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オーストラリアは原子力の軍事利用を禁止しているため原子力潜水艦は導入できないが、活動海域が広いため大型の通常動力潜水艦を希望していた。日本のそうりゅう型は、オーストラリア側の意向（大型かつ通常動力）に近いほか、2014年4月1日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則が制定され、潜水艦の輸出が可能となり間もなくの大型案件であることから、注目を浴びている。オーストラリア政府は、武器管制システムに、コリンズ級でも使用されているアメリカ製のAN/BYG-1を搭載することが求めていることから、そうりゅう型そのものではなく、改良型の共同開発となり、その場合、アメリカも共同開発に加わるという報道もなされている。アメリカは、日米豪3カ国の武器の相互運用性が強まるとして、そうりゅう型のオーストラリアへの輸出を歓迎している。このほか、そうりゅう型を「購入」見込みという報道も出ており、オーストラリア国内建造ではなくなった場合の雇用問題の指摘もある。アボット政権は、選挙時の公約の一つに、コリンズ級の次の潜水艦を国内で建造すると表明しており、そうりゅう型の完成型を輸入することは、この公約に反することになる。しかし、アボット首相は地元経済への影響という観点から判断することはないと強調しており、あくまで軍事的な観点から判断するとしている。だが、オーストラリアでは、トヨタ、フォード、ホールデンなどの撤退が相次いでおり、製造業が急速に縮小している。2017年には、オーストラリアで自動車を製造する世界的な自動車メーカーは存在しなくなる。このような状況で、さらに潜水艦建造という大型案件も外国に奪われる形となれば、アボット政権にはかなりの打撃になる可能性があり、与党内からも潜水艦建造はオーストラリア国内ですべきとの声が出ている。しかし、オーストラリアのデイヴィッド・ジョンストン国防相は、国営造船会社ASCには「カヌー造りさえ安心して任せることはできない」と、国内には潜水艦建造技術がないとの「本音」を語っている。この発言は波紋を呼び、ジョンストンの辞任要求が起こった。ジョンストンは、「ASC社員は世界クラスと考えている」と釈明、トニー・アボット首相は、ASCの能力を擁護した。また、オーストラリアには日本の潜水艦を購入すると、中国を刺激するのではないかという懸念があり、日本側にも、機密性の高い潜水艦を他国に輸出することに慎重な意見がある。なお、日豪政府間では、船舶の流体力学分野に関する共同研究が合意されており、2014年7月8日には「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」が締結されている。2014年10月16日、オーストラリアのジョンストン国防相は、江渡聡徳防衛大臣との会談で、オーストラリアが計画する潜水艦建造への協力を正式に要請した。日本がそうりゅう型をオーストラリアに輸出する際には、オーストラリアの要求や予算に合わせて仕様を変更する可能性が高い。オーストラリアは、現在、日本が2015年から建造を計画しているリチウムイオン電池を使った最新型潜水艦を希望している。2014年12月2日、オーストラリア政府は次世代潜水艦の建造計画について、競争入札を実施しない方針を示した。同時に、より短い期間で完成品を建造できる一握りのメーカーに限定された入札については可能性を排除しないとした。2015年2月20日、アボット首相は次世代潜水艦の建造について、スウェーデンと組むつもりはないと明言した。理由として、スウェーデンが、ここ20年間、潜水艦を建造していないなどの実績不足を挙げている。そして、次世代潜水艦の調達先について「日本、ドイツ、フランスの中から選ぶ」と明らかにした。建造や保守管理には豪州企業が最大限関わり、地元の雇用や産業を維持する方針も示した。2015年3月25日、オーストラリアは次世代潜水艦の入札プロセスの開始を発表し、日本、ドイツ、フランスに参加を求めた。これにフランスDCNSは5000トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、ドイツティッセンクルップは2000トン級の「214型」を大型化することを提案した。。これについて、オーストラリアの同盟国、アメリカ合衆国の軍当局者は日本製を支持しており、日本が優勢になる可能性が報じられているが、日本は他国との受注競争に巻き込まれる事や、オーストラリア国内で機密性の高い潜水艦を建造するのには消極的との見方がある。2015年5月18日の国家安全保障会議において、日本は、オーストラリアの新型潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きへの参加を決めた。また、一部潜水艦技術を供与することも明らかとされた。2015年6月15日、フランスの政府高官が、新型潜水艦に関して、日本に共同提案を持ち掛ける可能性を示したとオーストラリアンが報じた。純日本製の導入は中国を刺激する可能性があるが、フランスとの共同提案を受け入れる程度なら、そうした批判も回避できるという。2015年9月14日、経済政策への不信などが高まり、トニー・アボット首相は退陣し、変わってマルコム・ターンブル政権が発足した。潜水艦の性能を重視していたアボットに比べ、ターンブルは次期潜水艦について雇用問題などからオーストラリア国内での完全建造を考えているとされる。このため、オーストラリア現地建造に積極的なドイツやフランスが有利になっているとの指摘がある。2015年11月4日、中谷元防衛大臣はマレーシアで、オーストラリアのマライズ・ペイン国防相と会談した。中谷元は、次期潜水艦について、日本が選ばれれば、建造場所などオーストラリア側の要望に柔軟に対応する方針を示した。ペインは「日本の提案は真剣に検討している」と応じた。2016年1月22日、オーストラリアのアボット元首相の外交アドバイザーだったアンドリュー・シアラーと、アメリカの戦略国際問題研究所副所長のマイケル・グリーンがナショナル・インタレストに寄稿した記事によると「米政府は（公式には）いずれの国にも肩入れしていないが、そうりゅう型は卓越した性能を持ち、米国製の戦闘システムを搭載して日米豪で相互運用すれば長期の戦略的利益になることに疑いはないと、米政府高官や米軍幹部はみている」としている。2016年1月25日、オーストラリアンは「中国の産業スパイから、重要な防衛技術を守る能力がドイツにあるかどうかに深刻な懸念を抱いている」と報じた。
