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日米間における開戦当時、ペルーやブラジル、メキシコやコロンビアなどのラテンアメリカ諸国の殆どはアメリカの強い政治、経済、さらに軍事的影響下にあり（モンロー主義）、その殆どが1942年に入ると連合国として参戦するか、もしくは参戦はしないものの連合国よりの政策を取っていた。そのような中で1942年4月18日に、ペルーの首都・リマのアメリカ大使館からジョン・K・エマーソン書記官（後の駐日アメリカ合衆国公使）が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である。」と報告した。この様な報告を受けて1942年12月から1945年にかけてこれらの中南米諸国家に対して出された、日系人及び日本人移民のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーやボリビアなどの中南米13カ国で、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある。」という戦争とは関係のない理由で指定する日系人及び日本人移民を現地の国家の警察の協力によって逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行された。「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を理由に逮捕し、テキサス州クリスタルシティの移民労働者用のキャンプに強制収容された。一部についてはアメリカ軍兵士の捕虜と交換船により交換された。また、ブラジルではタカ派のジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領の独裁体制下で、「ブラジル文化に同化しない」と評された日系ブラジル人に対する弾圧が1930年代を通して進み、アメリカ合衆国の上述のような姿勢と相まって、戦中の日系ブラジル人は非常に厳しい立場に立たされた。最終的にアメリカ政府は、メキシコとカナダ、南アメリカ諸国に住むのべ13カ国に住む2264人の日系人及び日本人移民をアメリカ国内の強制収容所に強制連行し、そのうち1771人（80%）はペルー移民及びその日系子孫のペルー人であった。
大統領令9066号の発令以降、上記のように12万313人の日系アメリカ人、つまり日本人にそのルーツを持つアメリカ国民と日本人移民、そしてメキシコやペルーなどのアメリカの友好国である中南米諸国に在住する日系人と日本人移民が、アメリカ全土の11か所に設けられた強制収容所に強制収容された。また、そのほかにも、ニューヨーク州ニューヨークのマンハッタン島の横にあるエリス島に設けられていた移民者収容施設にも、日系人と日本人移民約8,000人が収容された。なお、最初に開設されたポストン強制収容所は1942年5月に開設された。その後相次いで強制収容所が開かれ、最後に開設されたクリスタル・シティ強制収容所は同年11月に開設された。
強制収容者の住居にあてがわれた建物は、いずれの強制収容所においても急ごしらえの木造の「バラック」というべき粗末なもので、その後もきちんとした建物に建て替えられることはなかった。また暖房も冷房もなく、さらに砂塵などが部屋の中にも容赦なく吹き込んだ。また、家具も粗末なものしかあたえられず、トイレの多くはしきりすらなかった。また、このように衛生管理が不十分であったため、集団食中毒や集団下痢などが多発した。
なお、電気や水道こそ外部から供給されていたものの、戦時中で一部の食料の配給制限が行われているということもあって、日系人の好みに合う食料の調達が難しかった。このことから、食料などは基本的には自給自足でまかなう事が求められており、強制収容所内における食生活（全ての食事は食堂で行われた）の多くは強制収容所内の農場で獲れた作物があてられていた。特に、アメリカで生産された米の4割が、戦時転住局に買い上げられた年もあった程だった。その多くが農民であった一世は野菜作りを得意としており、野菜以外にも養豚や養鶏、豆腐や醤油の製造、漬物作りも行っていたほか、日本酒やワイン、ビールの密造なども盛んだったという。
また、強制収容者へのリクリエーションとして相撲、剣道、野球やバスケットボールなどのスポーツが行われた他、「アメリカ化」への思想教育の一環としてボーイスカウトが組織された。ボーイスカウトの日系アメリカ人の団員は、当然のことながらアメリカ国家に対する忠誠を宣誓し、常にアメリカ国旗を掲げているにもかかわらず、「普通のアメリカ人」として扱われず、逃亡防止のために銃を向けられた強制収容所から出ることができないという異常な状況下での活動を強いられていた。
強制収容所内ではラジオの所持は許可されたものの、戦前よりロサンゼルスなどの日系人が多く住む地で発行されていた「羅府新報」などの日本語新聞の発行は許されず、わずかに強制収容所内の情報のみが英語で書かれ、収容所の管理者に事前に検閲を受けた情報誌の発行が許されただけであった。このように強制収容所内の情報を外部に発信することがほとんどできなかったため、強制収容以前に自ら移転先を確保して立ち退いた日系人の間では「収容所では遊んで暮らせる」との誤解も広まった。当時のアメリカ国内における日系人への迫害の影響から、自ら移転したものの移転先で生計を立てることがままならない者は少なくなかったため、一部には自ら希望して収容所入りするものも現れた。
上記のように、準備期間すら満足に与えられなかった上、わずかな手荷物だけしか手にすることを許されず、着の身着のままで強制収容所に収容された日系アメリカ人及び日本人移民は、強制収容時に家や会社、土地や車などの資産を安値で買い叩かれただけではなく、中にはそのまま放棄せざるを得なかった者も沢山いた。しかもその後長年に亘り強制収容時に手放した財産や社会的地位に対する何の補償も得られず、その結果全ての財産をこの強制収容によって失ってしまった人もいた。なお、大統領行政令9066号の発令に伴うこの様な措置に対してフランシス・ビドル(en)司法長官は「西海岸の反日感情に迎合し日系人の所有する農地を手に入れようとする利益誘導が絡んでいる」 と強く批判している。
なお、強制収容の開始に際しアメリカ政府は、「申し出があった場合に限り、収容される日系アメリカ人及び日本人移民の財産の保全を政府管理の下で行う」旨の通告を行ったが、申し出を行う時間的余裕さえ十分に与えられていなかった上に、強制収容という差別的かつ過酷な仕打ちを行うアメリカ政府を信用して財産保全の申し出を行うものは殆どいなかった。また、もし申し出た場合でもそれらは実際には記録されず、さらには地元政府によって保全の申し出自体が否定されるケースも相次いだ。また、政府に対する財産保全の申し出を行わなかったものの、国府田敬三郎の様に日系人以外の知人に、強制収容所に収容されている間に資産を管理・保全してもらうことに成功した者もいたが、当時の反日的な風潮から、その様なことに成功したのはほんのわずかであった。
