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「推理雑誌」は台湾での推理小説の創作を押し広げた最も重要な雑誌である。この雑誌以前にも、1951年の『偵探月刊』、『偵探之王』、『大偵探』などの雑誌があったが、内容の多くはアメリカの大衆雑誌から翻訳した短編小説だった。1984年11月、林仏児が推理雑誌月刊社を創立し、「推理雑誌」を出版、自ら編集主幹を担当した。内容は日本の作品が主で、欧米及び台湾の作品も収録していた。台湾のほか、海外でも発行され、海外では600部前後の売り上げがあった。林仏児は52号まで主編を務め、その後鄭秀媛が53-54号、呂秋恵が55-168号の主編を務めた。林は1988年10月に一家でカナダに移住し、アメリカでの生活と台湾での仕事で体が持たず、権限を部下に譲ったが、これで林仏児が編集と経営に関わらなくなったわけではなく、53号より奥付に「総編集」という役職ができ、林がその職に付いた。168号を最後に呂が解任され、林が再び編集を仕切るようになったが、役職は総編集のままだった。空席だった主編は224号になってから李英担が担当し、最終号まで務めた。「推理雑誌」は合計282巻を刊行し、2008年4月に休刊となった。
システムは同社が発売している、本作と同コンセプトのクロスオーバー作品・ウォーシミュレーションゲーム「スーパーロボット大戦シリーズ」と同様のものを採用。「惑星ウルス」を舞台とするなど一部の設定は1995年に発売された『バトルロボット烈伝』と共通している。マップはクォータービューで表示され、戦闘シーンは3Dグラフィックスで表現。『バトルロボット烈伝』では戦闘マップにヘクスを採用していたが、今作ではスーパーロボット大戦シリーズと同じマスを採用している。
基本的にスーパーロボット大戦シリーズと同様。攻撃判定には前面・側面・背面の概念が導入されており、側面、背面ではダメージが上がり、背面から攻撃されると反撃できない。戦艦は戦闘に参加しないのでスピンオフの『魔装機神 LOE』に近いと言える。また、修理装置、補給装置はなく、精神コマンドやアイテムによる補給は可能だがその場合でもエネルギーは回復しない。HPやENが回復する地形もないため、消耗が激しい。システム上専用機はなく、登場作品が同じなら機体は自由に乗り換え可能。ただしガンダム系のキャラクターにはファンネル系の武器を使用不能な者がおり、ステータス画面でも確認できない。また、ムジカをはじめオリジナルキャラクターはMS系にも乗り換え可能だが、Hi-νガンダム等一部のNT用機には乗り換え不可。
シナリオは同名で内容の異なるマップを含めると100話以上にも及ぶ。分岐は些細なことで生じ、選択肢以外にも特定のマップで特定の敵機を撃墜したか、特定のルートを通過すると自動的に分岐するもの、特定のルートである武器を使用したか、二週目以降にしか到達できないなど、その到達過程が非常に多岐多彩で一度や二度のプレイで登場人物の詳細や物語のすべてを把握するのは困難である。
出自は不明だが、家集に母危篤の知らせを受けて伊予に下向する件や、伊予の一宮三島神社を懐かしむ文言があることから、伊予が出身地だったかも知れない。また、公卿補任は西園寺実材の母を「舞女」としており、白拍子をしていたと考えられている。一度佐分親清の妻となった後、西園寺公経の寵愛を受け、室町家（四辻家）の祖となった実藤を1227年（嘉禄3年）に産み、実材を1229年（寛喜元年）に産んだ。後深草天皇の寵妃で幸仁親王の母となる西園寺成子（大納言二位局）を産んだとも言われる。公経の没（1244年（寛元2年））後、親清と復縁。親清との間には、1男（親時）と5女をもうけた。1267年（文永4年）実材に、その後親時に先立たれた。1277年（建治3年）頃、晩年の弁内侍とのやりとりがあった。夫親清の没後、何らかの紛争を抱え、それを訴えるため東国に下向している。そうした中、親清との間の長女に先立たれ、自らも病を得て出家する。晩年は、残された娘達と共に、歌を詠み交わしつつ、先立った家族の菩提を弔う日々だったことが家集から窺えるが、1287年（弘安10年）頃に再び上京、藤原行家の子で歌人だった九条隆博との贈答が見える。
1984年に山口美和子、飯村直子、古舘詩乃により結成された。しばらくライブ活動を中心に活動していたが、1986年12月に、岡田徹のプロデュースによる12インチ・シングル「NAV KATZE」（キャニオンレコードSWITCHレーベル）をインディーズとして発売。1991年4月21日、ビクターから「歓喜」でメジャーデビューを果たした。その後、ドラムの古舘詩乃が脱退したもののコンスタントにアルバムを発表していたが、1996年5月22日発売の「Gentle&Elegance」を最後にオリジナル・アルバムの発売は中断している。
愛知県岡崎市の出身で、幼少期をアメリカ合衆国で生活したため、日常会話程度の英会話が可能である。慶應義塾ニューヨーク学院への在学中には、空手部の主将を務めた。後に日本へ帰国すると、慶應義塾大学へ進学。当時の同級生に、俳優の崎本大海がいる。大学卒業後の2009年にアナウンサーとして当時の中部日本放送へ入社すると、7月17日に、ラジオの生ワイド番組『多田しげおの気分爽快!!朝からP・O・N』で「初鳴き」（番組デビュー）。同期入社の佐藤幹朗（2011年退社）とともに、「イケメンアナウンサー」として紹介された。後に、ラジオのスポーツ番組『若狭敬一のスポ音』などにも出演。同番組から誕生した2人組のデュオ「永岡健太」名義で、先輩アナウンサーの永岡歩とともに歌手活動も展開している。中部日本放送の分社化（2014年4月1日）でCBCテレビ（テレビ放送・アナウンサー管理などの部門を継承した新会社）へ転籍すると、2017年に名古屋テレビ（メ～テレ）アナウンサー（当時）の大塚奈央子と結婚。結婚後にアナウンス部から報道部へ異動したが、異動後の2018年に第一子（長男）を授かった。ただし、報道部の記者に転じた後も、CBCテレビが平日の夕方に中京ローカルで放送する報道・情報番組（『イッポウ』 → 『チャント!』）でフィールドキャスターを務めている。
戸定会（とじょうかい）は、千葉大学園芸学部・大学院園芸学研究科の同窓会組織である。名称は、園芸学部の所在地である戸定が丘（現在の住所では松戸市松戸）による。
千葉大学園芸学部は、1909年設立の千葉県立園芸専門学校に起源を持ち、1929年以降は唯一の官立高等園芸学校である千葉高等園芸学校（1944年に千葉農業専門学校に改称）であった。千葉大学に包括されたのは1949年である。
オットー・ノイラート（Otto Neurath、1882年12月10日（ウィーン） - 1945年12月22日（オックスフォード））は、オーストリアの科学哲学者、社会学者、政治経済学者。ユダヤ系であったためナチスによる迫害を受けてイギリス亡命を余儀なくされるまで、ウィーン学団の指導的人物の一人であり、物理主義の創始者とされる。
