geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
こうして建国当初から自由・保守両党の対立が続いたが、1894年にヌニェスが死ぬと再び両党の緊張は高まった。1899年にはラファエル・ウリベ・ウリベ将軍の指導する自由党急進派による蜂起が起こり、1902年まで続く「千日戦争」勃発した。この内戦でコロンビアはおよそ10万人の犠牲者を出したといわれている。また、この戦争が収まった後、かねてからパナマを欲していたアメリカ合衆国のパナマ運河地帯永久租借案を、コロンビア上院が拒否したことを受けて、アメリカはパナマ地峡の独立派を援助し、1903年に地峡地帯がパナマ共和国として独立した。千日戦争後に保守党のラファエル・レイェスが大統領に就任すると、独裁は強化され、保護貿易に基づいて国内工業の育成が図られた。この路線は1930年まで続いた保守党政権によって継承された。保守党政権は1921年にパナマの独立を承認してアメリカ合衆国との問題が解決した。これにより合衆国からの膨大な投資が流れ込み、それまでのイギリス資本から新たに合衆国資本への従属にが始まった。ユナイテッド・フルーツ社によるバナナ・プランテーションの建設が進むのもこの頃である。しかし、1929年に世界恐慌が起こると、恐慌による経済の不安定化を受けて1880年から50年近く続いた保守党の時代も終焉した。また、1910年代からアンティオキア地方の開発と発展が進み、コーヒーの最大産地となったアンティオキアの中心地のメデジンは、ボゴタを抜いてコロンビアの成長の原動力となった世界恐慌による経済の不安定化を受けて1930年にエンリケ・エラヤ・エレーラが労働者の支持を得て選挙に勝利し、自由党政権が復活した。エレーラは1932年9月のコロンビア・ペルー戦争に勝利し、南部アマゾン国境のレティシアの領有権を確保した。1934年には自由党のアルフォンソ・ロペス・プマレホが大統領に就任し、部分的な土地改革などが行われた。プマレホはこの実績により1942年に再選されるが、政策に失敗して1945年辞任した。プマレホの政治は農民や労働者の利益に適ったものだったが、それは寡頭支配体制が崩れる程のものではなかった。そしてそのような情勢の中現れたのがホルヘ・エリエセル・ガイタンだった。自由党員だったガイタンは1928年にユナイテッド・フルーツ社によるバナナ労働者虐殺事件を批判したことによりカリスマ的な魅力を発揮した政治家であり、ポプリスモ的なガイタン主義を掲げてそれまで寡頭支配体制の枠外に置かれていた農民、労働者、学生から圧倒的な支持を受けていた。
1946年以降の十数年間はラ・ビオレンシア（暴力）の時代と謂われ、争いが頂点に達した。1946年に保守党政権が誕生すると、徐々に保守党派が自由党派に対するテロを繰り広げるようになった。1948年の選挙はこのような状況の中で行われることになったが、同年開催されたボゴタでのOEA会議最中に、当選確実といわれた自由党党首ガイタンが暗殺されると、自由党派の市民と保守党派の市民が衝突し、ボゴタ暴動（ボゴタソ）が勃発した。ポプリスモ的なカリスマだったガイタンが暗殺されたことによりこの暴動を収める能力を持った政治家はおらず、この一連の暴動によりコロンビアは19世紀のような「暴力」の時代を迎えた。1946年から1950年代末までの「暴力」の時代の死者は、全て併せると20万人にも及ぶと推測される。1950年に保守党から就任した超保守派のラウレアーノ・ゴメス大統領は、事態を収拾するためと称して教会の政治的権利の復活などを骨子とした独裁を激しくしていき、それに伴い暴力も拡大して行った。しかし、この内戦の中でも工業生産は増加した。また、この不安定な情勢の中でもゴメスは反共を示して共産党系と自由党系のゲリラを弾圧する傍ら、朝鮮戦争にもラテンアメリカで唯一軍隊を派遣した。地方での暴力が拡大し、ゴメスの独裁が自由党だけではなく、保守党や支配層からも受け入れがたいものになっていくと、事態を収拾するために両党が軍部に介入を要請した。このため、1953年6月14日に軍事クーデターにより朝鮮戦争の英雄 グスタボ・ロハス・ピニージャ将軍が政権を握り、コロンビア史上三度目の軍事政権が発足した。ロハスはカリスマを発揮して民兵の武装解除を行い、部分的に「暴力」を収めることに成功したが、 1955年ロハスが人民弾圧をおこなった地主達に恩赦をかけたために農民が蜂起し（ビジャリカ戦争）、1956年ロハスに敬意を示さなかったという理由で多数の市民が虐殺される「牛の首輪」虐殺事件の発生などにより、次第に民衆の間でも反ロハス感情が強まって行った。また、ロハスは労働者保護に努める中で、次第に自由党、保守党から離れてアルゼンチンのフアン・ペロンのような独自のポプリスモ的支持基盤を労働者に持とうとしたため、両党の寡頭支配層も反ロハス感情を抱いていった。こうして反ロハス勢力が結集したため、1957年にロハスは大統領を辞職しスペインへ亡命した。1958年には、寡頭支配層によって自由・保守両党による「国民戦線」体制が成立した。これは両党間で4年毎に政権を交替するという「たらいまわし」連立政策であった。背景にはロハスのような自由党と保守党の特権を侵しかねない政権の成立を寡頭支配層が恐れたことがあるが、しかし、これに反対する自由党系農民の蜂起が相次いだ。1959年のキューバ革命の影響を受けて、1961年にアメリカ合衆国のケネディ大統領主導によって「進歩のための同盟」が発足すると、コロンビアは同盟のモデル国家となったが、社会問題の根本的解決には至らずゲリラ活動は活発化し、1966年にはコロンビア革命軍（FARC）が発足した。1968年にメデジン公会議で解放の神学が誕生した。1970年の大統領選挙では亡命先から帰ったロハスが独自に国家人民同盟（ANAPO党）から出馬し政界復帰を目指すものの、不正選挙で敗北すると学生を中心とした左翼ゲリラ4月19日運動（M-19）が生まれた。1974年「国民戦線」体制終了。通常選挙が執り行われる。1978年に就任した自由党のフリオ・セサル・トゥルバイ・アヤラ大統領は、高まる反政府活動を戒厳令を布告して弾圧し、多くの活動家が秘密警察による拉致や拷問を受け、その多くが失踪した。1982年に就任した保守党のベリサリオ・ベタンクール・クァルタス大統領はFARCなど左翼ゲリラ勢力と和平を実現し、1985年にはFARCが合法政党である愛国同盟（UP）を創設、国政に参加したが、議員や関係者は次々に暗殺され、1994年には政党資格を消失した。また85年には左翼ゲリラM-19によるコロンビア最高裁占拠事件、ネバド・デル・ルイス火山の噴火（死者・行方不明者25000人以上）など災難が相次ぎ、ベタンクール大統領は「社会・経済非常事態宣言」を発令した。1986年に就任した自由党のビルヒリオ・バルコ大統領により、麻薬取締まり作戦が実行。1989年メデジン・カルテルとの大規模ゲリラ戦闘「麻薬カルテル戦争」が勃発し、麻薬カルテルの本拠地がメデジンからカリに移った。