日系人の強制収容が開始された当時は、黄色人種に対する人種差別が激しかっただけでなく、上記のように日本軍によるアメリカ本土上陸が危惧されたうえに、その後もアメリカ本土への攻撃や空襲が行われ、さらにアメリカ軍の敗退が続いたためにアメリカ国内で表立って批判する政界や法曹界、報道の者は少なかった。更にこの様な状況下においてもなぜ白人のドイツ系やイタリア系は強制収容せず、なぜ黄色人種の日系人だけかという疑問を唱えるものすら殆どいなかった。さらに、日本軍が各地で連合国に対し劣勢になり、日本軍によるアメリカ本土への攻撃の可能性が少なくなった1944年以降も、ルーズベルト大統領以下のアメリカ政府と軍内部からは、日系人の強制収容を止めるべきという意見は殆ど出てこなかった。しかし、強制収容そのものや、強制収容のやり方などについて批判する者も政府や州の上層部、法曹界に少数ながら存在した。
そのような状況下で、アマチ収容所が置かれたコロラド州知事のラルフ・ローレンス・カーは、日系アメリカ人および日本人移民に対する内陸部への強制移住こそ賛成したものの、強制収容に対しては「非人道的でありアメリカ憲法違反である」として州知事クラスの政治家として唯一反対の意思を表明した。さらに日系アメリカ人や日本人移民がアマチ収容所に到着した際に地元の反対派が抗議に現れたが、飛行機で現地に飛んで暴力的な行動を止め、日系アメリカ人を受け入れるよう呼びかけた。しかし、この様な戦時中における日系アメリカ人の基本的権利を保護するという勇気と良識のある言動が、アメリカ合衆国上院議員という将来展望も含めたカーの政治生命を絶ったと見られている。実際、カーはこれらの発言を行った同年に行われた1942年の上院議員選挙で、現職の民主党のエドウィン・ジョンソンにわずか4000票という僅差で敗北している。
日本生まれのハーバード大学の東アジア研究学の講師で、開戦直前まで国務省で嘱託職員として勤務していた後の駐日アメリカ大使のエドウィン・O・ライシャワー博士は、1942年3月30日の「ボストン・グローブ」紙で、日系アメリカ人の祖国 (米国) に対する忠誠心を指摘し、日系アメリカ人に対する強制収容政策を批判した。
また、「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を令状なしに捜査する権限を与えたものの、上記のようにその後の行き過ぎた状況を憂慮していたフランシス・ビドル司法長官は、権限を与えてからちょうど2年後の1943年12月30日に、「善良なアメリカ市民を、その人種を理由に必要以上に強制収容所に抑留している現在の処置は危険であり、政府の基本方針と矛盾している」と発言している。
1944年12月18日には最高裁判事のオーエン・J・ロバートも、当時アメリカ政府が日系人および日本人が「強制収容」されている「強制収容所」のことを「Relocation Centers（転住センター）」と言い換えていたことに対して、「『転住センター』という表現は単なる『強制収容所』の言い換えにすぎない」と、批判した。
1945年8月15日に日本がアメリカを含む連合国に対して降伏し、翌月の9月2日に連合国への降伏文書に署名したことで、日本とアメリカの間の戦闘状態が終結した。なお、日系人の強制収容を推し進めた張本人であるルーズベルト大統領は、日米間の終戦の4か月強前の4月12日に死去していた。戦闘終結に伴い、日系アメリカ人及び日本人移民に対する強制収容の必要性がなくなったことにより、全ての強制収容所はこの年の10月から11月にかけて次々と閉鎖され、すべての強制収容者は着のみ着のままで元々住んでいた家に戻るように命令された。
しかし上記のように仕事や家、その他の財産のほとんどを放棄させられ長年に亘って強制収容された日系アメリカ人及び日本人移民が、元通りの社会的立場に社会復帰することは容易ではなかった。その後も日系アメリカ人は、アメリカ国民であるにもかかわらず、旧敵国である日本にルーツを持つということだけを根拠に1952年6月に行われたマッカラン・ウォルター移民帰化法の施行までの長きの間、母国であるアメリカの市民権さえも剥奪された（なおドイツ系アメリカ人やイタリア系アメリカ人はこの様な仕打ちを受けることはなかった）。その上に、日本との戦争によって、今までにも増して酷い人種差別にさらされることとなった日系アメリカ人及び日本人移民の多くは、その後長い間「二級市民」としての立場に耐え忍ぶことを余儀なくされ、その結果多くの日本人移民が生まれ故郷の日本に戻ることとなった。
法的にも倫理的にも問題が多かった強制収容は終わったものの、その責任をアメリカ政府に公式に問うものは10年以上が経過しても現れないままであった。しかし、1960年代の公民権法施行以降に広まった、過去のアメリカ政府による差別政策に対する自己批判の動きと、第442連隊戦闘団の一員として第2次世界大戦に従軍、叙勲された、日系アメリカ人初の国会議員であるダニエル・イノウエを始めとする日系アメリカ人議員や日系アメリカ人団体の地道な活動を受け、1976年にジェラルド・R・フォード大統領が強制収容は「間違い」であり「決して繰り返してはいけない」と公式に発言した。また、当初は強制収容政策の実施を積極的に支持したものの、その後前言を翻し批判する側に回ったフランシス・ビドル司法長官は、戦後発刊された自書の中で自己批判を行っている。他にも、かつて収容を支持していたカリフォルニア州のアール・ウォーレン検事総長も、後に自伝の中で、「誤っており（wrong）」「深く後悔している（deeply regretted）」と述べその過ちを認めている。1978年に日系アメリカ人市民同盟は謝罪と賠償を求める運動を立ち上げ、償いとして強制収容された日系アメリカ人1人当たり2万5千ドルの賠償、公式に過ちを認め連邦議会による謝罪、強制収容についての正しい歴史教育を行うための基金の設立、の三つを要求した。1980年にジミー・カーター大統領によって「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会」(CWRIC) が強制収容所の実態を調査するために設立された。1983年2月24日に「拒否された個人の正義:日系米人強制収容の記録」と題された467ページの報告書を提出し、強制収容を「軍事的必要性でなく人種差別に基づいた不当な物」と非難し、収容され生存している者約6万人に対し1人当たり2万ドルの補償金を支払う事を合衆国議会に勧告した。1988年にロナルド・レーガン大統領は、「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）に署名することとなり、「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」 として、強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、現存者に限って1人当たり2万ドルの損害賠償を行った。また、日系アメリカ人や日本人に対する強制収容についての教育をアメリカ国内の学校で行うために、総額12億5千万ドルの教育基金が設立された。