ウィーン大学で数学を学び、ベルリン大学で博士号を取得。1907年にアンナ・シャピレ（Anna Schapire）と結婚。1911年にアンナを出産が原因で亡くしてから後、以前から親しかった数学者・哲学者オルガ・ハーンと再婚した。オルガが盲目のためか、そしてまた戦争の勃発のため、息子のパウル・ノイラート（Paul Neurath）（後年、社会学者になる）はウィーン外のノイラートの母がいる孤児院に送られたが、9歳のときに戻ってきてオットー・ノイラートとオルガと共に暮らした。ノイラートは戦前はバルカン戦争における経済の研究で知られ、第一次世界大戦中の1916年、オーストリア・ハンガリー帝国の戦争省で戦争経済の第一人者となり、ハイデルベルク大学でも戦時経済の講義を持つ。1918年からはライプツィヒでドイツ戦争経済博物館(Deutsches Kriegswirtschaftsmuseum)の館長になる。戦後はバイエルン州とザクセン州のマルクス主義政府で貨幣によらない物々交換による中央計画経済を熱心に推進し、この主張はルートヴィヒ・フォン・ミーゼスから注目され、経済計算論争を始めることになる。ドイツ中央政府によって戦後のマルクス主義反乱が鎮圧されると、ノイラートも逮捕され反逆罪で告訴されたが、政権とは無縁だったことが明らかとなると釈放された。ウィーンに戻ってから彼が始めたプロジェクトがやがて、教育を受けていないウィーンの大衆に複雑な社会経済の事実を伝えることを意図した「社会経済博物館」に発展することになった。このプロジェクトを通じて彼は、グラフィックデザインと視覚教育の研究へと向かうようになった。イラストレーターのゲルト・アルンツ（Gerd Arntz）やマリー・ライデマイスター（Marie Reidemeister. 後にノイラートと結婚し、マリー・ノイラートとなる）の協力を得てノイラートはアイソタイプを発明した。これは視認性の高いアイコンによって定量的な情報を記号的に一目で理解させようとするものであり、のちにエドワード・タフト（Edward Rolf Tufte）が喧伝するようになる種類の、定量的情報を表示する視覚的方法でもあった（関係するアイデアは、バックミンスター・フラーやハワード・T・オダム（Howard T. Odum）の仕事にも見出せる）。ノイラートが仲間たちと共にデザインした記号は、読み書きのできない人々や専門家でない人々でも社会変化や不公平を理解できる一助として、さまざまな国の人口統計と社会統計をその量に応じて表現し、19世紀から20世紀初頭にかけてのこうした統計に見られる変化を図解してくれるようなものであった。この仕事は地図学やグラフィックデザインに大きな影響を与えた。彼が各地の博物館で行った革新的な仕事や、マリー・ライデマイスターの役割であったデータと統計を視覚的な形状へと変化させる「トランスフォーマー」（transformer）という概念は、博物館や展示会の実際的な活動に影響力を持った。1920年代を通してノイラートは論理実証主義に傾倒し、ウィーン学団宣言の主要著者となった。彼は、検証原理と「プロトコル命題」について執筆した。ウィーン学団「左派」の一員として、ノイラートは形而上学と認識論をともに拒絶し、マルクス主義とは科学の典型であり、科学とは社会変化のための手段であるとみなした。論理実証主義の目標の一つであった「統一科学」の運動や『統一科学の国際百科全書』の刊行はノイラートを背後の駆動力として展開された。もちろん『統一科学百科全書』という題名はフランス18世紀の『百科全書』をもじって付けられたものである。執筆陣はノイラートの他、ルドルフ・カルナップ、バートランド・ラッセル、ニールス・ボーア、ジョン・デューイ、チャールズ・W・モリスなどであった。『統一科学百科全書』はウィーン学団参加者たちの主張をもとにして、すべての学問を体系的な仕方で定式化することを目標にしていたが、わずか2巻を刊行しただけに終わった。ある意味でノイラートは統一科学運動を通じて社会科学を、物理学や化学のように因果律に従って正確な予測を行う学問にしようとした。1938年にナチス・ドイツがオーストリアを合邦（アンシュルス）するとマルクス主義者たちは亡命を余儀なくされた。ノイラートはまずオランダに亡命し、ハーグでムンダネウム協会を設立した。この地でオルガが亡くなり、ノイラートはマリー・ライデマイスターを伴って無甲板船で他の亡命者とともに海峡を渡り、イギリスへ再び亡命した。ノイラートは幸いにもイギリス中部ウルヴァーハンプトン近郊のビルストンで、同市の再開発に関する市議会顧問の職を得た。1945年死亡。後妻となったマリーは1986年に亡くなるが、そのときまでアイソタイプ研究所の仕事を続け、ノイラートの遺稿の出版や彼がはじめたプロジェクトの完成に従事し、アイソタイプ方式を用いた児童向けの本を数多く執筆した。ノイラートの著作やノイラートについての研究文献の多くはまだドイツ語でしか読めない。ただしノイラートは英語でも執筆は行っており、その場合オグデン(Charles Kay Ogden)のベーシック英語を使用している。ノイラートの草稿はイギリスのレディング大学（University of Reading）に保管されている。
二松學舍大学文学部卒業。1995年に『私立T女子学園』（週刊ヤングジャンプ）にてデビュー。4コマ漫画を手掛ける。シンプルな描線の可愛らしい絵柄で、乾いた笑いの世界を描く。絵柄とブラックジョークのギャップが特徴の、ジャンプ系では異色の作風である。
平将門の胴塚（たいらのまさかどのどうづか）とは、平将門の胴を祀っているとされる塚。
平将門は朝廷に対して乱を起こすも、天慶3年（ユリウス暦940年）2月14日、平貞盛・藤原秀郷連合軍との合戦の最中に流れ矢を額に受け、現在の茨城県坂東市岩井付近で38年の生涯を閉じた。伝承では、平将門の首は京都まで送られ、京都大路に晒され、後に武蔵国豊嶋郡柴崎村（現在の東京都千代田区）に葬られたとされるが、他に埼玉県幸手市などにも、将門公の首塚とされるものが存在している。一方、平将門の胴は、弟の平将頼らによって下総国岩井村（現在の茨城県坂東市）の延命院境内に密かに葬られた。
1971年、海軍総司令官セルゲイ・ゴルシコフ元帥は、当時建造が進められていた1134B型大型対潜艦（カーラ型）をもとに、その主兵装であったURPK-3「メテル」対潜ミサイル・システム（NATO名: SS-N-14）をP-500「バザーリト」艦対艦ミサイル（NATO名: SS-N-12）に転換した打撃巡洋艦の設計を提案した。ゴルシコフ案では船体を排水量にして2,700トン拡大する必要があるなど、いくつかの問題が指摘されたが、そのアイデアそのものは高く評価され、1972年4月20日、ソ連政府直轄の軍事産業管理委員会は、1134B型の近代化ではなく新設計によるミサイル艦の開発を指示した。これによって開発されたのが本級である。これを受けて第53設計局は予備設計作業に着手、10月には海軍より戦術・技術規則が提示された。主任設計官は当初はルブツォフ設計官、戦術・技術規則提示後はペリコフ局長、1979年以後はムフチヒン次長とされた。1973年には原案が政府の承認を受け、1974年8月には技術案が承認された。しかし当時、本級の建造に当たる予定だったムィコラーイウの第445造船所では依然として1134B型（カーラ型）の建造が続いており、また本級に搭載予定であった新装備の開発も遅延していたことから、1番艦の起工は1976年まで延期された。
