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本作は高く評価されている。映画批評サイトRotten Tomatoesには、229件のレビューがあり批評家支持率は94%、平均点は10満点中8.5点となっている。また、Metacriticには、45件のレビューがあり、加重平均値は91/100となっている。主人公を演じたホアキン・フェニックスの演技だけでなく、サマンサの声を担当したスカーレット・ヨハンソンの演技も称賛されており、アカデミー賞へのノミネートが期待されている。もし、ヨハンソンがノミネートされると、声だけの演技で初めてアカデミー賞にノミネートされた俳優となる。ただし、アカデミー賞の前哨戦の中でも特に重要だといわれるゴールデン・グローブ賞へのノミネート資格はない。これは、演技部門の賞にノミネートされるにはスクリーンに映る必要があるという規定のためである。音楽ジャーナリストの沢田太陽は「映画の可能性を先に進める、映画史に残るクラスの大傑作」と絶賛し、「映画におけるオリジナリティの枯渇が嘆かれているが、時代と世の中の変化に着目すればいくらでもストーリーを作り出せることを証明した」とも述べている。また、本作の音楽に関しては「本作で描かれた都市風景にあっており、インディ・カルチャー好きにとっては本作の作曲陣は見逃せないものだ」と評している。第8回ローマ映画祭において、スカーレット・ヨハンソンが最優秀女優賞を受賞した。第85回ナショナル・ボード・オブ・レビュー賞において、作品賞と監督賞を受賞した。第86回アカデミー賞では作品賞を含む5部門にノミネートされ、ジョーンズが脚本賞を受賞した。
リドラーはビル・フィンガーとディック・スプラングによって創造され、“Detective Comics“#140（1948年10月）で初登場した。リドラーは謎、パズル、ワードゲームに取りつかれている。彼は「知的な優位性」を誇張するために、バットマンと警察に複雑な手掛かりを送り、予め警告することをしばしば喜ぶ。この自意識過剰な性格からリドラーの犯罪は派手で仰々しい。彼はドミノ・マスク、山高帽、あるいは緑のユニタードを着ている。黒、緑、紫のクエスチョンマークは、彼の視覚的なモチーフとして用いられている。リドラーはIQの高いとても喋る人物として描かれている。彼は強烈な人格障害者であり、自己愛性人格障害、演技性人格障害、その基礎をなす自己中心性、強迫性障害を発症している。彼は謎とパズルを考案し、それを普及することが必要だと考えている。1960年代のテレビドラマではフランク・ゴーシンとジョン・アスティン、1995年のバットマン フォーエヴァーではジム・キャリー、2014年のGOTHAM/ゴッサムではコーリー・マイケル・スミスが演じた。
若いエドワード・ニグマ（後のエドワード・ナッシュトン）は、誰が最も速く謎を解決できるかコンテストを開催するという先生の発表を聞き、勝利の栄光と満足感を渇望してコンテストで優勝する事を決意する。彼は夜の学校に忍び込み、先生の机からパズルを取り出して1分未満で解決できるようになるまで練習した。彼は不正行為から全ての種類のパズルの把握していた。エドワードはコンテストに勝ち、賞として謎に関する本を与えられる。彼の作る奇怪なパズルは、客から金を騙し取ることに優れており、ゲームのカーニバルの従業員になった。彼は自身がより大きな課題とスリルを切望しているのに気づき、バットマンに挑戦するために「リドラー」のコスチュームを身に付ける。彼は自分自身がバットマンの偉大な敵だと思っている。
アミュンタス4世は先代の王ペルディッカス3世の子である。アミュンタスは父王が紀元前359年にイリュリア人との戦いで死んだために王位に上った。しかし、アミュンタスはまだ幼子だったので叔父のピリッポス2世が摂政となり、国政を担った。ユスティヌスによれば、ピリッポスはしばらくは摂政の地位に留まっていたが、戦争が切迫してきたため、民衆に推挙されて王位についた。その後、アミュンタスはピリッポスの娘キュナネと結婚し、ピリッポスの庶子ピリッポス3世の妃となるアデア（のちのエウリュディケ2世）をもうけた。紀元前336年にアミュンタスは従兄弟のアレクサンドロス3世の命を狙う陰謀を企てたが、不発に終わって処刑された。
ディズニー・ハロウィーン (Disney's Halloween) は1997年から東京ディズニーランドで、また2008年からは東京ディズニーシーでも開催されている秋のスペシャルイベント。ハロウィンイベントのため、9月上旬 から10月31日にかけて行われることが多い。また、イベント名は「ディズニー・ハロウィーン」だが、イベントのロゴなどにはその年の年号がついたものが用いられる（「Disney's Halloween 2006」など）。なお、東京ディズニーシーで同名のイベントが正式に行われるのは2009年からである。
1997年に始まった東京ディズニーランドでハロウィンイベントは、同年に初開催された川崎市の仮装パレードと共に日本のハロウィンブームの先駆けと言える。『ディズニー・ハロウィーン』がスタートした1997年から1999年まではイベントのタイトルが『ディズニー・ハッピー・ハロウィーン』となっており、開催も10月31日のみだった。また、本格的に「クリスマス・ファンタジー」のようなスペシャルイベントとなったのは2000年代に入ってからで、それまではゲストとキャストがパレードルートを歩くといった程度の規模であった。そこから年を重ねるにつれイベントの規模が拡大しており、現在では9月初旬から始まる、東京ディズニーリゾートの代表的なスペシャルイベントの一つとなっている。2002年より、ゲストがディズニーキャラクターに仮装できる日があり、その日は様々なゲストがそれぞれ趣向を凝らした仮装姿で入園できる。だが、誰でも仮装できるため、ディズニーキャラクターとは無関係な仮装をしたり仮装が原因で様々な事故や事件などが行われるようになってしまうなど、ルール違反をする人が多くなってしまった。そのため、年々仮装のルールが厳しくなってきている。さらに2005年にはこうしたトラブルを少なくするため、全身仮装（フル仮装）可能期間以外でもカチューシャやキャラクターミットなどによる「ちょこっと仮装」（ワンポイント仮装）が可能となった（ウォルト・ディズニー・カンパニー傘下のマーベルは禁止）。東京ディズニーシーでは2008年にディズニー・ア・ラ・カルトの一環でハロウィンイベントを実施し、2009年から正式なイベントとなる。
「ディズニー・ハッピー・ハロウィーン」が10月31日にのみ開催された。抽選で当選したゲストのみ、仮装をして大きなミッキーカボチャと共にトゥーンタウンまで、パレードをした。
10月1日から10月31日の期間で「ディズニー・ハロウィーン」が開催された。ディズニー・ハロウィーン・パレードが開催された。
