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解析機関は、制御情報にしたがってオルゴールのようにピンを配置してあって回転、停止、逆回転するドラム群が中心となっている。そして、多くの歯車や力の伝達機構、位置や回転角などで情報を記憶・表示する仕組みなどから構成される、複雑で大きな機械である。蒸気機関を動力として、完成すれば長さ30m、幅10mという、いまの電車1.5両分もの巨大さとなっていたはずである。いわば蒸気機関車（SL）ならぬ蒸気機関計算機である。プログラムとデータの入力は、当時既にジャカード織機のような機械式織機で使われていたパンチカードで供給される予定だった。出力としては印刷原版作成機、曲線プロッターおよびベルを準備していた。演算方式は十進数の固定小数点演算である。1,000個の50桁の数値を格納できる。演算装置（ミル、"mill"）は四則演算が可能で、さらに比較と、オプションで平方根の演算が可能であった。当初、それは階差機関を円環状に配置したらどうなるかという考察から生まれ、その一方に数値格納装置を配置するようになった（さらに後に格子状の配置となった）。現代のコンピュータのCPUのように命令をもち、ミル内部の手続きはバレル（"barrels"）と呼ばれる回転するドラムにペグ（釘）を刺すことで格納され、それによって複雑な命令を実現している。現代のコンピュータの同等の仕組みについてはマイクロプログラム方式を参照。プログラミングは機械語であるが、現在のアセンブリ言語の原型のような記述法が考案されている。繰り返しと条件分岐が可能であった。チューリング完全を達成していたのではないかと考える者もいる。パンチカードには演算用、定数用、ロード/ストア用の3種類がある。ロード/ストア用は演算装置と格納領域の間で数値のやりとりの指示をするパンチカードである。これら3種類のパンチカードについて、独立した3つの読取装置が対応している。
1842年、イタリア人数学者ルイジ・メナブレアはバベッジがイタリアを訪れた際にバベッジと会い、フランス語で解析機関に関する記録を残し出版した。1843年、ラブレス伯爵夫人 エイダ・キングはこれを翻訳し、本文以上の訳注を記述している。彼女はその十年ほど前から解析機関に興味を持っていた。その訳注の解釈によっては、彼女を世界初のプログラマとする者もおり、ベルヌーイ数を計算する方法（プログラム）が示されているという。プログラミング言語Adaは彼女にちなんで名づけられている。
バベッジは設計を改良し続け、完了させていなかったため、まずクラウドソーシングによってベースとなる設計を確定させるプロジェクトを開始した。675バイト相当のメモリを持ち、7Hzのクロック周波数相当で動作する予定であった。バベッジは晩年になって解析機関の単純化したバージョンの製作を思い立ち、1871年に亡くなる直前にその一部を組み立てた。しかし、1878年、英国科学振興協会の委員会に、解析機関の開発は政府の財政を圧迫するという理由で製造しないことを進言されるという憂き目を見た。解析機関の完全開発は、資金枯渇そして技師とのトラブルにより実現できなかったのである。しかしそれらの問題が無くても、階差機関についてと同様、後世に発達した、複雑な機械の製作を管理する工学的手法がまだ無かったことは見落とせない。1910年、バベッジの末の息子ヘンリー・バベッジはmill（演算装置）の一部とプリンター一式を製作した。そして、これを使って円周率の倍数の計算を行った（ただし、結果は間違っていた）。これは父親の発明した解析機関のごく一部を使ったもので、プログラマブルでなく、記憶領域もなかった。ヘンリー・バベッジは、小規模な記憶装置を備えた完全な解析機関の製作も考えていた。25桁の数値を20個操作できるものを想定しており、完成すればそれでも十分印象的なものとなっただろう。1888年、ヘンリー・バベッジは「カード（プログラム）枚数と時間の問題にすぎない。数学者が解析機関で目的を果たすために枚数が要るなら使えばよいだけだ」と書いている（62.）。
ヘンリー・バベッジの1910年製作の階差機関第2号の演算装置が、設計後153年の時を経て2002年に完成された。ロンドンのサイエンス・ミュージアムに展示されている。もうひとつ2008年3月に、大富豪の資金で階差機関第2号と同一のものが完全に製作された。米国のコンピュータ歴史博物館で展示されている。その（さすがに蒸気機関ではないが）動く様子が同館サイトで見られる。
2010年10月、イギリスのプログラマージョン・グラハム＝カミングが、完全な解析機関を製作するために寄付を募るキャンペーンを開始した。そして2011年、グラハム＝カミングらは解析機関を製作するプロジェクト "Plan 28" を立ち上げた。グラハム＝カミングは、バベッジの没後150周年の2021年までに完成させることを目標とした。2013年の時点では、解析機関製作プロジェクトは進行途中の状態であり、完成してはいない。
設計だけであったとしても、解析機関がコンピュータと呼べるかどうかは興味深い。階差機関も解析機関も、二進方式ではないにしてもアナログ計算機ではなくディジタル的な（連続的な物理量ではなく、離散的に数値を表現する）計算機械である。階差機関は命令に基づいて動くものではない点で、ある種の「専用演算装置」であった（ディジタルとアナログという違いはあるが、アナログ計算機の一種の微分解析機に少し似ていると言えるかもしれない（訳語の関係で日本語ではそんなに雰囲気が無いが、英語ではそれぞれ difference engine, analytical engine と differential analyser である））。解析機関は、命令によってプログラマブルになった点は、原始的なコンピュータといえる。しかし、解析機関はいくつかの点で現在のコンピュータの要件を欠いている。大きく異なるのはメモリにアドレスがないことである。解析機関の記憶領域はいわばレジスタであり、レジスタを個別に指定することはできるが、整数値のリニアなアドレスで指定できるメモリが無かったため、第2次世界大戦後に実現されたいわゆるプログラム内蔵方式（ノイマン型）のコンピュータにおけるプログラムカウンタに直接相当するものは存在しないことになり、それらを前提としたプログラミング技法も不可能だったということになる（ただし、計算理論的には、メモリは指定できれば良いのであって、必ずしもリニアなアドレス付けでなければならない、ということはない）。理論上重要である点に、プログラムを可変か否か、という点がある。この能力については否定的な意見もあるが、バベッジの残している記述をもとに備わっていたとする論者もいる。たとえばダグラス・ホフスタッターは（『ゲーデル、エッシャー、バッハ』p. 42）解析機関についてバベッジとラブレスが、自分自身のプログラムを書き換えることが可能であると考えていたとみている。さらに、数を計算する計算機としての機能だけでなく、数以外の対象も扱う情報処理機械であると認識していたとしている。