なおレーガン大統領は、第442連隊戦闘団（強制収容所の被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成された部隊　ヨーロッパ戦線で大戦時のアメリカ陸軍部隊として最高の殊勲を上げ、ダッハウの強制収容所付属のフルラッハ衛星収容所解放も行った）に対しては、「諸君はファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に堂々と勝利した」と特に言及し讃えている。1992年には再びジョージ・H・W・ブッシュ大統領が国を代表して謝罪すると同時に、全ての現存者に2万ドルの賠償金が行き渡るように4億ドルの追加割り当て法に署名し成立させた。1999年に賠償金の最後の支払いが行なわれ、11年間に総額16億ドルが82,210人の収容された日系アメリカ人、もしくはその子孫に支払われ賠償を終えた。1942年に日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが「日系アメリカ人の強制収容は違憲」と主張し提訴したが、最終的には1944年に違憲ではないとの判断が下った。この判決自体は現在でも覆ってはいないが、2011年にはアメリカ合衆国司法省が公式的に過ちだったことを認めた。なお、1998年にコレマツは、アメリカにおける文民向けの最高位の勲章である大統領自由勲章を受章した。ホワイトハウスにおいて執り行われた勲章を授与するための式典において、ビル・クリントン大統領は「我が国の正義を希求する長い歴史の中で、多くの魂のために闘った市民の名が輝いています。プレッシー、ブラウン、パークス…。その栄光の人々の列に、今日、フレッド・コレマツという名が新たに刻まれたのです」と述べた。また2012年6月6日にロサンゼルス郡参事会は、1942年に行われた日系人収容を行うように求める決議を改めて取り下げ、マーク・リドリー・トーマス郡参事は、「この事実を無視し、無解決事件のように扱うことはできない」、「正しいことをするのに遅すぎることはない」と述べた。
またアメリカ政府は、日系ペルー人に対しては戦争終結後はアメリカから強制退去させたが、ペルー政府による入国拒否により、多くの日系ペルー人が含まれるにもかかわらず900人が日本に送還させられた。それ以外の者はアメリカ国内で仮釈放され、その後アメリカ政府に対して強制退去に対する異議申し立てを行ってアメリカに残留し、1952年にアメリカの市民権を獲得した。その後、1999年にアメリカのビル・クリントン大統領は、正式にアメリカ国内の強制収容所に収容されていた日系ペルー人に対して謝罪し、原告一人当たり5,000ドルの賠償金と謝罪の手紙を出した。また、2011年にペルーのアラン・ガルシア大統領は、日系ペルー人が拘束、財産を没収しアメリカの強制収容所に送り込まれた事を会見で正式に謝罪した。
親米派で、しかも戦前から日本人学校の閉鎖や全ての日本語新聞の発行停止処分などの、日系ブラジル人及び日本人移民に対する同化政策を進めていたジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領の政権下にあったブラジルは、日英米間の開戦後も中立を保っていた。しかし1942年1月28日に、アメリカの圧力により日本を含む枢軸諸国と国交断絶させられた。なお、国交こそ断絶したものの、ブラジルによる日本への宣戦布告は長く行われず、1945年6月6日になりようやく宣戦布告した。
その後1943年8月には「日本海軍船艇との連絡をさせないこと」を目的に、日本人移民および日系人ブラジル人はサントスなどの全ての大西洋沿岸都市から退去させられた上に、その多くはサンパウロ州の内陸部に設けられた強制収容所に一時的に収容された。このため、サントスに住む多くの日系人が職業を奪われた上に資産の凍結も行われ、自宅などの不動産を二束三文で手放すことを余儀なくされた。彼らはサンパウロ州内陸部の未開拓地に強制的に移住された。内陸部への強制移住は大戦が終結した間もなく後に解除されたものの、資産の没収、凍結の解除は、日本とブラジル間の国交が回復した後の1950年代まで続けて行なわれ、その際に解除を忘れられたままとなった没収資産の一部は、2000年代に至るまで返還されなかった。
なお、戦後のブラジルの日本人移民の間においては、戦時中に日本語新聞の発刊が停止された事による情報の枯渇、教育程度の低さとポルトガル語能力不足などから、日本が戦勝したと信じる「勝ち組」と、日本の敗戦を受け止めた「負け組」との間で争いが勃発し、両者の間の暴動により数十名の死者が出る騒ぎとなり社会問題となった。後に両国の国交が回復し、特命全権大使がリオ・デ・ジャネイロに再度赴任した後の1950年代初頭に、教育程度の低い地方に多かった「勝ち組」に対して大使自らが説明を行うに至るまで、両者の間の対立が続くこととなった。
大戦勃発後は中立を保ちつつも親ドイツ派の政策を取り続け、1943年6月のクーデターによって絶対中立派政権（事実上の親枢軸政権）が成立したアルゼンチンでは、1945年まで日本を含む枢軸国への宣戦布告は行われなかったことと、当時軍の高官であり、労働長官でその後副大統領となったフアン・ペロン将軍が日系アルゼンチン人を重用したこともあり、日本への宣戦布告後には政府による日系団体の監視や在アルゼンチン日本公使の追放が行われたものの、万単位で日系人が居住する国としては唯一大規模な弾圧が行われなかった。
イギリス連邦の主要構成国かつ連合国の1国であり、アメリカの隣国でもあるカナダにおいても、日系カナダ人に対する財産没収や強制収容が行われた。日加間の開戦後すぐに日系カナダ人と在加日本人の財産は没収され、さらに1942年初頭にバンクーバー島の軍施設が日本海軍の艦艇に攻撃されたことや、その後もカナダの太平洋沿岸部で多くの連合軍の船艇が日本軍の潜水艦に撃沈されたこともあり、ブリティッシュコロンビア州の内陸部にあるタシュミ強制収容所に移された後、ベイ・ファームスとレモン・クリークにある強制収容所への移動を余儀なくされた。なおこれらの強制収容所に抑留された日系カナダ人は、終戦後4年が経過した1949年まで沿岸部160キロ以内に移動することが許されなかった。
同じくイギリス連邦の主要構成国で、太平洋地域における主要連合国であるだけでなく、黄色人種に対する人種差別感情が強いオーストラリアにおいても、日系オーストラリア人及び日本人移民と、ニュージーランドやフィジーなど周辺のイギリス連邦諸国及びその植民地や、同盟国のオランダ領東インド諸島などに在住していた日本人移民と日系人に対する強制収容所への収容が行われ、全体で約4,000人が強制収容された。なお戦後そのほとんどが日本に強制的に送還させられた。
ニューヨーク・ブルックリン区の出身。本名はリチャード・デヴィッド・ファルコ(Richard David Falco)だったが、夫と別居状態にあった実母が不倫の末にもうけた子だったために生まれてまもなく養子に出されてファーストネームとミドルネームを入れ替えた新しい名を与えられた。学校では問題児で、学習の意欲を無くすと共に非行に走るようになり、窃盗・放火癖を持つようになった。さらに、養母の病死に伴い養父が再婚したことにより、家庭とも疎遠になっていく。1971年にアメリカ陸軍に入隊し、ベトナム戦争への参加を拒否したために代わりとしてアメリカ国内の基地や韓国の米軍基地で勤務。1974年に名誉除隊。その後は1977年に殺人罪で逮捕されるまで郵便局員として勤務。
