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1995年度から開始された旧文部省「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」におけるスクールカウンセラーの資格要件と規定され、各教育機関において心理相談業務に従事してきた。この規定以降、大学院教育を重点化した高度な養成課程の整備が認知され、他の中央省庁や公的機関が任用する心理職においても資格要件とされることが増加した。スクールカウンセラーの配置・派遣校は、開始年度の1995年は全国154校であったが、5年後の2000年度は全国1,643校に拡大された。2001年度からは、現文部科学省下において、「スクールカウンセラー活用事業補助」と事業名を新たにし、全公立中学校への配置・派遣へ向けさらに本格的に制度化されたスクールカウンセラーとして、支援活動に従事してきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国10,000校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。また、各私立学校へ向けても、スクールカウンセラーとしての支援活動や、スクールカウンセラーの新規導入に際した経費支援である「私学スクールカウンセラー支援事業」を順次実施している。一方、近年は学校教育上の課題や児童・生徒・学生に関わる問題が多様化・深刻化している現状から、各現場に配置するスクールカウンセラーと並行して、教育委員会内に専門家チームを別途設置する地方自治体が全国的に増加しており、医師、弁護士、臨床心理士などの専門職や、警察などの公安職関係者、および当該自治体教育委員会職員などの行政職らが「学校問題解決支援チーム」などの名称で多職種専門家チームを構成し、保護者や地域からの要望を始めとした事案に対応し、学校運営の支援に取り組んでいる。
2010年に厚生労働省が施策として打ち出した「障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業」において、全47都道府県に設置される多職種専門家チーム「こころの総合支援チーム」に、臨床心理士が医師・看護師らと共に参加することが方針決定され、多職種専門家のアウトリーチ活動により地域に医療・福祉・保健サービスを包括的に提供することが図られた。この活動は、精神疾患の治療を中断した患者や、精神疾患を発症している可能性はあるものの医療機関を未受診の人などを対象としており、本人を医療機関に連れて行くことの難しさを訴える家族や学校からの情報などを踏まえ、同専門家チームが24時間対応で自宅訪問を行い、その症状に応じて薬物療法や心理療法など必要な医療を多職種間で判断し、専門医療機関への紹介などのサービスを提供するものである。うつ病など早期に治療を始めることで改善率が高くなる精神疾患は多く、また1998年から年間30,000人を超え続けている自殺者のうち、何らかの精神疾患を自殺の原因・動機とする者が約10,000人を占めることから、自殺防止対策の目的も併せ持っている。
1995年に発生した阪神・淡路大震災被災者の緊急心理支援のため、被災地へ赴き様々な支援活動を行ったことはメディアに取り上げられ特に広く知られる契機となった。震災後、兵庫県には「兵庫県こころのケアセンター」が設立され、今日まで精神科医や臨床心理士が診療に当たるとともに、より効果的な精神心理的支援の実現のため継続的な研究を行っている。この活動以降、災害や事故、あるいは事件・犯罪・自殺などの緊急時に、地方自治体が被災者・被害者の心のケアのため当該都道府県臨床心理士会に派遣を要請する事が増え、現在では一般化している。また、地方自治体によっては、緊急時に学校などの現場に派遣できる精神科医、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士らで作られた「緊急支援チーム（クライシス・レスポンス・チーム：CRT）」が設置されている場合もある。中でも静岡県は2010年、「災害時における心のケアに関する協定」を静岡県臨床心理士会との間に締結した。同協定は、東海地震などの大規模災害が発生した際、県からの要請に応じて県臨床心理士会が臨床心理士を派遣し、被災者への直接支援とともに、被災地で健康管理・衛生管理を行う保健師への後方支援にも当たることを目的としており、従来行われてきた被災者側の心のケアだけでなく、救援者側が救援活動の惨事ストレスなどによる二次的被害に陥ることの予防も含めた支援協定として、全国に先駆けて自治体と臨床心理士会との間に結ばれたものである。
長引く不況の煽りを受け、継続的に厳しい状況にある就職環境を改善するため、厚生労働省が2010年から実施した「新卒者雇用に関する緊急対策」の中で、各都道府県全労働局に設置された「新卒応援ハローワーク」において、就職活動をめぐるストレスや内定を得られないことでの不安や悩みを抱える新卒者などに対し、臨床心理士が精神心理面のサポートを行うことが明記され、就労場面の後方支援に携わっている。「新卒応援ハローワーク」とは、特に新卒者などの集中的支援を目的とし、大学などの卒業年次在学生だけでなく、卒業後3年以内の既卒者なども対象に、就職までの一貫した担当者制支援や3年以内既卒者雇用・採用奨励金の活用促進などを行う機関であり、よりきめ細かな就労支援を提供するとしている。なお、「新卒応援ハローワーク」だけでなく、通常のハローワークが行う面接会などにおいても、今後は臨床心理士が精神心理面のサポートを行う旨が厚生労働省から発表されたことにより、全国の各ハローワークにおいても相談支援を行っている。そのほか、防衛省職員の技官として、陸上・海上・航空の各自衛隊の衛生隊などに配属されている。中央省庁の中でも、特に防衛省職員の自殺が多いことなどから、全国各地の基地・駐屯地において、自衛官・事務官・自衛隊員のメンタルヘルス管理や、各隊員への心理カウンセリングや心理教育、および職場復帰に際した心理コンサルテーションなどの職務に医療職として対応しているほか、自衛隊病院にも配置されている。
国境なき医師団の日本支部において、医療従事者の資格要件のひとつとされ、海外での支援活動に参加してきた。具体的には、精神科医と連携し、紛争、自然災害、性的暴行などに直面し心的外傷を受けた人々への治療や援助を行っている。また、児童保護施設やストリートチルドレンなどを対象にした精神心理的支援も担ってきた。日本国内とは異なる不安定な状況下での治療・援助は、状況に応じて柔軟かつ臨機応変に行うことが必要であり、場合によっては支援活動よりも避難を優先せざるを得ないことがある。したがって、現地での継続的な支援を実現するため、現地スタッフに心理カウンセリングなどの手法を指導することも重要な任務として活動してきた。また、JICA（国際協力機構）に参加し、医師、保健師、看護師らとの連携のもと、南アフリカにおけるエイズ孤児支援活動や、スマトラ島沖地震、四川大地震などを始めとした大規模災害被災地での支援活動を行ってきた。特に、大地震被災者への支援活動の際は、阪神・淡路大震災の被災地支援活動で培った緊急心理支援や惨事ストレスケアのノウハウが期待されるとともに、継続支援を根付かせるべく現地スタッフの養成も担ってきた。