上記の経緯より、本級の設計は多くの面で1134B型（カーラ型）をベースとしている。このため、海軍中央研究所では、時間と経費の節減のため模型試験を省略したが、これがのちに速力に悪影響を及ぼし、32ノットが速力限界となってしまった。主機関は、基本的には1134B型と同じCOGAG構成とされている。ただし艦型が拡大していることから構成機種は大きく異なっており、両舷2軸の推進器に対して、巡航機としてM70ガスタービンエンジン（単機出力10,000 hp/7,500 kW）が各1基、加速機としてM8KFガスタービンエンジン（単機出力27,500 hp/20,500 kW）が各2基、それぞれ接続されていた。また燃費向上のため、巡航機の排熱を再利用して駆動する補助蒸気タービン機関（単機出力8,000 hp/6,000 kW）が搭載され、COGASAGとも称するべきハイブリッド方式となっていることは、本級の主機関の大きな特徴である。これにより航続距離は1134B型と比しても延伸されているが、一方で複雑さゆえに整備性は低下し、ガスタービンを含む関連機器の多くがウクライナ製であったこともあり、ソ連崩壊に伴いウクライナが分離独立したあとは、整備面の問題が特に大きくなっている。
長距離捜索用の3次元レーダーとしては、1134A型（クレスタII型）以来のMR-600「ヴォスホード」（NATO名「トップ・セイル」）が踏襲された。一方、副レーダーとしては、従来採用されてきたアンガラー・シリーズに代えて、新型のMR-710「フレガート-M」（NATO名「トップ・プレート」）が搭載されており、また3番艦以降ではさらに改良型のMR-750「フレガート-MA」に更新された。これらは1143型重航空巡洋艦（キエフ級）や1144型重原子力ミサイル巡洋艦（キーロフ級）と同系列の装備でもあった。一方ソナーとしては、当初、低周波を使用する強力な統合ソナー・システムであるMG-355「ポリノム」（艦首装備および可変深度式の統合システム; NATO名「ホース・ジョー」および「ホース・テール」）の搭載が検討されていた。ただし本級では対潜ミサイルが搭載されないことから、対潜火力に対して過剰性能であり、同システムを搭載すると排水量が1,500トンも増加することもあって、より小型の中周波ソナーであるMG-335「プラーチナ」（NATO名「ブル・ホーン」）と、1134B型で採用された可変深度式のMG-325「ヴェガ」（NATO名「メア・テール」）を組み合わせて搭載することとなった。ただし「プラーチナ」の平均探知距離は15kmに過ぎなかったことから、当初構想されていた対潜掃討群のセンサーとしての役割は断念せざるをえなかった。
上記の経緯より、この時期のソ連海軍大型水上艦の多くが対潜兵器を主兵装とした大型対潜艦（BPK）であったのに対し、本級は58型（キンダ型）および1134型（クレスタI型）以来の対水上戦重視の対艦ミサイル巡洋艦となっている。当時建造が計画されていた1144型原子力ミサイル重巡洋艦1隻と本級2隻で、ミサイルによる防空力・打撃力を備えたミサイル巡洋艦攻撃隊を組織し、949型（オスカー型）巡航ミサイル原潜攻撃隊と連携して、仮想敵の空母機動部隊に対抗する構想とされていた。そのための主兵装として搭載されたのが、550kmの長大な射程を誇る超音速艦対艦ミサイルであるP-500「バザーリト」（NATO名: SS-N-12「サンドボックス」）であり、これは連装のSM-248型発射機に収容されて、上部構造物の両脇に各舷4基ずつの計16発が配置された。計画着手当初は搭載数は8発とされる予定であったが、1972年に海軍総司令官ゴルシコフ元帥が原案を検討した際に斉射数を8発とするよう指示したことから倍増したという経緯がある。また3番艦以降では、射程距離700kmと更に長射程化されたP-1000「ヴルカーン」に更新され、1・2番艦でものちに発射筒改装の上でその運用に対応した。これらは最大マッハ2という高速を発揮でき、またその長射程を活かすため、偵察衛星や偵察機、レーダー基地なども包括したウスペク型（のちにレゲンダ型）と呼ばれる総合誘導システムと連接されていたほか、ある程度の自律性も備えており、1斉射8発を発射すると、うち1発が長機として比較的高い高度を飛翔して索敵し、低高度を飛翔する他のミサイルに対しデータリンクで目標情報を伝達することになっていた。一方、防空用としては、新型の艦隊防空ミサイル・システムであるS-300F「フォールト」（NATO名: SA-N-6「グランブル」）が搭載された。これは1134BF型「アゾフ」において試験を受けていたものであり、従来の1134B型に搭載されていたM-11「シュトルム」と比して、射程距離・同時多目標交戦性能ともに大幅に増強されている。特にその3R41型射撃指揮装置は高く評価されており、同時に12の目標を追尾し、うち6目標を攻撃できる多機能レーダーとなっている。その性能から、3R41型を3基固定装備すれば、長距離捜索レーダーも3次元レーダーも不要であるとも言われているが、調達とシステム統合の問題から、1基のみの搭載となっている。なおミサイル発射機はVLS化されており、8発入りのドラム式発射装置が8基搭載される。また縦深的な防空火網を構築するため、さらに4K33「オサーMA」個艦防空ミサイルの連装発射機も2基搭載される。なお両用砲としては、原案の時点ではAK-100 100mm単装速射砲を2基、前甲板に背負式に装備する予定であったが、1972年にゴルシコフ元帥がP-500の搭載数を倍増した際、あわせてAK-130 130mm連装速射砲 1基に変更するよう指示された。これにより1発あたりの投射火力は増大したものの、搭載弾数と射界は限定的なものとなってしまった。
ロシア海軍のスラヴァ級はすべて近代化される予定で、近代化改装後10-15年程度は現役に留まるとされている。改修内容は通信および航海機材、レーダーの換装（MR-600「ヴォスホード」とMR-710「フレガート-M」からMR-650「ポドヴェレゾヴィク」と「フレガート-M2M」）、新しいミサイルの装備である。