1976年から1977年にかけて、ニューヨークで若い女性やカップルら13人を.44口径の回転式拳銃（使用されたのはチャーターアームズ・ブルドッグ）やショットガンで銃撃(一人は刃物で刺)して6人を殺害し、8人に重軽傷を負わせた。被害者に性的暴行を加えておらず、金品も奪わなかったが「サムの息子(Son of Sam)」 という名でマスコミや警察に支離滅裂な内容の手紙を送りつけ、町を恐怖のどん底に突き落とした。1977年8月10日、ニューヨークに隣接するヨンカーズで逮捕される。その後、殺人とともに2000件の放火を自供、その模様を詳しく記録していた。裁判では、弁護側は精神異常による無罪を主張したが、陪審は有罪を評決し、懲役365年となった（ニューヨーク州に死刑がなかったため）。現在も模範囚として服役している。
小型の柱サボテンに手足が生えたような形状で、胴体に当たる部分に目と口とおぼしき3つの孔が開いており、全体的な外見は埴輪のようにも見えるモンスター。自立自走し、非常口の誘導灯に描かれているピクトグラムのようなポーズを取っていることが多い。生みの親はキャラクターデザイナーの野村哲也。高校生の時にノートに書いた落書きがベースになっているらしい。初出は『ファイナルファンタジーVI』で、チョコボ、モーグリ、トンベリなどと共に同シリーズのみならずスクウェア・エニックスの主要マスコットキャラクターの1つにもなっている。関連商品が発売されており、同社の他作品にも出演している。非常にすばやく攻撃がなかなか当たらないうえ、たとえ命中しても硬い体表によりあまりダメージを与えられず、しかもすぐに逃げるためきわめて倒しにくいが、倒したときの恩恵は非常に大きい、という特徴が出演するほぼ全作品で貫かれている。また「はりせんぼん」という、文字通り針を1,000本飛ばし、対象の防御力にかかわらず1,000ポイントの固定ダメージを与える独自の攻撃技も持つ。『ファイナルファンタジーVIII』では「針万本」と呼ばれる、針を10,000本飛ばし10,000ポイントのダメージを与える、事実上の即死攻撃も登場（ヒットポイントの上限の都合上9,999ダメージとなる。『ファイナルファンタジーX』では文字通り10,000ダメージとなったが、アビリティ「HP限界突破」を装備していれば生き残る場合もある）。さらに、主人公たちに友好的な者がいたり、極めてよく似たニセモノが多く登場するなど、シリーズを重ねるごとに存在感を大きくしてきた。『VIII』ではG.F.（ガーディアン・フォース、いわゆる召喚獣）としても使用可能である。
尾崎 博（おざき ひろし、1907年2月1日- 1994年2月23日）は鳥取県出身の古生物学者。理学博士。国立科学博物館地学研究部長、斎藤報恩会自然史博物館館長などを歴任した。
1907年、鳥取県青谷村で生まれる。旧制倉吉中学校を卒業後、1924年に満州教育専門学校へ第一期生として入学。同期には後の妻となる女性の兄がいた。1928年、東北帝国大学地質学古生物学科に進学し、矢部長克に学ぶ。1932年、再び満州国に戻り、満鉄地質調査所に技師として配属。満州各地で地質資源の探査に貢献する。1947年に日本へ帰国。1950年国立科学博物館地学課長。1959年東京教育大学理学博士　「Stratigraphical and paleontological studies on the neogene and Pleistocene formations of the Tyosi district」。 1962年、同館第二研究部長。このころから、NHKの教育番組に出演するほか、子供向けの図鑑などの著書を数多く手がけた。また、鹿間時夫とともに古生物学者の立場から映画『ゴジラ』の制作にも関わっている。1966年、同館地学研究部長。1971年、同館退官。1974年、中国文化学院客員教授。同年、中華学術院から名誉博士を授与された。
毎月第4土曜日の22時から24時に初回放送され、以後随時再放送。番組は大学のゼミナールの雰囲気をテレビに持ち込んだ形式で展開し、経済についてのあらゆる問題・疑問点を有識者の解説を交えてわかり易く分析していくというものである。番組では司会を務める山口義行が属する立教大学のゼミナール生が登場し、活発な意見交換もなされる。また成長の著しい中小企業やNPO法人の経営者を迎えてその経営哲学を学ぶ。朝日ニュースターがテレビ朝日直営となることに伴う抜本的な番組改正に伴い、2012年3月で終了した。この番組の授業内容をまとめた書籍が同年4月に発行された。
ロシアのモスクワで生まれ、5歳の時に家族とともにカナダに移住をした。7歳でスケートを始める。2007-2008シーズンより、ジュニアグランプリシリーズに参戦し、2010-2011シーズンのクールシュヴェル大会で優勝。続くSBC杯も優勝し、ジュニアグランプリファイナルでは3位に入った。世界ジュニア選手権は1978年に優勝したデニス・コイ以来、33年ぶりのカナダ人のチャンピオンとなった。2011-2012シーズンよりシニアクラスへ移行、グランプリシリーズに参戦。2012-2013シーズンのカナダ選手権は3位で初めての表彰台。四大陸選手権並びに世界選手権の代表に初選出された。2014年より、アメリカのコロラドスプリングスに練習拠点を移し、トム・ザカライセックにコーチを変更した。2015-2016シーズン、カナダ選手権の予選会であるスケートカナダチャレンジで18位に沈み、本選への出場を逃した。2016年7月27日、競技からの引退とプロスケーター転向を発表した。
潤甫 周玉（じゅんほ しゅうぎょく、永正元年（1504年） - 天文18年6月22日（1549年7月16日））は、戦国時代の臨済宗の僧。若狭武田氏の第5代武田元信の庶長子。
永正元年（1504年） 、武田元信の子として誕生した。庶子のために若くして出家しており、若狭武田氏の武将としての戦などの記録はない。天文8年（1539年）に雲外寺を開山する。天文12年（1543年）に建仁寺第二八二世に迎えられた。天文18年（1549年）、死去。父や、異母弟の元光と同様に三条西実隆との交流があり、実隆の日記『実隆公記』に周玉に関する記述がある。
シャーバンダル（ペルシア語: شه‌بندر‎ , shahbandar ）とは地中海、ペルシア湾、インド洋に存在した職業である。ペルシア語で「港の王」を意味し、日本では港務長官や港湾長官とも訳され、シャーバンダールという表記もある。
地元の統治者や住民と、外国商人との仲介を行う職業で、シャーバンダル以前にはマルズバーン、ハルマなどの名称で呼ばれた。富裕商人から代表者として選ばれ、サファヴィー朝の港市であるバンダレ・アッバースでは、シャーバンダルは税関や商行為の監視を行った。マラッカ王国のシャーバンダルには外国人の商人が就任し、外国商人の代表として貿易を管理した。倉庫の割り当て、価格の決定、争いの調停などを行い、ムフタスィブの意味にも用いられた。出身地別に4人のシャーバンダルが任命され、インドのグジャラート、インドの他地域およびペグーやスマトラ、東南アジア、中国および琉球の出身者がおり、それぞれの担当地域の商人の仲介を行った。マラッカは15世紀後半から1511年のポルトガル占領までは、東南アジア最大の都市として繁栄した。
