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韓国国内における朴槿恵は「親中派」の政治家として知られ、父・朴正煕から「三国志」を贈られて以来中国の文化に親しみ、初恋相手は趙雲とも語ってる。大学時代には中国語を専攻し、台湾の大学に学位も持つことから親華派・親台派ともされ、大統領就任式には台湾から馬英九総統の名代として王金平立法院長らも出席した。大統領に就任する前や大統領選挙当選の直後でも中国重視の姿勢を明確にしてきており、その結果、朴槿恵政権における中国の重要性は、日本を上回るだけではなく、同盟国であるはずのアメリカ合衆国に匹敵するほどである。朴槿恵政権の韓国では中華人民共和国とのFTAが締結され、中国が米国を抜いて韓国国債の最大保有国となっている。中国は韓国の最大貿易国(2012年、2,151億ドル)であり、最大投資相手国でもある。韓中間には、毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で、そして6万8千人の中国留学生が韓国で勉強している。朴槿恵政権の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきりと表れた。朴大統領は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定めた。その際には流暢な中国語を披露し、中国のネット世論からも高く評価されていた。中国共産党政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けた。習近平国家主席との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、習国家主席の提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加し、両国間の経済協力と文化交流を深めた。また、政治と安保面での協力の幅を広げ、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に主賓クラスの待遇で招待され、パレードで金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊も参観したことも韓国メディアに注目された。パレード後は中国政府が改修費用を全額負担した大韓民国上海臨時政府庁舎の再開館式にも出席した。日本だけでなく、中華圏との経済交流にも必要な漢字教育を重視し、朴槿恵政権が小学校教育での漢字併記を決定した際は「漢江」「漢城」など中国由来の文字を批判してきた韓国の民族主義者やハングル関連団体などの猛反発で脚注での表記への修正を余儀なくされた。朴大統領は、中国訪問期間中に今までタブー視された朝鮮統一問題について議論を始めた。尹炳世外務長官は、「韓中が統一問題に対する議論の口火を切った。両国の指導者が意見を交したため、統一問題について本格的に議論できるだろう」と言及した（2013.7.12、東亜日報）。朴槿恵政権が、冷え切った日韓関係の修復に必ずしも積極的に動き出さない理由は、彼女が中国との密接な関係を何よりも重視し、それを歓迎する保守派の世論動向にあるとの分析がある。また、友好の証として2013年に朴槿恵の提案した朝鮮戦争で韓国軍と戦った中国人民志願軍の遺骨返還は2014年に始まった。北朝鮮の問題でも北朝鮮が核爆弾及び長距離弾道ミサイルの開発を継続して朝鮮半島の安定と平和に対する挑発が続いている状況から、北朝鮮に大きな影響力を持ち、6か国協議主催国の中国に働きかけを行った。しかし、2016年1月の北朝鮮の核実験後、韓国が中国に対北朝鮮制裁で協力を求めたが、中国側は対話を通じて解決することを強調した。また、2015年12月には父親の朴正煕がかつて開設を目指した中韓のホットラインを設置することに成功するも、ホットラインによる協議を北朝鮮の核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで機能しなかった。これについて、朝鮮日報は朴槿恵政権の対中外交に成果がなかったと批判した。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている。2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示した。中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習も実施していた。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起きた。
大統領就任前は、竹島問題や慰安婦問題における韓国政府の立場を堅持しながらも、歴史教科書問題では親日あるいは知日派的な保守の政治家とされ、教科書国定化の際は植民地時代に肯定的なニューライト系の学者を重用している。大統領罷免後に収監されたソウル拘置所で日本の山岡荘八の歴史小説を耽読してることが注目された際は韓国世論から「やっぱり親日」「日本で政界復帰すればよい」と非難する声が上がった。父親同士が親密だった安倍晋三とも官房長官時代に神戸ビーフを贈られ、手紙をやりとりするなど交流が深かった。2012年に両者が内閣総理大臣と大統領にそれぞれ就任した際は同年に中国共産党中央委員会総書記に就いた太子党の習近平と並べて「日中韓は世襲政治家の時代を同時に迎えた」と評された。「日本の正しい歴史認識を基にして、両国関係が未来志向的に発展することを望む」とし、日韓FTA締結などに積極的な姿勢を見せていた。日本も韓国に配慮して「竹島の日」政府式典を見送り、日韓議員連盟会長の額賀福志郎を特使として、2013年1月5日に派遣した。しかしこの際、朴は額賀の訪問を歓迎せず、会談でも日本の歴史認識に厳しい姿勢を示した。ただし、同年2月にソウルで開催された討論会で、韓国に対して謝罪を行った元衆議院議長の河野洋平は歓迎され、朴と会談している。2012年5月に李明博大統領と野田佳彦首相による、日韓首脳会談が北京市で行われて以降、一度も会談は開催されていなかった。2013年3月1日の三・一独立運動記念式典では、「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説した。その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームとなり、韓国・北朝鮮連合軍による対馬「奪還」作戦を描いた小説『千年恨、対馬』がベストセラーとなった。初の外遊となった2013年5月の訪米では、バラク・オバマ大統領との会談において、北朝鮮問題に関して中国やロシアの役割への期待を表明する一方、日本を連携国としては言及せず、「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と批判した。2013年9月30日には、訪韓したチャック・ヘーゲル米国防長官に対して「歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりする日本指導部のせいで信頼関係を築けない」と発言した。