歴史家のリチャード・E・エリスは次のように書いた。個人に直接働きかける権限のある国家政府を創ること、州が以前は持っていた多くの特権を否定すること、および中央政府が明確には任されていない多くの権限があると主張する可能性を持たせることで、憲法と権利章典は最後に批准されたままで、実質的に州の犠牲の下に中央政府の力を増やした。この変化の程度と、州と連邦政府の間での力の現実的配分問題は、南北戦争まで、さらにそれ以降も政治と理論の議論の対象となった。1790年代初期、アレクサンダー・ハミルトンの国家主義的財政計画対トーマス・ジェファーソンの民主的で農本的な計画という構図で論争が集中し、2つの対立する全国政党の形成に繋がった。この10年間の後半では外国人・治安諸法の成立に続き、州の権限をうたう立場はケンタッキー州およびバージニア州決議で明確にされた。トーマス・ジェファーソンが書いたケンタッキー州決議は、無効化と脱退双方の正当化としてしばしば引用される次の文章を含んでいる。…民衆によって選ばれた全体政府の議員が委任された権力を乱用した場合に、民衆による変更は合憲的救済策である。しかし、権力が委任されていなかったと考えられる場合、法の無効化は正当な救済策である。各州は盟約に含まれない（条約非該当事由）場合は自然権を持ち、それ自身の権限で他者による権力と見なされるものを全て州の範囲内で無効化できる。この権利が無ければ、州はこの判断の権利を行使する者誰でもの支配下に絶対的に無制限に付くことになる。それでもこの州は州の集まりという概念を認め尊重するという動機から、この問題について対話しようとしてきた。彼等とだけであれば対話も適切である。彼等だけが盟約を結ぶ相手であり、彼等だけがその下で行使される権力の最後の手段として判断を認められている。ジェームズ・マディソンが書いたバージニア州決議では、下記のように類似した議論がある。この決議は、連邦の盟約という見解を取り入れ、他者が周到で明白で危険な権力で前述の盟約では認められていないものを遂行する場合に、その当事者である州は、悪者を逮捕するために干渉する権利とそうしなければならない義務があり、それぞれの境界内で、彼等に付属する権限、権利および自由を維持することに権利と義務があるという推論に由来する。アメリカ合衆国憲法は州の認可で作られ、それぞれの州によって主権を有する能力を与えられた。憲法の権限の上に安定と尊厳を加えられ、この確固とした基盤の上に立っている。州は憲法の盟約の当事者であり、主権を有する能力の中で、最後の手段として彼等が作った盟約が侵害されているかを、それらの権限を越えて決定する裁決機関はあるべきではないという必然に従う。またその結果、一方の当事者としての州は最後の手段として、その介入を要求する十分な程度までそのような問題を自分達で決定しなければならない。歴史家達は、どの程度までこれら決議が無効化の原理を実際に提唱しているかについて意見が異なる。歴史家のランス・バニングは「ケンタッキー州の議会（より可能性が強いのはジョン・ブレッキンリッジ自身）は連邦の権利侵害に対する合法の救済策は各州による『無効化』であり、それぞれの境界内で連邦の操作を妨げるよう独自に行動するというジェファーソンの提案を削除した。協業してはいるが個々にこの種の手段を提案するよりも、ケンタッキー州はこの法が「無効で効力がないこと」と宣言し、連邦議会の次の会期で「抗議を求める」ことで、友邦に団結を求めることで満足した」と書いた。重要な文と「無効化」という言葉は、1799年にケンタッキー州で成立した追加決議で使われた。マディソンの判断はよりはっきりしていた。マディソンは、幾つかの州に非難された後の1800年に出版され1巻本の長さもある「1798年決議の報告書」を作成したバージニア州議会委員会の委員長だった。このことで州が法的強制力を主張してはいないことを断言した。「このような場合の宣言は意見の表明であり、熟考を喚起することで意見を生み出すこと以上の効果を伴わない。一方司法の意見は、即座に実効あるものに移される。」諸州が共同でその宣言に同意するならば、違憲立法を撤廃するよう議会を説得することから、3分の2の州がするように憲法制定会議を要求することまで、幾つかの現行手段が可能である。無効化の危機の時に、1799年ケンタッキー州決議を渡されると、マディソンはこの決議自体がジェファーソンの言葉ではないし、ジェファーソンはこれを合憲ではなく革命的権利だと意図したと主張した。