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広東システム下では、輸出品（生糸など）に量的な制限が儲けられたり、輸出禁止措置（最高級生糸、米、塩、亜鉛など）もとられ、外国側と紛争が発生した際には、その国との貿易が一時的に停止された。このような一方的な制限が行われたのは、当初清側では「華夷秩序」に基づいてこれらヨーロッパ諸国を「朝貢国」と見なし、商人との間で行われた貿易も「朝貢貿易」が変形したものと位置づけられていたことに由来する。ヨーロッパ商人は1759年制定の「防範夷人章程」という規則によって生活や行動が厳しく制限されていた。このため、自国と外国商人の通交を禁ずる、いわゆる「海禁」政策や、従来型の朝貢貿易の典型例と見なされることも多いが、実際には広州港を通じた限定貿易体制に近く、税関にあたる粤海関監督を初めとする清国官僚と、保商と呼ばれる広東十三行の中から選ばれた商人に責任を負わせる半官半民的な管理貿易体制であり、李氏朝鮮や琉球などの朝貢国とは異なる互市として位置づけられていたことが『皇朝文献通考』『大清会典』などの史料から伺える。これは日本の江戸幕府がオランダ東インド会社に対して貿易港を長崎出島1箇所に限定して、行動を制限しつつ管理貿易を行っていた「出島体制」に対比でき、カトリック宣教師の排除という共通点も見られる。しかし、ヨーロッパ商人、なかでも産業革命を経て商業が勃興した英国の商人たちにとって、各種交渉が必ず保商を通じて行わなければならず、直に地方政府・中央政府と交渉できないことは不便の極みであった。中でも外国人に関する裁判を清側が行おうとしがちな傾向は、清側の司法システムに不信感を持つヨーロッパ人にとっては、抵抗が大きかった。たとえば乾隆49年（1784年）、英国船が広州湾で祝日の礼砲を撃った際、誤って清側の役人を死傷させる事故が発生。激怒した清国側は、船の貨物管理員を人質として、居留地を封鎖、貿易も停止したうえ、砲手の引き渡しを求めた。英国側が仕方なく引き渡しに応じたところ、直ちに清側の法にしたがって死刑に処されるという事件があった。こうした状況の打開を図るため、清朝との正式な国交・通商条約などを結ぶことが、現地英国商人から本国へ要請されていく。これらの声を受け、英国王ジョージ3世は、広東1港に限定された交易港の拡大や、特権商人による独占交易の制限、関税率などの改善のため、1792年にジョージ・マカートニーを首席全権とする初の国王使節として派遣し、できうれば通商条約を締結しようと試みた。マカートニーを乗せたライオン号は翌1793年、広東システムを回避して清朝中央政府と直接に交渉するため、広東には立ち寄らず、直接、渤海湾の大沽に入港した。しかし清側ではこれは朝貢使節と認識されており、熱河（現:承徳市）で避暑中の乾隆帝への謁見時にマカートニーは三跪九叩頭の礼（清への朝貢国の使節がとる、3回ひざまずき9回頭を地面にすりつける礼）を要求された。マカートニーはこれを拒否し、英国式に皇帝の手に接吻するスタイルで拝謁したものの、貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、むなしく帰国した。約20年後の1813年にもアマーストが国王使節として派遣されたが、1816年にやはり三跪九叩頭の礼を要求され、これを拒否したため、嘉慶帝への拝謁がかなわず、やはり目的を果たせずに帰国した。清側から見れば、華夷秩序の作法を解せぬ国である英国との交渉に清朝官吏が携わることはできず、英国側から見れば煩わしい作法を受け入れ英国の威厳を傷つけることはできなかったため、結局両者とも国家間の公式な交流としては扱わず、民間商人である保商と半国策会社であった英国東インド会社（以下、EICと略称）による民間交易を行うことで、互いの面子に関わる問題を起こさずに貿易を行う体制が慣例化した。保商とEICの互恵関係は微妙なバランスのもと相互依存を続け、保商が資金難の際にEICが融資を行ったり、EICの不良船員が広東で起こした問題を保商が隠密に処理するなどの癒着まで見られた。
EICの対清貿易参入以降、産業革命によるイギリス側の購買力増加の影響もあり貿易は年々拡大していき、EICのカウンターパートナーである保商に対しても多大な影響を与えた。当時の中国商人に大資本の蓄積は困難であったため保商たちは清朝高官から融資を受け、それを通じて彼等と癒着しヨーロッパ人から「大官の商人(Great Mandarines Merchants)」と呼ばれる者も出現していた。しかし1760年代以降、貿易の拡大と共にEICは保商に対し茶の購入代金の前貸しを行うようになり、保商の資金借り入れ先は清朝高官からEICへシフトしていった。さらに貿易の拡大は、輸入品の転売が困難なことから保商の財政状況を極度に悪化させていた。広東システムの下で貿易に参入できる中国商人は制限されていたが、実際には保商たちの間でも競争は苛烈であり、不利な条件で輸入品を購入し転売に失敗して倒産する事態が起きていたのである。海関当局は公行を設立して価格の統一と過当競争の抑制を図り保商の保護を行おうとしたが、EICが茶の購入代金の前貸しと絡めて個別交渉を行ったことから公行は機能せず、1780年代以降になると保商の相次ぐ倒産が発生する。また倒産までには至らずとも、財政が悪化した保商たちは洋貨店（shopkeeper、もしくはoutside merchant）と呼ばれる本来対西洋貿易の資格のない中国人商人たちに名義を貸して貿易を許すようになっていった。こうした洋貨店はカウンターパートナーに「地方貿易商人(Country Trader)」と呼ばれるインド在住の英国人あるいはインド人・華僑などで貿易に従事する民間商人を選択し、この地方貿易商人－洋貨店ルートがアヘン貿易の担い手となる。
広東システム下、英国にとって清国との交易品として重要だったものには絹製品、陶磁器などがあったが、中でも最も利益の高いものは茶であり、特に18世紀後半からは英国内での需要の急増に伴い、輸入額が飛躍的に増大した。18世紀前半には清の茶輸出先として英国が占める割合は35%前後であったが、大量消費地であった英国本国で1784年に施行された帰正法により、茶の関税率が119%から12.5%に大きく引き下げられたこともあり、1790年代には清国の全輸出の77%を占めるまでになった。輸入量も1710年代は91トンであったが、18世紀半ばになると1,360トンに急増、1800年には約11,000トンにも及んだ。茶の取引の決済には主に銀が用いられ、大量の銀がEICによって清国へもたらされる。1751年の資料ではこの年の英国船が持ち込んだ商品総額130,000ポンドのうち、実に120,000ポンドが茶などを購入するための銀であったという。このような旺盛な茶需要を原因とする莫大な貿易赤字を穴埋めするため、EICはインド植民地で産出されたアヘンを清国へ売り込むことになる。すでに清朝は1729年にポルトガル商人がゴアから持ち込んだアヘンに対して、すぐさま禁令を出していたが、1773年にEICはベンガル地方産のアヘンを専売制下に置き、少量のアヘンを秘密裏に広東に持ち込むことを開始した。EICは清朝の禁令に配慮し、地方貿易商人にアヘンの輸送を委託していた。