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1801年のグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の成立以降、アイルランド島は全土がロンドンの連合王国政府および連合王国議会による直接的な統治下に置かれていた。しかし、イングランドのように製造業が発展せず、アイルランドに住む国民の大半は農業に依存していた。さらにアイルランドの農民は兄弟全員が土地を分割相続できたため、農地の細分化が進んだ。また、小作農家達は以前は主に麦を栽培していたが、地主に地代を納めなくても済む自分達の小さな庭地で、生産性の非常に高いジャガイモの栽培を始めた。これらの要因が重なったことによって、次第にジャガイモが貧農の唯一の食料となってゆき、飢饉直前には人口の3割がジャガイモに食料を依存する状態になっていた。そして、1845年から1849年の4年間にわたってヨーロッパ全域でジャガイモの疫病が大発生し、壊滅的な被害を受けた。ただ、アイルランド島において、この不作を飢饉に変えた要因は、その後の政策にあると言われている。ヨーロッパの他の地域では在地の貴族や地主が救済活動を行ったのに対して、アイルランドの領主であるアイルランド貴族や地主はほとんどがグレートブリテン島に在住しているイングランド人やスコットランド人であり、自らの地代収入を心配するあまりアイルランドの食料輸出禁止に反対するなどして、餓死者が出ているにもかかわらず食料がアイルランドから輸出されるという状態が続いた。連合王国政府も、緊急に救済食料を他から調達して飢え苦しんでいる人々に直接食料を配給することを、予算の関係などから躊躇しただけでなく、調達した食料を安値で売るなどの間接的救済策に重点を置いた。さらに、政府からの直接の救済措置の対象を土地を持たない者に制限したため、小作農が救済措置を受けるためにわずかな農地と家を二束三文で売り払う結果となり、これが食糧生産基盤に決定的な打撃を与え、飢餓を長引かせることになった。
このジャガイモ飢饉の発端とされるジャガイモ疫病は、植物の伝染病の1種である。このような伝染病が蔓延するためには、感染源、宿主、環境の3つの要素が揃うことが必要である。ジャガイモがヨーロッパに持ち込まれた当初は、この中の感染源となる病原菌そのものがメキシコの特定の地域に限定されていて、ヨーロッパには未だ伝来していなかったものと推定されている。その後、何らかの理由によりジャガイモ疫病の菌が北アメリカからヨーロッパに持ち込まれて急速に蔓延し、ジャガイモ作物に壊滅的な被害を与えることになった。当時はまだ、このような微生物が病気を引き起こすという考え方そのものが一般的に受け入れられていない時代であり、Phytophthora infestansがその原因菌であると明らかにされたのは、さらに時代が下って1867年のアントン・ド・バリーの功績による。当時のヨーロッパでは、ジャガイモの疫病の存在自体が知られておらず、これがヨーロッパにおける最初の蔓延であった。ジャガイモは通常、前年の塊茎を植えるという無性生殖による栽培法を用いる。これを利用して、当時のヨーロッパでは収量の多い品種に偏った栽培が行われてゆき、遺伝的多様性がほとんど無かった。そのため、菌の感染に耐え得るジャガイモが無く、ヨーロッパでは菌の感染がそれまでにないほど広がった。これに対して、ジャガイモが主食作物であった原産地のアンデス地方では、1つの畑にいくつもの品種を混ぜて栽培する習慣が伝統的に存在し、これが特定の病原菌の蔓延による飢饉を防いでいた。また現代の大規模農業でも収量の多い品種に偏って栽培される傾向は強いが、種芋の段階で防疫対策が取られている他に、品種改良によって耐病性を獲得させている。
記録によれば、1840年代に起きた飢饉の最も酷い時期ですら、食料はアイルランドから輸出されていた。これに対して、アイルランドで1782年から1783年にかけて飢饉が起きた際は、港は閉鎖され、アイルランド人のためにアイルランド産の食料は確保された。結果、すぐに食料価格は下落し、商人は輸出禁止に対して反対運動を行ったが、1780年代の政府はその反対を覆した。ところが、1840年代には食料の輸出禁止は行われなかった。アイルランドの飢饉についての権威であるセシル・ウッドハム＝スミス（Cecil Woodham-Smith）の著書 "The Great Hunger; Ireland 1845-1849" で次のように言及した。（前略）飢餓でアイルランドの人々が死んでいっている時に、大量の食物がアイルランドからイングランドに輸出されていたという疑いようのないこの事実ほど、激しい怒りをかき立て、この2つの国（イングランドとアイルランド）の間に憎悪の関係を生んだものはない。実際、アイルランドはジャガイモ飢饉の続いた5年間のほとんどを通して、食料の純輸出国であった。リヴァプール大学のフェローであり、飢饉に関する2つの文献、"Irish Famine: This Great Calamity" および "A Death-Dealing Famine"の著者であるクリスティーン・キニアリー（Christine Kinealy）によれば、子牛、家畜類（豚を除く）、ベーコン、ハムのアイルランドの輸出量は飢饉の間に増加していた。飢饉が起きた地域のアイルランドの港からは、護衛に守られながら食料が船で輸出されていた。貧困層は食料を買う金もなく、政府は食料輸出禁止も行わなかった。ただ、アイルランドの気象学者のオースティン・バーク（Austin Bourke）は著書 "The use of the potato crop in pre-famine Ireland" の中で、ウッドハム＝スミスのいくつかの計算に異議を唱え、1846年12月の輸入量はほぼ2倍になっていると書いている。彼によれば 簡単なその場しのぎの穀物のアイルランドからの輸出禁止では、1846年のジャガイモの収穫を失ったことによる不足分に対応することは出来なかったのは明らかである。
ジャガイモを主食としていた被支配層のアイルランド人の間からは、100万人以上とも言われる多数の餓死者を出した。さらに、連合王国内のグレートブリテン島への移住、ゴールドラッシュが発生していたアメリカ合衆国、連合王国の植民地であったカナダ、オーストラリアなどへの移民は、合計200万人以上にのぼったとされる。アメリカ合衆国に渡ったアイルランド人移民はアメリカ社会で大きなグループを形成し、経済界や特に政治の世界で大きな影響力を持つようになった。この時代のアメリカへの移民の中には、ケネディ家の先祖も含まれていた。
福島原子力人材開発センター（ふくしまげんしりょくじんざいかいはつセンター）とは東京電力が原子力関係保修技術者の養成、訓練を目的に設置した組織、施設である。活動拠点を福島県に所在する原子力発電所に置き、保有施設は社外の下請業者にも使用している。