1990年、大統領に就任した自由党のセサル・ガビリア・トルヒージョは野党を含む挙国一致内閣を組閣し、1991年に1886年憲法が全面改正され、新憲法が公布された。1993年にはメデジン・カルテルの最高幹部パブロ・エスコバルが治安部隊に射殺され、1995年には第二の麻薬カルテルカリ・カルテルの幹部オレフエラ兄弟が逮捕されるなど、麻薬密売組織はほとんど壊滅状態に追い込まれたが、1994年に就任した自由党のエルネスト・サンペール・ピサノ大統領が選挙期間中にカリ・カルテルから選挙資金を受け取っていたことが "narco-cassettes" から発覚し、「ナルコ・ゲート事件」として大問題に発展した。議会はサンペール大統領を弾劾する構えを見せ、アメリカ政府もサンペールの入国ビザの発給を拒否するなど外交問題に発展した。1998年、Quebrada El Billarの戦い（3月1日 - 3月5日）。8月7日に就任した保守党のアンドレス・パストラーナ・アランゴ大統領は、対米関係重視の政策をとり、翌1999年1月にはFARCとの和平対話を開始するも、2002年初頭のFARCによるテロを受け、和平プロセスを中止。2月21日、es:Retoma de la zona de distensiónでEl Caguán DMZを奪還。es:Operación Alcatraz。同夏自由党系の新政党「コロンビア・ファースト」から就任したアルバロ・ウリベ大統領は治安回復を重点課題とし、左翼ゲリラや右翼の「コロンビア自警軍連合」（AUC）などの民兵組織対策に力を注ぐ。2006年5月、ウリベは大統領に再選した。2007年、es:Operación Emmanuel。2008年、es:Operación Jaque、es:Operación Fénix。es:Operación Dinastía（2009年 - 2010年）。2010年、es:Operación Camaleón、es:Operación Sodoma。2011年、es:Operación Odiseo。
『マドゥラ経』（マドゥラきょう、巴: Madhura-sutta, マドゥラ・スッタ）とは、パーリ仏典経蔵中部に収録されている第84経。『摩偸羅経』（まちゅうらきょう）とも。マハーカッチャーナが、マドゥラの王アヴァンティプッタに仏法を説いていく。
ある時、マハーカッチャーナは、マドゥラのグンダー林に滞在していた。そこにマドゥラ王アヴァンティプッタが訪れ、世間では婆羅門だけがブラフマン（梵天）の子であると言われてることについて問う。マハーカッチャーナは、権力、財力、悪行、罪、出家などを例に挙げ、階級（カースト）が大して意味が無いものであることを指摘する。法悦したアヴァンティプッタは、三宝への帰依を誓う。
2004年10月29日、加盟25か国の代表者53名はローマにおいて欧州のための憲法を制定する条約に署名した。多くは元首が指名した首相や外相などの特命全権大使が出席したが、共和制の加盟国は元首である大統領が署名した。
フランスとオランダでが拒否されたことにより欧州憲法条約の将来や発効はきわめて不透明なものとなった。欧州憲法条約構想に対する進退が揺らぎ、停滞状態となった。しかしながら欧州憲法条約の発効なしで27か国にまで拡大しても欧州連合は機能しつづけており、その観点からするとニース条約での改革の重要性が際立っている。フランスとオランダでの結果にかかわらずルクセンブルクではかねてより計画されていた国民投票が実施されたが、賛成票が上回ったもののその差が予想に反してわずかであるという結果になった。その後イギリスなどほかの国では国民投票の実施を中止することになった。フランスとオランダで拒絶されるという事態を受けて、そのような政治的状況で欧州憲法条約に対して国民投票で支持を確保できるかということについて日増しに不安が増大していったのである。フランスでは欧州憲法条約拒否がジャック・シラクにとって屈辱であるとされた。欧州憲法条約はシャルル・パスクワやフィリップ・ド・ヴィリエといった国家主権を擁護しようとする右派や、社会党のローラン・ファビウス、共産党、革命的共産主義者同盟、労働者の闘争党などが集まった反グローバリゼーション運動から反対された。社会党は全党員による内部での投票で賛成することを表明していたが、一部の支持者が第一書記のフランソワ・オランドではなくローラン・ファビウスと行動をともにした。イギリス首相トニー・ブレアは欧州憲法条約を支持し、イギリスでの国民投票で批准を呼びかけようと動こうとしていた。ところがフランスとオランダでの批准拒否の結果を受けてブレアは2006年2月にオックスフォード大学での演説で次のように述べている。われわれは塔のてっぺんにある部屋の中に閉じこもってしまい、議論されてきたことを一般市民は誰も理解することができなくなってしまっていました。ですが欧州憲法条約は「ヨーロッパを市民に近づける」という合言葉で進められてきたものであることをみなさんに伝えたいのです。（中略）フランスでの投票結果が明らかになった日の晩、私は友人とイタリアにいました。そして誰かがやけになってこういったのです。「いったい彼らはどうしたというんだ？」と。この「彼ら」というのは 'non' に投票した人たちのことです。そこで私はこう答えたのです。「ひょっとしたら『私たちがどうかしているのか？』ということなのかもしれない」ここでの「私たち」というのはヨーロッパの首脳のことです。 — トニー・ブレア。翻訳は引用者による改革条約が発効に失敗した欧州憲法の打開策として提示された2007年6月の時点で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニア、スロベニアが議会や国民投票などの手続を済ませて欧州憲法条約の批准を完了していた。フィンランド、ドイツ、スロバキアは議会での批准手続を完了させていた。これら以外の加盟国はフランスとオランダでの拒否を受けて批准手続を凍結していた。最終的には18か国が批准書寄託または国内での批准手続を完了させ、7か国が批准手続の無期限延期、2か国が批准拒否という結果になった。
フランスとオランダでの欧州憲法条約否決は、両国が欧州連合でも中心的な役割を果たしていると考えられていたことから、ヨーロッパ中に動揺をもたらした。両国で市民の支持を得ることに失敗したことにより欧州憲法条約は再検討を余儀なくされた。再検討の結果、4つの考え方が提示された。ひとつめとして、事態の収拾のために当面は何もしないというもので、これにはイギリスとドイツが賛成した。次に、反対勢力に欧州憲法条約をそのまま、あるいはほぼ変わらない形で受け入れるよう説得を試みるというもので、当時議長国だったオーストリアがこの案に意欲を示していたがこの案は非現実的であるとされた。3つめとして欧州憲法条約を受け入れやすいように全面的に書き直す案が挙げられたが、1からやり直そうと考える国はなかった。最後に、フランス大統領ジャック・シラクはドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルに「ばらばらにする」、つまり欧州憲法条約を消化しやすいものにし手続で賛否が分かれにくくなるような形にすることを提案したが、メルケルはドイツが議長国となる2007年まで待ったほうが良いと判断した。2006年6月にイタリア首相に戻っていたロマーノ・プローディは欧州憲法条約が大幅に改訂されるだろうが、一方で翌年のフランス大統領選挙が終わるまでは保留するべきだと述べた。アマート・グループは2007年6月4日に現行のマーストリヒト条約の差し替え、現行のローマ条約の修正、欧州連合基本権憲章の法的拘束力の付与を提案した。2007年6月の欧州理事会では欧州憲法の将来について協議され、議長国ドイツは欧州憲法条約に替えて改革条約の採択を提案した。