長野県東筑摩郡山形村生まれ。旧制松本中学（長野県松本深志高等学校）を経て東京帝国大学法学部政治学科卒業。農商務省から1925年衆議院書記官に転じ、1945年書記官長を経て、1947年新憲法下での初代衆議院事務総長となった。1956年から1962年まで土地調整委員会委員長を務めた後、西武グループの株式会社「池袋地下駐車場」に天下りし、1966年同社長。同年従四位勲一等瑞宝章を受勲した。
1975年3月に國學院大學法学部を卒業後、1982年3月に皇學館大学大学院文学研究科修士課程を修了（文学修士）。天理大学附属天理図書館司書等を経て皇學館大学文学部教授。在任中に死去。
柔道は11歳の時に始めた。最初は78kg級の選手だったが、1983年に86kg級に階級を上げた。1984年ロサンゼルスオリンピックでは3回戦で敗れた。1988年ソウルオリンピックでは銅メダルを獲得した。1989年の世界選手権では決勝でフランスのファビアン・カヌに判定で敗れたものの2位となった。1992年バルセロナオリンピックでは、2回戦でカナダのニコラス・ギルに有効で敗れると、敗者復活戦でも岡田弘隆に巴投で敗れた。現役を引退後、MMAに関心を示して、1995年7月には修斗の大会でアメリカのエリック・パーソンと対戦するが、第5ラウンドの38秒にフロントチョークで敗れた。さらに、11月にはアメリカのシャーロットで開催されたWCC 1においてブラジルのヘンゾ・グレイシーと対戦するが、1ラウンドの2分38秒に絞め技で敗れた。この際にヘンゾはスペイケルスの後頭部を踏みつける行為に及んだが、後にそのスポーツマンらしからぬ振舞いを謝罪した。また、この試合からの帰途、空港において客室乗務員と言い争いになった挙句、手を出されたのでやむなく反撃したところ、地元の警察に召喚されることになったが、罪を問われることなく放免されてオランダに逃げ帰ったという。その後、2008年にはIJFインターナショナル審判員の資格を得ると、2012年にはIJFよりロンドンオリンピックの審判員に選出された。
国会議員政策担当秘書（こっかいぎいんせいさくたんとうひしょ）とは、日本の国会議員が国費で採用できる3人の公設秘書のうちの一人であり、一般的には単に政策秘書（せいさくひしょ）と呼ばれることが多い。衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けた者だけが就任することができる。
国会法132条2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる秘書である。政策秘書の採用方法や職務内容の特殊性から法的な身分は特別職国家公務員とされている。政策秘書として採用される者は「国会議員政策担当秘書」の資格試験合格者又は、選考採用審査認定者である必要がある。官僚主導型から議員主導型の政府への転換を目的とし、1993年の国会法改正により導入された。相応の人材を確保するため他の公設秘書に比べ高い年俸が提供され、資格試験は国家公務員総合職試験以上の高難度のものが課されている。
政策担当秘書試験に合格することによって、合格者登録簿に連絡先等が記載され、議員から政策秘書として採用される資格を得ることができる。資格試験は毎年実施され、日程は1次が7月上旬（通例第1・第2の土日、場所は東京大学本郷キャンパス）、2次が8月下旬（通例第3・4週の平日、場所は参議院又は衆議院）。科目は1次が多岐選択式（一般教養科目）と論文式（必修が1問、選択必修が2問のうち1問の計2問）、2次は口述。1次試験の多岐選択式で一定得点を得た者のみ論文式試験が採点され、合計点により合格が決定する。採用合格者発表は9月中旬に、官報への受験番号の掲載及び郵送通知によって行われる。試験の実施は、衆議院と参議院が持ち回りで行っている。難易度は国家公務員総合職試験と同等以上とされる。試験科目は少ないが、論文試験の問題が非常に高度なため、国家公務員総合職試験より難しいと言われる。例年の合格者数は20数名で、合格率は4 - 5パーセント程度である。合格者の年齢幅が広く、また、大学院卒など高学歴者の比率が高い事が特徴である。受験資格は4年制大学卒（見込み含む）及び試験委員会がそれと同等以上の学力があると認める人。2005年より「合格発表日現在65歳未満の者」という年齢制限が加わった。この試験はあくまでも資格試験であり、合格により秘書としての採用が担保されているわけではない。採用や解職については国会議員が決定する。
同じアストゥリアス州内のスポルティング・デ・ヒホンとライバル関係にあり、両クラブの対戦はアストゥリアス・ダービーと呼ばれる。2012-13シーズン開幕時点で117回のダービーが行われ、オビエドが49勝、ヒホンが38勝、引き分けが30試合である。1926年12月6日に地域リーグの試合で初のダービーが行われ、オビエドは1-2で敗れた。プリメーラ・ディビシオンでの初のダービーは1944-45シーズンに行われ、ホームのオビエドが2-1で勝利した。このシーズンにアウェーのエスタディオ・エル・モリノンで行われた試合には0-6で大敗を喫している。1998-99シーズン以降は両クラブが異なるディビジョンに在籍しているため、ダービーが行われていない。1998年3月15日に行われた最後のダービーは、オビエドがホームのエスタディオ・カルロス・タルティエレで2-1の勝利を収めた。このシーズン終了後、ヒホンは20位でセグンダ・ディビシオン（2部）降格となった。
新図書館の蔵書用に、1998年度から2001年度までの4年間に1億5660万3042円を投じて、64,547冊の図書と2,863点の視聴覚資料を購入した。開館年を中心とする3年間の図書購入費用は3億6800万2956円である。開館した2002年度から2004年度までの3年間の図書購入費用は2億1139万9914円である。2002年度には中央図書館と移動図書館車用の購入費が多く、2003年度と2004年度は赤羽根図書館用の購入費が多かった。2017年度の蔵書点数は498,851点であり、図書が444,742点、雑誌が34,337点、視聴覚資料が19,772点である。同年度の購読タイトル数は雑誌が413点、新聞が25点である。同年度の予算は当初予算が138,262,000円である。量よりも質を重視した選書を行っており、特に郷土資料・外国語資料・児童書が充実している。農業が盛んな田原市には農業に従事する中国人労働者が多いため、中国語の図書が人気だという。一般図書以外には録音図書・点字図書・大活字本などが豊富にそろっている。雑誌の種類が多いのも特徴であり、2003年度には日本全国の同規模自治体の中で塩尻市立図書館に次ぐ第2位だった。