心理職専門家である臨床心理士は、相応の臨床心理学的専門知識・能力が求められるだけでなく、自らを介してクライエントの「心」や「人間関係」を取り扱う業務上、社会的責任を担う高度専門職業人として各臨床心理士自身の「人間的資質」や「倫理観」が大きく問われる。そのため、臨床心理士として専門業務を遂行する際は、常に「臨床心理士倫理綱領」を遵守する義務を負うことが「臨床心理士資格審査規程」第12条において明記されている。したがって、臨床心理士は、医師とは異なり業務独占を有する国家資格ではないため、法的に担保された形での業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、社会通念上臨床心理士として著しい欠格があると思われる者については、日本臨床心理士資格認定協会に対し当該臨床心理士の懲戒処分の請求をかけることが可能である。その場合、日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会が、当該臨床心理士の専門業務が適正に遂行されたか否かの調査を行い、不適正が認められた際は、「臨床心理士倫理規程」第7条に基づき、当該臨床心理士に対して「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消」のいずれかの処置が下される。なお、二者関係における相談業務全般を専門業務の中核に位置づける臨床心理士の特性上、適正に当該専門業務が遂行された際においても時としてクライエントとの間にトラブルが発生することがあり、特に両者の見解の相違が著しく誠実な協議をもっても事態の収束が困難な場合には、民事訴訟などに発展する場合もあり得る。このような業務特性上のリスクに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした弁護士相談制度や賠償責任保険などの各種総合補償制度を提供しており、職能団体として各登録会員臨床心理士の後方支援体制を整えている。
臨床心理士指定大学院への入学に際しては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において、統計学を含む基礎心理学全般および応用心理学の基本に関する専門科目や、テクニカルタームで記述された英語論文の全訳・抄訳などを課す外国語科目を受験すること、ならびにそれまでの研究業績や今後の研究計画書を提出した上、学術的知識や研究計画の詳細を精査するための口頭試問を受験することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習および研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。したがって、臨床心理士資格取得までの通算の養成・教育・研究期間は、学部課程から数えると、「第1種指定大学院」「専門職大学院」へ入学した場合は最短で7年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は8年目）、「第2種指定大学院」へ入学した場合は最短で8年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋有給臨床実務経験1年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は9年目）を要する。
2009年度に臨床心理士の職能団体である日本臨床心理士会が取りまとめた「第5回 臨床心理士の動向ならびに意識調査 報告書」によると、「年収」についての回答は、「300万円台（19.8%）」「200万円台（17.0%）」「400万円台（14.1%）」の3段階の合計が全体の約半数を占めた。また、いわゆるワーキングプアに当たる200万円未満の回答も12.5%に上った。同年（2009年）に国税庁が取りまとめた「民間給与実態統計調査」における平均給与が406万円であることと照らし合わせると、大学院修了レベルの学歴を課す資格にもかかわらず、収入は低水準にある。「現在の就業形態」については、「常勤のみ」との回答は31.8%に留まる一方、「非常勤のみ（46.1%）」および「常勤＋非常勤（15.8%）」の掛け持ちをしているとの回答が合計60%以上に達し、臨床心理士の就業形態の不安定さが指摘されている。一方、「勤務領域」についての回答は、「医療・保健（28.3%）」「教育（23.7%）」の合計が半数を超え、医療・保健分野および教育分野においては臨床心理士の雇用や活動が特に一般化してきたことが報告されている。
しかしながら、医療・保健分野の代表的な勤務先である医療機関（総合病院、精神科・心療内科、小児科など）においては、診療報酬が算定できるのは臨床心理士の専門業務の一部のみであるため、経営的観点から採用は非常勤とされることがある。また、教育分野の代表的職業であるスクールカウンセラーについても、平均時間給だけに限定して着目すれば、全国的に約5000円前後の水準とされ、一見すると数字上は要求される高度な専門性と比例し高給であるように見えるが、予算の都合上、文部科学省の任用規程には「週8～12時間」と勤務の時間制限が設けられている上、いまだ活用体制の整備が遅れている自治体があるため、実際の平均的な勤務形態は「週4～8時間」に留まっている現状がある。したがって、平均月給換算すれば「8万円～16万円」程度でしかなく、さらに「非常勤任用」のために、保険料・年金などの福利厚生、出張費などの諸経費、病気休暇・傷病手当金などの社会保障も認められないことが多い。その上、春休み、夏休み、冬休みなど、教育機関の長期休暇中は実勤務不可能として報酬が支払われないことが多く、賞与なども無いため、通算の実勤務は「年間35週」前後と見積もられている。すなわち、スクールカウンセラーの平均年収は、額面で「140万円（最低70万円～最高210万円）」という現状で、収入はいわゆるワーキングプア水準であり、1ヶ所の教育機関に勤務しただけでは安定した生活を送ることが困難である。このような臨床心理士の就業形態の不安定さから2009年には、東京都の児童養護施設8施設に勤務する臨床心理士により、臨床心理士業界初の労働組合「臨床心理士ユニオン」が結成された。同ユニオンは、メンタルヘルスに対する関心の高まりや児童虐待防止法の改正施行により、心理カウンセリングを始めとした相談件数は年々増加している社会情勢の一方で、月給の手取りが14万円にも満たない劣悪な雇用環境は、人的資源の流出やサービス水準の低下をもたらすことが懸念され、そのしわ寄せが心のケアを必要とされているクライエントにまで及ぶ恐れがあるとし、処遇改善を訴えている。
