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国王大権の由来は君主の属人的な権能にある。13世紀以降イングランドにおいては、フランスと同様に、君主は全能であり、ただこの絶対的権能を抑制したのは「14世紀および15世紀における封建的騒乱の再燃」であった 。国王大権を定義する試みの初期のものとしては、1387年のリチャード2世による判決がある。16世紀中にこの「騒乱」は後退し始め、君主は真に独立となった。ヘンリー8世およびその後継者の下で、王はイングランド国教会の首長であり、したがって、聖界に対して責任を負わなかった。しかしながら、この時代における議会の台頭は問題を含むものであった。君主は「イングランド憲法における優越的パートナー」であったものの、裁判所は、議会の果たした役割を認め、王を全能と宣言しなくなった。フェラーズ事件（Ferrer's Case）においては、ヘンリーはこれを認め、議会の承認があればこれがないよりも自身ははるかに強力であることを示した。このことが明確なのは何と言っても課税関係であった。トーマス・スミスなどのこの時代の著述家は、君主は議会の承認なしには課税し得ないと指摘する同時に、ヘンリーとその後継者は通常は裁判所の意思に従った。理論的には彼らは裁判官に拘束されなかったにもかかわらずである。ウィリアム・ホールズワースの推論によれば、国王法務官や裁判所に対して常日頃から法的な助言と承認を求める中で、ヘンリーは法に従うことによる安定的な統治の必要性を認めたのである。ホールズワースの主張によれば、法は全ての中で最高であるとの見解は、「テューダー期における指導的な法律家および政治家ならびに時事評論家全ての見解であった」。当時の一般的見解によれば、王は「拘束のない裁量」を有するが、大権の行使について裁判所が条件を課した分野においては、または王がそのように選んだ場合には、制限を受けるのである。この安定状態が最初に揺らいだのは1607年、禁止事件（en:Case of Prohibitions）であった。ジェームズ6世・1世が、君主たる自身は、裁判官となってコモン・ローを自ら適当と考えるものに解する神聖な権利を有すると主張したのである。エドワード・コーク率いる裁判所はこの考えを否定し、君主はいかなる個人にも服しないが法には服する、と述べた。王が十分な法知識を得るまでは、王はこれを解する権利を有しない。コークの指摘によれば、この知識は「その認識を獲得し得る前に、長い勉強と経験を要する…人為的理性の習得が求められる」。同様に、1611年の布告事件（en:Case of Proclamations）においても、コークは、君主は既に有する大権を行使し得るのみであり、新たなものは創設し得ない、とした。名誉革命により、ジェームズ7世・2世に替わってメアリ2世とその夫ウィリアム3世が即位した。同時に、1689年権利章典が起草され、君主の議会への従属が確固たるものとされた。これは、国王大権を明確に制限しており、第1条は「議会の承認なく王権により法律又は法律の執行を猶予する権能は違法である」と規定し、第4条は「大権の口実による国王のためまたは国王の使用に供する金銭の賦課は、議会の許諾がなく、許諾されまたはされるべきよりも長期にわたり、または他の方法によるものは、違法である」と確認する。権利章典はさらに、議会は残る大権の利用を制限する権利を有することを確認したが、これは、1694年三年議会法が君主に対して一定の時期に議会を解散し招集することを求めたことによって実証された。この後も国王は首相・大臣任免権、貴族創設権、議会解散権、条約締結権、宣戦布告権など重要な国王大権を温存したが、それらも慣習によって大臣の助言が必要とされるよう制限されていき、現在に至る。しかし慣習はあくまで慣習でしかなく、制定法上では現在でも国王は個人裁量だけで様々な国王大権を行使できるはずである。たとえば議会を通過した法案を国王が裁可を拒否することについて制定法上の制約はない。しかしアン女王を最後に3世紀にわたってこの大権を行使した国王はおらず、そのため行使しないことが慣習となっている（この慣習がどのような場合にも絶対的であるかは議論が分かれる）。現在では国王大権は慣習によりほぼ大臣によって決定されるため、国王大権は政府が持つ政治的権限を覆い隠す法的擬制になっている。ただ19世紀以降は制定法で閣僚・官僚・公務員の権利・義務が明文化され始めたので、国内では政府の権能の法的根拠として国王大権が持ちだされることは減少傾向にある。対して外交面ではいまだ国王大権が法的根拠とされる事が多い。
歴史的には立法は枢密院における王が行う（枢密院勅令）ことが多かったが、徐々に議会における王に移った。立法のうち、制定法の執行を停止することや間接税賦課を行うことは1688年権利章典により国王大権と認められていない。
慣習により、君主は常に法案を裁可する。最後に国王裁可が与えられなかったのは、1704年、アン女王の治世である。これは、拒否権が失われたことを意味するものではない。ジョージ5世の考えによれば、第3次アイルランド自治法案を拒否することができた。ジェニングスの著述によれば、「王はずっと、裁可を拒否するにつき法的権能だけでなく憲法上の権利を有すると考えていた。」
また立法のうち、勅令を制定する国王大権は、前述の1610年のコークの判例によって制限されている（国法上重大な犯罪を防止する場合を除いて、勅令によって新たな犯罪を創設することはできない）。
議会を解散する国王大権は、2011年議会任期固定法によって廃止された。しかしながら、同法第6条第(1)項は、議会を停会する君主の権能は同法によって妨げられないことを特に言明している。議会の解散は君主が歴史的に有した大権の1つであったが、これは「おそらく君主により属人的に行使される最も重要な残余大権であり、最大の論争の可能性をはらむものである。」と指摘されていた。廃止前においても近年は、通常、議会及び首相の要請に応じて行使されていたが、これは首相の裁量による場合か、または不信任決議があった場合のいずれかであった。最後に君主が一方的に議会を解散したのは1835年であり、グレイ伯爵が首相を辞した際である。グレイ伯爵の内閣は完全に機能しており、彼なしでもなお存続可能であったが、ウィリアム4世は解散を強いることを選んだ。憲法学者の間では、これが2011年議会任期固定法施行前の近年においても可能であったかについて見解が分かれていた。アイヴァー・ジェニングスの著述によれば、解散は「大臣らの受諾」（the acquiescence of ministers） を伴うものであり、したがって、君主は大臣の承諾なくして議会を解散し得ない。「もし大臣らがかかる助言を行うことを拒めば、女王は彼らを解任する以上の ことはできない。」しかしながら、A.V.ダイシーの考えによれば、ある極限的な状況においては、君主は独力で議会を解散し得る。その条件は、「当該議院の意見が選挙人の意見ではないと考える公正な理由がある事由が生じたこと」である。「立法府の望みが、国民の望みと異なるものであり、またはそのように公正に推定される場合であれば、解散は、許容され、または必要である。」
