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競技は、一定のコースの飛行速度を競うものである。コース飛行の所要時間は、スタート・ゾーンを離れてからフィニッシュするまでである。競技者はスタート・ゲートの開放宣言以降、任意の時期に出発できる。全選手が良好なスタート位置に付くための時間を確保するために、競技規則では最後の選手が発航してから20分経過した後にスタートを開始することにされている。スタートは、線（ライン）または直径数マイルの天井がある円筒空域内から行う。競技者は、天井の近くの、出来る限り高い位置からスタートをしようとする。「いつスタートするか」が、重要な決断である。判断基準は、コース上の飛行条件の変化であり、一番よいときにスタートしようとする。駆け引きとしては、他機の直後にスタートしようとする傾向がある。先行機の飛び方を見れば、コースの先の状況がわかるからである。この場合は、数分の間隔で追尾する。先行機もこの方法を承知しているから、追尾機を振り払うために様々な手を使う。例えば、スタート空域に引き返して再スタートを行う。各パイロットは何回もスタートをやり直すことが許されていて、最後のスタートが公式のものとなる。その結果「スタート・ゲート・ルーレット」と呼ばれる「いたちごっこ」が始まるが、これをやりすぎて遅くスタートした場合は、条件の悪化もあるから損になる。最良のパイロットは、最良の気象予報者でもある。利用する上昇気流の強さの平均値が、与えられたコースを周回する速度に決定的な影響力を持つ。パイロットはコースの途中でサーマルに寄り道して高度を稼ぐか、通過して先を急ぐか選択するわけだが、経験の長いパイロットは弱いサーマルは見逃して、最強のものだけを上昇に利用する。但しあまりに選り好みをすると高度が下がりすぎて、ランド・アウト（前出）を避けるためには手じかのサーマルを弱くても使わなければならなくなり、大損をする。サーマルをつかんだ場合、うまいパイロットならば上昇が強い中心部に速やかに進入し、最大限に効率よく利用する。また、気象予報・地形・雲の状況・コース上のほかの機体など、情報を広く把握しており、先読みをして、平均速度を向上させる戦術に利用している。サーマルに入ったら旋回して高度を稼ぎ、上昇しなくなったコース方向の直線高速飛行に移るという通常の飛び方の代わりに、サーマルの中も直線飛行のまま減速して進路を保つという方法が有利な場合もある。この飛び方は「ドルフィニング」と呼ばれている。条件が良ければ、渡っていく上昇気流それぞれから充分なエネルギーの補給を受け、旋回して高度を稼がなくても長い距離にわたって高度を下げずに飛行することが出来る。風が強いときは、サーマルが列状に並んで雲の路を作り、パイロットは旋回をせずに突進することが出来る。直線コースを突進すると言う選択は、進む先に上昇気流が続くか、それともひどい下降気流になるか、僅かの進路の差によって大きく分かれるバクチであって、最良の方法ではないかもしれない。同様に、水バラストを捨てる決断も、決定的な影響を持つ。競技飛行で最後に行う決断は、フィニッシュ・ラインに到達するときの高度の見切りである。フィニッシュしたときの高度は得点にならないから、高すぎれば時間のムダになる。他方、低すぎればフィニッシュする前に高度を使い果たして、ランド・アウトという高い代償となる。上昇気流の強さが所与のものとすれば、トータル飛行時間を最小にするフィニッシュ前の滑空飛行速度は、サーマルが強いほど突っ込みを効かせた速いものにできる。パイロットは高性能な機載コンピュータによって必要高度と飛行経路を計算している。このとき、予想できない沈下の増加に備えて、300mくらいの余裕高度を保持する。
前項と同じく普及のために導入された、非公式な、インターネットを利用した競技法は、オンライン競技（OLC）と呼ばれる。パイロットは各自のGPSデータファイルをアップロードして、採点は飛行距離に応じて自動的に行われるものである。2007年度は1,0209名のパイロットがこの競技に参加した。
第二次世界大戦末期の1944年1月22日、連合軍はイタリア半島のアンツィオに上陸した。アメリカ軍の特別通信員エニスはアンツィオの町やローマを視察してドイツ軍の姿がないことを確認し、レスリー将軍に報告するとともに、進軍を勧めるが、将軍は敵の反撃に備えるため、それを拒否する。しかしある日、突如ドイツ軍が猛攻を仕掛け、部隊は壊滅状態に。生存者は760名中、エニスほかわずか7名だけであった。エニスたちは地元の百姓女のエミリアの一家に匿ってもらい、反撃の機会を伺う。そして数日後、エニスたちはドイツ軍の建設中の要塞を発見、内部を調べ、これを報告すべく、カーソン将軍率いる第5大隊のもとに向かう。
2003年にイタリア代表に選ばれ、同年11月のワールドカップに出場した。その後は代表チームの中核を担い、2004年のアテネオリンピック、2006年の世界選手権、2008年の北京オリンピックに出場した。2007年より所属するRCカンヌではオポジットのポジションで活躍し、フランスリーグ、欧州チャンピオンズリーグなどで活躍した。また、2007-09シーズンには井野亜季子とチームメイトであった。2014年、イタリア代表に復帰し、世界選手権などに出場した。2014-15シーズンよりトルコリーグのガラタサライへ移籍した。2016年、リオ五輪に出場した。
飛騨の乱（ひだのらん）は、応永18年（1411年）に起こった、飛騨国北部における反乱である。応永飛騨の乱ともいう。
応永18年（1411年）、京極氏と飛騨北部の支配権を争っていた飛騨守護代の姉小路尹綱がその領地を巡って挙兵した。これに対して幕府は京極高光に尹綱の追討を命じたが、高光は病床の身であったため弟の京極高数が総大将として領国の軍勢を率いて討伐に向かった。また、越前からは斯波氏の被官であった甲斐氏・朝倉氏が、信濃からは守護小笠原持長が幕命を受けて出陣している。激戦の末に尹綱は敗走し、最後は広瀬高堂城城主広瀬常登と共に討ち取られた。乱の後、姉小路家は古川家・小島家・向家に分裂し、以後長く続いた。歴史の表舞台には出て来ないが、姉小路家の歴史を語る上では重要視される史実である。
