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ショッパーズプラザ横須賀の前身は住友重機械工業横須賀分工場（以降：住友重機）と林兼造船横須賀造船所である。住友重機の工場内に存在した高架起重機は1908年に横須賀海軍工廠時代に設置されたもので、1975年に解体されるまでの永い間、横須賀のシンボルであった。終戦後アメリカ海軍に接収されていたが、1959年に日本政府へ返還され、住友重機と林兼造船へ払い下げられていた。住友重機はオイルショックなどの不況により1978年に工場を閉鎖し、1979年1月に倉庫やビルを賃貸する東京都の不動産業者である本荘へ、約35000平方メートル (m²) の跡地を1m²あたり約9万5700円の総額33億6000万円で売却することで合意して横須賀市へ報告した。住友重機の土地はかつて、東京絹物や大蔵省から3回に渡り計37,628m²を3億6000万円で購入した国有地であった。横須賀市が建設予定の本町山中有料道路に使用する土地6000m²の無償譲渡などを含む6条件を提示すると、住友重機は受け入れて金額は変更したが翌年に売却された。跡地は本荘により商業施設となる事が確実視されてダイエーやイトーヨーカドーなど大手スーパーマーケットの出店が囁かれていた。ダイエーの出店表明が明らかになったのは、1982年5月の横須賀市議会総務常任委員会で市都市計画室から「ヨコスカシーウインドウ構想」が発表された時であった。当時、住友重機と隣接していた林兼造船も工場を閉鎖して住友生命保険（以降：住友生命）へ土地を売却し、商業施設構想は本荘と住友生命の所有する土地を使用が決まった。しかし京急本線の汐入駅や横須賀中央駅付近の地元商店街の反対が激しく、本荘が住友重機から土地を購入する際も大手スーパーの進出を危惧し、ダイエー出店表明後も合わせて11件もの陳情書が横須賀市に提出されている。しかし、汐入地区の商店街はダイエー進出は脅威であったものの、横須賀市の中心は横須賀中央駅周辺であること、1980年代の横須賀の商業力は弱く都市間競争に勝つ必要があったこと、1983年の在日アメリカ海軍兵員クラブ（EMクラブ）日本政府返還を機に汐入駅周辺を再開発する機運の高まり、などを理由に出店を徐々に容認した。ショッピングセンター (SC) の名称は計画発足以来「ヨコスカシーウインドウ」を仮称としていたが、ダイエーグループが展開するショッピングセンター名の「ショッパーズプラザ」と整合性を持たせる狙いで現名称が用いられた。当初ダイエーは直営28,000m²、テナント14400m²を提示したが地元商業者らが組織するダイエー対策委員会が反対し、開業後3年間は直営12,000m²、テナント11,320m²とするあっせん案を提示した。ダイエーはこれに基づき再度調整後、1987年2月に横須賀商工会議所へ三条申請を行ったが申請時点は未だ詳しい内容が決まっておらず、ショッピングモール以外に24時間営業の大型飲食店ゾーンや水上レストラン、博物館それにホテルなど様々な施設の建設案があった。最終案に近い14階建てで6階から14階をオフィスビルとする案もあったが中止され、オフィスビルのフロアを取り除いた地上6階建ての建物を設計することで決定した。設計は株式会社アール・アイ・エーと明和工芸が担当し、後に建物は商環境デザイン賞を受賞した。1989年9月から着工し1991年4月にショッパーズプラザ横須賀が開業した。ダイエー時代の店番号は0425。開業当初のキャッチコピーは「衣・食・住・快。新しい暮らしは、海のそばにある。」開業当初、テナント数は220であったが、商業力が弱く最寄り汐入駅から通行が不便で、数か月で閉店したディスコを皮切りに地元や市外を問わず出店者が1年も満たないうちに相次いで撤退した。ダイエーは新規出店者の募集とともに1995年にダイエーの売場を拡張し、2011年には約130店が営業しているが出店者の入れ替わりは激しい。ダイエーは出店計画当初から、子会社でショッピングセンター開発を担当するダイエーリアルエステート（略称：DRE）に一任して当店を運営したが、店舗出店を迅速化する体制強化の一環で1991年8月に、開発・運営をDREからダイエーが引き受ける。1993年にEMクラブ跡地に横須賀芸術劇場と都市型ホテルの複合施設「ベイスクエアよこすか」が開業し、翌年に汐入駅前と当施設を結ぶ「ベイウォーク」と名付けたペデストリアンデッキを建設省が建設して汐入駅からの不便が解消された。2016年3月1日からショッパーズプラザ横須賀の運営が株式会社OPA及び株式会社ダイエーからイオンリテール株式会社に承継された。中核のダイエー横須賀店の運営も承継されて3月14日までダイエーとして営業した。改装休業を経て3月17日にイオン横須賀店として開業した。2019年3月末で一旦閉店した。
フードワンダーランド (FOOD WONDERLAND) は、イオン横須賀店内のフードコートで6つのテナントが営業している。内装は、マリリン・モンロー、エルヴィス・プレスリーなど1950年代の映画俳優のポスターやシーリングファンを多数設置するなど、横須賀の風土を取り入れて「アメリカンホリデー」をテーマとしている。後に開店するダイエーハーバーランド店、イオン甲子園店のフードコート、イオン金沢八景店のフードパークと類似している。開業当初はシーリングファンと共に飛行機のプロペラや映写機など様々なものが回転していたが、後に撤去された。
ベルギーのリエージュ大学のPierre Magainが率いる研究チームは、2005年9月14日付のネイチャーに自身の発見を公表した。このクエーサーはスターバースト銀河（図の左上）の近くに見えるが、クエーサー自体（図の中央）の近くに銀河は見当たらず、論文の著者は次のように推測している。ホスト銀河は、（スターバースト銀河を形成した際の）衝突の結果、視野から消えたのかもしれないが、銀河が完全に消滅するような状況を想像するのは難しい。クエーサーのホスト銀河が検出を免れるためには、Magainらは、これらのクエーサーに期待されるホスト銀河より5等級（100倍）暗いか、クエーサーを持つ銀河は通常は直径が5000から5万光年の直径であるのに対し、300光年以下である必要があると推定した。Magainらの論文が発行された直後の11月6日の週に、この天体の奇妙な性質について説明を試みた3報の理論的な論文が出された。そのうちハーバード大学とケンブリッジ大学からの2報の論文は、このクエーサーは、重力波放射の反動か3つのブラックホールとの相互作用のためにスターバースト銀河の中心から弾き出された超大質量ブラックホールであると示唆している。元のホスト銀河からクエーサーがこれほど遠ざかるためには、放出速度は約1000 km/sは必要である。David Merrittの率いるチームによる3つめの論文は、銀河からの放出仮説を批判的に検証し、この仮説は正しくないとの結論に達した。2つの主な論拠は、(1)このクエーサーのスペクトルは、これが狭輝線1型セイファート銀河(NLS1)であることを示している。