geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
オーディオ用オープンリールテープやVHSビデオテープなど、多くの磁気メディアは消磁を行ったあとでも再利用することができる。これら古くからあるメディアは、固定された磁気ヘッドから発生する新たなパターンを上書きする形式の、単なる（磁気的には）未加工のものだからである。しかし、ハードディスクや磁気テープといったいくつかのコンピュータ用データ保存メディアには、消磁を行うとその保存システムに損傷を与え、二度と使えない状態になってしまうものがある。これは、磁気メディアに書き込まれているサーボ制御データと呼ばれる特別なデータによって制御される可動磁気ヘッドを持つ装置の構造によるものである。このサーボ制御データは、製造工場において特殊な書き込み装置によって一度だけ書き込まれるものである。このサーボ制御データのパターンは、いくつかの理由から通常上書きされるものではなく、磁気ヘッドがメディアのデータトラックをまたいで正確に位置取りをするのに突然の振動によって装置が動いたり向きが変わったりするのを補正するために利用される。消磁は保存されたデータだけでなくサーボ制御データも無差別に消去してしまう。そしてサーボ制御データが消去された装置は、磁気メディア上のどの位置でデータを読み、または書き込むのかを決定することができなくなってしまう。
P160はトニー・サウスゲートによって設計されたP153の小改良型であり、車体は燃料タンクのため膨らみ丸みを帯びた低いモノコック構造であった。ラジエター配管の位置はP153から変更され、車体下部に収められた。サスペンションは前後とも改良型が採用されたが、V12エンジンは変化が無かった。1971年シーズンの最も速い車の一つであり、BRMにコンストラクターズランキング2位をもたらした。ジョー・シフェールはオーストリア、ピーター・ゲシンはイタリアで優勝した。シーズンはジョー・シフェールの悲劇的な事故で幕を閉じた。シフェールはBRMで死亡した唯一のレーサーとなった。1972年シーズンに向けて、いくつかの変更が行われた。モノコックは幅が狭められ開口部が拡大された。エンジン吸気用のインダクションポッドも装着され、リヤサスペンションも変更されトレッドが拡大した。これはP160Bと呼ばれた。スポンサーはマールボロが付き、前年までのヤードレーカラーから変更された。第6戦フランスグランプリからはオイルクーラーの位置が変更されたP160Cが投入された。ジャン＝ピエール・ベルトワーズは雨のモナコグランプリで勝利し、これはBRMの最後のグランプリ優勝となった。1973年、再び改良が行われた。サウスゲートに代わって新たに加入したマイク・ピルビームはP160Dをくさび形のノーズからスポーツカーノーズに変更した。P160Eはレース・オブ・チャンピオンズで投入され、モノコック側面にクラッシャブルストラクチャーが装着された。このため車重は580kgに増加した。ドライバーはジャン＝ピエール・ベルトワーズに加えてクレイ・レガツォーニとニキ・ラウダが起用された。しかし、P160Eの欠点は非常に感受性が高かったことで、いくつかの強力なパフォーマンスを示したにもかかわらず、リタイアが非常に多かった。ラウダは混沌としたカナダグランプリをリードしたもののリタイアに終わった。BRMはこの年ランキング7位に終わり、メインスポンサーのマールボロを失った。P180が完全な失敗に終わり、チームは1974年シーズンを再びP160Eで戦った。カラーリングはメインスポンサーを失ったため黒一色となり、レース・オブ・チャンピオンズからは銀と緑に変更された。P160は登場から4年を数え、既にライバルと戦うには戦闘力不足であった。1975年シーズンにP160はP201と完全に置き換えられた。
1972年シーズンはハウデン・ガンレイとピーター・ゲシンが残留、アレックス・ソーラー＝ロイグが新たに加入し、P160Bを使用した。シーズン中盤にはP160Cが投入された。開幕戦のアルゼンチングランプリではソーラー＝ロイグがアクシデントでリタイア、ゲシンもオイル漏れでリタイアし、ガンレイが9位で完走した。ジャン＝ピエール・ベルトワーズは1971年1月のレースでイグナツィオ・ギュンティが死亡した事故の責任を問われアルゼンチングランプリを欠場したが、第2戦の南アフリカグランプリから参戦した。南アフリカではベルトワーズがエンジントラブルでリタイア、ゲシンとガンレイはそれぞれトップから9周、14周遅れとなったため非完走扱いとなった。スペイングランプリはBRMにとって不運となり、全員がリタイアした。ソーラー＝ロイグとレイネ・ウィセルはアクシデント、ベルトワーズはギアボックストラブル、ガンレイはエンジントラブルでリタイアした。モナコではベルトワーズが勝利し、ゲシンはアクシデント、ウィセルはエンジントラブルでリタイアした。ベルギーグランプリではガンレイが8位完走、ベルトワーズはオーバーヒート、ゲシンは燃料ポンプの故障でリタイアした。フランスグランプリではベルトワーズが15位完走、ウィセルはギアボックストラブルでリタイア、マルコはエマーソン・フィッティパルディのロータスが弾いた小石がヘルメットバイザーを突き抜けて左目に当たって目がくらみ、リタイアとなった。マルコはこの負傷でドライバーとしてのキャリアを終えることとなった。イギリスグランプリではベルトワーズが11位完走、ゲシンはエンジントラブル、ジャッキー・オリバーはサスペンショントラブルでリタイアした。ドイツグランプリではガンレイが4位に入賞、ベルトワーズは9位、ウィセルはエンジントラブルでリタイアした。オーストリアグランプリではガンレイが6位、ベルトワーズは8位、ゲシンは13位という結果であった。イタリアグランプリではゲシンが6位、ガンレイが11位、ウィセルが12位となった。カナダグランプリではガンレイが10位、ゲシンはサスペンショントラブルでリタイアとなった。最終戦アメリカグランプリではエンジントラブルのため両名ともリタイアとなった。
1973年シーズンはP160Cが投入され、シーズン中盤にはP160DおよびP160Eが投入された。ドライバーはベルトワーズが残留し、クレイ・レガツォーニとニキ・ラウダが加入した。開幕戦アルゼンチングランプリではレガツォーニが7位となったが、ベルトワーズはエンジントラブル、ラウダは油圧トラブルでリタイアした。ブラジルグランプリではレガツォーニが6位、ラウダが8位となったがベルトワーズは電気系のトラブルでリタイアした。南アフリカグランプリではベルトワーズがクラッチトラブル、ラウダはエンジントラブル、レガツォーニはクラッシュし3台ともリタイアとなった。レガツォーニの車は炎上し、マイク・ヘイルウッドはレガツォーニを助けようと炎上する車に近寄り、彼を引っ張り出した。ヘイルウッドのドライビングスーツは引火したが、マーシャルが火を消し止めた。ヘイルウッドの勇敢な行為に対し、ジョージ・メダルが授与された。スペイングランプリではベルトワーズが5位、レガツォーニは9位、ラウダはタイヤのトラブルでリタイアとなった。