geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
反発する者は、新自由主義（無規制で弱肉強食の市場原理）の経済が、非正規雇用労働者（プレカリアート）を世界的・爆発的に増大させ、挙げ句の果てには主権国家（民主主義国家のみならず、権威主義国家や社会主義を建前とする一党独裁国家も含め）をも従属させながら世界を席巻している点を覇権主義的であり缺陥として非難している（→反グローバリゼーション）。米国は、コンピュータOS（マイクロソフト）やスマートフォン（アップルなど）、Web検索エンジン (Google・Yahoo!)、金融業（ゴールドマン・サックス）、飲食業（スターバックス・コカ・コーラ・マクドナルドなど）、ネット通信販売業（Amazon.com）、決済手段（Visa・MasterCard）、鉱工業、農業、技術標準、果てはファッション（リーバイス、GAP、ナイキなど）など、あらゆる面で世界の市場の支配と一極化を目指している。そのため、アメリカ風の政治・経済・社会を他国に無理やり強制し、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしたのではないかと言われている。世界中どこでもマクドナルドやケンタッキー、コカコーラ、ファンタ、Windowsが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバリズム」ならぬ「"アメリカニズム"」であり、「グローバルスタンダード」ならぬ「アメリカンスタンダード」でしかないと考えられている。地域固有の文化を淘汰する傾向が多いため、左派（社会主義者）のみならず、右派（ナショナリスト）からも批判されている。民間レベルではグローバル資本主義のもとで過酷な労働環境に置かれている世界の労働者に焦点を当て、告発する動きも盛んになってきている。ごく一部の国を除いて総資本主義化した21世紀の世界の流れに対する反発は、経済の低迷に苦しむ国を中心に強まってきている。2000年代以降は、世界のグローバル資本主義化の反動で、南米では反新自由主義の左派政権の誕生が相次いでいる。また、技術面でも非アメリカとオープン・リベラルへの志向が高まり、欧州やアジア・南米各国での相次ぐ政府のLinuxOSの推進や、ESA（欧州宇宙機関）と日本を含む各国による新GPS「ガリレオ計画」の推進などがある。中南米諸国の社会主義への方向転換は漸進的で、数年に一度の選挙による再度の方向転換も有り得る穏健なものであり、20世紀に発生した革命のような多数の犠牲者を生み出す急進的なものではない。また、社会主義を建前とする中華人民共和国やベトナムは、今や我々の生活に欠かせなくなった物の生産を担っており、グローバル資本主義の重要な担い手になっている。ただ、グローバル資本主義化は資本の本性から出てきたもので必然的であり、これに対する対案はグローバル社会主義しかないという主張がマルクス主義者の側からなされる。今後の経済体制をどうするべきかの模索が世界中で続いている。そして、資本主義の世の中を生きる我々ひとりひとりが、この状態を変えてゆくためにできることを行おうという動き（反対運動、不買運動、対象企業を自覚的に一切利用しない、政治への働きかけ、反資本主義・脱資本主義を掲げる政党への選挙での投票、ライフスタイルの見直しなど、合法の範囲でできることは多数ある）も活発になっている。
グローバル経済・グローバル資本主義には唯一的な理論や形態があるわけではなく、理論的には個々の国の経済的統治に対する考え方や産業の発展・普及の差異により、多種多様な経済の形態が共存可能である。これには、国内経済の事業者の参入・活動と消費者の選択の自由度、対外経済の事業者の貿易・投資と消費者の選択の自由度、個人と法人の所得・財産・経済活動に対する課税率の高低、政府による福祉・社会保障の質量の豊富度・貧弱度などである。多種多様な形態の実態としては、北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)、イスラム国家が実施しているイスラム経済、米州ボリバル代替統合機構、東アジア共同体、アジア・ゲートウェイ構想、その他、世界各国・地域のFTAなどがある。WTOおよびIMFの加盟国やFTAの締結、世界の貿易・投資の増加の事実は、世界各国が、グローバル経済・グローバル資本主義に参加することが国家と国民の利益になると判断した結果である。経済大国が参加していない二国間・多国間のFTAも多数存在している。この場合、経済大国が締結国へ資本投下していることが多い。統計資料に基づいてグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を包括的に検証すると、グローバル経済・グローバル資本主義の進行は、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困化をもたらすという認識は現代においては適当ではないこともある。詳細はグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を参照。開発途上国、後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質に適合した経済政策の採用が可能であれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などの結果を生み出す。経済・産業の発展段階と性質に適合する経済政策の採用は政治等の国内事情や利害関係国との力関係等の対外事情に左右されるため、必ずしも可能ではないことにも注意する必要がある。
グローバル経済はアメリカの貿易赤字、ドルの外貨保有、アメリカとその他の国の相互の資本投資の増大を生み出した。1980年代にはアメリカ議会が、アメリカとの貿易不均衡が著しい国に対する経済制裁法案を制定したこともあった。経済のグローバル化が進行した結果として、世界の市場において、売上・利益が大きい、利益率が高い、競争力が強い企業が、それらの点で劣る企業・事業を買収する事例が世界的に進行している。経済のグローバル化の結果として、アメリカ資本の企業が一方的に利益を獲得し、非アメリカ資本の企業が一方的に利益を収奪されるという訳ではない。各種の産業分野の企業の買収・合併の状況については1990年以後の企業の買収・合併の実績を参照。
