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1517年、教会による贖宥状（免罪符）の販売に対して、ヴィッテンベルク大学神学部教授のマルティン・ルターが、95ヶ条の論題を示して批判を行った。まだ、この段階ではローマ教皇やカトリック教会そのものの批判にまでは至ることはなかったが、このルターの言動は大きな共感を持って受け入れられたため、ドイツ内に大きな波紋を生みだすことになった。事態の沈静化を図ったカトリック側は、論客ヨハン・エックをライプツィヒに送り、1519年にルターと討論させた。この場においてルターは、さらに踏み込んで教皇、カトリックに対する批判を示すことになった。一方、当時はハプスブルク家が婚姻政策を通じてヨーロッパに広大な所領を有し、神聖ローマ皇帝位を世襲化させ、カトリック理念のもとで一元的なヨーロッパ支配を試みていた。こうした矢先に起こったルターの行動は、一元的な帝国支配を揺るがせる大きな障害となった。1521年、ルターはヴォルムス帝国議会において自説の撤回を求められたが、これを拒んで帝国追放刑を受けた。この際、反ハプスブルク、反教皇の立場をとる有力諸侯ザクセン公フリードリヒがルターをかくまったため、ルターは彼の所領内にあるヴァルトブルク城で、新約聖書のドイツ語訳に着手することになった。既にルター以前より聖書のドイツ語訳は試みられていたが、彼の翻訳した聖書が定本となって、当時発達しつつあった印刷技術にも支えられて各地に流通していった。このことは、中世カトリック世界の権威的言語であったラテン語にかわり、各国の言語に聖書が翻訳される潮流を加速させることになり、文化的な一元性が解体され、各国の「国語」が形成される端緒となるものでもあった。
1814年-1870年：詳細は「ウィーン体制」を参照。ナポレオン・ボナパルトの敗北後、オーストリア帝国の宰相であるクレメンス・メッテルニヒの主導でウィーン会議が開催され、ウィーン体制と呼ばれるヨーロッパの国際秩序が形成された。それにより、ドイツではプロイセンがラインラントなどを獲得した他、ライン同盟の廃止とオーストリアを盟主とするドイツ連邦の結成が為された。ウィーン体制下のドイツでは保守的な政治体制が続き、19世紀のヨーロッパを席巻した民族主義、自由主義の波及が食い止められていた。しかし、ドイツ関税同盟の成立等により、ドイツでも産業革命が急速に進展し、ブルジョワ階層が台頭するようになった。そして、経済活動の拡大を望むブルジョワやドイツ人の一体化を求める知識人達により、1848年革命が実行されることとなる。1857年、プロイセン王国などの有力諸邦とオーストリア＝ハンガリー帝国は、全参加国の銀本位制を恒久とするために造幣契約を締結した。
オットー・フォン・ビスマルク政権のドイツは、対外的にはヨーロッパの覇権調整の要として機能していた。その一方でイギリスとの親善外交、三帝同盟や三国同盟、再保障条約などで対仏包囲網を形成し、フランスに対する強い牽制を行った。これにより、同盟による戦争の予防が完成し、これをビスマルク体制と呼ぶ。しかしこの体制下では軍拡が行われやすくなり、これが第一次世界大戦の遠因にもなった。内政においては皇帝ヴィルヘルム1世の下、宰相であるビスマルクに大きな権限が与えられており、半ば独裁的な政治が行われ、議会はほぼ形骸化した。また、この時期には中央政府に敵対する政治的勢力の排除も顕著に見られた。社会主義思想も厳しく取り締まられ、1878年には社会主義者鎮圧法が制定された。南ドイツを中心に勢力が残っていたカトリック系の宗教勢力も一掃された。
ヴィルヘルム1世が死去し、続くフリードリヒ3世が早逝すると、若年のヴィルヘルム2世が即位した。このときも宰相は継続してビスマルクがつとめたが、対外政策で意見が合わず、1890年ビスマルクは事実上更迭された。ビスマルク更迭後、ヴィルヘルム2世は皇帝専制政治を行い、内政においてはビスマルクの政策を否定し、1890年に社会主義者鎮圧法を廃止した。そして、かねてより目指していたドイツの世界政策に乗り出す。中心となったのは植民地再分配であった。そのために海軍力の増強を目指し、結果イギリスとの建艦競争に陥り、対英関係を悪化させた。また、帝政ロシアとの再保障条約を解消し、ロシアとフランスの接近を許したことにより、露仏同盟形成の原因を作った。アジア進出も視野に入れ、イギリスの3C政策に対抗し、3B政策を展開。これにより、イギリスとの関係をますます悪化させ、英仏協商・英露協商の形成の遠因を作った。これらの政策により、ビスマルク体制は完全に崩壊し、対仏包囲網もいつの間にか対独包囲網に変わっていった。
1914年6月28日のサラエボ事件を機にオーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアに宣戦した際、ロシア帝国がセルビアを支援したため、同年8月1日に、同盟を理由にドイツ国はロシア帝国に対して宣戦した。その後、フランス、イギリス、日本なども参戦し、第一次世界大戦へと拡大した。開戦当初、短期決戦型のシュリーフェン・プランを計画していたが、タンネンベルクの戦い、マルヌ会戦では予想をはるかに上回る兵力と時間を費やした。1917年、ドイツは北海と地中海において無差別潜水艦作戦を実行。これまで中立の立場を取っていたアメリカ合衆国も、公海の自由への侵害に怒り、4月にドイツに宣戦した。7月には、議会内の講和を図る勢力が台頭したが、これを制えたドイツ最高軍司令部（OHL）が事実上の軍事独裁体制を確立した。1918年になると戦局は悪化の一途を辿り、ブルガリア、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリーの同盟諸国が相次いで降伏。11月のキール軍港での水兵の反乱を引き金にして、皇帝ヴィルヘルム2世は退位を発表、オランダに亡命した。1918年11月11日に、コンピエーニュの休戦条約により、第一次世界大戦は休戦した。
1919年-1932年：帝政最後の首相、バーデン公子マックスはドイツ社会民主党のフリードリヒ・エーベルトに首相位をゆだねた。ドイツ社会民主党などの政党は人民委員会会議 (ドイツ)を形成したが、スパルタクス団等を中心とする左派は、さらなる革命の進展を求めていた。1919年初頭、スパルタクス団蜂起によって左派が壊滅すると、軍と強調したヴァイマル連合（ドイツ社会民主党、中央党、ドイツ民主党）が政権を握り、7月末には当時世界で最も民主的とされたヴァイマル憲法を制定した。エーベルトが大統領となり、ドイツの統治にあたることとなった。一方でパリ講和会議によって策定されたヴェルサイユ条約によって、敗戦国ドイツは植民地と領土の一部の割譲、莫大な賠償金の支払い、軍備の制限を負わされた。国内の経済や社会情勢に対する不満から、カップ一揆や共産党の蜂起、シレジア蜂起などの混乱が相次いだ。賠償金総額が1320億マルクに確定されると、履行政策をとっていた政府は捻出に苦しみ、支払いの延期を要求した。フランスとベルギーはこれを許さず、1923年1月11日のルール占領を招いた。ルール占領による産業の停滞と紙幣増刷による支援は、壊滅的なハイパーインフレーションをもたらした。政局も混乱し、en:Klaipėda Revoltやミュンヘン一揆やドイツ共産党の地方政府掌握が起こった。しかしグスタフ・シュトレーゼマンの活動と、フランスの行動を英米が非難するようになったこともあり（クライペダ・コンヴェンション）、賠償金支払いは緩和された（ドーズ案）。ヒャルマル・シャハト主導のレンテンマルク発行によってインフレも沈静化され、ドイツ経済は相対的な安定期を迎えた。シュトレーゼマンは連合国との協調政策をとり、ロカルノ条約を締結、国際連盟に加盟するなどドイツの世界的地位は向上しつつあった。しかし1928年頃から経済が悪化し始め、1930年の世界恐慌によってドイツ経済が潰滅的な打撃を被ると、政界も混乱するようになった。議会に信を置かないパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領は、自らの任命を権力の源泉とする大統領内閣を組織させ、大統領令による政治を行って議会をなかば無視するようになった。一方で人種主義を唱えるアドルフ・ヒトラーを指導者とするナチ党が台頭してきた。