1978年（1977年8月とする報道もある）に福島第一原子力発電所内に設置された。主な目的は被曝軽減の3原則を作業に織り込むため、作業者の熟練化を促進することにある。『原子力の周辺』ではCRD（制御棒駆動装置）の交換作業訓練が紹介されている。この作業は東芝系列の作業員10数名でチームを組み、訓練所内に設置された実物大模型にて実施していた。作業場である原子炉圧力容器の底面とその下の足場の間は1.5mしかなく、CRDを固定する8本のボルトをレンチで外している。2号機を例にとるとCRDは137本あり、1回の定期検査で約30本を交換しているという。なお、同訓練所は原子力訓練センターに改称、1982年度より施設を大幅に拡充（約2倍）した。1982年に新設されたのは2棟で、放射線計測、超音波探傷機器を設備し、完成は1983年9月を予定し、保修に使用する特殊工具の開発拠点として計画した。本施設は1982年に福島第二原子力発電所が運転を開始した後同発電所構内にも拠点を持つ。また日本原子力技術協会による保全技量認定指定試験組織の一つである。2005年10月「福島原子力人材開発センター」に改組した。
現代における貨幣（通貨）は、各国（または複数国が協調して）の政府あるいは中央銀行が発行し、当該国の法律などにより裏付けを与えられ通用しているものが一般に用いられているが、その通貨は一般に当該国・地域の外では通用しないため、貿易や資本移動など国境を越える取引においては、当該国・地域で通用する通貨へ交換する必要が生じる。その際、自国・地域と相手国・地域との通貨の交換比率を決定するための概念が為替レートである。ここで注意したいのは、基軸通貨である米ドルに対し固定相場制や変動の緩慢な通貨バスケット制を採用している国が多く存在する事である。米ドルと連動するそれらの国の為替レートを考慮したレートのネットが、変動相場制を採用している国々との正確な現米ドル為替レートとなっているか考慮する必要がある。一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation)したという。また、AはBに対して減価(depreciation)したという。
政府や中央銀行などの通貨当局は外国為替市場に介入して当該国家の為替レートに影響を与えることができる（為替介入）が、中央銀行による介入が最も影響力が強い。中央銀行以外の介入は当該国の通貨流通量を劇的に変化させないからである。固定相場制において為替介入や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、自通貨が増価した場合を切り上げ(revaluation)、減価した場合を切り下げ (devaluation)と呼ぶ。為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドル（米ドル）との為替レートは最も重要視されている。基準となる通貨とその相手通貨との関係には、変動相場制と固定相場制の2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を採用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。一方、特定の通貨との間で為替レートを一定に保つことを「ペッグ」と呼び、米ドルとの固定相場制を維持することは「ドルペッグ」と呼ばれる。途上国は米ドルとの間で固定相場制を維持する「ドルペッグ」をする傾向が強かったが、近年、東南アジアなど一部の国においては通貨危機への対応を迫られた結果、相次いで変動相場制へ移行した（アジア通貨危機を参照）。また、貿易による経済規模の拡大や米ドルの下落などを受けて固定相場制の維持が難しくなってきた中国や中東諸国などでは通貨バスケットへのペッグに切り替える、または切り替えようとする動きが見られる。欧州では、諸通貨間のレート変動を次第に抑制するとともに、中央銀行業務を欧州中央銀行(ECB)に統合する、各国政府が協調して一定の財政規律を確保するといった施策により、紆余曲折を経て域内での為替政策の統一を実現し、共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになるが、これは単なる通貨ペッグではなく、経済政策の統一による単一通貨の制定という背景を伴っている。同じく欧州のスイスではスイス中央銀行が、世界金融危機 (2007年-)以降で欧州とりわけユーロ圏の経済情勢が悪化しているために比較的安全なスイスフランへ逃避資金が流れ込みスイスフランが急騰している状況に対応するため、1ユーロ=1.2スイスフランという防衛ラインを設定し、その水準以上にスイスフラン高になった場合には無制限に外貨を購入しスイスフラン安誘導する決定を2011年9月に下した。スイス中央銀行は大規模かつ継続的フラン安にするよう取り組んでいくとしている。
二国間の物価を比較することによって、適正な為替レートとおおよその為替レートのトレンドがつかめる。国際的な一物一価の法則の適用により、為替レートを説明するモデルを「購買力平価説」と呼ぶ。現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に、大きな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。これを単純比較すると日本の賃金水準が70倍程度高いことになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低いからといって購買できる量に 70倍もの差がつくわけではない。こうした実情を踏まえ、物価を考慮した購買力平価で調整した後の一人当たりGDPは日本が30000ドル、ベトナムが3000ドル程度となり、その差は10倍程度になる。為替レートがこのような物価差を反映しないのは、経済構造と貿易に関係している。A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の輸出工業労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。以上のように、輸出競争力に差があり、非貿易財が存在する場合に、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。サービスの価値が違うとの見方もある。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミン市で散髪することは、投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。このとき、価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価での比較が無意味となる。また、国際市場における購買力比較では実際の為替レートが有効になるため、購買力平価は当てはまらない。
