geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1997年9月15日、Googleのためのドメイン名 google.com が登録された。1998年9月4日、Googleは法人格を取得した。会社組織としてのGoogleの拠点は、カリフォルニア州メンローパークの、ペイジらの友人スーザン・ウォシッキーが所有するガレージに置かれた。スタンフォード大学の博士課程で2人の同輩だったクレイグ・シルバースタインがGoogleの最初の従業員として雇われた。法人としての設立以前の1998年8月、Googleはサン・マイクロシステムズの共同創業者アンディ・ベクトルシャイムから10万ドルの出資を受けた。1998年には、別の3人のエンジェル投資家（Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス、スタンフォード大学計算機科学教授デビッド・チェリトン、起業家ラム・シュリラムの3人）もGoogleへの出資を行った。1998年末から1999年初めにかけ、Googleはいくつかの少額の出資を受けた。1999年3月、Googleは本社をカリフォルニア州パロアルトに移転した。パロアルトには他にもいくつかの著名なシリコンバレーのスタートアップ企業が本拠を置いていた。1999年6月7日、Googleが新たに2500万ドルの資金調達に成功したことが発表された。主な出資者には、ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズとセコイア・キャピタルが含まれていた。1999年の初め、ブリンとペイジはGoogleをExciteに売り渡すことを希望していた。2人はExciteの最高経営責任者（CEO）ジョージ・ベルを訪問し、Googleを100万ドルで買収するオファーを持ちかけたが、ベルはこのオファーを拒絶した。 Exciteのベンチャーキャピタリストの1人ビノッド・コースラは、Googleを75万ドルで売り渡すようペイジらを説得することに成功したが、それでもベルはGoogle買収を却下した。当初、ペイジとブリンは「広告収入に頼る検索エンジン」に反対する姿勢を示していたが、2000年にGoogleは検索されたキーワードと関係のある広告を表示するサービスを開始した。整然としたページデザインを維持するため、表示されるのはテキストベースの広告のみとされた。検索キーワードに応じた広告を表示し、広告収入を得るというビジネスモデルを最初に開拓したのは、ビル・T・グロスが設立したGoTo.comだった。GoTo.comの後身であるOverture Services社は、同社が保有するペイ・パー・クリック技術ならびに各キーワードごとに広告をオークション形式で販売する技法について、Googleが特許を侵害しているとして訴訟を起こした。その後、Overture Services社はYahoo! によって買収され、「Yahoo! Search Marketing」と改称された。2004年8月9日、両社は和解に至り、Yahoo!がGoogleに問題の特許を無期限でライセンスする見返りとして、GoogleはYahoo!に対して270万株のクラスA普通株を発行することに合意した。2001年、GoogleのPageRank技術についての特許申請が受理された。PageRankについての特許は公式にスタンフォード大学に帰属するものとされ、ローレンス・ペイジ （ラリー・ペイジの本名）が発明者として記載された。会社の規模が成長し、従来の2つの拠点では不十分となったことで、Googleは2003年、カリフォルニア州マウンテンビューアンフィシアター・パークウェイ1600番に位置するシリコングラフィックス所有のオフィスビルをリースした。このオフィスビルは「Googleplex（グーグルプレックス）」と呼ばれるようになったが、この名称はグーゴルプレックス（googolplex）という数の単位（1グーゴルプレックスは1の後に0が1グーゴル個連なった値）の言葉遊びだった。2006年、Googleはこの物件を3億1900万ドルでシリコングラフィックス社から買い取った。「Google」という言葉が日常的な語として浸透したことを受け、2006年に『メリアム＝ウェブスター大学辞典』ならびに『オックスフォード英語辞典』は「Google」という動詞を収録した。大衆文化における動詞「Google」の最初の使用例は、TVドラマシリーズ『バフィー ～恋する十字架～』 の2002年のエピソード内で見られた。
2004年8月19日、Googleの株式公開（IPO）が行われた。IPOの直前、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、エリック・シュミットの3人は、2004年から2024年までの20年間、Googleでともに働くことで合意していた。GoogleのIPOでは、1960万5052株が1株あたりの価格85ドルで売り出された。GoogleのIPOは、引受会社であるモルガン・スタンレーとクレディ・スイスが用意したシステムのもと、オンラインのオークション方式で実施された。IPOによりGoogleは約16億7000万ドルの資金を調達し、その株式時価総額は230億ドル以上となった。Googleのライバル企業であるYahoo!もまた、このIPOにより大きな利益を得た。Yahoo!はIPO以前にGoogleの株式を840万株保有していた。他方、IPOがGoogleの企業文化の変質につながるのではという懸念が存在した。懸念の根拠として、IPOによって従業員の福利厚生の削減を求める株主からのプレッシャーが生じること、多くの会社幹部がIPOと同時に（保有する株式上の）億万長者となることなど、種々の要因が指摘された。こうした懸念への返答として、ブリンとペイジは潜在的な投資家に向けた報告書の中で、IPOがGoogleの企業文化を変えることはないと保証した。2005年の『ニューヨーク・タイムズ』の記事ならびに他の媒体においては、Googleが、自社利益の優先に反対する「邪悪になるな（Don't be evil）」との企業理念を失っていることが示唆された。ユニークな社内文化を維持するための努力として、 Googleは「チーフ・カルチャー・オフィサー」という役職を設けた。チーフ・カルチャー・オフィサーは人事部長を兼任し、その役割は企業文化の開発・維持すること、そしてGoogleの核となる価値観（協力的な環境をもつフラットな組織であること）に忠実であるための方法を編み出すこととされた。