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東アジアの北伝大乗仏教では、周知の通り、段階的に様々な仏典が輸入・翻訳されていくという特殊な伝播経緯を辿ることになるが、東晋代の中国に『十誦律』『四分律』『摩訶僧祇律』などが持ち込まれて律の研究が進み始め、北魏代に法聡・慧光らによって、法蔵部の『四分律』に依る四分律宗が築かれ、それを継承した唐代の道宣が、南山（終南山）にて（南山）律宗を大成したことで、律（具足戒・波羅提木叉）及び僧伽の伝統は、一応は継承・確立されることになる。後に、その門下である鑑真が、日本にそれを伝え、東大寺に戒壇が築かれるなど、日本仏教にもその伝統は継承された。こうして東アジアの北伝仏教においては、法蔵部の『四分律』が、デファクトスタンダードとなった。こうして東アジアの北伝大乗仏教にも、一応は律（具足戒・波羅提木叉）及び僧伽の伝統が継承され、また、国家も（私度僧による税・労働・兵役免除特権乱用の排除を目的として）僧団を管理するためにそれを利用したが、他方で、上記したような特殊な伝播経緯ゆえに、初期仏教・上座部仏教のように、律（具足戒・波羅提木叉）が僧伽（僧団）の、ひいては仏教の根幹を成しているという認識まで、全信徒の間に継承されていたとは言い難く、それ以前にそもそも小乗・大乗・偽経入り乱れた中で、仏典・経典の範疇すら確定しておらず（教相判釈）、各自に所依の経典や論を選択しては各宗派を形成するという有り様だったため、そもそも初期仏教・上座部仏教のような形そのままでの仏教の継承は、現実的には困難であった。その後、中国（及び朝鮮半島）においては、唐代の仏教弾圧（会昌の廃仏）などによる混乱に加え、宋代以降の理学（朱子学）の台頭、モンゴル・満州族による支配など、様々な要因が混ざり合いながら、仏教そのものが衰退・変質していくことになり、律（具足戒・波羅提木叉）の扱いも曖昧になっていった。そのことは、宋代以降に形成されていった大蔵経の並びにおいて、律（具足戒・波羅提木叉）の配置が（南方上座部やチベットのように、仏典の最初に配置されて重視されているのとは対照的に）後回しにされていることからも伺える。日本においては、上記した鑑真以来の『四分律』・律宗・奈良仏教の伝統が、平安京へと都が移り、天台宗の最澄が登場することで、危機を迎えることになった。最澄は中国天台宗の智顗の考えを引き継ぎながらも、『梵網経』に基づいて「菩薩戒」（大乗戒、円頓戒）という中国天台宗とは全く別の戒を作り、旧来の律（具足戒・波羅提木叉）を廃止した「大乗戒壇」なる独自の戒壇を比叡山延暦寺に創設、授戒を行なっていくようになった。これは奈良仏教勢力の激しい反発を招くが、後に朝廷に公認されたことで収拾がつけられる。こうして日本においては、旧来の律（具足戒・波羅提木叉）が、「声聞戒」[声聞乗（=小乗）の戒）として、蔑視・軽視されていく流れができた。そして、浄土宗・浄土真宗、宋代以降の中国から入ってきた禅宗、日蓮宗などの鎌倉仏教の台頭によって、その流れは加速していった。他方で同時に、真言律宗のような動きも含め、旧来の律（具足戒・波羅提木叉）を復興する動きもあり、一時期は日蓮が名指しして批判するほどに（四箇格言）、それは一大勢力ともなった。江戸時代においては、国の法律である僧尼令や江戸幕府の寺院法度によって僧侶の（女犯）妻帯・肉食等が禁止されたため、最低限の規律は守られた。しかし、明治に入り政府が僧尼令を廃止して明治5年4月25日公布の太政官布告第133号「僧侶肉食妻帯蓄髪等差許ノ事」にて、僧侶の（女犯）妻帯・肉食等を公的に許可した。これは、維新まで寺院は役所でもあったので国や為政者から多大な助成を受け運営されてきたがそれがなくなり、寺院はその後、現況のように自活運営をすることとなったが、それをするためには妻帯や兼業をしなければ運営できないが、それら政策は寺院民営化の初めとして、さらには文明開化の一環として国民より好意的に受容されたためであり、さらには平安時代以降、最澄が主張した円頓戒（菩薩戒）のみを受持する宗派（天台宗や鎌倉仏教の一部を除く各宗派等）からすれば、円頓戒は自律であって他律ではないために、元より他から罰せられる対象ではなく、また浄土真宗は親鸞の主張により、そもそも国の法律である僧尼令などによって他律的に僧侶の（女犯）妻帯、肉食を罰せられること自体、それら宗派よりすればナンセンスであったためである。それで、この機会から日本仏教における僧侶の規律は、事実上、在家信徒との境界線が無いに等しい状態となった。明治時代に戒律復興運動を行っていた真言宗の釈雲照や、その甥であり日本人初の上座部仏教徒となった釈興然（グナラタナ）、更には彼らとも知人で、日本人初のチベット入国を果たした黄檗宗の河口慧海など、仏教界の堕落批判や規律・戒律の復興を目指す動きはあったが、大きなうねりとはならないまま今日に至っている。
『岩波仏教事典（第二版）』の「波羅提木叉」の項には「原語の語義解釈はなお定説をみない」とある。荻原雲来による『漢訳対照梵和大辞典』の「prātimokṣa」の項には、「=pratimokṣa」とあり、「prati」の項目には「名詞とともに各々の」という意味があるとする。 中村元の『広説佛教語大辞典』の「波羅提木叉」の項には、「①それぞれの煩悩について解脱をうること。これが原意である。」としている。また中村元は、その著『中村元選集［決定版］　第14巻　原始仏教の成立』のなかでpātimokkhaについて次のように述べている。このようにひとつひとつの戒めを守っていることが「別々の解脱」（別解脱 pātimokkha）とよばれるものであったし、また、ニルヴァーナにほかならなかった。(336頁)ここからわれわれは実践に関して結論を導き出すことができる。すなわち、〈解脱〉とは熟睡のようなひとつの状態に安住することではなくて、われわれが過ちを犯すかもしれないそのひとつひとつについて不断に気づかっていることである。ひとつの戒めを守ることが、ひとつの解脱なのである。ニルヴァーナとはわれわれが不断に注意して実践していくことであり、それのみに尽きている。(336－337頁)曹洞宗の僧侶であり仏教学者でもある奈良康明によれば、"prāti"とは「それぞれの」、「一つ一つの」という意味であり、"mokṣa"は「解脱」の意味である。それゆえ、「別解脱」とも訳され、五戒（不殺生戒、不偸盗戒、不邪淫戒、不妄語戒、不飲酒戒）のうち一つの戒でも守ることが悟りを実践することになるという意味であるという。ただし、一つさえ守れば、悟ったということではない、とする。。