メンタルヘルスに対する関心の高まりと、それに伴う臨床心理士資格の人気高騰、大学院進学率の上昇、生涯学習の一般化などの要因が相まって、継続的に臨床心理士指定大学院への入学志望者数は経営大学院（ビジネススクール／MBA大学院）などと並んで多い状況にあり、場合によっては10倍を超える入試競争倍率になることもあるなど（日本最高記録は、2002年の放送大学大学院における倍率56倍。合格率1.79%）、他分野の大学院に比べて非常に高倍率で狭き門の難関となっている。このような時代背景から新設臨床心理士指定大学院も増加しているが、一部の大学院では、修了生の臨床心理士資格審査合格率が全国平均よりも低い傾向にあり、法科大学院（ロースクール）などとも共通する専門職大学院分野における新設大学院特有の指導水準面の課題をはらんでいる。大学院の指定に際しては、臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪うことがあり、その場合には他分野からの臨床心理士大学教員に対する心証は決して良いものではない。また、第2種指定大学院は、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられるが、有資格者でも就業形態が不安定であることから、資格取得見込者（＝無資格者）の臨床活動の場の確保は非常に難しく、修了生のフォローを担う大学院側の課題ともなっている。
※2010年7月1日現在
ジミー・タカシ・サコダ（Jimmy Takashi Sakoda、日本名：佐古田 隆（さこだ たかし）、1935年8月17日 - ）は、アメリカ合衆国の警察官。元ロサンゼルス市警察刑事、ロス市警殺人課アジア特捜隊隊長、ロス郡検事。ロス銃撃事件（ロス疑惑、三浦事件）日米合同捜査の指揮をした。ワシントン州シアトル市生まれの日系アメリカ人。日本のマスメディアでは苗字が「さこた」と発音されることもあるが、これは誤読である。
日系三世。祖父は広島県出身。第二次世界大戦中は日系人の強制収容政策を受けてカリフォルニア州ツールレークの日系人強制収容所に収容され、幼い頃を過ごす。アメリカ人であるにもかかわらず強制収容所に収容されるという屈辱の日々の中で、「サムライ精神」を貫いた父親や教師たちから武士道を教え込まれ、日本人の血に誇りを抱く三世として育った。カリフォルニア大学ロサンゼルス校ではフットボール選手として活躍。1955年に警察学校を首席で卒業し、陸軍に入隊。同年、在韓米軍勤務中にアメリカ陸軍兵士として初めて日本の土を踏む。
除隊後、1958年にロス市警に入り麻薬取締課、風紀取締課、少年課など多くの部署に就いた。1975年に、ロス市警アジア系特別機動捜査隊（ATF；Asian Task Force　日系と朝鮮系で構成）を創設し隊長に就任。昭和天皇訪米時の警備任務にもあたった。1976年に、市警に新設された「アジア特捜隊」のチーフ(警部補)に昇進。1977年には全米最優秀警察官に選ばれた。白人系の多いロス市警にあって、日系人としての誇りを持ち、根強く残っていた偏見や差別とも戦った。日系でも出世できる空気を作ったという。ただし、彼の小説『ロス市警アジア特捜隊』では、「東洋人は善良で犯罪を犯さない」と言う偏見のため、東洋系住民の犯罪行為が見逃され勝ちなことへの不満も述べている。現在でも非公式な場である時は、多少英単語が混じるものの非常に流暢な日本語で受け答えをする。
1981年から「ロス疑惑（三浦事件）」の発端から捜査に参加。しかし当初ロス市警は、銃撃による強盗事件は日常茶飯事でもあり、被害者はアメリカ市民でない日本人観光客のため、本気で捜査しなかったといわれている。ジミーの積極果敢な捜査活動、スタンドプレーは、むしろ上司同僚から顰蹙を買い三浦事件から外された。しかし日本を訪れてマスコミの熱狂的な取材競争と、過剰報道に煽られた日本の視聴者たちの昂奮を肌で感じたジミーは、「このままではロサンゼルスオリンピックを控え、アメリカは危険な犯罪国家と思われてしまいかねない」。また凶悪犯人を許さないという刑事としての正義感から、直属上司を飛び越し市警副本部長やロス地方検事局へ直訴、三浦事件に本腰を入れて捜査せよと関係者の説得に努めた。こうして上司同僚の忠告を斥け捜査を続けたために、1984年に26年間務めたロス市警を退職した。野心が強く、とにかく主導権を握りたがり、日本のマスコミに盛んに情報をリークしていた形跡のあるジミーに、上司同僚の評判は非常に悪かったという。1985年に、これまでの捜査データを揃えロス地方検事局の検事長に直訴。これが実り同検事局の捜査官（のちロス郡検察首席捜査官）に任命された。三浦事件の捜査再開を命じられ日本側、寺尾正大警視庁捜査第一課管理官（主任捜査官-当時）と史上最初の日米合同捜査を指揮することとなった。事件の情報交換などで度々来日。日系人捜査官ということで、日本でも注目されワイドショーなどにも多数出演した。三浦事件の追及は1988年に、三浦和義の逮捕状を取るに至るが、アメリカで逮捕して起訴に持ち込むためには、日本から証人を何度も呼んで出廷させなければならず、それには膨大な予算がかかるため逮捕は見送られた。また被害者の遺族が日本で裁くことを望んだこともあり、日本側に引き渡すことになった。
1999年に同検事局を退官。捜査現場を退いた後は、カリフォルニア州ロングビーチで探偵業を含む私立調査会社を開設している。2007年、邦人事件の捜査活動への貢献と日米間の捜査協力の発展に対する寄与により旭日小綬章を受章した。2008年の三浦逮捕でロス市警に請われ、ロス地方検事局の求めで正式に現場復帰を果たす。現在、三浦事件の捜査の指揮を執るロス市警未解決事件捜査班のリック・ジャクソン捜査官は、1980年代後半の日米合同捜査時にジミーらと捜査を共に行った人物。ジミーら当時の捜査官と緊密に連携しながら逮捕に向けた準備を進めていた。ロス市警は数年前から三浦の動きを追跡。日本語が堪能なジミーは、三浦容疑者が開設するブログを監視し2007年、三浦がサイパン旅行に触れたブログの内容を電話で伝え、逮捕に踏み切るようロス市警に働きかけた。
胎児の人権宣言（たいじのじんけんせんげん）とは、1991年4月27日に日本の上智大学で開催された国際生命尊重会議で採択された胎児の人権についての宣言。発案者は「菊田医師赤ちゃんあっせん事件」の菊田昇。会議ではこの日を『世界生命の日』として制定した。国際連合や各国で世界的にこれが認められるよう求めているが、2010年時点では批准されていない。
全米映画批評家協会賞 監督賞（ぜんべいえいがひひょうかきょうかいしょう、National Society of Film Critics Award for Best Director）は、全米映画批評家協会によって贈られる賞の一つである。
「なまえ」は、谷本賢一郎（ザ・ニュースペーパー）の楽曲。鈴木健士により作詞、山移高寛により作曲されている。この楽曲は谷本の2枚目のシングルおよび3枚目のシングルとしてリリースされている。
1896年にJohannes Pinnowにより、o-アミノベンゾニトリル塩酸塩・亜硝酸ナトリウム・塩酸からo-ジシアノジアゾアミノベンゼンを合成する際の副産物として得られた。最初の意図的合成は1907年、フタルアミドを無水酢酸と共に沸騰させることで行われた。収率は低かったが、現在行われる大規模合成の基礎となった。