NLS1は非常に小さなブラックホールを持っていると考えられており、ブラックホールの大きさは銀河の大きさに強く依存するため、このクエーサーのホスト銀河は非常に小さいはずで、Magainらの観測で検出できなかった。(2)このクエーサーのスペクトルは、狭輝線領域(NLR)の存在も示している。狭輝線を作るガスは、ブラックホールから約1000光年離れた位置にあり、このようなガス雲はブラックホールとずっと結合していることはできない。著者は、「裸の」クエーサーは、実際は、たまたまスターバースト銀河の近くにあった通常の狭輝線セイファート銀河であると結論づけた。2005年以降の多くの研究がこの結論を支持している。(1) Kimら(2006)は、より精密にクエーサーのホスト銀河を探索し、クエーサーからの紛らわしい光のため、銀河の存在を排除することは不可能であると結論付けた。(2) Zhouら(2007)は、クエーサーからのX線放出を観測し、それをブラックホールの質量を推定するために用いた。彼らはブラックホールが小さな質量であることを確認し、ホスト銀河の明るさがMerrittの予測よりも暗いことを示唆した。(3) Feainら(2007)は、クエーサーからの電波放射を検出し、それを星形成が行われつつあることを示すと解釈した。現在のコンセンサスは、HE0450-2958は恐らくホスト銀河を持っているが、明るいクエーサーの光に隠れて観測が難しくなっているというものである。しかしヨーロッパ南天天文台の研究の後、このコンセンサスにも疑問が呈されている。
ハノーファーで生まれた。1832年からゲッティンゲン大学、1834年からベルリン大学で医学と植物学を学んだ。1936年に医学の博士号を得た。1837年からゲッティンゲン大学の植物学の講師、1841年から一般自然史の准教授となった。1847年に教授となり、植物園の園長を務めた。1839年から1850年の間、ヨーロッパ各地の調査旅行を行った。1838年に『自然の植物相の境界に対する気候の影響』（"Über den Einfluß des Klimas auf die Begrenzung der natürlichen Floren"）を発表し、植物地理学の基本的な特徴について言及した。『気候の様相による地球上の植生』（"Vegetation der Erde nach ihrer klimatischen Anordnung"：第1版1872年、第2版1884年）はこの分野の古典的著作で、世界の植生について概観した最初の著作となった。1874年にプロシア科学アカデミーの会員に選ばれた。息子のハンス・グリーゼバッハ(Hans Grisebach )は建築家、エドゥアルト・グリーゼバッハ（Eduard Grisebach）は作家、孫のアウグスト・グリーゼバッハ（August Grisebach）は美術史家になった。
水道は英語では、水の供給を water supply（または water service）、その設備を waterworks と呼ぶ。水道は大別して、上水道、中水道、下水道、簡易水道、工業用水道がある。より一般的には上水道（水）を指して水道と呼ぶことが多く、日本の水道法においても「水道」を「導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体」と定義している（水道法3条1項本文）。臨時に施設されたものについては水道法上の「水道」からは除外される（水道法3条1項ただし書き）。水質汚染に対応する水処理は、下水だけでなく上水でも行われている。取水や排水の際には、濾過や沈殿凝集、消毒などの処理が行われており、浄水の水質を保ち、排水によって環境を汚染しないように考慮されている。水質の維持や、異臭などに対応するため、高度浄水処理も行われるようになり、活性炭やオゾンなどが用いられている。20世紀末から機関投資家などが水道民営化（Water privatization）を世界潮流へ昇華させた。この記事で何度も登場するヴェオリア・ウォーターは相当機関化されており、各機関投資家の保有率は2018年現在0.5％未満にとどまっている。
歴史を通じて人々は、より便利に水を取得して利用する装置・機関を考案してきた。水路を使用した水道の発祥地はバビロニアといわれる。衛生学の未熟もあって上水道が十分に整備されていなかった時代、コレラや赤痢、チフスなどの病気が流行した。また、特に体力の弱い乳幼児は、不浄な水の摂取による下痢による脱水症状で、毎年多数が死亡している。2004年には、世界の約35億人（全人口の54%）が家庭で水道の配管を通して水を利用した。別の13億人（同20%）が家庭以外の水道で安全な水を利用した。さらに別の10億人（同16%）以上は安全な水を利用できなかった。水道先進国のフランスは、国土に小規模の都市が分散しており、19世紀以前より都市ごとに民間企業が水道を建設、運営してきた。20世紀に入ると、民間企業の統合が繰り返し行われ、後に世界を代表する水企業となるスエズ・エンバイロメントやヴェオリア・ウォーターが生まれる土壌となった。国の法制度は、1962年、1992年に水法が制定され、上・下水道は地方自治体が直接または間接的に手がけることとなった。2010年時点で上水道の71％、下水道の55％が民間で運営（コンセッション方式＝公設民営）されている。事情は首都から変わりつつあるが、それについては後述する。
水道事業は住民の健康に直結するが、その公共性にかかわらず民営化される。マーガレット・サッチャーは1987年総選挙後から水道管理公社（Water Authorities）の民営化に本腰を入れた。1989年、国民の八割が民営化に反対した（OBSERVE, 1989.7.2.）。それでもサッチャーは7月に新水法（Water Act 1989）を成立させた。議会法で設立された法定水道会社は五分割されて、そのうち三つがゼネラル・デゾー（現ヴィヴェンディ）とリヨン水道（1997年からスエズ）とサウアー（Groupe Saur）の傘下となった。12月に売却された事業規模はBP（73億ポンド）とブリティッシュ・ガス（British Gas）に次ぐものとなった。ベクテルの絡んだコチャバンバ水紛争で水道民営化は未遂に終わった。世界金融危機の前後では、メガバンクや大金持ちが水道支配のあり方を統合しつつある。メガバンクとは例えばゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、UBS、ドイツ銀行、クレディ・スイス、マッコーリー銀行、バークレイズ、ブラックストーン・グループ、アリアンツ、HSBC、その他を指す。大金持ちとはトーマス・ピケンズやジョージ・H・W・ブッシュである。彼らの投資先とは、まずゴールドマンの例だけで、子会社に水道事業をもつNalco Holding Company、イギリスの水道設備会社Kelda Group、コカコーラ等に水を供給するChina Water and Drinks Inc、真正の公共事業であるTruckee Meadows Water Authority。ナルコにはランベールもアポロという名前で関係し、ケルダにはシティグループやHSBC も関係している。クレディ・スイスはゼネラル・エレクトリックやCleantech Group と組んでインフラ投資を予定している。JPモルガンはロックフェラー系のUBS などと組んでイギリスのSouthern Water を買収した。そしてミューチュアル・ファンドやヘッジファンド、各国の公的年金までが水道事業へ投資をしている。「水道貴族」による水支配は留まるところを知らない。