2013年11月に行った欧州歴訪においても、要人との会談において日本批判を繰り返した。11月2日のフィガロ紙に掲載された記事では「（日本の政治家が歴史問題に関して）不適切な言動を繰り返している」「欧州統合は、ドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本も、欧州統合の過程をよく調べる必要がある」と答えた。同年11月4日のBBCとのインタビューでは、北朝鮮に関して、「必要なら、いつでも会うことができるという立場だ」と会談に前向きな姿勢を示す一方で、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。同年11月7日に行われたベルギーのエリオ・ディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治、安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判した。同年11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「（安倍首相との会談は）逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。大統領就任から日韓首脳会談を拒否してきた朴槿恵だが、2014年3月21日、日米韓の三カ国による首脳会談を発表。仲介に乗り出したアメリカ合衆国と日本に押し切られ、事実上の外交敗北との評価もある。日本時間26日未明、オランダ・ハーグで会談。冒頭発言で、安倍首相がほほ笑みながら韓国語で挨拶するも、朴は硬い表情のまま目を合わせることもなかった。カメラマンが3氏による握手を求めても朴が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。2014年10月6日に「(世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の市場ではボラティリティが高まっており、(韓国の)輸出企業の利益が円安のせいで悪化する恐れがある」と日本の為替相場に異例の言及をした。2015年11月2日には、李明博竹島上陸や韓国による天皇謝罪要求などでの中断から3年ぶりに開催される日中韓首脳会談出席のための安倍首相の訪韓に備えて韓国側は朴主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を要求したが、日本側は拒否した。日中韓首脳会談では2018年平昌オリンピック・2020年東京オリンピック・2022年北京オリンピックに向けた3カ国のスポーツ交流強化と日中韓FTAの交渉加速や北朝鮮核問題での連携などを掲げた共同宣言が採択され、主催国の面子を保つために中国の李克強国務院総理と安倍首相の双方と手を携える一方、中国と対照的に日本の安倍首相とは夕食会を行わなかった。2015年12月28日には日本政府と慰安婦問題日韓合意を成立させ、2016年3月には日米韓が対北朝鮮ではあらゆる協力をすることで一致し、同年6月には北朝鮮への対策で日米韓は初のミサイル防衛共同演習を行った。また、職務停止直前の同年11月には再び日米韓で合同訓練を行い、野党の反対を押し切って日韓の初の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）も北朝鮮に対抗するために締結した。
朴槿恵大統領は自らの「ユーラシア・イニシアチブ」構想に基づき、ロシアが韓国の重要な「協力パートナー」であるとの認識の下、東方政策(ロシア)と新北方政策(韓国)の接点を通じた両国の関係発展に大きな期待を寄せている。露韓首脳会談でも、朴槿恵大統領はロシア連邦大統領のウラジミール・プーチンとユーラシア経済連合と韓国のFTA締結を推進することで一致している。特に「韓半島信頼プロセス」と「東北アジア平和協力構想」などの国政課題を実現するためにもロシアの積極的な参与を重視しているとされる。また、朴槿恵大統領は、就任式出席のために訪韓したイシャエフロシア極東  開発部長官と接見し、極東ㆍ東北アジア地域での協力など、両国の関心事及び  関係強化方案について意見を交した。朴槿恵大統領は、「ロシアは韓国の重要な戦略的協力対象国だ。最近の羅老科学衛星発射成功は、両国の互恵的協力の産物であり、今後関係発展の前向きな手がかりとなる」と言及し、6カ国協議に対するロシアの積極的な参加が韓半島の緊張緩和に寄与すると期待感を示した。
イギリスは、朝鮮戦争に対し、アメリカに次ぐ最大の兵力を派遣した友好国である。朴槿恵大統領は、2013年7月12日、ロンドンで開催された‘韓国戦争参戦イギリス老兵たちの6.25停戦60周年を記念する街頭行進行事’に感謝メッセージを寄せた。また、イギリスの6.25参戦の功を称え、6.25参戦碑の  設立を推進している。朴槿恵大統領は、2013年の十一月、イギリスを国賓訪問した。韓国の大統領が国賓の肩書きでイギリスを訪問したのは、盧武鉉元大統領以降今回が2回目で、9年ぶりのことである。これは、両国間の緊密な友好関係を反映するものであり、朴槿恵大統領は、王室が招待したVIPとしてバッキンガム宮殿に滞在するなど、最高の儀典と礼遇を受けた。
朴槿恵大統領は、自叙伝をはじめ、各種演説でフランス留学経験について言及するなど、フランスに対し、格別な関心を示している。朴槿恵大統領は、フランスの対北朝鮮政策について「フランス政府は、北朝鮮の核問題の解決·北朝鮮の人権改善や非政府機構(NGO)の活動保障を、対北朝鮮関係改善の先決条件として提示してきた。これは、韓国の対北朝鮮政策の方向とも一致しており、こうしたフランスの立場が韓国にも大きな力になっている」と評価した。(2013.7.12発刊フランス‘Politique Internationale誌’夏号)
朴槿恵大統領は、2013年9月訪越したが、ベトナム戦争時に韓国軍が犯した強姦及び虐殺への謝罪が一切なかった。朴槿恵大統領は、日本に対しては「過去を直視せよ」と迫る一方で、韓国軍に暴行されたベトナム人婦女子、虐殺されたベトナム人住民へ、「過去を直視する勇気、相手の痛みに対しての配慮」を示すことがなかった。2015年にはベトナムとのFTAを締結した。
2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。11月初頭には5%までに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0%になった。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した。12月9日、国会で弾劾訴追案が可決され、弾劾訴追議決書の送達を受けた同日19時3分から大統領としての職務が停止された。しかし、その7日後の、12月16日には弾劾訴追案の審議を行う憲法裁判所に対して、国会による弾劾訴追を棄却するよう求める答弁書を提出した。職務停止以降、大統領代行として黄教安が職務に就く。翌2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定、3月10日午前11時21分、憲法裁判所により、罷免が裁判官8人全員(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の一致で宣告され、直ちに失職した。これにより、1987年の民主化の際に大統領の弾劾制度が導入されて以降、史上初めて弾劾で罷免されたことにより失職した大統領となり、その治政は4年と14日(1475日)で幕を閉じた。
