペ5世はアーロの町にMUY NOBLE Y MUY LEAL（最も王に忠実で最も高貴）という称号を与えた。
１３世紀前に建てられた。今日ではその城は何らの形も残っていない。国王の所有であった。またアタラヤとして知られているモータの丘にあった。その維持と防御はカステイーリャのアルフォンド8世が13世紀の後半にユダヤ人達に与えた特権をなくすことによって、ユダヤの住民達の責任となっていた。アーロのロペス・デイアス3世がレオンおよびカステイーリャのサンチョ4世によって暗殺された後の1288年に、ロペスの忠臣達と住民達のカステイーリョでの力が強まった。サンチョ4世はエル・アラバルを取り、その住民達をビヤボーナとして洗礼した。彼はその当時までアーロに属していて、多くの権威と特権のアーロの地名を消させた土地に廷臣達を呼び集めた。カステイーリョの場所は2ヶ月以上続いた。その後で、国王の味方達がその町を押しつぶし、城壁を壊し、住民達を略奪した。城を守り、アーロの忠実な協力者であるとの理由で、闘いの後でさらにもっともこらしめらながら（特権と財産を失って）、多くのユダヤ人達の犠牲者が出た。国王はアーロに自軍を集結させた。その当時、アーロの地は、アロー家が所有していて、歴代の国王の権力が及ばない治外法権を有する地であった。城の包囲は2ヵ月以上にわたり、その後、城を制圧した国王軍は、城壁を壊し、住民を略奪した。多くのユダヤ人が犠牲者となった。そしてさらに、ユダヤ人は城の警備にあたり、アーロ家の忠実な協力者であったため、戦いの後、彼らは最も重い処罰を受け特権と所有権を失った。
1808年、アーロはナポレオン率いるフランス軍に占領され、町にはフランス軍の本部が置かれた。ジョセフ・ボナパルトが行政府を設置した初めての地となった。1833年にはログローニョ県が設立され、アーロはブルゴス県の行政区域を離れた。第1次カルリスタ戦争中の1834年3月13日、バシリオ・ガルシアが率いるカルリスタ（カルロス主義者）と自由主義者がサンタ・マリーア・デ・エレーラ修道院近くで戦った。敗走した自由主義者の一部は農場労働者に紛れたが、一部はエブロ川に架かるブリニャス橋を渡ろうと試み、その大半はブリニャス橋周辺での戦闘で死んだ。ブリニャス橋にはカルリスタ戦争の慰霊碑が建てられている。1901年と1902年の2年に渡り、アーロ周辺のブドウ畑がフィロキセラに冒されて被害を受けた。
ヘレス・デ・ラ・フロンテーラが最初に電気式の街灯を導入してから、アーロも電気式街灯を導入した。（なお、1990年にこれを記念してヘレス・デ・ラ・フロンテーラと姉妹都市連携を結ぼうとしたが、取りやめとなった。）そして、この時代に、「アーロ、パリそしてロンドン」、「ようやく明かりのあるアーロに到着したよ」(賛歌の歌詞にも含まれている)、というフレーズが生まれた。1877年8月26日に、アーロのラ・ミネルバ(La Minerva)という製粉-肥料工場に電灯が初めて設置された。その電灯は、サンタンデールのコルコー・エ・ヒホース社によって作られた発電機によるものであった。そのころ社は時代の流れでオーストリア-ハンガリー式(製粉機)から工業的電灯を試作するその地方初の工場に変わっていた。1888年頃、ガス灯による街路灯には問題があったので、1889年1月のはじめ、電灯の設置に関する議案が議会に提出され、調査委員会が作られた。その年の12月31日、電気による公共の街路灯の敷設のための最初の基礎工事が行われた。1890年1月31日に、ようやく最初の電灯の場所や拠点が発表された。1月26日にはフランスのベニート市長によって承認され、その後３月１０日にその装置に対する最初の競売では入札者がひとりも現れないことがわかった。その出品番号は業務による報酬を改善して、５月１５日に再び入札を提示、そしてゴンサロ・エルナンデス・スビアウレだけが現れ、その人と5月23日に契約を正式に結ぶこととなった。それらは夜通し照明する1000燭光の強さのアーク灯電灯8個および16燭光の白熱電球260個であったに違いなかった。そして発電機は直流でなければならなかった。1890年9月7日、ついに平和の広場にて、電気式街灯の本格的な最初の設置が完了し、実用化となる予定だったが、またもや光の機能に問題があったので修理され、1891年1月1日にようやく、平和の広場の初の本格的な電気式街灯が、実用化した。
カスティーリャ国王のフアン２世はペデゥロ・フェルナンデス・デ・ベラスコをメディーナデルカンポの王国議会開催中、第一アーロ伯爵に任命した。それはアラゴン国王であるフアン２世との抗争中に借りた助力に対する恩義故のものであった。ディエゴ・フェルナンデス・デ・ベラスコ・イ・パチェーコとその妻フランスィスカ・パウラ・ベナビーデス はその領有地の支配権を持っていたが、1811年に貴族制度が廃止されたことによりアーロ家最後の伯爵となった。ディエゴの死去もその同じ年であった。
アーロの盾は赤地の上に銃眼付き胸壁が描かれている。この胸壁はレンガ造りであり、門や窓が付けられている。胸壁の両側には、大きな二頭のライオンが後ろ足で立ち上がっている。盾の上部には公爵の王冠がかぶせられ、下部は金羊毛で縁取られている。自治体旗はカスティーリャ地方に典型的なバーガンディ色（赤地）の下地の中央部に盾が描かれている。
1863年にナバーラ地方南部のトゥデラとバスク地方のビルバオを結ぶ鉄道路線が開通し、1880年にはワイナリーが集まる地区にアーロ駅が開業した。2004年にはより市街地に近い場所にアーロ＝エル・パルド駅が開業し、ミランダ・デ・エブロ、ログローニョ、バリャドリッド、サラマンカなどに向かう列車が停車するようになった。2007年には、ビルバオやバルセロナとアーロを結ぶ列車が廃止されたが、その後、バスク地方やカタルーニャ地方とアーロを結ぶ列車は部分的に復活した。現在のアーロ市内の鉄道駅には1日あたり4本の列車が停車するのみである。1916年から1964年までは、ラ・リオハ州西端部のエスカライとアーロを結ぶ狭軌路線が運行されていた。今日では路線跡の一部が緑道となっている。アーロには「シッド・パテルニーナ宮殿」、「カスタニャレス・デ・リオハ通り」という2つのバス停がある。ミランダ・デ・エブロとログローニョを結ぶバス路線（VLR-113系統）がアーロを通っており、これに加えて、ナヘラ行き、カンタブリア州サンタンデール行き、サント・ドミンゴ・デ・ラ・カルサーダ行き、ビトリア＝ガステイス行き、ビルバオ行きのバス路線もある。アーロにはビルバオとアラゴン州サラゴサを結ぶ高速道路が通っている。2005年9月には、44の都市で共通のタクシーサービスがアーロにも開通した。