2005年と2007年には、Googleが性差別・年齢差別を行ったとの申し立てが元従業員によってなされた。2005年、『ワシントン・ポスト』は、Googleの2005年度第3四半期の利益が対前年比で700%増加したことについて報道し、その主な要因として、大企業の広告戦略が新聞や雑誌、TVからインターネットにシフトしていることを指摘した。2006年以来、Googleは毎年9月27日を同社の創立記念日としている。創立記念日には検索ページトップに専用の「Google Doodle」が表示されるのが通例となっている。過去には9月27日以外の日付がGoogle創立記念日として扱われたケースもあり、2006年以降9月27日が創立記念日と定められている理由はいまだに明らかになっていないが、2005年にライバルの検索エンジン「Yahoo! Search」との間で行われた論争がその由来として示唆されている。IPO後、Googleの株価は順調に上昇し、2007年10月31日には株価が初めて350ドルに達した。株価上昇の主な背景は、インターネット広告市場における好調な売上高・利益だった。Google株の高騰は大手機関投資家やミューチュアル・ファンドではなく、主として個人投資家によって支えられたものだった。NASDAQでGoogleに与えられたティッカーシンボルは”GOOGL”および”GOOG”であった。（フランクフルト証券取引所でのティッカーシンボルは”GGQ1”）当初は1つのティッカーシンボル”GOOG”のもとで扱われていたGoogleの株式は、2014年にクラスC株式（無議決権株）である”GOOG”と、クラスA株式である”GOOGL”へと分割されていた。2015年の第4四半期以来、”GOOGL”および”GOOG”のティッカーシンボルはGoogleの持株会社「Alphabet」を指している。2008年1月、1日にGoogleのソフトウェアコンポーネント「MapReduce」を通過する全データ量は合計で20ペタバイトだった。2009年、CNNは「2009年に最も検索された政治的キーワード」についての記事の中で、人々が1日にGoogleで検索する回数は「10億回以上」であると述べた。
2011年5月、Googleの月間ユニークユーザー数が初めて10億人を越えた。2010年5月時点の数値（9億3100万人）からは8.4%増加していた。2012年、Googleの年間収益が初めて500億ドルに達した。（2011年の年間収益は380億ドルだった。）2013年1月、当時のCEOラリー・ペイジは次のように述べた。「我々は2012年を好調な四半期で終えることができた。 ... 収益は対前年比で36%増加した。前期比では8%の増加だ。さらに、2012年には初めて収益が500億ドルに達した。創業から15年しか経っていない企業としては、悪くない成果だ。」2013年、Googleを含む複数のシリコンバレー企業に対する集団訴訟（クラスアクション）が起こされ、Googleらは「ノー・コールド・コール協定」（お互いの従業員を電話勧誘で引き抜かないとする協定）によってハイテク人材の採用を制限していると申し立てられた。2013年9月19日、Googleは新会社「Calico」の設立を発表した。CalicoのCEOには、アップル (企業)の会長アーサー・D・レビンソンが就任した。公式声明の中でペイジは、「健康と幸福」がテーマの企業であるCalicoは、「老化とそれに関連する疾患についての研究」に注力していくと説明した。また、人工肉を培養するインポッシブル・フーズに投資した。2013年10月、Googleが参加する、公的・民間の組織による連合体「Alliance for Affordable Internet」(A4AI) の発足が発表された。ティム・バーナーズ＝リーが主導するA4AIは、インターネット環境を安価に手に入るものにすることで、31%に過ぎない開発途上国におけるインターネット普及率を向上させることを目的としており、Google以外にもFacebook、インテル、マイクロソフトなどの企業が参加した。 A4AIにおけるGoogleの役割は、国際連合ブロードバンド委員会が設定した、各国の平均月収の5％以下というコストでのブロードバンドインターネット接続を実現するため、インターネット接続のコストダウンに貢献することとされた。2013年10月中旬の報道によれば、Googleの2013年第3四半期における連結収益は、前期比で12%増加して148億9000万ドルとなった。連結収益のうち、108億ドルはGoogleのインターネット事業による収益であり、ユーザーの広告クリック数にも増加が見られた。2014年1月時点で、Googleの時価総額は3970億ドルとなっていた。2015年8月10日、Googleは多様化した自社の事業を「Alphabet」と呼ばれるコングロマリットとして再編する計画を発表した。この再編により、Googleは新たに設立されるAlphabetの傘下となり、Alphabetの中心的子会社としてインターネット事業を継続することとなった。再編の完了にともない、GoogleのCEO職はラリー・ペイジからサンダー・ピチャイに引き継がれ、ペイジはAlphabetのCEOに就任した。インターブランドが発表した年間ベスト・グローバル・ブランド報告書によれば、 2013年・2014年・2015年・2016年度におけるGoogleのブランド価値はアップルに次いで世界第2位であり、2016年のGoogleブランドの評価額は約1330億ドルとされた。2016年10月の時点で、Googleは世界40カ国以上で70のオフィスを運営していた。ウェブサイトの通信量（トラフィック）を調査しているアレクサ・インターネットは、2016年11月時点において、Google.comは世界で最も訪問者の多いウェブサイトであり、YouTubeやBloggerといったGoogleの関連サービスも最も訪問者の多い100のウェブサイトに含まれるとしている。2017年9月1日、Googleが株式会社（Google Inc.）からLLC（Google LLC）に変更されること、そしてAlphabetの子会社として新たな持株会社「XXVI Holdings Inc.」が設立され、Google LLCを含むAlphabet傘下各社の株式を保有することが発表された。
