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鹿児島県肝属郡東串良町で醤油屋の息子として生まれた。町立柏原小学校、町立東串良中学校、鹿児島県立志布志高等学校を経て、1959年（昭和34年）高野山大学文学部密教学科卒業後、俳優を目指して上京し、広告代理店勤務をしていた。1961年（昭和36年）、三無事件に関わり逮捕される。1967年（昭和42年）、宗教法人「波切り不動最福寺」を設立。1971年（昭和46年）、学校法人最福学園を設立し幼稚園等を経営。1989年（平成元年）、「百万枚護摩行」達成行者となる。ロシア、フィリピン、日本の数多くの大学の客員教授・非常勤講師の肩書きを持つ。1999年（平成11年）、山口大学博士（医学）号を取得。宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず暴力団員からハイジャック犯まで、あらゆる人から相談を受け、弟子に家田荘子、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。ロシア、フィリピン、ドイツのアウシュヴィッツや中国の南京大虐殺紀念館など世界各国で供養を行っており、2005年4月にはミャンマーのヤンゴンにある日本人墓地にNPO法人アジア地域戦没者慰霊協会の事業で戦没者慰霊碑群を、指定暴力団住吉会会長・福田晴瞭、指定暴力団山口組若頭・高山清司、同舎弟・英五郎らと共に建立している。また、弟子たちには常に、「人は、存在するモノが5％しか見えていない。この世に誰でも光を持って生まれてくるが、玉も磨かざれば濁ってくる。それを光り輝くものにするか、曇って暗くするかが今生の分かれ道である」と語っている。2007年（平成19年）9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に総理辞任を表明した安倍晋三を擁護する内容の講演を行っている。その後も日本青年社の機関紙に度々寄稿。平成24年度の日本青年社全国議員同志連盟・社友総会は最福寺関東別院で開催された。石川県護国神社において、頑張れ日本!全国行動委員会会長・田母神俊雄と共に「神官仏僧合同大東亜聖戦祭」を開催した。池口が法主を勤める、鹿児島県鹿児島市平川町にある単立（高野山真言宗ではない）烏帽子山最福寺には、松本明慶大仏師による国内最大級の木造仏・大弁才天（高さ18.5メートル）と、北朝鮮の初代指導者である金日成主席を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座している。
池口は北朝鮮をたびたび訪問し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしているほか、2012年に開催された金日成生誕100年祭にも出席している。池口は数多くの北朝鮮への貢献により、同国から勲章も授与されている。池口は頻繁な訪朝の理由に、「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ、「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している。また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している。朝鮮労働党中央委員会総書記・金正日が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」「朝鮮半島の平和と繁栄、日朝国交正常化を金日成主席と共に見守ってほしい」と哀悼の意を示した。また、2013年（平成25年）3月には最福寺が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を45億1,900万円で落札したが、池口はこれが北朝鮮政府高官（最高人民会議幹部）からの要請に基づくものであり、落札後には同土地・建物を朝鮮総連に貸与する予定であることを明らかにしている。同年5月9日、落札代金を融資してくれる企業と交渉が成立した発表したが、直前になり購入を断念した。5月10日午後、最福寺別院の江の島大師で記者会見を開き一連の経緯を説明した。会見では「融資に関して何らかの圧力があった」と述べた。
上田 淳（うえだ じゅん、1951年12月20日 - ）は、日本の実業家。宇部三菱セメント株式会社代表取締役社長を務めた。
李元嬰（り げんえい、生年不詳 - 684年）は、中国の唐の高祖李淵の二十二男で、末子にあたる。滕王に立てられた。
李淵と柳宝林のあいだに生まれた。639年、滕王に封じられ、実封1000戸を受けた。641年、金州刺史に任ぜられたが、行動は気儘で節度がなかった。太宗の喪中にあっても、属官を集めて宴飲歌舞にふけっていたという。652年、蘇州刺史に移された。653年、洪州都督に赴任した際、武漢の黄鶴楼、岳陽の岳陽楼と共に江南三大名楼に数えられる滕王閣を造営した。滕王閣は王勃によって滕王閣序に歌われ、後の時代には絵画の題材に好んで描かれた。662年、隆州刺史に転じた。のちに開府儀同三司・梁州都督に上った。684年、死去すると、司徒・冀州都督の位を追贈され、献陵に陪葬された。子に長楽王の李循琦をはじめ18人がいた。
岡山県立倉敷工業高等学校では第36回選抜高等学校野球大会に出場。金沢に3-1で初戦敗退するが、この試合先発する。同期に、杉本郁久雄，秋山重雄，菱川章らがいる。大きなカーブが武器。一軍公式戦に出場することはなく、退団した。
醗酵性下痢、消化不良、胃下垂、神経性胃炎、二日酔い、げっぷ、胸やけ、口内炎、神経症、胃および十二指腸潰瘍の予後、つわり、不眠、口臭、しゃっくり、神経性嘔吐などに用いる。
半夏（はんげ）5.0、黄芩（おうごん）2.5、乾姜（かんきょう）2.5、人参（にんじん）2.5、甘草（かんぞう）2.5、大棗（たいそう）2.5、黄連（おうれん）1.0
みぞおちに痞え感があり、腹がゴロゴロ鳴り、下痢気味で食欲不振、げっぷや口臭がある場合や、急性慢性の胃腸炎、胃下垂、口内炎、薬物による胃腸障害に応用する。
笹山 晴生（ささやま はるお、1932年12月8日 - ）は、日本の歴史学者、東京大学名誉教授。
東京市豊島区雑司が谷生まれ。父は元衆議院議員笹山茂太郎。熊本市で小学校を終え、1951年秋田県立横手美入野高等学校（現・秋田県立横手高等学校）卒業。55年東京大学文学部国史学科卒業。60年同大学院文学研究科博士課程単位取得退学、研究室助手となり、同年国史学科学生の樺美智子が安保闘争で死んだ時の国民葬では樺の遺影を掲げてデモ行進の先頭に立った。1964年名古屋大学教養部講師、66年助教授、68年東京大学教養学部助教授、1979年東京大学文学部助教授。85年教授。89年「日本古代衛府制度の研究」で東大文学博士。1993年定年退官、名誉教授。1993年から2003年まで学習院大学文学部史学科教授。学科主任も務めた。宮中東宮御所において浩宮徳仁親王（当時）に日本史を講義。更に2004年から2005年までの間小泉純一郎総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」委員を務めた。