上記のように解析機関は、デジタル方式でプログラム可能でチューリング完全であるが、もちろん今の感覚からすれば非常に低速であった。エイダ・ラブレスは「バベッジ氏は彼の機関を使えば、20桁の数同士の乗算を3分以内に計算できると信じている」と記している。同じ計算を Harvard Mark I なら6秒でできる。現代のPCなら187ナノ秒でできる（Intel Core 2 Duo T7800 2.6 GHz, Java言語 任意精度BigDecimal型による9×(10の19乗)に同じものを乗算）。とはいえ、ムーアの法則に従って成長しているコンピュータの性能の曲線を過去に向かって延ばしてみると、バベッジの解析機関はその曲線で示されるよりずっと高性能だったことに驚く。
この節は、主としてコンピュータ科学的視点から、解析機関とその後の計算機械の関係について議論する。前述の「コンピュータと言えるか」という議論もその一つであろう。解析機関は、後世にいくつか散発的に気がついた者もいたが、多くは忘れられていた。パーシ・ルードゲイトは1915年に解析機関について記述しており、独自の解析機関も詳細に設計している（ただし、製作はしなかった）。ルードゲイトの機関はバベッジのものよりも小さく（約230リットルの容積）、20桁の数値の乗算を6秒でできると予測された。レオナルド・トーレス・ケベードとヴァネヴァー・ブッシュも同様にバベッジの解析機関を知っていたが、彼ら3人の発明家は互いを知らなかった。バベッジの解析機関と密接に関連する業績としては、ニューヨークのベル研究所でジョージ・スティビッツが第二次世界大戦中に行った研究開発と、第二次世界大戦中にハワード・エイケンがハーバード大学で行った研究開発がある。彼らは電気機械式（リレーと機械（歯車など）を併用する）コンピュータを開発しており、解析機関と似ている部分があった。エイケンのマシンはIBMの援助によって開発されたものでHarvard Mark Iと呼ばれている。ハワード・エイケンはチャールズ・バベッジを心の師と仰いでいた。エイケンは1886年にヘンリー・バベッジが製作した解析機関の一部を大学で1930年代に発見し、そこから着想を得たという。彼は後にバベッジの著作を手にする機会を得ており、それについて次のように述べている。そこに計算機について学ぶべきことがあった。それは全てであり、私はその本から全てを学んだ。しかし、その後の「全電子式」コンピュータへと開発を進めたのは、エイケンではなく、そこからの影響を受けた、より「冒険的」な人々であった。分子ナノテクノロジーでは、超小型の高性能コンピュータの構築手法として、解析機関のような機構による論理回路が提案されている。解析機関が現実となれば、科学の未来を導くのに必須の道具となるだろう。—チャールズ・バベッジ、Passages from the Life of a Philosopher
「サイバーパンクの教祖と煽動者」ウィリアム・ギブスンとブルース・スターリングは、（サイバーパンクから派生した）スチームパンクをうけて「彼らのスチームパンク」として歴史改変小説『ディファレンス・エンジン』を共同執筆した。この小説では、ビクトリア朝時代の社会でバベッジの（階差機関と）解析機関が実現し、さらにその技術が高度に発展した世界を描いている（内容は「階差機関」におさまるものでないが、改変された歴史の差、というイメージのため、そちらをタイトルに採っている）。この小説は、コンピューターの発達が史実よりも早かった世界で、歴史がいかに史実と違う方向に変化するかを描いた小説である。イギリスの作家チャイナ・ミエヴィルの『ペルディード・ストリート・ステーション』にもバベッジの解析機関に似た装置が登場する。S・M・スターリングの The Peshawar Lancers にも巨大な蒸気駆動の解析機関が登場する。ニール・スティーヴンスンの『ダイヤモンド・エイジ』では、分子ナノテクノロジーが遍在する世界を描いており、バベッジの解析機関に似た設計の分子サイズの機械が描かれている。他にも、チャールズ・シェフィールドの「わが心のジョージア」がある。
2006年12月1日に設立登記。名前の由来は Resolution called a Material Evolution (「素材からの脱却」の意)の各頭文字をとっている。渋谷区にあった「株式会社アールエムイー」が前身と言われるが、現在のRMEとは経営者、株式とも、全く別な法人である。現在のRMEが設立にいたる際、旧アールエムイーから数名が所属し、設立メンバーとして現在のRMEの基盤を築くことに貢献した。
※旧RME、モアナファクトリーを含む
FCM 1Aは第一次世界大戦中に計画・開発されたフランス初の重戦車である。その設計は、第一次世界大戦当時に開発された最初期の戦車でありながら、全周旋回可能な砲塔に大口径の主砲を装備する、先進的かつ強力なものであった。しかし、フランス軍内部で戦車というものに対する方針が確立されていなかったため、関係者の派閥争いと政治的思惑によって計画が迷走した結果、試作車が完成したのみであり、各種の試験が行われたものの量産はされなかった。第一次大戦後はいくつかのテストに用いられた後は試験場の一角に放置されていた。第二次世界大戦に際して、パリに迫るドイツ軍に対し、走行不可能な状態でトーチカとして配備されたが、ドイツ軍に鹵獲されて戦勝記念品として展示され、その後の行方は不明である。
第一次世界大戦2年目の1916年夏、フランス陸軍砲兵副長官、レオン=オーガスティン・ムーレ（Léon Augustin Jean Marie Mouret）将軍は、フランス南部のトゥーロンの南にあるラ・セーヌ＝シュル＝メールに所在する造船所であるFCM社（Forges et Chantiers de la Mediterranee：地中海鉄工造船所）(仏語版)に対し、戦車開発に関する契約を行った。当時まだ「戦車」というものは実戦に投入されてはおらず、当時のフランス軍では後に戦車と呼ばれる装軌式装甲戦闘車両について、確たる方針を持って開発にあたってはおらず、各兵科の構想する案が並立されており、更に技術部門と管理部門が積極的に介入し、混迷を極めていた。フランス陸軍砲兵科の有力者であるムーレが理想としたものは、後に「重戦車」と分類されることになる、大口径の砲を装備した大型で重武装重装甲の車両であり、FCMに対する契約もその方向性に則っていたものであったが、フランス陸軍全体としての開発方針は技術的困難が大きいと予想される重戦車には冷淡で、幾つかの指針でも「重戦車は不要である」という判断であった。ムーレがFCMに認めた契約内容は、重戦車を不要とするフランス軍の指針と相容れないもので、重戦車開発の決定は、全てムーレ個人の権限で下されたようである。そのため、試作車両を製造するための公式な方針は存在していなかった。もし、ここでムーレの独断専行がフランス軍に発覚し、軍の介入がなされていれば、本車がこの仕様で製造されることもなかったであろう。一方、当時のフランス工業界は軍需製品受注のロビー活動に積極的だった。受注費用は国家によって完全に支払われ、実際の生産に移行せずとも、開発契約は非常な利益になることがあった。