バナジウム-アンチモン酸化物触媒を用いた、o-キシレンのアンモ酸化による単段連続プロセスで製造できる。この方法は、480 °Cに加熱した流動層反応器内に、気体のo-キシレン・アンモニア・酸素を吹きこむことで行われる。
金属塩化物またはアルコキシドとフタロニトリルを混合して加熱することで、フタロシアニン色素が生成する。反応は約180 °Cで進行する。フタロニトリルのポリマーも開発されている。ガラス転移点を超える高温 (450 °C) に耐え、防火性能はMIL-STD-2031をクリアし、有害な揮発性物質も発生しない。
UT20A形コンテナは、日本貨物鉄道（JR貨物）輸送用として籍を編入している20ft・22.5ft私有コンテナ（タンクコンテナ）である。
大阪市電20系統は、かつて大阪市交通局が経営していた大阪市営電気鉄道（大阪市電）の運転系統 （1959年（昭和34年）当時） 及びその路線名。現在では大阪シティバス90号系統が同じルートで運行されている。
前職は金鉱山の鉱夫だった。1912年に行われたストックホルムオリンピックの個人ロードレース（個人タイムトライアル）で優勝。五輪終了後、プロに転向。ドイツで競走生活を送り、1913年のルント・ウム・ケルンでは2位に入った。しかし第一次世界大戦が1914年に勃発したため、プロ生活はわずか2年で終了。また捕虜として長い間拘束されていた。
立花町連続差別ハガキ事件（たちばなまちれんぞくさべつハガキじけん）は、2003年から約5年間にわたり福岡県八女郡立花町（現・八女市立花町）で発生した部落差別狂言事件。
2003年12月、立花町教育委員会社会教育課に嘱託職員として勤務する被差別部落出身男性A（部落解放同盟福岡県連合会立花支部員、同副支部長、46歳＝当時）のもとに一枚の葉書が到着した。差出人は実在しない「立花町子ども育成会」を名乗っており、葉書の文面は部落のあなたが子どもを指導してくれますと子どもたちに部落が伝ります。子どもを体験塾に参加させたいのですが参加させられません。社会教育課を辞めてください。役場を辞めて下さい。と、Aが被差別部落出身であることを理由に辞職を迫る内容となっていた。Aは2002年に1年更新の臨時職員として採用され、小学生対象の自然体験塾などを担当していた。月給は14万円程度であった。Aはまた、部落解放同盟員としては立花支部の会計を任され、副支部長の肩書きを持ち、将来の支部長候補と目されていた。
2005年3月11日にはA宅が空き巣の被害を受け、部落解放同盟福岡県連合会立花支部の積立金約70万円などの金品を盗まれ、その直後に「早く辞めさせないから手を討ちましたよ」という犯行声明的な7通目の葉書（2005年3月14日消印）が届いた。この段階で既に、連続ハガキ犯と空き巣犯はAの狂言ではないかと疑う声が部落の中に存在したため、部落解放同盟筑後地区協議会書記長の組坂幸喜は単刀直入に「あの事件はあなたがしたことじゃないんかっていう話が出とるんですよ。どうなんですか」「あなたは立花支部の会計責任者なのに、なんで大切なみんなのお金を家にまるごと置いとったんですか」とAを問い詰めたが、Aは涙を流しながら「してません」と否定し、組坂はこれを信用した。結局、Aは会計責任者として被害金額を割賦で弁償することになったが、この約束は守られず、弁償は1円たりとも実行されなかった。この空き巣事件を受けて、2005年3月28日、立花町人権・同和教育研究協議会（町同研）が「『人権侵害・差別はがき事件』を考える！『差別を許さない』町民集会」を立花町担い手研修センターで開催。この会の席上でAは「みなさんのこの怒りが大きなうねりとなって犯人に届くことを願っています」「不安と怒りの日び。だんだんとエスカレートし、実際に私の家に空き巣が入った流れを見ると、身辺に危害が加えられてきており、子どもへ危害がおよばないかが、いま一番心配で不安でいっぱいです」「差別は命をも奪いかねません。何も手だてしないことは、差別にじっと我慢していなさい、差別を受けたら死になさいということになる。正しいことを伝え、これはおかしいよという立ちあがりをつなげるなかで、真に差別がなくなることを願う。みなさんの怒りの行動が、熱として光として力になる。1人でも多くの人をつなげ、部落差別を、あらゆる差別をなくしていこうではありませんか」と発言し、差別をやめるよう町民に訴えた。このころ、部落解放同盟関係者や立花町の役場の担当者や隣保館関係者を交えた対策会議の席上で、Aは「空き巣犯とハガキ犯は同一人物」という推理を展開した。このとき会議の出席者は誰もがAを強く疑ったが、じっと黙っていたという。
2005年6月11日には部落解放同盟筑後地区協議会が立花町隣保館で学習会を開催。この会の席上、Aは「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」と語った。部落解放同盟福岡県連合会は2005年8月22日、県連委員長松本龍を本部長、県連書記長吉岡正博を事務局長とする「立花町連続差別ハガキ事件糾弾闘争本部」を設置すると共に「人権侵害救済法」制定の必要性を強く訴えた。福岡県も2005年10月、法務局や県関係機関などで構成する「福岡県立花町差別はがき事件対策会議」を設置し、県を挙げてこの事件の解決に取り組んだ。2006年12月7日、福岡県会議員吉村敏男（民主党福岡県連副代表）が福岡県議会で初めてこの問題を取り上げ、福岡県知事麻生渡に「県内においても八女郡立花町において、2003年12月から町職員に対し、同和地区出身者であることを理由に、仕事をかわるように、辞めるように要求する匿名はがきが連続して送りつけられる極めて悪質な差別事件が発生しています。現在、立花町や関係機関により、解決に向けた取り組みがなされていますが、今なお事件解決のめどは立っておらず、いっときも早い解決が強く望まれます。そこで知事に伺います。県として立花町差別はがき事件に対する取り組み、さらには人権、同和問題解決に向けて啓発の一層の取り組みが重要と考えますが、見解をお聞きします」と質問した。これに対して麻生は「立花町におきます差別事件につきましては、まことに遺憾なことでございます。法務局、地元の立花町など関係機関と対策会議を設けて連携をしながら取り組んでいるわけでございますが、今後とも解決に向けました取り組みを幅広く積極的に進めてまいる考えでございます」と答えた。2006年12月21日には、福岡県教育長森山良一が「部落差別の実態に学ぶ」とりくみとして立花町を視察。2006年末から2007年初頭にかけて犯行は拡大し、同じく被差別部落出身の職員Bのもとに「次はあなたの番よ!」「明けま死んでおめでとう」という葉書が送りつけられた。さらにAの子供が通学する学校や同町役場幹部、町教育関係者のもとにも同様の葉書が届き、これら一連の葉書は合計44通に及んだ。中にはカッターナイフが同封された封書（2007年8月15日頃）もあった。2007年2月23日、部落解放同盟福岡県連合会ならびに部落解放同盟筑後地協の主催により「立花町連続差別ハガキ事件真相究明集会」が立花町内で開かれ、約600名が参加。2007年夏には、Aは月刊誌『部落解放』に「手記──福岡県八女郡立花町・連続差別ハガキ事件　犯人を捜し出し、糾したい！」と題する手記を発表し、「差別をしているのは、加差別側にいる犯人、差別認識のない「あなた」です。