2017年2月、北京市で一帯一路国際協力サミットフォーラムを5月に開催すると発表し、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長ら70を超える国際機関代表団やロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳が出席を表明したのをはじめとして、世界130カ国超の政府代表団が参加を決定した。しかし、G7は閣僚級などを出席させて首脳のほとんどは欠席し、出席したのはイタリアのパオロ・ジェンティローニ首相だけとなった。イタリアはギリシャなどとともにEU加盟国では一帯一路への協力に積極的な国の1つとされ、後にジュゼッペ・コンテ政権はG7で初めて一帯一路に関する覚書を中国と締結している。一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想と警戒してAIIB参加を見送ってきた日米も、米国のドナルド・トランプ政権は同サミットにマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣させており、同サミットでポッティンガーは米国企業の参加準備と一帯一路の作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した。トランプ大統領の上級顧問で、元中央情報局（CIA）長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへの米国の不参加を前任のバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた。トランプの支援者であり、民間軍事会社のブラックウォーターUSAで有名な元アメリカ海軍特殊部隊SEALsのエリック・プリンスは中国政府系（中国中信集団公司）の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループの会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などで米国企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力を謳う会合が行われるようになった。トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている。トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し、成立した約28兆円の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった。米国内ではカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンなどが独自に一帯一路構想への参加を表明しており、カリフォルニア州は作業部会を設立している。日本国政府も安倍晋三内閣総理大臣は、今井尚哉内閣総理大臣秘書官、松村祥史経済産業副大臣、二階俊博自民党幹事長、榊原定征経団連会長ら約50人規模の官民代表団を出席させ、団長の二階幹事長は「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがっている」「日本は一帯一路に最大限協力する」としつつ同サミットではインフラの開放性と公平性を主張した。同行した松村経産副大臣もオープンかつ公正なインフラ整備を訴えた。二階俊博幹事長はAIIBについて「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言し、安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、一帯一路については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れる観点から協力したい」と述べ、日中首脳会談でも習総書記に協力を表明している。中国政府は日本政府の一帯一路への協力的な姿勢を歓迎することを表明している。2017年8月には、自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回日中与党交流協議会は、一帯一路への協力を積極的に検討するとする共同提言をまとめた。民間でも日本経団連と経済同友会は「AIIBへの参加を前向きに検討すべき」と主張しており、2017年11月に史上最大規模の財界訪中団が中国を訪れた際に、経団連などは一帯一路への協力のための窓口設置や共同研究体制を提言しており、中国の日系企業は一帯一路連絡協議会を設置している。中国からも、経団連や安倍首相の一帯一路への協力に前向きな姿勢を歓迎され、同年12月には安倍首相は自らの「自由で開かれたインド太平洋戦略」と一帯一路の連携を推進する意向を固め、「一帯一路に大いに協力できる」「自由で開放的なインド太平洋戦略を推進するとともに中国の一帯一路により広範に協力する」などとも述べており、軍事利用されかねない港湾開発は対象外に指定しつつ、日本国政府は一帯一路に関する第三国での日中民間経済協力指針を策定した。2018年1月22日に、安倍首相は施政方針演説で、アジアのインフラ整備で中国と協力することを表明して、中国政府から歓迎され、一帯一路について「地域の平和と繁栄に貢献することを期待する。日本としてはこうした観点から協力していく」と述べ、同年5月9日の李克強首相と安倍首相の会談で、一帯一路に関する第三国でのインフラ整備協力を具体化させる官民合同委員会など官民協議体の設置で合意し、翌6月に第三国での日中インフラ整備協力をインフラシステム輸出戦略に盛り込み、同年9月25日に北京で官民合同委員会の初会合を開催した。2018年10月、内閣総理大臣としては7年ぶりに安倍晋三の公式訪中で、官民フォーラムで第三国でのインフラ共同投資などを行うための52件の協力文書が交わされ、習総書記は「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォーム」と述べた。AIIBへの参加申請を拒否されるなど核実験をめぐり中国と関係冷却化が伝えられる北朝鮮からも金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相が出席したが、AIIBに参加した一方でTHAADミサイル配備をめぐって蜜月ではなくなったとされる韓国から参加するのは駐中国大使と対外経済政策研究院院長ら3名のみで閣僚級の招待状すら送られなかった。しかし、2017年大韓民国大統領選挙でTHAADに批判的な文在寅政権が誕生した同サミット直前になって中国から正式な招待状がおくられたため、韓国政府は代表団の派遣を急遽決定した。文在寅政権では初となる韓国と北朝鮮の要人接触も同サミットで行われた。中国がこの会議に国際社会から経済制裁を受けている北朝鮮を招いたことに対し、アメリカ合衆国政府は北京のアメリカ大使館を通じて強い懸念を表明した。北朝鮮は5月14日、サミット開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し、日本の安倍首相はこれを強く批判、出席した二階幹事長も安倍首相と電話で対応を協議してサミットで抗議文を読み上げ、フランスのメディアは北朝鮮のミサイル発射をサミット開幕への「祝砲」と報道した上海協力機構とAIIBの加盟国でもあるインドは2017年5月13日、一帯一路の一部である中国・パキスタン経済回廊が係争地のギルギット・バルティスタン州（インドの主張によればインドカシミールのパキスタン占領地）を通るとして「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と批判する外務省声明を発表し、一帯一路国際協力サミットフォーラムからのナレンドラ・モディ首相らへの招待を拒否して世界で唯一公式にフォーラムをボイコットした国となった。また、「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカを借金漬けにしていることなどを念頭に牽制している。同じく上海協力機構とAIIBの加盟国で一帯一路に参加するロシアは「個別に問題があっても政治的解決を他の全ての分野に結び付けてはならない。一帯一路からメリットを得る道を探せるだけの非常に賢明な政治家や外交官がインドにいると信じる」として友好国のインドに対して中国の一帯一路に協力するよう求めている。2018年6月の青島での上海協力機構の首脳会議ではインドのモディ首相のみ一帯一路に支持を表明しなかった。翌2019年10月に南インドのマハーバリプラムを訪れた中国の習総書記は中印首脳会談でタミル・ナードゥ州と中国の歴史的な交易での繋がりを強調して一帯一路の一部である海上シルクロード構想への協力をインドに呼びかけ、これに対してモディ首相はインド太平洋戦略に沿ってチェンナイと福建省を結ぶ回廊を提案して共同研究を行うことで一致した。2019年4月25日、第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムが北京で開催され、国連事務総長らと37カ国の首脳や日本など150カ国を超える代表団が出席するも前回参加した米国は米中貿易戦争により一帯一路への批判を強めたために出席を見送った。