このアヘンの取引を銀に限定することで、茶輸入で支払われる銀を相殺しようとしたのである。地方貿易商人はインド産のアヘン・綿花を広東で販売した売上銀をEIC広東財務局に支払い、EICの為替手形と交換。EICはそうして得た銀を茶の買い付け資金としたのである。さらにEICはアヘンを贅沢な箱に詰め、「パトナ」「ワーラーナシー」などの高級ブランドとすることで、さらに附加価値を高め、輸出を公然と拡大していった。増加するアヘン中毒者に苦慮した清朝政府は、嘉慶元年（1796年）にも新たなアヘン禁止令を発布するが、EICは地方貿易商人たちを隠れ蓑としてアヘン交易には全く関与していないと主張。しかし実際にはアヘン販売に関わる貿易会社に対し、EICの供給するアヘン以外の扱いを禁じており、EICがアヘン輸出を独占していることは公然の秘密であった。こうして広東へのアヘン流入量は19世紀に入ると急増。1793年にはすでに清英間の輸出入が均衡し、19世紀に入るとむしろ清側の輸入超過となり、1816-1833年にはアヘン輸出が英国の全輸出の34%を占めるにいたり、逆に清国からの銀の流出が問題視されるようになっていった。1800-1820年のアヘン年間流入量は270-300トン程度であったが、1820年代に入ると1,140トンと激増した（うち600トンがEIC管理下の製品）。1830年代には1,200トン前後で推移した。アヘン戦争直前の1838年には2,400トンに達し、この量はアヘン常飲者の平均量から計算して400万人分に相当し、当時の清国人口（約4億人）の100人に1人が吸引していた計算になる。
しかし、この頃（19世紀初頭）になると地方貿易商人は独自の行動をとり始め、EICの専売下から外れていたマールワー地方で産出されたアヘンを用い1817年に品種改良した安価なマールワー・アヘンを新たなブランドとして清国へ輸出。EICが取り扱う高級ブランドアヘンと競合したため、EICによる独占体制は次第に崩壊していく。たとえば1827-28年の対清貿易額ではEICが1328万ドル（輸入452万、輸出876万）、地方貿易商人が2600万ドル（輸入1584万、輸出1016万）、1833-34年にはEICが1245万ドル（輸入436万、輸出809万）、地方貿易商人が3200万ドル（輸入1912万、輸出1288万）と、むしろ地方貿易商人がEICの2倍から3倍の取引となり、差も開いていくようになる。また1821年以来、アヘン密輸は珠江河口外の零丁洋上に停泊する「躉船（とんせん）」と呼ばれたアヘン専用貯蔵船で行われていたが、1830年代に入ると地方貿易商人のアヘン船が広東以外にも、遠く遼東半島まで北上して密輸するようになったり、逆に広東以外からも清国船がやってきて、躉船からアヘンを仕入れるなどの動きも出始めた。この結果、広東の取引額シェアは5割程度となっていき、アヘン密貿易は広東システムの枠外へと拡大する。この状況に危機感を抱いた広東地域の官僚や行商人は、アヘン密貿易を広東システム枠内に呼び戻して利権を確保すべく、アヘン貿易の合法化を推進。1836年には太常寺少卿許乃済によって、アヘン貿易の合法化、民間人アヘン吸飲の合法化、国内におけるケシ栽培などのアヘン合法化案が正式に道光帝に提出された。しかしこの提案は広東地域以外の猛烈な反撥を招き、かえって1838年に黄爵滋が、常用者に極刑を適用すべきとする上奏案を提出するなど、アヘン厳禁論を喚起することになり、陶澍・林則徐など革新派官僚の賛同を得ていく。加えて英国本国における自由貿易要求の高まりから、保商との貿易をEICが独占する体制に批判が集まり始める。1801年にロンドンに成立した国際金融市場の存在は、インド-清-英本国というEICを支える三角貿易構造に転換を迫る圧力となった。さらに、広東貿易に米国商人が進出してきたこともEICの独占体制崩壊の一因となった。18世紀末以来、米国商人は茶を現銀で購入していたが、EIC支配から脱した地方貿易商人はマールワー・アヘンの利益で米国手形を購入するようになっていったのである。このため、米国商人の取扱高は1833年までに英国の貿易額の半分に達していた。米国商人が銀でなく米国手形で茶貿易を決済するようになった結果、1827年頃から逆に銀が中国から流出し始める。法定レートでは、銀一両（約37.3グラム）が銅銭1,000文に相当したが、銀が流出しだした結果、銀高銅安となり、銀一両が1,500から2,000文と急激に銀高が進行。地丁銀制により、清国内の税金は銀納が義務づけられていたため、事実上の増税となって納税者を苦しめるとともに、大幅な税収の減収となって清朝の財政にも深刻な打撃を与えることとなった。こうしたなか、1834年にEICの独占権は撤廃されることになり、EICは商取引を全面停止。以後は英国のインド統治機関としての機能のみとなって対清交易からは完全に撤退した。EIC広東委員会に代わって、広東貿易の管理と自国民保護、保商のカウンターパートとなる機関として、英国政府は貿易監督官を創設、初代としてウィリアム・ネイピア海軍大佐を広東に派遣した。ネイピアはパーマストン外相から清朝政府との直接交渉を模索せよとの訓令を受けており、いよいよ清英両国が直接交渉する時代が始まっていく。
EICの独占下に甘んじてきたジャーディン・マセソン商会を初めとする新興貿易商社の後押しを受け、ネイピアは従前の広東システムの慣行を無視して、英海軍フリゲート艦で乗り込み、保商を通さず両広総督（広東省・広西省を統治）盧坤との直接交渉を要求するなど強硬姿勢で臨む。しかし、清側はネイピアの要求をことごとく却下。結局ネイピアは何ら外交を上げることなくマカオに退去させられ、1834年10月11日に客死した。ネイピアの後任となったジョン・デービス、ジョージ・ロビンソン、チャールズ・エリオットらはいずれもネイピアの失敗を受けて、茶貿易において融和的政策をとったため、ジャーディン・マセソン商会は不満を高め、広大な市場を求めて広東港外の沿海部に独自の販売ルートを開拓していくことになった。このため道光17年（1837年）に清朝政府が発令した国外退去命令でジャーディン・マセソンは真っ先に名指しされることになる。いっぽう一向に解決しないアヘン取引の増大に、道光18年（1838年）道光帝は改革派官僚の林則徐を欽差大臣に任命して広東に派遣、武力によるアヘン密輸の取り締まりに当たらせた。しかし林の強攻策は英国側の反撥を招き、ついに1840年から2年間にわたってアヘン戦争が勃発することとなった（詳細は阿片戦争を参照）。
