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リチャード・フォルツ（英: Richard Foltz、1961年 - ）は、カナダの学者。専門はイラン文明史で、ハーバード大学から中東史の博士号を持っている。モントリオールのコンコルディア大学で教授を務めている。
鹿児島県姶良市生まれ。鹿児島市立東谷山小学校、鹿児島大学教育学部附属中学校、鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。1988年3月、早稲田大学法学部卒業。大学卒業後、日本テレビへ入社。同期入社の小栗泉と共に報道局に配属され政治記者として活躍。アナウンサーでは同期入社に福澤朗、村山喜彦、関谷亜矢子、永井美奈子もいた。政治記者時代は55年体制が崩壊した時であり記者としての活動は多忙をきわめたという。番組ディレクターを経て番組プロデューサーに就く。番組プロデューサー時代ではズームイン!!朝!など数多くの情報・報道番組を手がけ主に報道畑を歩んだ。コンプライアンス推進室考査部考査担当部長、情報カルチャー局担当部長などを経て2013年7月、日本テレビを退社。同年10月19日、2014年4月20日執行の姶良市長選挙に立候補することを発表し、現職の笹山義弘に挑むも僅差で惜敗。2014年10月から2017年9月までかごピタ（鹿児島読売テレビ）コメンテーターとして出演した。2017年11月1日、任期満了に伴う姶良市長選挙への再出馬を表明し、2018年4月22日投開票の市長選で現職を破り初当選を果たした。4月25日、市長就任。
アナコンダは「銅の王様」の一人マーカス・デイリーによって設立された。デイリーは近くのウォームスプリングス・クリーク沿いに銅の精錬所を建てる資金を出し、ビュート銅山から出る同鉱石を製錬させた。1883年6月、デイリーは「カッパーポリス」という名前で町を登記申請したが、その名前は既にマー郡にある別の鉱山町に使われていた。デイリーはその代わりに、当時の郵便局長クリントン・ムーアから提案された「アナコンダ」という名前を受け入れた。1903年、アナコンダでアメリカ社会党が市長、財務官、警察裁判所判事、市政委員3人を当選させ、ミシシッピ川以西では初の勝利を得た。社会党はモンタナ州の労働運動の中で成長していた。当初アナコンダ銅山会社は彼等を寛容に扱ったが、社会党が政治的な力を持つようになり、改革を実行すると脅すようになると、会社は系統的にその急進的政党の力を削いだ。市の労働者と市政委員は新しい市長との協業を拒否し、会社は社会党員をクビにし始めた。長い間に社会党はアナコンダの地盤を失い、会社が前にも増して政治的支配力を揮うようになった。アナコンダ会社は長い間に銅の精錬能力を拡大し、1919年までにワショー・リダクション・ワークスでは、その高さ585フィート (178 m) の煙突（アナコンダ精錬所煙突）が世界最高の石造り構造物となり、銅精錬装置は世界最大の非鉄精錬工場となっていた。1980年、アトランティック・リッチフィールド・カンパニーが精錬所を閉鎖し、およそ1世紀に及んだ金属加工の歴史を終えた。このときから環境保護機関による環境浄化作業が始まり、アトランティック・リッチフィールド・カンパニーの支援で実行されている。数百万ドルを掛けた浄化と投資によりジャック・ニクラスが設計した18ホールの「オールド・ワークス」ゴルフ場ができ、トーナメントも行われている。アナコンダ港はビュート・アナコンダ歴史地区に含まれている。
白法山 旺三（びゃくほうやま おうぞう、1948年4月26日-）は、春日山部屋に所属した元力士。本名は金本 龍雄（かなもと たつお）。現在の山口県岩国市出身。178cm、111kg。最高位は東十両7枚目。得意技は寄り、押し。
チュンシャン(モンゴル語: Čungšan‎‎, 中国語: 粘合重山, ? - ?)とは、13世紀初頭にチンギス・カンに仕えた家臣の一人。『元史』などの漢文史料では粘合重山、或いは崇山と記される。また、『集史』などのペルシア語史料ではチュンシャン太傅（ペルシア語: چونگشان طایفو‎ Chūngshān Ṭāīfū）と記される。
チュンシャンは元は金朝の貴族の出身であったが、モンゴル帝国が金朝に侵攻すると祖父のカダによってチンギス・カンに質子(トルカク)として差し出された。金朝の衰亡を悟ったチュンシャンはチンギス・カンに忠誠を誓い、ケシク(親衛隊)のビチクチ(書記官)に任ぜられた。これ以後チュンシャンはモンゴル帝国の諸国平定に功績を挙げ、涼州の攻囲戦では手に矢を受けても動じずそのまま指揮を続けたという逸話が残されている。また、功績によって侍従官(チェルビ)に昇格すると、チュンシャンは宮廷の宴会に携わるようになった。ある時チュンシャンは宴会が続くのを見て「天子たる者、酒に耽溺して天下を憂うことを忘れてはなりません」と諫言し、チンギス・カンはこの諫言を聞き入れたという。オゴデイ・カーンの治世に入るとチュンシャンは中書省左丞相に任ぜられ、同僚の右丞相耶律楚材、ウイグル人のチンカイ、モンゴル人のイルジギデイらとともにモンゴル帝国の文書行政に携わることとなった。もっともこの時代の「中書省」は大元ウルス時代とは違って単なる文書行政処理機関に過ぎず、チュンシャンや耶律楚材の権限は限定されたものであった。1235年、クチュを総司令官とする南宋遠征が始まると、チュンシャンもまた遠征軍に同行した。南宋の領土に入ると江・淮州方面でチュンシャンは30万の降伏を受け容れ、定城・天長の2県を手に入れたが一人も誅殺することがなかったという。オゴデイ・カーンの治世の末年にはヤラワチと入れ違いに中央アジア方面に出向し、ブハラ・サマルカンドのダルガチに任ぜられていた。亡くなった後は魏国公に封ぜられ、忠武と諡された。
高度経済成長を受けて、一連の全国総合開発計画の中でも最も「開発」志向の強い計画であったと言われる。交通ネットワークについては進展をみせ、今日の日本列島の主幹線となっている。一方、大規模工業開発については、この計画後の用地の処分に悩む苫小牧東、むつ・小川原等の状況を見れば、この計画の成否は明らかであるといえよう。西南地域においても、徳山、大分、延岡等工業が発展した地域もあるが、これは前の計画の新産業都市によるものといえる。志布志湾には後背地の畜産地帯等への飼料供給地としての骨格が形成された。国際情勢とはいえ、ニクソンショック、第一次石油危機などが発生し、経済へのダメージは大きく、また地価高騰、インフレを招くなど、社会経済環境も悪化した。この計画の期間満了を待たず、1977年（昭和52年）には第三次全国総合開発計画が策定された。
その名の通り、ガリア・キサルピナは現在で言えば北イタリア（現在のエミリア・ロマーニャ州、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、リグリア州、ロンバルディア州、ピエモンテ州、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州、ヴェネト州）に相当する地域である。またの名でガリア・キテリオル（こちら側のガリア）、プロウィンキア・アリミヌム、ガリア・トガタ（トガをまとった＝ローマ化したガリア）とも呼ばれる。なお、「アルプスの向こう側のガリア」はガリア・トランサルピナ、キサルピナおよびトランサルピナよりさらに北側のガリアはガリア・コマタと呼ばれた。北の境界線はアルプス山脈、南はアルノ川とルビコン川付近を結ぶ線で、ポー平原を主な区域とする。属州の首都はムティナ（現モデナ）であった。紀元前58年にガリア・キサルピナ属州総督となったガイウス・ユリウス・カエサルはガリア・キサルピナを拠点にしてガリア戦争へ乗り出している。ガリア・キサルピナは紀元前43年から42年頃にオクタウィアヌスによってイタリア本土へ統合された。