2002年10月1日のパレードには、ホンジャマカの石塚英彦と爆笑問題の田中裕二が特別参加した。これは、この年に日本公開されたモンスターズ・インクのキャラクター、サリーとマイクの吹き替えで二人が参加していること、サリーとマイクが東京ディズニーランドに初登場であったため。ただし、当日の関東地方はお昼から夕方にかけて台風直撃となっており、雨天版パレードでの開催となった。
ディズニー・ハロウィーン・パレード (Disney's Halloween Parade) は『ディズニー・ハロウィーン』期間中に行われたスペシャルパレード。
2005年は9月12日 - 10月31日にかけて行われた。これまでは（全日仮装OKだった2003年を除き）10月31日のみが仮装対象日だったが、この年から仮装対象日が3日間に増えた。
ディズニー・ハロウィーン・パレード "スクリーム&シャウト" (Disney's Halloween Parade "Scream & Shout") は、ハロウィーンイベントの期間中に1日3回行われるパレード。ミッキーマウスやミニーマウスなどのディズニーキャラクターが骸骨や海賊に変装し、それぞれ変装したキャラクターのテーマを模したフロート（ミッキーは海賊に扮しており、海賊船を模したフロートに乗っている）に乗ってくる。Dispatch1（「ホーンテッドマンション」横）から出発し、ファンタジーランド - ウエスタンランド、プラザ、トゥモローランド - トゥーンタウンでそれぞれ停止しショーモードを行い、Dispatch2（「ギャグファクトリー/ファイブ・アンド・ダイム」横）へと退出する。ショーモードではこれまでのハロウィーンパレードのようにゲストがパレードルートへ出てダンスをするようなものではなく、パレードを観覧しているその場で立って踊ったりする。内容はダンスとスクリーム（叫び）を交互に繰り返す。パレードの進行方向左側が「パンプキンチーム」、右側が「ゴーストチーム」となり、スクリーム合戦を行う。
クーキースプーキー・ハロウィーンナイト (Kooky Spooky Halloween Night) はハロウィーンイベントの開催期間中に1日2回行われるキャッスルショー。2回とも夜に行われ、ライトアップなどが行われる。キャッスルショーの開催はハロウィーンイベント史上初となる。ストーリーは「ハロウィーンパーティーを行っていたディズニーキャラクターたちのところにマレフィセント率いるヴィランズ軍団が乱入!果たしてヴィランズに勝利することが出来るのか!?」というもの。ショーは、これまでのキャッスルショーのようなシンデレラ城前にステージを作りそこで公演するものではなく、「ディズニー・ハロウィーン・パレード"スクリーム&シャウト"」で使われているフロートが登場し城前に停止。そこでショーを行うというものである。パレードで使われている8台のフロートのうち、スケルトンフロート、パンプキンフロート、パイレーツフロート、ドン・キホーテフロート、デビル・プレイグラウンドフロートの5台が使用される。ショー開始時刻にフロートはファンタジーランドをスタートするが、城の前に来るまでは多少時間かかる。その間、城の前にはMC（ロックスター）とダンサー（ロックダンサー）が登場し、ショー中に行われる振り付けなどを解説する。このMCの声は生声なのでアドリブが入ることがある。その後、デビル・プレイグラウンドフロートを除く4台にミニーマウス、プルート、グーフィー、ドナルドダック、チップ&デール、スティッチが乗ってやってくる。その後デビル・プレイグラウンドフロートに数々のディズニーヴィランズを乗せてやってくる（東京ディズニーシーがオープンしてから、映画『アラジン』に登場するキャラクターなどシーに現れるキャラクターはランドには登場させないということになっていたが、今回はジャファーが登場するなど例外がある）。ミッキーは途中から登場するものの、10月中旬までとそれ以降では違いがある。10月中旬まではまずシンデレラ城のバルコニーに現れ、その後パイレーツフロートに再度登場という形だったが、10月中旬以降はシンデレラ城のバルコニーには現れず、登場シーンの最初からパイレーツフロートに現れるようになった。
昼のパレードの夜バージョンのようなもの。曲は2004、2005、2006年などに使用されたパレードの曲をロック調にアレンジした。ゲストはパレードルート（プラザにてショーモード）にでてきて踊りながらプラザを何周かするというもの。キャラクターはみなフロートの高いところにいて降りてはこない。また、キャラクターは、ドラム、エレキギター、オルガンなど何かしら楽器を担当しており、その楽器を弾いている。
2008年9月12日〜10月31日
東京ディズニーシーのスペシャルイベント「ディズニー・ア・ラ・カルト」の一環として開催されたイベント。ケープコッドでハロウィンのデコレーションが行われ、ダッフィーもハロウィンのコスチュームでグリーティングを行った。また、ケープコット特設ステージで行われていたケープコット・ステップアウトのアトモスフィアではハロウィンに関連する童謡が演奏されたり、オレンジ色のスカーフなどが衣装に追加されている。
メインコンセプトは「異国情緒あふれる華やかなハロウィーン」。キャッチコピーは「はじめまして。東京ディズニーシーのハロウィーン。」TDSでは、ヴェネツィアマスクをつけたキャストが園内を行きかう。キャンディー・ウィッチもアメリカンウォーターフロント周辺を中心に実施される。
2011年まで使用されていたフロートは使用されず、チップとデール、クラリスを含め、出演者は徒歩でのパレードを行う。これに伴い、出演者数が増え、総勢30人のパレードとなった。2011年までは1日2回の開催、それぞれでは進行方向が異なったが、2012年では2回とも同じ進行方向となる。また、パレードの終了地点は、シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ横ではなく、ジャスミンのフライングカーペット横となりルートが短縮されている。
2012年と同様。出演者が数名増加している。
2015年9月8日から同年11月1日まで開催される。東京ディズニーランド(TDL)では、9月8日から9月14日までと、10月26日から11月1日までの期間で、中学生以上の一般ゲストもディズニーキャラクターの全身仮装をしての入園が可能となっている。また、東京ディズニーシー(TDS)でも9月15日から9月17日の期間はディズニーキャラクターの全身仮装をしての入園が可能となった。TDSでの全身仮装での入園許可は本年が最初となる。また、小学生以下の全身仮装及び、前述のちょこっと仮装はイベント全日で可能である。
TDSでは“ヴィランズ一色の、クールで妖しいハロウィーン”をテーマとして、ディズニー・ヴィランズを主役にした新規のショーの開催され、ディズニーヴィランズの特徴的なアイコンを用いたデコレーションが施され。また、東京メトロ丸ノ内線新宿駅、銀座線、丸ノ内線の車内で本イベントの宣伝が行われた。