NHKはこれまでもJリーグ、FIFAワールドカップを初めとした数多くの世界のサッカーを取り上げたが、2011年は6月 - 7月にサッカー女子日本代表が出場する「2011 FIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会」と、当初サッカー日本代表（男子）が招待出場する予定だった「コパ・アメリカ2011・アルゼンチン大会」か集中的に行われ、この2大会の、衛星波（コパ・アメリカは地上波も）の日本での独占放映権を獲得し、6 - 7月に集中的に中継放送することになり、サッカー女子日本代表の「なでしこジャパン」と、「コパ・アメリカ」の大会名から絡ませて「ナデシコパ。」というキャンペーン名で番組を展開することになった。コパ・アメリカの男子日本代表は東日本大震災により出場辞退となったが、実況中継は予定通り行われた。
2011 FIFA女子ワールドカップドイツ大会での日本（なでしこジャパン）優勝を受けて、7月22日21時より急遽「世界を駆け上がったなでしこたち」と題した優勝記念の特番がBS1で生放送（進行：山岸、川上直子<大会期間中現地解説として出演>）され、なでしこジャパンの選手団の代表3名（安藤梢、丸山桂里奈、岩清水梓）と佐々木則夫監督をゲストに激闘を振り返ったほか、江〜姫たちの戦国〜から水川あさみ、おひさまから高良健吾、漫画家・高橋陽一、日本代表・今野泰幸からの祝賀コメント（事前収録）が放送された。これに先駆け、決勝戦ノーカット版のアンコール「なでしこジャパンベスト」が同じ日の18時から20時50分に放送された。これは7月18日の初回放送から数えて4回目で、18日は日中と夜の再放映を含め合計3回放送されている。
このナデシコパ。に引き続き、2011年9月1日から9月11日にかけてのロンドンオリンピック女子アジア最終予選（中華人民共和国）と2014 FIFAワールドカップブラジル大会アジア3次予選第1・2節の日本代表にからむ試合を、NHKはなでしこジャパンの五輪予選はNHKが地上波・BS独占で主に総合テレビ（BS1でもディレイ中継。最終戦のみ震災特集と江〜姫たちの戦国〜などの都合によりBS1で生中継、総合がディレイ放送）、W杯予選はBS1（地上波は2試合とも日本テレビ放送網）で実況生中継を行うことになり、この期間の中継企画を「世界を青く!」と題して、現地からの試合実況とスタジオ進行・解説の構成（形式はナデシコパ。にほぼ同じ）で行っている。なおなでしこジャパンの試合は殆どがデーゲーム（第2・5試合を除く）であるため、深夜に10分間のダイジェスト番組を総合テレビで放送する。9月8日、この日日本が勝利すればロンドン五輪進出決定だったが、北朝鮮と同点（1-1）となり、同日夜の中国-オーストラリアで引き分けかオーストラリア勝ちで日本の五輪進出が決まることから、急遽BS1での20時からの日本-北朝鮮のディレイ放送を変更（9月9日2時-3:50）し、中国-オーストラリアを放送した。（0-1オーストラリア勝ち。これで五輪進出が決まる）これ以後、各世代のサッカー日本代表に関係する国際試合（五輪予選、W杯、女子W杯など）を中継したり、特別番組を組む場合はこの「世界を青く!」のキャンペーンタイトルを採用して放送している。
・2000年　株式会社サイバーエージェント入社（新卒一期生）。同社インターネット広告事業本部に配属。2002年に同社ベストプレイヤー賞（MVP）を受賞。同社営業部門では初の女性マネージャーとなり、営業に加え採用・組織構築において同社の事業拡大に貢献。・2005年　株式会社ウェディングパーク出向。同社のビジネスモデル構築、営業部門の立ち上げ、及び新規事業の立案・実行を行う。・2006年　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向。国内のシード・アーリーステージのベンチャー企業を対象とした投資事業に従事。同社での主な投資実績は、株式会社メディアフラッグ、フォトクリエイト株式会社、株式会社LiB、株式会社ビザスク等。・2016年6月　株式会社iSGSインベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナーに就任（独立系ベンチャーキャピタルにおける日本初の女性代表パートナー）。
市域内の動物園・水族館・植物園は下記の通り。水族館は市が所有する1館の他、下記の植物園および植物の常設展示施設が所在する。市内も含めた新潟県内には、前述の動物ふれあいセンターをはじめとする小規模な動物関連の施設は数箇所所在するものの、日本動物園水族館協会に加盟し、ゾウなどの大型動物も含め複数種の動物を飼育する本格的な動物園は所在しない。2012年春現在、動物園が所在しない県は新潟県など6県である。新潟市では元県庁職員らが主体となって、2012年（平成24年）4月に「にいがたに動物園をつくる会」を設立し、新潟市内での動物園整備を求め活動を行っている。一方、新潟市では県立鳥屋野潟公園の鐘木地区に隣接する区域において、2010年代に入り食と花の交流センターエリア「いくとぴあ食花」の整備を進めた。詳しくはいくとぴあ食花を参照。
単式ホーム1面1線を有する地上駅。線路の南側にホームが置かれている。駅舎はなく、ホーム上に待合所と駐輪場が設置される。また、ホームはややカーブしている。ホームの両端から南側の国道251号へそれぞれ通路が延びており、これが駅の出入り口となる。無人駅である。
国道251号沿いに位置する。駅の北側は主に水田が広がり、人家は駅の南側に多い。国道沿いに島鉄バスの中阿母バス停が置かれ、当駅の待合所内にもこのバス停の通過予定時刻表が掲示されている。
峰崎勾当（みねざき こうとう、生没年不詳）は18世紀末から19世紀初頭に大阪で活動した盲人音楽家（地歌三味線演奏家、作曲家）。峯崎とも書く。
生年は不詳。天明頃から享和頃にかけて活動した地歌三味線の名手で、豊賀検校の門人。地歌の端歌ものを多数作曲、また手事物を大成し、曲をいくつか残したことも重要である。端歌物の作品には風格の高いものが多く、ことに『雪』は、後世には舞もつけられ、地歌舞としても名高い。このほか師の豊賀検校の追善曲『袖香炉』も知られている。その一方で手事物の名作も多い。彼の作品に至って、手事が長大となり、歌よりも手事の方に比重が置かれ、転調が工夫され、三味線の技巧が複雑となった。これにより地歌はいっそう器楽的に発展することになる。特に『残月』は、大阪宗右衛門町に住んでいた才能ある門人、松屋某の娘という人が若くして亡くなったのを悼んで作曲されたもので、代表的な追善曲である。優れた手事物の曲として広く知られ、内田百間の小説にも取材されている。『越後獅子』も長い手事を伴う人気曲で、後に長唄にも取り入れられた曲である。また『吾妻獅子』は華麗な獅子ものとして現在も人気の高い曲である。このほか椿の品種多数を詠み込んだ『玉椿』等も知られる。検校に昇格したかどうかは分からず、没年は分かっていない。峰崎が大成した手事物を受け継いだ後輩に『松竹梅』『根曵の松』の作曲者三つ橋勾当がおり、この後手事物作曲の主流は大阪から京都に移り、松浦検校、石川勾当、菊岡検校らによって更に発展していく。
この年は開幕2戦目の西鉄戦で19安打15得点と大暴れしたものの、その後は4月20日から9連敗して早々脱落、その後は5月3日のロッテ戦で5連続本塁打、8月21日には高橋善正が西鉄戦で完全試合を達成したのが目立つ程度で、4位の南海に13ゲーム差の5位だった。悪い事は重なる事で、シーズン中の8月17日に大川博オーナーが逝去し、博の長男でオーナー代行の大川毅が新オーナーに、岡田茂新東映社長がオーナー代行に。しかし大川毅新オーナーと岡田オーナー代行は大川博前オーナーの様なチームを守る気は少なく、フライヤーズの運命に黄信号が灯りだした。シーズンオフ、大橋穣と種茂雅之が阪急の阪本敏三と交換トレード。大橋は移籍先の阪急で大いに活躍し、阪急黄金時代の立役者の一人となる。そして大橋トレードをきっかけに、大下剛史などのチーム主力選手がトレードされる事になる。