1933年-1945年：1933年1月、アドルフ・ヒトラーは首相に任命され、政権を獲得した。ヒトラーおよびナチ党は国会議事堂放火事件を理由とする大統領令によって、政敵を拘束する権力を手に入れた。3月には全権委任法を制定し、国会の権力は失われ、政府は超憲法的な権力を手に入れた。さらに国内の政党を次々に解散させ、ナチ党による一党独裁体制を確立した。1934年7月の長いナイフの夜によって党内の最大勢力であった突撃隊の幹部を粛清した。8月にヒンデンブルク大統領が死ぬと、ヒトラーは首相に大統領の職を合一させ、さらに大統領の権力を個人である自分に委譲させた。この措置は民族投票によって賛同を得、これ以降ヒトラーの地位は日本語で総統と呼ばれる。一方で、前政権から引き継いだ雇用増加政策や、アウトバーンなどの公共事業、そして軍備拡張などによって、ドイツの失業者は急速に減少し、1935年には完全雇用が達成された。経済は好況を迎えつつあったが、ヒトラーはさらなる軍備拡張と自給自足経済の確立を求め、反対したシャハトを放逐した。1936年からは四カ年計画が開始され、自給体制の強化を図ったが、経済の過熱と国家債務の膨張をひきおこしつつあった。またヒトラーは軍との協調関係を保ち、軍備の拡大を推進した。1935年にはヴェルサイユ条約の軍備制限を破棄して徴兵制を導入し、軍はドイツ国防軍に改組された。フランスやソビエト連邦はこの膨張政策を警戒したものの、イギリスは英独海軍協定を締結して宥和政策をとった。1936年には、非武装地帯となっていたラインラントに進駐を開始した（ラインラント進駐）。一方で、「非アーリア人」の公職追放や、ユダヤ人を法的に定義してその公民権を剥奪する（ニュルンベルク法）といった人種政策を推し進めた。1936年には国家の威信を賭けた二つのオリンピック（ガルミッシュ＝パルテンキルヒェンオリンピック、ベルリンオリンピック）が行われた。外交政策においては、伝統的に協力関係（中独合作）であった中国と国益の似通う日本のどちらと友好関係をとるか、政権内で駆け引きが続いていた。しかし1936年には、ソビエト連邦を仮想敵とする日独防共協定を締結し、日本重視の政策に転換しつつあった。1938年には満州国を正式に承認し、中国に派遣していたドイツ軍事顧問団を召還した。1938年にはオーストリアを併合（アンシュルス）。9月にはチェコスロバキアに対し、ドイツ系住民が多く存在するズデーテン地方の割譲を要求した。チェコスロバキアと英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、イタリアのベニート・ムッソリーニの提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳によるミュンヘン会談が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。この時ヒトラーが英国のネヴィル・チェンバレン首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌1939年にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させたスロバキアを除いて事実上併合した。オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、ポーランド回廊およびダンツィヒ自由市であった。ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされたヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦との間で独ソ不可侵条約を締結。世界中を驚愕させた。
ヒトラーは16カ条にわたる要求をポーランドに提示した。ポーランドがこれを無視すると、独ソ不可侵条約締結から7日後の1939年9月1日に、ドイツ軍はポーランドへ侵攻した。ヒトラーはイギリスとフランスは参戦しないだろうと判断していたが、イギリスとフランスはドイツに宣戦を布告し、第二次世界大戦が勃発した。しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。ポーランド軍はドイツ軍の攻勢により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。1940年春には、ドイツ軍はデンマーク、ノルウェーを立て続けに占領し、5月にはベネルクス三国に侵攻、制圧した。ドイツ軍は強固なマジノ線が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領のアルデンヌの森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。ドイツ軍は電撃戦によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。一方で貧弱な同盟国であるイタリアの救援として北アフリカ戦線、バルカン半島戦線に部隊を派遣。バルカン半島からギリシャにかけての地域を完全に制圧し、北アフリカではイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。イギリスを除く西ヨーロッパのほぼ全ての地域を征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（アシカ作戦）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けてバトル・オブ・ブリテンを開始したが敗北。イギリス本土上陸は中止に追い込まれた。ヒトラーは対ソ戦の準備を開始させた。1941年6月22日、ドイツは突如不可侵条約を破棄しソビエト連邦に侵攻する（バルバロッサ作戦）。ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、大粛清によるソ連軍の衰弱の影響もあり、ドイツ軍は同年末にはモスクワ近郊まで進出した。しかし、冬将軍の訪れと補給難、ソ連軍の粘り強い抵抗により撤退した。独ソ戦は膠着状態となり、ヒトラーが当初目論んだ1941年内の打倒ソ連は失敗に終わっただけでなく、ドイツ軍は消耗しつつあった。日本軍によるアメリカの真珠湾攻撃の3日後、これを天佑と見たヒトラーは対米宣戦布告を行った。1942年夏、ドイツ軍はブラウ作戦を発動しソ連南部に進攻。