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ワシントンD.C.の建築物はバラエティに富んでいる。アメリカ建築家協会が選ぶ2007年の「アメリカ建築傑作選」では、10位までにランクされた建物のうち6つがワシントンD.C.にある。すなわち、ホワイトハウス、ワシントン大聖堂、トマス・ジェファーソン記念館、連邦議会議事堂、リンカーン記念館、ベトナム戦争戦没者慰霊碑である。これら6つの建築はすべて新古典主義、ジョージ王朝様式、ゴシック様式および近代建築のスタイルを反映しており、他のワシントンD.C.の主要な建物も同様である。特筆すべき例外としては、第二帝政様式によるアイゼンハワー行政府ビル（旧行政府ビル）やアメリカ議会図書館などがある。ワシントンD.C.の中心市街を離れると、建築様式はさらに多様化する。「オールド・シティー」（ランファンによって設計された地域）では、歴史的建造物は主にアン女王様式、シャトーエスク様式、リチャードソン・ロマネスク様式、新ジョージア王朝様式、ボザール様式、また様々なビクトリア朝様式で設計されている。オールド・シティーでは19世紀からのロウハウス（長屋）が特に目立っており、連邦様式や後期ビクトリア朝様式に従うものが多い。ジョージタウンは、ワシントン市よりも先に建設されたため、この地域はワシントンD.C.の中でも最も古い建築物を誇る。ジョージタウンのオールド・ストーン・ハウスは1765年に建てられ、市内で最古の遺構となっている。もっとも、この地域における現在の住宅のほとんどは1870年代になって初めて建てられたもので、当時の後期ビクトリア朝様式を反映している。1789年に創立されたジョージタウン大学は、周囲の建物とはさらに一線を画しており、ロマネスク様式とゴシック・リヴァイヴァル建築が融合した建築が特徴である。
2010年における人口の割合は、50.7%がアフリカ系アメリカ人（黒人）、38.5%がコーカサス系（白人）、9.1%がヒスパニック（人種は様々）、4.4%がその他（インディアン、アラスカ先住民、ハワイ先住民、南洋諸島先住民など）、3.5%がアジア系、2.9%が混血である。黒人はワシントンD.C.で最も多くを占めるものの、郊外へ去る者が多いため、その人口は一貫して減少傾向にある。同時に、ワシントンD.C.で昔から黒人の居住地域だった多くの場所が高級住宅化していることもあり、白人の人口は一貫して増加傾向にある。このことは、2000年と比べて、アフリカ系アメリカ人の人口が6.2%減少し、反対にコーカサス系は13.8%増加していることに表れている。移民の主な出身地としては、エルサルバドル、ベトナム、エチオピアなどがあり、エルサルバドル人はマウント・プレザント近辺に集まっている。2000年の国勢調査によって、ワシントンD.C.の成人のうち推計3万3000人が自らをゲイ、レズビアンまたはバイセクシュアルだと考えていることが明らかになった。これは市の成人人口の8.1%に当たる。このようにLGBTの人口は相当大きく、また政治的風土もリベラルだが、連邦議会における反対論も原因して、同性結婚はワシントンD.C.の法律では認められていない。しかし、家庭内パートナーシップ法 (Domestic partnership law) によって、同性のカップルも、他の法域で認められているシビル・ユニオンと似た法的取り扱いを受けることができる。2007年の報告によって、ワシントンD.C.の居住者の3分の1が機能的非識字（仕事や日常生活上の読み書き能力が不十分な状態）であることが分かった（全国における割合は5分の1）。英語に習熟していない移民もその一つの原因であると考えられている。2005年に行われた研究では、ワシントンD.C.の5歳以上の居住者のうち85.16%が家で英語のみを使用しており、8.78%がスペイン語を使用していることが分かった。フランス語がそれに次いで1.35%である。機能的文盲率の高さとは対照的に、ワシントンD.C.の居住者のうち45%が少なくとも4年制大学の学位を持っており、国内で4番目に高い割合である。また、2000年のデータによると、半数以上の居住者が自分をキリスト教徒だと考えている。28%がカトリック、6.8%が南部バプテスト連盟、1.3%が正教会（ギリシャ正教）又は東方諸教会、21.8%が他のプロテスタント教派である。イスラム教徒は人口の10.6%、ユダヤ教徒は4.5%、26.8%は無宗教である。
ワシントンD.C.にはアメリカ内務省、BIA（インディアン管理局）がある。BIA は内務省の出先機関で、インディアン部族の公認権限を持ち、彼らに「連邦が保留した土地」(Reservation) を「与え」、その保留地に管理官を駐在させて部族政府の監視・管理を行う行政機関で、インディアンの生殺与奪権を握るアメリカ合衆国内のインディアン行政官庁の総元締めである。1824年の発足以来、BIA はインディアンの権利を搾取する官僚組織として腐敗し続け、インディアンたちからは、「インディアンのバスティーユ監獄」と呼ばれた。1973年のラコタ・スー族の「ウーンデッド・ニー占拠」の際には腐敗したオグララ部族政府を援助し、部族政府によるスー族へのテロ弾圧を支援している。このBIA局長には20世紀になってからインディアンから選ばれるようになったが、官僚機構の中の傀儡、お飾りに過ぎず、しばしば部族会議との癒着などが批判されたのである。ポーニー族出身のBIA副長官、ケビン・ガバー（1997年 - 2001年まで就任）が、2世紀近くにわたる内務省BIAの対インディアン政策の犯罪性を認め、その施政を正式に民族浄化だとし、「歴史的謝罪」を行ったのは、ようやく21世紀を前にした、2000年になってからのことであった。
1977年、カーター政権で、アメリカ上下院はインディアン絶滅方針を強化し、「部族に対する連邦公認の打ち切り」、「保留地の縮小・解消」、「自治権の剥奪」などの重要法案が次々に議会小委員会に提出された。これに危機感を募らせた AIM のデニス・バンクスは、この絶滅政策に対抗する運動として、アルカトラズ島からワシントンD.C.までの命がけの徒歩横断行進を提唱、全米のインディアン・非インディアンに呼びかけ、大きな賛同と志願者を得た。これは「インディアン移住法」下での、涙の道などの19世紀の全米のインディアン部族に対する保留地強制移住を再現させる試みでもあった。1978年2月11日、アルカトラズ島占拠事件の記念の地であるアルカトラズ島を起点に「第1回ロンゲスト・ウォーク（最長の徒歩）」は決行され、極寒と酷暑の中を徒歩で大陸横断すべく、インディアンとその賛同者の白人、黒人、アジア人、また豪州のアボリジニなど各国の先住民たちが一路ワシントンD.C.を目指した。インディアンたちは伝統の儀式でこの行進を鼓舞し、朝夕に欠かさずパイプによる精霊への祈りを捧げた。1978年7月15日、5カ月かけた大陸徒歩横断ののち、4000人に膨れ上がった行進隊はついにワシントンD.C.に到着。このニュースは全米に報じられた。そしてこの非暴力抗議運動は、議会の反インディアン法案を黙らせたのである。以来「ロンゲスト・ウォーク」は毎年続けられている。