柘植 政浩（つげ まさひろ、1981年7月11日 - ）は、滋賀県出身の競艇選手。登録番号4120。身長170cm。血液型B型。88期。滋賀支部所属。同期に吉永則雄、三井所尊春、細川裕子らがいる。
VAMPSが初めて行った全国6都市46公演に及ぶ全国Zeppツアー「VAMPS LIVE 2008」を収めた初のライブビデオ。本作は発売初週にオリコンDVD音楽週間ランキングで首位を獲得している。当時VAMPSとしてリリースされた楽曲は、「LOVE ADDICT」、「TIME GOES BY」のみで本作品に収録されている楽曲は、HYDE名義でリリースした楽曲が大半を占めている。初回限定盤と通常盤の2形態でのリリース。初回盤はデジパック仕様となっている。どちらの形態もDVD2枚組で、Disc1には2008年10月28日にZepp Tokyoで行われた公演をメインに収録。Disc2には、オフショット満載のツアーアナザーカットを収録している。
入口遺跡（いりぐちいせき）は、長崎県平戸市に属する平戸島北部中野地区に所在し、河岸段丘上に立地する。遺跡地の標高は40メートル余りである。日本最古級の旧石器遺跡である。
遺跡のある河岸段丘は神曽根川の右岸に形成されたもので、川との比高は約15メートルほどであり、段丘の西端には高さ約約8メートルの段丘崖がある。。段丘状の開発に伴い1999年（平成11年）から2003年（平成15年）にかけて平戸市教育委員会によって緊急調査が数カ所で実施された。遺跡の基本層序は、第1層黄褐色土、第2層明褐色粘土（暗色帯）、第3層黄色粘土、第4層赤色粘土（調査区によって砂質）、第5層段丘礫層、以下基盤の安山岩層。第3層と第4層には瑪瑙（めのう）の円礫を含む。第2層上位から姶良Tn火山灰のガラスが検出されている。土壌中に含まれる鉱物をIRSL（赤外光ルミネッセンス法）年代は第3層下部が9万年前、第4層が10.3万年前と測定された。瑪瑙製の石器は第3層下部と第4層最上部から出土した。第4層最上位から瑪瑙礫3点が出土している。 2003年にも遺跡C地点が発掘調査された。第3層下部からは、台形状剥片4点、嘴状石器1点、スクレイパー4点、ハンマー・ストーン2点、礫器1点、石核1点、剥片4点、砕片7点が出土している。
奥州総奉行、奥州惣奉行（おうしゅうそうぶぎょう）とは、文治5年9月22日、源頼朝が文治五年奥州合戦の戦後処理のために任じた臨時職。守護相当の職制と考えられるが不明な点も多い。奥州合戦に功のあった下総国の住人葛西清重が任じられた。北条時政によって文筆能力を買われ、その推挙によって御家人となった京都出身の伊沢家景もしばしば「奥州総奉行」のひとりと見なされる。
文治元年（1185年）、平氏を長門国壇ノ浦に滅ぼした源頼朝は、弟源義経と対立するようになり、文治5年（1189年）7月から9月にかけて、逃亡した義経をかくまったとして平泉（岩手県平泉町）に本拠をおく奥州藤原氏を攻め、これを滅ぼした（奥州合戦）。
『吾妻鏡』によれば、奥州合戦の直後にあたる文治5年9月22日条に「陸奥国御家人の事、葛西三郎清重これを奉行すべし。参仕の輩は清重に属して子細を啓すべし」（原文は漢文）とあって、これが「奥州奉行」の史料上の初出である。また、頼朝は抜群の勲功をあげた葛西清重に「平泉郡内検非違所」の管領職をも命じており、「（磐井）郡内において諸人の濫行を停止し、罪科を糺断すべし」（原漢文）と命令した。その管領権は、平泉検非違所を中心に奥州に所領のあたえられた武士全体におよぶ検断権（警察・裁判権）のごとく見なされたため、守護不設置の国である陸奥国にあっては守護に類似の職権と考えられる。『吾妻鏡』同年10月26日条には、清重が別の仰を受けて、奥州の条々を沙汰し鎮めんがために在国しているとの記載があり、この検断職任命がすなわち奥州総奉行任命とみなされる。文治5年11月8日条には、葛西清重に奥州の所務のことが命じられている。ここでは、奥州の国中は「不熟の愁」があったうえに多数の軍勢が逗留していたので、民戸が安堵しがたいことから窮民を救うよう沙汰をおこなうべきこと、さらに、常陸国在住の故佐竹太郎の子息らが藤原泰衡の残党と内意しているとの噂があるので搦め進めること、すなわち、謀反人の追捕である。
翌文治6年（1190年）3月には吏僚的な御家人である伊沢家景が陸奥国留守職が任命され、宮城郡多賀国府（宮城県多賀城市）へ赴任して奥州に住し、勧農や「民庶の愁訴」の取り次ぎ、国務に従わない者の取締りなどを行うこととなった。これは従来、平泉の藤原氏が執りおこなっていた陸奥国府の在庁支配権を頼朝政権が継承したことの現れであったが、前年12月に出羽国北部（秋田県地方）で起こり、鎮定に3か月を要した大河兼任の乱では陸奥国留守所の長官（本留守・新留守）がともに大河兼任に与力したため、この機会に留守職交替をおこなったものでもあった。家景の、この留守職任命も奥州総奉行任命と見なされることがある。史料によれば、頼朝には「奥州羽州地下管領」権とでもいうべき権益があたえられており、それによって幕府は、知行国主や国守とは別個に国衙機構を動かし、両国の行政権をになう根拠を獲得していたのであり、家景は「鎌倉殿」の意のままに陸奥国衙を統制して国務全般をとりしきる権限があたえられた。家景はまた、建久年間（1190年-1198年）より宮城郡岩切（仙台市）に岩切城を築き、以後、留守氏を称することとなる。伊沢氏の留守職権は13世紀中ごろまで認められるものの、陸奥の幕府知行国制の開始にともない、消滅したとしている。これに対して、幕府要人が陸奥守を務めたと言っても、北条重時の任命以降は直接国務を行わない「名国司」（みょうこくし）に過ぎず、実際の国務においては伊沢氏の留守職無くしては機能しなかった筈で、幕府滅亡まで留守職権は存続したと考えて問題ないとする説もある。
奥州総奉行は、このように奥州合戦の戦後処理を契機として設置されたものであるが、建久2年（1191年）正月15日の鎌倉幕府の職制にも記されておらず、その後も特に大きな職限をもつような奥州奉行の存在は確認されていない。伊沢家景は建久4年（1193年）、将軍頼朝に献上された淡路国産の「九本足の異馬」を津軽外ヶ浜の地に放ち、翌年6月京都から鎌倉へ送検された獄囚数名を奥羽に流すなどの沙汰をしているが、これは頼朝の命を受けたものであった。建久6年（1195年）、家景は、平泉塔の修理と藤原秀衡未亡人の保護を葛西清重とともに命じられており、『吾妻鏡』建久6年9月3日条および9月29日条には、家景・清重の両人がその任にあたったのは「奥州惣奉行たるによってなり」と記している。ただし、これが葛西氏の「奥州惣（総）奉行」としての活動について記す唯一の文献資料である。兼任の乱以前の葛西氏の地位を明確に「奥州惣奉行」と記した史料は存在せず、可能性としては、伊沢・葛西両氏がならびたつ段階になってはじめて両者の通称として「奥州惣奉行」なる概念が発生したとも考えられ、また、葛西氏の子孫が先祖の名誉を誇って主張するようになったのではないかとも推測される。