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1933年10月に日本電力からの受電電力が契約通り10万kWに到達したため、それ以降の需要増加には飛騨川開発を中心とする自社開発で対応することとなったが、さしあたり工期の短い火力発電所を増設する方針が採られた。当時、火力の主力である名古屋火力発電所は35,000kW発電機2台の設置に対し認可出力が52,000kWであったため、まずボイラー1台の追加工事を1935年（昭和10年）6月に完成させて出力を70,000kWへと引き上げた。次いでボイラー3台と3号35,000kW発電機を増設する工事に着手し、翌1936年（昭和11年）12月に完成させた。次いで1937年（昭和12年）12月、4号35,000kW発電機の増設工事も竣工した。以後名古屋火力発電所は認可出力129,000kW（うち4,000kWは所内用）で運転されている。1936年頃の需要予測では、増設完了後も需要増加によって1939年（昭和14年）頃の渇水期には追加の補給火力設備が必要になると想定されたが、当時逓信省では今後の火力発電所新増設は複数の電力会社が参加する共同火力方式に限り認可するという方針を打ち出していたため、第二火力発電所の新設計画は不可能であった。逓信省の慫慂に従い中京地方の主要電力会社の連合、すなわち東邦電力・中部電力・合同電気・揖斐川電気・矢作水力・日本電力・大同電力の7社共同出資によって共同火力発電計画のため中部共同火力発電株式会社を設立する。同社は名古屋市港区に名港火力発電所を建設、1939年1月にまず53,000kW、同年12月より106,000kWにて運転を開始した。この名港発電所の発生電力は出資各社（ただし1937年に東邦電力は中部電力・合同電気を吸収）へ配分された。
1920年4月に旧岐阜興業が水利権を得た「飛騨川第一発電所」の計画を2分割したうちの下流側が名倉発電所で、上流側の七宗発電所建設から10年以上経ってからの開発実施となった。1934年（昭和9年）2月に着工され、1936年11月20日に竣工した。名倉発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字河岐（現・白川町河岐）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台を設置する。発電所出力は初め19,700kW、のち22,200kWである。
1920年3月に旧岐阜興業が水利権を得た「金山発電所」の計画を2分割したうちの上流側を下原発電所といい、東邦電力が建設した飛騨川の発電所では最上流部に位置する。1936年12月に着工され、1938年（昭和13年）12月25日に竣工した。下原発電所の所在地は岐阜県益田郡下原村大字中切（現・下呂市金山町中切）。取水は飛騨川（馬瀬川との合流点の上流側で「益田川」とも）と支流の馬瀬川の2河川からで、取水の主体となる益田川に取水堰堤による調整池を設ける。主要設備は電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台で、発電所出力は22,000kWである。
岐阜電力時代の1922年6月、上麻生発電所よりも下流側の開発を目的に「米田」・「鵜沼」両発電所を計画して水利権を出願した。うち下流側の鵜沼発電所は木曽川合流点の下流約12km地点に設置する計画であったが、途中に景勝地日本ラインを含むことから再検討され、一部区間を捨てて「森山発電所」という一つの発電所計画にまとめられた。だが下流の水量に影響を与えるとして逆調整池の設備が必要となったため、1930年1月、分割され3つの発電所を置く計画に改められた。3地点のうち中央部が「森山第一発電所」改め川辺発電所であり、1935年8月に着工され、1937年（昭和12年）12月9日に竣工した。川辺発電所の所在地は岐阜県加茂郡川辺町大字西栃井。高さ25.0mのダムにより落差を得て発電するダム式・調整池式発電所であり、主要設備として日立製作所製のフランシス水車・発電機各3台を備える。発電所出力は初め26,500kW、のち30,000kWである。こうして3か所の発電所が相次ぎ完成したが、旧「森山発電所」を3分割したうちの上流地点に計画された「下麻生発電所」は、落差が少なく地形上水路建設に多額の費用を要するとして開発延期となった。
旧「森山発電所」の計画を3分割したうちの下流地点では、木曽川合流点直前に逆調整池を持つ「森山第二発電所」を建設するものとされた。一方、木曽川本流にてダム式発電所の建設を進める大同電力は、飛騨川との合流点直前に「今渡第二発電所」という同様に逆調整池を持つ逆調整発電所を建設する計画を別個に立てていた。両社とも需給状況に鑑みこれら逆調整発電所の建設を延期していたが、下流の用水組合との紛争もあって1933年に内務省と岐阜県は両社に計画を合同の上木曽川・飛騨川合流点直下に逆調整ダムを新設するよう要請した。要請を機に両社共同による開発計画がまとまり、1935年7月折半出資による新会社愛岐水力株式会社が設立された。この愛岐水力によって今渡発電所が1936年6月に着工され、1939年（昭和14年）3月27日に竣工した。発電所出力は20,000kW。木曽川・飛騨川合流点直下にダムを設けて自然流量に相当する水を放流しつつ発電する、というこの今渡発電所が完成したことで、上流側の発電所群は下流の水利関係に制限されることなく最大能力での発電が可能となった。
日本電力では、東邦電力への供給増加に伴い1928年12月名古屋近郊の岩倉に名古屋変電所を新設し、154kV送電線を岩倉まで延長した。東邦電力ではこの名古屋変電所新設と同時に同変電所から一宮近郊の起まで77kV送電線を架設、さらに関西方面への送電増強のため1930年4月に既設四日市高田送電線の途中である桜開閉所までの77kV線も新設した。同年6月には自社羽黒変電所から日本電力名古屋変電所までの77kV線も完成している。こうして愛知県の羽黒から奈良県の高田まで77kV送電線が完成したが、関西方面へのさらなる送電増強のため1933年6月、愛知県側の日本電力名古屋変電所隣接地に昇圧用の岩倉変電所を、関西側に降圧用の木津変電所をそれぞれ新設の上、岩倉・木津間の送電電圧を154kVへ引き上げた。この結果、岩倉変電所は岩塚変電所にかわる中京地方における配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった。加えて飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ送電線も154kV線に昇圧されて、川辺発電所から岩倉変電所経由で木津変電所へと至る154kV送電線「木津幹線」が全線完成するに至った。