2017年3月21日ソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された（韓国大統領では3人目の逮捕者）。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。共犯者とされる崔順実が近くに座ったが、互いに目を合わせることはなかった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で共謀関係が立証されていない」と述べ、朴自身も18件の起訴内容をすべて否認した。2017年11月3日に自由韓国党（旧セヌリ党）の洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。2018年2月27日の崔順実ゲート事件の公判で検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し、ソウル中央地方裁判所は4月6日に懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。収監後、たびたび体調不良を訴え、足指の治療のため病院で検査を受けたり腰痛の治療を受けたりした。。崔順実ゲート事件の控訴審では2018年8月24日にソウル高等裁判所より被告に懲役25年、罰金200億ウォンの有罪判決が言い渡された。2016年の総選挙で、当時の与党・セヌリ党（現自由韓国党）の公認手続きに違法に介入したとされる事件（崔順実ゲート事件とは別の事件）で、ソウル高裁は2018年11月21日、朴被告に公職選挙法違反の罪で、一審と同じ懲役2年の実刑判決を言い渡した。2019年4月17日、朴槿恵の弁護人が「頚椎および腰椎のヘルニア症状などが好転しない」などと主張して検察に対して刑の執行停止を申請したが、朴の健康状態を確認した医師や検事合わせて7人からなる審議委員会では刑の執行停止の条件に当たらないとする意見が半数を超え、4月25日にソウル中央地検は朴の健康状態は収監生活が可能な水準だとみて、「刑の執行により健康を損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合」には当たらないと最終判断し、刑の執行停止を認めない決定をした。崔順実ゲート事件の上告審では、2019年8月29日に最高裁（大法院）が、１、2審の判決は大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告しなければならないとする公職選挙法の規定に違反しているとして高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。この最高裁判決により、差戻審では有罪が認められた収賄罪について、ほかに問われている職権乱用罪や強要罪などと区別して判決を言い渡す必要があり、罪が分離して判決が出される場合、まとめて宣告される場合に比べて量刑は重くなる可能性が高い。
東洋経済は、朴の、大統領就任から1年を過ぎた2013年12月での経済面での評価は芳しくなく、韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」と語った。韓国の一般家庭の家計所得は増えたが、家計負債はさらに増えており、青年失業率は増加した。貿易に関しても、輸出は増えたが輸入は更に増えるという、「不況型黒字」となっている、と報じた。中央日報は、孔魯明元外務部長官と金永熙中央日報論説委員の対談によって、『日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。』と報じた。日経ビジネスは、朴は外交の成果として、中国との友好関係を強調していたが、その中国は、韓国と管轄権を争う離於島（中国名：蘇岩礁）の上空を防空識別圏に設定した。また、同じく友好を強調していたアメリカ合衆国も、韓国世論が反対する日本の集団的自衛権に賛成の立場を表明するなどしており、朴の外交成果に疑問符が付けられている、と報じた。産経新聞は、朴槿恵を名指しすることは避けながらも、元総理大臣の野田佳彦が「女学生のような言いつけ外交」と批判するなど、朴の外交姿勢は評価されていない、と報じた。2013年12月の韓国ギャラップの韓国国内の世論調査によると、朴の国政について「よくやっている」と回答した者が54%に達するなど、任期序盤は韓国内では概ね高評価となっていた。しかし、同じく韓国ギャラップの調査では「朴大統領を支持しない」という回答が40%を超えるなど、否定的な評価も増えている。朴槿恵の政策で最も評価が高い分野は外交であり、特に北朝鮮政策の評価が高く、中央日報の世論調査では80.9%が朴の北朝鮮政策を「評価する」と答えていた。しかし、労働者層や貧困層からは朴の退陣を求める声もあり、朴槿恵大統領就任1周年をむかえた2014年2月25日、民主労総系の労働組合など、合計867の事業場が、朴槿恵退陣を求めて同時ストライキに入った。更に2014年4月16日に発生したセウォル号沈没事故での杜撰な対応や所在不明の7時間を鄭允会と過ごしていた疑惑などで非難されており、2014年5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46%に下落した。韓国日報は2016年11月に、「連日海外マスメディアでも恥を晒して続けている韓国大統領で、『シャーマンを横に置いたかかし』」と称した。2016年5月に、朴槿恵の妹の朴槿令は、朴槿恵は本来反日ではなく、1980年代の訪日でも朴の父朴正煕大統領が説いた日韓の連携と韓国世論の親日化を目指して日本の各界と接触してきており、同年4月の第20代総選挙で勝利した韓国の野党の方が反日的な親北勢力で日韓関係を断絶させようとし、中国でさえ北朝鮮と距離を置くなかで韓国社会はその流れに逆行してしまったと週刊ポストのインタビューで主張した。2016年11月に崔順実（チェ・スンシル）国政介入で下野騒ぎになった際、朴槿恵の従姉（朴正煕の兄の娘）の夫である金鍾泌元国務総理は、朴の父朴正煕大統領は弱くて疑い深い人、母である陸英修は慈悲深い国母というイメージがあるが、それは作られたもので実際には欲深く人の有り難みを知らない女性であり、二人の娘の朴槿恵は両親から悪いところばかりを受け継ぎ、我の強さと頑固さばかり持っていると時事ジャーナルのインタビューで主張している。さらに「5000万人の韓国国民が青瓦台に押し寄せて下野しろと言っても、彼女の大統領に居続けて死んでも下野しないという頑固さを挫ける者は一人もいない」とし、「朴正煕大統領の指示を受けた朴正煕暗殺事件を後に起こす金載圭が「貴女のお父さんが(チェ・テミンとの関係の)調査を指示したのだ」と言うと朴槿恵は『勝手にやってみろ』と大声をあげ、父親の朴正煕大統領のところへ行って泣き喚いて大騒ぎをした」エピソードを明かした。