アヘン戦争の敗北の結果、1842年清朝は英国との間に南京条約を締結（翌年、虎門寨追加条約を締結）。南京条約では広州のほかに、福州・廈門・寧波・上海の計5港が開港地として規定され、公行制度の廃止、貿易自由化、対等な交渉などが定められ、ここに広東システムは形式上解体された。道光24年（1844年）にはアメリカ・フランスとの間にも同様な望厦条約・黄埔条約が締結された。南京条約締結の席上における欽差大臣伊里布の発言「イギリスが望むものは通商だが、中国が望むものは徴税」が示唆するように、イギリス側が独占や付加税の強化と捉えた保商や公行は、清にとっては関税徴収のための制度であった。南京条約で保商制度が廃止されると清側が懸念したように脱税が横行することになり、ヨーロッパ人が総税務司を務める洋関が設立されるまでこの混乱は続いた。英国は開港により、インド綿の販売先として清国の広大な市場に期待していたが、綿輸出は横ばい状態であり、実際にはアヘン輸出と茶輸入が急激に拡大したのみで、貿易構造自体には変化は無かった。貿易自由化により一時は多数の中国商人が貿易に参入するが、関税納入の重責から解放された旧保商たちは、資力・茶買付のコネクション・港湾の適地に持つ倉庫などの利点を生かして活動を続け、貿易の担い手はほとんど変わることはなかった。しかし、1840年代末から茶の買い付けに新たな商人が参入するようになると茶の輸出ルートは広東から上海へ移行し、旧保商の活動は衰退する。外交交渉に関しては、欽差大臣に任命された両広総督と英国領となった香港島に駐在する香港総督の対等交渉が謳われたものの、欽差大臣は皇帝の裁可無く交渉を行えなかったため、これまでの交渉と大して変わらず、英国側のいらだちは募っていく。咸豊4年（1854年）に英国は条約改正を要求したが、咸豊帝（1850年即位）の宮廷で排外的な思潮が強まっていたこと、およびクリミア戦争などの英国側の事情により、交渉は進展しなかった。そんななか、1856年にアロー号事件を契機としてアロー戦争（第二次アヘン戦争）が開戦。これにも敗北した清朝は英・露・米・仏から天津条約を突きつけられるが、批准を拒否したため、英仏軍の再襲来を招き、結局咸豊10年（1860年）に北京条約の締結を余儀なくされた。
従前の清代史研究では、2度のアヘン戦争敗北後による不平等条約の締結が広東システムを崩壊させ、やがて西欧列強による植民地化を招き、その後革命へと続いていくという歴史の流れから、南京・北京条約を画期として重視する「ウェスタンインパクト（西洋の衝撃）論」が主流を占めていた。しかし、近年では両条約は一部の西洋諸国との関係が変化したのみで、それ以外の国々との関係や国内通商には本質的に変化はなかったとし、むしろ開港の以前と以後の連続性を重視した「朝貢貿易システム論」「アジア間交易論」や、広東が上海に置き換わっただけとする「上海システム論」などが提唱されている。南京・北京条約についても、当初は必ずしも不平等とは捉えられておらず、それが自覚されるようになったのも1890年代から20世紀初頭にかけてであった。2次にわたるアヘン戦争の結果、清朝は広東システムを解体し、新たに沿岸各港を開港し、咸豊11年（1861年）には総理各国事務衙門という担当機関を設置したが、清側には近代ヨーロッパ的な「外交」を行っているという意識はなかった。1860年代から、それまで「夷務」と呼称されていた外国事務が「洋務」と言い換えられていくが、1890年代以降のように「外務」と呼ばれるまでには至らなかった。「洋務」の主な内容は、これまでの「互市」という語から「通商」という語で表現されるようになった。そして、新たに通商の管轄拠点となった上海を中心に新たな「上海システム」が形成されていくことになる（さらに後に天津が加わる）。この新体制において清から見た他国は、条約を締結した「有約通商之国」（英仏米露）、条約を締結しないまま通商を行う「無約通商之国」、「それ以外の国」および従来からの朝貢国に区分していた。1854年の日米和親条約と1857年の日米修好通商条約によって、欧米諸国に対して開港した日本（江戸幕府）も、またこの「上海システム」への参入を図っている。1862年には幕府が派遣した千歳丸が渡清（五代友厚・高杉晋作らが乗船していたことでも知られる）。ただし千歳丸はオランダ商船として税関の手続を行い、上海の道台（地方官）に接見する際もオランダ領事が随行していた。今後日本が継続的に上海で交易するため、駐在領事派遣も含めた新たな体制づくりを交渉しにきたものであり、上記の「それ以外の国」から「無約通商之国」への格上げを図ったものである。。日本の開港は上海の貿易ハブ港としての重要性をさらに増大させていた。実際、1860年代から英国商人が日本に大量に綿布を輸出するようになったが、実際にはそれら商品は、英国からもたらされたものではなく、上海で輸入されたものであることが判明している。ただし、千歳丸の後に2回派遣された健順丸とあわせ都合3度に渡る交渉に対し清国側の疑念が強く、進展しないまま江戸幕府は崩壊。明治維新を経て成立した新政府は、万国公法に基づく対等な国家関係を希求していくようになる（1871年に日清修好条規を締結）。
広東システム施行以前の17世紀後半から18世紀前半にかけて、ヨーロッパの知識人たちにとって、清国の社会は実体ではなく憧憬を抱かせる虚像として理想化されたため、シノワズリ（中国趣味的な美術様式）などの流行が見られた。しかし18世紀後半に入ると、モンテスキューやアダム・スミスらのように、清国を理想郷として捉えるのではなく、「アジア的停滞と専制」の社会として批判的に受け止める思想家が現れはじめる。それら現実的な批判の根拠として、EICや使節団による清の見聞録が一助となった。1793年に英国から派遣されたマカートニー使節団の目的の一つは、清国の情勢を探ることもあったため、使節団の中に清国研究家も含まれていた。使節団の書記官で副使格だったジョージ・ストーントンは帰国後の1797年に『使節団実記』を著し、北京-大沽-広東の内地旅行の詳細や清国社会に関するエッセイとして英国に紹介された。またこの著書を手伝った使節団会計係のジョン・バローも1804年に『中国旅行記』を公刊している。1804年に広東に渡来した宣教師ロバート・モリソン（馬礼遜）は1809年からEICの通訳官となり、中英辞典の編纂を行っている。1822年にマカートニーは「現状においてはヨーロッパ諸国民に比べると一個の半野蛮国民となっている」と、モンテスキューの見解に近い評価を与えている。また、EICファクトリー書記官のジョン・デービスは、EICの商業活動停止後も広東に残り、ネイピア死後の第2代貿易管理官に就任したが、1836年には大著『中国論(The Chinese)』を出版している。こうした一連の著作により、同時代のあるがままの清国事情がヨーロッパに紹介されていったのである。
山西省の西南部に位置し、臨汾市、晋城市、陝西省渭南市、河南省三門峡市・洛陽市・焦作市に接する。小麦の生産が盛んで、小麦を使った麺類、饅頭などを主食とする。また、果物の生産も盛んであり、リンゴ、梨、桃、棗などの農業も盛んである。特に万栄のリンゴは2015年よりアメリカへの輸出も始まっている。人口519万4592人(2012年末)、年間降水量525mm、年平均気温13℃。
運城での人類の活動は古く市内の芮城県風陵渡鎮からは180万年前の人類の遺跡が出土している（西侯渡遺跡）。また華夏文化の揺籃地として舜の都城である蒲阪、禹の安邑、中国最初の王朝といわれる夏の都城も運城地域に設けられていた。春秋時代は晋に属し、前669年には晋献公により絳（現在の絳県）が都城に定められている。戦国時代に晋が韓、趙、魏に分裂した後は、魏の都城が安邑（夏県禹王城付近）に定められている。秦始皇帝による中国統一が為されると河東郡が設置され、それ以来行政改編が幾度となく実施されたが、河東の名称は中華人民共和国成立まで使用された。中華人民共和国成立後は運城専署が設置され、1954年に臨汾専区が合併し晋南専区に改編、更に1970年に再度運城地区が設置されるなどの行政改編を受け、2000年6月に地級市として運城市が誕生し現在に至っている。