東邦電力では1937年に、合同電気合併により同社から水力発電所31か所・火力発電所9か所や送電線・変電所を引き継ぎ、中部電力合併により水力発電所19か所・火力発電所1か所や送電線・変電所を引き継いだ。一方、下記#電力国家管理と解散で詳述するが、電力国家管理の実施に伴って1939年4月1日に一部設備を新設の国策会社日本発送電へと出資した。関西区域における対象設備は、名古屋火力発電所、羽黒・岩倉・木津の3変電所、川辺岩倉間・岩倉木津間など送電線計16路線である。また木曽川・飛騨川の八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺の8発電所と庄川水系の平瀬発電所、徳島県の祖谷発電所が日本発送電の管理発電所（日本発送電が運転を指令し同社へ全出力を送電する発電所）となっている。日本発送電への出資後、1939年12月末時点における東邦電力関西区域（淡路・徳島支店区域を含む）の発電所は水力85か所・出力計207,061kW、火力6か所・出力計57,550kWを数え、購入電力は13事業者から計354,092kW（融通電力を除外。日本発送電からの受電は299,800kW）に上った。その後1940年（昭和15年）6月に、岐阜県・板取川にて電力国家管理実施前より工事中であった洞戸発電所（出力10,600kW）が完成した。電力国家管理強化に伴う日本発送電への出資対象拡大により、東邦電力では1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日の2度にわたり設備を同社へ追加出資した。関西区域でその対象となったのは、第1次出資では先に管理発電所とされていた10水力発電所と送電線7路線、第2次出資では天竜川水系・矢作川水系・木曽川水系の豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原の11水力発電所と和歌山県の琴ノ浦火力発電所、送電線31路線、変電所5か所である。残る設備は、1942年4月1日の配電統制実施に伴い地域ごとに中部配電・関西配電・四国配電の3社に分割移管された。3社に渡った設備のうち発電所数は、中部配電が水力45・火力6、関西配電が水力13・火力1、四国配電が水力5であった。
以下、発足以降の九州区域における発送電設備の建設や電源の推移について記述する。
飛騨川を擁する関西区域に対して九州区域には大きな未開発水力地点は存在せず、1920年代に完成した水力発電所は佐賀県の川上川第四発電所（出力1,100kW、1923年5月運転開始）と川上川第五発電所（出力2,400kW、1928年10月運転開始）の2か所にとどまる。1920年代後半に川上川第一・第二両発電所の出力が計2,400kW引き上げられ、水力発電所の総出力は7か所計17,950kWとなった。また水力開発では、福岡県三潴郡一帯に灌漑用水を供給する三潴郡耕地整理共同会（後の三潴郡北部普通水利組合）との共同事業として矢部川を開発し、1925年（大正14年）5月、八女郡大淵村大字大淵（現・八女市黒木町大淵）に矢部川発電所を建設した。東邦電力では同発電所の発生電力1,500kWを受電するとともに、組合に対して揚水施設の動力源として最大1,600kWを供給した。九州区域では、水力発電では賄えない電力需要に対しては名島火力発電所によって補給していた。発足時、名島発電所には10,000kW発電機2台があったが、ボイラー出力の関係上実際の発電能力が抑えられていたため、1924年（大正13年）1月に3,000kWボイラー2台が増設された。その後需要増加に備えるため1925年8月に10,000kWボイラー2台と20,000kW発電機1台が増設されている。許可出力は1929年6月末時点において35,000kWであり、住吉・長崎両発電所をあわせた火力発電所の総出力は43,000kWとなった。九州区域での購入電力は、九州電灯鉄道時代から福岡県の久留米にて九州水力電気より225kWを受電するだけであったが、供給力の不足を補うため1922年8月より大牟田にて熊本電気からの受電を開始した。受電量は当初2,500kW、翌年以降4,000kWである。さらに九州水力電気からの受電も強化され、1924年2月より名島発電所隣接地に新設された多々良変電所にて5,000kWの受電を開始し、加えて翌1925年7月より久留米での受電も2,000kWに増加された。このとき受電地点とされた久留米変電所は、久留米方面への送電強化のため1923年5月に新設されたもので、川上川第一発電所・大川変電所間の送電線から分岐する66kV線で連系されていた。これらの結果、1929年6月末時点における購入電力は、耕地整理組合からの受電1,500kWもあわせて合計12,500kWとなった。1929年12月21日には、宮崎県にて電源開発を進める九州送電から（ただし送電の都合上実質的には九州水力電気から）の、久留米変電所における最大10,000kWの受電も始まった。下関支店区域では、需要の増加に伴って2つの火力発電所のうち前田発電所が拡張され、1926年（大正15年）に6,250kW発電機1台の増設とボイラー改造で許可出力が5,000kWから9,000kWへ引き上げられた。同時に山口県電気局の系統に接続し、最大2,500kWの受電が可能となっている。
1929年より佐賀県内の玉島川・厳木川および既設広滝発電所の下流地点の計3か所にて水力発電所建設に着手し、1930年（昭和5年）11月に玉島発電所（出力2,000kW）、同年12月に厳木発電所（同5,230kW）、翌1931年（昭和6年）12月に広滝第二発電所（同1,000kW）をそれぞれ竣工させた。3か所とも運転員が常駐しない自動発電所であることから、発電所建屋を省いた設計の屋外発電所とされた。また厳木発電所は上流に調整池を持ちピーク時の需要（尖頭負荷）に応じて発電する尖頭負荷発電所であるが、下流にも逆調整池を設置し下流側の河川流量に影響を与えないよう設計されている。加えて1931年11月、玉島水電から出力31kWの小水力発電所を譲り受けた。水力開発に続き名島火力発電所の40,000kWに及ぶ増設計画を立てたが、宮崎県にて電気化学工業・大淀川水力電気が開発した大淀川の発電所から受電することとなり、増設を取りやめた。送電会社の九州電力が別に設立され同社によって大淀川発電所から熊本・大牟田を経て佐賀県武雄へ至る110kV送電線が建設されたことから、東邦電力では1932年（昭和7年）3月20日より武雄変電所にて九州電力からの受電を開始した。受電電力は最大で20,000kWであるが、その半分は共同で受電する九州水力電気の分であり、自社送電線を用いて同社分の電力輸送を受託した。受電開始に伴い、東邦電力から九州水力電気への送電に応じて元からある九州水力電気から東邦電力への送電が相殺される形となっている。