1990年代初頭に凶悪犯罪の波が訪れた時、ワシントンD.C.はアメリカの「殺人首都」 (murder capital) として知られ、殺人事件の発生数において、ルイジアナ州ニューオーリンズとしばしば肩を並べていた。謀殺（計画的殺人）の発生件数は1991年に482件だったが、1990年代を通じて犯罪の激しさは大幅に緩和した。2006年までに、市内における謀殺の件数は169件にまで減少した。窃盗や強盗など各種の財産犯も、同様の割合で減少した。また、2012年は殺人件数が88件と減少し1961年以来最低の値であった。そして、2015年まで増加し、2015年は162件と2012年の約1.8倍に増加したが、2016年・2017年は減少し、2018年は前年より約4割と大幅に増加して、160件であった。人口比で見ると2018年は、22.8件（全米平均：5.0件）と全米平均より高く、州別で見るとワースト1である。また、殺人事件被害者の8割前後が黒人男性であり、凶器も約8割が銃器を使用している。多くの大都市と同様、犯罪の発生率が高いのは違法薬物やギャングと関係のある地域である。より富裕な地域のワシントンD.C.北西地区（高級住宅街のジョージタウンなど）では犯罪発生率は低いが、東に行くに従って増加する。コロンビア・ハイツやローガン・サークルのように、一時は凶悪犯罪がはびこったものの、ジェントリフィケーション（高級住宅化）の影響を受けて安全と活気を取り戻しつつある地域も多い。その結果、ワシントンD.C.における犯罪は、さらに東方、メリーランド州プリンスジョージ郡との境界を越えるところまで追い払われつつある。特に危険なのは市南東部のアナコスティア地区 (Anacostia) である。ワシントンD.C.で起こる殺人の約3分の1はこのアナコスティア地区内で発生している。1950年代までは白人の中流階級の住宅地だったが、州間高速道路の発達により人口が郊外へ流出、住民層が大きく変わり、治安が著しく悪化した。現在、この地区の黒人人口率は92%に達する。また、市の北東部も治安の悪い地域である（右図参照）。市境を越え、メリーランド州側にも治安の良くないエリアが広がっている。2008年6月26日、連邦最高裁判所は、ワシントンD.C.対ヘラー事件において、ワシントンD.C.が1976年に行った拳銃の所持禁止は、アメリカ合衆国憲法修正第2条で定められた銃所持の権利を侵すものだと判示した。もっとも、この判決は、どのような形での銃規制も一律に禁止するものではない。銃器の登録制を定める法律は依然有効で、ワシントンD.C.による殺傷能力の高い攻撃用武器の禁止も有効である。治安機関として自治体警察ワシントンD.C.首都警察が置かれている。
ワシントンD.C.では、経済が多角的に成長しつつあり、専門的職業やホワイトカラーのサービス業の割合が増加している。ワシントンD.C.の2007年における州民総生産は938億ドルで、これは50州と比較すると35位に位置付けられる。2008年3月の時点で、連邦政府がワシントンD.C.における雇用の27%を占めている。このために、ワシントンD.C.は全国的な経済の停滞の影響を受けていないと考えられている。連邦政府の活動は景気後退期においても継続するからである。もっとも、2007年1月時点で、ワシントン地域の連邦職員は、全米の連邦職員数の14%を占めるに過ぎない。法律事務所、独立契約就業者（インディペンデント・コントラクター。軍事関係と非軍事の双方がある）、非営利団体、ロビー団体、全国労働組合、職業団体といった多くの組織が、連邦政府に近接した場所を求めて、ワシントンD.C.内またはその近郊に本部を置いている。2008年5月現在、ワシントン首都圏の失業率は3.5%で、国内40の大都市圏の中で最も低い。これは、同時期の全国平均失業率の5.2%と比べても低い。ワシントンD.C.では政府関連の産業、特に教育、金融、科学研究の分野が成長している。非政府関連としては、ジョージ・ワシントン大学、ジョージタウン大学、ワシントン病院センター、ハワード大学、連邦住宅抵当公庫が市内における雇用主体の上位5位である。ワシントンに本拠を置くフォーチュン1000企業（フォーチュン誌が選ぶ上位1000企業）は5社あり、そのうち2社はフォーチュン500にも入っている。ワシントンD.C.は、国際不動産投資においてはロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ先進的地位を得ている。2006年、「エクスパンション・マガジン」誌は、D.C.を国内で最もビジネスの拡大に適した10の地域の一つに挙げた。ワシントンは、商業オフィスの面積に関しては、ニューヨーク、シカゴに次いでアメリカで第3に大きい商業地域を有している。ワシントンD.C.では、ジェントリフィケーション（高級住宅化）の努力が実りつつあり、特にローガン・サークル、ショー、コロンビアハイツ、Uストリート地帯、14番ストリート地帯の近隣で著しい。いくつかの地域では、1990年代末の地下鉄（メトロ）グリーンラインの敷設により開発が進んだ。地下鉄網によって、これらの地域は商業地域と結ばれた。2008年3月にコロンビアハイツにできた新しいショッピングモールは、ワシントンD.C.で40年ぶりの新しい大規模ショッピングセンターとなった。多くの都市と同様、ジェントリフィケーションはワシントンD.C.の経済を活性化させているが、その利益が均等に配分されているとはいえず、貧困層にとっては直接の救いになっていない。例えば、ワシントンD.C.の失業率は市の中で大きく異なっている。2008年5月において、北西地区北部の裕福な第3地区では失業率が1.7%だったのに対し、南東地区の貧しい第8地区では17.2%であった。2005年において、アメリカの50州と比較すると、ワシントンD.C.は1人当たり収入が高いものの、貧困率もまた高く、全住民における経済的格差を際立たせている。
ナショナル・モールは、ワシントンD.C.の中心にある、広大で開放されたエリアである。モールの中心にはワシントン記念塔がある。また、モールの中には、リフレクティング・プールの西端と東端にリンカーン記念館と第二次世界大戦記念碑があるほか、朝鮮戦争戦没者慰霊碑、ベトナム戦争戦没者慰霊碑、アルバート・アインシュタイン記念碑もある。国立公文書館には、アメリカ史にとって重要な何千もの文書が収蔵されており、その中にアメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法、権利章典の原本も含まれている。モールのすぐ南、タイダル・ベイスン（ポトマック川に隣接する池）は、桜並木で彩られている。この桜は日本から贈られたものである。タイダル・ベイスンの周りには、フランクリン・ルーズベルト記念公園、トマス・ジェファーソン記念館、D.C.戦争記念碑がある。スミソニアン協会は、1846年に連邦議会によって創設された教育目的の基金で、ワシントンD.C.内にある国立の博物館・美術館のほとんどを管理している。