自国の通貨高は自国製品の価格が海外で高くなるため輸出に不利となるが、輸入品が安くなる。また、借金（外債）の負担が軽減される。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の偏差負担が膨らむ。経済学者の飯田泰之は「企業は国際的であり、為替レートによってどの国の人を雇用するかを決める」と指摘している。みずほ総合研究所は「為替レートが自国通貨高の方向へ動くと、輸出相手国通貨ベースの製品価格が上昇圧力を受ける。こうした変動が、生産コストの引き下げ努力を無効化してしまう」と指摘している。2009年度の日本の経済財政白書は、どの国でも自国通貨高は景気にマイナスの効果を与えるとしている。
為替は2つの通貨の交換比率であるため、相対的にどちらが多いかで価格（為替レート）が決まる。為替は、その通貨に対する需要と供給で価格が決まる。一般に為替レートの変動は、当該国の景気動向、インフレ率の動向、金利動向、財政動向、金融政策の将来動向などの様々な要因がある。また、経済成長率、政治動向などの要因もある。為替レートは多くのマクロ指数とともに、互いに影響しあう内生変数である。為替レート決定のメカニズムは、長期的（2-3年以上）では購買力平価、中期的（1年）ではファンダメンタルズ、短期的（数カ月）では金融資産の動向で決まるとされている。為替レートは様々な要因で動くが、そういった要因を無視すれば、長期的には購買力平価の考え方が当てはまる場合が多いが、短期的には金利差（アセットアプローチ）が当てはまる場合が多い。また、中期的には経常収支で決まる可能性が非常に高いとされている。経済学者のローレンス・クラインは為替レート決定のメカニズムを、1）金利差、2）経常収支の対GDP比、3）輸出価格比、に体系化している。ただし、為替レートの動きは、マクロ的な変数の動きだけで説明できる部分は、ごく限られている。日々の値動きという超短期では、取引参加者の予想・思惑という心理によって動く。将来の動向を織り込んだ為替取引を行うディーラーの行動によって、しばしば為替レートは実際のマクロ指数の変化を先取りして動く。為替レートは、自己実現的な「期待」に引きずられて、正常な範囲を超えて均衡レートから大きく乖離することがある。このような場合、通貨当局が介入して「シグナル」を送ることがある（外国為替平衡操作）。
為替レートに対しては、例えば「為替は国力を表すはずだ。少子高齢化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがある。為替レートというのは基本的に2つの通貨の相場に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われ続けたりすると言うのは幻想であると言える。
為替レートと貿易収支には相関関係があるとする説がある。一つは、為替レートが貿易収支に影響を与えているという説。もう一つは、貿易収支が為替レートに影響を与えているとする説。経常収支が黒字だとその国の為替レートは高くなり、資本収支が赤字だと為替レートは低くなる。経済学者の伊藤隆敏は「他の条件が一定の場合、輸出が増加すると経常収支が黒字へと向かい為替高要因になる」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「経常収支の赤字は通貨引き下げ圧力となる」と指摘している。エコノミストの川村雄介は「近年（2007年）は、『貿易の額』より『投資の額』のほうが、為替レートを左右する」と指摘している。第一勧銀総合研究所は「資本取引の活性化によって、経常収支の動向が為替相場に与える影響を低下させている面もある」と指摘している。経済学者の野口旭は「貿易収支は一国の国内所得と支出の差によって決まる。つまり、貿易黒字は為替レートの動向とは直接的に関係ない」と指摘している。
エコノミストの安達誠司は「為替レートは、金利差で決まるものではなく、通貨供給量の差、つまり中央銀行によるマネタリーベース供給スタンスの差で決まる」と指摘している。高橋洋一は「為替レートは各国のマネーの量で決まるというのは世界の常識である」「通貨供給量・金利差を重視する『マネタリーアプローチ』の説明力が高い。これを実務の世界で応用しているのが、ジョージ・ソロスであり、『ソロスチャート』と呼ばれる各国のマネタリーベースの比に為替は落ち着くというのは、マネタリーアプローチと本質的に同じである。長期・中期的にもマネタリーベースでかなりの部分を説明することができる」と指摘している。高橋洋一は「『為替は金融政策で決まらずにフローの経常収支で決まる』と言う人もいるが、為替は2国間の通貨量の比で七割方決まるのがこれまでのデータである。経常収支もストックで見ると、日本の金融資産のリスクプレミアムを代理しているので、為替に影響を与えるという見方もできるが、毎月のフローの数字ではない。むしろ、為替が1年後のフローの経常収支に影響する」と述べている。経済学者の森川正之は「金融緩和政策は名目での通貨安をもたらす傾向を持つが、実質為替レートを減価させる効果を持つか持たないかは物価と為替レートへの効果の大小関係次第である」と指摘している。黒田東彦は「為替は金融政策だけで決まるものではない」と指摘している。
日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが（後述）、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の価値を知ることはできない。外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、名目為替レートとずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを「実質為替レート」という。実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を「名目実効為替レート」、調整後を「実質実効為替レート」と呼ぶ。実質実効為替レートは、貿易相手国全体との貿易面での有利・不利を示す指標である。日本銀行の解説にもあるように、実質化（どのようなデフレータを使用するか）、実効化（どのような通貨ウェイトで加重するか）の両面において様々な論点がある。分析しようとする目的に合ったデフレータおよび通貨ウェイトであるかを確認する必要があり、たとえば、企業の競争環境を分析しようとする時にデフレータとして消費者物価指数を用いたり、あるいは貿易額を通貨ウェイトとするのは望ましくない。これは、賃金などの企業のコストと消費者物価指数は乖離していること、アメリカ市場で第三国と競争している時にはドル円ではなく、その第三国の通貨と円の関係が問題になること、などによる。また、ウェイト替えに伴う遡及改訂をどのように行っているかも注意が必要な点であり、現在のウェイトを元に過去を遡及改訂するような統計の場合、過去の値が持つ意味をよく吟味しなければならない。その他にも過去と比較する際には、実質実効為替レート水準の高低をただ比べるだけではなく、経済情勢や経済構造の変化など、様々な留意点がある。