協議の段階において欧州憲法条約前文の第1文目は次の言葉が用いられていた。われわれが持つ憲法は（…）民主主義と呼ばれるものである。なぜなら国家は少数の国民ではなく大多数に合わせるものだからである。 — ペリクレス、トゥキディデス『戦史』第2巻37しかし戦史での文脈が曖昧であるため、この言葉を用いることに意見が分かれた。結局政府間協議において欧州憲法条約の最終草案からこの言葉は削除された。
欧州憲法条約のそもそもの目的は欧州連合の機構体制を改めるということにある。加えて2004年の東方拡大後も欧州連合の行動能力の維持のために連合内部での協力体制を強化することや個々の加盟国の拒否権発動を減らすことや、民主的な関与を深めるために欧州議会の権限を高めることも目的となっている。欧州憲法条約第I-1条によると、欧州連合の正当性はヨーロッパの市民と加盟国から賦与されるものである。このことを示すのが欧州議会と欧州連合理事会の並存である。すなわち欧州議会が市民による直接選挙で選出されるのに対して、欧州連合理事会は加盟国政府によって構成されるという形で表されているのである。欧州連合の政策執行機関は超国家的な権限を与えられている欧州委員会であり、その委員は欧州理事会が任命し、委員会の人事に対して欧州議会の承認を要する。
欧州議会は欧州憲法条約において最も権限が強化された機関のひとつである。第I-20条第1項では欧州議会について、「欧州連合理事会とともに立法を行い、財政についての権限を行使する」としている。立法過程において欧州議会と欧州連合理事会が同等の権限を持つことになる共同決定手続が新たに「正式な立法手続」とされ、従来35の政策分野についてしか用いられなかったのが92分野において用いられることになった。とりわけ共通農業政策と警察・刑事司法協力分野においては欧州議会の扱う権限が高められた。ただしその一方で共通外交・安全保障政策分野については欧州連合理事会が排他的に扱うということに変更が加えられていない。財政に関しては、欧州議会は新たな権限を与えられた。従来は共通農業政策以外のすべての歳出についての権限が与えられていたが、予算全体の46%を占める農業部門においても欧州議会の関与が認められるようになった。これによって欧州議会は欧州連合の支出すべてについて決定権を握ることになったのである。しかしながら依然として予算総額を独自に増額したり欧州連合としてのあらたな税を導入したりすることはできない。これは歳入についての権限が欧州連合理事会に付与されているためである。欧州憲法条約では加盟国ごとの欧州議会議員の人数の割当に関する規則について、欧州理事会で決定することとしている。議席配分は逓減比例の原則によって決められており、人口の多い国ではその人口1人当たりの欧州議会議員数が人口の小さい国のそれよりも少なくなっている。全体の定数については、2009年の選挙で選出された欧州議会においては750を下回るようにしなければならないと定められた。欧州議会における採決方法は欧州憲法条約においても変更がなされなかった。立法、欧州委員会委員長の選任などの通常の採択には投票数の絶対過半数、立法についての第2読会では選任された議員の絶対過半数、欧州委員会に対する不信任決議などの一部の例外では3分の2以上の多数がそれぞれ必要となる。
加盟各国の国家元首または政府の長で構成され、年4回の定期会合を開く欧州理事会は欧州統合を推進する重要な役割を持つとされる機関である。しかしながらこれまで欧州理事会は加盟国の閣僚で構成される欧州連合理事会とは異なり、欧州連合内の基本条約上の機関ではなかった。そこで欧州憲法条約では欧州理事会を正式に欧州連合の機関とすることを定めていた。欧州憲法条約では、欧州理事会は欧州連合の「推進力」を与え「政治的方向性と優先順位」を定めるが立法的な機能は有さないとしている。欧州理事会の使命は連合の構造調整や、新規加盟、連合における新たな役割についての基本的な決定を行うことである。また欧州理事会は欧州委員会委員長を指名する。欧州理事会は原則として「全員一致」で決定を行う。欧州憲法条約における重要な変更点は常任の欧州理事会議長を設置することである。議長は欧州理事会の特定多数決で選任され、任期は2年半（再任可能）というものであり、従来の議長国首脳が半年ごとの輪番制で担っていたものを改めることになった。これにより欧州理事会の活動の効果が向上することになる。従来の「半年間の議長」制は議長の交替ごとに政治方針の重心や考え方が変化することが起こるために不都合であり、また他方で欧州理事会議長は自国の首脳としての役割を同時にこなすために二重の負担となっていた。常任議長のもとでは任期が延長されたことにより、欧州理事会の会合に向けた各国首脳間での効率的かつ継続的な調整を行うことができるようなる。さらに常任議長は欧州連合の主要な機関のひとつとしての欧州理事会の「顔」となり、国際紛争や重要な内部決定などにあたって、メディアや市民に対して欧州連合としての行動についての説明を行う役割を担うことが期待された。ところが欧州理事会および議長は日常的な政策や立法過程に介入することはできない。これらは欧州委員会、欧州連合理事会、欧州議会がそれぞれ扱うものである。この点については欧州憲法条約の起草段階で、全加盟国首脳が背後にいる欧州理事会議長と欧州委員会委員長とが競合するという批判がなされていた。
欧州連合理事会（単に理事会とも）は加盟国の閣僚で構成され、閣僚はそれぞれの担当政策分野ごとの理事会において協議を行う。このため非公式ではあるが「閣僚理事会」とも呼ばれる。理事会の主たる使命は欧州議会と同じく立法を行うことである。原則として欧州議会の発言権が小さい、あるいはまったくない場合には欧州連合理事会では全会一致での採決を要し、共同決定手続においては欧州連合理事会では多数決が用いられる。欧州憲法条約では後者の方法を通常の立法手続となるため理事会では特定多数決方式による採択が用いられるが、一部の例外的な事案においては個別の加盟国に拒否権が認められる。また安全保障・防衛政策や税制についての事案では全会一致での採択を要する。欧州理事会と異なり、欧州連合理事会においては半年ごとに議長国が交替する輪番制が維持される。一方で新設される外務理事会は任期5年の連合外相が議長を務める。