葛西清重は大河兼任の乱の鎮圧においては一時的に陸奥国の留守所を預かっている（『吾妻鏡』建久元年正月6日条）ものの、実際の鎮圧の際には足利義兼や千葉胤正の下で戦っており、一介の御家人以上の役目は与えられていなかった。また、梶原景時の失脚以降はもっぱら鎌倉の将軍周辺で活動しており、清重の子孫は引き続き陸奥国内に所領を有していたものの、その役割は陸奥国に所領を持つ普通の御家人以上の役割を担ったことを示す史料は確認されていない。これに対して、大河兼任の乱以降、陸奥国留守職に任じられた伊沢家景は勧農権・検断権を行使しており、伊沢家景こそが名実ともに「奥州惣奉行」に相応しい存在であったとする見方もある。また、家景の子孫に関しては、正嘉の飢饉の際に執権北条長時・連署北条政村より飢民の救済を命じる命令文書が陸奥留守殿（家景の孫の留守家広）に対して出されている（『鎌倉遺文』8347号）が、これと同じ文書が諸国の守護に対して出されていることが確認できる（『鎌倉遺文』8346号）他、宝治合戦後に奥州に逃亡した佐原秀連が討たれた報告も「留守介」が行っており、家景の子孫が留守職として家景の勧農権・検断権を継承していたことが確認できる。いずれにせよ、葛西氏は平泉の、伊沢（留守）氏は多賀城にあった既存権力のかかわりから現地支配を進めていったものと考えられる。平泉と多賀城の両所は、特に鎌倉時代初期の奥州にあってきわめて重要な役割を果たしたのである。
日本の会社法における「役員」は、取締役・会計参与・監査役を指す（329条）。会社法施行規則では、役員に加えて、執行役・理事・監事などを含めている。一般的には、それよりも広く執行役員までを含めて解釈されることが多いが、これらは会社法の「役員ではない」ことに留意すべきである。なお、会社法で「役員等」（「等」が付く）という場合は、取締役・会計参与・監査役に加えて、執行役・会計監査人を含む（423条）。役員は、経営者であり従業員ではない。従い、従業員から役員に昇格する際には、一旦、会社を退職する。退職金のある会社では、退職金を受け取ることになる。即ち、従業員としての身分は一切失われる。このことを十分に理解せず、ただ漫然と従業員の延長上だと考えていると、誤解を招いてしまう。誤解を招く根本は、役職や呼称である。例えば、会長や副社長、専務や常務、執行役や執行役員である。これらの役職にあっても、「取締役」「会計参与」「監査役」でなければ、それは役員ではなく、従業員その他である。役員か否かを見分けるには、取締役会に出席し、議決権を持つか否かである。議決権は一人1票である。以下の説明では、「役員」という言葉が使用される場面を説明しているに過ぎない。「経営者」か「従業員」かで判断するなら、会社法からの解釈が、過去の様々な判例からみても妥当であろう。日本の独占禁止法における役員とは、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者をいう（独占禁止法第2条第3項）。企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針では、独占禁止法の「本店若しくは支店の事業の主任者」とは、会社法で支配人と同じ権限を有するとみなされる会社の使用人（例えば、本店総支配人、支店長、営業本部長）等をいう。また、「これらに準ずる者」とは、取締役、監査役等に当たらないが、相談役、顧問、参与等の名称で、事実上役員会に出席するなど会社の経営に実際に参画している者をいう。なお、部長、課長、係長、主任等の名称のみを有する者は、従業員であって役員ではないとしている。
しばしば間違って理解されているが、会社法上のこれら役員等は会社の「機関」であって役職ではない。つまり、本来は「株主総会」や「取締役会」と同様の位置付けであり、会長・社長・専務といった「職位」とは異なる。したがって、取締役の中に「専務取締役」「常務取締役」といった序列を設けることは、法の定義からは誤った用い方であると言える。混乱を招く説明とはなるが、例えば取締役会設置会社において、取締役会という機関は「会社の業務執行の決定」「取締役の職務執行の監督」という重要な役割を担っているが、この取締役会の決議は出席取締役の過半数（もしくは定款で定めた割合）の賛成で行われ、各取締役の議決権に優劣はなく代表取締役といえども議決権の上では同列である。しかし、多くの企業では取締役間に厳然とした序列が存在するため上位職者の意に反した意思表明を行うことは実質的に困難であり、このことからも取締役の中に序列を設けることは会社の重要な意思決定や監督機能に少なからず悪影響を及ぼすことが分かる。これが、日本において「経営と執行の分離が為されていない」と言われる所以であり、この問題の解消を目的として「執行役員」制度を導入した企業も少なくないが、執行役員の前に「取締役」と冠されない限り、単に取締役クラスと部長クラスの間に新たな階層が増えただけである。日本においては、前近代の"ゲマインデ"（村落共同体。いわゆる「ムラ社会」）の構図がそのまま企業に踏襲されたため─それは日本企業の強さの源泉でもあるが─、欧米型のガバナンス（企業統治）制度の本質的な理解が一部欠落したまま現在に至っている。このため、機能集団たる欧米の企業とは組織の在り様が根本から異なっており、そもそも多くの日本企業では「経営と執行の分離」がそれほど重要だとは考えられていない。
役員は、会社の実質的所有者である社員（株主）とは必ずしも一致しない。会社法では、株式会社の所有者である株主と、会社の経営者が異なる事を原則としており、これを「所有と経営の分離」という。これは、広く資本を集めるために、株主には出資額での有限責任のみを求め、経営は経営能力のある人に委任できるようにするためである。この意味からは、役員とは取締役・会計参与・監査役の3つのみを指す特に株式が自由に譲渡できる公開会社である株式会社においては、取締役の資格を定款で株主に限定することができない（331条2項）。ただし、株式が自由に譲渡できない非公開会社の場合や、公開会社であっても所有者と経営者が結果的に一致することまで妨げるものではなく、現状としてほとんどの株式会社では所有者と経営者が同一の場合が大多数である。法律上の「社員」とは、株主を指す。従業員を指さないことに注意したい。
会社の組織をどのようにするかで権限が異なるため、会社法における取締役の一義的な定義は困難である。会社法の原則形態である取締役会非設置会社においては、取締役とは会社において内部的な業務執行を行うとともに、対外的に会社を代表する必要的常設機関である（348条・349条）。この場合、取締役は1人以上でよい。これに対して、取締役会設置会社においては、取締役は取締役会の構成員である。この場合、取締役は3人以上でなければならない（331条4項）。会社法の規定によるものではないが、社長や専務などの内部的職制を有する取締役を役付取締役、そうではない取締役を平取締役と呼ぶことがある。
代表取締役は、取締役会設置会社と任意に代表取締役設置を決めた取締役会非設置会社において、内部的な業務執行を行うとともに、対外的に会社を代表する機関である（349条・363条）。取締役会設置会社においては、設置が義務づけられている必要的常設機関である。一方、取締役会非設置会社においては、原則として各取締役が会社の代表権を有している（会社法349条1項・2項）ため、代表取締役は定款に定めることで任意に設置できる（会社法349条3項）。また、委員会設置会社においては、取締役には業務執行権がなく（415条）、代表権は代表執行役が有するため、代表取締役は設置できない。代表取締役の人数については、1人と誤解されていることがあるが、法律上は人数に制限が無く、2人以上を選定した場合は各代表取締役が会社を代表する。