ただし、FCMは財政的な利益を別としながらも、重戦車開発そのものには利益を見出しておらず、契約内容が具体性に欠ける曖昧なものであることもあり、開発計画の推進を大きく怠っていた。このように、この開発計画は公式の計画としては大いに問題のあるものだったが、当時、すべての戦車開発計画は高度の秘密であり、それによってムーレの独断専行、及びFCMの開発状況の遅延も部外者の調査から保護されていた。しかし、この状況はすぐに変わることとなった。1916年9月15日、イギリスは最初の戦車であるマークIを配備した。ソンムの戦いで敗北し、イギリス社会のムードがこれまでになく暗くなっていたとき、戦車は最終的な勝利への新しい希望を与えたのである。これを受けてフランス国民も、自国が計画する戦車開発に強い興味を抱くようになった。国民の関心の高まりを受けてムーレは9月30日には開発計画を掌握し、FCMでの新型重戦車の開発の進捗を調査したが、何も進展のないことを知って衝撃を受けた。ムーレの追及に対してFCMは開発の遅延（実質的にはほとんど何も行われていなかった）の理由に資金の不足と技術的問題を挙げたため、ムーレは10月12日にルノー社のルイ・ルノーに対し、FCMを援助するよう要請した。その数カ月前に、ルノー社は大型装軌車両の開発に関する提案を陸軍に拒否されており、この要請はルノーにとっては大いなる恩恵だった。ルノーの率いる設計開発陣は、1916年5月から回転砲塔を持つ2人乗り小型戦車、ルノー FT-17軽戦車の設計にかかっていたものの、他の戦車について検討する余裕はあった。開発陣の主任設計士を務めるロドルフ・エルンスト・メッツマイヤー（Rodolphe Ernst-Metzmaier）は率先して重戦車のための基礎研究を行っており、この幸運な状況に助けられ、FCMの開発するべき重戦車の基本的な構想は即座に固まった。1916年12月13日には、フランス軍内での戦車開発を一本化するべく、CCAS (フランス語: Comité Consultatif de l'Artillerie d'Assaut：突撃砲兵諮問委員会)が設立された。“砲兵”という名が入っていることからもわかるように、この委員会は砲兵科の強い影響下で組織されており、事実上はムーレが掌握していた。同月17日には最初の会合が行われた。この席でFCMは“char lourd”（フランス語で「重戦車」の意）の基本的構想を提出、これは12月30日に承認された。これに続いてルノーの設計開発陣は、木製の原寸模型を急遽製作し、1917年1月17日に委員会に提出した。この車両は非常に好意的に受け取られ、それまで重戦車に対して冷淡であったフランス軍においても、重戦車の開発計画は「戦争の勝者」として最も有望だという総意が生まれ始めた。これを受けて、FCMではそれまでの消極的態度を転換、本格的に重戦車の開発を開始した。同社の装甲戦闘車両開発の責任者に任命された、ジャミー（Jammy）とサヴァティエ（Savatier）の両技師のチームにより12月30日に提示された最初の設計案、FCM Aは、短砲身105mm榴弾砲を備えた最大装甲30mmの砲塔を持ち、ルノー製の水冷直列8気筒、200馬力のエンジンを持つ、総重量38トンの大型戦車であった。FCM Aは翌1917年1月17日の諮問委員会の会議で好評を得、「ほぼ実現可能な性能を達成している」とされたもの、更なる性能を求められ、FCMではこれを基にした2種類の拡大発展型の開発に移行した。これはそれぞれFCM 1A及びFCM 1Bと名付けられた。なお、開発計画の詳細な仕様が決定する前にもかかわらず、1916年10月20日、ムーレはFCMに試作車両を1両発注していた。FCMではこれに対して当初はFCM Aを、後にはその発展型を受注したという扱いとし、最終的にはFCM 1Aとして納入している。
FCMの重戦車計画には強力かつ影響力のある反対者がいた。ジャン＝バティスト・ウジェーヌ・エスティエンヌ(仏語版)）准将である。彼は野心的な軍人であるとともに高度な知識を持った技術者であり、フランス初の実用戦車であるシュナイダーCA1の開発と配備を殆ど独断で推進し、1916年9月に新設されたフランス初の機甲部隊である「特別砲兵隊（フランス語: groupes d'artillerie spéciale）(仏語版)」の指揮官を務めていた。エスティエンヌは続くFT-17戦車の開発においてルノーと密接に協力していたため、他の戦車開発計画にも精通していた。彼はこの大型車両の製造がフランスの戦車に関する生産設備を占有することを恐れていた。それは彼の進めるシュナイダーCA1の生産・配備の障害となるだけでなく、より実用的で軽量なFT-17の入手が不可能となることを意味していたからである。通常であれば彼はライバル会社へ働きかけて開発を妨害することができたが、今回は同じ実業家が両方の計画の背後にいたため、政治的圧力を加えることができなかった。エスティエンヌの危惧は根拠のないものではなく、1916年11月にはムーレがFT-17の開発推進を妨害しようと「すべての利用できる資源を重戦車製造に集中するべし」と主張して、現実のものとなった。さらに、アルベール・トーマ(仏語版)軍備大臣は公然とムーレとその推進する計画に委任を与えて、それを撤回しようとしなかった。エスティエンヌはこれに驚き、11月27日、軽戦車構想を擁護しているフランス陸軍最高司令官、ジョゼフ・ジョフル将軍へ手紙を出した。エスティエンヌはその中で「特定の状況下では「巨大陸上戦艦」にもおそらく用途があるが、運用可能な重戦車が開発できると証明されていないのに、フランスの工業力によって十分な数を生産でき、遅延なく造れる軽戦車を優先しないのは愚策である」と指摘した。そして、彼はジョフルに対し「重戦車開発計画を放棄させるためにあらゆる影響力を利用するべきである」と主張した。更に、12月30日に開かれた前述の委員会の最初の会合にて、戦車の武装として「最も適しているものは口径105mmの短砲身榴弾砲であり、なぜならばそれが最も優先されるべき重戦車の主砲として相応しいからである」と結論されて既にその方向性に従って試作車の開発が進められていることに衝撃を受けることになった。エスティエンヌは「軽量型の戦車も重量型の戦車も共に重要であり、どちらかのみが重点的に開発・生産されるべきではない」と主張して予防線を張ったが、委員会の主導権をムーレが握っていることもあり、エスティエンヌの望む方向には進みそうになかった。このように状況はエスティエンヌに不利であったが、ジョフルからはエスティエンヌに対し「貴官の見解は戦術と組織的分析において疑いなく正しいものの、重戦車開発計画に対する政治的支援があまりに強すぎ、貴官には恩恵が与えられなかった」との回答（釈明）が届き、ジョフレは少なくともFT-17がキャンセルされないように計らうと共に「重戦車開発には長期の開発期間が必要なため、ごく近い将来における軽戦車製造に差し支えることはない」としてエスティエンヌの不安を鎮めた。