欧州憲法条約による変更では外務理事会と連合外相職が新設される。従来加盟国の外相は総務・対外関係理事会において連合の全般的な事案や外交政策について協議してきたが、欧州憲法条約の第I-24条では「総務理事会」と「外務理事会」に分けることを定めた。総務理事会の議長は従来と同じく議長国の閣僚が半年後との輪番制で務めることになっているが、外務理事会の議長は新設される連合外相が務めることになる。連合外相は任期を5年とし、欧州理事会における特定多数決で任命される。この変更により、従来行われてきた欧州連合の外交についての調整という問題が解消される。少なくとも相手に通告するということをせずに独断的な決定を行うということが頻繁にあったため、これまで政府間での調整不足がたびたび起こっていた。また欧州連合というひとつの組織の中で共通外交・安全保障政策上級代表、欧州委員会対外関係担当委員、総務・対外関係理事会議長という3つの役職が並立し、それぞれに外交政策についての権限や発言権があるということが状況をよりわかりにくいものとしていた。連合外相は欧州連合の外交政策における機構間の対立を取り除くために、これら3つの役職を統合して新設されることになる。さらに連合外相は外務理事会の議長、欧州委員会の副委員長・対外関係担当委員も兼ねることになる。この兼務体制により欧州連合の外交政策における難しい調整を牽引することができるとされている。さらに第III-296条第3項では欧州対外活動局の設置が定められており、欧州対外活動局は連合外相の下に置かれ、加盟国の外務担当機関の権能を奪わないかぎりにおいて協力して任務にあたる。欧州対外活動局は職員と組織の面において既存の欧州委員会の対外関係機関よりも充実したものとなるが、細部の運営にあたっては欧州連合理事会の決議に委ねられている。
欧州委員会は従来と同じく、調整、執行、運営についての機能を実行する。また例外的な事案を除いては、連合の立法行為は欧州委員会の提案に基づいてのみ採択される。ただし発議権の例外は欧州憲法条約において削減されているため、欧州委員会の機能は強化されることになる。委員会の任命手続については大きな変更がなされていない。委員会の任期は5年で、欧州議会議員選挙のあとに欧州理事会は新たな欧州委員会委員長を指名し、その委員長案を欧州議会は承認または拒否のいずれかを採択しなければならない。欧州議会が新委員長案を否決した場合は、欧州理事会が改めて新委員長候補を提示することになるが、それにあたって欧州議会が独自に候補を指名することはできない。欧州議会の承認をうけたのち、新委員長は各加盟国から出された意見を考慮して委員会の構成員を指名する。最終的には委員会全体として欧州議会の承認を受けて新委員会の発足となる。任期中に委員長は個別の委員を解任することができるが、欧州議会は不信任決議でもって委員会全体を総辞職させるという方法しか持っていない。欧州委員会に関連して欧州憲法条約で大きく変更されたのは委員の数の削減である。従来の制度においては各加盟国から1名ずつを欧州委員会の委員としており、2007年の拡大で委員の数は27にまで増加した。ニース条約において各国首脳は加盟国数が25を超えたときには、もはや各国から委員を出す必要はないということで合意していたが、その代替となる具体的な制度が定められていなかった。欧州憲法条約では輪番制を原則とし、委員の数は加盟国数の3分の2とすることが規定された。とりわけ規模の小さい国にとって委員会の規模を縮小するということは非常に重大であった。欧州連合理事会における多数決についての制度についでこの委員会の削減は政府間協議で大きな争点となった。そのため委員数の削減を実施するのは2014年以降とすることで妥結され、それまでは従来どおり各加盟国から1名ずつ委員を出すことになった。また輪番制の原則についてどのように実施するかということは政府間協議で明確にすることができず、その後の欧州理事会の決定に委ねることとなった。輪番制の原則について定められたのは、加盟国は委員の選出にあたっては「完全に平等なものとして」扱われるが、「将来における歴代の委員会は連合加盟国の人口統計的かつ地理的な幅を満足させるように構成されるものとする」、ということにとどまった。この条文は国の規模の大小、北方・南方、富裕・貧困といった均衡がとられていなければならないと解釈されている。
欧州連合は原則として基本条約に明文化されている権限しか有さないものとされている（個別授権原則）。従来の基本条約では、そのような権限は特定の条文においてではなく条約全体で記述されていた。このため条約の解釈が困難なものになっており、また詳細な連合の権限の範囲が不明確であった。欧州憲法条約ではドイツ連邦共和国基本法にならい、連合の権限を体系化した「権限の類型」を盛り込むことでこの問題が解決した。第I-12条では権限を排他的、共有的、支援的なものに区分している。まず排他的権限とは、連合だけが単独で権限を持つものである。つぎに共有的権限とは連合が権限を持つものの、加盟国がその根拠となる法を採択するものであって連合では法を作成し得ないものである。最後に支援的権限とは連合が加盟国の行動を支援、調整、補完するための権限で、連合がそのための立法を行わないものである。このほか国家間の経済・雇用政策や外交・安全保障政策の分野について言及されており、連合は欧州連合理事会における全会一致での採択でもってのみ指針を策定することができるとされている。第I-13条から17条では、連合が政策分野ごとにどのような権限を持つのかということについてまとめて列挙されている。排他的権限の中には通商政策と関税同盟が挙げられ、つぎに共有的権限では域内市場、農業、エネルギー、運輸、環境、消費者保護を対象としている。最後に支援についての領域には保健、産業、教育、防災が含まれている。
欧州憲法条約では欧州連合が総体として義務的に行う活動のための「連合の目的と価値」が第I-2条において以下のように定義されている。（日本語仮訳）連合は、個人の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、少数者とされる人々の権利を含む人権の尊重を基礎として成り立つものとする。これらの価値は、多元主義、非差別、寛容、正義、社会連帯、男女同権を特色とする社会にある加盟国すべてに共通するものである。第I-3条では連合の目的がうたわれており、その中には平和の推進、自由で歪曲のない競争がなされる単一市場の創設、経済成長、価格安定性、社会的市場経済、環境保護、社会正義、文化の多様性、世界規模での貧困の撲滅、国際法の発展が挙げられている。
