geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1943年8月17日、新首相クアン・アパイウォンはロッブリーでピブーンソンクラームと会談した。これはピブーンソンクラームが元帥に就任したままになれば、敗戦時に連合国側から責任を問われるのをクアンが恐れたため、何らかの形でピブーンソンクラームが軍事方面から身を退く必要があることを伝えるためである。その一方でクアンはピブーンソンクラーム首相就任時代の反対派一層作戦の二の舞になるのを恐れていた。会談の結果は、ピブーンソンクラームは頑なに元帥の地位から降りることを拒否したのみであった。のち、8月25日、クアンは強制的にピブーンソンクラームを元帥から罷免したうえで（罷免されても元帥の称号は残る）、ある程度の譲歩を見せピブーンソンクラームを国家最高顧問の座につけた。その後ピブーンソンクラームはパトゥムターニーに身をひそめていたが、後に終戦を迎えて自由タイが政権の座につくと、9月13日に首相のタウィー・ブンヤケート（任期：1945年8月31日 - 9月17日）によって最高顧問を解任された。セーニー・プラーモート（任期：1945年9月17日 – 1946年1月13日）首相が就任すると、10月10日に戦争犯罪人法が成立し、投獄された。翌1946年1月31日クアン・アパイウォンが首相に復帰したが直後の3月に辞任し、自由タイ系の政治家が短期間の間に入れ替わり、政府は非常に不安定な状態が続いた。プリーディー・パノムヨン（任期：1946年3月24日 – 1946年8月23日）は混乱しきった政局を収集するために尽力し、4月には戦争犯罪人法が無効であるという判決が最高裁でなされ、ピブーンソンクラームは無罪放免で釈放の運びとなった。1946年5月にフランス軍がタイ領を攻撃した。国際社会への復帰を優先せざるを得ないプリーディー政権は領土の引き渡しに応じ、ナコーン・チャンパーサック県、ピブーンソンクラーム県、プレアタボン県の3県（旧仏印のチャンパーサック県・バタンバン州・シェムリアップ州）はフランスに返還された。1946年6月9日にアーナンタ・マヒドン王（ラーマ8世）が多少不可解な状況の死に方をしており、公式見解としては銃の手入れ中の暴発事故だという。
この時代インドシナでは共産党が勢力をのばしつつあったが、自由タイ系の不安定な政府が、インドシナ共産化の危機を感じていないことに対する危機感が軍部内部で高まり、ピブーンソンクラームは軍部から政変団（คณะทหารแห่งชาติ - National Soldier’s Committee）と呼ばれる組織を作り、1947年11月8日、タイ・クーデター（รัฐประหารในประเทศไทย พ.ศ. 2490、「仏暦2490年のタイ・クーデター」）を起こし、タワン・タムロンナーワーサワットが辞職し、クアン・アパイウォンが新たに政治に着いた。これによりルワン・ピブーンソンクラームは政界に復帰し、仏暦2490年タイ王国憲法が成立した。翌年、ピブーンソンクラームは軍部を使ってクアン・アパイウォンに圧力をかけ、結果的に退陣させた。これをピブーンの返り咲きという。
1948年4月8日 - 1949年6月15日ピブーンソンクラームはクアン・アパイウォンに圧力をかけ、結果的にクアン内閣を総辞職に追い込んだ。これにより1948年4月8日に第3次ピブーン内閣が発足した。同年10月1日、これに反感を持つ将校反乱が発生したが、ルワン・ピブーンソンクラームはこれを鎮圧した。その後1949年2月26日には、プリーディー・パノムヨンが関連していると見られる王宮反乱が起こった。これを鎮圧したのが後に首相になるサリット・タナラットであった。この後サリットがピブーン政権内で台頭し、後にピブーンソンクラームに重用されるパオ・シーヤーノンと並んでピブーン政権内部の有力者となり、ピブーンソンクラームは二頭のゾウに乗っていると称された。他にも1950年1月29日洪水反乱と呼ばれるカート・カートソンクラームによる反乱も起こった。1949年の3月23日、仏暦2492年タイ王国憲法が成立しのちに、摂政が交代した後一旦内閣を解散、再編し1949年6月25日、第4次ピブーン内閣を成立させた。
