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登録範囲の「軽微な変更」(minor modifications) とは、「顕著な普遍的価値」(OUV) に大きな影響を及ぼさない範囲の変更で、緩衝地帯の設定もこれに含まれる（「作業指針」第163段落及びAnnex 11）。原則として、理由説明の合理性などに問題がなければ、世界遺産委員会でも大きな議論なしに承認される。例えば、2016年に紀伊山地の霊場と参詣道へ闘鶏神社ほか22地点が追加されたのは「拡大」(extension) ではなく、「軽微な変更」である。「軽微」な範囲を超えると認識される場合は、重大な変更として、いわゆる「拡大」登録の手続き（新規推薦と同じ）で審議されることになる。軽微か重大かの明確な線引きはなく、総合的に判断される。例えば、第34回世界遺産委員会では雲南の三江併流保護地域群（中国）をめぐって議論になった。この世界遺産の一部地域における登録前からの資源採掘活動が明らかになったことを受けて、保有する中国当局は採鉱地域（総面積約170 万ヘクタールのうち7万ヘクタールほどにあたる）を除外することなどを提案したのである。最終的に投票に持ち込まれた結果、3分の2の賛成を得て「軽微な変更」として承認されたが、翌年の世界遺産委員会では、採鉱などを理由とする変更は常に「重大な変更」として扱うことが決められた。
世界遺産は、登録時に存在していたOUVが失われたと判断された場合、もしくは条件付で登録された物件についてその後条件が満たされなかった場合に、リストから「抹消」(deletion) されることがある（「作業指針」第192-198段落）。初めて抹消されたのは、2007年のアラビアオリックスの保護区（オマーン）である。この物件は元々保護計画の不備を理由とするIUCNの「登録延期」勧告を覆して登録された経緯があったが、計画が整備されるどころか保護区の大幅な縮小などの致命的悪化が確認されたことや、オマーン政府が開発優先の姿勢を明示したことから、抹消が決まった。2009年にはドレスデン・エルベ渓谷（ドイツ）が抹消されている。これは、世界遺産委員会が「景観を損ねる」と判断した橋の建設が、警告にもかかわらず中止されず、住民投票を踏まえて継続されたことによる。また、上述のように、構成資産の一部を抹消して登録範囲を縮小する事例も登場している。その一方、世界遺産条約採択40周年記念最終会合（2012年）では、参加した専門家たちからは、国際協力の本旨に照らせば、リストからの抹消は責任放棄にあたるという批判が提起された。なお、抹消の条件は以上の通りであり、世界遺産条約からの脱退などの場合の扱いは明記されていない。ただし、専門家からは、脱退すれば各種手続きを取れず、世界遺産エンブレムすら使用できなくなるため、リストから抹消されずとも、世界遺産でなくなるに等しいと指摘されている。
第43回世界遺産委員会（2019年）終了時点で、世界遺産は1,121件登録されているが、その内訳は文化遺産869件、自然遺産213件、複合遺産39件である。一見して明らかな通り、文化遺産の登録数の方が圧倒的に多く、地域的には文化遺産の約半数を占めるヨーロッパの物件に偏っている（世界遺産条約締約国の一覧参照）。また、イタリア・中国（各55件）、スペイン（48件）、ドイツ（46件）、フランス（45件）など非常に多くの物件が登録されている国がある一方で、世界遺産条約締約193か国中、1件も登録物件を持たない国が26か国ある（数字はいずれも第43回委員会終了時点）。西アジア史の専門家からは、西アジアの世界遺産が少ないことの一因は、文化財保護の思想自体がヨーロッパ由来のものであって西アジアにとっては新しい概念であること、言い換えると、制度設計そのものが欧米中心主義に根ざしていることなどを指摘する意見も出されている。もともと世界遺産委員会の委員国に、地域の割り当ては設定されていなかった。ユネスコ本体の場合、執行委員に西欧・北米、東欧、中南米、アジア・太平洋、アフリカの5地域の割り当て枠があるのに対し、文化の衡平性に配慮するなどの理由で世界遺産委員会には21世紀初頭まで割り当て枠が存在しなかったのである。その結果、1999年の時点でわずか10か国が3度も委員国（任期6年）を務めていたのに対し、当時の締約国の6割に当たる95か国が一度も任命されたことがなく、前者にはイタリアをはじめとする世界遺産保有数の多い国がいくつも含まれていた。こうした問題点を踏まえ、「作業指針」および「締約国会議手続規則」が改定され、委員国は「自発的に」6年を4年に短縮すべきこと、再選までに最低6年を置くこと、「西欧・北米」「東欧」「ラテンアメリカ・カリブ海」「アラブ諸国」から各2か国、「アジア・太平洋」から3か国、「アフリカ」から4か国の最低割り当て枠を設定することなどが定められている。世界遺産審議に当たっては、世界遺産を持たない（もしくは少ない）国の推薦を優先することとされるが、これが過剰に考慮されることへの批判もある。たとえば、セントルシア初の世界遺産「ピトン管理地域」（2004年）が諮問機関の厳しい評価を覆して逆転で登録された背景には、同国がそれまで世界遺産を持っていなかった事情が斟酌された可能性が指摘されている。これは例外ではなく、2011年の第35回世界遺産委員会では、ついに登録勧告された物件よりも逆転登録された物件が上回り、価値の証明や保護管理計画の不十分な物件を世界遺産に登録してしまうことは、諮問機関からも問題視される事態になった。この際に逆転を果たした物件は、アフリカ、アラブ、ラテンアメリカの物件が主だった。こうした傾向は、2002年に策定され、2007年に改訂された戦略的行動指針の中では、「信頼性」に関わる問題点とされている。そもそも現在の主権国家の国境線は、自然や文化の代表性に配慮して引かれているわけではないため、すべての条約締約国が各1件以上の世界遺産を持つことは、かえってリストに偏りをもたらす可能性もある。このような世界遺産の地域格差とその是正策としての優先制、あるいは真正性・価値観の押しつけを「上から目線で、世界遺産はユネスコの覇権主義の道具と化し、ユネスコのための文化ヘゲモニーである」との辛辣な批判意見も噴出してきている。
世界遺産は推薦にも多額の資金を必要とする。例えば、琉球王国のグスク及び関連遺産群の推薦には1億円以上掛かったと言われており、こうした費用は、場合によっては数十億かかることさえあるという。その内訳は、推薦書を実際に執筆する専門家の人件費、推薦書に添付する写真などを手がけるコンサルタント会社への委託料などで、推薦書の作成に向けた専門家会議の開催なども上乗せされることがある。さらに、世界遺産の推薦書は英語かフランス語で書かれなければならないため、これらの言語を公用語としていない国の場合、それらの言語に堪能な専門家を手配する必要も生じる。たとえば、旧ソ連構成国だった3国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス）の推薦だった西天山は、まさにそのような困難に直面し、世界遺産センターの支援を受けた。結果として、開発途上国はこうした費用を十分に負担できず、不備のある推薦書の提出によって正式な審議までたどり着けないことも起こる。西天山のように、世界遺産基金には途上国の推薦支援に回される分もあるが、それとて十分ではなく、支援が回ってこない国々も少なくない。こうした事態が、さらなる偏りを助長しているという指摘もある。