結果として、ジョフルの見解の通りムーレの進める重戦車開発計画は少数の軽戦車試作型の製造許可には害が及ばず、FT-17の開発・製造には影響はなかった。1917年1月17日の委員会会合にはエスティエンヌは出席しなかった（事実上のボイコット）が、自身の進める軽量型戦車の開発・配備計画に最高指揮官であるジョフレの賛同と後援が得られたと判断し、委員会に、より具体的にはムーレに対して「FCM社による“char lourd”案は大いに評価できるもので、拡大発展型2種の開発にも大いに賛同するものである」と文書で表明した。ただし、主砲に関しては「105mm榴弾砲の他に75mmの中～長砲身カノン砲を搭載することを検討することが望ましい」と主張した。これら諮問委員会内部の（というよりは、ムーレとエスティエンヌの）意見対立の中、1916年12月にジョフルはロベール・ニヴェル将軍へ最高指揮官を引き継いだ。1917年1月下旬、ニヴェルはエスティエンヌから重戦車計画について報告をうけ、前述のような事情を殆ど知らなかったニヴェルを驚かせた。どちらの勢力にも大きな力を持つ推進者がおり（そしてどちらの計画にもフランスの重工業界の強い支援があった）、更に、自身の進める大攻勢（後にいう「ニヴェル攻勢」）の準備で忙しく、反対も多い大攻勢を推進するために敵対者を増やしたくないニヴェルは選択的な決定を下すことをせず、1月29日に、彼はトーマとムーレに手紙を書き「この状況下では重戦車開発計画がシュナイダーCA1の生産を妨げることは認められなかった」と釈明し、更に2月5日、エスティエンヌに対し彼の進める戦車開発計画には妨害の危険はない旨を回答し、玉虫色の決着を図った。こうして、水面下の事情はともかく、1917年2月1日、ムーレとエスティエンヌの主張は共にニヴェルによって承認されたことになった。
このようにフランスで重戦車の開発が進む一方で、連合国は1919年の春に再び大規模な攻勢を行うことを計画していた。しかし、現実問題としてフランスの国家経済は戦争で人的にも財政的にも資源的にも疲弊しており、軍部の求めるような規模の戦力の整備は困難な状況になっていた。このようなフランスの状況を鑑み、大攻勢の実施が危ぶまれることを懸念したイギリスは、フランスが重戦車を自前で生産する労力を（形だけであっても）払った場合、アメリカ・イギリス・フランスの三国共同で開発・生産する計画が進行中であるマークVIII型戦車（英語版）700両をフランスに対し供与すると表明した。これは窮乏しつつあるフランス軍にとってはたいへん有利な提案で、軍は新型戦車を最小の労力で入手すべく、自国の重戦車開発計画を表面上支持すると共に、実際には計画が実行されないように取り計らうことにした。そのため、1918年にはFCM 1Aを発展させたものとして、開発中のFCM 1Bと計画を統合し、車体を拡大、75mm砲装備の主砲塔に加えて後部に機銃装備の小砲塔を追加、駆動装置はガソリンエンジン＋電気モーターを動力とした電気式推進機構とした総重量65t超の重戦車の設計案が提示され、「FCM 2C」（Char 2C：シャール2C）の名称が与えられたが、フランス軍にはこの戦車を完成させる意思も生産する意図もなかったため、第1次世界大戦中には生産されないままに終わった。このような状況の中、1918年9月に入ると同盟国は急速に崩壊し、同年11月、第一次世界大戦は終結した。全ての重戦車の発注は終戦を理由に打ち切られ、FCM 1シリーズはFCM 1Aの試作車が1両生産されたのみに終わった。なお、FCM 1Aの開発には、試作車の生産費用も含め総額で60万フラン（当時）が費やされた。
FCM 1Aは第一次世界大戦当時の戦車としては先進的な設計で、フランスの開発した最初期の戦車でありながら、全周旋回可能な砲塔と操縦手一人で操縦可能な機構を持っていた。反面、高度な懸架装置がなく小さな車輪を多数並べた足回りや、変速装置と操行装置が前後に離れている点などは同時代の戦車と同様である。なお「複数人数が配置された砲塔」を持つ戦車としては、実際に製造されたものとしては世界初である。車体正面及び砲塔正面装甲は35mmと、第一次世界大戦時に開発された戦車では最も重装甲な車両の一つだった。車内は前部に戦闘室、後部に機関室のある、砲塔式の戦車として標準的な配置だが、後の戦車のように戦闘室と機関室は隔壁で区分されておらず、機関士は走行中にエンジンを整備・調整することが可能であった（その代わり、エンジンの発生させる熱と騒音は戦闘室に直接伝わってきた）。大型の車体は車内もそれなりの広さがあり、体を屈めればという条件付きながら、車内をある程度自由に移動することもできた。ただし、エンジンが大型のために機関室の容積が大きく、車体全長のうち半分は機関室が占めている。車体上部のうち機関室となっている中央より後方は左右に大きく張り出していた。走行装置を除いた車体底面の最低地上高は400mmである。戦闘室最前面には操縦席があり、車体正面にはホッチキス Mle1914 8mm機関銃装備の半球形機銃架が設けられていた。Mle1914機関銃は後述の砲塔用のものも含めて5丁が搭載されており、砲塔後面に1つ、戦闘室後部に左右に1つずつ、計3個の機関銃用の銃眼が設置されており、状況に応じてこの銃眼より機関銃を射撃することとされていた。操縦席の後部にはシュナイダー mle.1909 105mm榴弾砲の砲身を短縮して初速を落とし、発射反動を軽減させた車載用改造型を装備する三人乗り砲塔が載せられた。砲塔は最大装甲厚30mm、最小13mmである。副武装として主砲右側にはホッチキス Mle1914 8mm機関銃装備の半球形機銃架が独立して設けられていた。車長用には前後左右に装甲シャッター付きの窓のある角形の司令塔を持っていた。なお、砲塔の直径は車体上部の幅よりも大きいため、車体側面のうち砲塔基部に当たる部分は左右に半円形のバルジ状に張り出している。主砲はmodèle 1897 75mmカノン砲を装備することも考えられており、実際に搭載しての実射試験も行われた。搭載弾薬は75mm砲弾が200発、105mm砲弾の場合は120発が搭載できた。主砲弾は砲塔下の戦闘室内壁左右と床面に分散して収納された。8mm機関銃弾は当初は24発保弾板方式を、後には新開発の非分離式250連金属製弾帯方式に変更されたものが搭載され、後者の場合であれば12,500発から最大15,000発が搭載できた。無線機は装備されておらず、外部との通信は砲塔直後にあるハッチよりカンテラ（ランタン）を出してこれによる発光信号によって行う。信号手は機関士が兼任した。乗員間の連絡用には砲塔の車長席と操縦席、及び機関士席を結ぶ伝声管が配管されていた。後部の機関室にはルノー製の出力220馬力（1,200回転/分）の直列12気筒液冷ガソリンエンジンが配置された。当時としては大馬力のエンジンであるが、総重量40トンを超す本車には馬力不足で、最高瞬間速度は10km/hを記録したが、実用的な最大速度は6km/hがやっとであった。車体後面には装甲ルーバーで防護されたラジエーターがあり、車体上面には大径の消音器の付いた排気管があった。複数の燃料タンクに総計1,260リットルの燃料を搭載し、160kmの航続距離を有したが、燃費はとてつもなく劣悪だった。