そんな「あなた」を変えるには、正しい確かな教育・啓発が必要なのです」と「解放教育」の重要性を訴えた。2007年10月24日、Aはこれら一連の葉書や封書の差出人を被疑者不詳のまま刑事告訴した。2008年2月8日には、Aは「狭山事件を考える久留米市民の会」第2回学習会で「いまインターネットのブログで、『あなた様の自作自演』と書いている人がいる。……悲しい。……ただ新聞記事の上面だけを使って書いているだけで、差別ハガキの何を知っているの、私のなにを知っているのですか。『あなたも、名を名乗らず、顔も見せず、この卑怯な差別ハガキの犯人と同じですよ』と言いたい」と発言している。2009年2月、Aは福岡県会議員宮浦寛（民主・県政クラブ）に電話を入れて「差別問題を県議会で取り上げてほしい」と依頼、宮浦に面会して犯人への怒りや家族の不安を語った。このため3月10日、宮浦もこの事件を福岡県議会で取り上げて行政側の取り組みを問題にすると共にインターネット上の「差別書き込み」への対処についても県の姿勢を糺した。このとき福岡県知事麻生渡は「極めて悪質な人権侵害事件でございます。したがいまして、我々としましては、一日も早く犯人を捕まえまして、この事件を解決しなければならないと思って努力いたしております」と表明。福岡県警本部長田中法昌も「捜査の具体的状況につきましては、今後の捜査に支障がありますので答弁を控えさせていただきますが、本件は長期にわたる悪質な犯行でありますことから、今後、鋭意捜査を推進してまいる所存であります」と答弁した。Aは「差別脅迫事件」の被害者として部落解放同盟主催の人権フォーラムに出席すると共に「連続差別ハガキ事件、あなたを捜し出し、糾したい!」と題する講演を公民館でおこない、自らの受けた被害を大々的に訴えて同和問題の啓発にあたり、その都度講演料を手にしていた。講演は部落解放同盟筑後地区協議会に属する31の支部のほとんどで行われた他、部落解放同盟の全国大会や青年集会、また学校関係や運動関係の研修会でも頻繁に行われ、Aの妻や子供が壇上に立って話すこともあった。Aは東京や京都や四国や和歌山まで招かれて人権啓発講演を行ったこともあり、講演料は1回1万円から10万円に及んだ。Aの講演は、Microsoft PowerPointを駆使して作った映像を聴衆に見せ、ハガキの文面を滑り込ませたり、文字をクローズアップさせたりして説明するやり方だったため、組坂幸喜から「被害者本人がこういう映像を流しながら説明するのはおかしいでしょう」と批判されたが、Aは聞く耳を持たなかった。ギター演奏の趣味があったAは、立花町の人権フェスタでフォークギターを手にステージに立ち、『しあわせ…』という自作の歌を披露し、聴衆の涙を誘うこともあった。そして、この事件は立花町役場のウェブサイトにも「今なお身近に残る部落差別の深刻さ」の象徴として紹介された。その他、一連の葉書の文面には、たとえば以下のようなものがあった。あけましておめでたいはずがないでしょう喪中見舞い申し上げますPTA副会長を部落の人がしているそうですが、やはり喧しく言われてされているのでしょうね。このように学校教育まで喧しく言ってくるのが部落の仕業です部落にクソあれ、あんたに不幸あれあんな集会をされたら町の汚点になる. 新聞にまで書かれて. 部落で町を汚さないでいつまで同和同和と言っているんですか。日常生活で苦しんでいる町民はたくさんいますよ。合併もできないようになりますよ　町長さん　町民一同部落の人は辞めてないようですが、また子どもの指導をするのでしょうか。困ったものです。部落の人には指導をさせないでください。参加をためらいます。また、町長のチラシは本心でしょうか。子どもや孫が部落と結婚したら大変ですよ。きっと、部落に喧しく言われて書かれたのでしょう。同情致します残死見舞　また正月に合いましょう
ところが捜査の進展に伴い、これらの葉書や封書の差出人はA自身ではないかとの疑いが強まり、Aに対する厳しい取り調べが連日深夜まで行われるようになった。このため、部落解放同盟中央本部執行委員長の組坂繁之は「警察は狭山に続いてA君を冤罪被害者にするつもりか。けしからん」と激怒し、部落解放同盟の顧問弁護士に助けを求めた。2009年7月7日、福岡県警はAを偽計業務妨害の容疑で逮捕した。2009年1月に自らに宛てて送った背中に注意が最後（44通目）の葉書となった。Aは「すべて自分が送った」と容疑を認め「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と供述した。逮捕の決め手となったのは、最初のハガキと封筒、さらにカッターナイフの入っていた封筒の内袋からAのDNAが採取されたことだったと伝えられる。警察は空き巣事件や講演料の件についても立件する意向だったが、空き巣についてはAが否認を続けていた上、証拠が出なかったので立件を見送った。また、講演については部落解放同盟側が被害届を出さなかったため、やはり詐欺罪で立件することができなかった。
2009年7月28日、福岡地方検察庁八女支部はAを偽計業務妨害罪で福岡地方裁判所八女支部に起訴した。立花町は「町に対する町民の信頼を損なわせた」との理由により、7月31日付でAを解雇した。9月に行われた初公判（秋本昌彦裁判官）で、Aは起訴事実を認めた。警察は、Aが妻と共謀して犯行に及んだ可能性をも疑ったが、Aは単独犯行の自供を翻さなかった。10月13日に行われた論告求刑公判で、検察側は「あたかも被害者のごとく振る舞い悪質。長期間にわたり、町行政を混乱させてきた」と述べ、懲役1年6月を求刑した。10月26日、判決公判で秋本昌彦裁判官は懲役1年6月執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。しかしAは判決後に突如「私はハガキ事件はしとらんとですよ」「これまで多くの人たちが警察に呼ばれたり、話を訊かれたりしてきたですよね。いろんな面で迷惑をかけてきたけん、これ以上はかけられんと思ったんですよ。自分がしたことにすれば、すべて片が付くけん、仕方なしに、自分がやったことにしたほうがいいと思て、自分がやりました、って言うたとです」と無実を主張し始めたため、被差別部落にはこの期に及んでもなおAを信じ続け、Aに控訴を勧めた者がいたという。
さらに2009年7月15日、自由民主党系列の自由同和会は「「立花町の差別ハガキ事件」について」と題する声明を発表、この中で「「部落差別は、未だに根深く厳しい」とする根拠は、今や完全に崩れており、運動を存続させるための論議であるが、特定の団体を偏重する歪な同和行政が今回の事態を招いたもので、透明性を確保した中での同和行政を終結のための見直しと、教育・啓発の内容の抜本的見直しが、県民への最終的な謝罪になろう」と述べ、部落解放同盟と福岡県との行政上の癒着を批判した。なお、福岡県地域人権運動連合会の声明も自由同和会の声明も共に1983年8月に兵庫県篠山町（現丹波篠山市）で起きた部落解放同盟支部長の「連続差別落書き事件」（のちに同支部長は自作自演を住民から告発され1984年3月21日に自殺）に言及する内容となっている。