2010年、フランスの首都パリは、ヴェオリアとスエズへ委託していた水道事業の再公営化に踏み切った。1980年代、ジャック・シラク大統領が二つの運営体制を導入した。取水から浄水までを担う第三セクターと、民間の給水サービスである。前者を「パリの水管理会社（SAGEP）」といった。パリ市とヴェオリアとスエズの共同出資によるコンセッションであった。給水サービスは住み分けがなされた。セーヌ川の右岸をヴェオリアが、左岸をスエズが担当した。給水サービスの施設建設は自治体が行っていた（アフェルマージュ）。1990年代以降、水道料金は2倍以上となって市民の不満が高まった。世界金融危機の2008年、水道事業の再公営化を公約の一つに掲げたベルトラン・ドラノエが市長に再選された。市長は2009年コンセッション契約を打ち切り、SAGEPの株式を買い取った。こうして5月に「パリの水公社（Eau de Paris）」を設立した。2010年1月からは同公社が給水サービスも行うことに決まった。再公営化により、ヴェオリアとスエズ両社の子会社およびSAGEPが留保していた利益や、株主への配当金のほか、各種納税の必要がなくなったため3500万ユーロが節約できた。公社に対するガバナンスには広範なステークホルダーが参加している。なお、イル・ド・フランス水道組合はヴェオリアへの委託を継続している。
室町時代後期（戦国時代）相模の戦国大名北条氏康によって小田原城城下町に小田原早川上水が建設されたのが最古の記録である。さらに1583年（天正11年）には豊臣秀吉によって大坂城の城下町に日本初の下水道太閤下水（背割下水）が建設された。その後、1590年（天正18年）の小田原征伐において水道を目の当たりにした徳川家康など諸大名により、江戸に神田上水や玉川上水・千川上水などの水道が建設された。これは幕府が置かれた江戸の発展に伴い、市中沿岸に埋立地の造成が必要となり、この造成地の真水が不十分となったためであった。各戸まで給水をするものではなかったが、神田上水・玉川上水・千川上水等の疎水工事によって、江戸市中は水の至らないところはないと言われるほどになった。しかし、その隙をつくように長崎へはコレラが上陸し、長崎海軍伝習所が日程を中断しなければならなくなるほどであった。横浜も状況は類似していた。明治初期の水道史は惨憺たるものであった。西南戦争の起きた1877年には長崎から来たコレラが大阪で蔓延し、罹患者およそ1600人、うち死亡者およそ1200人を数えた。ここに西洋の近代的水道を導入する強い動機があった。オランダなどからお雇い外国人を招いたり、民間事業者を募集して空振りに終わったりしながら、公衆衛生の確保のため三府・五港などの主要都市や衛戍地、鎮守府の設置された軍都を中心に上水道を敷設、1888年に簡易水道こみで普及率2％を確保した。一般には近代化の相当進んだ時期とされる大正末期ですら普及率は20％にとどまった。その後第二次世界大戦期は地下断水によるザル給水に甘んじた。戦後復興と高度経済成長期を経ては公社債の大量発行によって飛躍的に普及し（50％台）、おおむね1975年ごろには一部を除き日本全国に上水道網が完成した。一方で時代がさらなる生活用水と工業用水を需要したので、各地でダム建設など水源の確保が図られた。水道への投資は概して不況対策であった。オイルショック時の公共投資で（8000億円超）、1978年に水道普及率が90％を超えた。貿易摩擦の時代は投資額が1.2兆円をなかなか超えられない状態が続いた。金融ビッグバン期の公共投資は1.6兆円を超えたが、2000年代初頭に投資額が1.2兆円を下回った。不況対策は財源が尽きていった。各自治体の財政が独立採算制に傾くにつれ、水道法の改正が進み第三者委託および登録検査機関が制度として設けられた。2006年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場における運転維持管理事業を相次いで受託した（ヴェオリアショック）。2009年、千葉県手賀沼や印旛沼の浄化処理事業も落札した。2012年3月、松山市の浄水場運転管理事業を受託した。さらに、多数の自治体が水道料金徴収とシステム開発をヴェオリアへ委託している。
1810年にスウェーデン王カール13世によって設立された。医学系の単科教育研究機関としては世界で最大。ノーベル生理学・医学賞の選考委員会がある。2011年上海交通大学による世界大学ランキングでは医学系大学のトップ10にランクインしたヨーロッパを代表する研究機関である。カロリンスカ大学病院とは大学の教育医療機関として提携している。スウェーデンでの最大の研究教育機関であり、全国の教育の30%、研究の40%を担っている。ヨーロッパ研究大学連盟の一員である。19世紀の大化学者であるイェンス・ベルセリウスは、前身のカロリンスカ医学外科学院（Karolinska medico-kirurgiska institutet）の医学と薬学の教授であった。
セブン&アイHDを率いた鈴木敏文の二男として東京都に生まれる。武蔵工業大学卒業後、富士通に入社。システムエンジニアとして勤務。その後ソフトバンクに転職。電子商取引事業の立ち上げに携わり、1999年には同社、セブン-イレブン、トーハン、ヤフーとの合弁会社であるネット書籍販売会社イー・ショッピング・ブックスの社長に就任。セブン&アイ執行役員を経て、2014年3月には、セブン&アイHDにおけるネットショッピング事業の再編に伴い、セブン&アイ・ネットメディア社長に就任したほか、同12月にはセブン&アイHDのCIOに抜擢される。2015年5月、セブン&アイHD取締役に就任。HD内のリアル店舗とネット販売を融合する取り組みであるオムニチャネル戦略の指揮を執る。セブン&アイHD会長兼CEOだった父親の敏文が2016年4月に辞任を表明。同年12月30日を以て、康弘も自身からの申し出によってセブン&アイHD取締役から退いた。2017年3月1日、ITコンサルティング会社「デジタルシフトウェーブ」を立ち上げ、社長に就任する。
東京デザイナー学院（とうきょうデザイナーがくいん）とは、学校法人東京安達学園が運営する東京都千代田区にある、東京都認可の専門学校である。英語表記TOKYO DESIGNER GAKUIN COLLEGE、通称「TDG」。グラフィック、映像、イラスト、マンガ、映像、アート、プロダクトデザイン、ファッション、メイク、インテリアデザイン、建築とデザインを学ぶデザイン校として、デザインの業界への就職・デビューを志望する学生を対象に専門教育を行っている。
