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11月9日に行われた民進党・共産党・自由党・社民党の4野党幹事長・書記局長会談で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との意見交換会を早期に開催することが合意されたことを受け、11月17日にその初会合が行われた。12月9日の第2回会合で、市民連合は野党4党に求める共通政策「市民連合が実現を目指す政策案」を提示し、野党4党はこれについて党内議論を経て政党間の政策協議を進め、野党4党として一致して回答することが確認された。2017年に入り、民進党政調会長の大串博志・共産党政策副委員長の笠井亮・自由党共同代表の山本太郎・社民党政審会長の吉川元らによる政策実務者協議が1月10日に始まった。共産党との共通政策策定に反対する連合との関係もある中で、民進党が他の3党との間で温度差のある脱原発政策をどこまですり合わせられるかが一つの焦点とされた。4月5日、野党4党は市民連合への回答として「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を発表し、政策実務者協議の結果共有された政策的見解として、憲法9条の改悪阻止・安保法制の白紙撤回・就学前から大学までの原則教育無償化・長時間労働規制・「原発ゼロを目指す」（ただし時期は明示せず）ことなどが盛り込まれた。発表後、民進党幹事長の野田佳彦は「基本的理念、政策的な方向性は4党で共有できた。これを基本に政治決戦の準備を加速したい」と述べ、共産党書記局長の小池晃は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と述べたが、民進党はこれを共通公約に発展させることには消極的であった。
任期満了に伴う2017年東京都議会議員選挙（6月23日告示、7月2日投開票）では、民進党の支持団体である連合東京が東京都知事の小池百合子率いる地域政党「都民ファーストの会」と政策合意を締結して同党の支援に回ったほか、民進党は東京都連幹事長の長島昭久が民共共闘への不満から離党を表明して除籍されるなど、選挙前から都政関係者や立候補予定者の離党が相次ぐ「離党ドミノ」が続き、都議会での議席数を18から7に減らす事態となっていた。最終的に共産党は37人、民進党は23人、社民党は1人の公認候補をそれぞれ擁立し、3党間で政策協定の締結や相互推薦などの選挙協力は行われなかった。もっとも、候補者を擁立しなかった自由党は民進党公認候補のうち新宿区新人1人と江東区元職1人を除く21人、北区の共産党現職1人、世田谷区の社民党新人1人にそれぞれ推薦を出した。また、民進党都連は6月21日に東京・生活者ネットワーク公認候補4人全員の支持を発表したが、このうち北多摩2区現職の山内玲子（都民ファーストの会推薦）に対しては、共産党都委員会も6月9日に支持を発表していた（共産党が都議選で他党候補を支援するのは1970年代の社共共闘以来となる）。このほか、元首相の菅直人の地元で民進党が一定の地盤を持つ武蔵野市では、共産党が候補者擁立を見送り、民進党元職の松下玲子の支持を決定した。選挙の結果、共産党は2議席増の19議席、民進党は2議席減の5議席となり（松下は落選）、社民党は議席を獲得できなかった（東京・生活者ネットワークは山内のみ当選）。都議選で存在感を増した共産党は幹部から第194回国会に向けて野党共闘を促す声が相次いだ一方、惨敗した民進党は都議選総括の党内議論において民共共闘による連合との関係悪化に批判の声も出た。
任期満了に伴う2017年仙台市長選挙（7月9日告示、23日投開票）では、現職の奥山恵美子が4月7日に不出馬の意向を周囲に伝えたことを受け、民進党代表代行の安住淳が同日の宮城県連の会合で「他の市長選とは違う。国政での争点が問われる場合もある」と発言して他の野党と連携した候補者の擁立を目指す考えを示し、共産党も同日に独自候補擁立作業を中止した。仙台市議会の民進党系会派「市民フォーラム仙台」は、13日の会派総会で候補者選びにあたって会派の意向を尊重するよう民進党県連に求める方針を決定し、15日に県連代表の安住にこれを伝え、共産党や社民党との野党共闘を前提とせず候補者選びを進める認識で一致した。民進党県連は28日に選考委員会の設置を決定し、県選出国会議員の桜井充と郡和子、次期衆院選公認候補予定者の林宙紀、市民フォーラム仙台代表の岡本章子、宮城県議会の民進党系会派「みやぎ県民の声」県議の坂下康子ら5人がメンバーとなって候補者選びに当たることとなった。これと並行して、2016年の参院選で安保法制の廃止や野党共闘を訴えた市民団体「オールみやぎの会」のメンバーなどが呼び掛け人となり、市長選での野党共闘を求める市民団体「私たちの市長を選ぶ仙台市民の会」発足の準備が進められ、5月6日に発足集会が開かれた。市民の会は30日に郡に出馬要請したことを発表したが、市民フォーラム仙台も同日に会派代表の岡本を推す方針を決定した。また、26日に民進党に離党届を提出した林も6月1日に出馬表明したため、民進党県連の候補者選びは難航した。民進党県連は6月3日の選考委で郡の擁立を内定し、市民の会は政治団体「希望あふれる仙台をつくる市民の会」に改組して郡を支援する方針となった。民進党県連が9日の選考委で郡の擁立を正式決定すると、共産党県委員会が13日に郡の支援を決定（21日付で政策合意を締結）、社民党県連合が17日に郡の支援を決定（7月3日に「支持」に格上げ）、連合宮城が20日の幹部役員会議で郡の推薦方針を決定（27日に郡の推薦を正式決定）、自由党県連が7月7日に郡の支援を決定するなどして、すでに出馬表明していた冠婚葬祭業社長の菅原裕典（自公などが支持）との与野党対決の構図が固まった。民共共闘の構図には反発もあり、郡陣営と距離を置く労組もあった。市政関係者では、市民フォーラム仙台所属で市議会副議長の安孫子雅浩が「市議会に国政の構図を持ち込むことは認めない」として6月20日に菅原陣営の「市議の会」の顧問に就任する意向を表明（市長選後の7月26日に離党届を提出）、奥田が郡と共産党との関係の近さを理由の一つとして27日に菅原の支持を表明、市民フォーラム仙台所属の木村勝好・小野寺健・加藤健一ら3市議が30日に市議の会に参加する意向を表明（木村は5月上旬、小野寺は7月7日にそれぞれ離党届を提出、加藤は無党籍、3市議が所属する宮城県民社協会は6月下旬に自主投票を決定）するなどした。なお、3市議が提出した離党届は市長選後の7月27日の県連常任幹事会で受理され、4市議は8月17日に旧みんなの党系一人会派「輝く仙台」の柳橋邦彦と合流して新会派「市民ファースト仙台」を結成することを発表した。選挙の結果、16万5452票を獲得した郡が、14万8993票の菅原や6万1647票の林など3人の候補者を下して初当選を果たした。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での敗北で、民共共闘に実績を与える結果となり、政権にも打撃となった。民進党では代表代行の安住が同日に「共産党の支持層もまとめ、チームワークで野党が上回った」と述べたほか、幹事長の野田佳彦が24日の会見で「安倍政権に対するノーという意思表示が強く表れた選挙。いい候補者を立てて、（野党の）枠組みをきちっとつくれば勝利することができる一つの実例になった」と述べ、共産党書記局長の小池晃も同日の会見で「野党が共闘すれば自民、公明両党に打ち勝つことが証明された。野党の選挙協力の体制構築を急ピッチで進めていきたいと決意している」と述べるなど、野党幹部からは共闘の成果を強調する声が相次いだ。一方、民進党内では民共共闘に異論も根強く、同日の東京都議選の総括会議でも見直しを求める声が相次いだ。