首相・大臣・公務員・軍人・裁判官の任免権は国王大権である。技術的には君主は任命したいと欲する者を首相に任命することができるが、実際に任命を受ける者は常に下院において過半数の支持を得る者である。通常、これは総選挙後に過半数の席を得た政党の党首である。困難が生じるのは、いわゆる「宙吊り議会」（ハング・パーラメント）である。そこではいずれの政党も過半数の支持を得ていない。この状況では、憲法上の慣習により、前任の現職者が、連合政権を形成し首相任命を求める優先的権利を有する。首相が会期の半ばに退陣を決定した場合（1957年にアンソニー・エデンがしたように。）は、君主には裁量はない。通常は、下院の過半数の支持を有する「待機中の首相」（prime minister-in-waiting）が存在し、その者がほぼ自動的に任命される。
緊急時における臣民の土地の立入や収用の権利、臣民の財産の徴発権なども国王大権である。女王対内務省担当大臣ex parteノーサンブリア警察事件では、国王大権には、「女王の平和を保全するために全ての合理的手段をとる」権能が含まれるとされ、バーマー・オイル社対法務長官事件では、上院はこの見解を採用し、「第二次世界大戦の遂行のため必要な、緊急時における全てのものごとを行う」ことまで拡張した。
イギリス王は国教会の首長であり、国教会の大主教および主教の任免権、宗教会議の招集・解散権などは国王大権に属する。欽定訳聖書の印刷および免許に対する規制もまた国王大権に属する。
王室財産の処分権は国王大権である。17世紀までは王庫と国庫が分離していなかったが、18世紀中に両者が分離し、御料地からの収入はまず行政府に収められ、政府から王室に王室費が給付される形式になった（現在では議会も関与）。これとは別に君主の個人財産からの収入がある（この収入は無税だったが、1993年からエリザベス女王の同意を得て税金が課されている。ただしエリザベス女王はこの同意を撤回する権利を留保している）。個人財産の処分については、今でも王の個人裁量権は広い。エリザベス女王は、火災のあったウィンザー城の再建費用捻出のためにバッキンガム宮殿を一般に開放して入場料を徴収するという事業を営んだことがある。
貴族創設、ナイト授与、各種勲章授与など栄誉・栄典の授与は国王大権である。多くの場合は他の大権と同様に執行府の助言に基づくが、ガーター勲章、シッスル勲章、メリット勲章、ロイヤル・ヴィクトリア勲章およびロイヤル・ヴィクトリア頚飾については、君主が完全な裁量を有する。
慈悲大権（the prerogative of mercy）には2つのものがある。恩赦（pardon）と起訴取下げ（nolle prosequi）である。恩赦は、有罪判決から「罰（pains, penalties and punishments）」を消滅させるが、有罪判決そのものを失わせるわけではない。この権能は、通常、内務省担当大臣の助言によって行使される。君主 がこれに直接に関与することはない。この権能の行使は、減刑（commutation）という形をとることもある。これは恩赦の一種で、一定の条件の下で 宣告刑が減じられるのである。恩赦は司法審査に服さないことは、行政機構組合評議会対行政機構担当大臣事件によって確認されたが、女王対内務省担当大臣ex parteベントリー事件のように、裁判所はその適用の有無について非難することがある。起訴取下げは、イングランドおよびウェールズ法務総裁（またはスコットランドもしくは北アイルランドのこれに相当する者）により国王の名において行われ、これにより個人に対する法的手続が停止される。これが司法審査に服さないことは、女王対特許庁長官事件で確認されたが、無罪とされるわけではない。被告人は後日、同一の嫌疑で起訴されることはあり得る。
それ以外の国王大権として、通貨鋳造権、未成年・精神障害者の後見権、イギリスに埋蔵されている金属鉱山や文化財の所有権、遺失物の収用権、相続人の無い財産の収用権などがある（日本では民法959条により相続人の無い財産は最終的には国庫に属するが、イギリスでは同様に国王に属する。）。
司法は国王大権である。君主は「正義の源泉」とされており、臣民に正義実現システム（裁判制度）を提供することが王の責務とされている。イギリスの裁判はすべて君主の名のもとに行われる。
国王大権は外交関係において多く用いられる。広い裁量権が必要という外交の性質上、国王大権に法的根拠を求めると便利なためである。ただ近時には外交面でも法的根拠を制定法に移行しようという動きも見られる。君主は、外国の国家承認を行い（ただし、いくつかの制定法により、国家元首および外交官の享有する免除が規定されている。）、宣戦と講和を行い、条約を締結する。君主はまた、領土を併合する権能を有しており、これは1955年にロッコール島について行使された。ひとたび領土が併合されれば、君主は、政府が前政府の責任を引き受ける限度について完全な裁量を有しており、これはウェスト・ランド・セントラル・ゴールド・マイニング・カンパニー対王事件で確認された。君主は、英国の領水を変更し、領土を割譲する権能を有する。女王がこれらを実際に行う自由には疑問があるが、これらにより英国臣民の国籍および権利が奪われることがあり得る。1890年にヘリゴランド島がドイツに割譲されたときは、議会の承諾が最初に求められた。1972年以降は制定法による場合もある。たとえば1997年の香港返還は制定法である香港法（「女王陛下は1997年7月1日以降、香港のいかなる部分にも主権を持たず、且つ管轄を及ぼさない」）に基づく。イギリス植民地・属領の統治権、それに付随する総督任免権は国王大権に属する。君主は、枢密院勅令を通じて大権を行使することで植民地および属領を規制することができる。裁判所は君主によるこの権能の利用に対して長きにわたり抗ってきた。女王（バンクルト）対外務コモンウェルス担当大臣（第2号）事件では、控訴院は、裁判所の判断を無効化するために枢密院勅令を用いることは権能の不法な濫用であると判示したが、これは後に覆された。パスポートもまた国王大権によって規制されているが、20世紀以降は制定法による規制対象ともされている。コモン・ロー上、市民は連合王国を自由に出入国する権利を有する。女王対外務大臣ex parteエヴェレット事件では、裁判所は、英国臣民に対するパスポートの発給およびその差控えは司法審査に服するものとした。離国禁止（ne exeat regno）令状は、対象者の出国を防止するために用いられる。外国在住の臣民およびイギリスにいる外国人の保護・統制も国王大権に属する。ただし20世紀以降は外国人についての制定法も作られてきている。条約締結権が大権に属するかは議論がある。ブラックストンの定義によれば、大権に属する権能は君主に特有のものでなければならない。しかしながら、条約は、これを実施する議会制定法（1972年欧州共同体法など）がなければ連合王国の法に影響を及ぼすことはできず、君主が独力で有効化することはできないのであるリスボン条約50条に基づくEU離脱の意思の表明については、英国政府は国王大権に属するため議会の承認を要しないとの立場であったが、2017年1月24日、連合王国最高裁判所は議会の承認を要するとの判決を下した。