時事ジャーナル記者に間接的にアドバイスするべきでは？と質問されると金は「下手に話せば墓の中まで私を憎むだほど酷い人で回復不可能な人」、「さらに悪いのは彼女は自分の上には誰もいないと考えてトップの座に座り、皆だめな人間ばかりだと思っている」と朴槿恵を批判した。北朝鮮の対南宣伝団体は2017年3月12日に韓国憲法裁判所の朴槿恵の弾劾決定を受けて「朴槿恵の破滅的終えんは人民の無限大の力がもたらした正義の歴史的勝利であるというのが民族の一致した評価である。民族を裏切り、外部勢力への追従と同族対決に狂奔する者は誰であれ、朴槿恵のような悲惨な運命を免れられないというのが、我々の変わらない立場である。民心に見捨てられた奇形的な人間のクズである朴槿恵をかばって卑劣に振る舞った米国をはじめとする有象無象にもいつかは逆徒と同じ運命が与えられるというのが今日、我が同胞が下す厳正な警告である。反逆と売国の末路は最も恥ずべき犬死だけであり、最後の勝利はいつも勇敢な正義の人民の側にある」なる声明を出し、朝鮮中央通信がこれを報じた。
林 桜園（はやし おうえん、寛政10年（1798年） - 明治3年10月12日（1870年11月5日））は、幕末の思想家、国学者、教育者。
1798年（寛政10年）、肥後国熊本城下の山崎町（現・熊本市）に林又右衛門英通の第三子として生まれる。通称は藤次、実名は有通、桜園は号。別名に、通天、千葉城老人などがある。はじめ藩立の時習館に学んだが、学風に満足せず自ら退学した。後、父と相談し国学者長瀬真幸に師事する。長瀬真幸は、肥後国学の独自の基礎を築いた高本紫溟の高弟の一人であり、帆足長秋の書籍を通じて本居宣長を知り、本居宣長の高弟ともなった人物で、その門下には林桜園のほか中島広足、和田厳足らがいる。1837年（天保8年）、千葉城高屋敷（現・NHK熊本放送局の下の千葉城公園）に原道館（げんどうかん）を開く。多くの師弟が学び、その数は1400人以上に及んだと言われる。横井小楠、佐々友房、宮部鼎蔵、吉田松陰、松田重助、河上彦斎、轟武兵衛、太田黒伴雄、加屋霽堅、上野堅五、斎藤求三郎、大村益次郎、島義勇、真木保臣らが学んだ。1870年（明治3年）、新開大神宮の近くにある太田黒伴雄の家にて没。生涯を独身で過ごした。贈正五位。熊本県近代文化功労者。墓は熊本市黒髪の桜山神社にある。
原道館の原道とは道の根源を探求するという意味であり、教育の柱は、敬神・愛国・皇室中心主義のいわゆる尊王攘夷の日本精神である。ただし授業は、古事記や日本書紀、万葉集、源氏物語などの講義のほか、国学にとどまらず、儒学、老子、荘子、仏教、医学、西洋の思想にも及んだ。生徒個々の能力に合わせ、必要であれば西洋の教えを取り入れる柔軟なものであった。門下より数多くの人材を輩出した。特に明治維新で活躍した肥後勤皇党、神風連の変を起こした敬神党などに大きな影響を与えた。
マカバイ記1ではアレクサンドロス3世の東征に始まり、ハスモン朝の支配が確立されるまでの歴史をマカバイ戦争を中心に描いている。そしてそのなかで異邦人に汚されたエルサレム神殿がふたたび清められたことがハヌカ祭のおこりであると述べている。マカバイ記2ではエジプトのユダヤ人へハヌカ祭を祝うよう薦める書簡から始まり、ユダヤに対する迫害とそれに対抗する宗教的情熱、ユダ・マカバイの活躍が描かれている。マカバイ記3は、内容的にはマカバイ戦争とはなんの関連もない。プトレマイオス朝エジプトを舞台に、エルサレム神殿に入ることができなかったことに憤慨した王が、アレクサンドリアのユダヤ人を集めて虐殺しようとするが、神の力によってユダヤ人が助けられるという内容である。マカバイ記4は歴史書というより思想書であり、理性と感情の問題が哲学的に扱われる。その議論の中で、マカバイ記2に登場する殉教者たちが引き合いに出されている。なお、一時このマカバイ記4の著者が『ユダヤ戦記』や『ユダヤ古代誌』などを書いたフラウィウス・ヨセフスだという説が流れていたため、16世紀に印刷されたラテン語のヨセフス全集にこれが『殉教物語』の名義で入っていたことがある。
環状2号線が通り、東戸塚駅、上永谷駅等からバス便がある。南部は横浜市営地下鉄ブルーライン下永谷駅が近いが、同駅は日限山町内にある。
チャールズ・トーマス・スタッド（Charles Thomas Studd、1858年 - 1931年）は、イギリスの宣教師であり、世界福音伝道団の創設者。スタッドは1858年にイギリスのテッドワースの裕福な家に生まれた。父親はインドで農園経営者として財産を築いた富豪である。競走馬を所有して、競馬に熱中していたが、ドワイト・ライマン・ムーディーの説教により回心する。競走馬を売り、自分の家で伝道集会を開くようになった。回心の2年後に亡くなる。スタッドはイートン校からケンブリッジ大学に進み、傑出したクリケット選手として活躍したが、ムーディーの集会で、自分の生涯を世界宣教に捧げる決心をし、表明した。スタッドの表明に加えて、6名のケンブリッジの学生が世界宣教の決意をした。彼らは、ケンブリッジ・セブンと呼ばれた。この七人はハドソン・テーラーの設立した中国内地伝道会により中国へ渡り伝道活動を行った。中国へ着いてすぐに、ブリシラ・スチュワードと出会い結婚し、中国滞在中に4女をもうける。最初の5年は何も成果もなかったが、ブリシラは女性の間に、スタッドはアヘン中毒者の間に活動を広げた。1894年に健康を害して、イギリスへ帰国する。その後、6年間「国外宣教のための学生ボランティア運動」のためにイギリスとアメリカの各地を巡り、アピール活動を行った。その後、スタッドはインド帝国に行き6年間伝道したが、健康を害してイギリスへ帰国した。その時、中央アフリカの食人族への 宣教の召命が与えられる。妻ブリシラの反対を押し切って、アフリカへ視察旅行をし、1913年に"The Heart of Africa Mission"(後の、世界福音伝道団)を立ち上げる。義理の息子のアルフレッド・バックストンを協力者として中央アフリカのベルギー領コンゴに出発する。さらに、義理の息子ノーマン・クラブも加わった。スタッドはアフリカの宣教のためにすべてを犠牲し、休暇をとらず一日18時間働き、ヨーロッパ風の生活様式を拒否しアフリカ風で生活することを他の宣教師にも求めた。その結果他の宣教師との軋轢、本国理事会との対立を生んだ。過労により健康を害し、モルヒネを使用して働き続け、1931年に死去した。
