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扇動者（せんどうしゃ）は、市民や大衆の中にあって、特定のイデオロギーや政治的な意図に基づいて、突発的な大衆行動を率先して指揮したり、選挙運動で特定の政治グループに有利になるような世論形成に向けて活動したりする人。アジテーター（agitator）とも。演説や文章の発表を通じて、多くの人に対して自己の意図する政治的行動などを行うよう呼びかけ、活動を盛り上げるよう仕向ける。必ずしも自らが実際の行動の中心的役割を果たすものではなく、むしろ他の多数人によって実際の行動を行わせることで目的を遂げようとする。有能な扇動者は、多数の人を同調させて大きな社会的変革を起こすことができる。扇動の結果、過激な実力行動を招いたり、集団心理によって十分な考慮の無いまま不合理な政治的意思決定を行わせることもある。歴史上の事例として、古代ギリシアにおいて衆愚政治の原因となったとされる扇動的な政治指導者のことを、デマゴーグと呼ぶ。
工富 保（くとみ たもつ、1949年1月10日 - 2011年2月19日）は、日本の漫画編集者。男性。
高校時代は体操部で器械体操が得意だったという。早稲田大学卒業後、1973年に講談社へ入社。新人社員として配属された『週刊少年マガジン』編集部では松本零士『男おいどん』終盤や永井豪を担当。1978年にはギャグ漫画家だった柳沢きみおに恋愛マンガを注文し、ラブコメブームを巻き起こす『翔んだカップル』を誕生させる。さらに小林まことの才能を見抜いてデビューに導き、『1・2の三四郎』の連載を決める。その後も、『シェリフ』（原作：鶴見史郎（すがやみつる）、画：真樹村正（現･どろんぱ））、『THE STAR』（島崎譲）などを担当。『週刊少年マガジン』編集部に19年在籍した後、『BE・LOVE』や『BE・LOVEブライダル』の編集長を5年半務め、1998年2月より『モーニング』の2代目編集長、2001年8月より『イブニング』創刊編集長、2003年2月から2004年12月まで『週刊少年マガジン』編集長を務めた。講談社の役職としては役員待遇第三編集局長を務め、2010年1月に定年退職した 。2011年2月9日に死去。通夜には約500人が集まった。自分にとって本当のホームランは『翔んだカップル』が唯一という柳沢きみおは訃報を知り、約1週間ロウソウを灯して合掌したという。
担当した小林まことによると、「ノセ上手で魔法でもかけるように、打ち合わせで漫画家にアイデアを出させる」「特技は漫画家の原稿を見ている時、自分の持っているタバコの煙が眼に入って顔をしかめる」とのこと。永井豪の『バイオレンスジャック』には「くとみ先生」として名前が使われた他、『イヤハヤ南友』にもキャラクターとして登場した。小林まことの『I am マッコイ』のチョイ役のモデルにもなっている。
2018年（平成30年）3月27日に、陸上自衛隊の部隊を一元的に運用する陸上総隊が設置され、海上自衛隊の自衛艦隊や、航空自衛隊の航空総隊に相当する部隊となった。
マシ35形客車（マシ35がたきゃくしゃ）は、日本国有鉄道（国鉄）が1951年（昭和26年）に製造した客車である。本項では同年に製造された同系車のマシ36形についても解説を行う。
東海道本線の特別急行列車「つばめ」・「はと」用食堂車として、1950年（昭和25年）度予算でスシ35形・スシ36形として発注され、1951年にマシ35形3両（1 - 3）が日本車輌製造で、マシ36形2両（1・2）が川崎車輛で製造された。基本構造は両形式とも共通であるが、従来通り石炭レンジと氷式冷蔵庫を搭載したマシ35形に対し、マシ36形は厨房の完全電化を目指し、厨房に電熱コンロ・電気レンジ・電気冷蔵庫を試作的に搭載した電化キッチン設備車として落成している。
当時の標準型客車であるスハ43系に準じた、妻部に後退角のない車体長19,500mm、最大幅2,912mm、最大高4,020mmの鋼製車体を備える。ただし、木材を窓枠や内装等に使用していた通常のスハ43系などとは異なり、窓枠は防音を目的としてゴムで弾性支持する1段上昇式の鋼製品を二重構造で使用し、内装に仕上げ鋼板（SPSR）やアルミ合金を使用するなど全金属化が図られていた。また、床も防音を目的として二重化し、その間に吸音材としておがくずを充填してあるなど、従来の食堂車とは一線を画する当時最新の技術を投じた設計とされた。これに対し、車内の食堂座席配置は従来通り1列+2列の3列構成で車体中央部に定員30人とし、1位寄りにソファを設けた喫煙室（定員6人）と配電室を、2位寄りに料理室（厨房）と物置をそれぞれ備えた。食堂室内の基本デザインは川崎車輌側デザイナーの手によるもので、カラーリングはクリーム色を基調に、マシ35形はコバルトブルー、マシ36形はオレンジの組み合わせとし、什器でも椅子はステンレスパイプ形、側窓の室内側にはベネシアンブラインドを導入し、在来食堂車とは一線を画した目新しい食堂に仕上がった。料理室周辺のレイアウトについても戦前製のスシ37形・スシ38形などと大差なく、側廊下式として車内中央に加熱器具を集中させ、流しなどの水回りを窓側に並べるレイアウトが採られている。換気は屋根上のガーランド式ベンチレータ6基で行われたが、床下に冷房装置も搭載しており、空気調和機と送気口は食堂両端の櫛桁部に設けられていた。台枠はUF131が使用され、切妻で一般の客車でデッキに相当する部分を持たない構造となっており、側板は側窓上部のヘッダーと呼ばれる補強帯が側板の内側に隠されているが、側窓下部のウィンドウシルと呼ばれる補強板は露出したままであった。もっとも、側窓部分の外板と窓上部の外板には段差が存在しており、オハ35系ともスハ43系一般車とも異なる、他例の無い特徴的な外観となった。
戦前の食堂車用では他の優等車と同様に各軸のバネ定数を低く設定可能で乗り心地の改善に有利な3軸ボギー式台車を使用するのが定石であった。だが、戦後の振動解析など台車設計技術の進展・バネ定数の見直し・冷房装置などの床下機器の増加に対応したスペース捻出の必要性などを考慮し、本形式以降は通常の2軸ボギー式台車を使用することとなった。しかし、食堂車用ということで特に防振に留意し、スハ42形などに用いられていたウィングバネ式鋳鋼台車であるTR40形をベースとして、枕バネに用いる重ね板バネを定数の低い4列バネとし、下揺れ枕と枕バネ間に防振ゴムを挿入して乗り心地の改善を図った、新設計かつ専用設計のTR46形が装着された。
当初、マシ35形には戦前から実績がある川崎重工製KM形冷房装置が、マシ36には三菱製のCAC12形冷房装置が、それぞれ搭載された。マシ35形は従来通り車軸から直接動力を取り出して冷房装置を駆動する直接駆動方式が採用されたのに対し、マシ36形では料理室と共で車軸発電機を電源とする電気駆動方式が採用され、停車中の冷房動作が可能となった。
竣工後マシ35形は「はと」ならびに予備車として品川客車区（後の品川運転所）、マシ36形は「つばめ」専用として宮原客車区に配置され、ただちに特別急行列車に投入された。マシ36形は電気系統に不具合が続出し、特に冷房装置のトラブルがサービス上深刻な問題となった。このため、2年目の冷房使用開始時期を前にした1952年（昭和27年）7月に冷房装置の大改良が施工された結果、自重増によりカシ36形に形式変更された。これにより冷房装置の動作は一応の安定を得たものの、電気レンジや冷蔵庫周りの不具合は治まらず、結局完全電化を断念し1953年（昭和28年）3月に電気レンジ→石炭レンジ・電気冷蔵庫→氷式冷蔵庫に交換、屋根に石炭レンジ用煙突を設置してマシ35形に改造編入され、マシ35 11・12となった。