「eDaily」は無料のEメールニュースレターで12万部以上流通している 。ニュースレターにはeMarketerの最新の分析の一部が網羅してあり、モバイルでの流行やソーシャルとオンライン広告についてのトピックスがある
eMarketerが創設された。Advertising Age (Ad Age)とeMarketerは共同でインターネット広告についての初めての包括的なリポートを出版した。2004年eMarketerは収益を上げるようになった。2011年共同創設者で元CEOのジェフ・ラムジーは「ad:tech Industry Achievement Award」でデジタルマーケティング部門賞を受賞した。2012年民間投資企業が2500万ドルで少数株を購入した。2013年eMarketerは本社を「11 Times Square」に移転した。
東京都大田区の南部に位置する。東部はJR東日本東海道線・京浜東北線に接し、これを境に大田区仲六郷に接する。西南部は多摩川（六郷川）に接し、神奈川県川崎市幸区堀川町・幸町・戸手・小向と接する。北部は大田区新蒲田・多摩川に接している。町域内のほとんどは住宅地である。アパートやマンションも多く、一人暮らしの若年層の住民も目立つ。
ケチカンゲートウェイ郡は北緯55度33分、西経131度05分に位置している。アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は1,754平方マイル (4,542.8 km²)であり、このうち陸地は1,233平方マイル (3,193.5 km²)、水域は521平方マイル (1,349.4 km²)で水域率は29.69%である。2008年、郡には入っていなかったミスティフィヨルド国立保護区の残りを含め、元のプリンスオブウェールズ・アウターケチカン国勢調査地域を併合し、かなり広い範囲となる現在の郡域になった。
第一期の原子炉2基の建設は2008年7月に国家発展改革委員会で承認された。建設作業は2008年12月に始まり、2010年4月25日にコンクリートの打ち込みを始めた。原子炉は中国核工業集団、中国華能集団の合弁事業として建設されている。
メキシコ原産で江戸時代に鑑賞用として渡来した。花期は6 - 9月ごろで、花は夕方の咲き始めは白色であるが、翌朝のしぼむ頃には薄いピンク色となる。同属種であるオオマツヨイグサ、マツヨイグサ、メマツヨイグサなどのことを「月見草」と呼ぶこともある。太宰治著『富嶽百景』にあらわれる月見草は、実際はマツヨイグサであったとされる。古来からの名家である植月家は「"月"見草を"植"える」から由来する。神奈川県大和市にあり、東急田園都市線の駅名にもなった「つきみ野」の地名は、開発以前、周囲に月見草が生い茂っていたことに由来する。
フランシス・スコット・キーの建造は1963年7月29日にコネチカット州グロトンのジェネラル・ダイナミクス、エレクトリック・ボート社に発注され、1964年12月5日に起工した。1965年4月23日にマージョリー・キー・ソーン夫人およびウィリアム・T・ジャービス夫人によって進水し、1966年12月3日にブルー班艦長フランク・W・グラハム大佐およびゴールド班艦長ジョセフ・B・ローガン少佐の指揮下就役した。フランシス・スコット・キーは1993年9月2日に退役、同日除籍された。その後ワシントン州ブレマートンで原子力艦再利用プログラムに従って解体され、作業は1995年9月1日に完了した。
ぼうぜの姿寿司（ぼうぜのすがたずし）は、イボダイを使った寿司の一種で、徳島県北部に伝わる郷土料理である。農山漁村の郷土料理百選、とくしま市民遺産に選定。
「ぼうぜ」とは徳島弁でイボダイ（関東でエボダイ、関西でウオゼ、九州でシズとも呼ばれるイボダイ科の魚）のことで、9月から10月にかけて漁獲期を迎える。ぼうぜの姿寿司は、イボダイを頭のついた丸のままで背開きにし、酢で締めて、寿司飯を詰めて押し寿司にした料理である。酢で締めたイボダイは柔らかくなっており、頭から丸ごと食べられる。徳島県特産のすだちが、寿司の上に添えられたり、イボダイを締める酢やすし酢に加えられることも多い。徳島県では、ぼうぜの姿寿司を家庭で作り、秋祭りに食べる風習がある。また、寿司屋はもちろん、駅の売店やスーパーマーケットでも売られている一般的な料理である。徳島県では、イボダイに限らず、マアジ、アユ等、種々の魚の姿寿司がよく食べられるが、いずれも背開きにする特徴がある。
企業理念として『「断つ・保つ」で明るい未来へ』を掲げており、「シール」「断熱」「防音」「耐火」「耐食」「クリーン」の6つの要素に分類される、流体の漏れや熱、音などを断ち、クリーンな状態を保つ技術を活かした製品の製造、販売、施工を行っている。　事業部は5つに分かれており、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、幅広い産業分野に対応する「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車製造業や自動車部品メーカーを主な客先とする「自動車部品事業」、住宅やビルの建設材料を供給・施工する「建材事業」である。　海外展開は自動車部品事業やプラント向け工事などを中心に進めており、2019年3月期の海外売上比率は連結で18％（※所在地が日本国外の顧客向けの売上比率であり、国内企業の海外案件向けの売上は含まれない）　取り扱い製品・顧客は幅広いため、一社で連結売上高の10％以上を占める外部顧客は存在しない。
コーポレートマークとしてトンボのデザインを使用し、「TOMBO」の商標を使用する。トンボは古来「あきず」と呼ばれ、漢字では「秋津」と表記した。秋津島には、大和国という意味もあり、日本を指すこともあった。ニチアスの旧社名に「日本」がついていたことから、わが国を意味するトンボを商標として使用するようになった。現在もニチアス製品の製品番号は、「TOMBO No.1133」などと表記する。
ニチアス労働組合（UAゼンセン加盟）