千葉県千葉市出身。大阪府立和泉高等学校卒業。1958年、東京大学文学部国史学科卒業。同大学院人文科学研究科修士課程、明治大学大学院政治経済学研究科修士課程を経て、1967年、オーストラリア国立大学大学院にて博士号取得（Ph.D、国際関係論）。1966年より香港大学講師。のち明大政治経済学部専任講師、同助教授。東大教養学部助教授、同教授。青山学院大国際政治経済学部教授。帝京大学教授を経て現職。また、2000年から2006年までより財団法人平和・安全保障研究所理事長を務める（現在は同役員会副会長）。第二次大戦戦中に母を亡くし、戦後は父が元軍人として公職追放の中、兄が亡くなり自身も結核に罹患する。不幸が続いたが、戦中から占領戦後期を少年から青年期に直接体験したことは、その後の国際政治学研究の大きな原動力となる。明治大学大学院時代に神川彦松に師事、オーストラリア国立大学大学院で講和条約を頂点とする沖縄問題をめぐって博士論文を執筆、沖縄問題は生涯にわたる研究テーマとして取り組んでいる。1970年代より防衛庁・外務省のブレーントラストとして活動。1994年2月、細川護煕内閣期に設置された防衛問題懇談会（座長樋口廣太郎）の主要メンバーとして、同年8月にいわゆる「樋口レポート（『日本の安全保障と防衛力のあり方――21世紀へ向けての展望』）」を作成、その後の日米安全保障再定義(再確認)の動きに日本側から影響を与えた。照屋寛徳参議院議員が提起して内閣府が担当して始められた沖縄戦資料収集懇談会では、会長として資料収集方針を取りまとめた。弟子として、草野厚、稲田十一、古城佳子、赤根谷達雄、野中尚人などがいる。
父は陸軍の砲兵専門家の渡辺正夫中将（陸軍士官学校21期・陸軍大学校31期卒）。正夫は岸和田藩士の流れを汲み、昭夫はその四男として出生、東京で育てられるが、第56師団の編成地久留米で8-10歳の少年期を過ごす。母方は九州の柳川藩藩主、立花家の出身。立花家は立花種周の代から幕末まで現在の福島県伊達市月舘町近辺の下手渡藩に移封されたが、種周は松平定信の時代、蝦夷地総監として近藤重蔵を千島に派遣するなど、北方外交を担当しながら政争に敗れた家系であった。また、立花家からは、日露戦後にポーツマス講和条約全権団に加わった立花小一郎（当時陸軍大佐、昭夫の大伯父）も出ている。渡辺家には立花小一郎が持ち帰った日露講和会議の席上で使用されたインク壺が所蔵されていたが、2014年に外務省外交史料館に寄贈された。
技術的に言えば、上記の各機種はレクレーションのために滑空または滑翔（ソアリング）を行うグライダーの型式の差に過ぎず、海上の潮風の中でセールボートとウイングサーフィンが区分されているのと同じである。
「滑翔（ソアリング）」とは、正確には、航空機が上昇気流によって高度または速度を増加する状況を指す。本項において「滑空（グライディング）」という言葉は、グライダーのスポーツ目的の飛行だけを示す。ソアリングを行う条件が充分に良いときには、熟練したパイロットならば、出発点から片道数100 kmの飛行を行い、帰還することが出来る。時として飛行距離は1,000 km以上に達する。ただし、天候が悪化すると、どこかに着陸しなければならなくなるが、モーターグライダーならばエンジンを再始動すればそれを免れることが出来る。グライダーパイロットの多くは単に飛行の達成感を満喫するだけであるが、競技派のパイロットは定められた周回コースの飛行を指向する。このような競技では、パイロットの飛行技術と同時に、気象条件を利用する技能が試される。多くの国で、地区競技・全国競技が開催され、1年おきに世界滑空選手権が開催されている。動力付き航空機（飛行機など）とウインチの2つが、グライダーを発航させる主要な手段である。モーターグライダーの自力発航を除き、上記及びその他の発航手段は、いずれもパイロット以外の要員の助力を必要とする。グライダークラブは飛行場と設備の区分利用と、新人の養成と、高度の安全性を維持するために設立されている。
ただし、スポーツとしての滑空（グライディング）は、第一次世界大戦後に初めて、ヴェルサイユ条約が原因で始まったものである。同条約は、ドイツに対して単座航空機の製造・飛行を厳しく制限した（ヴェルサイユ条約#軍事に関するもの）。その結果、1920～30年代には、世界各国の航空界が飛行機の性能向上を進めたのに対して、ドイツは効率の高いグライダーの設計や飛行の向上に努め、より遠く早く飛行するために自然力の利用を指向した。この活動は、将来の再軍備の布石として、時の政府に後押しされていた。後年、第三帝国がジュネーブ条約を破棄して第二次世界大戦準備に進んだとき、グライダーの研究と訓練は熟練した軍用機の航空要員の供給源となり、中にはエース・パイロットになった者が何人もいる。
ドイツの第1回滑空競技は、1920年にヴァッサークッペ（Wasserkuppe）で、オスカー・ウルジヌス（Oskar Urusinus）の計画・指導の下に行われた。最高記録は2分間で、距離の世界記録2 kmを樹立した。
10年の間に、滑空競技は国際的な行事になり、滞空時間や飛行距離は著しく向上した。1931年には、ギュンター・グレンホフ（Gunter Grönhoff）がミュンヘンからチェコスロバキアまで272 kmを飛行し、更に飛べる余裕があった。1930年代には、滑空活動は世界各国に普及した。1936年の夏季オリンピック（ベルリン）では、滑空はデモンストレーション競技になり、1940年（東京の予定）には正式競技になる計画であった。ドイツでは、それに備えてオリンピック用のグライダーを開発したが第二次世界大戦によって中断した。1939年までの主要なグライダーの記録は、ロシア人によって保持され、距離は748 kmに達した。
1940年代、つまり第二次世界大戦中は、ヨーロッパにおける民間の滑空活動は、大部分が中断された。軍用グライダーによる作戦行動が行われたが、これらは滑翔ではなく、滑空スポーツとは無関係である。しかしながら、エーリヒ・ハルトマン（Erich Hartmann）をはじめドイツの戦闘機のエース・パイロットに、グライダー訓練の経験者が数人含まれている。
1950年代には、多くの国々で、大勢の訓練を経たグライダー・パイロットが飛行を続けたがっており、その多くは航空技術者でもあった。彼らは、グライダーの飛行クラブと製作所を共に発足させ、その中には現在まで存続しているものもある。この動きはグライダーと滑空活動を共に活性化し、アメリカ滑空協会のメンバー数を1,000名から現在の12,500名まで成長させた。グライダー・パイロット人口の増加・知識の拡大・技術の発展は、新記録の樹立に貢献し、戦前の高度記録は1950年までに倍増し、飛行距離1,000 kmの大台は1964年に突破された。
ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチックのような新素材は翼の平面形や翼断面を進歩させ、電子装備、G.P.S.、天気予報が発達したので、従来は特別な例とされたような高い水準の飛行を、多くのパイロットが達成するようになった。2006年現在では500人ものパイロットが1,000 kmの飛行を行っている。滑空スポーツの発祥の地であるドイツは、現在でも中心地であり、世界のグライダー・パイロット人口の30 %を擁し、3大グライダー・メーカーが存在する。しかしながら、このスポーツは多くの国々にも取り入れられ、現在11万6,000名のパイロットが活動している。これに加えて軍の教習生が存在するが、人数は不詳である。更に毎年多くの人々がグライダーの初飛行を体験している。
滑空競技は2つの理由によって、戦後になってもオリンピック種目に復活しなかった。一つ目は、戦後に残されたグライダーの機数の不足である。また、競技に使う単一の機種の選定に合意が得られなかったこともある。単一機種の指定は、新設計の発展を妨げるという意見もあった。滑空競技などのエア・スポーツをオリンピック種目に復活させる提案は、F.A.I.（国際航空連盟）などの国際組織によって行われたが、一般の理解度が低いので否決されている。