神奈川県津久井郡鳥屋村（現在の相模原市）の豪農の出身、父・天野藤三は自由民権運動に参加して後に村長・衆議院議員を務めた。ちなみに実兄は尾崎行雄の妹婿に当たる。父は教育熱心な人物であり、天野も将来医師になることを嘱望されて13歳の時に獨逸学協会学校中学校（旧制中学、獨協学園の前身）に入学した。そこで野球と出会い、野球部の選手として活躍したが足を痛めて退部、さらに追い討ちをかけるように母をチフスで失い、4年生の時に退学してしまう。だが、21歳の時に内村鑑三の『後世への最大遺物』を読んで、自分の人生を見つめ直した天野は獨協の5年生として復学して翌年には首席で卒業した。当時の獨協の校長であった大村仁太郎に憧れて教育者へと志望を転向して第一高等学校に入学、内村から直接教えを受け、また九鬼周造・岩下壮一とは親友になった。その後京都帝国大学文科大学・同大学院に進学して桑木厳翼らの下でカント哲学を専攻した。在学中にカントの『プロレゴーメナ』（『哲学序説』）の日本語訳に取り組み、東亜堂後に岩波書店から刊行された。1913年、「カント学者としてのフィヒテ」を発表、同年には西田幾多郎の推挙で智山派勧学院大学林講師となり、翌年には第七高等学校のドイツ語教師として赴任した。さらに西田幾多郎らの推挙を受けて学習院教授、続いて1926年からは桑木厳翼・朝永三十郎の推挙によって母校・京都帝国大学助教授を務める。この間1922年から翌年にかけてドイツのハイデルベルク大学に留学して哲学研究に打ち込み、1930年にはイマヌエル・カントの代表作『純粋理性批判』を初の完訳版を刊行した。1931年6月、京大で文学博士号を得た（論文は「『純粋理性批判』ノ形而上学的研究」）。同年、京都帝国大学文学部教授となった天野であったが、1937年に出した『道理の感覚』に台頭する軍部と軍国主義に対する批判が含まれていたことから、軍部や右翼、マスコミが天野を糾弾、自主絶版ということで不問に付されたものの、その後も『学生に与ふる書』（1939年）を著すなど、時流に流される世の中に警鐘を発し続けた。1944年、京都帝国大学を定年退職した天野は甲南高等学校（現在の甲南大学）校長在任中に終戦を迎えた。翌年天野は母校・第一高等学校校長に就任、その後は安部磯雄の急死に伴って日本学生野球協会会長・日本育英会会長を歴任、1950年には吉田茂に乞われて2年間文部大臣を務めた。ただし、後述のように、当時は再軍備と逆コースを巡って揺れていた時期と重なり、戦前と同様に時流に流されない教育という自身の信念に基づく教育行政を推進しようとしたことが、予想もしない政治問題を惹き起こし、結果的には天野にとっては不本意な時期となる。大臣退任直後、天野は青春時代を過ごした母校・獨逸学協会学校の後身である獨協学園が戦後日本の国家スタイルがドイツ型からアメリカ型に移行するに伴って衰微していることを知ると、母校再建のために校長就任要請を受諾して、自らが信条とする「学問を通じての人間形成」の精神に則った「獨協再建」に尽くすことになる。やがて、遅ればせながら獨協にも大学を創設すべきだという声に支えられて1964年に獨協大学を創立して初代学長に就任、続いて国立教育会館の初代館長に就任するのである。だが、戦後の日本は「オールド・リベラリスト」の天野にとっては意に沿うことばかりではなかった。一高校長時代には大学制度改革に際して「東京帝国大学（東京大学）を一般の大学と同じにしてしまった場合には、東大を頂点とした大学の格付けが生まれて受験競争が発生してしまう」として学部を置かない大学院大学にすることを提案したものの退けられ、文部大臣時代には戦後の人心の荒廃と受験競争の激化を憂慮して1951年に「国民実践要領」を作成して道徳教育の必要性を唱えたところ、日本社会党などの野党や日教組から「反動的な修身教育の復活だ」と糾弾され、白紙撤回に追い込まれた。獨協大学創立にはこうした時流に対する天野の抵抗の意味もあったとされている。だが、やがて学生運動の嵐が獨協大学にも及ぶようになると、学生達から天野の方針を批判する声が高まってきた。これを受けて1969年、天野は学長退任に追い込まれた。その後も獨協学園の学園長として学校運営に関わる一方で、1973年には教育面で勲一等旭日大綬章を、学生野球の面で野球殿堂（特別表彰）が贈られた。1980年に96歳で死去した時には従二位と銀杯一組が贈られている。墓は尊敬する大村仁太郎の眠る雑司ヶ谷霊園と故郷の天野家の墓に分骨されて、後に妻のタマ（1990年に102歳で死去）が亡くなった際にも、同じようにして葬られた。
エルム・ファーム・オーリー（Elm Farm Ollie）は、1930年2月18日、世界で初めて飛行機で運ばれた牝牛である。別名ネリー・ジェイ（"Nellie Jay"）、飛行後は「空の女王」（"Sky Queen"）とも呼ばれた。セントルイスの国際航空博覧会の行事としてミズーリ州ビスマークからセントルイスへの72マイルの運搬と、飛行中の搾乳が行われた。飛行の目的は科学者による家畜の飛行の影響の調査のためおよび宣伝であった。セントルイスの新聞は「家畜の空輸のための貴重な実験が成功した」と賞賛した。エルム・ファーム・オーリーはガーンジー種で、多くの牛乳を産して、1日に3回搾乳でき、飛行中に24クォートの牛乳が得られた。ウィスコンシンの住民エルスワース・W・バンスが搾乳し、空中で紙パックに詰められ、パラシュートで地上の見物人に届けられた。チャールズ・リンドバーグも1杯のミルクを飲んだとされる。エルム・ファーム・オーリーはミズーリ州ビスマーク生まれ、ビスマーク育ちであったが、彼女の名声が今でも残っているのは酪農で有名なウィスコンシン州で、同州マウント・ホレブの国立マスタード博物館では毎年2月18日に祭りを開催している。飛行機で運ばれた牛としては、1924年7月9日にニコ5世という名の牡牛がKLMオランダ航空のフォッカー FIIIでロッテルダムからパリまで運ばれた記録が最初である。。
『ハウ・トゥー・サクシード』-努力しないで出世する方法-（ハウ・トゥー・サクシード どりょくしないでしゅっせするほうほう）は宝塚歌劇団のミュージカル作品。同名作品の宝塚版。潤色・演出は酒井澄夫。
富山県富山市出身。1949年に國學院大學文学部史学科を卒業、同年助手。1965年から同専任講師、1966年から助教授、1969年から教授。同大学文学部長、大学院委員長、国学院短期大学長を歴任。1996年定年退職、名誉教授。