天下茶屋の仇討（てんがちゃや の あだうち）は、慶長14年（1609年）に、林重次郎と源三郎の兄弟が父の仇である当麻三郎右衛門を大坂・天下茶屋で討った事件。
備前国の戦国大名・宇喜多秀家の家臣・林玄蕃は、家中の長船紀伊守との争論が原因で、慶長5年（1600年）9月2日夜、当麻三郎右衛門のために闇討ちにあった。その子・重次郎と源三郎の兄弟は敵をたずねもとめて苦心の末、当麻が伊藤将監と変名して豊臣氏の家臣・大野治長の家来となっているのをつきとめた。兄・重次郎は病態のために途中でむざんな返り討ちにあったが、弟・源三郎は家来の鵤幸右衛門の助力によって、慶長14年（1609年）3月3日、天下茶屋で首尾よく父と兄との仇を討った。江戸時代の代表的な仇討ちの一つとして有名で、これを歌舞伎化した『敵討天下茶屋聚』（かたきうち てんがぢゃや むら、通称：『天下茶屋』）は人気演目の一つとなった。
超弦理論が登場する以前に最も小さなスケールを記述した理論は場の量子論である。そこでは粒子を点、すなわち点粒子として扱ってきた（局所場の理論に代わる、広がりを持った粒子の概念を導入したS行列理論や非局所場理論などもあった）。一方、超弦理論では粒子を弦の振動として表す。1960年代、イタリアの物理学者、ガブリエーレ・ヴェネツィアーノが核子の内部で働く強い力の性質をベータ関数で表し、その式の示す構造が「弦 (string)」によって記述されることに南部陽一郎、レオナルド・サスキンド、ホルガー・ベック・ニールセンらが気付いたことから始まる。弦には「閉じた弦」と「開いた弦」の2種類を考えることができ、開いた弦はスピン1のゲージ粒子（光子、ウィークボソン、グルーオンなどに相当）を含み、閉じた弦はスピン2の重力子を含む。開いた弦の相互作用を考えるとどうしても閉じた弦、すなわち重力子を含まざるを得ない。そのため、強い力のみを記述する理論と捉えることは難しいことが分かった。逆に言えば、弦を基本要素と考えることで、自然に重力を量子化したものが得られると考えられる。そのため、超弦理論は万物の理論となりうる可能性がある。超弦理論は素粒子の標準模型の様々な粒子を導出しうる大きな自由度を持ち、それを元に現在までに様々なモデルが提案されている。このように極めて小さい弦を宇宙の最小基本要素と考え、自然界の全ての力を数学的に表現しようというのが、いわゆる弦理論（超弦理論、M理論を含む）の目指すところである。この理論の想定する「ひも」の大きさが実証不可能に思えるほど小さい（プランク長程度とすると 10⁻³⁵m）ことなどから、物理学の定説としての地位を得るには至っていない。また今後実証されるかどうかも未知数の理論である。
一般相対性理論と量子力学の折り合いをつけた理論（量子重力理論）を構築することは、物理学者を悩ませていた大問題であった。超弦理論は、その問題を解決する可能性をもった理論である。超弦理論には5つのバージョンがあり、それぞれタイプI、IIA、IIB、ヘテロSO(32)、ヘテロE₈×E₈と呼ばれる。この5つの超弦理論は理論の整合性のため10次元時空が必要である。空間の3次元に時間を加えた4次元が、我々の認識する次元数である。我々が認識できない残りの6次元は、カラビ・ヤウ多様体により量子レベルでコンパクト化され、小さなエネルギーでは観測できないとされる。また、11次元超重力理論をその低エネルギー極限に含んだM理論は更に1次元を加えて合計11次元を必要とする。これら6つの理論は様々な双対性によって互いに繋がっている。超弦理論の5つのバージョンを統合するものとしてM理論が注目されている。弦の振動は、コンパクト化されている6次元により制約を受け、その振動の形により、特定の量子を形作っている。超弦理論では基本的物体は1次元の弦であったが、M理論では加えられたもう1次元によって基本的物体は2次元の膜であると提唱されている。また超弦理論で表記される10次元中にはDブレーンと呼ばれる様々な次元の拡がりを持ったソリトンが存在する。Dブレーンは、もともと1次元の弦が端点を持ちうる空間として定義されているものだが、重力子等の閉じた弦はこの空間に依存せずにブレーン間を往来する。超弦理論は重力の量子論の有力な候補であり、現時点でも特殊な条件の下でならブラックホールのエントロピーに関する問題に答える事ができる。ブラックホールのエントロピーは表面積に比例しているが、この事実をDブレーンに張り付いた弦の状態を数え上げる、という方法で導き出している。これは熱力学のエントロピーを統計力学の手法で導き出すことに対応している。
ブレーン描像を宇宙論に適用した理論は、ブレーンワールドと呼ばれ、典型的な模型では我々はこのブレーンの上に住んでいることになる。またこのモデルでは、量子力学で使われる3つの力に対して、何故重力が極端に弱いのかを説明がつけられるとしている。つまり、他の3つの力、即ち、電磁気力（電磁力ともいう）、弱い力、強い力に比較して弱いのは、他の次元にその大半が逃げてしまっているためと考えられる。これに関連して、例えば宇宙論のインフレーションをブレーンの運動で捉えるなど、様々な研究がなされている。なお、ビッグバンは我々の存在する宇宙が所属する膜と他の膜の接触によるエネルギーが原因で起こったとするモデルもあり、エキピロティック宇宙論と呼ばれている。通常のインフレーションを導出しようとする試みも進行中である。
超弦理論は10次元時空でのみ理論が定式化されるため、超弦理論に基づいた多くのモデルでは、現実の4次元時空を導くために「カルツァ＝クライン理論」のアイデアを応用している。1919年、テオドール・カルツァは5次元時空上での一般相対性理論（重力）を、4次元時空では、マクスウェル方程式（電磁気力）を考えるという理論のイデアをアルベルト・アインシュタインへの手紙の中で明らかにした。論文はしばらくアインシュタインの机の中にあったが、その後アインシュタインの助力を得て1921年に発表された。1926年になって、オスカル・クラインがカルツァの理論を修正して五次元時空の理論に余剰次元を非常に小さなスケールに折りこむというコンパクト化の理論を組み込んだ理論を発展させ、カルツァ＝クライン理論として知られるようになった。