CEOはスンダー・ピチャイ。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命と考えている。独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる。
本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex（グーゴルプレックス）の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある。また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。
社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。
「googol（グーゴル）」という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる。"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10¹⁰⁰（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。
Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された。当時のGoogleが通信キャリアとの提携を重視した背景として、日本のYahoo! JAPANの存在があった。また、日本での積極的な展開は、日本法人における人事にも影響していた。
2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった。その後、2010年4月から2013年12月までの間、日本法人の代表取締役を有馬誠が務め、後継にカリム・サード・テムサマニが7日間だけ代表取締役を務めた後、ロバートソン三保子が代表取締役となった。
2016年4月、欧州委員会はAndroidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送ったが、同文書の中で、フェアサーチ（FairSearch）が2013年3月に告発した反競争的行為を調査の上で排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え巨額の罰金を課す方針を示した。2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした。そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した。この額は2009年インテルに課せられた10億6千万ユーロの2倍を超えた。2018年7月18日、欧州委員会は43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。Androidを使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法（独占禁止法）に違反したと判断。2019年3月20日、EUの競争法（独占禁止法に相当）違反で14億9千万ユーロ（約1900億円）の制裁金を科すことを決定。インターネット上の広告サービスをめぐって支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断。EUが競争法違反でGoogleに制裁金を科すのはこれで3件目。制裁金の総額80億ユーロを上回った。2019年5月21日、Googleは、クラウド型グループウェア、G Suiteの少数の顧客のパスワードが2005年以来14年間、誤って暗号化されず、平文で保存されていたことを公表した。平文のパスワードはセキュアな暗号化されらインフラ上に保存されており、不正に使用された証拠は見つからなかったと説明した。
Androidの開発の中心人物、アンディ・ルービンは、2012年から女子社員と不倫関係にあり、2013年、別れ話を切り出された時にオーラルセックスを強要、その後、女子社員が法廷に訴え出たため騒ぎに発展、ラリー・ページCEO（当時）に辞任させられた。退職金に100億円を支払ったことで、2018年11月、世界各地で一斉ストライキに発展した。ピチャイCEOによると、過去2年間に48人がセクシャルハラスメントで会社を退職させられており、うち13人は経営陣だった。2019年4月、2018年11月に発生した世界各地での一斉ストライキを組織したGoogle従業員有志が、ストに対してGoogleから報復を受けているとメーリングリストへ投稿した。
平成20年（2008年）8月5日から、日本でもストリートビューが公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、…… プライバシーなんて気にしていない。」という発言を行った社員もいる。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年（2009年）6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた。
米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、裁判をおこしたが、「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し、非難を浴びた。これに抗議しての行動か、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle EarthでGoogle取締役の自宅を公開した。
平成19年（2007年）6月、イギリスに本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を「最も露骨に言えば敵対的」と評した。