オリンピック競技に代わるものに、世界滑空選手権大会がある。第1回は、1937年にワッサークッペで開催された。第二次世界大戦以降は2年おきに開催されている。同競技会には、男女を問わないオープン競技が6種目と、女性種目と2つのジュニア種目の計9種目が含まれている。
サーマルは、太陽に温められた地表の上で形成される上昇気流である。空気が十分な水分を含んでいる場合は、上昇中に凝縮して積雲を作る。サーマルに遭遇したとき、パイロットは中に留まれるように旋回飛行を行い、高度を稼ぎ、それから脱出して次のサーマルに向かう。これが、いわゆるサーマリング（サーマル飛行）である。サーマルの上昇率は、条件によるが、通常は1秒に数  mである。サーマルは風や地形によっては列状に形成される場合もあり、そのときは雲の列が出来る。このような場合は、上昇を続けながら直線飛行をすることが出来る。空気の湿度が低い場合、あるいは気温の逆転によって暖かい空気が含んでいる水分が凝縮するほどの高度まで上昇しない場合は、サーマルが積雲を形成しない。パイロットが雲や砂煙（ダスト・デビル）などの目印抜きでサーマルを見つけるには、精密な昇降計、つまりグライダーの垂直の飛行速度を敏速に示す計器を使って、技能と運の限りを尽くさなければならない。サーマルが見つかる場所の代表は、街の上・耕されたばかりの畑の上・アスファルト道路の上などといわれるが、どの様な地表の状態とも結びつかない場合もある。時として、火事や発電所の煙突の上にサーマルが発生する。サーマルは熱せられた空気の上昇であるから、中緯度地方での利用期間は春から夏の終りまでの間であり、冬は弱い。斜面上昇やウエーブの上昇は寒い時期も有効である。
斜面上昇気流は、丘の側面の上昇気流を利用するものである。斜面が太陽に面しているときは、斜面上昇はサーマルによって増強される。定常風が吹き続ける斜面では、限りなく滞空が可能であり、滞空時間の記録挑戦の限界は疲労の限界への挑戦という危険な行為と同じである。
山に発生する空気の波による強力な上昇 / 下降気流は、1933年にグライダー・パイロットのワォルフ・ヒルト（Wolf Hirth）によって発見された。この波（ウエーブ）は極めて高い高度に達するので、利用するパイロットは酸欠を防ぐために酸素吸入を必要とする。ウエーブ（山岳波）の上昇気流は、風と直角に長く横たわるレンズ雲を発生する。2006年8月29日にアルゼンチンのエル・カラファテ（El Calafate）上空で樹立された現在の高度記録15,453 mは、ウエーブ上昇気流を利用したものである。パイロットは、スティーブ・フォセット（Steve Fossett）とアイナー・エネヴォルドソン（Einar Enevoldson）で、耐圧服を着用した。また、現在の距離の世界記録3,008 km（2003年1月21日樹立）もクラウス・オールマン（Klaus Ohlmann）が南アメリカのウエーブを利用した飛行である。まれに生ずるウエーブ現象として「モーニング・グローリー」があり、巻雲が強力な上昇気流を発生する。オーストラリアのカーペンタリア湾付近などで、春季に利用できる。
2つの気団がぶつかる境界をコンバージェンス・ゾーン（Convergence Zone, 収束帯）と言い、海風が吹き込む地帯、あるいは砂漠地帯に出来る。海風の場合、海から来る冷たい空気が陸上の暖かい空気にぶつかり、下にもぐりこんだ境界は浅い寒冷前線のようになる。この境界に沿ってグライダーを飛ばせば、斜面上昇と同じように高度を獲得出来る。コンバージェンス・ゾーンは長い距離にわたって生じるので、直線飛行をしながら高度を稼ぐことが出来る。「ダイナミック・ソアリング」というテクニックも利用できる。これは水平速度が違う気団の境界を往復しながら力学的エネルギーを稼ぐ方法である。このように風速傾斜の大きい場所は通常は地表に近く、ミズナギドリなどの海鳥が波間を使ってこの飛行方法を行っているが、航空機であるグライダーが安全に利用することは出来ない。動画　https://www.youtube.com/watch?v=uMX2wCJga8gRC(ラジオ・コントロール)グライダーでは尾根を使ったダイナミック・ソアリングによるスピード競技が行われている。地面効果#動物を参照。
グライダーは動力を備えていないので、離陸するために様々な動力源を利用する。パイロットは、そのいずれかを選択しなければならない。飛行機曳航法と地上曳航法ではテクニックが全く異なるので、国によっては両方法の利用を飛行免状で分けているところもある。
グライダーの飛行機曳航は、通常は単発の軽飛行機が行うが、モーター・グライダーも曳航することを許されている。曳航機は、グライダーを必要な高度まで上昇させ、グライダーのパイロットがそこで曳航索を離脱する。曳航索には弱いリンクが組み込んであり、急加重がかかるとそこが切れ、曳航中の機体にダメージを及ぼさない。曳航中のグライダー・パイロットは、曳航機に対して上下いずれかの位置をとる。「ロウ・トウ」（低位置曳航）は曳航機の後流の下、「ハイ・トウ」（高位置曳航）は後流の上の位置で、オーストラリアでは通常はロウ・トウ、アメリカとヨーロッパではハイ・トウを使う。まれに、1機の曳航機が2機のグライダーを曳航することもあり、そのときは短い曳航索でハイ・トウ、長い曳航索でロウ・トウを行う。
グライダー発航法には、地上に定置した重い車両に載せたウインチで曳航する方法もある。ヨーロッパのグライダー・クラブではウインチ曳航が広く利用され、飛行機曳航は補助的な方法である。ウインチの動力は通常は大きなディーゼルエンジンであるが、油圧モーターや電動モーターもある。ウインチは、グライダーに取り付けた長さ1,000～1,600 mの高張力鋼または合成繊維の曳航索を巻き取る。グライダーは短時間で急角度の上昇の後に、曳航索を高度400～700 mで離脱する。ウインチ曳航の利点はコストが安い点であるが、飛行機曳航にくらべると到達高度は低く、、離脱後の数分間で上昇気流を見つけない限り、飛行時間は短い。ウインチ曳航では曳航索が切断する危険があるので、パイロットはそれに対処する訓練を受ける。
地上発航法には自動車曳航もあるが、このような直接曳航には、舗装路面・馬力のある自動車・長い鋼索が必要で、現在ではほとんど行われない。曳航車の運転手は、静かに曳航索のたるみを取ってから急激に加速を行い、グライダーは凧のように上昇する。適当な迎え風があれば、1.5 kmの滑走路で400 mくらいの高度を獲得できる。自動車曳航、砂漠の乾湖でも使われる。自動車曳航の応用として、「逆曳き法」が行われている。曳航車は滑走路の風上でグライダーに正対し、曳航索は後方の滑車で180度向きを変えてグライダーに取り付ける。曳航の状況は、ウインチ曳航の場合に近い。