日本は明治維新後から戦後復興まで、第一次世界大戦の戦争特需の一時期を除き、一貫して債務国であった。日清戦争後の軍拡、日露戦争によって外債などの借金が累積したが、第一次世界大戦に伴った輸出の増大（バブル）によって累積債務は一時的に解消した。1942年（昭和17年）当時の増税問題として、社会保障費以上に戦費を取り上げて増税が進められたが、「平時の論理から云えば、現行租税が財界に適応するに至るまで増税を暫く見合はすのが常道であるかも知れない」点が指摘され、国家財政のみならず地方財政をも併せ考慮に入れて解決に当たらなければならない点も指摘されていた。第二次世界大戦当時の1944年度末において国の債務残高は国内所得の260%を超える水準であった。経済学者の伊藤修は、戦後直後の債務の対GDP比は、250%を超えていたと推測している。日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった。このインフレーションの原因は、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている。しかし、高インフレが進行したのは戦中から終戦前後にかけて、米軍等による本土空襲によって国内の生産設備やインフラが壊滅した時期と一致しており、当該インフレは、国債の日銀直接引き受けではなく供給能力の毀損による極端な物資不足が主原因であるという見方も根強い。第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後対戦前比で3倍ともなるハイパーインフレーション（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった。この反省から、1947年に財政法が誕生した。
共産党と社会党などの左派政党や市民団体によって1967年の都知事選に、美濃部亮吉を当選させた。増税など負担を求めずに低負担高福祉や高収入都事業廃止などフアン・ペロンのような左派ポピュリズム都政を実施し東京都を赤字自治体にすることになった美濃部は1969年12月21日から高齢者の医療費無償を行うなどしてポピュリズム政策で支持を増やしていたため、東京都に続いて他のいくつか地方自治体も日本共産党と日本社会党が支援した候補が当選して老人医療費の無料化が導入された。老人医療費無料化された自治体の病院は高齢者のサロン化し、病院に無償のために来るような健康な高齢者で溢れるなったのとで他の患者の診察に支障が頻発するようになった。高齢者の医療無料化は実施した地方自治体の財政を圧迫していたため、国の負担への要求もあったが実施した自治体の責任だとして当初は相手にしなかった。自民党や厚生省は高齢者医療費無償化など社会保障支出増加させる高福祉には国民負担の増加させる幅広い増税によって賄われないと継続不可で財政赤字を招くと反対していたが、地方選挙で敗北が続くというポピュリズム政策によって世論に押さされていた。世論に将来の財政の現実路線を訴えても理解されず、自治体の財政赤字を招いている左派政党と革新首長が支持を伸ばしている現状を危惧した田中角栄政権の主導で、1973年1月1日から70歳以上の老人医療費の無料化が全国で実施された。高齢者の医療費無償のために国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することになった。1973年7月から美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度や高齢者の都営交通無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルに廃止を行ったため、東京都の財政は膨大な赤字を抱えるようになっていた。当時はそれでも高齢者は現役世代より圧倒的に少なく高度経済成長の只中だったが、1973年10月の第1次石油危機で高度経済成長が終了した。翌1974年には戦後初のマイナス成長と増税なしの高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になった。戦後初の「赤字国債」と呼ばれる特例国債が1975年で初めて発行されたのは、高齢者医療費無償など毎年増加し続ける社会保障費用がオイルショックによる不況で確保出来なくなったのが最大の要因であった。以後日本政府は無償対象を減らしたりしたが、高齢者殺しと政争をしかける野党の強い批判にならない定期的に負担額は少しずつ上げられたもの平成初期まで高齢者は医療費は数百円の負担など緩やかにされていた。高齢者税収で足りない社会保障支出を赤字国債を発行していたが、昭和後期から「赤字国債脱却」が財政問題として挙げられるようになった。佐藤優は他国が左派政党が消費税を再分配の財源にしている中で、社会民主的な政策である消費税増税に反対した日本の左派への批判している。その後バブル景気により1990年までは歳出・税収とも上昇の一途を辿り、バブル経済の絶頂期と前後して1990年には一時的に赤字国債脱却を達成するも、バブル期の終焉を境に税収が下降に転じ、一方でバブル崩壊以降、景気対策として多額の財政支出や赤字国債の発行などが度々行われるようになり、歳出は依然として上昇を続けていった。また、景気対策として行われた大規模な所得税・法人税の減税が、税収の一段の落ち込みをもたらした。1995年の村山内閣で、武村正義元大蔵大臣は、「財政危機宣言」をしている。橋本龍太郎内閣は、1985年のアメリカのグラム・ラドマン法にならって財政構造改革法を制定し、期限を設けて消費税率2%引き上げ・所得税の特別減税の打ち切り・医療費の自己負担の引き上げを行い（総額9兆円程度の国民負担の増加）、財政赤字を縮小させようとした（不況の深刻化によって後に停止する）。1980年代には概ね対GDP比60%超の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破。度重なる資金注入でも日本経済は低迷を続けたため、2001年頃には150%を超える水準にまで到達した。2000年代半ばにはいざなみ景気や骨太の方針により債務残高は微減したものの、2007年に起こった世界金融危機や2008年のリーマン・ショックなどの影響から巨額の財政出動を余儀なくされ、債務残高は再び上昇に転じた。その後政権交代が発生するも、民主党が公約実現目的で財政的裏付けの乏しい中で支持率に影響がでる消費税増税せずに批判していた赤字国債を過去最高額で子ども手当、高速道路無料化をはじめとする政策が実施行われたため依然として債務は膨れ続け、2009年には新規国債が52兆円と、60年ぶりに新規国債の発行額が税収以上となった。加えて2011年には東日本大震災が発生し、その復興のための復興債が発行され、この年は新規国債が過去最高の55.8兆円となった。2014年10月16日、麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で「今（2014年）の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」「財政破綻は考えられない」と述べた。2015年2月2日、NHKニュースにて「国の債務超過490兆余、10年間で倍に」と報道された。2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて「『預金封鎖』もうひとつのねらい」が放送された。社会保障への支出が多くて、高福祉低負担が問題になっている。。
