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正本屋、草紙屋、暁鶏堂とも号す。山本氏。江戸大伝馬町3丁目北側中程で寛文から安永にかけて活動している。貞享4年（1687年）刊行の『江戸鹿乃子』に浄瑠璃本屋と載る。浄瑠璃本のほかに草双紙、細見などのほか一枚絵も刊行、西河吉信、鳥居清重、鳥居清倍、西村重長の漆絵、鳥居清重、鳥居清広、2代目鳥居清信らの紅摺絵などを出版しており、初期浮世絵の代表的版元であった。浮世絵師でもあった富川房信の代にいたって自画作の絵本を多数出版したが、家運が傾いて安永頃に廃業したと伝えられる。丸屋小兵衛と関係があるとみられるが未詳。元文から寛延ころの大伝馬町3丁目の丸屋、商標○に山はこの版元か、丸屋小兵衛のことか未詳であるが、一応この版元としておく。
紀元前334年、アルビヌスは執政官に就任。同僚執政官はプレブス（平民）出身のティトゥス・ウェトゥリウス・カルウィヌスであった。シディキニ族（en）との戦争は3年目に入り、両執政官は直ちにシディニキ領土に侵攻した。しかし、シディニキは多数の兵士を組織し、さらにサムニウムが同盟したとの報告が届いたため、元老院はプブリウス・コルネリウス・ルフィヌスを独裁官（ディクタトル）に任命した。
紀元前332年、ポストゥミウスは監察官（ケンソル）に就任。同僚のクィントゥス・プブリリウス・ピロとともに、ラティウム戦争の結果新たにローマに属することとなった「市民」を管理するために、新たな2つのトリブス（行政区）を設立している。紀元前327年にマルクス・クラウディウス・マルケッルスがケントゥリア民会と執政官選挙のために独裁官に任命された際には、マギステル・エクィトゥム（騎兵長官、この場合は副選挙管理人）に指名されている。
紀元前321年、第二次サムニウム戦争の最中に、アルビヌスは二度目の執政官に就任した。同僚執政官は前回と同じくティトゥス・ウェトゥリウス・カルウィヌスであった。サムニウムが同盟市であるルケリア（現在のルチェーラ）が包囲されたとの報告を受け、両執政官はその救援に赴いた。しかしながら、アドリア海沿いの道路を通らず、ローマ軍は最短路であるくアペニン山脈中のカウディウムの峡谷を通る道を選んだ。山間に入った時点で、ローマ軍はサムニウム軍の罠にかかったことを悟った。脱出を試みようとしたが成功せず、両執政官は降伏し、講和を求めることを決定した。降伏条件として、サムニウムは全ローマ兵に対して象徴であるくびき（槍三本を組んで即席のくびきが作られた）の下を一人ひとり屈んでくぐらされ、騎兵600（エクィテス）が人質とされた。これは後に「カウディウムの屈辱」と呼ばれ、第二次サムニウム戦争での最大の敗北であった。ローマに戻った両執政官は自宅に軟禁され、何の執務も行わなかった。元老院が要求した唯一の公務は、翌年の執政官選挙のための独裁官を任命することであった。新しい執政官が選出された後、アルビヌスは彼らがこのような講和を締結する権限が無かったとして、自身を含みサムニウムとの講和に同意した人々を人質としてサムニウムに送るように求めた。元老院は執政官とそのトリブヌス・ミリトゥム（高級士官）をサムニウムに引渡すことを認め、他方講和締結は違法であるとし、これを批准しなかった。しかしながら、サムニウムはこれを偽装と考え、彼らを受け取らなかった。結果両執政官はローマに戻り、彼らが誓った約束から解放された。
フォーライフオーディションに合格し、新興レーベル「フォーライフレコード」からリリースされたシングル。デビュー時の、トリプルシングルス企画の第1弾シングル。B面も含め、作曲は原田自身。作詞が松本隆。アレンジャーは鈴木茂 & 弦アレンジに瀬尾一三。
デビュー曲は、プロデューサー吉田拓郎も原田デビュー用に曲を用意していたため、最初が肝心なのでなんとか自作曲で勝負したいと強く希望した原田との間で意見が合わず選択に難航。当時のレコーディング地である箱根のホテルで明け方まで会議したが結論が出ず、早朝、吉田と二人でプールサイドを散歩していると、いきなり冗談で吉田にプールに突き落とされるハプニング。その一部始終を松本隆が8ミリビデオで撮影していたという、半ば計画的な悪戯とも思えるが、そのあと原田の希望が通り自作曲でのデビューが決まった。「あれはきっと "てぃーんずぶるーす" で行くぞっていうことだったと思うんですよね」と、当時のエピソードとして原田が語っている 。一方で、一度にいい曲がたくさんできたという評価も得て、「真二の魅力は1曲では伝えきれない」「従来のデビューの形ではなく、何曲か連続で出していった方がいいんじゃないか」という、当時所属していた事務所「アミューズ」の社長大里洋吉のアイデアにより、1ヶ月ごとに続けて3枚のシングルを発売するという、当時の業界では異例のトリプルデビューが決まった。
しかし、原田の書いた原詩ではストレートで重すぎるということになり、代わりに、流行歌として商業ベースに乗せられることが可能な作詞家として松本隆が起用されることとなる。元ロックバンド「はっぴいえんど」出身でドラマー兼作詞担当だった松本は、ジョンレノンに影響を受けており、ポールマッカートニーが好きな原田と共作させて「日本のレノン＝マッカートニーになるといいな」というスタッフサイドの思案もあった。原田は、「松本隆さんは、そんな反体制的なイメージを "ジェームス・ディーン" というキーワードを出すことにより代弁させてくれた」と近年の複数のインタビューで語っているが、当時はできあがってきた歌詞が軟弱に感じショックを受けたという。「ズックって何だ？こういうことを言いたいんじゃない・・・。」松本とのこの時期のコラボを、歌詞にいろいろな表現法があることを知る上で大変勉強になり感謝していると語っている原田だが、この時はまだ、松本の洗練された世界を受け止めるには若くて直情的過ぎた。松本は、「当時の男性アイドル歌手にありがちな、君が好きだ、俺について来い的なものではなく、男だって悩み苦悩するというのを歌詞にしたかった。まだ若いんだから自分がのたうちまわるような歌詞にしたほうがいい。彼を見た時、それを表現できるのではないかと思った」と述べている。デビューに向けての3曲のシングルは1977年6月-7月頃、レコーディングが行われた。最初は要領もわからないので、サウンドメイクはほぼ依存する形で進行。原田が作ったデモテープの時点では、イントロにスティービーワンダーのようなブルースハープが入り、アコースティックギターのカッティングを基調とした作りで、「洋楽のロックアーティストがあえてアコギを弾いて歌ってるような渋いイメージ」を想定していたが、出来上がってきたアレンジは、キーボードを主体とした、当時のニューミュージックの先端をいくような軽いタッチのものに変更されていた。またテレビでも、あえてピアノを弾いて歌う演出法がとられたり、曲自体をもっとハードに仕上げたかった原田と製作側の意向とではギャップがあったようである。このように、大人がよってたかって自分の世界を削るという割り切れない思いがあり、その葛藤の発露として、1978年7月24日、デビュー1年目（9ヶ月）、10代ソロ歌手では史上初といわれる日本武道館公演において、レコードバージョンとは大きくイメージを変えた、ハードロック調の原曲の思いに近いアレンジに変更して演奏した。