マディソンの伝記作者ラルフ・ケッチャムは次のように書いた。マディソンは外国人・治安諸法の具体的非難、全体政府の制限された委任権力という概念、および憲法に反する法律は違法であるという命題にすら全的に合意したが、各州の議会がその境界内では議会が違憲と考える法に反対して全体政府の権威に対抗して行動する権限があると宣言することからは身を退いた。歴史家のショーン・ウィレンツはこれら決議に対する世の中の反対を次のように説明している。いかなる州も立法府の行為により、連邦法が違憲であると宣言することすらできるという概念をメリーランド州議会が拒絶したことに、幾つかの州が追随し、そうすることは反逆であると示唆した。マサチューセッツ州を含み幾つかの北部州はケンタッキー州やバージニア州によって主張された権限を否定し、治安諸法は完全に合憲であると主張した。....国中の連邦党が圧倒的に優勢な10の州議会は、ケンタッキー州やバージニア州が連邦の司法府に属すると考えられる権限を侵害していると非難した。北部の民主共和党員は外国人・治安諸法に対する「決議」の抗議を支持したが、州が連邦法を審査するという概念には反対した。南部のケンタッキー州やバージニア州以外の州の民主共和党はこの件については雄弁な沈黙を守り、戦いの呼びかけに答える南部州議会は無かった。1800年の選挙は国政の転換点になって、それまでの連邦党支配から、ケンタッキー州およびバージニア州決議を書いたトーマス・ジェファーソンとジェームズ・マディソンの指導する民主共和党が支配するようになった。しかし、1800年から1817年までの大統領4期でも、「州の権限での進展はほとんど無く、むしろ弱まった。」ジェファーソンの反対にも拘わらず、連邦党の合衆国最高裁判所首席判事ジョン・マーシャルの指導する連邦司法府の権力が高まった。ジェファーソンはルイジアナ買収で連邦の力を拡げ、ヨーロッパの戦争に巻き込まれないよう国家的通商禁止施策を採ったことでさらに拡げた。マディソンは1809年に国軍を使ってペンシルベニア州における合衆国最高裁判決を強制し、「極端な国家主義者」ジョセフ・ストーリーを最高裁判事に指名し、第2国立銀行を作る法案に署名し、また内陸部の改良のために憲法修正を要求した。米英戦争に対する反対の声はニューイングランドを中心にしていた。ハートフォード会議に送られた代議員達は1814年に集まり、マディソンの戦争政策にたいするニューイングランドの対応を検討した。この議論では多くの急進派が州の権限と州の主権の側に立って訴えることを認めた。最終的に中庸な議論が制し、結論は脱退や無効化ではなかったが、一連の憲法修正を提案した。彼等の問題の大半はその原因が南部の支配する政府にあるとして、提案された修正事項には「5分の3妥協の撤廃、新しい州の加盟を認めるときに両院の3分の2以上が同意するという規定、通商禁止の期間の制限、および明らかにバージニア州を意識して同じ州から続けて大統領が選ばれることを違法とすること」が含まれていた。この提案がマディソン大統領に提出される前に戦争が終わった。ショーン・ウィレンツは米英戦争が終わった後に次のように述べている。マディソンの演説（1815年の年間教書）では、この戦争が主流となっている共和制の進化を助け、当初の所格論的な考え方から離れてきたことを確認した。戦争による財政上の大きな緊迫が国家主義的共和制支持者から国立銀行に対する新しい要求を生ませた。軍隊を移動させ補給することの難しさによって、国の輸送機関の悲惨さを浮き彫りにし、広範な道路と運河の必要性を明らかにした。イギリスとの長引いた貿易停止の間、アメリカに製造業が湧き起こり、全く新しい事業家階級を作り出したが、その大半は政治的に民主共和党員と結びつき、関税の保護が無ければ生き残れないものである。より大ざっぱに言えば、この戦争が国民的同一感と連帯感を強めた。国家主義の精神は戦後期の著しい成長と経済繁栄に結びつけられた。しかし1819年、この国は初めて不況を経験し、1820年代は政治不安の10年間となって、再びアメリカ的連邦主義の正確な性質について対抗する見解の激しい議論が続いた。1798年には大変有効だった「極端な民主主義と農本主義の言辞」が「多くの市場志向の事業、特に銀行、会社、債権者および不在地主」に対する新たな攻撃となった。