2016年4月26日、オーストラリアのターンブル首相により、フランスの提案が選定されたことが正式に発表された。なお、この正式発表の前の4月21日に、複数の豪州メディアが「日本は候補から脱落した」と報じた。この報道について、オーストラリアの警察は、機密情報漏洩の疑いで捜査を開始している。当初は最有力候補であった日本が敗れた原因として、日本案を支持していたトニー・アボット首相の退陣などの豪州政治の変化や、日本が現地製造や技術移転に消極的で、また兵器の国際共同開発経験が乏しいことが懸念材料として受け止められたことが報じられている。また、中国が日本の受注阻止に動いていた可能性が指摘されているが、中国はフランスの受注が正式決定したとの発表後、共産党機関紙の環球時報は「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判している。一方で、「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」とも評価した。潜水艦12隻全てをオーストラリアで現地建造する方針となり、これはオーストラリアの雇用の創出になる。しかし、人件費の高いオーストラリアでは海外での建造よりもコストが3割高になるため、オーストラリア国内の一部では「人気取り」「選挙対策」「税金の無駄遣い」との批判が出ており、公共放送のABCが「国でなく議席を守るための潜水艦か」と否定的に報じている。ターンブル首相は「安全保障上、国内生産が重要だ」と反論。現地建造に伴うコスト増は「予想ほど巨額でない」と主張した。なお、DCNSの社長が「フランスの造船所で約4000人の雇用が創出される」と発言したため、オーストラリア国内での建造では無くなったのではないかとオーストラリアで驚きの声が広がったが、フランスのマニュエル・ヴァルス首相は2016年5月2日、「すべての潜水艦がオーストラリアで建造される」と述べた。2018年12月に艦級名をアタック(Attack)、1番艦名をHMAS Attackとすることが決定した。
1927年、花田長太郎に入門。東京棋界の新鋭となり、塚田、坂口允彦、建部和歌夫は「昭和の三銃士」と呼ばれた。1939年の皇軍慰問団では、将棋団長となった。上海、南京を訪問。団長は安永一、塚田正夫。囲碁は田岡敬一、梶為和、藤沢秀行、竹内澄夫。将棋は加藤治郎、加藤恵三、永沢勝雄、松田茂行。囲碁将棋各5人の編成。1947年、戦前から無敵を誇っていた木村義雄名人を破って名人位を獲得。実力名人制となって以降、2人目の名人となる。翌年は大山康晴の挑戦を退けて防衛したが1949年に木村に敗れて失冠。この名人戦の最終第五局（この年だけ五番勝負だった）は「済寧館の決戦」といわれた名勝負となったが、塚田の潔い投了が話題となった。一方、九段戦（のちの十段戦、現在の竜王戦）では3連覇（その後4連覇まで記録を伸ばす）した功績により初の「永世九段」となる。なお、1958年に段位としての九段昇段規定が新設され、大山康晴と升田幸三が九段に昇段したが、塚田は、九段戦防衛により保持していた「タイトルとしての九段」を1956年に失冠してからは、永世称号に基づき「段位としての九段」を称していた。1960年の第1期王位戦、1962年の第1期棋聖戦でタイトル戦登場を果たすが、いずれも大山康晴に敗れた。名人失冠後の順位戦A級では、4度の挑戦者決定プレーオフで敗退する等、再度の名人挑戦・復位は果たせず、第26期（1971年度）には2勝6敗でクラス10位（最下位）となり、実力制名人経験者として史上初のB級1組降級となった。翌第27期（1972年度）B級1組では7勝4敗でクラス2位の成績を挙げてA級に復帰し、60歳まで在籍した。1974年に将棋会館建替え問題のために加藤治郎会長を始め全理事が退任、その後任として将棋連盟会長に就任。在任中には名人戦問題で揺れる将棋界の舵取りに尽力した。1977年12月13日、昇降級リーグ戦1組（順位戦B級1組）で花村元司に敗れたのが公式戦最期の対局となる。12月30日、現役のまま死去。63歳没。没後、将棋界でただ一人の「名誉十段」を追贈される。さらに、1989年には実力制第二代名人を追贈される（升田幸三に贈るために「実力制第○代名人」の称号がこの年制定されたため）。
詰将棋作家としても有名であり、プロ棋士による詰将棋作品集の草分け的存在でもあった。塚田の名を冠した「塚田賞」という賞があり、毎年優れた詰将棋作品を『近代将棋』誌上で表彰していた（『近代将棋』は2008年に休刊）。無口な人物で、酒を愛し、後輩の棋士が話しかけたところ「やあ君も一杯どうだい」とワンカップをすすめられたなどの逸話が残る。升田幸三は大の親友であった。河口俊彦は、塚田の人柄を下記のように評している。新人類棋士は純粋培養型だが、考えてみると、塚田はそのはしりだった。将棋一筋、俗事に関りを持たず、人付き合いは気のおもむくまま。野球と映画を見るくらいが楽しみで、あとは奥さんと酒だった。 — 河口俊彦、将棋界では、先輩が後輩におごり、おごられた後輩は自分が「先輩」になったら後輩におごる、という文化がある。しかし、塚田は棋士と飲む時は、相手が20かそこらの新四段であっても必ず割り勘を通した。これは、塚田がケチであったから、という訳ではなく、「後輩棋士であっても盤上で戦う相手。おごるのは間違い」という塚田の考えから来るものであった。その証拠に、塚田は相手が棋士でなければ、気前よくおごっていたとのこと。
野坂 暘子（のさか ようこ、1941年10月3日 - ）は、東京都出身のシャンソン歌手。旧姓、野村。夫は作家の野坂昭如。元宝塚歌劇団娘役で、当時の芸名は藍 葉子（あい ようこ）。長女は宝塚OGでエッセイストの野坂麻央（芸名：花景美妃）、次女も宝塚OGで女優の愛耀子（あい ようこ）。
1900年10月2日、平壌の上需里で生まれる。父の金大潤は大地主であり、篤信なキリスト教徒であった。1914年に東京へ留学。東京学院の中学部へ入るが、当学校が閉鎖になり、翌年仕方なく、明治学院中学部の2年に編入した。1918年、17歳で結婚。朱耀翰、田栄沢、崔承萬、金煥らと意気投合して、1919年に2月に韓国最初の同人誌「創造」を発刊。1919年に帰国。女遊びに溺れるも、『馬鈴薯』『明文』などの名作を発表し、その才気をひけらかした。金は比較的豊かな生活を送っていたが、事業の失敗と1927年に妻が土地を売り払って家出し、そのショックで不眠症になる。1930年に再婚するも不眠症はひどくなり、薬の影響で身体が弱ってしまう。1945年8月の開放の時はその感激で一時回復するが、再び倒れる。1951年1月5日、朝鮮戦争のさなかに死去した。