スペイン最大のワイン産地として知られるリオハ (DOC)の中でも、アーロは特にワイナリーが集中する町である。1877年に設立され、現存する家族経営の生産者としてはリオハ最古のワイナリーであるロペス・デ・エレディア、1879年に設立され、フェリペ皇太子とレティシアの結婚式で「インペリアル1994」が使用されたCVNE（クネ）社、ビルバオ出身の実業家によって1901年に設立され、アーロ駅前にワイナリーを構えるボデガス・ビルバイナスなどがある。アーロにはリオハ州立ワイン博物館があり、リオハ地方のブドウ栽培・ワイン生産に関する展示がなされている。毎年6月29日の聖ペドロの祝日には、聖フェリセス・デ・ビリビオの巡礼祭という伝統的な祭礼が行われ、参加者たちが水鉄砲などを使ってワインをかけあうバターリャ・デル・ビノ（ワインの戦い）が行われる。
アーロには、いくつか帯水層が存在し、毎日約250万リットルの水を消費しており、ビジャローバル・デ・リオハとの境目に海峡が位置している（1995年3月9日に建設された）。2006年には人口が増加し、市は約400万リットルの水を消費するようになった。最近ではオハ川の水を供給し、硝酸塩の濃度を減らすプロジェクトが進められている。
アーロにはいくつかの保健センターが存在し、ラ・リオハ州の保健ネットワークで管理されており、また二次救命処置が行われる病院も存在する。また、アルツハイマー病患者や高齢者のための養護施設も存在する。都市部では赤十字社も活動しており、電話で112(緊急番号）を発信すると、赤十字社のメンバーも同行してくれる。
相模川左岸に3段の河岸段丘をなしている相模原台地の「中段」（田名原面）から「上段」（相模原面）にかけて広がっている。古くからの集落は台地中段上に、上段との境となる段丘崖（ハケ）の湧水を水源とする鳩川と姥川に沿って立地する。これに対して水に乏しい台地上段では開発が遅れ、相模野あるいは相模原と呼ばれる原野が広がっていた。中世には鳩川、姥川沿いに溝という地名が見られ、「上、下」に分けられる。このうちの「上」に当たる部分が江戸時代に上溝村とされた。江戸時代初期の寛永年間には武蔵忍藩領とされたが、中期の元禄年間には旗本6家の相給、幕末期には幕府領（天領）、下野烏山藩領および旗本5家の相給となっていた。台地中段上を八王子往還（大山道、旧国道129号。現在は県道に格下げ）が南北に貫通し、幕末から明治初期以降、定期市が開かれるようになって周辺地域の商業中心地として、また周辺農村における養蚕業の展開を背景に繭や生糸の集散地としても急速に発展した。1889年（明治22年）4月1日の町村制施行に際する明治の大合併で上溝村と台地上段に位置していた田名村の飛地が合併して高座郡溝村となった。「溝村」という呼称は、隣接する「下溝村」との合併を前提としたものであったが、下溝村は当麻村（たいまむら）との合併を選び「麻溝村（あさみぞむら）」となった。1926年（大正15年）1月1日に単独で町制を施行し、上溝町と改称した。昭和初期までに上溝には警察署（上溝警察署、現相模原警察署）や高等女学校（現神奈川県立上溝高等学校）、路線バス（現神奈川中央交通）の営業所などが開設されて、生糸取引の繁栄とともに高座郡北部の行政・経済の中心としての地位を高めた。1930年代後半に入り、相次ぐ陸軍施設の相模原地域への進出を背景に、台地上段上の上溝町、相原村、大野村にまたがる区域で「相模原軍都計画」と呼ばれる大規模な都市計画が行われ、人口10万を想定した軍事都市建設のための区画整理事業が神奈川県によって着手された。またこれと併行して関連町村の合併が協議され、1941年（昭和16年）4月29日に近隣の1町6村（座間町、相原村、大野村、大沢村、田名村、麻溝村、新磯村）と合併して相模原町となった（ただし、旧座間町の区域は1948年（昭和23年）に座間町として再分離）。合併後間もなく相模原町役場が淵野辺から旧上溝町役場に移転してくるなど、合併後の相模原町において上溝はその中心集落とされた。しかし、敗戦をはさんで1950年（昭和25年）に旧軍都計画区域の区画整理事業が終了すると、1954年（昭和29年）に町役場が旧相原村清兵衛新田の現在地に移転したのを皮切りに、警察署などが軍都計画で行政中心区として予定された区域に相次いで移転して、相模原市（1954年（昭和29年）11月20日に市制施行）の行政中心としての地位を失った。台地上段の軍都計画区域では区画整理事業の完成後、敗戦によって挫折した軍事都市建設に代わって、1960年代以降、東京や横浜のベッドタウンとしての宅地化の波が押し寄せ、現在までにそのほぼ全域が市街化している。一方で、台地中段の上溝旧市街の発展は遅れ、市内の商業中心地としての地位は橋本や相模大野などに完全に奪われ、淵野辺や古淵などと同等の地区中心商業地として位置づけられている。
ワシントン・ミューチュアル・バンクは店頭での充実したサービスやオンラインサービスが高い評価を受けたが、他の大手金融機関と同様に、サブプライムローンを中心に住宅ローンの事業を拡大してきた。しかし、住宅市場が低迷しはじめるとサブプライムローン事業の評価損が増大、やがて一般住宅ローン事業にも飛び火しはじめ、2006年には経営問題が表面化し始めた。この年には住宅ローン部門で4,800万ドルの損失を計上したと発表した。2007年12月にはサブプライムローン事業を切り離し、従業員の削減と株式の配当削減によりコストカットをする計画を発表。2008年7月に発表した第2四半期決算では、30億ドルの純損失が明らかになった。2008年9月11日（現地時間）にリーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章の適用により事実上の経営破綻をした日、WaMuの顧客は資金を引き揚げ始めた。リーマンの破綻後の10日間での預金の引き出しは167億ドルに上った。株価も下落し、9月25日には2ドル以下になっていた。2008年9月25日（現地時間）、連邦預金保険公社（FDIC）は、貯蓄金融機関監督局（OTS）がWaMuに対し業務停止を命じるとともに、資産を差し押さえ、入札によりワシントン・ミューチュアル・バンクの事業の大部分をJPモルガン・チェースが19億ドル（日本円で約2000億円）で取得したと発表した。これによりWaMuは事実上の経営破綻をした。