前述のように、内容的には文化遺産のほうが圧倒的に多い。これは、前述のように自然遺産と違い、文化遺産は研究の深化に従って種類が増えていくという性質の違いのほかに、他の制度との関わりの違いを指摘されている。すなわち、自然遺産の場合、MAB計画、ラムサール条約など、世界的なリストアップや保護のための制度が多層的に整備されていて、その中の最上のものを世界自然遺産と出来るのに対し、文化遺産の場合には類似の仕組みがなく、世界遺産に集中してしまう傾向があるのだという。そうした不均衡是正の試みとして、「世界遺産リストの代表性、均衡性、信用性のためのグローバル・ストラテジー」（the Global Strategy for a Representative, Balanced and Credible World Heritage List, 1994年）が打ち出され、文化的景観、産業遺産、20世紀遺産などを登録していくための比較研究の必要性が示された。2004年から具体的な作業が行われている「顕著な普遍的価値」の再定義や、暫定リスト作成時点で、偏りをなくすような適切な選択がなされるように働きかけていくことなどもその例である。
文化的景観は1992年に取り入れられた文化遺産の類型であり、人と自然がともに作り上げてきた景観を指す。これは、人が自然環境から制約を受ける中、そこから諸々の影響を受けつつ進化してきたことを示す文化遺産である（「作業指針」第47段落）。その中身は、庭園のように人間が設計した空間の中に自然を取り込んだ景観、棚田のように農林水産業をはじめとする人間の諸活動と有機的に結びついた景観、そして、自然の聖地のように人間が宗教上や芸術上の価値を付与してきた景観などに分けることができる。世界遺産の中での文化的景観第1号は、自然遺産として登録された後、マオリの崇拝の対象となってきた文化的要素が認定されて複合遺産となったトンガリロ国立公園（ニュージーランド、1993年拡大）である。しかし、その起源となる議論は1981年から始まっており、その議論で重要な役割を果たした物件がイングランドの湖水地方であった。それは1987年と1990年にそれぞれ登録延期決議となったが、その検討は文化的景観の概念の確立の上で重要な役割を果たしたとされる（2017年に正式登録）。イギリスの物件では、自然遺産セント・キルダ（1986年）の拡大も大いに議論を引き起こした。もともとICOMOSは文化的価値を最初から認めていたが、文化的景観の概念がなかった1986年当時は認められなかった。2005年の審議では複合遺産とすること自体は認められたものの、これを文化的景観と位置づけるか否かで紛糾した。出席していた専門家の中からは、委員国の中でもその辺りの基準が明確だったとは言いがたいという評価もあった。ともあれ、文化的景観は広く受け入れられ、21世紀初頭の審議では世界遺産の推薦の主流とさえ言う者もあった。その一方、文化的景観概念の多用を受けて、ICOMOSはその価値をより厳しく判定するようになったと言われており、その登録範囲の完全性なども含め、厳格化の傾向を見せている。文化的景観の代表例の一つと国際的にも認識されていた富士山が、文化的景観として推薦・登録されなかった理由も、こうした傾向と無関係ではなかった。
産業遺産自体は、初期から登録されていた。いわゆる「世界遺産第１号」に含まれるヴィエリチカ岩塩坑も、産業遺産に分類されている。しかし、本格的な議論は1987年のニュー・ラナーク（イギリス）の推薦以降だといい、そのような類型を登録すべきかの議論が、翌年から開始された「グローバル研究」につながり、この研究がグローバル・ストラテジーに結びついた。「産業」は人類の営みと不可分の要素であり、世界のどの地域にも存在しうる点が、グローバル・ストラテジーに取り込まれる理由になったと考えられている。その後、前述のように評価基準にも産業遺産の登録を想定した改訂が行われ、産業遺産の登録も増えた。しかし、フェルクリンゲン製鉄所（ドイツ、1994年登録）の審議の際には、そのような装飾性のない近代的工場を世界遺産に加えることについて、参加者から戸惑いの声も聞かれたという。なお、従来の産業遺産は産業革命、なかんずくイギリスのそれを中心に叙述されることが多かったが、世界遺産においては、古代ローマ帝国の金鉱山跡のラス・メドゥラス（スペイン）から、20世紀の水力発電所を含むリューカン＝ノトデンの産業遺産（ノルウェー）などまで、より広い範囲で捉えられている。
20世紀遺産は、その名のとおり20世紀に建設された建造物などを対象とする文化遺産であり、一部には19世紀後半も対象とする。「近代遺産」(modern heritage) と呼ばれることもある。比較的初期の段階から、アントニ・ガウディの作品群（スペイン）のように審美的な観点から評価されて登録された物件もあったが、シドニー・オペラハウスが1981年に審議された際には、まだ十分に評価が定まっていなかったとされ、2007年の再審議でようやく登録された。モダニズム建築の範疇で重要だったのが、ヴァイマル、デッサウ及びベルナウのバウハウスとその関連遺産群（ドイツ）の登録とされ、この登録を契機に、同種の建築の登録を促したと言われている。ただし、モダニズム建築の登録にしても、世界遺産が傑出した建築家個人を顕彰する場にならないように、という懸念は度々出されている。ブルノのトゥーゲントハット邸（ミース・ファン・デル・ローエ、チェコ）の審議しかり、ルイス・バラガン邸と仕事場（メキシコ）の審議しかり、ル・コルビュジエの建築と都市計画の最初の登録見送り時の審議しかりである。なお、20世紀遺産とモダニズム建築はイコールではない。そのような思想はともすると、20世紀遺産をヨーロッパ中心主義に組み込んでしまう危険性があるとされ、ICOMOSもモダニズム建築に限定してはいない。モダニズム建築のための団体としてはすでにDOCOMOMOが存在するが、ICOMOSはモダニズム建築に限定されない「20世紀遺産国際学術委員会」を設置するなど、広い意味での20世紀遺産の登録を進めていこうとしている。