社外取締役とは、株式会社の取締役であって、当該株式会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去に当該株式会社又は子会社の業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人となったことがない者のことである（会社法2条15号）。社外の者が取締役会の構成員になることで、会社の業務執行の適正さを保持させる趣旨である。しかし、この定義に当たれば社外取締役なので、業務執行をしていなければ就任から何年経っても社外取締役であるし、親会社の役員も子会社の社外取締役になりうる。委員会設置会社においては、社外取締役が必ずいなければならず、各委員会の過半数が社外取締役でなければならない（400条3項）。
会社法では役員等（「等」が付く）であり、「取締役」でない者は会社法の役員ではない。執行役は、委員会設置会社の業務執行をおこなう機関である（418条）。執行役員とは異なる。委員会設置会社においては、業務の意思決定と執行が分離される。前者は取締役会が、後者は執行役が担当する。この場合、取締役には業務の執行権限はないが、取締役と執行役を兼任することは可能である。
執行役の一種であり、会社法では役員等（「等」が付く）であり、「取締役」でない者は会社法の役員ではない。代表執行役は、委員会設置会社において会社を代表する権限を有する執行役である（420条）。取締役会の構成員ではない点を除いて、委員会設置会社以外の取締役会設置会社における代表取締役に相当する。1人の場合もあるが、1人とは限らない。
監査役は、取締役の業務執行を監査する会社の機関である（381条）。委員会設置会社を除く取締役会設置会社と、取締役会非設置会社のうち会計監査人設置会社には設置が義務づけられる（327条）。監査役を設置している会社のうち、監査役に業務監査権を認めている会社を監査役設置会社という（会計監査しかできない監査役が設置されていても、会社法上は監査役設置会社ではない）。また、監査役で構成される監査役会を設置することもできる。監査役会設置会社では、監査役は3人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならない（335条3項）。
社外監査役とは、株式会社の監査役であって、当該株式会社又は子会社の取締役・会計参与・支配人その他の使用人となったことがない者のことである（2条16号）。監査役会設置会社で義務付けられている。
会計参与は、取締役または執行役と共同して、計算書類等を作成する会社の任意的機関である（374条）。公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければ会計参与にはなれない（333条1項）。会社法においてはじめて設けられた新しい制度である。
法律に規定のない名称は会社が自由に付けられるので、必ずしも一義的な定義があるわけではない。会社によって使われ方がまちまちである。以下では、比較的多い使われ方の説明をする。下記の役職のほか、最近は欧米企業で用いられているチーフ・オフィサー（最高責任者）の名称を使用している企業も多く見られる。
この役職や呼称であっても、「監査役」「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会長とは、日本の会社においては一般に社長より上位の役職であり、社長を退いた前社長が就く肩書として用いられる。また、複数の企業を傘下に置くグループ全体の長であることを示すために会長を使用する例も多い。この場合、グループ各社の持株会社であるホールディングス企業の代表取締役を兼任することもある。会長が会社全体の戦略を指揮し（CEO）、社長が日常の業務執行を指揮する（COO）といった分担をすることもあり、その場合は会長が事実上の最高責任者である。ただし、「会長」という役職について会社法では特段定義付けされておらず、その地位の上下、権限や責任の軽重などは個々の会社の任意である。これは、以下に記載する専務・常務、執行役員など会社法に定義が明記されない全ての肩書に当てはまる。取締役を兼任すること、またはしないこと、代表取締役であること、そうでないことも、いずれもまた任意である。（前述のCEO/COOも、会長/社長でなく社長/副社長であっても良い）相談役的な位置付けであることもあれば、いわゆる「院政」を敷くために便宜上用いられることもある。かたや、実質的な権限は取り上げた上で会長という肩書をもって形式上祭り上げておく名誉職の場合もあり、その位置付けは個々の会社によって様々である。大企業の場合は、たとえ第一線から退いた場合であっても大きな影響力を持ち敬意をもって遇されることも少なくないが、一方で街の中小企業でも用いられることの多い肩書である。（オーナー企業における引退した前社長等）なお、「会長」が取締役会の会長である旨の記述も散見されるが、これは誤りである。取締役会には「議長」はいても「会長」は存在しない。取締役会の決議はあくまでも出席取締役の過半数（もしくは定款で定めた割合）で決まるものであり、議決権という意味では各取締役は同列であり法的に地位の優越はない。
この役職や呼称であっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。社長は、文字通り、会社の長である。銀行では、頭取と呼ぶところが多い。社長は、通常は代表権を有する取締役（代表取締役）または執行役（代表執行役）である。ただし、あくまで会社内部の名称であるから、取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である必要は法律上はない。また、取締役や執行役であっても代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。ただし、代表権がなくても表見代表取締役（354条）、または表見代表執行役（421条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合がある。なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない社長に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が社長の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる（第416条）。取締役でも執行役でもない社長に、ライブドア社の平松庚三執行役員社長（当時）の例がある。これは、ライブドア事件に関与したとして主だった取締役が退任した結果、社長たる人材が取締役から居なくなってしまったため、2006年1月24日に執行役員のまま社長に就任したことによる。あくまでも暫定的な措置であり、同年6月14日の株主総会で取締役に選任されている。また、社内に社長等、会社の長を名乗る人がいない状態である社長なしの会社であっても問題はないが、事実上のリーダーを制定するために、代表取締役または他の役員等から社長を選任するのが一般である。