なお、板クラッチ式の変速装置はエンジンの後方にあり、起動輪も最後部にある後輪駆動式であるが、左右の操向は最前輪に制動をかけて行う前輪操舵式（前輪制動型スキッドステア方式）で、左右輪への制動機構はそれぞれ独立しているため、制動時には左右の制動タイミングを合わせなければ車体が蛇行もしくは“尻振り”を起こしてしまう、操舵時には片輪に急激な制動をかけるとスピンを起こす、という問題があり、更に「片方の履帯に強い抵抗が掛かると勝手に方向転換してしまう」という欠点があり、機構に無理がある上に操縦性の低い、効率の悪い方式だった。転輪は小径の車輪を多数並べた方式で、転輪数は片側28個（総数56個）あり、車軸長が広く直径の若干大きい転輪と車軸長が狭く直径の若干小さい転輪を交互に配置した“挟み込み式”と呼ばれる方式になっており、車輪を板状のフレームに取り付けた最前部（障害物を乗り越える際以外は接地していない）と、1基のボギーに4個の車輪が備えられたものが縦列に並べられた中央から後部（常時接地している部分）を組み合わせた複合方式になっている。ボギーにはリーフスプリングが取り付けられており、単純ながら緩衝機構を備えた懸架装置を持っていた。この他、片側6個、左右計12個の小径の上部支持輪がある。転輪部分側面は鋼鉄板（下端部分はキャンバス製）のスカートで覆われていた。履帯はリンクアッセンブリに大型の踏板（ソールプレート）を組み合わせた独特の形式で、幅60cm、接地圧は0.6kg/cm＾2だった。本車は7名の搭乗員を要した。車長、操縦手、砲手、装填手、装填助手、前方銃手、機関士である。機関士と装填助手は状況に応じて後方機関銃手として予備搭載されている機銃を用いた射撃を担当し、装填手もしくは装填助手は砲塔機銃の操作と予備機銃を用いた砲塔後部の銃眼からの射撃を担当することになっていた。
FCM 1Aは試作車が1両製作されたのみで、試作車を用いた試験も1918年秋の戦争終結とともにフランスの重戦車開発計画そのものが打ち切られたため、量産も部隊配備も行われていない。計画の終了後はヴェルサイユ郊外の試験場に保管されて研究用の予備機材の扱いとなった。博物館への収蔵が計画されたが実現せず、以後は試験場の片隅で放置されて錆びるに任されていた。1940年6月のドイツ軍のフランス侵攻時には、エンジンを取り外され、履帯もなく、車内の装備品もほとんど外されているという、スクラップ同然の状態であったが、パリに迫るドイツ軍に対して、走行することはできずともトーチカとしての使用は可能であるということで、砲を再装備し、試験場から牽引されてベルサイユ郊外の路上に配置された。6月10日、パリに無防備都市の宣言がなされてフランス軍が撤退するとこの戦車トーチカはその場に放棄され、侵攻してきたドイツ軍に鹵獲された。捕獲されたFCM 1Aはドイツ軍によってベルリン郊外のクンマースドルフ試験場(独語版)へ輸送され、調査・分析の後に2C重戦車などと共に戦利品として展示され、一般に公開された。その後は実射標的もしくはスクラップとして処分されたと考えられているが、どのように扱われたかについて記載されている公式の記録や資料はなく、同様に鹵獲された2C重戦車については1942年まで実射試験の標的とされていたという記録があるが、FCM 1Aについてはそのような記録もなく、2015年現在に至るも不明のままである。
古来から古代ローマではハイポコースト、ロシアにはアタプレーニエおよびペチカと呼ばれるシステムが存在する。近代的なセントラルヒーティングの発祥は欧米である。20世紀初頭から欧米の都市ではガス、電気、水道などの供給と共に蒸気の供給も行っている。初期においてこの蒸気は発電の副産物であり、発電所が供給していた。緯度的に北に位置する欧米都市では、町ぐるみで暖房と給湯に取り組む必要があったため、このような設備が生まれた。この蒸気を各戸へ分配するシステムがセントラルヒーティングであり、ビルディング等の建設時に、あらかじめ地下に蒸気を温水へと熱交換するボイラーが設置され、温水が作られた。温水はビル内の各所へ分配され、暖房と給湯を成していたのである。なお、日本において都市が蒸気の供給を行っているのは現在、札幌市、釧路市など一部都市に限られている。
一般にセントラルヒーティングといえば、この方式を指す。昭和50年代まで北海道では石炭と石油（軽油）方式が主に使われ、その後油（重油）や電気、ガスのボイラーで作られた温水を各部屋に分配しラジエータを用いて空気への熱変換、また放射熱への変換を行い暖房する。利点は、媒体が水であるため、比熱が高く、ある程度長距離の配管を行っても熱損失が少ない事により、比較的大きな建物の暖房を行える点にある。欠点は、ラジエータや配管の気密性への配慮などでイニシャルコストが増大してしまう点にある。特に戦後より北海道を中心とした住宅、また日本全土のビルディングや主として1980年代までの重厚なデラックスマンションで用いられてきた。近年（2000年代）以降の北海道内の住宅では、標準的な装備となっている。このほか、1980年代に入ると電気温水器を使用した個別セントラル方式（給湯&暖房）のマンションや、近年は同じく熱源が電気でも、ヒートポンプによって温水を作る方式も存在する。
石油もしくは電気、ガスなどを用いて空気を暖め、各部屋に分配するシステムである。FF式ファンヒーターの巨大版とも言え、実際にFF式ファンヒーターを熱源とするものも存在する。利点は、媒体が空気であるため、配管の気密性をさほど重点としなくて良い点、熱源に拘らず暖かい空気であれば何でも熱源として使える点などがある。反面、比熱の低い空気は長距離の引き回しに適当ではなく、小規模な建築でしか使用できない点が欠点となる。アパートやマンションの暖房などに採用例がある他、本州東北部の新築住宅でも積極的な採用が見られる。北海道の新築住宅では、2000年以前に採用例が見られたものの、現在は姿を消している。
バレルは、本来は樽の意味で、樽の製造技術を応用して砲身を作ったことに由来する。金属板を円筒形に並べ箍をはめ、隙間を溶かした金属で埋めて作っていた。それ以前は、鐘の製造技術を使って、青銅を鋳造して作っていたので、非常にコストがかかっていた。
銃砲身は、発射薬（火薬など）の燃焼ガスを拡散させずに弾丸に伝える役目を持つ。弾丸は銃砲身内でガスの圧力により加速する。したがって、他の条件が同じなら、銃砲身が長いほど弾丸の初速は速くなり、射程は長くなる。
現代の銃砲身は、ライフリング（施条・腔綫）したものが主で、施条銃砲身（施条銃身・施条砲身）という。それに対し、ライフリングのない砲身を滑腔銃砲身（滑腔銃身・滑腔砲身）といい、散弾銃、迫撃砲、一部の戦車砲などに使われる。
ミュージアムクォーター (Museumsquartier、略称 MQ) はオーストリアの首都ウィーンのノイバウ (Neubau) 地区にある美術館群、および約 60,000 m² の面積を占めるその区域の呼称である。