世界遺産は発足当初、上限を100件程度とする案さえあったという。しかし、1981年の第5回世界遺産委員会の時点で既に110件に達し、この見通しの非現実性が明らかになるのに時間はかからなかった。そして、2015年の第39回世界遺産委員会では1,000件を超え、なおも増加している。上述のようなグローバル・ストラテジーは世界遺産を持たない国の割合を減少されるなどの点で一定の成果を挙げた一方で、もともと遺産を多く保有する国々も、推奨される類型の遺産の推薦を増やすようになった結果、絶対数の抑制には繋がっていない。1,000件を超えた状況を踏まえて、世界遺産のブランド価値は損なわれたとする報道も見られたが、その世界遺産の登録数に上限は設けられていない（「作業指針」第58段落）。かつては、一度の委員会で審議する件数も、一国当たりの推薦数にも制約が掛かっていなかった。ゆえに、1997年にナポリで開催された世界遺産委員会ではイタリアの世界遺産が10件も増えたし、第24回世界遺産委員会（ケアンズ、2000年）での推薦総数は72件、そのうち新規登録された物件は61件に達した。その委員会で設定された制約が「ケアンズ決議」である。これは各国の推薦上限を1件とし、審議総数を30件とした。この上限は第27回世界遺産委員会（パリ、2003年）で30件が40件へと修正され、第28回世界遺産委員会（蘇州、2004年）で「ケアンズ・蘇州決議」として修正された。この修正で、各国の上限は自然遺産を1件含む場合には2件まで可能とされ、審議総数は（再審議、拡大登録審議も含めて）45件となった。これはさらに2007年に修正され、文化遺産2件の推薦も許されるようになった。そのルールは4年で見直される規定だったため、2011年の第35回世界遺産委員会で文化遺産と自然遺産各1件（ただし、自然遺産は文化的景観で代替可能）となることが決まり、2014年の第38回世界遺産委員会から適用されることとなった。さらに2020年の第44回世界遺産委員会からは、各国1件のみ、審議総数は35件とすることが決まっている。素案では25件とされていたが、審議を経て35件に修正された結果である。
初期の世界遺産は、誰が見ても納得できるような分かりやすい登録が多かった。たとえば、ギザの三大ピラミッド（1979年）、レオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』（1980年）、グレート・バリア・リーフ（1981年）、タージ・マハル（1983年）などが初期に登録されている。世界遺産委員会の議長を2度務めたことがあるクリスティーナ・キャメロンは、初期の分かりやすい世界遺産を「偶像的な遺産」と呼んだ。しかし、そうした遺産の登録が進んでいくと、「顕著な普遍的価値」を認めにくい物件や価値を裏支えするストーリーを理解しづらい物件が増えているとも言われる。世界遺産の勧告や審議が厳格化する傾向にあるとしばしば言われるが、「登録のされにくさ」は審議の厳格化に由来する可能性だけでなく、上記のような質的な変化に由来する可能性も指摘されている。また、日本の世界遺産登録物件の審議も2010年代になると厳しい勧告が増えていると言われるが、世界遺産条約参加当初の物件の時点で、日本が推薦理由としていた評価基準がしばしば退けられたことを理由に、昔から十分に厳しかったという指摘もある。
危機遺産リストは、世界遺産の本来の意義からするならば、中核的機能を担うべきリストであるが、十分に機能していないという指摘がある。もちろん、危機遺産リストに登録された場合に得られる国際的支援などを期待し、保有国自身が進んで危機遺産登録を申請する事例や、諮問機関からの勧告を保有国が受け入れて、異論なく危機遺産登録が実現する事例もある。前者の例としては、開発の進行を食い止めるために国際世論の後ろ盾を求めたロス・カティオス国立公園（コロンビア）がある。この例では、危機遺産リスト登録を契機として、地元住民ら関係者がまとまっただけでなく、隣国パナマとの関係強化にも結びつき、持ち上がっていた開発計画も撤回されたことで、無事に危機遺産リストから除外された（第39回世界遺産委員会）。この例は、危機遺産の効果的活用例の一つと認識されている。後者の例としては、諮問機関の勧告を受け入れて、世界遺産になると同時に危機遺産リストにも登録されたナンマトル:東ミクロネシアの祭祀センター（ミクロネシア連邦）がある。この例では、世界遺産委員会の席上、危機遺産リスト入りを前向きに受け止める保有国の姿勢への称賛が寄せられた。その一方で、保有国が強く反対する事態がしばしば起こるのも事実である。例えば、パナマ・ビエホとパナマ歴史地区は、歴史地区を囲む海上道路の建設に対し、世界遺産リストからの除去すらも視野に入れて、第36回世界遺産委員会で危機遺産リスト登録が勧告された。しかし、保有国が委員国に強く働きかけて回ったことで、危機遺産リスト入りが回避された。工事が撤回困難な状況まで進む中、翌年の委員会でも危機遺産リスト入りが勧告されていたが、保有国は登録範囲を見直すことを約束して回避する一方、約束が果たされない場合には世界遺産リストからの抹消が検討される旨を記載した決議には同意し、登録抹消のリスクを負ってでも危機遺産リスト入りを回避する姿勢を鮮明にした。カトマンズの渓谷（ネパール）は2003年から2007年に危機遺産に登録されていたが、これも保有国が強く反対した例の一つである。都市化を理由として、1992年には危機遺産入りの可能性が取り沙汰されていたが、ネパール当局が強く反対したため、危機遺産リストには加えず、世界遺産委員会、世界遺産センターが協力しつつ事態の改善に努めていた。しかし、限界があったため、2003年に危機遺産リストに登録され、一応の改善が果たされたことから2007年に除去された。とはいえ、それでもなお課題の抜本的解決にはならなかったと認識されていた。そして、同遺産は2015年のネパール地震で被災した際に再び危機遺産リスト入りを提案された。この地震で、カトマンズの渓谷は深刻な被害を被り、王宮も含めて全半壊した建物も少なくなかったため、国際的な支援が必要な状況と認識されたのである。しかし、ネパール当局はまたも危機遺産リスト登録には反対し、1年の猶予を申し出て、正式に認められた。1年後の第40回世界遺産委員会でも諮問機関は危機遺産リスト登録を勧告する状況だったが、ネパール当局は更に1年の猶予を申し出て、これも認められた。そして第41回世界遺産委員会では、震災復興の中での再建にOUVを損なうものがあるという諮問機関の指摘もあったが、猶予を求めるネパールの申請がまたも認められた。本来、危機遺産登録には保有国自身の同意は必要ではないとされているが、保有国の意向を無視して強硬に登録することは、世界遺産委員会では普通行われない。かわりに、危機遺産登録の意義を説き、罰などではないことを強調しているが、「世界遺産」ブランドの国際的知名度の向上などを背景として、抵抗感を持つ国々の意識を変革するのは、容易なことではないと見られている。このような抵抗から、本来ならば危機遺産登録されるべき「かくれた危機遺産」が、今後も増加していくことを懸念する意見もある。
