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都立高校の改革の一環として、中高一貫校の設置が進められている。既存の高校の敷地・設備を利用し、中学校・高等学校の6年制の学校に改める、というものである。多摩地区では本校の他に武蔵（2008年度に付属中学校開校）、南多摩（2010年度開校）、三鷹（2010年度開校）の4校が対象となっている。（付属中学校を併設するのではなく）中等教育学校となる場合、敷地内に中等教育学校を「新規に開校」し、6年後に母体校が閉校となるため、本校OBや関係者の一部では、母体校の伝統がどれだけ引き継がれるのかに関心が持たれている。立川国際中等教育学校では、本校と同じ校歌を引き継ぐ他、校章デザインも本校のデザインを基調としたもの（高等学校を示す「高」の部分を立川国際を示す「飾り文字のTK」に置き換えたもの）となっており、本校の伝統を引き継ごうとする方向性が打ち出されている。
部活動は、陸上、女子ラクロス部などが有名。吹奏楽部は都大会金賞。
成都平原の中央にあり、岷江支流の錦水に沿う。西部には龍門山脈が屹立する。中国西南部の要衝である。
成都市区から30キロの広漢市では、仮面で有名な数千年前の王国三星堆遺跡が発掘されている。歴史時代においては、三国時代に蜀の都となったほか、4世紀初頭、巴氐の李特が占領して成都王を称し、成漢が建てられた。五代十国時代には前蜀、後蜀の都となった。唐代に成都は、蜀地方が温暖な地方で水運が開け、隋末の戦乱もなかったため、発展した。特産品としては、養蚕、絹と紙が存在した。絹は上等なものは蜀錦として知られた。また、成都では毎年春に『蚕市』と呼ばれる市が城内各地に立てられ、人々は群がったと伝えられる。紙は品目も多く、質も優良で名産地として知られていた。特に、『薛濤箋』という唐代の妓女の名を冠した紙は有名であった。成都も人口が約50万人いた。その時に揚州と成都は特に発展した商業都市であり、『揚一益二』と言われ、文人たちの楽園として知られていた。安禄山の攻撃に、玄宗たちは成都へと避難を余儀なくされる。避難の途中で兵士たちにより楊国忠が殺害され、また楊貴妃も玄宗により殺されることとなった。国内が混乱する中の756年、玄宗は皇太子の李亨に位を譲り太上皇となった。安史の乱終結後、長安に戻った玄宗は半軟禁状態となり、762年に崩御した。宋代に成都の商業が発展し、以後四川あるいは西南中国の中心地となる。明代には四川布政使が駐在し、清代の1654年、四川布政使司が四川省に改称され、正式に四川省が成立した。また明末期の農民反乱軍の首領で大西皇帝を称した張献忠の拠点となったが、張献忠による人口の9割を超えるほどの殺戮と、清初期の抵抗運動や軍の反乱などにより清前半までは荒廃が続いた。以後、約100年をかけて湖北省・湖南省・広東省などから積極的に移民を受け入れ復興させたという。1928年国民政府は成都市を成立させ、四川省の省会（省政府所在地）とした。1949年成都が解放されると、川西行署所在地となり、1952年四川省は復活、成都も省会に復した。1989年、副省級市に昇格。成都は歴史的遺産が豊富で、1982年には国家歴史文化名城に指定されている。また2000年に始まった西部大開発の拠点都市として経済も活性化している。
フランソワ・グリマルディ（François Grimaldi）は、ゲルフ（教皇派）のジェノヴァ人。現在のモナコ公家・グリマルディ家の始祖として知られる。ジェノヴァ共和国の都市貴族グリマルディ家出身。1297年1月8日、フランソワ・グリマルディはフランシスコ会の修道士姿に変装し、ギベリン（皇帝派）に占領されていた要塞に侵入、モナコの岩を占領した。これが現在のモナコ公国の始まりであるが、フランソワ自身はモナコの統治を行ったわけではなかった。彼はわずか4年後にジェノヴァ軍によってモナコを追われており、この「岩」をめぐるジェノヴァとの争いは一族の者が継承した。グリマルディ家の支配体制が固まるのは1419年のことである。なお、フランソワの名はフランス語読みであり、ジェノヴァ出身の彼がフランチェスコ（Francesco）と呼ばれたのはまず確実である。1295年にアウレリア・デル・カレットと結婚したが、子供には恵まれなかった。フランソワの死後の1309年、従弟であり妻の連れ子でもあるカーニュ侯レーニエ1世が後を継いだ。 レーニエ1世の子孫が、現在のアルベール2世にまで続く現在のモナコ公家である。要するに、フランソワは現在の公家の直系の先祖でもなければモナコの支配を確立したわけでもないのであるが、支配を試みた最初のグリマルディ家の者として現在のような名声を得るに至ったのである。
1254年に異母兄コッラードが死亡した際、後を継いだ甥のコッラディーノはまだ幼く（2歳）、ドイツに住居していたため、シチリア摂政としてシチリア王領を実質支配した。1258年にコッラディーノが死んだという誤報を受け、シチリア王位を継いだ。間もなく誤報であることが判明したが王位を譲らず、その後北イタリア支配をめぐってローマ教皇と対立した。1266年、ローマ教皇クレメンス4世の要請でフランス王ルイ9世の弟シャルル・ダンジューがイタリアに侵攻し、マンフレーディはベネヴェントの戦いで戦死した。シャルル・ダンジューは代わってシチリア王位に就くが、後にシチリアの晩祷が発生、続いてマンフレーディの婿であるアラゴン王ペドロ3世に敗れてシチリア島を失い、ナポリ王国とシチリア王国の分立に至る。マンフレーディの残された家族である2番目の妻ヘレナ・アンゲリナ・ドゥーカイナ（エピロス専制公ミカエル2世息女）とその間に生まれた子供たちは、祖父フリードリヒ2世が築いた城カステル・デル・モンテ（世界遺産）に幽閉された最初の囚人となった。
物部氏は有力な軍事氏族である。物部氏は日本に伝来した仏教に対しては強硬な廃仏派で、崇仏派の蘇我氏と対立した。ただし、物部氏の本拠の渋川に寺の跡が残り、物部氏そのものは廃仏派ではなかったという説もある。敏達天皇元年（572年）、敏達天皇の即位に伴い、守屋は大連に任じられた。敏達天皇14年（585年）、病になった大臣・蘇我馬子は敏達天皇に奏上して仏法を信奉する許可を求めた。天皇はこれを許可したが、この頃から疫病が流行しだした。守屋と中臣勝海（中臣氏は神祇を祭る氏族）は蕃神（異国の神）を信奉したために疫病が起きたと奏上し、これの禁止を求めた。天皇は仏法を止めるよう詔した。守屋は自ら寺に赴き、胡床に座り、仏塔を破壊し、仏殿を焼き、仏像を海に投げ込ませ、馬子や司馬達等ら仏法信者を面罵した上で、達等の娘善信尼、およびその弟子の恵善尼・禅蔵尼ら3人の尼を捕らえ、衣を剥ぎとって全裸にして、海石榴市（つばいち、現在の奈良県桜井市）の駅舎へ連行し、群衆の目前で鞭打った。疫病は更に激しくなり、天皇も病に伏した。馬子は自らの病が癒えず、再び仏法の許可を奏上した。天皇は馬子に限り許した。馬子は三尼を崇拝し、寺を営んだ。