任期満了に伴う2017年横浜市長選挙（7月16日告示、30日投開票）では、そもそも現職の林文子が2009年の市長選で旧民主党推薦で初当選した経緯があったが、民進党代表代行の江田憲司が2016年12月9日の定例記者会見で「仮に現横浜市長がカジノ誘致を推進されるのであれば、市長を変えていかなければいけない」と発言してカジノ誘致に反対する対抗馬の擁立を模索した。共産党は市民団体「市民の市長をつくる会」と独自候補の擁立を調整する一方、国政での共闘を持ち込んでカジノ誘致反対で共闘することを模索した。2017年に入り、元民主党衆議院議員の長島一由がカジノ誘致反対を掲げて1月11日に出馬表明したものの、民進党内の林市政評価論と対抗馬擁立論、共産党の独自候補擁立作業と共闘模索という構図に変化はなかった。林は6月6日に3選出馬を表明して自民党・公明党・民進党・連合神奈川などに推薦を依頼し、自民党は同日、公明党は9日、連合神奈川は15日にそれぞれ推薦を出した。一方、旧維新の党出身で民進党横浜市議の伊藤大貴も対抗馬擁立を目指す江田の誘いに応じる形で民進党に推薦を依頼したため、民進党は9日に横浜市総支部協議会総会、11日に神奈川県連常任幹事会をそれぞれ開いて対応を協議したが、林を推す旧民主党系市議と伊藤を推す旧維新の党系市議との間で折り合いがつかず自主投票とすることを決めた。共産党と市民の市長をつくる会は独自候補擁立を見送って伊藤の支援検討を本格化させ、「市民連合橫浜☆ミナカナ」などの市民団体も伊藤を支援する方針となった。伊藤はカジノ誘致反対や中学校給食実現などを掲げて20日に出馬表明し、「横浜市政を考える市民懇談会」が発表した「市長候補に求める基本政策」に30日付で合意するなど、市民団体と連携した支持層の拡大を図ったが、カジノ誘致反対で主張が共通する長島との候補者一本化調整は進まなかった。7月7日には共産党、12日には自由党がそれぞれ伊藤の自主的支援を決定し、選挙戦では伊藤陣営の選対本部最高顧問となった江田や同本部長となった真山勇一らが伊藤の応援に入る一方、山尾志桜里や牧山弘恵らが林の応援に入った。選挙の結果、59万8115票を獲得した林が、26万9897票の長島と25万7665票の伊藤を下して3選を果たした。東京新聞は、林がカジノ誘致を「白紙」として争点化を避けたこと、民進党が林を応援するか否かで分裂したこと、市政課題を訴えて戦いたい伊藤と野党共闘を演出したい江田や共産党との間で選挙運動にずれがあったこと、伊藤と長島の候補者一本化調整が進まなかったことなどが対決の構図を曖昧にし、林の圧勝につながったと分析した。
任期満了に伴う2017年茨城県知事選挙（8月10日告示、27日投開票）では、2016年末までの時点で、自民党・公明党・民進党が知事選で4選目以上の現職を推薦しない党本部の内規のもと対応を決めかねており、共産党が独自候補擁立と野党共闘を目指していた。2017年に入り、3月1日に元経済産業省職員でIT企業役員の大井川和彦（自公推薦）、4月5日に現職の橋本昌がそれぞれ出馬表明し、保守系が分裂する形となったものの、4月16日の民進党茨城県連大会では知事選への対応が活動方針に盛り込まれず、民主党・共産党は6月に入っても独自候補擁立を検討中であった。連合茨城が6月15日に橋本の推薦を決定して橋本と政策協定を締結すると、民進党県連は17日に独自候補擁立を断念し、7月8日には自主投票の方針を決定した。一方、NPO法人理事長の鶴田真子美が東海第二原発再稼働反対などを掲げて6月26日に出馬表明した。元東海村長で「茨城県市民連合」共同代表の村上達也などが呼び掛け人となって発足した市民団体「いのち輝くいばらきの会」が擁立する形での出馬であり、共産党は独自候補擁立を見送って鶴田の支援検討に入った。7月21日には共産党県委員会・新社会党県本部・緑の党グリーンズジャパン・「茨城一新会」（自由党・小沢一郎後援会）・「つくば・市民ネットワーク」・「とりで生活者ネットワーク」の6つの政党・団体が鶴田の推薦と鶴田との政策協定締結を発表した。30日の鶴田の決起集会では2016年の新潟県知事選で脱原発を掲げて初当選を果たした米山隆一から応援メッセージが寄せられるなど、鶴田陣営には脱原発での野党共闘で「新潟ショック」の再現を狙う声もあったが、原発メーカーである日立製作所に関連する労組の影響力を背景に、民進党・社民党は共闘に及び腰であった。選挙戦では、橋本が告示日の出陣式で東海第二原発再稼働反対を明言したことを受け、電力総連や電機連合などの労組をはじめ民進党県連にも混乱が生じたほか、鶴田も橋本の主張との差別化を迫られた。民進党の県選出国会議員の中には、福島伸享や藤田幸久など、橋本と鶴田の両方の応援を行う者もいた。選挙の結果、49万7361票を獲得した大井川が、42万7743票の橋本と12万2013票の鶴田を下して初当選を果たした。与野党全面対決の構図とならなかったことから、共産党書記局長の小池晃は脱原発を掲げた橋本と鶴田の得票数を合計すると大井川の得票数を上回ることを強調し、10月の衆院補選での野党共闘を求めた。
米山隆一前知事の辞職に伴う2018年新潟県知事選挙（5月24日告示・6月10日投開票）では、前新潟県議の池田千賀子を立憲民主党・国民民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の5党ならびに衆院会派の無所属の会が「野党統一候補」として支援する方針を決めた。自民・公明が支援を決めた元新潟県副知事・花角英世との事実上の与野党対決という位置づけとして、初日には各党の幹部が新潟入りし池田の応援演説に入り、全面的なバックアップ体制を取った。投開票の結果、20時時点での各社の出口調査では、花角と池田の接戦が伝えられるも、池田は約3万7千票で惜敗。