この地域に入植が始まったのは、18世紀中葉であり、1761年にはアルベマール郡に編入された。村は当初、19世紀に当地で鍛冶屋を営んでいたニック (Nick) という解放奴隷の鍛冶職人の名からニックスビル (Nicksville) と呼ばれていた。1847年に郵便局が設けられた際に、同じ郡内で既に郵便局が存在していた別のニックスビル (Nixville) との混同を避けるために、フリー・ユニオンという名称が郵便局名として用いられた。この名は、1837年に建てられたフリー・ユニオン教会 (the Free Union Church) にちなむものであり、この教会は現在もフリー・ユニオン・バプティスト教会 (the Free Union Baptist Church) として存続している。教会名の「フリー（自由）」とは、人種を問わず自由に礼拝に訪れることができることを、「ユニオン（合同）」とは、自分たちだけでは独立した教会を維持できない4つのキリスト教宗派が合同で運営する教会であったことを意味している。郵便局名が村落名として定着するようになった20世紀はじめまで、この村落はニックスビルという名で知られていた。1999年には、当地にあるバラード＝モーピン・ハウス (Ballard-Maupin House) が国家歴史登録財に登録された。
ニコ☆プチ2014年12月号より同誌専属モデル（プチモ）となり、次号のニコ☆プチ2015年2月号で、個人特集「プチモ取扱説明書」が掲載された。 メゾピアノジュニアのイメージモデルへの起用、「JuniAward」では、読者モデルともにプチモとして伊藤小春と黒坂莉那が国立代々木競技場第一体育館の40メートルのランウェイを歩くなど、誌面の内外で活躍した。2016年5月、プチ☆コレ6でニコ☆プチを卒業、2016年8月、原宿駅前パーティーズ「ふわふわ」の追加メンバーとなる。モデルとしての活動の場を「ラブベリー」に移し、 2017年4月、同誌専属モデルへ昇格した。2019年2月、「ふわふわ」の他のメンバーとともに「週刊ヤングマガジン」のグラビアページを飾り、更には、2019年4月に伊藤小春のソロ水着グラビアが「週刊プレイボーイ」に掲載され、多くのメディアで取り上げられた。
日比 茂樹（ひび しげき、1943年11月17日 - ）は日本の児童文学作家、初等教育教員。
ハノイ市（河内）からハナム省（河南）、ナムディン省（南定）、ニンビン省（寧平）、タインホア省（清化）、ゲアン省（乂安）、ハティン省（河静）、クアンビン省（広平）、クアンチ省（広治）、トゥアティエン＝フエ省（承天化）、ダナン市（沱㶞）、クアンナム省（広南）、クアンガイ省（広義）、ビンディン省（平定）、フーイエン省（富安）、カインホア省（慶和）、ニントゥアン省（寧順）、ビントゥアン省（平順）、ドンナイ省（同狔）、ビンズオン省（平陽）を経由してホーチミン市（胡志明）に至る。全長は1,726kmであり、軌間は1,000mm（メーターゲージ）である。
奥山 倫明（おくやま みちあき、1963年 - ）は、日本の宗教学者、南山大学人文学部教授。東京都出身。東京都立国立高等学校卒、1986年東京大学文学部宗教学科卒、1996年同大学大学院人文科学研究科博士課程修了、「エリアーデにおける自律的宗教学の展開 比較と歴史の統合」で文学博士。1998年南山大学文学部（のち人文学部）助教授、2007年教授、2012年南山宗教文化研究所所長。2001年中村元賞受賞。
川のぬし釣り2は、1995年4月28日にパック・イン・ビデオよりスーパーファミコンで発売された釣りを題材にしたゲームソフト。ぬし釣りシリーズの一つ。1999年2月11日にWindows版が発売、2000年12月7日には「Best Collection」として廉価版が発売されている。Windows版の販売元はエレクトロニック・アーツ。釣り好きの一家が川のぬしを探し求め旅に出る。前作から魚の種類・おじゃま動物が大幅に増え、アユ釣りが初登場。
福岡県北九州市小倉北区生まれ。北九州市立足立小学校、北九州市立足立中学校、福岡県立小倉南高等学校を経て、日本大学生産工学部卒業。1995年4月、福岡県議会議員選挙に出馬し、初当選。以後、県議を4期つとめる。2009年、自由民主党福岡県支部連合会総務会長に就任。第22回参議院議員通常選挙の福岡県選挙区公認候補を決める公募で、改選になる吉村剛太郎ではなく大家敏志が選出されたことに反発。2010年4月、自民党を離党し、吉村と共に県連から除名処分が下った。同年7月の第22回参議院議員通常選挙で福岡県選挙区にみんなの党から立候補するも落選。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で福岡10区にみんなの党から立候補。前回比例九州ブロック単独当選の山本幸三、前回小選挙区当選の城井崇に次ぐ45,698票で落選するも比例復活で初当選した。2014年11月21日に衆議院は解散。更にその直前、所属していたみんなの党が多数決で解党することを決めた。同月25日、12月の第47回衆議院議員総選挙において福岡10区から無所属で出馬するも、落選した（供託金没収）。2015年2月には旧みんなの党系の政治団体である「みんなの改革福岡」を立ち上げ代表に就任したが、同団体は同年4月の福岡県議選・市議選で議席を獲得することができず、12月4日に解散した。2016年の第24回参議院議員通常選挙ではおおさか維新の会から福岡県選挙区での出馬が取沙汰されたが、出馬しなかった。
ホラズム（ウズベク語: Xorazm）は、中央アジア西部に位置する歴史的地域。漢字では花剌子模と表記する。
ダレイオス1世のベヒストゥン碑文には、近隣のソグド Suguda やバクトリア Bāχtriš などと並んで Uvārazmīy として表れる。アヴェスター語では Χʷāiraizm 、中期ペルシア語（パフラヴィー語）では hw'lycm/Χʷārizm と呼ばれた。アラビア語ではフワーリズム（アラビア語: خوارزم‎ Khwārizm）、ペルシア語ではハーラズム（ペルシア語: خوارزم‎ Khārazm）という。漢語文献では古くは『魏書』に「呼似密」、『新唐書』波斯伝では「火辞弥」、同じく『新唐書』康国伝では「貨利習弥」などとあり、玄奘三蔵の『大唐西域記』でも「貨利習弥伽国」として出ている。
アムダリヤ川の下流域、アラル海の南岸にあたり、現在はウズベキスタンとトルクメニスタンに分割されている。中心都市はウルゲンチとヒヴァで、ヒヴァを中心とする中央部はウズベキスタン共和国のホラズム州となっている。東をキジルクム砂漠、南をカラクム砂漠に挟まれた乾燥地帯に位置する。
ホラズム地方にあたるアムダリヤ川の下流域は、かつてはアムダリヤ川がアラル海に注ぎこむ一帯に生まれたデルタ地帯で、古くからイラン語群に属するホラズム語を話す人々によってアムダリヤ川の豊かな水を利用した灌漑農業が行われてきた。発達した灌漑農業はオアシス都市を発展させ、都市は砂漠を越えた東南のマー・ワラー・アンナフル（アムダリヤ川中流域右岸、現ウズベキスタン中央部）、南のホラーサーン（トルクメニスタンからイラン北東部）などのイラン世界東方と、アラル海の向こうのヴォルガ川流域方面とをつなぐ遠隔地交易の中継地として栄えた。この時代のホラズムには、イラン系の言語で「ホラズム王」を意味するホラズム・シャーの称号をもった君主がいたようである。