2010年のMLBドラフト16巡目（全体486位）でトロント・ブルージェイズから指名され、プロ入り。契約後、傘下のルーキー級ガルフ・コーストリーグ・ブルージェイズで16試合に出場した。2011年は、アパラチアンリーグのルーキー級ブルーフィールド・ブルージェイズでプレーした。2012年は、左手を骨折し、ルーキー級ブルーフィールド、A-級バンクーバー・カナディアンズ、A級ダニーデン・ブルージェイズで計16試合しか出場できなかった。2013年に復帰し、A+級ダニーデンでプレーした。この年のマイナーリーグのゴールドグラブ賞も受賞した。2014年は、開幕をA+級ダニーデンで迎えた。6月24日にオールスター・フューチャーズゲームに選出された。6月27日にAA級ニューハンプシャー・フィッシャーキャッツに昇格した。8月20日にAAA級バッファロー・バイソンズに昇格した。8月26日に球団がオフにポンペイをアリゾナ・フォールリーグに参加させた。期間中は、メサ・ソーラーソックスに所属した。9月1日にセプテンバー・コールアップでメジャーに昇格し、2日のタンパベイ・レイズ戦でエドウィン・エンカーナシオンの代走でメジャーデビューを果たした。9月19日のニューヨーク・ヤンキース戦で黒田博樹からメジャー初安打を記録した。オフには、アリゾナ・フォールリーグのメサ・ソーラーソックスに派遣された。2015年は、前年から倍増となる34試合に出場し、打率.223、2本塁打、6打点という打撃成績を残した。また、5盗塁を決めて俊足の才能を垣間見せた。守備では21試合で中堅手を守ったほか、6試合で左翼手も守り、2ポジション計でDRS +6という好成績を記録した。ポストシーズンでもベンチ入りし、主に代走で出場した。ディビジョンシリーズ第2戦の12回裏、チャンピオンシップシリーズ第6戦の9回表、共に大事な場面で二盗、三盗の連続盗塁を成功させ、このポストシーズン通算で4盗塁（失敗なし）と活躍した。2016年はメジャーデビュー以来、最小となる8試合の出場に留まり、無安打に終わったが、4試合に1つのペースで盗塁を決め、高い走力は健在であった。2017年開幕前の2月8日に第4回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のカナダ代表に選出された。2019年7月23日にDFAとなり、30日にマイナー契約でAAA級バッファローへ配属された。
1944年（昭和19年）に立山重工業で製造された、車軸配置0-6-0(C)形のウェルタンク機関車である（製造番号不明）。所有は三興製紙、車籍は名古屋鉄道に編入された。当初は日本製鐵広畑製鐵所のS315として運用されていたが、1946年（昭和21年）に東濃鉄道が借り入れ、「東濃4号」として駄知線で運用された。駄知線電化後に広畑製鉄所に返却されたが、1951年（昭和26年）に三興製紙が購入。C351として名古屋鉄道に入った。名古屋鉄道では尾西線森上駅から伸びる三興製紙専用線で運用された。伊勢湾台風時は電車の救出を行ったという。1963年（昭和38年）に廃車された。
この地区のブロック体育祭（通称：ブロ体）はこの大穴小学校で開催される。参加校は本校の他に大穴北小学校、高根台第二小学校、そして高根台第三小学校である。高根台第一小学校も統合前は参加していた。
がん情報サービス（がんじょうほうさーびす）は、国立研究開発法人国立がん研究センターに属するがん対策情報センター（東京都中央区築地）が運営するサービスのことである。がんについて、科学的根拠に基づいた正確な情報をわかりやすく一般の人および医療関係者に向けて発信している。発信媒体として、ウェブサイトのほか冊子や書籍でも情報提供をしている。
1981年に悪性新生物が日本における死因の第1位となったことを受け、厚生省（現、厚生労働省）、文部省、科学技術庁（ともに現、文部科学省）の3省庁は共同で、1984年に「対がん10か年総合戦略」、1994年に「がん克服新10か年戦略」を掲げた。これにより、がんの研究は基礎・臨床がバランスよく効率的に推進され、日本におけるがんの疫学的な動向に対する理解も進んだ。その結果、がんの予防の重要性や、当時日本の全死亡者数のうち約3割をがんが占めていることが判明した。また患者や家族からは、がん医療に対する不安と、信頼できるがん情報提供の要望があった。これらを受け、2004年に厚生労働省および文部科学省によってがんの罹患率と死亡率の激減を目指すべく「第3次対がん10か年総合戦略」が、2005年8月25日に厚生労働省によって「がん対策推進アクションプラン2005」が策定され、翌年2006年6月には国会でがん対策基本法が成立した。「国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消を推進するとともに、現場のがん医療水準の向上と均てん化を図るため、がん対策に係る『がん情報提供ネットワーク』の構築を推進する」ために、2006年10月1日にがん対策情報センターのホームページが掲載され、同日がん情報サービスによる情報提供が開始された。
それぞれのがんの解説各種臓器のがんについて、その臓器の構造や機能から始まり、がんによる症状、診断、治療に至るまで解説している。診断・治療がんの検査や治療のほか、そもそもがんという病気について、また臨床試験についての解説もしている。生活・療養心のケアや経済的な支援など、周囲への人へのアドバイスや社会的な支援について述べている。資料室上記の内容をテーマ別に冊子にまとめられたものをPDF形式で閲覧できるほか、冊子を読み上げた音声版、また各種講演会のビデオ映像や資料も配信している。なおこれらの冊子は、全国のがん診療連携拠点病院や公共図書館などでも入手・閲覧可能である。予防・検診がんの発生原因や予防法、検診について、その必要性や有用性を含め詳述している。がんの相談がんに対する相談先として「がん情報サービスサポートセンター」、「がん相談支援センター」を紹介している。患者必携2007年6月に厚生労働省が策定した「がん対策推進基本計画」にて、「『すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上』を実現すること」が目標として掲げられたことを受け、これに則ってがん医療に関する情報提供を行っている。すなわち、療養生活での悩みや医療のことなど、患者や周囲の人へのアドバイスを患者・家族目線で紹介することで、よりよい療養生活を送れるためのサポートを行っている。病院を探すがん診療を行っている全国の医療機関の検索ができる。医療機関には、427のがん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・特定領域がん診療連携拠点病院、427のがん相談支援センター、15の小児がん拠点病院のほか、357の緩和ケア病棟のある医療機関、180のリンパ浮腫外来のある医療機関も含まれている（2016年7月29日現在）。病院名や都道府県だけでなく、39のがんの種類、71項目にわたる施設の設備状況などからも絞込みが可能である。各病院の情報として、臨床試験の窓口や専門外来の窓口、診療実績などの情報も掲載されている。小児がん情報サービス小児がんについて、大人のがん同様に、診断・治療のほか社会的な事項についても述べている。小児がんでは大人のがんよりも治療後のフォローアップ期間が長く、就学にも影響が出る可能性があり、また大人と支援制度が異なる。治療病院も異なり、15の医療機関が小児がん拠点病院に指定されているが、上記の「病院を探す」より検索可能。
フランジパーヌ（英:frangipane）とは、クレーム・パティシエール（カスタードクリーム）にクレーム・ダマンド（アーモンドクリーム）を加えた洋菓子用のクリーム、あるいはそれを使った焼き菓子のことである。名前の由来はイタリアの香水商のチェーザレ・フランジパーニ(Cesare Frangipani)から。サヴァランやガレット・デ・ロワのフィリングによく使われる。