九州電力からの受電開始に先立つ1931年9月、武雄変電所が移設され、川上川第一発電所からの送電線と佐世保方面への送電線、長崎方面への送電線の3路線が集中する変電所とされた。その後1934年（昭和9年）に、東邦電力は九州電力より同社の110kV線のうち大牟田の三池変電所から武雄変電所までの区間を譲り受けている。下関支店区域では、需要増加に伴って1931年に前田火力発電所を拡張し、ボイラー3台と12,500kW発電機1台を増設した。だが1933年（昭和8年）5月、下関支店区域の事業を山口県電気局へと譲渡したことで、前田・下関両発電所も東邦電力の手を離れた。1934年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が11か所・出力計26,211kW、火力発電が3か所・出力計43,000kWで、受電（融通電力を除く）は九州送電・九州電力からがそれぞれ14,000kW、熊本電気からが4,000kW、耕地整理組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。
九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所（大牟田市）から受電することとなった。受電は1935年（昭和10年）10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年（昭和12年）8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年（昭和13年）11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備（10,000kW発電機1台など）を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年（昭和14年）12月22日に1号機、翌1940年（昭和15年）3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。後述の電力国家管理実施に伴い1939年4月1日付で名島発電所と110kV送電線の三池武雄線、武雄・港両変電所を日本発送電へと出資した。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000kW、九州電力から20,000kW、九州送電から5,000kW、熊本電気から2,000kWを受電していた（いずれも融通電力を除く）が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は、水力発電が12か所・出力計26,381kW、火力発電が長崎発電所（出力3,000kW）および相浦発電所（同30,000kW、ほかに所内用4,500kW）の2か所で、受電は日本発送電からが94,000kW、三潴郡北部普通水利組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。関西区域と同様、電力国家管理強化に伴う日本発送電への出資対象拡大により1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日の2度にわたり設備が同社へ追加出資されており、九州区域では第1次出資にて相浦発電所と送電線1路線（相浦武雄線）、第2次出資では川上川の6発電所と広滝・広滝第二発電所、送電線8路線が同社へと移管された。発電所6か所などの残存設備は、1942年4月1日の配電統制実施に伴い九州配電へと渡っている。
日中戦争の長期化に伴い、発送電部門で国策会社日本発送電が設立された以外にも配電部門の規制も段階的に強化され、東邦電力を含む電気事業者はいずれも自主的経営の範囲が縮小されていった。特に1940年（昭和15年）1月、戦争遂行に必要な電力供給の確保を目的とする電力調整令が発動され、ネオンサイン・電飾・広告灯・屋外投光器・庭園灯・多灯街路灯の電力消費禁止措置、および電気風呂・電気暖房・調理用電熱器・冷蔵庫・庭園用揚水ポンプ・エレベーター・エスカレーターへの供給禁止措置が採られた。電力調整令実施に呼応し、東邦電力では1940年3月1日から料金制度の一部改訂を実施した。電力節約の徹底を図るためのもので、一般電灯・電力供給について、定額制で供給中の電灯10灯以上・電力10馬力以上の需要についてすべて従量制に統一するという点が主たる変更であった。また1942年（昭和17年）1月に至り、東邦電力成立以来段階的に行われていた料金整理・統一が終了し、初めて全社的な統一が完成した。配電統制は最終的に配電統制令の施行に至り、1942年4月、東邦電力の供給区域は国策配電会社4社（中部配電・関西配電・四国配電・九州配電）へと分割された。
関西電気から東邦電力となる過程での一連の合併が終了した1922年（大正11年）10月末時点で、東邦電力の資本金は公称1億3982万1200円・払込9999万585円であった。以後1920年代を通じて、増資は電源開発に関連した傘下企業岐阜電力の合併に伴うもの（1926年5月合併を株主総会で議決、450万円の増資）の1件に限られる。払込金徴収は関西電気時代以降、1922年2月・1923年（大正12年）4月・1926年（大正15年）12月の3度にわたって実施されており、1927年（昭和2年）10月末時点で資本金は公称1億4432万1200円・払込1億2551万2712円50銭となった。下記の#業績推移表に示すように、1922年度に3157万円であった年間収入は、毎年増収が続き4年後の1926年度にはその1.5倍の4816万円へと拡大した。利益金も順調に伸びており、対平均払込資本金利益率は1923年度から1927年上期にかけて年率14パーセント前後を維持し、この期間は年率12パーセントの配当を継続している。この利益率・配当率は同時期の五大電力各社の中で最も高いものであった。比較的安定した業績を維持できた要因に、積極的な需要開拓策が一定の成果があった点が挙げられる。