今日、君主による国王大権の行使はほぼ全て政府の助言どおりに行われる。レイランドによれば以下のとおりである。今日の女王は…首相による週次の謁見において統治事項について全て概説を受けるという方法により、統治権の行使と極めて近接に触れ合っておられる…。[しかし、]強調されるべきことは、首相は、王意を考慮するいかなる義務の下にもないということである。」要するに、国王大権は、国王の名において王国を統治するために用いられるものであり、君主は「相談を受ける権利、激励する権利、および警告する権利」を有するものの、その役割は指図を伴うものではない。今日においても、大権に属するいくつかの権能は大臣らによって議会の同意なく行使される。宣戦および講和、パスポートの発給、栄典の授与などである。大権に属する権能の行使は名目上は君主によるものであるが、首相および内閣の助言に基づいている。英国政府の主要な機能は今なお国王大権に基づいて執行されているが、一般論として、徐々に制定法に基礎が置かれるようになるにつれ、大権の利用は減少している。
上院によるいくつもの決定により、大権の利用は大きく制約されてきた。1915年、上院は「権利の請願について」において、戦時における軍事目的による商業用空港の英国陸軍による差押えについて判断を示した。政府は、侵攻に対する防衛のための手段である、と主張したが、裁判所の判断は、大権が行使されるためには政府は侵攻のおそれが存在することを立証しなければならない、というものであった。同様に、en:The Zamora事件において枢密院司法委員会は、一般論として、制定法により認められていない権能（大権など）を行使するには、政府は裁判所に対して当該行使が正当化されることを証明しなければならないとした。さらなる制限をもたらしたのは、法務総裁対ド・キーザーズ・ロイヤル・ホテル・リミテッド事件であった。同事件において上院は、大権に属する新たな権能を創設することはできないことを確認したうえで、大権に属する権能が利用されている分野における制定法の規定は「効力を有する国王大権を削減し、国王は専ら当該制定法の規定に基づき、かつ、これに従って特定のものごとをなし得ることとし、かつ、当該ものごとを行うその大権に属する権能を休止状態とする」ことを確認したこの制定法優位の原則は、レイカー・エアウェイズ・リミテッド対通商省において拡張され、同事件においては大権に属する権能は制定法の規定に矛盾して利用することはできないことが確認され、当該権能および当該制定法の双方が適用される状況においては、当該権能は専ら当該制定法の目的の範囲内において利用し得ることを確認した。さらなる拡張をもたらした女王対内務省担当大臣ex parte消防隊組合事件においては、控訴院は、制定法がまた施行されていなくとも、当該制定法を「議会の望みに抵触する」ものに変更するために大権を利用することはできないとした。
裁判所は伝統的に大権に属する権能を司法審査に服せしめることを差し控えていた。裁判官らは、専ら権能が存在したか否かを言明し、これが適切に利用されたか否かについては言明を控えた。すなわち、彼らは専らウェンズベリ基準（Wednesbury tests）の第1基準（当該利用が違法か否か）を適用したのである。ウィリアム・ブラックストンなどの憲法学者はこれを適切と考えた。 したがって、法が彼に与えたこれらの大権の行使においては、王は、憲法の形式によれば、不可抗力であり、絶対的である。それでも、その行使の結果が明白に王国の苦難または不名誉に至る場合は、議会は、彼の助言者に対し、厳密かつ正当な説明を求めることとなる。1960年代および70年代において、この態度が変わり始めた。女王対犯罪被害補償局ex parteレイン（Lain）事件において裁判所は、大権に属する権能は、これが「司法的」任務の遂行のために利用された場合には司法審査に服するとした。眼前の問題は裁判所にとって用意に判断することができたのである。レイカー・エアウェイズ事件により、大権に属する権能はより強力な司法審査に服するべきとの考えがより強まった。デニング男爵は、次のように述べる。「大権は公益のために行使されるべき裁量的権能であることに鑑みると、当然、その行使は、執行府に属する他の裁量的権能と全く同様に、裁判所によって審査され得ることとなる。」この問題について最も権威のある事件は行政機構組合評議会対行政機構担当大臣事件（いわゆるGCHQ事件）である。上院は、司法審査の適用は政府の権能の性質に従うのであってその淵源に従うのではないことを確認した。外交政策と国防に関する権能は司法審査の対象外と考えられているが、慈悲大権は女王対内務省担当大臣ex parteベントリー事件により司法審査の対象とされている。
国王大権の廃止がごく近いわけではないし、君主および国王大権の役割の廃止に向けた政府内の近時の動きも不成功であった。法務省は2009年10月に「執行的国王大権権能の見直し」を開始した。前労働党議員トニー・ベンは、1990年代に連合王国内における国王大権の廃止に向けたキャンペーンを行ったが不成功に終わった。彼の主張は、首相および内閣の助言に基づいて行使される有効な統治権限は全て議会の審査に服すべきであり、かつ、議会の承諾を得るべき、というものであった。その後の政府の主張は、もし国王大権の対象となる事項の幅がそのようであったら、大権が現在利用されている各事例ごとに議会の承諾を求めることで、議会の時間が圧倒されてしまい、立法が遅延してしまう、というものであった
チトフを乗せたボストークは1961年8月6日6:00（UTC）にバイコヌール宇宙基地を発射した。7:45（UTC）にはモスクワ放送の有名なアナウンサーであるユーリ・レビタンが打ち上げの様子を伝えた。軌道に入るとすぐに、チトフは困惑を覚えた。彼は9:30（UTC）に昼食、14:00に夕食をとろうとしたが、6度目の周回の時に嘔吐した。世界中のラジオで、9:30から10:00（UTC）の間にチトフの肉声が流された。9:00（UTC）に西ヨーロッパにさしかかると、パリ近くのムードン天文台ではチトフの声を、ロンドン郊外のロイター通信では19.995 MHzの無線標識信号を受信した。バージニア州アーリントンのラジオパーソナリティーであるジェームズ・ダフィーは、ワシントンのソ連大使館が翻訳した、チトフからのアメリカ国民へのメッセージを受け取った。チトフが眠る前に最後に北アメリカを通過したのが14:50（UTC）なので、これはこの頃に15.765 MHzか20.006 MHzの周波数で、受けとられたはずである。BBCはチトフから電話を受け、船内の気温が22℃であることや彼のコールサインがOriel（オリョール、鷹）であるという報告を受けた。