ベルギーグランプリではラウダが5位、レガツォーニはアクシデントの後10位に入り、ベルトワーズは14周遅れで非完走扱いとなった。モナコグランプリではベルトワーズがアクシデント、ラウダはギアボックストラブル、レガツォーニはブレーキトラブルで3台ともリタイアした。スウェーデングランプリではレガツォーニが9位、ラウダが13位、ベルトワーズはエンジントラブルでリタイアした。フランスグランプリではラウダが9位、ベルトワーズが11位、レガツォーニは12位となった。イギリスグランプリではレガツォーニが9位、ラウダが12位、ベルトワーズは1ラップ目のアクシデントに巻き込まれ再スタートできなかった。オランダグランプリではベルトワーズが5位、レガツォーニが8位、ラウダは燃料ポンプトラブルでリタイアした。ドイツグランプリではベルトワーズがギアボックストラブル、レガツォーニがエンジントラブル、ラウダはサスペンショントラブルと3台ともリタイアした。ラウダはこのトラブルで手首を負傷し、次戦のオーストリアグランプリを欠場した。オーストリアではベルトワーズが5位、レガツォーニが6位と両名ともポイントを獲得した。イタリアグランプリではベルトワーズが13位、ラウダはアクシデント、レガツォーニはイグニッショントラブルでリタイアした。カナダグランプリではレガツォーニに代わってゲシンが出場したが、オイルポンプのトラブルでリタイアした。ラウダもトランスミッションのトラブルでリタイアし、ベルトワーズは4位に入賞した。最終戦アメリカグランプリではレガツォーニが8位、ベルトワーズは9位、ラウダはオイルポンプのトラブルでリタイアした。
1974年シーズンはP160Eがシーズンの大半で使用され、その後P201に置き換えられた。ベルトワーズは残留したが、クレイ・レガツォーニとニキ・ラウダは共にフェラーリに移籍した。彼らに代わってアンリ・ペスカロロとフランソワ・ミゴールが起用された。
1955年、製パン業界の業界団体である東京青雲会の創立に参画。東京青雲会の中心メンバーとして活躍。事務局長として小麦の配給や製パン業者への情報提供などを担当し、日本の製パン業界の発展に尽力した。また、国政貢献事業にも参画し、発展途上国への製パン技術普及のための職人派遣を主導した。1988年に事務局長を引退したが、その後も、東京青雲会顧問などの要職を歴任した。2004年、東京青雲会50周年記念式典において感謝状を贈られた。2007年、世田谷区制75周年記念善行表彰の受賞者候補に推薦された。2007年5月16日、自宅に押し入った強盗に頭を殴られ、死亡した。
ヤム＝アリニ山脈（ロシア語: Ям-Али́нь）はロシア極東のハバロフスク地方とアムール州の境界上の山脈で、清朝時代には南に続くブレヤ山脈と共に楊山脈と呼ばれた。セレムジャ川とアムグン川の流域内。全長約180km、最大標高2295m（ゴロド＝マキト山、гора Город-Макит、清朝時代の名称は寧摂哩神山）。花崗岩と結晶片岩からなる典型的な高山地形。1500mまでの山林はカラマツで、それ以上はハイマツが生育する。
1998 年、コモに生まれたクトローネ。幼少期に地元のパラディエンセでサッカーを始める。のちミランに加入。クトローネはここでサッカーを学び、チームスタッフもすぐに彼の素質に気づき始めた。そして、名前が広く知れ渡ったのは、2012年のガエターノ・シレア・トーナメント（U-14の国際大会）である。この大会でミランは決勝に駒を進め、2得点を記録した。この試合ではバルセロナに2-3で屈したが、ミランの若きストライカーのパフォーマンスは人々の心に刻まれた。ミランにおいて、クトローネは下部組織の各年代のカテゴリーでゴールを量産。プリマヴェーラだけでも67試合に出場し43得点を記録している。彼の鋭い得点力と確かなクオリティはイタリア全体でも注目の的となった。2013年から2016年にかけて、U-15からU-19に至るまで年代別の代表に選出されている。2017年1月にはトップチームに昇格。ボローニャ戦（ミランが3-0で勝利）において、85分、ジェラール・デウロフェウに代わってピッチに入り、セリエAデビューを果たした。ACミランの下部組織でジャンルイジ・ドンナルンマとともにACミランとプロ契約を結んだ。2017年8月24日、欧州ELプレーオフでは決勝点をきめて、本大会進出に貢献した。2019年7月30日、ウルヴァーハンプトン・ワンダラーズFCと4年契約を締結したことが発表された。
インディアナ州で生まれ、のちにアイオワ州、カリフォルニア州と移り、ロサンゼルスにいた14歳の時にクラリネットを始める。16歳でオーボエをはじめ、1953年フリッツ・ライナーの招きによりシカゴ交響楽団に入団。 翌年より首席奏者となり、1993年に引退するまでの約40年にわたり、世界一のオーケストラと称されたシカゴ交響楽団の黄金時代を支える。同響在籍中の1960年よりノースウェスタン大学教授として後進の指導にあたるなど、指導者・教育者としても名高い。アメリカの宝とも称される。 2010年2月13日には90歳の誕生日を祝う式典がノースウェスタン大学で開かれた。 2014年3月12日、94歳の誕生日に死去。
日本三名橋や日本三大奇橋に数えられており、名勝に指定されている。藩政史料には「大橋」と表記されることが多く、また「凌雲橋（りょううんばし）」、「五竜橋（ごりゅうばし）」、「帯雲橋（たいうんばし）」、「算盤橋（そろばんばし）」などとも呼ばれていた。「錦帯橋」という美名は完成後に定着した説が有力とされている。文書による初出は宇都宮遯庵の記述した文書内である。5連のアーチからなるこの橋は、全長193.3メートル、幅員5.0メートルで、主要構造部は継手や仕口といった組木の技術によって釘は1本も使わずに造られている。石積の橋脚に5連の太鼓橋がアーチ状に組まれた構造で、世界的に見ても珍しい木造アーチ橋として知られる。また美しいアーチ形状は、木だけでなく、鉄（鋼）の有効活用がなされて初めて実現したものである。杭州の西湖にある堤に架かる連なった橋からヒントを得て1673年に創建された。西湖の錦帯橋とは2004年に姉妹橋となっている。現在そのほとりには錦帯橋友好の石碑が建立されている。1950年（昭和25年）の台風で全て流失したため、現在の橋は1953年（昭和28年）に建造当時のまま復元されたものである。桜の名所として、吉香公園と共に日本さくら名所100選に選定されている。