上新粉を湯でこねて蒸し、砂糖を加えて熱いうちにつきあげて作る。上新粉のモチモチとした弾力のある食感と、餡などを入れない控えめな甘さが特徴。かつては、固くなりにくい餅として重宝されたこともあった。江戸時代に木場で誕生したともいわれる。巻きすで巻いて凹凸のある蒲鉾のようなきれいな形に整える。近代化され箱の中で成形されることもある。形状は、板カマボコ状の物が多いが、店や地方によっては丸型のすあまも作られる。素材そのままで未着色のものは白い色をしているが、外側を食紅でピンク色に着色したものも作られ、縁起物として紅白のセットにすることがある。クチナシの実などで黄色に着色したものもある。卵型のすあまは、ツルの卵に見立てて「つるのこ（鶴の子）」または「つるのこ餅」と呼ばれる。鶴を表しているので縁起がよいとされ、高級な祝儀菓子や贈答品に使う地域もある。普段使いのすあまと差別化するため、より柔らかく作られたり、材料に高級な上新粉や上白糖、和三盆を用いたりする。中に甘い餡を入れたものを作る店もある。
「鳥の子餅」も「つるのこ」と同様に縁起を担いだものであるが、餅米で作られている。「しんこ餅」は上新粉で作った菓子を指す総称で、すあまやつるのこを指して用いることもある。新潟県魚沼市浦佐など、しんこ餅の名称の菓子を地元の銘菓として売り出している地域もある。浦佐などの地方銘菓のしんこ餅は、関東地方の餡が入らない蒲鉾型のすあまとは異なる。大福餅のような丸い形をしており、中に小豆餡などを入れて作る。上新粉で作られた菓子で「しんこ」と呼ぶ同様の商品がある。かつての「ういろう」は黒砂糖で作られる事が多かったが、現在では上白糖を使うことも多い。原材料が上新粉と上白糖となって、すあまと同じになることがあるが、製造方法は異なり、食感などが異なる別種の菓子となるため、分類上、同一視されることはない。すあまは東日本で、ういろうは西日本で重用される傾向がある（いずれも例外が存在）。「州浜」（すはま）という名前の似た和菓子があるが、大豆の粉を原料に作られるもので、すあまとは別の菓子である。
北碑（ほくひ）は、中国の南北朝時代、北魏を中心に彫られた北朝の金石文の総称。対義語は「南帖」（なんじょう）。北魏に多く制作されたことから魏碑とも呼ばれることがある。清代の考証学者・阮元の唱えた「北碑南帖論」に由来する語である。実際には南北朝時代の書は完全に南北には分かれないというのが現在の見解であるが、今も北朝側の書蹟を総称する端的な言葉として一般的に用いられている。
北方異民族に追われて西晋が滅亡し、南方に東晋として逃れてから、中国の書道は隋の統一までの間、ほぼ250年以上にわたって南北に分かれ、それぞれが独自の手段や個性をもって書道を発展させていった。書蹟の残し方は大きく違い、南朝では建碑が厳重に禁じられたせいもあり、紙によって多くの書蹟が法帖として残されたが、北朝では写経を除き昔ながらの金石文として残された。これらの金石文類を総称して「北碑」と称する。その数は極めて多豊富な史料を提供している。北碑の造営は北魏が最も多いが、北魏の解体によって成立した東魏やさらに王朝交替した北斉・北周にも存在する。また場合によっては、隋を北朝の王朝とみなす考え方から、隋代のものを含めることもある。
北碑の書体は全て楷書である。ただし現代の楷書と異なり、極めて角ばった運筆（方筆）を多用し、鋭く雄渾な書体となっている。この書風は北碑特有のものであり、総称して「六朝楷書」と呼ばれている。ただし同じ六朝楷書でも一様ではなく、龍門二十品の「始平公造像記」のように相当に荒削りなものから、刁遵墓誌のような洗練されたものまでいろいろである。また鄭文公碑は方筆主体の北碑の中で、丸く角のない運筆＝円筆によっており、南朝でものされた南帖の書法の影響が示唆され、この時代の南北朝間に全く文化交流がなかったわけでないことの証左となっている。さらに時代が下って東魏・西魏以降になると直接的に南帖やそれに類する書蹟が流入するようになり、南帖の影響を強く受けて北魏の六朝楷書の特徴がかなり薄れたものも登場し始める。また北碑は異体字や俗字の宝庫である。当時、目立った字体統一がなされていなかったためで、それだけで分厚い字典となるほどの種類があり、清代末の考証学者・羅振玉により『碑別字』という異体字字典が上梓されている。
隋の天下統一により南北の文化交流が自由となり、ほぼ煬帝の頃までには融合していた。北碑で確立された六朝楷書の書法や書風も、その流れに乗って現在知られる楷書の成立に一役買った。しかし北碑そのものは異民族王朝やそこに仕えていた人々の造ったものであったため、中華思想の観点から価値のないものとして長きにわたり忘れ去られた。その後清代に至り、考証学の発展により漢字研究の機運が高まる中、18世紀初頭頃から続々と北碑が出土し始め、そのレベルの高さと独特の書風に驚いた学者たちの注目が集まった。阮元は「南北書派論」「北碑南帖論」として南北朝時代の書は南朝・北朝それぞれで単独発展したことを論じ、さらに模刻の連続でどこまでが本物か分からなくなってしまっている南帖よりも、金石に固定されてその当初の姿をよく留めている北碑を価値のあるものと断じた。この論を包世臣など当時の学者たちが絶賛したことによって北碑の地位は確固たるものとなり、学界の主流も北碑側に向いた。清末の康有為は阮元の理論を「完全に南北に書が分かれるわけではなく互いに影響があった」と修正する一方、やはり北碑の書蹟としての優秀性を認め、現在では書法研究や書道史研究、そして楷書の学書を行う上で、北碑は欠くべからざるものとして認識されている。日本ではほとんど知られることはなかったが、明治13年（1880年）に清国公使の随員として来日した考証学者・楊守敬が、本国で散逸した文献類を買い集める資金を調達するために北碑の拓本を持参したことで伝来した。これを見た日下部鳴鶴・中林梧竹・巌谷一六は大きな衝撃を受け、以後の日本書道界に大きな影響を与えた。
赤月 カケヤ（あかつき カケヤ）は日本の小説家。熊本県出身。代表作の『キミとは致命的なズレがある』で第5回小学館ライトノベル大賞優秀賞を受賞した。受賞時のペンネームは「名前で悩むくらいならまずカケヤ」。