これ以降、チトフは場所に関わらず30分おきに短波ラジオで交信を行った。チトフは1周目と7周目に手動で体勢の制御を行った。1周目が終わる頃の7:38（UTC）にチトフとニキータ・フルシチョフは挨拶を交わした。チトフは15:16（UTC）にモスクワ上空を飛行している時、就寝の挨拶をし、15:30から23:37（UTC）まで眠った。しかし眠りに就く前にめまいと吐き気、頭痛を感じた。チトフは熟睡でき、睡眠時間を35分もオーバーしてしまうほどだったが、やはり気分は悪いままだった。しかし12周目の周回が終わる頃には体調も良くなった。2:45（UTC）に朝食をとった。ストックホルム近郊にあるスウェーデン通信局では5:34から5:52（UTC）にかけて無線標識信号を受信した。日本の通信局は、7:10（UTC）にボストーク2号からの最後の信号を受信したと発表した。再突入の際にはまたも再突入モジュールが外れず、チトフはガガーリンの時と同じ不安を味わった。大気の断熱圧縮による熱でやっとモジュールが外れ、再突入カプセルは無事に降下することができた。チトフはカプセルから射出され、パラシュートで7:18（UTC）に着地した。着陸の成功はラジオモスクワで9:04（UTC）に発表された。
iPXEは、サポートされている ネットワークインターフェースカード （NIC）上に存在する標準PXE ROMを置き換え(re-flashing) るか、NICの標準PXE ROMでブートし、iPXEバイナリを chainloading するかでコンピュータによって起動出来るので、NICを再書き込みせずにその機能を使う事ができる。iPXEファームウェアは、その構成スクリプトをファームウェアイメージに埋め込むことが出来るので、何らかの構成変更は、NICの再書き込みを必要とする。iPXEは、iPXEによって提供されるネットワークカードドライバを使うか、iPXEが標準PXE ROMからiPXEがチェーンロードされた場合、標準 PXE UNDI ドライバのどちらかを使う、固有のPXEスタックを実装する。独立したPXEスタックの実装は、NIC上に標準 PXE ROMがないクライアントが、代替の媒体からロードすることにより、代替 iPXEスタックを使えるようにする。
基本的な役割が、PXEスタックを実装することにもかかわらず、iPXEは、エンドユーザーがメニューベースで対話しながら操作する限定的な機能を持つ、ネットワークブートマネージャとして使用することができる。iPXEは、たとえばTFTP, NFS, HTTP または FTP.のような複数のネットワークプロトコルを使ってブートファイルを読み出せる。iPXEは、マルチブートをサポートする、Linux カーネル用のブートローダとして振る舞うことが出来る。他のOS向け、たとえば Windows CE では、iPXEは、適切なMicrosoft ブートローダをチェインロードする。更に、iPXEは、スクリプトによる設定が可能で、 COMBOOT とCOM32 SYSLINUX 拡張をロード出来る。たとえば、SYSLINUXベースのグラフィカルメニューにネットワークブートを有効にする。
この項目は四国地方の貸切バス事業者の五十音順一覧である。なお、各事業者は本社所在地の都道府県に掲載するものとする。
1839年から1843年の間、ジェームズ・クラーク・ロスの南極探検の航海に加わった。探検隊はフッカーが乗るエレベス号ともう一隻テラー号で構成されていた。フッカーはエレベス号の乗員128人の中でもっとも若かった。彼はロバート・マコーミック（ビーグル号の航海でも当初ダーウィンと同乗していた）の助手であった。マコーミックは軍医の仕事以外に動物と地質学の標本を収集するよう命じられていた。探検隊は1839年9月30日に出航し、南極大陸に到達する前にカーボベルデやマデイラ諸島、テネリフェ島などに、さらにトリニダード島、セントヘレナ島、喜望峰などに立ち寄った。フッカーは各々の場所で植物を採集し、藻や海洋生物を網で集めそれらを絵に描いて記録した。探検隊はケープから南極海に入った。クローゼー諸島のポゼッション島に立ち寄った後、ケルゲレン諸島に数日停泊した。オークランド諸島とキャンベル島を経由し、南極大陸に到達した。彼らは5ヶ月を南極大陸で過ごし、補給のためヴァン・ディーメンズ・ランドのホバートに戻った。シドニーとニュージーランドを経て再び南極へ向けて出発した。しかしテラー号とエレブス号の間に軋轢が起こり、138日航海のあとフォークランド諸島のティエラ・デル・フエゴ島に着いた。そして再び南極へ向かって出発した。南極を出発するとコックバーン島、ケープ、セントヘレナ島、アセンション島を経て1843年9月4日にイングランドに帰還した。この航海は南極大陸の測量を初めて成功させた。帰国後、エジンバラ大学でアカデミックな地位を得ることができず、グラスゴー大学の職は辞退した。その代わりに1846年のグレートブリテン島の地質学調査隊の植物学者を引き受けた。彼は古植物学の研究を始め、ウェールズの炭層で化石植物を探した。チャールズ・ダーウィンの師ジョン・ヘンズローの娘フランシスと婚約したが、フッカーは旅行をしてフィールド調査の経験を積むことを望んだ。1847年に父ウィリアム・フッカーはキューガーデンのためにインドで植物を採集する候補者に息子を指名した。フッカーが南極から帰国したとき父はキューガーデンの園長に指名されており、科学界でも名の知られた人物であった。ウィリアム・フッカーは個人的な人脈を通して南極航海に1,000ポンドの補助金を、その後の息子の植物相の研究のために年200ポンドの年金を確保した。ウィリアム・フッカーの植物コレクションは大英博物館が所持していたクックとメンジース、そしてビーグル号が収集した植物もおさめることになった。植物コレクションはウィリアム・フッカーの元で学んだウォルター・フッド・フィッチによって描かれた。フィッチはビクトリア朝でもっとも多産な植物画家となった。ジョセフが収集した植物は二分冊の「南極大陸の植物相」(1844-1847)のうち一冊で詳述された。彼は島が植物地理学に果たす役割を論じ、この研究はフッカーの分類学者としての名声を形作った。彼はさらに「ニュージーランドの植物相」(1851-1853)「タスマニアの植物相」(1853-1859)を出版して研究を完成させた。