この曲のレコーディングが行われた南箱根の旧ロックウェルスタジオは、90年代後半に原田が買い取り、現在は原田の所有スタジオ「Studio Modern Vision」となっている。宿泊した南箱根「ホテルダイヤランド」は廃墟ホテルとなった。
2016年5月24日、ブンデスリーガに昇格したSCフライブルクに加入。8月28日のヘルタ・ベルリン戦で加入後初出場。冬の移籍市場ではリールOSC、ASローマ、ビジャレアルCF、マンチェスター・シティFCからの関心が報じられた。
2018年8月9日、レスター・シティFCと5年契約を結んだ。
2015年11月にトルコ代表初招集。ギリシャ代表戦でベンチ入りするも出番はなかった。2016年3月、親善試合のスウェーデン代表戦とオーストリア代表戦のメンバーに選ばれた。そしてスウェーデン代表戦のアディショナルタイムにオザン・トゥファンと交代、初出場を果たした。5月、UEFA EURO 2016の暫定メンバーに選ばれるが、最終登録メンバーからは外れた。2018年6月1日のチュニジアとの親善試合で代表初得点を挙げた。
前番組『中西一清スタミナラジオ』の金曜を担当していた櫻井浩二らがパーソナリティを務めており、「エリアから世界まで」と題し、福岡県・九州内の街ネタから世界の最新ニュースをピックアップして伝える事をコンセプトとしている。この番組のコメンテーター欄に記載されている出演者のコーナーは番組Webサイト上にてポッドキャストにて配信されている。2016年3月28日放送回から放送時間が30分前倒しされ、内包番組やコーナー、パーソナリティのラインナップが一部変更された。また、同年4月29日には当番組をベースにした特別番組『RKBラジオ ワイドFM開局記念ホリデースペシャル 昭和新発見!インサイト 昭和言葉にサンキューベリマッチョ』を6:30 - 13:55で放送した。前述のように2016年7月よりタイトルが変更され櫻井の冠番組となったが、櫻井の出演のない金曜日も「櫻井浩二 インサイト」の名義のまま放送する状態となっていた。しかし、2017年4月より放送時間が30分拡大され6:30 - 9:00の放送になるとともに、それまで金曜に出演していなかった櫻井が全曜日でメインパーソナリティーを務める形に変更した。また、金曜に出演していた下田がメインパーソナリティーを担当する日曜版『インサイト SUNDAY』も開始。さらに10月からインサイトシリーズとして高橋早紀（月 - 木曜）、鑪加奈（金曜）が担当の『サキドリ インサイト』も開始した。
『櫻井浩二 インサイト』の日曜版。2017年春に放送開始したが1年で終了。
『RKBはやおきラジオ』に代わって2017年10月2日よりスタート。RKBの早朝番組は『ハガキでおはよう』時代から録音番組として編成されてきたが、当番組から生放送に転換、ニュースや天気を内包している。
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態であり、営利を目的とする社団法人である。
ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較研究したKraakman et al. (2004) は、株式会社の特質は、(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)所有と経営の分離、(5)出資者（株主）による所有の5点にあるとし、この五つを兼ね備えたものが株式会社の基本形であるとする。そして、市場経済の国においては、ほとんどすべての大会社がこれら5点の特徴を備えていると指摘している。日本の株式会社の中のいわゆる公開会社、ドイツの株式会社、フランスの株式会社、アメリカのコーポレーションの中の公開会社、イギリスの株式有限責任会社の中の株式有限責任公開会社はこれに当たる。その一方で、各国とも、これらに類似しつつも、(3)の特徴を有しない閉鎖型の会社形態が何らかの形で規定されていることが通常である。大陸法圏においては株式会社とは別個の会社形態として有限会社が立法されることが多く、かつての日本の有限会社、ドイツの有限会社（GmbH）、フランスの有限会社（SARL）などがある。一方、現在の日本や英米法圏などでは、株式会社の一種として立法されており、日本の株式会社の中の非公開会社、アメリカのコーポレーションの中の閉鎖会社(close corporation)、イギリスの株式有限責任会社（company limited by shares）の中の株式有限責任私会社（private company limited by shares）などがある。。なお、国によっては(2)の例外として、株主と並ぶ無限責任社員の存在を認める会社形態を認めるものもある。フランス、ドイツ、かつての日本など、大陸法圏で認められる株式合資会社が典型であるが、英米法圏においても、英領ヴァージン諸島の株式発行を授権された無限責任会社（unlimited company that is authorised to issue shares）などがある。
法人格のコロラリーである。会社に対する債権者（会社債権者）は、会社の財産に対してのみ債権を行使することができ、株主（出資者）の財産に対して債権を行使することはできないという原則を、株主（出資者）の有限責任という。すなわち、株主の責任は、引き受けた株式について出資の履行を行ったことで果たされており、会社の債務について会社債権者に対して責任を負わない。法人格が、会社の財産を株主の債権者から守るものであるのに対し、有限責任は、株主の財産を会社の債権者から守るものであるといえる。これは、出資をしようとする者にとってのリスクを限定することによって、多数の出資者から広く出資を集めることを可能にするためのものである。また、有限責任によって出資者と会社債権者との間のリスクの分配が明確になるため、出資持分（株式）の譲渡が容易になり、会社債権者との取引も容易になる。有限責任を認めることによって、会社がある事業を行うために子会社を設立して、事業失敗による損失のリスクを限定することも可能である。かつては、出資者は会社の債務について無限責任を負うこととされていたが、今日では有限責任は普遍的な制度となっている。もっとも、日本の合名会社、合資会社においては、全部又は一部の社員が会社の債務について無限責任を負う。有限責任の下では、会社債権者にとっては会社の財産だけが責任財産となることから、会社債権者の保護も会社法の課題となる。