1950年代末から1960年代にかけて強い相互作用をする粒子（ハドロン）が多く発見され、それらの分類とその構成の成り立ちについての考察が始められた。超弦理論の元となった弦理論は、こうした粒子間に働く強い力の性質を記述するために考え出された。まず、1950年代はじめにトゥーリオ・レッジェは、ハドロンの散乱実験において、共鳴状態の静止質量の2乗とスピンとの間に直線関係があることを見出した（レッジェ軌道）。1968年にイタリアのガブリエル・ヴェネツィアーノは、レッジェ軌道を再現する非常に簡単な公式で「散乱振幅」として表現した（ヴェネツィアーノ振幅）。その公式を元に、ハドロンは振動する弦であると発表したのが、1970年の南部陽一郎、レオナルド・サスキンド、ホルガー・ベック・ニールセンである。それぞれ独立に発表された彼らの弦理論では、ハドロンは粒子ではなく振動する弦から構成され、粒子はそれぞれの振動モードに対応するというものであった。ただしこの理論では、弦の振動に理論の不安定性を表すタキオンが含まれるという欠陥が内包されていた。南部らの弦理論ではボース粒子のみを記述していてフェルミ粒子は扱えないという問題もあったが、当時はフェルミ粒子を含めてボース粒子以外の記述を弦理論を拡張することで解を得ようという学者は少数派であった。1971年に、フランスのP.ラモン、A.ヌヴォ、アメリカのJ.シュワルツの3人によってボース粒子とフェルミ粒子の両方が扱える模型が提唱された。この模型が、超弦理論へと発展していくことになる。
1984年、グリーンとジョン・シュワルツによって、10次元の超重力理論および超弦理論でアノマリーのない理論が存在することが示されると、超弦理論は脚光を浴びるようになった。特にE₈×E₈のゲージ場を含むヘテロティック超弦理論において、理論の定義される10次元のうち余分な6次元をカラビ-ヤウ多様体でコンパクト化した理論は、低エネルギーで  の超対称性を持つ理論が導かれ、重力を含む統一理論の候補として盛んに研究された。しかし、余分な6次元がコンパクト化されるメカニズムが不明であること、コンパクト化として可能な多様体の種類が無数にあり、その中から1つを選び出すことが摂動論の範囲では不可能であることなどの困難が存在した。
1995年、 ポルチンスキーによりDブレーンが超弦理論のソリトン解であることが示され、また、ウィッテンによりこれまで知られていた5つの超弦理論を統一する11次元のM理論が提唱されると、超弦理論は再び脚光を浴びることとなった。この2つは、それまでに予想されていた種々の双対性(S双対性、T双対性)と組み合わせることで、これまで摂動論の範囲でしか定義されていなかった超弦理論の非摂動的な性質の理解を深めることとなった。また、Dブレーンの低エネルギーでの性質は超対称ゲージ理論で記述されるため、ゲージ理論を用いて超弦理論の性質を調べること、逆に、Dブレーンの適当な配位を考えることでゲージ理論の非摂動的な性質を調べることが可能となり、精力的に研究された。このDブレーンは、ブラックホールのエントロピーの表式を統計力学的に導出する際にも用いられ、超弦理論が重力の量子論であることの傍証となった。また、マルダセナによるAdS/CFT対応は、まったく別の理論である超対称ゲージ理論と超重力理論が、ある極限のもとで等価となることを予想し、超弦理論や重力理論、ゲージ理論に対して新しい知見を与えることとなった。
超弦理論は、現時点では観測や実験事実を説明するまでには至っていないが、上記のようなブラックホールの問題への回答、宇宙論や現象論の模型への多大な影響、そしてホログラフィー原理の具体的な実現など、その成果を挙げるにはいとまがない。超弦理論に懐疑的な発言をしていたスティーヴン・ホーキングも、近年は超弦理論の成果を用いた研究を発表している。一方で、『ストリング理論は科学か』を執筆したピーター・ウォイト、『迷走する物理学』を執筆した物理学者リー・スモーリンのように、超弦理論は現実的に検証不能なだけでなく、物理学研究全体に有害であるとする反対派・懐疑派も存在している。
1954年アルペンスキー世界選手権はスウェーデン、イェムトランド地方オーレで1954年3月1日から7日までの日程で開催された。男女の滑降、大回転、回転、アルペン複合の計8種目が実施された。
少年時代から柔道の道に進み、終戦後は進駐軍に柔道を教えていた。後に日本プロレスに入ってから外国人係（外国人選手の世話を担当する）になったのは、この時期に身に着けた英語力が元となった。1955年よりプロレスに転向し、山口利夫らが立ち上げた全日本プロレス協会で活動する。団体の崩壊後は、吉村道明とともに日本プロレスに移り選手として活躍、1960年に引退。その後はいったんプロレスから離れるが、1963年から外国人係兼通訳として日プロに復帰する。当時は外食産業の洋食店がまだ普及していなかった頃で、料理好きを生かして遠征中に選手が滞在する旅館では無理を言って厨房を借り、ステーキやサラダ、スープなど洋食を作っては来日外国人選手に喜ばれた（家業が卸問屋で海外とも取引していたため、幼い頃から当時としては珍しい西洋文化に接していた）。その評判は日プロ総帥の力道山の耳にも入り「わしにも食わせろ」と言わしめたほどで、興行中にもかかわらず会場を出て準備を始めていたという。また、大食漢のバロン・ガトニに「腹が減った、なんとかしてくれ」と深夜に叩き起こされ、コンビニエンスストアもファミリーレストランもない1960年代の頃のこと、食事が出来る場所を探して2人で夜の街をさまよい歩いたこともあったという。1966年より沖識名らの後釜を期待されてレフェリーも兼務する。沖がトラブルに巻き込まれて、代打として上がったのがきっかけだった。1967年12月6日、東京体育館でジャイアント馬場 対 クラッシャー・リソワスキーのインターナショナル・ヘビー級選手権試合が行われ、両者血だるまの壮絶な死闘の末2－1（3本目は反則）で馬場が勝利するが、その東京体育館での試合後とその翌年（1968年）1月3日の蔵前国技館での馬場対リソワスキーの再戦（インターナショナル・ヘビー級王座決定戦）の後、クラッシャー・リソワスキーに当時プロレス実況アナウンサーを務めていた日本テレビの徳光和夫がインタビューを行った際、樋口がリソワスキーの通訳を務めた映像がそれぞれ現存する。日本プロレス当時には、海外遠征する所属日本人選手に世話役として同道することもあった。アントニオ猪木が1971年にロサンゼルスでジョン・トロスに勝利してユナイテッド・ナショナルヘビー級選手権を獲得した試合で猪木のセコンドを務めたのも樋口であった。
日本プロレスを離脱したジャイアント馬場が1972年に旗揚げした全日本プロレスに、旗揚げと共に参加。以降、馬場の試合に欠かせないレフェリーとして一躍有名になる。スキンヘッドと青のコスチュームがトレードマークで、日本人のNWAオフィシャルレフェリーの代表・大御所的存在でもあった。1974年6月14日には、アメリカセントルイスのキール・オーディトリアムにて行われたジャック・ブリスコ VSドリー・ファンク・ジュニアのNWA世界ヘビー級選手権試合を裁き、日本人で初めてキール・オーディトリアムで行われた試合を裁いたレフェリーとなった。それまでのレフェリーのイメージはどちらかと言えば地味であったが、よく足を使い、試合がストップした状態でも観客を飽きさせないそのレフェリングは、後の和田京平や西永秀一らにも大きな影響を与えている。試合がグラウンド状態になった際に叫ぶ言葉「ワッチャギブアップ（Watch out give-up）」も、実は観客を飽きさせないための工夫であった。また試合中に選手の乱闘に巻き込まれて失神したり、悪役レスラーの反則に気付かないのもお馴染みであった。