チベットにおける仏教の受容は、上記の東アジアの北伝仏教の場合と同じく、それが大乗仏教であったということに加え、本格的な受容開始時期が吐蕃時代の8世紀と遅く、既にインド仏教が後期密教に差し掛かっていたということもあって、上座部仏教のような円滑な継承とはいかなかった。しかし他方で、その地理的な好条件ゆえに、ナーランダー大僧院、ヴィクラマシーラ大僧院といった、インド仏教の中心機関から、仏教を直輸入できたという点では、東アジアよりは恵まれていたとも言える。インド後期密教においては、インド土着の呪術が積極的に取り入れられながら、様々な無上瑜伽タントラや実践法が形成されていったが、その内容には、「性的ヨーガ」など旧来の律（具足戒・波羅提木叉）と衝突する内容も含まれていたため、その扱いを巡って、当時のインド仏教界でも試行錯誤が続いており、そうした問題もそのままチベットへと継承された。そのため、当初のチベット仏教は、神秘的な密教実践に傾斜する者も多く、律（具足戒・波羅提木叉）が軽視される面もあり、また、吐蕃滅亡後の混乱も手伝って、出家と在家の境界線も曖昧だった。その後、グゲ王国によってヴィクラマシーラ大僧院から招請されたアティーシャによって、律（具足戒・波羅提木叉）や顕教の復興と、密教との統合が図られ、その影響下からカダム派が誕生、されにその影響下からツォンカパのゲルク派が生まれるなどして、律（具足戒・波羅提木叉）の確立・継承が成された。パーリ語仏典と同じく、律（具足戒・波羅提木叉）が最初に配置されるチベット大蔵経の構成からも、その重視姿勢は伺える。チベット仏教で一般的に用いられる律（具足戒・波羅提木叉）は、根本説一切有部に由来する『根本説一切有部律』であり、今日においても実践されている。（ただし、サキャ派座主は俗人であり妻帯も認められるなど、その組織構成は、宗派によっては複雑な面もある。）
皆野町の中央部を流れる荒川で隔てられた町の東部と西部を結ぶ主要な橋である。橋は荒川河口から112.4キロメートルの位置に架かり、橋長150.46メートル、幅員5.50メートル、支間長54.6メートルの垂直材付きの下路曲弦ワーレントラス橋である。名前の由来は栗谷瀬の渡しに因む。部工は2連のトラスの他、皆野側には1連の鋼製プレートガーター橋（鋼鈑桁橋）が架けられている。トラス橋の垂直材や斜材はシングルレーシングと呼ばれるレーシングバーを用いて組まれたトラス構造を有し、それらの格点部はガセットプレートにより上弦材および下弦材に結合している。橋は車道専用で歩道は設けられていないが、すぐ上流側に歩道専用の栗谷瀬橋側道橋が鋼連続箱桁橋で架けられていて、歩行者や自転車はそちらを通る。親柱の扁額（橋名板）の揮毫は当時の皆野町長によるものである。周囲は河岸段丘となっていて河道との標高差があり、橋は前後のアプローチ区間を設けることなく右岸側と左岸側の段丘面を直接結んでいる。皆野町西部の各地域と皆野駅とを結ぶ皆野町営バスの日野沢線、金沢線の走行経路にもなっている。右岸寄りのバス停は「中学校前」停留所が最寄り。
栗谷瀬橋が開通する前は栗谷瀬の渡しと呼ばれる船1艘を有する私設の渡船場であった。渡船がいつから存在したかは定かではないが、1750年（寛延3年）頃には既に存在していたと言われている。渡船場は栗谷瀬橋の上流側にあり、11月から4月までの冬場の渇水期は、縄等を用いた繰船を運行し、周辺の他の渡船場で見られるような仮橋の架設は行われなかった。また、夏場の増水期は船頭2名が乗船し、流れに逆らいつつある程度遡行し、そして流れに乗りながら対岸へたどり着く操舟を行っていた。1907年（明治40年）までは船2艘を運行し、馬渡しも行われていたが、右岸側が崩壊したため馬渡しは取りやめ、船一艘の運行に変更された。渡船料は大正末期では徒歩は3銭、自転車は5銭で、戦後（戦争直後）では徒歩は5銭であった。また地元住民に対しては穀寄せと呼ばれ、年間一升の麦を納めれば無料であった。渡船で使用する船は皆野村と国神村の両地区によって作られ皆国丸（かいこくまる）と呼ばれた。晩年は町営化され皆野が管理する渡船場で、皆野側に船頭小屋が設けられていた。この渡船場は1958年（昭和33年）の狩野川台風の洪水で、皆国丸が流失したことにより廃止されている。現在渡船場への道は国神側（左岸）の道が現存する。
皆野町は戦争政策に協力する理由から1943年（昭和18年）9月8日に国神村、金沢村、日野沢村、三沢村、大田村と合併して美野町が発足したが、終戦とともにその必要性がなくなり、町の中心地が荒川で隔てられていて橋もなく、対岸に渡るには南に迂回して皆野橋を渡るか、荒川沿いの山道を通り親鼻橋まで迂回しなければならず、不便が多いという理由から解体・分村化し、合併前に戻った。1953年（昭和28年）に合併促進法が施行され、皆野町は対岸三ヶ村である国神村、金沢村、日野沢村との合併協議がなされ、村民より「栗谷瀬渡し付近に橋を架けてほしい」という要望が多いとのことから橋の架橋を合併の第一条件として話が纏まり、1955年（昭和30年）3月1日に再び合併し、さらに三沢村が1957年（昭和32年）3月31日に合併する運びとなり、新生・皆野町が発足した。合併に先立ち1957年（昭和32年）1月に皆野町議会が当時の皆野町長を代表として「栗谷瀬架橋建設促進委員会」を結成し、架橋位置の候補として3案提示した。その内容は第1案として栗谷瀬渡船場の場所、第2案としてやや下流側である皆野警部補派出所（現、秩父警察署皆野交番）から国神郵便局への延長線上、第3案としてさらに下流側、親鼻駅がある親鼻地区から入る裏道より対岸を結ぶものであった。第1案は地形はなだらかだが川幅は最大、第2案は左岸側の地形が複雑であるが川幅は最小である。同年4月、候補地のボーリング調査を実施して検討した結果第2案に決定し、これを受け同年7月より町主導の下、現地の詳細な測量に着手し、並行して道路用地の買収を開始した。同年8月より皆野側取り付け道路である第一期工事に着手し、同年12月には国神側取り付け道路である第二期工事に着手、1958年（昭和33年）度までに幅員5メートル、延長1234メートルの取り付け道路が完成した。また、町は取り付け道路工事に並行して白鳥橋の架橋で尽力した地元選出の山口県議員や荒船代議士の協力の元、1958年（昭和33年）から1959年（昭和34年）度にかけて県および国に十数回ほど架橋の請願書を提出した。しかし皆野町に架かる親鼻橋の架け替え直後であったこともあって反応は芳しくはなかった。その後、折りよく羽生市の利根川に架かる昭和橋の架け替えに伴い不要となる橋桁をどうするか問題としていた中、県は栗谷瀬に払い下げる案を提案し、町もそれに同意したことで急速に議論が進展し、国庫補助の方も承認された。町か進めていた取り付け道路も県に寄付したことにより1960年（昭和35年）11月に県道に編入され、埼玉県が事業主体となり、総事業費5079万8000円（国3425万円、埼玉県1254万8000円、皆野町400万円）を掛けて橋の建設事業の着手に至り、合併から5年目である1960年（昭和35年）11月15日、橋の起工式が行われた。