株主が、その有する株式（出資持分）を自由に譲渡することができることを、株式の自由譲渡性という。これは、株主がいつでも株式を譲渡して会社関係から離脱することができるようにすることによって、相互に信頼関係のない多数の者から広く資本を集めることができるようにする仕組みである。株式会社では、責任財産を会社に確保するために、出資の払戻しをすることが原則として認められていないため、株主にとっては株式の譲渡は投下資本回収のための重要な手段である。もっとも、多くの中小企業のように人的関係が重要な意味を持つ会社では、自由譲渡性を認めると人的関係を維持することが難しくなることから、各国の会社法は、一定の会社について株式の譲渡を制限することを認めている。株式の譲渡を制限する会社については、日本の譲渡制限株式のように一般的な会社法の中の特則として設けられている場合もあれば、かつての日本やヨーロッパ大陸諸国のように閉鎖会社に関する独立の制定法による企業形態（有限会社）が設けられている場合もある。
会社において、株主は直接経営を行わず、経営者（取締役会など）に経営権を集中することを、所有と経営の分離といい、これは多数の株主を有する大企業では普遍的に見られる特質である。このような傾向は、歴史的に会社が大規模化し、多くの株主から資金を集めなければならなくなった結果、株主が直接経営を行うことが難しくなり、専門的経営者に経営が委ねられるようになったことによる。アメリカでは20世紀初めころから所有と経営の分離が進んだ。また、所有と経営を分離することにより、会社と取引をしようとする第三者にとっては、誰が権限を有するかが分かりやすいという利点もある。各国とも、株主による投票で取締役が選ばれ、その取締役で構成される取締役会 (board of directors) が、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行うというのが典型的な制度である。一方、日々の業務執行は、日本では代表取締役、アメリカでは執行役員 (officer) が行うのが通常である。
(1)株主が、会社を最終的にコントロールする権限（取締役を選任し、会社の運営上重要な事項を承認する権限）を有すること、(2)会社の純利益は株主に帰属することを指して、株主が会社を所有するという。この意味で、会社は、組合、匿名組合、信託などと同様、出資者が所有する共同事業形態であるといえる。もちろん、会社の純利益が株主に帰属する反面、会社に損失が出た場合も、株主は（配当を受け取れない、あるいは株価の下落という形で）そのリスクを負担する。なお、上記のような法学的な説明とはやや異なる意味で、会社の目的は、株主の利益を最大化することにあるという立場（株主主権論）から「会社は株主のものである」という主張がされることがある。これに対しては、「会社はコア従業員（長期的に会社に関わる従業員）のものである」という従業員主権論や、「会社はステークホルダー（株主、従業員、顧客、取引先、地域社会といった利害関係者すべて）のものである」という主張もされている。このような会社は誰のものかという議論は、経営やコーポレート・ガバナンス（企業統治。後述）の重点をどこに置くかについての議論であるといえる。また、ステークホルダー型コーポレート・ガバナンスと関連して、会社は地域の利益や雇用、環境を守る責任があるという企業の社会的責任(CSR) も主張されている。ただし、例えば株主主権論の立場に立つとしても、従業員等のステークホルダーに正当な対価を支払わなければ株主の利益を生み出すことができないというように、「会社は誰のものか」という議論を、専らある者の利益のために会社を経営すべきであるという主張として理解することには実益があると指摘されている。
16世紀から17世紀の大航海時代、ヨーロッパでは、共同資本により、貿易や植民地経営のための大規模な企業が設立されるようになった。イギリスのレヴァント会社やイギリス東インド会社（1600年設立）である。もっとも、初期の貿易会社は、航海の都度出資を募り、航海が終わる度に配当・清算を行い、終了する事業であった。1602年に設立されたオランダ東インド会社は、継続的な資本を持った最初の株式会社であるとされる。株式会社は小口の資本（資金）を社会全体から広汎に集めることが可能であると同時に、各種の保険や金融制度同様、当時にあってはリスク分散の仕組みでもあった。17世紀のイギリスでは、設立許可を受けた会社か否かを問わず、共同資本の会社形態（ジョイント・ストック・カンパニー）の事業が、従来の個人事業やパートナーシップに代わって急速に増加し、貿易のみならず国内事業も取り扱うようになった。もっとも、1720年にはイギリスで南海会社が引き起こしたバブル経済が崩壊したのを機に（南海泡沫事件）、無許可会社に対する取締りを行うバブル法 (Bubble Act of 1720) が制定され、多くの会社が打撃を受けた。当時の株式会社は許可制であった。（勅許会社（chartered company）と呼ばれる。）。設立のための勅許 (charter) は、通常、独占権の付与を伴っていたため、イギリスでは17世紀から18世紀にかけて、国王と議会との間の権限争いの場となった。また、株主の有限責任も、特別に与えられる特権であって、イギリスでは1855年になるまで一般的なものではなかった。また、アダム・スミスは著書『国富論』の中で株式会社制度は所有と経営が分離する点で経営者が怠慢になるはずであると批判している。これは現代の代理人問題を指摘していたことになる。
18世紀の産業革命の勃興とともに、多額の資本を集めなければ実行できない事業が急速に増加した。そこで必要な資本を集めるために最もよく用いられたのが、株式会社という事業形態であった。19世紀になると会社設立の自由化が進んだ。フランスの1807年商法では、三つの事業形態のうちの一つとして、株式譲渡性を持ったソシエテ・アノニム (société anonyme) が認められ、1867年法で初めて登録制による会社設立が可能となった。イギリスでは1825年にバブル法が廃止されたが、許可制から登録制に移行したのは1844年であり、1855年に会社の有限責任が認められるようになった。ドイツでは1870年に株式会社の自由な設立が認められるようになった。アメリカでは、独立以前には植民地政府がイギリス国王の権威の下、いくつかの会社の設立を許可する立法を行ったが、独立後は、各州議会がコーポレーションの設立を許可するようになり、その多くが銀行であった。米英戦争（1812年）後には、設立許可されるコーポレーションの数も急速に増え、銀行だけでなく運河や道路を建設する会社も設立されるようになった。その後19世紀に大きな役割を果たしたのが鉄道会社である。アメリカでも、当時は、設立許可は個々のコーポレーションに対して行われるものであり、特権、独占権の付与という意味を持っていた。しかし、1811年にニューヨーク州が一定の種類の製造業で資本が10万ドル未満のものに限ってコーポレーションの設立を一般的に認める法律を制定したのに続き、1837年にコネチカット州が企業の種類を問わず一般的に会社の設立を認める法律を制定した。他の州も次第にこれにならい、1890年までには、すべての州で一般的・準則主義的な会社法が制定された。それでも、南北戦争（1861年 - 1865年）のころまでは多くの州が特別の設立許可の制度も残しており、準則主義的に設立されたコーポレーションについては規模の制限など多くの規制を課していた。しかし、1875年以降のニュージャージー州法が規制の廃止を進め、その後の20年間にデラウェア州をはじめとして各州がこれにならい、自由化が進んだ。