この役職や呼称であっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。社長に準じる地位。1人とは限らず、大規模な企業では2人以上を置く場合もある一方、小規模な企業では置かないことが多い。副社長は、通常は取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である。ただし、あくまで会社内部の名称であるから、取締役（代表取締役）や執行役（代表執行役）である必要は法律上はない。また、取締役や執行役であっても代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。ただし、代表権がなくても表見代表取締役（354条）、または表見代表執行役（421条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合がある。なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない副社長に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が副社長の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる。（第416条）なお、アメリカ流のバイス・プレジデントは、直訳すると副社長であるが、日本語の副社長よりもかなり低い地位の場合が多い。
これらの役職や呼称があっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会社の業務全般の管理を担当し、社長を補佐する役員。代表権がある（代表取締役、代表執行役）とは限らない。なお、会社法の施行前の旧商法では代表権がなくても表見代表取締役（旧商法262条）として、取引相手から会社の責任が問われる場合もあったが、会社法では明文から「専務」の文言は外されたため（354条）、代表権のない取締役に専務取締役の名称を付したとしても会社の責任は問われなくなったと言える。なお、取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない専務執行役員に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が専務執行役員の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる。（第416条）常務との関係は、本来は担当職務の違いに過ぎないが、一般には常務よりも専務の方が上位として扱われる場合が多い。
この役職や呼称があっても、「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。会社の業務執行を行う重要な使用人の役職。会社法の執行役とは異なるので注意。取締役である者にも付けること（例・代表取締役兼執行役員社長）もある。取締役でない執行役員（専務執行役員、常務執行役員なども含む）は会社法上の役員にはあたらない。取締役会設置会社の業務執行を取締役でも執行役でもない執行役員に委任する場合、会社の重要な使用人（第362条）として、取締役会が執行役員の選任及び解任を行う。ただし、委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、選任及び解任を執行役に委任することができる（第416条）。近年は、取締役会の意思決定を迅速化するためと取締役の過大な責任を避けるため、取締役の数を絞る傾向がある。そのため、取締役ではない役員待遇の幹部従業員にこのような地位を与える。日本ではソニーが初めて執行役員制度を導入した。取締役への就任は株主総会の承認が必要だが、執行役員の任用は株主総会の承認は必要ない（これにより、和歌山電鐵では駅長猫「たま」が2010年1月に就任している）。ソニーの動きに追従して、多くの企業が執行役員制度を導入したが、本質的な改革になっていないという声がある。また、パナソニックなどでは、取締役とは別に「役員」という呼称を使用、専務役員、常務役員などの上級職も設けられており他社の執行役員に相当する。これも会社法上の役員にはあたらない。2005年2月に、執行役員として勤務していて過労死した男性について、東京地裁は2011年5月に、「実質的に労働者にあたる」として、労災の不認定を取り消す決定をした。
これらの役職や呼称があっても、「監査役」または「取締役」でない者は、会社法の役員ではない。相談役と顧問は、会社に助言を行う役職である。相談役は、法律上の役員であるケースと役員ではないケースがあり、顧問は役員ではないことが通常であるが、先の経営中枢が「院政」を敷く場合もあり、各企業の内情・実勢を見ないと判断できないものである。相談役は、社長や会長などが経営の第一線を退いた後に就く名誉職的な側面が強く、いわゆる「大所高所からの助言」が求められることが多い一方、必要に応じて経営上または企業の運営上の重大な問題に関して大胆な助言を求められたり、社内が割れるような紛議があった際にはその調停にあたったりもする。相談役の法律上の位置付けは個々の会社によって異なり、法律上の役員を兼ねる取締役相談役、代表取締役相談役もある一方、相談役が取締役ではないケースもある。顧問は、社外の専門家に顧問を委嘱し顧問契約を締結するケースの他に、外部から招聘されて近々取締役に選任される予定の者が、次期株主総会までの間の短期間だけ就く一時的・便宜的な役職の場合もあれば、大企業同士の合併などによって新企業では経営の実務から閉め出されてしまった旧企業の元専務取締役などを、新企業の取締役を兼ねた「常任顧問」として処遇するための半恒久的な役職の場合もある。いずれの場合も、顧問はその者本人の専門知識や社内経験にもとづいた実務的で日常的助言が求められることが多い。また創業者や企業の発展に多大な功績のあった特別な社長や会長などは、経営の第一線を退いた後もしばらくの間は取締役を兼ねた「最高顧問」として処遇される場合がある。しかしいかに「最高」でも「顧問」であることに変わりはなく、最高顧問が新経営陣の企業経営に容喙したり掣肘を加えるようなことは稀である。最高顧問の設置は多くの場合、伝説的な旧経営者を引き継いだ比較的無名の新経営者が、株主や取引先に要らぬ不安を与えないように当面の間だけ担いでおく御輿的な側面が強い。任期を満了した最高顧問が今度は相談役に横滑りという例がよく見られるのはこのためである。なお、顧問と取締役は法的な責任および権限が異なるため、顧問は取締役ではないことが一般的であるが、取締役に顧問の役職名を付与するケースや「代表取締役顧問」も中にはある。取締役でない場合、顧問は会社経営に関して法的な責任と権限は無いが、顧問が取締役である場合は、取締役としての法的な義務および責任が課せられる。取締役ではない相談役や顧問と企業との関係は、顧問契約を締結する場合や、会社との間に雇用関係が存在し法律上は会社の「従業員」である場合の他に、顧問が会社から報酬を得ない場合には単に名前だけの顧問のケースもある。こうした曖昧な制度がコンプライアンス違反に繋がる事例もしばしば見受けられる。本来のルールからは意思決定に関与しないはずのOB・大御所からの指示により、企業の方向性に影響を与える場合があるからである。東芝は2015年に発覚した長年にわたる粉飾決算などの不正会計問題の指摘を受けて、相談役制度を廃止することを検討。これにより同社元社長・会長でもある西室泰三も2016年内に退任することになった。東芝は当時2人の相談役のほかに、2人の特別顧問、2人の常任顧問、14人の顧問を抱えており、会計不祥事に関連して経営体制に対して社会的な批判を浴びた。2017年、上場企業の株主総会で顧問・相談役の廃止を求める株主提案が見られたほか、自発的にポストの廃止に向けて検討を始める企業も現れた。また、日本政府は2018年初頭を目途に、相談役や顧問が就任する際には業務内容などを開示するよう義務付けることを検討している。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）では、会社の役員にあたるものとして、会社（公司）の取締役（董事）、監査役（监事）、執行役員（高级管理人员）について、選任および解任、職務や権限、資格および義務、法的責任などの定めがある。