橋の施工は上部工は株式会社横河橋梁製作所（現、横河ブリッジ）、下部工および床版は株式会社山口組が担当した。架橋の際に使用した橋桁は、国道122号の昭和橋が、1962年（昭和37年）5月31日に架け替えられた際に発生したトラス桁2連を転用し、トラス桁のみでは長さが不足したためその箇所は長さ40.95メートルの鋼合成桁橋で調整した。橋台は重力式橋台で、1961年（昭和36年）3月24日に2基完成した。橋脚は鉄筋コンクリート橋脚で、皆野側は同年11月着手、国神側は1962年（昭和37年）11月着手し、1963年（昭和38年）2月に2基とも完成している。トラス桁は橋脚の工事に並行して昭和橋の架け替え後である1962年（昭和37年）6月作業に着手し、1963年（昭和38年）3月までに2連とも移設・架設を終えている。鋼合成桁は1963年（昭和38年）6月着手、同時に橋床工3連および高欄一式の施工を合わせて行い、同年8月までに完了し、すべての工事を終えた。延べ作業員は7963名であった。「合併のかけ橋」や「夢の架け橋」と渇望された橋は1963年（昭和38年）8月竣工した。竣工当時は橋は銀色に塗装されていた。現在は青系統の塗色である。町長は「この橋を軸に町は明るく発展する」と架橋に尽力した関係者へのお礼の言葉を述べ、町議会長は「政治が生んだ傑作の橋」と絶賛した。開通式は同年11月12日に架橋現場にて関係者約350名が出席する中挙行された。
橋は当初歩道は設置されていなかったが、1979年（昭和54年）3月に栗谷瀬橋の上流側に栗谷瀬橋側道橋として歩道専用の鋼連続箱桁橋が架橋され、両岸にポケットパークと共にその取り付け道路が整備された。橋の施工は株式会社横河橋梁製作所（現、横河ブリッジ）が担当した。1978年（昭和53年） 栗谷瀬橋側道橋の建設工事の際、右岸側に所在する駒形遺跡の周囲の発掘調査が行なわれ、工事の際に支障となった敷石住居跡の張り出し部が右岸側ポケットパーク内に移設復元されている。2016年（平成28年）1月、右岸側ポケットパークがリニューアルされ、秩父県土整備事務所がポケットパーク内に駐車場や案内看板が設置された。案内看板には栗谷瀬橋についての詳細なデータを始め、周辺の観光情報などが記されている。
自動車道のうち設置者が自らの自動車のみの交通の用に供することを目的として設けた道を専用自動車道といい、専用自動車道以外の一般の交通の用に供する目的で設けられた道を一般自動車道という。一般自動車道はその道で自動車道事業を経営しようとする者が国土交通大臣（かつては建設大臣と運輸大臣）の免許を受けて建設し、供用する。専用自動車道は、工事施行について国土交通大臣（かつては運輸大臣）の監督を必要とする。一般自動車道は、自動車運送事業者が一般の自動車も料金を取って通行させる有料道路であることが基本的に殆どであるが、東京高速道路のように利用者から料金を徴収していないものもある。道路運送法に基づく自動車道（一般自動車道と専用自動車道）についても道路交通法と道路運送車両法が適用され、特に一般自動車道は道路交通法による一部車両通行規制が行われている道路が多い。高規格幹線道路（高速自動車国道【いわゆるA路線】、高速自動車国道に並行する自動車専用道路【いわゆるA'路線】、一般国道の自動車専用道路【いわゆるB路線】）、地域高規格道路、その他の自動車専用道路の名称にある「自動車道」は道路運送法に基づく自動車道ではなく道路法に基づく道路である。
現在、一般自動車道事業として営業中の路線一覧である。
1963年3月28日、SA-4は予定どおり発射から100秒後に第5エンジンを停止した。燃料は残りのエンジンに適切に供給され、ロケットは正しい軌道に乗った。第5エンジンは冷却システム（燃料をエンジン外壁のパイプに通して熱を奪うシステム）が作動しなくなることで、他のエンジンの熱によって破壊されるのではないかと予想されたが、そのようなことはなかった。この実験は、クラスター方式（複数のエンジンを束ねる方式）のロケットを開発するための、重要な検証となるものであった。ロケットは高度129kmまで達し、最高速度は時速5,906kmであった。また燃焼終了後に、今後のロケット切り離しの技術で必要になってくる逆推進ロケットを噴射した。SA-4は一段目と二段目が切り離せる構造にはなっていなかったため、逆噴射は特に必要な行程ではなかったが、正常に作動することが確認された。
弓長 九天（ゆみなが きゅうてん）は、日本の漫画家。島根県在住。
土合古墳群（つちあいこふんぐん）は、埼玉県さいたま市桜区にある古墳群。
旧入間川流路沿いに点在する古墳群のひとつである。現在は流路は宅地化しているが、合野谷排水路や白幡沼などに当時の名残が残されている。北から本杢古墳、日向古墳、神明神社古墳が現存している。このほかにも消滅した古墳があったようで、1980年（昭和55年）本杢南の水道工事中に円筒埴輪がまとまって出土している。古墳群の名称はかつての土合村から由来している。
1896年にヴィルヘルム・ヴィーンが黒体放射におけるエネルギー分布に関するヴィーンの放射法則を提案した。この式はそれ以前の実験で得られていた高振動数領域では測定値をよく説明したが、新たに得られた低振動数の領域では合わなかった。1900年にプランクが低振動数領域でも測定値と一致するようにヴィーンの理論式を修正する形でプランクの法則を提案した。高振動数の領域ではヴィーンの理論式に移行する内挿的な公式である。レイリー卿は古典的なエネルギー等分配則から低振動数極限における近似式の形を提案し、ジェームズ・ジーンズがその係数を正しく与えた。レイリー・ジーンズの法則と呼ばれるこの式は、プランクの理論式から導かれる低振動数極限の形と係数を含めて一致した。プランクが彼の公式の理論的な説明を与える過程で、光のエネルギーの受け渡しは大きさ hν を単位としてのみ起こり得る、という仮定をした。この h が後にプランク定数と呼ばれるようになった普遍定数である。
アルベルト・アインシュタインはプランクの理論の影響を受け、1905年、光が粒子のような性質を持つという光量子仮説を提唱し光電効果を説明した。光量子仮説では、プランクとは別の方法でエネルギー量子の存在を説明した。アインシュタインの光電効果の考えは、1916年にロバート・ミリカンによって行われた実験にて確かめられた。ミリカンがこの実験から求めた定数 h の値は、プランクが黒体放射から得た値とよく一致した。
プランク定数は量子論的な不確定性関係と関わる定数であり、h → 0 の極限で量子力学が古典力学に一致するなど、量子論を特徴付ける定数である。軌道角運動量やスピンは常に換算プランク定数の定数倍になっている。例えば、電子のスピンは ± である。なお、量子力学の分野ではプランク単位系や原子単位系を用いる場合が多く、その場合の電子のスピンは ± となる。プランク定数は位置と運動量の積の次元を持ち、不確定性関係から位相空間での面積の最小単位であるとも考えられているが、最近では Zurek らの研究で、量子カオス系においてはプランク定数以下のミクロ構造が現れる事がわかった。
従来キログラム（質量の単位）の定義には国際キログラム原器 (IPK) が用いられていたが、2019年5月にプランク定数を用いた新しい定義が施行された。新しい定義においては、プランク定数を実験的にその値が決定される定数ではなく、固定された定義値として扱うこととし、その定義・固定されたプランク定数（h = 6.62607015×10⁻³⁴ J s）と、光速と秒を組み合わせることで、キログラムが導かれるという仕組みになっている。