錦帯橋は1673年（延宝元年）に、岩国藩主吉川広嘉によって建造されたものである。初代岩国領主吉川広家が岩国城を築城して以来、岩国城と錦川を挟んだ対岸にある城下町をつなぐ橋は数回架けられているが、錦川の洪水によりたびたび流失していた。3代領主の広嘉は、洪水に耐えられる橋を造ることに着手する。橋脚を無くすことで流失を避けられるとのアイディアのもと、大工の児玉九郎右衛門を甲州に派遣し、橋脚がない跳ね橋（刎橋）である猿橋の調査を命じた。しかし、川幅30メートルの所に架けられている猿橋に対し、錦川の川幅は200メートルもあるため、同様の刎橋（はねばし）とするのは困難であった。広嘉は、ある日かき餅を焼いていたところ、弓なりに反ったかき餅を見て橋の形のヒントを得たという。また、明の帰化僧である独立性易から、杭州の西湖には島づたいに架けられた6連のアーチ橋があることを知り、これをもとに、連続したアーチ橋という基本構想に至ったともいわれている。アーチ間の橋台を石垣で強固にすることで、洪水に耐えられるというのである。延宝元年（1673年）6月8日に基礎の鍬入れが始められ、児玉九郎右衛門の設計により、石で積み上げられた橋脚を川の堤防に2個、中間に4個の計6個築き、その上から片持ちの梁をせり出した木造の5連橋を架けた。広嘉は近くに住居を構えて自ら架橋工事の監督を行い、扇子を開いてアーチ橋の湾曲の形を決定したという。同年10月、錦帯橋は完成し、地元で家内睦まじいことで評判の農家清兵衛の一家12人による渡り初めが行われた。しかし、翌年の延宝2年（1674年）、洪水によって石の橋脚が壊れ、木橋も落ちてしまったので、同年、家来に石垣の研究をさせて橋台の敷石を強化し再建した。この改良が功を奏し、その後は昭和期まで250年以上流失することなく定期的に架け替え工事が行われ、その姿を保った。なお、橋は藩が管理し、藩内では掛け替え・補修の費用のために武士・農民など身分階級を問わず「橋出米」という税が徴収されていた。ただし当時、橋を渡れるのは武士や一部の商人だけで、一般の人が渡れるようになるのは明治に入ってからであった。
明治時代になり橋を管理していた岩国藩が消滅すると、1895年に地元有志による「錦帯橋保存会」が設立され、掛け替え資金の募集を行うようになる。1922年3月、史蹟名勝天然紀念物保存法により名勝の指定を受ける。1950年（昭和25年）9月14日、折からのキジア台風により第四橋の橋脚から崩壊し、錦帯橋はほぼ完全に流失してしまう。276年間流されなかった錦帯橋が流失した原因としては、それまでの戦時体制下で橋の補修がおろそかになっていたことや、前年に米軍が岩国基地滑走路を拡張した際に錦帯橋付近から大量のバラス（砂利）を採取したことで河床の落差が急に大きくなっていたことなどが指摘されてもいる。翌1951年から復旧工事が始まり、1953年（昭和28年）に再建が完了。1998年（平成10年）5月6日、この橋を軽トラックで渡った3人の男が逮捕された。橋についた傷を修復するのに約220万円の費用がかかった。2001年（平成13年）より2004年（平成16年）に26億円をかけて、約50年ぶりに橋体部分の架け替え工事が行われた。工事は各年の晩秋から早春の、錦川の水量が減る時期に施工された。2005年（平成17年）9月6日から翌7日にかけて九州北部・山陰沖を通過した台風14号により、第一橋の橋脚2基が流失した。後に約4000万円かけて復旧工事が行われ今に至る。
川幅約200メートルの河川内に4つの橋脚を持つ5連の木造橋で、中央3連がアーチ橋、両端が桁橋構造を持つ反橋となっている。長さはアーチ橋が35.1メートル、桁橋は34.8メートル。アーチ橋の構造は、左右の橋脚を起点に橋桁の1番桁から11番桁まで順次勾配をゆるめながら先に突き出るように重ねていき、9番桁鼻間に大棟木（おおむなぎ）、10番桁鼻間に小棟木を入れる。こうした構造形式は世界的にも珍しく、ユネスコの世界遺産に登録されている橋梁の中にも、類似の構造をもった木造橋は見られない。2005年の台風被害の際は、桁橋の橋脚の一部が流失したにもかかわらず橋体には被害がなかった。橋脚に衝撃を受けた場合、接続部のホゾ構造が橋本体に損傷を与えずに抜ける構造になっていたためである。なお、近年、錦帯橋のアーチ形状は、カテナリー曲線（懸垂線）である可能性を複数の研究者が指摘している。
現在の橋体に使われている木材はアカマツ、ヒノキ、ケヤキ、クリ、カシ、ヒバで、木材の特性により使い分けられている。平成の架け替えの際は全国から約7年かけて木材が集められ、100％国産材で造られた。なお、桁橋の橋杭には本来のマツに代え、腐りにくい青森産のヒバが初めて使われた。一方、橋脚の石垣や河床の石畳は創建後に造り替えられた記録はなく、昭和の再建の際も崩壊した石材を集めて造り直された。このため、錦帯橋で唯一、創建時の部材が残っている箇所と言われている。ただし石垣の内部には、昭和の再建の際にコンクリートが打ち込まれている。
錦帯橋は、創建時から現代までの修復記録が、藩政の史料などでほぼ完全に残り、歴代の大工棟梁の人物名もすべて分かっている。記録によると、江戸期にはアーチ橋（第二、第三、第四橋）は約20年ごと、桁橋（第一、第五橋）は約40年ごとに架け替えられ、橋板や高欄は約15年ごとに取り替えられてきた。現代までに行われた架け替え工事の回数は、第一橋10回、第二橋14回、第三橋14回、第四橋16回、第五橋9回である。橋自体は50年以上持つにもかかわらずこうした手法がとられたのは、大工技術の継承の意味合いが大きかったと推測されている。現存する絵図面は、2回目の架け替えとなる1699年（元禄12年）のものが最古。そのほかにも12枚が残る。これらの架け替え記録から、架け替えのたびに改良が加えられ、1796年（寛政8年）の改良で現在の形状が定まったことがわかっている。以後210年間、形状や意匠の変更はされていない。平成の架け替えの際は、こうした古図をもとに当時の技術の再現をめざすため、設計や測量はすべて尺貫法で行われた。釘もステンレス製などは一切使わず、手打ちしたたたら鉄の和釘が使われた。江戸後期には架け替えに必要な用材を確保するため、計画的な植林がされていた記録が残っている。現代においても、岩国市は将来にわたって架け替え材の自給をめざす「錦帯橋用材備蓄林200年構想」を打ち出して植林活動を実施している。
1966年以降は、観光客から「入橋料」を徴収し、掛け替え・管理の財源に充てられるようになった。「通行料」ではなく、往復同額である。料金所の営業時間は8時から17時まで（夏期は19時まで）で、それ以外の時間帯では、夜間料金箱に料金を入れて渡るようになっている。渡橋自体は、24時間可能である(夜間ライトアップは22時まで)。
アブダビ首長国の首長の弟として地方で知事を務めていたシャイフ・ザーイドの長男として生まれた。生年は1947年とする説もある。父の第一夫人である母は父の従兄でアブダビ首長家ナヒヤーン家の重鎮であったシャイフ・ムハンマドの娘であり、父がアブダビの首長に即位すると首長位の第一継承者として遇せられた。1971年にアブダビ首長ザーイドが主導して、ペルシア湾岸の旧イギリス保護国の小首長国が連合してアラブ首長国連邦を結成すると、連邦大統領に就任した父ザーイドのもとで連邦副首相に就任した。1976年には連邦軍副司令官となり、30年以上にわたって大統領を務めた父を補佐した。アブダビ国内においても、また石油政策の決定権を握る最高石油評議会の議長を務めるなど、首長世子として重要な役職を長らく任せられた。2000年代に入ると高齢のザーイドの健康不安が表面化したが、すでにハリーファがアブダビの首長位と連邦における父の役割を継承することは既定路線化しており大きな混乱は起こらなかった。2004年11月2日にザーイドが病死するとアブダビの第15代首長に即位し、翌日には連邦の最高評議会で第2代大統領に選出された。首長世子には異母弟ムハンマド（ザーイドの三男、1960年生まれ）が指名された。大統領に就任したハリーファは連邦予算の70%を拠出する連邦の盟主アブダビの指導者として、石油収入に支えられて発展してきたアラブ首長国連邦の繁栄を持続させてゆくことが周囲から期待される。2010年1月4日、ドバイの超高層ビル、ブルジュ・ドバイのオープンに伴い、正式名称がアラブ首長国連邦の大統領として君臨するハリーファの名前にちなみ「ブルジュ・ハリーファ」に変更された。