香港の法制は歴史的に英国の法制の影響を受けており、会社（英語：company、中国語：公司）やその役員について定めた会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）は英国の会社法（Companies Act）を参考にしている。英国の会社法における会社の役員 (officer)と同様に、香港の会社条例の第2条では、会社条例における役員（英語：officer、中国語：高級人員）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）について、取締役（英語：director、中国語：董事）、支配人（英語：manager、中国語：經理）および書記役（英語：secretary、中国語：秘書）をいう（1974年第80号第2条増補より）と定めている。また、会社条例の第351(2)条において、罰金又は刑罰に処すべき責任を負う会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）を定め、失責役員（英語：officer who is in default、中国語：失責高級人員）は、会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）、又は会社の影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）で、会社条例が定めた規定の拒絶又は違反を知りながら故意にそれを承認又は許可した者をいう（2003年第28号第114条改正より）と定めている。
董事（とうじ、中国語: 董事）。法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。一般に法人の理事に相当し、法人が会社（公司）の場合は取締役に相当する。または、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事會、董事会又は董事局を設置する法人では、董事會、董事会又は董事局の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事を使うことがある。
中華人民共和国の会社（公司）の董事は、取締役会設置会社の取締役に相当する。中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役（董事）の定めがある。
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の董事（英語：director、中国語：董事）は、英国の会社法（Companies Act）における会社の取締役 (director)に相当する。香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、取締役（英語：director、中国語：董事）は法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、職制上の名称にかかわらず、取締役（英語：director、中国語：董事）の地位を有する者をすべて含むと定めている。会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）以外の会社の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153条に定められており、私人会社でない会社は、最少2名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153A条に定められており、私人会社は、最少1名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。なお、会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、取締役（英語：director、中国語：董事）は無限責任を負うと定めている。
董事長（とうじちょう、簡体字: 董事长; 繁体字: 董事長）。法人の董事から選定されて、法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。法人の代表理事又は理事長に相当し、法人が会社（公司）の場合は代表取締役に相当する。または、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事會又は董事会を設置する法人では、一般に董事會又は董事会の会長としてこれを主宰する。なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事長を使うことがある。香港の会社では、董事局主席（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）に相当する。
中華人民共和国の会社（公司）の董事長（董事长）は、取締役会設置会社の取締役会長に相当する。中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役会長（董事长）の定めがある。定款（章程）の定めにより法定代表者になることが出来る。また、株主総会および取締役会（董事会）を主宰する。
董事局主席（とうじきょくしゅせき、中国語: 董事局主席）。一般に法人の董事から選定されて、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事局の議長としてこれを招集し開催する。法人の理事長に相当し、法人が会社の場合は取締役会長に相当する。英国の会社の取締役会長 (chairman of the board of directors)に相当する。香港の会社（英語：company、中国語：公司）の取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）は、私人会社でない株式会社の管理規則（英語：Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語：非私人公司的股份有限公司管理規例）の第57条で、会社に取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）を置く場合は、会社の社員総会／株主総会（英語：general meeting、中国語：大會）において議長（英語：chairman、中国語：主席）の地位を有すると定められている。