駅舎（北側）に面する単式ホーム1面1線を有する地上駅。ホーム長は4両編成までに対応している。弥彦駅 - 吉田駅間の定期列車はすべて2両編成だが、5両以上の編成の列車が臨時列車や延長運転などで弥彦方面へ乗り入れる際は、当駅では弥彦方4両をホーム上に停車させてドア扱いを行い、吉田方の5両目以降ではドアカットが実施される。燕三条駅が統括管理する無人駅である。駅舎は事務室・窓口の設備はあるが待合室の機能のみ。ホーム入口付近にはSuica簡易改札機が入場用・出場用各1台と、自動券売機（簡易式1台。現金のみ可、Suica等は利用不可）が設置されている。なお当駅には2012年（平成24年）春から、JR東日本新潟支社が無人駅周辺の美化活動等を、同社を退職した近隣在住のOBにボランティアとして委嘱する「名誉駅長」が配置されている。またかつては簡易委託駅で、駅前の店舗が乗車券発売を受託していたが、既に廃業している。
1945年にアラブ連盟が発足した際、その目的のひとつとして「シオニストの産品に対するボイコットを通じて、パレスチナにおけるユダヤ人勢力の成長を阻止する」ことが挙げられていた。そして、この試みを運営するための中央ボイコット事務所が創設されている。やがてイスラエルが1948年に樹立すると、パレスチナからのユダヤ人産品ボイコットは、イスラエル産品やサービスに対するボイコットへと変化していった。こうしたボイコットは基本的なレベル（イスラエル産品に対する直接的なボイコットとして）と、第二段階（イスラエルと取引しないよう、諸国家や機関への直接的圧力を通じたもの）、そして第三段階（無関係の第三国企業が、イスラエルと関係を持つ企業との取引を防止）によって構成、実施されていた。マーク・グリーンドーファーは、BDS運動はその名称、機能、行動、方法論、そして目的において、アラブ連盟によるボイコット運動に由来すると議論している。アレックス・ジョフもこれに賛同しつつ、パレスチナ学生総連（GUPS）や、米国におけるムスリム同胞団の活動、またパレスチナ連帯キャンペーン（PSC）などを、BDS運動以前の先駆的取り組みとして挙げている。すなわちこれは、冷戦期に由来し、汎イスラーム主義 (en) と共産主義の関係性の間に見られた未解決の諸問題が、BDS運動の原動力となっているとする議論である。第二次インティファーダ（アル＝アクサー・インティファーダ）の間、パレスチナ人たちは非暴力的な手段を通じてイスラエルに圧力をかけるために利用できるような、国際的な連帯と支援を発展させ始めた。2002年には、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、そしてパレスチナ自治区における複数の組織がイスラエル系機関（学問や文化に関わるものも含まれる）に対するボイコットへの呼びかけに応じている。パレスチナ人の学者や知識人たちは、2003年10月にもボイコットの呼びかけを行った。またイスラエルによる西岸地区の分離壁建設の開始を受けて、2004年には、ボイコットを組織的に運営しようする試みが勢いを増した。これに伴って2004年4月には、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン（PACBI）が発足している。創設者の中には、ウマル・アル＝バルグースィーなどがいた。2005年1月には、占領パレスチナ及びシリア・ゴラン高原アドボカシー・イニシアティブ（OPGAI）が、ブラジルのポルト・アレグレで開催された第5回世界社会フォーラム（1月26日～31日）において、集団的な取り組みとしては初めて、ボイコット、投資撤収、制裁を呼びかけた。2005年7月9日、すなわち国際司法裁判所が分離壁は国際法に違反するとした勧告的意見から1周年となるこの日に、イスラエル/パレスチナ内外のパレスチナ人を代表する数多くの組織が国際共同体に向けて、イスラエルが国際法と普遍的な人権の原則を遵守するまで、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁を行うよう呼びかけた。2007年12月にラーマッラーで開催された初のBDS会議においては、世界中のBDS運動のためのパレスチナ人系運営母体として「BDS民族評議会（BNC）」が発足した。なお同運動は、20世紀の南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動を、主要なモデル、また着想の原点としている。
BDS運動は主にボイコット、投資撤収、制裁という手法をイスラエルに対して用いている。これに伴って、イスラエル軍や、入植地で活動するイスラエル企業と契約関係を結んでいる企業を対象とする、複数のデモや抗議活動を組織してきた。また、そうした活動は入植産業への支持を公言している著名人を直接対象とする場合もある。また、SNSなどのプラットフォームがBDS運動への注意喚起のために用いられている。（SNS上などでの）公共の場への呼び掛けや抗議活動、請願、新聞・雑誌記事等を通じて、イスラエルや入植地でのイベント（コンサートや学術会議など）への参加を辞めるよう圧力をかけている。反対に、イスラエル人たちはイスラエルや占領地の外での活動に参加することに関しても、これを辞めるよう圧力をかけられることがある。またそうしたイベントの参加者たちは、時折パレスチナの大義への連帯を示すよう要求されることもある。さらにBDS運動は、イスラエルによる西岸地区・ガザ地区への占領に反対する大学講義や集会を行う「イスラエル・アパルトヘイト・ウィーク（IAW）」（年に一度行われる）を活用している。これは通常2月、3月に開催される。運営組織によれば、「IAWはの目的は、アパルトヘイト体制としてのイスラエルの性質を人々に教育し、BDS運動を世界的なものへと成長させること」である。IAWはトロントで2005年に始まり、以来カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オーストリア、ヨルダン、日本、韓国、ブラジル、ボツワナ、マレーシア、イギリス、アメリカ、南アフリカ、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、パレスチナを含む、世界中で少なくとも55の都市に拡大してきた。
2012年12月、パレスチナ人に代わってイスラエルが集めた税収の支払凍結に際し、パレスチナの首相サラーム・ファイヤードがイスラエル製品のボイコットを呼びかけた。なお彼は過去にもイスラエル入植地で製造された製品のボイコットを呼びかけたことがあったが、この時は成功には至らなかった。2013年に実施された南アフリカ共和国への訪問において、マフムード・アッバース大統領は「パレスチナ人はイスラエルの（全ての側面に対する）ボイコットについては、支援しない」と発言し、記者やパレスチナ人活動家らを驚かせた。しかしながら、イスラエル入植地の製品に対するボイコットについては支持している。2015年2月には、イスラエルによって再び実行された税収支払凍結による懲罰措置に対抗する形で、ファタハ系の活動家らが新たなキャンペーンを打ち出した。彼らは人々に対して、6つのイスラエル系食品会社の製品に対するボイコットを呼びかけた。アッバースはというと、一見する限りは公にこのボイコットを支持することはなかったようだが、むしろファタハ指導のPLOに対し、このキャンペーンを指揮するよう打診していた。また、2015年6月に開催された第25回アフリカ連合会議にて、アッバースはアフリカ諸国に対し、西岸地区の入植地で製造された製品のボイコットを求めている。