債務残高の対GDP比は、日露戦争時で70%、1920年頃までで約20%、第二次世界大戦時の1944年で200%以上、1965年頃までで約5%付近となっている。バブル崩壊後は、景気低迷による税収減や景気対策の減税、高齢社会による社会保障費の増大のため公債残高は爆発的に増加していった。2012年度末時点の残高は税収17年分の709兆円になる見込みである。日本国債を買い支えてきたのは主に日本国民による貯蓄であるが、日本の累積赤字国債は増え続けている。日本の総債務は、中央政府の債務だけで、2000年9月末には511兆円余りであったが、2010年9月末時点では908兆円余りに増加している（財務省HPの統計による）。2014年5月9日、財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表した。「国の借金」のうち、国債は853兆7636億円、借入金は6454億円増の55兆5047億円、政府短期証券は4208億円増の115兆6884億円となった。内閣府の『国民経済計算確報（2010年2月）』による政府部門のバランスシート（国・地方・社会保障基金の合計）では、金融資産（現金・有価証券など）が約504.2兆円、非金融資産（道路・土地など）が約491.2兆円、負債が約983.6兆円、正味資産が約11.8兆円となっている（2008年末時点）。2012年3月末現在の国のバランスシートでは、負債総額は1088兆円、資産総額は626兆円となっている。政府が、来年度（平成３０年度）に発行する国債の総額は１４９兆円余りで、満期までの期間が長い国債を増やしてきた結果、借り換えのための発行が減り、４年連続で減少する。日本政府の2018年度予算案の国債発行計画では国債の新規発行額33兆6922億円で、2017年度より6776億円減らしている。日本政府は日本の低金利を背景に、満期までの期間が長い国債を短期国債よりも選んでいる。
ハーバード大学の経済学者のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフは共著『国家は破綻する-金融危機の800年』（原題:This Time Is Different）で、国家債務の対GDP比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究を発表している。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、アメリカや欧州連合 (EU) などの当局者が頻繁に言及している。一方でマサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンらは論文の中で、ラインハートとロゴフが発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングに誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表している。ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは公的債務対GDP比が増えると経済成長が低下するのではなく、経済成長が低下したから公的債務対GDP比が増えたことや、イタリアと日本を除くとG7の国の公的債務残高対GDP比と成長率には相関関係がないと指摘している。
2002年時点で日本国債の95%は国内貯蓄でまかなわれており、2012年現在長期金利も0.8%前後で安定している。2014年12月12日、国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.39%と、終値として過去最低を更新した。2015年1月20日、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.195%と、初めて0.1%台となった。
日本政府と地方自治体を合わせた正味資産（資産-債務）は、2000年頃には150兆円を超えていたが、2009年末には債務が資産を約49兆円上回る、債務超過の状態に陥っていることが、内閣府の統計で2011年1月に判明した。これは同種の統計を取り始めた1969年以来初めてのことである。2014年1月31日、財務省が発表した2012年度末の「国の財務書類」によると、債務超過の金額は、これまで最悪だった2011年度からさらに17.7兆円増えて477.0兆円となった。民間と異なり、国の場合は簿外に課税権があるので、その価値が債務超過額を上回っていれば破綻状態とはならない。また、通貨発行権があるので資金繰りによるデフォルトは、自国通貨建て債務であるは限り考えにくい。
日本政府発行の国債は、長年、高い信用度を背景に高位に格付けされてきた。財務省は、平成14年(2002年)4月30日に「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と発表した。ムーディーズが「日本の政府債務が『未踏の領域』に入る」と主張したことについて日本の財務省は、平成14年（2002年）7月25日付で巨額の日本国内の貯蓄の存在ならびに過去の米英両国に巨額の債務があったことを示唆して、抗議する旨のコメントを発表した。ムーディーズ、スタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスの格付け会社三社が日本国債の格付けを引き下げた際に、当時の財務省の黒田東彦財務官は、この三社に意見書を送っている。2011年1月27日、米国の投資情報会社で債権・証券類の信用格付けを行っているスタンダード&プアーズ社が日本の国債の格付けを2007年以来3年ぶりに「AA」から「AA－」へ格下げしたと公表した。発表直後、日本円は米ドルに対して約1円、下落した。2011年8月24日、ムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げ「Aa3」とした。2012年5月22日、フィッチは日本の財政再建への取り組みが遅れているためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A+」とした。2014年12月1日、ムーディーズは財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとして日本国債の格付けを1段階引き下げ「A1とした。2015年4月27日、フィッチは日本政府が消費増税を先送りしたが、穴埋め策を今年度予算で講じなかったとして1段階引き下げ「A」とした。2015年9月16日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去3 - 4年間低下しており、この傾向を今後2 - 3年で好転させる可能性は低い、として1段階引き下げ「A+」とした。