再進学者も多い同校では、選択授業のひとつとしてCAクラス（キャリアクラス）を設定。少人数のクラス編成。
学生が希望する内容の仕事にできるだけ就けるよう面接等のサポートをする。
山田 寅之助（やまだ とらのすけ、1861年11月21日（文久元年10月19日） - 1928年（昭和3年）3月）は、日本メソジスト教会の牧師、青山学院の教師である。1861年（文久元年）弘前藩（現弘前市）生まれ。1877年（明治10年）2月23日にジョン・イングより弘前教会で洗礼を受ける。弘前教会牧師の本多庸一に薫陶を受ける。1880年横浜美会教会神学校（現・青山学院）に入学して、1884年に卒業する。卒業後弘前、黒石で伝道活動をする。日本メソジスト教会函館教会(現・日本基督教団函館教会)の牧師の時に自給教会を主張する。1884年には松代、1885年には名古屋(現・日本基督教団名古屋中央教会)、1887年には仙台で牧師を務め、1889年より青山学院神学部の教授になる。同じ年、メソジスト派の牧師で後に日本ホーリネス教会を創設した中田重治と共に、きよめ派の機関紙焔の舌を創刊する。1895年にパレスチナに巡礼する。1896年にはメソジストの銀座教会(現・日本基督教団)の牧師になる。
郡上一揆は、郡上藩がこれまでの年貢徴収法であった定免法から検見法に改め、更に農民らが新たに開発していた切添田畑を洗い出して新規課税を行うことにより増税を行うことを決定し、それをきっかけとして発生した。極度の財政難に悩まされていた郡上藩では、一揆開始前から各種の賦課が増大しており、一揆開始当初は豪農層や庄屋など豊かな農民や、郡上郡内でも比較的豊かであった、郡上八幡中心部よりも長良川の下流域にあった村々が一揆を主導していた。農民らの激しい抵抗に直面した郡上藩側はいったん検見法採用を引っ込めたものの、藩主金森頼錦の縁戚関係を頼るなどして、幕領である美濃郡代の代官から改めて郡上藩の検見法採用を命じたことにより一揆が再燃した。しかし藩側の弾圧や懐柔などで庄屋など豊かな農民層の多くは一揆から脱落し、その後は中農、貧農が運動の主体となる。一揆勢は藩主への請願を行い、更には藩主の弟にとりなしを依頼するが、郡上藩側からは弾圧された。また一揆本体にも厳しい弾圧が加えられたこともあって一揆勢は弱体化し、郡上郡内は寝者と呼ばれる反一揆派が多くなった。このような困難な情勢下、一揆勢は老中への駕籠訴を決行するに至る。老中への駕籠訴が受理されたことによって郡上一揆は幕府の法廷で審理されることになり、一揆勢は勢いを盛り返した。しかし当初進められていた審理は中断し、問題は解決の方向性が見られないまま長期化する。そのような中、一揆勢は組織を固め、藩の弾圧を避けるために郡上郡外の関に拠点を設け、闘争費用を地域ごとに分担し、献金によって賄うシステムを作りあげるなど、優れた組織を構築していく。また郡上一揆と同時期に郡上藩の預地であった越前国大野郡石徹白で、野心家の神主石徹白豊前が郡上藩役人と結託して石徹白の支配権を確立しようとしたことが主因である石徹白騒動が発生し、郡上藩政は大混乱に陥った。最終的に郡上一揆と石徹白騒動はともに目安箱への箱訴が行われ、時の将軍徳川家重が幕府中枢部関与の疑いを抱いたことにより、老中の指揮の下、寺社奉行を筆頭とする5名の御詮議懸りによって幕府評定所で裁判が行われることになった。裁判の結果、郡上一揆の首謀者とされた農民らに厳罰が下されたが、一方領主であった郡上藩主の金森頼錦は改易となり、幕府高官であった老中、若年寄、大目付、勘定奉行らが免職となった。江戸時代を通して百姓一揆の結果、他にこのような領主、幕府高官らの大量処罰が行われた例はない。また将軍家重の意を受けて郡上宝暦騒動の解決に活躍した田沼意次が台頭する要因となり、年貢増収により幕府財政の健全化を図ろうとした勢力が衰退し、商業資本の利益への課税が推進されるようになった。
郡上一揆の舞台となった郡上藩は美濃国郡上郡と越前国大野郡にまたがった山間部の小藩であった。美濃国郡上郡は三方を山に囲まれており、郡上郡の北東部を南北に吉田川が流れ、吉田川流域のことを明方筋、北西部を南北に上之保川（現在は一般的に長良川と呼ぶ）が流れ、上之保川流域を上之保筋と呼んだ。そして吉田川、上之保川の合流地点から下流の郡上郡南部を下川筋、郡上八幡城周辺を小駄良筋と呼んだ。郡上藩領全体の石高は元文元年7月18日（1736年8月24日）の金森頼錦が襲封した時点での記録によれば38,764石余りとされ、うち郡上郡内に当たる美濃領内は宝暦6年（1756年）の記録では23,293石となっている。当時の郡上郡内では水田による稲作と畑作以外に、山間部では広く焼畑が行われヒエ、粟、大豆、蕎麦などが栽培されていたが、焼畑での生産力は限られたものであった。江戸時代の郡上一揆発生当時に農民たちは郡上での農業について、郡上藩は白山に近く大日ヶ岳、鷲ヶ岳などという山々に囲まれているため、春は遅くまで雪が残る上に水が冷たく、秋は霜や降雪が早く、稲作りに困難が多い上に、山間部にあるのでイノシシ、シカ、サルが作物を荒らすことが頻繁であり、農業による生活が苦しいと訴えた文章が残っている。延宝4年（1676年）にはこれまで一石につき三升であった口米が四升に増税されることが決められたため、豊かではない郡上藩領の農民は強く反発し、増税取り下げを要求した。当時の郡上藩主遠藤常春は幼少であり、郡上藩内では増税派、反増税派の争いが激しさを増して藩政の主導権争いとリンクし、大混乱に陥った。そのような情勢下で農民たちは一揆を起こし、結局、喧嘩両成敗の形を取って増税派、反増税派双方の責任者クラスを処分したという事態が発生していた。その上に、もともと生産性が高くなかった郡上郡内にも、時代の変革の波はやってきていた。郡上一揆が発生した江戸時代の中期には商品経済が発達を見せ、米以外に養蚕やタバコなどといった換金性の高い生産活動に従事することが増えた。これは本業である稲作においても、鉄製の農機具や肥料等の購入代金を得るために現金収入を得る必要性が高まっており、この結果、郡上でも養蚕や紙漉きなどといった労力を要する現金収入手段を得られる豪農と、そのような余裕が無い貧農との農村社会内の分化が始まっていた。またこのような社会情勢の変化に応じて、郡上藩は商品作物などに対する課税強化を進めていた。