中華人民共和国内における、Googleの事業である「穀歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた。その後、中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、同国内からInternet Explorerの脆弱性を利用したサイバー攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にグーグルは公式ブログでこの事実を公開した。さらに攻撃したハッカーが中国政府に所属する傘下組織であったことが分かったため、同国からの検索事業の撤退を示唆した。2010年12月4日の「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、「ウィキリークス」が公開をしたアメリカ合衆国国務省の外交公電により、一連のGoogleへのサイバー攻撃は、中国政府が主導したもので、中国共産党中央政治局常務委員の李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた。これについて、中華人民共和国外交部報道局は「国内の法律に従うしかない」と述べたが、当時のヒラリー・クリントン国務長官は「サイバー攻撃に対して中国政府からの説明を求める」とした。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリアの政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い、他のインターネットブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展し、Googleは中華人民共和国内のインターネットユーザーに使用者が多い、Internet Explorer 6に対してのサポートを同年3月で打ち切った。ソビエト連邦出身でもある共同創業者ブリンは中国はソ連と同じ「全体主義」と批判した。この事態を受けて、Googleは中国政府と交渉を重ねたが折り合いが付かず、2010年3月23日には同国内からの検索事業を撤退し、この日以降は同国内の検索サイト（http://www.google.cn ）にアクセスすると、元はイギリスの植民地であり、現在も表現の自由や報道の自由が保障されている特別行政区で、検閲がない香港のGoogle検索サイト（http://www.google.com.hk ）にリダイレクトする様になった。しかし、中華人民共和国国内から香港の当該サイトにアクセスし、中国政府がグレート・ファイアウォールで規制している特定の語句を検索すると、接続が出来なくなるなど「香港においても、中国政府当局による規制が行われている」と一部のメディアで報道された。ただし、撤退させたのは検索事業のみであり、その後も北京市や上海市、広州市にオフィスを残存させている。また、2017年には同国市場への復帰を企図してAlphaGo対柯潔を中国共産党政府と共催し、同年12月にスタンフォード人工知能研究所所長でもあるフェイフェイ・リーを所長とするアジア初の人工知能研究センターを北京市に開設した。2018年8月、グーグルが中国政府の検閲を受け入れた検索サービスを開発する「ドラゴンフライ計画」を推し進めてることが暴露された際はグーグルの社員1400人が署名で抗議する事態となった。同年10月にCEOのピチャイは計画を認めて「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、探求することは重要だ」と正当化し、同年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会でこの計画は、同年3月に同様にGoogleの従業員から抗議を受けた、米軍の人工知能を軍事利用に協力する「メイヴン計画」とともに、ピチャイは人工知能を用いた兵器開発や人権蹂躙は行わせないと誓った、同年6月の人工知能開発6原則との整合性で追及を受けた。2019年3月14日、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長やパトリック・シャナハン国防長官代行、ドナルド・トランプ大統領から中国でのAI研究拠点の設立などで、グーグルは中国人民解放軍に協力していると非難されたことを受け、27日にピチャイはダンフォードやトランプ大統領と面談して、中国の人工知能研究拠点の成果は、中国に限らず全ての人々に開放されていると釈明した。同年7月に中国の戦闘機J-20のインターフェース開発にグーグルの人工知能研究者が関わったと報道された際は「一般向けの技術であり、軍事的なものではない」と否定した。2019年7月、投資家のピーター・ティールが「シリコンバレーは1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって中国と協力するグーグルは国家への反逆者と主張したことを受けてトランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を要請した。
一般的には検索国の法律に従って行われるが、アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である。中国においては穀歌を展開して当初は中国政府の検閲に協力していたものの、これはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「圧政に加担」と2006年2月15日のアメリカ合衆国下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で非難されており、結局、自由な情報アクセスを求める社風と非民主的な中国政府は対立したため、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した。2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された。このサイト規制は主として白人民族主義（White nationalism）、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチの否定と、ホロコーストの事実を否定することは違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めに応じ、削除を実行したところ、この姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。
2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。