ほどなくして、天皇は崩御した。殯宮で葬儀が行われ、馬子は佩刀して誄言（しのびごと）を奉った。守屋は「猟箭がつきたった雀鳥のようだ」と笑った。守屋が身を震わせて誄言を奉ると、馬子は「鈴をつければよく鳴るであろう」と笑った。敏達天皇の次には馬子の推す用明天皇（欽明天皇の子、母は馬子の妹）が即位した。守屋は敏達天皇の異母弟・穴穂部皇子と結んだ。用明天皇元年（586年）、穴穂部皇子は炊屋姫（敏達天皇の后）を犯そうと欲して殯宮に押し入ろうとしたが、三輪逆に阻まれた。怨んだ穴穂部皇子は守屋に命じて三輪逆を殺させた。馬子は「天下の乱は遠からず来るであろう」と嘆いた。守屋は「汝のような小臣の知る事にあらず」と答えた。用明天皇2年4月2日（587年）、用明天皇は病になり、三宝（仏法）を信奉したいと欲し、群臣に議するよう詔した。守屋と中臣勝海は「国神に背いて他神を敬うなど、聞いたことがない」と反対した。馬子は「詔を奉ずるべき」とし、穴穂部皇子に僧の豊国を連れて来させた。守屋は睨みつけて大いに怒った。史（書記）の毛屎が守屋に群臣たちが守屋の帰路を断とうとしていると告げた。守屋は朝廷を去り、別業のある阿都（河内国）へ退き、味方を募った。排仏派の中臣勝海は彦人皇子と竹田皇子（馬子派の皇子）の像を作り呪詛した。しかし、やがて彦人皇子の邸へ行き帰服を誓った（自派に形勢不利と考えたとも、彦人皇子と馬子の関係が上手くいっておらず彦人皇子を擁した自派政権の確立を策したとも言われている）が、その帰路、舎人迹見赤檮が中臣勝海を斬った。守屋は一族の物部八坂、大市造小坂、漆部造兄を馬子のもとへ遣わし「群臣が我を殺そうと謀っているので、阿都へ退いた」と伝えた。4月9日、用明天皇は崩御した。守屋は穴穂部皇子を皇位につけようと図ったが、6月7日、馬子は炊屋姫の詔を得て、穴穂部皇子の宮を包囲して誅殺した。翌日、宅部皇子を誅した。7月、馬子は群臣にはかり、守屋を滅ぼすことを決めた。馬子は泊瀬部皇子、竹田皇子、厩戸皇子などの皇子や諸豪族の軍兵を率いて河内国渋川郡（現・大阪府東大阪市衣摺）の守屋の館へ向かった。守屋は一族を集めて稲城を築き守りを固めた。その軍は強盛で、守屋は朴の木の枝間によじ登り、雨のように矢を射かけた。皇子らの軍兵は恐怖し、退却を余儀なくされた。これを見た厩戸皇子は仏法の加護を得ようと白膠の木を切り、四天王の像をつくり、戦勝を祈願して、勝利すれば仏塔を作り仏法の弘通に努めると誓った。馬子は軍を立て直して進軍させた。迹見赤檮が大木に登っている守屋を射殺した。寄せ手は攻めかかり、引き続き守屋の子らを殺害し、守屋の軍は敗北して逃げ散った。生き残った守屋の子のうち片野田と辰狐兄弟は、前者は筑前国鞍手に、後者には肥前国松浦に流罪されたという。さらに当時3歳だった那加世は家臣に護衛されて出羽国協和逆合（現在の境）に落ち延び、唐松神社を建立したと伝えられる。この戦いは丁未の乱と呼ばれる。厩戸皇子は摂津国（現在の大阪府大阪市天王寺区）に四天王寺を建立した。物部氏の領地と奴隷は両分され、半分は馬子のものになった。馬子の妻が守屋の妹であるので物部氏の相続権があると主張したためである。また、半分は四天王寺へ寄進された。
奈良時代の僧で孝謙上皇に寵愛されて太政大臣禅師、法王なった道鏡は、守屋の末裔と称している。戦国時代の近江の戦国大名浅井氏も守屋の末裔と称した。また信濃の守矢氏も守屋の次男の武麿を養子にとったとされる。さらに長門の厚東氏も守屋の子孫と称した。
第五巻「天孫本紀」では物部尾輿の子で物部大市御狩連の弟、弓削大連とも、池邊雙槻宮天皇（用明天皇）の時に大連となり神宮の斎となったとある。第九巻「帝皇本紀」では用明天皇が9月5日に即位した際、物部弓削守屋連公を大連また大臣とし、用明天皇2年夏4月2日磐余河上の新嘗祭に病で帰った用明天皇が三宝を敬うことを検討するよう家臣にいったさい、中臣勝海連と共に国神に叛き他神を敬うことはできず聞いた事もないと反対したとある。
兵庫県神戸市北区八多町の八多神社について、古い記録（『幡多明神御由来記』文亀三年　神祇大副卜部兼具撰）によれば、「三十一代用明天皇の時、物部守屋が六甲の嶺より遥か西北に杉・檜の森を望み、神霊の宿る聖なる杜であると信じ訪ねたところ、樵がいて、「天照大御神は神代の昔からこの杜に鎮座され、神功皇后に付き添って三韓を親征し、皇后は神のおしえに従いお祀りになった」と告げた。守屋は斎戒し謹んでお祀りし、神のお告げを受け、殿舎を建て荘田を献じた」。
あざみ野F.C.でサッカーをはじめ、東京ヴェルディ1969ジュニアに入団した。小学6年時には第31回全日本少年サッカー大会にキャプテンとして出場し優勝に貢献した。またこの年度、東京ヴェルディジュニアは、全日本少年サッカー大会(11人制)・ダノンネーションズカップ(9人制)・チビリンピック(8人制)・バーモントカップ(フットサル)のジュニア4大全国大会で優勝している。ジュニアユースに昇格し、中学3年時には天皇杯でトップチームの試合にベンチ入りした。14歳326日でのベンチ入りはJリーグ発足後の史上最年少記録である。また3兄弟がベンチ入りするのも史上初。2011年10月にはU-17日本代表として2011 FIFA U-17ワールドカップに出場し、ベスト8となった。2011年にユースに昇格し、同年3月4日と2012年3月30日にユース所属のまま2種登録された。2013年3月3日、J2第1節のアビスパ福岡戦で2種登録選手としてリーグ戦デビュー、4月5日にはトップチームに昇格してプロ契約を結んだ。2018年よりレノファ山口FCに期限付き移籍で加入。主に左サイドでレギュラーポジションをつかみ、キャリアハイとなる38試合出場・8ゴールを挙げ、シーズン終了後に完全移籍加入。2019年シーズンはシステム変更もあり、主にウィングバックとして26試合に出場した。2019年8月、ガンバ大阪に完全移籍。8月24日、第24節の鹿島アントラーズ戦で途中交代からJ1デビューを果たした。
1925年のボンベイ地区の電化（直流1,500V）以降、独立後も含めたインドの鉄道は直流電化によって行われ、電気機関車についてもそれに合わせた直流機関車の導入が続いた。しかし、フランスを中心とした電機メーカーによる欧州連合の売り込みにより、1959年以降の電化は交流電化（25,000V、50Hz）によって行われる事となった。それに伴い、インド初の交流電気機関車として導入されたのがWAM1形である。全車とも欧州連合が製造を行い、当時のフランス国鉄の交流電気機関車にも用いられていたイグナイトロン整流器を搭載している。幾つかの構造については失敗に終わったものの、以降インド国内で製造される電気機関車の多くはWAM1形を基礎とした設計が行われるようになった。100両が製造されたものの、2015年時点で全車両が営業運転から引退している。なお、形式名の「WAM」は、「広軌（W）交流（A）貨客両用（M）機関車」と言う意味である。