画像転送プロトコル（英: Picture Transfer Protocol、PTP）は国際映像産業協会（英: International Imaging Industry Association）により開発されたプロトコルであり、これを用いることによってデバイスドライバを追加することなくデジタルカメラから画像を転送できるようになる。プロトコルはISO 15740として標準化されている。また、USB実装者フォーラム（英: USB Implementers Forum）によって、PTPがUSB用に “静止画像キャプチャデバイスクラス”（英: still image capture device class）として標準化された。それゆえPTPを用いている機器はUSBをデフォルトで転送メディアに用いている。 USB PTPは、デジタルカメラの接続プロトコルとしてのUSB大容量補助記憶装置デバイスクラス（英: USB mass storage device class）を代替するプロトコルである。中には両方のプロトコルをサポートするカメラもある。PTPにより、JPEGファイルのような写真イメージの保存、転送、編集の仕様が定義される。普通PTPが扱う対象はコンピュータファイルであると考えられるが、ファイルは32ビットのオブジェクトIDによってのみ特定される抽象的な構成要素である。それらのオブジェクトは親オブジェクトをもつことができ、デバイスのコンテンツをシステム化して表示することができる。これまでPTPを拡張する多くのプロトコルが開発されている。FotoNationにより開発されNikonが初めて実装したPTP/IPによって無線ネットワークにおいてデータを転送できるようになり、マイクロソフトが開発したメディア転送プロトコル（英: Media Transfer Protocol）は、FotoNationのPTP/IPを部分的にベースとして無線もしくは有線通信を可能とし、ユーザーは写真以外のメディアを転送したり、拡張メタデータで（タイトル、アーティスト情報などを）タギング (コンピュータ)付けすることも出来るようになった。マイクロソフトとアップルはそれぞれオペレーティングシステムにPTPを組み込んでおり、マイクロソフトはWindows MEから（Windows CEを除く）、アップルはMac OS X v10.1からサポートしている。マイクロソフトはPTPをWindows Image Acquisitionに実装している。 Linuxや他のフリーもしくはオープンソースなOSにおいてPTPは数多くのライブラリによってサポートされており、例えばlibgphotoやlibptp、digiKamやF-Spot、gtkam、gThumbなどのアプリケーションで用いられているライブラリが挙げられる。
東福岡高時代は、1年夏から遊撃手レギュラーながら甲子園出場経験は無し。高校の同級生にはサッカー日本代表の長友佑都（インテル・ミラノ）がいた。高校卒業後は日本大学に進学。1部リーグ通算62試合に出場、185打数37安打、打率.200、2本塁打、15打点を記録。大学卒業後はJR東日本に入社。野球部では1年目から公式戦で起用されて、第80回都市対抗野球大会では東京ガスの補強選手として参加。2年目から遊撃手のレギュラーをつかみ、3年目の2011年は、第82回都市対抗野球大会で優勝を果たした。2011年10月27日、プロ野球ドラフト会議でオリックス・バファローズから2位指名を受けた。
2012年、開幕こそ二軍スタートだったが、ファームでは主に三塁手としてスタメン出場し、4月28日に初めて一軍登録。5月10日に一旦登録抹消となったが、7月4日に再昇格。その後は主に守備固めとして出場機会を得たが、後藤光尊・大引啓次の不振・故障もあってスタメン出場する機会もあった。しかし、9月14日の対楽天戦ではプロ初打点となる適時打を放ったが、守備面で1試合3失策を犯してしまい、ベンチで号泣する悔しさも味わった。この年は28試合で打率.181、2打点の成績に終わった。二軍では51試合に出場して打率.255、2本塁打15打点を記録している。 2013年、51試合に出場したものの、多くの打撃指標で前年を下回った。2014年、9月24日の埼玉西武ライオンズ戦にてプロ初盗塁、同30日の東北楽天ゴールデンイーグルス戦でプロ初本塁打を放った。2015年は、自己最多の80試合に出場し2本塁打を放った。また内野の全ポジションに加え外野での出場も果たした。2016年は、打率.167、31試合の出場にとどまった。2017年は、わずか5試合の出場にとどまった。2018年は、一軍出場がないまま球団から戦力外通告を受けた。その後現役を引退した。2019年からは、オリックス・バファローズの九州地区スカウトに就任した。
経験論（けいけんろん）、あるいは、経験主義（けいけんしゅぎ、英: empiricism）とは、人間の全ての知識は我々の経験に由来する、とする哲学上または心理学上の立場である（例：ジョン・ロックの「タブラ・ラサ」＝人間は生まれたときは白紙である）。中でも感覚・知覚的経験を強調する立場は特に感覚論と呼ぶ。この語彙・概念自体は、元々は17世紀から18世紀にかけて生じた近代哲学の認識論において、英国を中心とする経験主義的傾向が強い議論（イギリス経験論）と、欧州大陸を中心とする理性主義（合理主義）的性格が強い議論（大陸合理論）を区別するために生み出されたものだが、現在では遡って古代ギリシア以来の西洋哲学の傾向・系譜を大別する際にも用いられる。経験論は哲学的唯物論や実証主義と緊密に結びついており、知識の源泉を理性に求めて依拠する理性主義（合理主義）や、認識は直観的に得られるとする直観主義、神秘主義、あるいは超経験的なものについて語ろうとする形而上学と対立する。経験論における「経験」という語は、私的ないし個人的な経験や体験というよりもむしろ、客観的で公的な実験、観察といった風なニュアンスである。したがって、個人的な経験や体験に基づいて物事を判断するという態度が経験論的と言われることがあるが、それは誤解である。
古代ギリシア哲学においては、イオニア学派に始まる自然哲学をはじめとして、ソフィスト達、デモクリトスら原子論者、そしてキュレネ派、キュニコス派、エピクロス派などが、知覚経験を重視した経験論に分類される。これに真っ向から対立したのがピタゴラス学派やエレア派、またその影響を受けたプラトンであった。彼の主張したイデアは、仮象の現象界を超越したものであり、単に経験を積み重ねるだけでは認識し得ず、物の本質は、物のイデアを「心の眼」で直視し、「想起」することによって初めて認識することができるものであった。プラトンの弟子アリストテレスは、その学問体系において、両者を調停させ、統合した。