先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」（発足当初は「臨時調査部」）という部署を置き技術方面と業務方面を中心に電気事業に関する研究を実施していた。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった。電気事業は代表的な資本集約型産業であり、多額の資金を固定する必要がるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する松永安左エ門の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債や借入金の利子に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した。東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、1922年から1927年の社債発行額は計10口・1億1058万円（外債含む）に及ぶ。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った。外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の1919年（大正8年）に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め、1925年（大正14年）4月15日付で発行が実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル（日本円換算3009万円）。第2回外債は同年6月23日に発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30万英ポンド（日本円換算293万円）であった。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債（発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円）は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった。外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立（1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立）を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており（第200条）、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。
上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月電気事業法改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた。1931年（昭和6年）にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている。1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、1930年（昭和5年）になると世界恐慌の波及と金解禁が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している。1つ目は減資で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した。この減資で資本金は1億3000万円となった。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた。恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた東京電灯とは対照的である。
1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、為替相場は100円＝40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った要因の一つになっていた。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、1929年（昭和4年）7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債（発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円）を追加発行している。東邦電力による外債発行はこの4回であった。1930年1月、濱口内閣により金解禁が実施された。以後しばらく法定平価（100円＝49.845米ドル）に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に犬養内閣が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた（東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント）。特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された。外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた。社長の松永は、1931年9月にイギリスが日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円＝27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円＝36.58米ドルの相場で償還を終えた。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった。1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円＝20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる。この負担を圧縮すべく東邦電力では外債の償却に努めた。第1回・第2回外債とも減債基金による毎期一定額の償還が定められていたが、後者については規定外の任意償却が認められていなかったため、特に第1回外債の任意買入消却に集中した。1932年から1934年（昭和9年）にかけての3年間の第1回外債償還高は565万ドル（うち任意償却によるもの400万ドル）に及んでおり、1934年末の未償還高は727万5000ドルに低下、ここから買戻し済みの手持ち高を差し引いた実流通高は439万7000ドルまで圧縮された。一連の操作による負担低下と1934年以降の為替相場の持ち直し（100円＝30ドルで安定した）により外債問題は解決へと向かった。外債を含む社債償還費の確保や借入金返済のため、1933年9月から翌年3月にかけて、3回に分けて計6000万円の社債を発行している。これらの社債は金融緩和による低金利と法改正で新たに認められたオープンエンド・モーゲージ（開放式担保）制の2点による長期かつ低利（利率4.5 - 5パーセント）な会社側に有利なものであった。加えて1933年5月には下関支店区域を1530万円で山口県へ売却するという思い切った資金調達措置も採っている。