Aの逮捕を受けて2009年7月8日、部落解放同盟福岡県連合会は「『容疑者』を『犯人』として断定することはできませんし、今回の事例も、『自白』があるとはいえ疑問点も多く、さらに彼の『犯罪』を立証する物的証拠もまだ十分に明らかになっていません」と、今回の犯人逮捕が冤罪である可能性をも示唆しつつ「一部、『解放同盟の組織的なヤラセである』という誹謗中傷もあるようですが、我が県連や県内の地協・支部にいたるまで、そのような事実は一切ない」との緊急声明を発表した。2009年7月22日には、部落解放同盟福岡県連合会の第60回定期大会が福岡市早良区で開催され、この席上で県連書記長吉岡正博は「事件は県連合会にとって重いが、ピンチをチャンスに変える取り組みを」と呼びかけた。この謝罪の内容につき、ジャーナリストの寺園敦史は「かれらは何を反省し、だれに謝罪しているのか。同盟員の前で謝罪してどうするんだ。今回の事件でまず謝罪しなければならないのは、赤っ恥をかかせてしまった外部の協力者、市民や行政、警察関係者（自作自演を行ったとされるK氏は刑事告訴もしていた）ではないのか」「2006年の大阪飛鳥会事件、奈良市の業務妨害事件職務強要・仮病事件、京都市職員による大量犯罪・不祥事。最近の事例をとっても、かれらは犯罪発覚当初こそ、殊勝なことを口にし、周囲の同情を集めようとしたが、結局何も究明などしていないではないか。2年前の12月、中央本部は有識者による「部落解放運動への提言」を受けたが、はや組織内部では完全に忘れ去られているではないか」と批判した。なお、部落解放同盟中央本部は今回の事件について何の声明も発表しなかった。部落解放同盟がAを除名したのも、逮捕から3ヶ月以上が経過した10月中旬になってからのことであった。2009年11月24日、部落解放同盟福岡県連合会は「「差別ハガキ偽造事件」について 最終見解と決意」と題する声明を発表し、今後この事件を「差別ハガキ偽造事件」と位置づけることを明らかにし、「今回の「偽造事件」があったからといって、実行者が特定できない他の差別事件を闇に葬ることはできません」「今回の問題を口実にした同和行政の後退は許されません」と主張すると共に、かつてこの事件を教材に「解放教育」を施された子供たちに対しては「このハガキを見て、知って、「こんなことは許せない｣と思った感性は大切にしてほしい」と呼びかけた。この主張は、Aが自演発覚前に『部落解放』誌上の手記で訴えていた「差別をしているのは、加差別側にいる犯人、差別認識のない「あなた」です。そんな「あなた」を変えるには、正しい確かな教育・啓発が必要なのです」という文言と同一の内容となっている。事件後、組坂繁之らと親しい高山文彦は部落解放同盟の関係者に取材して『糾弾』と題するルポルタージュを書き、『週刊ポスト』に連載した（のち『どん底』と改題）。高山は「私はこの男（A）に向けられるべき感情の矛先が、彼の住む地区やその他の地区に向けられることをおそれる。また、解放運動に向けられることをおそれる」と訴えて部落解放同盟を擁護したが、この連載の内容に関しては「同和地区の悲壮感を演出するが、そこには誇張や、事実の歪曲がある。解放同盟員が差別事件を自作自演して逮捕されたことによる解放運動の権威の失墜に対して、再び差別を強調して世間の同情を買うことで、バランスを取ろうとする意図が見えてしまうのだ。それが皮肉にも、自ら差別事件の被害者となることで同情を買ったAの行為と重なってしまう」との批判も受けた。
2009年11月2日に町長へ、11月18日に人権同和政策課長へ、それぞれ差出人不明のハガキが届いている。その内容は部落のアイツは自滅してくれましたね。あとは同和の助成金をなくすだけです。部落はつぶしてしまいましょう　町の人などというもので、Aが無実を騙るために出したものであろうと誰も取り合わなかった。そして2010年7月27日、部落解放同盟筑後地協における聴取会にて、Aは無実の主張を撤回した。Aは有罪判決を受けた後、父親に連れられて部落解放同盟筑後地区協議会の委員長中山末男と書記長組坂幸喜のもとを訪れ、涙を流しながら土下座して罪を詫びた。Aに対する糾弾学習会は、関係者の同席のもと、2010年12月8日と2011年2月23日に久留米市で開かれた。糾弾学習会では、Aが地元の被差別部落に特徴的な苗字を捨て、部落出身ではない妻の苗字に変えている理由が問題になり、「姓だけでも差別から逃れることができるならばと考えて、つれあいの姓にしました」というAの返答に対して「なんで差別から逃れたいと思っているのに、部落解放同盟に参加していったんですか」「部落を捨てたいという気持ちがあるんじゃないと？」と追及がなされた。立花町の役場からは事件のために特別に発行した広報誌やビラなどの経費32万円、部落解放同盟立花支部からは約70万円の返済を求められているが、サラ金などから既に数百万円の借金を抱えていたAは自己破産をおこなって生活保護を受けるようになり、立花町役場には金を1円も返済していない。支部の金は2000円を返したのみである。地元の被差別部落の区長からは「もうムラにおることはならん」と所払いを言い渡されたが、転居費用のないAは従前の町営住宅に暮らし続けている。
2018年アジアフィギュア杯は2018-2019年シーズンに開催されたアジアフィギュア杯。タイスケート連盟が主催し、2018年8月1日から5日にかけて、シニア、ジュニア、アドバンスドノービスクラスの男女シングルとシニアクラスのペア、アイスダンス競技が、2018年8月1日から5日にかけて、タイのIWIS International Training Centerにて行われた。当大会はISUチャレンジャーシリーズの一つに組み込まれた。ただし、ペアのカテゴリーは、チャレンジャーシリーズのエントリー数に達していないため、 ISUカレンダー掲載国際大会とみなされる。
1196年に即位した時、母方の従兄で父の盟友だったカスティーリャ王アルフォンソ8世がレオン王アルフォンソ9世とナバラ王サンチョ7世に東西から挟撃され苦境に立たされていた。前年にムワッヒド朝にアラルコスの戦いで大敗したことが背景にあったが、ナバラと国境紛争を抱えるペドロ2世はアルフォンソ8世を支援、1198年にアルフォンソ8世と共にナバラへ侵攻、サンチョ7世をカスティーリャに屈服させた。1209年、対ムワッヒド朝へ十字軍結成を考える教皇インノケンティウス3世の仲裁でサンチョ7世と和睦した。1210年からレコンキスタに力を入れ、バレンシアの国境要塞をいくつか奪い、翌1211年にアルフォンソ8世と会見してムワッヒド朝に対するカスティーリャへ協力を約束、1212年にアルフォンソ8世、サンチョ7世と共にナバス・デ・トロサの戦いに参戦、ムワッヒド朝アミール・ムハンマド・ナースィルを打ち破った。しかし、フランス南部の領土をめぐってフランスの諸侯と対立し、シモン・ド・モンフォール(en) に息子ハイメ（妃マリア・デ・モンペリエとの間の一人息子、後のハイメ1世）を差し出すことで戦争を回避しようとしたが、結局はアルビジョア十字軍と正面対決することになる（カタリ派に荷担したとされ教皇より破門もされている）。1213年、トゥールーズ郊外ミュレの戦いにおいて戦死した。無謀にも自ら先陣を切って敵軍に突撃したと伝えられ、後に曾孫のハイメ2世は「狂気の沙汰だ」と記している。母が埋葬されているシヘーナ修道院 (en) に埋葬されたが、異端としてその場所は墓地エリア外とされた。1217年2月、代替わりした教皇ホノリウス3世により遺骸は修道院内に移葬された。その場所は母の棺のとなりであった。