東京・本郷を舞台に、二人暮らししている「週刊毎朝」編集員の鹿町公一と、血のつながりのないその義妹の朝子（公一と朝子は亡き両親のそれぞれの連れ子）、公一の亡き父が昭和の初めに旅館として建て、今は学生の下宿になっている「菊坂ホテル」を中心に、公一・朝子・文の微妙に揺れる恋愛感情、本郷の町の人間模様などを描いた。本作のロケの大半はこの本郷で行われたという。
東亜学園高時代は、2年夏の全国高等学校野球選手権西東京大会から背番号11でベンチ入りし主戦級で活躍。初めてエースナンバーを背負った1986年第68回全国高等学校野球選手権大会では初戦（2回戦）で米子東高校に敗れた。1987年第69回全国高等学校野球選手権大会では、理想的なフォームで34イニング連続無四球という優れた制球力に加え、伸びのあるストレートとキレのあるカーブを武器に準決勝に進出。常総学院の島田直也と投げ合うが、延長10回1-2xでサヨナラ負けを喫する。右オーバースローの本格派で投球フォームは実にきれいで高校時代から完成された投手といわれていた。1987年のドラフト会議で阪神タイガース・近鉄バファローズ・広島東洋カープの3球団からの1位指名を受け、抽選の結果広島が交渉権を獲得し入団。高卒新人ながら即戦力として期待され、ルーキーイヤーから一軍登板を果たしたが、その後は伸び悩み、首脳陣に命じられたピッチングフォームの変更による肘の故障にも見舞われ、大成することはなかった。1994年に広島から戦力外通告を受け退団。1995年は、当時広島カープと業務提携していた台湾プロ野球・中華職業棒球大聯盟の時報イーグルス（現在は解散）に移籍し同年限りで現役引退。引退後は、柔道整復師の資格を取得し、2001年から東京都武蔵野市に武蔵境中央整骨院を開業、2007年からは東京都小平市の一橋整骨院で院長を務めている。キレの良いストレートとスライダー、カーブ、フォークなどの変化球を投げ分けていた。立浪和義はプロ入りした同級生で印象に残った選手として川島の名前を挙げている 。
オバマの提案を受けて起草された法律案は、ほぼ当該提案に沿ったものであったが、いくつかの追加条項や実施上の相違はあった。ボルカー・ルールは2009年6月のオバマの当初の提案には含まれていなかったが、2010年1月に、すでに下院が法律案を可決した後にオバマはこのルールを提案した。このルールは、預金を取り扱う銀行が自己勘定取引を行うことを禁止するものであるが（グラス・スティーガル法における投資銀行と商業銀行の兼業禁止と類似するもの。）、これは上院でのみ可決され、協議委員会によってこのルールが緩和されることになった。すなわち、法律案619条においては、銀行はTier1資本の3％までプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドに投資することを許容され、かつ、ヘッジ目的での取引もまた許容された。最初の内容の法律案が12月に下院で党路線に従い223対202で可決され、その後上院で修正された内容が2010年5月に58対39で可決されたが、これもまた党路線に従ったものであった。この法律案は、協議委員会（conference committee）に付され、そこでは上院で可決された法案がベースとして用いられたが、下院で可決された法案の条項も一部ベースとされた。ある規定について、ホワイトハウスは立場を示さず、そのまま最終的な法案に至った。それは、証券取引委員会（SEC）に対して委任状アクセスに関する規則を定めさせるものであった。すなわち、一定の資格を満たす株主（株主グループを含む。）は、会社による株主向けの委任状説明書を改訂し、自らの取締役候補者を掲載させることとし、その規則をSECが定めるというものである。このルールは協議委員会においてがクリス・ドッドにより（ホワイトハウスの圧力の下で）反対され、委任状アクセスにより取締役候補者を掲載させることができる株主を、当該会社の株式の5％以上を2年間以上を保有する単独株主に限るとの提案がなされたが、これは不首尾に終わった。ダービン修正（Durbin Amendment）は、最終法案における規定であり、デビット・カードのインターチェンジ・フィーと、支払処理における競争増加を図るものである。この規定は下院の法律案にはなく、ディック・ダービンによる上院の法律案に対する修正によるものであり、これに反対するロビイング活動をもたらした。この規定は、資産100億ドル超の銀行に適用があるもので、そのような銀行はデビット・カードについて「合理的で」取引処理の「実際の費用に対して比例的な」インターチェンジ・フィーを課さなければならないこととなる。この修正は反競争的な実務を規制して競争を奨励することを図るもので、小売店に対して少額購入についてはクレジット・カードの利用を拒絶することを許容しキャッシュ・カードやその他の種類のカードのインセンティブを与えるための規定も含むものであった。ダービン修正は、連邦準備制度理事会（FRB）に対して、デビット・カードのインタチェンジ・フィーに対する規制権限を与えるものでもある。2010年12月16日にはFRBはインターチェンジ・フィーの上限額としてデビット・カード取引ごとに12セントを提案したが、これはCardHub.comの見積りによれば大銀行にとって年間140億ドルの損失となるものであった。2011年6月29日にFRBが発表した最終的な規則においては、単一のデビット・カード取引から発行会社が受領できるインターチェンジ・フィーの上限額は、12セントに、取引額に5ベーシスポイントを乗じたものを加えたものとされた。この規則はまた発行会社に対して、一定の詐欺予防措置を講じた場合にはインターチェンジ・フィーを5セント増額することを許容するものである。これが可能な発行会社は、したがって、FRBによれば、平均的なデビット・カード取引（取引価額38ドル）から24セントのインターチェンジ・フィーを得ることができることとなる。この上限額（事前に公表されていたとおり2011年7月21日ではなく2011年10月1日施行された。）は、CardHub.comによれば概算で年間94億ドルものフィー減額をもたらした。インターチェンジ・フィーからの収入が政府により規制された結果として、銀行はその補塡として口座維持手数料を増額することとした。ニューヨーク・タイムズは、調整前の両院の法律案の比較を公表した。2010年6月25日、協議委員会は両院の法律案の調整を完了し、4日後に協議報告書を提出した。協議委員会はこの法律の名を「2010年アメリカ金融安定復活法」（Restoring American Financial Stability Act of 2010）から変更した。2010年6月30日には下院が協議報告書を237対192で可決し、7月15日には上院が60対39で可決した。この法律案は、2010年7月21日にオバマ大統領によって署名され、法律として成立した。