第25回参議院議員通常選挙では立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党、ならびに衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、全32の1人区での候補者一本化の調整に合意。1人区では、自民公認・公明支援の与党系と野党統一候補の与野党対決型の構図となった。なお、1人区の野党統一候補の内訳は、立憲民主党公認7人、国民民主党公認6人、共産党公認1人、野党4党相乗りの無所属候補18人であった。無所属候補の中には既存政党の党籍として政治活動している者もいたが、他党から支持を集めるために政党色を薄めるための戦術とされた。結果は32ある1人区で野党統一候補は10勝22敗で一定の成果を上げた。
自公両党をはじめとした保守層からは旧民進党および共産党の協力体制に対して批判的な意味を込めて「民共合作」なる呼称が使われることが多かったが、元は五十嵐仁が民共両党の協力を推進する立場から使い始めた表現である。「合作」は中国語で協力関係を表す単語で、近代中国史上の「国共合作」のもじりである。また、「野党共闘」という呼称は、共産党が参加していることを薄めることや、民共両党だけでなく自由党（生活の党）や社民党も共闘に参加していることを意図して使われることがある。共産党は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする市民団体や市民活動家の役割を強調して「野党と市民の共闘」という呼称を使うことがある。
Borger.dkは、デンマークの公共ウェブポータルサービス。デンマーク語で「市民」を意味し、「市民ポータル」と呼ばれることもある。一元窓口ポータルサイトの成功事例として、2008年の国際連合による電子政府調査や2009年のOECDによる電子政府サービスランキングでも高い評価を獲得しており、世界各国から目指すべき電子政府サービスとして先進事例とみなされている。
デンマークでは1970年代から独立した電子政府システムを構築してきた。それらの各システム間で連携が進んで行き、税、社会保障、医療といった公共サービスポータルを連携させたものが、2007年に導入されたBorger.dkである。2010年時点のBorger.dkで提供されるサービスは、主なものだけでも社会保障情報、各種給付金関係手続き、医療サービス、税金関連情報、確定申告の手続き、公共機関からの連絡を電子的に受け取るための電子私書箱サービスなど多岐にわたっている。こういった政府システムの統合化は、2005年6月に各省庁の官僚が横断的に協働する運営委員会が設置されたこと、2008年12月に公営企業KMDが民間に売却されて得た収益20億デンマーク・クローネが推進資金に充てられたことが背景にあるとみられている。
JERAは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP）と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを一貫して手掛ける会社である。2019年（平成31年）4月、東電FPと中部電力の火力発電所の承継により、JERAが日本国内に保有する火力発電所の出力の合計は、約6,700万kW（建設中を含む）に達し、日本最大の発電事業者となった。発電した電気は、東京電力エナジーパートナー、中部電力などの小売電気事業者に卸売りしており、需要家に対する小売供給はしていない。
JERAという社名は、Japan（日本）の頭文字J、energy（エネルギー）の頭文字Eにera（時代）という語を組み合わせたものであり、「日本のエネルギーを新しい時代へ」という意味が込められている。
JERAの元になる構想は、2011年（平成23年）3月に東京電力（東電）の福島第一原子力発電所で炉心溶融・水素爆発事故が発生した直後からあったという。それは、東電の可児行夫（現・JERA副社長）、見學信一郎（後の東京電力ホールディングス常務執行役）、関知道（現・東京電力ホールディングス常務執行役）ら、「チーム希望」と称する若手グループが提言したもので、東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残るという東電解体プランであったともいう。この提言は、東電の勝俣恒久会長（当時）の怒りを買い、可児はオーストラリアに左遷された。2012年（平成24年）、東電の経営破綻を回避するため、原子力損害賠償支援機構（原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が東電に1兆円出資し、議決権の過半数を握ることになった。6月、東電プロパーの勝俣会長、西沢俊夫社長らは退任し、経済産業官僚の嶋田隆（後の経済産業事務次官）が原賠機構経由で東電に乗り込んできた。取締役・執行役・会長補佐兼経営改革本部事務局長に就いた嶋田は、「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」という理由で従来の主流派をしりぞけ、非主流派を抜擢した。おかげで、可児は、左遷先から東電本店に復帰することができた。当時、東電は、全ての原子力発電所（原子炉17基）で発電を停止し、これを火力発電で代替したため、火力発電用の燃料費は、事故前の2倍、年間3兆円に達した。海外の資源企業には、東電の信用リスクを考慮して、東電向けの価格を引き上げたり、東電との取引に政府保証を求めたりする動きがあった。また、老朽化した火力発電所は建て替えなければ、将来の安定供給に支障をきたすおそれがあったが、東電単独では、建て替えに必要な資金が調達できそうにない状況であった。つまり、当時の東電は、火力発電用燃料の調達も、火力発電所の建て替えも、独力では厳しい状況になりつつあった。したがって、東電は、「虎の子の首都圏市場を差し出す」ことも覚悟の上で、燃料・火力発電事業で他社と提携する必要に迫られた。若手グループの提言が日の目を見る時が来た。ただし、原子力事故の責任を都合よく東電本体から切り離すことは、法律上、不可能に等しい。しかも、嶋田は、東電の破綻回避の仕組みを作るために奔走した官僚であり、「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」という考えの持ち主であった。したがって、東電本体から切り離されるのは、事故の責任を負う原子力部門ではなく、燃料・火力部門であった。2013年（平成25年）末に作成された東電の「新・総合特別事業計画」では、「燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において、東電主導による働きかけのもと、戦略共有と資本的提携を前提にアライアンスパートナーと包括的な事業提携（2014年度中）を行い、双方の設備、運用を高度に統合するなど思い切った取り組みを行う」という方針が打ち出された。この「特別事業計画」は、通常の会社の事業計画とは異なり、東電が原賠機構から資金援助を受ける条件として、機構と東電が共同で作成し、主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けたものであり、経済産業省の意向を反映したものであることは間違いない。東電は、2014年（平成26年）3月から、燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手を募集した。3月中旬、東電は、中部電力、東京ガス、関西電力、大阪ガス、JXホールディングス（現・JXTGホールディングス）に提携の提案書を送付した。