とりわけ1980年代前半には、乱闘に巻き込まれて樋口が失神し決着になだれこむ「ジョー樋口失神ギミック」がビッグマッチを中心に多発した。この時期に馬場から「ジョーさん、現役の頃よりいい受け身取っているんじゃない」と言われたことがあるという。このギミックは1980年代後半からあまり見られなくなり、樋口の体力が衰える反面で試合のテンポが速くなった四天王プロレスの時代には、樋口が試合に巻き込まれて失神することはほとんどなかった。レフェリングは厳格であり、2003年の力道山追悼興行で特別レフェリーを務めた際には、カウントしないことがほぼ不文律となっている小橋建太のマシンガンチョップに対して反則カウントを取った。カウントが遅いこともよく取り沙汰された（ダグ・ファーナスが試合中に指摘したこともある）が、ストップウォッチでジョーのカウントを計測したところ、実時間の3秒とほぼ一致していたという話もある。1990年代には、この頃から高齢のためチーフレフェリーの座を和田に譲る。1997年3月1日に日本武道館で挙行された三冠ヘビー級選手権試合（三沢光晴 vs. スティーブ・ウィリアムス戦）を最後にレフェリーを引退、外国人係に専念することになる。
1999年のジャイアント馬場の死去を受け、東京ドームで行われた「ジャイアント馬場引退記念大会」にて特別レフェリーとして来場した後、全日本プロレスを退社したが、2000年に三沢光晴らが全日本を退団し、プロレスリング・ノア旗揚げした一連の流れを受け、仲田龍の要請に応えてプロレスリング・ノアの監査役に就任した。翌年に発足したノアのタイトル・GHCのタイトル管理委員長にも就任し、タイトルマッチ前に認定証を読み上げ終わると会場は「ジョー!」の大コールに包まれる。その他、タイトル調印式で鈴木みのるやSUWAらの暴走に厳しく諭す姿が見られた。2010年9月上旬より東京都内の病院に入院し治療を受けていたが、11月8日5時38分、肺腺がんのため死去。81歳没。長年のプロレス界への功績が称えられ、2010年度プロレス大賞特別功労賞が樋口に贈られた。没後、2017年12月25日、全日本プロレスのレフェリー兼外国人係を務め、来日した外国人の面倒をみたことが評価され、レフェリーとして初めてアメリカのテキサス・プロレス殿堂入りを果たした。
柔道は7歳の時に始めた。2008年北京オリンピックでは5位になった。2009年の世界選手権で3位になった。ロンドンオリンピックでは2回戦で敗れた。2013年の世界選手権では準決勝で大野将平の巴投で敗れたが再び3位となった。2016年のリオデジャネイロオリンピックでは準決勝で大野に巴投げで敗れたが銅メダルを獲得した。試合後に浮かれ気分で練習パートナーとコパカバーナ海岸へ繰り出したところ、練習パートナーが強盗に携帯電話を奪われたので追いかけると、逆に強盗に顔面パンチを喰らった。当初、女の強盗に殴られたとの報道もなされたが、警察によれば殴ったのは間違いなく男の強盗だったという。
2007年4月2日、バイキング・エアはDHC-6 ツイン・オッターに、より強力なPratt & Whitney Canada PT6A-34/35エンジンを載せ、シリーズ400として製造を開始、オプション購入分を含めて27機を既に受注していることを明らかにした。シリーズ400のプロトタイプ機による初試験飛行は2008年10月1日にビクトリア国際空港で行われた。2010年2月にはHoneywellのデジタルフライトデッキとコミューター向け内装を備えた最初の機体が飛行を行った。バイキング・エアはDHC-2T ターボビーバーの名称でDHC-2 ビーバーの改良版の製造も行っている。
卍固め（まんじがため）はプロレス技（ストレッチ技）の一種である。本来はヨーロッパで、グレイプヴァイン・ストレッチ (Grapevine stretch)と呼ばれていた技である。メキシコのルチャリブレでも古典的なジャベの一種であり、セラヘーラと呼ぶ（後述）。日本では使い手の猪木にちなんで、アントニオ・スペシャル(Antonio Special)とも呼ばれる。
技のかけ方は、対戦相手を前かがみにした状態で、その相手の横に立つ。技をかけるレスラーの脚のうち、対戦相手に対し腰側にある片脚を、相手の手前側にある脚に絡め、残りの脚（相手の頭側にある脚）を対戦相手の頭部に引っ掛けた状態で、相手の片腕（自分に対し外側になる腕）を相手の背中側に直角に曲げ、自らの片腋に抱え込む。肩・脇腹に最もダメージを加えることができ、腰や首筋などにも痛みを与えることができる。完全な形で極まった場合、相手の体の上に乗り上げる状態になり両足はマットに着かない。欧州マットでは古くから存在していた技であり、特にイギリス出身のレスラーが好んで使用することで知られた。日本での公開はアントニオ猪木によって1968年12月13日に用いられたのが最初とされる。当時の報道ではコブラツイストが猪木だけでなく他のレスラーも好んで用いるほど一般化してしまったため、より威力のある卍固めを開発したと解説されている。「オクトパス・ホールド」の名称は、猪木がこの技をかける様子がまるでタコが何かに絡まるように見えたことから、レフェリーの沖識名が名づけた。後にこの技が猪木の代名詞となるにつれて技名の一般公募が日本プロレスの中継局であった日本テレビ『日本プロレス中継』を通じて行われ、技を掛けている様子が漢字の「卍」に似ていたことから卍固めが新たな技名となった。。軽量であるほど完成した際の姿が美しいことから、ジュニアヘビー級のレスラーや女子プロレスラーにも使い手が多い。ただし体勢が崩れた方が大きいダメージが期待出来るため、しばしばプロレスに存在する「見せ技」の代表格のひとつとして名を挙げられる。例を挙げると漫画『グラップラー刃牙』で総合格闘家の主人公が卍固めを完全な形で極められるも、こともなげに脱出してみせ「見た目にこだわっているため、訓練を積んだ競技者には通用しない」と否定的な意見を述べる場面がある。
メリル・スウェイン（Merrill Swain）は、トロント大学オンタリオ教育研究所の名誉教授（第二言語教育論）である。彼女はアウトプット仮説の提唱者として知られている。これは第二言語習得理論の一つであり、学習者は言語情報の入力処理（input processing）のみでは完全な文法的能力を獲得することはできず、話し言葉を出力（output、アウトプット）することが欠かせない、という説である。スウェインはまた、マイケル・カネール（Michael Canale）と共同して取り組んだコミュニケーション能力（communicative competence）に関する業績でも知られている。スウェインは、1998年にアメリカ応用言語学協会の会長を務めた。彼女はカリフォルニア大学で博士号を取得している。
ウェルドック (Well deck or Well dock) とは、艦艇の船尾、喫水線直上に設置されるデッキ状のドック式格納庫である。
