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レバノン内戦に乗じ、1981年よりレバノン南部を拠点としたPLOによるイスラエル北部への越境攻撃が開始された。さらに、1982年6月3日には駐イギリス大使がアラブ勢力によって襲撃されて重症を負う事件も発生した。この事態を受け、レバノンのキリスト教徒勢力からも支援要請があったことも名目に加え、レバノン南部におけるPLO排除のため、レバノンへの侵攻を決断した。「ガリラヤ平和作戦」と呼称された侵攻作戦は、6個師団相当の戦力でもって開始された。新型のメルカバ戦車も投入されたほか、イスラエル空軍は介入してきたシリア軍機を撃墜し、航空優勢を獲得した。迅速な進撃により、6月13日にはレバノンの首都ベイルートを包囲するに至っている。この攻撃を受けて、PLOは8月30日までにベイルートから脱出した。1982年9月14日にレバノンの新大統領であるジャマイエルが爆殺されると、レバノンのキリスト教徒民兵は報復としてパレスチナ難民キャンプを襲撃、虐殺を行なった（サブラー・シャティーラ事件）。イスラエル軍はこれに直接加担しなかったが、防止しなかったために、責任を問われアリエル・シャロンが国防相を解任されている。また、レバノン南部の情勢も安定化しなかったために、イスラエル軍は2000年まで駐留を続けることとなった。
1987年、第3次中東戦争以来イスラエルの占領地となっているガザ地区において、パレスチナ人がイスラエル軍によって殺害・死亡する事件が発生した。これを契機にパレスチナ人による暴動が発生し、治安維持にあたるイスラエル軍兵士に対し、投石や火炎瓶の投擲を行なった。この事件はインティファーダと呼ばれ、イスラエル・パレスチナの双方に多数の死傷者が発生した。1991年の湾岸戦争に際して、イラクはスカッドミサイルによりイスラエルへ攻撃を行なった。アラブ諸国も参加している多国籍軍への配慮およびアメリカ合衆国からの迎撃用パトリオットミサイルの供与により、市民に負傷者は出たものの、イスラエルはイラクへの反撃を行なわなかった。アメリカ合衆国は、戦争中にスカッドの探索・破壊に注力したほか、戦後は軍事援助を強化している。
1993年にオスロ合意が調印され、1994年にはパレスチナ自治政府が発足した。ガザ地区およびヨルダン川西岸地区の一部は、イスラエル軍のほか、パレスチナ自治政府も治安維持を行なうようになり、インティファーダは沈静化した。しかし、パレスチナ和平推進は捗らず、ガザ地区では強硬派のハマスが勢力を伸張させるようになった。イスラエルでもアリエル・シャロンがパレスチナ側に対し挑発的な姿勢を見せたこともあり、2000年9月より第2次インティファーダとして、パレスチナ住民とイスラエル軍の衝突が再開された。2001年2月にアリエル・シャロンがイスラエル首相に就任すると、パレスチナへの攻勢が強められた。パレスチナへの攻勢が治安回復に至らないこともあり、シャロンは2004年にガザ地区撤退計画を発表。2005年8月から9月にかけて計画は実施され、入植者及びイスラエル軍はガザ地区より撤退した。
2006年1月のパレスチナ自治区における選挙において、ハマスが第一党の地位を獲得すると、イスラエルとパレスチナの関係は、緊張状態に入った。6月9日にイスラエル軍のミサイルがガザ地区に着弾し、住民に死傷者が生じると、ハマスは停戦の破棄を宣言。衝突が再開され、双方に死傷者が生じ、6月25日にはイスラエル軍兵士が拉致される事件も発生した。イスラエル軍はレバノン侵攻と並行して、ガザ地区攻撃作戦を実施していたが、停戦により2006年11月にガザ地区より撤退した。イスラエル軍はガザ地区の封鎖を継続してきており、2008年11月には停戦も失効した。ハマスがイスラエルへの越境攻撃を増加させたこともあり、12月27日よりイスラエル軍はガザ地区のハマスへの全面的な攻撃を開始した。航空攻撃に引き続き、2009年1月3日からは地上部隊の侵攻も開始した。イスラエル軍は1月20日までに撤退したものの、その後も小規模な衝突は続いた。
2011年からのシリア内戦に際して、長年対立してきたシリアや、シリア領内でアサド政権を支援するイラン系勢力（ヒズボラを含む）に対して数百回の空爆を行ったことを公式に認めている。内戦勃発前の2007年には、シリアの核施設を空爆で破壊している。
むかし、あるところに小さな一軒家があった。リンゴの木に囲まれて小さな丘の上にそびえ立つ家は、住人と共に毎日自然豊かな田舎ならではののどかな生活送っていたものの、月明かりの遠くに見える市街地の情景を見て、そこで生活したらどんな気分だろうかとも思った。それから時を経て、小さな家の周りが徐々に開発され始める。最初は新たな住宅が立ち並び、やがて全て取り払われたかと思いきや、いつの間にかアパートが家を囲んでおり、小さな家の前の通りには路面電車が走るようになった。さらに、同じ通りを高架鉄道や地下鉄まで走り始め、いつの間にか家の周囲はさらに大きな高層ビルが建設され、そこにはリンゴの木も丘も何もなくなっていた。とうとう辺り一面、ネオンサインが毎晩眩しいばかりに光り輝き、人々が忙しそうに歩いていく大都会の中心になっていたのである。家の前では多数の電車やバスや自動車が毎日留まることを知らずに走り続け、家を囲む空気は、埃や煙でかつてと比較にならないほど汚れていた。いつからか住む者もいなくなり朽ちるようにボロボロになっていた家は、もう通行人にも見向きもされなくなった。家はやがて寂しい気持ちになり、田舎での生活と過去を懐かしむようになった。そんなある春の日、偶然通りかかった家族連れの女性が小さな家を指差した。実は、この女性はかつての小さな家の家主の9代目であり、その小さな家こそ彼女の先祖の生家だった。彼女はどうにかして家を助け出そうと思いめぐらせた。そこで女性は、大工に頼んで、小さな家を都会から離れた田舎の丘の上に移築させる。こうして彼女とその家族と共に新たな生活を始めた家は、再びのどかな生活を謳歌できることを心から嬉しく思い、再び幸せな時間を過ごしはじめる。
北海道豊浦町出身。子ども時代を有珠山や洞爺湖を抱く北海道・豊浦で過ごす。遊びは内浦湾でのイカダ遊び。大人になってもモノづくりから離れられず、キャラクター玩具（マスコミ玩具と呼ばれていた）のパイオニア、タカトクトイスに入社する。
企画開発責任者として電子ゲーム幻の名作「ネコドンドン」および「ゲームロボット九」を開発。「ゲームロボット九」は1981年に発売され、3年間で100万個を売り上げる大ヒットを記録した。発売から24年後の2005年に復刻版が出るほど根強いファンも多い。
タカトクトイスが1984年に事業停止となったことを受け、満を持して独立。ロボット物の玩具やLCDゲームの名作をつくった腕を買われて、バンダイなどが発売元となるキャラクター物のゲームソフト企画を託される。その後、1989年（平成元年）にトムクリエイトを設立して、現在に至る。トムクリエイトの社名の由来は自身のニックネームから。