フッカーは南極探検航海から帰ると、自分で採集した植物標本の分類の合間にダーウィンのビーグル号航海の植物標本の整理も請け負うことになった。フッカーは出航前に一度ダーウィンと会っていたが、1843年末から文通で意見を交わすようになった。そしてわずか2ヶ月後の1844年はじめには、ダーウィンはフッカーに「殺人を告白するようなものですが、種は変化すると確信しました」と書き送っている。フッカーはおそらく科学者としてはダーウィンの理論を初めて明かされた人物である。その頃から二人は家族ぐるみで親交を深めるようになっていった。1847年には自然選択説の概要を受け取り、意見を求められている。フッカーは大量の生物学や地質学の資料、そしてロンドンの科学界の情報をダウン村に隠棲していたダーウィンに送っている。彼らの文通はダーウィンが理論を発展させる過程を通して続いた。後にダーウィンはフッカーを「私が共感を得つづけることができた、たった一人の人物(living soul)」だと表現した。リチャード・フリーマンは二人の関係について次のように書いた。「フッカーはチャールズ・ダーウィンのもっとも偉大な友人であり心を許せる人であった」初めて自然選択説の概要を見たときには全く賛成しておらず、その後10年にわたって自然選択説の第一の批判者であった。1853年の著書では種は不変であると述べている。『種の起源』と同時期に出版された彼はこのエッセイで自然選択説への支持を表明し、科学界から認められた人物の中でダーウィンを公的に支持した最初の人物となった。科学史家の松永俊男はフッカーの転換を1859年の初頭と指摘している。1858年にダーウィンがアルフレッド・ラッセル・ウォレスから自然選択説を述べた論文を受け取ると、ダーウィンの長年の研究を知っていたフッカーはチャールズ・ライエルと共に、自然選択説を共同発表することを勧め、同年のロンドン・リンネ協会で欠席したダーウィンの代わりに二人の論文を代読した。1860年6月にオックスフォード博物館で進化について歴史的な討論会が行われた。サミュエル・ウィルバーフォース主教、ベンジャミン・ブローディ、ロバート・フィッツロイはダーウィンの理論に対して反対し、トマス・ハクスリーとフッカーは擁護した。当時の多くの解説によれば、ウィルバーフォースの主張にもっとも効果的に応えたのはハクスリーではなくフッカーであった。フッカーは1868年にイギリス学術協会の会長を務めた。ノリッジで行われた会議での会長演説でフッカーはダーウィンの理論を支持した。彼はトマス・ハクスリーとも親友であり、Xクラブのメンバーが1870年代から1880年代初めに3代続けて王立協会を支配したとき、協会の会長を最初に務めた。1909年の『種の起源』50周年記念講演にはすでに90歳を超えているにもかかわらず出席し講演を行った。フッカーは短い小さな病のあと、1911年11月10日に自宅で睡眠中に死去した。ウエストミンスター寺院はダーウィンの近くに墓を提供したが、その前に火葬に付されると述べた。彼の未亡人は申し出を断り、フッカー自身が望んだようにキューガーデン近くのセント・アン教会の墓所に父と並んで埋葬された。
1849年から1851年にかけて出版された『シッキムーヒマラヤのツツジ』はシッキム地方のツツジとインドの植物相研究の基礎を作った。1855年から同僚の植物学者トマス・トムソンとともに『インドの植物相』シリーズの出版を始めた。1860年にはパレスチナへ、1871年にモロッコへ、1877年にはアメリカ合衆国へ旅し、科学的に実りの多い調査を行った。このような調査を通して彼の科学的な評判は急速に高まった。1855年にはキューガーデンの副園長に任命された。1865年に父の跡を継いで正式に園長に就任し、20年間その地位にとどまった。フッカー親子の元でキューガーデンは世界的な名声を獲得した。彼の植物に関するもっとも大きな業績は「英領インドの植物相」であり、1872年から1897年の間に7巻本として出版された。他にも『ブリテン諸島の植物研究』や『植物の属』など著名な影響力のある論文、書籍、モノグラフを執筆した。1904年には87歳で「インド帝国の植物のスケッチ」を出版した。また父が始めたIcones Plantarum（「植物図鑑」）の編集を継続し、11巻を加えて19巻とした。1883年には、長年にわたり科学的地理学に功績があったとして、王立地理学会から金メダル（創立者メダル）を贈られた。1897年の著書に関連してインド政府からスター・オブ・インディア勲章の最高位を与えられた。1907年に90歳でメリット勲章を受章した。
ハルトハイムは、エルフ川（またはエルファ川ともいう）がバウラントを削って造られたエルフ渓谷の中程に位置する。ハルトハイムは連邦道B27号線で二分される。ハルトハイム町内の、このバウラントとオーデンヴァルトを分ける境界沿いでは、他に例のない植生を観察できる。町域は一部がネッカータール＝オーデンヴァルト自然公園に含まれる。
現在のこの町域に初めて定住者が現れたのはおそらくケルト時代の事と考えられる。ゲリヒトシュテッテン区にはケルト時代のものとされる防塁跡が遺されている。リーメスは、ハルトハイムの西、わずか数kmの場所に築かれた。この事から、ハルトハイムはローマ帝国のわずかに外側に位置していたことがわかる。ローマ人がバウラントから去った後、アレマン人が侵入し、この地域に定住した。996年にハルトハイムは皇帝オットー3世の文書中で初めて記録されている。1197年には "Henricus von Hartheim" という人名の記述があり、ハルトハイムに貴族が住んでいたことがわかる。1256年にはハルトハイム教区についての記述が現れる。ハルトハイムには騎士の城塞が2つあり、それぞれ1324年と1326年に最初の記録がある。騎士ヴォルフ・フォン・ハルトハイムが1561年に建設したハルトハイム城（城館）は、現在、町役場として利用されている。このヴォルフ・フォン・ハルトハイムは1555年にハルトハイムに宗教改革をもたらした人物でもある。騎士ヴォルフ・フォン・ハルトハイムは1607年に後継者を遺さずに亡くなり、ハルトハイムはヴュルツブルク司教領となり、再びカトリックに戻された。1656年、統治高権が、それまでのマインツ大司教から、ヴュルツブルク司教本部に移された。この時すでにハルトハイムには役所が置かれていた。帝国代表者会議主要決議により、ハルトハイムは1803年にライニンゲン侯領とされ、1806年のその廃止に伴いバーデン大公領に編入された。1911年、ヴァルデュルンからの路線によりハルトハイムは鉄道網に接続した。これは、周辺住民の多くにとって、職場としてのハルトハイムの地位を強化することとなった。しかし、やがて鉄道は廃止されてしまった。1961年にアメリカのミサイル防衛部隊がハルトハイムに配備され、1966年にはカール・シュルツ駐屯地が設けられた。これは、現在もハルトハイム重要な経済因子となっている。
赤地に銀（白）の六角形の塔を2本持つ教会。それぞれの塔の三角屋根の上には銀の十字架が掲げられている。2つの塔の間に銀（白）の三日月があり、その上に金（黄色）の後光を背負い、青い服を着て、金（黄色）の王冠を着けた聖母。聖母の右手には金（黄色）の笏、左手には金（黄色）の光背を持つ裸の幼児イエスを抱いている。その下側に楕円形の四分割された小紋章が、上半分が教会の入り口に重なる形で配されている。小紋章の左上は、赤と銀（白）で波形に上下二分割。右上と左下は青地に、3つの青いリングを描いた銀（白）の斜め帯。右下は、青地で、赤と白に四分割された旗が、斜めに差し出された金（黄色）の旗竿に付けられている。