2011年7月11日にクネセットは、イスラエル国家に対するボイコットを公的に呼びかける行為を民事上の犯罪とみなせるようにする法案を可決し、ボイコットは「他人または他の要因との間の経済的、文化的、学術的な関係について、それがイスラエル国家や（イスラエル系の）機関、あるいはイスラエルの支配下に置かれた地域との関係を持つという理由のみにおいて、経済的、文化的、学術的な損害をもたらす方法を用いて意図的にこれを避けること」と定義された。この法律に従えば、ボイコットを呼びかけた者は誰であっても訴訟の対象になり得、また実際の損害の規模に拘わらず賠償請求の対象となる。さらに政府の大臣の裁量で、政府調達への入札が禁じられる場合もある。しかし、上記の法律は多くの批判を呼んだ。32名のイスラエル人法学教授が、同法律は憲法違反であり、政治的表現と抗議の自由に対する重大な損害をもたらすとする請願に署名している。他の批判者らの中には、NGOモニターのジェラルド・スタインバーグや、アメリカ・シオニスト機構代表のモートン・クラインなど、基本的に反BDS運動の立場をとる者も含まれ、彼らはBDS運動に対抗するためにはより良い方法があることを指摘しながら、この法律を批判している。2012年12月20日には、イスラエル最高裁判所は上記の法律を凍結し、なぜこの法律を破棄すべきではないのかを説明するよう政府に要求する暫定的命令を公布した。回答期限は2013年3月14日であった。最終公聴会はイスラエル最高裁判所長のアシェル・グルニス率いる9人の公正委員の前で行われるとされた。報道によれば、当時イスラエル司法長官だったイェフダー・ワインスタインは同法律を防衛可能な「ボーダーライン」と表現し、同法律を守る立場で公聴会に臨みつつも「（同法律には）深刻な問題があった」と認めている。2015年の裁判所の裁定では、同法律のほとんどの規定を承認していたが、実害を示すことが必要であり、そのため原告不在で訴訟が進行する可能性については棄却した。2016年3月には、イスラエルの情報・原子力大臣のイスラエル・カッツが、イスラエルはBDS運動の指導者らを「排除」すべきだと発言した。なおこの表現はヘブライ語で「暗殺」を指す語と掛けて用いられていた。2016年6月にハアレツは、イスラエル戦略問題担当大臣が、BDS運動の支持者に関する消極的な情報を流布するために、イスラエルと関係を持たない非営利の組織やグループを作ったり誘い入れたり雇ったりすることを目的とした「汚い謀略」部隊の創設を進めていると報じた。この報道は、BDS運動に対抗するイスラエルの努力が効果を上げていないとする報道に続いてなされたものだったが、そうした状況のひとつの要因は、外務省から戦略問題担当省へと責任が移管されたことであった。ハアレツは報告書を引用しながら「2013年には、イスラエルに対する非合法化とボイコットの試みに対抗する政府のキャンペーンを実行するために、さらに拡大された権限を委譲されたにもかかわらず、戦略問題担当省はその予算を十分に活用せず、この分野で大きな成果を得ることはなかった」と報じている。また「2015年に至っても、まだ事業計画を行わなかった」としている。2017年3月6日にイスラエルでは、イスラエル入国法第27修正案を可決している。これはイスラエルあるいはイスラエル入植地に対するボイコットを公に呼びかけた者を入国禁止にする内容であり、BDS運動とその支持者を標的としたものとなっている。
2003年にはルルーシュ法が、国籍などを含む「不変の特性」の差異に基づく差別を非合法化している。この法律とあわせ、ヘイトスピーチ法がBDS運動に適用されている。
詳しくはイスラエルに対するアカデミック・ボイコットの項を参照されたい。イスラエルに対するアカデミック・ボイコットは、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン（PACBI）の主導で行われており、これは60以上のパレスチナ系学術機関、文化組織、その他市民団体、組合、組織などからも後援を得ている。中には、西岸地区に存在するパレスチナ大学教職員組合連合会や、パレスチナNGOネットワーク（PNGO）なども含まれている。PACBIは、英国パレスチナ系大学評議会（BRICUP）と緊密に連携をとっており、BRICUPは英国大学教員協会へのロビー活動を通じて、イスラエル系大学に対するボイコットを要請している。加えて、世界各国の学者らが、このキャンペーンに対する支持に署名している。2013年12月には、創設から半世紀以上の歴史を持つ米国アメリカ学会（ASA）があらゆるイスラエル系学術機関に対するボイコットに加わった。
国連特別報告者のリチャード・フォークは、2012年9月19日に自身が国連総会に提出した報告書（A/67/379）の中で、「この報告書の中に明記されている事業は、イスラエルの入植地から利益を得ているその他の事業と同様に、それが人権・人道に関する国際法とその規範に沿った活動になるまで、ボイコットされるべきである」と述べている。より具体的には、アメリカからはキャタピラー、ヒューレット・パッカード、モトローラ、イスラエルからはアハヴァ、エルビット・システムズ、メハドリン、スウェーデンからはボルボ・グループ、アッサ・アブロイ、フランスからはヴェオリア・アンヴィロンヌマン、イギリスからはG4S、ベルギーからはデクシア・グループ、オランダからはリワル・ホールディング・グループ、そしてメキシコからはセメックスなどが名指しで列挙された。
BDSに否定的な立場からは、BDSはパレスチナ人の雇用に深刻な影響をもたらすと指摘している。彼らによれば、入植地に存在する企業はパレスチナ人にとって有益であるという。そういった企業は労働者に対し、パレスチナ系工場などよりも良い賃金を提供しているので、パレスチナ人たちは満足しており、搾取されているとは感じていないとしている。これに対しBDSの支持者らは、2011年には多くのパレスチナ人が無許可で入植地で働き、またイスラエルの最低賃金以下、場合によっては半分以下の賃金しか稼いでいなかった事実を指摘している。例として、かつてマアレー・アドゥミーム（イスラエル最大規模の入植地のひとつ）に存在したソーダストリーム社の工場では、初歩段階の従業員はパレスチナ人の工場とほとんど変わらない賃金しか支払われていなかった。ソーダストリーム社の工場で従事していたパレスチナ人のほとんどは、たった3か月ごとに更新が必要となる季節契約を結んでいた。そしてエルサレム大が実施した調査によれば、パレスチナ人たちが入植地で働くのは彼らに他の選択肢がないためにすぎず、入植地で働く82%のパレスチナ人は別の職があるなら（入植地での）仕事を辞めるとしている。ウマル・アル＝バルグースィーは、事実として、入植地で「数万人の」パレスチナ人たちが働いているのは、イスラエル政策の直接的な結果であると述べている。同氏はまた、数十年間にわたってイスラエルは「システマティックにパレスチナ産業・農業を破壊し、そして我々が所有する最も肥沃な土地と豊かな水源を没収し、加えて多くの者が職場にたどり着くことすらできなくなるように極度に厳しい行動制限を課している」と述べた。報告によれば、あらゆるパレスチナ系労働組合に加え、政党を含むほとんど全ての市民社会組織が、BDS運動によるボイコット、投資撤収、制裁の呼びかけを支持している。