山口県長門市出身。従姉妹の影響で小学3年次よりバレーボールを始める。誠英高校在学中の2008年10月、同級の大須賀咲香や中村亜友美らとともに国体優勝に大きく貢献。春高バレー（ベスト4）やインターハイなどでも活躍した。2009年、嘉悦大学に進学。2010年4月、全日本代表メンバーに登録された。同年9月の第2回アジアカップに出場した。2011年7月、第26回ユニバーシアード代表に選出された。2012年4月、全日本代表メンバーに選出された。同年12月、JTマーヴェラスへの入部が内定した。2013年6月にユニバーシアード代表に再び選出され、前哨戦となったエリツィンカップ2013においてベストブロッカーに輝いた。同年9月のV・サマーリーグにて敢闘賞を受賞した。Vプレミアリーグ2013/14シーズンにおいて、新人賞・ブロック賞を獲得した。2017年3月、再び全日本メンバーに登録された。2018年4月、JTマーヴェラスは奥村らの退部を発表した。2018/19シーズンはタイのナコンラチャシマでプレー。11月4日にタイリーグでデビューした。
バンド名の由来は、チキンナゲットが好きだからではなく結成当時、メンバー全員が自分のことを小心者（チキンハート）だと思っていたが、「3人集まれば、夢は叶う。人気者に。」という想いから「チキンナゲッツ」に。元々は別々のバンドで活動していたが、2009年9月にパーカッション立石健児が加わり、結成。スリーピースバンドだが、ギター2本とパーカッションのスタイル。
セクレチン (secretin) は小腸粘膜で合成され、膵臓からの重炭酸塩の外分泌を亢進させる消化管ホルモンである。塩酸を含むため酸性を帯びた粥状液が胃から送られてくることによって十二指腸の pH が低下すると分泌される。27個のアミノ酸からなるペプチドホルモンであり、そのうち14個はグルカゴンと同じ配列を持つ。1902年、血液によって運搬されて生理学的効果を及ぼす基質として初めて同定された。この種の基質は「ホルモン」と名づけられ、セクレチンは最初に発見された1つとなった。ホルモンの語はウィリアム・ベイリス (William Bayliss) とアーネスト・スターリング (Ernest H. Starling) によって作り出され、この種の伝達物質を分類するのに用いられた。
甲信ダービー（こうしんダービー）とは、山梨県をホームタウンに持つヴァンフォーレ甲府と長野県松本市をホームタウンに持つ松本山雅FCが対戦する試合の呼称である。
山梨県（甲斐国）と長野県（信濃国）は隣接しており、甲信地方と呼ばれるなど古くからの繋がりがある。ヴァンフォーレ甲府（以下「甲府」と記載）は1999年に日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟して以降、ホームゲームは一貫して山梨県内で行っていたが、2003年に初めての県外開催として松本市にある長野県松本平広域公園総合球技場（アルウィン）にてアルビレックス新潟戦（川中島ダービー）を開催する。これ機に松本側でもJリーグを目指す機運が高まり、2005年に北信越2部リーグに所属していた山雅フットボールクラブを松本山雅フットボールクラブ（松本山雅FC、以下「松本山雅」と記載）に改称し、Jリーグを目指すことになった。その後2006年に北信越1部リーグ、2010年にはJFLと順調にステップアップし、同年Jリーグ準加盟に承認される。なお、この年の天皇杯で甲府と松本山雅は公式戦で初めて対戦し、甲府が1-0で勝利している。そして2012年に松本山雅はJリーグに加盟。同一リーグで対戦することになった双方のクラブは互いのスポンサードをしているセブン-イレブンを冠スポンサーに「甲信ダービー」が行われることが発表され、7月4日には記者会見も行われている2015年には両クラブがJ1リーグで対戦することとなったが、対戦企画としては新潟・松本・甲府・清水の4クラブによる中部日本横断シリーズが行われることとなった。松本と甲府の直接対決については、両クラブの共通スポンサーであるホンダ四輪販売甲信の提供によりHonda Cars Dayとして開催された。
上垣外 憲一（かみがいと けんいち、 1948年5月3日- ）は、日本の比較文学・文化学者。前大妻女子大学比較文化学部教授。古代からの日本と朝鮮半島との関係史などの論考が多い。
長野県松本市出身。5歳から東京都で育つ。1972年東京大学教養学科ドイツ分科卒業、1977年同大学院比較文学比較文化博士課程中退、東洋大学文学部講師（ドイツ語）、1980年助教授、1987年国際日本文化研究センター助教授、96年教授、1997年に帝塚山学院大学文学部教授、同副学長。2009年大手前大学教授。2013年退任、大妻女子大学比較文化学部教授。2019年定年退職。1996年 東京大学より博士（学術）。論文の名は「半井桃水に見る明治日本人の朝鮮観」。  『雨森芳洲』で、1990年にサントリー学芸賞（社会・風俗部門）を受賞。『半井桃水の朝鮮観』で、1996年に博士（学術）（東京大学）。日本に在住した詩人金素雲の自伝『天の涯に生くるとも』の訳者（共訳）でもある。
OVA『らんま1/2』オープニングテーマ。フジテレビ系アニメ『らんま1/2熱闘編』オープニングテーマに起用されたCoCoの「思い出がいっぱい」のカヴァー曲である。カップリングも、同テレビアニメ『熱闘編』のオープニングを歌ったribbonの「リトル☆デイト」のカヴァーで、ショートバージョンが収録されている。また、「リトル☆デイト」をカヴァーした「帯子」（タイズ）は中国語で「リボン」という意味で、メンバーは、女らんま（林原めぐみ）、天道あかね（日高のり子）、シャンプー（佐久間レイ）の3名からなる。「呪泉郷端会議録」では同アニメの早乙女乱馬（山口勝平）、天道あかね（日高のり子）、天道なびき（高山みなみ）、天道かすみ（井上喜久子）による井戸端雑談が収録されている。
ドイツ各地の大学で学んだ後、ルヴフ大学にてカジミェシュ・トヴァルドフスキ、ヴァツワフ・シェルピニスキ、ヤン・ウカシェヴィチらに学ぶ。1912年に提出された博士論文は、対象言語とメタ言語の区別に関する先駆的内容を含んでおり、後に彼の弟子となるアルフレト・タルスキの研究に大きな影響を与えた。また、このころ社会主義運動にも身を投じ、一時期ローザ・ルクセンブルクの助手を務めたこともあった。数学基礎論への関心を強めていたレシニェフスキは、1918年にワルシャワ大学の数学の哲学講座担当講師に就任。オントロジー（Ontology）、メレオロジー（Mereology）、プロトテティック（Protothetic）の三つの体系からなる論理学を展開し、ルヴフ＝ワルシャワ学派における論理学研究をリードする存在となった。1936年にはワルシャワ大学教授に就任したが、その三年後に甲状腺癌のため没した。