経済学者の原田泰、大和総研は「グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけである」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「1990年代に起きたグローバリゼーションの原因は、東西冷戦の崩壊であり、それまでの世界経済の構造が根本的に変化してしまった。冷戦が崩壊したということによって東側の国々が市場経済になだれ込み、市場経済の中に住む人口が急激に増加した。このことによって、市場が2倍となり、世界的な激しい競争が起こった」と指摘している。「冷戦の終了と新興工業国の登場によって、各国が互いに激しい競争を繰り広げあうグローバルな市場競争が築き上げられつつある」という議論について、経済学者の野口旭、田中秀臣は「経済のミクロ的な非効率とマクロ的な停滞を峻別する視点がまったくない」と指摘している。経済学者の伊藤修は「需要と供給の両面を持たない経済などなく、財・サービスを供給するだけで需要しない国などない。旧共産圏が参加することで単純に供給過剰になったということはありえない」と指摘している。経済学者の中谷巌は、世界経済の不安定化について、金融・情報など多様なネットワークがグローバル資本主義の中で進化した結果、個別地域の異変が世界に急速に波及し、経済の不安定化と危機を常態化したとしている。経済学者の宮本又郎は「かつて先進国に独占されていた工業製品市場がグローバル化し、需要・供給ともに新規参入が容易となり、企業の価格支配力は低下した」と指摘している。経済学者の堂目卓生は「貿易・金融のグローバル化は、各国の経済に大きな影響を与えるようになり、国家は貿易・国際金融に対して戦略的な政策を迫られている」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「市場経済が世界に拡大することによって、先進国と途上国との間の所得格差の拡大、途上国内の貧富の差の拡大、地球環境の問題が深刻になっている。グローバルな世界の中、安易に市場経済化を広げることが正しいかどうか論議が出てきている」と指摘している。経済学者の岩井克人は「グローバル化とは、世界を市場で覆い尽くせば、見えざる手に導かれ効率的・安定的な社会が実現するという新古典派経済学の壮大な実験にほかならず、実験は失敗した。アメリカの資産バブル崩壊を機に世界の広がった経済危機は、グローバル資本主義社会が、効率性と安定性が二律背反してしまうケインズ的世界であることを立証した」「グローバル化はマクロ経済の不安定性を増大させる」と指摘している。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「グローバル経済の下では『生産要素価格均等化の法則』が働く。つまり、一国ではなく国際的にモノの値段が決まる。高賃金・高コスト体質の産業・企業は生き残れない」と指摘している。また岡部は「市場そのものやグローバル化を否定し、問題を解決しようとすることは、資本主義そのものを否定することになる」と指摘している。野口旭は「グローバル経済に閉鎖的な国がほぼ例外なく経済停滞に陥る一方で、グローバル経済に自国の経済を開放していった国の多くは、苦難を経験しながらも、経済的豊かさを着実に実現していったことは明らかである」「社会は、グローバリゼーションの利益を過小評価するが、その不利益は過大評価する。確かにグローバリゼーションは経済的な敗者を生み出す。しかしそれはグローバル経済自体の問題ではなく、市場経済自体の問題である」と指摘している。エコノミストの松井良一は「グローバル資本主義が、アメリカのみならず世界経済を発展させ、世界を物質的に豊かにし、文化の交流を促し、人々にさまざまな情報をもたらしてきたことは事実であり、そうした効果を過小評価すべきでない」と指摘している。
1990年代末期、拡大し続ける国境を越えた資本の移動がグローバル経済を混乱・崩壊に導くという議論が世界の論壇を席巻した。反グローバリズム論者たちの共通認識は、グローバル資本主義は実体経済とかけ離れた膨大な規模の国際資本移動が展開しており、カジノ資本主義を横行させた元凶はアメリカで、主体はヘッジファンドであるというものである。ジョージ・ソロスは1998年の著書『グローバル資本主義の危機』で、国境による求心力を失ったヒト・モノ・カネは、一国の政策では制御不可能となっており、「開かれた社会」としてのグローバル資本主義を危機的状況に追い込んでいると論じた。ソロスが問題視していたのは通貨投機であり、各国の通貨危機であった。中野剛志はリーマン・ショックを引き起こした金融グローバリゼーションは、1980年代にアメリカが新自由主義的な理念に基づき、規制緩和や金融市場の自由化を推進したことに端を発しているとしている。厳密には1980年代に始まったグローバリゼーションは、2008年のリーマン・ショックまでの間で第1期と第2期に二分できるとしている。岩井克人は「グローバル化と同時に進んだ金融の自由化・金融技術の発展は、金融市場全体が信用創造を行うことを可能にし始めている」と指摘している。1997年-1998年のアジア通貨危機に際しては、ジョセフ・スティグリッツとジャグディッシュ・バグワティはともに、物品の自由化と金融の自由化は同列に論じられないと、金融グローバリゼーションを厳しく批判した。また、バグワティは自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す実証的な証拠はないと断言し、資本移動の急激な自由化が進められてきたのは、アメリカの金融機関という利益集団の強力なロビー活動の影響であると主張している。さら、ゴードン・ハンソンは様々な対内直接投資の経済効果の研究を整理し、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったばかりか、国内経済に悪影響を及ぼした場合すらあったという実証研究結果を2001年に発表している。野口旭は「国際資本移動とは、本質的には国境を越えた資金貸借に過ぎず、資金の出所が国内・国外だけで善悪を区別している」と指摘している。
田中秀臣は「産業構造で言えば、製造業は主に貿易財を生産するため、その活動は『グローバル』である。一方で、サービス産業は主に非貿易財を生産するため、その活動は『ローカル』である」と指摘している。経済学者の加藤寛は「金融のグローバル化と、一国経済の基幹産業の振興は両立が困難である」と指摘している。野口旭は「グローバリゼーションは常に、既存の社会・経済に対して、巨大な変化を強制する。グローバル化の圧力が最も厳しい形で現れるのは、比較劣位にある産業である」「現代の変貌するグローバルな経済においては、人々の嗜好の変化による需要構造の変化、技術革新などによる生産構造の変化、新興市場の拡大による比較優位構造・貿易構造の変化など不可避である」と指摘している。また野口は「後進国では、グローバリゼーションに伴う伝統的産業や伝統的経済構造の崩壊は深刻な形で存在する問題がある」と指摘している。野口、田中秀臣は「開放されたグローバル経済を守るために苦痛を社会で分かち合う心構えが必要である」と指摘している。野口は「経済成長より社会の安定の方により大きな価値観を持つ社会にとっては、グローバル化は人々の経済厚生を悪化させることになる。重要なのは結果であって『グローバルスタンダード』などというスローガンに踊らされる必要はない」と指摘している。