郡上一揆当時の郡上藩主は金森頼錦であった。金森氏は天正18年（1585年）に金森長近が飛騨を平定し、3万8700石の領有を認められた後、関ヶ原の戦いで東軍に属したため、金森氏は引き続き高山藩主として飛騨一国を治めていた。第6代藩主である金森頼時の元禄5年（1692年）7月、金森頼時は飛騨の領地を召し上げられ出羽上山に転封となった。金森氏領地であった飛騨は天領となり、これは幕府が飛騨の豊かな山林資源や鉱物資源に目を付け、天領とするために金森氏を転封させたとも言われているが、転封の真の理由ははっきりしない。しかし金森氏の上山領有はわずか5年足らずで終わり、元禄10年（1697年）6月、今度は郡上へ転封となった。二度に渡る転封により金森氏の財政は大きく圧迫された。上山時代、財政難に見舞われた金森頼時は幕府の許可を得て家臣の召し放ちを行ったが、郡上藩主となった直後の元禄12年（1699年）、前々藩主であった井上正任、前藩主井上正岑の定めた、作物の収穫高を行った上で年貢高を決定する検見法による税率が高かったことにより、農民らが江戸表の金森藩邸に訴えるという事態が発生したため、金森頼時は作高に関わらず定率の年貢を賦課する定免法へと変更し、それに伴い税率も引き下げられた。転封とその直後に実施した税率引き下げにより財政状況が更に悪化したため、元禄14年（1701年）には幕府の許可を得て更なる家臣の召し放ちを行わざるを得なかった。その上、江戸の芝金椙邸は享保2年（1717年）に焼失し、享保8年（1723年）9月には再建されたが、翌10月に再び焼失してしまった。藩の財政難を案じた金森頼時はその後江戸藩邸の再建を行わず、元文元年（1736年）、仮住まいの江戸芝の藩邸で死去した。
17世紀初頭の江戸幕府の開始時からしばらくの間、幕府財政は健全財政を保っていた。当初、幕府の財政を支えていたのが天領からの年貢収入の他に、金山、銀山からの鉱業収入、そして貿易収入であった。しかし17世紀後半になると鉱山の金銀産出量は激減し、貿易も厳しい制限が加えられるようになったためやはり収入が激減し、勢い幕府財政はそのほとんどを天領からの年貢収入で賄わざるを得なくなった。また支出の面から見ても、明暦の大火、そして5代将軍徳川綱吉による盛んな神社仏閣の建立、そして貨幣経済の発展による物価上昇によって、支出は膨らむ一方となり、元禄年間に入り幕府財政は赤字に転落した。幕府はまず貨幣の改鋳で収入を得るなどの対応策を立てるが、徳川吉宗による享保の改革によって、新田開発による耕地面積の拡大、そして年貢徴収率を高める年貢増徴策を押し進めることになった。幕府で年貢増徴策を強力に進めたのが老中の松平乗邑と勘定奉行の神尾春央であり、農村支配に通暁した「地方巧者」と呼ばれた人材を登用し、その結果、延享元年（1744年）には年貢収公量が180万石と江戸幕府最高の数値を記録した。幕府の天領で進められた厳しい年貢の取立ては、やはり財政難に悩む諸藩にも広まっていったが、年貢増徴は必然的に農民の激しい反発を招いた。享保期には一揆が頻発するようになり、更に一揆そのものの形態も、宝暦、天明期には年貢増徴策に対抗するために藩全体が蜂起する、全藩一揆と呼ばれる広範囲に影響が及ぶ大規模な一揆が頻発するようになった。郡上一揆はこうした全藩一揆の1つであった。そのような中、幕府は寛延3年（1750年）には幕領、大名領の農民の強訴、逃散を禁じる法令を出し、その後も厳しく一揆を取り締まる法令を次々と出して一揆の封じ込めに腐心したが、延享元年（1744年）以降、年貢収公量はじりじりと下がり始めた。また、米の値段が他の物価に比べて安い状態が続いたため、年貢米に依存する幕府や諸藩、そして武士の実収入も伸び悩み、そのような点からも年貢を厳しく取り立てることによって幕府財政健全化を図る政策に限界が見えてきた。郡上一揆が発生した宝暦期、幕府では享保の改革の方針を守る年貢増徴派に対し、商業資本などからの間接税収入に活路を見出そうとする派が現れ始め、路線対立が表面化していた。
元文元年5月23日（1736年7月1日）、郡上藩主金森頼時は江戸芝の仮藩邸で没した。頼時の長男であり嫡子であった金森可寛はすでに亡くなっていたため、可寛の長男である頼錦が元文元年7月18日（1736年8月24日）に正式に郡上藩藩主の地位を継承した。頼錦は藩主継承時23歳であった。金森頼錦は自ら絵筆を取って寺社に絵馬を奉納し、また現在まで頼錦が描いた絵画が遺されており、歌集、漢詩集の編纂を行い、盛んに詩碑の建立を行うなど、詩歌、書画を好んだ文化人であった。そして時の将軍徳川吉宗は、金森頼錦が学問の志厚く、天文に興味を持っていることを聞き及び、延享元年（1744年）、頼錦に対して郡上八幡で天文観測を行い、その成果を報告するよう命じた。頼錦は吉宗の命に従い郡上八幡で天文観測を行い、翌延享2年（1745年）に観測結果を献上したとの記録が残っている。延享4年（1747年）、金森頼錦は奏者番に任じられた。奏者番は大名や旗本らが将軍に拝謁する際の取次ぎや、法要や大名家の不幸に際して将軍の代参を行う等の役目を担っており、将軍の身近で仕事をこなすために高い能力が必要とされた。そのため幕府内で有望株と目される若手大名が任命されるポストとされ、奏者番で有能であると認められれば、奏者番に寺社奉行の兼任を命じられ、その後大坂城代、京都所司代を経て若年寄そして老中へと出世していく道が開かれた。奏者番に任じられた頼錦の前途は明るいものと思われた。だが、奏者番は職務上諸大名らとの広い交際を必要としまた社交も派手になるため多くの費用が必要となった。藩邸の再建を抑えた祖父の頼時とは異なり、藩主継承後まもなく藩邸の再建に取り掛かったり、盛んに詩碑の建立を行うなど、文人肌の金森頼錦の生活は元来派手な面があったが、奏者番就任後は衣服等が華美になっていくなど、ますますその派手さを増していった。
金森頼錦は藩主就任当初、将軍吉宗の施策に倣って郡上八幡城下に目安箱を設け、民衆の声を取り入れようと試みたが、目安箱に投じられた誹謗中傷をよく調べることなく採用して処罰を行うなどの失策を犯していた。そして藩主金森頼錦を苦しめたのが郡上藩の財政難であった。元来郡上領は豊かではない上に、二度の転封の結果、金森家の財政に余裕がなくなっている中で、元来派手な一面があった藩主頼錦は奏者番就任後にその派手さを増し、また諸大名家との交際費も嵩み、その結果として郡上藩の財政状況はどんどんと厳しくなっていった。また宝暦初年になると豊作のため米価が下落したため、藩財政はよりいっそう困窮することになった。厳しい財政事情の改善策として、藩主頼錦は藩士の俸禄の切り下げを行うなど、経費節減策を全く講じなかったわけではない。しかし財政難の解決方法として主に採用した対策はやはり増税であった。早くも頼錦が藩主となった直後の元文元年（1736年）に、藩邸の再建のために臨時の賦課にあたる御用金の徴収を命じ、領内の農民、町人、寺院に御用金を割り当てて2500両を集めた。そして金森頼錦はその後も毎年のように御用金、御供米の賦課を行い続けた。また生糸にかける税を引き上げたり、牛馬の往来に通行税を徴収することとしたり、そして親類などへの贈り物を持って番所を通過する際に、贈り物に対して税を取り立てるなど、あの手この手を使っての課税強化に努めた。また税の取立て以外にも多くの馬を御用として徴用したり、郡上城の工事などに人々を徴用するなど賦役も度重なるようになった。このように様々な手段で税を取立てるようにした上に、御用金、御供米の賦課、工事などへの使役といった施策を行っても、藩財政は改善を見せず厳しい状況が続いたため、元禄12年（1699年）に前藩主金森頼時によって定免法とされた年貢取立てを、見取免（検見取）にして年貢の増徴を図ることとなった。