国際度量衡委員会の下部組織である質量関連量諮問委員会による2013年の勧告では、新たな質量の定義を採用する条件として、3つ以上の独立した計測方法（キブル天秤法とX線結晶密度法を含む）により得られたプランク定数の相対標準不確かさが 50×10⁻⁹ 以下であること、かつ1つ以上の数値の標準不確かさが 20×10⁻⁹ 以下であることが要求されていたが、2017年5月の 16th CCM meeting 時点までにこの条件は達成されている。NISTの D. Haddad らは、2015年から2017年にかけて NIST-4 キブル天秤による計測を繰り返した結果として 6.626069934(89)×10⁻³⁴ J s の値を得ており、標準相対不確かさでは 13×10⁻⁹ を達成している。2018年11月の第26回国際度量衡総会 (CGPM) で決議され、2019年5月20日に施行された新しいSIの定義では、プランク定数は定義定数となった。
サザランドは1707年以降イギリス議会の下院に州選挙区（2人）およびドーノック都市選挙区（インヴァネス・カークウォールなど5都市で1人）代表を送りこんでいた。1918年の選挙法改正で、州選挙区と都市選挙区は統一され、ケイスネス・サザランド合同選挙区となった。さらに1997年にも再編があり、ロス・クロマティ郡東部と統一された。こうした再編は、ハイランド全体の相対的人口減少が背景にあった。
ドイツのアデス（ Advanced Design Engineering Systems Solutions AG、略称: "Adess AG" )とコデワ・レーシングチームの共同開発によって製作され、ロータス社に車名の冠号（タイトル）のスポンサーシップを受けてLMP2のカテゴリーに2台体制で2013年のFIA 世界耐久選手権に参戦デビューを果たした。コデワは、他のシリーズのカスタマー・チームにもT128の提供を計画していた。T128は、ドライバーの視認性と安全性を高めることによって、2014年のル・マン・プロトタイプのレギュレーションにも適合できるように開発されている。T128は、チェコのマニュファクチャラーのプラガのロゴを付けたジャッド製エンジンを搭載した。2013年のル・マン24時間レースで、2台のT128が出走した。31号車は17周目でリタイアし、32号車は219周目でリタイアした。2013年のシーズン終了後、ロータスはLMP2からLMP1カテゴリーにステップアップし、レースカーもT128に替わって新しいLMP1カーのCLM P1/01を投入することを決めている。
放送時間は2018年10月以降。
テレビにおいては、2013年3月までは『みのもんたの朝ズバッ!』（後の『朝ズバッ!』）の中で7:12頃にローカルニュースが放送されていたが、平日16時前のローカルニュース復活に伴って廃止され、以後は石川県内の天気などが放送されている。土曜および日曜の21時台にも『MROニュース』が設定されている理由は、2008年4月に『報道特集NEXT』（現：『報道特集』）が開始されたためである。以前は土曜に『MROテレポート6』や『ホウトク!』などの30分間のニュースがあったが、前述の理由でローカルニュース枠を確保するために時間設定された。土曜夕方放送の『報道特集』では当初はローカルニュースが内包されていたが、2009年10月の改編で廃枠となり、現在は関東ローカルのニュースをそのまま放送する形に切り替えられている。平日にも一時期『NEWS23』終了直後に放送されていた時期があるが、2014年春の改編に伴うローカル枠再開に伴い、枠吸収された。また、土曜および日曜の早朝の『JNNニュース』と深夜の『S☆1』本編終了後のJNNニュースでもローカル枠は設定されておらず、関東ローカルのニュースをそのまま放送している（前者はエリアの天気のみ差し替え）。年末年始においては、『レオスタ』休止時には夕方と夜間の放送を休止する代わりに、『Nスタ』や深夜の『JNNニュース』に内包して放送する。ただし、深夜の『JNNニュース』においては、最近は差し替えの頻度が減少している。また、前者においては関東ローカル部分も全国の天気に限りそのまま放送している。また、2017年12月29日は年末特別編成に伴う『レオスタ』休止の穴埋めとして、『Nスタ・第2部短縮版』（17:50 - 18:30）をフルネットで放送したが、「ホラン・森田のトクする天気」のコーナーは金沢発の県内ローカルニュース・天気予報に差し替えられた。2017年からは、石川県の民間放送では初めてYahoo!ニュース（Yahoo! JAPAN）でのニュース配信を行っている。MROのウェブサイトでは配信していないニュース動画が視聴できるようになっている。
ラジオにおいては、かつて22:00ごろにニュース枠の設定があったが廃止されただけでなく、全般的にローカルニュース枠は減少傾向にある。18:00以降には単独のローカルニュース枠が原則設定されていない。年末年始においては『箱根駅伝』（文化放送）などの特別番組が放送されるため、放送時間が短縮、または休止になる。
リチャード・ラッセル (Richard Russell)、ニック・ホークス (Nick Halkes)、ティム・パーマー (Tim Palmer) の3人がベガーズ・バンケット・レコードと共同で1989年に設立（ホークスは1993年に、パーマーは1994年にそれぞれ離脱）。ラッセルとホークスはレイブデュオ、キックス・ライク・ア・ミュール (Kicks Like a Mule) のメンバーでもある。初期はプロディジーをはじめとして、ベルギー・テクノ、ブレイクビーツ、ドラムンベースなどダンス音楽に特化したラインアップであったが、90年代後半からはフリーク・フォーク、オルタナティヴ・ロック、ヒップホップなど他のジャンルにも手を広げ、現在の所属アーティストは多様な顔ぶれとなっている。日本では、当初avex trax、ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ、ソニー・ミュージックレコーズ、ワーナーミュージック・ジャパンから日本盤のCDが発売されていた。現在はホステス・エンタテインメントを通じて日本盤CDの販売を行っている。2006年6月にレディオヘッドのフロントマン、トム・ヨークのソロ・アルバム『ジ・イレイザー』がリリースされ、全米2位、全英3位、カナダ2位を記録した。2007年10月にはレディオヘッドもXLと契約し、同年末にアルバム『イン・レインボウズ』がリリースされた。2011年、アデルの2ndアルバム『21』をリリースし、19カ国で1位を記録する。第54回グラミー賞で最優秀アルバム賞・最優秀ポップ・ヴォーカル・アルバム賞を受賞、収録曲「Rolling in the Deep」で最優秀レコード賞・最優秀楽曲賞・最優秀短編音楽ビデオ賞を受賞した。