世界遺産の登録は、景観や環境の保全が義務付けられるため、周辺の開発との間で摩擦が生じることがある。特に、都市内の歴史地区や建造物については、その周囲に建てられた新しい高層建築などによって、景観が損なわれることで議論が起こることがある。例えば、ケルン大聖堂（ドイツ）は登録時点で緩衝地帯設定が条件となっていたにもかかわらず、それが果たされなかった。その中で近隣の高層建築計画が持ち上がったことから2004年に危機遺産リストに加えられ、一時は世界遺産リストからの除去すら検討された。この事例が注目された理由は、開発による景観の損壊が危機遺産登録理由になった、最初の事例だったからである。この事例では、建設推進派と反対派でケルンを二分する議論になったが、緩衝地帯設定や高さ規制が導入されたので、2006年に危機遺産リストから除かれた。しかし、ケルンの議論は、今後同種の問題があちこちの歴史都市で起こりうることを危惧させるものだった。実際、それ以降も、規制や計画修正などの対応がとられた事例には、エスファハーンのイマーム広場（イラン）、ポツダムとベルリンの宮殿群と公園群（ドイツ）、フェルテ/ノイジードル湖の文化的景観（ハンガリー/オーストリア）などがあり、他にも第32回世界遺産委員会ではサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群（ロシア）やシェーンブルン宮殿と庭園群 （オーストリア）、第41回世界遺産委員会ではシャフリサブス歴史地区（ウズベキスタン）や海商都市リヴァプール（イギリス）などでも開発が問題となった。他方で、上述のドレスデン・エルベ渓谷のように、橋梁の建設による景観の破壊を理由として、世界遺産リストから抹消された例もある。他方、景観をどう捉えるかという問題は一義的に確定させられるとは限らず、月の港ボルドー（フランス）で歴史的な旋回橋が取り壊され、代替橋が計画された際には、ICOMOSと世界遺産センターによる影響評価が正反対になり、世界遺産委員会の決議でも強い決定には至らなかった。また、エッフェル塔（パリのセーヌ河岸の構成資産）が建設当初は酷評されたことを例に挙げ、特定の時点の都市景観で固定することに疑問を呈する専門家も複数いる。こうした開発の問題では、緩衝地帯内さらには緩衝地帯の外の開発すら問題となることがあり、上述のロンドン塔の事例もそうである。こうした問題に対して、以下のように歴史的都市景観に関するいくつかの宣言や取り決めが行われている。
ウィーン歴史地区（オーストリア）では、2001年の世界遺産リスト登録直後に、緩衝地帯での高層ビル建築計画が明らかになった。世界遺産委員会では、世界遺産リストからの抹消すらも議題となったが、ウィーン当局による計画修正によって、危機遺産リスト入りすらもしなかった。このウィーンでは、2005年に開催された国際会議で「世界遺産と現代建築に関するウィーン覚書」が採択され、これを踏まえて同年の世界遺産条約締約国会議では「歴史的都市景観の保護に関する宣言」が採択された。この宣言では、都市の成長のための開発には、歴史的都市景観の保護も尊重されるべきことや、世界遺産としての顕著な普遍的価値が何よりも保護されるべきものであることが謳われている。それ以外にも歴史的都市景観に関する議論や宣言は複数出されており、2011年のユネスコ総会では、それらを踏まえた勧告も出された。ただし、その勧告も踏まえて、翌年さっそく「セビリアの大聖堂、アルカサル、インディアス古文書館」（スペイン）の危機遺産リスト入りが議論された際には、登録時点で問題ないとされていた保護体制が、後から策定された概念によって危機遺産とされることの是非が問題となり、危機遺産リスト入りは回避された。他方、ウィーン覚書が採択されたウィーン歴史地区は、その後の開発計画によって2017年に危機遺産リスト入りし、世界遺産リストからの抹消も取り沙汰される事態になっている。
世界遺産に登録されることは、周辺地域の観光産業に多大な影響がある。もともと文化遺産に対する観光地化の弊害については、世界遺産以前から問題視する意見はあり、ICOMOSでは「国際文化観光憲章」（1976年）を発表し、文化遺産の保護を訴えていた。しかし、世界遺産を観光振興に結び付けようとする姿勢は根強く、その弊害も表出している。例えば、白川郷・五箇山の合掌造り集落では、登録後に観光客数が激増した。白川郷の場合、登録直前の数年間には毎年60万人台で推移していた観光客数が、21世紀初めの数年間は140-150万人台で推移している。このような事態に対し、自治体、村民、専門家たちが対応し、交通規制などの策定も行われるようになっているが、土産物屋などの観光客向けの施設の増加そのものにも否定的な意見は見られる。こうした傾向は日本に限った話ではなく、例えば、麗江古城（中国）もしばしば急速な観光地化の例として挙がる。麗江古城はナシ族の伝統的街並みが保存され、町に張り巡らされた水路も伝統的な習俗と結びついてきた。しかし、世界遺産登録（1997年）の前後で、観光客数は約70万人（1995年）から約370万人（2006年）へと急増したが、商業目当ての漢民族の流入などにより、ナシ族の住民は約16,900人（1997年）から約6,000人（2005年）へと減少した。さらに、水道の普及により、ナシ族住民にとっても古城を流れる水との結びつきが薄れる中、伝統文化への理解が足りない観光客たちの心無い行動も重なり、水質が著しく悪化した。こうした観光地化の流れには、近代的な建て替えが進みつつあった中で有形の建造物群を守ったという面と、伝統的な生活風景を失わせたという面が存在する。このように、急速な観光地化が、その地域の本来の姿の保全にとって、マイナスに作用することが起こりうる。世界遺産は保全が目的であり、観光開発を促進する趣旨ではないため、世界遺産登録によって観光上の開発が制限されている地域もあり、マッコーリー島（オーストラリア）のように観光客の立ち入りが禁止されている物件もある。観光地化が進んだ世界遺産の場合、一部ないし全部で入場制限などの規制が敷かれるようになった場合もある。たとえば、一部に人数や時間の制限をかけたマチュ・ピチュの歴史保護区（ペルー）やラサのポタラ宮の歴史的遺跡群（中国）、ピサの斜塔をガイド付きツアーに限定したピサのドゥオモ広場（イタリア）などを挙げることができる。また、沖ノ島（「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の構成資産）は元々宗教上の理由で女人禁制であったが、世界遺産登録を機に、神職以外の入島を全面禁止するという形でさらに厳格化し、観光地化とは一線を画する姿勢を鮮明にした。その一方で、貧困にあえぐ国などでは観光を活性化させることで雇用を創出することが、結果的に世界遺産を守ることに繋がる場合もある。こうした問題に関連して、2001年の世界遺産委員会では、地域住民の経済利益と遺産の保護とを両立させるために、「世界遺産を守る持続可能な観光計画」の作成が始まった。
世界遺産への注目度が上がるにつれて、世界遺産委員会の規模も膨れ上がっている。審議に直接参加するのは委員国と諮問機関だけだが、オブザーバー参加が多いのである。第32回世界遺産委員会の際には、開催国カナダが、会場に参加者を収容しきれない可能性を警告するに至った。こうした注目の高まりの中、各国が自国の世界遺産登録を目指すロビー活動が盛んになっている。前述したように、諮問機関の勧告が覆され、逆転登録が相次ぐようになっているが、その背景にも、そうしたロビー活動の過熱がある。ビューローが登録物件を実質的に決めていた時は、ビューローから世界遺産委員会までの約半年間がロビー活動の時期だった。ビューローでの登録審査が廃止された際には、世界遺産委員会での決定に一元化することで、ロビー活動を抑制できるのではないかとも期待された。しかし、実際には、諮問機関の勧告が出てから世界遺産委員会が開催されるまでの約6週間に、激しいロビー活動が展開されている。専門家が不備を指摘した物件が次々と逆転登録を果たす状況に対し、第35回世界遺産委員会（2011年）では、かえって締約国に対する「毒入りの贈り物」になる可能性があるとする警告が、IUCNから発せられた。IUCNはそれ以前からも、リストの信頼性低下に対する懸念を表明していた。また、翌年の世界遺産条約採択40周年記念最終会合では、元世界遺産センター長のベルント・フォン・ドロステからも、世界遺産制度が専門家中心から外交官中心となることへの懸念が表明されており、第41回世界遺産委員会（2017年）では議長を務めたヤツェク・プルフラが、議論が政治的であることを戒める場面が度々あったという。