1949年6月25日 - 1951年11月29日ピブーンソンクラームはこのころアメリカ寄りの外交を見せ、1950年にはアメリカと経済協定（9月19日）、軍事協定（10月27日）結んだ。1951年6月21日、海軍を中心にした救国団により、マンハッタン号事件が起きた。これは、米軍からタイ海軍へマンハッタン号を贈与する式典中に、空軍がマンハッタン号を爆破した事件である。ピブーンソンクラームは突然の爆撃に関わらず、チャオプラヤー川に飛び込み、とある警官に引き上げられで命を長らえた。海軍は後に勢力を縮小され、以降クーデターを主体的に行うことはなくなった。同年の11月29日、政変団のメンバーであったピン・チュワンハンがクーデターを起こした。これはピブーンソンクラームに仕組まれたものであった。俗に静かなるクーデターと呼ばれ、仏暦2475年サヤーム王国憲法の復興を目指したものであった。これにより第5次ピブーン内閣が成立、全政党が解散し、政治はピブーンソンクラームの独裁体制となった。
1951年11月29日 - 1951年12月8日この内閣は非常に一時的なもので、ピブーンソンクラームは12月6日、仏暦2492年タイ王国憲法を廃止、仏暦2475年サヤーム王国憲法とその改正憲法一時的に復活させ、その二日後、内閣は総辞職し、第6次ピブーン内閣が発足した。
1951年12月8日 - 1952年3月23日この内閣も一時的なもので、翌年の2月26日に選挙が行われ、3月8日には仏暦2495年改正版・仏暦2475年タイ王国憲法が成立した。これにより、第7次ピブーン内閣が成立した。
1952年3月24日 - 1957年2月26日第7次ピブーン内閣は就任早々、平和委員会反乱の計画が発覚する。これは未遂に終わったが、メンバーが軒並み11月10日に更迭された。この事件の結果、ピブーンソンクラームの権力がさらに高まった。ピブーンソンクラームはこのころより永年宰相と呼ばれるようになる。1953年4月14日、ピブーンソンクラームは夫人を連れて欧米を訪問。帰国後「これからはタイも民主主義で行く」と宣言した（ハイド・パーク運動）。この後、王宮広場でロンドンのハイド・パークにヒントを得て政見を自由に発表する場を設置した後の1955年9月26日には、ピブーンソンクラームは政党法を確立。一方でピブーンソンクラームは自分の支持基盤、自由マナンカシラー党を設立して政党政治のタイへの浸透に勤めた。1957年2月26日にはピブーンソンクラームの任期満了に伴い、選挙が実施された。ピブーンソンクラームはこの時、腐敗が発覚し、3月2日この不正に対するデモが生じた。この時、ピブーンソンクラームは非常事態宣言を発表。このデモの鎮圧を任されたのがサリット・タナラット陸軍司令官であった。サリットはデモを武力で頭ごなしに鎮圧するのを避け、対話の姿勢を取った。このころからサリットはピブーンソンクラームに愛想を尽かし始めていた。同年3月14日には非常事態宣言を解除して21日第8次ピブーン内閣を成立させた。
1957年3月21日 - 1957年9月16日第8次ピブーン内閣が発足した年の9月から、ピブーンソンクラームの政権を揺るがす事件が勃発した。まず12日にサリット・タナラット陸軍元帥、タノーム・キッティカチョーン陸軍中将らが軒並み自由マナンカシラー党を離脱。翌日にはサリット・タナラットが、ピブーンソンクラーム首相とパオ・シーヤーノン警察局長の解任を迫った。15日には王宮広場のハイド・パーク運動により、ピブーン政権が批判された。サリットは時機が熟したと判断し、組織しておいた兵団を用いて、翌日の16日にクーデターを行った。これによりポット・サーラシンが新たに首相として就任した。