●プラント向け工事・販売事業　幅広い温度や環境に対応するラインナップを揃えたシール材・耐食材などの製品の販売に加え、極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使した保冷・保温工事のエンジニアリングサービスを提供。電力、LNG、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事への対応を強化。保冷工事については、グループ会社のイノクリートが冷凍・冷蔵倉庫、食品加工工場などの防熱施工やLNG船・LPG船の防熱施工に強みを持つ。●工業製品事業　装置機器、環境、食品、医療、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼などの主要産業分野を中心にガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、フィルター製品などの幅広い製品群を提供。近年は医療機器分野、航空・宇宙分野などの先端産業にも進出している。顧客となる業界は多岐にわたり、社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っている。後述する高機能製品事業部や自動車部品事業部は、もともと工業製品事業部から出発し、規模を拡大して独立に至っている。●高機能製品事業　技術革新の速いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体･FPD製造装置における、熱･薬液･ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材を提供。ふっ素樹脂製のチューブ、高機能ゴム製のシール材などを扱う。●自動車部品事業　自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供。取り扱う製品は、エンジンまわりからの気体や液体の漏れを断つシール材、エンジンからの熱を断つ防熱部品、ブレーキの音や車体振動を断つ防音・制振材など。国内外の自動車メーカー・自動車部品メーカーの海外展開に合わせて海外進出し、グローバルな生産体制を強化している。●建材事業　オフィスビル、工場、研究施設から一般住宅まで幅広く、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材の製造・販売に加え、自社製品の施工事業も展開。取り扱う製品は不燃・断熱性能を備えた、けい酸カルシウム板やロックウール製品、グラスウールより耐火性能の高いロックウール製耐火被覆材、高強度で快適な歩行感のフリーアクセスフロアなど。代表的な製品は、「マキベエ」（巻き付けタイプのロックウール製耐火被覆材）など。省エネルギーや環境配慮といった時代の要請に対応した建材を揃える。施工事業では主にフリーアクセスフロアや、巻き付けタイプのロックウール製耐火被覆材などを施工。
ガスケット（ジョイントシート、ふっ素樹脂ガスケット、ゴム・メタルOリング、メタルガスケットなど様々）、各種パッキン
繊維製品：ロックウール製品、AES（アルカリアースシリケート）ウール製品、アルミナ繊維製品、耐熱クロス　断熱板：セメント・樹脂・無機系断熱板、ケイ酸カルシウム板　保冷材：ノンフロン硬質ウレタンフォーム　その他、低熱伝導率断熱材、溶融アルミ用断熱材、着脱式フレキシブル断熱材など
素材：シート・ロッド・テープ・パイプ（PTFE・PFA・PCTFEなど）　加工品：チューブ、ホース、ベローズ継手、摺動材、すべり支承材、その他切削加工品　耐食ライニング・コーティング：配管、バルブ、タンク、ベッセルアクセサリー類
非金属製伸縮管継手・エキスパンション（「ベローQ」）、摩擦材（エレベータ・産業機械・電磁クラッチ・ブレーキ向けなど）、ロックウール農材
保温工事、保冷工事、防音工事、エアロジェル断熱工事
2007年10月30日、建材の一部（繊維混入ケイ酸カルシウム板を使った準耐火構造の軒裏天井と耐火構造の防火壁）について、耐火性能を偽って国の認定を取得していたと発表。　不正は2001年から行われていた。ニチアスの調査（2007年10月30日発表分）によると該当建材は日本国内で約10万棟以上に使用され、そのうち耐火基準が認定基準より劣るものは約4万棟とされる。翌11月に当時の会長・社長ら3人の取締役は引責辞任し、以後、ニチアスは会長職を廃止。　耐火性能基準を満たしていない約4万棟の大半は、旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズとされる。　2007年11月19日、新たに軒裏の天井板2品目の耐火時間基準不足で認定の取り消しと国土交通省が発表。
2005年のクボタショックを発端として日本全国でアスベスト健康被害の問題が顕在化したが、ニチアスでも1970年代までアスベスト(青石綿)含有製品を製造・販売していたため、かつてニチアス王寺工場において働いていた元従業員の中で、業務中にアスベストを吸引したことで中皮腫になる患者が発生。元従業員や遺族ら6人が同社に対し、2010年10月に、総額約1億1,600万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を、奈良・岐阜・札幌の3地裁に一斉に起こしている。また、この訴訟に関連して、奈良地裁へ訴訟を起こした3人の元従業員について、奈良地裁は2013年1月31日付でニチアスに対し、王寺工場で石綿による健康被害を受けた可能性のある時期や、これらの元従業員の作業内容などを記した文書を提出するよう命じる決定をした。　このうち、札幌地裁に起こされた訴訟では、原告とニチアスとの間で和解が成立した。　奈良地裁の訴訟では、2014年10月23日に「1958年以前では予見不可能だった」として原告の訴えを退ける判決が言い渡され、原告が大阪高等裁判所に控訴している。　岐阜地裁では2015年9月14日に、原告に対し計約4,180万円の支払いを命じる判決が言い渡された。
第74回ワールドシリーズ。アメリカンリーグは西地区の覇者カンザスシティ・ロイヤルズを破り2年連続出場のニューヨーク・ヤンキース。ナショナルリーグは東地区の覇者フィラデルフィア・フィリーズ破り3年ぶり出場のロサンゼルス・ドジャースとの対戦となった。結果は4勝2敗でニューヨーク・ヤンキースが15年ぶり21回目の優勝。打率.450、5本塁打、8打点の成績をあげたレジー・ジャクソンが2度目のMVP受賞。前年初めて採用された指名打者制は当時は隔年での採用だったためこの年は採用されず、ヤンキースはシーズン中は指名打者だったジャクソンを出場させるため、肩の弱い左翼手のロイ・ホワイトを先発メンバーから外した。
ラジオ版週刊誌という内容で、放送開始時に古瀬アナが、｢水戸ホーリーホックマガジン、○月×日号！スタート（○月×日には、その放送日の日付が入る）｣というコールで番組がスタートする。水戸ホーリーホックの直近のゲームレポートや、選手インタビューを放送する。
元々この番組は前身番組があり、1998年頃に「松井裕子の気ままにアフタヌーン」の火曜日のワンコーナーで水戸ホーリーホック（当時JFL）の情報コーナーがあった。その後1999年春に「気ままにアフタヌーン」が15時55分までに短縮したのに伴い、「ニュース2000」の月曜日の16時25分からのトゥディのコーナーに移動。その後一旦水戸ホーリーホックの情報番組は廃止されるが、2002年に古瀬俊介アナ自らが担当する「俊介の朝から満塁ホームラン」の火曜日11時15分からのコーナーで水戸ホーリーホック情報として復活。その後「俊介・章子の昼までドンドン」とリニューアルしてからも昼ドン玉手箱の火曜日でこのコーナーが続き、2004年春に現在のスタイルとなった。番組では毎回水戸ホーリーホック所属選手が登場し、試合の活躍ぶりや素顔、質問に答えるインタビューコーナーを中心にチームのゲームハイライトやお知らせなどを放送している。
災害対策本部（さいがいたいさくほんぶ）とは災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に国または地方自治体に臨時に設置される機関、及びそれが置かれる会議室。