資本主義における経済活動において、株式会社という組織は大きな地位を占め、その活動は株式会社の真の所有者である株主や消費者、従業員、取引先、系列会社、債権者（銀行や社債保持者、掛売元など）さらに広義には地元の市民など社会全般に大きな影響を与える。特に近年では企業の巨大化および多国籍化が進行しているため、その影響が絶大さらに広範囲に及び、企業の適切で健全な運営は現代社会の発展における大きな課題の一つとなっている。企業の統治において特に問題となるのは、その数において分散および分断されている株主や他の利害関係者（ステークホルダー）に対して、実際に企業を運営しその内容の実情を直接に知っている経営陣が強い立場にあることで、そのため前者にとってその正当な権利の主張およびその行使が非常に難しいという構造上の問題が存在することである。さらにその問題を複雑にする背景には、前述の利害関係者の目的は多くの場合に相反することがある。例えば、株主としては会社の利益の最大化が最も望ましいが、仮に営利のみが企業の運営目的となれば、消費者や労働者や取引先、さらには地元周辺の住民の権利および福祉が損なわれることになる。また株主は株価の上昇を求め短期のリスクの高い経営方針を求めるが、銀行側や取引先としては融資の安全性を第一とするため、リスクが低く成長性の低い経営方針の採用を求めることが考えられる。さらには経営陣としては、企業の拡大によるポストの拡大や報酬の上昇、または競合企業に対する対抗意識などから拡大政策を追求することも考えられるが、これが利益無き拡大の追求となる可能性がある。さらに社長や会長が絶大な権力を握ってしまった場合は、会社の運営や意思決定が一個人の独断で行われ、誤った経営判断に対する責任の明確化およびその修正が行われないだけでなく、悪質な場合は個人の私欲を肥やすためだけの経営が行われ、不祥事に発展しかねない。また社外の人間は会社の運営に直接にかかわらないため、会社の内情や実情の情報の提供を基本的に企業側に依存することになる。この「情報の非対称性」が、経営陣外の利害関係者の権利行使の障害となるだけでなく場合によっては経営側の背任の温床ともなりうる。このような組織上の根本的な問題や矛盾を最小化し、企業が株主および他の利害関係者の要求を満たしながら企業の第一目的である「富の創造」を効率的に実行し、経済および社会の発展に貢献するように運営されることを目指すのが、企業統治の意義である。1960年代のアメリカで、「企業の非倫理的・非人道的な行動を抑止すべきである」という文脈で用いられるようになり、次第に粉飾決算など投資家から見た企業不祥事を防ぐためにどうするかという意味でも使われるようになった。さらに、企業価値・株主価値を増大させるためにいかに企業組織を構築するかという意味も加わるようになった。1980年代から1990年代のアメリカでは、企業買収が進んだことや、機関投資家の発言力が強まったことにより、コーポレート・ガバナンスへの関心が高まった。1990年代以降は、ヨーロッパ諸国や日本でも、多数の企業不祥事が発覚するとともに、経済的な成熟あるいは停滞が続く中、コーポレート・ガバナンスが注目されるようになった（⇒#歴史）。
現在、コーポレート・ガバナンスの目的は、(1)企業不祥事を防ぐということと、(2)企業の収益力を強化することという2点にあるとされている。また、それらを社会全体の視点から見た議論と、投資家の視点から見た議論がある（⇒#コーポレート・ガバナンスの目的）。そして、そのために、様々な法制度、組織内の制度、またインフォーマルな慣行が設けられている。それらを性質によって大きく分けると、トップ・マネジメント組織を通じて行われる組織型コーポレート・ガバナンス、証券市場を通じて行われる市場型コーポレート・ガバナンス、そして経営者に対し経済的インセンティブを付与する方法がある（⇒#コーポレート・ガバナンスの方法）。しかし、このようなコーポレート・ガバナンスのための諸制度・慣行を設計し、実施する上では、株主、債権者、従業員などといった様々な利害関係者（ステークホルダー）の利害が衝突する場面がある。例えば、新たな株主が企業買収によって経営者を交代させる権利は、重要な市場型コーポレート・ガバナンスの制度に含まれているが、自分たちが会社を所有していると考える従業員らからは反発を招く場合がある。そこで、誰がコーポレート・ガバナンスの主権者なのかという問題が生まれる。これは、「会社は誰のものか」という問いとも置き換えられ、多くの議論を呼んでいる（⇒#コーポレート・ガバナンスの主権者）。
企業について「ガバメント (government)」又は「ガバナンス (governance)」という言葉が用いられるようになったのは、1960年代のアメリカであった。ベトナム反戦運動の中でのナパーム弾製造に対する批判、公民権運動の中での黒人雇用差別に対する批判、消費者主権運動の中でのゼネラルモーターズ (GM) の独占や自動車設計ミスに対する批判、また各地での公害問題に対する批判が巻き起こり、政府の介入によって企業の非倫理的行動や非人道的行動を抑止すべきであるという観点からこれらの用語が用いられたと考えられている。1970年代には、オイルショックとそれに続く不況の中、リチャード・ニクソン大統領再選委員会への違法献金、ロッキード事件など、企業の贈賄・不正献金事件が相次いで発覚した。このような社会倫理問題としてのガバナンス問題と同時に、ペン・セントラル鉄道の倒産や、ロッキード・エアクラフト社の経営危機に際して、粉飾決算やインサイダー取引が行われていたことが発覚し、投資家の観点から見たガバナンス問題も問われ始めるようになった。1980年代には、アメリカで大規模な企業買収 (M&A) が進み、企業の経営者は証券市場で敵対的買収の危険にさらされるようになった。一方で、敵対的買収を防ぐために、多くの企業でポイズン・ピル（毒薬条項）などの買収防衛策がとられるようになったが、これは経営者が自己の利益のために地位にしがみつくことを許すもので、株主の利益を損なう可能性があるものであった。そうした中、1980年代から1990年代にかけて、年金基金などの機関投資家がコーポレート・ガバナンスの上で大きな役割を果たすようになった。1974年の従業員退職所得保障法（ERISA法）によって、年金運用者の受託責任が定められた。また、1988年に労働省が出したエイボン・レターによって、資産運用を受託した機関投資家は委託者に代わって運用対象となっている企業の議決権を行使するよう勧告された。これらによって、年金基金などの機関投資家は、株式運用に当たって株主価値の増大を強く意識するようになり、企業に対して利益向上への強い要求をするようになった。このような市場からの圧力を受けて、アメリカの企業ではリストラ（企業の再構築）が進み、また、1990年以降、多くの企業でポイズン・ピルを撤廃する株主総会決議が行われた。さらに、1990年代初頭には、GM、IBM、アメリカン・エキスプレスなどの大企業で、投資家の後押しを受けた社外取締役によってCEOが交代させられるという事件も起こった。こうして、1990年代のアメリカでは機関投資家と社外取締役の活動を通じたコーポレート・ガバナンス体制が整備されていった。現在、企業のコーポレート・ガバナンスに積極的に注文を付け、指導的な地位を有している機関投資家が、カルパース（カリフォルニア州公務員退職年金基金）である。カルパースは、長期安定投資家として投資先企業を育てていくとの基本方針の下、業績に問題のある企業のインベスター・リレーションズ (IR) 部門と接触して問題点を洗い出し、経営刷新が行われていないと見られる企業名を公表するなど、コーポレート・ガバナンスの改善を推進している。