ホラズムは、8世紀にアラブ人によって征服され、9世紀頃にはイスラム教を受容、ムスリム（イスラム教徒）たちの残した記録からはっきりとした歴史がわかるようになる。ホラズムがイスラム化すると紀元前以来のイラン文明とイスラム文明が結びつき、当時のイスラム世界の高い学術水準の中でも最高峰を誇るフワーリズミー、ビールーニーなど大学者を輩出した。一方イスラム化を経ても、テュルク系遊牧民が盛んに訪れるホラズムは遠隔地交易の中継地としての性格を依然として保ち、アムダリヤ川右岸のカースを中心としてホラズム・シャーを称する土着イラン系の王朝アフリーグ朝による支配が行われていたことが知られる。10世紀にはアムダリヤ川左岸のウルゲンチを支配する土着君主マームーン朝が強大化してアフリーグ朝を併合し、かわってホラズム・シャーの称号を名乗るようになった。11世紀になると、南のホラーサーン地方から勢力を拡大したガズナ朝による支配を受けるようになり、ガズナ朝に派遣されたテュルク系マムルーク出身の総督がホラズム・シャーを称した。1042年にはガズナ朝にかわってホラーサーンを制覇したセルジューク朝によって併合され、今度はセルジューク朝の派遣したテュルク系の総督が支配者となる。相次ぐテュルク系王朝の支配により、もともとテュルク系遊牧民の往来の激しかったホラズム地方は次第に言語的にテュルク化してゆき、住民のほとんどがテュルク語の話者となっていった。
1077年、セルジューク朝のマムルーク出身の将軍アヌーシュ・テギーンがホラズム総督に任命されるが、やがてその家系がホラズムの世襲支配を強め、12世紀にはホラズム・シャーを自称してセルジューク朝から自立していった。このイスラム王朝としては4つめとなるホラズム・シャーの王統を、ふつうホラズム・シャー朝と呼んでいる。12世紀を通じてホラーサーンからイランへと勢力を拡大していったホラズム・シャー朝は、13世紀初頭のアラーウッディーン・ムハンマドのときゴール朝を滅ぼし、カラキタイ（西遼）を破って中央アジアからイランに至る最大版図を実現したが、1219年に始まるモンゴル帝国のチンギス・ハーンの攻撃により瓦解した（チンギス・カンの西征、en:Mongol invasion of Khwarezmia and Eastern Iran）。ホラズムはマー・ワラー・アンナフルからアムダリヤ川を沿って侵入してきたモンゴル軍によって甚大な被害を受け、最後まで抵抗を続けて1222年春に陥落した首都ウルゲンチは徹底的に破壊された。1231年には旧市の傍にウルゲンチが再建され、モンゴル帝国のもとで早々にホラズムの復興が始まった。第4代大ハーン・モンケの死後に起こったモンゴル帝国の騒乱で中央アジアの領土が西方の諸王家によって分割されると、チンギス・ハーンの長男ジョチ一門のウルス（所領）の領有に帰した。ホラズム地方は、以後ジョチ・ウルスと、イラン・ホラーサーンを支配するフレグ一門のウルス、イルハン朝との間で争奪されるが、バトゥ家のジョチ・ウルス歴代ハンと親族関係にある有力部族コンギラトが守るホラズムはジョチ・ウルスの陣営に保たれた。14世紀には、旅行家のイブン・バットゥータがホラズムを訪れている。14世紀中頃にバトゥ家が断絶しジョチ・ウルスが内紛状態に陥ると、ホラズムのコンギラト部族は自立してスーフィー朝を興すが、1380年にティムールによって征服された。
16世紀初頭、シャイバーン家に率いられてマーワラーランナフルを征服し、ティムール朝を滅ぼした遊牧民集団ウズベクがホラズムにも侵入し、1512年にシャイバーン朝の一族イルバルスによって自立政権が立てられた。やがてアムダリヤ川の流路の東遷によってウルゲンチが衰退するとホラズムの首都はヒヴァに移ったので、このウズベクによるホラズム政権のことを通例ヒヴァ・ハン国と呼んでいる。ヒヴァ・ハン国の支配下には、ティムール朝以前のテュルク系定住民と新来のウズベクが混じり合って形成されたオアシス定住民（ウズベク人）と、乾燥地帯に住むトゥルクマーン（トルクメン）遊牧民からなっており、ハンの権力は弱かった。やがてコンギラト部族の宰相がハンにかわって力を持ち、19世紀初頭にコンギラトのイルテュゼルが自らハン位についてコンギラト朝を興した。しかし同じ頃、北のカザフ草原からロシア帝国の南下が進んでいた。1873年、コンギラト朝ヒヴァ・ハン国はロシアに屈し、ロシアの保護国となった。これにともなってハン国の領土は大幅にロシアへと割譲されて削減され、四周はロシア領に囲まれてまったくその植民地に等しい状況となる。やがて、20世紀初頭頃からロシア帝国のムスリムの間で起こっていたイスラム改革の動き（ジャディード運動）がヒヴァ・ハン国治下のホラズムにも波及し、青年ヒヴァ人と呼ばれるジャディード運動家たちが活動を繰り広げて、保守的なヒヴァ・ハン政府と対立した。ロシア革命が起こると、ホラズムも1919年に赤軍が入り、1920年には赤軍と青年ヒヴァ人によって最後のハンが廃位されて、ホラズム人民ソビエト共和国が成立した。
ホラズム人民ソビエト共和国はロシア革命によって刺激された民族主義のために激化したウズベク人とトルクメン人の対立を抱え、成立直後から安定を欠いた。さらに1922年以降、青年ヒヴァ人たちはホラズム共産党から排除、粛清されて、ホラズムは自立性を喪失していった。1924年、ロシアのソビエト政権が中央アジアを民族別の境界線に再区分する民族境界画定を断行した結果、ホラズムの旧来の区画はまったく廃止され、ヒヴァを中心とするオアシスがウズベク・ソビエト社会主義共和国領、南部の乾燥地帯がトルクメン・ソビエト社会主義共和国領、北部のカラカルパク人居住地域がロシア・ソビエト社会主義連邦共和国に属するカザフ自治共和国のカラカルパク自治州（現ウズベキスタンの一部であるカラカルパクスタン共和国の前身）へと三分割された。
牟礼の里公園（むれのさとこうえん）は東京都三鷹市牟礼3丁目にある三鷹市立の都市公園。交通:京王井の頭線三鷹台駅より。牟礼の里は、この地域一帯の良好な農空間でふるさと景観を保全·活用し、その中で農業体験や農空間の体験のできる環境づくりを目指している。この中で牟礼の里公園は、この良好な現況を活かし牟礼の里のエントランスとなる空間を創出している。公園づくりのコンセプトは、「生活の原風景の再現となる農家の庭先的空間づくり」、「良好な環境を活かした五感で体感する公園づくり」、「良好な植生資源の保全·活用」という三つの考えに立脚している。設計はL.A.U.都市施設研究所、施工:東和植物園。規模: 0.58ha。総工費: 1億8千万円。工期: 1994年9月から1995年3月。三鷹市緑と水の回遊ルートにおける重要拠点のひとつである。緑と水の回遊ルート整備計画は、三鷹市が将来かくありたいと願う「緑と水の公園都市」のイメージを実現していくために、土台となる公園的な空間の骨格を形成するものである。21世紀へ向けて、施策の体系的な展開を図ろうという実践的な計画である。緑やその他の景観資源、公共施設の配置状況や市民の生活道路としての利便性をふまえながらさまざまな拠点すべてを組み込んだ全市的な回遊ルート網を設定するものである。