この法律は6つの編（title）から構成されており、また、ある法律事務所の計算によれば、規制当局に対して243の規則を定め、67の検討を行い、22の定期報告を行うことを求めるものである。この法律の目的は次のように述べられている。金 融システムにおける説明責任および透明性を改善することにより合衆国の金融安定を推進するため、「大き過ぎてつぶせない」を終わらせるため、ベイルアウトを終わらせることによりアメリカの納税者を保護するため、濫用的金融サービス実務から消費者を保護するため、ならびにその他の目的のためこの法律は既存の規制構造を変化させるものである。例えば、規制過程を能率化するため大量に新たな機関を創設し（さらに統廃合も行い）、システミック・リスクと目される特定の機関の監視を強化し、連邦準備法（Federal Reserve Act） を改正し、透明性を推進するなどしている。この法律は、経済とアメリカの消費者、投資者および企業を保護するための厳格な基準と監督を定めることを企図 し、納税者の負担による金融機関のベイルアウトを終わらせることを企図し、経済の安定について高度な警戒システムを備えることを断言し、経営者報酬および 企業投資についてルールを設け、2008年の経済不況を招いたいくつかの抜け穴を封じるものである。 新たな機関は、金融規制の特定の側面について明示的な権限を認められる、または既存の機関から権限の移転を受ける。新たな機関の全て、そしていくつかの既 存の機関は、さらに議会に対して毎年（または半期ごとに）議会に対して報告し、現在の計画の成果を示し将来の目標を説明することが求められることとなっ た。新たに創設された機関のうち重要なものとしては、例えば、金融安定監視委員会、金融調査局、そして消費者金融保護庁）がある。既存の機関についても、規制システムの強化のため、新たな権限の追加や権限の移転といった変化が提案された。これらの変化によって影響を受けた機関には、金融システムのモニタリングに関わる規制当局のほとんど（連邦預金保険公社（FDIC）、証券取引委員会（SEC）、通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度（FRS）、証券投資者保護公社（SIPC）など）が含まれており、また、貯蓄金融機関監督庁は最終的に廃止された（詳細は、第III編：通貨監督官、FDICおよびFRBへの権限移転).実 務上の影響として、ドッド＝フランク法の成立前は、投資助言業者は、過去12ヶ月において顧客が15人未満であり、かつ、公衆に対して投資助言業者である と主張しなければ、SECに登録することは求められていなかった。ドッド＝フランク法はこの例外を削除し、そのために数多くの投資顧問業者、ヘッジ・ファ ンド、プライベート・エクイティ業者が、新たな規制に服することとなった。また、一定の非銀行金融機関はその子会社とともに、連邦準備制度理事会によって監督を受けることとなり、これは銀行持株会社と同じ方法・限度によるものとされた。この法律が全ての連邦の金融規制当局に影響する（すなわち、廃止が1つ（貯蓄金融機関監督庁）、 創設がいくつかの消費者保護当局（消費者金融保護庁など）に加えて2つ（金融安定監視委員会および金融調査局））限りにおいて、この法律は、アメリカの金 融市場の将来のあり方の変化を、さまざまな方法で示している。この法律のいくつかの規定は法律案に署名がされたときに発効する。続くわずか18ヶ月においていくつもの規制当局がこの法律の様々な条項を実施するための規則を定め、この法律の重要性と意義が完全に現れることとなる。
第I編、すなわち「2010年金融安定法」（Financial Stability Act of 2010）は、システミック・リスクのモニタリングと経済状態の調査を任務とするを2つの新たな機関を略述し、連邦準備制度理事会による銀行持株会社の包括的監督を明確化する。第1編は、金融安定監督評議会（FSOC）および金融調査局を創設する。この2つの新たな機関は、財務省に付属され、財務長官がFSOCの議長となり、また、金融調査局長は上院の承認を経て大統領が選任する。FSOCの任務は、米国の金融安定に対するリスクを特定し、市場規律を推進し、米国の金融システムの安定に対するリスクの上昇に対処することである。少なくとも、FSOCは四半期ごとに会合する必要がある。
連邦諮問委員会法は、 諮問委員会の権限を制限するものであるが、FSOCについては適用がない。FSOCにはほとんど予算の制約がない。なぜなら、FSOCは事実上、連邦政府 の各省庁のリソースを事実上自由に利用できるためである。連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、補償は伴わず、また、公務員のとしての身 分・特権の支障または喪失も伴わない。FSOCの評議員は、連邦政府の職員として、何らかの追加的俸給も受けずに任務を行う。さらに、「当該評議会に派遣 された連邦政府の職員は、当該評議会に在職中は当該評議会の指揮および監督に服するものとし、当該職員が派遣された元の省庁から俸給を受けるものとす る。」。さらに、FSOCの費用の一切は、金融調査局の費用として同局により支払われる。
FSOCは、極めて広範囲の権限をもって、米国の金融システムに対するリスクをモニタリングし、調査し、評価する。FSOCは、連邦・州の一切の金融規制当局から情報を収集する権限を有し、さらに、FSOCの業務を補佐する金融調査局を指揮して、「銀行持株会社および非銀行金融会社から情報を収集する」ことができる。 FSOCは国内の又は国際的な規制の提案（保険および会計に関するものも含む。）をモニタリングし、議会および連邦準備制度理事会（FRB）に対して、米 国の金融市場の清廉性、効率性、競争力および安定性を強化する方法について助言を行う。定期的に、FSOCは議会に対して米国の金融システムの状態を説明 する報告を行う必要がある。FSOCの議決権を有する各評議員は、連邦政府は金融安定を確保しシステミック・リスクを緩和するためのあらゆる合理的な手段 を講じていると認めるか、または、必要な追加的手段を説明するかしなければならない。一定の状況下では、FSOC議長（すなわち財務長官）は、議決権のある評議員の3分の2の同意を得て、非銀行金融会社または国際銀行の国内子会社をFRBの監督下に置くことができる（これらの会社が米国の金融安定に対する脅威となり得ると思われる場合。）。FRBは、FSOCの同意を得たうえで、一定の種類の外国銀行を規制の対象から除外するためのセーフ・ハーバー規則を発することができる。一定の状況下では、FSOCは、第一次的金融規制当局に対する勧告（当該当局はこれを実施する義務を負う。）を行うことによって、金融事業に対するより厳格な規制をもたらすことができる。FSOCは、かかる勧告の実施の成否について議会に対し報告する。