一方、東日本大震災後の2013年（平成25年）、水野明久社長（当時）の率いる中部電力は、ほかの電力会社に先駆け、首都圏への進出を始めた。当時既に、地域別の10電力会社（一般電気事業者）が自己の供給区域外の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給（域外供給）できる制度になっていた。国は、この制度により、需要家の利益になる電力会社間競争を促進する目論見であった。しかしながら、10社の間には、「仲間同士、足を引っ張るのはやめましょうという不文律」があった。2005年（平成17年）に「不文律」を破って中国地方の需要家に電気を供給した九州電力には、他の電力会社からの非難が殺到した。以来、「供給エリアを超えての販売はお互い顔を見合わせて、やらないようにしている状況」であり、期待された電力会社間競争は起きていなかった。中部電力は、2012年（平成24年）まで、この「不文律」を守っていたが、密かに首都圏進出を画策したことがあった。2009年（平成21年）頃、中部電力の三田敏雄社長（当時）は、電力自由化が進めば中部電力が東電と関西電力（関電）に挟み撃ちにされる可能性を案じ、そうなる前に電源開発（Jパワー）と提携して首都圏に進出することを模索した。Jパワーは乗り気であったというが、2010年（平成22年）に中部電力の社長が水野明久に交代したことと、その翌年に東日本大震災（と電力危機）が発生したことが原因で、実現に至らなかった。2012年（平成24年）、東電は、当時の自由化部門（高圧・特別高圧）の電気料金を平均約17%値上げすることを発表した。その直後から、中部電力には、首都圏の需要家からの相談が寄せられるようになった。当初、中部電力は、原発が運転できずに危機に陥っている関電に電気を融通する必要があり、余力がないという理由で、域外供給の話を全て断っていた。しかし、翌年、電力業界の「不文律」を破り、ついに首都圏進出を果たした。2013年（平成25年）、東電は、9.53円/kWh以下で将来のベースロード電源を募集した。ほかの事業者がほとんど見向きもしないような条件であったが（事実、260万kWの募集に対し応募は68万kW止まりで、うち65万kWは中部電力による応募であった）、中部電力は、東電の火力部門と組んでこれに応募した。東電の常陸那珂火力発電所の構内に800億円前後かけて65万kWの石炭火力発電設備を建設し、その建設費の大半を中部電力が負担する計画であった。中部電力は、建設費を負担する代償として、この設備から得られる電気の一部を引き取り、独自に首都圏で販売したいと申し入れ、東電をあわてさせた。8月になると、首都圏の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給する新電力「ダイヤモンドパワー」を三菱商事から買収すること、静岡県富士市で発電してダイヤモンドパワーに電気を卸す計画（鈴川エネルギーセンター）に参画することを発表した。首都圏進出を果たした翌年の2014年（平成26年）3月、東電から「特別事業計画」に沿った包括提携の提案書が届いた。それからというもの、勝野哲副社長（当時）の率いる経営戦略本部では、連日、包括提携の得失に関する議論が繰り広げられた。包括提携に応ずれば、首都圏での販売を拡大するための電源を手に入れることができるが、包括提携が「ひさしを貸して母屋を取られる」ことになる可能性が懸念された。最終的には、水野明久社長（当時）が、「変革期はチャンスにほかならない」という考えのもと、包括提携の相手として立候補することを決断した。当時の経営陣は、「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中部電がその役割を担うしかない」という覚悟を決めていたという。もっとも、中部電力は、原発を再稼働する関西電力が中部エリアに進出するシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
東電が募集した燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手として名乗りを上げたのは、中部電力以外に、関西電力、東京ガス（東ガス）、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギー（現・JXTGエネルギー）であった。一時は、東ガスが本命の相手ではないかとの見方があった。1967年（昭和42年）、安西浩社長（当時）の率いる東ガスと、木川田一隆社長（当時）の率いる東電とは、共同して日本初のLNG導入を決定した。それ以来、両社は、LNGの共同調達とLNG基地の共同運営の実績を積み重ねてきた。2014年（平成26年）、東ガスの広瀬道明社長（当時）は、「これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないか」、「われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ」と、東電に対する期待感をにじませた。同社長は、「（東電は）当社と組むのが必然」とまで発言し、東電との包括提携に並々ならぬ意欲を見せていた。しかし、2014年（平成26年）9月、東ガスは東電に、包括提携の相手候補から降りることを告げた。結果的に、相手候補として最後に残ったのは、中部電力であった。中部電力側によれば、「常陸那珂で東電との人脈も含めて関係を構築できたこと」が大きかったという。経済産業省幹部は、東電・中部電力・大阪ガスの提携が実現することが電力・ガス業界の再編につながり、望ましいと考えていたという。2014年（平成26年）10月、東電の廣瀬直己社長と中部電力の水野明久社長とが共同で記者会見を開き、火力発電に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した。翌年2月、両社は包括的アライアンスに合意した。2015年（平成27年）4月、両社はJERAを設立した。