中野剛志はグローバル化は労働者の賃金を上げさせず格差が拡大するばかりであるため、国内の資本家と労働者の対立を誘発することを指摘している。ポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズなどのグローバル化を推進したエコノミストですら、2000年代中盤以降、賃金が一向に上がっていないのを目撃すると、グローバル化は労働者に対し被害を及ぼすと認めざるを得なかったとしている。また、チュニジアやエジプトなどの北アフリカで内紛や内戦が続出したが、それもグローバルな穀物市場で小麦価格が高騰したためであり、21世紀型の戦争が国内紛争であるとすれば、グローバル化はその主たる原因だとしている。中谷巌は、所得格差の拡大について、グローバル資本主義がBRICsの繁栄をもたらしたと評価する一方で、資本は賃金の高低差を求めて世界を移動するため、自国経済が発展しても国内の非熟練労働者の賃金は改善されず格差は拡大するとしている。ジョセフ・スティグリッツは「1980年代末期の共産主義体制の崩壊から、経済のグローバル化が加速し、国間の格差が縮小しはじめた。格差はグローバリゼーション、労働・資本・モノ・サービスの移動、スキルや高学歴の従業員の優遇、技術変化の副産物だというものは真実ではない」と指摘する一方で「経済的なパイを拡大することなく、システム操作で、パイの大きい部分を獲得するレントシーキングというアメリカ生まれのイノベーションが、グローバル化してしまった。グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者に賃金の譲歩、政府に法人税の減税を要求した。その結果、底辺への競争が起き、賃金・労働条件が脅かされるようになった」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「国際競争にさらされる製造業の賃金は上がりにくい」と指摘している。原田泰、大和総研は「グローバル化した世界では、先進国の労働者は後進国の労働者と競争しなければならず、結果先進国の労働者の賃金低下の圧力が働く。ただし、この圧力が先進国の単純労働者に与える影響は強い一方で、技能労働者に与える影響は軽微である」と指摘している。また原田泰、大和総研は「グローバル化は、格差を縮小させる効果もある。後進国が発展すれば、先進国で買う製品が安くなる。低所得者はエンゲル係数が高いため、食料品が安くなれば実質所得が増える」と指摘している。経済学者の若田部昌澄は「『グローバリゼーションが（国内における）格差を拡大した』という説にこれといった証拠があるわけではない。IMF（国際通貨基金）でもそう分析されている」と指摘し、格差が広がっているのは事実としながらも「要因は多岐に渡り、国によって事情が違うためこれが主な要因だと一つだけ示すことはできない」と指摘している。また若田部はポール・コリアーの著書『最底辺の10億人』を引用し「グローバリゼーションが進むほど経済成長は早くなるので、むしろ貧困は減る。本当に深刻なのは、グローバリゼーションからこぼれ落ちてしまった最貧国のほうである」と指摘している。
岩井克人は「グローバル化された資本主義社会には、不安定性に対抗できる世界政府・中央銀行は存在しない」と指摘している。エコノミストの伊藤洋一は「各国における金融政策の有効性の低下は、それぞれの国がグローバルな経済や市場に飲み込まれ、その波動を都度受けていることでも生じている。もちろん、各国の経済がグローバルな需要や交易によって助けられていることも確かで一方的ではない。しかし、こと金融政策に限ってみるとグローバル環境が制約条件になっているケースが多い。重要なことは、経済のグローバル化の中で海外要因が増えているということであり、グローバル化が進めば進むほど、各国中央銀行の当該国経済に対するコントロール力は低下していくことになる」と指摘している。中谷巌は、グローバル資本主義に無制限の自由を与えるのではなく、一定の規律を設け制御する必要性を説き、統制機関として世界中央銀行・世界中央政府の設置を主張している。野口旭は「各国が金融政策の自立性を失う根本的な原因は、固定相場制にある。各国が金融政策の自立性の確保するためには、変動相場制でありさえすればよい」と指摘している。
日本経済は、自動車・電機機械などグローバル経済と競争している経済圏と、交通・飲食・社会福祉などグローバルと関係なく地方経済で活躍している経済圏と産業構造が2つに分かれている。中野剛志はグローバルな競争で勝ち残りたい企業には、デフレで労働者の賃金が安いことは強みであるとしている。その理由は、デフレにより物価を加味した「実質為替レート」の低下により国際競争力が強化されるからだという。このように、輸出企業がデフレにより恩恵を受けるのであれば、輸出主導の成長によるデフレの脱却はできないとしている。以上を踏まえ、グローバルに活動する輸出企業が利益を上げていても、その企業と同じ国籍の国民も同様に豊かになるとは限らないのがグローバリゼーションという現象の本質だと結論付けている。日本において「グローバル化した世界では、輸出主導で成長しなければならない」という意見が2000年代より優勢になったことについては以下の2つの理由が考えられるとしている。第一は、2002年-2006年に輸出主導により景気回復したという経験をしたことである。これについて中野は、この時期はアメリカの住宅バブルにより世界経済全体が好調で、しかも円安であったために日本企業の輸出は好調だったのであり、住宅バブルがはじけ世界が大不況に陥っている2011年現在とは状況が異なるとしている。第二は、日本の人口減少・少子高齢化に伴う国内需要の減少により海外需要を取り込まねばならないという危機感に駆られていることである。しかしこの主張についても中野は、人口減少が需要の減少と共に労働力（＝供給）の減少も引き起こすと指摘した上で、2011年現在進行している人口減少は「少子高齢化」であり、これは「少子化」という供給力の相対的減少と「高齢化」という需要の相対的な拡大とが同時に発生し、需要過剰・供給不足をもたらすため、むしろ国内需要を満たすだけの供給力をどのように備えるかが問題になるとして反論している。岩田規久男は「1990年以降、グローバル競争による競争の激化以上に、経営のグローバル化が進んだ。競争が激化しただけなら日本的経営は変わることはなかった」と指摘している。野口旭は「日本経済が、低迷しているのは、グローバル競争の圧力が強まったからではない。1960年代の高度経済成長が貿易自由化から始まったことが示すように、日本ほど経済の構造改革・構造調整によってグローバリゼーションを巧みに適応し、恩恵を受け続けた国は無かった」と指摘している。みずほ総合研究所は「グローバル・スタンダード論の盛り上がりの背景には、日本経済に対する過度な悲観論とその裏返しである好調なアメリカ経済への追従の姿勢があった」と指摘している。また、みずほ総合研究所は「日本に必要なのは、グローバル・スタンダードへの適応という声の下、無条件に日本経済システムを破棄することではない」と指摘している。国際政治学者の浅野貴昭は「グローバル市場へのアクセスによって享受するメリットを最大化し、デメリットを最小化するような政策上の工夫に我々は注力すべきである。幅広い分野について、日本がいかにグローバル市場に向き合うべきかを改めて問う必要がある」と指摘している。