欧州憲法条約の第I-12条において規定された補完性原則と比例原則はすでにマーストリヒト条約においてうたわれていた。補完性原則とは、加盟国の行動目標が中央の次元および地域・地方の次元のいずれにおいても十分に達成できないもので、連合の次元においてならばよりよく達成できるものである場合に限って連合が行動することができるというものである。つまり連合は地方政府や加盟国の中央政府といった下位の次元で適切に実施できないが、欧州連合としてならば十分に実行することができるというような場合にのみ、加盟国の任務を実行することができるのである。このときの「十分」というものは個別の事案ごとに欧州司法裁判所が判断する。欧州憲法条約で変更された点については補完性および比例原則の適用に関する議定書において詳細が記述されている。補完性の確保のために、とりわけ加盟国の国内議会の権限が強化された。欧州委員会が法案を提出してから6週間以内に国内議会はその法案に対して反対する理由を述べることができる。一院制議会においては2票が、二院制議会においては各院に1票ずつが割り当てられ、全体の3分の1以上が反対とした場合、欧州委員会は法案を再検討しなければならない。欧州委員会は国内議会による反対を拒否することができるが、その場合は理由を挙げなければならない。最終的に補完性原則を確保する役割を担うのは、従来と同じく欧州司法裁判所である。加盟国あるいは地域委員会は欧州司法裁判所に対して訴訟を提起することができるが、国内議会は自らが提訴することはできず、加盟国政府を通した形で欧州司法裁判所に訴えることになる。
欧州憲法条約では第I-44条において「強化された協力」が新たに制度化された。この制度化は、ある行動計画が欧州連合全体として実施することができない場合における複数の一部加盟国での統合の措置と解釈されている。強化された協力のモデルとなっているのはシェンゲン協定と経済通貨統合であり、これらはほかの欧州連合の統合過程に先駆けて一部の加盟国ですでに実施されているものである。欧州憲法条約でははじめて、必要な場合において欧州連合の統一された法令や基本法の枠組みにおいて実行にずれが出るような統合についての手続が規定された。加盟国の3分の1が集まった場合において、その参加国は自らのみに有効な法令を定め、欧州連合の機関を利用することができるようになった。また強化された協力の新しい特殊形態として第I-41条第6項に規定されている、共通外交・安全保障政策の枠組み内における、恒久的な構造化された協力がある。
従来の基本条約体制において、国際法人格を有していたのは欧州共同体であって、欧州連合には法人格がなかった。そのため欧州共同体は授権された範囲内で法的拘束力を持つ決定を行うことができるが、欧州連合はあくまでも「統括機関」としてしか活動することができなかった。とくに外交政策において国際法人格がなかったために欧州連合は独立した機関として行動することができず、ただ加盟国の集合体というものに過ぎなかった。欧州憲法条約では欧州連合に法人格が付与されることになっている。これにより欧州連合は国際法の主体として、外務理事会の全会一致での決議がなされた上で国際条約や協定に署名し、また欧州対外関係局を通じて他国との外交関係を構築したり、欧州評議会や国際連合といった国際機関に正式な参加者として加入したりすることができるようになる。
欧州憲法条約で第II部として組み込まれることになる欧州連合基本権憲章において大きな変更がなされることになる。基本権憲章は2000年のニース欧州理事会において採択、公布されたものだが、憲章自体は法的効力を持つものではなかった。欧州憲法条約によって基本権憲章は欧州連合全体において拘束力を持つものとなる。基本権憲章の内容は人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）にならい、一部は発展させたものとなっており、ドイツ基本法のように基本権を類型化したようなものに近くなっている。ただし第II-113条では「有利性原則」について規定されており、基本権憲章は基本権の障害となることがあってはならないとしている。つまり基本権憲章と加盟国の憲法のようなほかの基本権類型を定めたものとが競合する場合、原則としてそのいずれかのうちでより有利な規定が適用されることになる。欧州憲法条約第I-9条第2項では欧州人権条約への欧州連合の加入が企図されている。欧州人権条約の加入については、とりわけ欧州評議会の考え方に関連して連合の政治的価値の定義に言及した1961年のビルケルバッハ報告以来数十年にわたって議論されてきたが、その間欧州人権条約に加入することはなかった。もっとも欧州連合が欧州人権条約に加入するには、欧州憲法条約によって付与されることになる独自の法人格が必要である。また欧州連合が人権条約に加入するには、人権条約の第59条第1項の欧州評議会の加盟国にのみ開放されているという規定を修正する必要がある。この修正は人権条約の第14議定書でなされることになっているが、ロシアが批准を完了していないために議定書はいまだ発効していない。結局のところ欧州連合が欧州人権条約に加入しようとするには特別な国際条約についての協議がなされなければならず、またそのためには欧州連合理事会において加盟国が全会一致で批准を決議しなければならない。最終的に欧州憲法条約が発効してもそれぞれの加盟国が具体的な加入条件に反対することができるため、加盟国は欧州連合が欧州人権条約に加入することについての拒否権を持つことになる。
直接民主的な要素の追加点として、第I-47条第4項においてヨーロッパ規模での市民の請願についての規定が導入された。これにより欧州委員会に対して特定の問題について適切な法案を提出するよう求めることができるようになる。請願を提出するには100万人の署名が必要である（国の数についての要件は事後に法令を制定する）。市民の請願が提出された場合、欧州委員会は自らの権限の範囲内において行動することができる。ただし欧州連合の枠組みを越えた権限の拡張は認められない。
欧州憲法条約第I-60条では加盟国の任意の脱退について規定され、これにより従来は明文化されていなかった脱退が可能かどうかについてのあいまいな状態が解決されることになった。加えて欧州憲法条約では厳格な加盟基準による要件が盛り込まれた。第I-58条によると将来において加盟を希望する国は欧州連合の価値（民主主義、人権、法の支配など）を「尊重し、その価値をともに実現させていくことを確約」しなければならない。これに対してニース条約による修正がなされたマーストリヒト条約の第49条によると、「（欧州連合の）原理を尊重するどのような国」ならば加盟を申請することができるとされている。つまり原理の推進についての明確な義務が含まれていないのである。
欧州憲法条約では、ある加盟国においてその国の政治が連合の価値（民主主義、法の支配、人権など）に合致しないという場合についての規定が新設されている。第I-59条では当事国以外のすべての加盟国と欧州議会の3分の2による採択により、当事国の投票資格を停止することができると定めている。ドイツ基本法の連邦強制 (Bundeszwang) にちなんで、この手続は俗に「連合強制」 (Unionzwang) と呼ばれることがある。ところがこの比喩的表現は誤解を招きかねないものである。ドイツの連邦強制は連邦のために連邦州に対する権限を与えるものであるが（とりわけ連邦州の官庁に対する命令権がある）、欧州連合の「連合強制」では新たな権限を付与するというものではなく、ただ加盟国の既存の権限を停止するというものである。