ミュージアムクォーターにはバロック建築から近代建築まで様々な様式で立てられた美術館が集まっている。その場所にはかつて厩舎群があり、1998年4月から３年の年月と1億5000万ユーロ (20億シリング) をかけて文化芸術区画として開発された。MQ にはレオポルト美術館 (Leopold Museum)、MUMOK (MUseum MOderner Kunst、ドイツ語で近代美術館の意) から芸術展示場のクンストハレ・ヴィーン (Kunsthalle Wien) があり、さらに毎年夏にはウィーン・フェスティバル (Wiener Festwochen) の中心となるなど、オーストリアの芸術活動の中心的な役割を担っている。また舞踊のための国際センターとしてタンツクォーター (Tanzquartier、2005年には来日公演している))、ウィーン建築センター (Architekturzentrum Wien、Az W)、新しいメディア発信のためのスタジオ、芸術家の居室、子どものための芸術体験施設などがある。またウィーン国際映画祭 (Vienna International Film Festival)、インパルスタンツウィーン国際ダンスフェスティバル (ImPulsTanz) を始めとする多くのイベントが開催されている。ミュージアム・クォーターは「クォーター21」(quartier21) という、複数の芸術集団から成る団体の拠点にもなっている。
対象区域については、気象業務法第4条により注意報・警報ともに予報区を対象として行うことと定められ、さらに気象業務法施行規則第8条により府県予報区（周辺海域を含む）を対象として行うことと定められ、気象庁予報警報規定第2条はその府県予報区を具体的に指定している。なお、同規定12条の2は「（注意報および警報は）必要に応じ、一次細分区域または二次細分区域に限定して行う」と定め、別表にてその一次細分区域と二次細分区域を具体的に指定している（気象庁 「警報・注意報や天気予報の発表区域」参照）。実際の運用では、2010年（平成22年）5月27日13:00より、原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表されている。なお、東京都小笠原村は長らく注意報の対象ではなかったが、人が居住している父島・母島とその周辺海域に限り2008年3月26日9:00から開始されている。発表元機関については、同規定12条により注意報・警報ともに区域ごとに予め定められた担当気象官署が発表することと定められている。
発表のタイミングと基準について、気象庁予報警報規定第12条は注意報・警報ともに「必要と認める場合に随時に行う」と定めているが、実際の運用では、単位時間当たりの降水量や風速などの気象要素やそれらの複合指標を数値化して予め基準を定め、予報値や観測値がその基準に達した時に注意報を発表するものが多い。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨注意報で土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している。基準は、地理的な特性、過去の災害事例などを考慮して、地域により差がある。また、直前に地震（おおむね震度5強以上）および豪雨災害があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。
1883年（明治16年）から日本の気象当局（当時は中央気象台）が発表していた警報類は「暴風警報」のみであったが、1935年（昭和10年）7月15日から「災害への注意を促す情報」として「気象特報」を新設、それまでの「暴風警報」は「特に重大な災害のとき」に発表することとされ、2段階となった。発表回数が増えると効果が低くなってしまうことが理由で、背景には前年9月の室戸台風により甚大な被害が発生したことがあった。太平洋戦争時の気象管制を経て、1952年（昭和27年）の気象業務法施行に合わせて「気象特報」は「気象注意報」に改称され、現在に至る。
本項船橋市の町名（ふなばししのちょうめい）では、市制町村制施行以後の千葉県船橋市の町名の変遷について記述する。
行田1 - 3丁目（住居表示実施済み地域）と行田町（住居表示未実施）のように、住居表示実施後も新旧町名が併存している例が多くみられる。上の例では、1984年の住居表示実施により、地区の大部分が行田1 - 3丁目となったが、地区北部の一部は住居表示未実施で、従前の町名である行田町（1940年成立）が存続している。旭町、印内、大穴、金杉、古作、滝台、八木が谷なども同様の例で、「丁目」を有する新町名と、「丁目」のない旧町名が併存している。このうち丁目なしの「旭町」は船橋西高等学校敷地の一部に残存するのみである。前原はかつては「まいはら」と読んでいたが、現行地名の前原東・前原西は「まえばら」と読むのが正式である。
平野 隆（ひらの たかし）は、日本の経営学者。専門は、経営史、産業史、消費社会論。慶應義塾大学 商学部 教授。
1986年、慶應義塾大学 商学部 卒業。1992年、慶應義塾大学大学院 商学研究科 後期博士課程 単位取得。エクセター大学（University of Exeter、イギリス) 客員研究員などを経て、現在、慶應義塾大学 商学部 教授。
ウィキリークスで流出した外交文書に、キャサリン・スティーブンズ駐韓米大使が本国アメリカに発信した公電の内容として、『赤裸々な武大偉評』があったことが報道された。複数の関係者の話として、武は『英語もできず「横柄」』であり、交渉相手として最悪であると韓国側は不満を漏らしており、『北朝鮮や非核化について何も知らず』、暗に武をさして『北朝鮮が『最も無能な中国外交官』と評している人物』ということである。また『紅衛兵出身のマルキシスト（マルクス主義者）]』と千英宇（チョン・ヨンウ）が武を蔑んだという記述もあった。これらは『生の外交官の言葉として聞くとやはり興味深い』とニューズウィーク日本語版編集部は書いている。北朝鮮の真意は6カ国協議の無力化で、無能な武大偉を推すことでその目的を達しようとしているのではないかとの憶測もある。武大偉は2010年1月に外務部副部長を退任したが、すぐに朝鮮半島問題特別代表に就任して、6カ国協議の議長は留任した。それは北朝鮮のロビー活動によるものであったと噂されている。同年2月24日にスティーヴン・ボズワース米国政府北朝鮮政策特別代表と会談して協議再開を約したが3月26日、北朝鮮によって天安沈没事件が起こされた。高まる国際社会の圧力を武大偉ら中国外交が回避して『朝鮮半島の安定と平和が重要だ』と積極的に6カ国協議での平和の実現を目指して、『北朝鮮側が政治対話に戻ることを期待している』と8月31日に新提案を出したものの、北朝鮮の反発で予備交渉は失敗に終わり、9月1日にジェイムズ・スタインバーグと協議した後、『協議は、とても多くの困難に直面している』と手詰まり状態に陥ったことを認めるに至った。その後、11月23日北朝鮮によって延坪島砲撃事件が引き起こされた。11月30日に武大偉と協議した後、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は、『北朝鮮に言える立場にあるのは中国しかいない。こんなこと（挑発行為）をやっていたら対話どころではない』と語った。延坪島砲撃事件の後、再び武は6カ国協議の再開を訴えたが、韓米の対応は冷淡だった。武は「極めて遺憾」と異例の北朝鮮批判を行ったものの、急遽、韓国へ来た時の行動が韓国世論に無礼なものと受け止められ、北京での緊急協議の提案も、李明博大統領に一蹴された。その後も日米韓を度々訪問してるものの、2017年には北朝鮮から訪朝を事実上拒否され、同年8月には六カ国協議議長と朝鮮半島問題特別代表の職を孔鉉佑と交代させられた。