坂本 かや（さかもと かや、2000年1月17日 - ）は、日本のプロボウラー。神奈川県相模原市南区出身。永山コパボウル所属。JPBA第49期生。ライセンスNo.544。身長156cm、体重48kg。
小学校5年生の時にボウリングを始める。そこでたまたまプロボウラーの今泉秀規に見込まれ、本格的にボウリングを始める。2014年大野台中学校3年生時に第38回全日本中学ボウリング選手権大会で優勝。相模原市から市政功労表彰を受けた。2015年麻溝台高校に進学、1年生時に第39回全日本高校ボウリング選手権大会で優勝。ハイゲーム賞、ハイシリーズ賞も獲得した。それを表彰しふたたび相模原市から市政功労表彰を受けた。10月には第38回ジャパンオープンボウリング選手権に出場。桑藤美樹に敗れ3位となった（アマ2位）。2016年JPBAのプロテストに挑戦し、16歳3カ月26日で合格と最年少プロボウラーとなった。合格後、6月に行われた2016年度下半期 女子トーナメント出場優先順位決定戦では1位となり、第32回六甲クィーンズオープントーナメントへ駒を進める。その前日におこなれた第36回神戸プロアマボウリングフェスティバルでは決勝トーナメントに進むも1回戦負け、翌日おこなわれた六甲クィーンズオープントーナメントでは予選33位に終わり準決勝へ届かなかった。
1889年（明治22年）に浅野財閥創始者浅野総一郎の次男として生まれる。1912年（明治45年）にハーバード大学を卒業したが、フランクリン・ルーズベルト（後の第32代アメリカ大統領）と同窓だった。卒業後、東洋汽船のサンフランシスコ支店で下級社員として働いた。背が高く容姿端麗。英語がペラペラで才気間髪野心満々で経営手腕も優れていた。1930年（昭和5年）に浅野総一郎が死去すると、兄の浅野泰治郎が二代目浅野総一郎として財閥総帥になるが、事実上は浅野良三が経営した。1933年（昭和8年）に、長年経営難に喘いでいた東洋汽船を立て直して配当を復活させた。1934年（昭和9年）万国労働会議に出席した帰途、ホワイトハウスのルーズベルト大統領を訪問した。鶴見製鉄造船（日本鋼管と合併、JFE、ジャパンマリンユナイテッド）・東洋汽船社長、東洋フィルム（大正活映）社長、東京商工会議所常議員、日本鋼管(JFE)・南武鉄道(JR南武線)・浅野雨龍炭鉱の社長を歴任した。浅野総合中学校 (浅野中学校・高等学校) の理事を務めた。 1935年（昭和10年）、フォード自動車が工場建設のために、浅野財閥の鶴見埋立地11万坪を買収しようとした。陸軍はこれを察知すると、浅野良三を呼び出して売買中止を勧告し、商工省も土地売買に反対した。その時たまたま陸軍大臣が満州に赴いたので、帰国までは契約しないように、陸軍大臣と商工大臣が正式な通達を出した。ところが、陸軍大臣が帰国すると、浅野良三は陸軍や商工省の勧告に逆らって無断で土地を売却した。終戦時の東久邇宮内閣では、大蔵大臣のアドバイザーを務めた。戦後の財閥解体後は、1952年（昭和27年）から1964年（昭和39年）にかけて萱場工業（KYB）の社長を務め、その後数ヶ月間会長を務めた。会長職についたまま死去。
日米協会終身会員で、東京ハーバードクラブのプレジデントを務めた。趣味はゴルフで、日本ゴルフ協会の実行委員として、関東ゴルフ連盟設立に関わった。また横浜市の程ヶ谷カントリー倶楽部設立に関わった。アメリカンフットボール関東連盟会長も務め、関西学院大学アメリカンフットボール部設立に際して、「大枚2千円」を寄付した。
昭和40年 (1965年) 2月2日 - 勲二等瑞宝章
良一　大正６年３月生まれ　東大機械科卒　三菱重工横浜船渠と日本鋼管浅野船渠に勤務。開作　大正１５年４月生まれ　東北大学卒　萱場工業取締役。歌子　荒木貞夫の長男、荒木貞発に嫁す。
従来、特定無線設備の修理は、その製造業者やこれと契約を結んだ修理業者ができるものとされてきた。修理により技術基準適合証明等について技術基準への適合性維持が担保されているかが不明となることによる。しかし、スマートフォンの急速な普及などに伴い、故障した携帯電話端末の液晶パネル等を修理するニーズが高まり、電波法が改正され、特別特定無線設備について修理方法及び修理体制並びに修理の結果が技術基準への適合性維持が確認できる業者は、総務大臣の登録を受けることができるとし、登録された業者を登録修理業者と呼ぶことが規定された。これを受けて制定されたのが本規則である。
特別特定無線設備は電気通信事業法に規定する特定端末機器でもあり、同法においても特定端末機器の修理について規定された。これを受け、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則にも登録修理業者について規定された。
戦略諜報局（1942年6月13日 - 1945年9月20日）は、第二次世界大戦中のアメリカ軍の特務機関で、諜報機関である。OSSの定訳はなく、戦略諜報局、戦略情報局、戦時情報機関や特殊戦略部隊、戦略事務局、戦略任務局など多数ある。1941年7月に設立された情報調査局（COI）の後身で、後の中央情報局（CIA）の前身。ウィリアム・ドノバン少将によって設立された。
草創期は陸軍の将兵を機関員に充てていた。しかし、第二次世界大戦に参戦してからは大学生等を多数徴募し、彼らを機関員として育成した。戦中は主に戦略情報の収集や分析、諜報及び特殊活動を担当した。ヨーロッパ戦線、太平洋戦線に多数の機関員をおくり、枢軸国支配地域の全域に現地人によるレジスタンスの設立、及び破壊・撹乱工作を行ってきた。機関員が良家ばかりであったので、「Oh So Social（オー・ソー・ソーシャル）」などと揶揄された。M・M・ヴァールブルク&COのジェームズ・ウォーバーグやモルガン家の者が在籍した。2008年8月14日、米国立公文書館が公開した資料によって、日本で活躍した野球選手のモー・バーグや、俳優のスターリング・ヘイドン、映画監督のジョン・フォードらが工作員であったことがわかった。第二次世界大戦の終結後、海外に派兵していたアメリカ軍の復員とともに組織自体も徐々に縮小した。SSU（戦略諜報部隊）、CIG（中央情報グループ）等の数次の変遷を経て1947年にCIAに改組した。アメリカに亡命したドイツの知識人フランクフルト学派も、OSS顧問として戦後の日本の統治の基本方針を築いたといわれる。同学派のフランツ・ノイマンはOSSのドイツ課で辣腕を発揮したが、ヴェノナ計画でソ連のスパイであったことが後に判明している。