アメリカでは、1897年から1903年にかけて会社の合併が進み、今まで鉄道分野に限られていた大企業が、他の産業分野にも出現するようになった。こうして、「ビッグ・ツー」、「ビッグ・スリー」、「ビッグ・フォー」といった巨大企業が多くの産業で形成されるようになった。
日本での株式会社の設立方法には、発起人（ほっきにん）が全額出資する発起設立と、発起人が一部を出資し、残りの株式を引き受ける者を募集する募集設立の2種類ある。いずれの場合も、発起人が、株式会社の目的、商号、本店所在地、設立に際しての出資額、発起人の氏名（名称）・住所等を記載した定款を作成する。発起人及び募集設立の場合の引受人は、引き受けた株式についてその全額の出資を履行しなければならない。そして、本店所在地において設立の登記をすることによって株式会社が成立する。専門職として、明治5年に司法書士が創設され、株式会社の設立などの業務を行う。旧商法の下では、株式会社の設立に際して最低1000万円の資本金を必要とする規制があったが、2003年（平成15年）2月の新事業創出促進法の一部改正で一定の条件で資本金1円で会社設立が可能となる「最低資本金規制特例制度」が制定された後、2006年（平成18年）5月の会社法の施行に伴い、最低資本金制度は廃止された。持分会社も、社員となろうとする者が定款を作成し、本店所在地で設立の登記をすることによって成立する。
アメリカでは株式会社を表すため、会社名の後にInc.をつける。アメリカのコーポレーションは、設立人 (incorporator) が基本定款(articles of incorporationやcertificate of incorporation) を手数料とともに州務長官等の州の機関に提出することによって設立される。設立人は出資者でなくてもよく、弁護士などが設立人となることも多い。基本定款には、コーポレーションの名称、存続期間（通常は「永久」）、目的（通常は「すべての適法な事業」）、発行可能株式数、登録事務所、取締役の人数（州によって設立時取締役 (initial directors) の氏名）、設立人の氏名、住所等が記載される。一方、発起人 (promoter) は、自ら出資したり、他の出資者を募ったりして資金を調達し、また各種の設立準備行為を行う役割を担う。かつてはすべての州に最低資本金（1,000ドルとするのが最も典型的であった）の制度があったが、現在では、ほとんどの州で廃止されている。設立人又は設立時取締役が最初に開く会合（又はそれに代わる書面による合意）で、株式引受けの申込みに対する承諾、株式の発行、取締役・執行役員の選任、その他事業を始めるための契約の承認、附属定款 (bylaws) の承認などが行われる。
法人である株式会社が意思決定をし、行為をするには、自然人や会議体による意思決定・行為が必要である。そのような自然人や会議体を会社の機関という。株式会社にどのような機関を置き、各機関にどのような権限を配分するか（機関設計）は、各国の法制、各会社の選択によって異なるが、所有と経営が分離した株式会社では、取締役会が経営を行う一方、取締役の選任など株主全員による意思決定を行うために株主総会が開かれるのが典型的である。このほか、監査役や会計監査人などの機関が置かれることもある。なお、本店・支店や、部・課といった会社の内部組織は、機関とは異なる。どのような機関設計を行うかは、コーポレート・ガバナンス（企業統治、後述）にとって中心的な意味を持つ。
所有と経営が分離した株式会社においては、株主の受け取る利益は経営者に依存しているため、経営者が自己の利益を優先して株主の利益を損なうという危険性が存在する。これは経済学でいうプリンシパル＝エージェント問題であり、経営者の行為により株主の利益が損なわれたり、それを防ぐために株主が経営者を監視したりすれば、いずれにしてもコスト（エージェンシー・コスト）が発生してしまう。そこで、できるだけコストを抑えて、経営者が株主の利益を損なうことを防ぐ仕組みを構築することが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の課題となる。また、プリンシパル＝エージェント問題は、(1)経営者と株主との間だけでなく、(2)支配株主と少数株主との間、(3)会社と、それと契約関係にある者（債権者、従業員、顧客）との間にも発生することから、コーポレート・ガバナンスは、少数株主やその他の利害関係者（ステークホルダー）の保護にも向けられる。
コーポレート・ファイナンス論（経営財務論）では、自己資本と負債の最適な比率（資本構成）について議論がされてきた。会社は、負債による資金調達（デット・ファイナンス）の場合には債権者から一定の利子率を要求される一方、自己資本による資金調達（エクイティ・ファイナンス）の場合にも株主から一定の利益率を要求されることから、適切な資本構成によってこれらの資本コストを最小化できるかが問題とされている。株主として出資しようとする投資家の観点から見れば、利子率が一定の負債による資金調達が増えることによって、会社に利子率を上回る利益が出た場合に株主に残る利益率（リターン）は大きくなる。これをレバレッジという。しかし、同時に、会社の利益が少なかった場合にも一定の利子が差し引かれるため、株主には期待していた利益が残らない（場合によって大きな損失を生じる）というリスクも増幅される。コーポレート・ファイナンスの伝統的理論では、資本コストを最小にするような最適の資本構成が存在すると考えられていたが、ミラー=モジリアーニ理論（MM理論）は、負債比率（レバレッジ）を高めることにより利益率の期待値が高まる効果はリスクの増大で相殺されてしまい、株主となろうとする者が要求する利益率（資本コスト）は変わらないことを明らかにした。これによれば、資本市場が完全競争市場であるなど一定の条件を前提とすると、資本コストを最小化するような最適な資本構成は存在しないこととなる。以上のMM理論は課税を考慮しない場合の結論であるが、自己資本の場合、会社の利益に所得課税（日本では法人税）が行われた後、株主が受け取る配当にも所得課税（日本では個人株主であれば所得税）が行われるという二重課税が生じるのに対し、負債の場合、支払利息は会社の課税所得から控除され、債権者側で受け取る利息にのみ所得課税が行われるため、税制上は通常（税率等によるが）デット・ファイナンスの方が資本コストが低くなり、有利であるといえる。