災害が発生した、又は発生するおそれがある場合に法第23条または第23条の2により地方自治体が地域防災計画の定めるところにより首長を本部長に、関係都道府県および市町村の職員を本部員とする災害対策本部を設置することが出来る。地方防災会議とは別の組織であるが、緊密に連絡を取り合うものとされる。連絡調整のために災害対策本部会議と称される会議が開催されるがこの場には自衛隊の連絡幹部など本来は参加が予定されていない機関の代表も参加し、連絡調整を行なうことが多い。応急対策に一応の目処がついた段階で「復興本部」と称されるような組織に事務が移管され（またはそのまま）解散する。災害地にあって当該災害対策本部の事務の一部を行う組織として、防災計画の定めるところにより必要に応じて現地災害対策本部を設置する。「発生するおそれがある場合」は対策本部ではなく「警戒本部」を置くと定める自治体もある。置かれる部署は、平常のものと大差なく（役所#市町村の役所の部署の例参照）、これが非常対応のものになっているだけ。
法第24条により内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に内閣府に臨時に設置する機関。本部長は国務大臣。非常災害対策本部の権限が及ぶ範囲は告示された区域に限られるが、災害応急対策の総合調整を行なうため本部長は関係機関に対し必要な指示を行なうことが出来る。また、非常災害対策本部に派遣された指定行政機関の職員に対し、指定行政機関の長はその権限の一部または全部を委任することが出来る。1995年（平成7年）12月8日施行の法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定を必要としていた。
法第28条の2により内閣総理大臣が「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に閣議決定により内閣府に臨時に設置する機関。本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣。当該災害に対して既に非常災害対策本部が設置されている場合は非常災害対策本部は廃止され、緊急災害対策本部がその事務を継承する。著しく異常かつ激甚な非常災害であって、緊急災害対策本部が設置されたものは、大規模災害復興法に基づく「特定大規模災害」となる。災害緊急事態の布告（法第105条）を発したときは、法第28条の2により緊急災害対策本部を設置することとされている（法第107条）。1995年（平成7年）12月8日施行の法改正までは、緊急災害対策本部の設置には災害緊急事態の布告が必須だった。2011年（平成23年）3月11日14時46分頃、東北地方太平洋沖地震を原因とする東日本大震災が発生した。これを受けて、菅直人内閣総理大臣は、同日14時50分に官邸対策室を官邸危機管理センターに設置し、同日15時14分には自身を本部長とする「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」を設置した。設置された初の例である。なお、災害緊急事態の布告を発した例はまだない。
原子力災害対策特別措置法第16条では原子力事故に対応するために原子力緊急事態宣言をした際には、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するために閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものと規定されている。本部長は内閣総理大臣で、副本部長は経済産業大臣と原子力防災担当大臣。福島第一原子力発電所事故により、「平成23年（2011年）福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」が設置された。こちらも史上初である。
1998年に5歳（現4歳）以上の別定の中央・地方全国指定交流の重賞（統一GIII）競走、黒船賞として創設、第1回は現在と同じく高知競馬場のダート1400mで施行し、現在も同条件で行われている。高知競馬場の唯一のダートグレード競走で、毎年盛大な盛り上がりを見せる事で知られ、春のダート短距離路線を占う競走として重要な役目を担っている。同競走の総額賞金は2009年までは4350万円であり、高知競馬では破格とも言える賞金額であった。資金難に喘いでいた同競馬場は同競走を実施をさせるために、企業への協賛金を募り開催を続けてきたが、2007年にはついに、ハルウララ効果で得た剰余金もほぼ底をつき、経営が逼迫している高知競馬はこの競走において、企業だけでなく一般のファンからも1000万円を目標に、同競走の開催及び同競馬場の維持のための支援金の募集を行い（通称：かいばおけ支援金）、その支援金をもとにレースを施行した。2007年4月3日に、同年3月末をもって支援金の募集を終了したことを発表、そのとき同時に発表された支援金総額は約920万円であった。ただその時にされた支援金集計の発表の時点では、まだ全て集めた金額の集計は終っておらず、その後に総額発表することになっていたが正式な集計結果の発表はされず、同競馬場ホームページの改編が行われた際、支援金に関するページは削除された。その後の平日開催が予定されていた2008年は、経営逼迫を理由に同競走の休止を発表したが、その翌年（2009年）は祝日に開催され、以降は賞金を減額しながらも引き続いて行われている。
ベスト・アルバム『BEST SELECTION 2010』からシングルカットされた楽曲である。シングルカットの要望が多かったため、急遽シングルとしてリリースした。[CD]、[CD+DVD] 仕様の2形態でリリースされた。[CD]仕様はカップリングとして、「時ヲ止メテ」のリミックスバージョンが入り、3曲となっている。[CD+DVD] 仕様には、「時ヲ止メテ」のPVが収録されている。CHECKMATEはユンホのソロ楽曲で、前作「BREAK OUT!」に収録されているジュンスのソロ楽曲「XIAHTIC」と同じく、2009年のライブツアー東京ドーム公演で披露されていた。LIVE DVD『4th LIVE TOUR 2009 〜The Secret Code〜 FINAL in TOKYO DOME』にダンスシーンが収められている。
中和（ちゅうわ）は、令制国の大和国（和州）中部を指す地域名称である。現在では奈良県北部のうち奈良盆地周囲に位置する地域を指す名称として用いられる。
所在した常呂郡常呂町（現：北見市常呂町）土佐の由来は、1895年（明治28年）に高知県（土佐国）から土佐団体29戸が入植したことによる。
かつて、線路の路盤は基線道から丁度150m西側の位置を並行して走り、当乗降場は四号道の踏切の南側（北見共立側）に設けられていた。現在では完全に畑の中に埋没し、畑の作付境界も旧線路位置とは関係ない位置に区画されているため全くわからなくなっている。
1868年(明治元年)長崎に留学して、キリスト教に接して興味をもった。やがて江戸に戻ると、1872年(明治5年)に横浜にいた宣教師ディビッド・タムソンを柳橋の上田藩邸に招いて質問をしている。また、築地の教会(東京第一長老教会)に出入りした。1874年(明治7年)鈴木親長に出会い、真剣に求道するようになった。ほか、慶應義塾で学ぶ。J・H・バラによって信仰を持つが、洗礼を受けないまま故郷長野県上田に戻る。