東京都出身で、東京都立千歳高等学校から日本大学芸術学部へ進学。大学卒業後の1966年に、アナウンサーとして毎日放送へ入社した。同期のアナウンサーには、水谷勝海がいる。また、アナウンサー時代に、『アップダウンクイズ』（MBSテレビ）の出題役として知られた佐々木美絵（出演当時は毎日放送アナウンサー、現在はフリーアナウンサー・羽衣国際大学教授）と結婚している。毎日放送への入社2年目の1967年10月には、MBSラジオで公開収録形式の深夜番組『歌え!MBSヤングタウン』（現在の『MBSヤングタウン』）を開始したことを機に、全曜日（月 - 土曜日）の司会に抜擢。その後『ヤングおー!おー!』でも司会を務めた。野球のルールを詳しく知らないことを伏せながら、スポーツ実況の希望者に限って門戸を開けていた1965年度の毎日放送アナウンサー試験に合格したことから、若手時代には水谷と共にスポーツアナウンサーとしても活動。1968年4月からは、週の後半（木 -　土曜日）にプロ野球中継の実況を担当した関係で、『歌え!MBSヤングタウン』への出演を週の前半（月 - 水曜日）に限っていた。この時に週後半の司会を任された桂三枝（現在の六代　桂文枝）とは、後に『ヤングおー!おー!』などでたびたび共演している。もっとも、長年にわたってスポーツアナウンサーとして活躍した水谷と違って、スポーツアナウンサーとしての斎藤の活動期間は短かった。テレビ番組では、『ヤングおー!おー!』以外にも、数々の全国ネット番組で司会を担当。毎日放送のネットチェンジ後にTBSが『おはよう720』『おはよう700』を制作していた時期には、毎日放送からの出向扱いで、小堀勝啓（中部日本放送アナウンサー）などとともに同番組のキャスターを務めた。ちなみに、TBS系列の音楽番組『ザ・ベストテン』の最初の中継（1978年1月26日、第8位山口百恵「赤い絆」）では、MBSから「追っかけマン（レポーター）」として出演。その意味で、同番組の元祖「追っかけマン」は、TBSの「追っかけマン」として知られた松宮一彦（当時はTBSアナウンサー）でなく斎藤であると言える。しばらくMBSからの中継に追っかけマンとして出演して後に、後輩の青木和雄（現在はフリーアナウンサー）に引き継いだ。アナウンサー時代の後期には、『あどりぶランド』（全国のテレビ局で初めて局員アナウンサーを全員出演させたレギュラー番組）などの企画を発案。また、1984年10月から1991年9月まで、MBSテレビのローカルニュース番組『MBSナウ』の木 - 土曜日でキャスターを務めた。1991年の人事異動でアナウンス室を離れてからは、テレビ第二制作部のプロデューサーやテレビ制作専任局長などを歴任。プロデューサーとして『あどりぶランド』などのテレビ番組を担当したほか、一時はアナウンサー室長としてアナウンス室に復帰していた。2002年に勤続36年の毎日放送を定年退職。その後は、羽衣国際大学の教授としてメディアコミュニケーション・アナウンスなどを研究する一方で、放送・メディア映像学科を開設した。同大学では、産業社会学部長を経て、2008年に副学長へ就任。停年退官後、名誉教授になった2012年4月には、株式会社ウィズを設立するとともに、映像・出版・広告の制作やイベント・講師派遣などの事業を始めた。同社では、有料会員制フォーラム「公共政策ラボ（PPL）」の所長も務めるかたわら、毎日放送時代の後輩アナウンサーだった平松邦夫（元・大阪市長）をPPLの代表に据えている。なおMBSラジオでは、大学教授へ転身後の2005年4月から2006年3月まで、深夜番組『ラジオの達人』月曜日「らじおゼミナール」のパーソナリティーを担当。当時の教え子たちを同番組に出演させていた。また、2012年7月14日放送の『復活!桂三枝の歌え!MBSヤングタウン』（三枝の6代目桂文枝襲名を記念した特別番組）では、久々に公開収録の司会を務めている。
『将棋名鑑』とはヘクトが発売した一連のシリーズ。ファミリーコンピュータ用ソフトである。
大阪市内にあるという架空の商店街「はなつき横丁」（法善寺横丁がモデル）を舞台に、出演者たちがドタバタ喜劇を繰り広げていた番組。出演者たちによるストーリーを差し置いての持ちギャグ披露を重視していたのが特徴で（ギャグに時間の大半を費やしていた）、ゲストのセリフも非常に多かった。番組本編の放送中、画面左下にタイトルロゴを半透明表示していた。この番組の公開収録は、原則として毎週木曜日に2回目公演終了後のなんばグランド花月で行われていた。石田靖がメインを務めていた前々番組『1、2、駐在さんダァ〜!!』あたりまではなんばグランド花月昼間の通常公演の一部に取り込まれていたが、現行メンバーになってからは朝日放送に公開収録参加の応募ハガキを送り、それによって招待された者しか観劇できなくなった。ただし、2007年5月20日放送の第123話のみ通常公演の一部に取り込まれた。朝日放送は毎年8月に夏の高校野球全試合完全中継を行っており、その間は番組の放送を休止していた。そのため、ネット局はその間、過去に放送された作品を再放送するなどして対応していた。2007年7月29日に大阪大会中継のために休止になった際、朝日放送は直後の時間帯に放送の『新婚さんいらっしゃい!』と『パネルクイズ アタック25』を55分繰り上げて放送していた。ネット局も、地方大会や地元応援実況などで番組の放送を休止にする場合があった。2007年2月22日から同年3月17日まではなんばグランド花月でハイビジョン化工事が行われていたため、そのまま放送された。なんばグランド花月のハイビジョン化工事の完了により、2007年3月18日放送分からは朝日放送および名古屋テレビ（メ〜テレ）の地上デジタル放送ではHD（画面サイズが16:9）で放送されるようになった。他の系列局でも、順次地上デジタル放送開始と同時にHD放送される予定（2007年8月現在、瀬戸内海放送では朝日放送との伝送回線がHD非対応のため、地上デジタル放送でも4:3のSD放送）。2007年10月7日放送分からはハイビジョン制作が行われていた。番組は2008年春の改編を機に『あったか人情コメディ 湯けむりパラダイス!』へとリニューアルし、3年6か月間の放送に幕を閉じた。本番組の最終レギュラーメンバーは、フットボールアワーの2人を除いて同番組にも続投出演した。
2006年3月29日に、本番組を収録したDVD『吉本新喜劇 ギャグ100連発“横丁へよ〜こちょ!”編』が発売された。発売元はR and C （レーベル：YOSHIMOTO WORKS）。
愛知県名古屋市生まれ。幼少期よりピアノ、クラシックバレエを学ぶ。愛知県立芸術大学音楽学部声楽科を経て、同大学院声楽専攻を首席修了。同大学定期演奏会、卒業演奏会に選抜出演。在学中に中村桃子賞、優秀学生賞を受賞。第22回丹羽奨励生(大幸財団)。これまでに声楽を水野麻美、末吉利行(愛知県立芸術大学教授)の各氏に師事。現在は、演奏活動の他にも合唱指導を行っている。
澧水の上流には、南、中、北の三つの源流がある。北の源流が本流であり、湖南省桑植県の杉木界に発する。中の源流は同じく桑植県の八大公山の東麓に発する。南の源流は湖南省永順県の龍家寨に発する。三つの川は桑植県南岔で合流後、東へ流れる。途中で漊水、渫水、道水、涔水などの支流を合わせ、津市市の小渡口で洞庭湖に注いでいる。流域の市には永定区、吉首市、澧県、鼎城区、津市市などがある。全長は388キロメートル、流域面積は18,496平方キロメートル（うち湖南省内は15,505平方キロメートル、流域の一部は湖北省にある）。年平均流量は131.2億立方メートル。