1614年11月30日に第21代アランデル伯爵トマス・ハワードとその妻アレシア（第7代シュルーズベリー伯爵ギルバート・タルボットの娘）の間の次男として生まれた。兄にマルトレイヴァース卿(儀礼称号)ジェイムズと第22代アランデル伯爵位を継承するヘンリーがいる。ケンブリッジ大学セント・ジョン・カレッジで学ぶ。1637年にスタッフォード男爵スタッフォード家の娘メアリー・スタッフォードと結婚。1639年に第6代スタッフォード男爵ロジャー・スタッフォードがスタッフォード男爵位を放棄した後、1640年9月12日の勅許状で彼と彼の妻がスタッフォード男爵位を与えられた。ついで1640年11月11日の勅許状でスタッフォード子爵に叙せられた。この爵位は通常通り男系男子に限定される。この数日後に貴族院議員に列する。内戦中、国王チャールズ1世の王立海軍に所属していたが、内戦が勃発した1643年には妻とともにアントワープへ逃れている。1646年6月に帰国の許可を得たが、1647年7月にはフランダースへ移住した。王政復古後の1660年6月には貴族院の決定で彼の財産が返還された。しかし彼はチャールズ2世が自分に報いていないと考え、宮廷に対して反対票を投じることが増えた。1665年1月には王立協会フェロー(FRS)に選出。1678年7月3日の貴族院では第2代ピーターバラ伯爵ヘンリー・モードントと激しい口論をした。1678年のカトリック陰謀事件でタイタス・オーツの偽証によって他の4人のカトリック貴族（初代パウィス伯爵ウィリアム・ハーバート、第3代ウォーダーのアランデル男爵ヘンリー・アランデル、初代ベラシズ男爵ジョン・ベラシズ、第4代ピーター男爵ウィリアム・ピーター）とともに逮捕され、ロンドン塔に投獄された。1680年12月7日に大逆罪で有罪判決を受け、首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑による死刑判決を受けた。またすべての名誉・称号を剥奪された。同年12月29日にタワー・ヒルで斬首で処刑された。処刑方法が斬首に緩和されたことについて庶民院内では国王による力なのか短時間議論が起こった。1685年には彼の私権剥奪解除の法案が提出されて貴族院を通過し、庶民院で議論されたが、同年にモンマスの反乱が行ったため、法案は流産した。1688年には彼の未亡人メアリーと長男ヘンリー・スタッフォード＝ハワードがスタッフォード伯爵に叙せられている(メアリーは一代限り)。下って1825年には来孫にあたる第7代準男爵ジョージ・ジャーニンガム(次男ジョン・スタッフォード＝ハワードの娘メアリー・プロウデンの娘マリー・ジャーニンガムの長男第6代準男爵ウィリアム・ジャーニンガムの長男)が第8代スタッフォード男爵であることが貴族院によって確認されている。1929年に教皇ピウス11世により列福された。
海軍統合火器管制-対空（英語: Naval Integrated Fire Control-Counter Air, NIFC-CA; ニフカ）は、アメリカ海軍の防空戦コンセプト。対空センサ・防空火力を柔軟に統合運用することで防空戦を効率化し、また水平線の向こうにある目標をリモート交戦（EOR）によって撃破することを可能にするものである。
リモートセンサーとしてE-2DやJLENSを用い、イージス艦からSM-6艦対空ミサイルを発射して目標を撃破するものである。イージスシステムはベースライン9（CR3/ACB12）からNIFC-CAに対応している。またSM-6はアクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）誘導に対応することで、母艦のイルミネータに束縛されず、水平線超え（OTH）での射撃が可能となっている。
アメリカ海兵隊の地上部隊が中心となるシステムであり、詳細は未定の部分が多いが、E-2DやJLENSのほかに高射部隊のAN/TPS-59・80 3次元レーダーがセンサーとして用いられ、CECの一環である海兵隊の複合追跡ネットワーク（CTN）を介して共用航空指揮管制システム（CAC2S）へデータを送信して火器管制を行うとされている。
2015年現在では、武器管制に必要な大量のデータをリアルタイムで送受信するにはCECのリンクを用いるしかないが、これは周波数の関係から見通し線（LOS）内での通信能力しか有さない。一方、戦術データ・リンク（リンク 11/16/22）はより広域での運用が可能であるが、武器管制精度の情報共有には帯域が不足である。このことから、既存のリンク 16用端末である多機能情報伝達システム（MIDS）を元にして大容量通信を可能とする発展型としてMIDS-JTRS CMN-4やMIDS-LVT BU2の開発が進められているほか、新世代の大容量リンクとして戦術測的ネットワーク技術（TTNT）も開発されている。
法華宗本門流（ほっけしゅうほんもんりゅう）は、日蓮を宗祖とし、日隆を派祖とする、日蓮門下の一派である。
日隆は妙顕寺（京都府）日霽を師として修学したが、法華経について論争があり、「八品正意論」を提唱し、妙顕寺を出て本能寺（京都府）を建立し、日隆門流を興す。
本門八品上行所伝の南無妙法蓮華経
トーマス・ハックスリー記念賞（トーマス・ハックスリーきねんしょう）は、イギリスの王立人類学研究所による、人類学の分野で顕著な功績をあげた人物におけるに贈られる賞である。ハックスリー記念メダル（ハックスリーきねんメダル）とも。生物学者であったトマス・ヘンリー・ハクスリーの業績をたたえる目的で1900年に設けられ、王立人類学研究所の理事会によって受賞者が決定される。受賞は人類学者における最高の栄誉とされる。
聖書ヘブライ語は鉄器時代に使用されたセム語派北西セム諸語の一種であり、フェニキア語などとともにカナン諸語を構成する。語彙の上からは他のカナン諸語と共通する点が多いが、フェニキア語のような北部の言語とは異なる点も多い。たとえば存在を表す動詞はヘブライ語で√hyy（היה）であるのに対してフェニキア語では√kwnであり、「する・作る」という意味の動詞はヘブライ語で√ʿśy（עשה）に対してフェニキア語は√pʿl（アラム語は√ʿbd）である。「黄金」はヘブライ語で zāhāḇ（זהב）であるのにウガリット語・フェニキア語では ḥrṣ という、など。ヘブライ語聖書は紀元前1千年紀に書かれたが、現存する写本で時代のわかる最古のものは9世紀のものである。ただし紀元前1世紀ごろのものと考えられる死海文書中には聖書の断片が含まれるほか、聖書以外の多数のヘブライ語の文書が含まれる。碑文は紀元前10世紀より古いものはなく、また充分な資料が現れるのは紀元前8世紀にはいってからである（シロアム碑文がよく知られる）。碑文からは南北で異なる方言が使われたことがわかるが、とくに南部のユダ王国の碑文は基本的に聖書のヘブライ語と同一の言語で書かれているといって差し支えない。ヘブライ語に方言差があったことに関しては有名なシボレトの故事がある。文字としては最初フェニキア文字から派生した古ヘブライ文字を使用したが、バビロン捕囚以降は主にアラム文字を使用するようになった。ユダヤ人の使ったアラム文字の変種がヘブライ文字である。ただしアラム文字自体フェニキア文字に由来し、文字体系そのものは同じだったため、アラム文字への移行は単純なものだった。古代のイスラエルは複雑な国際関係の中に置かれ、ヘブライ語には多数の借用語という形でそれが現れている。とくにアラム語の影響は早くから見られ、時代とともに影響が増大していった。ほかにエジプト語、アッカド語（新バビロニア語）、古代ペルシア語、ギリシア語、ラテン語からの借用語が見られる。