前作「Starlight」以来約4か月ぶり、超特急名義では「Bloody Night」以来5か月ぶりのシングルで、2013年第4弾シングル。通常仕様にあたる『DD盤』の他、それぞれカップリング曲の異なる『スタダDD盤』『BTDD盤』『ぼっちDD盤』の4形態で発売され、初動売上は約2.2万枚を記録。これまでのシングル売上を大きく上回り、オリコンウィークリーチャートは3作連続でTOP10入りを果たした。
広川 サツ（ひろかわ さつ、1901年9月17日 - 2001年10月2日）は、新潟県豊栄市（現新潟市北区）出身のディスクジョッキー。日本最高齢のディスクジョッキーとして知られていた。
1970年代に入ってから新潟放送で放送されていたラジオ番組『ミュージックポスト』の公開放送を良く見に行くようになり、そこで同番組にスカウトされるような形でラジオ出演を始めるようになる。1973年から同じ新潟放送ラジオの日曜日の昼に放送されていた『サツと修吾のハッピートーク』のパーソナリティを大倉修吾と共に務め、また『ミュージックポスト』の金曜日にも1982年から1994年まで出演。「サツおばあちゃん」「サツばあちゃん」の名で親しまれた。主にBSNのラジオ・テレビで流れた「小池畳内外装」や仏壇店「福宝」のCMにも出演した。仏壇の福宝では「待ってるれね～」との台詞が人気となった。1984年には地方民間放送共同制作協議会（火曜会）制作の『日刊おもしろ人間大賞』でグランプリ（おもしろ人間大賞）を受賞している。また、最高齢DJという話題性もあって『大沢悠里のゆうゆうワイド』（TBSラジオ）でも何度か紹介されたり、『ぴったし カン・カン』（TBSテレビ）、『ダウトをさがせ!』（毎日放送）、『クイズ!年の差なんて』（フジテレビ）と全国ネットのテレビ番組で紹介されたこともあった。97歳のときに体調を崩して『サツと修吾のハッピートーク』を降板、CMも放送を終了しラジオから離れる。その後入院し、2001年10月2日に脳梗塞のため死去。享年101（満100歳）。
1947年の日本国憲法公布後に成立した日本社会党（以下社会党）を中心とする片山内閣に参加していた民主党の内部には連立内閣に対する不満があった。これに対して野党日本自由党（以下自由党）が民主党に合同を申し込み、「保守新党」の結党を呼びかけたのである。これに対して民主党の総裁芦田均は、かつて自由党総裁の吉田茂との不和から自由党を離党して民主党に参加した経緯があり、「芦田新党」であれば参加するが、そうでなければ応じられないと主張した。一方、社会主義政党である社会党を中心とした連立政権への参加とこれを決定した芦田への不満を抱いていた民主党議員は民主党の前身である日本進歩党の元総裁で民主党結成時に最高顧問に祭り上げられた幣原喜重郎元首相を押し立ててこれに対抗して連立を離脱して日本自由党と合同すべきであると主張した。1947年11月、社会党が強力に推進していた臨時石炭鉱業管理法が提出されると、幣原派は炭鉱国営化は日本の社会主義化につながるとして激しく反対した。だが、11月11日の民主党代議士総会において芦田派の賛成多数によって賛成が決定された。11月20日には自由党とともに審議妨害を図ったとして幣原派の降旗徳弥が民主党を除名処分となった。これに激昂した幣原派は5日後の11月25日の本会議採決で反対票を投じ、与党内野党に転じた。これに対して民主党は工藤鉄男・佐々木秀世・原健三郎ら7名を除名、幣原喜重郎・根本龍太郎・田中角栄ら15名に離党勧告を出した。これに対して幣原ら13名は直ちに離党し、11月28日には上記20名と降旗、後から離党した4名を合わせた25名で同志クラブを結成した。その後、1948年2月には田中萬逸ら3名も合流したが、その後、同志クラブと自由党の合同が決定され、3月12日には同志クラブを解散して民主党離党後に無所属に転じた議員を含めて36名で民主クラブを結成、3日後の3月15日には民主クラブは日本自由党に合流して民主自由党が発足（法的には自由党・民主クラブ解散に伴う新党結成）した。
仙台市の市歌としては1931年（昭和6年）に河北新報社が選定し市に寄贈した「仙台市民歌」（作詞・佐々木青、作曲・堀内敬三）が存在していたが、戦後は1番の歌詞が軍国主義を想起させるとして忌避され、公的な行事での演奏が行われなくなった。そのため、1989年（平成元年）の市制100周年および政令指定都市移行を記念して新「仙台市民歌」を制定することが企図され河北新報社が企画・制作、仙台市が協賛する形で歌詞の一般公募が行われた。作曲は依頼により服部克久が手掛け、ダ・カーポの歌唱で日本コロムビアがEP盤を製造している。EP盤では表題が「風よ雲よ光よ 仙台市民歌」とされているが“代替わり”ではなく従来の「仙台市民歌」も廃止に至らず存続しているため、現在は新旧2曲が市歌として並立する状態となっている。にも関わらず、両曲とも市のサイトでは紹介されていない。なお、1969年（昭和44年）には市制80周年記念歌「かがやくあゆみ」（作詞・木沢長太郎、作曲・福井文彦）、また1977年（昭和52年）には組曲「仙台讃歌」（作詞・山本太郎、作曲・宍戸睦郎）がそれぞれ作成されているが、現在では「仙台讃歌」が民間のコンサートで取り上げられるのみとなっている。
歌川 貞久（うたがわ さだひさ、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
歌川国貞の門人。歌川の画姓を称し作画期は天保の頃とされる。文政11年（1828年）建立の豊国先生瘞筆之碑に、「国貞社中」として「貞久」の名が見られるが、その他の経歴や作については不明。
海外のテレビ番組を紹介する同局の『ザ・テレビジョン』から派生した番組で、アメリカ産の本家本元のどっきりカメラ『キャンディード・カメラ（英語: Candid camera）』の傑作シーンをまとめて紹介していた。番組は小松政夫によるナレーションで進行していた。
1993年（平成5年）8月11日に東日本旅客鉄道（JR東日本）横浜線古淵駅近くの国道16号古淵駅入口交差点そば（昭和シェル石油グラウンド跡地）に「ジャスコ相模原ショッピングセンター」としてオープンした。当時は、伊勢丹相模原店に次ぐ市内2位の売り場面積を誇った。隣接する王子ショッピングセンター（イトーヨーカドー古淵店）も同時開業し、これに伴い国道16号の上り線（横浜方面）には物販店やサービス店が立ち並ぶようになった。出店にあたっては、「大店法引用適正化通達」が1990年5月に出され、出店調整が緩和されたことが影響しており、出店表明（1990年6月18日）から大店法第三条に基づく申請（1990年12月25日）までの期間はわずか6ヶ月であった。2011年3月1日のジャスコのリブランド時に「イオン相模原ショッピングセンター」に名称変更された。土地と建物はもともとイオンリテールの直接所有物件であったが、2013年11月25日にイオンリート投資法人が土地・建物の信託受益権（所有権）を取得しており（信託受託者は三井住友信託銀行）、プロパティマネジメントをイオンディライトに委託した上で、イオンリテールがマスターリースを受ける形で運営を行っている。店舗はエンクローズドモール形式で、オープン時はSRC造・S造の地下1階・地上3階建であったが、2000年にS造5階建ての駐車場棟が増築された。店舗面積は27,238m²で、これは相模原市ではアリオ橋本（緑区大山町、45,000m²、2010年開店）、伊勢丹相模原店本館（南区相模大野、29,500m²、1990年開店）に次ぐ市内3番目の規模である。古淵駅入口交差点を挟んで東隣にはイトーヨーカドー古淵店（店舗面積17,500m²、当店と同日に開店）が立地し、大手GMSが国道16号沿いに並んで競合する状態となっている。なお、同店とは古淵なつつばき通り上に架けられた歩道橋で結ばれており、信号機を渡らずに施設間を行き来することができる。