13世紀のオックスフォード学派は、スコラ学を批判し、経験を重視し、数学や自然哲学の発展に寄与した。先駆的な研究はロバート・グロステストの「光の形而上学」であるが、その弟子のロジャー・ベーコンは、「無知の四原因」を挙げて数学の意義を強調し、実験を用いることの重要性を説いた。14世紀のオッカムは、内的な反省的直観のみならず、具体的個別的な感性的経験をも認識の起源として重視して普遍は単に思考上の単なる記号にすぎないとして、スコラ学内の普遍論争において唯名論を主張し、近世の経験論を準備した。
ロックは、人間は観念を生まれつき持っているという生得説を批判して観念は経験を通して得られると主張し、いわば人間は生まれた時は「タブラ・ラサ」（白紙）であり、経験によって知識が書き込まれる、と主張した。アイルランドのジョージ・バークリーやスコットランドのヒューム、そしてフランスではエティエンヌ・ボノ・ドゥ・コンディヤックが観念、知識は経験によって得られるという考えをロックから受け継いだ。
ジェレミー・ベンサムは、経験を重視し、快楽と苦痛に支配される人間という冷厳な事実を直視し、倫理学において、功利性の原理を基礎に「最大多数の最大幸福」、ある行為が道徳的に善いか悪いかの判断基準はその行為が人々の幸福を全体として増大させるか否かにあると主張した。
近代以降においては、現象主義、実証主義、論理実証主義（論理経験主義とも）などが経験論の一種として生まれ、特に論理実証主義は経験に基かず、経験的に検証や確証ができない形而上学的な概念や理論を痛烈に批判した。経験論は、我々の理論や命題、そしてそれらの真偽や確実性の判断などは直観や信仰よりむしろ世界についての我々の観察を基礎に置くべきだ、とする近代の科学的方法の核心であると一般にみなされている。その方法とは、実験による調査研究、帰納的推論、演繹的論証である。現代の科学哲学における経験論の重要な批判者はカール・ポパーである。ポパーは理論はしばしば誤ることがある経験的・帰納的な仕方（cf.帰納、自然の斉一性）で検証されるべきではなく、むしろ反証のテストを経てその信頼性が高められるべきとして反証主義を唱えた。
奥尻島分屯基地（おくしりとうぶんとんきち、JASDF Okushiritou Sub Base）とは、北海道奥尻郡奥尻町字湯浜無番地に所在し、奥尻島に第29警戒隊が配置されている航空自衛隊三沢基地の分屯基地である。分屯基地司令は、第29警戒隊長が兼務。
Aterm（エーターム）は、NECプラットフォームズ（旧：NECアクセステクニカ）のISDN TA、無線LAN製品（アクセスポイント、ルーター、子機・無線LANアダプタ、モバイルWi-Fiルーター）、PLCアダプタ製品のブランドで、NECの登録商標である。「Aterm」を冠する製品群に、回線業者・通信会社向けレンタル用のADSLモデム・ルーター、ホームゲートウェイ・無線LAN製品もある。
京都観光サポーター制度（きょうとかんこうサポーターせいど）は、ボランティアによる観光振興と観光ボランティア団体の交流・連携を図る京都市の制度である。制度は京都市基本計画に基づき、京都観光の魅力を向上させ発信することを目的に、2011年から始まった。観光を支える役割として3種類の観光大使の任命も行っている。
海外でも活動している京都通などが大使となっている。英語名は“Visit Kyoto Ambassador”。
京都の魅力発信に貢献している大使として、京都館館長の小山薫堂など84人が任命されている。
1979年に創立。社名のサンタ・クルズとは、アメリカ合衆国カリフォルニア州にある都市名に由来する。1983年、マイクロソフトと共同で開発したインテルx86プロセッサ向けのUNIX実装であるSCO Xenix System VをAT&Tのライセンス下でリリースした。1995年、当時AT&TのUNIXの資産を入手していたノベルからUNIXの権利とUnixWareビジネスを譲り受け、以後UNIXのライセンサとなる。2001年、UNIX資産の全てとSCOブランドの権利を Caldera Systems, Inc.に売却、社名もTarantella Inc.に改称。
The SCO Group, Inc.（SCOグループ）は、アメリカ合衆国ユタ州に本拠を置くソフトウェア企業である。1994年 元ノベルの社員が、カルデラ社 (Caldera Inc.) としてユタ州で創立。Linuxディストリビューションの一つであるThe Caldera Network Desktop、MS-DOS互換のDR-DOSなどを販売していた。1998年にCaldera Systems,Inc.を設立し、ビジネス向けLinux市場に参入。組み込み向けLinuxとDR-DOSの部門を分社化し、Caldera SystemsをNASDAQに上場。2001年5月7日、株式上場で得た資金をもとに、オープンLinuxビジネス戦略の一環としてThe Santa Cruz Operation,Inc.（現在の Tarantella Inc. ）からUNIX資産とSCOブランドを買収。以後UNIXの諸権利を所有していると主張している。2002年8月26日、オープンLinux戦略の行き詰まりから既存ブランドの有効活用としてCaldera International,Inc.からThe SCO Group,Inc.への改称を発表した。Solaris,HP-UXなどUNIXのライセンスはSCOとのライセンス契約により配付され、SCO UNIXと言われる、インテルプロセッサで動くUNIXシステムを販売している。2007年9月14日、SCOグループは米国連邦倒産法第11章の適用申請を行った。2009年1月 SCOグループはUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を表明した 。
日本SCO株式会社は、 The SCO Group, Inc. の日本法人である。2001年5月31日にカルデラ株式会社として設立。2003年1月1日、親会社の改称に合わせ現在の商号に変更した。
2003年3月7日、SCOグループはIBMがSCO社のUNIXコードに基づく機能をLinuxに不正に組み込んだとして同社を提訴し、後にIBMのUNIXであるAIXに対するライセンス契約を破棄した。IBMもこれに対し反訴した。SCOはIBM以外にもLinuxのディストリビュータやエンドユーザにも自社の権利に基づくライセンス料の支払いを要求するなどし、これに怒ったLinuxの熱狂的な支持者からと思われるDDos攻撃を受けたり、ウェブサイトを改ざんされたりした。しかしこのことがオープンソースの権利問題に関して一石を投じた形になった。しかしながら、旧サンタクルズオペレーション社とノベルとの契約ではUNIX資産がノベルから完全には譲渡されていなかったとされ、このため現SCOの所有するUNIXに関する権利の範囲が問題となり、Linuxにおける裁判の焦点のひとつになった。同社は証拠の提出を渋り、GPLを無効と主張するなどしたために、2006年11月30日に訴訟事由の根拠なしと判断されて主張の大半が棄却された。さらに2007年8月10日にユタ州連邦裁判所は「UNIXの著作権はノベルにある」との判決を下した。しかし2009年8月の控訴審では、地裁判決を覆し「UNIXの著作権はSCOにある」との判決が下された。2010年3月の連邦地裁での陪審員裁定において、再度UNIXの著作権はノベルにあるとされた。2010年6月、結審をうけて、ノベルは訴訟で勝利したと発表した。