モーセ五書中の詩文である「ヤコブの祝福」（創世記49）、「井戸の歌」（民数記21:17-18）、「紅海の歌」（出エジプト記15）、「モーセの祝福」（申命記33）などの言語を指す。ダビデによるイスラエル統一王国の成立（紀元前1000年ごろ）以前の言語と考えられており、散文部分の言語との違いが大きい。なお、「デボラの歌」（士師記5）が聖書最古の部分とされることがあるが、言語はむしろ後期聖書ヘブライ語と共通する。
紀元前1000-500年ごろの言語。聖書の主要な部分はこの言語で書かれており、狭義の「聖書ヘブライ語」はこの言語を指す。古典ヘブライ語とも呼ばれる。
紀元前500-200年ごろの言語。後期古典ヘブライ語とも呼ぶ。エズラ記、ネヘミヤ記、歴代志、ダニエル書、エステル記、コヘレトの言葉、ハガイ書、ゼカリヤ書、マラキ書、ヨナ書などがこの言語で書かれる。雅歌、ヨブ記、および詩篇の一部分もこの時期のものではないかと推論されている。サマリア五書の言語もこの時代のヘブライ語の資料である。
紀元前1千年紀のヘブライ語の発音については不明な点が多い。6世紀以降にマソラ学者によって正確な発音を表記する工夫がなされ、そのひとつであるティベリア式発音の記号が聖書にはつけられている。各地の離散ユダヤ人はそれぞれ独自の伝統に従って聖書を読んだ。イスラエルでは現代ヘブライ語の発音で聖書を朗読している。
ヘブライ文字では y w h などの子音を表す文字を母音のために転用することがあったが（準母音と呼ばれる）、聖書においてはこれらの文字を入れるか入れないかが不規則であり、同じ語でも複数の綴り方がなされることがあった。中世の学者によってつけられたニクードによって正確な母音が判明するが、この記号によって示されるティベリア式発音は、ヘクサプラ（3世紀はじめ）でギリシア文字によってつけられた母音とはかならずしも一致しない。セム祖語には短母音 a i u、長母音 ā ī ū、二重母音 ay aw が立てられる。これに対してヘブライ語のティベリア式発音では7つの母音/a ɛ e i ɔ o u/、有声のシュワー/ə/、3つの最短母音/ă ĕ ŏ/の合計11の母音を立てる（ニクードでは原則として母音の長短は表されない）。慣習的な翻字では、12世紀のヨセフ・キムヒ (Joseph Kimhi) らによる長短5母音による読みを反映して、/ɛ/をeで、/e/をēで、/ɔ/を長母音はā・短母音はo、/o/をōで表すが（さらに準母音がつくときには â ê î ô û などの記号を用いる）、これはマソラ学者の本来の意図からずれている。聖書ヘブライ語には単語に停止形があり、息の切れ目に置かれた単語を長めに発音する結果、母音が変化することがある。セム祖語の長母音のうちī ūはヘブライ語でもそのまま残ったが、āはōに変化した。二重母音は強勢がある場合には原則として2音節化し（ay → ayi、aw → āwe）、そうでない場合には紀元前1千年紀後半以降に単純母音化して ē ō になった。いっぽう、セム祖語の短母音のヘブライ語での変化は複雑である。一般に強勢のある音節では長母音ā ē ōになった。ただし母音がaの場合、（セム祖語で）重子音で終わる音節では短いまま残り、子音結合で終わる場合にはaはeに変化して、さらに子音結合の間に音挿入がなされた（いわゆるセゴリーム (Segolate) 、meleḵ < *malk「王」）。強勢のない場合、開音節では位置や品詞によって長母音またはシュワー（あるいは最短母音）に変化したが、閉音節では短いまま残った。聖書ヘブライ語には二重母音は存在しない。
聖書ヘブライ語の音節は原則として子音ではじまり、開音節(CV)または閉音節(CVC, CVCC)であるが、CVCCは語末にのみ現れる。ただし接続詞 wə- が û に変化する場合のみ母音ではじまる。ティベリア式発音ではシュワーを持つ音節が2つ続くことは許されず、CəCəはCiCに変化する。強勢は多くの語において最後の音節に置かれるが、最後から2番目に強勢の置かれる語も少なくない。
名詞・形容詞は2つの性、3つの数、定性を持つ。また、名詞が別の名詞を後ろから修飾するときに、修飾される名詞は連語形という特別の形を取る。女性名詞には接尾辞 -â または -t がつくことが多い。複数形の接尾辞には -îm（男性に多い）、-ôt（女性に多い）がある。後期聖書ヘブライ語では -îm にかわって -în の形が見られる。双数は -ayim 語尾を加えるが、対になった名詞（耳、手、足など）に使用は限られ、形容詞には使用されない。定冠詞は通常 ha- がつき、名詞の最初の子音が重子音になる。最初の子音が喉音またはrの場合には重子音化されず、定冠詞が hā- に変化する（場合により he- や ha- にもなる）。不定冠詞は存在しない。前置詞 bə-, kə-, lə-「…の中で、…のように、…へ」が定冠詞の前につくと、前置詞と定冠詞が融合してba-, ka-, la-のようになる。人称代名詞は3つの人称、2つの数があり、一人称以外には2つの性の区別もある。また、独立した代名詞のほかに接尾辞形を使用するが、名詞につく場合は名詞が単数か複数かによって異り、動詞につく場合には動詞が完了形か未完了形かによって異なる形を取る。指示代名詞は近称と遠称、2つの数、2つの性で異なる形を取る。疑問代名詞 mî「誰」と mah「何」は変化しない。関係代名詞は時代によって異なり、通常の聖書ヘブライ語では ʾašer を使用するが、韻文では zeh, zû のような指示代名詞由来の形が使われることがある。また後期聖書ヘブライ語ではše-という前接語を使用する。動詞には完了形と未完了形の2つの形があり、それぞれ3つの人称、2つの数、2つの性（一人称以外）により変化するが、他の多くのセム語と同様、完了形には人称接尾辞がつくのに対して、未完了形には人称接頭辞（と接尾辞）がつく。聖書ヘブライ語の変わった特色として、接続詞 wa-（後続子音は重子音化）の後に未完了形がつくと完了の意味になり、逆に接続詞 wə- が完了形につくと未完了の意味になる。これは歴史的にはヘブライ語で語末母音が消滅した結果、古い完了形と新しい未完了形の形が同一になってしまい、wa-の後でのみ古い完了の意味が現れているものと解釈される（完了形が未完了の意味になるのは類推による）。未完了形からは命令形、指示形、願望形の3種類が派生する。動詞には能動と受動の2つの分詞と不定詞がある。動詞語幹にはパアル（カル）、ニフアル、ピエル、プアル、ヒフイル、ホフアル、ヒトパエルの7つの形がある。語根を構成する3子音を q-t-l で表すと、完了形はそれぞれ qātal, niqtal, qittēl, quttal, hiqtîl, hoqtal, hitqattēlとなる。ニフアルは中動受動態的な意味を表す。ピエルは本来他動詞化の意味を持っていたが、実際の動詞ではカルとの違いは不鮮明である。プアルはピエルの受動態、ヒフイルは使役、ホフアルはヒフイルの受動態、ヒトパエルは自動詞的・反射的な意味を表す。文の基本的な語順はVSO型だが、SVO、OVS、VOSなどの形も珍しくない。