1976年11月6日起工。1979年7月27日進水。1982年12月30日竣工。黒海艦隊第30師団第150ミサイル艦旅団に配属。東西冷戦終結宣言が行われた1989年の米ソ首脳マルタ会談においては、ソ連海軍より会談場所として提供されたが、結局、会談には使われなかった（ちなみに、アメリカ海軍が用意したのはミサイル巡洋艦「ベルナップ」だったが、こちらも使われなかった）。ソ連崩壊時にはオーバーホール中であったが、その後のロシア・ウクライナ両国による「黒海艦隊分割・帰属問題」のあおりを受け、工事はストップ。1995年5月16日、モスクワと改名。1997年に両国の交渉が妥結し、晴れて正式にロシア海軍黒海艦隊所属となったが、予算不足でオーバーホール工事の方は一向に捗らず、この状況を見かねたモスクワ市が工事費用の一部2,000万ドルを寄付した事もあり、2000年にようやく現役復帰し、再び黒海艦隊旗艦に返り咲いた(この工事の際、艦橋前部のAK-630 30 mmガトリング砲2基が撤去されている）。2003年のイラク戦争後には、大型対潜艦「スミェトリーヴイ」、警備艦「プィトリーヴイ」と共にペルシャ湾海域に進出している。なお管理上は、第30艦艇師団の第11対潜艦旅団に編入されている（奇しくも、この旅団は、先代モスクワも属していた部隊である）。
1978年10月5日起工。1982年2月25日進水。1986年9月15日竣工。1986年11月5日、マーシャル・ウスチノフと改名。北方艦隊第43師団第120ミサイル艦旅団に配属。1990年代半ばにサンクトペテルブルク市に回航され、オーバーホールを行った。だが予算難のためか、オーバーホール終了後しばらくバルト海に駐留しており、1998年に北方艦隊に復帰した。現在も同艦隊に所属し運用されている。2013年11月ごろから近代化改修が始まり、その時点で改修終了は2015年末を予定していた。しかし2015年9月に新しいミサイルを装備することに伴い引き渡しが2016年に延期されたことが報じられた。1970年代後半にソ連国防大臣を務めた「ウスチノフ元帥」に由来する。
1979年7月31日起工。1983年8月28日進水。1989年12月25日竣工。太平洋艦隊カムチャツカ中艦隊第173ミサイル艦旅団に配備。1995年12月25日、ヴァリャークと改名。2002年から太平洋艦隊旗艦。太平洋艦隊旗艦として現在も運用されており、管理上、沿海州諸兵科連合小艦隊に編入されている。一時期、行動不能状態にあるのではないかと見られていたが、比較的活発に行動している。2006年春からウラジオストク工廠でオーバーホールを開始し、2008年1月16日、工事を修了して復帰した。2020年までにマーシャル・ウスチノフと同様の近代化が予定されている。
1984年8月29日起工。1990年8月11日進水。1985年3月23日にアドミラル・フロタ・ロボフに改名。1993年3月18日、工事中止。1998年2月17日にウクライナへの受領がレオニード・クチマ大統領によって決断されたのに伴い、改名された。2001年にウクライナ海軍で就役する予定であったが、予算不足のため、完成度95パーセントの最終艤装状態のまま放置されており、同海軍での就役は危ぶまれている。2010年5月、ロシアが当艦の完成に協力するとヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は述べた。ロシアは2013年末までに未完成巡洋艦ウクライナを購入するか否かを決定するとしていたが、ウクライナ情勢の悪化により、この件は消失した。2014年3月18日、ウクライナは未完成のスラヴァ級ロケット巡洋艦を売却する方針であることを発表した。
『エースコンバット7 スカイズ・アンノウン』　エルジア海軍の巡洋艦として登場。主力艦隊であるニヨルド艦隊所属艦のうち一隻は、「スカジ」という艦名が与えられている。
スコットは、キッド・カディ、テイム・インパラ、カニエ・ウェスト、T.I.、M.I.A.、トロ・イ・モアを挙げている。
スコットは、2017年4月にリアリティ番組スターのカイリー・ジェンナーとデートを始める。2018年2月1日には、ジェンナーとの間に女児を授かる。名前はストーミー。しかし、スコットの浮気報道が出た後の2019年10月、ジェンナーとの約2年に及ぶ交際に終止符。
19世紀、イングランドは産業革命の時代に入り繁栄を遂げていたが、数多くの矛盾が存在していた。そのひとつが選挙法の問題である。19世紀初頭、有権者数は全国民比で3％程度にとどまり、その大半が貴族やジェントリによって占められた。制限選挙と工業化による国内の人口分布の変化によって多くの都市選挙区バラ (行政区画)が過疎化して「腐敗選挙区」と化し、またマンチェスターのように州選挙区の一部が工業都市に変貌してもなお十分に議席を割振られず人口に似合う代表がなされないという状況に陥ったため議会の腐敗と寡頭が深刻化していた。18世紀の議会政治における選挙は、有力者が有権者を屋敷に招待して接待するもので買収は通例であり、19世紀初期に後に腐敗行為と呼ばれた行為は処罰対象ではなく、腐敗として認識されることはなかった。だが、こうした状況はアメリカ独立革命やフランス革命、そしてナポレオン戦争を経て、急激な国内の工業化、都市化、機械化が進展すると、1830年代に入る頃には状況は一変していた。急進的な民主主義思想が台頭して改革の要求が高まっていたのである。1832年第一次選挙法改正が行われて都市選挙区において地方税評価額十ポンドの住宅保有者に選挙権が与えられ、中産階級を対象として商店主などプチブル層の戸主にまで選挙権が広げられた（十ポンド戸主選挙権）。さらに、南部農村から北部工業都市に議席が再配分され、選挙区画の見直しも行われた結果、有権者数は3％から4.5％へと微増した。
しかし、この段階でも資格に届かない労働者は選挙権を持てずにいた。時代は「労働者の時代」となっていたが、一向に社会の変革は受け入れられていなかった。1840年代、この状況を打開するため労働者の選挙権獲得を要求するチャーティスト運動が展開される。この運動は失敗に終わるが、1850年代以降グレート・ブリテン王国は長い好景気に入り、熟練労働者を中心に生活水準の向上が見られた。熟練層は一般労働者に比べ2倍の収入を得ており活発に組合運動を展開するなど労働者階級の社会的影響力は確実に高まっていた。ここに第二次選挙法改正運動が盛んになる契機が生じた。
1860年代は大きなターニング・ポイントとなった。その頃世界は大きな変化を経験していた。大英帝国の世界支配が完成していく一方で、反動主義的な国際政治が動揺し始めていた。動揺は周辺部で始まった。アメリカの本格的な産業革命、ドイツ統一、イタリア統一運動、日本の尊王攘夷運動や戊辰戦争が勃発するなど後発諸国も近代国家を形成する段階に入っていった。アメリカで南北戦争が始まり、北部合衆国が南部連合に勝利を収め、これにより黒人奴隷制は崩壊した。あらゆる改革、革命、独立に反対する老大国（イギリス・フランス・オーストリア・ロシア）中心の復古的な世界秩序に綻びが生じ始めており、新興各国（ブリテン国内ではアメリカ南北戦争期に展開した北部支援運動・イタリア ガリバルディ支援運動・ポーランド・ポーランド支援運動、アイルランドのフィニアン蜂起）でナショナリズムの機運が高まっていた。1864年9月28日にはジョージ・オッジャー、レンダル・クリーマー、フランス労働者団代表のアンリ・トランといった熟練労働者、ロンドン大学教授のエドワード・ビーズリら知識人を中心に国際労働者協会（第一インターナショナル）がロンドンで設立された。