財政難に苦しんだ郡上藩は、年貢を増徴して収入の増加を図ることとなった。藩主頼錦の側近であった金森藩の江戸詰め役人である家老の伊藤弥一郎、用人の宇都宮東馬、宮部半右衛門らと、国元の役人の大野舎人、半田園右衛門らは協議して、年貢の徴収法をこれまでの毎年基本的に同じ分量の年貢を納める定免法から、実際の収穫高を算定して年貢高を決定していく検見法の中でも、特にそれぞれの田の収量を細かく把握して年貢高を決めていく有毛検見法に変更し、更に農民らが新たに開発していた切添田畑を洗い出して新規課税を行うことを計画した。年貢の徴収方法の変更には幕府老中の承認のもと、幕府勘定奉行の許可が必要であった。ここで役に立ったのが藩主金森頼錦の縁戚関係であった。金森頼錦は当時老中を務めていた本多正珍の娘と婚約していたが、正珍の娘は婚姻前に死去したものの、その後頼錦は正妻を娶らなかったので、本多正珍は頼錦の義父とされた。また金森頼錦の実弟、本多兵庫頭の養父は寺社奉行本多忠央であった。幕府要人との縁戚関係の他に、金森頼錦が務めていた幕閣と諸大名との交渉窓口である奏者番の役職も年貢徴収法の改正の許可を得るのに役立ったと考えられる。結局、勘定奉行の大橋親義から年貢徴収法改正の許可を得た上に、大橋勘定奉行から検地の名人とされる黒崎佐一右衛門を紹介され、宝暦3年（1753年）12月、郡上藩は黒崎を用人格として新たに召抱えることとなった。宝暦4年（1754年）2月、郡上藩は領内の各村に対して、田畑の詳細について記録した「田畑反別明細帳」の提出を命じた。同年6月から黒崎佐一右衛門は郡上藩領内を巡検し、各村から提出された田畑反別明細帳をもとに田畑の調査を始めた。黒崎の経歴ははっきりしないが常陸国の農民の出とも言われ、農村事情に明るく、郡上藩に召抱えられる以前も美濃国加納藩で代官を務め、やはり検見法の導入を図った前歴があり、郡上領内でも厳しく田畑の調査を進めていった。黒崎が行った郡上領内の田畑調査は、農民らに大きな不安を巻き起こした。まず宝暦4年7月11日（1754年8月28日）、小駄良口（旧八幡町）の庄屋たちが御用金負担が重いことを訴え、新規の課税と御用金の徴収を止めるよう嘆願した。宝暦4年7月15日（1754年9月1日）には、郡上領内の農民が吉田村（旧八幡町）に集まって藩に対して万事これまでの先例通りに行うように嘆願することを決め、宝暦4年7月16日（1754年9月2日）には那留ヶ野という場所に郡上郡内の庄屋、組頭が集まって、黒崎佐一右門が行った郡上領内の巡検は容認できるものではなく、何事によらずこれまでの先例通り行って欲しい旨の嘆願書を作成した。なおこの際、ほとんどの郡上郡内の庄屋が参加したが、3、4名の庄屋は参加しなかった。嘆願書は郡上藩側に宝暦4年7月17日（1754年9月3日）手渡された。黒崎佐一右衛門の郡上領内巡検に対して郡上領内で広範な抗議行動が発生したことにより、結果としてその後まもなく行われた郡上藩側の年貢徴収法の改正申し渡しに対して、農民側がすばやく抗議態勢を固めることが可能となった
宝暦4年7月20日（1754年9月6日）、郡上郡全域の庄屋を郡上藩庁に呼び出した上で、代官猪子庄九郎、別府弥格の名で年貢の徴収法を元禄12年（1699年）に定めた定免法から検見法に変えることを申し渡した。申し渡しの趣旨としては、現行の年貢徴収法である定免法は元禄12年（1699年）に定められたもので、幕領ではすでに年貢徴収法が改正されており、現在の年貢徴収法は定法と異なっているため改正が必要であり、豊作年には多くの年貢を納め、凶作時には減免を行う検見法によって年貢を納めることは農民にとっても利益になるという内容であった。申し渡しを受けた庄屋らは、その内容が重大であるため農民たちと相談の上で回答する旨を回答した。庄屋が郡上藩庁に呼び出された時点で、危機感を強めていた農民らは八幡榎河原に集結し始めていた。このような情勢下で帰村した庄屋は、各村で行われた寄合で農民の年貢徴収法改正への激しい反発に直面することになる。各村はそれぞれ惣代を選び、宝暦4年8月2日（1754年9月18日）、郡上郡内の約120名の庄屋ら各村の惣代が郡上南宮神社に集まって惣代寄合を行い、神社の神前で一味同心の誓いを立てた上で傘連判状を作成し、年貢徴収法改正お断りの嘆願書を作成した。しかし嘆願書は藩側に手渡されたものの、藩側からきちんとした年貢徴収法改正断念の返事はなかった、結局、庄屋たち中心の惣代寄合メンバーによる交渉解決は断念され、農民らが直接藩に嘆願する方針に変更された。
庄屋中心の惣代寄合メンバーによる交渉解決が行き詰った段階で、郡上郡中の各村農民に動員がかけられた。宝暦4年8月10日（1754年9月26日）郡上郡中そして郡上藩の越前領内からも集結した大勢の農民たちは、藩側に検見法への年貢徴収法改正断念を願う願書とともに、金森頼錦が藩主となって以降の各種の税や御用金、使役の負担増を指摘し、負担免除を願った十六か条の願書を差し出すという強訴に及んだ。この強訴には一般農民たち以外に、郡上藩が進めていた絹や茶、紙などといった商品作物に対する課税強化や、牛馬などに対する通行税取り立てに苦しむ豪農層、商人層の協力があり、郡上領内でも比較的豊かである郡上川沿いの藩南部、下川筋が主導していた。なお、この宝暦4年8月10日の強訴時点で、農民層の中に藩の施策に対して従順である農民が現れており、やがて藩に従順な農民たちのことを寝者、一方、藩に対抗していく農民らを立者と呼ぶようになる。強訴に対して藩側はまず代官猪子庄九郎、別府弥格が対応を行った。両代官は大勢の農民らの剣幕に恐れをなし、続いて家老である渡辺外記、粥川仁兵衛らが農民たちへの対応に当たった。農民の怒号が響き渡る中、両家老は願書を受け入れ検見法への年貢徴収法改正を断念する旨記した免許状を渡し、十六か条の願書についても了承する旨の免許状を手渡した。しかし免許状には渡辺外記、粥川仁兵衛両家老の署名印形はあったが、当時蟄居中であった筆頭家老の金森左近の署名印形がないことに農民たちが騒ぎ出したため、金森左近の署名捺印を経て、農民代表の小野村半十郎、剣村庄屋に免許状が手渡され、要求が受け入れられたことを確認した農民らは各村へと引き上げていった。なお郡上藩に召し抱えられた後、藩領の巡検を行って年貢取立て方法の改正を進めていた黒崎佐一右衛門は、宝暦4年8月10日の強訴騒ぎの中、郡上藩領から逃亡した。農民たちの強訴が当初比較的すんなりと受け入れられたのは、郡上藩内での路線対立が背景にあったものと考えられている。郡上藩内には年貢徴収法の改正によって農民たちから厳しく年貢を取り立て、藩の収入増加を図る方針に反発する勢力があり、筆頭家老の金森左近はその勢力の代表格であった。藩内の意見対立はその後も尾を引き、年貢増徴反対派の金森左近らは罷免されていくことになる。