ドイツ軍は得意の電撃戦でスターリングラードまで進出した。しかしスターリングラード攻防戦は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。翌1943年2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は、東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。一旦は戦線を持ち直したものの、7月のクルスクの戦いを最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。クルスクでの戦いの最中には、イタリアのシチリア島に連合国軍が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合国軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、イタリア戦線が開始された。1944年6月、連合軍がフランス北部のノルマンディーに上陸（ノルマンディー上陸作戦）し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされた。同時期には東部戦線でもソ連軍によるバグラチオン作戦が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。7月にはヒトラー暗殺計画（ワルキューレ作戦）が実行されたが失敗に終わった。東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、ルーマニア・ブルガリア・フィンランドといった同盟国が次々に枢軸側から離反した。各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（バルジの戦い）が失敗した。1945年に入ると連合軍のライン川渡河を許した。東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、オーデル・ナイセ線を越えた。4月になるとソ連軍によるベルリン総攻撃が開始され、その最中の4月30日に、ヒトラーは総統官邸の地下壕で自殺した。ヒトラーの遺言により、カール・デーニッツ海軍総司令官が大統領となり、暫定政府（フレンスブルク政府）を率いることとなった。5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、ベルリンの戦いは終わった。5月8日、ドイツ軍は正式に連合国に対して無条件降伏した（欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)）。
1945年-1989年第二次世界大戦後、ヤルタ協定などの取り決めによってドイツの処分が行われた。ポーランドを再建設するに当たって、ドイツ領東部をポーランド領とし、オーデル・ナイセ線を暫定的な国境とすることにされた。また飛び地となっていた東プロイセン地方はポーランドとソビエト連邦が分割した。このため、かつてのポーランド分割以来、長く領有していた東部地域と、ドイツ帝国統一の立役者であるプロイセンを完全に失った。これら喪失領土や、占領地にいたドイツ人はその地の政府に追放され、難民として残った国土に流れ込んだ（ドイツ人追放）。ドイツには中央政府が存在しないとされ（ベルリン宣言）、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦の4ヶ国によって分割占領され、更に首都ベルリン市内も4ヶ国で分割された。しかしアメリカおよび西側諸国とソ連がイデオロギーや勢力圏をめぐって対立を深め、やがて「冷戦」と呼ばれる対立状態になると、ドイツの占領統治にも大きな影響を与えた。1948年、米英仏占領地域（トライゾーン）が独自に通貨改革を行うと、対抗したソ連がベルリンの米英仏占領地区へ繋がる陸路を完全に遮断（ベルリン封鎖）。アメリカはこれに対して食料物資を空輸することで封鎖を崩し、ソ連もすぐに封鎖を解いたが、両者の溝は埋まることはなかった。1949年5月6日、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府が成立し（主権回復は1955年5月）、これを受けて10月7日には、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分断された。当初、西ドイツ首相のコンラート・アデナウアーは、「一つの国民、一つの国家」というハルシュタイン原則に従って外交政策を展開したため、東西ドイツ両政府間の関係は緊迫した常態が続き、1961年にはベルリンの壁が建設された。しかし、1970年代になると、西ドイツ首相のヴィリー・ブラントが提唱した「一つの国民、二つの国家」という東方政策が定着し、東西ドイツ両体制の認定を前提とした西ドイツ国民の自由往来と経済交流が実現した。これにより、東西ドイツ両国は関係を正常化させ、同時に国際連合へと加盟することに成功した。
1989年の東欧革命によって東ドイツも変容し、1989年11月9日にはベルリンの壁が崩壊した。そして、1990年10月3日には東ドイツが自壊し、東ドイツ地域の諸州がドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入される形で再統一が達成された。統一後の最大の懸案は、旧東ドイツ地域の北大西洋条約機構（NATO）加盟であったが、ソ連が譲歩する形でこれも認められた。そして、1991年12月25日には、冷戦の盟主国の一つであるソ連が崩壊した。1992年にはマーストリヒト条約が発効して欧州連合（EU）が発足、ドイツは欧州の中核国として存在感を増すこととなった。一方で、統一後の東西の地域格差や環境問題、ネオナチの台頭など問題も山積している。対外的には欧州の結束を強めることに努力し、コソボ紛争にはNATO加盟国の義務として第二次世界大戦後初めて参戦、隣国フランスと関係を強め、独仏合同旅団・欧州合同軍の設置やNATOとEUの東方拡大を歓迎した。対米関係では、アメリカ同時多発テロに対しては、テロとの戦いを支持してアフガン進攻に参戦したが、イラク戦争にはフランスやロシアとともに反対し、両国の間は急速に冷え込んだ。
方角地名（ほうがくちめい）は、地名を命名法・由来などをもとに分類した地名種類の一種である。地名表記の中に「東」「西」「南」「北」「中央・中」などの方角を表す語が含まれるものを指す。ただし、方角を示す語が含まれていても、人名由来や別の語からの転化、単なる当て字など、地名の由来が方角とは無関係である場合には方角地名とは言わない（#方角文字を含む方角に由来しない地名も参照）。また広義に捉えるならば、干支を方角に当てた表現の「巽」「乾」や、人から見た視覚的方向表現の漢字（上下左右・前後）などを含む地名も加えることができる（#京都市の行政区も参照）。
市町村合併で、合併後の行政区域を称する適切な地名が無く、かといって広域地名を付けるのは無理がある場合に、方角地名が付けられる事例が多い。また、既存の市町村との同名回避のために方角を頭に付ける例や、郡や市町村を分割する際に、新しくできた区域にどの方角かを冠する例がある。政令指定都市が行政区を制定する際に、方角地名を採用する場合も多い。東京都における特別区にも方角地名は存在する（#方角をそのまま使用している市区町村名も参照）。近年の市町村合併ブーム「平成の大合併」には、合併後の名称では、既存の地名の頭に方角を付けるケース（北○○市、東○○市など）があり、これに対しては一部の地名研究家などから安易であるとの批判もある。以下に、方角地名の大まかな成り立ちを示す。