地上デジタル放送におけるこの中継局の電波法に定める放送区域（1mV/m）は笠岡市、倉敷市、浅口市、浅口郡里庄町及び香川県丸亀市の各一部、約3万世帯である。地上アナログ放送におけるこの中継局の電波法に定める放送区域（3mV/m）は岡山県笠岡市、井原市、倉敷市、岡山市、玉野市、矢掛町、浅口市、里庄町、早島町及び香川県三豊市の各一部、4万4818世帯である。テレビ放送開局当初はすぐ西側の広島県福山市でも受信されていたが、広島ローカル局が福山市内に中継局を整備したことや高層建造物が増え当中継局の電波が入りにくくなったこともあり、現在ではほとんど視聴されていない。ただし笠岡方面に垂直のUHFアンテナを向けた世帯が何軒か見受けられる。また、地上デジタル放送の物理チャンネルは親局（金甲山送信所）と同一である。
この中継局もデジタル放送開始にあわせて全国的に行われた現行アナログチャンネルの移行、いわゆる「アナアナ変換」の対象となり、2006年6月1日より対策を開始、2006年9月14日には旧チャンネルを停波し、新チャンネルに移行した。対象となったアナログチャンネルはTSCテレビせとうち（19ch-→22ch-）、RNC西日本放送（17ch-→34ch+）、KSB瀬戸内海放送（21ch-→55ch+）の3波である。対策世帯は岡山県笠岡市、井原市、倉敷市、岡山市、玉野市、矢掛町、浅口市、里庄町早島町及び香川県三豊市の各一部、約3万1000世帯。
笠岡中継局のデジタル化は岡山・香川でデジタル放送が開始してからおよそ1年後のことである。岡山県内3局目のデジタル化で、本放送開始は津山中継局、新見中継局と同時である。このおよそ2ヶ月前には備前中継局が、2ヶ月後には香川県の小豆島中継局、さらに1ヶ月後には高梁中継局が本放送を開始している。2007年11月16日に中国総合通信局より予備免許交付、同月21日より試験放送を開始し、翌月12月17日に本放送を開始した。
エバーグレーズの復元（エバーグレーズのふくげん、英: Restoration of the Everglades）は、20世紀にアメリカ合衆国フロリダ州南部において破壊された環境を修復しようという、現在も継続中の動きである。費用と範囲の両面において、史上最大級の環境修復の試みとなっている。エバーグレーズの「劣化」は、ビッグサイプレス湿地に空港（ジェットポート）を建設しようという提案があった後、1970年代初期に全米的な関心事となった。調査の結果、その空港は南フロリダとエバーグレーズ国立公園の生態系を破壊するだろうということが示された。数十年間にわたる破壊の後、州および連邦政府の機関は、南フロリダの自然環境と、エバーグレーズの地域内および近辺で近年急速に成長して来ていた都市および農業中心地とがそれぞれ必要とするもののバランスを取る方法を模索している。1947年のハリケーンによる洪水被害を契機として 、エバーグレーズでは、中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project; C&SF) が行われた。南フロリダでは、1950年代から1971年の間に、治水・排水事業 (C&SF）が2300キロ（1400マイル）にわたって進められた。最後の事業は、キスミー川を直線水路に改変することであったが、これが原因となり、この地域の水質に悪影響を与え、動物の生息地に壊滅的な被害が生じた。35キロ（22マイル）の運河は埋め戻しすることになり、1980年代における治水・排水事業（C&SF）の最初のプロジェクトとして、運河の復元や資材を掘り出しての再生事業が行われた。1986年に水路の中で高濃度のリンや水銀が発見され、南フロリダ水管理局による水質管理が重要事項となった。費用的にも時間的も多大な労力を要した法廷闘争が、水質基準の決定権をもつ様々な政府機関と、水質基準を強いられた被害者との間で繰り広げられた。フロリダ州知事のロートン・チルズは、水質汚染除去のリミットを定め、政府機関が責任を負うとする法案を提出した。当初の法案は、汚染物質の基準が厳格ではなかったために、保護団体に批判を浴びたが、1994年にはエバーグレイズ・ フォーエバー法 (Everglades Forever Act) が制定された。 南フロリダ水管理地区 (SFWMD) と陸軍工兵隊（USACE）は、共同事業により、目標を超えるリン除去による水質改善を達成した。フロリダ州知事のロートン・チルズが任命した委員会は、1995年の報告書で南フロリダ州の成長を維持出来なかったことを公表し、環境の悪化が、南フロリダ州の住民の日常生活に悪影響を与えたとした。現状の傾向を停止させる対応策をとらなければ、環境破壊により、観光産業や商業上の利益を損なうことが予測された。治水・排水事業 (C&SF) の評価に関する8年間にわたる研究結果は、1999年に議会に提出された。この報告書によれば、もしなにも対策しなければ、地域一帯が急速に崩壊していくという警告が発せられていた。2000年には、エバーグレーズの環境復元事業 (Comprehensive Everglades Restoration Plan; CERP) と呼ばれる戦略が、エバーグレーズのオキーチョビー湖、カルーサハチ川、フロリダ湾などの地域を、過去50年間の損害から復元するために制定された。今後 30 年かけて、約 7,800 億円（78 億ドル）を投じることが想定されている。エバーグレーズの環境復元事業（CERP) は2000年には法制化されたが、政策や資金調達の問題によって妥協策がとられている。
エバーグレーズは、アメリカ合衆国フロリダ州中央部オレンジ郡の郡庁所在地であるオーランド付近から始まる、非常に大きな流域の一部である。オキーチョビー川は、1,900km²で深さ平均2.7m（9フィート）のオキーチョビー湖へ排水されている。雨期にはオキーチョビー川から水が溢れ、水面が広がって浅くなり、全長160km（100マイル）、幅97km（60マイル）の川となる。この広く浅い川の流れは、薄層流（sheetflow）と呼ばれる。土地はフロリダ湾の方向に緩やかに傾斜しており、エバーグレーズから流れる水の大半は、昔からその湖に流れ込んでいた。排水が試みられる以前、エバーグレーズはフロリダ半島の3分の1を占め、10,000km²（4,000平方マイル）を構成していた。エバーグレーズは19世紀初期以来、農業開発の興味の対象になってきた。その最初の排水の試みは1882年のことであり、ペンシルベニア州出身の土地開発業者ハミルトン・ディストンが最初の運河を建設したことだった。これらの試みはほとんど成功しなかったが、ディストンが土地を購入したことで、フロリダ州の観光業と不動産開発を加速させることになった。フロリダ州知事ナポレオン・ボナパルト・ブロワードの政治的な動機付けが、1906年から1920年の運河建設で成果を上げるようになった。埋め立てられたばかりの湿地がサトウキビや野菜を栽培するために使われる一方で、エバーグレーズでは都市開発が始まった。