第一インターは各国首都に次々と支部を設置して、共産主義の父カール・マルクスの理論的・政治的両面での指導を受けるながら労働運動を世界中で活発化させていく。自由を獲得するという時代の雰囲気がイングランドの人々の士気を鼓舞していった。国際的なナショナリズム高陽の機運が見られた他、労働時間短縮運動の挫折と労働条件問題、主従法などの労働法問題の深刻さが露わとなった。主に石工や煉瓦積職人、大工などの建築労働者と炭鉱労働者を中心に次第にではあるが再び政治に接近しはじめるようになる。労働組合運動の指導者たちは、熟練労働者の待遇改善のためには選挙権の獲得が必要であると考え、「成人男子選挙権協会」を組織していた。この組織はかつて知識人や貧困労働者が主体であったチャーティズムを労働者自身が凌駕した歴史的瞬間であった。アップルガースは『レイノルズ・ニュースペーパー』で労働者に次のように語っている。「この国の熟練労働者としての地位は、（中略）、わが大衆の利益を大いに促進させる。（中略）。我々は労働時間の短縮や賃金引き上げのために団結した時以上に強く団結しなければならない。我々は社会的状況を改善するのを止めないよう労働組合に望むが、労働組合を政治組織に変えて社会的目的から外れたものにはしたくはない。だが、我々は市民であり、そして市民権を有するのだということを忘れてはならない。また、これらの権利を獲得することで、より効率的に組合員としての正当なる要求を獲得できることを心に刻もう。我々の目的は市民としての権利を獲得するための組織をつくること、言い換えれば、政治権力を共有することにある。その目的は明白である。すなわち、有権者登録付きの成人男子選挙権と秘密投票制の獲得による政治問題の解決である。」この見解は改革連盟による選挙法改正運動へと発展していく。建築工ストライキから数年が経緯化して時短運動は頓挫していたが、ジョージ・ハウエルやジョージ・ポッターは長時間労働への抵抗を諦めていなかった。LTCの復帰命令に反対して復職するのを断念し、古いチャーティスト運動家の支援を受けながらジャーナリズムや政治運動の道に入ることになる。やがて、彼ら建築工の若い指導者たちは労働条件の改善が必死の状況にあって、労働者は次第に労働条件の改善をはかる道が政治的権利の獲得にしかないという自覚に到達するようになっていた。かくしてロンドンの労働者は「成人男子選挙権協会」を結成し、活動目標を6ヶ月の居住条件をもつ有権者登録つきの「成人男子選挙権」と「秘密投票制」の獲得による政治問題の解決に定めるに至る。これが改革連盟の前身となる。
「成人男子選挙権協会」はストライキ戦術をめぐる労働組合指導者の内紛によって崩壊し、アップルガースの運動を支持するグループ（ジャンタと呼ばれている）を中心に新組織の結成が進められた。1865年2月、ジョージ・ハウエルらジャンタを支持した労働運動指導者はジョージ・ポッターの排斥を決定して労働者物質的向上統一連盟の組織刷新を進め、新団体の名称を「改革連盟」（英: Reform League）とした。ジョージ・ポッターは旧来型の組合に所属していたがゆえに、労働組合は労働闘争のために存在すると考えており、各地のストライキを積極的に支援していた。これは合法的で穏便な組合運動を志向するジャンタと対立するものであった。排斥されたジョージ・ポッターは古いチャーティズムの伝統を継承する一派と接近した。1861年、ポッターは老チャーティスト指導者ロバート・ハートウェルとともに労働者紙『ビーハイブ』を発行して戦闘的な労働闘争を支持し続け、1864年には改革連盟と競合する新組織「ロンドン労働者協会(英: London Working Men Association, LWMA)」を組織した。成人男子選挙権に加えて間借り人選挙権の獲得を最優先課題に掲げて、ロンドンの労働者の選挙権獲得が目標であった。一方、改革連盟は中産階級急進主義(イングランド)と合流して前組織を越える会員数の拡大と豊富な運動資金の獲得を目指した。会長選定は中産階級の知識人の中から吟味された。ジャマイカ事件で蜂起した黒人農民を擁護し総督エドワード・ジョン・エアを弾劾した著名な弁護士エドマンド・ビールズを会長に選出した。改革連盟は5月2日中央事務局から発行された通達で新組織の発足とその政治目標を次のように表明した。「グレート・ブリテンの労働者階級。彼らは自分達の闘争を遂行している。船舶をつくり、農地を耕し、工場を建設し、商業と貿易に従事し、礼儀正しく振舞い、規則正しい習慣を身につけ、法律によく服し、全世界の文明を支えている。その彼ら労働者には市民にとって最も重要な権利が与えられていない。労働者階級は巨額の税を払っている。しかし、彼らは課税を強いられながら断固として選挙に参加することを拒絶されている。労働者階級は法律によく服している。しかし、法律を作成する議員を選出する際、発言を許されていない。」ビールズは5月13日の発足集会の演説において、「代表なき課税は不正である」という伝統に言及し、課税を受けた労働者に選挙権がないのは公正ではないと指摘した。ビールズは、以上の点を踏まえて「成人男子選挙権」に基づく選挙権の拡大の必要性を説いた。また、国に対する熟練労働者（「労働貴族」）の貢献は大きく、彼らは勤勉で質実な生活を営み自助努力で生活を向上させ、組合に加入して組合員の役割を果たすなど公的な責任能力があって有権者になる十分な資質（「リスペクタビリティ」）を備えていることを強調した。ちなみに、この時代を代表する合同組合(英: Amalgamated Society)という呼称をもった新モデル組合は特に重要で、それまでの組合とは根本的に異なるものであった。この種の組合は、上述していることだが、ストライキなど労働闘争よりも労使交渉を重視していた。また、医療・疾病傷害・老齢・失業など様々な共済の制度を整備して組合員の福利の充実を図っていった。しかし、この組合は一般の組合より高額な会費の支払いが求められた。当然、収入が多く職場内の地位の高い職長クラスや現場監督者に就くようなエリート労働者層しか入れなかった。その上、「合同組合」の多くが一般労働者の入職制限を要求していたほか、徒弟の修行期間（5年ほど）をこなした熟練職人だけを加入対象としていて、既に会員となっている組合員二人の推薦を受けて審査を通過しなければ新たに会員になれないなど資格が厳しく閉鎖的なものであった。組合内の風紀も特徴的でこれまでの従来型の組合の場合、会合は居酒屋で開かれることも多かったが、大工･指物工合同組合の場合は読書室に会合の場が置かれるようになっていた。改革連盟の支援者のひとりであるロバート・アップルガースが総書記を務めて以降、このASCJは零細な組合から建築業界で代表的かつ屈指の組織となる。1867年には17000ポンドの基金を築き豊富な財政力を有する強力な組合へと急成長を遂げていった。このように19世紀の道徳改革の影響が労働組合にも達し、これが労働組合内部の構造改革を促していった。