2017年度末時点の職員数は正職員が10人、嘱託員が21人、臨時職員が5人である。高水準の図書館サービスを提供するため、職員は正規・非常勤を問わず、全員が司書資格保有者である。全職員が業務内容別の担当（庶務、児童、ヤングアダルト、BM、参考郷土、視聴覚資料、逐次刊行物、リクエスト、ハンディキャップ、元気はいたつ便など）を受け持っている。地域活性化を目的として、2009年からは予約数の多い書籍などに関して田原市内の書店での購入を積極的に勧めている。日本図書館協会によると図書館が書店での図書の購入を斡旋するのは異例の取組みだという。2010年に就任した豊田館長は、館長・分館代表・担当責任者による経営会議を毎週開催することで諸問題の解決に取り組んでいる。2011年には自治体ではなく図書館員自らが「田原市図書館の目標」を作成し、様々な手法を用いて自律的なチーム形成に取り組んでいる。2012年度からはガラス張りの館長室を用いて、毎月1回の頻度で市民団体企画などを語り合うサロンを開催している。2012年4月12日には市民団体「田原市図書館サポーターズ・おおきなかぶ」が活動を開始。図書館からの除籍本や、受入を行わなかった寄贈本などは、「おおきなかぶ」などが運営するリサイクル・ブック・オフィス内に集められる。これらの書籍は1冊50円で販売され、NPO法人が収益で書籍を購入して田原市図書館に寄贈している。2013年10月に豊橋鉄道渥美線三河田原駅の新駅舎が完成すると、11月には田原市の玄関口である三河田原駅交流ひろばに図書の返却ポストが設置された。2013年11月16日・17日には「まちほん～田原まちじゅう本想い～」というイベントを開催し、参加者が一箱分の古書を持ち寄る古本市、東三河地方初となるブクブク交換、本好きが集まるトークイベントなどを行った。図書館員の私的な交流を発端として、隣接する豊橋市の大清水まなび交流館との連携の動きもみられる。
小学校への移動図書館車巡回・おはなし会・こどもブックスフェスタ・読書感想画コンクールなど、子どもを対象にした活動を積極的に行っている。2004年8月にはブックスタート制度を開始し、市内在住乳児の4か月児検診の際に絵本などをプレゼントしている。同年11月1日には「田原市子ども読書推進計画」を制定した。2004年度の小学生1人あたり貸出冊数は31.4冊であり、全国平均の2倍近い数字を記録した。これらの取組みが評価されて、2007年4月には文部科学大臣表彰を受けた。図書館内のコンペで考案された「元気はいたつ便」は田原市議会で承認され、2011年度から市内の巡回を開始した。「元気はいたつ便」は高齢者や障害者のための図書資料の配達サービスや団体貸出サービスであり、田原市内の高齢者福祉施設を対象としている。2016年には「元気はいたつ便」が厚生労働省の老人保健健康増進等事業内の「認知症の私と輝く」大賞を受賞した。
田原市図書館はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を積極的に用いて市民との交流を行っている。開館11周年記念日の2013年8月2日には公式Twitterアカウントを開設し、開設からわずか2か月半で年度目標（フォロー数200人）近くに達した。情報発信よりも受信を重視しており、ユルいツイートが好評を博している。相互フォローを行っているほか、できる限りの範囲で返信を行っている。田原市役所や地元新聞社から得た情報など、図書館以外のイベントや出来事を紹介することも多い。2015年4月1日にはエイプリルフールであることを断ったうえで、図書館に「屋外プールと露天風呂を設置することを発表」した。2016年のエイプリルフールには『キャベツ図書館』への改名と、豊田館長の辞任・田原市のゆるきゃら「キャベゾウ」新館長の就任が発表されている。2015年には男性館員による「男らしさ of the year」の投票をSNS上で受け付け、2016年3月には田原市図書館Twitterアカウントがキャベゾウとしりとりで対決した。
設計は和（やまと）設計事務所、施工は戸田建設と八木工務店。既存の田原文化会館・田原市総合体育館に接する形で図書館を建設し、共有部分を円形の吹き抜け天井（アトリウム）でつないでいる。図書館はこの複合施設の核となる存在であり、図書館建設の際には既存施設も大改修を行っている。エントランス空間である円形アトリウムから見ると、南側に図書館が、北西側に文化会館が、北東側に総合体育館がある。図書館が入居する複合施設はアトリウムと遊歩道（プロムナード）を中心としており、文化会館・体育館に自由にアクセスすることができる。この複合施設は情報センターの機能も有し、住民活動に使用できるフリースペースがある。既存施設南側にある東西200m×南北45mの細長い空間が図書館の建設用地となった。図書館は3階建であり、1階が一般開架、2階が開架書庫や会議室、3階が閉架書庫などである。1階の一般開架は東西125m×南北33mであり、横に長い吹き抜け通路（ガレリア）が設けられている。建物の南面に壁を設けて直射日光を避けつつ、6つの中庭と3つのテラスを設けて自然光を取り入れている。開架棚は間仕切りを少なくし、回遊性を持たせている。計400席以上の読書席が配置され、その形態は近くの資料の性質に応じて様々である。植樹の近くにソファベンチを置き、書架は低くして圧迫感を減らすなどしている。
1911年7月14日には田原町中部尋常高等小学校に田原町通俗図書館が設置されている（1911年8月設置とする資料もある）。その後、同年8月に野田村立通俗図書館が、1916年9月には神戸村立通俗図書館がそれぞれ設置された（野田村・神戸村は、1955年1月に田原町と合併）。1983年11月3日には延床面積160m²の田原町文化会館図書室が開館した。1986年の第3次田原町総合計画では図書館の建設が構想され、1991年の田原中央地区市街地再開発基本設計には1,300m²という具体的な延床面積が盛り込まれた。1996年の第4次田原町総合計画では、蔵書10万冊以上の図書館整備の促進がうたわれ、図書館建設構想委員会が設置された。1998年には田原町図書館の建設基本計画が策定された。名張市立図書館・天童市立図書館・袖ケ浦市立中央図書館・調布市立図書館などの実績を持つ和設計事務所をプロポーザル方式で選定し、運営方針を設計に反映させた。計画当初から基本方針に「住民参加」を掲げ、設計・施工段階で住民や設計・施工業者との間で10回以上の意見交換会「情報広場」を行った。この意見交換会に参加した住民の多くは、田原町図書館開館後にも図書館フレンズたはらやNPOたはら広場の一員として図書館にかかわっている。2000年11月には22億8900万円の予算で図書館の建設が開始された。2001年7月31日には田原文化会館の改修工事にともなって文化会館図書館が閉館した。
2002年3月15日に新図書館が竣工し、8月2日に田原町図書館が開館した。開館時点では図書9万冊、雑誌460種類、新聞24紙を備えていた。開館初日は夏休み中ということもあって子どもが多く来館し、8月2日の入館者数は3,082人、貸出点数は3,663点を数えた。昭島市民図書館、日野市立図書館で図書館員を経験した森下芳則が初代館長に就任し、開館時には職員の半数以上が20代前半という若い図書館だった。2003年には田原町と赤羽根町が合併して田原市となり、8月20日には田原市中央図書館に改称。2006年8月3日からは試験的に木曜日の開館時間を午後8時までとしている。12月には東三河地方初、また愛知県で3館目となる自動貸出機を導入。この自動貸出機は利用者に好評であり、開始から3か月の間に1日平均50人が利用した。2008年7月には無線LANサービスを開始し、9月13日には英語多読コーナーを設置。無線LANサービスは三河地方の図書館で初の試みであり、英語多読コーナーは蒲郡市立図書館に次いで東三河地方2番目である。様々な取り組みが評価された結果、図書館を新設する予定のある岡崎市や日進市から視察を受けている。2010年には森下が退任し、公募によって豊田高広が第2代館長に就任。豊田は静岡市立御幸町図書館の前館長であり、御幸町図書館は2007年にLibrary of the Yearの会場賞・優秀賞を受賞している。2010年7月には三重県の鳥羽市立図書館と共同で、鳥羽伊良湖航路廃止問題特集展示を行った。2011年には館内にこどもしつ「かがくのへや」を開室。2012年にはiPadの貸出サービスを開始し、館内に「泉名月記念ふしぎ図書館」コーナーを設置した。2015年3月には、視覚や聴覚に障害を持つ利用者向けの「にじいろサービス」を開始し、拡大読書器・音声再生器・対面朗読サービスなどを行っている。