このアルバム以降バンド名から感嘆符が外され、「ウルトラヴォックス」(Ultravox)名義となった。オリジナルメンバーのボーカルでありソングライターのジョン・フォックスが参加した最後の作品。また前作で脱退したスティーヴィー・シアーズに替わってロビン・サイモンがギタリストを務めた。商業的成功こそ得られなかったものの、当時としては革新的な音楽性で、1980年代以降の電子音楽全般のアーティストに多大な影響を及ぼした作品である。レコーディングはドイツ（当時は西ドイツ）のケルンにあるコニー・プランクのスタジオで行われた。グラムロックやパンク・ロック色の濃かったそれまでのアルバムと比べてシンセサイザーやドラムマシンを多用したニュー・ウェイヴ寄りの音楽性へ変化した。
野呂英作（のろ えいさく、1938年 - ）は、愛知県一宮市に存在する毛糸を製造する企業、またはその創設者。
紡毛には欠かせない調合機、ていねいに糸を作るためのミュール紡績機や撚糸機、仕上げのための毛羽立て機など、同社は染色工程を覗く全ての製造設備を所有している。唯一トップ染め染色は専属契約の工場に外注しているが、使用される染料も独自のものを指定している。各工程に専業する他社と比較すると非効率であるが、理想の商品の開発のために必要とされている。特殊な製品のために、準備機やミュール紡績機などを社内の人間で改良するなどして対応している。
英フォークランド諸島やアルゼンチン・パタゴニアの羊毛、南アフリカ・東ケープ州のキッド・モヘア、ペルーのアルパカなど、厳選された羊毛を採用している。通常の毛糸は、糸になったのちに染色を施すが、同社の毛糸は羊毛の段階で染色を行う。提携先の染色工場で染色された羊毛は、手作業で解される。原糸に付いた異物もすべて手作業で取り除いている。解毛された原料は1分当たり5-10mという低速でスライバーにされる。染色した羊毛から原糸を紡ぎ、それをグラデーションがきれいに出るように並べるのも、職人の手作業である。複数色の羊毛を特殊な機械を使って寄り合わることにより、1本の糸に20-30色の色彩が使用され、グラデーションのようにミックスされ連続的に色調変化を呈する製品となっている。通常の紡績工程は、精紡段階では繊維の方向と太さ、長さを一定に揃え均質な糸にするのが、同社は繊維を揃えず、繊維を不規則に配列し、長さや太さや色までも混在した状態の糸に仕上げる。細く長い毛は二重三重に屈折して折れ曲がりながら糸の内部に入り込み、太い毛は屈折せずに表面に現れ、また短い毛は縦や横に重なって、独特のかさ高性や膨らみ感を出すのに役立つ。この特徴的な紡績法により、繊維表面の摩擦が少なく、繊維表面を傷めないので張りや弾力性を損なわずに、毛玉も形成しがたい毛糸となる。他社製品と比較すると同じ重量でもボリューム感があり、太さは色彩が均一ではなく素材感に溢れている。そのため初心者が編んでも、目の不ぞろいさが逆に趣深く仕上がり編みやすいとされる。
当初、同社の独創的な毛糸は全く売れなった。そのために他社の下請け業務行い経営を維持していた。どこの店舗に商品を持ち込んでも「愛知県の田舎から出てきた青年の変わった毛糸」という扱いであった。商品には絶対の自信を持っていたが、店舗に取り扱ってもらえないまま3年間が経過した。横浜市のダイヤモンド地下街のある店舗が野呂の熱意に根負けして商品を置いてくれることになった。店頭に置かれた製品は店主の予想を裏切り驚くように売れた。当時のダイヤモンド地下街は買い物客で溢れ大きな販売力を持っており、そこで馬鹿売れしている商品ということは大いな宣伝効果を発揮した。そのため以前は相手にしてくれなかった他店からも販売の声がかかるようになり、数年のうちに野呂英作は全国販売網を完成させることができた。
同社の製品は「ノロ・ヤーン（毛糸）」として、国内よりもむしろ欧米で有名である。最初の転機は1981年に大阪で開催された展示会であった。アメリカの毛糸流通業者であるシオン・エラロフは野呂英作の製品を見ると翌日には工場を訪問し2日間そこを動かなかった。エラロフは「非常に独創的」と評価し彼を通じて2年後にはアメリカの100店舗に野呂英作の製品が納入されるようになった。2007年にはアメリカでは年2回の展示会が開催され、700店舗以上で同社の毛糸が販売されている。
アメリカでの成功を自信を深めた野呂は欧州での販売強化のため、パリに現地法人を設立した。現地で採用した従業員とともにライトバンに乗り、小売店を1件1件訪問して顧客開拓を行った。当初はその独創性が評価され新規取扱店が次々と拡大していったが、それを脅威と捉えた現地の毛糸生産業者が小売店に圧力を掛け始め、結局この販売戦略は失敗することとなった。この件で単独での販売拡大の困難さを痛感した野呂は現地の代理店を通じた販売に切り替えている。2007年には、イギリスとドイツにもそれぞれ200店舗の小売店で取り扱いがある。イタリア・フィレンツェで開催されるニット用糸の専門見本市「ピッティ・フィラティ」にも2003年から出展されており、アルマーニやピエール・カルダンなどの著名ブランドも同社の製品を採用している。パリでの糸見本市、エクスポフィルにも出展されている。
1938年2月27日出生。三重県の出身。趣味はゴルフと絵画。岐阜県岐阜市在住。
「効率は一切考えない」「デメリットのかたまり」「売れないものを作る」この3つを開発のポリシーとして語っている。その結果、世界中で同社でないと製造不可能な商品となり、収益の安定に繋がった。コスト度外視の研究開発型で会社を運営したことが結果をもたらしたとされる。サラリーマン時代や自ら海外で営業回りをした経験より、業種ごとに仕事を分担する縦割り組織に否定的なスタンスを取っている。社員1人1人に仕入れから企画、製造、営業まですべての仕事を求める経営方針を堅持しているため入社してから一人前になるまでには10年以上が必要になるが、攻めの体制のためには必要なことであるとしている。
福音主義に傾倒したイートンは、1904年にオハイオ州クリーヴランド の路上で、辻説法を禁ずる条例を度々無視したかどにより逮捕された。ある時、クリーヴランドで説法をしていた彼は、ジョン・D・ロックフェラー（夏が来るとクリーヴランドに住み、ユークリッド街バプティスト教会に出席していた）の目に留まった。ロックフェラーは生涯の友人となり、この交際は様々な点でイートンの将来に影響した。1909年にニュージャージー州ワッチャングへ移り、生涯同地に居住した。
1924年、イートンは第69議会で共和党から当選し、以後1952年まで13回連続で再選された。下院外交委員会（第80議会）の議長となり、対外援助分科会（第80議会）に属した。イートンは、米国政府の代表団の一員として、サンフランシスコで最初の国連憲章に署名した。数年間、彼は甥のウィリアム・ロブ・イートン（コロラド州選出下院議員）と共に、議会に奉職した。フランクリン・D・ローズヴェルト大統領のニュー・ディール政策には、断固として反対した。政界引退の20日後、ワシントンD.C.で死去。スコッチ・プレーンズのヒルサイド墓地に埋葬された。