町の眺望を印象づけるのは、「エルフタールドーム」と呼ばれる聖アルバン教会である。この建物の基礎は1891年7月12日に造営され、1894年のクリスマスに献堂された。この教会は、1888年11月20日に最後の宗教儀式が行われた後に崩落したゴシック教会の後継建造物である。現在は町役場として用いられているハルトハイム城や旧十分の一税倉庫であったエルフタールハレを囲む城址公園は、催事広場として利用されている。町の中心部には、ヴァルター・ホーマン学習センターをはじめ、多くの会社や住居が建築群を形成しており、「エルファパーク」と呼ばれている。中心部の南側には、かつての城塞跡で、城塞が破壊された後にも保存された主塔である「シュタイネルネ塔」がある。
地元の重要な職場としては、Maschinenfabrik Gustav Eirich（機械製造）、ドイツ連邦軍のカール・シュルツ駐屯地および貯蔵庫がある。
大阪府生まれ。甲陽学院中学校・高等学校から東京大学理科一類を経て東京大学工学部建築学科卒業。東京大学在学中は、山形浩生と共に、「東京大学SF研究会」に属し、共同でウィリアム・バロウズについての研究ファンジン「バロウズ本」を作成した。卒業後、宝島社に勤務し雑誌『宝島』等の編集者をへて、フリーに。町山智浩とは、『宝島』編集部時代の同僚であった。「ガース柳下」や「曲守彦」の筆名を使うこともある。ただし「曲守彦」は、宝島社勤務時代に使った名前で、現在は使用されない。1993年以降、町山と共に仕事をするときは「ガース柳下」「ウェイン町山」の「ファビュラス・バーカー・ボーイズ（FBB）」を名乗ることが多い。なお、ウェイン、ガースは映画『ウェインズ・ワールド』（1992年）のボンクラ・コンビの名前である。「FBB」は映画『ファビュラス・ベイカー・ボーイズ』（1989年）から。「特殊翻訳家」の謂いは、普通の翻訳家が手を出さない特殊な文献・文学作品を好んで翻訳することからで、「特殊漫画家」と自称した根本敬から影響を受けた自称である。またサッカー愛好家でもあり、サイモン・クーパーをはじめサッカーについて政治的に論じた書の翻訳も行っている他、ヨコハマ・フットボール映画祭の審査委員長も務める。妻は、サイレント映画伴奏者のピアニスト・柳下美恵。祖父は二・二六事件に中尉として参加し、禁錮四年を科された柳下良二。
国分寺市南部に位置する。北は西恋ヶ窪及び東恋ヶ窪、東は南町、南は東元町及び西元町、西は府中市武蔵台に隣接する。町内には住宅団地なども建ち、住宅地が形成されている。かつては2丁目に日本国有鉄道の教育施設である中央鉄道学園が広大な敷地を占めていたが、国鉄分割民営化に伴って閉校。跡地は債務返済の一環として東京都などに売却され、公共施設（公園、図書館、保健センターなど）や集合住宅（公団住宅、都営住宅など）が建設された。
アウトゴルペは、1992年4月5日、ペルーで発生したクーデター。大統領のアルベルト・フジモリが軍・警察の支持を受けて議会を解散し、憲法を停止した。そもそもアウトゴルペは「自主クーデター」を指すスペイン語"auto-golpe"（英:"self-coup"）。法的手段によって権力を獲得したにもかかわらず、国の指導者が国家立法府を解消または無視し、その機能を禁じることによって生じるクーデターの一形態。 不法かつ任意であり、通常の状況下では認められない特別な権限を前提としている。 措置として国の憲法の廃止と民事裁判所の中止を含む。 ほとんどの場合、国家元首は独裁者となる。また当然の事ながら、歴史上には失敗したケースもある。
中国：袁 世凱（1915年11月20日〜1916年3月22日、失敗）イタリア：ベニート・ムッソリーニ（1925年1月3日）アルバニア：ゾグー１世（1928年1月31日）ユーゴスラビア：アレクサンダル1世（1929年1月6日）ドイツ：アドルフ・ヒトラー（1933年3月23日）オーストリア：エンゲルベルト・ドルフース（1933年3月 -  1934年5月1日）ウルグアイ：ガブリエル・テラ（1933年3月31日）エストニア：コンスタンティン・ペッツ（1934年3月12日）ラトビア：カールリス・ウルマニス（1934年5月15日）ブルガリア：チャールズ3世（1935年1月22日）チリ：アルトゥーロ・アレッサンドリ・パルマ（1936年2月）ギリシャ：イオアニス・メタクサス（1936年8月4日）ブラジル：ジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス（1937年11月10日）ルーマニア：カロル2世（1938年2月10日）ボリビア：ヘルマン・ブッシュ・ベセラ（1939年4月24日）ユーゴスラビア：ペータル2世（1941年3月27日）ウルグアイ：アルフレド・バルドミール（1942年2月21日）ルーマニア：マイケル1世（1944年8月23日）ユーゴスラビア：ヨシップ・ブロズ・チトー（1945年11月29日）エクアドル：ホセ・マリア・ベラスコ・イバラ（1946年3月30日）ブルガリア：キモン・ゲオルギエフ（1946年9月8日）パラグアイ：ハイニオ・モリニゴ（1947年1月13日）ルーマニア：ペテル・グローザ（1947年12月30日）
韓国：李 承晩（1952年5月〜7月）パキスタン：グラーム・ムハンマド（1953年4月）イラン：モハンマド・モサッデク（1953年8月3日〜10日）イラン：モハンマド・レザー・パフラヴィー（1953年8月15日）パキスタン：グラーム・ムハンマド（1954年9月（二度目））インドネシア：スカルノ（1959年7月5日）モロッコ：ムハンマドV世（1960年5月20日）ネパール：マヘンドラ（1960年12月15日）ブルネイ：オマール・アリー・サイフッディーン2世（1962年12月12日）モロッコ：ハッサン2世（1965年6月7日）ウガンダ：ミルトン・オボテ（1966年2月22日〜23日）レソト：レアブア・ジョナサン（1970年1月30日）エクアドル：ホセ・マリア・ベラスコ・イバラ（1970年6月22日）タイ：タノーム・キッティカチョーン（1971年11月17日）フィリピン：フェルディナンド・マルコスとイメルダ・マルコス（1972年9月23日）韓国：朴正熙（パク・チョンヒ）（1972年10月）ウルグアイ：フアン・マリーア・ボルダベリー（1973年6月27日）ボリビア：ウゴ・バンセル・スアレス（1974年11月7日）アルゼンチン：イサベル・ペロン（1975年2月5日）インド：インディラ・ガンジー（1975年6月25日）バーレーン：イーサ・ビン・サルマーン・アール・・カリファ（1975年8月26日）イラン：アヤトラ・ルーホッラ・ホメイニ（1981年6月20日）ポーランド：ヴォイチェフ・ヤルゼルスキ（1981年12月13日）ソ連：ゲンナジー・ヤナーエフ（1991年8月19-21日、失敗）