各国で、内容の異なる複数の種類株式を発行することが認められている。種類株式の中でも、配当や残余財産の分配について、普通株式 (common stock) より優先権を与えられた株式を優先株式 (preferred stock) という。配当優先株に対しては、社債等の債権と異なり、配当をする義務はないが、優先株に対する配当を行わない限りは普通株式に対する配当をすることができない。配当優先株には、優先配当のみが行われる非参加的優先株式 (non-participating preferred) と、優先配当を受けるのに加えて普通株式と同様に配当を受けられる参加的優先株式 (participating preferred) とがある。また、ある年に一定の配当を受けられなかった場合に、後の年に不足額が繰り越されて優先配当を受けられる累積的優先株式 (cumulative dividends) と、繰り越されない非累積的優先株式 (noncumulative dividends) がある。優先株式とは逆に、普通株式より配当が劣後する株式を劣後株式という。業績の不振な会社は優先株式の発行により資金調達が可能になり、また、親会社や政府からの支援を受け自己資本を充実させる際に、優先株式を議決権制限株式とすれば会社の支配権への影響を避けることができ、劣後株式とすれば既存株主の経済的利益への影響を避けることができる。また、一定の時期・場合に、株式会社が予め定めた価額で償還する（株主から買い取る）ことができる株式を取得条項付株式 (redeemable shares) という。取得条項付株式は、配当負担の多い株式をなくすことに実益があることから、配当優先株式を償還株式とすることが多い。このほか、日本法では、種類株式の一種として、株式の譲渡について株式会社の承認を要する譲渡制限株式の発行が認められている。
社債とは、会社が公衆から借り入れることによって生じた債権であって、多数に分割され、通常、社債券という有価証券に表章されているものをいう。ただし、厳密な定義は不可能である。社債には、普通社債と、新株予約権が付けられた新株予約権付社債（ワラント債）があり、転換社債（convertible bond、日本の現行法上は転換社債型新株予約権付社債）は新株予約権付社債の一種である。また、社債には担保付社債 (bond) と無担保社債 (debenture) がある。日本では、かつては、社債には必ず担保を付すこととされ（有担保原則）、事実上、ごく一部の大企業にしか社債の発行を認めない適債基準という慣行が行われていたが、現在ではこれらは廃止され、優良企業であれば無担保社債を発行できるようになっている。なお、従来は株式会社しか社債を発行できないと解されていたが、新会社法では持分会社も社債を発行できることとされている。日本の会社法は、社債の発行には取締役会決議を行うこと、社債管理者を置くこと、社債権者の利害に重大な関係がある事項について意思決定をする場合に社債権者集会を招集することなど、社債の発行手続、管理等について規定しているが、英米の会社法は社債に関する特別の規定を設けていない。
会社の事業を第三者に売却することを、企業買収 (M&A) といい、その法的手法としては、(1)吸収合併、(2)事業譲渡、(3)吸収分割、(4)株式の取得などがある。これらの企業再編行為は、株主に与える影響が大きいため、各国で合併等についての株主総会決議などが必要とされるほか、国によって少数株主の株式買取請求権、債権者異議手続などが整備されている。なお、合併等の企業買収には、独占禁止法（反トラスト法）による規制も課せられる。
合併とは、二つ以上の会社が契約によって一つの会社に合体することをいう。これによって、各当事会社（合併を行う会社）の権利・義務は、一つの会社に承継される。当事会社の一つが存続会社として権利・義務を承継し、他の当事会社は消滅する吸収合併 (merger) と、すべての当事会社が消滅して新しい会社を設立する新設合併 (consolidation) がある。消滅会社の株主は、消滅会社の株式を失う代わりに、対価として持株数に応じて存続会社（又は新設会社）の株式等を受け取る。消滅会社の株主が有していた株式数と、それに対して割り当てられる株式数の割合を合併比率という。アメリカでは、1960年ころまでは合併対価は必ず存続会社（又は新設会社）の株式であったが、今日では合併対価の全部又は一部が現金その他の財産であることも普通である。また、買収会社が完全子会社を設立した上で、対象会社をその完全子会社に吸収合併させ、対象会社の株主に対する合併対価としては買収会社である親会社の株式（ないし現金）を交付するという形の三角合併 (triangular merger) も多く行われている。日本でも、新会社法によって合併対価の柔軟化が認められ、金銭等を対価とすることができるようになった（この部分は2007年（平成19年）5月1日に施行）。これによって存続会社の親会社の株式を対価とする三角合併も可能となった。消滅会社の事業から将来期待できる利益に比べて不十分な対価で合併が行われると、消滅株主の利益が損なわれる（逆に過大な対価であれば存続会社の株主の利益が損なわれる）。そこで、多くの国で、合併には、各当事会社において株主の特別過半数による承認が必要とされている。EUの第3会社法指令は、合併の承認のための株主総会における議決要件を、投票数の3分の2以上（又は発行済み株式数の半数以上）とするよう加盟国に求めており、イギリス、ドイツは75%、フランスでは3分の2を採用している。日本でも出席株主の議決権の3分の2以上での承認が必要である。アメリカの各州では発行済株式総数の過半数を要求するところが多い。一方で、株主の多数の承認に基づいて合併を行うということは、合併が自らの利益を損なうと考える少数株主の意思に反して合併が行われるということを意味する。そこで、日本及びアメリカの各州の会社法は、合併に反対する株主に株式買取請求権 (right of appraisal) を与え、反対株主が会社に対し公正な価格で株式の買取りを請求することができることとしている。買取価格について株主と会社の間で協議が調ったときはその価格で買取りが行われ、当事者間で協議が調わないときは裁判所の手続で価格を決定する。しかし、ヨーロッパ諸国では一般に株式買取請求権は認められておらず、代わりに専門家による査定が要求されている。
事業譲渡とは、会社の事業の全部又は重要な部分を譲渡することである。事業を譲渡した会社は清算・解散手続に入ることが多い。事業譲渡も、合併と同様、株主の利益に大きな影響を与えることから、一部の国で株主の特別多数決による承認が必要とされている。日本では、事業の全部の譲渡及び事業の重要な一部の譲渡については、原則として株主総会の特別決議が必要である。アメリカの多くの州でも、会社の資産の全部又は大部分の処分で、通常の事業の過程でないものについては、株主の承認を得なければならないとされている。一方、イギリスやフランスでは取締役会の裁量に委ねられ、株主の承認は一般に必要とされていない。また、日本及びアメリカの多くの州では、反対株主に株式買取請求権を与えている。
会社分割 (corporate division) とは、一つの会社を二つ以上の会社に分けることをいう。会社内の事業部門を独立させる事業再編の手法として使われるが、企業買収の手段として使われることもある。各国とも、会社分割については合併ほど厳格な手続規制は設けていない。アメリカでは会社分割についての法規制は特になく、事業の譲渡や株式の配当という形で会社分割が行われている。