財務省の一部署として設置された金融調査局の任務は、金融安定監督評議会（FSOC）またはその関連機関に対して、行政的、技術的、予算分析その他の支援活動を行うことである。金融調査局長は、6年の任期で選任される。金融調査局長の任務はFSOCまたは金融調査局のみに集中するという点で、金融調査局長は、事実上、FSOCの事務局のトップである。金融調査局長は、FSOC議長（財務長官）と協議のうえ、同局の年次予算を提案する。局長は、同局の職員の給与を決定することができるが、その際には「地位の分類および一般表（General Schedule）上の賃金率に関して、合衆国法典第5編第51章または第53章第III準章を顧慮せずに」行う。金融調査局長は、召喚令状（subpoena）を発する権限を有し、あらゆる金融機関（銀行か否かを問わない）に対して同局の機能を果たすために必要な一切のデータを求めることができる。
FSOCと同様に、金融調査局は、米国の省庁に対して、「同局が適当であると判断する、役務、資金、施設、人員、およびその他の支援活動」を求めることができる。 連邦政府の職員はFSOCへの派遣されることがあるが、かかる派遣は公務員のとしての身分・特権の支障または喪失を伴うものではない。財務省内には「金融調査資金」（Financial Research Fund）という回転資金があり、そこに同局の受領した割当予算、手数料および賦課金の全てが預け入れられる。予定では、設置から2年以内に、同局はその資金のみによって賄うことが可能となる。
この法律により連邦政府により清算される金融業者の範囲が従前のFDICおよびSIPCの権限よりも拡大したことから、銀行でも証券会社でもない金融会社の清算のためにFDICの預金保険資金から独立した追加の資金源が必要となった。秩序ある清算資金（Orderly Liquidation Fund）は、FDICの管理する資金であり、対象金融会社の清算時にFDICによって使用される 。対 象金融会社は債務超過に陥っていることから、財産管理人となったFDICは財務長官に対して債務証券を発行することができるところ、FDICは当該債務証 券を発行から60ヶ月（財務長官の承認を得て延長可能）以内に完済するために必要な1又は複数のリスク・ベースの負担金を課すことになる。この負担金は、連結資産総額が500億ドル以上の銀行持株会社および連邦準備制度理事会によって監督を受ける非銀行金融会社に対して課される。負担金は段階的に課され、金融会社の資産およびリスクが大きいほど、高い割合で課されることとなる。
第III編、すなわち、「2010年金融機関安定性・健全性強化法」（Enhancing Financial Institution Safety and Soundness Act of 2010）の 目的は、(1)米国における安全で健全な銀行制度の運用を提供し、(2)連邦と州による預金機関免許の二重制度を維持・保護し、(3)預金機関の規模・免 許の種類を問わず、各預金機関の公正・適切な監督を確保し、および(4)預金機関および預金機関の持株会社の監督を効率化・合理化することにある。
A節により、貯蓄金融機関監督庁は廃止され、持株会社に対する権限は連邦準備制度理事会（FRB）に、州法貯蓄組合に対する権限は連邦預金保険公社（FDIC）に、他の貯蓄金融機関に対する権限は通貨監督官に、それぞれ移転される。貯蓄金融機関免許は残るが、その効果は弱められる。
金 融安定監督評議会において代表される金融規制機関の各々は、マイノリティ・女性参加室（Office of Minority and Women Inclusion）を設置しなければならない。同室は、管理、雇用および事業活動におけるダイバーシティに関わる当該機関のあらゆる事項について責任を 負う。
B節、すなわち「2010年非認可・再保険改革法」（Nonadmitted and Reinsurance Reform Act of 2010）は、非認可保険および再保険に適用がある。
非認可保険については、被保険者の本拠州の法令にのみ従うものとされており、それ以外の州は、サープラス・ライン保険ブローカーに対して当該被保険者に係る非認可保険の販売、勧誘または交渉についての免許を求めることはできないものとされている。また、被保険者の本拠州以外の州は、非認可保険について保険料税を課すこともできない。ただし、州間の合意等により、被保険者の本拠州において支払われた保険料税を州間で配分する手続を定めることは可能である。さらに、州は、個人または団体に対するサープラス・ライン保険ブローカーの免許付与に関して手数料を徴収してはならない。ただし、2012年7月21日時点で有効な法令により、サープラス・ライン保険ブローカーへの免許またはその更新のためのNAICの全国保険販売者データーベースまたはその他の同等の統一的な全国的データ・ベースへの参加を定めている場合には、この限りではない。
第 VI編、すなわち、「2010年銀行・貯蓄組合持株会社・預金機関規制改善法」（Bank and Savings Association Holding Company and Depository Institution Regulatory Improvements Act of 2010）は、いわゆるボルカー・ルールの導入のために1956年銀行持株会社法を改正するものである。「ボルカー・ルール」の名は、前連邦準備制度理事会議長ポール・ボルカーに由来する。大企業のバランス・シートに対する投機的投資の額を減少させるため、銀行組織（banking entity）は、そのTier1資本総額の3％を超えてヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドの持分を保有することが禁止された。 さらに、ヘッジ・ファンドまたはプライベート・エクイティ・ファンドと直接的または間接的な関係を有する銀行は、「当該ファンドまたはその他のヘッジ・ ファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドであって当該ファンドにより支配されているものと取引をする」ためには、当該関係の全てを規制当局に 開示し、利益相反がないことを保証しなければならない。銀行組織（banking entity）には、付保預金機関、付保預金機関を支配する会社およびかかる会社の関連会社または子会社が含まれ、これらは、本編による規定を制定後2年以内（延長申請可）に遵守しなければならない。このルールは、銀行組織による取引を、連邦準備制度理事会の監督する非銀行金融会社による取引と区別する。このルールは、次のように規定する。「付保預金機関は　付 保預金機関の執行役員、取締役もしくは主要株主またはこれらの者の利害関係人…から資産を購入し、またはこれらの者に資産を売却することができないが、 (a)当該取引が市場条件に基づき、かつ、(b)当該取引が当該付保預金機関の資本金および剰余金の10パーセントを超える場合には、当該取引が、事前 に、当該付保預金機関の取締役であって当該取引に利害を有しない者も過半数による承認を得ている場合は、この限りではない。」。 自己資本規制については、ボルカー・ルールにより、規制当局は、金融機関に対して「カウンターシクリカル」な資本規制を課すことが求められる。これは、会 社によって維持されることが求められる自己資本の額を、経済拡張時には増加させ、経済収縮時には減少させることで、当該組織の安全性および健全性を確保す るためのものである。さらに、ボルカー・ルールによれば、付保州法銀行がデリバティブ取引を行うことができるのは、当該州法銀行が免許を受けている州の貸出制限に係る法律がデリバティブ取引への信用エクスポージャーを考慮している場合に限られる。本編によれば、2009年11月23日より後に申請のあった連邦預金保険公社による預金保険の承認につき、商事企業により直接または間接に保有されまたは支配される産業銀行、クレジット・カード銀行または信託銀行に係るものについては、3年間のモラトリアムを規定している。