ペルー：アルベルト・フジモリ（1992年4月5日）グアテマラ：ホルヘ・セラーノ・エリアス（1993年5月25日、失敗）ロシア：ボリス・エリツィン（1993年9月21日〜12月12日）レソト：レツィエ3世（1994年8月17日）ネパール：ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャハ（2002年10月4日）ネパール：ギャネンドラ・ビール・ビクラム・シャハ（2005年2月1日（二度目））パキスタン：バルヴェーズ・ムシャラフ（2007年11月3日）ニジェール：ママドゥ・タンジャ（2009年6月29日）ウクライナ：ヴィクトル・ヤヌコ-ヴィチ大統領（2010年9月30日）ガンビア：ヤヒヤ・ジャメ（2016年12月1日〜2017年1月20日、失敗）ベネズエラ：ニコラス・マドゥロ（2017年3月29日）カンボジア：フン・セン（2017年11月16日）モルディブ：アブドゥラ・ヤミーン（2018年2月6日）
上海商学院（中国語: 上海商学院、英語: Shanghai Business School）は、中華人民共和国の上海市に属する市立大学である。
タイタンIを改良したICBMで、1962年初飛行。第1段（LR-87-7×2基）- 第2段（LR-91-7）ともハイパーゴリック推進剤である四酸化二窒素 (N₂O₄)とエアロジン-50 (A-50、UDMH/MMH)を燃料として用いたことにより即応性が向上している。タイタンシリーズでは最も多く生産され、打上げロケットとしても転用され、タイタンII GLVはNASAのジェミニ計画に用いられた。ICBMとしてはLGM-25C タイタン IIとして1963年より部隊配備が開始、1987年まで運用された。ミサイルサイロよりホットローンチされる。二段式液体燃料ロケットであり、核弾頭1基を搭載し、射程は16,000 km。整備にはデリケートな部分があり、1980年にはアーカンソー州リトルロック空軍基地で作業員がミサイルサイロ内で落としたレンチがミサイルに当たって燃料漏れを起こし爆発、作業員1人が死亡、核出力9Mtの核弾頭が約200mも吹き飛ぶ事故が発生している。1987年にICBMとしての運用を終了。打上げロケットのタイタンII GLVとしては、ICBM配備開始直後には転用を始めている。1964年4月にジェミニ1号（無人）の打上げに成功。引き続き、1965年1月に無人のジェミニ2号打上げに使用され、1965年3月ジェミニ3号以降は有人宇宙船の打上げに用いられた。以後計画最後のジェミニ12号まで計12回の打上げに使用され、全打上げに成功している。最初のタイタンIIは誘導装置にマサチューセッツ工科大学のDraper研究所が原型を開発してAC Spark Plugが製造した加速度計とジャイロスコープから構成される慣性誘導装置が搭載された。ミサイル誘導コンピュータ(MGC)はIBM製のASC-15だった。後に改良されたデルコ社によるUniversal Space Guidance System (USGS)に換装された。USGSはCarousel IV IMU とMagic 352コンピュータを使用した。1980年代末からは、複数の退役したタイタンIIが再整備のうえ、衛星打ち上げロケット（タイタン23G）として再利用されている。ヴァンデンバーグ空軍基地から13回の打上げを実施している。このロケットの最後の打ち上げは2003年10月18日に打ち上げられた防衛気象衛星計画(DMSP)の気象衛星の打ち上げである。
タイタンIVは、両側に固体燃料補助ロケットを備えた拡張型のタイタンIIIで、スペースシャトル・チャレンジャー爆発事故後、大型衛星打ち上げ能力を維持するためアメリカ空軍が開発したもの。3段目にセントールロケットやNASAのInertial Upper Stage (IUS)を用いたり、低軌道へ投入する場合は第3段を搭載せずに打ち上げられる場合もあり、低軌道へ投入されるペイロードは17,700 kgに達する。主に軍用や情報機関の衛星の打ち上げに使用されたが、1997年のNASAとESAの共同のカッシーニ土星探査機の打ち上げのように純粋な科学探査機の打ち上げにも使用された。1989年初飛行後、1997年までは成功率90%以上を維持したが、1998年に連続3回打上げに失敗している。2004年、ロッキード・マーティン社は高価なタイタンに代わり新設計のアトラスVの使用を決め、タイタンは2005年10月19日の偵察衛星の打ち上げを最後に引退した。タイタンIVは、アポロ計画で使用されたサターンVが引退してからは、アメリカで使用された無人ロケットの中で最も強力なロケットであった。製造と運用が高額なので現在はタイタンIVは使用されていない。タイタンIVはアメリカ国防総省と国家偵察局が衛星打ち上げの為に運用を必要としていたが、偵察衛星そのものの長寿命化と更にソビエトが崩壊してからはアメリカにとっての安全保障上の脅威が減少し需要が先細りになった。これらの出来事と技術の進歩により、タイタンIVで人工衛星の打ち上げに使用する場合、極軌道へ衛星を打ち上げるヴァンデンバーグ空軍基地の地上設備の運用経費を含む1回あたりの打ち上げ費用は非常に高額になった。極軌道以外の軌道へはフロリダ州のケープカナベラル空軍基地からも打ち上げられた。
ミサイルを格納する地下サイロのような閉鎖された空間では液体酸素の使用は危険で燃料タンクに注入された状態では長期の保管は不可能である。初期の大陸間弾道ミサイルであるいくつかのアトラスとタイタンIはサイロで爆発、破壊された。マーティン社は強化型のタイタンIIの設計において貯蔵に極低温貯蔵施設を必要とするRP-1/液体酸素の組み合わせから常温で貯蔵できる推進剤に変更した。いくつかの第1段ロケットエンジンは改造され使用された。第2段の直径は第1段よりも大幅に増やされた。タイタンIIの自己着火性推進剤は燃料と酸化剤が接触するだけで点火するが、同時にそれらは毒性と腐食性が強い液体でもあった。燃料はエアロジン-50(ヒドラジンと非対称ジメチルヒドラジンの混合比が50/50の混合物)で、酸化剤として四酸化二窒素だった。タイタンIIのサイロではいくつかの事故が起こり死傷者が出た。1965年8月にミサイルサイロ内で油圧系統を使用していた作業員が53人火災で死亡した。液体燃料のミサイルは毒性のある推進剤がもれる傾向が認められた。1978年8月24日、サイロ内のミサイルから推進剤が漏れた事により1名が死亡した。後に他の基地で燃料が漏れたが閉鎖され死者はいなかった。1980年9月、タイタンIIのサイロで作業員の不注意から工具を落下させたことにより、ミサイルの表面に穴が開いて推進剤が漏れ、点火して8,000 lbの核弾頭がサイロの外へ飛ばされた。数百フィート飛ばされて着地したが無害だった。この事故はタイタンIIをICBMとして使用することをやめるきっかけの一つとなった。