世界遺産は保有国が推薦する形を取るため、帰属問題の解決していない物件の推薦は、当該国同士の争いを生むことがある。たとえば、タイとカンボジアの国境に位置するプレアヴィヒア寺院はタイ外相との合意を踏まえてカンボジアの世界遺産として登録されたが、それはタイ国民の反発を招き、タイとカンボジアの国境紛争を招くこととなった。アラブ諸国とイスラエルの間でも度々問題が持ち上がる。イスラエルは「ダンの三連アーチ門」を推薦しており、諮問機関からは「顕著な普遍的価値」を認められているが、国境近い立地による法的問題から、たびたび審議が延期されており、登録が先送りされている。逆に、登録されているものの、されるたびに問題となるのがパレスチナの世界遺産である。パレスチナは世界遺産登録と領土の承認を結び付けていることから、世界遺産条約締約以降、積極的に推薦を行っているが、3件連続で緊急推薦登録の手続きが採られ、いずれも投票で決着するなど、審議のたびに紛糾している。特に3件目にあたるヘブロン（アル=ハリール）旧市街の登録は、イスラエルとアメリカ合衆国の強い反発を招き、両国がユネスコを脱退することに繋がった。ただし、アメリカはパレスチナがユネスコに加盟した時点で、国内法に基づいて世界遺産基金への拠出を停止しており、ユネスコもアメリカの投票権を停止している。このため、ユネスコ脱退表明が新たな実害をもたらす可能性は低いが、世界遺産基金の5分の1以上を占めるアメリカの分担金拠出停止が長引く中で、世界遺産基金の財源不足は深刻なものとなっている。民族間の摩擦は何も国際的なものだけでなく、一国内でも起こりうる。中華人民共和国の世界遺産では、雲南の三江併流保護地域群の保護に当たり、保護区内で伝統的農牧業を営んでいたチベット・ビルマ語派の少数民族たち500世帯が、強制的に移住させられた。また、2017年の青海可可西里の登録に当たっても、地域のチベット系住民への支配強化の大義名分となることを懸念する報道が見られた。
国ごとに認識の異なる論点に関わると、世界遺産の登録に際して問題が起こることもある。例えば、高句麗が中国史なのか朝鮮史なのかという高句麗論争を投影し、高句麗の古墳群の登録は2年越しで紛糾した。まず、2003年の世界遺産委員会で北朝鮮国内の遺跡が単独審議された際に、中国にも同種の遺跡があることが指摘され、翌年に審議が先送りされた。その際の委員国に中国が含まれており、東北工程を進めていた中国が、北朝鮮の先行を嫌ったことも一因と推測されている。そして、翌年の審議では、将来的に統一されることが望ましい旨の決議とともに、高句麗前期の都城と古墳（中国）と高句麗古墳群（北朝鮮）が別個に登録されることとなったのである。この件では、中国は高句麗文化を中華文化の一部とする主張を繰り返したが、韓国はそうした主張に強く反発し、北朝鮮の支援に回った。ほかにも、原爆ドームの登録に当たっては中国が反対、アメリカが棄権したが、中国は、日本が被害者の側面ばかりを強調して政治利用することへの懸念を理由として挙げていた。このような微妙な案件であったことから、日本側の要請によって、6月のビューローでは登録の可否が示されず、委員会審議直前の臨時ビューローに持ち越されるという経緯をたどった。また、明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業の登録の際には、明治時代に限定されるとする日本側の主張に対し、日本統治時代の朝鮮人徴用と関連付けた韓国側が納得せず、当時のユネスコ事務局長イリナ・ボコヴァに陳情しただけでなく、慣例的に禁じ手とされている勧告前の諮問機関へのロビー活動まで展開した。最終的には日韓の協議も踏まえて登録されたが、その審議では各国の祝辞が省かれるなど、異例の手続きがとられた。
世界遺産条約では、教育や広報の重要性が定められている。第二十七条1.　締約国は、あらゆる適用な手段を用いて、特に教育並びに広報事業計画を通じて、自国民が第一条及び第二条に規定する文化遺産及び自然遺産を評価し及び尊重することを強化するよう努める。2. 締約国は、文化遺産及び自然遺産を脅かす危険並びにこの条約に従って実施される活動を広く公衆に周知させることを約束する。 — 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約ユネスコも若年層の啓発に積極的で、1994年からは「若者のための世界遺産教育プロジェクト」を開始している。このプロジェクトの一環で、世界遺産ユースフォーラムが開催され（第1回は1995年ベルゲン、第2回は1998年大阪市ほか日本各地）、アジア・太平洋などの地域単位でのユースフォーラムも順次開催されている。また、各種教育機関でも世界遺産は教育に取り入れられており、後述するように、高等教育機関では「世界遺産学」も提唱されている。さらに、生涯学習という観点から、世界遺産を主題とするテレビ番組などの意義も指摘されている。そうした番組としては、例えば日本では、『探検ロマン世界遺産』（NHK）、『世界遺産』（TBS）などが、また、ドイツでは『世界の宝』などが放送されてきた。世界遺産を扱うテレビ番組は、広報面での効果についても評価されている。
世界遺産を専門に研究する学問は「世界遺産学」と呼ばれる。例えば、秋道智彌（総合地球環境学研究所教授）は、「世界遺産のもつ意義、遺産の普遍性と特異性、多様性などを明らかにする研究」と定義付けている。これはあくまでも定義の一例だが、いずれにしても、世界遺産学は人文科学・社会科学・自然科学を融合させ、地球規模で考究する学問となることが期待される。日本では、1979年に日本初の文化財学科を設立した奈良大学が、古都奈良の文化財の世界遺産登録（1998年）を踏まえ、文学部内に世界遺産コースを設立した。大学院としては、筑波大学大学院が2004年に修士課程の「世界遺産専攻」、2006年に博士課程の「世界文化遺産学専攻」を設置している。ほかに、大学通信教育としてサイバー大学が世界遺産学部を設置し、特定非営利活動法人の世界遺産アカデミーによる世界遺産検定などとも連携していた。しかし、これは2010年秋学期以降、新規学生の募集が停止された。日本以外に、アジアでは北京大学（中国）で1998年以降、世界遺産講座が開講されており、そのテキストは市販もされている。ヨーロッパでは、ブランデンブルク工科大学（ドイツ）、バーミンガム大学（イギリス）、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン（アイルランド）、トリノ大学（イタリア）などに世界遺産専攻コースが設置されており、ブランデンブルク工科大学のカリキュラムは2年間、他は1年間である（2015年時点）。ブランデンブルク工科大学は、他にヘルワン大学（エジプト）と共同での修士課程も設置している。