1992年11月3日、赤羽根町文化会館の開館に合わせて赤羽根町図書館が開館。合併前の赤羽根町には町の規模に見合った施設・資料費・職員数で図書館が整備されていたが、合併時点の1人あたり年間貸出冊数は2.2冊と愛知県最小規模であった。2003年8月20日には赤羽根町が田原町に編入（即日市制施行して田原市に）され、田原市赤羽根図書館に改称した。これにともない、移動図書館「いずみ号」が赤羽根地区の3小学校に運行を開始している。9月30日にはシステム統合のため休館し、コンピュータシステムの統合・書誌データの置換やバーコード貼付などを行った後、12月2日に再開館した。2012年11月3日には開館20周年を迎えた。
栄甫（えいほ、生没年不詳）とは江戸時代の浮世絵師。
鳥文斎栄之の門人。寛政期に栄甫と号して活動したといわれる。
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線ホームを有する地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。横手駅管理の無人駅。2013年（平成25年）に開催される秋田デスティネーションキャンペーンと、それに向けて2012年（平成24年）に開催されたプレデスティネーションキャンペーンを見据えて、秋田を訪れる観光客を綺麗な駅舎で迎えることを目指して、地元の美郷町との合築で駅舎の建て替えが行われた。後三年の役古戦場であることにちなんで、武士の兜をイメージしている。外観は回廊や連子窓などを設置し、白壁、黒格子、丸柱で落ち着いた雰囲気を表現している。ギャラリーとして後三年の役を解説するパネルなどが展示されている。木造平屋建て42平方メートルで、駅施設、都市施設ともに21平方メートルある。
レシェク・マリアン・スターケル（Leszek Marian Starkel、1931年9月8日 - ）は、ビエズブニク生まれのポーランドの地理学者、地質学者、自然科学の教授、ポーランド科学アカデミーの正会員、ポーランド技術アカデミーの公開会員。
ヤギェウォ大学を卒業。1953年からポーランド科学アカデミー・スタニスワフ・ レシチニスキ地理・空間政策研究所 (Instytut Geografii i Przestrzennego Zagospodarowania im. Stanisława Leszczyckiego PAN) で学んだ。ここで、1959年に博士号、1964年に教授資格を取得した。1971年に員外教授となり、1979年に正規の教授となった。1968年から2001年にかけて、彼は山岳・高地地形学・水文学研究所 (Instytucie kierownikiem Zakładu Geomorfologii i Hydrologii Gór i Wyżyn) の所長を務めた。スターケルは、1983年にポーランド科学アカデミーの通信会員となり、1997年に正会員となった。1990年からは、ポーランド技術アカデミーの公開会員にもなった。一時期は、学位・称号中央委員会 (Centralna Komisja do Spraw Stopni i Tytułów) の委員も務めた。ポーランド科学アカデミーにおいては様々な役職を務め、クラクフ支所の副代表や、アカデミーの第四紀研究部門の副代表や座長を歴任した。専門は、地形学と第四紀の古地理学である。2004年には、ポーランド人としてはパヴェウ・ストシェレツキ、ミェチスワフ・クリマシェフスキに次ぐ史上3人目として、イギリスの王立地理学会から金メダル（創立者メダル）を受賞した。ポーランド復興勲章のカヴァレルスキ十字勲章 (五等) とオフィツェルスキ十字勲章 (四等) を受章している。
愛知大学短期大学部は、愛知大学に併設されている日本の私立短期大学として、短大制度が発足した1950年に設置された。現在、1学科体制となっている。元々は、男女共学の第2部（法経科、文科）が設けられていたが、それぞれ廃止され、女子短大へと移行している。
株式会社萩本企画（はぎもときかく）は、日本の芸能プロダクション、放送作家事務所、法人馬主。萩本欽一の個人事務所。東京都世田谷区太子堂に本社ビルを保有する。欽ちゃん劇団の運営者。その関係上、劇団員や、その他に放送作家も在籍している。関連会社に浅井企画、佐藤企画があり、結びつきは強い。萩本のタレント活動マネジメントは浅井企画が行っている。
歴史的に宮津市と強いつながりをもっているが、近年は商圏が変化し、京丹後市などとのつながりが強くなっている。1889年（明治22年）の明治の大合併以来合併しておらず、全国的にも珍しい例であった。2006年3月には加悦谷3町が合併して与謝野町となった。
猫後天性免疫不全症候群（ねここうてんせいめんえきふぜんしょうこうぐん）とは、FIV（felineimmunodeficiency virus = ネコ免疫不全ウイルス）により、ネコに引き起こされる諸症状のこと。俗にネコエイズとも言う。FIVに遺伝的に近縁なウイルス(FIV関連ウイルス（FIV-related virus)）がライオン、ピューマなどでも分離されているが、これらの野生動物がFIV関連ウイルスで発症したという明確な報告はない。猫免疫不全ウイルス感染症の病態の一つである。
FIVウイルスの主な感染経路は、ケンカなどによる咬み傷からの体液の接触感染が考えられる。自然界では人間のように交尾によって感染したと断定できる報告はない。出産時の母子感染も確認されている。HIVと同じレトロウイルス科レンチウイルス属に分類されるが、ネコおよびネコ属に特異的なウイルスであり、犬や人に感染することは無い。疫学的には、国内のFIV抗体陽性率は約12%とされているが、野良猫におけるFIVの保有率はこれよりも高いと考えられる。2006年10月にアメリカのワシントンで開催された国際ネコレトロウイルス研究シンポジウムにおいて、フロリダ大学のグループは興味深い疫学調査結果を発表している。それは、アメリカの獣医病院に来院し検査を受けた67,963匹のネコを調べたところ、「FIV陽性ネコの生存率（survival rate）は、FIVに陽性と診断されてから1年でおよそ約20%が死亡する（発症していないネコの安楽殺を含む）ものの、それ以降はFIV陽性ネコ群と陰性ネコ群では生存率に大きな差は見られない。」というものである。ドイツやオーストラリアでなされた疫学調査からも、FIV陽性ネコと陰性ネコの平均寿命に有意差は見られていない。このことからも明らかなように、FIV陽性ネコのすべてが発症するわけではない。FIV感染により免疫が抑制されるが、HIVほどではない。またたとえ免疫が抑制されても、FIVの感染が直接病気を引き起こすわけではなく、FIV感染による免疫抑制に伴う他の病原体の感染により発症する。SPFネコにおける感染実験においてもFIV単独で発症した例はほとんどない。FIVの受容体（ウイルス感染に必要な分子）は、CD134という分子であり、これは抗原刺激に伴って発現されるCD4陽性T細胞の副刺激分子の一つである。従って様々な病原体、もしくは非病原性のウイルスや細菌などの抗原刺激によりFIVが増殖可能なCD4陽性T細胞が増加し、それに伴い体内のFIVの量も増えるものと考えられ、抗原刺激に乏しい（クリーンな）環境においてはネコの体内でのウイルス量は低いままであると考えられる。