2005年をもって、タイタンシリーズは全て退役した。最後のケープカナベラルからのタイタンロケットの打ち上げは2005年4月29日に成功した。ヴァンデンバーグ空軍基地からの最後の打ち上げは2005年10月19日に成功した。タイタンは、毒性が強く扱いには細心の注意を払う必要があるヒドラジンと四酸化二窒素を使用しており、液体水素やRP-1を燃料として液体酸素を酸化剤とする高性能ロケットと比較し、遥かに高コストである。顧客であるアメリカ空軍は発展型使い捨てロケット計画(EELV)を推し進めた。それを受けて、タイタンシリーズの製造者であるロッキード・マーティン社はアトラスロケットを強化し、アトラス Vを開発すると共に、従来タイタンが担当していた中規模から大規模な重量物の打ち上げにはそれぞれ合弁事業としてロシアのプロトンロケットやボーイング社のデルタ IVを使用する事を決めた。約20機のタイタンIIがアリゾナ州ツーソン近郊のAerospace Maintenance and Regeneration Centerで廃棄か記念碑にされる。タイタンIIの模型がカンザス州、ハッティントンの天球と宇宙館に展示される。
2013年、ヴェンシュセルFFはFCイェリングとヴェンシュセルのいくつかのクラブとの合併によって創設された。FCイェリングは1886年11月9日に創設されたデンマークで最も古いスポーツクラブの一つであるHjørring Idrætsforening（HI）を元に2006年に創設され、2009-10シーズンのセカンドディビジョンで優勝し、ファーストディビジョンに昇格した。
二瓶 由美（にへい ゆみ、1973年12月28日 - ）フリーアナウンサー・DJ・ラジオパーソナリティ。東京の芸能事務所「ホワイトマジック」に所属。
福島県いわき市出身。宮城県仙台市在住。日本女子大学人間社会学部文化学科卒業。大学在学中に横浜エフエム放送でアナウンサーとしてのキャリアを始める（2年間）。卒業後、東京のテレビ局でアシスタント・ディレクターをした後、エフエム福島に入社。DJ、および、ディレクターとして5年ほど勤務して退社。現在は、宮城県・福島県・栃木県のテレビ・ラジオのDJとして活躍している。
時は昭和の始め、置屋・花乃屋の半玉（芸者見習い）である蝶々は、裏手に住む彫師・深沢千夏を恋慕ってしきりに通っているものの、全くの子供扱いで、刺青を入れるのも「金積まれりゃ、話は別だけど」と一向に相手にしては貰えない。それでも、借金を返すまでは自由のない芸者の身の上から、「傍にいられるなら、子供のままでいい」と刺青代わりに絵を体に描いて貰いながら千夏と過ごす、幸せな毎日を送っていた。しかしとうとう、千夏の客のフランス貴族の青年とお座敷で再会し、身請けされてしまう。悲嘆に暮れた蝶々だったが、意を決して身請け主から強請った金で、千夏に蝶の刺青を依頼すると共に告白。千夏も遂に蝶々への想いを自覚し、引き取って同居生活を始めるのだった。
ファイユーム県（ファイユームけん、アラビア語: محافظة الفيوم‎、英: Faiyum Governorate）は、エジプト中部の県。ナイル川河谷からやや離れたカールーン湖周辺に広がるファイユーム盆地を県域とする。県都は首都カイロから南西に130km離れたファイユーム。人口は2006年の時点で251万2792人。現知事は、ハーゼム・アティーヤッラー。ファイユーム盆地はナイルの支流がカールーン湖に注ぎ込む関係でナイルの洪水の恵みを受け、肥沃な土地と豊富な水に恵まれるファイユーム・オアシスを形成している。そのため古代エジプト時代より文明が栄え、エジプト中王国時代には多数のピラミッドが作られるなど遺跡も数多い。
小高 賢（こだか けん、1944年7月13日 - 2014年2月10日）は、日本の編集者、歌人。本名・鷲尾賢也。
東京都本所区（現・墨田区）生れ。兄の鷲尾悦也は第3代日本労働組合総連合会会長。東京都立両国高等学校、慶應義塾大学経済学部卒。キヤノンを経て講談社に入社し、編集者として勤務。週刊現代編集部、講談社現代新書編集長、学術局長、学芸局長、取締役、顧問などを歴任。「選書メチエ」シリーズや「現代思想の冒険者たち」シリーズを発足させた。1972年歌人馬場あき子に出会い作歌を始める。78年「かりん」創刊に参加。2000年『本所両国』で第5回若山牧水賞受賞。本名での出版時評なども行い、編集者仲間で行う「いける本大賞」の発起人の一人でもある。2014年2月10日夜、東京都千代田区の事務所で多発性脳梗塞により死去。69歳没。2015年、遺歌集『秋の茱萸坂』で第20回寺山修司短歌賞受賞。同賞史上初の没後受賞であった。
「RED KING」で68回週刊少年マガジン新人漫画賞・佳作を受賞し、2002年、『マガジンSPECIAL』にて同作品でデビュー。その後、真島ヒロのアシスタントを務める。2010年より月刊少年マガジンで『蹴児(けりんじ)』の作画担当で連載を開始。
天正12年（1584年）、毛利氏家臣・町野隆信の子として生まれる。慶長16年（1611年）9月9日、毛利秀就から「七郎兵衛尉」の官途名を与えられる。その後、苗字を「町野」から「境」へと改め、寛永9年（1632年）には秀就から「茂左衛門尉」の官途名を与えられた。寛永13年（1636年）6月11日に死去。享年53。子の境親行が後を継いだ。
岡村 弘（おかむら ひろし、1907年7月27日 - 1993年7月17日）は、ドイツ文学者、小説家。高知市出身。1931年東京帝国大学文学部独文科卒。同大学院をへて、松江高等学校教授。1949年島根大学助教授、1952年神戸大学教養部助教授、教授、教養部長。1971年名誉教授。関西学院大学教授。1976年梅花女子大学教授。勲三等旭日中綬章受勲。倉本兵衛の筆名で戦時中に私小説を書いた。英語学者の岡村弘（ひろむ、1912-？）は別人。
福井県立待村（現・鯖江市石田上町）出身。福井県立鯖江高等学校卒業。1961年（昭和36年）、福井県庁に入庁。福井県嶺南振興局長、県民生活部長や総務部長などを歴任した。2001年（平成13年）3月、福井県庁を退職。同年4月、小浜市副市長に就任した。2002年（平成14年）12月、同副市長を退任。2003年（平成15年）4月の福井県議会議員選挙の鯖江市選挙区（定数3）に無所属で出馬しトップ当選を果たした。同年6月から鯖江市は福井市など4市町村との合併協議を開始。しかし意見の相違から協議は行き詰まり、翌2004年（平成16年）3月、辻嘉右エ門市長は合併を断念したことを表明した。これに対し、鯖江市の市民団体は辻が独断で合併を進めたことに責めがあるとして、4月末からリコール手続きを開始。8月29日に行われた住民投票によりリコールが成立し、辻は即日失職した。リコールを成立させた二つの市民団体から牧野は市長選への出馬要請を受け、9月に県議を辞職。10月17日に行われた出直し選挙に自民党・民主党・公明党の推薦と日本共産党の支持を得て立候補し、辻との一騎討ちを制した。2008年（平成20年）、再選。2012年（平成24年）、無投票により3選。2016年（平成28年）、無投票により4選。
『アルシャードトライデント』（以下、『トライデント』と略記）はテーブルトークRPG(TRPG)『アルシャード』シリーズのプロジェクト名。本記事ではプロジェクトを構成するリプレイ3シリーズ、サプリメント、読者参加企画について統括して記述する。以下、プロジェクト名、書名並びにゲームタイトルは『』括り、リプレイ題は「」括りで表記する。