ユネスコの世界遺産、無形文化遺産、世界の記憶（世界記憶遺産）は、あわせてユネスコの「三大遺産事業」、「ユネスコ三大文化遺産事業」などと呼ばれることがある。
松井文庫の『百鬼夜行絵巻』では、棘状の突起に全身を覆われた獣の姿として描かれ、また国際日本文化研究センター所蔵の『化物尽絵巻』では同じ形状の妖怪がのぶすまという名で描かれているが、一切の解説文がないため、どのような妖怪を意図して描かれたものかは不明である。妖怪ではなく実在の動物であるヤマアラシを描いたもの、ヤマアラシが全身の棘によって相手を威嚇するという断片的な情報が妖怪視されたものなどの説もある。
上記の絵巻物に描かれた山あらしとの関係は不明であるが、やまあらしという名の妖怪は日本各地の民間伝承に見られる。和歌山県有田郡廣村（現・広川町）や広島県山県郡では、別名を「シイ」といい、毛を逆立てる姿を牛がたいへん恐れるので、牛を飼う者は牛に前進させる際に「後ろにシイがいるぞ」という意味で「シイシイ」と命令するのだという。また奈良県吉野郡大塔村（現・五條市）では、山で木を伐る音をたてる怪物であるといわれる。
『ドリーム モーニング娘。スペシャルLIVE 2012 日本武道館 〜 第一章 終幕 「勇者タチ、集合セョ」 〜』（2012年6月20日）
明治34年（1901年）1月24日、大阪府大阪市南区恵美須町（現在の浪速区恵美須西）の今宮戎神社の南門近くで、浅井繁熊（25歳）、ヒサ（27歳）の長男として生まれる。本名は「浅井 實（みのる）」。幼い頃から身の回りのものに手当たり次第に絵を描いており、特にトイレットペーパーに描かれた手の絵は不気味なほど本物そっくりだったという。2人の間には長女アイ子、長男實、次女静子、次男孝、三男三郎、三女つたこ（4歳で養子に出される。現姓木村）、四男正男（生後1ヶ月で夭逝）の四男三女が生まれている。浅井家はさらに祖父母と叔母（父の妹）せい、カネ、さらには居候や書生なども含めた大家族だった。繁熊は明治9年（1876年）2月15日、大阪府西成郡難波村大字難波（現在の浪速区日本橋）で浅井清五郎、かん（紀州藩士・宮地権右衛門の次女。實が19歳のときに67歳で死去）の次男として生まれたが、長兄・常太郎が夭逝したため家督を相続した。浅井家は紀州藩士の家柄で、實が生まれる以前の本籍地は和歌山県和歌山市畑屋敷雁木丁。清五郎は嘉永5年（1852年）に曽祖父・浅井清右衛門、曾祖母・いくの長男として同地に生まれたが、廃藩置県に伴って大阪に移住し、堺の浜寺に水練道場を開いた（實自身も祖父に紀州藩伝統の岩倉流泳法を習っている）ほか、繁熊とともにメリヤス再生工場や貿易商を営み、「士族の商法」ながら事業は一時期隆盛を極めたという。明治40年（1907年）4月、大阪市恵美第一尋常高等小学校（現在の大阪市立恵美小学校）に入学。しかし、生来の虚弱体質のため思うように登校できず、教育は主に家庭で行われていた。大正2年（1913年）3月、同校尋常科を卒業し、4月に高等科に進学する。このころ浅井家に不和が生じ、祖父母や叔母たちは両親と別れ、南区馬淵町（現在の浪速区恵美須西）に分家する。大正3年（1914年）3月18日に両親が協議離婚し、父は北野新地の芸者カツを後妻とする。大正4年（1915年）3月、大阪市恵美第一尋常高等小学校高等科を卒業する。この年、父は事業に失敗して広島に移住し、広島県広島市紙屋町（現在の広島市中区紙屋町、広島銀行本店付近）に洋食屋「寿保良（ずぼら）軒」を営む。このころ、一時期広島県立広島商業学校（現在の広島県立広島商業高等学校）に通っていたというが、学籍簿などの記録にはない。
實は義母カツ（未入籍）と折り合いが悪く、家にあまり寄り付かず親戚や知人の間を転々とする流浪の生活を送るようになる。朝井が後年語ることには、十代の終わりから二十代前半にかけて「宗教に凝ったり哲学に凝ったり」した時期があり、長谷川如是閑の家に出入りしていたこともあるという。大正8年（1919年）、広島で交遊していた後の陶芸家河野公平とともに上京。東京府北豊島郡日暮里町（現在の東京都荒川区東日暮里）に住む叔父（母の弟）吉田治郎八とその妻マサの元に身を寄せ、一時的に岡田三郎助の本郷洋画研究所に学ぶとともに、斎藤与里にも師事する。大正9年（1920年）1月19日に父が死去したため、11月に家督を相続する。大正14年（1925年）に再び上京し、翌年9月、第13回二科美術展覧会で20号の風景画『廃園に於て』（平塚市美術館）が初入選する。このときすでに「朝井閑右衛門」の雅号を使用していた。大正15年（1926年）、法政大学文科を中退。昭和3年（1928年）ごろ、小田原に移住する。御幸の浜の海水浴場でスケッチをしていたところ、神経衰弱のため小田原の実家に帰省していた小説家牧野信一と出会い、牧野の出世作『父を売る子』を読んでいたこともあってすぐに意気投合する。牧野の他にも小説家の川崎長太郎、詩人の福田正夫、藤浦洸、彫刻家の牧雅雄、看板屋の山内直孝（坂口安吾の短編『真珠』に登場するガランドウのモデル）、さらにはデビュー前の女優・志賀暁子など、小田原付近在住の若き芸術家や文化人と交流する。また、『文藝春秋』昭和5年4月号に掲載された牧野の一文「朝居の話」には「朝居閑太郎」の名で登場する。
昭和7年（1932年）ごろ、光風会会員平岡権八郎の知遇を受け、東京府東京市京橋区三十間堀の朝日石綿ビル（現在のアスク銀座ビル）の5階にあった彼のアトリエに居候する。平岡の実家は同区竹川町（現在の東京都中央区銀座）で日本料理屋「花月」を経営しており、昭和11年（1936年）ごろまでアトリエと花月を行き来する生活を送る。平岡のアトリエには大河内信敬、伊藤悌三、今村俊夫、角野伴治郎らが出入りしていたが、平岡は特に朝井を可愛がり、製作中は誰も入れなかったアトリエに朝井だけは入ることを許されたという。同年5月、時の文部大臣松田源治によって帝国美術院の改組が発表される。在野の有力作家を官展に取り込み、美術界の挙国一致体制を築くことが主な目的だったが、情実選考の弊害を除くために帝展の無鑑査をいったん白紙にしたため、美術界に空前の大混乱を招いた。パトロンや市場の裏付けがある第一部とは異なり、東京美術学校で養成された洋画家の多くにとっては、帝展無鑑査がほぼ唯一、画家としてのアイデンティティを保証するものだったため、反発は激しかった。同年6月3日、平岡権八郎、太田三郎、牧野虎雄、石川寅治、辻永、上野山清貢ら、第二部の無鑑査級六十数名が花月に集結して不出品の連判状を作成した。その後、不出品同盟は新団体「第二部会」を結成し、帝展の延期で空いた東京府美術館で独自の展覧会を開催する。朝井はこのとき『考古学者と其の家族』を出品し文化賞に選ばれた。昭和11年（1936年）4月、第23回光風会展に『自画像』（茨城県近代美術館）『ロリルの踊り』（神奈川県立近代美術館）が入選し、光風会会友に推挙される。同年6月、松田のあとを受けた平生釟三郎は事態を収集するために再改組案を発表した。帝国美術院主催の招待展と、文部省主催の鑑査展とに分け、旧無鑑査組を招待展に組み込むことによって懐柔しようとしたのである。これがいわゆる「昭和11年文展」であり、第二部会は同年7月6日の総会で平生案の支持を議決する（これに反対して離脱した光風会の猪熊弦一郎、内田巌、小磯良平、中西利雄ら、藤島武二門下の6名によって新制作派協会が結成されることになる）。朝井は鑑査展に500号の大作『丘の上』（神奈川県立近代美術館）を出品、最高賞である文部大臣賞を受賞する。それまでほとんど無名であった朝井は一躍画壇の寵児として注目を集める事となった。昭和12年（1937年）2月、第24回光風会展に『ナルシース』『ギタリスト』（横須賀美術館）『星を高ふピエロ』を出品し、光風会会員に推挙される。この年、柳亮の推薦により日本大学専門部芸術科の油彩画講師となる。