2012年12月、ニュージーランド退職手当基金が3つのイスラエル系企業をポートフォリオから除外した。その理由はこれらの企業がイスラエルによる入植地建設と分離壁の建設に関与していたことであった。なおニュージーランド・ヘラルドによれば、同基金によるイスラエル系企業への投資額は83,000米ドル以下であり、ほとんど実体のないものであったという。2013年、ルクセンブルクの国民年金基金であるFDCは、バンク・ハ＝ポアリーム、バンク・レウミ、AFIグループなどを含む8つの主要なイスラエル系企業を「認定済みの投資対象から除外した」と発表した。またFDCはアメリカ系企業のモトローラ・ソリューションズも除外している。2014年1月にはノルウェー政府が、同国の国民年金基金は2つのイスラエル系企業（AFIグループとダーニャ・セブス）には今後投資を行わないだろうと発表した。同年には、ノルウェーのYMCAとYWCAもまた「イスラエルとイスラエル入植地からの商品・サービスに対する経済的ボイコットへの広範な支持」を表明し、ボイコットに参加している。同じく2014年1月には、デンマークのダンスケ銀行がイスラエル系銀行であるバンク・ハ＝ポアリームを同社のブラックリストに追加した。なおダンスケ銀行はこの以前にも、AFIグループとダーニャ・セブスからの投資を引き揚げている。さらに2014年7月21日には、モルディブ政府がイスラエルとの3つの二国間貿易協定を破棄し、同政府は全てのイスラエル産品をボイコットしている。同政府の大統領府付大臣のムハンマド・フサイン・シャリーフも同様に、モルディブ政府はイスラエル産品の輸入の禁止を予定していると発表した。2016年2月には、コロンビアのレストラン・チェーンであるクレープ・アンド・ワッフルズが、イギリス系企業であるG4Sとの安全輸送契約を破棄している。
毎年スペインで、およそ1週間にわたり開催される世界最大規模のレゲエ・ミュージック・フェスティバルであるロトトン・サンスプラッシュは、2015年の開催時、ユダヤ系アメリカ人ラッパーのマティスヤフがパレスチナ国家の支持表明への署名を拒否したことを受け、彼の参加をキャンセルした。マティスヤフは、このとき彼が「ユダヤ系アメリカ人を公称する、とあるアーティスト」として述べられていたことに関して「ぞっとするし不快だ」と表明している。その後、複数のユダヤ系組織やスペインの日刊紙エル・パイス、またスペイン政府からも同様に批判を受けると、イベントのオーガナイザーはマティスヤフに対して謝罪し、再訪のオファーを行った。彼らは「（今回の件は）BDS País Valencià（スペイン系BDS組織）によるボイコットと、圧力、強制、脅迫を伴うキャンペーンによって引き起こされたもので、誤りであった」と述べた。
BDS運動の効果については、疑問も投げかけられている。イスラエル内外における多くの報告が、BDS運動はイスラエル経済に対してごく小さな影響しか及ぼすことができなかったとしており、予見可能な将来においてそれができる可能性も低いと示唆している。2015年6月には、アメリカのランド研究所による分析が行われた。報告によれば、イスラエルに対するボイコット、投資撤収、制裁のキャンペーンは、もしそれが10年間存続すれば、潜在的にイスラエル経済に対して470億米ドル規模の打撃を与え得ることから、成功といえると結論した。なおこの470億米ドルという数値は報告中には記載されていないものの、特定の国家を対象とした既存のボイコットの試みについて検証するモデルから導き出されたと言われている。しかしながら、ランド研究所は同時に「制裁の効果に関する根拠は複雑なものであり、潜在的なBDS運動の経済的効果に関する評価を難しくしている」と注記している。
BDS運動の著名な支持者としては、ピンク・フロイドのミュージシャンであるロジャー・ウォーターズや、聖公会大主教のデズモンド・ツツ、作家でフェミニストのアリス・ウォーカーなどが挙げられる。2014年には、国際的なユダヤ系団体である「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」が、アメリカ研究協会（ASA）によるイスラエルに対するアカデミック・ボイコットを支持する署名者名簿を公開した。イスラエル人の活動家組織である「ボイコット・フロム・ウィズィン」もまたBDS運動を支持している。同組織は、イスラエルで予定されているコンサートなどをキャンセルするようミュージシャンらに呼びかける声明を定期的に発表するなどしている。
アフリカ民族会議（ANC）は、2012年にBDS運動に対する支持を表明した。同党は、自身を「パレスチナ人たちはイスラエルとの紛争における犠牲者であり、また抑圧されているとの（我々の）見方について、何の謝罪もするつもりはない」と宣言した。また2014年に起こった、イスラエルによるガザ侵攻の際には、イングランド・ウェールズ緑の党の会議が「BDS運動への活発な参加」を支持すると表明した。2015年にはスコットランド緑の党もまた、イスラエルに対するボイコットへの支持を表明している。2016年8月にはカナダ緑の党もまた、党首であり唯一の下院議員であるエリザベス・メイの反対にも拘わらず、BDS運動への支持を票決している。
2011年7月には、南アフリカ労働組合連合（COSATU）がBDS運動への完全なる支持を表明している。2014年のガザ侵攻の間には、COSATUはBDS運動に対する支援を「強化」すると宣言し、ウールワース社によるイスラエル産品の在庫に対してピケッティングを行った。2014年4月には、EUでも最大規模のイギリス全国教員連合がイスラエルに対するボイコットを支援する決議を可決している。同年7月には、イギリス最大の労働組合であるユナイト（ユナイト・ザ・ユニオン）もまた、BDS運動への参加を票決した。2015年4月には、カナダ・ケベック州の全国労働組合連合が、およそ2000の労働組合が擁する労働者325,000人を代表して、BDS運動への参加とイスラエルに対する軍事禁輸措置への支持を票決した。
BDS運動に反対する政治政党としては、オーストラリア自由党や、アメリカの共和・民主両党などが挙げられる。欧州連合もまた、イスラエルに対するボイコットへの反対を表明している。BDS運動反対に関する共通の理由としては、BDS運動はイスラエルの正当性に対する攻撃であり、反セム主義を助長するからとしている。2017年3月には、ドイツ社会民主党（SPD）はBDS運動を反セム主義的であるとして非難している。またSPDのイルメナウ支局長でテューリンゲン州のユダヤ人コミュニティの代表でもあるラインハルト・シュラムのような数人のオブザーバーらは、「BDS運動は、ユダヤ人国家の防衛に対するSPDの貢献が疑わしい（足りていない）ものであることを示している」と発言している。