ボルカー・ルールが初めて公式に提案されたのは、2010年1月21日に、オバマ大統領によってであった。協議委員会によって起草されたこの法律の最終版には、ボルカー・ルールを修正する文言がジェフ・マークリー上院議員（民主党、オレゴン州）およびカール・レヴィン上院議員（民主党、ミシガン州）によって盛り込まれた。これは、最初に政権によって提案されたものよりも広範囲な自己勘定取引を対象としつつ、米国政府証券および政府関連組織によって発行された債券の取引を例外とし、また、利益相反のある取引をも禁止するものであった。このルールは、銀行組織の自己資本の充実と経営の適切性の双方を確保しようとするものである。提案されたボルカー・ルールの案は、規制当局によって2011年10月11日に、2012年7月21日に発効するものとしてパブリック・コメントに付された。
第VII編、すなわち「2010年ウォール街透明性・説明責任法」店頭スワップ市場の規制に関わるものである。とりわけ、クレジット・デフォルト・スワップが規制対象とされている。また、この法律は、さまざまな店頭スワップ取引について、取引所または清算機関を通じて清算することを求めている。
商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の双方がこの法律においてスワップとされるデリバティブ取引を規制するところ、SECは「証券派生スワップ」（security-based swaps）について権限を有する。この法律は、グラム＝リーチ＝ブライリー法に基づく証券派生スワップについての規制の例外を廃止した。規制当局は、さまざまな種類の証券スワップに関して規則を制定しまたは命令を発する際には事前に相互に協議することが求められる。また、CFTCとSECは、連邦準備制度理事会と協議のうえ、商品取引所法1条a(47)(A)(v)（合衆国法典第7編第1a(47)(A)(v)条 7 U.S.C. § 1a(47)(A)(v)）および1934年証券取引所法第3条(a)(78)（合衆国法典第15編第78c(a)(78)条 15 U.S.C. § 78c(a)(78)）に登場するスワップ関連の用語について定義することが求められる。本編によれば、「別段定めがある場合を除き、スワップ組織に対しては、スワップ、証券派生スワップまたはその他のスワップ組織の活動に関し、連邦によるいかなる支援もなされない」。
また、効率的で、安全で、透明な排出権市場を確保するための、既存のまたは予期される排出権市場の監督（スポット市場およびデリバティブ市場の監督を含む。）を統制するために「政府機関間グループ」（Interagency Group）が設置される。
第VIII編、すなわち「2010年支払・清算・決済監督法」の 狙いは、金融システムに内在するシステミック・リスクを緩和し、かつ、金融安定を推進することにあり、そのために、①連邦準備制度理事会（FRB）に対して、システム上重要な金融インフラ企業によるリスク・マネジメントおよび金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済業務に係る行為のための統一基準 の推進させ、②FRBに対してシステム上重要な金融市場インフラ企業のためのリスク・マネジメント基準の監督における強化された役割を与え、③システム上 重要な金融市場インフラ企業の流動性を強化し、かつ、④FRBに対して、金融機関によるシステム上重要な支払・清算・決済事業のためのリスク・マネジメン ト基準の監督における強化された役割を与えるものである。
第IX編、すなわち、「2010年投資者保護・証券改革法」（Investor Protection and Securities Reform Act of 2010）は、証券取引委員会（SEC）の権限および構造、信用格付組織、ならびに顧客とブローカー＝ディーラーまたは投資助言業者の間の関係を改めるものである。この編はまた、さまざまな検討および報告をSECおよび政府説明責任局（GAO）に対して求めるものでもある。この編には、AからJまでの10の節が含まれる。
B節はSECに対してさらなる執行権限を与えている。これに含まれる「内部告発者賞金プログラム」（whistleblower bounty program）は、2006年に内国歳入庁によって制定された同様のプログラムを基礎としている。このプログラムはSECによる執行を成功に導いた情報提供者が100万ドルを超える制裁金の10％から30％までを受領することを認めるものである。また、この節にある921条は、SECが紛争前の強制的な仲裁を禁じることを認めている。さらに、929I条は、1934年証券取引所法および1940年投資会社法を改正し、1934年証券取引法17 条(b)に基づいて取得した記録もしくは情報、または当該情報が本編の目的を推進するための利用（監視、リスク評価またはその他の規制・監督業務を含 む。）のためにSECにより取得された場合には当該記録もしくは情報を基礎としてもしくは当該記録もしくは情報に由来して取得された記録もしくは情報（す なわち、検査から得られたような情報）の公開を要しないこととしている。この結果、情報自由法は SECに適用されないこととなった。SECは規制・監督業務の一部と考える文書の公開を拒絶することができるようになったのである。SECは、この改正は 業者の検査のためには必要であるとするが、この規定はSECが連邦機関に適用のある典型的な情報公開ルールを回避することを許容するものとして批判されて いる。なお、かつてのSECは、情報自由法に基づく請求を拒絶するに際しては、営業秘密というより狭い例外事由を根拠としていた。
F節においては、SECの効率性向上のためのさまざまな管理上の変更が規定されている。すなわち、SECによる議会に対する内部監督統制に関する報告、GAOの長である合衆国会計検査官による議会に対する3年ごとの人事管理報告、両者それぞれによる議会に対する年次財務統制監査の報告、合衆国会計検査官による議会に対する国法証券業協会の監督報告、SECの取引・市場課および投資運用課による管轄下組織に対するコンプライアンス検査、SEC職員による業務改善提案等のためのホットラインの設置、SECの組織の検討・改革ならびに官民間の「回転ドア」人事に関する検討である。