議員記章（ぎいんきしょう）とは、衆議院議員及び参議院議員並びに都道府県、市町村、特別区の議会議員などが着用する記章。いわゆる議員バッジのこと。都道府県や市町村の場合、正式名称は議員徽章や議員き章（徽の字が常用漢字ではないため条例でひらがなを用いていることによる）、議員章と称するところもある。以下、議員バッジという。
国会では国会議員が本会議場に入場する際、議員バッジを着用しなければならない。これは弁護士・検察官・裁判官同様、国会議員は記章のみが身分証明となるためである（証明書は存在しなかった。中田宏は議員時代、バッジ以外の身分証明が鉄道の無料パスしかない為に、国会議員であると証明するのに苦労した事があるという。著書「国会の中はこうなっている」より）。着用せずに入館しようとすると衛視に制止される。2005年以降はクールビズに対応して、本人が申請すればカード式身分証が交付されている。現在は、国家公務員身分証明書が発給されている。議員バッジは議員に当選するごとに一つ支給され、任期満了や辞任、衆議院解散によって議員の身分を失っても返還する義務はない。地方議会においては、必ずしも会議場に入場する際に議員バッジを着用する義務を課していない場合がある。そのため、議員バッジを着用せずに議会に臨む地方議員も存在する。
古来、人形は子供の遊び道具として与えられ、使用された。日本各地に現在も存在する「郷土人形」は幼い子供の玩具として非常に大切にされた。日本では主に木製や土製の素材に胡粉などで着彩をした人形が多いが、工芸品として精巧に作られた物もあり、戦後からは美術品として扱われる郷土人形もある。江戸時代に普及した女児向けの人形に「姉様人形」がある。和紙と千代紙で造られた素朴だが優雅な人形は、裕福な武家や商家の子女に大切にされた。代表的な遊び方としては、人形を擬人化して日常生活を再現する「ままごとあそび」や、時代がかなり後の近代からは布製の「文化人形」で遊ぶことが普及した。人形の衣服を交換し組み合わせなどを楽しむ「着せ替えあそび」などは、戦後に日本全国で広まった。現代での「着せ替えあそび」は、合成樹脂製のきせかえ人形で遊ぶ。後述のマネキンと類似し衣服を着せたり、脱衣の状態にできる場合が多い。複数の付属品の衣装があり、それはほぼ現実の人間の衣服に似せている。着脱には背面に付けられたマジックテープやスナップを使う。大体、1960年代頃から生活の西洋化とともに普及し、製品にはシルバニアファミリーやリカちゃん人形、バービー人形などがある。高度経済成長と相まって、庶民のファッションの隆盛とともに人形の衣服も華やかさを増していった。女児が母親の立場として育児を前提とする赤ちゃんに擬似した人形（授乳のための「ミルク飲み人形」やおむつ替えのための人形など）もある。
アンティーク・ドールや日本人形のような伝統的な美術工芸品としての価値の高いものや、マトリョーシカやこけしのように造形に特色のある工芸品の人形などは、ガラスケースなどに入れてインテリアとして飾ることもある。日本では、雛祭りや端午の節句のような伝統的な行事に特別につくられた美術価値の高い、人形を飾ることがならわしである。
古代では、人形は他人に呪いをかけるための呪詛の道具や、人間の身代わりに厄災を引き受けてくれる対象物として使われた。前者の例としては藁人形やブードゥー教の泥人形、後者の例では和紙の流し雛などが挙げられる。後者のうち、現代でも神道の大祓等で用いられる和紙のものは、通常同じ字で「ひとがた」と呼び分けたり、「形代」（かたしろ）と称したりする。他にも、山車人形のように神などをかたどった人形が象徴として飾られる祭もある。
幸福や商売繁盛などを導くために、七福神や福助人形、ビリケンなどを飾る風習がある。また、結婚式の結納品として、夫婦円満や長寿を願うためにほうき（邪気を払う）と熊手（福をかき集める）を持った老夫婦の高砂人形（お前百（=掃く）まで、わしゃ九十九まで（=熊手）、共に白髪の生えるまで）などもある。
洋服や呉服などの衣料品を販売する場で、商品を着用させて顧客に着用イメージを伝達する効果を目的にした人形が存在する。これらの衣料品販売店などで使用されるマネキン人形は衣服の展示や紹介を目的とし、美術のデッサンで使用されるデッサン人形などは人間のモデル代わりに用いることで手元でフォルムの確認ができることや、動作のないという利点がある。また、特定の店舗（多くはチェーン店）のシンボルやメーカーの販促として人形が置かれることもある。不二家の「ペコちゃん」、佐藤製薬の「サトちゃん」、ケンタッキーフライドチキンの「カーネル・サンダース」、くいだおれの「くいだおれ太郎」、ジャパンの「さわやか親父」、すしざんまいの社長の等身大人形など。
農産物生産の現場（田んぼや畑等）で、作物を荒らすスズメやツバメ、鴉を追い払うためかかし人形が使われる。数体規模で立てられている場合が多い。近年はマネキンの流用であったり衣服に工夫が凝らされるなど、艶やかに多様化していて、コンテストを行っている自治体もある。
解剖学などで用いられる人体模型や、人命救助（人工呼吸、AED）や消防の救助隊のための同様の体重の人間を搬送するための訓練用の人形にも使われている。
考古学における出土遺物としての人形には、祭祀用途の土偶や木製人形（ひとがた）、副葬品としての兵馬俑や埴輪等があげられる。あるいは、火山の噴火で埋没したポンペイなどの都市で遺跡が発掘された際、空洞に石膏を流し込んで噴火当時の遺体の状況を再現する場合などにも用いられる。
戦後に日本で製作・販売された、ビニール製人形やブリキ製の人形などの玩具人形は、ビンテージ品を集めるマニアックな大人のコレクターも存在するなど、今では、価格ともども遊びの域を超える玩具人形がある。希少な人形（フィギュア）である場合、数十万円などの高値で取引される場合もある。
他の国や人物と友好を深める目的で寄贈される人形。昭和初期に友情人形（日本では「青い目の人形」と呼ばれることが多い）がアメリカより寄贈され、それに対し答礼の人形が贈られた他、幾つかの事例がある。