上田で鈴木親長の協力で、自宅を開放して聖書研究会、祈祷会を開いた。そして、1875年8月に「邪教を棄て真神を拝し、酒を禁じ、聖日を守り、互いに仁愛慈善の行為を励まし、社会の弊風を一洗せん」という趣旨で上田禁酒会。。を組織して、禁酒運動と伝道活動に励む。1876年(明治8年)1月、神奈川県横浜市に行き、日本基督公会(現、日本キリスト教会横浜海岸教会)で、J・H・バラ宣教師から洗礼を受けた。8月にエドワード・ローゼイ・ミラーとブラウン塾の塾生真木重遠と一緒に上田で伝道を始める。16名が洗礼を受ける。続いて、10月8日J・H・バラを招いて伝道会をすると、19名が洗礼を受ける。そこで、稲垣と坂巻淳一郎を加え37名で上田基督公会(現、日本キリスト教会上田教会)が創立された。
1877年(明治10年)に横浜海岸教会(旧、日本基督公会)に招聘されて会計係に、その後長老に就任する。1878年10月に第3中会でには植村正久、井深梶之助らと共に牧師就任の按手を受けた。翌年1879年(明治12年)3月に横浜海岸教会に赴任する。1883年(明治16年)東京の新栄教会(現、日本キリスト教団新栄教会)で行われた第三回全国基督教信徒大親睦会に幹部の一人として、横浜から参加する。大会中に「聖書ト解釈」という講演を行う1888年(明治21年)に新栄橋教会(旧、新栄教会)で明治元訳聖書の聖書翻訳完成祝賀会が行われた時に、感謝演説を行う。。1893年(明治26年)より、5年間巡回伝道に従事する。1898年(明治31年)巡回伝道を引退し、再び横浜海岸教会の牧師になる。1906年(大正5年)から四谷教会伝道教会(麹町教会)に赴任する。1916年(大正4年)から三島教会を牧会するが、1919年(大正8年)に引退して東京の諸教会の応援説教をした。1926年(昭和4年)肺炎のため牛込区若松町(現、東京都新宿区若松町)の自宅で死去する。遺体は多磨霊園に埋葬された。。
山口 薫（やまぐち かおる、1946年 - ）は、日本の数理経済学者、未来学、システムダイナミックス研究者、NPO法人日本未来研究センター理事長、元同志社大学大学院ビジネス研究科教授。システムダイナミックス等について、国際学会等に日本から多数の英文の論文(会計システムダイナミックスマクロ経済モデル)を発信する学者の一人。既存の債務貨幣経済システムの代替案として注目を集める「電子公共貨幣」フォーラム代表を務める。(電子公共貨幣については、下段参照。)
世界未来研究学会（World Futures Studies Federation, WFSF）理事、フェロー (Fellow)。世界科学芸術アカデミー (The World Academy of Art and Science) フェロー (Fellow)。国際システムダイナミックス学会（経済学チャプター前会長、日本支部理事(国際担当))。日本未来研究センター理事長など。
熊本県熊本市出身、福岡県立小倉高等学校を経て熊本県立熊本高等学校、熊本大学教育学部卒業。1983年RKKに入社。血液型はO型。1997年4月から2005年3月までは報道部に所属していた。学生時代は、テレビドラマの熱血先生に憧れ、小学校の教師を志していた。RKK入社前の1981年（昭和56年）に大学の部活の賞金稼ぎに応募した火の国まつりミス熊本選出大会で、81年の「ミス熊本」に選ばれたことがある。そのミス熊本としてテレビ、ラジオに出演した時にプロの話し手の話し振りに惹かれるような形でアナウンサーを目指すようになった。大学時代、モダンジャズ研究会に所属し、フルバンドでピアノ担当。その後も熊本のビッグバンド「カウントフォー」でジャズピアノを担当していた。座右の銘は「心に余裕を」。
カスティリオーネ・オローナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Gornate Superiore, Caronno Corbellaro
マイトソーム（mitosome）はある種の単細胞真核生物にみられる細胞小器官である。マイトソームは1999年に発見・報告された小器官であり、その機能は未だに良く分かっていない。別のグループが同器官を「クリプトン」（crypton）とも命名しているが、この名は使われていない。マイトソームはミトコンドリアを持たない嫌気性生物や微好気性生物からのみ見つかっている。これらの生物は通常ミトコンドリアが行う酸化的リン酸化によるエネルギー産生を行わない。マイトソームは最初にヒトの腸管内寄生虫である赤痢アメーバ（Entamoeba histolytica）から発見され、その後微胞子虫やランブル鞭毛虫からも報告されている。マイトソームはミトコンドリアに由来する小器官であろうと推測されている。ミトコンドリアと同様に二重膜に包まれ、構成タンパク質の多くは特定のアミノ酸配列による移行シグナルによって輸送されてくる。移行シグナルの配列はミトコンドリアのものと類似性が高く、実際にミトコンドリアのプレ配列が付加されたタンパク質がマイトソームへと輸送されることが実験的に確認されている。マイトソーム関連タンパク質のかなりの部分が、ミトコンドリアやハイドロジェノソームのものと非常に類似している。ミトコンドリアと異なる点として、マイトソームは内部にゲノムを持たないことが挙げられる。マイトソームの構成タンパク質は細胞核ゲノムにコードされている。マイトソームにゲノムの存在が示唆されたこともあったが、近年の報告では否定されている。
マナカレッジ、流通経済大学を経て、2016年、NECグリーンロケッツに加入。なお流通経済大学時代、副将を務めたことがある。また同年10月1日に行われたジャパンラグビートップリーグ第5節のトヨタ自動車ヴェルブリッツ戦に途中出場で日本での公式戦初出場を果たす。
1954年、オーストラリアのアデレードに生まれる。南オーストラリアのフリンダース大学で数学を学ぶ。博士課程はスタンフォード大学で、Thomas Binfordのもとでコンピュータビジョンの研究に従事。1981年に『Symbolic Reasoning among 3-D Models and 2-D Images』のテーマで計算機科学のPh.Dを取得。この間、モデルに基づく画像認識のアプローチで、「ACRONYM」というシステムを開発する。学位取得後、ブルックスはカーネギーメロン大学やマサチューセッツ工科大学で研究員を務め、スタンフォード大学を経て1984年にマサチューセッツ工科大学に着任。1984年にはコンピュータビジョンの、1985年にはLISPに関する本を出版する（#著書の節も参照）。