地上資源（ちじょうしげん）とは、地下に存在する地下資源に対し、地上に存在する資源である。使用済の地下資源(いわゆる都市鉱山など)と、再生産可能な生物由来の有機性資源(バイオマス)が含まれる。近代の経済活動は、地下資源によって支えられてきた。石油などの化石燃料、鉄やアルミニウムなどの鉱物資源、ハイテク機器に欠かせないレアメタル、原子力発電に必要なウラニウムなどの地下資源は、いずれも早晩、枯渇する運命にある。また地球環境に対する負荷も懸念されている。特に石油やレアメタルなどの地下資源の分布は、特定の国や地域に偏っていることが多いため、往々にして国際的な摩擦の原因にもなる。これに対して近年、提唱されているのが地上資源という概念である。携帯電話やパソコンなど電気製品の部品の原材料として地上に存在するレアメタルや、バイオ燃料の原材料になりうる樹木や農作物など、地上に存在し、かつリサイクルや再生産が可能な資源を総称して、地上資源と呼ぶ。地上資源を有効活用することで、地球環境に対する負荷を減らし、資源枯渇を回避し、地下資源の偏在という矛盾を軽減できるという期待が、近年高まってきている。
日本は資源小国だとよく言われるが、携帯やパソコン、家電など、レアメタルを使用した電気機械製品が豊富に存在している。また日本の森林面積比率は国土の約7割に及ぶ。そのため、日本は潜在的な地上資源大国であるという見方もできる。独立行政法人物質・材料研究機構が2008年1月11日に発表した数字によると、都市鉱山、すなわちこれまで日本国内に蓄積されリサイクルの対象となる金属の量は、世界有数の資源国に匹敵する規模になっている。日本に地上資源として存在する金は世界の現有埋蔵量の約16%、銀は22%におよぶ。他にも日本にはインジウム61%、錫11%、タンタル10%と世界埋蔵量の一割を超える金属が地上資源として存在すると試算されている。
最初、商船の船乗りになり、イギリス海軍に入ってからは海図作成に活躍し、イギリス周囲だけでなくトルコ・アナトリアや南米ラプラタ川まで調査した。地理・海洋・天文・測地・気象の学会と政府の橋渡し役として、ビーグル号計画ではロバート・フィッツロイの相談を受けてダーウィン乗船を勧めた。またジェイムズ・クラーク・ロスの南極探検では地磁気測定を支援した。ビューフォート風力階級は、ボーフォートが航海日誌に自身の定義で記したもので、1839年から正式に定義付けられ、広く使われるようになった。1857年に死去した。墓所はロンドンの聖ジョン・アット・ハックニー教会。カナダ北極圏ボーフォート海と南極ボーフォート島にその名を残す。
パリ第1大学映画コース修了。国立の映画学校Fémisで学ぶ。『アクション、ヴェリテ』、『小さな死』、『サマードレス』などの数々の短編を発表し、高評価を得て「短編王」の異名をとる。2000年にはライナー・ヴェルナー・ファスビンダーの戯曲の映画化『焼け石に水』を制作。2002年のミュージカル『8人の女たち』では、カトリーヌ・ドヌーヴをはじめとする出演した8人の女優達に対して2002年のベルリン国際映画祭銀熊賞が贈られた。2007年には初の英語作品『エンジェル』で高い評価を得た。ゲイであることを公表しており、作品の多くで同性愛を扱っている。
現在の病院および診療所・歯科は、つくばエクスプレス・流山セントラルパーク駅前である。旧病院および東葛看護専門学校は、つくばエクスプレス・JR東日本武蔵野線・南流山駅、または流鉄流山線・平和台駅・流山駅より東武バス・京成バスに乗車し、「花輪城跡公園」下車。または流山駅より徒歩約15分。
1984年3月、弘前大学教育学部附属中学校を卒業し、高校入学の前日に一度不合格であった新日本プロレスに入団。同期は武藤敬司、蝶野正洋、橋本真也、野上彰（現：AKIRA）。1985年3月3日、後藤達俊戦でザ・グレート・カブキ（16歳1ヵ月）の記録を塗り替えた、当時史上最年少の15歳11か月でデビュー（現在の最年少記録は中嶋勝彦の15歳9か月）。1985年、ヤングライオン杯に出場。1986年、ヤングライオン杯に出場。1987年、ヤングライオン杯に出場。1989年、前田日明、藤原喜明の誘いに応じヨーロッパ遠征中に第2次UWFに入団。なおこの際、船木の将来を嘱望したアントニオ猪木が帰国後に新日本残留の説得を試みたが、前田を交えた長時間に渡る会談の末、猪木も了承し円満な移籍が成立した。1990年12月、第2次UWF解散に伴い、鈴木みのるらとプロフェッショナルレスリング藤原組の旗揚げに参加。1992年4月19日、東京体育館での藤原組の旗揚げ一周年記念興行でロベルト・デュランと異種格闘技戦を行い、3ラウンド腕固めで勝利。1992年12月、格闘技的な路線を志向し、藤原組を離脱。藤原組離脱後は、どの団体にも所属せず、鈴木みのる、高橋義生らとともに練習を重ねた。
1993年9月21日、東京ベイNKホールでパンクラスを旗揚げ。船木はケン・シャムロックと対戦し、肩固めで一本負け。1993年11月27日、全日本キックボクシング連盟の興行に出場し異種格闘技ルールでモーリス・スミスと対戦、1Rチョークスリーパーで勝利。1994年9月1日、ケン・シャムロックにチョークスリーパーで勝利し旗揚げ戦の雪辱を果たす。1994年10月15日、鈴木みのるにチョークスリーパーで失神KO勝ち。パンクラスにおける両者の唯一となった対戦を制する。1996年9月7日、第3代キング・オブ・パンクラシスト・バス・ルッテンに挑戦するも、KO負け。1996年12月15日、新王者決定トーナメントで近藤有己、ジェイソン・デルーシアを破り、第4代キング・オブ・パンクラシストとなった。1997年4月27日、近藤有己に腕ひしぎ十字固めで敗北して、王座から陥落。1997年12月20日、近藤有己にアームロックで勝利して、王座を奪取。1998年4月26日、ガイ・メッツァーに判定3－0で敗れ、王座から陥落。1998年10月26日、國奥麒樹真に判定1－0で敗北。素手（掌底）・レガース着用によるパンクラスルールでの試合はこれが最後となり、以後はUFC参戦やグレイシー一族との対戦を見据えたオープンフィンガーグローブ着用での総合格闘技路線へ移行する。1998年12月19日、パウンド有りの総合格闘技ルール（パンクラチオンマッチ）でジョン・レンケンにマウントパンチ連打による勝利。この日の興行は修斗の佐藤ルミナが会場で観戦した。1999年3月1日、長谷川悟史が道場近くのマンションから転落し、骨折に基づく外傷性出血ショックで死去。転落の状況が不自然だとして団体責任者である尾崎社長と船木は事情聴取を受けた。Show大谷泰顕のインタビュー記事によると、当時船木は現場にはおらず、第一報は車の運転中に携帯電話への連絡により知った。2000年5月26日、「コロシアム2000」でヒクソン・グレイシーと対戦し、パンチによりヒクソンの左眼窩底を骨折させるも、チョークスリーパーで失神負け。試合後に「格闘技は勝負は1回だけなので、失神したら終わりですから。潔く足を洗う決心をしました」と引退を表明。2000年12月4日、地元青森県で「船木誠勝 引退記念興行」を開催し、全試合終了後に引退セレモニーが開催。藤原喜明、佐山聡、藤波辰爾、山本小鉄、獣神サンダー・ライガー、夢枕獏らがリングに駆けつけ、最後は船木の胴上げが行われた。