こうした新しい労働組合運動の型が熟練労働者の経済的、文化的、社会的な底上げの原動力になっていく。まさに改革連盟の選挙権拡大の要求は、こうした高い技術力に収入、高い知的レベルに職人的プライド、強力な団結力と有効な戦略を持った労働者階級のトップグループをより上に向かって引き上げていくことに焦点を置くものだった。一方で、ビールズは下層労働者を「性質が悪くまったく値打ちのない他の階級」と位置付け、彼らを政治的に排除すべきとする認識を示した。ビールズの演説では、改革連盟は選挙権を与えるべき人々（男性熟練労働者）と与えるべきではない人々（未熟練労働者・明言はしていないものの女性）が存在するということが指摘されている。この認識は当時珍しい考えではなく、保守党はおろか自由党のグラッドストンも急進主義者(イングランド)のジョン・ブライトも『英国憲政論』を執筆したウォルター・バジョットも、J.S.ミルでさえ優秀な人間が政治をするべきと見ており、ビールズも同じ考えを示そうとしていた。この時代の労働貴族層の人々は中産階級の支援と賛同を重視しており、労働者階級の政治利害を中産階級の良識者たち（出自にかかわらず個人の力量や責任を重んじるが故に有権者資格の無制限の拡大に反対している自由主義者）に代弁してもらおうと期待していた。ビールズは労働者階級の目覚ましい社会上昇を指摘し、以下のように明言した。「熟練した労働者階級には素晴らしい成果が見られる。慎重な気質、禁欲的倹約、そして、社会的かつクリスチャン的生活とその美徳、財産、住居、協同組合、自制心、社会性、すぐれた慣行、身なり、資産運用能力、（中略）、克己心と自己管理能力が見られる。（中略）。労働者階級自体が、法と秩序、資本と所有の権利、わが国の名誉と権力と富、これらの原理の維持に深い関心を持っている。彼らは協同組合や建築組合、その他の組合員として、日々、自ら資本家や地主になりつつある。」 以上のことから、改革連盟は労働者の改革団体ではあったが、彼らの運動理念は自由・労働主義という特殊な立場に基づくものであった。改革連盟は「人民主権」や「民主主義」によって急進的な社会変革を目指したチャーティズム、オウエン主義（空想的社会主義の一つ）とは異なり、体制のイデオロギーを受け入れて「個人主義」・「自由主義」の伝統を支持しており、保守的で男性主義的で資本主義の下での労働者階級の両極分解の状況を是認し、社会で成功を収めようと志す男性熟練労働者の社会的上昇を強く志向するグループであった。改革連盟執行部を構成していたハウエルやオッジャーらの権利観もビールズの見解と差異は少なく、選挙権を社会的ステータスとして位置づけ、これを手にすることで労働問題を有利な条件で解決するという点で同様のものであった。このことは選挙権を普遍的な「権利」として捉えるのではなく、階級社会における一種の「特権」であるとする認識が支配的だったことを示唆しており、改革連盟は成人男子選挙権を掲げていたものの、指導部と会員となった熟練労働者の内心は下層労働者との差別化に必死だったと推測できる。
1865年10月、選挙法改正に長年反対していたパーマストン首相が急死した。1866年3月、自由党内閣の大蔵大臣グラッドストンによって選挙法改正法案が提出される。家賃7ポンド戸主選挙権と10ポンド間借り人選挙権を都市選挙区に導入することが提案された。しかし、グラッドストンは党内の掌握に成功していなかったため、すぐさま反対の声が上がる。その中で最も先鋭な反対論を展開したのがロバート・ロウである。ロウは、家賃基準で設定された政府の法案は選挙権に確たる資格を設定していないことを指摘した。すなわち、家賃基準は物価変動に影響される不安定なものであり、労働者の資格切り下げ要求の突き上げが起こると拒絶する道理が欠如していて、一旦資格を緩和を始めると最終的に「正真正銘の成人男子選挙権」（改革連盟の要求でさえ条件付き）に行き着く可能性があると批判したのである。また、ロウは有権者資格の基準線から高ければ高いほど有権者としての政治的資質が高くなるが低ければ劣悪になってくると論を展開した。この劣悪な人々が選挙権を持つと予想されるのは政治の混乱であった。フランス革命やアメリカの南北戦争は民主主義が引き起こした「負の産物」として見なされていた。この主張は現代では時代錯誤なエリート主義であるが一九世紀では至って常識的な見解である。6月、保守党は有権者資格の根拠を地方税基準から家賃基準に変更した自由党案を納税義務など政治的責任を軽視するものとして強く反発し、自由党の改革反対派（アダラム洞窟党と呼ばれる、ホイッグ派やロバート・ロウなど）と協力して法案を廃案に追い込んだ。まもなく、首相のジョン・ラッセルが内閣総辞職を決断したためヴィクトリア女王により第14代ダービー伯爵（エドワード・スミス＝スタンリー）が首相に指名されて少数与党の保守党政権が成立した。
このような政局の変化に反発した改革連盟は、ハイドパークで抗議集会を開催して政府批判をしようと試みる。なお、ハイドパークは集会の自由が「イングランド人の権利」として保障された由緒ある場所で、マーブル・アーチを越えた所にスピーカーズ・コーナーが設けられ、いかなる発言（国王批判など例外を除く）も尊重されるなど古くから抗議活動の拠点であった。しかし、ロンドン警視庁警視総監リチャード・メインはハイドパークでの集会に禁令を出して改革連盟の動きを阻止しようとした。これに対して、ビールズは警視総監に書簡を提出し、「公園は、人民の資産で管理されている国王の財産」であって、「議会がこれを尊重する国家財産である」と言及して政府に集会を妨害する権利はないと主張し、公園使用を許可するよう求めた。1866年7月23日、ビールズは労働者と共にハイドパークを目指して行進し、公園への入場許可を求めるが、ゲートは封鎖されており要求は拒まれてしまう。ビールズは国費で運営された公園での集会が禁じられたことの「恥辱」を強調し、正当な権利の主張も認められていないこと、労働者が市民として認められていないことを皆に例示した。そして、ビールズは「もし、諸君がいかなる努力をもってしても正義を勝ち取れないのなら、市民としての正当な特権は、納税であれ、従軍であれ、いかなる国家貢献をなそうとも、いつまでも奪い取られたままになるであろう」と人々の前で述べて事の深刻さを示そうとしたのである。この演説は予想以上の作用をもたらすことになる。集会場所はトラファルガー広場に移されたが、ハイドパーク前に残っていた集会参加者の一部はビールズの演説と警官隊の態度に過剰に刺激されて暴走し、多数の労働者が公園の鉄柵を倒して警官隊を殴り飛ばし、ハイドパークを占拠するという事件が発生した。これが1866年ハイドパーク事件（ハイドパーク鉄柵倒壊事件）である。改革連盟の機関紙『コモンウェルス』はハイドパークの柵の内側が体制、外側がアウトサイダーだとする認識が労働者を決起させたと指摘している。改革連盟の指導部に自制を求めるべくJ.S.ミルが仲介に入ってたほか、同事件は各界に賛否両論の大きな衝撃を与え、ヴィクトリア女王の姿勢にも影響を及ぼした。マルクスはこの事件について、「柵を槍にして警官を殺せば、面白いことになっただろう」と語っている。このようなわけで首相ダービーや大蔵大臣ディズレーリは不本意な改革に嫌々取り組まざるを得なくなっていく。
