発足した2014年9月3日に安倍は、消費税率の10%への引き上げについては「7〜9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」と述べた。経済再生担当相の甘利明は、9月5日の会見で消費税増税後の景気失速について「買う余力はあるけれどあえて買っていない。（消費税率）10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との認識を示した。2013年8〜9月に開催された集中点検会合のメンバーである土居丈朗は、「消費税率を予定通り引き上げないならば、来年4〜6月期の景況への悪影響が心配される」とし、増税実施を主張した。2014年9月8日、日本経済新聞が1面で「もたつく景気回復」との連載を開始。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減について景気は夏以降に回復すると強気で前向きな報道をしてきた日経だったが「明らかにトーンが変わった（第一生命経済研究所経済調査部の藤代宏一）」との指摘があがった。日経は10月2日、『景況感、2期ぶりに改善』との見出しの記事の中で、日銀短観の景況感を示すDIが大企業の非製造業で6ポイント悪化、中堅企業の製造業で3ポイント悪化、中堅企業の非製造業で3ポイント悪化、中小企業の製造業で2ポイント悪化、中小企業の非製造業で2ポイント悪化となる中、大企業の製造業が1ポイント良化となったことを報道。また、日経は10月5日に消費税増税を予定通り実施すべきという回答が6割に達したとの有識者60人（回答は43人）対象のアンケート結果を公表。日経はさらに10月9日、消費税率の10%への引き上げを見据えた商戦が、熱を帯びてきていると報じた。2014年9月8日、内閣府は4〜6月の実質GDPの改定値を発表し、前期比年率7.1%減と速報値から下方修正した。9月9日に発表された8月消費動向調査でも、基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。本田悦朗内閣官房参与は、週刊現代9月20日号で「総理と刺し違えても消費税10%は阻止します」と危機感を表明。9月9日の報道ステーションに本田が出演をした際のVTRには増税に対する言及はなかった。もう一人のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、毎日新聞社が発行する雑誌エコノミスト9月16日号に掲載された『金融政策の限界がみえた。構造改革に軸足を移すときだ』とのインタビュー記事の中で、アベノミクスにおける第一の矢の効果を強調した上で「大切なのは、GDPや雇用など国民経済だ」と言及した。8月の新車販売台数が前年同月比9.1%減と大幅に落ち込み、7月の家電量販大手4社の売上高が2〜9%減となるなど消費低迷が顕在化する中、集中点検会合で増税反対を主張していた片岡剛士は「予想できたことです」と論評。元日銀職員の熊野英生も「今後の消費も伸びないでしょう」とした。2014年9月28日の日曜討論で、民主党幹事長の枝野幸男は増税延期した際に安倍の責任を追及すると表明し、野党の中で唯一増税賛成論を展開していたが、翌日のBSフジの番組では議員定数削減問題を理由に「ちゃぶ台返し」を示唆。与党の自民党、公明党は増税の環境整備をするとして賛成の立場を示している。自民党内では、宮澤洋一が「（増税先送りした場合）国債市場がしっかりとそれを吸収し、荒れないという自信は全くない」と強調。町村信孝は、党内にある増税慎重派の動きを「極端な議論を進めることは、かえって日本の信頼に大きく悪影響が出ることも考えなければいけない」と批判した。海外では、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズなどが増税の延期を主張している。2013年夏の消費税に関する集中点検会合で「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」と述べていたアール・ビー・エス証券の西岡純子は、2014年10月にロイター通信に対して「消費増税から半年弱が経過して、なお消費者センチメントが伸び悩む様子が鮮明となった」と語っている。大前研一は、「増税して景気が低迷すれば過去20年の低迷がそのまま続くだけで、そのほうがダメージは少ない」と述べ、増税をしなかった際のハイパーインフレの可能性を指摘している。これについては、財務大臣の麻生太郎が10月16日の参院財政金融委員会で「今の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」と答弁している。10月23日には、短期国債の入札で初めてマイナス金利となった。維新の党は、「再増税凍結法案」を国会に提出する方針を決定。一方、民主党幹事長の枝野幸男は、10月22日の深層NEWSで「日本のためには（経済指標などの）条件を整え、約束通り進めることがベストだ」と増税を促した。毎日新聞の世論調査では、消費税率10%への引き上げについて「反対」が73%に達している。総務省が発表している1世帯当たりの実質消費支出は対前年比で、4月-4.6%→5月-8.0%→6月-3.0%→7月-5.9%→8月-4.7%→9月-5.6%と改善していない。景気の底流に消費の二極化があるとされ、社会保障制度を支える勤労者にむしろ打撃を与えているといった指摘もある。一方、自民党内では「断固として予定通りやらなければいけない（自民党税制調査会長の野田毅）」「約束通り10%に上げさせていただく（自民党総務会長の二階俊博」といった根強い増税賛成論がある。10月31日に、日本銀行は量的・質的金融緩和（QQE）の拡大を決定。これについて、毎日新聞、朝日新聞などが批判をした。一方ポール・クルーグマンは、QQEの拡大を「強く支持」すると表明。日銀の政策委員会で反対した4人について「反対者はいずれもビジネス界に近い委員だった」とし、「国は企業ではない」「ビジネスリーダーは、しばしば非常に悪い経済的なアドバイスを送る」と批判した。クルーグマンは、11月6日に安倍と意見交換し、消費税再増税の延期の必要性を説いた。11月17日に公表される7-9月期の国内総生産（GDP）速報値の数値が悪いとみられており、再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ結果として税収増につながらないとの判断から、増税先送りと12月中の解散総選挙への流れが加速した。高橋洋一は、青木幹雄が提唱した「青木率（直近の政党支持率と内閣支持率の合計）」から判断した場合、解散するなら「今でしょ」という状況であったと解説した。解散との観測を受けて、全国紙の増税に対する見解が出揃った。毎日新聞は、「政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる」と増税への努力を怠ったことを批判。日本経済新聞は、「リーマン危機のような深刻な事態が起きたなら再増税を延期するのが妥当だが、この時点で再増税延期を決めるのはやはり望ましくない」と述べ、増税実施を求めた。読売新聞は、「国民の信任を改めて得ることで、重要政策を遂行するための推進力を手に入れようとする狙いは、十分に理解できる」と評価した。朝日新聞は、他紙に先駆けて既に増税を容認している。11月10日の読売新聞の世論調査では、「予定通り引き上げるべきだ」が16%にとどまった。11月11日に発表された10月の消費者態度指数と景気ウォッチャー調査のDIはともに低下し、消費者心理の悪化が再確認された。内閣府が11月17日に発表した2014年7-9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、4月に消費税の税率を5%から8%に上げたことが日本の経済成長に悪影響を与えたという意見もある。この結果について、元日銀審議委員の中原伸之は、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と批判した。