中部電力側は、名古屋からのアクセスが便利な品川駅周辺にJERAの本社を置くことを希望したが、東電の数土文夫会長（当時）の「もっと東京の真ん中へ」という希望が通り、JERA本社は中央区日本橋の東京日本橋タワーに置いた（2019年1月に日本橋髙島屋三井ビルディングに移転）。「JERA」という社名を提案したのも東電側であった。両社のJERAに対する出資比率は50%ずつで、初代の代表取締役会長には東電出身の内藤義博が、初代の代表取締役社長には中部電力出身の垣見祐二が就任した。当初の資本金は4.8億円、人員は約50人であった。当初の事業内容は、新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業、国内火力発電所の新設・リプレース事業、新規の海外発電事業開発であった。両社は、2015年度（平成27年度）から段階的に、燃料・火力発電事業をJERAに統合する作業を進めた。2015年（平成27年）10月に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合し、翌年7月には、燃料上流事業、燃料調達事業、海外発電・エネルギーインフラ事業を統合した。
しかしながら、中部電力側は、日本国内の既存の火力発電所をJERAに統合する決断に踏み切ってはいなかった。既存の火力発電所の統合については、2015年（平成27年）2月の発表文では、「検討を継続してまいります」という表現になっていたが、これは棚上げに等しいという見方があった。そもそも、中部電力は、火力中心の電源構成を持つ電力会社であった。1970年代の石油危機後、日本の電力会社はこぞって原子力発電に傾注したが、中部電力の場合、浜岡原子力発電所（1976年（昭和51年）運転開始）に続く原子力発電所（芦浜原子力発電所、珠洲原子力発電所）の計画が難航したため、引き続き火力発電に頼らざるを得なかった。そこで、発電所の運用や燃料調達における取組により火力発電のコストを抑制し、「火力は競争力の源泉」と言えるまでになった。中部電力は、「競争力の源泉」である火力発電所を東電との合弁会社に移管することが自社の利益になるのかを慎重に検討していた。東電の廣瀬直己社長（当時）は、当初、東電・中部電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る（合弁会社に利益を残さない）ようにすることを提案し、中部電力の水野明久社長（当時）は、これに相当な不信感を抱いた。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からは、JERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中部電力は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見いだせないのであった。一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった。そのためには、中部電力側の懸念を払拭し、中部電力に既存の火力発電所の統合を決断させることが是非とも必要であった。そこで、2017年（平成29年）5月に主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けた東京電力ホールディングスの「新々・総合特別事業計画」には、JERAが「独立した企業文化」、「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中部電力に対し、「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中部電力がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。これを受けて、中部電力は、ついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。中部電力の社内には、「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や、「中部電力に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったが、これらを押し切っての、後戻りのできない決断であった。2017年（平成29年）6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」（東電FP）と中部電力との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。したがって、2019年（平成31年）4月、統合の最終段階として、東電FPと中部電力の火力発電所・LNG基地を全て、JERAに移管した。また、中部電力は、JERAに3,350億円を追加で拠出することにより、東電FPと中部電力とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した。JERAの会長には、東電FPの佐野敏弘会長が、JERAの社長には、中部電力の小野田聡副社長が就いた。
結局、東電と中部電力とは、2014年（平成25年）から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった。採算性の面でも、洋上風力発電の単位コストが石炭火力発電の単位コストを下回る可能性が出てきた。その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた。2018年（平成30年）12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという。 2015年（平成27年）には、「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指すと公言していたが、2019年（平成31年）2月の発表では、「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」を「新たなビジョン」として掲げた。
本社は、東京都中央区日本橋の日本橋髙島屋三井ビルディングに置く。また、東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルヂングに東日本支社を置き、名古屋市中村区（名古屋駅前）のJPタワー名古屋に西日本支社を置く。