元来、政府は、通貨の価値の保証をした上で通貨による税収を算定するものである。政府が税収の増加を図る際に、直接税と間接税をどのように組み合わせるかという点については、経済学者・財政学者の間で意見が分かれており、その対立は効率性と公平性の組み合わせをどのように考えるかの問題にもかかわっている。累進課税に基づく所得税や企業収益に課税する法人税は、好景気の時には豊かな税収をもたらすもので、ビルト・イン・スタビライザーとして富の再分配の観点に立って社会福祉の向上を実現させる機能をもつ。しかし、経済学者の井手英策も日本では1990年代に景気対策の観点から所得税の累進性が弱められ、法人税も国際競争力強化を名目に税率は引き下げられた結果、景気回復局面では税収が伸びない租税構造となり、OECDの対日経済審査報告書でも指摘されたように課税を通じた所得格差の是正効果もきわめて乏しい税制となってしまったと述べている。経済学者の田中秀臣も「消費税を上げるより、高額所得者の所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。経済学者の栗林隆も「どの程度の所得再分配を行うべきかは累進税率構造によるため、価値判断の世界である。所得税そのものは公平な良税であるが、現行（2009年）の日本の所得税には多くの欠点がある。日本の所得税は非常に複雑な税制となっている」と指摘している。1993年（平成5年）度当時の予算審議において、長期にわたった不況からの脱却の方途として、消費税の引き上げにより所得税減税を期待する向きが強くなった。社公民各党は共同修正案にて4兆円を超える所得税減税を赤字国債の発行によって行うことを主張し論戦が行われた。この結果、住宅減税や設備投資減税が補正予算として計上された。この一連の動きが所得税減税問題といわれる。伝統的な経済学は、法人所得に課税するよりも、個人に対する所得・消費に課税する方が望ましいとされている。経済学者の竹中平蔵もかつては、累進税は不公平であるとして、人頭税の導入を主張していた。竹中は「法人税は企業の国際競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない、つまり消費税を上げるしかない」と指摘している。経済学者の松原聡も「国民負担率が4割を超えると労働者は労働意欲を失うと言われている。現在（2000年）の日本の国民負担率は4割であり、法人税率・個人所得税率をこれ以上引き上げることは現実的ではない」と指摘している。経済学者の原田泰も「所得の累進課税の強化は、労働意欲・起業意欲を衰えさせ、経済全体を委縮させるかもしれない。また、株式などの税を重くすれば、日本の富裕層は海外へ資産を移してしまう」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「多くの場合、税を課すことが資源配分に追加的な歪みを生じさせる（例：過度な累進課税）。政府に必要な税収を確保する制約の下、できる限り税による資源配分の歪みを小さくすることが求められる」と指摘している。国際競争が厳しくなる中、日本の法人税の実効税率がアジア諸国に比較して高く国際競争力の上で不利だとの見方から、法人税率の引き下げを要望する声が経済界から強い。2007年11月の政府税制調査会答申において、法人課税の負担軽減と課税ベースの拡大、また法人の社会保障負担を検討すべきだとする一連の指摘等が法人税減税問題といわれる。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「税の増収のためには、法人税率の引き下げを中心とした企業税制の改革と、社会保障を目的とした消費税率の引き上げを目指すべきである」と指摘している。経済学者の大竹文雄は、「法人税減税を行うと同時に『中小企業者等の法人税率の特例』『試験研究を行った場合の法人税額の特別控除』などのような租税特別措置を廃止すれば、ある程度、法人税の減収分を補える可能性がある」「法人税の減税と所得税・消費税の増税という組み合わせが、日本人の生活の豊かさにつながる条件として整備されることが急務である」と指摘している。その後、介護保険制度や支援費制度の開始もあって常に税収不足が指摘されていた中、2011年3月の東日本大震災を経て、2012年に当時の野田内閣が5%である消費税を増税させる法案を成立させた一連の動きが消費税増税問題といわれる。2014年11月、安倍首相は消費税率の10%への引き上げ時期を1年半延期することを決め、社会保障関連の支出や連動する税制の見直しが必要となり大きな影響を与えている。経済学者のトマ・ピケティも、「国民の労働所得は停滞している一方で、不動産・資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対し減税し、資本に対して増税するのが自然な解決策である」と指摘している。ピケティによれば「消費税率を上げても良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に重い税を課す、若者・中低所得層の所得税を減税したりする取り組みを優先するべきである」と指摘した。伊藤は「消費税と法人税の問題はまったく別のものであり、消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない。『消費税率の引き上げは消費者に多くの負担を求めることであり、法人税率の引き下げは企業の税負担を軽減するものである』」というような単純な議論はするべきではない。消費税や法人税だけでなく、地方所得税、配当課税、固定資産税など、幅広い税制のあるべき姿についての議論が必要である。」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「税制はあるべき社会像に対する価値判断が根底となる。あくまで個人の価値観による。どちらが優れているという結論は、理論・実証はない」と指摘している。
経済学者の小塩隆士は「日本の財政赤字が増えたのは、バブル崩壊後の景気の長期低迷で税収が伸びなかったことと、政府が景気をよくするために公共投資を続けたからである」と指摘している。エコノミストの安達誠司は「日本の財政赤字は、経済停滞の原因ではなく、経済失政の結果として引き起こされている」と指摘している。伊藤も「財政・年金・医療の危機と、政府（橋本内閣）が先頭に立って危機を煽った結果、国民の消費を萎縮させてしまった」と指摘している。UFJ総合研究所調査部は「日本の財政赤字の拡大は、社会保障費の拡大という歳出側の要因もあるが、税収そのものが減少してきたことも影響している」と指摘している。エコノミストの村上尚己も「財政赤字の増大の主たる要因は、デフレと低成長による税収の落ち込みである」と指摘している。三菱総合研究所は「税収が減少したのは、景気対策として各種の減税が実施された影響が大きい」と指摘している。UFJ総合研究所調査部は「所得税では大規模の減税が何度も実施されており税収を押し下げている。また法人税では、バブル景気の後始末としての不良資産の処分が続き、特別損失・繰越欠損金の計上が増加した結果、国の課税所得が押し下げられた」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「税収が減少した主な要因は、富裕層への減税（所得税）と不景気である」と指摘している。原田は「金融政策が効かないという思い込みが、日本経済を長期の停滞に追い込み、巨額の財政赤字を作り、財政規律を破壊している」と指摘している。