人は健康に生きるために、呼吸し、食べて、生活を営む。食をめぐる問題は、生存にとってもっとも基本的な問題であり、「食は命である」とも表現される。安全でない食料が流通する社会は人間存在を根底から危うくする。1年365日、毎日とる食事に、安全なものを望むのは当然である。ところが、食の安全に関係する大事件は、過去から現在まで洋の東西を問わず頻繁に発生しており、後を絶たない。食の安全を考える上で欠かすことができないのは、食品公害を振り返り、その被害と犠牲に思いを馳せ学ぶことである、ともされる。食の安全に関しては、生産・流通・消費のどの一つがつまづいても深刻な事態となりうるのであり、生産者、流通業者、生活者のすべてを巻き込んだ問題となっている。現代では食生活の環境や文化が、かつての様式から変化し、生鮮野菜・肉・魚を買ってきて調理するだけでなく、加工食品が一般家庭に普及し、また惣菜や調理済みの食材も利用されており、食品が人の口に入る経路・経緯が多様化しているので、食品の安全性を確保することは以前に比べると複雑で難しい問題となってきている。食の安全の確保のために必要な仕組み・取り組み方としては、事故後の後処理を行うだけではなく、有毒物質の評価・管理等といった、食の安全に影響を与える要因について事前にリスク管理を行うことが重要だということが、国際的な共通認識となっている、ともされる。しかし、食品中に含有（残留）する規制値は各国の都合に合わせた値が採用され、リスクゼロが目的ではなく「リスクを抑え基準以上の含有で廃棄される穀物を抑制し飢餓を発生させないための値」として認識されている。
安全と安心の関係については、ISO(国際標準化機構)における定義・考え方が参考になる。ISO8402（1984年）においては「品質保証」の定義は以下のように与えられた。品質保証とは、品質が確保されているという信頼感を購入者に与えるための計画的・体系的な活動である。品質保証とは、evidence（証拠）にもとづいて品質が規格に適合していることを示して、購入者の信頼を獲得するための活動である。ISO9000（1987年〜）においては、《安心》とは、安全の保証である。「安全保証」とは、関係者にそれが安全であることについて十分な信頼感を与えるための計画的・体系的な活動、と言える。
食の安全に関する古い記述としては古代ローマ時代のものがある。それによると、古代ローマにおいて、「ワインの味がおかしい」と苦情を述べる市民たちの人数が増えた時に、調査官にその問題を調べさせた。するとワイン製造者らがワインを（正規の原料だけでなく）アロエや他の薬を使って人工的に熟成させていたことが明るみに出た。また、（古代）ローマのパン屋が、パンに「白い土」と当時呼ばれた炭酸塩や酸化マグネシウムを混ぜたことが発覚し告発された、という記録も残っている。イギリスにおいては中世の時代まで、社会が農業を中心として成り立っており、人々のほとんどが小さな村で暮らしていたので互いに知り合いであり、食物に混ぜ物をされる危険はほとんどなく、食品は、まずまず健康的で安全だった。ところが産業革命が始まって、人々が農村から街に移り住むようになるとともに、インチキな食品が横行するようになった。ひとたび大きな街ができると、金儲けの為なら道徳や倫理のことを何とも思わないような食品製造業者や商人が集まってきたのである。
1819年には100人以上の醸造業者やその関係者が、黒ビールの材料として、正規の麦芽やホップでなく、様々な代用物を混入した罪で有罪の判決を受けた。1820年にはイギリスのフレデリック・アークム en:Friedrich Accumが、インチキ食品および料理に入れる毒についての科学的な論文を発表した。タイトルは There is death in the pot 『鍋の中に死がある』である。アークムは、当時のイギリスとしては基本的な食べ物であるパン、ビール、紅茶、ワイン、砂糖菓子、香辛料の多くに混ぜ物があることを科学的に証明した。この論文で最多とされているのはパンへの不正な混ぜ物であり、ロンドンのパン屋はパンにみょうばんを混ぜるという不正を行っていた。そうすれば安い材料でも白くて高級そうに見えるのである。だが、このみょうばんは（毒とまでは言えないにしても）消化不良などを伴った。食品への不正な物質の混入はありとあらゆる種類の食品で行われていた。例えば砂糖には、銅や炭酸鉛を混ぜるなどということも行われていた。こうした不正があまりに広範囲に行われたので、都市部の住民は健康や生命に深刻な打撃を受けていた。子供たちは混ぜ物を入れたパンや、水で薄めたミルクを口にしていたので、感染症や胃の病気にかかりやすくなってしまった。幼児（子供よりも抵抗力の弱い存在）にいたっては、死亡率は驚くほど高かった。唐辛子などに不正に鉛が混ぜられたために、大人ですら体が麻痺した。影響は短期間では済まず身体に蓄積した。鉛、銅、水銀、ヒ素などの元素が、微量ずつではあっても長期間にわたって人々の体内に蓄積してゆき、多くの人が慢性胃炎になり（慢性胃炎は当時のイギリスの都市住民に蔓延した病気となっていた）、また死にかけたり、実際に死んだりした。1844年にイギリスで設立されたロッチデール先駆者協同組合が原則に「品質の維持」を掲げていたのは、食品への異物混入によるかさ増しが公然と行われていたことが理由である。1850年ころ、イギリスの医師で医学専門誌『ランセット』の編集者でもあり、検死官でもあるトーマス・ワクリー（en:Thomas Wakley）は、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士 (Arthur Hill Hassall)（ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師）がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品を正常な状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった製造業者や商人たちの名は公表されることになった。（アーサー・ハスルは調査結果を本にまとめ、FOOD AND ITS ADULTERATIONS 『食品とその混ぜもの処理』というタイトルで1855年に刊行した。）次第にイギリス議会もこの問題（食の安全問題）に注目しはじめ、議会内に複数の委員会が発足した。1855〜56年ごろに、医師、化学者、製造業者、商人などが、（議会で）議員らの前で証言を行った。もっとも、当時のイギリスの政治も（他国、他の時代同様に）腐敗しており、議員らは後援者から献金を受け取ると、後援者にとって都合の悪い法案はことごとく廃案にしつづけていたものだった。だが、食品関連の問題に関してはブラッドフォード毒入り菓子中毒事件で児童など200人が死亡する事件が起きるなどしたことから（幸いにして）そうはならずに済み、1860年に「食物及び薬剤粗悪化防止法」が成立した。それ以後、悪質な製造業者や商人から大衆（消費者）を守る法律がいくつも制定されてゆくことになった。大衆が初めて「鍋の中の死」から法律によって守られるようになったのである。そしてその後、今にいたるまで悪徳業者との闘いは続いている。19世紀なかごろのアメリカ合衆国においては、牛乳に不正な物質が混入されることが頻発し、1853年1月22日、ニューヨーク・タイムズは DEATH IN THE JUG. 「ジャグの中に死がある」 という記事を掲載。ニューヨーク市内に供給された牛乳の本当の生産量が約680万ガロンであったのに対し、同年の同地域の実消費量は約750万ガロンと推計されるので、結局、差し引き約70万ガロンにもおよぶ、牛乳以外の何らかのインチキの液体が混入している、と指摘された（swill milk scandal 残滓牛乳事件）。この問題はいくつもの新聞で指摘されたにもかかわらず、すぐに解決することができず、解決したのは結局19世紀末期になってからのことであり、乳業における低温加熱殺菌法の導入、牛乳の小口梱包技術（牛乳瓶など）の発明、しっかりした規制方法の確立を待たねばならなかった。