オーストラリア・ドルが導入されるまでは、イギリスの通貨であるスターリング・ポンドが使用されていた。第2次大戦中にはアメリカ合衆国が島を管理しておりその間はアメリカ合衆国ドルも使用されていた。当時はギルバートおよびエリス諸島で発行された紙幣も流通していたが、通貨として流通していたと言うよりも実際にはスターリング・ポンドに交換されて使用されていた。ギルバート諸島（現キリバス）では日本軍の管理下で大東亜戦争軍票（「と号券」＝オセアニア・ポンド）が流通したが、ツバルにまでは流通していなかった。1966年から1976年までの期間もオーストラリア・ドルを使用していたものの、1976年に1、2、5、10、20、50 セント、1ドルの硬貨の発行を始めた。現在も紙幣はオーストラリア・ドルをそのまま使用している。
生活習慣病予防週間（せいかつしゅうかんびょうよぼうしゅうかん）とは、日本で生活習慣病を予防するために、健康づくりのための正しい知識の普及啓発を図るため、自らの生活習慣を見直し、行動変容を促すために必要な情報を提供することを推進する週間。毎年2月1日から2月7日の1週間に実施されていた。1959年（昭和34年）から実施されていた成人病予防週間が、1996年（平成8年）12月24日厚生事務次官通知により生活習慣病予防週間に名称改正されたもの。 1997年度（平成9年）は暫定的に「生活習慣病（成人病）予防週間」の名称が使われた。 2008年（平成20年）11月26日厚生労働省健康局長通知により、2008年（平成20年）度の実施（2009年（平成21年）2月1日から2月7日まで）をもって廃止され、2009年（平成21年）度以降は、毎年9月の健康増進普及月間として実施することとされた。
事業は直轄事業と受託事業に大別され、直轄事業は公社が自ら所有している賃貸住宅、公益的施設（店舗・駐車場等）、賃貸土地等の管理・運営。受託事業は府営住宅の管理等、主に大阪府からの委託によるものである。賃貸住宅等管理事業が主要事業であり、新たに土地を取得して行う宅地開発事業については、現在行っていない。近年では、「笑顔のくらしを！変革し続ける企業」という新たな「経営理念」（2018年4月策定）のもと、保有する賃貸住宅ストックを活用し、子育て世帯や高齢者等に対する良質な住宅の供給や、市町や民間企業、大学、NPO法人等と連携し、地域住民に求められる施設の導入を図る等、地域のまちづくりと一体となった事業に取組んでいる。
公社賃貸住宅（2018年度末時点 130団地約2万2千戸）、公益的施設（店舗・駐車場等）、賃貸土地等の管理を行う。公社の主要事業。
時代のニーズに対応した安全安心で快適な設備を備えた住宅を提供するため、団地の建替事業を実施し、居住水準の向上を図り、あらゆる世代に住みやすい住宅を供給している。建替えにあたっては、地域ニーズに応じた施設や公園等を設置する等、地域のまちづくりにも貢献している。
大阪府から府営住宅の管理を指定管理者制度に基づき受託している。現在は府内2地区（千里・泉北）の約3万2千戸について、入居者の公募や退去の手続き、入居者等への連絡及び相談・届出に関する業務、家賃等の収納、施設管理等に関する業務を行っている。また、公営住宅法の管理代行制度により、府内全ての府営住宅（約12万戸）の計画修繕業務を大阪府から受託している。
泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）の集会所を持ち寄り本からなる多世代が交流できる小さなとしょかん『茶山台としょかん』として2015年11月から開設。団地の枠を超えた多世代が集う場として活用されている。運営は、公社からNPO法人に委託をしている。
高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）の一室を活用した「丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』を2018年11月から開設。主に惣菜販売を行っており、店内での飲食も可能。団地住民だけでなく、地域住民の来客もあり、食を通して多世代が交流できる場となっている。運営者はNPO法人。
地域住民の繋がり・高齢者のいきがいづくり・若者世代の更なる流入を目的に、泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）の一室を活用した「DIY工房『DIYのいえ』」を2019年2月から開設。工具を取り揃えたワークスペースと、専門スタッフによる技術サポートや相談室等を備えたコミュニティスペースを設置することで、DIYを通して多世代が交流できる場となっている。運営者は株式会社カザールホーム（堺市中区）。
外国人居住者への支援と、多文化が共生する良好なコミュニティ形成支援等を目的に、2019年7月に公益財団法人大阪府国際交流財団（大阪市中央区）と連携協定を締結。連携・協定事項については次の４つのとおり。①居住の安定確保に関すること。②生活情報等の多言語支援に関すること。③国際交流に関すること。④PRに関すること。
振動センサとIoTネットワーク「sigfox」を活用した、安価な高齢者見守りサービスの実証実験を相互に協力して行うことに関して、2018年7月に京セラコミュニケーションシステム株式会社（京都府）、株式会社VALUECARE（東京都中野区）と協定を締結。2019年3月に実証実験終了。
緊急時の安否確認が速やかに行えるよう、公社賃貸住宅の単身高齢者等宅（65歳以上）の希望者に対し『ふれあい訪問』サービス2018年4月から開始。定期的に訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談などを行う。
障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行うことを目的に、OPH杉本町（大阪市住吉区）の一室を活用した『杉本町みんな食堂』を運営することに関して、2018年7月にNPO法人チュラキューブ（大阪市住吉区）と協定を締結。単身高齢者等に対して就労継続支援B型事務所の利用者が食事を提供するサービスを行い、孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化をめざしている。
団地や地域住民の健康寿命の延伸につなげることを目的に、社会福祉法人生長会（和泉市）、帝塚山学院大学（堺市南区）と連携して実施するイベント『まちかど保健室』を泉北ニュータウン 茶山台団地（堺市南区）の集会所で2016年10月から定期的に開催。専門職による健康講話や健康相談などを実施している。
介護車両や来訪者の駐車スペースを確保することを目的に、akippa株式会社（大阪市西区）、タイムズ２４株式会社（東京都品川区）と連携し、インターネットを利用した予約型駐車場サービスを2018年11月から開始。85団地約2,000区画で導入している。
若年者・子育て世帯等の地域への誘引を目的に、隣り合う2つの住戸を1つにつなぎ合わせたリノベーション住宅『ニコイチ』（登録商標）を2015年2月から供給。2018年3月までに26プラン・32戸を供給しており、プラン等については公募による事業提案競技にて決定することでデザイン性の高いリノベーションとなっている。2017年度グッドデザイン賞受賞。
