インドの公式貧困線は、最低ニーズバスケット（minimum needs basket）方式によって定められている。この方式は、特に食料消費を中心に最低水準の生活を維持するために必要なコストをもとに算出される。都市部と農村部で別々の基準で定めており、必要なカロリーを都市部では 2,100kcal、農村部では 2,400kcalを満たすために必要な食品の組み合わせである食料バスケットを設定し、その食料バスケットに含まれる食品を購入するために必要な金額で基準を定めている。また、各州の貧困線は物価調整を行いそれぞれの州で算出される。2011-2012年ではインド政府が定めた基準の場合、都市部の基準は月収1,000ルピー（約13.9ドル）、農村部の基準は月収816ルピー（約11.4ドル）で計算されている。州別での貧困線では、都市部の場合、最高は1,302ルピー（ナガランド州）～最低849ルピー（チャッティースガル州）であり、農村部は最高1270ルピー（ナガランド州）～最低738ルピー（チャッティースガル州）である。インド全体では、貧困率は21.92％（約2億6978.3万人）であり、都市部は13.70％（約5312.5万人）、農村部では25.70％（約2億1665.8万人）である。州別では、一番高い州はチャッティースガル州の39.93％（約1041.1万人）、一番低い州はアンダマン・ニコバル諸島 連邦直轄領の1％（約0.4万人）である。都市部の場合、一番高い州はマニプール州の32.59％（約27.8万人）、一番低い州は0％の州を除いてラクシャディープ連邦直轄領の3.44％（約0.2万人）である。農村部は、一番高い州はダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領の62.59％（約11.2万人）、一番低い州は0％の州を除いてアンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 の1.57％（約0.4万人）である。指定カースト・指定部族の貧困率は、農村部では指定カーストが42.26％であり、指定部族は47.37％である。また都市部の場合は、指定カーストは34.11％であり、指定部族は30.38％である。また、地域別に見ると、ビハール州とチャッティースガル州の指定カーストと指定部族の貧困率は約3分の2である。更に、マニプール州、オリッサ州、ウッタル・プラデ シュ州では彼らの貧困率は5割を超えているまた、2011年9月20日にインド計画委員会（the Planning Commission of India）がインド最高裁判所に提出した資料（affidavit:宣誓供述書）に示された貧困線の値があまりに低すぎると物議を醸し、NGOなどが計画委員会副委員長モンテク・アルワリアの辞任を迫るなど、問題がひととき先鋭化した。計画委員会は、2011年6月の時点では、5人からなる家計を想定すると、一カ月あたり、農村部で3905ルピー、都市部で4824ルピーの支出に達しない家計（当時それぞれ6000円、7500円ほど）が貧困線以下であると最高裁に報告した。この値はすぐに、メディアなどにより、一人あたり一日あたりに換算されて広く報道された。つまり、一カ月30日として計算すると、農村部では一日26ルピー以下、都市部では32ルピー以下である場合に（当時それぞれおよそ40円、50円）貧困線以下と定義できると計画委員会は決め、それ以上を支出している者は、政府の貧困線以下の人々をターゲットとした福祉プログラムへのアクセスを認められなくなる、というようなニュースとしてインドを駆け巡った。なお、都市部の貧困線32ルピーのうち18ルピーが食料、14ルピーがそれ以外、農村部の貧困線26ルピーのうち16ルピーが食料、10ルピーがそれ以外という内訳である。食料については、自ら生産し消費するものの値段も含まれる。この計画委員会の提出した貧困線の値に対して、インドにおいて「飢えからの自由」を実現しようという運動を推進するインフォーマルなネットワークであるThe Right To Food Campaignはアルワリアに宛てた公開書簡で、計画委員会の委員に「一日25ルピー/32ルピーで生活せよ、この額が基準として『十分（adequate）』であるとする根拠を公衆にわかりやすく説明できるようになるまで。