1970年代初頭から1980年代中頃にかけて、オイルショックによる設備投資などの削減を受けて政府部門の赤字幅が拡大した。その後、バブル崩壊後の一時期、不良債権の発生によるバランスシートの悪化により、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、当時政権を担当していた自民党が積極的に推進した巨額の公共事業によって景気を下支えしようとした事情がある。日本の財政赤字の大半は、バブル崩壊後、税収が減少する中で累計100兆円を越える景気対策が実施されたことにより発生した。これはケインズ経済学に基づいた積極的な財政支出によって雇用や需要などを生み出すことで、企業部門が回復するまで景気を下支えしようとすることである。宮沢内閣下での1992年の景気対策「総合経済対策」を皮切りに、毎年10兆円を上回る大規模な景気対策を講じ、公共投資などの支出を増やした。こうした流れは2000年代初めの森内閣まで続いた。事業規模は総額で100兆円を超え、財政支出を伴った真水の部分だけで50兆円を超えた。度重なる国債発行の結果、日本政府の純負債は500兆円増えた。しかしマンデルフレミング効果が働いたことや、巨額の政府支出が将来の増税を予想させたことによる消費の低迷、企業のバランスシート改善を目的とした設備投資の抑制が強かったこともあり、それらに相殺され大きな効果は得られなかった。一方、この積極的な財政支出によって国・地方とも財政は危機的状況に陥っている。経済学者の岩田規久男の話によれば、「1992年以降、財政支出が増えると景気が回復するが、その増加を止めたり減らすと、再び景気が悪化するといったことを繰り返してきた。結果、国債残高だけが増加するという状況となった。財政支出の増加自体では、民間消費・民間投資という民需を持続的に拡大させることができないからである。」と指摘している。竹中平蔵は「不況だからと政府に頼ると結果、財政赤字は巨大化していく。日本をはじめとする先進諸国が当面している問題である」と指摘している。竹中は「バブルが崩壊すればGDPが下がるのは当然であるが、日本は国民の無いものねだりに政府が安易に応じ、膨大な国債を発行して景気対策を行い、無理に経済成長させた。つまり、借金でGDPを上げたが、もうそれもできない」と指摘している。田中秀臣は「日本が1990年以降、急速に財政赤字が悪化していった原因は、度重なる財政出動よりも、デフレーションの影響や人口構造による社会保険料の増加の影響などの方が大きい」と指摘している。
財政悪化の原因が、一時的ないし循環的なものかという問題がある。この点、日本の財政赤字の相当の部分が構造的なものであるとの見方をする論者がいる。大和総研は「日本の財政赤字は、景気悪化による循環的財政赤字は僅かであり、経済対策・社会保障費の増加による構造的財政赤字が大半となっていると推計されている」と指摘している。中島将隆は「赤字国債には発行限度がない。赤字国債償還方法の変更こそが、国債膨張の元凶である」と指摘している。
日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられた。GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政の構造は困難に直面している。2011年現在の日本は、財源の手当てなしに社会保障支出を増大させており、社会保障支出は高齢化とともに増大していくため、一旦、高齢者1人当たりの支出を増大させてしまえば、将来の支出は等比級数的に増大していくとされている。松原聡は「社会の高齢化によって生産年齢人口が減少していること、高齢者向けの医療費・福祉施設建設に多くの費用がかかっていることなどが、財政赤字の大きな要因となっている」と指摘している。高橋洋一は「日本のように社会保障に税金が半分近く投入されている国は、世界ではあまり見当たらず、税の投入が多いと給付と負担が不明確となることになり、国民の要求レベルが高まり社会保障費が膨らむ」と指摘している。原田は2013年の時点で、「現役世代の平均給与が年409万円なのに対し、高齢者夫婦2人への社会保障給付費506万円を支払うことはできないのは当然である」と指摘している。2007年度の国民医療費は34兆円となり、2025年度にはその費用は70兆円に達するとされている。2012年度の社会保障給付費109.5兆円の内訳は、年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護等その他20.6兆円となっている。2014年10月27日、財務省は財政制度等審議会で2015年度予算編成で生活保護費を引き下げる案を示した。
日本の財政が抱える問題の一つに、中央政府に依存し自立できない地方財政の問題、特に地方交付税制度の問題がある。日本の地方財政は「受益者負担の原則」が成り立っていないため、歳出の増加を抑制できなくなっている。地方公共団体の財政は、少子高齢化や都市への人口流出と相まってきわめて深刻な情況を呈している。こうした地方公共団体の財政悪化の原因は、基本的にはその自治体の過去の首長や議会に帰属するべきものであるが、国が積極的な財政支出を奨励したことも事実であり、そのことから国にも一定の責任があるものとする見解もある。
#国債格付けの変化も参照。日本の財務省は日本の累積赤字国債額は巨額であるので、日本の財政は主要先進国中で最悪であるとみなしている。各国の総債務残高と純債務残高を対GDP比で比較した場合（総債務残高219.1%、純債務残高134.8%）、日本の数値は両方とも米国の倍以上であるとしている（OECD「Economic Outlook 90」2011年12月における2012年の推定値）。2013年3月6日、財務省は国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。2014年2月10日、財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が2013年末時点で1017兆9459億円となったと発表し、2014年1月1日時点の推計人口（1億2722万人）で割ると、国民1人当たりの借金は約800万円になるとしている。2014年4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が2014年現在の財政健全化目標を達成できたとしても（実質GDP2%・名目GDP3%の経済成長率、名目長期金利3.7%、インフレ率1%などが続くとの前提）、その後に更なる収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、2060年度には2014年現在の6倍を超える8157兆円余り（対GDP比で2014年現在の1.6倍の397%）にまで膨らむとの試算を初めて示した。また、財政再建に取り組まず、基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、国の借金はGDP比約5.6倍の1京1422兆円に膨らむとの試算を示した。なお2012年時点では日本が財政破綻した場合でも国債は政府が責任を持って償還するとしている。
2014年10月10日、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会 (IMFC) が開かれるのを前に声明を発表し、日本経済について「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。2014年10月15日、アメリカの財務省は為替報告書で、日本に対して「財政再建ペースは慎重に策定することが重要である」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にならない」と公表した。