1990年代以降、アメリカだけでなく、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国、また日本などでもコーポレート・ガバナンスの問題が注目されるようになった。そのような中、経済協力開発機構 (OECD) は、1996年の閣僚理事会での要請により、コーポレート・ガバナンスに関する経済諮問グループを設置し、国際的コーポレート・ガバナンス問題に取り組むことになった。米欧日の6名のメンバーで構成された経済諮問グループは、経営実務家による討論集会などを経て、OECDに対し「コーポレート・ガバナンス：グローバル市場における競争力向上と資本参入」と題した報告書を提出した。これを踏まえ、OECDは、1998年4月、特別プロジェクト・チームを設置して「コーポレート・ガバナンス原則」の作成に当たらせ、1999年5月閣僚理事会でこれを承認した。同原則は、政府間組織の主導によって初めて作成されたコーポレート・ガバナンスに関する原則であり、拘束力はないが、各国政府や民間部門が基準（ベンチマーク）として利用できることを期待したものである。そこでは、望ましいコーポレート・ガバナンスのモデルは唯一ではないが、望ましいコーポレート・ガバナンスに共通するのは株主の利益を最優先していることであるとした上で、(1)株主の権利の保護、(2)すべての株主の公正な取扱い、(3)利害関係者の権利の認識と、コーポレート・ガバナンスへの参加、(4)情報開示と透明性の確保、(5)取締役会の責任という五つの原則、そしてそれを具体化する勧告を示している。2004年には、社会状況の変化を受けて内容を強化した「コーポレート・ガバナンス原則改訂版」が発表された。世界銀行とOECDは、1999年6月21日、「グローバル・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの設立に関する申し合わせの覚書」を交わし、OECD原則を出発点として、OECD加盟国・非加盟国の政府によるコーポレート・ガバナンスの改革のために対話と協力を拡大することを確認した。機関投資家も、国境を越えた投資の増加により、コーポレート・ガバナンス強化に向けて国際的に連携するようになった。1995年には、アメリカをはじめとする各国の機関投資家によってインターナショナル・コーポレート・ガバナンス・ネットワーク (ICGN) が組織された。そして、1999年7月、OECD原則を世界中の企業や投資家によって受け入れられる最低基準であり、共通基盤であるとしながら、更にこれを拡充したグローバル・コーポレート・ガバナンス原則を採択した。2001年7月には同ネットワークの大会が東京で行われ、日本におけるコーポレート・ガバナンスの動きにも影響を与えた。もっとも、実際のコーポレート・ガバナンスのあり方は、各国の会社法制、企業の資本構成、長年の慣行などにより異なる。日本では、高度成長期に、日本的経営と呼ばれる独特の企業慣行が形成されており、そこではメインバンクによる日本型コーポレート・ガバナンスが行われていたと説明されるが、メインバンクによる企業監視力が落ちたことにより機能不全に陥っているとも指摘されており、日本の多くの企業はコーポレート・ガバナンスの変革への要望にさらされている（⇒日本）。
アメリカでは、2001年12月にエンロン社、2002年7月にワールドコム社が相次いで倒産し、多額の粉飾決算が判明したことで、アメリカの資本市場に対する信頼が崩れ、会計、監査及びコーポレート・ガバナンスに対する不信感が高まった。これを受けて、会計、監査、ガバナンスの三つの分野にわたる改革として、2002年7月、サーベンス・オクスリー法（SOX法）が制定された。日本でも、2004年10月に発覚した西武鉄道の「株主の状況」不実記載問題や、それに続くカネボウ（2005年9月）、ライブドア（2006年1月）の有価証券報告書虚偽記載問題を受けて、2006年6月に日本版SOX法とも言われる金融商品取引法が成立した。このように、現在もコーポレート・ガバナンスの強化への要求は強まっている。
組織型コーポレート・ガバナンスは、トップ・マネジメント組織を通じたガバナンスの方法である。株主は、株主総会で、株主の利益に沿わない経営者を解任し、新たな経営者を選任することができる。また、取締役等の経営者は会社に対して注意義務・忠実義務を負っており、それに反して会社に損害を与えた場合には会社に対し損害賠償義務を負う。そして、株主が、会社に代わって取締役等に対して損害賠償請求をすることができる制度を、株主代表訴訟という。株主代表訴訟の脅威は、取締役等に取締役会で真剣な議論をさせるという圧力を生み出しているとされる
市場型コーポレート・ガバナンスとは、証券市場（株式市場）を通じたガバナンスである。経営者の経営成績が悪く、利益を生まない場合には、市場で株式を売却する株主が増え、株価が下落・低迷する。株価が低迷すれば、新株発行（増資）による資金調達が困難になるとともに、株価の下落は信用の低下を意味するので、借入れによる資金調達も難しくなる。したがって、株価の下落は、経営者に対し、株主の利益に反する行動を控えさせるプレッシャーを与える。それでも経営者が経営を改めない場合、企業買収 (M&A) の脅威がコーポレート・ガバナンスの上で大きな役割を果たすことになる。
経営者にインセンティブを与える制度としては、ストック・オプションがある。これは、経営者に対する報酬として、一定の価格で一定数の自社株を購入できる新株予約権を与えるというものであり、経営者が常に株価を高めるような経営を行うことを狙ったものである。しかし、エンロン事件やワールドコム事件に見られるように、ストック・オプションは、むしろ不正な会計処理による株価維持・株価つり上げを助長しているとも指摘されている。
アメリカの企業においては、株主総会によって選任された取締役会 (board of directors) がガバナンスの役割を担うのに対し、CEO（最高経営責任者）などの執行役員 (officer) が業務執行を行い、監督と執行が分離されている。ただし、カルパースはCEOと取締役会会長を分離することが望ましいとしているものの、実際にはCEOと取締役会の会長を同一人物が兼任する大企業が多い。取締役会には、通常、それぞれ数名の取締役から成る指名委員会、報酬委員会、経営委員会、監査委員会などの各種委員会が設置され、計画業務や監査業務はそれらの委員会に委任される。ニューヨーク証券取引所 (NYSE) は、上場会社に対し、取締役の過半数が独立取締役であること、取締役候補者選考及びコーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員が全員独立取締役であることを求めている。CEOを除くすべての取締役が独立取締役である企業も多い。