宝暦4年9月9日（1754年10月24日）、郡上郡内の庄屋たちは南宮神社に参拝し、宝暦4年8月2日に作成した傘連判状と三家老の署名印形がされた免許状を重要文章として1年ごとに各村巡回で庄屋が預かることを決定した。一方藩側は、農民らの強訴が行われた翌日の宝暦4年8月11日（1754年9月27日）、事態を伝える飛脚が郡上八幡から江戸へ向かい、江戸在府中の藩主に国元の事態を伝えた。続いて宝暦4年9月10日（1755年10月25日）には家老の渡辺外記、粥川仁兵衛らが江戸へ向かい、藩主金森頼錦に事態の報告を行った。宝暦4年11月26日（1755年1月8日）には郡上藩国元の役人の人事異動があり、年貢増徴派の役人が登用された。しかし宝暦4年12月8日（1755年1月20日）には、郡上郡中の村方三役が呼び出され、8月10日の強訴は不届きではあるが、農民らの訴えを聞き届ける旨の藩主の意向が示された。
宝暦4年8月10日（1754年9月26日）の農民らの強訴によって、農民たちの訴えを聞き届ける旨の三家老の免許状が出され、藩主金森頼錦も国元家老の措置を追認したことによって、郡上藩の有毛検見法への年貢徴収法の改正はいったん頓挫した。しかし郡上藩内の年貢増徴派は有毛検見法採用を目指して巻き返し工作を開始した。年貢増徴派は美濃郡代の代官である青木次郎九郎から検見法採用の申し渡しを行い、幕命ということで農民たちに納得させる方法を考えついた。まず宝暦4年（1754年）12月、藩主金森頼錦の病気見舞いに幕府寺社奉行の本多忠央が訪れた際に、美濃郡代の代官から検見法採用の申し渡しを行うアイデアを説明し、代官青木次郎九郎の上司にあたる幕府勘定奉行の大橋親義への仲介を依頼した。先述のように本多忠央の養子である本多兵庫頭は金森頼錦の実弟であり、縁戚関係を利用しての依頼であった。本多は郡上藩側の依頼を了承し、宝暦5年（1755年）正月、江戸城内で大橋親義に対して郡上藩の意向を伝え、協力を指示した。その結果、大橋親義のもとに郡上藩の江戸家老伊藤弥一郎や、宝暦4年8月10日（1754年9月26日）の強訴時に郡上藩領内から逃げ出した黒崎佐一右衛門らが出入りするようになり、美濃郡代代官である青木次郎九郎を利用して郡上藩の検見法採用を強行する作戦が固められていった。その結果、幕府勘定奉行の大橋親義は美濃郡代代官の青木次郎九郎に対して郡上藩の検見法採用への協力を命じることとなった。しかし当初、青木次郎九郎は大橋の命令遂行に難色を示した。それは幕領ではない郡上藩領の年貢徴収法について、幕府役人である代官が命令するのは筋違いではないかという理由からであった。そこで郡上藩側は藩主金森頼錦の義理の父に当たる老中本多忠珍、そして大目付曲淵英元にも協力を依頼した。その上で大橋親義から更なる厳命もあり、青木は郡上藩領の検見法採用の命令を行うことは幕命同様のものであると判断し、郡上藩主頼錦ともたびたび相談をした上で、郡上藩領民に対して検見法採用を命じることとなった。なお金森頼錦は青木次郎九郎との相談時に、自らが幕府における重要な職である奏者番を勤めていることをことあるごとに強調し、圧力を加えた。
宝暦5年7月16日（1755年8月23日）、郡上郡内36ヵ村の庄屋、組頭が郡上藩側から呼び出され、笠松陣屋に出頭するように命じられた。庄屋らは郡上藩の役人らに引率され笠松陣屋へ向かった。宝暦5年7月21日（1755年8月28日）、笠松陣屋で庄屋らは美濃郡代代官の青木次郎九郎から、昨年、領主から検見法の採用を言い渡されたが、検見法は土地の善し悪し、収穫の多少によって年貢高の変更がなされるため、農民にとって不都合な点はない。また郡上藩領でいまだに定免法が採用されているのは地方役人の怠慢と言え、幕府の定めた年貢徴収法である検見法を説明し、受け入れるように言い渡すものである。また十六か条の願書は検見法の受け入れ反対に乗じて強訴を行ったものであるため認め難いものではあるが、検見法を受け入れるのならば十六か条で取り上げられた課税について考慮することにするとの内容の申し渡しがなされた。その上で昨年手渡された農民たちの訴えを聞き届ける旨の三家老の免許状も提出せよと命じられ、もし承知しなければ重い罪科に問われると脅された。また笠松陣屋の元締めからは郡上藩主の金森頼錦が昨年は病気であったこともあって、美濃郡代に検見法の言い渡しを頼まれたものであるとの説明があった。青木次郎九郎らの言い渡しに対して、庄屋らは昨年の経緯を説明してみたものの、全く聞き入れる様子も無い上に代官所の役人、同行していた郡上藩士らの圧力もあって、庄屋らはやむを得ず印形をした。宝暦5年7月27日（1755年9月3日）には、笠松陣屋から11名の使いの庄屋が郡上に来て、残りの郡上郡内の約100名の庄屋も笠松陣屋へ出頭することとなり、宝暦5年8月1日（1755年9月6日）には、全ての庄屋がやはり強制的に印形をさせられた。もっとも富裕な農民、地主であった庄屋たちにとって、検見法を受け入れれば各種の税や御用金、使役の負担増の軽減を願った十六か条の願書受け入れの検討をするという方針は、商品作物や通行税への課税減免の検討という利益に繋がる内容であり、検見法受け入れは庄屋たちの利益に即したものであったとの説もある。宝暦5年8月2日（1755年9月7日）、笠松陣屋から三家老の免許状を受け取るための飛脚として小野村孫兵衛、甚十郎が派遣された。免許状を預かっていた小野村半十郎は飛脚に対して、いったんは農民らと相談した上で書状を渡すと告げたが、美濃郡代の命であると引渡しを強要されたため、やむを得ず渡すこととなった。しかし小野村半十郎は各村に三家老の免許状引渡しについて知らせており、宝暦5年8月4日（1755年9月9日）、問題の書状を携えた飛脚は追いかけてきた大勢の農民たちに郡上境の母野で追いつかれ、書状はその後行方知れずとなった。その結果、小野村半十郎、小野村組頭弥兵衛、小野村孫兵衛、甚十郎は三家老の免許状紛失の咎で村預け扱いとなった。
宝暦5年8月4日（1755年9月9日）、笠松陣屋からの飛脚から三家老の免許状を奪い取った大勢の農民たちは、ただちに解散することなく今後の対策を協議した。その中でまず郡上郡中の代表として各村1名ずつ、総勢130名あまりが藩庁に行き、三家老の免許状を笠松陣屋に渡さぬように嘆願した。しかし藩側は、三家老の免許状を笠松陣屋に渡すことは殿様（金森頼錦）のご意思であり、殿様のご意思に背くのか背かぬのかと詰問され、これに対して橋詰村庄兵衛が「背くでもあり、背かぬでもあり」と答えたため、村預けとなってしまった。宝暦5年8月11日（1755年9月16日）には、笠松陣屋から庄屋代表9名と足軽4名が美濃郡代の命を携えて郡上郡境までやって来たが、大勢の農民たちによって追い返された。その後も農民たちは郡上郡境を固め、宝暦5年8月17日（1755年9月22日）には15名の庄屋と4名の足軽の計19名が郡上へと向かったが、農民たちは検見取了承に印形をした庄屋たちを郡上に入れるわけにはいかないとして、やはり追い返された。農民たちの庄屋の帰還阻止行動は約2ヵ月半に及ぶことになる。