日本の医療（にほんのいりょう、英語: Healthcare in Japan）は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった（OECD平均は9.3%）。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある。医療制度は「国民皆保険制度」「フリーアクセス」「自由開業医制」「診療報酬出来高払い」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、要件を満たす者は代わって職域保険（被用者保険や国保組合など）への加入を可能としている。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし、ブルームバーグでは世界3位と評価している。医療機関は公営・民営それぞれが存在し、日本最大の病院グループは独立行政法人国立病院機構である。国民1人あたりの生涯の医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している（2016年推計）。日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられた。GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政の構造は困難に直面している。
2014年の医療法改正により、「医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない（第6条の11）」と規定されている。同法の対象となる事故は、医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産で、かつ管理者が予期しなかったものである。なお医薬品の副作用による被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による医薬品副作用被害救済制度が存在する。
日本の人口1万人に対する医師数は平均21.4人であり、OECD平均を3割以上ほど下回っている。一方、人口あたり看護師はOECD平均を若干上回っており人口1万人あたり平均41.4人で、そのため医師一人あたりの看護師比率はOECD最多で第1位であった。このような医師不足状態を受け、2008年安心と希望の医療確保ビジョン会議では医師定数の増員が提言された。2013年厚生労働白書では、医師数・歯科医師数・薬剤師数・看護師数について人口比で毎年増大していると述べている。世界的な比較では、World Health Statistics 2013年版によると、2005-2012年度の先進国の人口1万人に対する医師数の平均値は27.1人、看護師数の平均値は72.4人、中高所得国(Upper Middle Income Countries)の医師数は平均17.8人、看護師数は平均35.4人であった。
日本の医療は過剰診療が指摘されており、人口一人あたりの受診回数はOECD平均の2倍(OECD各国で2位)、医師一人あたりの診療回数についてはOECD各国で2位であった。患者から寄せられる共通した苦情は「3時間待ちの3分診療」であり、長い受診予約リストは深刻な問題だとOECDは報告している。また日本の生活保護の医療扶助額は年間約1.5兆円に上り、医薬品の過剰処方などの問題が指摘されている。一方でOECDによれば、26%の人は前年に健康問題を指摘されながら費用を惜しんで医療を受診しておらず、この傾向は低所得層のほうがより高くなっていた。また人口の4割をカバーする国民健康保険は、2009年には保険料未納率が12%まで達し、また国保において被用者保険対象外となるパートタイマー労働者の比率は32.4%まで上昇していた。そのためOECDはパートタイマーに対しても現在の国民健康保険ではなく被用者保険に加入させるべき、また低所得者を考慮して自己負担割合を段階的に適切に設定すべきと勧告し、2012年には被用者保険適用を拡大させる法案が成立し、2016年12月に施行されている（健康保険#短時間労働者も参照）。
患者の自己負担分が増加した分、公的医療保険制度からの支出が減らせる。また自己負担分が大きければ、受診抑制による医療費の減少、自己の治療に関心を更に持つことができ、故意による濃厚診療などのモラルハザードを防止することができる。さらに、受益者負担という視点からはより公平になるといえる。また、国民の健康維持と疾病予防への関心が高まることが期待できる。問題点としては自己負担分が大きすぎると、医療を必要とする患者が十分な医療を受けられない可能性がある。特に、低所得者への影響がより大きくその対策が必要であるが、ただし日本には#医療費負担の補助制度があり必要な医療は受けられる。2006年には小泉内閣医療改革において自己負担率が2割から3割へ引上げられている。70歳以上の高所得者(夫婦世帯で年収約621万円以上)については2割から現役世代と同じ3割へ上げられた。OECDは負担割合が既に3割に達しているため、3割以上の増額は低所得者への影響が大きいと勧告している。また70-74歳（前期高齢者）の自己負担率を1割としている特例措置について、2013年の社会保障国民会議では、世代間の公平を図るために廃止すべきと勧告している。後期高齢者医療制度（75歳-）では一定以上所得のある高齢者は軽減がなされず、自己負担は3割となる。2015年のOECD勧告においても、75歳以上人口の半数には負担能力があり、かつ日本の自己負担割合はOECD平均以下であるため、70-74歳の負担割合を2割とするよう勧告し、政府の方針を支持している。
社会保険料を値上げすると、公的健保の収入が増える。しかも医療技術の発達などによる医療費の増大にも対応できるため、医療の質を保つという点では大変好ましい。間接的に医療収入が増えて医療機関が潤い、雇用促進につながる。しかし、経済全体が冷え込んでいる不況時に保険料を上げれば他の消費がますます冷え込む可能性がある。現在日本は、先進国の中で対GDP比で医療費は少ない方であるが、国民の間接負担を増やすのは、国民の理解が得がたく政治的に困難である。また保険料納付率が低下しており、増額したとしても滞納額が増えるだけに終わる可能性もある（2009年の国保未納率は約12%まで上昇）。診療ごとに支払う自己負担額に対して年間保険料負担が大きいと、保険料を未納のまま放置して症状が出るたびに自由診療を受けた方が結果的に安く付くケースも存在し、そのため自営業者などの多い国保で保険料納付率が著しく下がっている。またサラリーマン層や低所得層を中心に、救命不可能な状態に病状が悪化するまで診察を受けないケースも散見されるようになった。OECDは医療費財政を社会保険に頼ることは、労働コストを上昇させ労働市場に悪影響を及ぼすとしている（現在は賃金の8%が保険料であるが、増税なき場合には2035年度の保険料は24%まで上昇するとの試算）。そのため増税によって原資確保し、政府一般会計から公的社会保険に国庫負担金を繰り入れることも考えられている。OECDは2009年に、高齢化を見据えた財源確保および労働コスト上昇回避のため、医療費財源を一般会計へ移行し、その増税は消費税などの間接税がベストな選択だと勧告している。2013年の社会保障国民会議においては、医療・介護の充実のために2015年度には消費税率換算で+1%強、2025年度には+3%弱ほどの財源が必要との最終報告がなされた（社会保障と税の一体改革）。2014年4月には、消費税が8%に引上げられている。