小滝炭鉱（こたきたんこう）とは、新潟県糸魚川市小滝地区赤禿山一帯に存在した炭鉱。炭層は、姫川に沿って小滝上流の平岩地区周辺にまで延びており、山之坊炭鉱（やまのうぼうたんこう）という名でも開発が進められた。
1887年小滝村赤禿山にて炭鉱開発が始まる。石炭層は、ジュラ紀に形成され褶曲により非常に複雑な地質構造をしていることから、採算ベースには乗せづらい小規模な炭鉱であった。幾度か経営母体が変わった後、第二次世界大戦の前後に小滝炭鉱株式会社が炭鉱を掌握。1948年には、500トン弱の産出量を記録している。1950年には品質の良さことが認められ、製鉄用原料炭となりうるという点から、米国対日援助見返資金の貸付対象となり2,500万円が投資されたが掘削は難航を極め、その後、閉山に追い込まれている。
山口 直昭（やまぐち なおあき、1856年 - 没年不明）は、日本の建築家。代表建築物に秋田銀行本店本館(秋田市立赤れんが郷土館)、秋田県公会堂がある。
セス・ロイド（英: Seth Lloyd、1960年8月2日 - ）は、マサチューセッツ工科大学の機械工学の教授。自ら量子機械工学者（quantum mechanic）と称している。1978年、フィリップス・アカデミーを卒業。その後、ハーバード大学（1982年）、ケンブリッジ大学（1984年）で学び、ロックフェラー大学で "Black Holes, Demons, and the Loss of Coherence: How complex systems get information, and what they do with it" という論文で博士号を取得（1988年）。ポストドクターとしてカリフォルニア工科大学とロスアラモス国立研究所で勤務した後、1994年にMITに移籍。研究分野は、情報と複雑系の相互作用、特に量子力学系である。量子コンピュータの分野で多大な業績を上げている。著書 Programming the Universe (邦訳「宇宙をプログラムする宇宙―いかにして「計算する宇宙」は複雑な世界を創ったか?」(早川書房 2007)) では、この宇宙が1つの巨大な量子コンピュータであると主張した。それによると、物理学の法則を完全に理解すれば、小さい量子コンピュータを使って宇宙を完全に理解できるとしている。またムーアの法則が正しければ、今後600年間のうちに全宇宙をシミュレートできるようになるとしている。ただし彼は、ムーアの法則が今後も成立し続けるかどうかは、有限な宇宙の中では疑わしいとしている。MIT電子工学研究所の主席研究者でもあり、Center for Extreme Quantum Information Theory (xQIT) を指揮している。
北海道道1号小樽定山渓線の橋であり、定山渓温泉にある。橋の欄干中央部には、高橋剛による一対のブロンズ製彫刻作品「緑の女神」が設置されている。橋の下には人道橋の高山橋がある。
温泉街中心部には月見橋があるが、1952年（昭和27年）に当時の豊平町が架けた橋は幅員6mと狭く周辺道路も狭かったため、新たな橋を架けることが悲願であった。豊平町が札幌市と合併した後も都市計画決定されていたが、なかなか進展しなかった。1974年（昭和49年）に道道小樽定山渓線が錦橋ルートから現在のルートに変更することが決まると橋の建設計画が具体化し、調査費が計上された。地質調査や温泉源への影響などを慎重に調査した結果、工法は札幌市施工では初となるディビダーク工法が採用された。4年間で約8億1,800万円の事業費をかけ、1978年（昭和53年）9月28日に渡橋式が行われた。定山渓大橋の開通により温泉街への利便性が向上し、小樽方面への交通も改善された。
バイオリン図（バイオリンず、英: violin plot）は、数値データを描画する手法の一つであり、箱ひげ図の両脇に90度回転させたカーネル密度グラフを付加したものに近い。
バイオリン図には箱ひげ図よりも多くの情報が含まれる。箱ひげ図には平均/中央値と四分位範囲という要約統計量のみが含まれるのに対し、バイオリンプロットにはすべての分布データが含まれる。これはデータ分布がmultimodal（複数のピークがある）場合に特に有用である。このような場合、バイオリン図では複数のピークの位置と大きさが明確に表現されるが、これは箱ひげ図では表現されない。バイオリン図の内部には平均（または中央値）と四分位範囲が描かれる。特にサンプル数があまり多くない場合には、すべてのサンプルデータが点や線として描かれる場合もある。箱ひげ図よりも多くの情報が含まれるものの、バイオリン図はよりマイナーである点が欠点である。知名度が低いため、バイオリン図を知らない人にとっては意味が理解しづらい。このような場合、より分かりやすい代替図としてはヒストグラムを複数描画するか、カーネル密度を描画することが考えられる。
2006年にオリンピック・マルセイユのユースに加入した。2009年、マルセイユと3年間のプロ契約を締結。12月16日、FCロリアン戦でデビューを果たした。18歳でプロデビューするなどして、そのポテンシャルは世界的にも高く評価された。2014年7月28日、FCロリアンに4年契約で移籍した。 2015年7月27日、アストン・ヴィラFCに移籍した。2017年1月31日、スウォンジー・シティAFCに移籍した。2018年8月9日、クリスタル・パレスFCに1シーズンのレンタル移籍が発表された。2019年7月25日、クリスタル・パレスFCと3年契約を結び完全移籍。
鉄道車両製造所（てつどうしゃりょうせいじょうしょ / 熱田鉄道車両製造所）は、鉄道庁を辞職した野田益晴が1896年（明治29年）に名古屋で創業した鉄道車両メーカーで、日本の民間企業として初めて蒸気機関車を製造した企業である。俗に民間企業として日本で初めて蒸気機関車を製造した会社は汽車製造といわれているが、本製造所は1900年（明治33年）に徳島鉄道5号（後の鉄道院180形）を製造しており、それに対して汽車製造の1号機関車は1902年（明治35年）、台湾総督府鉄道向けのE30形であり、この俗説は誤りである。本製造所が製造した鉄道車両は、約500両と推定されている。