ゴム索発航はグライダー草創期の方法であるが、緩やかな斜面の丘の頂上から強い風に向かって発航させるときには、時として現在でも利用されることがある。ゴム索は何条ものゴムバンドの束で、「バンジー（Bungee）」とも呼ばれる。ゴム索発航では、グライダーの主車輪を小さなコンクリート製の溝の中に入れておき、ゴム索の中央部をウインチ曳航用のフックに掛ける。ゴム索の両端にはそれぞれ3～4人が付き、左右に分かれてやや斜めに引っ張る。ゴム索の張力が充分に高くなったならば、パイロットはブレーキを離し、車輪は溝から飛び出し、グライダーはちょうど離陸できるだけのエネルギーを加えられ、丘から飛び去ることになる。
グライダーが1 m沈下する間に飛行できる距離は、揚力と抗力の比率（揚抗比、L/D）から見積もられる。形式によって異なるが、最新の設計の機体では44：1～70：1の間である。この性能のグライダーは、通常の上昇気流を利用して長距離を高速で飛行できる。ちなみに、1,000 kmの距離を飛行したときの平均速度記録は169.7 km/時である。北ヨーロッパのような条件の劣る場所でも、熟練したパイロットが毎年何人も500 km以上の飛行を行っている。訓練生のような、単独飛行を始めたばかりのグライダー・パイロットは、出発した飛行場まで滑空して帰れる範囲に居なければならない。クロス・カントリー飛行は、出発した飛行場から離れたところで上昇気流を探し出し、航法を行い、必要に応じてどこかに着陸できるだけの十分な技能を修得して、はじめて許される行動である。1960年代以降はグライダーの性能が向上したため、機体回収の手間を伴う「片道飛行で出来るだけ遠くまで」という飛行目標は流行らなくなった。現在では、計画した周回コースを経由して出発飛行場に戻ってくる飛び方が通常である。高速飛行を一層楽しむために、競技会種目には速度競走が取り入れられた。最も速く飛んだパイロットを勝者とするが、天候が悪くて完翔できない場合は、最も遠くまで飛んだ者を勝者とする。競技距離は1,000 kmまであり、平均速度120 km/時は珍しくない。競技では、はじめに地上の監視役員が、グライダーが旋回点を回ったことを確認する。後刻、パイロットはその地点を撮影した写真を裏づけとして提出する。現在ではグライダーが正確なGNSSフライトレコーダーを搭載していて、数秒おきにGPS衛星から送られた位置情報を記録している。全国大会は1週間、世界選手権大会は2週間以上の日程で行われる。全種目の累計得点が最高のパイロットが勝者になる。ただし、このような競技会でも一般の注目を集めることは無い。例えば、多数のグライダーが一斉にスタートを切ることは迫力ある情景ではあるが危険であるため、間隔をあけた個別出発法が採られている。また、見物人がグライダーを見ることができるのは、どの競技でも短時間に過ぎない。さらに、採点法も複雑である。そのため、グライダー競技のテレビ放映も難しい。グライダー競技を広くアピールするために、新方式のグランプリ競技方式が導入されている。改良点は、少数機で同時出発をすること、何回も周回する競技法にしたこと、採点法を単純にしたことである。インターネットを利用した分散開催形式のオンライン競技会もある。パイロットは自分のGPSデータをアップロードすると、それからの飛行距離が自動的に採点されるようになっている。2006年には、全世界の7,800名のパイロットが参加した。
クロス・カントリー競技で、飛行速度を数学的に最適化する理論を発展させたのは、ソアリングの開拓者のポール・マクレディー（Paul MacCready）の功績とされている。この方法は1938年にウォルフガング・シュペーテ（Wolfgang Späte）が発表したものである。シュペーテは、後年、第二次世界大戦時のドイツ空軍で、ロケット戦闘機メッサーシュミット Me163を操縦している。この飛行速度理論は、サーマルの強さ、グライダーの性能ほかの変数から、サーマルとサーマルの間を渡るときの最適飛行速度を算出することが出来る。グライダーを速く飛ばすと、次のサーマルに短時間で到着できる。他方、高速で飛行するほど沈下高度が増え、失った高度を回復するためにサーマル内で旋回飛行を行う時間は長くなる。マクレディーの飛行速度理論は、サーマルの間を渡る飛行と、高度を回復するためのサーマル内の飛行の兼ね合いを計算するものである。競技に出場するパイロットたちは、機載のコンピューターにマクレディー理論のプログラムを入れておき、最適飛行速度を求めている。このような理論を使うとしても、平均速度を向上させる決め手は、パイロットが強力なサーマルを見つけ出す能力である。強力なサーマルの存在が予測されている空域のクロス・カントリー飛行では、バラストの水を主翼内と垂直尾翼内のタンクまたは袋に搭載する。主翼のバラスト搭載位置は主桁の前で、重心位置を前進させるので、それを補正するために後方にある垂直尾翼にも搭載する。バラストを積むと翼面荷重が増え、最大揚抗比になる速度が大きくなるので、サーマル間を渡る時間は短縮される。その反面、上昇気流内の上昇速度は低下し、旋回半径が大きくなってサーマル内に収まりにくくなる。サーマルやウエーブなどの上昇気流が強力である場合は、バラスト搭載による上昇気流内の性能低下の影響が小さくなるので、敢えてグライダーを重くして、平均速度や一定時間の飛行距離を数％向上させる。上昇気流が予想より弱かった場合、場外着陸を行う場合は、パイロットは排出バルブを開いてバラストの水を機外に捨てる。
1920年代以来、パイロットが達成した滑空飛行の成果は、授与されたバッジで示される。初単独飛行のような低位のバッジは、各国の滑空協会が独自の規定によって授与している。通常では、銅バッジが、クロス・カントリー飛行・指定地着陸・立証されたソアリング飛行の達成を示している。高位のバッジ授与は、F.A.I.の滑空委員会が下達した標準基準による。F.A.I.のスポーティング・コードは、バッジ申請を認定するときの立会人や測定方法を定めており、それに拠れば飛行距離はkm単位、獲得高度はmで測定することになっている。銀Cバッジは、1930年に制定された。銀バッジを獲得するには、獲得高度1000m以上・5時間以上の滞空・直線距離50 km以上のクロス・カントリー飛行の達成が必要である。この3基準は、例外もあるが、通常は別々の飛行で達成される。金バッジやダイヤモンド・バッジを獲得するためには、更に高く、遠くまで飛ばなければならない。ダイヤモンド・バッジの場合は、事前に目的地を定められた300 kmの飛行・目的地を定めない500 kmの連続飛行・獲得高度5,000 mが必要である。F.A.I.では1,000 km飛行の認定書を発行しており、更に250 km延ばした飛行の認定書もある。
クロス・カントリー飛行中に天候の悪化などによって上昇気流が見つからなかった場合、パイロットは飛行場に戻るか、アウト・ランディングするかを選択しなければならない。迷惑なことに、「アウト・ランディング」は非常時の緊急着陸と混同されることが多いが、これはクロス・カントリー飛行中にいつでも起こる普通の事柄に過ぎない。パイロットは、穀物や家畜などの財物に被害を与えないような着陸場所を選ばなければならない。グライダーとパイロットは、着陸場所から専用のトレーラーによって回収される。あるいは、グライダーが飛行機の発着に対応できる場所に降りていて、地主が承諾すれば、曳航機を呼び寄せてそこから曳航で再離陸こともできる。この場合、パイロットは離着陸費と曳航費を支払うことになり、高いものに付くかもしれない。