戦後になって、公害に対する認識が高まり、富山県神通川流域で1910年代から発生していたイタイイタイ病が問題視された。原因は上流にある三井金属神岡工業所が川に流した金属廃液にカドミウムが含まれており、下流域の田畑を汚染、そこで収穫されたコメなどの作物や飲み水を利用した人々の骨がゆがんだり、ひびが入ったりした（神通川流域では1998年にもカドミウム腎症が多発した、という）。その後、水俣病などとともに四大公害病に数えられるようになった。戦後の配給体制に対して、1948年には奥むめおらによる主婦連合会が発足し、消費者運動が始まり、不良品の配給などに対して抗議運動が起こるようになる。1951年（昭和26年）、配給米のビルマ産米の3分の1がカビに汚染された黄変米だったことが発覚する黄変米事件が発生。1955年6月（昭和30年）森永ヒ素ミルク事件が発生。森永乳業で製造された粉ミルクに多量のヒ素が含まれていた。死者131名。患者数12,159名（昭和31年2月時点）。1956年5月（昭和31年）熊本県で水俣病が発生。チッソ水俣工場の排水により汚染された水俣湾の魚介類を食べた住民に食中毒被害が生じた。死者157名、患者968名（昭和51年4月時点）。1965年6月(昭和40年）、新潟県で第二水俣病（新潟水俣病）が発生。昭和電工鹿瀬工場の排水に、アセトアルデヒド合成を行う際の有機水銀が含まれており、それによって汚染された川魚を食べた人々に被害が生じた。死者33名、患者数625名（昭和51年3月時点）。1968年3月（昭和43年）カネミ油症事件が発生。死者28名、患者数1,283名。
高度経済成長の時期になると、様々な消費者問題が起きる。1960年には牛肉大和煮の缶詰の中身が当時安価だった鯨肉や馬肉であったことが発覚した「うそつき缶詰事件（にせ牛缶事件）」が発生、主婦連合会が問題視し、1962年には不当景品類及び不当表示防止法立法の契機となった。1968年に消費者保護基本法が制定され、ようやく産業優先の考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者保護の基本的方向が示されることとなった。また、1970年には消費生活センターが開設された。当時、消費者の最大の関心事は食品の安全性であった。当時、牛乳のBHC汚染、発がん性が問題となったフリルフラマイド（AF2）やチクロなどの食品添加物、魚の水銀汚染などの問題が発生していた。1970年〜79年までに寄せられた相談の件数でも食料品の相談が1位を占めている。食品添加物や健康食品などに関する相談が多かった。昭和60年代（1985年〜）になると、消費生活が多様化・複雑化し、消費生活センターへの相談としては、住居品、教養娯楽品、保健衛生品などの相談件数が増加し、食料品の問い合わせ件数は3位になった。ただし、食料品の相談件数はほぼ横ばいで、減ったわけではなく、他の問い合わせが増えた。
1990年、埼玉県浦和市の幼稚園でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者268名。1996年5月（平成8年）、岡山県岡山県邑久郡邑久町の学校給食でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者数468名。1996年7月、大阪府堺市の学校給食でO157食中毒事件が発生。死者2名、患者数6,309名。1998年7月（平成10年）和歌山県のある地区での夏祭りに出されたカレーに毒物が混入され死者が出る事件（和歌山毒物カレー事件）が発生。死者4名、患者67名。1998年8月（平成10年）長野県須坂市でウーロン茶に毒物が混入され死者が出る事件（長野青酸ウーロン茶殺人事件）が発生。死者1名、患者1名。2000年7月、雪印乳業の大阪工場で生産された低脂肪乳によって食中毒（雪印集団食中毒事件）が発生。死者1名、患者数14,849名。
2001年（平成14年）9月、日本でもBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）が確認された。10月、肉骨粉の製造・出荷・輸入が停止され、在庫分は焼却処分する方針が日本政府によって打ち出された。政府はまた屠殺牛の全頭検査の対策をとった。消費者の多くは狂牛病はヨーロッパでの出来事で、日本では発生するとは思われていなかったので、非常なショックを憶えた。
2002年、日本政府の牛海綿状脳症対策の「国産牛肉買い上げ制度」を悪用し、輸入肉を国産と偽装し助成金を詐取する詐欺事件が相次いで発覚した（牛肉偽装事件）。1月、雪印食品関西ミートセンターで偽装牛肉事件が発覚、その後の調査で関東ミートセンターや雪印食品本社のミート営業調達部でも同様の偽装が見つかった。詐欺容疑で一斉捜索を受け、その後は雪印食品は解散に追い込まれることになった（偽装と判明した量は約30トン）。6月、福岡市に本社を置く食肉加工会社が、輸入スジ肉を国産肉に偽装し、制度を悪用して不正な利益を得ようとしていたことが発覚した（偽装と判明した量は120トン余り）。8月、日本ハム（株）の牛肉偽装が内部告発によって発覚した。同社は、売上高が75%減少した。同2002年、BSE問題に関する調査検討委員会が報告書を提出。
2003年5月、食品安全基本法が制定された。2003年7月1日、内閣直属の食品安全委員会が発足。
企業が食品の安全に関してどのような問題を引き起こしてきたかについては、上記の歴史を参照のこと。企業側は、様々な身勝手な理由で、表示偽造(偽装表示)を行うことがある。2009年から企業関係者が委員となっている運営されている民間団体の食品表示検定協会によって食品表示検定が行われている。
飲食店など外食産業では、多くの店でコスト削減のために安い輸入食材が使われている。その中で、比較的安全な国産の食材を使う動きがある。国産の食材を使うとコストが上がるが、「安全のための必要なコスト」だとしている。なお、外食産業における商品の原産地表示については、表示を求めるガイドラインはあるが、義務とはなっていない。
消費者は国民経済における最大の集団であるにもかかわらず、組織化されていなかったため、事業者に対して発言する力を持たず、意見も聞いてもらえず無視されるというような弱い立場に長らく立たされていた。企業が製造した商品の欠陥により消費者に被害が発生しても、消費者側から損害賠償を申し立てることは実際上非常に困難であった。しかし、1960年代に公害問題などを背景に食品の安全性への意識が高まり、政府も産業優先から消費者優先へと政策の基本方針を変更していくようになった（#歴史参照)。消費者の健康に対する関心は高く、消費生活センターに寄せられる食品成分の問い合わせとしては、味噌汁の塩分や清涼飲料水の糖分やカルシウム、ビタミン、食物繊維、オリゴ糖、DHAなどについてのものが多い。2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになったとも報道されている。