1926年のマイアミ・ハリケーンや1928年オキーチョビー・ハリケーンが、地域に広い範囲の破壊や洪水をもたらしたので、アメリカ陸軍工兵司令部がオキーチョビー湖の周りに堤を建設することになった。その4階建ての高さがある壁が、エバーグレーズから水を遮断した。1947年に襲来したハリケーンによる洪水で、アメリカ合衆国議会が中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project; C&SF)  を設立し、延長1,400マイル (2,300 km) の運河と堤防、数百のポンプ場、その他水量制御装置を建設する責任を持たせた。治水・排水事業 (C&SF) が当初あったエバーグレーズの37%に水質保全地域 (WCAs) を設立し、過剰な水を南フロリダ都市圏に供給し、あるいは大西洋やメキシコ湾に流す、貯水調整池として機能させた。治水・排水事業 (C&SF)はまた、エバーグレーズ農業地域 (EAA) も設立し、アメリカ合衆国で生産されるサトウキビの大半を栽培した。EAAが最初に設立されたとき、当初あったエバーグレーズの約27%に広がっていた。1960年代までに、都市開発と農業用途によってエバーグレーズの大きさをかなり減らしていた。当初あったエバーグレーズで残っていた25%がエバーグレーズ国立公園として保護されたが、この公園は治水・排水事業 (C&SF)の設立以前に制定されており、その水の放出は治水・排水事業 (C&SF)の行動に依存していた。1960年代には、マイアミ都市圏や他の都市圏がエバーグレーズに進出を始め、公園管理部門と治水・排水事業 (C&SF)の間に政治闘争が起こり、公園内の水が不足することで生態系が混乱した。農業地域で使われた農薬がエバーグレーズ国立公園の土壌や水文学に変化を与え始め、外来種植物が蔓延するようになった。しかし、1969年にビッグサイプレス湿地に大規模空港を建設する案が出され、エバーグレーズの劣化した自然体系に注意が向くようになった。ここで初めて、エバーグレーズは環境保護の対象と考えられるようになった。
1970年代、環境保護が全国的な優先事項になった。雑誌「タイム」は1971年1月に環境保護を年間の問題と宣言し、アメリカ人の「犯罪、薬物、貧しい学校のずっと前に、その町が直面する最も深刻な問題」に格付けたと報告した。南フロリダが1970年から1975年まで厳しい旱魃を経験したとき、マイアミ市では1971年の降雨量が僅か33インチ (840 mm) であり、平均降水量よりも22インチ (560 mm) 少なかったが、メディアの注意がエバーグレーズに集まった。州知事補佐ナサニエル・リードとアメリカ合衆国魚類野生生物局の生物学者アーサー・R・マーシャルの支援があり、政治家達が行動を始めた。州知事ルービン・アスキューが1972年に土地保全法を制定し、有権者が承認した債券2億4千万ドルを遣って、環境的に特徴があり、他では代替できないと考えられる土地をフロリダ州が購入することを認めた。その時から、フロリダ州は他の州よりも多くの土地を公共用途のために買収してきた。1972年、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが、1969年にマイアミ・ジェットポートの建設予定地とされていたビッグサイプレス湿地を、連邦政府が保護すると宣言した。1974年、ビッグサイプレス国定保護地が設立された。同年、ファカハッチー・ストランド州立保護地も創設された。1976年、ユネスコがエバーグレーズ国立公園を国際的生物圏保護区に指定した。1979年には世界歴史遺産にも登録した。1987年、ラムサール条約により、エバーグレーズは国際的に重要な湿地に指定された。この指定は地球上で3か所のみであり、エバーグレーズの他にはチュニジアのイシュケル湖と、ブルガリアのスレバルナ自然保護区がある。
1960年代、中央・南フロリダ間の治水・排水事業 (Central and Southern Florida Flood Control Project, C&SF)  が、政府の監督官や観光保護団体からの監視を多く受けるようになった。その規模について批判が続き、世界恐慌の時のダム建設プロジェクトであるテネシー川流域開発公社と比較されることもあった。明確な決議や計画も無いままに、建設費は数十億ドルの単位になった。 治水・排水事業 (C&SF) のプロジェクトは、「全体系に対する因果関係を無視し、未来の確実性を仮定し、つかの間の危機を解決することに成功しているが、将来の危機を誇張する状態に取り掛かる」、「危機と反応」のサイクルの一部として特徴づけられた。最後のプロジェクトは曲がりくねっているキシミー川の氾濫原を直線化する運河の建設であり、1962年に始められた。キシミー川は昔からオキーチョビー湖に注ぎ、そこからエバーグレーズに水が流れていた。環境保護主義者マージョリー・ストーンマン・ダグラスが後に、治水・排水事業 (C&SF)のプロジェクトは「相関する愚かさ」であり、C-38運河がその最たるものである、と記していた。蛇行する長さ90マイル (140 km) の川を、52マイル (84 km) の水路で置き換えるように設計されたこの運河は、1971年に完工し、2,900万ドルを掛けていた。それは、広さ約45,000エーカー (180 km²) の湿地を、保持力のある池、ダムと植生で置き換えることだった。生息域が失われたために、この地域で水鳥、渉禽類、釣りの対象とされた魚類の数が劇的に減少した。埋め立てられた氾濫原は農業用地に変わり、使われた農薬や殺虫剤がオキーチョビー湖に流れ込んだ。この運河が完成する以前であっても、環境保護団体や釣りと猟の団体が、キシミー川の復元を要求していた。アーサー・R・マーシャルが、損傷を復元させる運動を率いた。ダグラスに拠れば、マーシャルは、キシミーの鎖状に繋がる湖群からフロリダ湾までのエバーグレーズを、その大気、気候、石灰岩を含め、1つの機構として表現することに成功した。エバーグレーズを復元させるという大義は、環境保護団体の専売特許に留まらず、政治家達の優先事項になった。ダグラスは、「マーシャルがエバーグレーズを出血する心臓という分類から永遠に取り出すという、大きな魔法を成し遂げた」と主張していた。マーシャルの執拗な主張により、新任州知事のボブ・グラハムが1983年に「我々のエバーグレーズを救え」キャンペーンの開始を宣言し、1985年、グラハムはC-38運河の部分を埋め戻すための最初のシャベルを揚げた。それから1年以内に、その地域は元の状態に戻すべく、水で覆われた。グラハムは、2000年までにエバーグレーズはできる限り排水を行った前の状態に近くすると宣言した。キシミー川復元プロジェクトは、連邦議会による1992年水資源開発法によって承認された。このプロジェクトの費用は、僅か22マイル (35 km) の運河を元に戻すだけで、5億7,800万ドルと見積もられた。この費用は、フロリダ州とアメリカ合衆国政府で分担するものとされ、州は土地を買収し修復する責任があるとされた。2002年、アメリカ陸軍工兵司令部のプロジェクトマネジャーは、「我々がこの規模でやっていることは、エバーグレーズの復元に掛かるときに、さらに大規模なものに代わる」と説明した。プロジェクトの全体は、2011年までに完成するものと見積もられた。