昭和13年（1938年）5月、上海派遣軍報道部から戦争記録画制作の依頼を受け、中村研一、小磯良平、江藤純平、柏原覚太郎、向井潤吉、南政善、鈴木栄二郎、脇田和とともに上海に赴き、7月までアスター・ハウス・ホテルに滞在する。それまでは画家自らが従軍を志願するのが普通だったが、叶わないことも多く、軍の側から画家を招いたのは初めての試みだった。昭和14年（1939年）7月、前年の取材を元に制作された『楊家宅望楼上の松井最高指揮官』を第1回聖戦美術展に出品する。昭和15年（1940年）7月、興亜院の委託により大河内信敬、南政善、石川滋彦、井手宣通、須田剋太、黒田頼綱らと再び中国に赴く。朝井は南京に滞在して後に南京国民政府主席となる知日派の政治家汪兆銘の肖像を描き、8月15日に帰国する。同年10月、このときの取材を元に制作した『黎明へ』を、紀元二千六百年奉祝美術展に出品する。昭和16年（1941年）は、朝井にとって大きな変化がはっきりと現れた年となった。この年朝井は光風会展の審査員となるが出品せず、文展にも出品していない。単身中国に旅立ち、上海、蘇州、南京などをめぐり、5月には日動画廊の上海支店である上海画廊で個展を開いた。このころから戦争取材の目的はほとんど忘れられ、南画を描いたり、墨で蘇州の風景を写生したりすることが多くなった。帰国後の同年8月、東京市大森区山王（現在の大田区山王）の富永花子（31歳）と結婚する（昭和17年7月27日届出）。本人は独身を好んだが、絵も描かずに書生と飲み歩いてばかりいる朝井を心配した海老原喜之助と岡田謙三の説得で、金持ちの娘である花子と渋々結婚させられたのである。昭和17年（1942年）4月、富永邸の敷地内に建築中だったアトリエが完成し転居する。同年6月2日、長女祐子（現姓田中）が生まれる。昭和18年（1943年）2月、再び上海に赴く。昭和19年（1944年）5月14日、次女三喜（現姓飯森）が生まれる。昭和20年（1945年）3月、疎開した妻子と別れて単身上海を訪れ、黄浦江を望むブロードウェイマンション717号室で終戦を迎えた。一方、広島の実家は原爆投下の爆心地となり、弟の孝が犠牲になった。勘右衛門さんはどうかといえば、外地に住む敗戦国民の屈辱も、痛みも、まるで外科医のことには無関心のごとく、相変わらず窓から見える港のスケッチを日課として余念なく、超然たる有様はさすがであった。もともと彼は息苦しい戦時の日本内地にあきらめをつけて、自由都市上海に渡ってきたのであれば、帰国にあたって彼の取るべき姿勢は決まっていた。 — 島崎蓊助
昭和11年文展で文部大臣賞を受賞し、朝井を一躍人気作家に押し上げた『丘の上』は、出展作品中最大となる500号（270×350センチメートル）の大作だったが、本来はさらに大きくなる予定だったらしい。「画室の都合で小さな画面になり、モチーフを失って行き当たりばったりになってしまった」と朝井は語っている。画面左のピエロやアルルカンは、後年朝井が好んで描いたモチーフである。また、画面中央の女性のスカートを描くときは、平岡権八郎の娘・葉子（現姓高世）がモデルとなった。制作は練馬のアトリエで行われたが、完成してみるとあまりの大きさにアトリエから運び出せなかったため、窓を外して中央の柱を切断しなければならなかった。会場に搬入するときも横手の一般搬入口からは入らないので、正面玄関を特別に開けてもらった。また、審査前の作品への加筆は禁止されていたにも関わらず、審査員（辻永、中村研一、田辺至）が朝井に加筆を許したとして問題になった。文部省の発表によると、作品があまりにも大きかったので正面玄関から搬入したが、その際、搬入用ロープが画面に当たって傷がつき、気の毒に思った審査員が特別に補修を許したという、一方、同行した大河内信敬は「額縁屋の手違いでできた画面下の空白を緑色で埋めただけ」と釈明しており、両者の主張は食い違っている。中には「あれは二部会運動のときの功労賞さ」などと噂する者もおり、朝井はほとぼりが冷めるまで平岡の経営する花月に身を潜めなければならなかった。
バラ、ドン・キホーテ、ガラス台鉢、電線風景、道化や詩人の肖像、不動明王など、朝井が繰り返し描いたモチーフは多岐にわたる。特にバラは勘右衛門の代名詞ともいえるもので、ボタンを描いた作品が『薔薇』のタイトルでカタログに掲載されたこともある。薔薇のモデルには露地咲きの株しか使わないというこだわりがあった。フジヰ画廊の藤井一雄は、一度だけ露地咲きのものがどうしても見つからなかったことがあり、仕方なく温室咲きのものを届けたら「雷が堕ちた」と語っている。朝井によると、「温室のものは花弁（はなびら）の開きが一様だから、何十本あっても同じ」だという。「電線風景」は、昭和25年（1950年）の第4回新樹会展に初めて出品され、その後繰り返し描かれたモチーフである。田浦のアトリエから家一軒ほど隔てた土手には横須賀線が通っており、100メートルほど離れたところで京急本線と交差していたため、電車が通過すると（両方が同時に通る場合は特に）激しい騒音に見舞われたが、この特異な環境が朝井に「電線風景」の着想を与えた。電線は繰り返し描かれるうちに次第に生き物のようにのたうち、第4回現代日本美術展に出品された作品では用意された画面からはみ出して、キャンバスをミシンで継ぎ足している。画業の初めから田浦時代までは、下描きをした上でおつゆ状に薄めた絵の具で下塗りをすることが多かったが、鎌倉に移り住んでからは、絵の具を直接、幾重にも塗り重ねる厚塗りの画風に変化した。一度描き上げた作品を削り落として描き直すこともしばしばであり（朝井曰く、「削っているときは描いているんだよ」）、1つの作品を完成させるのに2、3年かかることもあった。遺作となった『薔薇（嘉靖青花唐子紋中壺）』も、20枚あまりの未完成品の中から選ばれた1枚である。朝井の作品を見た福井良之助は彼を「日本最後のフォービスト」と称している。