教員、原権市の長男として佐賀県で生れる。唐津中学校を経て、1910年7月、海軍兵学校（38期）を首席で卒業し、同年12月に海軍少尉任官。海軍大学校で乙種学生、次いで航海術専修学生として学び、専修学生は優等で卒業した。運送艦「労山」航海長、練習艦隊参謀、第1艦隊参謀、海兵教官を経て、1923年10月、海大甲種21期を卒業した。「夕張」航海長、呉軍需部員、アメリカ駐在、資源局事務官、給炭艦「野島」特務艦長、海軍省軍務局第2課長、「磐手」艦長、艦政本部総務部第1課長などを経て、1936年12月、海軍少将に進級。佐世保工廠造兵部長、企画院交通部長、同第6部長、佐世保工廠長を歴任し、1940年11月、海軍中将に進級した。1941年12月、逓信省海務院長官となり、さらに第2遣支艦隊司令長官を勤め、軍令部出仕を経て、1943年9月、予備役に編入された。
中学2年生の時に春休みで東京に来ていた時にスカウトされたのがデビューのきっかけ。デビュー前はアクターズスタジオ北海道本部校でレッスンを受けデビュー準備をしていた。その後『CANDy』モデルを経て、単身上京した2007年に『Seventeen』に初登場。専属モデルとなる。BS-i制作のショートドラマ『TOKYOかしましガールズ』で初ドラマにして主演デビュー。きっかけは中学3年生の時に、宮崎あおいや堀北真希、夏帆など、多くの女優を発掘したBS-iのプロデューサー丹羽多聞アンドリウと出会い、見い出されたからである。この際、丹羽は「次の『ケータイ刑事』はこの子だ」と確信したという。さらに北海道から東京への転校を事務所に依頼するほどであった。その後も『恋する日曜日』シリーズや『ケータイ刑事 銭形シリーズ』6代目（銭形海）、『東京少女 大政絢』など、多数の作品で主演を飾った。2010年1月期のTBS系金曜ドラマドラマ『ヤマトナデシコ七変化♥』でヒロイン・中原スナコ役に抜擢され、第13回2009年度日刊スポーツ・ドラマグランプリにて助演女優賞を受賞。同年12月号をもって『Seventeen』を卒業。オバモ（高校を卒業したモデル）として人気を誇っていた。同時に2011年1月号（2010年11月20日発売）から『non-no』の専属モデルへ。2011年4月14日、自身バラエティ番組初MCとなる『奇跡体験!アンビリバボー』（フジテレビ）の4代目MCに抜擢され、約1年半MCを務めた。
高級官僚とその候補生の登用、昇進のシステムがキャリア制度（キャリアシステム）と呼ばれる。採用時の試験区分によって選抜された幹部候補グループ（「キャリア」と呼ばれる）は、その他の職員（「ノンキャリア」と呼ばれる）と区別して一律に人事管理が行われ、より早いスピードで昇進、高級官僚の地位をほぼ独占する。しかし、各府省ごとにシステムが若干異なり、府省ごとに違う意味で捉えられることが多いため、統一的な定義はない。どういう人までをキャリアと呼ぶかも、各府省で異なる。国家I種の「行政」「法律」「経済」区分に合格した者（総合職試験に合格した事務官）を指すこともあるが、広義は技官を含めた国家I種合格者全体を指す。ただし、法務省では一部の検察官がキャリアとして扱われたり、都道府県警察を含め多くの職員を有する警察組織は国家II種警察庁採用の警察官について準キャリアと呼ぶ場合があるなど、例外もみられる。「制度」とは呼ばれるものの現行のキャリア制度について法的根拠は存在せず、全くの慣行として事実上の運用がなされている。昇格や給与などの待遇は他の公務員（ノンキャリア）と比べ物にならないほど良いと思われがちだが、明らかな差がつくのは入省して相当の経験を積んでからとなる。キャリアは政策の企画・立案や法令案の作成といった法制担当などの責任の重い職務が割り振られることが多い。定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない（ただ本省勤務者はノンキャリアも含め、概して退庁時間が遅いのが常態ではある）。ほぼ全員が本省室長クラスまで横並びで昇進し、その後の出世競争から脱落した者は府省の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。一部は高級官僚（慣例的に本省局長クラス以上を指す）まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリアは定年を待たずに退官する。日本銀行や元々国の機関であった組織（旧鉄道省→日本国有鉄道のJRや旧電気通信省→日本電信電話公社のNTT、旧郵政省→郵政公社のJP）も、特定大学出身者の優遇などといった形でキャリア制度が残存し、特殊法人、地方公務員や戦前からある大企業でも、キャリア制度に類似した採用、昇進のシステムを存続させているところもある。
キャリアの一般的な最高位は、各府省の官僚の最高位となる事務次官である。ただし、公正取引委員会は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は金融庁長官が官僚の最高位とされている。法務省では認証官の検事総長・次長検事・検事長の方が例外的に待遇が格上であり、給与面は検事総長は国務大臣級、東京高等検察庁検事長は副大臣級、次長検事と検事長（東京高検除く）は大臣政務官級と定められている。外務省では特別職の認証官である特命全権大使の一部（駐米大使等）の方が待遇が上である。特別職である内閣官房の内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官はいずれも政権中枢の業務を担う事務次官級のポストである。一般的に、その職務の重要性と権限から各省の事務次官を越えたキャリア官僚の頂点とされるのが内閣官房の内閣官房副長官（事務担当）である。同職は副大臣級で特別職の認証官であり、閣議への陪席も認められ、事務次官等会議を主催している。旧内務省系官庁において事務次官級のポストを務めた経験者が就任するのが慣例となっている。官僚が就任する他の副大臣級の役職としては、認証官の公正取引委員会委員長と宮内庁長官、慣例的に閣議への陪席が認められている内閣法制局長官があり、いずれも特別職である。内閣官房副長官を補佐する特別職の内閣危機管理監と国家安全保障局長は大臣政務官級であり政権中枢の業務を担っている。官僚が就任することもある他の大臣政務官級の役職としては、いずれも特別職の認証官である人事官（人事院総裁除く）、検査官（会計検査委員長除く）、侍従長がある。官僚出身者が就任する例の多い人事院総裁と会計検査院長は、更に格上の国務大臣級であり、特別職の認証官である。