ある年の8月13日19時5分に小笠原諸島近海の北緯24度東経141度2分付近において南海汽船所属の貨物船「栄光丸」が突然SOSを発信して消息を絶ち、それを受けて現場に急行した同社所属の貨物船「備後丸」も同じ地点で消息不明になる。その後、大戸島の漁船が生存者3名を救助したとの知らせが入るが、その漁船もまた消息を絶つ。やがて漁師の山田政治（まさじ）が大戸島の砂浜に漂着し、「やられただ...船ぐるみ」と言い残して意識を失う。島へ取材に来た毎朝新聞記者の萩原からインタビューを受けた政治は「確かに大きな生き物だった。不漁なのもその生き物が海の中で暴れているせいだ」と語り、島の老漁師は、一連の事態は大戸島に古くから伝わる海の怪物「呉爾羅（ゴジラ）」の仕業であり、ゴジラは海のものを食い尽くすと陸に上がってきて人間さえも食らうため、昔は若い娘を生贄にして遠い沖へ流すことでゴジラを鎮めていたと言う。その夜、暴風雨の中を何かが重い足音を響かせて島に上陸し、家屋を次々と破壊して住民や家畜を殺戮する。このとき政治と母のくにも押し潰された自宅家屋の下敷きとなってともに命を落とし、政治の弟の新吉だけが助かる。大戸島での大被害を受けて古生物学者の山根恭平博士は至急、調査団を編成して調査する必要があるとの見解を国会で発表し、大戸島への調査団の派遣が決まった。調査団には山根と娘の恵美子、恵美子の恋人で南海サルベージ所長の尾形秀人、物理学者の田辺博士らも参加することになったが、出発の日、大戸島へ向かう海上保安庁の巡視船「しきね」に乗船した恵美子は見送りの人々の中に元婚約者の芹沢大助博士の姿を認める。現地に到着した調査団は破壊された集落の調査を開始。田辺は一部の井戸だけが放射能で汚染されていることを確認し、山根は直径数メートルもある謎の巨大な足跡に絶滅したはずのトリロバイト（三葉虫）を発見する。トリロバイトの個体を見つけて興奮する山根だったが、直後に島の半鐘が鳴り、巨大な生物が八幡山の尾根の向こうで頭をもたげ咆哮するのを目撃する。帰京した山根は巨大生物を大戸島の言い伝えによりゴジラと仮称し、巨大な足跡から発見されたトリロバイトとその殻から見つかった岩滓に残留放射能ストロンチウム90が認められたことを根拠に「海底の洞窟に潜んでいた200万年前の侏羅（ジュラ）紀の生物が、たび重なる水爆実験のために安住の地を追われたのではないか」とする見解を国会の専門委員会で発表する。その後もゴジラの仕業とみられる船舶の被害が相次いだため、ついに大戸島西方沖へフリゲート艦隊が派遣されゴジラに対する爆雷攻撃が実施された。その様子をテレビニュースで見て、貴重な研究資料であるゴジラを失いたくない山根は胸を痛める。そんなある夜、東京湾を周遊中の納涼船「橘丸」の甲板でダンスに興じていた人々が目の前の海面に姿を現したゴジラを目撃し、パニックに陥る事態が発生する。ゴジラ問題を担当する特設災害対策本部は山根を招致してゴジラの生命を断つ方法を訊ねるが、山根は古生物学者の立場から水爆の洗礼を受けてなお生命を保つゴジラを抹殺することは不可能であり、むしろゴジラの生命力を研究することこそが必要であると力説する。一方、「芹沢博士がゴジラ対策につながるプランを完成させているかもしれない」とあるドイツ人が語ったとの情報を毎朝新聞のデスクから聞かされた萩原は恵美子を訪ね、芹沢との面談の仲介を依頼する。芹沢はかつて恵美子と婚約していたが、戦時中に右目を失い、人間不信にも陥って恵美子を遠ざけるようになり、あたかも世捨て人のように自宅地下の実験室に籠る生活を送っていた。恵美子とともに訪ねてきた萩原を芹沢は追い返し、恵美子に他言を固く禁じた上で「ある恐るべき実験」を見せる。それを目にした恵美子は恐怖のあまり悲鳴を上げる。その夜、ゴジラが品川沖に現れ、重機関銃で迎撃する防衛隊をものともせずに品川埠頭から品川へ上陸する。山根は防衛隊員に「ゴジラに光を当ててはいけない、怒らせるだけだ」と必死に伝えるが受け入れられず、ゴジラは品川駅構内へ侵入。走行中の国鉄EF58形電気機関車と客車を蹂躙し、品川運転所と京急本線八ツ山橋跨線橋を破壊して東京湾に去っていく。この結果、甚大な被害が出たことにより諸外国の調査団が相次いで来日する事態となった。東京湾に潜むゴジラから東京を防衛するため、対策本部は東京湾の海岸線一帯に巨大な有刺鉄条網を張り巡らせて5万ボルトの強力な電流を通じ、ゴジラを感電死させる作戦を実施する。鉄条網の工事が完成して間もなく、ゴジラが芝浦沖に出現。防衛隊は鉄条網の背後に榴弾砲や重機関銃、軽戦車を展開してゴジラを待ち受ける。やがてゴジラは芝浦海岸に上陸し5万ボルトの電流が流れる鉄条網に接触するがびくともせず、ゴジラが口から吐く放射能を帯びた白熱光で送電鉄塔はたちまち赤熱し水飴のように融け落ちる。防衛線を突破したゴジラは第一京浜国道を北上し札の辻で第49戦車隊を全滅させた後銀座へ侵入し、松坂屋・和光ビル・日本劇場・国会議事堂を次々と破壊するとともに大火災を発生させる。さらに実況放送中の報道陣もろとも平河町のテレビ塔をなぎ倒すと、勝鬨橋を横転させ破壊して東京湾に向かう。そこへ到着した防衛隊のF-86F戦闘機隊が追撃を試みるが、ゴジラはそれを振り切って海中へ姿を消す。東京は焦土の廃墟と化し、ゴジラによる放射能汚染は幼い子供たちにも及ぶ。恵美子は臨時救護所で被災者たちの救護に当たるが、眼前に展開するあまりにも凄惨な光景に耐え切れなくなり芹沢に見せられた実験の秘密を尾形に明かすことを決意する。それは水中の酸素を一瞬のうちに破壊し尽くしあらゆる生物を窒息死させ、さらに液化する液体中の酸素破壊剤「オキシジェン・デストロイヤー」の実験だった。芹沢は酸素の研究をしていた際、偶然にそれを発見したと言う。尾形と恵美子は芹沢のもとへと向かい、ゴジラを倒すためにそれを使わせてほしいと必死に懇願するが、芹沢は「オキシジェン・デストロイヤーは原水爆に匹敵する恐るべき破壊兵器になり得るものであり、いったんこれを使ったならば世界の為政者たちが看過しているはずはない。彼らは必ず武器として使用するに決まっている」と述べ使用を断固として拒絶する。しかし、テレビに映し出された変わり果てた東京の光景・苦悶する被災者たちの姿・女子学生らによる真摯な「平和への祈り」の斉唱を目の当たりにして心動かされた芹沢は、「今回1回限り」の条件でオキシジェン・デストロイヤーの使用を承諾し、それに関するすべての資料を焼却する。海上保安庁の巡視船「しきね」の甲板で、田辺は東京湾に潜むゴジラの所在をつきとめる。芹沢は尾形のサポートを受けて海底に潜り、ゴジラの側まで到達したところで尾形だけを海面へ浮上させゴジラの足元でオキシジェン・デストロイヤーの安全弁を抜き発生装置を一人で起動する。一瞬のうちに海水が激しく泡立ち、ゴジラが苦しみ始める。成功を確認した芹沢は海底から尾形に別れを告げると自ら命綱・送気管を切断し、自決することで自身だけが知るオキシジェン・デストロイヤーの秘密をこの世から完全に消滅させる。そして、ゴジラも断末魔の悲鳴を残し泡となって消える。船上で事態の推移を見守っていた人々が歓喜に湧く中、山根は沈痛な表情で「あのゴジラが最後の一匹とは思えない。もし水爆実験が続けて行われるとしたら、あのゴジラの同類がまた世界のどこかへ現れてくるかもしれない」と呟く。人々は静けさを取り戻した海原に敬虔な黙祷を捧げる。