1942年にはオリビア計画を策定、中国・満州・米国在住の朝鮮人をカナダの諜報学校で訓練し、対日戦線に送り込む計画であった。しかしこの秘密工作は、既に重慶で朝鮮人を支配下に置いていた蒋介石の情報機関「戴笠機関」と衝突し、ジョセフ・スティルウェルの反対もあって実現しなかった。一方、タイ王国はイギリスから爆撃されてピブン政権が枢軸国の一員として宣戦布告した。しかし駐米大使セーニー・プラーモートが宣戦布告の通達を拒否した上、合衆国政府と計って留学生らを組織し抗日運動「自由タイ運動」を展開した。留学生の内21名がOSSに入隊し、タイ国内における諜報活動等の準備をすすめ、地下活動の訓練を受けた後、タイ国内に潜入し、終戦時には5万人以上のレジスタンスを組織するまでにいたった。なお、現在、タイ・シルクの有名ブランドである『ジム・トンプソン』の創立者ジム・トンプソンは、OSSのバンコク支局長としてタイに入国したのが、その後のビジネスを興す契機となった。日本の真珠湾攻撃を受けたときは、寺崎英成が一家で訪れていたバージニア州アレクサンドリアのコリングウッドレストランを日系一世・二世要員の詰め所にした。このレストランは1974年に廃業した。3年後にフリーメーソンの米軍人支部が取得し、現在の Collingwood Library & Museum に改装された。一家は連邦捜査局（FBI）に引き離され、監視された。二世部隊は、ビルマ周辺の山岳民族を組織してゲリラ部隊と協力して日本軍と戦い、海南島の捕虜収容所で捕虜を解放。その後香港へ向かい1945年9月16日、ペニンシュラホテルでの降伏調印式を見守った。ラルフ円福（Ralph Yempuku）もその一人だった。ハワイの興行プロモーターで、日米の橋渡しも果たした斯界の大物として知られる。弟のドナルドは、日本で職を得て帰化してから、同じ場所で日本軍将校の通訳をしていた。そのとき敵である兄に声をかけられなかった。
World Commerce Corporation (WCC) は、1946年に設立された。発起人はen:William Stephenson。後援者はネルソン・ロックフェラー、en:John J. McCloy、Lester Armour、en:Richard King Mellon、Sir Victor Sasoon、Russel Forgan、他数名。ドノバンの自伝によれば、これはコンサルタント会社だという。前身のBritish American Canadian Corporationでは、OSS設立に影響をもった4人のうちマウントバッテンを除く3人やジョセフ・グルーらが役員だった。
熊本洋学校（くまもとようがっこう）は、明治時代初期に熊本県熊本市にあった全寮制の学校。
1871年(明治4年)9月1日に肥後実学党の献策によってアメリカ元軍人のリロイ・ランシング・ジェーンズが招聘され、官費の学校として開校される。ジェーンズは月給400円が与えられ、妻子と共に来日した。熊本県は洋学校のために敷地、校舎、寄宿舎、教師館を用意した。授業は英語、数学、地理、歴史、物理、化学、天文、地質、生物を行い、すべて英語で行った。明治7年、日本で初めて男女共学を行い、横井玉子・徳富初子（蘇峰・蘆花の姉）・横井みや子（小楠の娘）などが入学した。生徒の自主性を重んじる教育方針のもとに多彩な人材を輩出するが、熊本バンド結成に対する旧守派の反発が一因となって、ジェーンズの任期終了とともに閉鎖となる。熊本洋学校で使用されたと目される教科書のうち、55冊が熊本県立大学に現存している。近年の成果で、現存書籍の書誌、受入の時期、さらには洋学校閉校後から熊本県立大学に至るまでの所蔵経緯などが明らかにされた。
肥後藩が洋学校を開設した時にジェーンズのために作らせた西洋館は、熊本県指定重要文化財として昭和46年に指定を受け、現在中央区水前寺公園22-16に置かれており、観光地となっている。しかし熊本地震 (2016年)により2016年4月14日に壁の一部が崩壊、16日に全壊した。以下、詳細について熊本県教育委員会文書を引用。明治4年（1871）から明治9年まで、熊本城跡の古城（現第一高校）に開設された熊本用学校に招かれたアメリカ人教師ジェーンズが居住していたので、ジェーンズ邸といわれている。この建物は長崎から招かれた大工によって建てられたコロニア風木造二階建てで、ベランダの天井には菱組みが用いられ、柱頭にはブドウの図柄が刻まれており、熊本県内で現存する洋風建築としてはもっとも古い。明治10年、西南戦争のとき、征討総督有栖川宮熾仁親王の宿舎となったが、そのとき佐野常民らが出した博愛社（のちの日本赤十字社）創設願が許可されたので、日本赤十字の記念建造物となった。その後、南千反畑町、水道町と移築され、日本赤十字熊本県支部となっていたが、日本赤十字熊本県支部の長嶺町移転に伴い、熊本市が譲り受け、昭和45年、現在地に移築復元したものである。なお、ジェーンズ邸の西隣には夏目漱石の旧居が存在し、こちらも観光地となっている。
当初は世に登場して間もない8ビットのマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタの開発・販売で成功を収めた。当初はネイティブ環境（カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの）だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビットを意味するダブルバイト/ワードだとされている。ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS（自社ブランドでMS-DOS）を開発。IBM PCとそれら互換機の普及と共にオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンは後にマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語・FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoの見学などMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。またビジネス向けの表計算ソフトやワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトでシェアを独占するに至った。黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦がビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーはMSXやAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店（実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当）を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人（マイクロソフト株式会社）をアスキーから古川享や成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。OSに関しては、MS-DOSの後継として、IBMと共同でOS/2の開発を行いつつも、独自に後のWindowsにつながるOSの開発も行っていた。