いくつかの考えがあるが、大まかに2つの両極端の議論があり、第1の議論は、国債は債務なのでこれは増税であれ経費削減であれ、なんとしても解消しなければならないという議論である。第2の議論は、国債は政府の借金であるが、それを購入した国民にとっては資産である。国債は将来の世代に対する借金だと言われるが、将来の世代は現在の世代から相続した国債という資産を持っている。国債の元利返済は将来の世代の政府と国民の間でのやり取りに過ぎず、国債発行で得た資金は、現在世代が未来から得たものではない。人口が減少している日本では、2011年現在のペースで減少していくと、約950年後に最後の日本人が生まれる。この最後の日本人は1人で政府と国民の両方の役割を担うことになるが、政府としては国債という債務を背負わなければならない一方、国民としては国債という資産を相続する。とすると、負債としての国債と資産としての国債は相殺され、最後の日本人には負債も資産もないことになるという議論である。経済学者の小黒一正は「日本は超高齢化社会をすでに迎えており、財政は15年もてばいいほうである。20年以内にクラッシュが起きる可能性は高く、実務的には残された時間は少ないと思って政策を立案するべきである」と指摘している。井手は「『何をどうすれば人々は幸せに、そして善く生きることができるのか。』という大事な問いが財政論議から消えて、望ましい社会の姿ではなく何をやってはいけないかという視点」によって、財政収支の健全化を求める動きが政治問題化している様子に触れている。伊藤は「財政危機を国民に正確に伝えることは必要であるが、いたずらに危機を煽ると経済を萎縮させる。国民を操縦しようという考えは慎むべきである」と指摘している。トマ・ピケティは「日本政府のバランスシートは悪化したが、日本は公的資本の減少分よりも、民間資本の増加分が大きい」と指摘している。経済学者の浜田宏一も日本が民間・政府が世界最大の対外資産を保有しているとしており、政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムであり、普通のネズミ講はいつかは終わり破綻するが、どの国の政府でも次の納税者は必ずあらわれる」と述べている。高橋は「長期で見れば、円・国債は他の国から見れば安全資産である。それはこれまでの日本の歴史で、デフォルトは実質的には戦争直後しかなかったからである。戦争さえなければ、日本は大丈夫である」と指摘している。
ケネス・ロゴフは「長期的に見れば、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない」と指摘している。経済学者の伊藤隆敏は「財政再建は喫緊の課題である。もはや日本の財政は危険水域に入っている。44兆円の財政赤字を、消費税に置き換えれば15-20%分である。現在（2010年）の5%の消費税率を20-25%に引き上げてようやく返せる莫大な額を、毎年将来世代から借りているわけである。借金は消費増税を遅らせれば遅らせるほど、雪だるま式にふくれ上がっていく」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要である」と述べている。高橋は「（国の債務が）過去最高といつも言うが、それはストック経済であるから、ストックの数字はいつも過去最高になる。債務が過去最高というなら、資産もほぼ過去最高である。」と指摘している。さらに高橋は「国債償還費を一般会計に繰り入れているのは日本だけである」と指摘している。原田泰は「財務省の発表している財政赤字は、債務の返済も政府の歳出も含んでいる。こんな指標を用いている国は日本しかない。歳出から債務償還費を除外した純歳出と歳入の差、純歳出歳入差を見るべきである」と指摘している。エコノミストの山崎元も、日本国債の安全性が金利に反映されている事実とともに日本のような低リスク資産（国債など）が広く社会で共有されている社会構造の中で、本来日本経済が要求する日本政府の債務額は現在の債務よりも大きいのではないかと思案しつつ、国債発行残高はもっと大きい方が最適である可能性に言及している。
政府の保有する（流動性のある）資産を考慮する必要があることも指摘される場合もある。エコノミストの熊谷亮丸の話によれば、「国際通貨基金 (IMF) の予測では、10年以内に国債発行残高が金融資産残高を超えると見られている。金融資産は多くても債務とのバランスで見ると、完全な債務超過状態である」と述べている。高橋は「IMF、OECDなどの国際機関では、国の負債の大きさを見る時に、資産を引いたネット債務でみる。資産を無視して負債だけを見るのは適切でない」と指摘している。高橋の話によれば、グロスの負債とネットの負債の区別が必要であり、包括的なバランスシートで財政状況を判断する方が良いとされる。高橋は、イギリスがナポレオン戦争後、および第2次世界大戦後に、ネットの負債がGDP比で250%前後に達したが、その後イギリスは経済成長したため破綻しなかったことに着目し、日本も財政破たんを回避できると主張している。経済学者の植草一秀は「2010年末の国民経済計算による日本の一般政府貸借対照表で日本は1037兆円の負債以上に資産が多く、36兆円の資産超過になっている」と指摘している。浜田は「日本円へのソブリンリスクについては、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない」と指摘している。
財政の健全性については、国内総生産 (GDP) に対する国債の発行残高の割合で見られる場合が多い。熊谷は「カーメン・ラインハートとケネス・ロゴフによる分析では、政府債務残高がGDP比で90%を超えてくると、経済がガクンと悪くなり、成長率が平均3%くらい落ちるとされている。210%を越えている日本は、そろそろ限界に近づいていると言える」と述べている。ポール・クルーグマンはイギリスの歴史を見ると、債務残高がGDP比250%までいった時もあったが、何ら国内問題にはならなかった。日本がGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ（2010年）、財政再建を急ぐ必要はないとしている。浜田は「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下である」と指摘している（2010年8月時点）。2012年4月時点で単純に国債債務残高で判断するとGDP比で200%を超えるが、日本政府が650兆円の資産（金融資産は400兆円以上）を有していることから、日本の負債は実質的には総負債と総資産の差額から350兆円で、GDP比では70%である。経済学者の若田部昌澄も「心配しなければならないのはGDPが下がることである。GDPは返済能力を示す数字であり、このままデフレが続きGDPが減少すればデフォルトする可能性がでてくる」と指摘している。高橋は「ラインハート=ロゴフの論文は、債務残高/GDPが90%を超えると破綻の可能性が高まるという説で水準に関するものだった。しかし、水準で判断するのは間違いだった。一部の国の財政政策にも影響を与えたが結果としては、他の研究者から計算の誤りを指摘された。いくつかの特定国を除いて計算すると、危険の水準が変わってくる。つまり、危険水準は国によって異なるということであり、各国共通の一律な水準はないということである」と指摘している。