イギリスでは、1990年代初頭からコーポレート・ガバナンスに関心が集まるようになった。経営者が従業員年金基金を流用したマックスウェル事件など、巨額の不正経理事件が発覚したことにより、一般投資家からの不信が高まった。これを受けて、シティの指導者らは、3回にわたって委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスのあり方について議論を行った。その最初の委員会が、エイドリアン・キャドバリー卿を委員長とする「コーポレート・ガバナンスの金融的な諸側面に関する委員会」（キャドバリー委員会）であり、ロンドン証券取引所、イギリス産業連盟、イングランド銀行、イギリス取締役協会などの団体の支援によって設けられた。同委員会が1992年に公表した報告書は、取締役会の会長とCEOの兼務は望ましくないこと、取締役会の下部に監査・報酬・指名に関して実効性のある委員会を設置する必要があることなどを提言するものであった。その後、1995年にグリーンブリー報告書、1998年にハンペル報告書・統合規範等が提出され、コーポレート・ガバナンスの原則が示された。ロンドン証券取引所 (LSE) は、これらの報告書を受けて、上場会社が尊重すべき最適な慣行規範（最善慣行規則）を定め、上場会社に対し、同規範に従っているか、従っていないとすればその理由は何かを各年の年次事業報告書で開示することを求めている。もっとも、これは罰則規定のない自主規制ルールである。イギリスでは、アメリカと同様、取締役会がCEOを選び、業務執行の監視を行うなど、コーポレート・ガバナンスの中心的機能を果たしており、一括してアングロ・サクソン型コーポレート・ガバナンスと呼ばれる。ただし、いくつかの点でアメリカと異なる。イギリスの企業では、現在、取締役会の会長とCEOを別の人物が担うのが一般的になっている。他方、取締役会の構成は社内出身者が過半数を占めている場合が多い。機関投資家は、経営者と水面下で意見を交換し、表立って経営者と対立する行動をとることは少ない。その代わり、年金基金の運用担当者に委任状行使についての助言を行う年金基金協会 (NAPF) や、企業の社外取締役採用を推進・支援するPRO NEDなどの団体が、コーポレート・ガバナンスの上で大きな役割を果たしている。
ドイツの株式会社 (AG)では、法律により、取締役会 (Verwaltungsrat) が監査役会 (Aufsichtsrat)とその下の執行役会 (Vorstand)の二層に分化している（英語ではこの制度を two board system という）。また、株式合資会社 (KGaA) 及び従業員数が500人を超える有限会社 (GmbH)では取締役会や執行役会は設置しないが、法律により、監査役会を設置する。監査役会は、経営の最高意思決定機関であり、経営の監督を行うとともに、執行役を任命する。執行役は、監査役会の定めた基本戦略・計画に従い、業務を執行する。両役員を兼任することはできない。そして、共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz) により、従業員が2000人を超える大企業では、監査役の半分を株主が、残り半分を従業員（労働者）が選出することとなっている。ドイツのコーポレート・ガバナンスにおいて実際上大きな影響力を持っているのが、銀行である。ドイツの企業の資本構成は、従来間接金融に依存する割合が高く。株式の保有比率について見れば、大企業の比率が高く持合構造を形成する一方、年金基金の持株比率は極めて低い。銀行自体の持株比率は約10%で低いものの、銀行が(1)預金・貸出業務、(2)有価証券の引受・売却業務、(3)有価証券の寄託業務を行うというユニバーサル・バンク制度があり、銀行を通して株式を購入した非金融企業は、そのまま銀行に株式の議決権を寄託することが多い。そのため、銀行は、大債権者として、かつ50%〜55%の議決権を行使する株主として、企業に対し大きな影響力を及ぼしてきた。特にドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行という3大ユニバーサル・バンクは支配的地位を有し、株主選出の監査役、特に監査役会会長を送り込んで経営の監視に当たってきた。また、更には執行役会、特に執行役会会長の人事についてもユニバーサル・バンクが掌握してきた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後、経済が混迷し、多数の企業不祥事が発覚した。ドイツ最大の鉱山金属会社メタルゲゼルシャフト社の投機的投資による巨額損失、クレックナー・フンボルト・ドイツ社の巨額粉飾決算、ドイツ最大の不動産会社シュナイダー社の不正な投機による破綻、マンネスマンの背任事件などが発生した。こうした事件を機に、ユニバーサル・バンクのガバナンス能力に疑問が投げかけられることとなった。例えば、ユニバーサル・バンクから派遣されている監査役は10社以上の監査役を兼任していることが多いこと、監査役会は年2回しか開催されない場合が多いこと、監査役会は執行役会の提供する情報に依存していることなどが指摘された。さらに、ドイツ企業も資金を求めてアメリカの株式市場に上場するようになり、自己資本比率が高まるとともに、アメリカ型の会計制度や情報公開が求められるようになっている。
2003年（平成15年）の内閣府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）改正により、有価証券届出書・有価証券報告書の「企業情報：提出会社の状況」の中に「コーポレート・ガバナンスの状況」という項目が設けられ、提出会社がコーポレート・ガバナンスに関する取組みを開示することができるようになった。東京証券取引所は、2004年（平成16年）3月、コーポレート・ガバナンスの充実には上場会社の自発的な取組みと株主・投資者の評価が一体となって行われることが必要であるとして、そのために共通する認識の基盤を提供することを目的として、OECDコーポレート・ガバナンス原則の構成に準拠しながら、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を策定した。また、同取引所は2003年3月31日終了の事業年度から上場会社に対し、決算短信に「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」を記載することを求めていたが、2006年（平成18年）3月、決算短信から切り離して「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の開示を求めることとなった。また、経済産業省に設置された「企業行動の開示・評価に関する研究会」は、2005年（平成17年）8月31日、企業がコーポレート・ガバナンス及びリスク管理・内部統制の構築・開示に際して参考にすべき指針として、中間報告書である「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について－構築及び開示のための指針－」を公表した。2006年、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年6月14日法律第65号）が制定・公布され、2007年9月30日に改正法の本体が施行されたことにより、証券取引法は金融商品取引法へと題名を変えた。金融商品取引法は、財務報告に係る内部統制に関して内部統制報告書の提出を義務づけるなど、ディスクロージャーを拡充した。金融商品取引法の下での内部統制報告制度は、会社法のコーポレート・ガバナンス規整としての内部統制と相互に関連し、影響を及ぼし合うものであると考えられている。2015年3月、金融庁と東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定し、6月1日から同コードの適用を開始した。