留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、2019年3月に公立大学法人大阪 大阪市立大学（大阪市住吉区）と連携協定を締結。連携・協定事項については次の４つのとおり。①留学生等への居住生活の安定確保に関すること。②団地住民等との国際交流の促進に関すること。③知的・物的資源の相互活用に関すること。④PRに関すること。
学生の安定的な居住による安心安全な学習環境の確保と地域コミュニティの活性化を目的に、2019年3月に学校法人桃山学院 桃山学院教育大学（堺市南区）と連携協定を締結。連携・協定事項については次の４つのとおり。①学割制度のモデル実施及び入居促進に関すること。②団地コミュニティ活動への支援に関すること。③知的・物的資源の相互活用に関すること。④PRに関すること。
伎楽は「呉楽（くれがく）」「伎楽儛（くれのうたまい）」ともいわれるように、中国南部の仏教文化圏であった呉国に由来する楽舞であった。そのルーツについては中国南部、西域、ギリシャ、インド、インドシナなど諸説ある。「伎楽」の文字が日本の文献に初めて登場するのは、『日本書紀』欽明天皇（在位 540年～572年）の項においてである。呉国の国王の血をひく和薬使主（やまとくすしのおみ）が、仏典や仏像とともに「伎楽調度一具」を献上したという記述がある。ただしこのとき、実際の演技として伎楽が上演されたかどうかは不明。『日本書紀』の推古天皇20年（612年）5月、百済人味摩之（みまし）が伎楽儛を伝え、奈良の桜井に少年を集めて教習したという記事が、実際に日本で伎楽が行われた記録としては最古である。聖徳太子の奨励などによって伎楽は寺院楽としてその地位を高めた。伎楽の教習者には課税免除の措置がとられるなど、官の保護もあった。『延喜式』によると法隆寺をはじめ、大安寺、東大寺、西大寺などに伎楽を上演する一団がおかれていた。4月8日の仏生会、7月15日の伎楽会と、少なくとも年2回の上演があった。また天武天皇14年（685年）には、筑紫で外国の賓客を供応するため伎楽が行われた。このように伎楽は仏教行事以外の場でも上演されている。東大寺の大仏開眼供養（西暦752年/天平勝宝4年）の時には他の諸芸能とともに大規模に上演された。奈良時代にさかんに行われていた伎楽も平安時代を経て鎌倉時代になると次第に上演されなくなった。しかし現在でも「獅子舞」や、各地の寺院で行われる「お練供養」にその痕跡をとどめている。昭和55年（1980年）、東大寺大仏殿昭和大修理落慶法要を飾る一大プロジェクトとして、その一部が復元された。復元作業にあたっては、現存する資料を元に、宮内庁楽部楽師・芝祐靖（復曲）、NHKプロデューサー・堀田謹吾（企画）、元宮内庁楽部楽長であり小野雅楽会会長であった東儀和太郎（振り付け）、東京芸術大学教授・小泉文夫（監修）、並びに、大阪芸術大学教授・吉岡常雄（装束制作）らの尽力によって現実。演技は天理大学雅楽部が担当した。以降、天理大学雅楽部は『教訓抄』記載の伎楽の復元試作を続け、復曲は引き続き芝祐靖が当たった。なお、同部は、平成4年（1992年）からは薬師寺において、創作伎楽『三蔵法師』にも取り組んでいる。そのほか、1980年代ごろから「真伎楽」という形での復興もおこなわれ、奈良の寺院などで上演されている。
奈良時代に仏教寺院で行われていた伎楽は、次のような上演様態をもつ。まず行道とよばれる一種のパレードが行われる。これは読経をともない仏を賛美するものと考えられる。このパレードは「治道（ちどう）」とよばれる鼻の高い天狗のような仮面をつけた者が先導する。次に笛、鼓などの楽器で構成される前奏の楽隊、音声という声楽のパート、さらに獅子、踊物、そして後奏の楽隊、帽冠（ほうこ）とよばれる僧がつきしたがう。一行が、しつらえられた演技の場に到着すると、獅子舞がはじまる。これは演技の場を踏み鎮める役割をはたす。次に呉王、金剛、迦楼羅（かるら）、呉女、崑崙（くろん）、力士、波羅門（ばらもん）、大孤（たいこ）、酔胡（すいこ）という登場人物によって劇的展開をもつ演技がはじまる。この演技はすべて仮面をつけておこなわれ、無言のパントマイムと舞で構成される。また管楽器や打楽器による伴奏がつく。呉王、金剛による登場の舞に続いて、霊鳥である迦楼羅が蛇を食べるテンポの速い舞、崑崙が呉女に卑猥な動作で言い寄り力士にこらしめられる演技、波羅門が褌をぬいで洗う所作、大孤という老人が仏に礼拝する演技、酔胡（酒に酔った胡の王）とその従者（酔胡従）による滑稽な演技がおこなわれた。崑崙はマラカタとよばれる男性器を誇張したつくりものを扇でたたいて呉女に言い寄り、力士はそのマラカタに縄をかけて引っ張ったり、たたいたりする。色欲を戒める意味をもたせて上演されたが、その所作は見物の爆笑をさそったと想像される。また酔胡の演技も酒に酔って権威をなくしてしまった王を描いており、おおらかな批判精神がみられる。しかしながら大孤の礼拝の所作は、仏教に対する敬虔さを表現しており、伎楽が喜劇的な要素をもちながら、寺院楽として用いられた理由がここにあるという説もある。
大宝律令に定められた雅楽寮には伎楽師もおかれ、国家の保護がなされた。しかし一方で、国家保護のもとで伎楽の演者は居住地が定められるなどの制約も課せられた。また散楽との密接な関係もあったと思われる。伎楽は広く地方にも伝播していった形跡がみられる。国家保護と制約から解放されるにつれ、伎楽は様々に形を変えていった。崑崙の「マラフリ」や、波羅門の「ムツキアラヒ（褌を洗う所作）」は、のちの猿楽にも受け継がれた。また伎楽の伴奏の多くは雅楽のレパートリーに取り入れられ、後世に残った。さらに先述のように各地の獅子舞のルーツも伎楽にあるとみてさしつかえない。伎楽そのものは鎌倉期に衰退したとされるが、伎楽が後世の芸能に及ぼした影響は大きい。
久野 収（くの おさむ、1910年6月10日 - 1999年2月9日）は、日本の哲学者・評論家。体系だった著作や、いわゆる「主著」と呼ばれるものがないものの、多くの評論や対談などを通じて、戦後日本の政治思想や社会思想に大きな影響を与えた。また、「戦後民主主義」の形成に寄与した人物の一人である。久野を理解するキーワードは「市民」であると言われている。「政治的市民の復権」という書名が示すように、それは政治と無縁に生きる市民ではなく状況と参画して生きる「市民」像であった。
大阪府堺市生まれ。奈良県立五條中学校（現奈良県立五條高等学校）、第五高等学校を経て、1934年京都帝国大学文学部哲学科卒業。京都帝国大学在学中の1933年、学生の立場で「滝川事件」にかかわる。大学卒業後、中井正一らと共に1935年に雑誌『世界文化』、1936年から隔週刊新聞『土曜日』と、マルクス主義とは一線を引いた、軍国主義反対のメディアを刊行。久野は一時期、中井正一宅の居候をしていて、先輩の中井を支えた。だが、1937年に治安維持法違反とされ逮捕された（1939年に釈放）。1936年から1938年2月まで昭和高等商業学校に勤務。戦後は、思想の科学研究会の主要メンバーとなり、60年安保反対闘争、ベ平連などの思想的指導者として活動。学習院大学専任講師を長らく務め、その後、教授になる。1962年には、有限会社「思想の科学社」の初代社長に就任。1993年には『週刊金曜日』の創刊にも関わり、死去するまで編集委員を務めた。大阪府立中央図書館には久野の蔵書約2000冊が遺贈され、2005年2月には「久野収図書収蔵記念展」が催された。