副董事長（ふくとうじちょう、簡体字: 副董事长; 繁体字: 副董事長）。一般に法人の董事から選定され、董事長が不在又は事故により職権を行使できない時に董事長を代理する。法人の副理事長に相当し、法人が会社（公司）の場合は取締役副会長に相当する。なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして副理事長を使うことがある。
中華人民共和国の会社（公司）の副董事長（副董事长）は、取締役会設置会社の取締役副会長に相当する。中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役副会長（副董事长）の定めがある。取締役副会長（副董事长）を置く場合は、取締役会長（董事长）を補佐し、取締役会長（董事长）が職務を履行が出来ない場合、または職務を履行しない場合は、取締役副会長（副董事长）が職務を履行する。
常務董事（じょうむとうじ、簡体字: 常务董事; 繁体字: 常務董事）。一般に法人の董事から選定され、法人の日常の業務を執行する。なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして常務理事を使うことがある。
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の常務取締役（英語：managing director、中国語：常務董事）は、私人会社でない株式会社の管理規則（英語：Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語：非私人公司的股份有限公司管理規例）の第109条ないし第111条に定めがある。
執行董事（しっこうとうじ、簡体字: 执行董事; 繁体字: 執行董事）。会社（公司）の業務を執行する董事である。業務を執行する取締役に相当する。中華人民共和国おいては、小規模の有限責任会社では取締役会（董事会）を置かず、1人の執行董事（执行董事）を置き、定款（章程）の定めにより、執行董事（执行董事）が単独で取締役会（董事会）の職務を行うことができる。執行董事（执行董事）は支配人（经理）を兼任することが出来る。また、定款の定めにより法定代表者になることが出来る。
非執行董事（ひしっこうとうじ、簡体字: 非执行董事; 繁体字: 非執行董事）。会社（公司）の業務を執行しない董事である。業務執行取締役以外の取締役に相当する。
備任董事（びにんとうじ、中国語: 備任董事）。会社（公司）の取締役（董事）が欠けたときに、その代わりとなる補欠の取締役（董事）である。香港の会社（英語：company、中国語：公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）として指名された者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。また、第153A(6)条で、私人会社が、社員（英語：member、中国語：成員）を1人だけ有し、その社員（英語：member、中国語：成員）が会社の唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）である場合は、会社の通常定款（英語：articles、中国語：章程細則）のいかなる条文の記載にかかわらず、会社は社員総会（英語：general meeting、中国語：大會）において、唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）が死亡により欠けたときに、その代わりとなる、満18歳以上の人（法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）を除く）1人を会社の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）に指名することができる（2003年第28号第56条増補より）と定めている。
影子董事（えいしとうじ、中国語: 影子董事）。会社（公司）を実質的に経営している影の取締役（董事）である。英国の会社法 (Companies Act) における会社の影の取締役 (shadow director)に相当する。香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）では、第2条において、影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）は、会社（英語：company、中国語：公司）について、常習的に会社の取締役（英語：director、中国語：董事）又は過半数の取締役（英語：director、中国語：董事）に指示又は命令している者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。
経理人（けいりにん、中国語: 經理人）。商人（商號）又は会社（公司）から付与された権限により、その事務を管理し署名（簽名）を行う。または、裁判所の命令により委任されて、会社の財産を管理する。
高級管理人員（こうきゅうかんりじんいん、中国語: 高级管理人员）。中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）では、第217条で高級管理人員（高级管理人员）は、会社（公司）の支配人（经理）、副支配人（副经理）、財務責任者（财务负责人）、上場会社（上市公司）の取締役会書記役（董事会秘书）及び会社定款（公司章程）に定めるその他の者（人员）を指すと定められている。取締役会（董事会）で選任される役員であり、日本の会社の執行役員や、米国の法人 (corporation)の役員 (officer)と類似している。中華民国の会社の執行役員（經理人）や香港の会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）または書記役（英語：secretary、中国語：秘書）に相当する。
経理（けいり、簡体字: 经理; 繁体字: 經理）。会社（公司）において、取締役会（董事会または董事局）の直接の権限の下で、管理者の職務を行う者である。英国の会社法（Companies Act）における会社の支配人 (manager)に相当する。
中華人民共和国の会社の支配人（经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。取締役会（董事会）が招聘し選任する。取締役会（董事会）に出席する権利を有し、定款（章程）の定めにより法定代表者になることが出来る。取締役会（董事会）に対して責任を負い、法の定めにより会社を経営する権限と法的責任を有する。会社の執行役に相当する。法文上の支配人（经理）の実務上の名称は総経理（总经理）であることが多い。
副経理（ふくけいり、中国語: 副经理）。会社（公司）において、取締役会（董事会）の決議にしたがい、支配人（经理）を補佐して会社の業務を執行する。副支配人と和訳されることがある。中華人民共和国の会社の副支配人（副经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。会社の役員としての法的責任を負う。その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。法文上の副支配人（副经理）の実務上の名称は副総経理（副总经理）であることが多い。