もし説明できない場合には、くだんの宣誓供述書は取り下げられるべきであり、あるいはあなたたちは辞任すべきである」と激しく挑戦した。有力紙もこの問題を大きく取り上げ、街かどで飲めるチャイ（紅茶）一杯すら7ルピーから10ルピーするというのに、市井の感覚と今回示された貧困線がいかにかけ離れているか、「ひどい冗談だ（cruel joke）」などと報道した。また、中央政府の連立政権の中核である会議派の総裁ソニア・ガンディーが委員長を務めるNational Advisory Councilの委員（2004年6月4日～2014年5月25日の間に存在した連立政権（統一進歩戦線）によるマニフェスト（Common Minimum Programme）の実施を監視するために、政府が設置した政府機関であり、委員長には中央政府の閣僚と同じランクと地位を認められていた。委員は元官僚（Saxenaら）、社会活動家（Aruna Royら）、学者（Jean Drezeら）など15名ほどで構成されており、いわばソニア・ガンディー委員長のブレインであった。）のなかにもこの定義に疑義を呈するものがおり、たとえばN.C. Saxenaは「32ルピーでは犬や動物のみが生存できるにすぎない」とコメントした。こうした非難の高まりをみて、連立政権は腐敗問題やインフレ問題でこのところ窮地に立たされていることもあり、本件でさらに支持率を失うことを避けようと、すぐに火消しに努めた。政府（農村開発省）と計画委員会は、共同声明を10月3日に発表し、「計画委員会の方法を用いる現在の州別貧困推計が、さまざまな政府のプログラムやスキームに含まれるべき世帯数の上限を課することに用いられることはないであろう」と記した。 また、貧困線の値自体についても、計画委員会は、今回の数値は2004年度の貧困線をインフレの分だけアップデートしただけの暫定値であり、2011年の全国標本調査（National Sample Survey: NSS）の消費支出データに基づく最終的な数値の計測は2011年度のNSSが完成したのちにのみ計測可能だとも繰り返し強調した。さらに、アルワリアは、今回発表した貧困線を「事実上は正しい（factually correct）」と擁護し、同時に、「Tendulkar委員会の貧困線により、本来ならば特別な支援をうる資格がある家庭が排除される結果になると危惧する理由はどこにもない」、「政府により助成される食料や他のベネフィットの受給資格は、貧困線とは切り離され、より多くの人々に広げられるだろう」と述べるなど、一方で、計画委員会が独自の計算をしているのではなく、専門家委員会であるTendulkar委員会の提案した貧困線の推計方法が現在は公式に採用されており、これに依拠していることを確認し、他方で、今回の提出された貧困線は政府の福祉プログラムの受給資格としては用いられないことを強調して、事態の鎮静化に努めていた。アルワリアが触れているTendulkar委員会は2005年に貧困の推計方法を検討するために設けられた委員会で、2009年に報告書を計画委員会に提出していた。計画委員会は、1979年に、農村部で一日あたり2400kcal、都市部で2100kcalの摂取を基準とし、これに必要な財・サービスの消費バンドルを農村部および都市部につき特定して、このバンドルを購入するための支出を推計し、1973年度のNSSをもとに最初の貧困線を決定した。このときの貧困線は農村部で一カ月49ルピー、都市部56.4ルピーであった。その後は、この消費バンドルは一定のまま、さまざまな物価指数を使って、この値をアップデートしてきた。貧困線のアップデートをするには、消費バンドルは一定のままでよいのかなどいろいろな問題があるが、そのうちの一つに、消費者物価指数が生活費を必ずしも正確には反映せず、そのために設定された貧困線では実際に摂取できるカロリーが下がってきているという問題があります。それゆえ、計算上形式的には2004年度の貧困線の支出額も2400kcal、2100kcalの摂取を基準としていることになっているが、現実に2004年度の貧困線の支出額で摂取できるカロリーはおよそ1820kcalにすぎなかった。いいかえると、カロリー基準の貧困線は事実上はすでに放棄されているといってもよい乖離が存在している。いずれにしても計画委員会は、2004年度には農村部では一日12ルピー、都市部では20ルピー、人口の27.5％（農村部28.3％、都市部25.7％）が貧困線以下であると推計した。