揚陸艦が上陸戦を行なう際には、揚陸艦とウェルドック内の上陸用舟艇の間で物資や人員を移乗させ、ドックに注水して揚陸艦の船尾を下げて氾水させ、揚陸艦外に上陸用舟艇を進水させることができる。ウェルドックは、上陸作戦の効率を向上させるために第二次世界大戦期に実用化され、ドック型揚陸艦および強襲揚陸艦、ヘリコプター揚陸艦などに装備される。日本の海上自衛隊が保有するおおすみ型輸送艦はウェルドックを装備し、他国のドック型揚陸艦に相当する揚陸機能を持つ。また近年では、海上治安活動の重要性が増したことから、巡視船や戦闘艦にも、警備用の小型高速艇を運用するために、小規模なウェルドックが設置されることがある。海上保安庁では、おじか型巡視船のネーム・シップで採用されたものの、不評であったため、2番船以降では廃止された。これは、当初は20ノットでも搭載艇の降下・揚収に対応するとされていたにも関わらず、実際に運用した場合、母船が10ノット以上で航行していると、船尾流場が盛り上がって、搭載艇の運用が事実上不可能となってしまったほか、追い波を受けて搭載艇が破損する事故が発生したことによるものである。その後、あまみ型巡視船においては、注水式のドックではなく、ウィンチによって斜面を昇降させるというスリップ・ウェイ方式が採用された。これは運用者からの評価は良好であったものの、ネームシップが九州南西海域工作船事件に参加し、北朝鮮の工作船からの射撃を回避するために全速後進をかけた際に搭載艇が破損したことから、後続のとから型巡視船では、搭載艇をクレーンで吊り下げるシングル・ポイント・リフティング方式を採用している。ただし、21世紀に入ってから、アメリカ合衆国では戦闘艦へのウェルドック装備を進めており、海軍の沿海域戦闘艦や沿岸警備隊のセンチネル型カッターにはウェルドックを、バーソルフ級カッターにはスリップ・ウェイを設置している。
北海道生まれで、父親の転勤により高知県で育つ。土佐中学校・高等学校卒業。法政大学社会学部メディア社会学科卒業。法政大学自主マスコミ講座出身であり、同講座の同期には山梨放送アナウンサーの小松千絵と静岡放送アナウンサーの黒田菜月がいる。2014年にアナウンサーとしてTBSに入社。入社1年目に同期の宇垣美里、皆川玲奈と共に『あさチャン!』『Nスタ』（第0部・第1部〈ニュースワイド〉）でレギュラーデビュー。2019年7月1日付で報道局社会部へ異動。異動後も記者として、『Nスタ』などの報道番組でリポートを担当することがある。
趣味はカラオケ。特技は水泳、ラッピング。小学校6年の2004年に、50m平泳ぎで「第26回全国JOCジュニアオリンピックカップ春季水泳競技大会」に出場した。中学校2年の2006年には、400mメドレーリレーで「第28回全国JOCジュニアオリンピックカップ春季水泳競技大会」に出場した。高校1年の2007年には「第59回高知県高等学校体育大会水泳競技大会」に出場し、50m自由形と100m自由形で3位。また、「第58回四国高等学校選手権水泳競技大会」にも出場した。
うたごえ運動（うたごえうんどう）は、第二次世界大戦後の日本における、合唱団の演奏活動を中心とした、大衆的な社会運動・政治運動である。共産主義、もしくは社会民主主義を思想的な基盤として、労働運動や学生運動と結びつきながら、全国各地の職場、学園、居住地に合唱サークルを組織し、1950年代 - 1960年代にその最盛期を迎えた。声楽家の関鑑子が運動の創始者とされる。うたごえ運動においては、「うたごえ」と平仮名表記を行う。これは、初代団長・清宮正光が中央合唱団の機関紙名として、「当時まで中学も出られなかったような労働者を広く対象にして運動する目的からです」との趣旨でつけたのがはじまりとされている。
革命歌、労働歌、平和のうた、ロシア民謡などをレパートリーとしつつ、歌の創作活動も行う。うたごえ運動は、1960年代に職場や学生のサークル、当時流行した歌声喫茶などを拠点に、日本全国での普及をみた。「歌ってマルクス、踊ってレーニン」というキャッチコピーが用いられた。また、日本の工業化や農村離れが進むなか、失われつつある民謡や演舞などを再発掘する、民族主義的な側面も持ち合わせていた。柴垣和夫はこの運動の流行原因を、これらの歌（ロシア民謡や日本の大衆運動の中から生まれた歌）には多かれ少なかれ、抑圧に対する抵抗や反戦平和を訴える歌詞と、流行歌やラジオ歌謡にはない斬新なメロディーが含まれていて、青年や学生の心を捉えたと分析している。「日本のうたごえ全国協議会」は2013年の段階で、加盟団体（うたごえサークル）の達成目標数を「500団体」としている。
創作を活動の源泉とするうたごえ運動であるが、荒木栄などが活動した1960年頃から1970年代初頭までの間は、自分たち以外の音楽ジャンルについて、ジャズやポップスはアメリカ帝国の日本への文化侵略、演歌や歌謡曲は単なる大衆迎合などという解釈を与えていた。また、当時流行していた「反戦フォーク」等に対しては、「社会派歌謡曲」「資本に泳がされている」「大衆の不満をそらすためのガス抜き弁」等との解釈を与え、ほぼ敵対に近い状態であった。1970年代になって安保闘争など左翼の大衆運動が衰退すると、今度はポップスを研究して新しい傾向の創作を始めた。また、日本のポピュラー音楽界にも、もんたよしのり、上條恒彦やさとう宗幸のように、歌声喫茶のリーダーの経験者もいる。いずみたくは、うたごえ運動より、日本のポップスの作曲を多く手がけている。一方、阿久悠は歌声喫茶には行かず、モダンジャズ喫茶に行っていたことを回想している。山本夏彦は、テレビ番組の懐メロ企画において、古賀政男のヒット曲は出ても、うたごえ運動からのヒット曲は一つも出てこないことを指摘している。
1880年代前半の日本では、大蔵卿（1885年（明治18年）の内閣制度発足に伴い、大蔵大臣）の松方正義が緊縮財政を行い、それまで濫発されていた不換紙幣を償却し、日本銀行を設立して銀本位制が実現された。この緊縮財政の結果、日本はデフレ不況となった（松方デフレ）。日本では、第一次世界大戦後、日本全体の物価が下落し、失業率が上昇するデフレ不況となった。また、濱口雄幸首相と井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、1930年に円切り上げ（円高）となる旧平価で金本位制に復帰し（いわゆる金解禁）、デフレ不況となった。日本の昭和恐慌期の年間の物価下落率は10%を超えた。翌1931年には11.5%の物価の下落が起きた。日本は、1920-1931年の12年間は、1920、1924、1925年を除くと消費者物価指数が対前年比マイナスの長期のデフレであった。消費者物価指数は、1924年1.2%、1925年-4.5%、1925年-1.5%、1926年-1.5%、1927年-3.8%、1929年-2.3%と、1924年は僅かに上昇し、1925年以降はデフレ型経済に傾斜していった。1926-1931年の6年間、日本のデフレは続いた。1920-1932年の消費者物価の対前年比はマイナス3.2%であった。第二次世界大戦後、1949年に超均衡予算を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレ不況（ドッジデフレ・安定恐慌）が起こった。1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降ディスインフレーション（物価上昇率の低下）の傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。1997年（平成9年）の消費税等の増税・歳出削減などの緊縮財政により日本の消費者物価上昇率がマイナスになり、デフレの様相を呈するようになった。