2010年、オメンス・ダ・ルタは、ユーロビジョン・ソング・コンテストのポルトガル国内選考RTPソング・フェスティバル2010に参加し、「Luta assim não dá（闘争はこんな風にはならない）」を歌った。しかし、ユーロビジョン・ソング・コンテストやその国内選考の規定に触れる内容であったため失格となった。2011年、「A luta é alegria（闘争は楽しい）」にて再度、大会の国内選考に参加した。楽曲の作詞はヌノ・ドゥアルテ“ジェル”、作曲はヴァスコ・ドゥアルテ“ファランシオ”である。選考では、視聴者投票の結果を合算する前の時点では6位であったが、合算によって1位へと跳ね上がり、2011年大会のポルトガル代表となることが決まった。しかし、オメンス・ダ・ルタはコメディアンであってミュージシャンではないこと、選出は審査員投票よりも視聴者投票による部分が大きく、ポルトガル国内での人気に支えられていることから、国際的なユーロビジョン・ソング・コンテストへの参加には否定的な動きも出た。
戦前、日本のプロテスタント教会は宮城遙拝を偶像礼拝として問題視した。1941年、日本のプロテスタント教会の多くは、日本基督教団に統合されて国家の監督下に置かれ、宮城遥拝も実施された。日本基督教団は皇室が「日本国民の宗家」であることを受け入れ、1942年、教団統理は伊勢神宮の参拝も行った。他方、宮城遙拝を実施しない教会は弾圧され、牧師や信徒は投獄されることもあった（ホーリネスの弾圧は、これとは違う次元で計画、実行され国家方針に不従順な教会に対する見せしめの傾向が強かった）。戦時下、敵国スパイ活動の拠点ともなりかねない教会は特別高等警察の監督下に入り、礼拝の中で君が代斉唱、国旗掲揚、宮城遥拝が行われた。この傾向は大都市より地方ほど厳しく、その地域教会を主管する牧師の思想によっても差が大きかった。戦後50年に当たる1995年には、明治学院が「明治学院の戦争責任・戦後責任の告白」、日本福音キリスト教会連合「第二次大戦における日本の教会の罪責に関する私たちの悔い改め」を発表するなどした。
元インドネシア大使で、戦時中は旧日本陸軍の軍政官であった斉藤鎮男はその著書の中で、「頭髪の刈込の制度化」、「日本語の強要」とともに、「宮城遥拝の強制」を日本の軍政が悪評であった具体例として挙げている。スマトラ島東北部にあるスマトラ州メダン市の中心部には紘原（ひろはら）神社という名の神社が建設され、ムスリムである地元民にも、西方の聖地マッカとは反対の東に向かって礼拝させた。
ヘキサな二人（ヘキサなふたり）は、2008年2月14日から2月17日まで新宿シアターアプルで行われたつるの剛士と野久保直樹のダブル主演の舞台である。初日は夜に1回、2日目から最終日までは昼と夜に1回ずつと合計7回行われた。尚、この舞台はテレビ番組の『クイズ!ヘキサゴンII』とは何の関係もないと、番組司会者の島田紳助は発言している（しかし、番組内のエンディングでは「ヘキサゴンが舞台に……」などと宣伝していたため、この発言は紳助のネタと思われる。また、ゲスト出演者は全員ヘキサゴンに縁のある人物である）。2009年6月26日には、DVDの発売がされた。
吉田 桂二（よしだ けいじ、1930年9月16日- 2015年12月9日）は日本の建築家。一級建築士、工学博士。一級建築士事務所・株式会社連合設計社市谷建築事務所（東京都知事登録第2246号）の代表取締役会長。生活文化同人代表。全国町並み保存連盟顧問。日本大学非常勤講師、熊本大学客員教授、東京芸術大学客員教授などを歴任。
岐阜県出身。日本建築の第一人者であり、環境共棲住宅を提唱、日本の伝統建築、伝統家屋を後世に伝承する取り組みに尽力した。主宰した連合設計社市谷建築事務所からは多くの建築家を輩出するとともに、「吉田桂二の木造建築学校」を開講し、建築実務者の木造建築設計技法習得に寄与するなど、その活動は多岐にわたり、多くの者に計り知れない影響を与えた。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めた。1983年 日本大学　工学博士　論文の題は　「大平の民家とその系譜」
フィナンシェ（フランス語: financier）またはフリアン（friand）とは、フランス起源のバターケーキや焼き菓子の一種。17世紀にナンシーの"L'ordre des Visitandines"(聖母訪問教会)の修道女によって作られたことから古くはヴィジタンディンと呼ばれた。なお、フランス語の発音では「フィナンシェ」より「フィナンシエ」に近い。
フィナンシエとはフランス語で「金融家」・「金持ち」等の意味があり、「フィナンシエ型」と呼ばれる小さな台形の金型で作られた菓子の形が、色・形において金塊に似ているからとも、サン＝ドゥニ通りの菓子職人ラヌが考案し、パリ証券取引所周辺の金融街から広まったからともいわれる。
アーモンドパウダーを粉と等量もしくはいくらか多めに入れ、卵白、ブール・ノワゼット（"beurre noisette"、焦がしバター）、砂糖の各材料を混ぜて型に入れて焼いた菓子である。焦がしバター（ブール・ノワゼット）とアーモンドの香ばしい風味が特徴。紅茶によく合うとされる。マドレーヌとの違いは、フィナンシェは卵白のみを使うのに対して、マドレーヌは全卵を使うことである。抹茶やチョコレートを使用したものや、丸い形をしたものなど様々なバリエーションもある。
"街灯に吊るせ！" (フランス語: À la lanterne!) とは、1789年夏のフランス革命時のフランス、特にパリにおいて用いられた標語。暴動を起こしたパリの民衆は、役人や貴族を捕らえて私刑にかけ、街灯に吊るし首にした。街灯は、革命フランスでの民衆と正義の象徴となった。革命歌サ・イラにも「貴族を街灯に吊るせ！」(les aristocrates à la lanterne!)という一節がある。バスティーユ襲撃を扇動したジャーナリストのカミーユ・デムーランは、自らを「街灯の代理人」と呼び、『街灯が人民に語る』と題して「私はいつもここにいる。お前たちはいつでも私を使えばよい！」などと書いたパンフレットを発行した。革命政府が樹立されたのち、アンシャン・レジームの人物の粛清の象徴は街灯からギロチンに移った。街灯を用いて吊るし首にする行為は、19世紀のパリでも革命や暴動時にみられた。