キャリア制度とは、明治時代に大日本帝国を近代国家にするためドイツ帝国の公務員採用制度を参考にし、1888年にスタートした試補制度に起源をもつ。このときは帝国大学出身者は無試験で任用できるようにし、不足した人数を帝国大学出身者以外の試験選抜という形で採用した。もっとも、帝国大学卒業者の無試験任用は批判が多く、1894年に高等文官試験（高文試験）と呼ばれる今のキャリア採用制度と同様な制度が誕生した。高文合格者は高等官と呼ばれたが、他の官吏（判任官など）とは勅令によって厳格に区別され、現在のキャリアと比べても極めて速いスピードで昇進した。戦後、GHQは従来の身分制的な公務員制度を改めるべく、アメリカ的な職階制の導入をはじめ様々な改革を試みたが、各省の抵抗もあって不徹底に終わった。高文試験は名前を変え国家上級を経て国家I種となったが、採用制度と昇進制度は殆ど変化していない。戦後は制度上廃止された高等官に代わり、「キャリア」の語が俗称として定着した。武官については、陸軍大学校と海軍大学校卒業者が高文合格者に類似した形で各軍における指導的な地位についていた（ただし、大学校を卒業していないものでも将官まで昇進する場合も散見された）。戦後に創設された自衛隊の自衛官は、防衛研究所一般課程、各自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程・幹部高級課程、統合幕僚学校一般課程（2006年廃止、以降統合高級課程）及び外国陸・海・空軍大学等の卒業生が指導的地位に昇進している。明治以来の高等文官制度、及び戦後それを非公式に継承したキャリア制度は、世襲や門閥、藩閥による高級官僚登用を防ぎ、かつ職員間の過当競争を回避し、日本の近代国家化・発展に大きな役割を果たした。2008年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、国家I種・II種・III種試験は2011年度を最後に廃止され、2012年度から「総合職（院卒者試験、大卒程度試験）」「一般職（大卒程度・高卒程度）」「専門職」区分による国家公務員採用試験が導入された。新たに設けられた「総合職試験」は「政策の企画立案に係る高い能力」を試す試験とされたが、幹部候補の育成については、別途幹部候補育成課程を設けるものとし、課程対象者の選定については、採用後、一定期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて随時行うものとされている。この制度変更によって「現行のキャリアシステムは廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がる」と当時の渡辺喜美行政改革担当大臣は国会で答弁しているが、実際の運用では、総合職試験は旧I種試験を、一般職試験はII種試験及びIII種試験を継承するものと見なされており、キャリア制度の修正に至っていない。古代から官僚は存在し、資格任用制による官僚登用制度も存在していた（中国の科挙など）。しかしそれは、日本では基本的に貴族や武士を対象とした世襲と門閥即ち家系によるものであり、庶民が高級官僚になることは実際は厳しいものだった。やや例外的に、平安時代は、方略試という官僚登用試験が存在していた。この試験は当時の大学院生が対象であり、当時の大学（大学寮）は入学資格として、五位以上の官人の子弟であることが要求されるが、初期の大学寮は聡明な者なら無位の者でも入学が許され、大学寮での成績が優秀な学生であるなら式部省が行う官人登用試験である進士を受験し合格すれば官人になる道もあった。稀なことではあるが庶民から進士に合格し下級官人となり、最終的に貴族にまでなった人物として勇山文継が知られている。江戸時代では、旗本と御家人の子弟のみを対象とした官僚採用試験が行われていた。
戦前まで、高等官の採用数は昭和一桁時代までの旧大蔵省が5〜10人前後であったように現在のそれと比べれば少なかった。とりわけ戦後になって、各省ともキャリアの採用数を増やしたため、全員が局長まで辿り着けず、キャリア各人のモチベーションの維持にも大きな作用があったことが指摘されている。1980年代までは、事務官として採用されると30歳で地方の税務署長、警察署長、郵便局長などに就き、本省課長クラスは大企業の社長に行政指導という形で号令をかける立場になれ、更に天下りして約70歳までは職に困ることは無いばかりか、生涯賃金で多くの民間企業を圧倒するということで、非常に人気が高かった。しかし、経済のグローバル化による政府の存在感の相対的な低下、民間企業などとの給料の格差や著しいサービス残業、及び不祥事の頻発とマスコミの公務員バッシングによるイメージの低下等から、民間企業（主に外資系）への人材の流出が指摘されている。一方で、低成長時代への突入とともに民間企業の魅力も落ちていること、就職の際の競合相手である法曹界が法科大学院制度導入とともに先行き不透明になっていること、自民党・民主党双方が官界出身の政策通議員をより幅広く受け入れるようになったことなどから、依然としてある程度の人気を保っている。
ここ最近は、総合職職員として4～10名程度採用されている。人事院のキャリアは、人事院規則などの法令の改正作業や企画立案、査定業務などの重要ポストを早くから経験し、他省庁などへの出向の機会も早くから与えられる。通常、係長は5年目以降に、課長補佐は10年目以降に昇進する。通常、ノンキャリアは係長になるまでに10年以上、課長補佐になるまでに20年以上かかる。人事院の事務方トップは、事務総長（事務次官級）である。
ここ最近は、総合職職員として11～16名程度採用されている。キャリアは、内閣府本府のほか、内閣官房や旧内閣府国民生活局を改組した消費者庁などに数多く出向している。宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、及び金融庁は内閣府の外局であるが、完全な別採用であり、人事も独立している（宮内庁では現在事務系キャリアの採用を行っていない）。内閣官房同様、政府のその時々の課題に応じ、臨時の組織が設置されることが多いが、その場合の組織は、ほとんどは他省庁からの出向者で占められる。
ここ最近は、総合職職員として6～8名程度採用されている。公正取引委員会の所管法律は、独占禁止法、下請法及び官製談合防止法など限られているものの、その適用範囲は広汎であり、職権行使の独立性と広範な裁量を付与されていることが特徴である。キャリアも独占禁止法のスペシャリストとしての経験を積んでいくこととなり、退職後に法学部の教授に就任する例も多い。警察庁（国家公安委員会）と同様に、他府省における大臣・副大臣・大臣政務官のような政治家が任用されるポストはなく、幹部ポストは全て公正取引官僚（行政官）が就任する。公正取引委員会の事務方トップは、事務総長（各府省次官級審議官（指定職７号）と同等）である。
ここ最近は、総合職職員として25～35名程度採用されている。警察庁は他府省における大臣・副大臣・大臣政務官のような政治家が任用されるポストはなく、幹部ポストは全て警察官僚（行政官）が就任する。警察庁の事務方トップは、警察庁長官（事務次官級）である。このため、警察組織は日本の国家機関の中でもとりわけ官僚主導型の運営がなされている。国家公安委員会は警察庁を管理するが、中央管理機関であり、国務大臣たる国家公安委員会委員長も警察官の最高位という位置付けではない。警察官は警察庁の旧国家I種採用者・旧国家II種採用者と、都道府県採用者に分かれている。警察官の場合、役職以外に階級による区分もあるため、他府省より一層差別化が進んでいる。警部補を初任とする国家l種採用者（キャリア）は採用7年目に無試験で警視に一斉昇任する。他方、巡査を初任とする都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）で警視に昇任する者の数は少なく、最も早く昇任したとしても学歴に関係なく45歳程度であるため、両者の格差は大きい。