公然わいせつ罪及びわいせつ物頒布罪の保護法益は社会的法益である善良な風俗である。刑法第174条の「わいせつ」について、判例は「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」とされる（大判大正7年6月10日新聞1443号22頁、最判昭和26年5月10日刑集5巻6号1026頁）。わいせつという概念は、法的に定義された概念であるものの、時代と場所を超越した固定的な概念ではない。何がわいせつであるか否かは、その時代、社会、文化に対応した一般人の性に関する規範意識を根底に置きながら、社会通念によって相対化され、これに対して具体的に判断されるものである。したがってある時代や状況における「猥褻」の判断が普遍的に他のそれにおいて適用されるわけではない。判例も「性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷がある」としつつ、「性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない」としている（最判昭和32年3月13日刑集11巻39号97頁）。2017年（平成29年）7月8日現在、下着姿になることもわいせつ行為とされる場合がある。
わいせつ的表現と日本国憲法第21条で保障される表現の自由との関係については学説上も争いがあり、未だに定説がない。表現の自由が特に重要な人権とされるのは政治問題等に関する自由な言論活動が民主政治の基盤であることを強調する論者は、多くは、営利的表現活動の一部にすぎないわいせつ的表現は憲法21条で保障されるとしても、刑法175条により制約することは許されるとする。これに対して、表現の自由全体に及ぼす萎縮効果を重視する論者を中心に、刑法175条が過度に広範な規制であるとして日本国憲法の精神の自由に違反するとする見解もある。判例は、一貫して刑法175条が憲法21条に違反しないとする見解をとっている（最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ（チャタレー事件）及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ（悪徳の栄え事件））。
わいせつ性の判断について判例は「文書のわいせつ性の判断にあたつては、当該文書の性に関する露骨で詳細な描写叙述の程度とその手法、右描写叙述の文書全体に占める比重、文書に表現された思想等と右描写叙述との関連性、文書の構成や展開、さらには芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から該文書を全体としてみたときに、主として、読者の好色的興味にうつたえるものと認められるか否かなどの諸点」を検討することが必要とし、これらの事情を総合し、その時代の健全な社会通念に照らして判断すべきであるとしている（最判昭和55年11月28日刑集34巻6号33頁）。一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。田中二郎判事が初めて提唱した。
わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする（刑法第175条）。
1996年開局。開局当初の周波数は76.1MHzであった。2002年10月、現在の周波数79.1MHzに変更。コミュニティFMの周波数変更は、前年に行われたシティエフエム静岡（静岡県静岡市）に続き2例目である。本社・スタジオはアスティとくしま隣の徳島工芸村内にあり、公開スタジオとなっている。番組編成は自社制作番組とミュージックバードで構成されており、毎日5:00を起点に24時間放送を実施している（日曜日深夜〔月曜日早朝〕1:00～5:00は機器調整のため放送休止）。かつて76.1MHz時代はFMアメリカ、その後2009年3月までスターデジオの番組を放送していた（インターネット再送信では引き続きスターデジオを使用しており、J-WAVEサイマルの時間帯などに放送している）。2010年8月10日（阿波踊り開幕2日前）、SimulRadioに参加。インターネットでの聴取が可能となっている。2018年1月より日曜日はミュージックバードの番組や独自番組の再放送などを終了し、『日曜はまるごとJ-WAVE』と銘打って全編J-WAVEの再送信を行っている。
光吉 健次（みつよし けんじ、1925年3月 - 2000年3月8日）は、日本の建築家、都市計画学者。九州大学名誉教授。社団法人日本都市計画学会九州支部初代支部長、財団法人福岡都市科学研究所初代理事長。
九州大学工学部建築学科の創設期に、九州大学での講義を兼務していた丹下健三（東京大学助教授、当時）の後を受けて助教授として赴任し、定年退官まで同学科の発展に寄与した。丹下研究室時代には、倉吉市庁舎（1956年、鳥取県倉吉市）の設計等を担当した。九州大学では、建築学教室、九州大学五十周年記念講堂、工学部七十五周年記念庭園等を設計し、キャンパスの整備に貢献するとともに、九州各地において数多くの学校建築、商業建築、公共建築等を手がけた。また、福岡市都市計画審議会会長など、九州各地の都市計画、建築行政に関する委員長、会長職を務め、自治体のマスタープラン策定、住宅地開発、生活環境の整備など、都市の発展に貢献した。さらに、九州大学退官後は、財団法人福岡都市科学研究所理事長を務め、都市計画の学術成果の普及に尽力するとともに、福岡市ユネスコ協会副会長として文化活動にも参与し、日本を研究する海外研究者との国際交流を通じて、日本の理解をひろめる定期的国際会議開催を実現した。
林田 博（はやしだ ひろし、1952年7月29日 - ）は、日本の国土交通技官。元国土交通省大臣官房技術総括審議官、国土交通省港湾局長。新日鐵住金顧問。長崎県出身。
1952年長崎県生まれ。長崎県立長崎東高等学校を経て、1978年に京都大学大学院工学研究科土木工学専攻を修了後、運輸省に入省。一貫して港湾畑を歩み、2004年国土交通省港湾局企画課長、2006年国土交通省大臣官房技術参事官を経て、2009年港湾局長。2011年から技術総括審議官を務め、2013年に退官。退官後は、新日鐵住金顧問となったほか、2013年に設立された産業遺産国民会議の顧問に就き、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録に向けた活動にも関わった。また、2016年には国際航路協会副会長に選出された（日本人として6人目）。