ディズレーリは、クランボーンをはじめとする保守党内部のトーリー派の頑強な抵抗を排して、1867年3月18日なんとか改革法案を提出した。そこで彼は「選挙権を社会的価値と結びつけて設定」する観点から、二年以上の居住期間を満たして納税台帳に氏名記載された地方税の納税者を新たに有権者に定め、都市選挙区に条件付きではあるが戸主選挙権を導入することを謳っている。ディズレーリは議会で次のように演説している。「私は、庶民院における選挙制度を以下のような主張のもとに採用する。（労働者に）権利を行使させる機会を与えるのであれば、彼らに義務を担わせて、多くの信頼性を証明させなければならないであろう。（中略）。したがって、私は地方税を課税され（信頼性を証明した）納税者に選挙権が与えられるべきだと考えている。（中略）。我々は（選挙権に）普遍的性格を与えることのできない要素を退けながら、地方税を基礎とする誠意ある原則を認め、選挙権を社会的価値と結びつける所存である。（中略）。（選挙権を拡大するには）日常生活での振る舞いや生活態度、そして社会的義務を負う能力などの要素を考慮しながら、選挙権を与えるかどうか吟味しなければならないのである。（こうした点に留意した結果、私は）地方税の納税者で、二年間継続して居住している男子に選挙権を与えるべきであり、選挙権は権利行使の適性が見込まれる生活水準に達した男子にまで広げられるべきだとの考えに至った。以上の点は、社会の安全と両立でき、同時に精神の高潔な労働者に該当する都市選挙区内の全戸主に選挙権を与えるべきだとする立場に基づくものである。（）内筆者注」しかし、このときディズレーリはトーリー・デモクラシーに基づく伝統的な政治体制（貴族政治）と民主政の調和を理想化する復古的なレトリックを用いながら、本改正法案に関して政治構造の変革を伴うような文字通りの民主化ではなく君主・貴族そしてその下のいる資本家の序列に新たに職人的労働者（アーティザンとも言う）が加えられて、「イングランドの代表制が広く民衆的基礎に置かれる」現実的な改革であると説いた。保守党の政治文脈（保守主義）に基づいた論法に装飾された演説からは、この法案での戸主選挙権は縦社会のヒエラルキーに労働者の一部を追加するという伝統的形式を踏まえる以上、財産階級による支配の構造のもとで有権者構成を維持することが前提に置かれるべきとする意が込められていたと見ることができる。すなわち、改革と言っても民主化を限定的なものに抑えるという意味があり、戸主選挙権の「名」を選び実質な改革の効果を捨てるディズレーリの算段を含んだものだったのである。事実、その内容は地方税の「直接納税者」23万7000人を対象とする一方で、「小規模借家法」のもとで家賃と地方税を大家にまとめて支払い最大25％の控除を受けている「一括納税者」48万6000人は、税の割引を受けていること、納税台帳に登記されていないこと、の二点から資格から排除することが明らかにされた。
条件だらけのこの実質のない法案にグラッドストンはすぐさま反発し、「小規模借家法」は適用が不完全で地域差によってまちまちであったため納税方法の違いでは有権者を選別することはできないとして、熟練労働者に選挙権獲得の道を開いて有権者数を保守党案より増やせ、さらに労働者の「不良部分」を資格から排除できる地方税5ポンド選挙権・10ポンド間借り人選挙権を軸とする修正案を提出した。しかし、自由党の党内協議での状況に反して、このグラッドストンによる巻き返しは失敗に終わる。グラッドストンの穏健な改革案が成立すれば更なる修正の余地はなくなるため、自由党急進派は密かに議会の喫茶室に集まって政府案を支持することで結集した。彼らは採決の場になって突然造反し、グラッドストン案に反対票を投じたのである。これによって修正案は廃案となり、保守党案が審議を通過、このまま政府案がほぼ原案に近い状態で制定されるかに見えた。しかし、ディズレーリの優位は続かなかった。ディズレーリの足を掬う機会を伺って保守党の名ばかりの戸主選挙権法案を正真正銘のものにするべく急進派は行動をはじめたのである。
一方、議会外の改革連盟指導者たちはハイドパーク事件の成功に自信を深めるとともに二転三転する政局に憤慨し、1866年末の経済危機、コレラ流行の恐怖、研磨工組合員の暴行事件（シェフィールド事件）の余波といった諸々の事態に刺激され、非主流派メンバーを中心に威嚇的で実力行使を企てる過激な運動への転換を図りつつあった。チャーティズム内に「道徳派」と「実力派」が形成されたように、改革連盟内部にも分派の危険性があった。1867年春、この頃労働運動の指導者たちは、シェフィールド事件ならびに労働組合活動に関する王立調査委員会に招集され次々と査問にかけられていた。この委員会は事件の真相究明を目的として掲げていたが、その実は保守党政府の陰謀の一つとして設置されたものだった。このため、アップルガースをはじめとして改革連盟の支援者であった人々は労働組合の合法性を説くのに必死で改革運動どころの状況ではなくなっていた。そんな中で議論されたのが「聖金曜日」（イエス・キリストの処刑日で太陰暦に基づいていたためこの年は4月19日）のハイドパーク集会であった。改革連盟の指導者は保守党政権を潰すためにグラッドストンと会談する。改革連盟代表団は居住形態や納税方法、納税額などの条件で有権者を制限しないよう訴えて、成人男子選挙権を支持するよう求めた。しかし、グラッドストンの反応は冷ややかだった。群集が暴発する可能性があるとして聖金曜日開催案を批判し、集会日程を変更するように求めた。グラッドストンは明言していないが、建築工が多数参加する改革連盟の集会を警官隊が弾圧すれば、ハイドパーク公園がエルサレムの神殿で改革連盟指導者がイエス・キリストに、そしてこれを取り締まる警官がイエスを迫害するローマ軍、ディズレーリは父の代までユダヤ人であったことから保守党政府はさしずめユダヤのパリサイ派とする視覚的イメージと重なって革命が起こると考えていたと予想される。グラッドストンは兼ねてから成人男子選挙権や戸主選挙権に反対していたのだが、改革連盟の自己コントロール能力に疑問を抱いていたとも考えられ、結局「正義」を主張することに方法を選ばない改革連盟の要望を拒んだのである。また、。