アメリカ合衆国政府がスミソニアン協会に一部資金を提供しており、収蔵品を入場料無料で公開しているのはこのためである。スミソニアンの博物館の中でも最も来場者が多いのが、ナショナル・モール内にある国立自然史博物館である。このほかに、モール内にあるスミソニアンの博物館・美術館としては、国立航空宇宙博物館、国立アフリカ美術館、国立アメリカ歴史博物館、国立アメリカ・インディアン博物館、アーサー・M・サックラー・ギャラリー、フリーア美術館（サックラー・ギャラリーとフリーア・ギャラリーはいずれもアジアの美術・文化に焦点を当てている）、ハーシュホーン博物館と彫刻の庭、芸術産業館、スミソニアン協会本部（「キャッスル」とも呼ばれる）がある。スミソニアン・アメリカ美術館（正式には国立アメリカ美術館、National Museum of American Art）と国立肖像画美術館 (National Portrait Gallery) は、ドナルド・レイノルズ・センターという、チャイナタウン近くの同じ建物に入っている。レイノルズ・センターは旧特許庁ビルとも呼ばれている。レンウィック・ギャラリー (Renwick Gallery) は、正式にはスミソニアン・アメリカ美術館の一部だが、ホワイトハウス近くの分館にある。その他のスミソニアン博物館・美術館としては、南東地区のアナコスティア博物館、ユニオン駅近くの国立郵便博物館、ウッドリー公園内の国立動物園がある。ナショナル・ギャラリーは、ナショナル・モール内の連邦議会議事堂近くにあるが、スミソニアン協会のものではない。完全にアメリカ合衆国政府が所有しており、そのためこれも入場料が無料となっている。ギャラリーの西館では、19世紀のアメリカ、ヨーロッパ美術の収蔵品にスポットが当てられている。東館は、建築士のイオ・ミン・ペイによって設計されたもので、現代美術を取り扱っている。スミソニアン・アメリカ美術館と国立肖像画美術館はよくナショナル・ギャラリーと間違われるが、実際は完全に別の組織である。ジュディシャリー・スクエア近くのナショナル・ビルディング博物館 (National Building Museum) は連邦議会が創設したもので、その時々の特別展を行っている。ワシントンD.C.には私設の美術館も多く、重要な収蔵品・展示品を一般に公開している。女性芸術美術館 (National Museum of Women in the Arts)、コーコラン・ギャラリー（Corcoran Gallery。ワシントンD.C.で最大の私設の美術館）、デュポン・サークルにあるフィリップス・コレクション（Phillips Collection。アメリカで最初の、現代美術を扱う美術館）などである。その他、ワシントンD.C.内の私設の博物館としては、ニュージアム (Newseum)、国際スパイ博物館 (International Spy Museum)、ナショナルジオグラフィック協会博物館、科学博物館 (Marian Koshland Science Museum) がある。ナショナル・モール近くのホロコースト記念博物館 (Holocaust Memorial Museum) では、ホロコーストに関する展示品、文書、工作物が保管されている。
ワシントンD.C.は、国内の芸術の中心地の一つである。ジョン・F・ケネディ・センターは、ワシントン・ナショナル交響楽団、ワシントン・ナショナル・オペラ (Washington National Opera)、ワシントン・バレエ (Washington Ballet) の本拠地である。毎年、舞台芸術の分野でアメリカの文化に大きく貢献した人に対し、ケネディ・センター名誉賞が与えられる。大統領とファーストレディが名誉賞の授賞式に出席するのが通例である。これは、ファーストレディがケネディ・センター理事会の名誉会長であるためである。アリーナ・ステージ (Arena Stage) は、アメリカで最も早い時期にできた非営利の地方劇場の一つで、1シーズンに古典的作品や新しいアメリカ演劇などを取り上げた八つの舞台を上演する。シェークスピア劇場 (Shakespeare Theatre) は、1985年に設立された非営利の劇場で、その古典的演劇に対する再解釈や演出手法に対しては、評論家から「世界で最も素晴らしい三つのシェークスピア劇場のうちの一つ」と評価されている。ワシントン北西地区のUストリート地帯は、「ワシントンのブラック・ブロードウェイ」として知られる。ボヘミアン・カバンズ（Bohemian Caverns、ナイトクラブ）やリンカーン・シアター (Lincoln Theatre) があり、そこではワシントン生まれのデューク・エリントン、ジョン・コルトレーン、マイルス・デイヴィスなど音楽史の伝説的人物が演奏していた。その他のジャズクラブとして、アダムズ・モーガンにあるマダムズ・オーガン (Madam's Organ) やジョージタウンにあるブルース・アリーなどがあり、モダン・ブルースが演奏されている。ワシントンD.C.には、ここで生まれたゴーゴー (Go-go) と呼ばれる固有の音楽ジャンルがある。ファンクを受け継ぎ、駆り立てるようなパーカッションとR&Bの味わいが、ライブのセッションと激しいダンスのリズムを一体化させている。最も成功したミュージシャンが、D.C.のバンドを率いたチャック・ブラウン (Chuck Brown) で、彼は1979年のレコード"Bustin' Loose"でゴーゴーを全国の注目の的とした。ワシントンD.C.は、アメリカのインディーズ文化・音楽にとっても重要な中心地である。イアン・マッケイの作ったディスコード・レコードは、1980年代のパンク・ロックや、さらには1990年代のインディー・ロックが生まれる上で最も重要な役割を担ったインディーズ・レーベルの一つである。ワシントンのインディーズ・レーベルの歴史には、ティーンビート・レコード、ディスコード・レコード、シンプル・マシンズ、ESLミュージックなどが登場する。Uストリート近くのブラックキャット (The Black Cat) や9:30クラブ (9:30 Club) といった、現代のオルタナティブ・ミュージックやインディーズ音楽を演奏するナイトクラブの存在によって、大衆的な音楽は、より小規模でうち解けた雰囲気のクラブに持ち込まれている。1964年2月に渡米中のビートルズがコロシアムでコンサートを行った。その模様は撮影され、メンバーの帰国後に映画で上映され(関係者やビートルズがそれを知ったのはずいぶん経ってからだった)、後に「コンプリート・ビートルズ」や「ザ・ビートルズ・アンソロジー」やビートルズ関連の作品に使用されている。