日本の経常収支が赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄で賄えなくなって、金利上昇が起こり国債が暴落するという議論がある。エコノミストの森田京平も、「財政赤字が小さくても経常収支の赤字が増えると金利は上昇しやすい、ということを今日のイタリアから学ぶべきである。しばしば指摘されるように、イタリアの年間の財政赤字は日本よりも小さい。それでも市場がリスク・プレミアムを同国に求める背景は、経常収支の長期的な赤字にある」と指摘している。高橋は「経常収支赤字は、国内貯蓄で国内投資が賄えない状態で、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しいが、ここで財政赤字を海外にファイナンスしてもらうと、金利が上がったりして経済が大変になるというのは間違いである。世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国が成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、経済成長や金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。要するに、経常収支が赤字になっても、まともな経済運営さえすれば問題ない」と指摘している。
国債依存度とは、新規国債が予算歳入の何%を占めているかとする数字である。国債依存度について、高橋洋一は「財務当局が用いる数字であるが、世界ではほとんど用いられない数字である」と指摘している。
伊藤の話によると、「ギリシャは債務がGDP比160%に達した時点で破綻したが、日本は既に約200%と最も高い水準にある（2013年）。日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と指摘している。熊谷は「政府債務残高の対GDP比は210%以上となっており、第二次世界大戦末期の混乱期とほとんど変わらない状況。はっきり言って、欧州債務危機の発端となったギリシャのほうがずっとマシである」と述べている。財務省の木下国際局長は、日本の財政状況がギリシャより悪いと述べている。ケネス・ロゴフは「さらに高齢化が進み人口が減り始めれば、人々は保有してきた国債を売却し始める。そうなれば、市場は国債に高い金利を要求するようになり、日本はギリシャと同じ状況に直面することになる」と指摘している。小黒は「現状（2014年）の日本の財政問題を考えると、2020年には、アテネ五輪後のギリシャと同じ轍を踏む可能性が高い」と述べている。原田泰は「政府の債務から政府保有の金融資産を除いた純政府債務残高の対名目GDP比で見ても2012年で134.1%であり、日本より酷いのはギリシャだけである。しかも、これが低下する兆しが見えない。無理やり低下させる必要はないが、徐々に低下させることは必要だろう」と指摘している。高橋は「日本のデフォルト確率はものすごく低い。日本の財政を語るのに、ギリシャをひきあいに出すのはおかしい」と指摘している。ケネス・ロゴフは「ギリシャは19世紀に独立して以降、ほぼ2年置きに債務不履行を繰り返している。過去の例を見ると、ギリシャでは財政赤字が続いた後、ある日突然、債務不履行が行われている」と指摘している。山崎は日本の政府債務残高は、GDPに対してギリシャよりも大きいが、それだけで危ないと考えるのは短慮だと述べている。浜田は「ギリシャは国も民もみんな借金しているが、日本の場合国の方は富んでいる。世界で見ても日本は今のところ世界の最大債権国である」と述べている。安達誠司は「『日本がギリシャ化している』というのは誤った表現で、不況下に増税策などの緊縮財政を行った結果、財政赤字を更に悪化させた日本の政策当局が行った経済失政を繰り返す形で、ユーロ圏が日本化していっている」と指摘している。
熊谷は「2009年の秋、債務危機が起きる直前のギリシャの5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） スプレッドは1.2%くらいだったが、日本のそれは1.0-1.5%前後のレベルを中心に推移してきた。つまり、財政危機に陥る直前のギリシャと、現状の日本は大差がない状況である」と述べている。高橋は「日本のCDSレートは1.0%程度でフランス2%、イタリア4.4%より低く、米国0.3%、英国0.6%より高いが、ドイツ0.9%と同程度で先進国の中では低いほうの部類になる。1.0%という水準は、アバウトにいえば100年で1回破綻するというレベルといえる」と指摘している。
経済学者の池尾和人も「財政赤字を出し続けて、国債の累増が発生する結果、そのことが成長率を下げる効果があるという実証結果が、多く報告されている（ケネス・ロゴフの研究など）。ただし、実証研究であって、メカニズムが理論的に解明されているわけではないので、因果関係が逆である可能性もある。つまり、経済成長率が低下している国だから、財政赤字が積み上がってしまうという可能性もある」「冷静に考えれば、財政の破綻が避けられないと言うほど悲劇的な状況ではない」「デフレから脱却して金利が上昇すると、財政の安定が崩れるというリスクがある。その際、成長率上昇による税収増と利払い費の比較になる。税収に比べて利払いが大きくなっているので、成長率が1%上がった場合、金利も1%上がると、税収増より利払い増が大きくなり、資金繰りが苦しくなる」と述べている。村上尚己も「デフレから抜け出し、名目GDPが増えれば、税収も増えるので財政赤字もかなり減る。そうした経済状況に戻してから、財政状況を長期的に安定させるために必要な税制・歳出の在り方を考えた方が適切な処方箋が描ける。経済が正常化するだけで必要と試算される『増税幅』がかなり小さくなる」と指摘している。原田泰は「デフレになったら財政問題は解決できない」「名目成長率が実質成長率を下回るデフレの下では、長期の社会保障支出抑制を前提としても公債等残高GDP比が上昇し、財政は厳しい状況となっていく。デフレによって名目成長率が低迷し続けることが財政に与える悪影響は大きい。金利が成長率よりも高めに推移すれば、やはり財政は厳しい状況になる」と述べている。若田部は「経済がデフレから脱却して本格的に回復しないかぎり、日本の財政状態は好転しない」「名目成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない」「成長なき増税路線には未来はない」と指摘している。岩田は「デフレが続く限り、所得が実質で多少増加しても名目では増えない。所得税・法人税は名目所得にかかるため、名目所得が増えなければ税収は増えない。同様に消費税は名目の消費額にかかるため、名目消費が増えなければ税収は増えない。固定資産税も不動産価格が上がらなければ増えない。デフレを放置すれば、税収は減少していく」と指摘している。岩田は「実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスであれば、政府の税収は減るため、財政再建は不可能である」「1-3%程度のインフレを安定的に維持できなければ、財政は破綻する」と指摘している。