このような訳で、ビールズやハウエルら改革連盟の穏健派指導者は深く信奉するグラッドストンの支持は得られなかった。改革に向けての決定打はないように思われたが、そうは言っても、議会の内外に保守党改正案への不満が高まっていた。改革連盟指導者はグラッドストンを盟友として、ハイドパークで平和的に集会を行ない保守党を圧倒して改革の「実」を手に入れようと考えた。改革連盟は過激な主張をする一派の排斥を進めて聖金曜日開催案を撤回し、成人男子選挙権の獲得は困難として、「無条件の戸主参政権」と間借り人選挙権を目指して保守党改正案の修正を求めることに目標を絞った。1867年5月6日、改革連盟はハイドパークで抗議集会を開催し、集会を無血で開催した。この判断は時節に適ったもので、自由党急進派はすでに保守党から10ポンド間借り人選挙権について譲歩を引き出していた。グラッドストンも改革連盟の誠意に感銘を受けて、改革連盟、そして自由党急進派の望む改革案を支持する立場へと舵を切る。ここに自由党は急進主義(イングランド)というディズレーリ包囲網に統一され、グラッドストンの雪辱が叶うはずであった。しかし、自由党の無名な急進派議員ホジキンソンが「一括納入者問題」を解決させるべく「小規模借家法」を廃止して税込み家賃の協定支払いと税の控除を廃止するよう要求した時、保守党改正案の骨組みは突如崩壊する。ディズレーリはグラッドストン修正案や一括納税者に選挙権を与えるべきだと主張したヒィーバート修正案に勝ったことに完全に満足しており、次にくるグラッドストン派のチルダー案を封じることに関心が集中していた。そのため、これで十分だと思ったのか周囲の予想に反して自由党の無名議員の修正案を誰にも相談せず勝手に受け入れてしまったのである。結果、地方税の支払い方法で有権者を選別する相殺方法はなくなってしまい、「直接納入者」23万7000人に加えて「一括納税者」48万6000人と別の修正案で受け入れた「間借り人」2万名が資格該当者に加わって、総計72万3千名に選挙権を与えることが決まった。こうして「無条件の戸主参政権」が実現され、駆け込みの有権者登録も相まって実際には100万人近くもの労働者が有権者となり、全有権者の多数派を占めるに至ったのである。
だが、ディズレーリの独断による大規模な保守党の譲歩はあくまで都市選挙区だけの話で、州選挙区では土地保有者の選挙権を納税額15ポンドに設定する予定であったが、10ポンドに下げる修正案に対して12ポンドとする譲歩があったがほとんど保守党の言い分が通っていった。また、議席再配分は地域実情に沿った政治取引の材料になってその内容は保守党・自由党の政治バランスが崩れないように限定的に抑えられ、選挙区画も死票を減らすため都市と農村で支持政党が明確になるように恣意的に線引きされた。改革問題はグラッドストン・ディズレーリ・改革連盟など各派を翻弄するだけして、1867年8月8日、第二次選挙法改正法が成立した。ようやく、ここに都市選挙区における労働者の選挙権問題は決着をみる。保守党政権のもとで改正された選挙法は民主的であり保守的であるという例え難い性質のものとしてその成立をみたのである。一方、改革連盟は工業都市への議席再配分や都市選挙区での選挙権拡大に結果を出したが、州選挙区での改革には成果を出せなかった。その結果、有権者数は9％に倍増、構成においては地方税を納入しているすべての戸主と一部の間借り人にまで選挙権が拡大され、都市の労働者が選挙権を得る一方、炭鉱労働者や小作人は資格から排除され地方での拡大規模は中農クラスの農民に留まることとなった。
改革連盟は保守党への攻撃姿勢を崩すことはなかった。ハイドパークでの集会の自由をめぐって執拗に政府批判を繰り広げて、政府の禁令の違法性を訴え、改革連盟対策の責任者である内相のスペンサー・ホレーショ・ウォルポールを辞任に追い込んだほか、保守党の集会規制法案を廃案に導いている。1868年の総選挙では自由党を支持して労働者の有権者登録を促し、自由党の選挙活動の支援を展開してアレキサンダー・マクドナルドなど初の労働者議員を輩出したほか、自由党と労働組合運動の提携が強化され自由党の圧倒的な勝利を演出した。この動きは自由・労働主義としてウェストミンスター議会の前に立ち現われ、自由党・第一次グラッドストン政権の強力な支援体に発展していく。やがて、改革連盟の役割は第一次グラッドストン政権の秘密投票法や労働組合法の制定などの改革を支持し、第二次ディズレーリ政権の下では労働法の更なる整備、社会改良の推進などの政治案件に関する議会対策の練り上げに移っていき、やがて組織は労働者議会代表連盟に改編されていった。
改革連盟に関する1960年ごろまでの研究は、マルクス主義歴史学に基づく研究が大勢を占めていた。その代表者であるロイデン・ハリソンは1965年『社会主義者以前』という書で改革連盟の「保守性」を指摘しつつ、単純な階級闘争史観を拒絶しているが、ハイドパーク事件の衝撃で改革連盟の存在感が強まったことを指摘している。ハリソンは、革命の危機を焚きつける自由党、そして、革命の恐怖心に取り憑かれた保守党、それぞれが議会の内外の情勢に迫られて選挙法改正を余儀なくされ、最終的には大規模な改革が実現実現していくという過程を描いた。1966年・67年は第二次選挙法改正の百周年にあたり、スミスとコーリングによってその政治過程が詳細に論じられた。とりわけ、コーリングはヴィクトリア社会の安定と均衡を評価する保守的な歴史観を持っており、改革の実現要因に関してハリソンの労働運動説に反対して自由党・保守党の党派抗争が改革の主因であると説いた。選挙法改正に関しては階級闘争や自由党・保守党の党派抗争では理解しがたい複雑な政治過程があり、ブレイクもこの問題について言及し、最終的にはディズレーリの民主主義時代へのチャレンジ精神の産物と評している。両者はディズレーリの巧みな議会操縦術とグラッドストンを出し抜ければ改革の行方がどうなろうと構わないという対抗心が不可能とされた改革を可能にしたのだと見ている。改革の真の立役者は誰かという問題はその後も難しい課題として残っていたが、佐喜真望は改革連盟とグラッドストンの提携関係の成立（これが後の自由・労働主義のスタート地点となる）が選挙法改正の核心部分になっていることを指摘している。
マルクス主義歴史学やその反対者の論争に先立って重要な研究も存在している。エイザ・ブリッグスは1954年『ヴィクトリア時代の人々』を出版しており、そこでサミュエル・スマイルズをはじめとする時代を象徴する「人」を切り口に1860年代の人々を紹介しながら選挙法改正の契機に迫っていた。ブリッグスはアップルガースなど労働組合指導者らが生きた時代の文化をスマイルズの「個人主義」や「自由主義」が支配的価値観となっていて「マルクス主義」の隆盛はまだない「安定の時代」として位置づけ、自由主義思想に染まりながらこの時代に生きた保守的な熟練労働者たちが「自助」によって選挙権と労働組合の合法化を獲得しようと格闘した点を描き出していた。その後、ヘンリー・ペリングと飯田鼎は、1850年代から次々と組織されていった「合同組合」が改革連盟による選挙法改正運動の性格を大きく規定している点を指摘した。この研究は当時のシティズンシップのあり方への関心を高めるものになった。このスタンスは1970年代以降も継続してその後の研究者は労働貴族研究を進め、熟練労働者が重視した品位（「リスペクタビリティ」）という社会的な価値概念を分析した。中山章も「合同組合」の会員になることが熟練労働者にとってとりわけ重要なステータスだったということを指摘している。