診療報酬は中央社会保険医療協議会の答申により決定されている。減額は受診時の自己負担が減るため医療従事者以外の国民理解を得やすい。医療機関の経営効率化に対する意欲を刺激できる。しかしOECDは診療報酬公示価格制によって医療費総額を管理することに否定的見解を示しており、医療機関が経営困難となり、医療の質が犠牲になる可能性がある。総合病院における不採算専門科の閉鎖や、病院の赤字の拡大、病院勤務の待遇悪化による勤務医から開業医への人材流出、製薬業など医療関連産業が衰退する可能性がある。
自由診療において、患者の経済力に応じた選択権が与えられる。診療報酬点数を大きく減額しなくてもよく、保険料自体も大きく増税しなくてもよい。また利用者負担が大きくなり高度な医療を適正価格で受けるため公平さも増す。医療機関は自由診療部分で最新医療を提供しようとし競争が活性化する。しかし、医療保険制度の基本である「平等の理念」に抵触する恐れがある。保険対象外となる治療において、患者の経済力の格差が受けられる医療の質に影響する。2004年の規制改革・民間開放推進会議でも混合診療の解禁が議題となったが、この改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発し、最終的に混合診療は全面解禁せず、代わりに特定療養費（現在の保険外併用療養費）の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。2009年のOECD勧告では、この規制は日本独自のもので英国での同様規制は撤廃されたことを挙げ、混合診療を認める範囲を拡大すべきと勧告している。また、医療製品の認可ラグ（ドラッグ・ラグ）の長さについては、かつて平均して1,417日間（2004年）である状況を他国並みに改善すべきと勧告されていたが、2015年の報告ではスピードアップが図られたとされている。
診療報酬を包括払いにすれば、医療機関が医療を経済的に効率よく行い、公的医療保険からの無駄な支出が減らせる。しかし過診過療を削減した方が収益上有利であるために、十分な医療を行わない可能性もある。OECDは出来高払い制度を廃止することで、一人あたりの医師受診回数がOECD平均の2倍となっている状況を削減できると勧告している。民主党マニュフェストでは包括払いの制定が公約されたが、実現には至らなかった。2003年より特定機能病院における急性期入院医療を対象としてDPC制度が導入されており、平成24年時点では全一般病床の約53.1%を占めている。しかしこれは、DPC払いと出来高払いを組み合わせた一般的でない制度だとOECDは指摘し、また医療機関は「計画的な患者再入院」「アップコーディング不正請求」「入院前の外来検査」などの手法でDPC制度を弄んでいるとOECDは指摘している。OECDはDPC制度が適切に運用されるよう、DPC適用の再入院は減額算定すべき、また外来検査をDPC算定に含めるよう勧告している。
2008年より公的保険にて特定健診・特定保健指導が導入され、生活習慣病の予防が進められている。しかし市町村国保において検診受診率は2008年度で28.3%と低く、さらなる改善が求められている。またOECDはたばこの重税化と低喫煙率には関係性があり、たばこ税増税により禁煙を推進すべきと勧告している。また健康増進法では受動喫煙防止措置を求めている（第25条）。
医療供給体制（医療計画）にも問題があり、この問題は医療財政の問題と深くリンクしている。
患者は診療所よりも大病院を好み、また診療所の医師を信用していないため、大病院の専門医を頻繁に受診する傾向があり、「患者は単なる風邪で長時間待ってでも大学病院を受診することがある」と報告されている。OECD国の多くでは、患者が専門医を受診するには先ずプライマリケアを担当する総合診療医(GP)から紹介を受けなければならないが、日本にはこのような直接受診を防ぐゲートキーパー制度がなく、そのため患者は総合医・専門医を問わず、医学的に必要があろうとなかろうと、どの医療機関にも自由に全額保険適用で受診できる現状にある（フリーアクセス）。応召義務もあって医師の負荷は高く「3時間待ちの3分診療」を引き起こしている。また病院と診療所の機能分化が不十分である。例えば、病院の外来治療費が診療所より安い事、診療所に専門検査機器が無いため病院に検査紹介され患者としては二度手間になる事などにより病院へ外来患者が集中し易くなっている。元来の医療計画において、病院は急性期医療と高度医療を受け持っているのだが、経過観察が必要な慢性期医療の患者も多く受診し、病状による区別が不明確になっている。不必要な専門医受診を防ぐゲートキーパー制度を導入し、また総合診療医の数を増やし、かつ専門医の役割を明確にするようOECDは勧告している。2013年には社会保障国民会議が、紹介状なしの大病院受診に対して初診料自己負担を課すことで機能分化を誘導するよう勧告し、保険外併用療養費制度が設定された。これは保険より給付されない自己負担である。2014年の診療報酬改定では主治医機能に対しての算定が新設され（地域包括診療）、さらに医療法改定にて「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない（第6条の2）」と定められた。
日本の医療は平均入院日数の長さが指摘され、急性病棟ではOECD平均の2倍(OECD中で1位)、トータルではOECD平均の4倍で、共にOECD中で最長であった。医療上の必要がなく入院し、病院を事実上の介護施設とすることは「社会的入院」と呼ばれている。OECDは「患者を入院させたままにすることは病院収入を増やす簡単な方法である」と指摘し、患者の入院区分を正確に分類し、かつ料金スケジュールを見直すことで、病床への長期入院を減らすよう勧告している。2013年の社会保障国民会議の最終報告では、急性病床への平均入院日数を12-16日にまで短縮し、代わりに介護における居住系サービスの充実化(約3割増加)および在宅系サービスの充実化を提案しているまた小規模病院は空床の活用に苦労しているが患者は大規模病院を好む傾向にあるため、OECDは小規模病院に介護療養に参加するインセンティブを与えるべきだと勧告している。厚労省は医療費適正化計画を策定し、療養病床について老人保健施設や居住系サービス施設への転換を推進している。2015年にも再びOECDより、最も優先度が高い課題は、先進国平均の4倍も長い長期入院の削減であると勧告されている。2014年医療法改正では病床機能報告制度が設けられ、病棟について高度急性期、急性期、回復期、慢性期のうち、どの医療機能を担うかを毎年都道府県知事に報告する義務が定められた。