ワシントンD.C.は、国内そして国際メディアの一大中心地である。ワシントン・ポストは1877年に創刊され、ワシントンD.C.で最も歴史があり、かつ最も購読者が多いる日刊地方紙である。同紙で最も注目されるのは、国内・国際政治についての取材範囲の広さ、そしてウォーターゲート事件の暴露である。同紙――「ザ・ポスト」と広く呼ばれている――は、ずっと3つの版しか印刷していない。それぞれワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州向けのものである。広域の全国版はないにもかかわらず、同紙は2008年3月現在において国内の全日刊紙の中で6番目に多い発行部数を誇っている。ワシントン・ポスト社は、「エクスプレス」というフリーの通勤客向け日刊紙を発行しており、時事、スポーツ、エンターテイメントを短くまとめている。また同社はスペイン語紙 El Tiempo latino も発行している。国内で最大の発行部数を有する日刊紙であるUSAトゥデイは、本部をバージニア州マクリーン近郊に置いている。そのほかの日刊地方紙としてワシントン・タイムズ、週刊のオルタナティブ紙としてワシントン・シティ・ペーパーの両紙も、ワシントン地域で相当数の読者を得ている。また、地域や文化的なテーマに焦点を当てたコミュニティ紙、専門紙も多い。週刊のワシントン・ブレード紙とメトロ・ウィークリー紙は、LGBT に関する話題を取り上げたものである。ワシントン・インフォーマー紙とワシントン・アフロ・アメリカン紙は、黒人コミュニティにとっての関心事項にスポットを当てたものである。そのほか、カレント・ニューズペーパーが発行するいくつかの地区新聞がある。ヒル紙とロール・コール紙は、連邦議会と連邦政府に関する話題のみに的を絞ったものである。
ワシントン首都圏は、230万8290世帯（アメリカ人口の2.05%）を擁する、アメリカで9番目に大きなテレビのマーケットである。いくつかのメディア会社とケーブルテレビのチャンネルがワシントンD.C.に本社を置いている。C-SPAN、ブラック・エンターテインメント・テレビジョン (BET)、ナショナルジオグラフィックチャンネル、スミソニアン・ネットワークス、XMサテライト・ラジオ、ナショナル・パブリック・ラジオ (NPR)、ディスカバリー・コミュニケーションズ社（メリーランド州シルバー・スプリングに所在）、公共放送サービス（PBS。バージニア州アーリントンに所在）などがある。アメリカ政府の国際ニュースサービス「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA) は、本部を連邦議会議事堂近くの南西地区に置いている。同じくD.C.に本拠地を置くラジオ・ワンは、アメリカで最大のアフリカ系アメリカ人向けテレビ・ラジオの複合企業で、メディア界の大物キャシー・ヒューズによって設立された。参照：ワシントンD.C.のラジオ放送局の一覧
ナショナル・モールとその周辺には、多くの観光スポットが集中している。モール内にはワシントン記念塔、リンカーン記念館などのモニュメントがあり、その周辺にはスミソニアン博物館、ナショナル・ギャラリーを代表として、多数の博物館・美術館がある。また、モールの北側や、アメリカ合衆国議会議事堂、アメリカ合衆国最高裁判所などの政府機関も一般に公開されており、観光名所として人気がある。モールを離れて北側のナショナル・ジオグラフィック協会などや、北西側のワシントン大聖堂なども、観光名所は集中していないものの、それぞれ独自の町並みを見せており、これらの地域を訪れる人も多い。さらにワシントンメトロで結ばれている近郊の街には、アーリントン国立墓地があるアーリントンや、オールド・タウンと呼ばれる古い町並みが残るアレクサンドリアなどがある。モールを中心に、解説を交えながらこれらの観光名所を巡回する観光用バスが多数走っており、ツアーモービル、オールド・タウン・トロリー、グレイライン・レッド・トロリー、ダックツアーなどがある。また、ユニオン駅からはナショナル・モール、タイダルベイスン湖岸を巡回する路線バス特別区循環も運行されている。
一つの地方としてのワシントンD.C.ローカルの政治傾向はリベラルであり、民主党の支持が強い。
アメリカ合衆国憲法1条8節17項は、合衆国の連邦議会に、ワシントンD.C.に対する最高の権限を与えている。1973年のコロンビア特別区地方自治法により、連邦議会の一定の権限が特別区のワシントンD.C.地方政府に委譲され、同政府は、ワシントンD.C.の首長であるコロンビア特別区長（現在は民主党のミューリエル・バウザー）と、条例制定権を有する地方議会のコロンビア特別区議会(定数13議席)によって運営されることとなった。もっとも、連邦議会は、コロンビア特別区議会の作った法律を審査・破棄し、またワシントンD.C.地方自治の問題について介入する権限を有している。8つの選挙区ごとに1人の市議会議員が選ばれ、これとは別に全域から議長を含む5人の議員が選ばれる。また、小地区ごとに、地区諮問委員会 (ANC) の37人の委員が選挙される。ANC は伝統的に多大な影響力を行使しており、市政府は ANC の助言に十分に配慮するのが通例である。ワシントンD.C.市長とコロンビア特別区議会が予算を採択したとき、連邦議会はそれを変更する権限を有している。地方の所得税、売上税及び資産税が、市政府の部局や行政サービスに当てるための収入の大部分を占める。50州と同様、ワシントンD.C.は老齢者医療保険制度 (Medicare) のような連邦政府補助金プログラムからの資金を受けている。連邦議会は、このほかに市の経費の一部を補助するため、資金を直接交付しており、これは2007年度では3800万ドル（D.C.の予算の約0.5%）となっている。しかし、これらの資金提供とは別に、連邦政府が特別区裁判所（2008年で2億7200万ドルの予算）や、連邦公園警察のような連邦警察機構を運営しており、これらが市の治安の維持に貢献している。歴史的には、市の地方政府は失策や浪費で悪名を得てきており、特にマリオン・バリー市長の時代はこれが顕著だった。1997年7月20日のワシントン・ポスト紙は、1面記事で、ワシントンD.C.の行政サービスは全国でもコストが最高で質は最低だと報じた。アンソニー・ウィリアムス市長の時代になって成功を見るようになり、都市の再生も進み、1990年代に財政の黒字化も実現し、それが今日まで続いている。2007年末に、捜査当局の調べで、租税・歳入事務所の複数の職員が、虚偽の税金還付の小切手を作出することにより、4400万ドル以上を詐取していたことが発覚した。このスキャンダルはフェンティ市政にとっての汚点となり、市民の信頼回復が最重要課題となっている。ワシントンD.C.は、すべての連邦の休日 (Federal holiday) に従っている。そのほかに、1862年（奴隷解放宣言の9か月前）に奴隷解放補償法がエイブラハム・リンカーン大統領によって署名されたのを記念して、4月16日の奴隷解放記念日を祝日としている。この法律により、D.C.での奴隷制は終わりを迎え、およそ3100人の奴隷が解放された。