水質に対する関心は、1986年にオキーチョビー湖湖面の5分の1に水の華が広がったことで、南フロリダに集中された。この水の華は、エバーグレーズ農業地域から流出した農薬によるものであることが発見された。1979年の法律では、エバーグレーズ農業地域で使用される化学品が湖水に滞留しないようにうたっていたが、運河に流れ込んだものがエバーグレーズ水質保全地域に流れ、最終的にポンプで湖に汲み上げられた。リンは植物の成長を支援するが、エバーグレーズにおける泥灰土を形成する要素の1つである付着藻類を破壊することを、微生物学者が見つけた。泥灰土は、泥炭とともに2種類あるエバーグレーズの土壌の1つである。それは、エバーグレーズの一部が短期間洪水となり、付着藻類の層が乾燥するところで見られる。リン成分の大半も、泥炭から溶融酸素を取り除き、藻類の成長を促進し、固有種の無脊椎動物を死なせ、ソーグラスは外来種のガマで置き換えられる。ガマは背が高く群生するので、鳥類やアリゲーターが巣を作れなくなる。サトウキビ畑近くで採取された水のリン濃度は500 ppb（ppbは10億分の1）を示していた。1987年、州議会は1992年までにリンを40%減らすことを義務付けた。エバーグレーズでリン濃度の水準を矯正する動きは抵抗された。サトウキビ産業はU.S.シュガーとフロー・サンの2社が支配的であり、エバーグレーズ農業地域での生産量の半分以上を栽培していた。これらの企業は熱心にその利益を保護するロビイストによって、州政府でも連邦政府でも影響力を持っていた。全米オーデュボン協会に拠れば、砂糖産業は「ビッグシュガー」という綽名もあり、政党や候補者にゼネラルモーターズよりも多くの寄付を行っていた。砂糖産業は汚染した水に対する政府予算による研究を止めようとしており、マイアミの連邦検察官がエバーグレーズ国立公園を保護するために法的手続きで砂糖産業を告発しようとしたときは、ビッグシュガーがその訴訟を引き下げ、検察官をクビにさせようとした。金の掛かる法廷闘争は1988年から1992年までフロリダ州、アメリカ合衆国政府と砂糖産業との間に続き、誰が水質基準を守り、エバーグレーズ国立公園とアーサー・R・マーシャル・ロクサハッチー国定野生生物保護区を維持する責任があるかを決めようとした。1980年代に魚の中に水銀が発見された時に、新たな水質に関する心配が持ち上がった。水銀は人体に有害なので、漁師には南フロリダに捕まえた魚を食べることに警告が発せられ、またシャーク川沼地近くで死んでいたフロリダパンサーの死体から、人体にとっては致死レベルの水銀が発見されたときに、科学者達が警報を受けた。水銀を体内に摂取すると、中枢神経系に悪影響を与え、脳に障害を与えたり、出生異常を起こすことがある。水銀のレベルに関する研究では、食物連鎖を通じて生物蓄積されることが分かった。この連鎖の中で下位にある動物は数を減らしたが、大型動物がそれらを餌にしたときに、水銀量が増していくことになる。死んだパンサーの餌は、アライグマなど小動物や若いアリゲーターなどだった。水源の出どころは、廃棄物焼却炉や化石燃料発電所であり、大気中に成分を放出し、それが雨滴に凝結されるか、乾季には埃に含まれることになる。エバーグレーズ国立公園の中で自然にあり、硫黄分を下げる機能のあるバクテリアが、水銀成分をメチル水銀に変成させる。この過程は洪水がそれほど起こらないエバーグレーズではより劇的に起こる。発電所や焼却炉の排出物を減らす排出基準が執行されて、大型動物で発見される水銀の水準も減少している。魚では約60%減り、鳥類で70%減ったが、人体への影響が懸念される水準ではある。
水質に関する政治的泥沼状態を解決する試みの中で、1994年、州知事ロウトン・チルズが、エバーグレーズ下流に放水されるエバーグレーズ農業地域内の水を浄化する法案を提出した。この法案では、「エバーグレーズの生態系は、水質も水量も回復されねばならず、長期的かつ包括的な方法で保存され、保護されなければならない」と述べていた。フロリダ州環境保護省と南フロリダ水管理地区 (SFWMD) が水質を調査する責任があり、地域のリン濃度を下げることを目指して、水供給方法の改善、外来種の制御、税の徴収を執行することとしている。土地を購入することを認め、そこでの汚染物が送られて「処理され、エバーグレーズ農業地域から出る水質を改善する」ことが認められている。この法案を批判する者は、基準に合わせる年限が不必要に2006年まで遅らされていると論じた。良い水質を強制するために12年間という期間である。主要な汚染者であるはずのサトウキビ農家に対し、環境浄化の費用を払うよう強制しておらず、水中のリンの許容量の閾値を20 ppb から50 ppb に上げたと非難した。チルズ州知事は当初その法をマージョリー・ストーンマン・ダグラス法と名付けたが、ダグラスは、汚染者に対して取った行動が気にいらなかったので、チルズに宛てて手紙を書き、自分の名前を取り去るよう要求した。フロリダ州議会は批判を受けたにも拘わらず、1994年にこの法を通した。南フロリダ水質管理地区は、エバーグレーズ農業地域内に雨水処理区 (STA)  を創設することによって、その行動が予想以上に早く行われたと述べていた。エバーグレーズ農業地域内には、泥炭の間に積層された石灰岩のようなカルシウム基の物資を含み、カルシウムの付着藻類が満たされた。工兵司令部による初期の試験ではこの手段によってリン含有量を80 ppb から10 ppb まで減らせることが分かった。雨水処理区 (STA)  は、リン含有量を下げてロクサハッチー国定野生生物保護区やその他水質保全地域に放水できるまで浄化処理を行うことが意図された。
