1935年7月から8月にかけて、コミンテルン(第三インター)が第7回コミンテルン世界大会を開き、日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた。中国共産党代表団は8月1日に国共合作を呼びかける八・一宣言を行った。それらに対し、日本国内では、1935年11月7日に、五来欣造が代表を務める皇化連盟が主催し、千々波敬太郎が代表を務める風雲倶楽部が後援となって有志大会を開いた。その大会の中で、ロシアファシスト党の日本代表であるワシリー・ペトロウィチ・バルイコフは「日、独、露（白系）三国同盟ヲ結成シ全世界ノ平和確立ノ為邁進セラレン事ヲ深ク望ムモノデアル」と述べた。また、その大会において、「我等ハ今日ヲ期シテ更ニ共産主義ノ徹底的撲滅ヲ期ス」とする決議を行った。その後、日本と独逸は、1936年11月25日に、日独防共協定を結んだ。この協定は、建前上反コミンテルンを目指したものであり、当時ソ連が主張していたようにソ連とコミンテルンは別物という立場を取っていたが、それらが同一であることは明白であったため、秘密附属協定にはソ連への規定を含んでいた。また、12月3日に有田八郎外相はこの協定に関し「英米とも同様の協定を結ぶ用意がある」とした。綏遠省公安局が、1936年旧正月を期してその地を占領しようと綏遠に潜入して準備していた中国共産軍を逮捕して、武器弾薬を押収する事件が起き、綏遠省政府主席の傅作義、山西軍閥の閻錫山、冀察政務委員会は連絡を取って全面的防共に乗り出した。しかし、同年末に綏遠事件が起こる。1936年11月12日には司法の赤化が発覚しており(司法官赤化事件)、法学部における赤化教授の追放が主張がされ行われた(滝川事件)。1937年2月、中国では国民党が三中全会を行い赤禍根絶決議を可決したが、実際には容共に向かい第二次国共合作となった。同年6月には朝鮮において赤色テロの普天堡襲撃事件が起きた。また同年、日中戦争も勃発し、日本軍が八路軍からの攻撃を受けるようになった。同年12月にはコミンテルンに呼応して日本で人民戦線の結成を企てた運動家や大学教授らが一斉検挙された(人民戦線事件)。1937年4月12日、日本において国際反共連盟が誕生する。世界は日本の防共の大義を理解し、喜んで防共の目的を一にしようとするだろうとし、これは真に八紘一宇の大理想を顕揚することであるとし、皇道の本義に基づき人類共同の敵である共産主義の絶滅を計ることを目的とした。活動として、反共雑誌『反共情報』を始め、様々な反共本の出版を行っていた。この団体の顧問は平沼騏一郎、近衛文麿、頭山満、田中光顕、有馬良橘であり、評議員には松岡洋右、有田八郎、荒木貞夫、蓑田胸喜、五来欣造、黒龍会の内田良平及び葛生能久などが入っており、会員は1939年前後時点で約5万人居たとされる。1938年8月25日、三井甲之、蓑田胸喜、五来欣造、葛生能久、吉田茂らにより結成された帝大粛正期成同盟が、荒木貞夫文相の帝大自治制度改革要望に関して、東大総長に対し『対外「防共協定」に呼応して此の容共赤化意志を国内に於いても禊祓せざるべからず』として「長與東大總長への進言書」を提出した。1937年12月、徳富蘇峰は、著書『戦時慨言』の中で、日中戦争について以下のように述べた。斯る事態であれば、有らん限りの力を尽して、物質上に於ても、精神上に於ても、支那をソ連化より救ふことは、支那の為ばかりでなく、日本の自衛の為に、必然の義務である。此の如き理由に於て、我等は此の戦争は日支の戦争でなく、日本対コミンテルンの戦争であるとする。極言すれば共産主義者との戦争であると、認むるものである。 — 戦時慨言 P.121938年1月11日、日本は支那事変処理根本方針を決定し、その日支講和交渉条件細目の中に「六、支那は防共政策を確立し日満両国の同政策に協力すること」という条項が入れられた。しかし、中国側との交渉(トラウトマン工作)に失敗し、内閣総理大臣近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し是と両国国交を調整して更生新支那の建設に協力せんとす」とする声明を発表した (第一次近衛声明)。