イスラエル生まれのミュージシャンで、キッス（ロックバンド）のリーダーであるジーン・シモンズは、イスラエルを避けるアーティストは、そうした怒りをアラブの独裁者たちに向けるべきだと発言している。また彼は「彼らがボイコットすべき国というのは、そこに住む人々が反乱を起こしているような国のことだ」と語った。BDS運動に反発するその他の著名人としては、ジョン・ライドン、ウンベルト・エーコ、コーエン兄弟、J.K. ローリング、ヒラリー・マンテル、ヘレン・ミレン、ジギー・マーリー、ジョン・ボン・ジョヴィ、ハワード・スターン、エドワード・アズナーなどが挙げられる。また小説家のイアン・マキューアンはエルサレム賞を受賞した際、これを拒否するよう迫られたが「私が認めた国にしか出かけていかないとするならば、おそらく私はベッドから出ることもなくなるだろう。[…]皆が話すことをやめてしまうとしたら、それは良いことではない」と語った。2011年末には、音楽プロデューサーや著名なバンド、グループなどの代表者からなる反BDS組織である「平和のためのクリエイティブ・コミュニティ」が創設された。同組織にはエアロスミスやセリーヌ・ディオン、レディー・ガガ、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ティンバーレイクなどが参加している。
イスラエル大統領のルーベン・リブリンは、イスラエルを論争や批判に用いられてきた土地であると表現したが、BDS運動は「健康的な議論」に対して、「不健康な手法で」影響をもたらそうとする試みであるとした。2016年には、ウェブ版イェディオット・アハロノート（Ynetnews）にて「ボイコットや暴力、扇動はといったものは溝を深めるだけで、我々を（紛争の）解決へと導くものではない。BDS運動が続いていけば、批判はイスラエル国家の存在を非合法なものにするためのカモフラージュに成り果てるだろう」と述べている。加えて彼は、「残念ながらBDS運動の一部は、イスラエル国家の敵でありユダヤ人国家としてのイスラエルを根絶するために行動している組織との結び付きを持ってさえいると指摘しなければならない。その一部はさらに悪質で、彼らの行動を『イスラエル政策に対する批判』であると呼ぶことで、反セム主義的性質を隠そうとしている」と述べた。親パレスチナ側として長年活動している政治学者のノーマン・フィンケルシュタインは、BDS運動を「カルト的」だとみなした。彼は、そうした世界的な運動はラーマッラーの本部によって大部分がコントロールされており、イスラエルを破壊する目論見を隠すために非現実的な主張を行っていると議論した。加えて、BDS運動はその成果と能力を誇張しており、とりわけそうした運動があらゆる親パレスチナ運動を代表するものであるかのように主張していることを指摘した。フィンケルシュタインはさらに、BDS運動は国際刑事裁判所によって定義された、国際法に基づくイスラエルの義務についての説明を誤っており、また誤解していると主張している。元スペイン首相のホセ・マリア・アスナールは「私はBDS運動は不公平かつ差別的な運動であり、最終的な分析としては、反セム主義的な倫理上のダブル・スタンダードに基づいていると考える。[…]BDS運動は実際のところ、イスラエル政府だけではなく、全てのイスラエル市民を害そうとしている。現実にBDS運動が求めているのは、ユダヤ民族がその国家において生存できなくなるよう、イスラエルでの生活を耐えがたいものとすることである。BDS運動は政府による政策を変えようとするのみならず、その国からユダヤ人がいなくなることを求めている」と議論した。元イギリス首相のトニー・ブレアとデーヴィッド・キャメロンは、イスラエル系の教育機関に対するアカデミック・ボイコットの呼び掛けを非難している。またアル＝クドゥス（エルサレム）大学学長のサリー・ヌサイバも同様に、イスラエルに対するアカデミック・ボイコットを拒否している。ユダヤ系ながらイスラエルに批判的なことで著名なノーム・チョムスキーは、BDS運動はパレスチナの大義に害を及ぼす可能性があると指摘している。その理由として、運動が、パレスチナ難民の帰還権を求める動きにとって重要となる、国際的な支援を喚起することに失敗してきたことを挙げた。ジューディア・パールは自身による社説の中で、BDS運動は反学術的な性格を持っていると述べた。
2015年12月、全米自動車労働組合（UAW）の理事会は、BDS運動への支持を問う「UAW Local 2865」による票決を棄却した。なお、「UAW Local 2865」とはカリフォルニア大学の学生や労働者を代表する組織である。
詳しくはBDS運動に対する反応の項を参照されたい。BDS運動に対する反応は、地理的・政治的な背景の差異に伴い、非常に多様かつ混淆している。上記の政党に加えて、オーストラリアにおける南ウェールズ緑の党やカナダのケベック連帯など、いくつかの政治政党はBDS運動を支援してきた。またBDS運動はいくつかの私企業、教会、学術組織からの支援を受けている。またアメリカにおけるBDS運動への対応は、とりわけ両極化してきた。これまでも、BDSに対抗する意図を持った複数の法案や決議が、米国の連邦議会や州議会によって発行されてきた。一方で、カリフォルニア大学生協会などはイスラエルをボイコットするだけでなく、アメリカやその他いくつかの国々に対するボイコットを行う決議を可決している。
ニューヨークの月刊誌「ニュー・クライテリオン」は、「300の大学学長がBDS運動について、学問的な精神にとって有害であると非難した」と報じている。2011年にイスラエルの国家安全保障研究所が発行した「イスラエル戦略調査」では、イェフダー・ベン・メイルとオーウェン・オルターマンによるエッセイが収録されており、BDS運動はイスラエルを人種差別的かつファシズム的で、さらに全体主義的で、アパルトヘイト国家であると描写することで、イスラエルを中傷、また邪悪視していると述べた。著者らによれば、これは外交・経済・学術・文化といった分野における特定のイスラエル人をターゲットとした活動を伴っており、しかもそれは、そうしたターゲットの立場や紛争との関わりとは無関係であり、扇動的であると表現した。2009年、エルサレム・ポストの意見欄においてギル・トロイは、BDS運動はイスラエルの政策をターゲットとしているのではなく、むしろイスラエルの正当性をターゲットにしていると議論した。イスラエルのレウート研究所もまた、BDS運動はイスラエルを非合法化するためにダブル・スタンダードを適用していると指摘した。2007年にはエコノミストが、ボイコットを「薄弱で」効果がないと指摘し「占領地での行き詰まりのためにイスラエルのみを非難することは、多くの部外者を不公平なものとして攻撃することにつながる」と注記し、パレスチナ指導部がボイコットを支持しなかったことを指摘した。しかしながら2014年の始めになると、同紙は「一度は気の狂った者たちによる狡猾な計略であると嘲笑した」BDS運動が、多くのイスラエル人達にとって「主流になりつつある」ことを指摘している。また、ハーバード大の元法学教授であるアラン・ダーショウィッツとイスラエル・アクション・ネットワークは、マフムード・アッバースが、イスラエルに対する一般的なボイコットというより、とりわけ占領地に存在するイスラエル入植地で行われるイスラエル系事業に対するボイコットを支持していることを指摘しながら、BDS運動はパレスチナ人一般の意向ではないと議論した。ダーショウィッツは加えて「BDS運動は非倫理的である。なぜならそれは間違った人々を傷つけてしまうからだ」と述べた。ここでいう「間違った人々」として意図されているのは、BDS運動の影響を受ける企業で従事するパレスチナ人労働者や、そうした企業からの薬剤の処方などを待つ患者などである。