家庭では、子猫のうちにウイルス検査を行い（潜伏期があるため、最後に他のネコと接触してから数か月おいて検査すると確実）、陰性であれば不妊・去勢手術を行い他のネコとの交尾・ケンカの機会を減らすことでほぼ確実に予防できる。ウイルスの潜伏場は白血球のT細胞であり、採血できれば、簡易検査キットにより簡単に動物病院等で検査が可能である。この検査キットではウイルスに対する抗体を検出する。抗体が陽転するまで約1ヶ月かかるので、陽転するまでの間はたとえ感染していても陰性と判定される。感染の可能性が強く示唆される場合は、1ヶ月後以降（できれば2ヶ月後以降）に再検査することが必要である。
石川県出身。石川県立大聖寺高等学校を卒業後、1959年（昭和34年）7月、航空自衛隊に入隊する。1964年（昭和39年）3月、防衛大学校を卒業（第8期生）。1976年（昭和51年）7月、航空自衛隊幹部学校指揮幕僚課程を修了。1982年（昭和57年）7月、統合幕僚学校一般課程修了。統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務を経て、航空自衛隊芦屋救難隊長、百里救難隊長を歴任した。百里救難隊長時代には、1986年（昭和61年）8月5日の豪雨による那珂川氾濫（8.5水害も参照）に際して救難部隊を指揮して水戸市内の孤立者236名を救助した。1987年（昭和62年）1月、航空幕僚監部調査第2課情報第2班長。1988年（昭和63年）8月、第44警戒群司令。1990年（平成2年）12月、航空支援集団司令部防衛課長。1993年（平成5年）5月に退官した。1997年（平成9年）から2011年（平成23年）まで、日本戦略研究フォーラム政策提言委員。2012年（平成24年）から、公益財団法人偕行社近現代史研究委員会研究員・安全保障研究委員会研究員。
新潟県道381号金井畑野線（にいがたけんどう381ごう かないはたのせん）は、新潟県佐渡市内（佐渡島内）の一般県道。
町はセルビア語でペーチないしはペチ（Пећ / Peć）と呼ばれ、またアルバニア語ではペヤ、ペーヤ（Peja / Pejë）と呼ばれる。ラテン語ではペスキウム（Pescium）あるいはシパラントゥム（Siparantum）と呼ばれ、トルコ語ではイペク（İpek）と呼ばれる。
白ドリン川（Beli Drim / Drini i Bardhë、en）の支流であるペチカ・ビストリツァ川（Pećka Bistrica、Bistrica e Pejës、en）上の戦略的拠点にあたる。町はローマ帝国の時代にはペスキウムとして知られ、またプトレマイオスの著書「Geographia」にはシパラントゥムとして記載されている。町はステファン・ウロシュ4世の統治時代に中世セルビア王国の宗教的中心地となり、セルビア正教会の総主教座が1346年に置かれた。これは1766年にペーチ教区が廃止されるまで続いた。現在、ペーチはセルビア正教会の総主教座となっている。ペーチ現在でもセルビア正教会に属する正教徒たちの尊敬の対象である。総主教修道院は町の上にあり、4つのフレスコで装飾された聖堂、図書館、宝庫を有している。町から南に19キロメートルのデチャニ付近に位置する14世紀のデチャニ修道院はUNESCOの世界遺産に登録されている。ペヤは14世紀末にオスマン帝国に征服され、その統治下で多くの変化を経験した。町の呼称はトルコ語でイペクと呼ばれるようになった。町には多くのトルコ人が住むようになり、その子孫は今でもこの地方に多く住んでいる。町は細い道や古いトルコ風の家々が建ち、オリエント的な色彩を帯びるようになった。また、多くのモスクが建てられ、イスラム圏の特色を持つようになる。それらのモスクの多くは現在まで残っており、その中のひとつに15世紀にオスマン帝国によって建てられたバイラクリ・モスク（Bajrakli）がある。オスマン帝国による5世紀にわたる支配は第一次バルカン戦争（1912年 - 1913年）によって終焉をむかえ、町の支配権はモンテネグロへと移った。第一次世界大戦中の1915年末、ペヤはオーストリア＝ハンガリー帝国の占領を受けた。ペヤは1918年10月に解放された。第一次世界大戦後、町はセルブ＝クロアート＝スロヴェーン王国の一部となった。1931年から1941年までの間、ペヤはユーゴスラビアのゼタ州（Zeta Banovina）の一部となった。第二次世界大戦の間、ペヤはイタリア支配下のアルバニアに占領された。第二次世界大戦が終わると、ペヤはユーゴスラビア連邦人民共和国のセルビア人民共和国の一部となった。多数派を占めるアルバニア人とセルビア人との間では、20世紀を通してしばしば緊張関係となった。その緊張関係は1999年のコソボ紛争でピークを迎え、町はこの間に膨大な被害を受け、多くの死者が発生した。町は2004年のコソボ暴動（en）でも重大な被害を受けた。
サッカー・クラブのKF BesaとKF Shqiponjaはコソボ・スーペルリーガ（en）に属している。バスケットボール・チームのKB Pejaもある。また、ハンドボール・チームのKH Besa Famiglia、バレーボール・チームのEjona Peja、柔道のIppon、女子バスケットボールのKB Penzaもある。
2004年までのインディーズ作品はエイベックス系の自主制作レーベル「ハイブーム(HiBoom)」からリリースされている。2007年までのメジャー作品は全てポニーキャニオンからの発売。2011年の「LIFE IS BEAUTIFUL」は「HI FIVE RECORDS」からリリースされた。
2015年4月1日よりbayfmの朝生ワイドの情報番組「POWER BAY MORNING」（火・水・木 5:00〜8:56生放送）のパーソナリティに抜擢。5時台の最後には「So Stay Tuned！」番組のエンディングでの「Have a Beautiful Day!!」がお馴染みとなっている。ラジオパーソナリティ、DJ、イベントMC、Fリーグ・バルドラール浦安のホームゲームのアリーナDJ（2016年-）、ナレーション等でも活躍中。bayfm「サウンドコラージュ」の「自分を信じる編」を担当。爽やかかつ中低音の倍音が心地いい声との定評がある。リスナーから「弄られるキャラ」でもある。