引退後もパンクラスの運営や方向性の面で寄与した他、俳優業、HERO'S等の格闘技番組のコメンテーター等で活動。なお、建設現場で働いた経験もある。2005年9月、前田日明がスーパーバイザーを務めるプロレス団体「ビッグマウス・ラウド」の旗揚げ戦で、リング上から挨拶、全面協力を宣言した。2006年2月26日、ビッグマウス・ラウドの旗揚げ記念大会・徳島興行でビッグマウス・ラウドを脱退。2007年3月、柴田勝頼らと「チームARMS」を結成して総合格闘技のできるプロレスラーにするためにコーチしていた。
2007年12月31日、K-1 PREMIUM 2007 Dynamite!!で現役に復帰。メインイベントで桜庭和志と対戦したが、チキンウィングアームロックで一本負け。2008年4月29日、DREAM.2のミドル級グランプリ1回戦で田村潔司と対戦しTKO負け。2008年9月23日、DREAM.6でかつての弟子ミノワマンと対戦し、踵固めで現役復帰後、初勝利を収めた。
2009年8月30日、全日本プロレスの両国大会でプロレスに復帰。メインイベントで武藤とタッグを組み、蝶野正洋、鈴木みのる組と対戦。8月31日に全日本プロレスと1年契約を締結。2009年9月26日、みのるとシングルで対戦し、みのるのレフェリー暴行により反則勝ち。2010年1月3日、武藤と組んで世界タッグ王座を奪取。2010年3月21日、両国大会で「金網マッチ」で鈴木みのると再戦し、KO勝利。2010年4月、チャンピオン・カーニバルに初出場（準優勝）。2010年8月30日、全日本プロレスに正式に所属。2012年1月4日、新日本プロレス東京ドーム大会に出場。24年ぶりに参戦した新日本プロレスで、河野真幸と組んで、永田裕志、井上亘組と対戦したが、試合中に永田の膝蹴りを顔面に喰らい、左頬骨を骨折。治療の為に半年間の長期欠場を余儀なくされた。2012年6月17日、後楽園ホール大会で復帰。2012年6月29日、全日本プロレスのオフィシャルサイトで新技「変型ツームストンパイルドライバー」の名称が、公募によって「ハイブリッド・ブラスター」に決定したことが発表された。関節技とドライバー技を組み合わせたこと（ハイブリッド＝異質のものを組み合わせ一つの目的を成すもの）、及び船木が「ハイブリッドレスラー」と呼ばれていた事により、船木自身が選考した。2012年7月29日、後楽園ホール大会で永田とシングルで対戦し、勝利。2012年8月26日、三冠ヘビー級選手権試合で王者・秋山準を試合時間4分37秒で破り、三冠王座を奪取。2013年1月26日、大田区総合体育館大会において、4度目の三冠防衛戦で曙太郎に勝利した。2013年6月30日、両国国技館大会を最後に全日本プロレスを退団。2013年7月10日、WRESTLE-1に所属。2014年7月6日、佐藤耕平を破り、ZERO1の世界ヘビー級王座を戴冠した。2015年6月30日、契約満了につきWRESTLE-1を退団。2015年11月1日、2年4ヶ月ぶりに全日本プロレス弘前大会に参戦し、ケンドー・カシンとタッグを組み諏訪魔&佐藤光留と対戦。自身がハイブリッド・ブラスターにより佐藤から勝利。12月27日、DRAGON GATEに参戦。ストーカー市川を相手に対戦し市川がハイブリッド・ブラスターの恐怖に負けたと思いセコンドがタオル投入をして勝利。2016年3月に勃発したFMW軍対UWF軍全面抗争では、UWF軍の首領としてデスマッチにも出場。2016年7月24日、超花火大阪府立体育会館大会で大仁田厚と爆破王選手権試合を行い、1度も被爆することなく勝利。2016年12月4日、DDTプロレスリングに初参戦。2017年8月22日より松竹芸能所属となる。
新生UWFに参加したことと、新日本時代に骨法修行に励んだ関係から、切れ味鋭い打撃と関節技を中心に試合を組み立てる。パンクラス旗揚げ期以降はグラウンド技に更に磨きをかけた、プロレス回帰後は、総合格闘技参戦時に会得した技術を用いつつ、プロレス「らしい」技も織り交ぜて試合を組み立てている。
大阪で生まれ育ち、アニメ「フルーツバスケット」をきっかけに声優を目指す。2012年頃からILIA MODEL AGENCYに所属し、モデルやMC、舞台等の仕事をしており、多数の雑誌やファッションショーにて活躍していた。その中でもブライダルのモデルが多く、今までウェディングドレスや白無垢を着た回数は相当なものである。だがこれも誰かの幸せに繋がる仕事として、事務所が変わった現在も大切に続けている。さらに同時期、大阪のメイドカフェSweet Teaseで働いており、ミスポンバシコンテスト2014ではグランプリを受賞。それをきっかけに6代目大阪萌え大使にひっそり就任してらしくイベントなどに参加した折、台本で自分が大使になっていた事を知った。解任についても、いつされたのか本人にも分からなかったと語っている。Sweet Tease✕Ccoちゃ presents アイドル発掘オーディションにて見事勝ち残りローカルアイドルユニットとしてデビュー。ユニット内ではリーダーを務め、「Bom Bom Sweety」名義でCDリリースやライブ、イベント等の活動を行っていた。大崎一番太郎プロジェクトが企画した松江市・松江京店商店街のジュース屋さん「ふれっしゅ」のマスコットキャラクター「みっくす」声帯オーディションに参加。YouTubeに投稿したオーディション動画は再生数1800回を超える結果を出すが、決勝進出には手が届かなかった。続けて『真空管ドールズ』×『SHOWROOM』声優オーディションに参加。これも不合格という結果だった。その後RME株式会社での所属が決まる。それを期にそれまで勤めていたメイドカフェを卒業し、ILIA MODEL AGENCYも退社。2016年5月に上京し、声優として活躍の場を広げた。2018年4月まではRMEでの仕事が見られたが同10月現在ではRME提供のプロフィールページが削除されており、ファンレターの宛先もない状態となっている。このため現在の所属は不明だが、RMEは既に退所していると思われる。
好物にたい焼き、コロッケ、グラタン等を挙げており、その中でもたい焼きは趣味に「たい焼き屋巡り」と記載する程で小豆、チョコ、カスタードを好んで食べている。本人曰くたい焼き屋を見ると可能な限り買う行為の裏にはkanonの月宮あゆが激しく影響していると語っている。嫌いな食べ物にショートケーキを挙げた事もあり、幼少期に町内会のクリスマス会で食べ過ぎた為嫌いになったとの事。特に生クリームは2口食べると頭痛がする程で、トラウマに近い拒絶反応を起こす事もある。特技は空手、関西弁、モデルウォーキング。空手は有段者で、メイドカフェSweet TeaseのCMでも見事な蹴りを披露している。更にボクシングやクライミングをやっておりアクティブな印象を受けるが、休日や空き時間にゲーム、エゴサーチやネットサーフィンを楽しむ事も多い。