2012年度（平成24年度）に伊豆の国市の事業としてスタート。伊豆の国市では、開局に向けてかねてから県内のコミュニティ放送局や全国の放送局の運営などを研究してきたが、安定した経営が難しいことから事業推進に至らなかった。しかしながら東日本大震災の影響を受けて有事の際の情報網の重層化が必要であるとし、また地域活性のための重要なツールとして計画が立案され実施に至った。当初は伊豆市と共同で開設する計画であったが、地域に密着した情報を送るなどの理由で別々に開局することとなった。地元企業や市民の支援を受け、伊豆の国市が主体となり免許人とするべく株式会社FMいずのくにを設立。2013年（平成25年）3月27日に特定地上基幹放送局の予備免許を取得、4月11日に特定地上基幹放送局の免許を取得、4月12日の12時9分20秒（語呂合わせ）に開局した。
FMいずのくにでは2014年10月から「CLUBいずのくにマガジン」を3か月に一度発行し、駅や加盟商店、公共の窓口等で配布する地域の商店等を中心に店舗情報やサービス内容を掲載し、放送事業とこの紙媒体との相乗効果で地域の商業振興の活性化を図ることを目的とする。また、防災メディアとしての役割を担っていることから、有事の際に周波数を合わせてもらいたいと周知啓発の目的がある。
2014年9月20日よりSimulRadioに参加。インターネットでの聴取が可能となっている。
番組編成はすべて自社制作番組で構成されており、放送時間は毎日7:00 - 21:00の14時間放送。2019年9月1日からの「新しい体制での放送」の準備の為、去る8月5日 - 8月31日までのおよそ４週間・通常は7:00 - 21:00までの放送を19:00迄で終了させる事となった。これで９月１日から新編成での放送を迎える手筈が整ったものと思われたが、８月迄に募集した新メンバーの育成を、９月は放送中に実施する為、引き続き９月も放送時間を19:00で終了させる事となった。但し、９月８日(日曜日)は、台風15号接近に伴い、臨時に21:00〈更に23:00〉迄放送時間を延長した。同様な事例を台風19号接近時の10月12日(土曜日)に22時まで放送を延長したが、その反動からか、翌10月13日は30分遅れの7時30分スタートとなってしまった。一応、10月から新編成を開始させると表明しているが、殆どのテレビ及びラジオ局が９月30日(月曜日)に新編成の開始を表明しているだけに、ある程度の不安が残ってしまう。現に９月30日、『伊豆日日新聞』などの地方ローカル新聞のラジオ欄では、この日から新編成の開始が報じられたものの、実際は翌10月１日からのスタートとなってしまっている。番組の内容も、テーマ曲こそ新しくしたものの、放送事故対策として使用のＢＧＭはシャッフルした挙句、その殆どがゴンチチ頼みと、相変わらずの展開である。その一方で、放送途中に挿入されるレポート（前記「CＬUBいずのくにマガジン」の加盟店からが殆ど）やサテライト放送にBＧＭを使用しないのは制作スタッフに余程の自信がある様に思えて仕方が無い。さらに、一部のＣＭが、既に退社した元局員の声がそのまま残っているのも気にかかる。ＣＭを作り直すにしても予算が足りないのでは仕方の無いところか。おまけに、「新編成」から一週間程度しか時間が経っていないのに、一部放送機器の更新の為に、去る10月21日から23日まで三日間全ての番組が休止されている。特に今年（令和元年）の10月22日は「即位礼正殿の儀」の休日なだけに、台風19号の襲来に伴う混乱が無かったら「非国民」の謗りを受けても仕方の無い事に思えるが？「新しい体制での放送」の準備期間に放送された番組で注目されたのが『まるごとアルバム』。NHK-FMで放送の「夜のプレイリスト」を彷彿とさせる内容だが、「夜の～」と違い局で所有しているCDアルバムを適当に流しているだけなので、それ故かHP等への曲目リスト等が一切掲示されていない。去る2019年10月8日から、SBSラジオ「聴くディラン(金曜日)」制作による『駿河湾フェリーで行く! ラジオクルーズ』の放送がスタートした。YBSラジオとFMいずのくに以外の静岡県下コミュニティFM11局にもネットされている。
1986年、福島県生まれ。15歳から、自己流の商売を始め、生活費などを稼ぐように。早稲田大学法学部中退。2007年、イーファクター株式会社（現メタップス）を設立。2015年東証マザーズに上場、創業者として145億円相当の資産を得たとされる。
Blit は、1982年、ベル研究所のロブ・パイクと Bart Locanthi が設計したプログラム可能なビットマップグラフィック端末である。最初は単なるASCII端末として起動し、UNIXシステムにログインするとウィンドウマネージャをダウンロードし、各ウィンドウがホストシステムの仮想端末として機能する（シリアル回線での多重化）。各ウィンドウは端末エミュレータが動作しているが、対話型のグラフィカルなアプリケーションをダウンロードして置き換えることができる。結果として、今日のUNIX上のウィンドウシステムとよく似た環境を実現していた。しかし、各アプリケーションは本体とインタフェース部に分かれ、別々のマシン上で動作している点が異なる。初期の分散コンピューティングの実装例でもある。Blit は、AT&T/Teletype model 5620 として製品化され、その後 630 と 730 というモデルがリリースされている。"Blit" の民間語源として "Bell Labs Intelligent Terminal" の略だと言われている。作者自身はジョークとして "Bacon, Lettuce, and Interactive Tomato" の略だと言ったことがある。しかし、ロブ・パイクのBlitに関する論文には、"Bit blit" の後半に由来すると書かれている。本来のニックネームは "jerq" であり、これは Three Rivers の PERQ グラフィックワークステーションに由来するジョークである。
太平洋戦争時、日本海軍は小型木造漁船を大量に徴用し特設哨戒艇として洋上監視任務に就かせたが被害も多く、その性能も十分でなかった。そのため1943年(昭和18年)に海軍自ら建造することになった。当時木造の第一号型駆潜特務艇が順調に建造にされており、木造造船所への後続艇の形で発注された木造漁船形式の船だった。昭和18,19年度による第二段及び第三段戦備(戦時艦船建造補充計画、通称マル戦計画)で軍令部は、木造の哨戒特務艇乙(本型)300隻、鋼製の哨戒特務艇甲90隻を要求した。甲は乙に続いて建造の予定だったが戦局の推移で中止となり、乙は、第84帝国議会で62隻(1隻当たり1,307,000円)、第86議会で178隻(1隻当たり1,350,000円)、計240隻の予算が成立した。建造予定隻数としては200隻発注、280隻予定または280隻予算成立などとする文献がある。仮称艦名は第2121号艦から第2400号艦までの280隻が割り当てられていた。