1938年6月13日、ゲンリフ・リュシコフがソ連の重要機密情報を持って満州に亡命を試み、日本に協力することとなった。これにより、日本の軍事力がソ連に劣り、単独でシベリアへ攻め込むのが難しいことが判明した。7月4日、ユダヤ系アメリカメディアであるニューヨークタイムズはリュシコフ手記を「日本政府にとって都合が良すぎる」として「日本の小学生向け (DIARY FOR JAPANESE SCHOOLBOY)」であると論じた。また、同年に外蒙古の騎兵第十五聨隊騎兵大尉ビンバーも日本に亡命しており、1939年8月に「外蒙古脱出記」を出版している。1938年11月の近衛文麿による東亜新秩序声明 (第二次近衛声明)で、東亜新秩序の建設により日満支三国相携による「共同防共の達成」を期すことが謳われた。また同年12月の同氏による「日支国交調整方針に関する声明」 (第三次近衛声明)では、日支防共協定を締結し、特定地点に防共目的で日本軍を駐屯し、内モンゴルを特殊防共地域とする方針を示した。1939年には三つの自治政府の合併によって蒙古聯合自治政府が誕生し、主席のデムチュクドンロブ(徳王)は就任宣言において「防共協和および厚生に最善の努力を行使」と謳った。1940年に成立した中華民国汪兆銘政権は和平反共建國を謳っており、同年11月30日に日本と中華民国汪兆銘政権は、共産主義的破壊活動に対する共同防衛及びその為の日本による蒙疆及び華北への軍隊駐屯を認める条項を含む日華基本条約を結んだほか、同日に日本、満州国及び中華民国汪兆銘政権は共同防共の実を上げるために協力すること等を宣言する日満華共同宣言に調印した。また、1941年には華北に華北防共委員会が設置された。しかし、1930年代後半から始まるアメリカの容共的中国支援(フライング・タイガース及び対日経済封鎖)と、1939年のドイツによる独ソ不可侵条約締結に伴う日独防共協定反故によって、日本の反共政策は行き詰まってしまってしまう。ソ連がドイツもしくは英米と近づこうと動いたため、タングステンなどの資源を中国に依存しその運搬をソ連のシベリア鉄道に依存していたドイツは、ポーランド侵攻のために独ソ不可侵条約を結ばざるを得なかった。また、この依存を断たない限りドイツはソ連へ攻撃することは難しかった。当時のタングステンの産出国は中国、イギリス統治下のビルマ、イギリス領マラヤ、米国などであったため、アメリカの参入を防ぎながらイギリス及びフランスを仲間に加える必要があり、ドイツは大ゲルマン帝国を作る必要にせまられ、ドイツのヨーロッパ侵攻が始まった。その後、1940年9月27日、反共国の同盟である日独伊三国同盟が結ばれた。この条約には、極東に共産主義側の戦力としてアメリカが参入することを阻止するための条項(第3条の後半)も入れられた。1941年4月末、ソ連が軍需品のソ連通過禁止を公表し、同年6月22日よりドイツ軍はソ連への侵入を開始した。日本は同年10月から始まるドイツのモスクワ侵攻成功後にソ連極東を攻め、極東を引き離して日本保護の下に新国家を建設することを計画していたが、同じ月にアメリカがソ連の支援を始め、12月にはドイツがモスクワ占領に失敗してしまう。この、アメリカによるソ連支援は、ドイツにとってユダヤによる共産主義支援であると見え、1941年12月7日、ドイツは夜と霧という命令を発行し、ホロコーストへ繋がることとなる。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していたほか、1941年7月20日にはアメリカによる支援が内戦に使われるを許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した。そのため、日本は米国との戦争を避けられなくなり、太平洋戦争が始まることとなる。太平洋戦争のための日本の南進は、スペインなどのヨーロッパの反共勢力に害を与えることとなった。1939年〜1941年、企画院内の転向者を中心に策定された「経済新体制確立要綱」が赤化思想の産物だとして企画院事件が起きた。