ワシントンD.C.の市民は、連邦議会に投票権のある議員を送っていない。下院では、投票権のない代議員（準議員）1名がワシントンD.C.を代表しており、現在はエレナー・ホームズ・ノートン（民主党、コロンビア特別区全区選挙区選出）がこれを務めている。代議員は、下院で委員会に出席し、議論に参加し、法案を提出する権限はあるが、議場で投票に加わることができない。また上院には全く代表を送っていない。1961年までは大統領選挙への投票からも除外されていたが、アメリカ合衆国憲法修正第23条によって、D.C.にも選挙人団の中に3人の投票権が与えられた。プエルトリコやグアムのようなアメリカ合衆国の領域も下院に投票権のない代議員を送っている（ただし大統領選挙に参加はできない）が、両地域と異なり、ワシントンD.C.の市民はすべての連邦法と課税に服している。2007年度において、D.C.の住民と企業は204億ドルの連邦税を支払っており、これより少ない州は19州ある上、1人当たりの納税額では最大である。これに加え、公民権運動以前には南部で名ばかりの平等の下で選挙権を奪われていた黒人がD.C.の多数派であるため、当時のように間接的に黒人を投票から締め出す形になっている。2005年の世論調査で、アメリカ人の78%が、コロンビア特別区の住民が連邦議会での代表について50州よりも低い地位しか与えられていないことを知らなかったと答えた。この問題についての認識を高めてもらおうとする運動がD.C.の官民挙げて行われている。1990年からはD.C.当局が2年ごとの連邦選挙に合わせて「影の議員」の選挙を行っており、D.C.公認の「影の上院議員」2名と「影の下院議員」1名（連邦に認められた、投票権なき代表とは別）が存在する。また2000年11月からは市の「代表なき課税（代表なくして課税なし）」という非公式のモットーを、ワシントンの車のナンバープレートに入れてアピールしている。このナンバープレートの登場時に退任直前であったビル・クリントン大統領（民主党）は、趣旨に賛同するとしてこれを大統領専用リムジンに装着した。しかし、ジョージ・W・ブッシュ新大統領（共和党）は、政治スローガンをナンバープレートに載せるべきではないとして、就任後すぐに大統領就任式記念のナンバープレートに取り替えてしまった。なおD.C.は民主党への支持が圧倒的に強固な土地柄である。様々な世論調査によれば、アメリカ人の61%ないし82%が、D.C.は連邦議会での投票権付き代表を認められるべきだと考えている。にもかかわらず、D.C.に投票権付き代表を与えようとする試みは成功していない。その中には、D.C.州昇格運動もあり、またD.C.に上下両院選挙の投票権を付与する憲法修正案も提出されたが、いずれも成功を見ていない。1978年には州なみの上下両院議員の選出権を付与する改憲案が7年以内の批准を条件として連邦議会を通過したが、1985年までに批准した州は16州にとどまり、改憲に必要なの州（38州）に遠く及ばず成立しなかった。D.C.に投票権を与えることに対する反対論者は、アメリカ合衆国建国の父たちはD.C.の住民が連邦議会での投票権を持つことを全く意図していなかった、なぜなら憲法は代表は各州の出身でなければならないと明確に規定しているからだと主張する。また、D.C.を州に昇格させることに対する反対論者は、そのような運動は、州から切り離された国の首都という概念を破壊することになる、州とすることは一つの市に上院の代表権を与えることになり不公平であると主張する。
コロンビア特別区パブリックスクールズ (DCPS) が、市の公立学校システムを運営しており、これは167の学校と学習センターから成る。2007年度では、4万9076人の生徒が公立学校システムに登録されている。DCPS への登録は一貫して減少しており、次の年までに全登録生徒数が4万7700人にまで減少するだろうと市では予測している。DCPS は、インフラの面でも、生徒の成績の面でも、国内でコストが最も高い割に成果が最も乏しい学校システムの一つであることは否めない。市議会は、2007年に市の学校システムの大改革を行うに当たり、市長に対し公立学校についてのほぼ完全な権限を与えた。フェンティ市長が指名した DCPS の新しい最高責任者であるミシェル・リー長官 (Michelle Rhee) は、一部の学校を民間経営会社に委ねたり、校長を解任したり、教師を入れ替えたりするなど、徹底的な改革を行った。公立学校システムの問題点から、公立のチャーター・スクールの登録数が、2001年以来、年々13%の割合で増加している。コロンビア特別区公立チャーター・スクール委員会は、市内の56校の公立チャーター・スクールを監督している。2007年秋の時点で、D.C.のチャーター・スクールには全部で2万1859人が登録している。ワシントンD.C.には、国内で最も有名な私立高校もいくつかある。多くの著名人やその子弟が、シドウェル・フレンズ校のような私立高校に通ってきた。チェルシー・クリントンもその一人で、父ビル・クリントンの大統領在職期間中、シドウェル校に通っていた。ワシントンD.C.には、多くの著名な大学がある。ジョージタウン大学 (GU)、ジョージ・ワシントン大学 (GW)、アメリカン大学 (AU)、アメリカカトリック大学 (CUA)、ハワード大学 (Howard University)、ギャラデット大学 (Gallaudet University)、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS) などがある。コーコラン美術デザイン大学 (Corcoran College of Art and Design) では専門的な美術の授業を行っているほか、他の高等教育機関でも、継続的教育、遠隔地教育、社会人向け教育を提供している。コロンビア特別区大学 (UDC) は国によるランドグラント大学で、どこの州にも属さないために州立大学というものを持たないこのワシントンD.C.において、公的な高等教育の機会を与えている。ワシントンD.C.には、16の医療センターと病院があり、患者のケアと医学研究の全国的な中心地となっている。アメリカ国立衛生研究所はメリーランド州ベセスダの近くにある。ワシントン・ホスピタル・センター (WHC) は、D.C.で最大の敷地を持つ病院であ、私立病院としても、非営利病院としても最大である。WHC のすぐ隣には、国立子ども医療センター (Children's National Medical Center) がある。同センターは、USニューズ&ワールド・レポート誌によれば、アメリカ国内で最も高いランクを与えられている小児科病院の一つである。ジョージタウン大学、ジョージ・ワシントン大学、ハワード大学など、多くの有名大学も、メディカル・スクールとその附属病院を設けている。ウォルター・リード軍医療センター (Walter Reed Army Medical Center) は、ワシントンD.C.北西地区にあり、現役・退役の軍人とその家族に対し医療サービスを提供している。