宝塚歌劇団卒業生の鹿沼未来(花風みらい)とは共通の友人による飲み会で知り合い、「カキ氷を食べに行こう」という鹿沼未来(花風みらい)からの誘いをきっかけに親交を深めていった。その後マイアの自宅から行われたTwitCastingでは緩い空気感と共に互いが毒舌を放つ一面なども見られる。RME所属メンバーとの交流も度々見られ、アズールレーンで共演した伊藤あすかや中条智世とは親しい間柄である。特に中条智世とはプライベートでも呑みに行く仲で、Twitterフォロワー1000人を記念してSHOWROOMにて生放送を行った事もある。尊敬している声優に堀江由衣を挙げており、心から憧れている人と語っている。
2年間
コーディリア (Cordelia) は、アメリカ合衆国のコミック『Angel:After the Fall』に登場する架空の生物。
翼竜。口から火を吐き、空を飛ぶ。元々ドラゴンと呼ばれていたが、『Angel:After the Fall』中盤でエンジェルが口にした名前「コーディリア」を自分の名前と思いこみ、その後コーディリアと呼ばれるようになった。
トゥポウカレッジ、摂南大学を経て、2010年4月、NTTドコモレッドハリケーンズに加入。同年9月11日に行われたトップウェストAリーグ第1戦大阪府警察戦にナンバーエイトとして先発出場。これが日本での公式戦初出場ながら、いきなり、この試合の"Iron Man（アイアンマン）"となる。2019年、キヤノンイーグルスに加入。
ポーク郡 (Polk County) はアメリカ合衆国ミネソタ州に位置する郡である。2010年国勢調査による人口は31,600人である。ここの郡庁所在地はクルックストン（Crookston）である。この郡はノースダコタ州に跨るグランドフォークス大都市圏（w:Greater Grand Forks）の一部である。
アメリカ合衆国統計局によると、ポーク郡は総面積5,174 km² (1,998 mi²) である。このうち5,103 km² (1,970 mi²) が陸地で71 km² (27 mi²) が水地域である。総面積の1.37%が水地域となっている。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口31,369人、12,070世帯、及び8,050家族が暮らしている。人口密度は6/km² (16/mi²) である。3/km² (7/mi²) の平均的な密度に14,008軒の住宅が建っている。この都市の人種的な構成は白人94.18%、アフリカン・アメリカン0.33%、先住民1.30%、アジア0.30%、太平洋諸島系0.02%、その他の人種2.57%、及び混血1.30%である。ここの人口の4.79%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は25.90%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.70%、25歳以上44歳以下が24.80%、45歳以上64歳以下が22.20%、及び65歳以上が17.40%にわたっている。中央値年齢は38歳である。女性100人ごとに対して男性は98.10人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は95.50人である。この郡内の世帯ごとの平均的な収入は35,105米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は44,310米ドルである。男性は31,472米ドルに対して女性は21,535米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,279米ドルである。人口の10.90%及び家族の7.30%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の13.30%及び65歳以上の10.90%は貧困線以下の生活を送っている。
鹿児島県出身。旧制第一鹿児島中学を経て海軍兵学校に入校。海軍時代は艦攻のパイロットであり、飛行学生を首席で卒業。開戦から約7ヶ月は空母「龍驤」に乗組み、ダッチハーバー空襲等の作戦に参加。しかし、その後は陸上勤務で、海軍航空技術廠ではテストパイロットとして水平爆撃用の照準器や反跳爆弾の研究を続け、最後は陸上攻撃機「連山」の開発にも加わった。戦後は海上保安庁から海上警備隊を経て海上自衛隊に入隊し、第1回幹部特別操縦講習員として操縦桿を握ったが、翌年駐米防衛駐在官となり、以後操縦桿を握る機会はなかった。米国駐在官時代にP2V-7、S-2Fの導入に尽力し、海自航空の基礎を作った。帰国後は海上幕僚監部の防衛班長、業務班長、防衛課長、防衛部長と防衛畑を歩み、教育航空集団司令官、航空集団司令官を経て第10代海上幕僚長に就任。航空畑からは初の海上幕僚長。在任中に第十雄洋丸事件が発生し事態に対処する。
有向非巡回グラフ、有向非循環グラフ、有向無閉路グラフ（ゆうこうひじゅんかいグラフ、英: Directed acyclic graph, DAG）とは、グラフ理論における閉路のない有向グラフのことである。有向グラフは頂点と有向辺（方向を示す矢印付きの辺）からなり、辺は頂点同士をつなぐが、ある頂点から出発し、辺をたどり、頂点に戻ってこないのが有向非巡回グラフである。有向非巡回グラフは様々な情報をモデル化するのに使われる。有向非巡回グラフにおける到達可能性は半順序を構成し、全ての有限半順序は到達可能性を利用し有向非巡回グラフで表現可能である。順序づけする必要があるタスクの集合は、あるタスクが他のタスクよりも前に行う必要があるという制約により、頂点をタスク、辺を制約条件で表現すると有向非巡回グラフで表現できる。トポロジカルソートを使うと、妥当な順序を手に入れることができる。加えて、有向非巡回グラフは一部が重なるシーケンスの集合を表現する際の空間効率の良い表現として利用できる。また、有向非巡回グラフはイベント間の因果関係を表現することにも使える。さらに、有向非巡回グラフはデータの流れが一定方向のネットワークを表現することにも使える。無向グラフにおける対応する概念は森で、森は閉路のない無向グラフである。森から方向を選ぶとpolytreeと呼ばれる特殊な有向非巡回グラフを作ることができる。しかしながら、無向非巡回グラフ（森）に方向付けする方法では作れない有向非巡回グラフがあり、全ての無向グラフはacyclic orientationがあるため、辺に方向付けると有向非巡回グラフになる。この理由から、directed acyclic graphと呼ぶよりもacyclic directed graphと呼ぶ方が正確である。なお、有向非巡回グラフをプロトコルとした仮想通貨には、BYTEBALL、IOTA、ADKがある。