2009年に提出されたTendulkar委員会の推計方法に関するレポートは、1973年度の消費バンドルのままで推計を続けていること、そして、1973年度の貧困線をアップデートするのに用いられているウェイトや個別の物価指数は、いずれも時代にそぐわなくなっていると指摘しつつも、基本的にはこれまでの計画委員会の方法を肯定し、とくに都市部の貧困線については計画委員会の2004年度の推計は基本的にそのままでよいとした。なぜなら国際連合食糧農業機関（FAO）が基準としている1800kcalに近いカロリーを摂取できること、また教育と健康にもそれなりの支出をでき、貧困線を定める消費バンドルのより良い定義を与えることも可能な額であるという理由だからである。これに対して農村部の貧困線については、農村と都市との価格差を調整した上で都市部と同じ消費バンドルが用いられるべきことを提案した。その結果、カロリー基準からは明確に遠ざかると同時に、農村部における教育や医療などへの支出がより大きく捉えられ、2004年度においては、貧困線は、都市部については計画委員会の推計値20ルピーに変更はなかったが、農村部については計画委員会の示した12ルピーではなく15ルピーであるとし、その結果インド人口の37.2％（農村部41.8%、都市部25.7%）が貧困線以下の生活水準となった。計画委員会が2011年1月にTendulkar委員会の推計方法を受け入れると公表し、そのため貧困線以下の人口が、2004年度時点について27.5％から37.2％へとおよそ10％ポイントあまり増えた。そして今回発表された基準によれば現在の人口の32％が貧困線以下と見積もられ、それゆえに2004年度からは5％ポイント貧困が減少したということになる。そもそも今回の貧困線の値は、2001年から公益訴訟として最高裁に係属している、通称「食料への権利（the Right to Food）」訴訟（この訴訟は、憲法21条の「生きる権利（the right to life）」には「飢えからの自由」ないし「食料への権利」が含まれると訴える市民団体によるもので、また、公開書簡を発表した前述のThe Right to Food Campaignもこの訴訟が進む過程で生まれた団体および個人のインフォーマルなネットワークである。 ）のなかで提出を求められたいわば訴訟資料であり、通常の訴訟であるならば政策遂行上の根拠に直接になるものではないはずである。しかし、公益訴訟は対立する二当事者間の過去の権利関係の裁定に関する争いというよりも、将来に向けて不特定多数者の利害にかかわる立法政策的な特徴があり、今回の訴訟も実にそのような訴訟で、すでに訴訟開始から10年あまり経過しているものの最終判決はまだでておらず、これまでいくつかの重要な中間命令が下されている。例えば、すべての小学校で調理された昼食（cooked mid-day meals）を供給すること、公共配給制度（PDS）のアントダヤ食料計画の対象である1500万の最貧困層に一カ月35キロの穀物を十分に安価な助成価格で提供すること、などを最高裁は命じています。この訴訟のなかで、最高裁は、2011年5月14日に、計画委員会が貧困線として定めている都市部20ルピー、農村部15ルピーでは、もともと設定されている2100kcal、2400kcalを摂取することは2011年の時点の物価水準では不可能であるというTendulkar委員会の報告に基づき、計画委員会に対して、2011年5月あるいはそれ以降の物価指数に基づき貧困線の改定を検討するよう命じた。今回問題となった貧困線は、この最高裁による指令をうけて提出された宣誓供述書のなかで報告されたものです。つまり、訴訟資料として最高裁に提出されたものであるにもかかわらず、問題が即座に政治化したのは、公益訴訟においてまさに政策的な問題が争われていたからである。なお、インド政府が定めた貧困線ではなく、1日1.9ドル以下（PPPベース）を貧困線とした場合、2011年5月時点では、約13.42％（農村部：15.33％　都市部：9.51％）であった。また、1日3.2ドル以下の場合は、50.35％（農村部：57.18％　都市部：36.35％）であり、1日5.5ドル以下の場合は、82.27％（農村部：88.30％　都市部：69.89％）となる。