実名で検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めたが、これに対し、「日本の法律には従わない」とコメント。2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、本社に表示差し止めと男性への慰謝料30万円の支払いを命じたが、その一方で、2013年5月30日、同じ東京地裁が別の男性の、ほぼ同様のケースで本社を訴えた訴訟に対して、請求棄却の判断を出したため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出すという異例の事態が発生した。
2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」（ウェルク）において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用・リライトの懸念もある大量のコンテンツを外注することで、低品質で内容に問題のあるコンテンツがGoogle検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングス、サイバーエージェントなども同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した。一連の騒動で、キュレーションメディアによってGoogle検索の結果の質が低下させられており、「悪貨が良貨を駆逐する」という状態になっていることが衆目に明らかになり、Google検索の信頼性は大きく低下し失望を買った。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱いと指摘している。2017年2月3日、ウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」の検索エンジン最適化への対策を意図しているという。2017年12月6日には、医療や健康に関する検索結果の改善を意図してページの評価方法をアップデートした。Googleは医療・健康に関連する検索のおよそ 60% に影響すると述べており、SEO専門家の辻正浩は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては最大で、健康関連の検索に限れば検索順位の変動として前代未聞の規模であると評価している。WELQ的な手法で運営されていたサイト、「いしゃまち」「ヘルスケア大学」などの記事を大量生産する手法で運営されていたメディアやNAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGMサイトが順位を落とした。
2014年5月13日、欧州司法裁判所が、過度な個人情報を削除するよう命じ、インターネット上で過去に報道された自分の記事が、検索結果に表示されるのは不当だとして、スペイン人の男性の訴えが認められたことを受け、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した。
2015年4月20日、日本国内を対象としたGoogle マップのサービスで、一部の表記が何者かによって不正にいたずらと思われる書き込みに差し替えられていたことが分かった。
Googleが開発したAndroidが、オラクルのプログラミング言語Javaの特許と著作権を侵害しているのではないかとして、2012年4月にオラクルより93億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。最終的にはフェアユースが認められる形で2016年5月に全面勝訴となった。
2017年3月、一部の広告が、傘下の動画共有サイトユーチューブでテロや反ユダヤ主義をあおる動画とともに掲載されていると、英紙タイムズが報道。これをきっかけに批判が起こり、イギリス政府や英紙ガーディアンがユーチューブの広告を取り下げ、フランスのHavas（広告・マーケティング代理店、世界6位）は、Googleのディスプレイネットワークとユーチューブから同社のイギリスの顧客の広告を撤退、 セインズベリーズ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、 グラクソ・スミスクライン、BBC、Guardian、通信大手AT&T、VerizonとGoogleの広告ボイコットは拡大した。タイムズによると、250を超える企業・組織がイギリス向けユーチューブへの広告を停止した。3月20日、広告ポリシー（広告を掲載する場所に対する企業の発言力強化に向けた変更）を見直しを行う旨の公式コメントを発表したが、これは、広告主の相次ぐ撤退表明により、ピボタル・リサーチ・グループが親会社アルファベットの投資判断を引き下げたことによる。
2017年（平成29年）8月25日、日本のインターネットで大規模な接続障害が発生した。同日昼頃、NTTコミュニケーションズは同社が運営する「OCN」が断続的に接続できなくなっていると発表した。障害は昼0時22分ごろ発生し、0時45分ごろに復旧した。KDDIのネット接続サービスでも同様に、昼0時24分ごろ発生し、0時47分ごろに復旧したとしている（KDDIは夕方まで混乱したという情報がある）。他にもさくらインターネットで同様の障害が発生した。大手のネット接続サービスが使えなくなった事で、証券会社（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券）や銀行（りそな、新生、ジャパンネット、自分銀行）、ネットゲーム（LINE、任天堂、ガンホー、ミクシィ）、EC（メルカリ）、交通（JR東日本）が0時半ごろから3時や5時ごろまでサービスを停止した。原因は米グーグル社が送り出した大量の誤った経路情報だった。8月25日午後0時22分、米グーグル(AS15169)が65万から70万ほどの誤った経路情報を米ベライゾン(AS701)に送った。これはフルルート情報（インターネット上の全ての経路情報）を5万件以上（受け手によっては16万件オーバー）上回る数であり、これを処理しようとした複数プロバイダーのルーターがダウンしたり高負荷で通信を捌き切れなくなった。誤った経路情報とは、遠回りになるにもかかわらずグーグルが最短経路だとするものだった。KDDIはベライゾンを自身より上位の接続相手（トランジット先）としていたため、この誤った経路情報をそのまま受け取り、結果として大きな影響を受けた。ソフトバンクグループとNTTコムへの影響は比較的軽微だった。