林房雄から山田宗睦が1965年に刊行した『危険な思想家』に「ここには彼の血がほとばしっている」という「外科医的讃辞を書いている」推薦文を寄せたことを批判されており、竹内洋によると吉本隆明から山田や久野らは自分たちのネットワークを壊し孤立させようとしている学者を告発しているにすぎないと批判されている。
1983年（昭和58年）9月開業。「ルブラン」（le blanc）はフランス語で「白」を意味し、倉敷美観地区の白壁の町並に因んで名付けられた。郊外の大型店に客を奪われた上、2008年末の倉敷チボリ公園の閉園で客足が激減した。そのため2010年4月6日、ルブランと、同じビルに入居している「ホテル倉敷」を2010年末までに閉鎖することが、倉敷ステーション開発株式会社の親会社であるJR西日本から発表された。ルブランは同年12月31日で、「ホテル倉敷」は同年11月30日でそれぞれ閉鎖し、倉敷ステーション開発は解散・清算されることになった。閉鎖後、駅部分（1～2階）を残し、ビルの3階以上の部分は解体・撤去された。現在はJR西日本グループの山陽SC開発株式会社が、さんすて倉敷を運営している。
英和辞典（えいわじてん）は、英単語の意味や用法を日本語で解説した辞典。英和辞典には一般に英単語の発音、品詞、日本語の意味、そして用例が記述されている。発音は国際音声記号によって示され、単語によっては本来の英語すなわちイギリスでの発音とアメリカでのそれが併記されている場合がある。なお和英辞典では通常発音は示されていない。中学、高校生など英語学習者の便宜をはかるため基本語、重要語には印あるいは強調して表記されていることが多い。小型のものには和英辞典と一体となったものもある。日本で出版されている英和辞典で発行部数（初版からの累計）が多いのは、新英和中辞典（約1200万部）、ジーニアス英和辞典（約800万部）などである。
高垣のミニアルバムとしては前作『melodia』から2年ぶりのリリースとなる。リリース自体は大分前から決まっていたが、収録の決定やリストアップ、および曲の選曲は2013年の6月から8月にかけて行われた。なおディスクジャケットは冬の森をイメージして撮影された。2曲目の「All I Want For Christmas Is You」は、マライア・キャリーの「恋人たちのクリスマス」をカバーした曲。当初はリリース時期が12月であるため自身は合唱曲や聖歌といったどちらかというとクラシックに近いものを選曲したが、プロデューサーの勧めで「恋人たちのクリスマス」をカバーすることに決めたという。ちなみに当初高垣が同曲をカバーすることを知らされたときには非常に驚いており、レコーディング時も曲の難易度が高いため心が折れそうだったが、休憩中に読んだリスナーからの英語の手紙のおかげで励まされたことを明かしている。
韓国で暮らすスンへ（キム・ユミ）以下4人の一家は仲睦まじく暮らしているように見える理想的な家族だったが、実は北朝鮮が送り込んだスパイだった。隣に暮らす一家は争いの絶えない騒がしい家族だったが、そんな彼らの姿にスパイ一家は心を動かされていく。
シェールガスを含む頁岩は、泥岩の一種で硬く薄片状にはがれる性質をもち、粒子が細かく流体を通す隙間がほとんどないので、自然の状態では天然ガスの商用資源とはなりえない。また、貯留層が砂岩である在来型の天然ガスと異なり、泥岩に貯留することから、コールベッドメタン (CBM)、タイトガスサンド、メタンハイドレートとともに非在来型の天然ガス資源のひとつとされている。シェールガスの埋蔵エリアを資源プレイと呼ぶこともある。資源プレイでは、ガスが発見されなかった場合の地理学的なリスクは低いが、ガスが発見され商用に成功した場合でも一般的なガス田よりも坑井あたりの産出量が少ないため期待利益も同様に低い。頁岩は浸透率が低いので、商用量のガスを生産するためには人工的にガス採取用のフラクチャー（割れ目）をつくる必要がある。過去、シェールガスは頁岩層に自然にできた割れ目から採取されていたが、2000年代に入ってから水圧破砕法によって坑井に人工的に大きな割れ目をつくってガスを採取する技術が確立し、更に頁岩層に接している坑井の表面積を最大にするために水平坑井掘削技術という技法で10,000フィート (3,000 m)もの長さの横穴を掘ることが可能となった。これらの技術進歩の結果シェールガス生産量が飛躍的に増加し、シェールガスブーム、シェールガス革命などと呼ばれるようになった。商業的数量のガスをもつシェール層は通常有機物に富んでおり（0.5 % から 25 %）、石油根源岩でもある。
シェールガスはアメリカ東部のアパラチア盆地とイリノイ盆地で100年以上前から生産されていたが、採算のとれる坑井はわずかであった。2000年前半になり天然ガス価格が上昇し、水圧破砕や水平坑井といった技術が確立したことでシェールガス生産はより高い収益をあげるようになった。シェールガス生産は、在来型天然ガス生産と比較してより費用のかかる技術を必要とするが、シェールガス田の低リスク性がコストを相殺し開発が拡大した。北アメリカはこうしたシェールガスの開発と生産において先駆者である。特にテキサス州バーネットシェールが経済的に成功したことは、アメリカとカナダにおけるシェールガスフィールドの探鉱に拍車をかけた。しかし、急激な生産拡大と価格低下により開発企業の収益が悪化している。2013年4月、独立系のGMXリソーシズ社が天然ガス価格の低迷から資金繰りに行き詰まり、連邦倒産法第11章の適用を受けた。大手のチェサピークエナジーは資産売却に追われ、最大手のエクソンモービルも利益が出ていない。アメリカのノースダコタにあるバッケン油田では、資金投資が巨額であり また法規制もあることから、原油と一緒に採取されたシェールガスの30%が無為に焼却されている。環境団体のセリーズはその損失を年間12億ドル（約1200億円）以上と試算した。エネルギー企業担当者からは「ガスのパイプラインを整備するなら、罰金を払った方がマシだ」との声も挙がっており、利幅のある原油と比べシェールガス採取の経済性の低さを物語っている。
2013年6月に米国エネルギー省が発表した評価によれば、世界のシェールガスの資源量は調査41カ国中、最多は中華人民共和国の1115兆立法フィート。2位はアルゼンチン、3位にアルジェリア、アメリカ合衆国は4位（665兆立方フィート）であり中国の6割の水準であることが判明した。ただし、ボストンコンサルティンググループが2013年7月にまとめた調査では、2012年末時点で米国とカナダで掘られたシェールガス生産のための井戸は約110,000本であるのに対し、北米以外の井戸は200本以下であり、シェールガスおよびシェールオイルの生産量の99.9%は北米に集中しており、事実上生産は北米一極である。
アメリカ合衆国での最初の商用ガス井は、1825年にニューヨーク州フレドニアにあるデボン紀のフレドニア・シェール層から生産された。しかしながら、1859年のドレーク油田開発の後、ガス貯留層から大量の従来型天然ガスが生産されるようになるとシェールガス生産は一旦影を潜めた。1996年、アメリカ合衆国でのシェールガス生産は0.3TCF（兆立方フィート）で、天然ガス生産量全体の1.6%であったが、2006年には生産量は3倍以上の年間1.1TCF、同5.9%を占めるまでに増加した。2005年、アメリカ合衆国におけるシェールガス井は14,990坑におよび、うち4,185坑は2007年に生産を終えている。2007年には、全米の石油ガス田のうちバーネットが2位、アントリムが13位の生産量であった。2010年6月のマサチューセッツ工科大学の研究では、将来天然ガスはアメリカ合衆国のエネルギー需要の40%（現在は20%）をまかなうようになると報告された。この理由のひとつとしてシェールガスの豊富な供給量があげられている。