消費者には、国や自治体が消費者の権利を擁護するための法的、行政的なシステムを完備することを要求する権利があり、また消費者は日本政府に対して食品衛生法を整備し、食品衛生行政体勢を完備することを要求する権利を持っている。しかし、消費者が偽装表示を見破ることは不可能に近い。そのため政府が法的制度等を完備して、消費者を守るほかはないのである、とも言われる。消費者の食の安全が守られることを要求する権利は、食品の安全性確保のためのシステム形成のために必要な重要な権利である。消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると、自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために、自発的に闘ったり努力したりすることが、消費者の責務だと考えられるようになってきている。消費者も積極的にリスク・コミュニケーションに参加しなくてはならない、とも言われる。
多くの消費者が国内産を求める傾向があるのは、リスクを低減させるため、および安心の追求である。ただし、中国産に安全性に問題のある食品が多数存在した事実が、国産の安全性を保証するものではないことは当然であるが、特に日本では信仰にも似た国産への傾倒が顕著である。これはマスコミによる過剰な報道や日本人独自の特性が関係していると考えられている。国内産の食品も、生産段階及び小売段階で安全性を損なう危険性が多分にある。また、過去にも多くの事故が判明している。生産段階では、農家による無許可農薬の使用や、農薬の規制を破るといった行為がある。小売段階では、要冷商品の非冷販売や偽装表示などが行われる危険性がある。例えば、2007年には27都道府県で、表示偽造が発覚した。（産地偽装も参照されたい。）かつて、四国のシイタケを栽培する農業団体が中国産と国産の残留農薬を比較分析したところ、明らかに国産シイタケの方が数値が高かった。この団体は、この結果を公表しなかった。根から浸透させるタイプの防虫剤であるオルトランは、葉菜への使用は禁じられているにもかかわらず、実際には多くの農家で常識的に使われている。
米国では飲料水の最大汚染基準として、ベータ線およびガンマ線の摂取量を年間4mレム(すなわち40マイクロシーベルト)以下とするよう定めている。放射性ヨウ素、および放射性セシウムはこれに該当する。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故当時の食品中の放射性物質に対する暫定限度は370Bq/kgであった。
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故当時のEC(現EU)では乳幼児食品で370Bq/kg以下、一般食品で600Bq/kg以下であった。
トローゲンからアッペンツェル・アウサーローデン準州シュパイヒャー、ザンクト・ガレン、アッペンツェル・アウサーローデン準州トイフェン、ガイスを経由してアッペンツェルまで直通列車を運行できるようにするために、ザンクト・ガレンの市内にメーターゲージ路線を建設する計画がある。しかしながらこれを実現するためには、ザンクト・ガレン市内にあるラック式鉄道区間を粘着式運転へ切り替えなければならない。リートヒュスリ駅からトンネルでゲルテンヴィラー通りまで降りてくる路線が提案されている。地上での新路線建設や現路線の勾配を克服できる車両を購入する案は、トンネル案に比べてメリットがないと判明している。新しい直通路線は、旧トローゲン鉄道の最新の電車を用いて運行される予定である。直通運転をできるようにするために、ザンクト・ガレン - トローゲン間の区間については、現在の1,000V直流電化から1500V直流電化に昇圧しなければならない。また、ザンクト・ガレン - アッペンツェル間については、ザンクト・ガレン市内の通りの路面電車に適合した分岐器を、細いフランジに対応したものに改造しなければならない。しかしながら、従来の幅広のフランジを備えた車両の通行可能性も保証しなければならない。現在、このプロジェクトの予算は合計8000万スイス・フランと見積もられている。さらに連邦のインフラストラクチャーに関する基金からのかなりの支出が期待されている。これに加えて、直通路線計画はまず地域共同体の計画に採用され、そしてその計画が承認されなければならない。
緑の募金（みどりのぼきん）とは毎年、農林水産大臣の定める期間内に限って緑の募金という名称を用いて行う寄附金の募集であってその寄附金を森林整備等の推進に用いることを目的とするものをいう（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第2条第2項）。
国際私法に関する規程は、日本では、皇国民法仮規則（1872年。旧民法の前身）第1条から第6条として初めて起案された。内容は、フランス民法の冒頭に置かれている国際私法に関する規定を模したものであった。これより前の太政官制度局の「民法決議」（1871年、全79条）の条文は、第1条から第6条に当たる部分は国際私法規程を追加するために空けておかれていた。
2006年、第164回国会において、法例中の国際私法に関する規定に関する見直しのため、法例を全部改正する法案が提出され、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）が成立し、同年6月21日に公布され、2007年（平成19年）1月1日に施行された。なお、法例における基本的な制度や解釈論は法の適用に関する通則法においても維持されている。
穂積陳重によれば、「法例」という用語は、晋の刑罰法規の適用例則である「法例律」という用語が始まりとされている（賈充が編纂した『晋律』20編、『晋書』の第30巻刑法志などにおける用法）。その後の中国の刑法典においては、法例に代わり「名例律」という用語が用いられるようになったとされる。
日本においては、法例という用語は、ある法律内においてその法律の適用関係や適用範囲を定める内容を有する部分の章節名として用いられた。穂積陳重によれば、日本の刑罰法規の適用例則は新律綱領の時期には、中国に習い「名例律」という用語が用いられたが、1880年に旧刑法が制定される際、晋に由来した用法を復活させ、刑法の適用の通則を記載した第1編第1章の章名を「法例」としたとされる。その後、1890年に旧民法（いわゆるボアソナード民法）と併せて公布された法の適用に関する通則法の法令名を「法例」としたことにより、刑法適用の通則を意味するに留まらず、法の適用一般に関する通則を言い表す語となった。例えば、商法は、会社法の制定前は、第1編第1章が商法適用に関する通則をまとめており、章名は「法例」であった。また刑法は、1995年に条文が口語化される前は、法適用の通則をまとめた第1編第1章の章名が「法例」であった。近年の法改正の後は「法例」という用語は通則という意味では用いられていないが、強いて挙げれば少年法第40条の条文見出しや（「準拠法例」）、刑事司法の国際規定である1918年の共通法に残っている。