業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった。1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた。増資新株の払込金徴収は1935年4月から1937年（昭和12年）7月にかけて4度に分割して行われている。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から自己資本比率の向上を志向するようになったためという。また固定資産の償却を充実し業績・内容ともに安定したため若干の負担増は問題とならない状況となったことも理由であった。その後資本金は、1937年の合同電気・中部電力の合併に伴い3300万円ずつ増加し2億6600万円となった。この間の1937年4月、重役会で半額増資（1億1650万円の増資）の方針が決められたが、電力国家管理政策の進展による株価急落のため実現していない。2社の合併により営業規模はより拡大し、1937年下期の総収入は半期だけで4562万円となり、翌1938年度の年間総収入は9723万円に達した。1939年以降の電力国家管理期も下表の通り収入は拡大傾向にあり、1941年度の年間総収入は1億2388万円となった。一方で純利益額は伸びず1938年上期が最高値であった。利益率の低迷は、物価が上昇する中で国策により電気料金が低位で固定化されたことによる。この間の1939年6月、傘下の東邦証券保有を合併した際、自社株を消却したため資本金は500万円減少し2億6100万円（全額払込済み）となった。以後、解散までこの資本金額が維持された。
電力国家管理の中心として1939年4月に発足した日本発送電であったが、発足早々に異常な渇水が襲い、戦時下の石炭不足・炭質低下も重なって深刻な発電力不足に陥った。結果、同年8月から配電事業者への供給割当制限が始まり、10月には国家総動員法に基づき電力消費を制限する「電力調整令」が施行されるという状況に至った。豊富かつ低廉な電力供給をうたって始まった電力国家管理体制が早々に躓いた形となったが、日中戦争が長期化する中で「新体制」への移行が進められる当時の状況下にあっては国家管理政策の見直しではなく政策をより強化することによって電力問題を解決しようとする動きに結び付いた。1940年（昭和15年）7月、第2次近衛内閣が成立すると関西財界出身の村田省蔵が逓信大臣に就任した。以後政府は、日本発送電へ水力・火力発電設備を一元的に掌握させるという電力国家管理の強化（第2次電力国家管理）と、地域別に特殊会社を新設し全配電事業を統合するという配電統制の実施の2点を急速に具体化させ、9月27日にその旨を盛り込んだ新しい「電力国策要綱」を閣議決定した。要綱に基づき逓信省は「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年（昭和16年）1月に政府が審議長期化が見込まれる法案の国会提出を避ける方針を決めたため法案は撤回、これらは国家総動員法の適用によって実施されることとなった。こうして電力国家管理の強化へと流れる中、東邦電力社長の松永安左エ門は反対運動の急先鋒となった。松永は1937年の「頼母木案」・1938年の「永井案」時代から反対運動を展開しており、当時の反対論の要点は、水力発電・火力発電・送電線が一体となって機能している現状を無理に分割すれば電力会社の有機性を損ない、企業の資金調達を妨害して進行中の発電所建設に影響を与える恐れがある、そしてそれは電力飢饉を惹起し豊富・低廉な電力供給を目指すという電力国家管理体制の目的に反する結果を招く、というものであった。だが1937年7月に日中戦争が始まったという情勢の下では反対運動が広がるに至らなかった。次いで第2次電力国家管理の動きが強まると、松永は反対派の急先鋒として強硬な反対運動を展開した。松永の反対論は、電力飢饉が現実のものとなったことを踏まえ、配電業者を解体しようとすれば日本発送電と同様の事態に陥り国家の生産力を傷つける、日本発送電の機能不全はそもそも民有国営体制が不適切なためであり民有民営を原則とすべき、というものであった。第2次電力国家管理への反対論は松永以外からも唱えられたが、業界団体である電気協会内部でさえ多数派とはならなかった。そうした中、1940年11月13日、干渉・圧迫が表面化し自身の理想を実現できなくなった松永安左エ門は社長を辞して会長に退き、代表取締役副社長の竹岡陽一が後任の第3代社長に就任した。1941年1月、政府の国会審議長期化回避の決定を受けて、電気協会は政府案への反対姿勢を撤回し官民協力して生産拡充に努める方針を固めた。それでも松永は反対論を唱え続けたが、3月になって電気庁長官より「一部少数事業者」が電気協会の地位・設備を利用して国策に反対する策動を行っているのは遺憾であり善処するように、という旨の依命通牒が出されるに至り、電気協会では政府と協力する意向を再確認した。こうした政府の対応もあって松永の反対運動は失敗に終った。その後1941年8月25日、松永は東邦電力の代表取締役を辞任し単に取締役会長となった。
第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は関東配電へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した。東邦電力も東邦瓦斯や東邦重工業などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した。1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後清算事務に移った。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された。東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の海東要造が中部配電社長、副社長の清水収吉が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、太平洋戦争後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する1949年（昭和24年）のことである。