同年に発生したアジア通貨危機や、これに続いた日本の金融危機も原因として挙げられている。日銀による2000年のゼロ金利政策解除や2001年の国債30兆円枠による緊縮財政、民営化、規制緩和などの経済政策により、日本のデフレはさらに激しくなった。2001年3月、日本政府は日本経済が「緩やかなデフレ」状態であることを公式に認めた。同年3月19日からデフレ期待を解消し停滞を打破するために日銀の量的緩和が開始された。この政策には、ゼロ金利の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。名目金利は0パーセントまでしか下げられず、デフレ下ではそれ以上の金融緩和ができない（流動性の罠）とされるが、インフレ期待などを通じた間接的な効果があるかどうかについては、様々な議論がある。2006年、2002年からの緩やかな景気回復により消費者物価指数ベースでのデフレ終了が見込まれ日銀の量的緩和が解除された。しかし、生鮮食品と石油関連価格を除いた実体的な物価を表すコアコアCPIを見ると、日本はまだデフレ傾向にあったため、翌年の2007年から景気の転換局面に入ってしまった。2008年の世界金融危機とそれに伴う不況により、デフレスパイラルは日本のみならず世界規模での再来が懸念された。日本以外の国の中央銀行は、総需要を増加させるために自国の市場に大量の資金を投入したが、日銀は金融緩和余地の少なさを理由に量的緩和をほとんど行わなかったため、日本のコアコアCPIは0%を下回り、その後約-1.5%まで下がった。2009年11月20日、日本政府の月例経済報告において、日本が「緩やかなデフレ状況にある」と3年5カ月ぶりにデフレを認めた。同年12月18日、日本銀行の白川方明も日本がデフレ状態であることを認めた。
アメリカの連邦準備制度理事会 (FRB) のジャネット・イエレン副議長は「日本の名目所得、名目国内総生産 (GDP) は20年前より若干低い。これは注目すべき点で、日本のあらゆる問題の根源となっている」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「（デフレである2013年）現在では、日本の企業までもが家計のように金融資産を運用する」と述べている。岩田は「（日本の）少子化、非正規社員の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。日本の自殺者が3万人台になっている状況も、このことと無関係ではない。実証研究したところによると、自殺の一定割合以上は経済的要因が原因だとわかっている」と述べている。
経済学者の小室直樹が1998年に発売した著書で「デフレ・スパイラル」という言葉が使われている。1990年代後半には、すでに日本の論壇ではデフレスパイラルという概念は知られていた。経済学者の池尾和人は「今（2002年）のデフレというのは、過去のデフレとは違い、スパイラル化していない。すぐ1930年代の経験に話が飛んで、1930年代のときのデフレはどうやって克服したとか言うが違う」「戦前の世界恐慌時のデフレは確かに大問題だった。今（2010年）は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない」と指摘している。経済学者の香西泰は「日本の失われた10年をデフレだけで説明できない。平成の経済停滞を『デフレ』というには、あまりにも物価の低下率が小さ過ぎる。戦前のデフレ、明治の松方デフレと比べると、デフレとはいえない」と指摘している。経済学者のアダム・ポーゼンは「日本のデフレは悪い結果をもたらしたが、我々が予想していたほど有害ではなかった。日本のデフレは約マイナス1%まで下がったが、決して加速しなかった」と指摘している。経済学者の齊藤誠は「デフレは続いているが、年率1.1%程度の軽微なものである」と述べている。経済学者の塩沢由典は「マイナス1パーセント程度の物価下落は、物価安定というべきもので『デフレーション』の原義から逸脱している」と述べている。田中秀臣は「実際にデフレは僅かでも経済に深刻な悪影響をもたらす」と指摘している。経済学者の浜田宏一は「デフレ状況の中では、デフレ率が変わらなくても過剰設備・失業率が増えていくという関係がある」と指摘している。経済学者の伊藤隆敏は「現在（2012年）はデフレスパイラルの状態に陥っている。物価が下落しているので、賃金は下がり、投資も増えないため、成長率も上がらない。そのためデフレ予想から脱却できず、物価が下落するという悪循環になっている」と指摘している。エコノミストの片岡剛士は「日本の物価上昇率はGDPデフレーターでみて平均1%程度のマイナスとなっている。この事実からデフレが大した問題ではないと主張するのは早計である。平均1%の物価下落でも、積もり積もればその効果は大きい。1年間で一気に数十パーセントの物価下落が生じれば、雇用環境にも大きな影響が生じるため人々が経済危機だと認識するのは容易である。日本の問題は、平均して年1%程度のデフレが15年超つづくことで、経済停滞が長期化してしまっていることにある。悪化した雇用環境や円高基調で進む為替レートといった現象も、この年1%程度のデフレが長期化した結果であることを十分に認識しておくべきである」と指摘している。
日本の名目GDPが伸びない原因はデフレであり、名目経済成長率は実質経済成長率とインフレ率を足したものである（名目経済成長率=実質経済成長率+インフレ率）が、日本は2011年現在毎年1%のデフレが続いているため実質経済成長率が1%あっても差し引きはゼロである（実質経済成長率1%+インフレ率-1%=名目経済成長率0%）。「日本はデフレが続いているにもかかわらず2002年からは景気が回復した、だからデフレは景気とは関係がない」という議論について、経済学者の若田部昌澄は「日本がデフレに陥っていた1990年代にも2回程度の景気回復があったが、そのたびに景気回復が頓挫した。原因には、2000年8月の速水優日本銀行総裁によるゼロ金利政策解除といった政策の失敗もある。デフレの下での景気回復はきわめて脆弱であり、現在（2008年）の景気回復はほとんど枕詞のように『実感なき』と呼ばれるほど勢いが弱い。デフレの下では給料などの名目値が伸び悩むから実感に乏しい」と指摘している。経済学者の田中秀臣は「日本の景気は、2003-2006年末まで景気回復基調だったといわれているが、その水準はずっと低いままだった。外需によって、輸出産業を中心に企業収益は改善したが、名目賃金はまったく伸びず所得は頭打ちだった。名目GDPの成長率が伸びない限り、所得水準も上がらない」と指摘している。元日銀審議委員の中原伸之は「実質経済成長率1-2%、名目経済成長率3-4%の状況が2-3年続いて、初めてデフレ脱却といえる。好不況の循環の中での一時的な景気回復と、デフレ脱却を混同してはならない」と指摘している。経済学者のタイラー・コーエンは、日本の長期停滞が貨幣的要因によるものとは思えない、19世紀末はデフレでも経済成長していたと指摘している。田中秀臣、安達誠司は「デフレからの脱却は、日本経済の停滞を打破する必要最低限の条件に過ぎない。この最低限の条件を満たさない限り、日本経済の低迷は基本的に解消されない」と指摘している。