旧・国家II種試験に合格して警察庁に採用された警察官は巡査部長を初任とし、キャリアと同様に無試験で昇任するなど、都道府県採用者に比べ有利に処遇されている。このため、公務員試験受験生の間では準キャリアと称されることもある。しかし、最高幹部（警察庁長官や警視総監、警視監）へ至ることができないと見込まれる点では、他省庁の国家II種採用者と同様である。ただし、昭和61年に始まったこの制度の歴史はまだ浅く、それ以前は都道府県警察採用の警察官が推薦を受けて警察庁に入庁する制度が存在した。この制度の歴史は比較的新しいものであり、以前は、都道府県採用の警察官が推薦を受けて警察庁に転籍する制度が存在し（警察庁中堅・県警幹部候補）、それは非常に名誉なこととされたが、時代の変遷とともに若手職員の価値観が変わり、昇進・名誉よりも霞が関での激務や全国規模での転勤を敬遠する傾向が見られ、制度が形骸化したことも背景にある。キャリア・準キャリアとして採用された警察官は階級に関係なく国家公務員としての立場が確立するため、都道府県を跨ぐ全国異動がある。一方、ノンキャリアとして採用された警察官は都道府県単位で採用された地方公務員であるため、立場が国家公務員の扱いとなる警視正以上の階級に昇任しない限り都道府県を跨ぐ人事異動は無い。ただし、転籍届により他都道府県警察に移籍という形を採ることができる。ノンキャリアが都道府県を跨ぐ人事異動の例外的な例としては、人事交流が在る。この制度は違う都道府県警察同士がお互いに異動者を出す方式であり、一方的に異動する人事とは性格が異なる。以上は警察官の場合であるが、キャリア技官の最高位は、警察庁情報通信局長である。キャリアは本庁でのみ採用される。技官や事務官は階級がない。技官のキャリアでも警察本部長等に就任する場合があり、その場合は警察官として警視長等の階級が付与される。
ここ最近は、総合職職員として10～15名程度採用されている。金融庁は、平成10年に発足した金融監督庁が平成12年に改組して成立した比較的新しい官庁であり、金融庁（金融監督庁）採用のキャリア1期生は平成11年採用である。このため、現段階では、旧大蔵省出身者が同庁幹部（課長級以上）の大半を占めている。金融庁の事務方トップは、金融庁長官（事務次官級）である。
ここ最近は、総合職職員として1～6名程度採用されている。消費者庁は、平成21年に発足した新しい官庁である。このため、現段階では、母体となった内閣府出身者が同庁幹部（課長級以上）や職員の大半を占めている。消費者庁の事務方トップは、消費者庁長官（事務次官級）である。
ここ最近は、総合職職員として46～54名程度採用されている。総務省は、旧自治省・旧郵政省・旧総務庁の3省庁の統合によって成立した。そのため自治系、郵政系、総務系と事実上別々に採用を行っている。総務系は、独自採用を行っていない内閣人事局と一体として人事が行われている。総務事務次官は、事実上、自治省又は郵政省出身者に限られ、総務省発足後の歴代総務事務次官は自治省出身者が最も多い。自治系キャリアは、地方公共団体の幹部として出向して経験を積む機会が多く与えられる。早い者であれば30歳を前にして市役所の部長・都道府県の課長クラスに、さらに40歳前後で県の部長や政令市の局長に就任する。その後、県の副知事や政令市の副市長など最高幹部として派遣される者も少なくなく、そのまま知事選や市長選に出馬し当選する者も多い。郵政系キャリアは、他省庁や民間企業、在外公館、国際機関といった幅広い組織に出向して経験を積む機会が与えられる。IT企業への巨大な権限を背景に、こうした企業との人事交流が活発に行われている。４０代後半からは選別が厳しくなり、日本郵政グループの役員クラスへ出向する者が複数出てくる。民間企業との近さを背景に、民間企業、特にIT企業への転職が多いのも郵政系キャリアの特徴である。
ここ最近は、総合職職員として30～34名程度採用されている。法務省は、防衛省の自衛官と厚生労働省の医系技官と並んで、他府省と異なったキャリア制度が採用されている官庁である。法務省のキャリアは、国家I種試験を経て法務省に採用された者と、司法試験を経て検察官ないし裁判官として採用後に法務省に出向している者（ただし、裁判官は法務省に出向する際は検事に転官する）に分けられ、後者が前者に比べ優位な地位に立っている。もっとも、検事の場合、採用の段階で法務省の幹部候補として歩むこととなる者4～5名を事実上色分けして採用しており、彼らのみ通常の検事とは異なるキャリアパスを歩む（法務省本省での勤務、海外留学、在外公館勤務が多い等）こととなり、その他大勢の検事は退官まで検察の現場で働くこととなるため、検事が他府省におけるキャリア組にそのまま相当する訳ではない。採用時に幹部候補でなかった検事が後に法務省の幹部候補に合流することもある。法務本省の要職の多くは、検事（裁判官からの転官者を含む）で占められ、国家I種採用者が本省の局長になるケースは例外的である。法務省では、事務次官は検事総長を頂点とする検察庁のピラミッドの一過程として位置づけられており、刑事局長を経験した検事が法務事務次官、次長検事、東京高等検察庁検事長等の要職を経て、検事総長あるいは最高裁判所判事に至るのが最高の出世コースと言われる。このように法務省は、人事面でも検察庁と密接な関係を有している。国家I種採用の事務官は、出世は平均すると技官よりは恵まれており、局長級のポストも存在するが、本省局長となれる可能性は極めて低く、事務次官となった者は過去にいないなど、他省庁のキャリアに比べると不遇といえる。これまでに本省局長級（指定職4号俸）以上のポストに就任した事務系キャリアは、出入国在留管理庁長官1名（2019年就任）、矯正局長2名（2016年と2018年就任）、保護局長1名（2019年就任）、人権擁護局長1名（2017年就任）及び入国管理局長3名（2006年と2011年、2019年就任）である（うち矯正局長1名（2018年就任）と人権擁護局長1名（2017年就任）および出入国在留管理庁長官1名と入国管理局長1名（2019年就任）はそれぞれ同一人物、矯正局長1名（2013年就任）は刑務官出身でキャリアではない）。法務省は局ごとの縦割り意識が非常に強く、国家l種採用者の人事も、民事局 - 法務局、矯正局 - 矯正管区、入国管理局 - 地方入国管理局などの局別に縦割りで行われている（総務省や厚生労働省などの省庁再編に起因する縦割り行政ではなく、霞が関最古参の省の一つで、100年以上大きな組織改編もなく存続したことにより、各組織が細分化したことや、出自に違いがあること（例: 入国管理局が外務省から移管されたものである等）に起因するとみられている）。そのため、国家l種の採用も形式上は省として一括採用している。
ここ最近は、総合職職員として26～28名程度採用されている。かつては外務省は、国家公務員採用I種試験ではなく独自の「外務公務員採用I種試験」（いわゆる外交官試験）によりキャリアを採用していた。キャリアの多くが最終的に特命全権大使になるなど処遇の高さから人気が高い。「外務公務員採用I種試験」は21歳から受験可能な一方で合格者名簿の有効期間が1年（他省庁キャリアの名簿は3年）しかなかったため、合格者の中に大学3年で中退をして入省した者も多くいた。一方で、合格者の中に他府省と比較して外交官の子弟が多いことや、外交官が特権意識を抱きがちなことが問題視され、それらのことと外交官試験が独立していることとの関連が指摘され続けた。2001年より、外務キャリアは他省庁と同様に旧国家公務員採用I種試験合格者から採用されるようになった。