1974年11月に丸久の大型店舗「丸久萩ショッピングセンター」としてオープンし、1990年の店舗増床時に現在の名称となった。店舗増床の際には大規模小売店舗法（旧大店法）に基づき、萩商工会議所にて商業活動調整協議会（商調協）が設置された。鉄筋3階建て。売場面積は5,697平方メートルと、大型GMSが一般的となった現在では小規模の部類となるが、大店法時代に建てられた物件としては比較的規模が大きい店舗である。なお、「アトラス」の名称は丸久が展開した大型店舗の名称で、萩の他に「アトラス長門」（長門市、1990年開店）と「アトラス美祢」（美祢市、1992年開店）が存在したが、丸久の業績悪化に伴いアトラス長門とアトラス美祢は1996年にフジに譲渡された（美祢はその後マックスバリュ西日本に再譲渡され、現在は「ザ・ビッグ美祢店」）が、当店のみアトラス唯一の店舗として残った。現在はアトラス萩を中心に、はるやま・DCMダイキと共に「アトラス萩ショッピングパーク」を構成する（後述）。
2008年夏、アーセナルFCに加入。9月23日に行われたカーリングカップ、シェフィールド・ユナイテッドFC戦でトップチームデビューを果たした。2010-2011シーズンはFCロリアンに2013-14シーズンはSCフライブルクにレンタル移籍した。2014年11月3日、12月1日までの短期レンタルでチャンピオンシップのチャールトン・アスレティックFCに加入した。同月28にはレンタル期間を12月30日まで延長した。12月12日、中盤の選手に故障者が続出していたアーセナルに呼び戻された。復帰翌日、プレミアリーグのニューカッスル・ユナイテッドFC戦においてアレクシス・サンチェスに代わってピッチに立った。2018年1月11日、バレンシアCFと4年半の契約を結び、契約解除金は8000万ユーロに設定された。
明治時代、日本海側の主要都市である舞鶴市までの鉄道敷設が課題となっていた。そこで田中源太郎、浜岡光哲らが発起人となり京都から舞鶴までの鉄路敷設を目的に会社が設立され、1895年（明治28年）に京都駅から綾部を経て、舞鶴に至る鉄道免許を受けた。なお、舞鶴への鉄道敷設計画は京都鉄道のほか、阪鶴鉄道（大阪 - 福知山 - 舞鶴）、摂丹鉄道（大阪 - 園部 - 舞鶴）と競合しており、舞鶴への鉄道免許は熱心な設置運動の賜物であった。断崖絶壁に線路を通し、トンネル8箇所、橋梁は50箇所を越える保津峡の難工事も苦心の末、1900年（明治33年）に京都 - 園部間が開業するが、園部以北へは資金難のため工事が遅々として進まず、政府は舞鶴鎮守府開庁に続き、京都から舞鶴へ通じる鉄道の建設は国策遂行上必須とし、1902年4月、未成部分の鉄道免許を取り消し、政府自らの手で京都から舞鶴へ通じる鉄道の建設を開始した。京都鉄道は1906年（明治39年）公布の鉄道国有法により1907年（明治40年）に阪鶴鉄道とともに国に買収され、1910年（明治43年）に園部 - 綾部間の鉄道が開通した。1904年に本社屋を兼ねて造られた二条駅の駅舎は日本最古の木造駅舎で、1996年の同駅の高架化に伴い梅小路蒸気機関車館に移築。資料展示館として利用された。2016年の京都鉄道博物館開業後は、ミュージアムショップとなっている。
ロングアイランド湾での試験航海の後、チェサピーク湾での訓練のため1943年10月8日にニューヨークを出航した。11月1日に2隻の駆逐艦と共に南太平洋へ向かった。パナマ運河通過後、ソシエテ諸島、フィジーを経由しオーストラリアのブリズベンに12月16日に入港した。3日後ニューギニアのミルン湾に向け出発し24日に到着。第7水陸両用部隊(Seventh Amphibious Force)司令官のダニエル・E・バーベイ海軍少将の旗艦となった。1944年8月13日まで西部ニューギニアの戦いの総旗艦を務めた後、フィリピン解放戦に参戦するためバーベイ少将の北方攻撃部隊（Northern Attack Force）旗艦としてホーランジアを出撃した。1944年10月19日-20日の夜間にスリガオ海峡を通過。20日朝にはレイテ島上陸の指揮艦を務め、6日間にわたって水陸強襲上陸の支援に従事した。23日には日本軍の偵察を、25日には雷撃機のそれぞれを対空砲火によって退けた。25日午後には敵機11機に射撃を実施。26日朝には船団を攻撃してきた敵爆撃機5機の、同日午後には3機以上の爆撃機の撃退を援護した。爆弾のうち1つは、艦体を揺さぶるほどの近さに落下した。10月26日夜、リンガエン湾上陸作戦の準備を行うためサン・ペドロ湾を出てニューギニアに向かう。本艦には、新たにサン・ファビアン攻撃部隊司令官となったバーベイ提督と彼の幕僚だけでなく、陸軍第1軍団を指揮するイニス・P・スウィフト少将、第43歩兵師団の指揮官レナード・F・ウィング少将の姿もあった。12月28日にサン・ファビアン攻撃部隊を率いてニューギニアのアイタペを出撃。年明けの1月2日に対空砲火で航空機を追い払う。1月4日夜には巡洋艦・駆逐艦の援護群に引き続き、スリガオ海峡を通過してミンダナオ海に入る。1月8日夜、敵航空機6機を共同で撃退。そして1月9日に艦隊はリンガエン湾に突入した。（リンガエン湾侵攻）上陸戦では何度か危うい場面はあったものの、幸運にも逃れることができた。
1945年1月15日、リンガエン湾を離れる。6月8日までバーベイ少将の旗艦として機能し、その2日後サイパン、そして真珠湾へと出航。真珠湾にて6月30日に第5水陸両用群司令官ジェロールド・ライト少将の旗艦となった。7月20日、ライト少将の旗艦としての任を解かれ、真珠湾海軍基地で補修を受ける。ブルー・リッジは9月8日に真珠湾を離れ22日に沖縄の中城湾（アメリカ側名称バックナー・ベイ）に到着。その日の午後に第7水陸両用部隊司令官インゴルフ・N・キランド海軍少将の将旗を揚げた。10月21日に沖縄を発ち、24日に中国の青島に到着しそこで指揮艦として活動した。11月9日、キランド少将は将旗を揚陸指揮艦ワサッチに移し、本艦は第1水陸両用群司令官のアルバート・ノーブル少将の旗艦となった。