ネビュラ賞 中長編小説部門（Nebula Award for Best Novella）は、ネビュラ賞の部門の1つ。ノヴェラ部門や長中篇小説部門と表記されることもある。
チロル城（チロルじょう、イタリア語: Castel Tirolo, ドイツ語: Schloss Tirol）は、イタリア・ボルツァーノ県（南チロル）のメラーノ（メラン）近郊、ティローロ（ティロール、チロル）にある城。中世、チロル伯の居城であった。チロル伯はこの地から勢力を拡大し、現在のイタリアとオーストリアにまたがるチロル伯領という一国を築いた（その領域がチロル地方の名で呼ばれる）。15世紀になって交通の便がよいインスブルックに政治の中心が移動するまでは、チロル城は国主の居城であった。2003年、この城に南チロル文化・歴史博物館が設置された。
愛知県額田郡岡崎町連尺（現・岡崎市）で木綿問屋を営む千賀伝三郎の五男として生まれる。愛知県第二師範学校附属小学校、愛知県立第二中学校（現・愛知県立岡崎高等学校）卒業。木綿織物業に従事する。1928年（昭和3年）10月5日に行われた岡崎市会議員選挙に立候補し初当選。千賀は立憲民政党の岡崎支部である岡崎民政倶楽部に属していたが、当選の翌月、他の若手の民政党員と共に分派し岡崎民政青年団を結成した。1947年（昭和22年）4月29日まで市議を4期務めた。1931年（昭和6年）9月25日に行われた愛知県会議員選挙に民政党公認で出馬し初当選。定数が2から1に減った1935年（昭和10年）の県議選では落選。しかし当選者の杉山伊佐雄が選挙違反を起こしたことにより、1937年（昭和12年）8月7日に退任。同年11月1日に行われた補選で2期目の当選を果たす。定数が2に戻った1939年（昭和14年）の県議選で3選。1947年（昭和22年）4月25日に行われた第23回衆議院議員総選挙に旧愛知4区より民主党公認で出馬し、初当選した。1949年（昭和24年）の第24回衆院選では民主自由党公認で出馬し2期目の当選。広川弘禅農相時代には農林委員長として農政推進に貢献した。選挙区域においては明治用水の改修、矢作川改修などに功績を上げた。その後2度の落選を経て、1955年（昭和30年）4月の岡崎市長選挙に出馬。千賀は、同年2月の衆院選で初当選した永田安太郎の選挙事務所をそのまま拝借し、岡崎の商工業者の第一人者で元衆議院議員の千賀千太郎を事務長に迎えるも落選。現職の竹内京治は3期目の当選を果たした。市長選の1週間前の4月23日に県議選が行われており、太田光二（自由党）と長坂信治（日本社会党右派）は当選が確定すると即座に竹内の応援に回った。両県議の加勢が選挙の明暗を分けたと言われている。1956年（昭和31年）2月23日午後7時頃、東京都中央区八重洲4丁目の停留場付近で線路を横切ろうとしたときに都電にはねられ、翌2月24日に死去した。63歳没。
DX Century Club（DXセンチュリー・クラブ、DXCC）は、世界中の100以上の「エンティティ」（アワードの授与規則に記載されている世界の地理的な区分）のアマチュア無線局と交信をすることで加入できるアマチュア無線家のクラブであり、その会員証はアワードとみなされている。
このアワードはアメリカ無線中継連盟(ARRL)が発行しており、同連盟の登録商標である。世界中のアマチュア無線家が申請することができるが、アメリカ合衆国とその属領、プエルトリコからの応募者はARRL会員でなければならない。双方向通信に成功したことのQSLカードまたはLogbook of The World(LoTW)による証明を、ARRLに提出して確認を受ける必要がある。DXCCの賞状には日付とシリアルナンバーが付けられており、世界的なアマチュア無線のコミュニティーにおいて、所有者がDXer（遠距離無線通信愛好家）であることの証しとして広く認められている。DXCCのエンティティのほとんどは国である。そして、何らかの明確な政治的・地理的な区別性を持った地域は所属国とは別のエンティティとなっている。例えば、ハワイ州はアメリカ合衆国の一部であるが、アメリカ合衆国本土と距離が離れているため、本土とは別エンティティとなっている。エンティティの包含・排除の基準は何度か改訂されている。
最初の100エンティティを超えて交信すると、賞状に添付する追加ステッカー(endorsement sticker)が授与される。ほとんどのDXCCアワードには、150、200、250、275、300エンティティの追加ステッカーがあり、300エンティティ以上については5エンティティごとに授与される。DXCC襟章も用意されている。2018年1月現在、公開されている「現行」(current)のDXCCエンティティリストには340のエンティティがある。最近追加されたのは、2010年10月13日に追加された旧オランダ領アンティル、2011年7月14日の南スーダン、2018年1月21日のコソボ共和国である。また、「削除済み」(deleted)として62のエンティティがリストされている。それらは、現行のDXCCエンティティリストにリストされているときに通信が行われ、通信が行われたことがARRLによって確認・検証された後に、エンティティとなる条件を満たさなくなったものである。この例には、チェコスロバキアなどのかつて存在した国やフランス領西アフリカのような植民地地域、または現在のDXCC規定では対象外となる海面下に沈む陸地（キングマン・リーフなど）が含まれる。これにより、長年DX通信を続けているアマチュア無線家が、現行の340エンティティ全てと通信していなくても、削除済みのエンティティを含めると340エンティティと通信しているという状況が生まれ得る。
5バンドDXCCアワードは、80、40、20、15、10メートル帯のそれぞれで、現行のDXCCリスト上の100以上のエンティティとの双方向通信を実施してそれが確認されたアマチュア無線家に贈られる。160、30、17、12、6、2メートル帯のいずれかで、現行のDXCCリスト上の100以上のエンティティと通信し確認が取れると、1バンドごとに追加申請が行える。5バンドDXCC受賞盾も販売されている。
現行のDXCCリスト上の340エンティティのうち、未交信のエンティティが10未満となったアマチュア無線家は、DXCC名誉会員リスト・ロール（DXCCオナーロール）の資格を得る。オナーオールの資格保有者は、賞状に貼るオナーロール追加ステッカーを受け取り、他にオナーロール襟章やオナーロール記念盾を受け取ることができる。通信モード別のオナーロールには、Mixed（全モード）・Phone（電話）・CW（電信）・Digital（ラジオテレタイプ）がある。
現行のDXCCリストの全340エンティティと通信してそれが確認されたアマチュア無線家は、ナンバー1オナーロール(#1 Honor Roll)の記念盾を受け取ることができる。ナンバー1オナーロールの資格者は、ナンバー1オナーロールの追加ステッカーを受け取り、他に記念盾とナンバー1オナーロール襟章を受け取ることができる。通信モード別のナンバー1オナーロールには、Mixed（全モード）・Phone（電話）・CW（電信）・Digital（ラジオテレタイプ）がある。