ワシントンD.C.は、国内でも最悪クラスの交通事情と混雑でよく引き合いに出される。2007年、ワシントンの自動車は年あたり60時間の間渋滞に巻き込まれており、これはロサンゼルスに次いで国内で最悪の交通事情と結び付いている。一方で、ワシントンの通勤者の37.7%が通勤に公共交通機関を利用しており、これも国内で2番目に高い割合である。ワシントン首都圏交通局 (WMATA) は、市の地下鉄網であるメトロレール（「メトロ」と呼ばれることが多い）と、メトロバスを運営している。地下鉄とバス網は、ワシントンD.C.のほか、メリーランド州とバージニア州の近郊地域にもサービスを提供している。メトロレールが開業したのは1976年3月27日で、現在、駅の数は87、線路の全長は171.1kmである。2008年において、平日には平均すると1日のべ95万人が利用しており、メトロレールはニューヨーク市地下鉄に次いで全国で2番目に繁忙な地下鉄となっている。WMATA では、2030年までに地下鉄の利用客は1日平均100万人になると見ている。輸送能力を拡張する必要があることから、220の車両を追加するとともに、繁忙駅の混雑を緩和するために迂回ルートを作るよう計画が更新された。この地域の人口増加を受け、メトロの路線を2つ新たに建設するという取り組みがよみがえった。それとともに、町と町を結ぶ新たなライトレール網も計画されている。最初の路面電車の路線は、2009年末にオープンする見通しである。なお2016年、小規模ながらDCストリートカーが開業した。ワシントンの周辺地域にも、ローカルなバス網がある。メリーランド州モンゴメリー郡にはライド・オンというバスが走っており、WMATA のサービスを補完している。メトロレール、メトロバスおよびその他のローカルな公共バスでは、「スマートリップ」(SmarTrip) という、繰り返しチャージ可能な乗車券（ICカード）が利用できる。ユニオン駅は、アメリカでニューヨークのペンシルベニア駅（ペン・ステーション）に次いで2番目に賑わった鉄道駅であり、アムトラックのノースイースト・コリダーとアセラ・エクスプレスのターミナル駅となっている。メリーランド州のメリーランド・レール・コミューター (MARC) とバージニア州のバージニア・レールウェイ・エクスプレス (VRE) の通勤用電車、並びにメトロのレッド・ラインもユニオン駅に乗り入れている。都市間バスは、グレイハウンド、ピーターパン、ボルトバス、メガバス、その他多数のチャイナタウン・バスラインによって運行されている。
ワシントンD.C.へのアクセスには3つの大きな空港があり、1つがメリーランド州、他の2つがバージニア州にある。ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港は、D.C.の中心地からポトマック川を渡ってすぐの、バージニア州アーリントン郡にある。レーガン空港は、ワシントンエリアの中でメトロレールの駅がある唯一の空港である。D.C.に近接していることから、レーガン空港は、防空識別圏のために特別なセキュリティ警戒が要求されている上、追加的な騒音規制も課せられている。レーガン空港にはアメリカ合衆国税関・国境警備局がないので、カナダ線、カリブ海域諸島線など、プリクリアランス（搭乗前の入国審査、通関手続等）が許可されている航空機に限って国際線サービスを提供している。主な国際線は、ワシントン・ダレス国際空港に発着する。ダレス空港はD.C.から42.3km西の、バージニア州フェアファクス郡とラウダウン郡にある。同空港はアメリカ合衆国東海岸におけるユナイテッド航空の主要なハブ空港として機能しており、日本へは全日空、ユナイテッド航空がそれぞれ成田への直行便を運航している。ボルチモア・ワシントン国際空港はD.C.から51km北東、メリーランド州アン・アランデル郡にあり、サウスウエスト航空とエアトラン航空のハブ空港となっている。
ロックリー男爵（ロックリーだんしゃく、英: Baron Rockley）は、連合王国貴族の男爵位。ソールズベリー侯爵セシル家の分流であるイヴリン・セシルが1934年に叙されたのに始まる。
第2代ソールズベリー侯爵ジェイムズ・ガスコイン＝セシルの三男ユースタス・セシル卿(1834–1921)の長男イヴリン・セシル(1865–1941)は、保守党の庶民院議員を務め、1934年1月11日の勅許状によって連合王国貴族ドーセット州におけるライチェットのロックリー男爵（Baron Rockley, of Lytchett Heath in the County of Dorset）に叙された。以降、親から息子への直系で継承され続けている。2016年現在の当主は4代男爵アンソニー・ロバート・セシル(1961-)である。
失活歯歯髄切断法（しっかつしずいせつだんほう）とは、歯髄炎などの歯髄疾患のために歯髄を除去しなければならない患者のうち、血圧がきわめて高いなどの問題があるために、局所麻酔の適用ができない患者に対して行う歯髄の一部除去療法。歯髄失活剤として亜砒酸パスタを用いて歯髄を失活させ、無痛状態でその失活した患部歯髄を切断する。残った歯髄をミイラ化して根管内に防腐的に保存する。
千葉県立高等学校再編計画によって、2011年（平成23年）度に県立船橋西高等学校と県立船橋旭高等学校が統合し、進学達成型の単位制の高等学校として開校した。校舎は旧船橋西高校の校舎を使用する。また、新たな校歌・校章が開校前に完成している。本校と同時に、県立市川昴高等学校、県立松戸向陽高等学校、県立我孫子東高等学校も新設されている。
「啓明」は、明けの明星である金星を意味する。かつて、金星が人々を「道しるべ」として目的の場所へと導いていたように、地域をリードし、自ら学び、探求し、物事を明らかにできる生徒を育む学校になって欲しいとの願いを込め、「啓明」となった。それに学校の所在地を示す「船橋」を合わせ、統合校名を「船橋啓明」とした。高校関係者からは｢啓明｣と略して呼ばれる場合が多い。
啓明セミナーとは、主に放課後や夏季休業期間に行われる補講である。大学入試（主にセンター試験、私大対策中心）、小論文対策から定期考査対策まで、幅広く行われており、基本的に参加は自由であるが、定期考査の結果に応じて生徒を強制参加させる講座もある。A - C（易 - 難）の各レベルに応じて受けることが可能である。通年を通して行われるもの、定期考査や入試直前期に行われるものなど様々である。
東京都渋谷区に本社を置く自動車に関わるIoT総合事業および中古車のフリーマーケットサイト、クルモ(culumo)を運営する日本の企業である。GMOクラウド株式会社の100％子会社として2016年10月に設立。
1975年、東京生まれ。父は商社勤めを経て30代半ばでアパレル関係の事業を立ち上げた起業家。頻繁に父の会社に遊びに行っていたという。パソコンには小学校5年生から親しんでいて、将来はプログラマーになりたいと思っていた。高校時代は美術サークルにいた。1996年（平成8年）4月、堀江貴文らとともに有限会社オン・ザ・エッヂを設立（なお、堀江と同じく有馬もオン・ザ・エッヂを設立後に大学を中退している）。開業資金には、有馬の父からの出資600万円が用いられ、社長には堀江が就任、有馬は取締役として総務、経理を担当したほか、ウェブデザイナーとしても働いた。しかし、経営方針の違いなどから有馬はオン・ザ・エッヂを退社し、2001年にはクリアキューブを設立。本業以外では「けん引車に萌える」と言うほどの鉄道好きで、『ミラクル☆トレイン』プロジェクトの中心人物であった。2016年、元パートナーだった堀江が著書『ウシジマくんVS.ホリエモン 人生はカネじゃない!』で有馬が急死していたと述べたと報じられた。