2013年2月　米国での天然ガス生産は2012年にロシアを超え世界最大になった。世界の3分の1を生産している。2020年までに輸出国になると予想されている。輸出に関しては自由貿易協定締結国を原則としているが5月17日、エネルギー省がシェールガスを含む天然ガスの日本向け輸出申請を認可したと発表するなど、同協定の非締結国への輸出も始めている。
中国政府は、300億立方メートル（2008年の天然ガス国内消費量の約半分）のガスをシェールから生産するという目標を国内企業に課した。ガスを含むとされる頁岩の層は、手つかずのまま中国全土に広く散らばって分布している。2009年11月、アメリカ合衆国バラク・オバマ大統領は、米国のシェールガス開発技術を中国に供与し、中国でのシェールガス開発への米国からの投資を促進させることに同意した。2011年4月に公表された米国のエネルギー情報局の報告によると、中国におけるシェールガスの可採埋蔵量は1,275兆立方フィートであり、同報告書の調査対象国の中では2位のアメリカ（862兆立方フィート）を大きく引き離して最大のシェールガス埋蔵国である。
2013年1月、中国の国土資源省は、第2次シェールガス開発入札で探査権を落札した中国企業16社の投資額が今後3年間で20億ドルにのぼるとの計画を明らかにした。同省は国内の鉱区のうち26を開発鉱区に指定し、2012年10月には上記中国企業16社を含む57社が26鉱区のうち19鉱区の探査権を落札、これら中国16社は非石油系企業であることからシュルンベルジェ、ハリバートンなど関連する外国企業にも収益機会が見込まれている。
インドではリライアンス・インダストリーズ、リアイアンス・ナチュラル・リソーシズ、ジェンパクトなどがシェールガス探査に関心を示している。リライアンス・インダストリーズは、米国東部マーセラス・シェールガスプレイにアトラス・エナジーがもつ権益のシェア40%を確保するために17億米ドル支払ったとされている。
欧州でのシェールガス生産はまだ始まっていないが、北米でのシェールガス開発が成功したことから、欧州各国の地質学者は自国内の頁岩層がシェールガス生産可能か調査し始めている。ノルウェーの企業スタトイル社は、米国のシェールガス開発のノウハウを取得することを見込んで、米国東部のマーセラス層のシェールガス開発に関し米チェサピーク・エナジー社とジョイントベンチャーを組んだ。2009年10月、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムは、ロシアのシェールガス資源開発に利用可能な専門技術取得のため米国のシェールガス生産会社を買収する可能性があることを発表した。米テキサス州のバーネット・シェールでは、フランスの石油メジャー企業トタルがチェサピーク・エナジーとジョイントベンチャーを設立、またイタリアのエニ社はクイックシルバー・リソーシーズ社の株を購入した。欧州におけるシェールガス層は、主にフランスの北西部、欧州北部のアルム・シェール及びドイツとオランダにまたがる石炭紀の地層などに分布する。
米エクソンモービル社はドイツ北西部ニーダーザクセン州の堆積盆地に750,000エーカー (3,000 km²)のライセンスをもち、同所では2009年にシェールガス坑井10本の掘削が計画されている。
2010年現在、ポーランドは天然ガス消費量の3分の2をロシアから輸入している。米コノコフィリップス社はポーランドLane Energy社と共同で  ポーランドでのシェールガス探査計画について発表した。米マラソン・オイル社は、シルル紀の地層を調査する目的でポーランド国内でのライセンスを取得した。近年の報告では、ポーランド国内に大規模なシェールガス層があることが示唆されている。近年の調査によって最低でも3兆立方メートルの資源が存在すると推定されているが、仮にこれが確かな数字であるとすると、ポーランドには200年分以上のガス資源が埋蔵されていることになる。こうしたシェールガス資源はEUの確定埋蔵量を大幅に押し上げ、ロシアからのガス輸入の重要性を下げるものである。その後、2010年4月になりアメリカ合衆国エネルギー省のエネルギー情報局がポーランドには「少なくとも」5.3兆立方メートルのシェールガスが埋蔵されていると結論した。これはほかの地域で発見されたシェールガス埋蔵量と比較して桁違いの数字で、ポーランド国内の天然ガス使用量のじつに300年分に相当する途方もない量となるが、これでも「少なく見積もって」の数値である。しかし、現在のシェールガス採掘技術では環境汚染が懸念されるため、ポーランドは本格的な採掘に関しては慎重な姿勢をみせている。
ロイヤル・ダッチ・シェルはスウェーデン南部のアルム・シェールのシェールガス資源としての可能性を調査している。
2010年、コーネル大学環境学教授ロバート・W・ホワースは、メタンの温室効果を考慮するとシェールガスの温室効果は石炭や燃料油よりも強いとの研究結果を報告した。メタンは天然ガスの約90%を構成し、二酸化炭素の21倍の地球温暖化係数をもつ強力な温室効果ガスである。一方、天然ガスは化石燃料のなかで、同じ発熱量に対する二酸化炭素の排出量が少ない（石炭10：石油8：天然ガス6）。
水圧破砕には、一つの坑井に多量の水（3,000〜10,000m³）が必要であり、水の確保が重要となる。また用いられる流体は水90.6%、砂（プロパント8.95%）、その他化学物質0.44%で構成されることから、流体による地表の水源や浅部の滞水層の汚染を防ぐため、坑排水処理が課題となる。実際に、アメリカ東海岸の採掘現場周辺の居住地では、蛇口に火を近づけると引火し炎が上がる、水への着色や臭いがするなどの汚染が確認されるようになり、地下水の汚染による人体・環境への影響が懸念されている。採掘会社はこれらの問題と採掘の関連を否定しているが、住民への金銭補償・水の供給を行っている。こうした問題に関連したデューク大学などの調査では、着火しうる濃度のメタンが採掘地周辺の井戸水で検出されていることが明らかとなっている。
2012年4月26日の朝日新聞の報道によればアメリカ地質調査所（USGS）は米国中部でM3以上の地震の年間の回数が10年前に比較し約6倍になっているとしている。また2011年にはコロラド州とオクラホマ州でM5の観測史上の最大級の地震も記録された。メンフィス大学地震研究情報センターの研究者は採掘後に戻し注入された水によって断層が滑り易くなっていると考えている。2016年3月にはやはりUSGSにより、オクラホマ州で人為的要因による誘発地震の危険度が高まっていると発表された。また、2019年2月24日から25日にかけて、中国四川省栄県でM4レベルの地震が相次いで発生し、2人が死亡したことに対し、地元住民の間でシェールガスの採掘による誘発地震の説が広がり、一部の住民らは県政府庁舎に押し寄せ、シェールガスの採掘停止を求めた。のち、政府側は採掘を当面中止すると宣言した。