都市圏が原野に進出してくることが野生生物に少なからぬ影響を与え、動物種の中にはエバーグレーズ地域で絶滅を危惧されるものもある。絶滅を危惧される種の保護から恩恵を受けた動物はアメリカアリゲーターであり、その掘った穴が他の動物にとっても逃げ場となり、特に乾季に多くの種が生き残る場となることが多い。このアリゲーターはかつてエバーグレーズに豊富にいたが1967年に絶滅危惧種に挙げられた。しかし、連邦政府と州の組織が共同して活動し、アリゲーターの狩猟を禁じたことで個体数が戻って来た。1987年には十分に回復したと宣言され、もはや絶滅危惧種ではない。しかしアリゲーターのテリトリーと平均的な体重は過去よりも概して小さくなったことが分かっており、個体数が減少しているので、旱魃時における役割も限られたものとなっている。アメリカワニも地域の固有種であり、1975年から絶滅危惧種に指定されている。同じワニ目に属するアリゲーターとは異なり、三角江や海岸など汽水や塩水の生息域で繁殖する傾向にある。その最も重大な脅威は人間による妨害である。人間に接触することが多いと、メスはその巣を放棄することになる。特にオスは、大きなテリトリーをうろついたり、アメリカ国道1号線やフロリダキーズのカードサウンド道路を横切ろうとして、自動車に轢かれることが多い。南フロリダには500ないし1,000頭のアメリカワニが生息していると推計されている。エバーグレーズ地域の動物で近絶滅種となっているのはフロリダパンサーである。かつてはアメリカ合衆国南東部の全体に生息していた。1995年時点で、野生の状態では僅か25ないし30頭とされている。パンサーは都市の拡大侵略で最も脅威を受けた動物である。オスは繁殖のために約200平方マイル (520 km²) のテリトリーを必要としているからである。1頭のオスと5頭のメスがこの範囲内に生息している。その生息域が失われると、テリトリーを求めて他のパンサーと争うことになる。パンサーの死因は自動車との衝突が第1位であり、それに次いで多いのがパンサー同士の争いによる死である。1990年代、ネイプルズ やフォートマイヤーズなどの都市がエバーグレーズ西部やビッグサイプレス湿地の中に拡大を始めた都市圏の拡大によって、フロリダ州南西部でのパンサーの生息域を狭めた。工兵司令部やアメリカ合衆国魚類野生生物局などの機関が清浄水法と絶滅危惧種法の維持に責任があったが、それでも湿地とパンサーのテリトリーでの建設許可申請を99%承認していた。限界ある遺伝子の保存も危険な状態にある。生物学者達が1995年に、遺伝子の多様化のためにテキサス・クーガーのメス8頭を導入したので、2008年時点では野生の状態のパンサーが80ないし120頭となっている。動物種の中で恐らく最も劇的な現象は渉禽類である。その数は観察者の証言によって19世紀後半に約250万羽だったと推計された。しかし、ユキコサギ、ベニヘラサギ、アカゲサギが、婦人帽の彩豊かな羽飾りに使われたために狩られて、絶滅の寸前まで至った。その流行が過ぎ去った1920年頃の後、1930年代にはその数が回復してきたが、さらにその後の50年間で、中央・南フロリダの治水・排水事業 (C&SF) の動きがその個体数増加を妨げていた。運河が建設されたとき、自然の水流がフロリダ湾海岸に近いマングローブ林によって制限されていた。1つの雨季から次の雨季に掛けて、水が治水・排水事業 (C&SF)によって引かれたので、魚類が伝統的な産卵孵化場所に辿り着けなかった。鳥類はその餌を漁るために巣から遠くまで飛んでいく必要があった。1970年代までに、鳥類の数は90%減少した。鳥類の多くが食物源に近い水質保全地域にある小さなコロニーに移動したので、その数を数えることが難しくなった。現在も、運河が建設される以前の数よりもかなり少なくなったままである。
1940年から1965年までに、南フロリダには約600万人の人々が移転してきた。毎週1,000人がマイアミ市に移転し、都市開発はこの期間に4倍になった。人口が急速に増えると、外来の植物種や動物種の問題も急増した。アジア、中央アメリカ、オーストラリアから、風景を飾るものとして、南フロリダに多くの植物種がもたらされた。ペットの貿易で輸入された外来動物が逃亡するか放されるかしてきた。外来種が生まれた土地で行われているような、大きさを小さく、数を小さく保つ生物学的制御は、エバーグレーズでは存在しない場合が多かった。それらは餌やスペースを求めて、追い詰められた在来種と競い合った。輸入された植物種の中で、メラレウカの木が最も大きな問題となった。メラレウカはエバーグレーズで平均して100フィート (30 m) の高さに成長し、その生まれであるオーストラリアでの25フィート (7.5 m) ないし60フィート (18 m) よりも大きくなった。それらは防風林とするために南フロリダに持ち込まれ、大量の水を吸い上げるので湿地を選んで植えられた。定期的に野火で形成される地域で、メラレウカは耐火性があり、その種は野火でさらに効率的にばらまかれた。巣に入るときに大きな翼幅を持つ渉禽類にとっては密度が濃すぎ、また固有種の植生を追い出した。エバーグレーズ国立公園で1998年にメラレウカを制御剪定する費用は200万ドルになった。ビッグサイプレス湿地では、1990年代にメラレウカが最も広がった時に186平方マイル (480 km²) の土地を覆っていた。ブラジルの胡椒であるサンショウモドキが、装飾的な灌木として南フロリダにもたらされ、その明るい赤の実を食べた鳥やその他動物の落としたもので拡散した。放棄された農地で繁茂して、密度濃い森になり、メラレウカと同様に渉禽が巣を作れなくした。ハリケーンの後では特に急速に成長し、松林に侵入してきた。1992年のハリケーン・アンドリューの後で、科学者やボランティア達がサンショウモドキの痛められた松林を切り開いたので、固有種の樹木がその自然の状態に戻ることが可能になった。エバーグレーズの復元にとって最も障害となる種は、旧世界の蔓になるシダ植物（イリオモテシャミセンヅル）であり、1965年に導入された。シダは地上で急速に密度濃く成長して、クロクマやパンサーのような陸上動物が通る道を問題あるものにした。シダは蔓を伸ばして木の高い部分にまで成長し、野火が出た場合は「火の梯子」として機能し、自然の耐火性がない木の高い部分が燃えてしまう。動物種も幾つかエバーグレーズの水路に導入されてきた。多くの熱帯魚が放されており、その中でも最も有害なものが、浅い水路に大きな巣を作るアオティラピアである。ティラピアは、通常固有種の若い魚が隠れ場所に使うことになる植生も消費している。爬虫類は南フロリダの生態系に特別の親和性がある。エバーグレーズで見られるトカゲの事実上全てが外来種であり、ブラウンアノール、ネッタイハウスゲッコ（ホオグロヤモリ）が見られる。草食動物のグリーンイグアナは原始の生息域で急速に個体数を増やすことができる。しかし、その大きさや、子供や家庭のペットに危害を及ぼす可能性があることで注目された爬虫類はビルマ・パイソンという蛇であり、地域で急速に広がった。このパイソンは体長が20フィート (6 m) にも成長し、食物連鎖の頂点でアリゲーターと競い合っている。オウムやインコのような外来の鳥類もエバーグレーズで見られるが、その影響は無視できる。それとは反対に固有種野生生物におそらく最も損害をもたらす動物は家猫あるいは野良猫である。アメリカ合衆国全体で、猫は年間約100万羽の鳥類を殺している。猫は1平方マイル (2.59 km²) あたり640匹いると推計されており、郊外部にいる猫は渡り鳥や湿地のウサギに破壊的な効果を及ぼしている。