鉄道車輌製造所の設立にあたって管轄官庁の農商務省と愛知県知事の時任為基は、同時期に設立した日本車輌製造との競合をさけるべく両者に合同を勧めたが系列の違い（鉄道車両製造所は愛知銀行系、日本車輌製造は明治銀行系）により実現しなかった。製造実績は、野田益晴が社長を務めていた七尾鉄道や九州鉄道、関西鉄道、徳島鉄道に客車を納入していたことがわかっている、また客車82両貨車497両製造したとされている。しかし1900年（明治33年）前後の不況により注文は激減、加えて設立時からの内部対立が深刻化し取締役選任にあって反対派が提訴するなど、経営危機が表面化することになる。また、支援していた愛知銀行は頭取が引責辞任する事態となった。こうして解散やむなしという状況の中、1904年（明治37年）に陸軍省が工場を買収し、東京砲兵工廠熱田兵器製造所に転用された。
目標による管理（もくひょうによるかんり）とは、組織のマネジメント手法の1つで、個々の担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理する手法。1950年代に米国のピーター・ドラッカーが提唱したとされる。本人の自主性に任せることで、主体性が発揮されて結果として大きな成果が得られるという人間観／組織観に基づくもの。また、ドラッカーがユダヤ人であり、人種や性格特性ではなく、結果／成果だけを見てほしいという叫びに似た記述を『現代の経営』においてしている。 目標管理は、米語でManagement by objectivesといい、MBOと略される。『目標による管理』とはその訳語である。単に「目標管理」ともいうが、「目標管理」では「目標」そのものを管理（マネジメント）することと誤解されやすいので、「目標による管理」が本来の意味を表しているとされる。 目標管理は、ダグラス・マクレガーによって継承され（1953年に"An uneasy look for Performance Appraisal"「業績評価に対する気がかりな見通し」ハーバードビジネスレビュー掲載）、当時の大企業の一部に人事考課制度として導入されるケースも出た。その後は、影響の大きかったものとして、シュレイの『結果の割り付けによる管理』（Management by Results）がある。これは計画と実績の立て方など目標管理の詳細を解説するもので、上野一郎によって直ちに翻訳され、米国のみならず、日本にも大きな影響を与えた。 しかし、米国では当初からMBOには懐疑的な見方も示され（例えば、GE研究やマグレガーなど）、やがて1970年代には徐々に行動評価尺度に代替されていく（例えば、1963年に開発された行動アンカー尺度,Smith）。80年代以降は米国でMBOが議論されることさえなくなっていった。現在ではASTD、SHRM、HR.comなどのサイトで調べても数件しかなく、MBOと言えば、セールスマンの業績評価の際に時々使われるという位置付けである。略語にすればマネジメント・バイ・アウトと同じだが、これは全く別の言葉。（「バイ」そのものが異なる）
目標管理には反対論も多く、特にW・エドワーズ・デミングは、組織システムへの理解が欠如した目標管理の実践により、間違った方向への目標付けが行われると批判している。更にデミングは生産目標を設定すると、あらゆる手段を投じてこの目標を達成するようになり、これは多くは低品質に繋がると述べている。デミングの14のポイントにおいては、経営者はリーダーシップ活用のために目標管理制度を放棄すべきだと主張している。それはシステムを理解したリーダーは、労働者に対して目標管理によるインセンティブ付けを行うよりも、より有効なソリューションを導き出せるからだという。デミングはまた、ドラッカーが「経営者には全体的な視点が要求される」と警告している点に触れて、目標管理の運用者の大部分はドラッカーのその警告を無視していると述べている。
KPI(業績評価指標)やBSC(バランススコアカード)などによる数値目標管理の限界が指摘されている。例えば、マーク ホダックの調査によると、バランストスコアカード(BSC)により業績給を支給している企業は、S&P 500の15 %を占めたが、その他の企業より平均3.5 %業績が低かったことが明らかになっている。
MBO目標による管理や、KPIやBSCなどの数値目標管理のこれら限界を克服する方法として、ビジョンの共有を重視したビジョン･戦略･方針管理(VSA)が普及してきている。ビジョンでメンバーの意識を束ねてモチベーションを高める効果がある。
ヘイデン法とは、1999年にアメリカ合衆国カリフォルニア州州法として提案され可決された戦時強制労働補償請求時効延長法のこと。第二次世界大戦中のナチスや日本の強制労働の賠償を可能にする。2001年9月17日にサンフランシスコ連邦地方裁判所が、2003年1月21日にサンフランシスコ連邦高裁がヘイデン法は憲法違反と司法判断した。
正式名称は、法案番号SB1245「補償- 第二次世界大戦奴隷・強制労働」、法律216号「補償に関して民事訴訟法に第354条第6項を追加し、即時に発効さすべき緊急性を宣言する法律」。また、日本では朝日新聞が「第2次世界大戦奴隷・強制労働賠償法」とも表記し、弁護士の戸塚悦朗は「戦時奴隷・強制労働補償請求の民事消滅時効延長立法」とも表記した）。
1999年2月26日、元反戦運動家でカリフォルニア州議会の州上院議員トム・ヘイデンと、おなじくロッド・パチェコ州下院議員・マイク・ホンダ州下院議員（当時）らが、第二次世界大戦中のナチスや日本の強制労働の賠償を可能にする州法として提案した。同州法は7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すれば時効は適用されないとされた。
ヘイデン法成立直後の8月にマイク・ホンダ下院議員が、第二次世界大戦時の戦争犯罪について日本政府が公式謝罪と賠償を求める決議を提案、カリフォルニア州議会は採択した。なお、立法府(議会)は司法機関ではないため、決議には法的拘束力はない。ホンダ議員が提案した「日本の戦争犯罪」とは、強制労働と5万人の捕虜抑留者の死、30万人の中国人を虐殺した南京大虐殺、従軍慰安婦の強要を指す。
議会ではジョージ・ナカノ下院議員が「日本に対する古い敵意をあおることは、日系人に対する反発を駆り立てる」として反対し、また原爆投下は残虐行為ではないかとする緑の党議員に対して民主党議員は「原爆投下によって戦争終結をはやめ、多くの人命が救われた」と反論するなどした。ホンダ議員とナカノ議員の対立は、日系アメリカ人社会の内紛ともなり、ダニエル・イノウエ上院議員がナカノ議員側を支持した。マイク・ホンダ議員は中国系の反日団体の世界抗日戦争史実維護会から多額の献金を受領し緊密な連携をとっているとして、ナカノ議員はホンダ議員が対日非難活動を行う理由は「選挙キャンペーンでの政治献金の問題だ」と語っている。