日本の医療機関はOECD各国と比較して「人口あたりの病床数は最多、病床あたりの医師数は最小」に特徴づけられ、病棟従事者を疲弊させている。このような医療機関の散在は、医療財政と医療の質の面でマイナスであるとOECDは報告している。たとえば自治体病院の75%では2007年は赤字決算であり、自治体財政に重い負担をかけている。2013年の社会保障国民会議の最終報告では、急性期病床を4割〜8減削減し、代わりに急性期の医療従事者数を58〜116%増員させる提案がなされている。またOECD調査によれば、大病院のほうが医師・病院ともによいパフォーマンスを上げているが、民間病院は小規模で質が低いとしている。民間病院・診療所の株式による資金調達を解禁し、M&Aにより医療機関の大規模化を進めるようOECDは勧告している。また医療機関は医師により経営されなければならないとする規制を緩和することで、より高度なマネジメントがなされ経営が改善されるとOECDは勧告している。
いくつかの国では公的保険の保険者を自由に選択することができ、保険者間の管理競争が行われている（オランダの医療、ドイツの医療など）。
被用者保険は、小規模な健康保険組合が多数存在する状況で財政が悪化しており、さらに前期高齢者医療制度と後期高齢者医療制度拠出金が負担を重くしている。OECDは保険者の効率性を高めるため、保険者を統合し総数を減らすよう勧告している。2006年の健康保険法改正では都道府県単位となる地域型健保組合制度が創設され、保険者の統合集約化を図っている。国民健康保険も同様で、加入者における無職者・低所得者・高齢者の比率が高まっており、2009年には国保の約半数が赤字となっている。OECDは国保制度を市町村別から都道府県別に移行し、規模の拡大を図るよう勧告している。2013年の社会保障国民会議においても同様に勧告された。これらの流れを受け、2018年4月より国民健康保険は都道府県と市町村が共同で保険者となる仕組み（都道府県が財政運営・調整を担い、市町村が実際の保険給付・保険料の徴収を担う）に改められた。
保険者による医療報酬請求の審査機能を強化することで、過剰診療および不正請求を削減し医療費の増大を防ぐことができる。こういった請求審査の効率化には事務電子化が欠かせず、OECDは事務コスト削減および医療の質(EBM)向上のため、保険事務の電子化を推進するよう勧告している。だが完全義務化について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は反対声明を出し、2009年には反対する医師グループにより集団訴訟が行われた。民主党政策集(INDEX2009)では完全義務化から原則化に改めると公約され、政権交代によって全施設への導入は撤回されたため、訴訟は取り下げられたという経緯がある。しかし2013年には、レセプト電子化率は社会保険診療報酬支払基金によれば医科で96%、歯科で60%、調剤で99%まで浸透した。また被用者保険の支払審査を行う社会保険診療報酬支払基金について、複数による競争原理を導入すべきとOECDは勧告している。協会けんぽでは2009年より保険料を全国一律から都道府県別に移行し、競争力を高めようとしている。
左衛門（さえもん）は、日本語の男性名。
起源は律令時代に兵役に就いた者が、兵役終了の証として中央での配属先の左衛門府の名を名乗ったことであるとされる。時代が下がり室町時代以降になると、武士階級においては仮名・官名として、平民階級では名として広く用いられるようになり、頭に親族・兄弟関係を表す文字を付けた「新左衛門」、「彦左衛門」等、衛門府の官等である「尉」「佐」をつけた「左衛門尉」「左衛門佐」などとして多用された。左衛門尉酒井家のように家名にした例もある。 頭に文字を付けた場合「左衛門」の部分は「～さえもん」ではなく「～ざえもん」と読む場合が多い。
『チノミ』は、吉永龍太による、「吸血鬼」をテーマとしたホラー漫画。講談社『月刊アフタヌーン』2007年6月号から2008年8月号まで連載された。単行本は講談社アフタヌーンKCより全3巻が刊行された。
ジョイフルトレイン長崎（ジョイフルトレインながさき）は、九州旅客鉄道（JR九州）が1988年（昭和63年）から1994年（平成6年）まで保有していた鉄道車両（気動車）で、ジョイフルトレインと呼ばれる車両の一種である。長崎支社向けにキハ58形気動車・キハ65形気動車各1両を小倉工場で改造した。のちに熊本支社に転属し、ジョイフルトレイン熊本となった。
車体前位（運転室直後）の出入口扉と戸袋窓をふさぎ、出入口は後位の1か所のみとしている。前半分のサロン室部分では窓が従来より窓面積を縮小した固定窓に改造されている。後ろ半分の座席部分の窓は従来のまま（キハ58形が一段上昇窓、キハ65形が上段下降下段上昇式ユニット窓）である。前面の改造は塗色変更のほか、貫通幌の幌枠と渡り板を撤去した程度である。車体側面の塗装は、白地に長崎くんちの龍踊りの龍の絵を全体にわたって描き、ほかに教会・風車などの長崎にちなんだ絵を入れた派手な塗装で、絵の色はキハ58形が青色基調、キハ65形が赤色基調となっている。前面は白地にキハ58形では青色濃淡2色、キハ65形では赤色濃淡2色のストライプが入り、2両とも前面中央部に龍の絵が描かれている。
座席はキハ183系1000番台に準じた形状の、リクライニングシートを横4列、縦10列に配置している。座席の背面下部には反転可能なフットレストが取り付けられている。座席部分の窓のカーテンは横引き式に取り替えられ、窓から下の化粧板は木目板となっている。また、座席を向かい合わせにしたときにテーブルを使えるよう、窓下に折り畳み式テーブルを設置している。照明は従来の蛍光灯を取り外して天井に白熱灯を新設し、荷物棚の下に蛍光灯を新設しており、荷物棚自体も取り替えられている。座席部分では冷風吹出口の形状も変更された。天井の2か所にモニタテレビを吊り下げている。
サロン室はスナック風の内装となっており、床をフローリングとし、10名分の椅子とテーブルを置き、最前部にカラオケ用ステージを設置している。座席とサロン室の間に照明の制御盤とカラオケ機器を置いている。天井にはシャンデリアを、側面には壁灯を取り付けている。
1988年（昭和63年）8月20日付けで落成し、長崎運転所に配置された。営業運転開始後は主に長崎発着の団体臨時列車に用いられた。1992年（平成4年）7月に車体塗装はそのままで熊本運転所に転属し、「ジョイフルトレイン熊本」と改称されたが、JR九州のジョイフルトレイン整理のため1994年（平成6年）3月24日付けで廃車となった。