日本経済は第一次世界大戦時の好況（大戦景気）から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えた。また、1923年に発生した関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことをきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清蔵相は片面印刷の200円券を臨時に増刷して現金の供給に手を尽くし、銀行もこれを店頭に積み上げるなどして不安の解消に努め、金融不安は収まった。昭和金融恐慌は、後年起きた昭和農業恐慌（1929年の世界恐慌の影響を受けて主に農業に経済的打撃を受けた）と合わせて昭和恐慌と言われることもある。
昭和金融恐慌の原因として、未熟な金融システムと、経済的危機に正しく対処し得なかった未熟な政策が挙げられる。
殖産興業策の下に産業振興が大いに勧められたが、大正期に至っても日本経済はその多くを生糸などの軽工業に負った。製鉄や造船などの重工業も勃興しつつあり、第一次世界大戦中には欧州先進国の産業が衰えたのを代替するまでに至ったが製品の質では未だに一歩譲り、欧州諸国が戦後に産業を回復するとアジアに獲得した市場を奪回された。これは戦後の大反動（1920年）の一因となる。1874年に開業した鈴木商店は1899年に台湾の樟脳の販売権を獲得し、この際に後藤新平と関係を深め政界にも接近した。第一次世界大戦期には海外電報を駆使して戦争の長期化を予測し、これに備えて企業買収や投機を行い多大な利益を上げた。業務に必要な資金は銀行、特に台湾銀行からの短期的な融資を中心として賄った。株式による資金獲得では株主の意向を排除できないことを嫌った金子直吉の方針と言われるが、これが経営危機において即座に資金難に陥った一因であるといわれる。また金子直吉の性分として、経営拡大には手腕を発揮したが不採算な事業を畳むことはできなかったといわれる。一方で、経営拡大は日本の産業発展を願う金子の意図に出たものとも言われる。
1914〜1918年に戦われた第一次世界大戦において日本の参戦は限定的であり、直接の被害を免れた。一方で当時世界の生産の中心であったヨーロッパが戦場となり生産や輸出が落ち込み、戦域外の各国が世界の需要を担うこととなった。同時に戦争に供する物資・兵器の需要が高まり、日本からは船舶の供給、海運業務を中心とする物資・サービスが提供された。この影響でいわゆる「船成金」が生まれるなど日本経済は好況を呈した。このとき、明治以来債務国であったものが債権国に転じ、正貨が大いに蓄積された。戦争が終結し、戦争特需が終わると反動で不況になることが危惧された。日本においては日清戦争や日露戦争の後の反動不況の経験もあり十分警戒されたことから重篤な不況に陥らず、およそ戦後半年で反動不況から脱した。また、欧州では戦後の復興のための需要がおこり、これに向けて輸出が行われたし、やはり戦禍を直接受けなかった米国の景気は好調で、これも相まって景気は拡大し（戦後ブーム）起業・生産にむけての投資も盛んに行われたが、その内容はやがて投機へと変質し、大戦中の好況で資金を蓄えた銀行も積極的に貸し出しを行ってこれを支えた。この時には株価・地価も上昇した。1920年に入ると経済に変調を来たし3月15日に東京の株式市場が暴落を見せ、4月には大阪の増田ビル・ブローカー銀行が破綻し、経済的混乱から株式市場・商品市場が暫時閉鎖に追い込まれる事態となった。欧州での生産が回復すると日本の輸出も落ち込み、また7月には米国の景気が後退期に入ったことが明らかとなり、好況を前提に事業を拡大していた企業は一転して不良債権を抱えた（1920年の大反動）。拡大路線をとっていた鈴木商店も多大な不良債権を抱えた企業の一つである。振り返ればこの不況は重篤であったが、当時は景気循環の中のありふれたリセッションであると見誤り不良債権を解消する根本的な対策を怠ったのが政策上の失敗と考えられている。
1923年に発生した関東大震災で東京・神奈川で被害を受けた企業が振り出していた手形については決済不能となることが危惧され、直ちにモラトリアム令が出され、続けて日銀が手形の再割引を行い（震災手形）、決済困難な手形に流動性を付与することで経済活動の停滞を防ぐべく対応を取った（日銀特融）。しかし、持ち込まれた多くの手形の中から震災手形としてスタンプを押すものを選別する場面において、真に震災の被害を受けて当座の支払いに困窮したものは同時に生産手段や担保となる資産も喪失していることが多くリスクが大きいとして敬遠された。一方で被災の程度が軽く安全な物件が優先されたほか、折からの不況や投機の失敗で不良債権となった手形は一応の担保が確保されていることから安全な物件とみなされ、これらを再割引の対象として受け入れることがあったと指摘されている。この過程で直接震災に関係ない手形が多数紛れ込むモラルハザードが発生し、戦後不況に起因する不良債権が根本的な解消を見ることなく残りつづけた。また、震災からの復旧に際して海外からの物資輸入が増大し為替で円の下落を招くと共に在庫が滞留し、これが国内の生産を圧迫して不況に輪をかけた。なお、震災手形による救済策の実施には、鈴木商店の金子の働きかけがあったという俗説もあり、日銀特融を台湾銀行の未決済手形の穴埋めに流用する意図であったと言われる。また、政府もこれを承知で流用を黙認していたとも言われる。震災手形として再割引した手形の支払期限は2年とされたが、その内容は前述のように比較的安全なものと、上辺は安全を装っているが実際には投機の失敗でもはや回収の見込みのない悪質なものとがあった。1924年3月の受付期限までに日銀が割り引いた手形は政府補償額である1億円を超える4億3千万円に達したものの、最初の数ヶ月は予想よりも早く決済が進んだ。しかし徐々に決済が滞るようになり、猶予期限が到来する頃には決済の進展がほとんど見られないまま投機で失敗した不良な物件を中心に2億円が未決で残り、金融の不安定要因となり「財界の癌」とも呼ばれたが、やむなく支払期限1年延長を2回繰り返し1927年9月まで猶予した。