宝暦5年8月12日（1755年9月17日）、藩の弾圧が及びにくい郡上八幡の中心部から離れていて、山に囲まれた谷間である白鳥那留ヶ野に、主だった農民約70名が集まり盟約を結び傘連判状を作成した。その上で読み書きの能力などを考慮の上で各人の役割分担を行い、更に江戸にて訴訟を進めるための計画を立てた。この時点で郡上郡内各地域の農民代表による集団指導が成立した。農民代表らの構想は、まず藩主へ直訴することによって悪い役人が強行しようとしている年貢徴収法の改正を中止させることを目指した。那留ヶ野の盟約の後、郡上郡内の各地で農民らの盟約が交わされ、連判状、傘連判状などが作成された。これは農民らが団結して笠松陣屋から宝暦5年7月21日（1755年8月28日）に行われた申し渡しを受け入れないことと、庄屋の同申し渡しの受け入れ印形撤回を要求するものであった。
那留ヶ野で盟約を交わした翌日の宝暦5年8月13日（1755年9月18日）、70余名の農民代表が江戸の金森藩邸に出訴するため郡上を出発した。農民代表の江戸出訴を1500名余りと伝えられる多くの農民が見送ったが、江戸に送った代表たちのことが気がかりになった農民は、宝暦5年8月22日（1755年9月27日）には、百石につき一名の割合で選んだ200名余りを新たに江戸に送った。しかし8月13日に出発した農民たちは那留ヶ野の盟約時に選ばれた農民代表であったが、8月22日に出発した農民は特に選ばれた人たちではなかったため統制が取れず、いつしかちりぢりとなってしまい全く役に立たなかった。なお当時、各街道には関所が設けられ通行手形のチェックが行われていたが、乞食、非人、渡世人ら村や都市に籍を置いていない人々については手形無しの関所通過が黙認されていた。江戸に向かった郡上の農民たちのいで立ちはみすぼらしく、乞食同然の姿であったため、通行手形無しの関所通過が咎められることはなかった。宝暦5年8月13日（1755年9月18日）に郡上を出発した農民代表は、9月初旬に江戸に到着した。江戸到着時、出発時70余名であった農民代表は40名に減少していた。江戸到着後、農民代表は馬喰町猶右衛門、鉄砲町太郎右衛門などに分かれて宿を定めた。代表たちはまずは江戸金森藩邸に願書を提出することとした。
宝暦5年9月5日（1755年10月10日）、農民代表40名のうち3名が、宿屋江口屋仁右衛門の案内で郡上藩江戸屋敷に出向き、総百姓名で「宝暦4年に定免法の継続を明記した三家老の免許状を頂いたが、このたび笠松陣屋から庄屋たちが呼び出され、検見法を了承してしまった。ただでさえ生活が苦しい我々農民たちは検見法にされては生きては行けぬので、国元でもお願いしたが叶わなかったので、こうしてお願いに参上した。昨年秋に提出した十六か条の願書は添えなかったが、お尋ねがあればお渡しする。定免法にしていただければ大勢の農民が助かるのでぜひお願いしたい」という内容の願書を提出した。この願書を受け取った江戸金森藩邸は十六か条の願書提出を命じたため、農民たちは十六か条の願書に加えて、新たに十七か条の願書を作成し、一緒に提出した。十六か条と新たに作成された十七か条の願書を比較すると、十七か条はまず十六か条にはなかった総百姓名での提出であることと、農民が使役された際の賃金支給や、藩が勝手に村有林を伐採して伐採した材木を農民に運搬させることを中止するように願うなど、農民の生活に直接関係する訴えが多く、一揆の運動主体が中、貧農層に移ってきたことが想定される。宝暦5年8月13日（1755年9月18日）に農民代表が江戸へ向けて出発したことが、郡上藩の国元から江戸屋敷への急使によって知らされていた。郡上藩江戸家老の伊藤弥一郎らは対応策を練っており、農民代表らの対応に当たった用人の宇都宮は、代表を宿預けとした上でたびたび藩邸に呼び寄せたあげく、最終的には農民代表全員を牛込御箪笥町の藩別邸に監禁した。
郡上領の境にあたる母野には、庄屋たちの郡上帰還を阻止するために大勢の農民が集まり続けていた。宝暦5年7月21日（1755年8月28日）の笠松陣屋における検見法受け入れの強要後に再燃した一揆は、騒動開始直後の高揚に加えて、農民内の主だった者が江戸に出訴した後には押さえが効かなくなったこともあり、過度に先鋭化した行動も見られた。例えば年貢を納めるように郡上藩側から指示が有ると、母野から少しも年貢を納めてはならない旨の指示がやってきたり、特に水呑百姓の中には寺社奉行の高札を引き抜くなど過激な行動に走る者も現れた。しかし早くも一揆勢内部に意見対立が現れ始めた。まず江戸出訴を行った40名の農民代表が分かれて宿泊した馬喰町猶右衛門宿、鉄砲町太郎右衛門宿の農民たちの間に意見対立が発生した。馬喰町猶右衛門宿に止宿した切立村喜四郎らはあくまで検見法を受け入れない立場を貫くべきだと主張したのに対し、鉄砲町太郎右衛門宿に止宿した歩岐島増右衛門らは宝暦4年（1754年）の十六か条、そして江戸出訴組が提出した十七か条の願書の受け入れを条件として検見法を受け入れるべきであると主張した。検見法受け入れ絶対阻止の切立村喜四郎らは郡上一揆の主流派となり、その後の運動を主導していくことになるが、反主流派となった歩岐島増右衛門らはやがて一揆に反対する強固な寝者となっていった。
宝暦5年10月1日（1755年11月4日）、郡上藩の役人らが郡上藩境の母野で庄屋の帰還阻止活動をしている農民たちのところに現れ、農民らに宗門改めを行わねばならぬ時期に、宗門改めの実務を行う庄屋の帰還を阻止しているのは不届きであると通告した。同日、郡上藩の寺社奉行である根尾甚左衛門からも母野に集結していた農民らに騒動を止めるよう書状が送られたが、農民たちは那留村丹右衛門家来文六を使いに出して書状を寺社奉行に送り返した。使いとなった文六は縄手錠をかけられ、那留村丹右衛門家預けの処分となった。宝暦5年10月7日（1755年11月10日）、寺社奉行根尾甚左衛門は各村に宗門改めの実施を正式に通知した。そして根尾寺社奉行は各村の寺院に対し、宗門改めの実施のため農民らに庄屋帰還阻止運動を止めるように説得するよう伝えた。宝暦5年10月15日（1755年11月18日）、庄屋約120名が母野にやって来て、宗門改め実施のために郡上郡内に戻れるよう、農民らに説得を行ったが、この時は3000人と伝えられる農民らが庄屋たちの郡上帰還を阻止した。翌16、17日も5、6000人と伝えられる農民が母野に集結して庄屋帰還を阻止しようとしたが、宝暦5年10月23日（1755年11月26日）には、郡上郡の南部である下川筋の庄屋はひそかに帰還して宗門改めを行った。その後母野の農民たちの間で、庄屋の不在によって宗門改めを実施できないのはやはりまずいとの判断がなされ、約2ヵ月半に及んだ庄屋帰還阻止運動は終結した。庄屋が郡上郡内に帰還した頃には藩による弾圧が強化されたため、母野に集結していた農民たちは郡上藩外の関（現関市）の新長谷寺付近に家を借り、活動拠点を移すことにした。関寄合所と呼ばれようになった新たな拠点は、新長谷寺の門前町として賑わい人々の往来が盛んな関にあるため、郡上の農民らの出入りが目に付きにくかった。また郡上からも比較的近く、交通の要衝にあるため、郡上、江戸との連絡にも便利であった。宝暦8年（1758年）の郡上一揆解決まで、関寄合所は郡上藩の弾圧から逃れる避難所として利用されるとともに、江戸からの情報は藩や一揆に反対する寝者の情報操作を警戒して、必ず関連絡所を通じて郡上に伝えられることにするという情報統制を行い、文字通り郡上と江戸とを繋ぐ中枢の役割を担った。