1986年にブルックスは「サブサンプション・アーキテクチャ（SA）に関する論文を発表し、「表象なき知能」を提唱した。これはロボティクスや人工知能の分野に大きな影響を与えた。当初は人工知能の主流派からは無視され、マービン・ミンスキーは「ミミズに対してなら90%正しいが、人間に対して話は別である」と批判した。しかし1991年に国際人工知能会議でIJCAI Computers and Thought Awardを受賞し、以後批判は弱まったという。SAは簡単なシステムでロボットを構築できるため、宇宙ロボットで応用が検討された。また、ブルックスは学生とPolly (robot)など自律移動ロボットを開発するとともに、上半身型のヒューマノイドロボットを開発して知能を研究する「Cogプロジェクト」を実施した。また、1991年に設立したiRobot社では「Genghis」（ジンギス）という6足歩行ロボットが開発され、SAが搭載された。1997年、ブルックス自身の論文の題名をタイトルにした映画「Fast, Cheap and Out of Control」にも出演した。なおこの頃の指導学生に、J. ConnellやM. Matarić、C. Maley、ヨウコ・マツオカ、コミュニケーションロボット「JIBO」を開発したシンシア・ブリジールらがいる。
1990年に設立されていたiRobot社では、ブルックスは最高技術責任者・取締役を歴任。2000年に発売されたルンバ (掃除機)にはサブサンプション・アーキテクチャが搭載された。同アルゴリズムはパックボットにも搭載され、パックボットはアメリカ同時多発テロやイラク戦争、アフガン戦争にも投入された。この頃の指導学生にヒューマノイドロボット「Dobo」を開発していたAaron Edsingerがおり、EdsingerはMeka Roboticsを創業した。2008年8月23日にはカナダで「Rodney's Robot Revolution」と題したドキュメンタリーが映画が公開された。同年、ブルックスはアイロボット社を退社し、リシンク・ロボティクス社を設立。会長やCTO（最高技術責任者）を務め、同社は双腕ロボット「バクスター (ロボット)や協働ロボット「ソイヤー」を販売していた。また、ブルックスはAIを研究するトヨタ自動車の子会社にも関与した。2018年にはリシンク・ロボティクス社を廃業。しかし2019年にはヘンリック・クリステンセンと「ロバストAI」を設立している。
地元バーデン＝ヴュルテンベルク州のクラブ・SSVロイトリンゲンの下部組織でのプレーを経て、2008年に1.FCニュルンベルクの下部組織に移籍。2009年にはドイツU-17代表の一員としてUEFA U-17欧州選手権2009に参加し、優勝に貢献した。2010年、ニュルンベルクでトップチームデビュー。2014年5月20日、ヘルタ・ベルリンに3年契約で加入した。2015年12月12日開催のSVダルムシュタット98戦で直接フリーキックを決め移籍後初ゴールを挙げた。
河口から111.1キロメートルの位置に架かる古くから皆野と長瀞の地域を結んできた橋である。また、埼玉県の第一次緊急輸送道路に指定されている。橋長は110.8メートル、幅員7.0メートル、最大支間長44.0メートルのプレートガーダー橋（連続鋼鈑桁橋）である。歩道は上流側のみに設置されている。親柱は以前は両側に設置されていたが、現在は上流側のみに設置されている。周囲に堤防などの河川設備は無く、両岸は河岸段丘となっていて河道との標高差があり、橋は右岸側と左岸側の段丘面を直接結んでいる。橋を通る公共交通機関は存在しないが、橋の南詰に西武観光バスの路線バス三沢線の「親鼻橋」停留所がある。橋は埼玉県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想に基づき策定された「自転車みどころスポットを巡るルート」の「秩父七福神を回るルート」の経路に指定されている。
親鼻橋が開通する以前は「親鼻の渡し」と呼ばれる秩父往還道の船二隻を有する私設の渡船場で対岸を結んでいた。渡船場は親鼻橋のやや上流側にあり、11月から4月までの水量の少なくなる時期は、長さ19間3尺（約35.45メートル）幅7尺（約2.12メートル）の仮橋（土橋）を架けていた。渡船場の呼称である親鼻とは渡船場がある金崎村の小字に由来する。また、皆野村では村内の小字より「塩貝戸の渡し」とも呼ばれていた。この渡船場は1902年の橋の架橋により廃止されている。現在、渡船場跡には観光用の簗場が設けられ、また渡船場への道が現存している。1886年（明治19年）に児玉から荒川の左岸沿いを通り大宮町（現、秩父市）へと至る秩父新道（現在の埼玉県道44号秩父児玉線）が開通し、4月18日に現在の赤平川に架かる郷平橋付近で竣工式が執り行われた。この新道に1892年（明治25年）金崎村尾坂（現、皆野町金崎）に開通した馬車道が接続し、この影響で交通の流れが変わり、国神村を始めとした新道の沿線は日を追って活況を呈するようになり、其れとは逆に親鼻の渡しに依存する従来の街道筋である皆野村の衰退が目立つようになった。当時の村長である設急富之助は事の重大さから対応に苦慮し、村内の1商店の支配人飛川助次郎より「この困窮な事態を打開するためには大橋を親鼻に架ける外ない。そのための援助もできる限りする。」との申し入れを受けたことにより村長は意を決し、山田・横瀬・大宮（秩父）・栃谷・黒谷・大野原等の諸町村に呼びかけ、道路組合を発足した。また皆野村役場では初めて書記を置き、親鼻橋架設の陳情書の作成を始めとした事務作業に取り掛かった。道路組合は先ず各村内の道路を整備した。そして道路を整備した後に、県への親鼻橋架設の陳情や助成の申請を行った。1898年（明治31年）11月の通常県会において、皆野村長他37名による「大宮・野上間荒川架橋工事ノ件」の建議書（陳情書）が提出され12月14日の県会において、荒川の橋は東京と大宮（秩父）間の往来には是非必要で、その上秩父新道の秩父橋が修繕などで不通になった際は、往来が途絶するとの言で架橋の必要性を県より認められた。また、難所である尾坂を通るよりも、できる事なら皆野経由にしたいとの思惑が県にはあったものとも思われる。こうして親鼻橋は架設されることとなり、架橋後は1914年（大正3年）10月27日に上武鉄道（現、秩父鉄道）の開通と相まって皆野村は飛躍的な発展を遂げ、郡北で中心的な地位を確立するのであった。
1902年（明治35年）に旧荒川橋や旧秩父橋によく似た木造上路式プラットトラス橋として紅簾片岩の真上に架けられた。なお、この橋は1914年（大正3年）8月に同形式の橋に架け替えられた。橋長106メートル、幅員4メートル。後に1924年（大正13年）に橋脚を高くして下路式の木鉄混合プラットトラス橋に架け替えられている。下路式に改められたため、高さ制限が課せられており、標識で3.5メートルとなっていた。また、開通当初は県道の橋であったが1953年（昭和28年）5月18日に二級国道甲府熊谷線となり国道の橋に昇格している。また、同時に橋の前後の道路が4メートルから6.5メートルに拡幅整備されている。1954年（昭和29年）10月13日から14日にかけて秩父土木工営所により橋の補強工事が行なわれ、その間は通行止めにされ、左岸側沿いを経由して郷平橋方面へ迂回する措置が取られた。この橋は老朽化のため重量制限を行ないながら使用され続けていたが、現在の橋が竣工した際に撤去された。すぐ上流側に存在している紅簾片岩に、煉瓦の橋脚が立てられていた痕跡が残されている。また、右岸側橋詰に遺構として「大正三年八月竣工」と刻まれた旧橋の親柱が2本保存されている。他にも取り付け道路の築堤や橋台の石垣も残されている。右岸側の取り付け道路は河原に降りる道として一部が転用されている。