大和総研は「どのような物価指数に着目するかによって結論が異なるなど、物価に関する議論は複雑なものになりやすい」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「物価の正しい動きは、コアコアCPIとGDPデフレーターの間あたりである」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デフレであるかどうかは、本来GDPデフレーターの動向で判断する」と指摘している。2015年1月30日、経済財政諮問会議で、デフレ脱却について、GDPデフレーター・GDPギャップなどを総合的にみていく必要があると提案された。
世界恐慌の原因は世界各国が金本位制への復帰に固執したことにある。日本は政策担当者たちが旧平価による復帰に固執したことによって、デフレ政策を意図的に選択し、デフレ不況を追求した。関東大震災の復興需要が切れデフレになったところに、浜口雄幸内閣が財政引き締めを重ね昭和恐慌が起きた。田中秀臣は「当初は、金本位制への復帰は為替レートの安定を目的とするものであったが、次第に金本位制復帰によるデフレ圧力によって非効率部門を淘汰するという別のイデオロギーに変化していった」と指摘している。
飯田泰之は「日銀は自身でゼロ金利政策・量的緩和政策を実施しながら、効果に疑問を呈する発言を重ねてきた経緯がある」と指摘している。経済学者のポール・クルーグマンは「日本銀行は、『デフレは悪くない』『デフレは中央銀行の力が及ばない要因によって引き起こされた』と訴える報告書・声明を出す傾向にあった。これこそが、日本のデフレからの脱却を妨げるものだった」と指摘している。田中秀臣は「『日銀理論』とは『日本銀行にはデフレに対し何もできない』という理論である」と指摘している。経済学者の原田泰は、日銀の理論について「これまで日銀は、銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がないので実体経済には何も起きない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。何も起きないからとどんどん量的緩和を進めていくと日本銀行のバランスシートが悪化し、円が暴落する。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることは出来ずハイパーインフレになる。デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる等々と唱えてきた」と述べている。高橋洋一は「『物価は金融政策では決まらない』を基本とした『日銀理論』は、その変形バージョンがたくさんある。これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論に大別できる」と述べている。
高橋洋一は「普通の国の金融政策は、物価上昇率を1-3%にするのが当たり前である。言い換えれば、金融政策でGDPギャップを埋めている。GDPギャップがあるうちは、デフレになるからである」と述べている。池尾和人は「望ましい水準を実現できていない日本銀行には、責任がある。なぜ達成できていないか、誠実に説明しなければならない義務がある」と述べている。片岡剛士は「デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行の金融政策である」「15年にわたりデフレに陥っており、このデフレには日銀による金融政策運営の問題が大きいと考えている」と指摘している。経済学者の浅田統一郎は「日本のデフレ不況の主要な原因は、20年間に渡って続いた、日本銀行による極度に消極的な金融政策である」と指摘している。エコノミストの飯塚尚己は「日本経済がデフレ下にあるのは、日銀の政策が繰り返し失敗に終わった結果である」と指摘している。経済学者の岡田靖、飯田泰之は1991年以降の日銀の不十分な金融緩和策政策が、長期に及ぶ債務デフレとデフレ予想の定着をもたらしたと結論づけている。経済学者の星岳雄は「日本銀行は、世界金融危機後、他の先進国の中央銀行のように、思い切った量的金融緩和を行ってこなかった。量的緩和を行った時にも『デフレは金融政策で解決できる問題ではない』と言い続けた。結果、将来の期待に影響を与えることができず、金融政策の効果を自ら減退させてしまった」と指摘している。経済学者の若田部昌澄は「日銀は、消費者物価指数上昇率0%あるいはデフレを目標として、金融政策を運営しているのではないかという疑いさえある」と指摘している。高橋洋一は「日銀は『インフレ目標』ならず『デフレ目標』を持っているのかとさえ思える」「日銀は2000年以降、物価上昇率をマイナス1から0%に運営してきた。この実績を見る限り、酷いデフレにならないように、しかしデフレ脱却はしないように、日銀は『デフレ・ターゲット』をしてきた」と指摘している。2011年9月7日、白川日銀総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「日銀のマネタリーベースの対GDP比は24.6%に達しており、米FRBの17.4%や欧州中央銀行 (ECB) の11.5%を上回っている」とし、金融緩和が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論している。それに対し高橋洋一は「日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対GDP比は、カード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。問題はマネタリーベースの対GDP比の『水準』ではなく『変化』である。マネタリーベースの対GDP比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない」と指摘している。浜田宏一は「日本は現金社会なので、ベースマネーの比率が多いのは当たり前である。対GDP比での議論はまったく意味がない」と指摘している。経済学者の本田悦朗は、日本が15年間デフレから脱却できなかった原因は「日銀のみならず、財務省にもある」としつつ、最大の要因は「日銀の政策目標が明確でなかったこと」と総括している。
日本は過去10年間、GDPギャップがマイナス傾向で需要が不足していたため、それがデフレの大きな要因になってきたとされている。ただし、物価はGDPギャップだけで決まるわけではなく、マネーサプライなどの金融政策の動きも重要である。よってGDPギャップだけで物価の動きを論ずるべきではないが、重要な指標であることは間違いない。