ヘイデン法成立後、同法を根拠にしてシーメンスやフォルクスワーゲン、ドイツ銀行などがナチス時の強制労働の損害賠償をユダヤ系団体から請求され提訴された。ドイツ企業への訴訟と並行して、日本企業への集団訴訟もカリフォルニア州で相次いだ。1999年8月11日、元米兵が太平洋戦争時に捕虜となり炭鉱で強制労働させられたとして三井鉱山、三井物産など日系企業を損害賠償でロサンゼルス郡上位裁判所に提訴。9月7日には在米韓国人が八幡製鐵での労働についてワシントン地裁に提訴し、担当したサンディエゴ市在住のデービッド・ケーシー弁護士は「これは始まりに過ぎない。今後、米国内でこの種の訴訟は激増する」と声明を発表した。翌日の1999年9月9日には中国系の反日市民団体の抗日戦争史実維護会が元米兵・中国・朝鮮人ら約500人が日本企業1000社に対して損害賠償を求める集団訴訟を行うと発表した(#反日ロビー団体などの支援活動で後述)。1999年9月14日、元米兵が三菱マテリアル、三菱商事をオレンジ郡上位裁判所に提訴。10月8日には韓国系アメリカ人が太平洋セメントを集団訴訟の形式でロサンゼルス郡地裁に提訴した。10月22日には在米韓国人が石川島播磨重工業と住友重機械工業を集団訴訟でサンフランシスコ上位裁判所に提訴し、訴状では戦時中日本に強制連行された朝鮮人の総数は約600万人で、約150万人が日本本土に連行されたと主張された。2000年2月24日、元英兵がジャパンエナジーを提訴した。
1999年9月9日には中国系の反日市民団体の抗日戦争史実維護会（世界抗日戦争史実維護会）が日本に強制労働を強いられた元米兵・中国・朝鮮人ら約500人が日本企業1000社に対して損害賠償を求める集団訴訟を行うと発表。抗日戦争史実維護会は世界に41の支部を持ち、対日集団訴訟を支援した。同団体はアイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売を行うなどの活動でも知られ、サンディエゴ州立大学名誉教授アルビン・コークスは対日集団訴訟が広がった背景には、史実として未確認の叙述の多いアイリス・チャンの著書の影響があり、「南京大虐殺＝第二次大戦の忘れられたホロコースト」という文言がアメリカで独り歩きしていると指摘した。このほか、サンフランシスコに本部を置く国際NGO「アジアでの第二次世界大戦の歴史を保存するための地球同盟」や、在米韓国・中国人からなる反日団体の「ワシントン慰安婦問題連合Inc (Washington Coalition for Comfort Women Issues Inc.)」なども集団訴訟を支援した。ワシントン慰安婦問題連合は1992年12月に結成され、2000年12月の東京での女性国際戦犯法廷にも関わり、また抗日戦争史実維護会と同じく『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売を支援した。古森義久は、これらの反日組織は日本の戦争犯罪を誇張し、日本の賠償や謝罪の実績をなかったことして非難を続けるとした。さらに対日攻撃の手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、慰安婦問題訴訟はその典型であり、「米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう」と評している。集団訴訟の原告側の弁護士は2001年春に上海で開かれた慰安婦問題シンポジウムに参加している。
カリフォルニア州でヘイデン法が成立すると、アメリカの他の州でも同様の法案の提出が相次いだ。1999年11月4日、民主党シューマ−議員がユダヤ人団体の訴えを支援して、ヘイデン法と同様の法案を米上院に提案した。2000年4月には東部のロードアイランド州上院議会でヘイデン法と同様の法案が可決され、さらにネブラスカ州、カンザス州、ウエストバージニア州、テキサス州、フロリダ州、ジョージア州、ミズリー州などでも同様の法案が提出された。2000年5月16日には韓国人とフィリピン人グループらが日本企業27社を提訴、原告集団は数十万人にのぼった。2000年8月22日、中国人が三菱グループをロサンゼルス郡上位裁判所に提訴、原告集団は数十万人。
2000年9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟をワシントン連邦地方裁判所で起こした。原告のなかにはアメリカ市民でないものも多かったが外国人不法行為請求権法に依拠した。アメリカに限らず国際民事訴訟においては外国主権国家に対して主権免除の原則があり、外国の国家を裁くことはできないが、アメリカ法の外国主権者免責法 (en:Foreign Sovereign Immunities Act; FSIA) では国家の商業行為は例外とされており、元慰安婦ら原告側は「日本軍慰安婦制度には商業的要素もあった」として訴えをおこした。
2000年9月21日、サンフランシスコ連邦地方裁判所は「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。集団訴訟の請求内容が日本国との平和条約に密接に関係するため、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟は連邦裁判所が裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した。ウォーカー判事は、元軍人による13件の訴訟については、連合国が対日賠償請求権を放棄した日本国との平和条約14条に抵触することは明白とし、さらに原告が日本国との平和条約26条について「日本は他の六カ国との協定で賠償責任を認める好条件を出したから、連合国国民も請求できる」と主張した件については「26条の適用請求を決定するのは条約の当事者である米国政府であって、原告個人ではない」と却下した。他方、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟には他の争点があるため審理継続とされた。2000年10月31日、米上院は「強制労働被害者と日本企業の賠償問題について政府は最善の努力をすべき」とする決議案を全会一致で可決した。