1929年（昭和4年）1月、東邦電力は名古屋市の繁華街広小路通に広報施設「電気普及館」を新設した。建物は移転によって空いた元名古屋支店社屋（旧・名古屋電灯本社）を活用したもの。ここでは照明・電熱・電力のすべてにわたり電気の用途を解説する展示をなし、絶えず実演・講習会・講演会を催すとともに、電気に関する相談や器具の修理サービスを行った。施設は好評で、来館者が月に2万人を超えることもあったという。1932年（昭和7年）7月、電気普及館は「電気百貨店」に改組され、電機メーカーや電機販売店も参加して広く電気機器の販売も手掛けるようになった。東邦電力解散後、電気百貨店は1945年（昭和20年）3月の空襲で焼失した。跡地は中部電力の広報施設「でんきの科学館」が入る電気文化会館の広小路通側公開空地付近にあたる。
1936年（昭和11年）、名古屋電灯創立50周年を記念する事業の一つとして社内に「新興産業部」を設置するとともに、同年11月、記念事業費として200万円を拠出し新興産業研究資金として運用することとなった。この資金を元に、産業支援を担う新興産業部の技術的な後援となる社外組織「財団法人東邦産業研究所」が1937年（昭和12年）10月に発足した。研究所はまず福岡試験所が福岡県糟屋郡多々良村（現・福岡市東区）に建設され、1938年（昭和13年）12月に完成。ここでは中小工業・農業の改良に関する研究や国策に沿った各種基礎研究・工業試験が行われた。続いて重工業方面、中でも軽金属製錬についての研究を行う東京試験所が1940年（昭和15年）5月、埼玉県北足立郡志木町（現・志木市）に完成した。東邦電力の解散後、福岡試験所については九州配電へ譲渡され、東京試験所のみにて研究が続けられた。太平洋戦争終戦後の1947年（昭和22年）9月、慶應義塾へと試験所の土地を寄付し東邦産業研究所は解散した。東京試験所跡地には慶應義塾志木高等学校が建つ。解散時、半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気株式会社を設立。現在の電源3社の一角であるサンケン電気となっている。
1922年6月に東邦電力へと改称して本社を東京に置くと決定したが、当時東京においては住宅難が著しかっため、その対策として会社では社宅用地6500坪を東京市郊外の下落合（現・東京都新宿区）に確保した。目白駅西方の土地で、東に近衛文麿本邸、南に相馬子爵邸が隣接する。敷地内の湧水にちなんで「林泉園」と命名され、東端の460坪が松永に、他の1295坪が希望する役員・社員へと分譲され、残る土地に社宅や独身寮が建てられた。敷地内にはテニスコートなどの娯楽施設も設けられ、単に社宅ではなく福利厚生施設としても活用された。この「林泉園」での特記事項は、関東大震災発生時に臨時の本社事務所とされたことである。震災によって本社事務所を置く東京海上ビルがしばらく使用不能になったため、震災翌日より20日間にわたり園内松永邸にて事務が取り扱われた。会社解散に伴い、個人所有分を除いて残余財産処理の一つとして日本発送電へと譲渡された。
東邦電力は傘下に多数の系列企業を持ち、「東邦電力グループ」を形成した。グループの事業領域は電気・ガス・電気鉄道の3つの公益事業である。持株会社として「東邦証券保有」と東邦瓦斯（東邦ガス）系の「東邦瓦斯証券」があり、この2社の利用により広範囲にわたる公益事業を統制していた。1934年（昭和9年）時点での状況を例にとると、東邦電力が直接株式を持つ傘下企業は後に合併する合同電気・中部電力の2社に限られ、他は株式の3分の2を持つ持株会社東邦証券保有を経由して間接的に株式を持った。東邦証券保有の傘下に連なる企業は電力会社では揖斐川電気（現・イビデン）・大井川電力・稲沢電灯・三河水力電気（後の中央電力）・新潟電力・九州送電、ガス会社では東邦瓦斯、電鉄会社では九州鉄道・王子電気軌道があった。このうち東邦瓦斯は九州瓦斯と東邦瓦斯証券の2社を傘下に持ち、後者を通じて西部瓦斯や合同瓦斯に出資している。また電気事業では東邦証券保有が株式を持つ「東北電気」という持株会社があり、傘下に東部電力・福島電灯・二本松電気の3社が連なった。以下、東邦電力グループのうち東邦電力本体と関係の深いものについて概要を示す。
東邦電力は成立以来、近隣の中小電気事業者やその他の関係会社を次々と傘下に収めていった結果、多数の有価証券を所有するに至った。その後も所有有価証券の増加が見込まれ、営業資産額と釣り合わなくなる恐れがあったことから、米国ゼネラル・エレクトリック (GE) の持株会社エレクトリック・ボンド・アンド・シェアをまねて1925年（大正14年）6月1日、資本金1000万円で東邦証券株式会社を設立した。同社はその後1928年（昭和3年）8月11日の株主総会にて資本金を1500万円へ増資するとともに社名を東邦証券保有株式会社と改めている。東邦証券保有は東邦電力傘下の投資会社として事業を行い、年率6パーセントの配当を行いつつ残余利益金を償却に充てていたが、電力国家管理の進展と株価下落による収益減少に伴って役目を終え、1939年（昭和14年）6月1日、東邦電力へ合併された。合併時、東邦電力は東邦証券保有の株式30万株のうち20万株を所有しており、自社所有分に対して新株を発行せず、また合併比率を1対0.75としたことから375万円を増資した。一方で東邦証券保有が東邦電力の株式17万5000株（875万円）を持っていたため、合併と同時にこれを消却し、結局500万円の減資となっている。
東邦電力（関西電気）は、1920年代初頭の一連の合併により中京・九州の6地区にて、1937年（昭和12年）の合同電気合併により中京・四国の2地区にてそれぞれガス事業を兼営することとなったが、いずれも短期間で整理され直営ではなくなった。その受け皿となったのが東邦瓦斯株式会社（東邦ガス）とのその傘下企業である。1922年（大正11年）6月26日、東邦電力は直前に合併した旧名古屋瓦斯（名古屋市）の事業を元に、資本金2200万円にて東邦瓦斯を設立した。当時の総株数44万株のうち43万9000株を東邦電力が引き受けている。次いで翌1923年（大正12年）3月1日、直営で残る一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業も東邦瓦斯へと60万円で譲渡した。これら4地域におけるガス事業は尾州電気・知多電気・北勢電気の合併で引き継いだものである（ただし津島での事業は年内に廃業）。他に長崎市におけるガス事業も旧九州電灯鉄道から継承し、1922年7月1日より西部合同瓦斯への経営委託とした。1927年（昭和2年）4月、東邦瓦斯は西部合同瓦斯を合併し九州へ進出した。直後の同年5月、東邦電力は経営委託中の長崎市におけるガス事業を正式に東邦瓦斯へ譲渡する契約を締結。譲渡価格は106万8千円で、9月30日に商工省の許可を得て移管した。その後も東邦瓦斯は拡大路線を採り、1929年（昭和4年）、四日市地区の事業を分離し三重合同電気（後の合同電気）との共同出資によって三重県に合同瓦斯を設立し、さらに北九州瓦斯のガス事業部門を分離して九州瓦斯を新設する。分離後の北九州瓦斯には証券保有部門が残っており、同社は東邦瓦斯証券へ改称された。翌1930年（昭和5年）には自社九州地区の事業を再独立させ西部瓦斯を設立している。1937年3月、東邦電力は合同電気を合併したことで再び兼営のガス事業を持つこととなった。事業地は三重県松阪市と四国徳島市の2地区で、同年9月1日付で双方とも合同瓦斯へ譲渡している。さらに同年9月18日、合同瓦斯からの現物出資でこのうち徳島市のガス事業を独立させて徳島瓦斯（現・四国ガス）を設立した。1941年9月末時点で、東邦電力は東邦瓦斯の株式48万5500株（資本金2427万5000円）のうち16万4647株 (33.9%) を保有していた。東邦電力解散に伴いこれらの株式は東京ガスへと譲渡されており、1940年10月以来東邦瓦斯でも会長を務めた松永安左エ門は1942年（昭和17年）2月に辞任した。