1990年代初めに、資産デフレをきっかけとした債務デフレによるGDPギャップの拡大が起きたため、景気の悪化とともに、その後の長期経済停滞をもたらしたとする説。1990年代から21世紀初頭に日本において見られた資産デフレは、主に日本銀行の金融引き締めがその原因の一つであったと考えられており、1990年代以降の日本の経済停滞（いわゆる「失われた10年・失われた20年」）の相当部分は、日銀の金融引き締めに端を発したとする向きがある。経済学者の円居総一は「日本のデフレは、バブル崩壊による資産価格の暴落による資産デフレを主因に引き起こされた」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「日本のデフレの原因として、バブル崩壊による株価・地価の下落、銀行の不良債権の増加、大量の企業倒産などが考えられる」と指摘している。岩田規久男は「債務デフレだけでは経済の長期停滞は起きない。長期停滞の原因は、将来もデフレが続くという『デフレ予想の定着』にある」と指摘している。
デフレは貨幣的現象ではなく構造的な現象であって、金融政策では克服できない。デフレの原因は、合理化やグローバル化の進展によってもたらされている、構造的な供給過剰だからであるという説。経済学者の野口悠紀雄は「日本とアメリカの物価動向は、大きく違う。日本はデフレになったが、アメリカはならなかった。問題は、雇用の受け皿である。アメリカでは製造業より生産性が高いサービス業が引き受けたのに対して、日本では製造業より生産性が低いサービス業が引き受けたという大きな違いがある」と指摘している。福井俊彦元日本銀行総裁は「デフレの背景には金融政策の対象である貨幣的現象以外に世界経済、日本経済それぞれの構造変化という側面もある。ひとつの手段（金融政策）で対応できるとは考えづらい」と述べている。経済学者の榊原英資はグローバリゼーション・技術革新を背景として生じているような『構造的デフレ』に対しては、財政・金融政策は無力であると主張している。竹中平蔵は「グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること（相対価格の下落）はよいことである。ただし、物価全体（一般物価）が下がり続けるという状況は避けなければならない」と指摘している。中野剛志はエマニュエル・トッドの指摘を引用し、2000年代のグローバル化で先進国の労働分配率が下落しており、グローバル化がデフレ圧力になるとしている。日本がデフレになった決定的な原因は、橋本政権の時の緊縮財政や消費税増税であるとしているが、グローバル化の下で日本以外ではデフレ圧力が顕著に見られない原因は、借金をしてまで消費を続けていたためであるとしている。特にアメリカは、モノ、ヒト、カネのグローバル化によってデフレ圧力があったのを、2000年代は金融化で隠していたものの、住宅バブルの崩壊以降はデフレの危機に陥っているとしている。中野は1990年代になり、アメリカの新自由主義の影響を受けた構造改革派が主流になり、高コスト構造の是正を目指すべきという議論が広まっていったが、デフレが始まる最悪のタイミングであったとしている。グローバル化の時代だから国際競争力が必要である、新興国の低賃金労働者に勝つために日本も低賃金にならないといけない、だからデフレでいいということになり、デフレ現象はグローバル化と整合的であったとしている。経済学者の野口旭は「デフレの原因とは、あくまでもデフレ・ギャップすなわち『総供給と総需要の差』であるから、総供給の変化だけを見ても、一般物価がどう動くは分からない。たとえば、総供給の拡大と同程度あるいはそれ以上に総需要が拡大すれば、デフレはまったく起こらない。つまり、仮に総供給がどう変動しようとも、マクロ政策によって総需要さえ調整できれば、需給ギャップを縮小させることは常に可能である」と指摘している。高橋洋一は「企業の生産性を上げることは出来ても、国全体として生産性を上げることは難しい。国の生産性を上げる方策があれば、世界中で貧困国などなくなる。生産性とデフレに関係性はない」と指摘している。池尾和人は「円安になるということは、生活水準を落とすことだというのは認識しておく必要はある。インフレになるということも購買力が失われて、資産の実質価値が失われることだと認識しておくべきである。だから、雇用そのものが失われてしまうより、少し購買力が失われるほうがいいだろう」と指摘している。
池尾和人は「需給ギャップの解消のために、今（2002年）の日本の産業構造というのは、潜在的な需要構造とミスマッチを起こしている部分が非常に大きい。全体としては超過供給という形になっているが、目に見えない超過需要がいっぱいある。需給ギャップを調整するために産業構造調整が必要である」と指摘している。原田泰は「日米欧の魅力的な商品の分量は同じレベルであるが、1990年代に日本はデフレだったのに対し、欧米はマイルドなインフレが続いた」と指摘している。伊藤元重は「もし成長戦略がサプライサイドで効いてくるとしたら、物価を下げる要因として働きかねない。需要が増えない中で供給力だけが増えれば、物価を下げる圧力として働く」と指摘している。中野剛志は構造改革とは、規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政などによって新規参入者を増やし、自由競争を促し、産業の生産性を向上させようという政策であるが、こうした政策はいわゆる新自由主義という理念に基づく政策であり、1970年代の終わりから1980年代にかけてアメリカのロナルド・レーガン大統領やイギリスのマーガレット・サッチャー首相が推進し、1990年代以降の日本の聖域なき構造改革も同様であったとしている。しかし、1970年代の終わりから1980年代の欧米はデフレよりインフレが問題であった。インフレはデフレと逆で、貨幣価値が自然と下がっていく。賃金労働者が多い中産階級は、現金をもっているとその価値が下がっていくため、中産階級の没落が懸念された。つまり、インフレで生じる階級格差の問題が当時は心配されていたとしている。これに対して1990年代の日本はバブル崩壊後の不況でデフレが懸念される状況にあったにもかかわらず、新自由主義的な構造改革を断行した結果、10年以上もデフレから脱却できないという事態に陥ったとしている。デフレは資本主義の心肺停止状態であり、経済そのものが失速していく。そのため、人工心臓を付けてでも、生き返らせなければならない。その人工心臓が政府の財政出動であり、政府が心肺停止した民間に代わって経済活動を行い蘇生させなければならないとしている。円居総一は「バブル崩壊後の日本経済は、大幅な需要の減少に見舞われた最中に、方向違いの構造改革でデフレが悪化し構造化した」と指摘している。円居は「小泉構造改革は需要の落ち込みを促進させ、デフレ期待を根付かせてしまいデフレを長期構造化させた」と指摘している。星岳雄は「構造改革による生産性向上が必要であるとの考えには賛成するが、それだけではデフレの解消につながらない。むしろ、デフレではあってもデフレスパイラルには陥らなかった原因は、国内産業の生産性が上昇しなかったからだという皮肉な現実もある。構造改革が成功すると、総需要がさらに不足する可能性もある。マクロ的な拡張政策とミクロ的な生産性の上昇を促す政策の両者が必要である」と指摘している。野口旭は「構造改革の目的とは経済の効率化であり、マクロ経済政策の目的とは、マクロ経済の安定化である。政府による政策の目的・手段の割り当てをとり違えてはならない」と指摘している。岩田規久男は「政府がデフレ下で、財政支出の大幅なカットや増税によって、財政構造改革を強行すればデフレや失業率は悪化し、マクロ経済は不安定になる。1997年の橋本内閣はその典型的な例である」と指摘している。