本作品のプロデューサー田中友幸は1953年に『さらばラバウル』（本多猪四郎監督）を製作した際に前年に東宝に復帰したばかりの円谷英二と出会い、円谷が手掛けた特撮の成功もあって「特撮物はいける」と実感していたという。この田中が『さらばラバウル』の製作のかたわら全力で進めていたのがインドネシアとの合作映画製作の企画だった。1953年8月、インドネシア国立映画会社（尼: Perusahaan Film Nasional Indonesia、略称：ペルフィニ）の社長を務めるウスマル・イスマイルが来日し、東宝との間で日尼合作映画を製作することで合意。両社は仮契約を締結した。これを受けて田中とイスマイルの下で合作映画の企画が進行し、タイトル：『栄光のかげに』、監督：谷口千吉、脚本：梅田晴夫。主演には山口淑子と池部良を起用し、終戦後も日本に帰還せず、インドネシア独立のためにオランダとの独立戦争を闘った元日本兵の姿を描くという映画のストーリーも決定する。翌1954年2月16日、脚本の最終的な打ち合わせと本契約のため、田中と谷口はインドシアの首都ジャカルタを訪問した。2人はイスマイルと協議を重ねて合意に至り、東宝とペルフィニは本契約に調印。これを受け、ペルフィニはインドネシアの諸官庁から合作映画製作の承認を次々に取得。一方の東宝も田中の指示で撮影機材や資材を船でジャカルタへ運び込み、後は4月上旬に予定されるクランクインを待つだけという態勢となった。しかし、1954年3月25日、両社は突如として合作映画の製作を断念せざるを得ない状況へと追い込まれる。4月5日、東宝とペルフィニの両社は共同声明を発表し、日尼合作映画の製作の断念を正式に公表した。3月25日にペルフィニはインドネシアの外務大臣からストーリーのアイデアに同意できないため合作映画の製作を承認することはできないとの通告を受領。このインドネシア政府からの承認拒絶により、日尼合作映画の製作は土壇場で実現不能となった。両社は共同声明の中で、「確かに外務大臣の反対は映画のストーリーに対するものではあるが、その背景には日尼両国間の政府関係の悪化すなわち未解決の戦時賠償問題があることも事実である」としている。田中は後年、合作映画の企画は非常にうまくいっていたが、まだ国交もないのに合作映画を作るとは何事だと向こうの大臣に反対されて追い返され大変辛い思いをしたと語っている。田中は急遽代替企画を立てざるを得なくなった。ちょうどその頃、同年3月に行われたビキニ環礁での核実験と第五福竜丸、第十三光栄丸の被爆事件が社会問題となっていた。これに着想を得た田中は、「ビキニ環礁海底に眠る恐竜が水爆実験の影響で目を覚まし、日本を襲う」という特撮映画の企画を立てた。この時点での企画仮題は、『海底二万哩（マイル）から来た大怪獣』であった。田中がこの企画を東宝本社の企画会議に提出したところ、製作担当の森岩雄の目にとまることとなった。森は戦前から東宝に関わり、円谷を招いた本人であるが、1952年（昭和27年）に公職追放解除を受け、本社に復帰してハリウッド視察を行い、特撮映画の重要性を再認して、戦後解体されていた「特殊技術課」を東宝内に再編成し、円谷を再度招いてこの部門の強化を進めていた。こうして、東宝上層部が「到底撮影は無理」として満場一致で反対するなか、森岩雄ただ1人がこの企画に賛成意見を述べ、強硬に支持し、ついにはGOサインにこぎつけることとなった。
この前代未聞の企画に臨み、本企画は「G作品」（Gはジャイアントのイニシャルから）と銘打たれ、極秘裏に進行されることとなった。大まかなストーリーや怪獣の設定が決まると、田中は次に、文芸部の松下忠と2人で、田中自身ファンであった怪奇幻想作家の香山滋の自宅を飛び込みで訪ね、原作執筆を依頼したところ快諾を得た。5月中旬のことだった。こうして香山の筆によって、田中曰く「シナリオ風の原作」が1週間ほどして完成し、これを基に「G作品検討用台本」が印刷された。この時点で、正式に円谷英二が企画に参加することとなった。円谷は1952年（昭和27年）の春に「海から現れた化け物のようなクジラが東京を襲う」、また、1953年（昭和28年）には「インド洋で大蛸が日本の捕鯨船を襲う」という特撮映画のプロットを企画部に提出していた。この円谷の企画の着想は、1945年（昭和20年）の東京大空襲の最中、防空壕に避難していた時に思いついたものであり、家族に対しても、これで戦争の恐ろしさを書いてみたいと語っていた。このいきさつもあり、円谷は怪獣の設定を「大蛸」にすることを主張した。一方、田中は「（当時の）風潮によりマッチする」としてこれを「太古の恐竜」とすることを主張、結果として田中案が採用され、主役の怪物のキャラクターは「太古の恐竜」となった。田中はただちに監督に、前年に2本の特撮作品『太平洋の鷲』と『さらばラバウル』で円谷と組んだ本多猪四郎を抜擢、また、同じく前年に円谷と日本初の立体映画『飛び出した日曜日』を撮った村田武雄をいれ、本多と村田の2人で脚本製作に入ってもらった。田中友幸は、題名が『海底二万哩から来た大怪獣』では長いので、もっと良い題名はないものかと考えあぐねていたところ、佐藤一郎プロデューサーから、当時東宝演劇部にいた"「クジラ」が好物で「ゴリラ」のような容貌"をした網倉志朗（後の東宝演芸部部長）という人物のあだ名が「グジラ」だと聞きつけ、語呂の良いこのあだ名を参考にし、「ゴリラ」と「クジラ」を合わせて「ゴジラ」とした。しかし、この名称もまだ完全決定というわけでなく、「"ゴジラ"では印象が弱いから"ゴジラー"にしては」といった意見もあったという（向山宏談）。村田と本多による「G作品準備稿」が仕上がると、「ピクトリアル・スケッチ」（場面ごとに画にしたイメージ・ボード）が制作された。渡辺美術監督が飯塚定雄ほか、4、5人の学生を指導して描き上げた、全228シーン、306カットに上るこの絵コンテは企画室に張り出され、森製作部長を前に、村田、本多、円谷、田中がシーンごとの説明を行い、検討が重ねられた。浅井正勝によると、ゴジラの吐く「白熱光」や「光る背びれ」は、こうした検討段階で「かっこつけ」で生まれたアイディアだったという。この検討会議が終わると、森岩雄は「成功疑いない」と宣言したという。次に「ゴジラ」のデザインが検討され、『サンケイ新聞』夕刊で『山男ダンさん』を連載中だった漫画家の阿部和助にデザイン画が依頼されたが、この起用は、「関係者による子供たち相手のアンケートの結果による」と当時報じられている。阿部のデザインはキノコ雲のイメージが強すぎたため、参考程度にとどめ、実際のデザインは渡辺明が行った（下項参照）。渡辺、利光貞三による粘土原型が完成したのは6月末のことだった。当初、円谷英二はゴジラの撮影方法について欧米に倣い、人形アニメの技法を検討したが、11月3日の封切り上映日から逆算して工程上無理と判断し、演技者が中に入る形でのぬいぐるみ方式を採った。メインの演技者を務めた中島春雄は円谷に、「人形アニメでやれば7年かかるが、お前が演ってくれれば3月でできる」と口説かれたという。それまでの映画の怪獣というと人形アニメでの表現しかなく、カメラマンの有川貞昌も中島も「ぬいぐるみでやるぞ」と円谷に言われても全くイメージが湧かなかったという。『ゴジラ』は本格的な「ぬいぐるみ怪獣」としても日本初の取り組みだった。