バンコク・エキスプレスウェイ（英語: Bangkok Expressway、略称BECL）は、タイで主に高速道路の運営・管理を行っていた企業。タイ高速道路運営公社(ETA)と2020年までのBTO契約で、バンコクを中心に、SES(Si Rat Expressway)と呼ばれる第2高速道路を運営にあたるとともに、バンコク・メトロ（英語: Bangkok Metro Public Company Limited、略称BMCL）の出資会社で、SET 50 Indexの採用銘柄でもあった。(2008年2月現在)2015年、BMCLと合併し、（英語: Bangkok Expressway and Metro Public Company Limited、略称BEM）に再編成された。
寿永2年（1183年）、源義仲の攻勢の前に平家が都落ちを決意したとき、知忠は幼少のために父の命令で伊賀国にいる乳母子の橘為教のもとへ預けられた。そのため、伊賀大夫とも称されている。父の知盛は寿永4年（1185年）の壇ノ浦の戦いで入水自殺し、母は一命を助けられて京都に戻った。知忠は伊賀で成長した。建久7年（1196年）、突如として京都法性寺に現れる。これらには諸説があるが、有力説は源頼朝の妹婿である一条能保の暗殺計画を企み、平家の再興を図ったものと言われている。しかし鎌倉幕府にいち早く察知されて、知忠とその主従はことごとく討たれてしまった。享年17。なお、彼の生年には安元2年（1176年）説もあり、これに基づけば享年21となる。死後、彼の母が首実検のために息子の首を見極め、泣き伏したことは有名である。
藤間 勘十郎（ふじま かんじゅうろう）は、藤間流勘十郎派の名跡。当代8代目宗家藤間流家元。本来の初代は、後の3代目藤間勘兵衛。以下では藤間勘兵衛が一時名乗った「勘十郎」の名を代数に入れず、その門下で養子の藤間大助が名乗った「勘十郎」を初代としている。
藤間 勘十郎（寛政8年（1796年） - 天保11年12月24日（1841年1月16日））大坂の舞踊瀬山（または世家真）家一族、3代目藤間勘兵衛の養子で門下。瀬山大助、初代藤間大助を名乗る。1818年から4年程大阪で修行、その頃に養父が亡くなり1823年に帰京し岩井大助を名乗っていたが藤間大助に戻る。1831年に養父の勘兵衛を継がずに茅場町に別家を構え勘十郎を襲名した。4代目中村歌右衛門、2代目関三十郎の変化舞踊の振付けをする。著名な振り付けに「正札付」「保名」「藤娘」など。渾名（あだな）を「踊りっ子」。
藤間 勘十郎（文政6年（1823年） - 明治15年（1882年）7月14日）藤間流3代目宗家。初代勘兵衛の養女。本名は藤間よし。通称「大よし」。2代目から5代目までは女性で劇場振付けを行なわなかった。
藤間 勘十郎（生年不詳 - 明治10年（1877年））「櫓下の勘十郎」、「亀三勘十郎」等と言われる。なお、別家元（慶応2年（1866年） - 明治21年（1888年）8月19日）3代目の子の2代目藤間よしをが3代目勘兵衛（名義上4代目）を名乗った。夭折。本名は藤間ふぢ。
藤間 勘十郎（生没年不詳）同じく別家元（天保3年（1832年） - 明治25年（1892年）8月27日）3代目の妹の2代目世家真大助が4代目勘兵衛（名義上5代目）を名乗った。本名は世家真かね。
藤間 勘十郎（安政3年（1856年） - 昭和10年（1935年3月10日）藤間流6代目宗家。4代目養女の藤間（旧姓:田中）多津（タツ）。東京の出身。6歳から教えを受け、その後坂東三津江に稽古を受ける。1892年に4代目の養子になり4代目没後に藤間かねから藤間よしを襲名、一度は初代藤間勘祖を名乗ったが、1899年に勘十郎を襲名。1926年に隠居。同じく別家元（生年不詳 - 大正15年（1926年））が5代目勘兵衛（名義上6代目）を名乗った。6代目尾上菊五郎を幼少から指導し後に名人と称えられる。
環境共生住宅は日本の住宅政策。地球環境および周辺環境に充分な配慮を行った上で、快適な住環境を実現させた住宅および住環境のことである。
今日発生している様々な環境問題の中には、地球温暖化や資源の浪費・枯渇などのグローバルな問題もあれば、地域における伝統的な景観や独特の生活文化、生態系の消失の問題、地域コミュニティの退潮や消失の問題、シックハウスなど住宅とそこに住む個人の間で発生する問題など、様々な階層が存在している。環境に関するこうした現代の諸問題を、住宅および住宅を取り巻く環境（住環境）の工夫によって解決しようとするのが、一般的な意味での環境共生住宅である。
日本国を例に挙げると、1960年代以降に進められた木材輸入の自由化政策により、住宅建設の為に使われる木材に占める外国産木材の割合は1990年代には2割を切ることになった。その結果、日本で消費される大量の安価な木材の供給源となった東南アジアや北アメリカの原生林は乱伐の対象となり、広範な環境破壊が発生した。一方、輸入材に対する価格競争力を持たなくなった日本の森林は殆ど利用されることなく放置され、スギ花粉症などの環境問題が発生することになった。また高度成長期以降の日本の住宅寿命は、1999年の資料では37年であり、イギリスの141年、フランスの103年、ドイツの57年に較べて著しく短い。更に日本の住宅解体は「ミンチ解体」と呼ばれる、資源の再利用を行わない解体法が主流であるため、大量の建築廃材が産業廃棄物と化してしまう。こうした諸問題は、国産材の積極的な利用や住宅寿命の長期化、分別リサイクルしやすい工法などを用いることで対応することが可能である。
環境共生住宅は、竪穴式住居のように単に環境負荷が低いだけの住宅ではなく、地球環境や周辺環境への配慮と快適な室内環境を両立させるものである。例えば健康な成人だけでなく、乳幼児や障害者、老人にとっても安全で使いやすい設計を採用したり、天然素材の使用によってシックハウス症候群を防いだり、無塗装の天然木を使うことで調湿効果を発揮させたりといった工夫が提案されている。
デニー・モイヤー（Denny Moyer、1939年8月8日 - 2010年6月30日）は、アメリカ合衆国出身の元プロボクサー。元世界ジュニアミドル級（スーパーウェルター級）チャンピオン。世界ジュニアミドル級の初代王者である。
オレゴン州ポートランド生まれ。アマ王者から1957年プロ入り。世界ウェルター級王者ベニー・パレットをノンタイトルで破るなどキャリアを積み、1962年10月、新設された世界ジュニアミドル級王座をジョーイ・ギャンブラと争って判定勝ち、初代王者となる。1963年2月19日、ホノルルでスタンリー・ハーリントンを退け初防衛に成功。しかし同年4月29日、ラルフ・デュパスに敗れ無冠に。デュパスとのリターン・マッチにも敗れた。その後はウェイトを上げ、1972年3月4日、無敵であったカルロス・モンソンの世界ミドル級王座に挑む。しぶといインファイトで天才を苦しめたが、5回に右でダウンを奪われ、そのままKO負けで2階級制覇はならず。その後もキャリアを継続、1975年までリングに上がった。