欧州憲法条約でのさまざまな変更のなかでも特筆されるのは連合のシンボルである。欧州連合のシンボル（欧州旗、欧州の歌、ヨーロッパ・デー、欧州連合の標語、通貨ユーロ）について第I-8条で規定され、欧州連合の基本条約において初めて正式に明記されることになった。さらに欧州連合の法についての概念も改められ、規則や指令といった特殊な表現に替えて欧州法や欧州枠組法といったものが用いられることになった。
批判の中には欧州憲法条約が現行の国内憲法と比較して長大で複雑であるということを強調するものがある。例を挙げると、アメリカ合衆国憲法が4600語であるのに対して欧州憲法条約は附属の宣言書や議定書を含めて16万語にも及んでいる。さらに条文もきわめて複雑で、そのために欧州憲法条約の内容を解説するための本が出版されているほどである。これに対して欧州憲法条約を支持する立場からは、新条約は廃止されることになる従来の基本条約よりも短くなると反論している。
「欧州の将来に関するコンベンション」に対して、通常の民主的な国家とは異なり、参加者が選挙で選ばれたり承認されていたりしていない点について批判がある。コンベンションには見かけだけの透明性しかないというものである。公の会議であるにもかかわらず何らかの決定も行っておらず、また議事の記録も残されていない。ルクセンブルク首相ジャン＝クロード・ユンケルは「コンベンションは壮大な民主主義ショーと宣伝されることになるだろう。私はコンベンションよりも暗い暗室は見たことがない」と述べている。国民投票の実施と議会での批准採択の時間に差があることにより、最も都合の良い時期に批准することが可能である。これはすなわち国民投票の結果を欧州憲法条約支持側の都合に合わせて操作することができるということを意味する。また国民投票で先に結果を出しておくことで議会に対して圧力をかけることができる。例を挙げると、世論調査や試験投票で賛成が多かったことを受けて早い時期に国民投票を実施したスペインや、直前のドイツの議会における批准手続の結果を「必要推進力 (poussée nécessaire)」として臨んだフランスの国民投票などがある。ドイツでは国民投票を実施せず早期に批准したことにより、批准への影響を及ぼしかねないような欧州憲法条約への批判の形成や本格的な議論が阻止された。欧州憲法条約の賛成派と反対派とのあいだで資金面での後援やメディアでの露出に大きな差があったが、このことはすべての加盟国において批判の対象にはなっていなかった。フランスでは賛成派がメディアにおいて明らかに多くの放送時間を得ていた。またドイツでは欧州憲法条約の内容についての公開討論会がほとんど行われていなかった。
リベラル派団体からは欧州議会の権限が不足しているという点からの批判がなされている。またリベラル派の観点からは、欧州憲法条約において市民権が制限されているという批判がなされる。確かに子供の権利については触れられているが、欧州憲法条約では保護の対象としてしか挙げられていない。若者（あるいは子供）の政治参加を認めていないというものである。リベラル派の一部には欧州憲法条約が長大すぎることについて批判しているものがいる。いわゆる「規制の狂乱」という批判が認められなかったのである。憲法というものは枠組みだけを提示するべきで、細部すべてにまで定める必要はないという考え方によるものである。一方でリベラル派の意見による「開放的な自由競争市場」については、社会的な要請により抑えられている。
保守派からは欧州憲法条約にキリスト教の根底的要素についての言及がないことについての批判が大きくなっていた。この批判はバチカンだけでなく、ポーランドなどカトリックの多くの地域から出された。またローマ＝カトリック教会のほかにドイツ福音教会も欧州憲法条約で神について言及するよう求めた。ドイツ福音教会は、欧州憲法条約において「神に対する責任とユダヤ＝キリストの伝統の意義について明確に示す」という立場を変えることはなかった。ところがドイツ連邦首相アンゲラ・メルケルは欧州憲法条約において神についての言及がなされるという見込みはないと述べている。さらに、保守的な欧州懐疑派からは国民国家の主権性やトルコなどの新規加盟について疑問が呈され、地域の慣習が失われるのではないかと危惧する見方が出されている。また基本権憲章に対して保守派団体から批判が出されている。第II-75条にある労働の自由について、キリスト教社会同盟系の団体が東ドイツの名残だと評している。
左翼党は欧州憲法条約について新自由主義的で軍事拡張を義務としている条約であるとみなしている。市民運動団体 "Mehr Demokratie"（直訳：もっと民主主義を）は批准手続について民主的ではなく、また投票結果が操作されやすいと非難し、また欧州憲法条約の権力分立が不十分で、外交・安全保障政策の分野において民主的な土台がなく、政策決定の大部分が固定化されていると批判している。非政府組織ATTACが反対したおもな理由には、軍事拡張を推し進める性格、新自由主義、経済的なものも含めたヨーロッパの利益の実現のための対外派兵と民主的原則の欠ける駐留の可能性が挙げられる。
長崎電気軌道有明形電車（ながさきでんききどうありあけがたでんしゃ）は、かつて長崎電気軌道に在籍していた路面電車車両。
1949年（昭和24年）から老朽化した四輪単車の車体を新製車体に載せ替える車体更新が進められたが、1953年（昭和28年）に打ち切られ、これに代わって同年に西日本鉄道（西鉄）福岡市内線でボギー車の導入により廃車となった四輪単車の車体や動力機器を購入し、老朽車の車体を載せ替える形で車両更新が実施された。対象となった車両は1形1・62形62・120形121・130形134の4両であった。譲渡前の1948年（昭和23年）から翌年にかけて更新されており、側面窓は2段上昇式に改め、オープンデッキであった出入口に折り戸が新設されていたが、譲渡時に段落ち屋根の前後端を丸くし、方向幕を前面右側に移設した。形式名は有明車輌（西鉄久留米工場）に由来する。なお、番号に変更はない。いずれも集電装置はビューゲルであった。1は車体のゆがみが著しかったことから1954年（昭和29年）に121の車体に載せ替えられた。同時に121は廃車となっている。1958年（昭和33年）に1・62が廃車となった。最後に残った134は1959年（昭和34年）に廃車となり、ポール集電に変えて翌年の1960年にアメリカ・メイン州ケネバンクポート（ケニーバンクポートとも、en:Kennebunkport, Maine）の電車博物館（en:Seashore Trolley Museum）に寄贈され、動態保存されている。また同車は同博物館内における唯一の日本製電車となっている。
アッペンツェル鉄道ABDeh4/4 1-5形電車(アッペンツェルてつどうABDeh4/4 1-5がたでんしゃ)は、スイスのアッペンツェル鉄道（Appenzeller Bahnen（AB））で使用されていた1等/2等/荷物合造ラック式電車である。なお、本機はBCFeh4/4形の1-5号機として製造されたものであるが、その後1956、62年の称号改正によりABDeh4/4形1-5号機となり、現在では5号機が歴史的車両として保存されているため当初形式のBCFeh4/4形となっているものである。