ここ最近は、総合職職員として37～41名程度採用されている。財務省では、財務本省のほか、税関・財務局および国税庁がそれぞれ独自にキャリアを採用している。しかし、本省課長級以上のポストのほとんどは本省採用キャリアで占められ、キャリアといえども財務局・税関・国税庁採用者は本省・本庁の一部の課長もしくは地方支分部局の長までしか昇進できないのが実状である。以前は財務省本省で採用されると入省5～6年目（30歳前後）で地方の税務署長に就任する慣行があったが、大蔵省接待汚職事件に端を発する大蔵省改革の中で、税務署長に就任するのは原則35歳以上とするように運用が改められた。財務省の中でも予算編成を担う主計局が強く、主計局主計官補佐（主査）や課長級の主計局主計官を経験しなければ局長級以上への昇進は難しいとされる。
ここ最近は、総合職職員として31～44名程度採用されている。文部科学省は省庁再編後、事務系・技術系・施設系の3つに分けて総合職の採用がなされる。事務系と技術系は旧文部省・旧科学技術庁の事務官（理系出身の者を含む）の流れを汲むもので、官庁訪問の窓口は、官房人事課の各担当になる。昇任昇格はほぼ対等で、入省3〜4年で係長級、7年で課長補佐級、17年で企画官、22年前後で課長級。係長級の段階で海外留学へ、課長補佐級になる段階で国立大学の部長や各地方公共団体の教育委員会の課長として出向する場合がある。他府省への出向もある。従来I種採用者は本省課長までは同期が対等に就くことができたが、省庁再編による課長クラスの減少で、課長補佐・企画官の段階で外部への出向を兼ねてフェードアウトするケースが出てきている。最近ではI種新採用者が減少しているため、I種採用者が係員のまま（昇任せずに）係長の席に就くケースや、従来I種採用者の係員・係長がいた席（主に各課の法規・企画ライン）に補充的に本省II種採用者を就かせるケースが出てきている。昨今の教育改革政策により大臣官房や初等中等教育局等でのプロジェクトチームの増設により（特に中堅の）I種採用者をこれらの非常設のチームに投入する一方で、他局原課への（特に中堅の）I種採用者の配置が不足しているという指摘もなされている。課長級以上に、原課の課長から各局筆頭課長、総括官、官房審議官、部長、局長（次長）、文部科学審議官、事務次官があるが、他府省と同様に選抜が始まり、徐々に内部に残る者が減少する。この段階では、従来は各地方公共団体の教育委員会への教育長ポストへの出向や、国立大学・青少年の家などの文部科学省の施設等機関に出向することが多かったが、地方分権化や施設等機関の大学法人化・独法化により、徐々に出向先が減り、その結果、内部での昇進が遅くなっている。施設系のI種採用者は主に国家公務員採用I種試験の「理工I」（旧建築）区分合格者から採用され、大臣官房の文教施設企画部が官庁訪問の窓口である。採用後は同部を中心に国立大学等にも出向する。
ここ最近は、総合職職員として50～57名程度採用されている。厚生労働省では、国家公務員採用I種試験合格者に加え、医師・歯科医師である医系技官もキャリアに準じた扱いとされる。ただし、医系技官は、2017年に新設された次官級ポストの医務技監が最高ポストであり、局長ポスト2つ（医政局長、健康局長、老健局長。このうち２つが医系技官に割り当てられる。）がそれに続き、事務次官に就任した例はない。旧厚生省採用と、旧労働省採用の幹部については人事上の統合は進んでいないが、中央省庁再編以後に採用された平成12年採用以降は一括採用しており、厚生部局と労働部局を交互に経験させるなど統合が進んでいる。厚生労働省は旧内務省系官庁にあたり、事務次官経験者は、内閣官房副長官や宮内庁長官に進む例もある。
ここ最近は、総合職職員として75～93名程度採用されている。法律、経済、行政の事務官と、農学Ⅰ（農学、農業経済、畜産）、理工Ⅳ（農芸化学）、農学Ⅱ（農業工学）、農学Ⅲ（林学）、農学Ⅳ（水産）、獣医、の技官に分かれている。事務官は本省、外局、他省庁にも広く勤務するが、技官は専門職として農業工学は農村振興局（旧構造改善局）、林学は林野庁、水産は水産庁、獣医、畜産は生産局（旧畜産局）など地方公共団体への出向も含めほぼ採用された分野のみの勤務である。事務官は各部局に勤務し、局長や事務次官を目指す。かつては食糧庁長官、水産庁長官が次官待ちポストといわれた。農学Ⅰ（農業経済）や理工Ⅳ（農芸化学）の採用では事務官に準ずる扱いで局長まで昇進することもある。農学Ⅲ（旧林学）の採用者はかつては入省8～9年で営林署長となっていた。その後は森林管理局（旧営林局）や林野庁での勤務で課長級までは横並びである。徐々に減っていき、部長から次長となる。最高ポストは林野庁長官であり、事務官と交互に就任する。水産区分は水産庁次長が最高ポストであったが、2017年60年ぶりに技官から長官が誕生した。農学Ⅱ（農業工学）の採用者は地方農政局の土地改良系のポストにも多く勤務し、本省では農村振興局内の異動のみで、長く農村振興局次長（旧構造改善局次長）が最高ポストであったが、2018年農村振興局次長から局長となった。獣医や農学Ⅰ（旧畜産）の採用は生産局中心に家畜改良センターや検疫所での勤務があり、消費・安全局長や畜産部長まで昇進することもある。
ここ最近は、総合職職員として42～45名程度採用されている。
ここ最近は、総合職職員として105～113名程度採用されている。国土交通省は技官が強い巨大官庁である。技官が事務次官になれるのは、ここと文部科学省、環境省のみである。しかし、異動などでキャリア事務官は本省内にとどまり早い段階で本省課長に就任できるものの、技官（試験職種問わず）は全国の出先機関（地方整備局、各事務所、公益法人等）や地方公共団体の要職（所長、室長・部長級役職）として出向することが多いと言われている。そのため事務官よりも昇進は遅れがちになる。技官で事務次官に就任できるのは、技監（次官級で技官の最高職）経験者のみである。基本的に技監には道路局長または水管理・国土保全局長（旧河川局長）経験者が就任するのが慣例となっている。道路局企画課、水管理・国土保全局河川計画課は予算配分権限を担うとともに、建設技官中心で構成されるのが特徴であり、技官権力の源泉とされる。運輸技官については、省庁再編によって建設技官との統合を図ったものの、国土交通省になってから、2018年7月31日に旧運輸省技官出身者の港湾局長が技監に初めて就任した。なお、旧運輸省技官出身の局長経験者が就任する技術総括審議官を技監の運輸側カウンターパートとみなして事実上、局長よりも高位に取扱っている。旧建設技官の中でも試験区分により区別があり、「土木」が一番強く、事務次官・技監に就任できるのも「土木」のみである。「土木」以外の職種である「砂防（砂防部長）」、「建築（住宅局長（事務官と交互）・官庁営繕部長）」、「機械・電気・電子（海事局長（事務官と交互）、自動車局次長、航空局安全部長）」などは原則的に（ ）内のポストまでしか昇進できない（ただし、例外はある）。技官が本省局長に就任できる局は道路局、水管理・国土保全局、住宅局、海事局、港湾局、北海道局のいずれかで、技術的な行政能力・判断能力を特に必要とする部局のみ（技官の就任できる指定職ポストは他に各地方整備局長、一部の地方運輸局長、大阪航空局長、北海道開発局長、国土技術政策総合研究所長をはじめ、国土地理院長、気象庁長官、技術総括審議官など）。外局である海上保安庁の長官・次長はこれまで例外なく旧運輸省出身のキャリアが就任するのが通例となっていたが、2013年に初めてプロパー（生え抜き）の海上保安大学校出身者が長官職に就任した。