米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで､Googleの20人目の従業員であるマリッサ･メイヤーは､Googleを語る上でハードワークの価値が無視されがちであると述べた｡彼女によると､Googleは｢週130時間働けるか?｣という世界であり､寝る時間とシャワーの時間､トイレに行く回数をコントロールすれば可能だという｡また､Googleにナップルームがある理由として､午後3時に家に歩いて帰るよりも会社にいるほうが安全という理由を挙げて､自身も1週間に1度は徹夜をしていたことを明かした｡
Googleが開発するウェブブラウザのChromeと、Mozillaが開発するFirefoxは、ブラウザのシェアに関して競合状態であるものの、2004年から2014年までMozillaはGoogleと検索パートナーシップ契約を交わしており、Firefoxのデフォルト検索エンジンとしてGoogle検索が利用されてきたという歴史があった。しかし、Mozillaの元幹部であるJohnathan Nightingaleによると、Googleは長年にわたってFirefoxユーザーにだけ表示されるバグを故意に作り、シェアを奪い合うFirefoxを妨害してきたことを明らかにした。さらにNightingaleは、当時のGoogleと検索パートナーシップ契約を結んでいる間柄であるにもかかわらず、「Chromeの広告がFirefoxの検索結果の横に表示されるようになり、Firefox上でGmailやGoogleドキュメントのパフォーマンスに問題が出たり、バグが発生したりするようになった。Googleサービスのデモサイトでは、『Firefoxには互換性がない』という誤った表示がされるようになった」と主張する。そのたびにGoogleは「故意ではない」「おっと、何か間違いがあったようだ。次の2週間で修正するよ」といった回答があったが、Googleはあまりにも間違いを繰り返すために、Googleが故意に契約更新中の取引先であったFirefoxを妨害していたとNightingaleは言う。
プロジェクト・ベリタスはGoogle幹部の隠し撮りビデオ、リーク文章、Google内部関係者の証言が含まれるレポートを公開した。その内部関係者の告発によると、Googleはドナルド・トランプのような者を再び権力の座に就かせまいと躍起になっている状況で、グーグルがどのようにニュースを公開するかを決める「編集」方針を示しているとみられるリーク文章では、「機械学習の公正さ」と検索結果を「公正かつ公平」にするためのグーグルの活動を強調している。また、PragerU（プレガー・ユニバーシティ）とデイブ・ルービンのコンテンツは、「右翼」として標的にされ抑制されている。しかし、これらは230条の通信品位法(Communications Decency Act)の「法律の条文」と「法律の精神」に違反していると内部関係者は言う。
2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの「すぽると! サタデースペシャル」では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで「Google CM」で検索することにより見ることが出来る。
2006年カールシェーファーメモリアルは2006-2007年シーズン開催のフィギュアスケート競技会 カールシェーファーメモリアルで、国際スケート連盟の2006/2007年シーズンイベントカレンダーに掲載されたオーストリアフィギュアスケート協会・コティジエンゲルマンクラブ共催による国際大会である。シニアクラスの男女シングル、アイスダンス競技が、2006年10月11日から10月14日にかけて、オーストリア・ウィーンのアルベルトシュルツアイスホール(de:Albert-Schultz-Eishalle)にて開催された。
拓跋 脩（たくばつ しゅう、生年不詳 - 416年）は、中国の北魏の皇族。河間王。
道武帝の子として生まれた。407年（天賜4年）2月、河間王に封じられた。416年（泰常元年）4月、死去した。子がなく、太武帝のときに河南王拓跋曜の子の拓跋羯児が河間王位を嗣ぎ、後に略陽王に改封された。
呪禁師（じゅごんし）とは、律令制において典薬寮に属した官人。呪禁のことを扱う。定員2名で正八位上相当。呪禁師は道教の影響を受けて成立し、呪術によって病気の原因となる邪気を祓う治療などを行った。古くは仏教の祈祷と混同されて用いられた例もある（『日本書紀』敏達天皇6年条）が、本格的な導入の初出は『日本書紀』にある持統天皇5年（691年）条である。律令制においては呪禁も病気治療や安産のために欠かせないものとされ、呪禁師の中で優秀なものは呪禁博士（定員1名）に任ぜられ、呪禁生（定員6名）の育成に努めた。だが、後に厭魅蠱毒事件の続発によって呪禁そのものが危険視されたこと、同様に道教の呪術を取り入れた陰陽道の台頭によって8世紀末頃には事実上廃止され、9世紀には呪禁師の制度自体が消滅した。
宮崎清隆（みやざき きよたか、1918年 - 2001年5月25日）は、日本の小説家、陸軍軍人。最終階級は陸軍憲兵曹長。
新潟県刈羽郡田尻村（現・柏崎市）生まれ。日本大学法学部、経済学部卒。柔道四段、剣道三段。日中戦争では陸軍憲兵曹長として、大陸で転戦し多くの戦傷を負う。戦後は戦争犯罪人として指名され「東洋の魔王」と呼ばれるが連合軍の追跡を逃れ中国を脱出し、6ヵ月の逃避行を行った。1951年日本独立に際し追及を解かれ、後にその体験などを著作としベストセラーとなった。鉄道弘済会本部会長室秘書課勤務。また、三島由紀夫に惚れられて、15万円のスーツをプレゼントされることや唯一の弟子とも見られていた。2001年5月25日、腸閉塞のため死去。82歳没。
プロレスリングfive（プロレスリング・ファイブ）は、日本のプロレス興行。fiveは「Fighting Irregular Versus Entertainment（ファイティング・イレギュラー・バーサス・エンターテインメント）」の略。運営はカエー企画。
甚野 尚志（じんの たかし、1958年 - ）は、日本の歴史学者、早稲田大学教授。専攻はヨーロッパ中世史。
福島県福島市生まれ。福島県立福島高等学校を経て、1980年東京大学文学部西洋史卒、1983年同大学院修士課程修了、京都大学人文科学研究所助手、1986-1987年ハーヴァード大学エンチン研究所客員研究員、1988-1989年マックス・プランク歴史研究所客員研究員、1990年東京大学教養学部助教授、2007年東京大学大学院総合文化研究科教授、2008年早稲田大学文学学術院教授。