インフィニティ・Mは、日産自動車の高級車ブランドであるインフィニティ向けに製造・販売していた自動車である。
ギリシャ文明においては男女ともにヒマティオンやキトン、ペプロスといった、一枚布を体に巻きつけて装うシンプルな服装を好んでいた。生地などに高級品・下級品の差はあったが、衣服自体に男女や身分の差はほとんど見られなかった。ローマ時代に入って身分標識の衣装となるトガ（トーガとも）が生まれ、材質、着つけ、色や装飾などで細かく身分の分類が行われた。一方、女性服はギリシャのものを踏襲したため、男女の衣装の違いがはっきりとする。しかし、トガは煩わしさから廃れ、下衣のトゥニカが表着化する。
ローマに侵入したゲルマン民族はズボンを持ちこんだが、ローマ人はズボンをこの上なく野卑な衣類と考えていた。ローマ時代の末期にダルマティカという短い袖のゆったりしたチュニックが流行する。ビザンツ帝国の時代に至り、絹や宝石や黄金、パープル染めに代表される東方の富の流入によって、高位の人々はゆるやかに襞が流れる衣服ではなく、金糸刺繍をふんだんに施して宝石を飾った、重くこわばった衣服を着るようになる。ズボンをはくことは身分高き男性にさえもはやためらわれず、皇帝は白や緋色のズボンをはいた。ビザンツの影響から西欧では絹の長衣が流行し、騎士でさえ女性と変わらない装いをした。
南フランスから持ち込まれたというごく短いチュニックが流行する。その後おそらく東方から持ち込まれたブリオーという広く大きな袖とぴったりした胴部をもつ長いチュニックが流行する。騎士たちは争って髪を伸ばし鏝を当て、男女の違いは長い裾の下に隠れたズボン（ブレー）を見なければ、ほとんどわからなくなった。貴婦人たちはあでやかなブリオーの裾を長く伸ばすことに熱中し、ボタンで取り付けできる引き裾が発明された。しかし、ブリオーの時代は長くは続かず、続いてコットという体にぴったりした服が流行する。これは肘から手首までをボタンで留める長くぴったりした袖を持ち、脇をひも締めする、やはり丈の長いチュニックだった。さらにシュールコーという上着を重ねたが、もともと鎧の上に着る衣装から生まれたこれらの衣服には戦場での見分けのために紋章がついていた。紋章という柄とはっきりした色による装飾の流行に飽き足らず、左右の靴下の色を赤と緑にしたり、衣装を真ん中から青と赤にしたりといった、ミ・パルティ（片身変り）という二色で体を分割するファッションが流行する。
男性服は長く裾引く衣装から、突然短く活動的な衣装へ移行する。コタルディという尻丈の短い前開きで、二の腕までのぴったりとした袖に大きく刳った襟ぐり（デコルテ）の衣装が流行した。この軽快な衣装はイタリアの若者の衣服から輸入され、後にプールポワン、ダブレットまたはジャケットと呼ばれる。女性のコタルディは同じくぴったりした袖に広い襟ぐりだが、引き裾で、スカートがゆったりと広がるように裾にマチが入っていた。シュールコーはほっそりした体形がよく見えるように、脇を大きく刳った。
また「トランペット・スリーブ」という袖がトランペットの様に八の字に広がる形を好んだ。特に、イギリスの女性はゲーブル・フード（w:gable hood）と呼ばれるヘッドドレスを被った。
スペイン王・フェリペ2世とイギリス女王・メアリ1世の婚姻により、南欧の流行がイギリスで取り入れられ、その後のエリザベス1世時代の権力を誇示するかのように独自に発達した。男女とも、エリザベサン・カラーという、繊細なラフ（襞襟）を着用する。この時代より、人工的に体型を誇張し始め、女性は上半身がV字型に見えるよう腰を細く見せ、スカート部分はファージンゲール（詰め物）を腰に巻いて膨らませた。男性も、ダブリット（上着）は腰を細く見せ、トランク・ホーズ（半ズボン）の中に綿や羽毛等の詰め物を入れて膨らませた。
男性は、権威を象徴するような高く角のようにふくらませた髪型（アロンジュ）が流行し、鬘の着用が一般的になっていった。1620-30年代にかけて、女性はヴィラーゴ・スリーブ（w:Virago sleeve）という、肘を境に二つのふくらみを持った袖が流行する。
16世紀頃から、コルセットで体の形を整えることが広まる。18世紀に入ると、美を追求することがエスカレートしていく。女性は、ウェストを細く締め付け、胸元の広いドレスが一般的になる。また、18世紀後半は、貴族階級の間でスタイルがよく見えるという理由から高くふくらませた髪型が流行する。男性は、低く横にカールをつけた髪型が一般的になる。
1784年のフランス革命以後、ナポレオン・ボナパルトの台頭に前後し洋服はよりシンプルになっていく。女性は、コルセットがなくハイウェストのドレスが一般的になる。エンパイア・スタイルでは、大きく開いた襟ぐりと、小さな提灯袖（パフ・スリーブ）が特徴である。男性も、鬘で髪型を作るのをやめるようになる。
再び、洋服を花飾りや羽根で飾り付け、コルセットを用いるようになる。また、ボンネット帽が登場する。女性の髪型では、左右と頭頂の３方向に結い上げたスタイルが、この時期特有の流行である。男性の帽子・タイ等の小物も、徐々に現代に近いスタイルが完成していく。
クリノリンの不便さ（座った際に足にくい込むなど）もあり、やがて臀部のふくらみを強調したバッスル・スタイルが流行する。バッスルには布を重ねたもの・金属製のもの等、様々な種類があった。男性の上着は丈も短くなり、燕尾服等は現代の形とほぼ同じになる。日本には、この時期に洋装が持ち込まれた。
TMPとは"Tactical Machine Pistol"の略であり、H&K MP5（MP5K）の対抗馬として、より安価で洗練されたモデルを目指して開発された。価格がMP5Kの65%で、さらに樹脂部品の大幅な採用や機構の水平配置といった工夫により、MP5Kより小型・軽量となっている。弾倉は、自動拳銃同様にグリップ内に収納するUZIの様な配置となっているため、残弾の減少による重心変化が少ない。安全装置兼セレクターはボタン式で、途中まで押し込んでセミオート、一杯まで押し込んでフルオートとなる。また、周辺機器を必要に応じて取り付けることを前提とした設計になっており、消音器や銃床・ダットサイトなどを組み合わせることが容易な設計となっている。バリエーションとして、民間向けにフルオート機能とバーティカル・フォアグリップを削除し、拳銃扱いとしたSPP（Special Purpose Pistol）がある。
TMPの発売が開始された1994年にはシェアの大半はすでにMP5（1966年発売）が占めており、これを奪うことに失敗したシュタイヤーは、2001年にTMPの生産を停止、SPPと共にスイスのB&T社に全権利を売却した。B&TはTMPを独自に改良し、MP9として販売を開始した。MP9には、TMPには装備されなかったフォールディングストックやピカティニー・レールなどが追加されている。また、安全装置はセレクターではなく、グロック17に見られるようなトリガーセーフティーに改められた。SPPにもMP9と同様にB&T社独自の改良が施され、ストック、ピカティニー・レールなどが追加されたTP9として販売されている。TP9はセミオートのみであったSPPと異なり、民間向けのフルオートなし、公的機関向けのフルオートありの2種類が存在する。セレクターをボタン式からレバー式に変更したMP9-NおよびTP9-Nに生産を移行した。2015年には.380ACP弾を仕様するセミオートのみのTP380を発表している。