東邦瓦斯設立と同じ1922年6月26日、東邦電力より兼業の電機工作所部門が分離され株式会社東邦電機工作所が設立された。資本金は100万円で、東邦電力本店内に本社を置いた。この新会社に移管された事業部門は、旧九州電灯鉄道が福岡に構えた「製作所」、旧北勢電気が四日市に構えた「鉄工所」、旧名古屋電灯が名古屋に構えた「工作所」の3つからなる。1927年、福岡の工場を引き継ぎ西部電気工業所（現・西部電機）が設立された。その後の資料では名古屋・四日市の2工場で変圧器・電熱器・鉄塔・水門・鉄管・巻揚機の製作販売を行うという事業内容が記載されているが、1930年（昭和5年）2月、不況による事業整理で会社解散となった。
関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で減価償却を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や国債を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて東邦貯蓄株式会社として設立された。東邦貯蓄の運用により、同社には1930年4月末時点で預金・有価証券など1449万1991円の資産が積み立てられた。しかし金解禁以後の不況により株価が低迷して運用難となったことと、償却費の社外留保・運用について税制改正で高率課税が適用されるようになったことで、同年5月31日をもって会社解散の措置が採られた。このとき東邦貯蓄は東邦電力の株式28万6424株を持っていたため、東邦電力ではこれを買入消却し1432万1200円の減資を行っている。
東邦電力は成立当初から1934年（昭和9年）にかけて、九州にて直営の軌道事業を兼営した。路線は福岡市内の路面電車線（後の西鉄福岡市内線＝1979年全廃）と、佐賀県唐津地方を走る「唐津軌道」と呼ばれる非電化軌道線の2つがあり、双方とも九州電灯鉄道から引き継いだ。前者の路面電車線は旧福博電気軌道由来の路線にあたる。路線網は前身会社時代にほぼ完成しており、東邦電力時代の路線延伸は、同じく福岡市内で路面電車線を経営する九州水力電気系の博多電気軌道から路線の一部を譲り受け、1932年（昭和7年）3月に西へ延長した1件のみに留まる。1930年11月28日、唐津軌道は路線バスの台頭と施設老朽化のため廃線とした。一方、福岡市内の路面電車線は博多電気軌道と経営を一元化することとなり、1934年11月1日付で新設の福博電車株式会社へと移管している。九州にはこの福博電車の他に、九州鉄道株式会社という関係会社も存在した。同社は「筑紫電気軌道」の名で1915年（大正4年）、当時の九州電灯鉄道経営陣らによって設立。1922年3月の増資の際に東邦電力（関西電気）が株式を直接引き受けた。同社が建設した路線は現在の西鉄天神大牟田線にあたり、1924年（大正13年）、福岡から久留米までの区間が開業、以後順次南進し1938年（昭和13年）に大牟田まで到達した。また九州鉄道は旧三井電気軌道から引き継いだ電気供給事業も兼営した。1940年（昭和15年）12月、東邦電力は九州での交通事業統合を目指す九州電気軌道に対して九州鉄道の株式6万株、福博電車の株式4万株を譲渡した。この結果、両社は東邦電力の傘下を離れた。2年後の1942年9月、九州電気軌道は九州鉄道・福博電車ほか2社を合併し、西日本鉄道（西鉄）となっている。なお福博電車新設後の1937年に合同電気を合併したことで、東邦電力は三重県宇治山田（伊勢）地区の「参宮二見線」「朝熊山線」と和歌山市の「和歌山線」という3路線を継承し、兼営の鉄軌道事業を復活させた。ただし東邦電力による経営は一時的であり、三重県下の2路線は1939年8月に神都交通（現・三重交通）へ、和歌山線は翌1940年11月に和歌山電気軌道へと移管されている（詳細は合同電気#電気鉄道・軌道事業を参照）。
1926年（大正15年）10月、当時経営不振に陥っていた揖斐川電気株式会社（社名は揖斐川電気工業を経て1982年よりイビデン）から資本参加を打診された東邦電力は同社への出資を受諾、11月に役員を送って経営権を掌握した。同社は揖斐川（岐阜県）開発による電気供給事業と自社電力による化学事業を柱としていたが、第一次世界大戦後の反動不況で化学事業が極度の不振に陥り、業績が低迷していた。東邦電力の傘下に入ってからは新経営陣により負債の整理が進められた。1928年（昭和3年）9月、揖斐川電気は東邦証券保有より大垣瓦斯電気（現・大垣ガス）と株式会社電気興業所の株式を譲り受けた。この電気興業所は1922年（大正11年）9月に設立。岐阜県大垣市および武儀郡美濃町（現・美濃市）、福岡県糟屋郡多々良村（現・福岡市）の計3か所に工場を持ち、大垣工場・美濃町工場にて電気炉による炭化カルシウム（カーバイド）製造、大垣工場にて耐火煉瓦製造、福岡工場にて硬化煉瓦製造をそれぞれ行っていた。うち美濃町工場は東邦電力が土地・建物一切を所有しており、1923年（大正12年）1月よりその経営を受託していた。1939年（昭和14年）8月、揖斐川電気はこれら電気興業所の全事業を買収した。電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績（現・ユニチカ）が譲り受けている。