その後、IBMと袂を分かち、IBMがOS/2をマイクロソフトがWindowsを開発することとなった。Windowsは当初はMS-DOS上で動くものであったが、1995年に、WindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売した。これと並行して、デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsをWindows NT系に統合した。また2000年代に入ると、障害者のアクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した。また、ゲーム機としてXboxを2001年に発売し、2005年12月にはXbox 360、2013年11月にはXbox Oneを発売した。従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ(約7130億円)で買収する事に合意した、と発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定。2014年4月25日、ノキアのモバイル事業について買収完了を発表。2015年5月11日、海底ケーブルネットワークへの投資について発表。Hibernia Networks と共同出資・敷設を協定。2019年4月25日、史上3社目となる時価総額1兆ドル突破を記録した。
1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキーが出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部をアスキー（現アスキー・メディアワークス）が発行している。
マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していたが、その訴訟においてSCOは敗訴している。また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX (SFU) を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。
2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物では無かった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けたことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した。2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘されるとソースコードを公開し、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した。
マイクロソフトはハロウィーン文書やGET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている。2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論された後に、2006年からノベルと提携している。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばさせている。2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5000万ドルで購入した。なお近年では「Microsoft Loves Linux」（マイクロソフトはLinuxが大好き）といった投稿を公式で行うなど、Linuxに対して融和の姿勢を見せており、事実クラウドプラットフォームであるMicrosoft AzureではOSとしてLinuxも利用できるようになっている。また、The Linux Foundationではプラチナメンバーとして参加するとともに、ソースコードの提供も行うなど、Linuxをはじめとしたオープンソースコミュニティへの貢献も積極的に行っている。2018年4月には、IoT向けのLinuxディストリビューションであるAzure Sphereが発表された。
2009年6月26日には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した。オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF (OpenDocument) の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice (StarSuite)、一太郎、KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとは全く互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる。
2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している。2013年11月、当時のCEOであったスティーブ・バルマーは、GEを模倣してトップダウンで導入したものの、社内外を問わず酷評されていた人事評価システム「スタックランキング」を廃止。
2019年4月12日、「Outlook」一部アカウントに不正アクセス、マイクロソフトが公表。対象は「Outlook.com」や「MSN」「Hotmail」。サポート担当者用のアカウントの認証情報が盗まれ、侵入に使われたという。当初の発表を訂正し、被害に遭ったアカウントのうち6パーセントについては、侵入者がメール本文や添付ファイルも見ることができる状態だったとしている。
同大学院は1971年のフレデリック・バイネキからの寄付金に由来し、前身となる組織・マネジメントの専門大学院を母体としている。1976年には公共機関・非営利団体のマネジメントに重きを置いたPublic and Private Management(MPPM）という学位の授与を開始するなど、歴史的に非営利組織や公共機関の研究で知られていたが、次第に他ビジネス分野へも研究対象が拡大し、1994年に同大学院名を現在のイェール大学経営大学院（Yale School of Management）へと変更することとなった。1998年まで学位の名称はMBAではなく、Master of Public & Private Management（MPPM）であり、民間では経営コンサルティングか投資銀行、それ以外では公共機関または非営利機関が主要な対象となっていたが、1999年にはMPPMを廃止しMBAの学位授与を開始した。現在のプログラムは、2000年代半ばに導入した学生4～8人の小規模の学習グループをベースとしたの統合カリキュラム（後述）を中心に据えたものとなっている。