ここ最近は、総合職職員として19～33名程度採用されている。環境省は事務系・理工系・自然系の3つに分けて総合職の採用がなされる。
ここ最近は、総合職職員として5名程度採用されている。調査官を経て採用10年程度で他省庁の課長補佐に該当する副長となり(一般職では副長まで20年以上かかる）、かつては15年で上席調査官や監理官など課長級となり全省庁で最短だった。現在は課長級まで20年以上かかる。審議官級から選抜され、局長を経て事務次長から事務総長となる。退職後は検査官や会計検査院長となることもある。
ここ最近は、総合職職員として27～33名程度採用されている。自衛隊員（自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む）の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち事務官が防衛省のキャリア組（防衛キャリア）とされる。文官である防衛キャリアは政策的・法律的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。防衛キャリアは20代後半で「部員」と呼ばれる他省の「課長補佐」に相当するポストに昇進し、事務官は事務次官等の最高幹部まで昇進が可能である。一方、技官の防衛省I種採用者は防衛装備庁長官等が最高ポストである。防衛省II種試験採用者等が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているのが当然であるが、防衛省における実施系の部局は各幕や機関等に属するため内局は全体として政策系を担当する。このため人事が狭い範囲にとどまっていることに賛否両論がある。2006年の旧防衛施設庁（現: 防衛省地方協力局）技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕された防衛施設庁談合事件は記憶に新しく、防衛庁（現: 防衛省）発表資料を見る限り、これらセクショナリズムの弊害を是正しようという動きが起こっているようである。キャリアの採用人数が局長級ポストより少なかった時代は、人数・能力ともに他省庁から格段に見劣りしていたため、大蔵・警察などから送り込まれた出向者により課長級以上のポストの大多数が占められており、植民地省庁と言われていた。しかし、近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と学生間で防衛省の人気が高まり優秀な人材が集まるようになると、内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの人間が占めるに至った。武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長（俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける）を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。幹部自衛官は基本的に防衛大学校出身者及び、一般大学出身で幹部候補生採用試験により採用される『一般幹部』は一尉までは横並びに昇進するが、それから先は各人に差が出る。さらに『上級の幹部』を養成する幹部学校で教育を受けた者は、一佐まではほぼ確実に昇進する。すなわち幹部学校等の指揮幕僚課程を修めた自衛官が、キャリア相応の待遇を受けると考えてよい。一佐は各幕僚監部（統幕・陸幕・海幕・空幕）の課長職や、連隊長、艦長等に補せられ、数百名の人員を指揮し、場合によっては1千億円を超える装備に対する責任を負う。師団長や司令官、各幕の幕僚長・部長等は将官のポストである。防衛医科大学校医学科出身者は、医師国家試験に合格すれば『医科幹部』として二尉で任官する。防衛医科大学校看護学科自衛官候補看護学生出身者は、看護師国家試験に合格すれば『看護科幹部』として三尉で任官する。行政組織法上の「特別の機関」たる統合・陸上・海上・航空幕僚監部は、大本営、陸軍省・参謀本部と海軍省・軍令部両方の機能を持っており、それを内局が内閣の一員の省として調整するという組織構成である。つまり、軍政・軍令を内局・幕僚監部が完全に分化して所掌するのではなく、幕僚監部の軍令・軍政事務を、内局が包括的に管理し調整するという融合型の組織形態がとられている。企画立案・政策実施（運用）を二段階で行う以上、内局と幕僚監部は同程度のカウンタパート（例えば内局の防衛政策課と陸幕の防衛課のように）が必要であり、この点で幕僚監部の課長は、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階（俸給制度上も同様）であり、中央省庁の課長級と同じ職階であると言える。頻繁に各幕に勤務するような旧軍で言う「軍官僚」的な自衛官も多数存在している。
裁判所は日本国憲法の三権分立の原則に基づき、行政府より独立しているものの、裁判所職員の身分は特別職の国家公務員である。裁判所キャリアは裁判所職員採用総合職試験（法律経済・人間科学区分（旧裁判所職員I種・家庭裁判所調査官補I種））を行政府とは別途設けてこれを採用しているが、司法行政の中心をなす最高裁判所事務総局の事務総長、事務次長並びに各局局長は全て裁判官によって占められており、法務省・検察庁と同様法曹有資格者がその中心をなしている。最高裁判所事務総局は「司法省の戦後の再編成版」とも呼ばれ、これら最高裁判所事務総局の要職（事務総長・局長・課長など）の経験者は、その多くが後に最高裁判所裁判官（国務大臣級・最高裁判所長官を含む）や高等裁判所長官（認証官）へと昇進している（詳しくは「最高裁判所事務総局」の項を参照）。三権の一府であることから事務方の担当する指定職ポストも少なからず存在しており、大庁（東京や大阪等の大都市各裁判所）の事務局長や首席家庭裁判所調査官等は概ね一般行政職の指定職俸給表に準じた俸給が支払われる。これらの中から一部の人間は最高裁判所大法廷首席書記官や最高裁判所事務総局家庭審議官など最高裁判所における重要ポストに昇ることもある。別途試験を受ける事により、簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。2013年8月1日付で最高裁判所大法廷首席書記官に初の女性が起用された。