株式の取得による買収には、対象会社の取締役会の支持を受けて行われる友好的買収と、対象会社の取締役会の意思に反して行われる敵対的買収がある。その方法としては、(1)株式を大株主から個別に譲り受ける、(2)株式を市場で買い集めるほか、(3)株式公開買付け（前述）がある。友好的買収の場合には、(4)対象会社から大量の株式第三者割当てを受ける方法、(5)株式移転・株式交換 (compulsory share exchange) といった手法も用いることができる。アメリカでは、1980年代に公開買付けによる企業買収がピークに達した。それとともに、買収者に自己資金が少ない場合に、外部資金を用いるレバレッジド・バイアウト (LBO) という買収手法も発達した。これは、買収者が設立したダミー会社が、ジャンク債の発行及び銀行借入れによって買収資金を調達し、公開買付けなどの方法で買収を行い、買収が成功した後に対象会社をダミー会社に吸収合併させた上で、存続会社のキャッシュフロー（余剰資産の売却益など）を借入れの返済に当てるというものである。しかし、1980年代末には、多くのLBO会社が倒産に終わり、株式取得による買収は急速に減少した。それに代わり、1993年末以降は、大企業による中小企業に対する交渉による合併が増加した。アメリカでは、1980年代の企業買収の急増に伴い、敵対的買収に対抗するための買収防衛策も発達した。1人の株主が一定割合以上の株式を取得した場合に、買収者以外の株主に株式や社債を廉価で発行して買収者の株式価値を薄めるポイズンピル（毒薬条項）、友好的な相手への第三者割当て増資（ロック・アップ）、株価を上昇させて買収を困難にするための自社株買いや配当の増加、より望ましい会社に買収してもらうホワイトナイトなどの手法が編み出された。これらの防衛策は、ユノカル基準やレブロン基準といった一定の基準の下、判例によって許されている。これに対し、イギリスでは、防衛策をとるためには実際の買収に直面しての定時株主総会の承認が必要であり、取締役会限りで防衛策をとることはシティ・コードにより禁止されている。ヨーロッパ諸国では買収防衛策を容易に認めない傾向にある。
会社は解散によって、直ちに消滅するわけではない。解散の登記をすると営業活動が出来なくなり、清算事務に入る（清算会社）。清算事務では、財産と債務を整理して残余財産を株主に分配する。最終的に全残余財産が分配され、清算結了の登記を経てようやく会社は消滅する。
『Beautiful Sunset』（ビューティフル・サンセット）は、小玉ユキによる日本の漫画作品。
シリングスはデューレンで写真家のカール・ゲオルク・シリングスの息子として生まれた。彼はボンでピアノ、ヴァイオリン、音楽理論を一般的な教育の合間にカスパー・ヨーゼフ・ブランバッハ、オットー・フォン・ケーニヒスレーフに師事した。後にミュンヘン大学で法学、哲学、美術史、文学を学んでいる。1892年10月1日、従姉妹のカロリーネ・ヨゼファ・パイルと結婚する（1923年に離婚し、同年バーバラ・ケンプと結婚している）。1903年ハイデンベルク大学から哲学の名誉博士号を授与されている。またこれによりヴュルテンベルク王国の勲章を授与され、貴族に列されてフォン・シリングスを名乗っている。シリングスは反ユダヤ主義者として知られており、1933年のナチス政権誕生を歓迎した。そして、第三帝国の帝国音楽院総裁に就任直後の6月24日に急死した。ナチスとの関係のため、第二次世界大戦後に彼の作品の演奏はタブーと化した。ようやく近年になってオペラや管弦楽曲の演奏・録音が行われるようになった。
明治から大正にかけて行われた高梁川の改修工事により廃川となった東高梁川の河口部（連島の江長地区以南）とその南側に生まれた干拓・埋立造成地からなる歴史の新しい地区である。かつての河口部にあたるエリアには市街地、干拓・埋立地にあたるエリアには水島臨海工業地帯の中核となる地区（同A・B・D地区）が造成されている。また、倉敷水島産業道路及び古城池線が地区内を縦横断し、倉敷の東西南北を結ぶ交通要衝の地でもある。商店街・住宅・官公庁（水島支所・公民館・児童館・消防署・警察署・郵便局）・病院・公園・公私立幼稚園・保育園などの公共施設が多数集中。さらに町内ごとに遊園地も設置されている。
1925年に高梁川の大改修が完了し、それにより生まれた東高梁川の河口廃川地には広大な土地が生まれた。さらにその沖合も干拓され土地を広げていった。それらの新開地には、1941年の三菱重工業の航空機の疎開工場を建設、そして1943年9月に三菱重工業航空機製作所岡山工場が建設され、倉敷駅から東高梁川廃川地を通り同工場へ至る臨港鉄道（現・水島臨海鉄道）を敷設、さらに飛行場や揚陸施設が造成された。1945年の再三の空襲で工場や周辺は破壊され工場の機能停止に陥るが、戦後に三菱自動車工業水島機器製作所（現・水島製作所）として再建され、水島工業地の草分けとなった。また旧製作所の跡地の一部では製塩業も行われ水島塩業ちう企業も建設された（のちに消滅）。三菱重工業の建設により、周辺の河口廃川地には福利厚生施設などの企業関連施設も作られ厚生地帯とも称され、近隣には従業員を客層とした商店も立地するようになり、宅地も増加していく。1946年から岡山県が主導し、連島・福田・本荘（児島）・乙島（玉島）の海岸・沖合一帯を干拓（一部埋立も行われた）する大事業が開始され、広大な陸地を造成した（戦時中に干拓されていた箇所もある）。一部では広域にわたって海底の土砂を掘り上げたので、大型船舶が自由に出入りする大規模な港湾（水島港）も建設された。干拓地はほぼ全面的に工業用地として払い下げ、1953年頃から有力企業が進出し始め、1955年より推進された工場誘致活動により企業が進出し、日本有数の工業地帯へと変貌した。その後も干拓・埋立は引き続き徐々に行われ区域を広げた。水島港は、元は1941年の段階で建設が開始されていたが、空襲や敗戦の影響で中止となっていたものが、1948年に再度事業が開始されて完成したものである。1953年・1957年の2回にわたり拡張工事が行われ、1960年には玉島港を併合し水島港の玉島地区とし、さらに重要港湾としての指定を受ける。同42年には大型化の改良工事が完了、岡山県下最大の港湾となった。鉄鋼・輸送機械・化学薬品などをアジア・アメリカ・フランス・ベルギーなどを輸出、原油・鉄鉱石・石炭・米・豆などを西アジア・南北アメリカ・アフリカ・オーストラリアなどから輸入している。また河口廃川地は、三菱重工業進出時の関連施設（厚生地帯）や、それにあわせて立地した商店や宅地などがあったが、戦後になるとそれらを基盤にして本格的に市街地として計画的に街路が整備されるなどして発展し、宅地化・市街化が進行した。水島工業地帯の発展と共に人口が急激に増加、商店街も形成され百貨店や大型スーパーマーケットなども進出して活況を呈した。工場の集積に伴い、大気や水質の汚染をはじめとする環境汚染が進行。周辺では多数の公害病患者が発生、また海洋汚染による漁業の衰退などが長年にわたり問題となった。