電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。新会社は「第二ステンレス株式会社」の名で1939年（昭和14年）5月に発足した。この社名は一時的で、同年7月「東邦重工業株式会社」へ改称している。工場は三重県四日市市に構えた。東邦電力解体後は大同製鋼（現・大同特殊鋼）の傘下に入り事業を継続するが、太平洋戦争終戦により製鋼事業から撤退、1946年（昭和21年）より電気炉を転用してカーバイド製造に転換した。また1948年（昭和23年）7月に社名を「東邦化学工業株式会社」に変更している。1949年（昭和24年）、東邦化学工業は大同製鋼から株式を取得した三菱化成工業（現・三菱ケミカル）の傘下となった。三菱化成は東邦化学工業から用地の提供と原料カーバイドの供給を受けて四日市に塩化ビニル工場を建設している。その後の東邦化学工業の経営改善を受けて三菱化成は1953年（昭和28年）7月1日、同社の合併に踏み切った。合併後、三菱化成は本格的に四日市への進出を図り、石油化学工業の拠点としていくこととなる。
1981年（昭和56年）12月に現代表・川端翔の父親である川端強が子どもの本の専門書店として設立。翌1982年（昭和57年）から、遠方の顧客のために絵本・児童書の定期配本システム「ぶっくくらぶ」の運営を開始。読者となる子どもの年齢に応じた配本コースを複数用意し、病医院、郵便局、自治体の子育支援機関に小冊子「絵本のある子育て」を置かせてもらう形で新規顧客を増やしていった。絵本の選択ならびに小冊子の内容には、代表者である川端の選択眼と絵本観が強く反映されている。当初は既刊書籍のみを扱っていたが、絶版になった絵本を復刊するため、童話館グループの一翼として1995年（平成7年）に株式会社童話館出版を設立。絶版絵本や外国語絵本、CAP関連書籍などの出版を担当している。1999年（平成11年）、童話館グループは、大浦天主堂やグラバー園のある南山手町に「祈りの丘絵本美術館」を設立し、書店部門も市の中心部から美術館1階へ移転。2001年（平成13年）、童話館設立20周年記念として「子どもの平和と生存のための童話館基金」（略称　童話館基金）を設立。アジア地域で、子どもと女性にかかわる事業への支援などを行っている。2008年（平成20年）からは年に1回、会員および購読歴の長い元会員も対象とする年刊雑誌『紙結い』を発行している。2014年（平成26年）、強の死去に伴い子息の翔が2代目代表に就任した。
株式会社童話館出版（どうわかんしゅっぱん）は、長崎市にある出版社。代表、川端翔。資本金500万円。童話館グループの子会社。子どもの本および幼い子どもを持つ保護者向けの書籍を専門とする。童話館初代代表の川端強（翔の父）は、絵本の定期配本システム「童話館ぶっくくらぶ」を運営する中で、絶版になった絵本の復刊を目的として、1995年に株式会社童話館出版を設立。現在では絶版絵本の復刊だけでなく、外国語絵本の翻訳や、新刊書なども出版している。200点を超える刊行書籍は一般書店でも取り扱いはあるが、童話館グループの定期配本システム「ぶっくくらぶ」でも配本される。
祈りの丘絵本美術館（いのりのおかえほんびじゅつかん）は、絵本原画の展示を専門とする美術館。1999年、童話館グループによって設立された。大浦天主堂やグラバー園のある南山手町のグラバー通りに面して建つ。入場無料。建物の2，3階部分が美術館で、1階部分には童話館の書店部門がある。
武者 利光（むしゃ としみつ、1933年6月29日 - ）は、日本の物理学者、東京工業大学名誉教授。東京生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院、1963年「ホロー陰極放電における負性抵抗の研究」で理学博士。電気通信研究所勤務、東京工業大学助教授、教授、92年名誉教授、東京理科大学教授、1994年脳機能研究所・ゆらぎ研究所代表取締役。1/fゆらぎを主として研究している。
『アニメージュ』・日本ナレーション演技研究所主催の声優スクール出身。2001年4月、『電脳冒険記ウェブダイバー』の結城ケント役で初主演。同年9月、所属事務所ミューラスの解散に伴いアーツビジョンに移籍。2006年4月7日、自身のホームページで結婚を報告。2007年9月、アーツビジョンを退社し、フリーとなる。2011年12月28日、女児を出産。2017年8月1日、男児を出産。2018年7月6日より、『クレヨンしんちゃん』の野原しんのすけ役を、これまで演じてきた矢島晶子から引き継いだ。かつて活動していた声優ユニットPritsのメンバーである桑谷夏子、望月久代、水樹奈々とは現在も仲が良い。
西成郡鷺洲町に大正期に創立した鷺洲第二尋常小学校（1912年創立、のちの大阪市大仁国民学校）・鷺洲第四尋常小学校（1918年創立、のちの大阪市浦江国民学校）の2校を前身としている。鷺洲第二小学校は鷺洲第一小学校（現在の大阪市立鷺洲小学校）から分離開校し、鷺洲第四小学校は鷺洲第一・鷺洲第二の2小学校の校区を再編して創立した。第二次世界大戦後、戦災被害による国民学校の統廃合により、1946年に大仁国民学校を休校（のち正式に廃校）として浦江国民学校に統合した。1947年には学制改革により、大阪市立浦江小学校と称した。旧大仁校跡は大阪市立大淀中学校の敷地に転用されている。またその後、区画整理により従来の浦江・大仁が改称されて大淀町（住居表示実施で大淀北・大淀中・大淀南）となったことに伴い、1968年に現在の大淀小学校へと改称している。2010年3月に大阪市立中津南小学校が閉校したことに伴い、北区大淀北1丁目のうち中津南小学校校区に指定されていた地域を、同年4月より大淀小学校校区へと編入した。
市街地近傍に位置する「加茂山」一帯の公園。園内にはユキツバキの群生地があるほか、リス園、青海神社がある。年1回開催されるJin Rock Festivalは当園を会場することが多い。
前作「pleasure」より約半年ぶりのリリース。「She Loves Lovin' 」はTBSテレビ『アイドル王』エンディングテーマに起用。
中島逸平は戦時中に京都の美術学校に学び、新聞や雑誌に漫画を描く仕事をしていた。1956年、中島は妻と息子の逸生を伴いブラジルに移住した。移住後は現地の日本人社会で出版に関わり、記事や漫画を書いて働いていた。アニメーションに興味を持った中島は、「パパパポ(Papa-Papo)」という名のオウムのキャラクターを考案し、1959年から1963年までの間に12作品を制作した。1966年、映画『ピコンゼー』の制作を始めた中島は、『サンパウロ新聞』に求人広告を出して作業者を集めた。人手は不足しており、絵の好きな日系人を集めては、作業を一から教えながら作っていくことの繰り返しであった。後に画家となったアヤオ・オカモトもこの作業に参加しており、3年間『ピコンゼー』に関わったという。『ピコンゼー』は1972年に完成した。公開されると、サンパウロやカンピーナスなど各都市で映画館の前に行列ができるほどの人気を集めた。第二作制作の構想はあったものの、中島は長期にわたる『ピコンゼー』制作の影響で肩を痛めており、実現しなかった。息子の逸生も父の影響でアニメーターとなり、ブラジルアニメ『モニカと仲間たち』にも参加している。