1945年12月13日に朝鮮の仁川を出港し、22日上海沖に投錨。翌年2月24日まで海軍部隊の基地司令船として機能し、その日にハワイへ向け出港する。真珠湾に短期間滞在したのち西海岸へ向かい、3月18日にカリフォルニア州サン・ペドロに到着。ビキニ環礁で実行される核実験・クロスロード作戦の準備のためにターミナル島のロングビーチ海軍造船所に入る。6月12日にサンフランシスコを離れ、ホノルルを経由して28日にクェゼリン環礁に到着。ここで核実験を観測する陸海軍、海兵隊の将官や国連の当局者らを乗せる。ハリー・W・ヒル少将の将旗を揚げた。本艦に乗艦した将官には、海軍艦船局局長エドワード・L・コクラン少将や、ジョージ・F・ハッシー少将、アルフレッド・E・モントゴメリー少将らがいた。6月29日、ビキニ環礁に到着。7月1日のエイブル実験時には司令兼観測船の一つとして機能した。その後ポンペイ島やトラック諸島を経由してクェゼリン環礁に向かい、そこで7月23日、C・C・グローヴァー少将の旗艦となる。同月25日のベイカー実験では観測船の旗艦を務め、27日にはグローヴァー少将の旗艦としての任を解かれた。30日に本国へと出航し、ロングビーチ海軍造船所で不活性化処理を受ける。1947年3月14日に退役。本艦は1960年1月1日まで予備役にあり、その日に海軍のリストから名前が削除された。同年8月26日、スクラップとしてオレゴン州ポートランドのen:Zidell Exploration Incorporatedに売却された。
1980年代から1990年代にかけて多くのバリエーションが販売されていたPCエンジンシリーズのうち、初代機である「PCエンジン」を更に小型化して復刻したものである。また、KDEから初めて発売される家庭用コンピュータゲーム機でもある。開発にはゲームソフトの移植に多数経験のあるM2や、テレビゲーム用周辺機器の開発に実績のあるHORIが関わっている。各国のレーティングはESRBが審査予定である。2019年8月13日現在、CEROがD（17才以上対象）、PEGIが18であることが判明している。
原典デザインのまま体積を約85%に縮小したデザインとなっており、一回り小さいぐらいの大きさとなっている。ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータやメガドライブ ミニなど他メーカーの復刻系ゲーム機と同様、オリジナルのソフトであるHuCARDやCD-ROMは使用できず、かつて発売されたPCエンジンのソフト34本がプリインストール（内蔵）されている。見た目こそ初代機のPCエンジンであるが、収録ソフトは初代機単体で遊べるタイトルだけにとどまらず、PCエンジンスーパーグラフィックス用ソフトの『オルディネス』、CD-ROM²用の『イースI・II』、SUPER CD-ROM²用の『天外魔境II 卍MARU』、ARCADE CD-ROM²用の『銀河婦警伝説サファイア』などのタイトルも収録が発表されている。また、本来は初代機のPCエンジンでは起動しないTurboGrafx-16用タイトル24本もプリインストールされており、合わせて58本のゲームタイトルが収録される。なお、PCエンジンとTurboGrafx-16の切り替えは、ソフト選択画面の右下のコマンドにて行う。ゲームの進行状況を好きなタイミングでセーブ・ロードできる「カンタンセーブ機能」や、ゲーム画面のサイズを自由に切り替えるなどの機能もあり、中にはPCエンジンGTのフレームやTFT液晶を再現するモードもある。原典当時に同梱された「PCエンジンパッド」 (PI-PD001) を、サイズはそのままに接続端子をUSB仕様としたパッドが1つ付属するほか、「ターボパッド for PCエンジン mini」と呼ばれる連射機能付きパッド（こちらは「ターボパッド」 (PI-PD002) がモチーフ）が別売で単体購入できる。また、PCエンジンシリーズには1つしかなかったパッド接続口は2か所に増設されているため、当時とは異なり3人以上でのプレイに限って専用のマルチタップが必要となる。映像・音声出力用にHDMI端子が用意されており、現代のディスプレイやデジタルテレビにも接続できる。電源入力端子はmicro-B USB端子である。ACアダプタは付属しないため、USBのAコネクタに電源供給できるACアダプタ（出力 5.0V/2.0A/10W）が別途必要となる。
国内の「PCエンジン mini」に収録される予定のPCエンジンとTurboGrafx-16を合わせた58タイトル（そのうち、5本がPCエンジン版とTurboGrafx-16版の同時収録）を記す。
北米・欧州の「TurboGrafx-16 mini」や「PC Engine CoreGrafx mini」限定で収録されるタイトルを記す。
ジョン・ゴールドソープ（John Harry Goldthorpe、1935年5月27日 - ）は、イギリスの社会学者。オックスフォード大学ナッフィールドカレッジ名誉教授。社会階層論、マクロ社会学、文化消費論が専門で、社会学に合理的選択論の方法論を積極的にとりいれたことで知られる。サウス・ヨークシャーで生まれる。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンやロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学ぶ。1984年、英国学士院会員に選出される。また2001年からスウェーデン王立科学アカデミーの会員でもある。ゴールドソープの貢献は、社会流動性（social mobility）の研究に見出せる。社会学における階級分類の標準的アプローチのひとつで、サービス階級・中間階級・労働階級の3つに大別された11の階級に基づく「ゴールドソープ階級図式」を提示した。
天平勝宝4年（752年）の第12次遣唐使の大使として渡唐しそのまま在唐していた藤原清河を日本に帰国させるために、天平宝字3年（759年）正月に遣唐使船1隻、総勢99名の第13次遣唐使が編成される。遣唐使は『よつのふね』とも呼ばれ、全盛期は400人以上、船4隻という規模であったことから、この第13次遣唐使は比較的小規模であった。ここで、高元度は迎入唐大使使（入唐大使を迎える使者）に任命され、外従五位下に叙せられる。2月に帰国する渤海使・楊承慶と共に遣唐使一行は渤海へ渡るが、安史の乱により唐は騒乱状態であったことから、総勢99人のうち高元度ら11人だけが唐に赴くこととなり、判官の内蔵全成らは10月に日本に帰国した。高元度は渤海の賀正使・楊方慶に随って入唐し、兵器の見本として甲冑・刀・槍・矢などを与えられる。しかし、反乱軍がまだ平定されておらず行路に不安があることを理由に藤原清河の帰国は許されず、高元度らのみ南路で帰国することとなり、中謁者（皇帝の側近）・謝時和に率いられて蘇州へ向かう。天平宝字5年（761年）8月に謝時和は蘇州刺史・李岵と協議して長さ8丈（24m）の船1隻を建造し、9人の水手と30人をもって高元度を日本に帰国させた。なお、高元度が帰国する際、安史の乱の平定で多くの武器を失ったことから、帰国したら弓を作るための牛の角を贈ってほしい旨、唐の皇帝・粛宗から求められていたことから、同年10月に日本の朝廷は東海道・東山道・北陸道・山陰道・山陽道・南海道諸国から牛角7800隻を貢納させて備蓄し、安芸国で遣唐使船4隻を建造させている。同年11月渡唐の功労により外従五位下から従五位上に昇叙された。のち、三河守・左平準令を務めている。
俳句の日（はいくのひ）は、俳句にちなむ記念日。本記事では「俳句の日」以外の呼称の俳句にちなむ記念日についても記述する。