当地の名称の由来は水島灘である。戦時中、東高梁川河口廃川地および干拓・埋立地に、ガス会社が設立された際「水島ガス」と社名を定めた。これは当時の横溝光暉岡山県知事が、将来的に新開地が開発されると周辺の地域名称が必要であることを考慮し、三宅千秋岡山県議会議員に地名選考を依頼し、同議員が福田出身で連島在住の画家・三宅蟻峯と協議し、新開地の元となった旧東高梁川が水島灘に注ぎ、また水島灘を干拓・埋立した地であることから「水島」の名を選定した。そしてその皮切りとして、また名称に対する世間の評判を試すためにガス会社の社名として使用した。これに続く形で福田・連島両町の商工業者が、新開地に立地する三菱航空機製作所に物資供給を目的とする商業組合を組織し、同じく三宅議員に名称選定を依頼した。三宅議員は当時の岡山県の山口経済部長と協議し、前例に倣い「水島商業組合」と名称を定めた。さらに、1943年には当地に立地していた三菱重工業航空機製作所岡山工場が同水島工場へ改称、次第に関連施設や関連企業にも水島の名が冠せられるようになる。その後、郵便局など周辺の施設・商店・事業所等にも水島の名を冠したものが増加し、いつしか新開地一帯の地域通称として水島と呼ばれるようになり、さらには工業地帯も同名称で呼ばれるようになったことで、より広範囲の人々に水島の名称が知られるようになった。戦後、1951年に旧連島町内で区画整理事業が行われ、水島の名が住所表記として採用され、大字の一部その名を冠した。施設名や地域通称であった水島の名が、初めて行政上正式な地名となった。その後、1953年に福田・連島両町が旧倉敷市に編入すると、福田側にも水島を冠した住所表記がなされた。新倉敷市発足から現在までの間に数度の地名変更が行われ現在に至っている。その過程で、市役所の水島支所が設置され、その管轄地域を広義の水島と呼ぶようになった。水島灘の名称の由来は2説ある。現在の玉島南部にある山塊で元島嶼の柏島、あるいはその東側の乙島、もしくは両方一帯を指して古くは「水島」と呼んでいた。周辺を水島の海、海峡部を水島の瀬戸と呼んだ。これに由来するのが一つ目の説。源平の水島合戦はこの意味である。一方、もうひとつは現在の高梁川河口沖にある水島群島（上水島・下水島）に由来する説である。この群島の上水島には古くから山伏の伝承がある。水島群島は現在、水島地内に属するが、前述の通り水島の地名の由来としての直接的な由来ではない。
北亀島町・南亀島町・明神町および高砂町の一部にあたる。後述の水島工業地帯D・A地区の北接地で、上記中心市街地の南西隣となる。工業地帯の一部にも含むこともある。明治末期から大正初期にかけて造成された干拓地で、北亀島町・南亀島町の区域は元は福喜新開、明神町の区域は高砂新開と称された（前述の高砂町の一部も高砂新開にあたる）。宅地や商店、工場地帯関連企業が多く立地し、市街地の西端部とされるが、一部に工場や関連施設も立地しているため、工業地帯の一部とされることもある。
福崎町・海岸通1-5丁目・中通1-4丁目からなり、水島工業地帯A地区にあたる。明治末期から大正初期にかけての干拓地で、元は福崎新開と呼ばれた。かつての旧東高梁川河口と海域の境にあたる。福崎町は、水島港の中枢地である。海岸通1-3丁目・中通1-3丁目にかけての一帯にかつて三菱重工業航空機製作所が立地した。海岸通3-4丁目・中通4丁目あたりにかけては、かつて飛行場があった。
前述の通り、ほぼ全てが廃川地・干拓地・埋立地であるため、当地全域にわたって平地部である。当地西部の連島地区との境界に亀島山という丘があるが、亀島山自体は連島に属する。また、当地東部の福田地区との境界には王島山という丘があるが、これも同様に福田地区に属している。また、水島沖合には、上水島・下水島や網代諸島などの島嶼（いずれも無人島）があるが、いずれも住所表記上は水島川崎通であり当地区の一部という扱いである。
伊那川は、木曽山脈（中央アルプス）の最高峰・木曽駒ヶ岳に端を発し、南西へと流れ木曽川に合流する河川である。急峻な地形に加え、冬の豪雪によって流量を豊富であったことから、水力発電の適地として古くから注目されていた。大正時代、下流より橋場発電所・田光発電所が順次運転を開始し、昭和初期に相之沢発電所が完成。木曽発電による伊那川開発はこれで一段落した。戦後、伊那川を含む木曽川筋の水力発電所を継承した関西電力は、未だ開発の余地を残す伊那川に注目。上流に伊奈川ダムを建設し、木曽川との間に存在する標高差240メートル余りを利用した大規模な水力発電を計画した。伊奈川ダムは1974年（昭和49年）に着工し、1977年（昭和52年）に完成。伊奈川発電所が運転を開始した。開発はその後も続行され、1986年（昭和61年）、伊奈川ダム上流に伊奈川第二発電所が完成。伊奈川発電所とは異なり大ダムを伴わない水路式発電所であるが、400メートルにも及ぶ落差を利用し、新たに最大2万1,600キロワットの電力を発生できるようになった。これにより、関西電力の木曽川における発電所総出力は100万キロワットの大台を突破した。
ザ・ビートルズ・クラブは、日本におけるビートルズのオフィシャル・ファンクラブである。略称はBCC。現在の会長は斉藤早苗。
人は皆、自らの欲望が具現化した存在・野生（アニマル）を持っている。野生はその名の通り動物の形をしているが、多くの人はその存在を知らない。男子高校生・乾士郎も野生の存在を知らずに過ごしていた。彼は自分の夢を叶えるために、真面目に生きようと努めていたが、その禁欲的な生き方に反発した野生に体を乗っ取ってしまう。そんな乾を彼の片思いの相手である神宮寺幸が助け、乾の野生にクロと言う名前を付ける。彼女は人間とその野生の関係が上手くいくように手助けをする野生風紀委員で、自身の野生であるコンと上手く共生していた。乾は彼女にクロを制御できるように助けを求める。また、クロと一応分かり合えた後は、共同して神宮寺を手助けするようになる。しかし、コンの強力な力を狙って神宮寺を襲う者たちが現れ、乾も彼らとの戦いに巻き込まれる。
連載版と同じ『マイアニマル』というタイトル。『少年ジャンプNEXT!』2013 AUTUMN掲載。
47歳の水族館職員・ワン・シンチョン（王心誠）は、自閉症と重度の知的障害を持つ21歳の息子・ターフー（大福）を男手ひとつで育ててきた。ある日、シンチョンは自分が癌に侵され余命わずかであることを知る。自分の死後のターフーの生活を案じたシンチョンは、ターフーを連れて海で心中を試みるが、泳ぎの得意なターフーに助けられてしまう。命をとりとめ考えを改めたシンチョンは、ターフーを預かってくれる施設探しに奔走し、残されたわずかな時間で服の脱ぎ方やバスの乗り方といった生活の術をひとつひとつ彼に教え始める。そんな親子の姿を、隣人のチャイ（柴）や水族館の館長ら周囲の人々は温かく見守り支えるのだった。そして、ついに最期の時が近づいてきた…。
日本では2012年4月11日にDVD・Blu-ray Disc（販売元：キングレコード）が発売された。ただし吹き替え版は収録されていない。