TMP・MP9の登場作品を表示するには右の [表示] をクリックしてください。
1999年に創設され、ノーザンリーグ（ノーザンリーグ・イースト）に加盟。2003年、ノーザンリーグ・イーストが再びノースイースト・リーグとして独立したため、そちらに加盟。2006年に、初のリーグ優勝を果たした。2009年から2013年まで5連覇を達成した。
日田盆地（ひたぼんち）は、大分県日田市にある盆地。耶馬日田英彦山国定公園に含まれ、日本二十五勝に選定されている。
高岡商業高時代はクリーンナップを務め、チームメイトには尾山敦、干場崇永がいた。第69回全国高等学校野球選手権大会に出場し、1回戦の対長崎商業戦は先制適時打も放っている。3回戦は後にチームメイトとなる野村弘のいたPL学園と対戦したが敗退。非凡な守備を評価され、1987年にドラフト外で横浜大洋ホエールズに入団。
1988年に新人ながら初の一軍昇格（同学年で、大洋に同期入団した盛田幸妃と野村弘も、高卒新人で一軍昇格を果たした）。1989年からは控えとして一軍に定着し、1992年には高橋雅裕から遊撃手の定位置を奪ってレギュラーに定着し、二桁本塁打を記録。翌1993年には初の規定打席に到達した。翌1994年は多くを1番打者として出場。中盤に右肩を故障し、新人の波留敏夫にポジションを奪われるもシーズン終盤に復帰。翌1995年は主に下位打線で出場して、自身二度目の規定打席到達。1996年、新監督の大矢明彦の内野コンバート案によって、3年連続で三塁手としてゴールデングラブ賞を受賞していた石井琢朗が遊撃手に、ロバート・ローズ二塁手が三塁手に、そして進藤が二塁手にコンバートされたが、二塁手となったことで送球が逆スローになった影響から背筋を痛め、ローズも三塁で失策を多発したため、ローズを二塁に戻し進藤が三塁に収まった。しかしその後も怪我が続き、規定打席には届かなかった。1997年から1999年まで3連続で三塁手部門でゴールデングラブ賞を獲得。1997年は開幕から好調で、打率上位にランキングされていたが、頭部に死球を受けた後は失速する。1998年7月8日の阪神戦、前日の7日にシーズン無失点記録と連続セーブ記録が途切れたクローザーの佐々木主浩が前日に続き1アウト2塁のピンチを招き、矢野に三遊間にヒット性の打球を打たれる。チームの絶対的な勝ちパターンが揺らいだ、シーズンのターニング・ポイントともなった場面であったが、三塁手・進藤がゴロを横っ飛びの好捕をして即座に一塁送球。アウトにしてチームの危機を救った（７月２日の広島戦で左腕に死球を受けスタメンから外れており、このプレーで左腕を強打して痛みでしばらく立ち上がれなかったが、本人は後日「目を瞑って飛び込んだら入ったという感じ」と平然と言い放った）。石井、ローズ、駒田徳広らとともに、当時12球団でも随一の守備力と呼ばれた横浜内野陣の三塁手として、好守でチーム38年ぶりのリーグ優勝・日本一に貢献。打撃でもいずれも生涯自己最高となる打率.241、14本塁打、54打点を記録し、リーグ優勝決定試合でも勝利打点を叩き出すなど、マシンガン打線の一員として活躍した。1999年はアルキメデス・ポゾの加入によってスタメンを外れることが多くなり規定打席未達に終わるも、打率.286を記録。当時のチーム打率の日本記録をたたき出した打線の7番打者として活躍した。オフにはFA宣言し、オリックス・ブルーウェーブ、西武ライオンズ、千葉ロッテマリーンズが獲得に乗り出したが、二塁手としての出場を強く希望していた進藤に対し、オリックスはゴールデングラブを獲得した三塁手としての起用を予定していたために交渉は破談。西武、ロッテも既に編成が終了していたこともあり一転して横浜に残留した。これに伴い、当時横浜へのFA移籍が最有力視されていた江藤智は、三塁手のポジションが重なってしまうことから、読売ジャイアンツへと移籍することになった。2000年は右足首の故障に加えて欠場中の代役に入った金城龍彦が首位打者および新人王に輝く活躍をみせてポジションを奪われてしまい、わずか59試合の出場で打率.224、2本塁打にとどまる。ちなみに同年の本拠地最終戦（チームのシーズン最終戦でもあった）では、ロバート・ローズが既に帰国していたこともあってもともと自身が希望していた二塁手でスタメン出場するという皮肉もあった。
2001年に戸叶尚・新井潔と共に、小川博文・杉本友・前田和之との3対3の交換トレードでオリックス・ブルーウェーブに移籍。監督の仰木彬の期待の表れとして福本豊以降事実上の永久欠番であった背番号7番を福本承諾の上でつけた。2003年限りで現役引退。
2004年から監督の山下大輔に招聘され、古巣・横浜の内野守備コーチに就任。2007年限りで退任し、2008年より横浜のスカウトに転出。2010年、出身地である富山県の富山サンダーバーズのコーチに就任。2012年、監督に昇格した。2013年オフ、富山の監督を退任し、2014年に横浜DeNAベイスターズの一軍打撃コーチ兼作戦担当に就任した。2015年から一軍ヘッドコーチを務め、2016年は球団11年ぶりの3位に貢献した。 2017年より横浜DeNAベイスターズＧＭ補佐兼編成部長に転出。2019年シーズンから編成部長を担当する。
強盗返は演技や演劇の進行を妨げることなく短時間で場面を切り換える手段として用いられ、歌舞伎では「どんでんどんでん」と鳴る大太鼓の音からどんでん返しの名で呼ばれることがある。龕灯返（がんどうがえし）、どんでん返し、がらんどう返し、送り仮名を付けて強盗返し、龕灯返しと表現する場合もある。演劇を行う施設では演劇空間の時空を自在に演出するために外部からの光を遮蔽することが多く、舞台上の照明は一般的には内部照明によってのみ操作する。このため、舞台照明を一瞬だけ消すことで真っ暗闇を実現することが可能となり、この暗転の中で演劇者は衣装を着替えて次の演技の所定の位置に着き、舞台道具は強盗返の仕掛けを用いることで、場所や季節の切り替わり等のシーンの切り替え等を舞台と客席の間の幕を上げ下げをすることなく、観客の目の前で短時間で行うことが可能となる。これらのことから転じて、慣用句として用いられる「どんでん返し」は、瞬間的な逆転を指す表現として用いられ、観客の側からは意外性のある「どんでん返しで幕になる」ストーリ展開の状態や、小説では「どんでん返しの結末」、「どんでん返しの逆転スリーラン」等々の用いられ方をする。
強盗返は回り舞台を初めとして後の舞台機構に数々の影響を与えた江戸中期の大阪出身の歌舞伎狂言作者の並木正三（なみきしょうぞう, 1730–73）が考案したとする説と、宝暦12年 (1726) に狂言作者の竹田治蔵（たけだはるぞう）が考案したとする説がある。