3階建ての本館棟フロアは全体がL字型の形状で、3フロア共通で国道16号側がイオンリテール直営のGMSエリア（イオン相模原店）、古淵駅側が専門店エリアとなっている。未来屋書店、キャンドゥ、THE SPACE（スポーツクラブ）、namcoのほか、ファッション、服飾雑貨、生活雑貨、サービス、飲食と合わせて約80のテナントを有している。2014年のリニューアル時に、19テナントを新規導入し、既存店の移転・改装を含めると42テナントがリニューアルの対象となった。
楽観的並行性制御（らっかんてきへいこうせいせいぎょ、optimistic concurrency control）とは、並行性制御(ロック)の手段の種別の一種である。楽観的ロックの概念である。他の処理と競合してはならないトランザクションにおいて、開始時には特に排他処理など行なわず、完了する際に他からの更新がされたか否かを確認し、もし他から更新されてしまっていたら自らの更新処理を破棄し、エラーとする。対照的に悲観的並行性制御がある。
73誌の創刊号は、ニューヨーク州ブルックリンに置かれたグリーンの事業所から1960年10月に発行された。主要な寄稿編集者はケン・セッションズ(Ken Sessions, K6MVH)であり、146.76メガヘルツのFM送信周波数について言及したコラム「The Chronicles of 76」を書いた。セッションズは、アマチュア無線をテーマにした本を多数執筆し、雑誌に掲載されたハウツープロジェクトの多くを手がけた。他に、ジーン・シェファード(K2ORS)も記事を執筆した。ARRL Letterでは、「73誌は、SSB、FM、ソリッドステート、簡単な自作プロジェクト、パーソナルコンピュータとアマチュア無線の融合の先駆的な推進者だった」と評している。1962年に編集本部がニューハンプシャー州ピーターボロに移転した。1970年代から80年代にかけての1冊の平均ページ数は300ページを超えた。73誌は編集コラム"Never Say Die"でも知られていた。コラムでは、グリーンはセッションズと共に、しばしばアメリカ無線中継連盟(ARRL)を批判していた。"Never Say Die"という題名は、グリーンのコールサインW2NSDのサフィックスのバクロニムである。グリーンは後に『デスクトップ・コンピューティング』(Desktop Computing)、『キロボー・マイクロコンピューティング』(Kilobaud Microcomputing) 、『80マイクロ』(80 Micro)などのマイコン雑誌を創刊し、『バイト』(Byte)の創刊にも関わった。
73誌は、創刊43年目の2003年9月号（第514号）で廃刊した。2003年10月・11月合併号も計画されたが、発刊されることはなかった。ウェイン・グリーンは、廃刊の主な理由として広告収入の減少による財政的圧力を挙げた。
時間軸としては、マジすか学園シリーズの4作目『マジすか学園4』の前日譚で、同作の主人公・さくら（宮脇咲良）が馬路須加女学園に転校する前のエピソード。さくらが1年生という描写があるので「マジすか学園4」（2年生・秋）の約1年前の話という事になる。他のマジすか学園シリーズと違い、単発ドラマである。舞台は氣志團のふるさとである千葉県の木更津市。HKT48は、九州の「志恵唐鹿(しぇからしか)女子商業」の生徒という設定（「しぇからしか」とは、HKT48の本拠地・福岡県を中心とする九州地方の方言で「うるさい・やかましい」の意味を持つ）。「志恵唐鹿女子商業」と、氣志團率いる「木更津ヤンキー軍団」が、千葉・木更津を舞台に“マジ”でぶつかり合う青春乱闘物語。
九州・博多の志恵唐鹿女子商業の吹奏楽部「チームどんたく」に所属するさくら（宮脇咲良）とカツゼツ（兒玉遥）は、最強のヤンキー2人組としてその名を轟かせていた。志恵唐鹿女子商業は千葉県の木更津に修学旅行に旅立つが、木更津の街はショウ（綾小路翔）率いるヤンキー軍団が支配していた…。
1987年に短距離路線の充実化を図るために、春の3歳（旧4歳）馬限定の短距離競走として創設された。この時期にクラシック競走である桜花賞（GI・芝1600m）・皐月賞（GI・芝2000m）の距離に適性がない短距離馬の活躍できる舞台として19年間施行された。また3歳（旧4歳）の最初の短距離重賞競走と言う事もあり、過去の優勝馬にダイタクヘリオス・サクラバクシンオー・ヒシアマゾン、出走馬にはヤマニンゼファー・ダイタクヤマト・インテリパワー・ゴールドティアラ・サウスヴィグラス・アグネスデジタルと言った錚々たるメンバーがおり、中央だけに限らず、地方や海外のGI優勝馬を輩出した。しかし2005年11月17日に行われたJRA運営審議会での短距離路線の再整備に伴い、第19回競走を最後に廃止が決まり、3月に開催変更されたファルコンステークス（GIII・当時芝1200m）にその役目は引き継がれた。またこれまで同競走のレーススポンサー冠名だった「夕刊フジ賞」は、本競走と同時期に施行する重賞に昇格した「オーシャンステークス」で懸けられることになった。出走条件はサラ系3歳（旧4歳）限定のJRA所属の競走馬（外国産馬含む）。また1996年からは特別指定競走となりJRAが認定した地方所属の競走馬も出走可能となった。負担重量は、別定で56キロ、牝馬は2キロ減を基本とし、収得賞金額1,600万円毎に1キロの負担が課せられる様決まっていた。総額賞金は7,600万円で、1着賞金4,000万円、2着賞金1,600万円、3着賞金1000万円、4着賞金600万円、5着賞金400万円と定められていた。優勝レイの配色は赤色地に金色文字で、文字周りに若葉模様が散りばめられ、またレイ上部には協賛のフジサンケイグループのシンボル・目玉マークがあしらわれていた。これは、同じくフジサンケイグループ協賛競走であるオールカマー、フローラステークスの現在の優勝レイと同意匠のものである。
1965年（昭和40年）開業。多摩川の源流の一つである丹波川沿いに位置し、8000坪の敷地にはテントサイトの他にバンガロー約50棟や利用者専用の体育館、浴場、荷物運搬用のリフトなどを備えており、収容人数は約500人。さらに「上級者向け」としてトイレや水道などが無い「特別テントサイト」を構える。なお、オートキャンプは不可となっている。