通算戦績：140戦98勝（25KO）37敗4引分け1NC
1924年（大正13年）9月の郡山市の市制施行を記念し、その翌月10月に完成した。オランダデン・ハーグの平和宮、および大阪市の大阪市中央公会堂がモデルと伝えられている。郡山市の発展に伴い、手狭になったため、次第に大規模な集会やコンサートは国鉄郡山工場の大食堂や郡山市民会館（老朽化により取り壊され、跡地は麓山地区の文化施設共同の駐車場となる。NHK郡山支局が隣にある。）、1984年（昭和59年）に開館された2,000人収容の大ホールを持つ郡山市民文化センターで開催されるようになっていったが、現在でも小規模な集会やイベントに利用されている。建設当時には塔屋に時計が埋め込まれていたが、次第に時刻が狂うようになり、第二次世界大戦中に市民からの苦情で取り外された。（時計の後には長年、市章が埋め込まれていた）1998年頃（平成10年頃）の改修で塔屋に再び時計が埋め込まれた。また、この頃からイベントなどの時期に建物のライトアップが行われるようになった。2002年（平成14年）、国の登録有形文化財に登録された。2005年（平成17年）には、改修工事が完了し、音響、照明等設備のリニューアルの他、建設当時の御影石の外壁、ルネサンス様式の天井、ステンドグラスをはめ込んだ窓などが復元された。
エド・ゴードンは1928年に開催されたアムステルダムオリンピックと、1932年に開催されたロサンゼルスオリンピックの2回、走幅跳競技に参加を果たしている。アムステルダムオリンピックでは7位に終わった彼は、次のロサンゼルスオリンピックに至るまでの4年間で劇的な進歩を見せた。AAU主催大会で1929年と1932年の2回優勝した後、アイオワで開かれたNCAA主催大会で1929年から1931年の間優勝している。ゴードンはロサンゼルスオリンピックで、当時の走幅跳世界記録を保持していた南部忠平などを破って金メダルに輝いた。ゴードンは長きにわたって走幅跳のトップ選手として活躍した。1938年にはAAU主催の室内走幅跳競技で優勝し、翌年も引き続いてそのタイトルを守っている。彼の息子で同名のエドワード・ランシング・ゴードン3世（en:Ed Gordon (journalist)）は、ジャーナリズムの道に進んだ。
トプハーネ（トルコ語: Tophane）は、イスタンブール広域市ベイオウル地区に位置する、ボスフォラス海峡沿いに面した街区。オスマン帝国時代から残る、イスタンブールの最も古い工業地区である。幾つかの資料によると、イスタンブールがトルコ人に占拠される以前のトプハーネ地区は、ガラタ地区のジェネヴィズ城壁のすぐ外側にある、居住スペースとは異なる庭園のような場であったことが知られている一方、この街区は森林であったと主張する作家もいる。ビザンツ帝国時代には、”メトポン(Metopon)”と呼ばれていたことが分かっているが、新たな調査によると、トプハーネ地区が素晴らしい光景であったことから、"銀の街（Gümüş Şehir）"(Argyropolis)とも言われていたとの論文が発表になった。ビザンツ帝国時代、ここには多くの古いアポローン神殿があったようであるが、その後トルコ人が作らせることとなる軍の兵舎場にも”聖・イレネ”（St. Irene）や”ハドリアヌス・ナタリー教会”（Hadrien ve Natalie Kilisesi）といった名前がついていたと言われている。1955年から56年にかけて、トプハーネ街区の建物や兵舎が壊された後、ヌスレティエ・モスク（Nusretiye Camii）の向かい側ではビザンツ時代の教会にあったと考えられる模様や紋章の入った壁の一部が出土している。
トプハーネ地区のシンボルである帝国大砲鋳造所（Tophane-i Amire）は、メフメト2世の時代に建設された。アントワ・イグナス・メリング（Antoine Ignace Melling, 1763 - 1831）が作成した版画の中にあるトプハーネ兵舎（Tophane Kışlası）は、今日では存在しない。1823年にフィルズアー火災（Firuz Ağa Yangını）が発生した際に兵舎も被害に遭い、その後再建された。この再建の際にヌスレティエ・モスクも建築された。この兵舎は、1858年に道路拡張工事のため解体されるまでは、トプハーネ地区にある軍関連の建物の中でも最後まで残っていた兵舎であり、またかつての司令官が利用していた建物や火曜市場（Salı Pazarı）にまで広がる工業兵舎である。今日、兵舎の跡地には1848年の年号が記された時計塔とメジディエ邸宅（Mecidiye Kasrı）が残るのみである。
トプハーネ地区の人口は、以前はギリシア人やアルメニア人が大半を占めていた。しかし共和国制施行の後、港や工業移設で働くためにアナトリア半島からイスラム教徒がこの地を訪れ、9月6－7日事件の後の徴収運動の結果この地区の大多数となった。人口は、特にスィイルト県のイキズバーラル（İkizbağlar）やバーテペ（Bağtepe）といった村々からやって来たアラブ人が多くを占め、またこれに加えビトリス、エルジンジャン、エルズルムといった各県からの移民もいた。トプハーネ地区に暮らす人々は、基本的に敬虔な人々である。カーディリレル坂（Kadiriler Yokuşu）に位置するカーディリー派の修道院（Kadirî Âsitânesi (Tekkesi)）は、1630年に建設され、今もなお活動が行われている。
トプハーネの建物は今日、ミマール・スィナン芸術大学文化センターとして使用されている。毎年3月の最初の週には、大学創立記念日祝賀会の一環としてコスチューム・パーティーが行われており、伝統となっている。現在では、周辺の水タバコ屋やアメリカ市場の影響も受け、毎日多くの人々がこの地を訪れている。現代芸術美術館であるİstanbul Modernはこの地区に位置している。
ホスト（host）とは、ホストクラブで女性客を接待する男性従業員。来店した女性客に酒食を勧め、歓談するのが主な仕事である。新人のうちは清掃などの雑用、先輩ホストのアシスタントから始め、ほか店頭・街頭でのキャッチ、営業時間外でも馴染み客と連絡をとり話し相手になるなど、仕事内容は多岐にわたる。なお店外で応接する出張ホストや、ネット環境の普及に伴い個人営業の形態をとるホストも増えている。ホストクラブの場合、指名料や飲食代などの売上はホスト個人単位で集計され、それが個々の給与と待遇に直結する。その点でホスト業界は厳しい成果主義をとっており、その世界で働くホストたちは総じて上昇志向が強い。客からの指名を増やし売上を伸ばすことでホストは一人前になっていくが、その前に辞めてしまう（飛んでしまう）ホストも多く、人の入れ替わりが激しい業界でもある。長続きするには、容姿端麗である以上に、客の心の機微を察するコミュニケーション能力が問われると言われている。日本においてホストは、職業として蔑視されることが多い。それは、女性にかしずくホストの役割が、日本の伝統的な男尊女卑の社会通念と相容れないからだと中国の人民網は報じている。