「街灯に吊るせ」の最初の犠牲者となったのはジョセフ・フーロン・ド・ドゥエだった。彼は1789年に財務総監だったジャック・ネッケルを失脚させたことで、民衆から極めて不評だった。1789年7月22日、群衆がフーロンを捕らえて街灯に吊るし首にしようとしたが、ロープが切れたので、代わりに斬首して首をパイクに突き刺して掲げ行進した。彼は「（貧民が）飢えているなら干草を食わせればいい」と言い放ったと伝えられているが、パリの市場の管理を担当していた彼がこのような発言をしたというのは疑わしいという説もある。ともかく彼は人民の要望に対して非常に冷淡であり、革命直前の飢饉の際に市場を操作して穀物価格を釣り上げたといわれている。1789年7月14日のバスティーユ襲撃に際して、身の危険を感じたフーロンは自分が卒中で死んだかのように偽装して葬式を上げ身を隠したが、22日にパリ民衆に捕らえられた。彼は口に干草を詰めこまれ、グレーヴ広場の街灯に吊るされた。しかし縄が3度も切れ、フーロンは地面にたたき落されては吊るされるのを繰り返した末に首を切られた。群衆は彼の首を、口に草を詰めたままパイク（実際には先をとがらせた長い木製のポール）に突き刺して掲げ、街を行進した。しばらく後、彼の娘婿ルイ・ベニーニュ・フランソワ・ベルティエ・ド・ソーヴェニーもグレーヴ広場に引き立てられてフーロンと同様街灯に吊るされ、パイクに刺した首を掲げられた。群衆は二つのパイクをとって首をくっつけて、「父ちゃんにキスしろ！」と叫んだ 。バスティーユ襲撃の直後、この牢獄を守っていた2人の衛兵がグレーヴ広場で吊るされた。なお、この時に街灯が使われたかどうかは分かっていない。急仕立ての絞首台として、グレーヴ広場とヴァヌリ通りの街灯が主に用いられた。そこはパリ市庁舎のルイ14世の胸像の目の前であり、「人民の正義は王の目の前でも執行できる」ことを示すためであった。1789年8月、カミーユ・デムーランは『パリの街頭吊るしについての議論』を著し、パリの街中で行われている私刑の数々を弁護した。デムーランは「街灯の司法長官」 （Procureur-général de la lanterne）とあだ名された。1789年10月21日、飢えたパリの群衆がパン屋のドニ・フランソワを彼の店から引きずり出し、街灯に吊るした。フランソワがパンを売らなかった（売るパンが無かった）からである。このように街灯を用いた私刑はその対象を広げて歯止めが利かなくなり、最終的にジャコバン派に利用されるようになった。1790年12月14日、騎士のド・ラ・ロシェットがエクス＝アン＝プロヴァンスで街灯に吊るされた。「街灯の正義」の支持者は、私刑を行う際に「街灯に吊るせ！街灯に吊るせ！」と叫んだ。1792年6月20日、王妃マリー・アントワネットのいるテュイルリー宮殿に群衆がなだれ込んだ。これを目撃した首席侍女のジャンヌ＝ルイーズ＝アンリエット・カンパンは、後にこう記している。「（群衆の中には）絞首台の模型があり、そこには汚い人形が吊るされていました―『マリー・アントワネットを街灯に吊るせ！』という言葉を帯びて。」。
1919年、ドイツ人の表現主義画家マックス・ペヒシュタインはAn die Lanterne（À la lanterneのドイツ語）と題した、男が街灯に吊るされているポスターを発表した。
バンドが再結成される前、リッチー・ブラックモアとロジャー・グローヴァーはレインボーで、イアン・ギランはブラック・サバスで、ジョン・ロードはホワイトスネイクで、イアン・ペイスはゲイリー・ムーア・バンドで活動していた。そして、1984年4月にディープ・パープルが第2期のメンバーで再結成することがアナウンスされ、それに伴ってレインボーは解散した。オリジナルLPは8曲入りだったが、同時期にリリースされたCDには「ノット・レスポンシブル」が追加された。また、リマスターCDにはシングル「パーフェクト・ストレンジャーズ」のカップリング曲であった「サン・オブ・アレリック」（インストゥルメンタル曲）もボーナス・トラックとして追加されている。
全英アルバムチャートでは15週チャート・インし、最高5位に達した。本作からシングル・カットされた「パーフェクト・ストレンジャーズ」は全英シングルチャートで48位、「ノッキング・アット・ユア・バック・ドア」は68位に達した。日本のオリコンLPチャートでは4位に達して『マシン・ヘッド』（1972年）以来のトップ10入りを果たした。アメリカのBillboard 200では最高17位に達し、『嵐の使者』（1974年）以来10年振りにトップ20入りして、1985年4月にはRIAAによってプラチナ・ディスクに認定された。
横スクロールのアクションゲームであり、主人公の「ナス」が崩壊獣「イヤンカニカニ」と戦うというストーリーとなっている。8つのステージが存在し、またゲーム中には15種類の武器が登場する。なお自動でコンティニューされるためゲームオーバーにはならない。作者であるPEPOは、アクションゲームが苦手なプレイヤーでも遊べるように魔界村シリーズよりもゲームとしての難易度を下げ、かつアクションゲーム本来のゲーム性は残したと述べている。また開発の際に苦労した点として、グラフィックやステージ地形の作成をあげている。なお『大崩壊村』（仮題）の製作が計画されており、2015年には「武器案」が募集されていた。
第4回ふりーむ!ゲームコンテストにおいて、本作は「ゲーム進行のテンポが良く、攻撃した後から次の攻撃への待ち時間ストレスがない」「武器などもよく見ると『武器ではない』ようなものを激しく攻撃に使っているところも面白い」「ただ硬派に創るだけではなくて、『小ネタ』を挟んできているところも評価できる」と評価され優秀賞を受賞している。Vectorの「新着ソフトレビュー」では、「ギャグ、パロディが満載で、プレイしていて思わず笑ってしまう」「マップの構成やモンスターの配置などは凝っており、操作性もよい」「中盤から急に難易度がアップする嫌いはあるが、ゲームバランスもなかなかなもの」「フリーの2Dアクションゲームとして傑作といってよい」と評されている。また『iP!』2008年4月号や『Windows100%』2010年1月号および2011年4月号に本作についての記事が掲載されている。
剣を手にした少女が悪に立ち向かうアクションゲーム。ステージが進む毎に主人公がアイテムを入手し、パワーアップするロールプレイングゲーム風の要素もある。パッケージイラストを含めた各種関連イラストは、開発者であるもりけんが担当。発売当時、ステージ8のある場所で表示されるキーワードをハガキに書いて送ると、抽選でプレゼントが当たるキャンペーンがあった。テレビ番組『ゲームセンターCX』（2003年 - ）第68回で有野晋哉が本作に挑戦して応募し、既に終了したキャンペーンであるにもかかわらず特別に番組宛てにプレゼントが届いた。発売開始の1986年に、麻上洋子演じるルシアの声を少しの間聴くことができるテレビCMが放送された。