また、1941年には、ソ連のスパイが発覚するというゾルゲ事件が起きた。1941年〜1943年には、転向者の多かった満鉄調査部がマルクス主義的手法を用いたとして、満鉄調査部事件が起きた。1942年からは、日本共産党再結成を行っていたとして横浜事件が起きた。1942年、ドイツにおいて、ソ連のスパイでありゲシュタポに勤務していたヴィリー・レーマンが、ゲシュタポから緊急として呼び出され移動中に死亡した。イタリアのファシスタ党党首であったベニート・ムッソリーニは熱心な社会主義者であり、スイス放浪中にウラジミール・レーニンから共産主義についての教義を直接受けた経験がある。その後、第一次世界大戦中に抱いた民族主義と既存の社会主義運動や共産主義運動が対立するものであったが、それらを融合させ、自らの理論としてファシズムを創始するが、その理論もジョルジュ・ソレル（フランスの哲学者。暴力論の著者として知られる）の修正主義的マルクス主義に多大な影響を受けており、ムッソリーニ当人がソレルを「ファシズムの精神的な父」と賛え、その死をソ連のヨシフ・スターリンと共に追想したというエピソードが残っている。欧州でのファシズムの代表格であり、ナチズムの創始者でもあるアドルフ・ヒトラーも、青年時代にはバイエルン・ソビエト共和国に参加しており、「我が闘争」の中で共産主義の一派であるマルクス主義の指揮制度や集会を好例として挙げ、「私はボルシェヴィズムから最も多く学んだ」と述べている。ヒトラーの側近であるヨーゼフ・ゲッベルスも、「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と語る様に、共産党のプロパガンダ活動を手本とし、党歌の旗を高く掲げよも共産主義者だったヴィリ・ブレーデルの詩を焼き直した物を用いるなど、浅からぬ関係にあった。更に言えば、初期のNSDAP（ナチ党）には、ナチス左派と呼ばれる、資本家を激しく攻撃し共産党やソ連との接近を模索するグループまで存在しており、一時期は党内で大きな影響力を保持していた。しかし、ヒトラー自身は反共・親英的であり、ナチスは政権掌握後は共産党の結社を禁じ、幹部をことごとく処刑、あるいは強制収容所送りにし、一部は海外に亡命した。ナチス左派幹部も長いナイフの夜事件で粛清され、その影響力をほぼ失った。その一方、ナチ政権が長いナイフの夜をさしたる国民の反発なく「成功」させたことにスターリンは意を強くし、自らも大粛清（大テロ）に踏み切る大きな原動力となった。大粛清で殺された人数は、70万とも700万ともいわれている。こうした関係からファシズムと共産主義（この場合はマルクス・レーニン主義）はお互いの政治的過程で対立しつつも、根本的な政治思想という点では一致していると指摘する論者も多い。この指摘を裏付けるための研究はハンナ・アーレントの全体主義の系譜についての理論が著名であり、近年ではアンドレ・グリュックスマンが研究の第一人者として知られている。ソ連などの崩壊で大量の資料が公開されたことで、よりインテリジェンスな裏付けも可能になり、近年では思想史的な研究だけでなく実証的な研究も盛んになっている。しかし、反共主義陣営では、第二次世界大戦勃発までファシズム・ナチズムの評価は分かれていた。ウィンストン・チャーチルなどは共産主義同様の脅威であり、暴政を見過ごすべきではないと主張した。しかし、ネヴィル・チェンバレンなどの、反共のために利用できるとする見方がある時期までは優勢だった。ファシズム・ナチズムがいかに問題でも、うかつに打倒しようものならソ連にイタリアやドイツへのつけいる隙を与え、ひいては欧州全体がその勢力圏にされかねないという主張だった。チェンバレンらの取った、対独宥和政策はこの路線に沿ったものだが、第二次世界大戦開戦と、ドイツのベネルクス3国やフランスへの侵攻で破綻した。こういった主張や研究は、ファシズムと共産主義の双方と対立する資本主義・民主主義勢力からも受容され、2006年8月31日と9月5日のジョージ・W・ブッシュ大統領の演説、三色同盟といった反共保守層からの発言にもそれが表れている。