19世紀半ばから金本位制による交易体制が確立しつつあり、日本も日清戦争の賠償等として得た金を準備金に充てて1897年に貨幣法を施行し、平価を金0.75mg=1円(100円=49.875ドル)と定めて本格的金本位制を確立した。以後20年は平価・為替が維持された。第一次大戦が始まると欧州各国は続々と金本位制を停止し、1917年に米国が金交換の一時停止を発表したのに追随して日本も事実上金交換を停止し、戦後に金本位制へ復帰（金解禁）する機会を窺った。しかし、戦後の大反動の経済混乱の中でその機会を見出せず、関東大震災の後の輸入超過を受けて、それまで概ね平価（100円=49.875ドル）を維持していたものが1924年暮れには40ドルを割り込むまでになった。政府は財界の整理（国際汽船・朝鮮銀行・台湾銀行の整理）を行い、経済状況を改善することで自然に為替が平価に戻るように企図したが、これを先読みした投機筋により1925年暮れには49ドル近辺まで急騰し、以後乱高下した。戦後発足した国際連盟の常任理事国にもなり、五大国の一つに数えられるようになったとはいえまだ日本の経済は小規模であり、兌換を停止し金の裏付けのない通貨「円」は半ば金融商品として投機の対象とされた。このように為替が不安定で、投機筋の思惑で乱高下することは経済にとって好ましいものではなく、交易業や金融業を中心とする経済界から為替の安定のために金解禁を行うことが求められた。また、諸外国は戦後に続々と金本位制に復帰し、1922年4月から5月にかけて開かれたジェノア会議で戦後の貨幣経済についてなされた議論の中で日本に対しても金本位制への復帰が求められた。一方で金解禁のためには1920年来の不良債権、そして震災手形を根本的に整理・解消することが前提となり、その処理が大きな課題としてつきつけられた。あるいは金解禁を強行すれば企業の経営体質も問われることとなり、不健全な企業は自然に淘汰され自ずと不良債権は解消するとの見方もあった(清算主義)。なお、金本位制に復帰するにあたり、大戦後の経済状況に応じたレート（新平価）で復帰した国もあり、例えばフランスは通貨を1/5に切り下げ、ドイツ、イタリアも平価を変更した。日本でも関東大震災後の円下落の頃に一応の為替安定を見て経済状況に応じた新平価（100円=40ドル前後）で復帰すべきとの意見もあった。しかし、1919年にいち早く復帰した米国や、世界の金融の中心であった英国が1925年に復帰した際には、戦前の平価を維持しており、その中にあってようやく列強に名を連ねるに至った日本が円を切り下げるのは国力の低下をあらわにするものであり国家の威信を損ない「国辱」であるという見方から、旧平価（同49.875ドル）での復帰を望む意見が大勢を占めた。また、平価は法律で規定されているところで、特に外交・交易を重視し金解禁に積極的な憲政会が十分な党勢のないままに法改正に臨めば議事の混乱を招く可能性があり変更は容易ではないとみなされていた。結局旧平価での復帰を志向して為替政策上も政策金利の調整や正貨現送の調整で為替を誘導したり、加藤高明内閣の濱口雄幸蔵相が緊縮財政をとるなど経済政策を経て間接的に誘導する政策がとられた。しかし、緊縮財政が採られ、また円高が維持されたことから輸出が振るわず、物価が下落し日本国内の景気は悪化した。
大正期中期には憲政会と立憲政友会の二大政党があり、のちに成立した革新倶楽部を加えて護憲三派と言われた。1922年に立憲政友会の高橋是清が計画した内閣改造の内容を巡って内部で分裂が生じ、政権獲得を優先する床次竹二郎らが1924年に成立した清浦内閣を支持して、立憲政友会を脱党して政友本党をうちたてた。このとき政友本党は最多数となって第一党となったが、超然内閣を支持したことから1924年の総選挙で敗北して議席を減らし、一方で立憲政友会は勢いを盛り返した。清浦内閣が倒れて護憲三派が加藤高明内閣を立てた後、憲政会と立憲政友会の対立、立憲政友会と革新倶楽部の合同によって護憲三派が解体されて1925年8月に憲政会単独内閣となると、政友会と政友本党の間で和解の動きが現れ、特に1926年夏の朴烈事件を機にその傾向に拍車がかかった。同年末には後藤新平の斡旋で立憲政友会と政友本党の提携が成立した（政本提携）が、1927年2月に一転、立憲政友会の政権獲得阻止を図って憲政会と政友本党の提携（憲本提携）が秘密裏に成り、立憲政友会は孤立した。憲政会には三菱出身の者が参加し、一方で立憲政友会は三井と縁が深く三井財閥の出身者も参加していた。この点から、特に立憲政友会が震災関連二法を攻撃することについて三井と競合する鈴木商店を実質的に救済する法律阻止を狙ったとする見方がある。また、震災手形の実態が鈴木商店絡みであると把握した財界関係者が与党憲政会を攻撃する材料として立憲政友会に情報を流したという俗説がある。憲政会と立憲政友会は共に護憲派であり、その他の政党のものと比較すればその政策・主張は相似していた。第二次護憲運動で普通選挙を実現し、また清浦内閣を打倒するまでは一致して協力したが、その目的が達せられると大きな論点を失い、しかし政権獲得のためには自党の主張を盛り立てて支持を集めねばならず、僅かな差異を大きく取り上げ却って対立したといわれる。また、当時は政党政治における憲政の常道として「内閣が失政によって倒れた時は、次に野党第一党が内閣を担当する」政権交代が慣習として行われていた。ここから、野党に立った側は現在の与党の失政を突き政権から追い落として、次の政権を獲得することを動機の一つとして与党を攻撃することも行われた。そうした中で、両党の間の政策の差異があらわとなった。憲政会は穏健ないし協調外交政策を取り、経済的にも海外との交易を重視した。その基本となる金本位制への復帰（金解禁）を目指し、それを実現するために緊縮財政を志向した。一方の立憲政友会は積極外交政策を取り、中国東北部の権益を護るために軍事予算の増強を中心とした積極財政を志向した。また、軍事費確保のために借款を行う必要から金解禁には反対の立場を取った。さらに、1925年、田中義一が陸軍から政界に転じ政友会総裁に迎えられ、田中に近い鈴木喜三郎や久原房之助なども入党したが、彼らは親軍派・国粋主義者に近く、護憲派に対する反感を抱いていた。総裁の権限が強い政友会において田中とその周辺が党の実権を握るようになると、党内の要職は徐々に護憲派から親軍派に取って代わられるようになっていった。
帝国海軍はかねてより主力艦の増強と更新を図るいわゆる八八艦隊計画を推進しており、大戦中に最初の段階である八四艦隊案の下で主力艦長門・陸奥・加賀・土佐・天城・赤城や空母翔鶴をはじめとする艦艇の建造を開始していた。戦後も続く好景気もあって1920年に「国防所要兵力第一次改訂」の予算が成立し、八八艦隊の実現に向けて追加の戦艦、巡洋戦艦を中心とする大規模な艦艇建造に着手した。鈴木商店も需要の細った民間船舶から建艦需要拡大が見込まれる軍相手の取引へ経営の軸足を移していたが、直後に大反動に見舞われた。やはり景気の後退した米国でも不況の中で拡大する軍事予算と他国、中でも日本の軍拡を問題視して米国大統領ウォレン・ハーディングが軍縮会議を提唱し、復興の負担にあえぐ欧州諸国等も参加して1921年よりワシントン会議が開催された。ここで軍艦の保有・新造を制限する軍縮条約が結ばれ、その取り決めに沿って帝国海軍の正面装備が削減されることとなり、特に造船分野では新造の需要が激減した。これに対し政府からは造船企業に対して一定の補償金が支払われたが、海軍が最も多額の取引を行っていた鈴木商店は取引額を減じてダメージを被った。また、鈴木商店傘下の神戸製鋼や関係の深い川崎造船も受注を減らして業績が悪化した。