昭和39年（1964年）、朝井は日動画廊社長の長谷川仁、小説家の田村泰次郎とともに、長谷川の郷里である笠間市を訪れた。朝井は佐白山の石倉の下を流れる渓流のあたりで「俺はこういうところにアトリエをつくって住みたい」と言い出した。たまたま同行していた当時の市長長谷川好三はそれを聞いて大いに共鳴し、実際に笠間市芸術村が建設される運びとなった。市は同年、笠間市開発公社を設立し、笠間市芸術村施設設置条例を制定した。この条例は入村者への優遇措置として固定資産税を10年間に渡り免除するというものだった。土地は同市下市毛向山に1万5000坪（約5ヘクタール）を確保した。初代村長に就任した仁は芸術家や芸術関係者から入村者を募り、当初は朝井と田村のほか、洋画家の中村研一、足立源一郎、林武、野口弥太郎、中川一政、高畠達四郎、田中三郎、陶芸家の加藤土師萌、勝尾青龍洞、彫刻家の木内克、美術評論家の白崎秀雄、桑原住雄、渡辺一雄ら、著名な作家や評論家が名を連ねていた。また、村の中心には北大路魯山人が星岡窯の母屋として利用していた茅葺屋根の民家を移築し、魯山人が好んだ漢詩の言葉から「春風萬里荘」と命名した。しかし、昭和43年（1968年）に市は財政上の理由から土地を日動画廊に引き継ぎ、同46年（1971年）には条例を廃止せざるを得なかった。また、入村者は土地を買っただけで一向にアトリエを建てようとはしなかった。土地が投機の対象になることで村の育成が阻害されることを危惧した仁は、名目上の入村者から土地を買い戻し、2年以内にアトリエを建てることを条件に土地を貸し出すことにした。仁の努力の甲斐あって年々若手の入村者が増えていき、現在は40戸ほどのアトリエが村内に点在している。結局、朝井自身が芸術村に移り住むことはなかったものの、彼の何気ない冗談が市長を動かし、市を挙げた一大事業に繋がったのである。
レッツ・ゴー タイガースゴルフは、サンテレビジョンが主催して開催する阪神タイガース選手・コーチ陣総出場によるゴルフのコンペである。この大会は、毎年11月に開催され、その模様はサンテレビジョンの新春特別番組として放送されているため、大会名の後ろにある西暦年度は新年（2013年開催分は「レッツ・ゴー タイガースゴルフ2014」）となっている。阪神タイガースの選手・コーチ陣が全員出場するゴルフコンペであるが、番組内ではそのコンペの模様の紹介だけでなく、番組独自の女子プロゴルファーとの対戦や、チャリティーホールなどの趣向を凝らしたアトラクション的要素も兼ね備えたものになっている。
長野県諏訪郡平野村（現岡谷市）生まれ。家業の製糸業を承継し、昭和8年（1933年）味噌醸造業に転換し会社を設立した。岡谷市消防団長、岡谷市会議員、議長を経て、同24年（1949年）岡谷市長に当選した。在任中は土木・建設事業に力を入れ、塩嶺病院、岡谷市民会館、岡谷警察署の新築、精密工業研究所の誘致、中学校の統合などに尽力し、昭和の大合併では諏訪郡3村との合併を実現させた。また岡谷商工会議所会頭、諏訪信用金庫理事長などを歴任した。
アリスとクララの二人で編成されていた音楽ユニットである。アニメ『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』のオープニングテーマ曲『irony』でデビュー。メジャーデビュー前は、ニコニコ動画で「アリス☆クララ」というユニット名で活動していた。当時は中学生だった。その頃からの絵師が今もジャケットデザインを担当している。メジャーデビュー後のユニット名『ClariS』はクララとアリスの名前を組み合わせたもので、クラリスにはラテン語で「明るい・清潔・輝かしい」などの意味がある。また『ルパン三世 カリオストロの城』に登場するヒロインのクラリスのファンでもあり由来している。本名・生年月日などは非公開。インターネット上で顔を出さずに活動していたことや、「学業優先」を理由に、メディアで公開していない。現在はソロライブのみ顔を見ることのできる。ジャケットや公式ウェブサイトなどには、redjuice、織田広之、蒼樹うめ、岸田メル、渡辺明夫による二人をイメージしたイラストや、チョコレートや飴、炭酸水などお菓子のモチーフが使用される。2014年6月　学業専念を理由にアリスが卒業した。2014 年11 月8日 アニメ専門音楽雑誌「リスアニ！」vol.19 で新生ClariS 詳細が発表される。新メンバー”カレン”をむかえClariS は新たな一歩を踏み出す。カレン加入以降、高野音彦がイラストを担当することが多い。2017年4月よりSACRA MUSICにレーベルを移籍した。2017年9月16日の公演をもってSeason01を終了。Season02への移行が発表された。
一昔前まで日本の薬剤師は、医師の書き殴りの処方箋を解読でき、いかに素早く処方箋通り正確に医薬品を揃えられるかが求められた。従って調剤とは単に、処方箋に記載された通りに医薬品を調合することであると考えられてきた（狭義の調剤）。しかし、治療法や医薬品の多種多様化と高度化に伴い、副作用や薬害の予防のため、また、患者に治療法を理解し選択してもらうインフォームド・コンセント等の観点から、調剤報酬が改定された。そのため、現在では、医師、歯科医師、獣医師の処方が医学的に妥当であるかの判断（処方監査）、医薬品の相互作用や重複投与の防止、患者への充実した服薬指導、患者の薬剤服用歴・指導内容の記録と管理、副作用の予防や早期発見と対策、後発医薬品の選択、未知副作用の発見など、医薬品が関わる多様な業務全てを含めたものが（広義の）調剤とされている。この狭義の調剤と広義の調剤の考え方は薬学教育や薬剤師の間で広く一般的に用いられているものであるが、法で明文化されたものではないため一般的に用いられている解釈によるものである。なお厚生省は国会答弁内において「～処方箋の監査、それから疑問点を照会する、それからそれに対する回答の処置をする、それから薬剤を確認する、秤量をする、混合する、分割をする、あるいは薬袋、薬札のチェックをする、それから薬剤の監査をする、服薬指導をするこういう行為は調剤の本質的な部分だと思います。」と1984年6月28日の衆議院社会労働委員会で答弁している。
病院には医薬品情報管理室（DI室）が設置されていることが多い。医師、看護師、患者等から寄せられた医薬品に関する質問などに関する調査・報告や日常的な情報収集業務等により、より良い治療法の模索、副作用の防止に努めている。
麻薬、覚せい剤、覚せい剤原料、向精神薬、毒薬、劇薬、生物由来製品など、各種規制により貯蔵・陳列法、帳簿の記帳義務などが異なっており、それぞれに対応した管理が求められる。光、湿度、室温保存などにより有効成分の分解があるものがあるため、それぞれの医薬品の性質に合わせた品質管理を行う。向精神薬は、病院内の職員による盗難事案も発生しており、注意を要する。また麻薬はガン患者に対する疼痛管理のための重要な薬として、近年使用頻度が増しており、在庫として麻薬を置く薬局も増えているため、これまでよりも一層、適切に管理することが求められる。また、適切な量を在庫せず必要な医薬品が無くなれば、患者の生命も左右しかねないが、無限に在庫を置く事は金銭的に不可能であるため、在庫不足や余剰在庫はないように、医薬品の無駄につながる期限切れ医薬品は出ないようにしなければならない。
形式的監査記入漏れがあると処方箋として効力をなさないので、医師の署名など、必要事項の確認を行う。また院外の薬局では、向精神薬などの収集を目的に偽造・変造処方箋が持ち込まれる事案が発生しているので、真正なものであるか法的・薬学的観点からも監査する。処方監査処方意図や処方量の確認、さらには患者の話や薬歴より処方歴や病歴を照合し、重複処方や禁忌などを見つける。もし発見した場合は、疑義照会を行うことが義務づけられている。（疑義照会の項目を参照）