制作に当たっては超大作の扱いで公称7,000万円（当時）の大型予算が組まれ、本編では黒澤組から志村喬を準主演に、成瀬組からカメラの玉井正夫美術の中古智、照明の石井長四郎を迎え入れるなどベテランを起用。予算面での規模が大きかったため、当時製作部長だった北猛夫を特別に「美術監督」に据えている。 特撮を担当した円谷英二は本作のために飯塚定雄、井上泰幸、開米栄三、入江義夫など各方面から若いスタッフを集め、彼らは後に日本特撮界に欠かせない重鎮となった。これらのスタッフについては本多組の本編A班、円谷組の特撮B班、向山組の合成C班の3班体制がとられた。ラストシーンの海中撮影のため「日本で最も海の水の透明度の高い処」の調査がなされた結果、伊勢志摩の五ヶ所湾がロケ場所に選ばれ、同時に「大戸島」のロケ地にも決定。8月2日には鳥羽ロケの先発ロケハン隊が出発。円谷組の特撮B班がゴジラの造形などに手間取り準備が遅れたため、本多組の本編A班が特撮B班に先んじて8月7日に撮入。「大戸島」に設定した伊勢志摩の三重県鳥羽市石鏡町（いじかちょう）（後述の「エピソード」を参照）ほかで1週間にわたるロケを行い、51日間かけて9月下旬にクランクアップした。円谷組の特撮B班の撮入は少し遅れて8月下旬からとなり、10月下旬まで71日間、都合3か月かけての撮影となった。円谷監督は若いスタッフを率い、徹夜作業を重ね凝りに凝って撮影に当たった。「朝9時にセットに入り、準備を経て17時ごろから撮入、朝の4 - 5時に撮影を終える」という連日の強行スケジュールで、スタッフからは「ゴジラは5時らにならないと終わらない」と言われた。ミニチュアの設営に時間がかかるため、大道具係から照明係に至るまで総動員してもこのような進行にならざるを得なかったのである。公開時の「東宝スタジオ・メール」に円谷は「だんだん調子が出てきてこれならと思っているうちにクランク・アップした。特殊撮影では、最高を誇るアメリカ映画界に負けない自負を持っている。自慢したいようなしたくないような妙な気持ちです」とコメントしている。10月25日に作品が完成。東宝撮影所では完成を祝い、興行成功を祈って本尊にゴジラの撮影用の2号ぬいぐるみをまつり、宮司役に平田昭彦、巫女役には河内桃子が扮して撮影所中庭で神式の「ゴジラ祭」（修祓（しゅばつ）式）が行われた。田中、本多、円谷らのスタッフ陣と香山滋が祈祷を捧げている。この「ゴジラ祭」の後、東宝の上層部、スタッフを集めて撮影所内で行われた「所内検定試写」では本編と特撮のあまりにも素晴らしい出来栄えに場内は総立ちとなり、巻き起こった万歳斉唱と大拍手はいつまでも鳴り止まなかった。そんな中、原作者の香山はラストシーンでゴジラがオキシジェン・デストロイヤーによって溶けて死ぬシーンを哀れに思い、1人座ったまま感極まって泣いていた。マスコミ向けの関係者試写が浅草宝塚劇場で行われたが、この際も香山は目を潤ませていた。円谷によると香山は作品の出来に感激し、公開後にはスタッフ一同を招いて熱海で一泊の宴席を開いてくれたという。
こうして完成した本作は封切りと同時に当時としても例を見ない観客動員数を記録して空前の大ヒットとなり、東宝の同年度の初日観客動員数の記録を塗り替えた。渋谷東宝に並ぶ観客の列は道玄坂まで伸び、待ち時間は2時間に達した。封切り初日は都内だけで14万 - 15万人の動員があったという。あまりの大入りに、田中友幸自ら渋谷東宝や日劇でチケットもぎを手伝うこととなった。1番館での封切り動員だけで観客動員数は961万人に上り、国民のほぼ10人に1人はこの映画を見たことになる。『ゴジラ』の成功は、当時傾いていた東宝の屋台骨を一気に立て直したとも言われている。東宝の重役陣もこの大成功に喜び、撮影スタッフらが重役室に招かれ、各館の興行レコードが次々報告される中、藤本真澄ら本社重役がビールや洋酒をふるまうという異例の待遇でこれをねぎらった。東宝では封切り劇場内で多数の児童にアンケートがとられ、ゴジラに同情する意見が多く寄せられた。観客からも「なぜゴジラを殺したんだ?」「ゴジラがかわいそうだ」という抗議の声があがった。宝田明も「ゴジラにシンパシーを感じた」「なぜ人間が罪のない動物を殺さなければならないのか、無性に涙が出るのを禁じ得なかった」と述べ、脚本担当の村田も「ゴジラがかわいそうですよ」と語るなどスタッフにも同情の意見は多い。一方、公開時の日本のジャーナリズムの評価はおおむね低く、「ゲテモノ映画」「キワモノ映画」と酷評されることも多かった。各新聞の論評でも特撮面では絶賛されているものの、「人間ドラマの部分が余計である」として本多の意図したものを汲んだ評価はなされなかった。しかし、田中によれば当時、三島由紀夫だけが「原爆の恐怖がよく出ており、着想も素晴らしく面白い映画だ」「文明批判の力を持った映画だ」としてドラマ部分まで含めて本作品を絶賛した。著名人としてはのちに小津安二郎、手塚治虫、淀川長治、水木しげるらが本作品を絶賛している。作品は外国でも大評判となり、すでに特撮技術者として並ぶ者のなかった円谷英二の名が外国にまで広く知れ渡ることとなった。田中や本多は「まず欧州で認められ、米国で大ヒットしたことで日本国内の評価が定まったようだ」としている。
大作『ゴジラ』の公開に当たっては東宝の営業・宣伝部の斉藤忠夫、内田和也らによって現在でいうメディアミックス形式での派手な前宣伝が行われた。まず、長期宣伝の手始めとして、まだ撮影にも入っていない公開から4か月先立つ7月5日に各新聞紙朝刊において『ゴジラ』の題名とともに製作発表を行っている。続いて、7月17日よりニッポン放送でラジオドラマを開始（下項参照）。公開間際には、雑誌、週刊誌、新聞、電車の車内吊りなど、あらゆる宣伝媒体を用いて入念な宣伝が行われた。また、公開前後には、ゴジラの人形を乗せた宣伝トラックが都内を周遊し、さらにこれをあおった。ゴジラの宣伝用ビニール人形も東宝で用意されたほか、ゴジラの原デザインを担当した阿部和助による漫画も発行され、劇場で配られた（下項参照）。少年雑誌とのタイアップ特集記事では、撮影に使用したゴジラのぬいぐるみの「水葬イベント」が行われた。結果として『ゴジラ』は東宝の興行史に残る一大宣伝作となった。工藤明宣伝部部長（当時）は公開翌年に、1954年度の宣伝成功作として、『七人の侍』『生きる』『蝶々夫人』を挙げたうえで、この『ゴジラ』をこれらを上回る「空前の大ヒット作」と振り返っている。