WHOIS（フーイズ）とは、インターネット上でのドメイン名・IPアドレス・Autonomous System (AS) 番号の所有者を検索するためのプロトコル。データベース検索を用い、TCPベースでクエリ（質問）・レスポンス（応答）を行う。
WHOIS検索は、伝統的にはコマンドラインインタフェースで使用されてきた。現在では、異なるデータベースを同時に検索するなど、操作を簡略化したウェブベース (GUI) で利用できるようになっている。ウェブベースのWHOISクライアントはWHOISサーバに接続して検索を実行するために、現在もWHOISプロトコルに頼っている。また、コマンドラインWHOISクライアントも、システム管理者によって今も幅広く使用されている。WHOISシステムは、システム管理者が、自分の管理下にないIPアドレスやドメイン名の管理者と連絡をとるための、いわば電話帳のような役割を果たすことを目的として始まった。クエリに対して返ってきたレスポンスデータの使われ方は、利他的な用途（たとえば電子商取引用https認証局）や邪悪な用途（たとえば大量かつ勝手に送りつけられてくる電子メール広告）に対処するために進化してきた。WHOISには、RWhois と呼ばれる姉妹プロトコル規格が存在する。
WHOIS情報を格納する方法は二種類に分類できる。Thinレジストリ、Thickレジストリと呼ばれるが、ここではThinモデルとThickモデルとして解説する。Thickモデルでは、特定のレジストリ情報を1台のサーバに全て登録しておく（たとえば1台のサーバで、すべての.orgドメイン領域のクエリを実行することができる）。Thinモデルでは1台のWHOISサーバに、検索可能な全ての詳細データが登録してあるWHOISサーバ群の名前を登録しておく（たとえば、.comのドメイン情報が登録された WHOISサーバ群にWHOISのクエリを任せる）。（1台のWHOISサーバのみに接続する必要がある場合には）通常はThickモデルの方が一貫したデータとわずかながら速いクエリを確実にする。もしWHOISクライアントがクエリに対してレスポンスを返せなかった場合、エンドユーザーに対する結果の表示はわずかなものとなる（WHOISサーバの情報と、おそらくは最低限の情報のみ）。WHOISクライアントがレスポンスできる場合、登録者についての詳細な情報が全て表示される。なお、WHOISプロトコルはThinモデルとThickモデルを区別する方法を規格に含んでいない。登録情報を正確に格納するためには、ドメイン名を管理するレジストリ組織での変化を記録する必要がある。いくつかのトップレベルドメイン（.comや.netを含む）は、ThinモデルでWHOISを提供している。いくつかのレジストリ組織では、顧客に対してデータのメンテナンスを提供している。他のレジストラ（.orgを含む）はThickモデルでWHOISを提供している。なお、日本においてはJPRSが主なドメイン名に関するレジストリ組織となり、WHOISも提供している。IPアドレスおよびAS番号に関するWHOISはJPNICが提供している。
wikipedia.orgのWHOISクエリ結果を下記に示す。Domain ID:D51687756-LRORDomain Name:WIKIPEDIA.ORGCreated On:13-Jan-2001 00:12:14 UTCLast Updated On:02-Dec-2009 20:57:17 UTCExpiration Date:13-Jan-2015 00:12:14 UTCSponsoring Registrar:GoDaddy.com, Inc. (R91-LROR)Status:CLIENT DELETE PROHIBITEDStatus:CLIENT RENEW PROHIBITEDStatus:CLIENT TRANSFER PROHIBITEDStatus:CLIENT UPDATE PROHIBITEDRegistrant ID:CR31094073Registrant Name:DNS AdminRegistrant Organization:Wikimedia Foundation, Inc.Registrant Street1:149 New Montgomery StreetRegistrant Street2:Third FloorRegistrant Street3:Registrant City:San FranciscoRegistrant State/Province:CaliforniaRegistrant Postal Code:94105Registrant Country:USRegistrant Phone:+1.4158396885Registrant Phone Ext.:Registrant FAX:+1.4158820495Registrant FAX Ext.:Registrant Email:dns-admin@wikimedia.orgAdmin ID:CR31094075Admin Name:DNS AdminAdmin Organization:Wikimedia Foundation, Inc.Admin Street1:149 New Montgomery StreetAdmin Street2:Third FloorAdmin Street3:Admin City:San FranciscoAdmin State/Province:CaliforniaAdmin Postal Code:94105Admin Country:USAdmin Phone:+1.4158396885Admin Phone Ext.:Admin FAX:+1.4158820495Admin FAX Ext.:Admin Email:dns-admin@wikimedia.orgTech ID:CR31094074Tech Name:DNS AdminTech Organization:Wikimedia Foundation, Inc.Tech Street1:149 New Montgomery StreetTech Street2:Third FloorTech Street3:Tech City:San FranciscoTech State/Province:CaliforniaTech Postal Code:94105Tech Country:USTech Phone:+1.4158396885Tech Phone Ext.:Tech FAX:+1.4158820495Tech FAX Ext.:Tech Email:dns-admin@wikimedia.orgName Server:NS0.WIKIMEDIA.ORGName Server:NS1.WIKIMEDIA.ORGName Server:NS2.WIKIMEDIA.ORGName Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: Name Server: DNSSEC:Unsigned