2000年12月13日の法廷でウォーカー連邦裁判事は5件を請求棄却し、これにより元軍人の請求はすべて棄却され、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明が日本国との平和条約の枠内にあり、請求権は放棄されていると述べた。サンフランシスコ連邦地方裁判所での裁判では、米司法省代理人は「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘した。クリントン民主党政権下の米政府の意見書では「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」と明記された。2001年5月、共和党ブッシュ政権下の司法省はワシントン地裁に法廷助言（アミカス・キュリエ）を行い、「日本国との平和条約の解釈が論点となる訴訟の管轄権は連邦裁判所に属する」とし、またアメリカ政府は外国主権者免責法にもとづき日本政府の要請を支持すると表明した。2001年6月にはアメリカ上院司法委員会の公聴会で国務省・司法省ともに「訴訟は無効」とした。2001年9月4日、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴。9月6日に、米国務省のバウチャー報道官が対日賠償請求運動について「平和条約で決着済み」と声明を出しさらに8日にはパウエル国務長官が同見解を述べた。
しかし、9月10日には米上院で、司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案が可決した（提案者は共和党ボブ・スミス上院議員）。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生。10月には元駐日大使のトーマス・フォーリー、ウォルター・モンデール、マイケル・アマコストが修正法案は「米国の安全保障に緊要な条約の破棄になりかねない法案」であり、「訴訟に根拠を与えるいかなる措置も平和条約の重要な条項に違反する」として、日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石であり、またドイツは連合国と平和条約を締結しなかったが、日本はドイツと異なり明確に決着したこと、また元軍人には日本からの接収資産から一人3000ドル（2万3000ドル）の補償もすでに行われていると批判した。11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消した。2001年9月17日、米連邦裁ウォーカー判事は中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟について「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求をできない」、中国・韓国人については「ヘイドン法が憲法違反であり、したがって訴訟も無効」と判決し、訴えを却下した。原告は控訴。2001年10月4日、ワシントン米連邦地裁は慰安婦訴訟について日本側の主張を認め請求棄却。原告側はD.C.巡回区控訴裁判所（高裁）へ控訴。
2003年1月15日にカリフォルニア州高裁は、1999年に施行された戦時中の強制労働への賠償請求を認めたカリフォルニア州法は合憲とした。しかし、1月21日にサンフランシスコ連邦高裁は「アメリカ合衆国憲法は外交権を連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する」としてカリフォルニア州法のヘイデン法を憲法違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下した。
慰安婦訴訟についてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所（高裁）が主権免除の商業活動例外は法の不遡及によって適用されないとして2003年6月27日に一審判決を支持し棄却。2003年10月6日、米国連邦最高裁判所は上告棄却。2004年6月14日、米国連邦最高裁判所はワシントン高裁へ差し戻す。2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。
2006年2月21日のアメリカ最高裁の判決によって米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことはできなくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなくなった。これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して「サンフランシスコ平和条約で解決済み」との日本政府と同じ立場を明言している。ただし立法府（議会）はこの限りではないため、その後も下院などで非難決議が出されていく。
安倍晋三首相は2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言、3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」とも発言した。この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、ワシントンポストは「二枚舌」と批判した。対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣は3月11日のフジテレビ番組で北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間（分断）の反日工作と指摘した。3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたアジア女性基金が解散。安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。2007年4月3日、米議会調査局報告書で日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。安倍首相は4月27日に初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。前日の4月26日にはワシントン・ポストに在米韓国人団体が「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告を掲載した。2007年5月4日のAP通信が終戦直後のGHQと特殊慰安施設協会 (RAA) について報道。ホンダ議員はRAAについても議会調査局に調査依頼した。
2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会でアメリカ合衆国下院121号決議は賛成39票、反対2票で可決。続く7月30日、米下院本会議でナンシー・ペロシ下院議長のもと可決した。下院121号決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。
江間 章子（えま しょうこ、1913年3月13日 - 2005年3月12日）は昭和を代表する唱歌の作詞家、詩人。代表作に「夏の思い出」、「花の街」などがある。1972年に朝鮮画報社から出版された『万寿無疆』に、詩「金日成首相は地球の上のともしび」を発表している。