ルシアの最終目的は、マドゥーラの翼を取り戻してダルトスを倒すことである。しかし、その道中の各ステージ間は扉で固く閉ざされており、扉を開けるには対の鍵となる宝玉を探し出さねばならない。そのため、ステージ単位では宝玉を探し出すことが目的となる。十字キーの入力によりルシアはステージ内の地形上を移動したり、その場にかがみ込んで姿勢を低くしたりする。Aボタンでジャンプをする。Bボタンで剣を振る、もしくはマジック選択モードで選択した魔法を発動する。魔法攻撃は6種類が存在し、手にした剣だけでは切り抜けるのに苦戦する局面において活躍する。スタートボタンを押すと次に使用する魔法を選択するモードに入り、その最中にセレクトボタンを用いて選ぶ。ルシアには敵の攻撃に耐えうる値を示すヒットポイント（"HITS"、以下HP）と、魔法攻撃を使用する際に消費するマジックパワー（"MAGICS"、以下MP）がそれぞれステータスとして設定されている。ダメージが蓄積してHPが0になるとその時点でゲームオーバーになるが、MPは全て使い切ってもその間魔法が使えなくなるだけであり、ゲームオーバーにはならない。HPは道中で宝玉や一部のアイテムを獲得することによって回復する。ステージ4からは、手にした壺からHPが回復する泉が無限に湧き出す女神像も登場する。MPはステージクリア時に自動回復し、また、道中でも一部のアイテムを獲得することによって回復する。HP上限及びMP上限の初期値はともに1000で、一部のアイテムを獲得するごとに上限が伸びる。上限はともに5000までで、それ以上は伸びない。また、剣を入手するごとに剣で敵に与えるダメージが上がり、ブーツを入手するごとに移動速度とジャンプ力が向上する。そして、魔法攻撃用のアイテムを入手するとその魔法が使えるようになり、これらも同一のアイテムを拾うごとに攻撃力が上がる。いずれも、最終ステージまでの間に登場する個数は3つまでなので、それ以上の能力の成長は望めない（剣のみ初期状態から既に1本所持しているため、最大で4本にまで増える）。RPG要素があるが、アクションゲームの素養をある程度持っていないとクリアは難しく、難易度は高めである。
バダムの地に、手にした者は世界を支配できると言われる「マドゥーラの翼」という鳥像があった。争いの元にならぬよう、心ある王がこの像を洞窟に隠し、ラメール一族と呼ばれる人々に守役を命じた。しかし、一族の裏切り者ダルトスが像を強奪、アレクス城の地下迷宮に立てこもった。魔物たちを呼び出し、世界支配を企むダルトス。一族はダルトスを打倒すべく、戦士団を派遣する。その中に、一族で唯一、魔法を使う能力を持つ女戦士、ルシアの姿もあった。しかしダルトス率いる魔の軍勢を前に、仲間たちが次々と倒れ、ルシアを残すのみになってしまう。果たして、ルシアはダルトスの野望を打ち砕くことができるのか。
いわゆる「100円ライター」と呼ばれる使い捨てライター（ディスポーザブルライター）のほか、チャッカマン、カセットコンロやカセットボンベ（コン郎）、筆記用具などの事務用品の供給を行なっている。100円ライター（使い捨てライター）の元祖、草分け的存在、先駆的企業と評された。
1972年（昭和47年）7月、新田富夫により東海精器として設立。1975年（昭和50年）に使い捨ての100円ライターを考案し、「チルチルミチル」の商品名で発売開始した。1976年（昭和51年）には香港に子会社として香港東海精器を設立。1977年（昭和52年）にはイトマンと業務提携し、国内販売会社「伊藤萬トミック」を設立、資金援助や資材供給などを行った後1985年（昭和60年）頃に提携解消した。1981年（昭和56年）5月に福島県二本松市の誘致企業として子会社東北東海を設立、福島工場を稼働。1984年（昭和59年）に新田富夫の実兄が経営する東海樹脂と合併、現社名となる。1991年（平成3年）には人件費の高騰により、100円ライターの価格が120円に値上げされた。使い切りライターの専門メーカーとして発展し、1990年代前半には国内シェア7割、海外シェア5割を誇っていたが、簡単な構造であったが故に東南アジア製や中国製の安価な製品が流入したことや円高の影響により業績が悪化し、1992年（平成4年）には赤字に転落、1994年（平成6年）5月に倒産。負債総額は約722億円にのぼった。1997年（平成9年）10月に伊藤忠燃料（現・伊藤忠エネクス）により株式が取得され再建された後、2005年（平成17年）3月にアメリカ合衆国のライター販売企業キャリコ（Calico）を傘下に持つ投資会社ミングマネジメント（Ming Management LLC）に売却されて現在に至る。現在も禁煙の広まりによるライターの需要減少や、安価な中国製の流入により苦戦を強いられているとされる。1995年（平成7年）7月には広東省仏山市に佛山東海精器を設立、工場を稼働させたが、今後は福島工場に生産を集約するとしている。
点火棒「チャッカマン」がとりわけ著名な製品である。1982年（昭和57年）頃、新田富夫がアメリカ出張に行った際、招待されたバーベキューパーティーをチャッカマン開発のきっかけとしている。そこでアウトドアのような環境下でも安全に着火できる点火具の必要性を感じ、帰国後、100円ライターの生産技術を当時日本国内では高価であった点火棒に応用させることを目指した。1983年（昭和58年）にチャッカマンのファーストモデルとなる「GM-1」を「BBQ」という商品名で主に米国内のみで販売した。2年後の1985年（昭和60年）、改良を加えたモデル「GM-2」を「チャッカマン」として山梨県のみでテスト販売。大きな反響を呼んで急遽全国的に展開することとなった。現在、月間で約80万本が販売され、国内累計2億9000万本、海外を含めると累計5億本を販売したとされる。「チャッカマン」の名称の由来は、「着火」と「（人を意味する）マン」を組み合わせた造語である。販売当初、アニメ「ガッチャマン」などの「～マン」という名称が広く浸透していたことが背景にあったとしている。現在ではいわゆる「製品代名詞」となっている。コマーシャルメッセージでは多岐川裕美や所ジョージ、5代目三遊亭圓楽を起用していた。東海では製品の試験基準に｢標高別着火試験｣を定めており、チャッカマンの新モデルを開発した際や部品の変更があった際は、社員が富士山の5合目まで自動車で登り問題なく着火するか否かを確認している。2011年（平成23年）以降は経済産業省によって義務付けられたチャイルドレジスタンス機能付きチャッカマンに切り替えての販売を行なっている。法令が改正される前の2010年（平成22年）には先行してチャイルドレジスタンス機能付きライター（アンチャッカブル）を開発しており、ライター分野としては初めてキッズデザイン賞を受賞した。チャイルドレジスタンス機能を付けた当初は「使いづらい」との苦情が殺到したため、高齢者の力でも着火でき尚且つ子供には着火スイッチが見つけにくい仕組みのライターを開発するに至っている。