近年では、ビジネススクールがアクセスしていない業界・国・地域にも人材を輩出するという趣旨のもとカリキュラムの国際化に注力することで他校との差別化を図っている。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シンガポール国立大学ビジネススクール、清華大学、HEC経営大学院、IESE、 IE ビジネススクールといった米国外の名門校との交換留学制度、留学生・外国人教員の受け入れ、海外事例を扱った授業の導入に加え、海外提携校とのケーススタディ開発、リアルタイムのオンライン共同授業、海外共同実地プロジェクト（海外企業・官公庁のコンサルティング）も導入している。また、様々な業界に人材を輩出することをミッションにしていることから、学生の多様性確保にも力を入れている。カリキュラムでは、経営学修士(MBA)の授業を、エグゼクティブMBA(EMBA)、上級マネジメント修士(MAM)、その他専門大学院の学生も履修することになっており、クラスの議論を活性化させる制度となっている。
同カリキュラムは、科目別に独立して学ぶといった従来型の授業方式から脱却し、より多面的な視点を養うため2006年に導入されたものであり、"Orientation to Management"と呼ばれる基礎クラスと、分野横断的な内容を盛り込んだ"Organizational Perspectives"と呼ばれるクラスから構成されている。Orientation to Managementは、学生の多面的な視点を最初に養うための、統合カリキュラムの導入部分となっており、入学直後の秋学期にマネジメントにおけるコアな概念やビジネススキルを、組織運営、会計、確率論、統計学、経済学、意思決定のモデリングといったクラスで学ぶ内容となっている。Organizational Perspectivesは、統合カリキュラムのコアとなる分野横断的なコースで、従業員、競合他社、顧客、投資家、国家、社会といった現実社会における多様なステークホルダーの視点を養っていくものである。具体的には、カリキュラムの導入部分で身に着けた様々な視点を応用する集大成として、学生は国家間やグローバルビジネスにおける課題やそれまで学習した内容についてケーススタディを通じて学びを深めていき、イェール大学経営大学院が独自に開発した"Rawケース"（現実社会に近い形で消化できない程大量で複雑な情報を与えられるケーススタディ）や海外校との提携を通じて、民間のビジネス、政府、非営利組織が直面する現実世界の課題について知見を深め、意思決定の訓練を行う内容となっている。実地訓練については、教官の指導の下、企業や官公庁のビジネスやプロジェクトにおけるリアルな問題解決を、コンサルティングという形で行う機会が数多く設けられている。
1年目の2学期以降、各学生の関心に応じて自由に選択し履修することが可能なコースで、経営大学院（ビジネススクール）以外の大学院や学部レベルで開講されている1,000以上の科目が卒業単位の対象となっている。同ビジネススクールでは、元アメリカ合衆国財務長官のティモシー・フランツ・ガイトナーや著名ヘッジファンドマネジャーのジェームズ・チェイノス、フィッシャー・ブラック賞受賞者のトビー・モスコビッツ らが教鞭を取っており、ビジネススクール以外でも元アメリカ合衆国国務長官のジョン・ケリーが教鞭を取るなど、著名な学者に加え第一線で活躍する実務家による履修科目が数多く用意されているのが特徴である。また、学生の希望に応じて教授・指導教官のもと特定の題材について研究することも可能になっている。
MBAの学生は、海外提携校への交換留学（1学期）、5日～10日間程の海外スタディートリップ（海外提携校での授業、企業・官公庁訪問、文化体験など）、海外提携校とのオンラインによる共同授業・プロジェクト、米国外の社会企業家や海外志向の非営利、公共、民間機関へのプロボノコンサルティング等を履修することが卒業要件となっている。
各生徒のリーダーシップやコーチングのスキルを開発する目的で導入されており、入学直後から卒業するまでの必修科目となっている。授業、グループ・個人面談、コーチング等で構成されており、1年目はリーダーシップ基礎、上級リーダーシップのコース、2年目はコーチの指導の下実習を行う。
優秀と判断された一部の学生には、入学時の条件として返済不要の奨学金が与えられる。また、所得水準が一定水準以下で政府や非営利組織で働いている学生は、希望すればローンの全額または一部返還を受けられる。学部生を対象としたシルバー・スカラーズ・プログラムでは、奨学生は大学卒業後ストレートで経営大学院（ビジネススクール）に入学し、1年間の統合コアカリキュラムと1年間の社会での就業（インターンシップ）を経験する内容となっている。奨学生はインターンシップ終了後、校舎に戻りMBAの残りの科目を修了することになるが、状況によってはインターンシップの1年延長が認められるなど柔軟な制度となっている。。
イェール大学の基金272億米ドル（2017年時点） は、CIOデビット・スウェンセンを中心とした30人のチームで運用されており、経営大学院（ビジネススクール）の基金は743百万米ドル である。同大学院は独立採算を維持しており、寄付金や基金の利息収入で43％の運営費を賄っている。1980年代にCIOデビット・スウェンセンとディーン・タカハシを中心として確立されたイェール・モデルと呼ばれる運用方針は、非効率な市場に分散投資をするというもので、イェール大学はベンチャーキャピタルを通して、早い時期からGoogle、Amazon.com、Facebook、テンセント、京東商城、Linkedin、Airbnb、Yahoo!、デル、オラクル、シスコシステムズ、アムジェン等、後にメガベンチャーへと成長する新興企業に投資していた。過去30年間の運用成績（年率換算）は、大学基金の平均を4.3％上回る12.5％で、これによってもたらされた超過リターンの総額は280億米ドルにも及び、長きにわたり大学の予算に多大な貢献をしてきた。2016年6月末時点のポートフォリオの内訳は、絶対収益型（ヘッジファンド）：22％、ベンチャーキャピタル：16％、プライベート・エクイティ・ファンド (バイアウト)：15%、海外株：15％、不動産：13％、天然資源：8％、債券：5％、国内株：4％、現金：2％となっている。イェール大学のビジネススクールでは、運用チームのナンバー２であるディーン・タカハシが大学基金の運用をテーマとした授業で教鞭をとっており、CIOデビット・スウェンセンや資産運用業界におけるその他著名人を講師に招いている。2005年、大学の基金がデビット・スウェンセンの教え子であったレイ・ジャンに2,000万米ドルを出資し、彼の独立を支援したのはよく知られた逸話で、その後レイ・ジャンの運営するヒルハウス・キャピタル・グループは、350億米ドルを運用するアジア最大級のヘッジファンドへと成長した。