G節は、コーポレート・ガバナンスの強化のための規定を整備している。SECは、株主が会社の委任状勧誘資料を取締役候補を指名するために利用することを許容することを求める規則を発することができる。また、この法律の制定後180日以内にSECが発する規則に従い、会社は、投資者に対して、同一人物が取締役会長兼CEOとなるべき理由を開示するを説明しなければならない。
H節においては、地方証券に関して規制の整備を行っている。まず、地方証券助言業者が州政府等に対して地方金融商品や地方証券発行等に関して助言を行う場合にはSECへの登録を求められることとされた。また、地方証券規則制定委員会（MSRB）は15名の個人から構成されることとなり、地方証券助言業者を所管することとなり、また、情報システムを立ち上げて情報の提出・受領について手数料を課すことができるものとされた。さらに、合衆国会計検査官は、地方証券の発行者による開示についての検討・見直しを行って24ヶ月以内に議会に報告することとされた。また、合衆国会計検査官は地方証券市場の検討を行って18ヶ月以内に議会に報告し、SECが180日以内にこれに応答することされた。このほか、政府会計基準審議会の資金源についての規定の見直しや、SEC内の地方証券局の設置が規定されている。
I節においては、公開会社会計監督委員会（PCAOB）の権限やポートフォリオ・マージンなどについて規定する。まず、PCAOBについては、その設置根拠法である2002年サーベンス＝オクスリー法が改正され、外国の会計事務所を監督する当局との情報共有やブローカーおよびディーラーに対する監督が規定されている。また、ポートフォリオ・マージンに関する1970年証券投資者保護法の規定の整備、SECの証券貸借に係る規則制定権限、銀行等の金融機関による自己勘定取引、個人間融資および少額発行者の開示の特例についての合衆国会計検査官による検討、高齢投資者の保護、監察官の説明責任の強化、金融監督監査官評議会（Council of Inspectors General on Financial Oversight）（FRB、商品先物取引委員会、住宅・都市開発省、財務省、FDIC、連邦住宅金融局、全国信用組合管理機構、SECおよび不良資産救済プログラムの各監察官により構成。）の設置、高齢者その他の消費者の保護を強化するNAICモデル規則の採用のさらなる推進などが規定されている。
第X編、すなわち、「2010年消費者金融保護法」（Consumer Financial Protection Act of 2010）は、新たに設置される消費者金融保護庁（CFPB）について規定するものである。
第XIII編、すなわち「ペイ・イット・バック法」（Pay It Back Act）は、2008年緊急経済安定化法を改正し、不良資産救済プログラムを制限して利用可能な資金を7000億ドルから4750億ドルに減額し、さらに、未使用資金を新たなプログラムのために使用することはできないものとした。さらに、2008年住宅・経済回復法によって導入された金融システムの安定化のための証券購入に関するいくつかの連邦法律の規定が改正され、財務長官の得た当該証券の売却代金等は、赤字削減の目的のためにのみ供されるものとされ、その他の歳出増加または歳入減少を補うために使用することは禁止された同様の取扱いは、2009年アメリカ回復・再投資法に基づく州によって使用されなかった資金についても定められている。
第XIV編、すなわち「抵当貸付改革・反略奪的貸付法」（Mortgage Reform and Anti-Predatory Lending Act）の うち、A節、B節、C節およびE節ならびに1471条、1572条、1475条および1476条、ならびにこれらの節および条に対する改正は、 1002条に定義される「列挙消費者法」（enumerated consumer laws）として消費者金融保護庁の所管である。
「抵 当貸付オリジネーター」（mortgage originator）は、概ね、対価・利得のために、(i)ローン申請の受付け、(ii)消費者が住宅抵当ローンを組むこともしくはその申請をすること の補助、または(iii)住宅抵当ローンの申込みもしくはその条件交渉を行う者（あるいはこれらのいずれかを行うものとして宣伝する者）として定義されて おり、州法上の免許・登録を受けて単に不動産仲介業を行う者（貸付人等から対価を得る場合を除く。）や、12ヶ月間で3件の自身の有する不動産の販売に際 して買主に抵当貸付を行う者で一定の条件を満たす者などは含まれない。全ての抵当貸付オリジネーターは、ローン書類中に、当該抵当貸付オリジネーター固有の識別情報を記載しなければならない。抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターはローンの契約条件とは異なる対価を（元本の額を除いて）得てはならない。また、抵当ローンに関して、抵当貸付オリジネーターは原則として消費者以外の者からオリジネーションの対価を受け取ってはならない。さらに、抵当貸付オリジネーターは、連邦準備制度理事会（FRB）の規則により、消費者の支払能力を検証するなどの規制に服することになる。これらの規制への違反は、抵当貸付オリジネーターの損害賠償責任の原因や受戻権喪失手続の際の抗弁となる。
事実上、B節は、住宅ローンの貸付けについての全国的な審査基準を定めるものである。B節は、預金機関に対してその健全性規制当局によって求められる最低限の審査基準を満たさないような抵当貸付の審査基準を用いることを求める趣旨ではない。住宅抵当ローンの貸付にあたっては、FRBの規則に従い、ローンの実行時において当該消費者が当該ローンをその約定に従って返済し租税、保険料（抵当貸付保証保険を含む。）および負担金を支払う合理的な能力を有することを、検証され文書化された情報に基づいて合理的かつ誠実に判断しなければならない。このとき、同一の住居によって担保される同一消費者に対する住宅抵当ローンも（知っている場合または知っている理由がある場合には）考慮されなければならない。この判断の際には、所得または資産の額についての検証も必要である。また、セーフ・ハーバー・ルールとして、住宅抵当ローンにかかる債権者および本編の責任の下での当該ローンの譲受人は、「適格抵当貸付」については貸付真実法129C条(a)を満たすものと推定してよい。 「適格抵当貸付」とは、住宅抵当ローンであって、(i)当該ローンのための通常の定期的な支払が(I)元本残高の増加をもたらし、または(II)一定の例 外を除いて元本の返済の延期を許容する、というものでないもので、(ii)一定の例外を除いて、その契約条件がバルーン返済をもたらさないこと、その他の さまざまな要件を満たすものをいう。また、「適格抵当貸付」についての期限前返済違約金の原則的禁止や全ての住宅ローンについての仲裁条項の禁止など、ローンの契約条件についても規制されている。