重量と費用がかさむが、グライダーに小さな原動機をつけてモーター・グライダーにする方法もある。そうすれば、アウト・ランディングの必要は無くなる。原動機は、内燃エンジン・電気モーター・引き込み式のジェットエンジンなどである。高性能のソアリング機には、引き込み式のプロペラが取り付けられ、いわゆるツーリング・モーター・グライダーには固定式プロペラが装備される。曳航機を使わなくても自力発航出来るモーター・グライダーもあるが、小出力のサスティナー（飛行支持用エンジン）で飛行は延長できるものの、離陸発航は出来ないものもある。原動機は空中で始動できるようになっているが、それに失敗することもあるので、安全にアウト・ランディングできる余裕は必要である。競技でエンジンを使うと、成績となるソアリング飛行は打ち切りになる。エンジンをつけないグライダーは軽く、エンジンの再始動失敗のリスクが無く、低高度の弱いサーマルを安全に利用出来る。それゆえに、モーター・グライダーが飛び続けられない状況でも、無動力のグライダーは競技を飛びきることが出来る。それに対してモーター・グライダーは、いつでもエンジンを始動させられる。無動力機はソアリングできなくなった状況では、遠くにアウト・ランディングをせざるを得ず、トレーラーで回収することになる。エンジンはいつでも取り付けられるので、どちらが滑空活動の負担になるか、意見が分かれるところである。
エアロバチックスの競技会は、定期的に開催されている。競技会では、背面飛行・宙返り飛行・横転、更にそれらの組み合わせなどの演技プログラムに従って飛行が行われる。それぞれの演技は採点され、「K－ファクター」と呼ばれる定数を乗じて集計される。完全な演技には満点が与えられ、そうでない場合は減点される。演技は、獲得高度内で効率よく行わなければならない。最大得点を獲得したパイロットが選手権者になる。
グライダー・パイロットは、ハング・グライダーやパラ・グライダーと異なり、丈夫な構造の機体の中にいるので、比較的安全だが、危険も潜在する。また、安全第一を基本とした訓練や行動基準が実施されているが、それでも危険性は残り、致命的な事故は毎年生じている。事故の多くはパイロットの不注意によるものである。複数のパイロットが同じサーマルを目指すと、空中衝突の危険は大きい。この危険があるので、パイロットはパラシュートを装着している。他のグライダーや一般の航空機に衝突しないように、グライダー・パイロットは航空法を遵守し、見張りに励まなければならない。ヨーロッパの数カ国とオーストラリアは、グライダー間の空中衝突を防止するために、FLARM警報システム装備を搭載させている。
滑空を始めたい人たちに対して試乗訓練飛行の機会を提供しているグライダー・クラブも多い。日本滑空協会に問い合わせれば傘下のグライダー・クラブの状況がわかり、連絡を取ることができる。グライダーは一定の安全基準に基づいて設計されるから、パイロットの条件も制限される。通常、体重の上限は103 kgで、身長193 cm以上の場合も問題がある。パラシュートに対しても同様である。飛行訓練は、両席に操縦装置がついている複座グライダーを使い、教官が同乗して行われる。通常は、教官が後席で発航と着陸の操縦を行い、他の操作は練習生が行う。グライダー・クラブによっては、ウインチ曳航と飛行機曳航の両方を含んだ、数日間の練習コースを用意している。概ね50回の訓練飛行で単独飛行が出来る飛行技能を獲得するとされている。ウインチ曳航によってグライダー操縦を学ぶ費用は、飛行機の操縦を学ぶよりは安い。飛行機曳航はウインチ曳航法より高く付くが、同じ技能を修得するための飛行回数は半減し、25回くらいになる。飛行シミュレーターも初期教育に使われていて、天候が悪いときには特に役に立つ。訓練生がクロス・カントリー飛行が出来るようになるまでは、初単独飛行後も教官同乗の訓練飛行が行われる。大部分の国では、グライダー・パイロットが免許を取るには、法規・航法・通信・気象・飛行原理・一般常識について受験しなければならない。
ハング・グライダーはパイロット自身の脚を降着装置に使うような、簡単で安いもので、パイロットを囲んで保護する構造を持っていない。しかしながら、基礎的なグライダーと、洗練されたハング・グライダーの差は縮まっている。例えば、普通のハング・グライダーは骨組みに羽布張りの構造であるが、硬構造の翼のものや、3軸操縦装置を備えたものも出現している。ハング・グライダーはグライダーよりも低速で、滑空比も低いので、クロス・カントリー飛行距離は短い。パラ・グライダーは、もっと単純な航空機である。ハング・グライダーと同様にパイロットの脚で発航・離陸する。翼は通常は骨組みを持たず、気流と空気の圧力によって形を作る。パラ・グライダーの飛行速度と滑空比は、一般にハング・グライダーよりも低く、クロス・カントリー飛行の距離も短い。ラジオコントロールの模型グライダーは、多くは斜面上昇気流による滑翔を行うスケールモデル機であるが、サーマル滑翔を行う模型航空機もある。
2016年5月、日本から最大5機のTC-90をフィリピン海軍へ有償貸与する事が両国間で合意した。自衛隊装備の他国供与第一号となる。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンはP-1への置き換えで余剰機が発生する大型哨戒機P-3Cを希望していたが、運用に高度な能力を必要とし維持費も高いP-3Cに代わり、より扱い易く維持費が安いTC-90の移転が前年から検討されていた。TC-90は対潜・対水上共に哨戒装備を持たないため、導入した状態では目視による海上偵察と飛行訓練しか出来ないが、フィリピン海軍が連絡機と兼用するブリテン・ノーマン アイランダーに比べ作戦行動範囲が約2倍となり、後部にレーダーなどの機材を積載する余裕もあり、大幅な能力向上が見込める。防衛省においては、人道支援・災害救援での能力向上を挙げている。当初は無償や格安での譲渡が検討されたが、日本の財政法は国有財産の無償供与や実勢価格より安く売却することを禁じており、C90の中古市場価格（2016年当時）である3000万円での売却を求めた日本と、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかったため、貸与という形となった。2017年3月27日、フィリピンの首都マニラ近郊カビテ州の海軍基地で、「TC-90」2機の引き渡し式典が開かれた。2017年5月に成立した改正自衛隊法で中古装備品の無償供与が可能になったことを受け、すでに貸与されている2機を2018年3月末に無償譲渡するとともに、新たに3機を追加で譲渡することで合意している。2018年1月31日、供与されたTC-90がルソン島西方沖のスカボロー礁などへの初の哨戒飛行を行った。偵察飛行中に、フィリピンの漁船4隻、中国の船5隻、中国の沿岸警備艦4隻が発見された。追加分3機は3月に移管。2018年5月30日、追加分3機の内3機目が運用を開始した。自衛隊はより多くのTC-90を供与したい意向である。
中山 英子（なかやま えいこ、1970年9月28日 - ）は、長野県松本市出身のスケルトン選手。