三次バスセンター（みよしバスセンター） とは、広島県三次市十日市東一丁目5番10号にあったバスターミナル。三次市内を走る備北交通の路線バス（一部路線のみ）、および高速バスが発着する。JR三次駅からは徒歩数分の位置にあったが、2015年5月18日に、三次市十日市南一丁目2番23号、JR三次駅前に移転し、三次市交通観光センターと改称した(旧地にもバス停としての機能は残っており、こちらは「三次(たび館三次前)」と改称している)。
バスセンターと名乗っているものの、発着箇所は一箇所しかない。そのため○番乗り場という番号なども当然ながら存在しない。待合室の中にはトイレと売店、自動販売機などがある。また、備北観光三次営業所が同居する。なお、売店は2015年5月のバスセンター機能移転以降はなくなり、自動販売機・トイレのみとなっている。
金太郎にはいくつも伝説が存在する。幼児向けの絵本などで流布しているものに近い、静岡県駿東郡小山町の金時神社の伝説は以下のとおりである。金太郎は天暦10年（956年）5月に誕生した。彫物師十兵衛の娘、八重桐（やえぎり）が京にのぼった時、宮中に仕えていた坂田蔵人（くらんど）と結ばれ懐妊した子供であった。八重桐は故郷に帰り金太郎を産んだが、坂田が亡くなってしまったため、京へ帰らず故郷で育てることにした。成長した金太郎は足柄山で熊と相撲をとり、母に孝行する元気で優しい子供に育った。天延4年3月21日（976年4月28日）、足柄峠にさしかかった源頼光と出会い、その力量を認められて家来となった。名前も坂田金時（きんとき）と改名し、京にのぼって頼光四天王の一人となった（四天王には他に渡辺綱、卜部季武、碓井貞光がいる）。当時は丹波の国の大江山（現在も京都府福知山市）に住む酒呑童子が都に訪れては悪いことをしていた。永祚2年3月26日（990年4月28日）源頼光と四天王たちは山伏に身をかえて大江山に行き、神変奇特酒（眠り薬入り酒）を使って酒呑童子を退治した。坂田金時は寛弘8年12月15日（1012年1月11日）、九州の賊を征伐するため筑紫（つくし・現在福岡県）へ向かう途中、作州路美作（みまさか）勝田壮（現在の岡山県勝央町）で重い熱病にかかり享年55で死去した。勝田の人々は金時を慕い、倶利加羅（くりがら、剛勇の意）神社を建てて葬った。その神社は現在、栗柄神社と称する。
小山町の隣にある神奈川県南足柄市にも金太郎の伝説は多く、その内容は小山町との相違点が多く見られる。他にも兵庫県川西市の満願寺の墓、滋賀県長浜市など、各地に伝説がある。静岡県駿東郡小山町の金時神社には金太郎の伝説のあるちょろり七滝や第六天社がある。ちょろり七滝の水は金太郎が産まれたとき、産湯として使ったといわれており、住まいである金時屋敷（現在の金時神社）の裏にある。金太郎が丈夫に育ち立派な武将となったことから、周辺の人々は子供が産まれると、この滝の水を産湯にしたといわれている。しかし、南足柄市には夕日の滝という場所があり、金太郎は四万長者の屋敷で産まれ、この滝の水を産湯にしたという伝説もある。第六天社は金太郎親子が深く信仰しており、母の八重桐が赤いごはんや魚を捧げたりするのを真似て、金太郎はメダカを捕らえてきては生きたまま器に入れ、社前に捧げたといわれている。滋賀県長浜市と米原市は、昔は坂田郡であり、坂田金時は坂田郡の人であると伝えている。今も長浜市には足柄神社や芦柄神社が何カ所もあり、子ども相撲が今も連綿と行われている。なお、この地域は古代豪族息長氏の本拠地であり、金時はその一族であるという。王の文字はマサカリの象形文字で、腹掛け姿は鍛冶を象徴することから、いち早く鉄文化を手に入れた豪族と考えられている。
金太郎（坂田金時）という人物の実在は疑わしいとされている。「金太郎」は坂田金時の幼名とされているが、「○太郎」という名前はむしろ成人の通称によく使われる（八幡太郎（源義家）など）。藤原道長の日記『御堂関白記』など当時の史料や『小山町史』によると、下毛野公時という優秀な随身（近衛兵）が道長に仕えていた。坂田金時はこの公時が脚色されていったものらしく、頼光・道長の時代から100年ほど後に成立した『今昔物語集』では公時という名の郎党が頼光の家来として登場している。
文芸・芸能の題材として金太郎伝説は世に広まったが、まず『古今著聞集』（1254年成立）などの説話や御伽草子、古浄瑠璃によって、頼光四天王のひとりとしての坂田金時が知れ渡り、江戸時代初期にその幼少期が語られるようになった。特に元禄期に広く読まれた通俗史書『前太平記』で語られた金時の出生の非凡さと、山姥が金時を頼光に託す場面は名場面としてジャンルを超えて多くの作品に影響を与えた。金時の幼少期を語った文芸作品のなかで最古のものが、古浄瑠璃『源氏のゆらひ』（江戸近江太夫作 1659年刊）である。この作品での金時は多田満仲に仕える武士「さかたの源太きんすへ」の嫡男「ちよ若」として登場し、親の仇討ちを果たした後「さかたのみんぶきん時」と改めている。1670年代に江戸で金平浄瑠璃が流行し、金時の幼少期の物語が今日の金太郎伝説に近い筋立てとなっていく。金太郎伝説には母親として山姥が登場する作品が多く、雷神の子供を孕んで産まれてきたとするものや、金時山の頂上で赤い龍が八重桐に授けた子というものなど出生譚は様々である。金平浄瑠璃最古の金太郎作品『清原のう大将』（1677年刊）では金太郎は金時の幼名である快童丸に通じる「くわいど」と呼ばれ、山姥は鬼女とされている。金時の幼少期の物語は「山姥物（やまんばもの）」として能、浄瑠璃、常磐津、長唄、富本、清元など、演芸の枠を越えた一大ジャンルを形成した。なお、歌舞伎においては顔見世狂言で前太平記がかけられた際の大切での舞踏劇として演じられる。幼少期の金時を「金太郎」と呼んだ初出文献は、『改訂日本小説書目年表』によれば1765年（明和2年）刊の『金時稚立 剛士雑』の「坂田金太郎」である。また、1778年刊の『誹風柳多留』には「金太郎わるく育つと鬼になり」という川柳が採られており、18世紀後半には世間一般に「金太郎」の呼称が定着していたと考えられる。
江戸時代には浮世絵で金太郎図が数多く描かれ、新年には干支に添えた形で出版された。美人画・役者絵を得意とする鳥居清長（1752年（宝暦2年） - 1815年（文化12年））は天明・文化年間に数多くの金太郎図を描き、美人画で知られる喜多川歌麿（? - 1806年（文化3年））も山姥と組み合わせた金太郎図を描いている。また、歌川国芳（1797年（寛政9年） - 1861年（文久元年））も多くの金太郎図を描いている。
「マサカリカツイデ～」で始まる童謡「金太郎」は、1900年（明治33年）に発表された「幼年唱歌」に掲載された。作詞・石原和三郎、作曲・田村虎蔵。
まさかり（大斧）を担いで熊の背に乗り、菱形の腹掛けを着けた元気な少年像として、五月人形のモデルとなった。この姿から、かつて日本各地で乳幼児に着用させた菱形の腹掛けもまた「金太郎」と呼ぶ。また、金太郎飴、「金時豆（きんときまめ）」の名前の由来でもあり、更に息子の坂田金平は「きんぴらゴボウ」の名の由来で知られる。
マルティーグ子爵フランソワ2世とその妻のシャルロット・ド・ブロスの間の次男として生まれた。父方ではサン＝ポル大元帥の弟フィエンヌ領主ティボーの曾孫にあたる。母方ではブルターニュ継承戦争で公爵位を追われたジャンヌ・ド・パンティエーヴルの末裔にあたり、1564年に叔父のジャン4世・ド・ブロスからパンティエーヴル伯爵領を相続した。1566年、パンティエーヴル公爵に昇格した。1560年にスコットランドで起きたリース包囲戦に指揮官として参加した。ユグノー戦争中の1569年、フランス王シャルル9世の軍勢によるサン＝ジャン＝ダンジェリ包囲戦に従軍した際に戦死した。
1965年（昭和40年）1月13日20時半ごろ、新潟市のガソリンスタンド経営者の自宅に警察を名乗る者から、そちらの乗用車が邪魔になっているという電話が掛かってきた。この電話に出たこの家のデザイナーの三女（当時24歳）は、電話では話の要領を得ないとして自宅から300m離れた現場に向かったが、これは誘拐犯の罠であった。21時40分頃に、娘を預かっているから明日の朝10時までに700万円用意しろとの脅迫電話がかかってきたことから、誘拐事件と判明した。翌14日の11時50分に犯人から13時までに国鉄新潟駅の待合室に金を持ってこいと電話してきた。そこで家族は10万円と新聞紙で札束に偽造した包みを持っていったが、そこには犯人は現れなかった。しかし新潟駅の案内所に家族宛に呼び出し電話がかかってきて、13時27分に発車する柏崎駅行きの越後線の列車に乗り、赤い旗のある所で金を投げろと中年の女らしい声で指示する内容であった。この手口は黒澤明監督作品の映画『天国と地獄』（1963年公開）の身代金受渡し方法と同じであった（後にYは「天国と地獄」からヒントを得て、犯行計画を立てたことを自供している）。家族は指示とおり列車に飛び乗ったが、赤い旗があったのは新潟駅から約1km、信濃川橋梁の東詰手前で発見したが、機会を逸して現金を投げることができなかった。一見すると綿密な犯行計画であったが、駅の直後に赤い旗を置いたように犯人の短気な性格から逮捕されることになった。現金の受渡しに失敗した14日の17時27分、被害者の絞殺遺体が新潟市関屋海岸松林の中の広い道路の真中で発見された。1月15日、司法解剖が行われ、被害者は13日の21時から14日の9時までの間に殺害されたことが判明し、身代金を受け取ろうとした時点ではすでに殺害されていたことが判明した。現場は積雪でぬかるんでいたため、タイヤ痕、足跡数個が採取された。不審な車の目撃証言から該当車両を絞り込んでいた。当初、トヨペット、ダットサン、いすゞ、プリンスの4種類の車の情報があり、タイヤ跡、チェーンの長さ、車軸の幅から、プリンス、トヨペットの中型車と断定された。さらに1月18日に誘拐現場近くを20時30分頃に誘拐現場と見られる場所を車で通りかかり、若い男女が話しているのを目撃した自動車会社従業員の証言から黒色のプリンス・グロリア・デラックスに捜査範囲は絞られた。該当車両のカシミヤ・グレーのプリンス・グロリアが自動車修理工場で発見され、その工場の経営者の息子Y（当時23歳）を被疑者として逮捕した。被害者は前年8月に犯人から中古のダットサン・ブルーバードを購入していた。Yは当時新潟大学付属病院に入院しており、言語障害と半身不随を装い筆談で取り調べに応じていたが、逮捕から2日目の21日に、被害者を新潟市立寄居中学校前で車に乗せ、13日に絞殺し、14日朝、死体遺棄を行ったことを自供した。検査の結果異常がなく、逮捕から4日目の23日15時30分より、口頭で自供を始め、単独犯行を認めた。犯行動機には、前年の新潟地震で工場が大きな被害を受け、父親が病気のため経営不振となったことから金目当てで犯行に及んだこと、助手席に乗せた被害者を絞殺したことなどを自供した。1月25日、Yが犯行のときに使ったゴム長靴が西蒲原郡黒埼村（のちの黒埼町、現在の新潟市西区）の国道8号脇の水田で発見された。
2月11日、Yは身代金目的拐取、同要求、殺人、死体遺棄罪で起訴された。3月22日に新潟地方裁判所で行われた初公判では、罪状認否を拒んだ。4月30日に行われた第2回公判では共犯者が3人おり、殺害したのは自分ではないと、単独犯でも主犯でもないと主張した（日弁連もまた、被害者宅にかかった脅迫電話に女の声が入っていたこと、事件当時Yの所有車に複数の人物が乗っていたとの目撃証言、自白内容と遺体の痕跡との食い違いなどを理由に、事件の冤罪性を指摘している）。単独犯ではなく身元のわからない3人組に強制されて犯行に加わったと主張、起訴事実のうち、死体遺棄しか認めなかったが、12月21日の論告求刑で死刑を求刑された。一審の新潟地方裁判所は1966年（昭和41年）2月28日に死刑を言い渡した。控訴審も1968年（昭和43年）12月19日に棄却し、上告審も1971年（昭和46年）5月11日に棄却し死刑が確定し、東京都小菅の東京拘置所に死刑囚として収監され、法務大臣による死刑執行命令を待つ身柄となった。1977年（昭和52年）5月21日、この日は死刑執行が行われない日であり、また週2回の入浴日であることから死刑囚達は和んだ雰囲気であった。しかしYは朝食中の7時53分にガラス窓を割りその破片で看守の制止よりも早く首の頚動脈を切断、出血多量で救命措置の甲斐もなく9時15分に死亡した。同年3月4日に新潟地裁に請求されていた再審の証人調べが開始された直後の出来事だった。なおYは遺書を残さなかった。
イギリスのブリティッシュ・エアロスペース（BAe）社が開発したBAe ホーク ジェット練習機を採用し、マクドネル・ダグラス社が艦上運用可能な機体として改設計を行ったものである。1984年より本格開発が開始され、1991年に初飛行した。1992年より引き渡しが開始されており、200機以上が生産されている。