2014年からトルコのアルトゥノルドゥFKでキャリアをスタートさせ、2016年にイスタンブール・バシャクシェヒルFKに移籍した。2017年7月16日、ASローマと2022年6月30日までの契約を結んだ、移籍金は1340万ユーロ。2017年8月26日のインテル戦でセリエAデビュー。2018年2月4日のエラス・ヴェローナ戦で決勝点となる移籍後初ゴールを挙げると、続く11日のベネヴェント戦では2ゴール1アシストを挙げ、17日のウディネーゼ戦でも先制ゴールを決めて3試合連続ゴールを記録した。また、21日のシャフタール戦に先発してチャンピオンズリーグデビューを果たすと、勢いそのままに前半41分にCL初得点を決めた。
ラッテ・マキアートは幾つかの点においてカフェ・ラッテと大きく異なる。まず第一に、ラッテ・マキアートはカフェ・ラッテのようにミルクをエスプレッソに加えるのではなく、エスプレッソをミルクに加える。第二にラッテ・マキアートは単なるホットミルクではなく泡立たものを加える。ラッテ・マキアートはショットグラスの半分かそれ以下のエスプレッソしか淹れないのが普通である。そして最後にラッテ・マキアートはエスプレッソとミルクが混ざらず二層に分かれる。簡単にまとめると、カフェ・マキアートはエスプレッソに重点を置き、ラッテ・マキアートはミルクに重点を置いている。エスプレッソはクリームの上の小さな「染み」であり、伝統的にエスプレッソがミルクの前に注がれるため「染み」ができないカフェ・ラッテとは明確に区別される。反対にもう一つの類似の名称を持つ飲料であるカフェ・マキアートは、エスプレッソに少量のミルクが染み付いている。
ラッテ・マキアートの作り方は泡立てたミルク（一般的には密度が高いミルクを作る）をグラスに注ぎ、エスプレッソを加えるだけである。泡立て方は概ね下に液体のミルクの層を作り、ラテ・アートに使われるような湿ったマイクロフォームではなく、とても軽くて乾燥した泡を大きく泡立てて作る。その代わり、二層のドリンクとして準備しなくてはならないので、密度が高い液体のミルクと上の軽い泡の間に層ができるようにエスプレッソを優しく注ぐ必要がある。最も慎重な場合、スプーンの背の上で小さなピッチャーの外で注ぐ。グラスは層を見せるのに必要不可欠な要素である。エスプレッソは標準的なデミタスやショットグラスに注ぎ、素早く出す。若しくは注ぎやすく層を作りやすい、専用のクリームを入れて出す小さなピッチャーに注ぐ。
1998年5月、シモン・ボリバル大学を卒業。ハーバード大学大学院やボストンの経営コンサルティング会社で研修した後、2001年3月から駐日ベネズエラ大使館で経済・商務担当官を務める。2004年11月より在スペイン・ベネズエラ大使館の経済・商務担当官。2005年7月26日、駐日ベネズエラ大使に指名される。同年8月、駐日大使に就任。同年10月31日、皇居で信任状を捧呈した。駐日大使として在任中の2010年、ベネズエラ生まれのソプラノ声楽家コロンえりかと結婚。結婚式は夫人の出身校である聖心女子大学のチャペルで挙げた。夫人との間に三男一女。2015年12月15日、安倍晋三内閣総理大臣が日本語を話す駐日各国大使24名を総理公邸に招いて昼食会を主催したが、参加した各国大使のうちイシカワ大使が次席であった。この安倍総理大臣と日本語を話す駐日各国大使との昼食会は毎年度恒例のイベントとなり、第2回（2017年1月10日）、第3回（2017年12月18日）、第4回（2018年12月14日）の昼食会においてもイシカワ大使が次席で参加している。2019年2月19日、自民党動画チャンネル「CafeSta（カフェスタ）」が配信する武井俊輔司会の番組「ディスカバーワールドin Cafesta」に出演した。
2005年、イシカワが駐日大使を拝命した頃のベネズエラは、原油高による豊富な石油収入を原資として、大統領ウゴ・チャベスの主導する社会主義政策が一定の成功を収めていた。2013年3月にチャベスが逝去すると副大統領ニコラス・マドゥロが暫定大統領を務め、同月14日、憲法の規定に則った大統領選挙において得票率49.1％のエンリケ・カプリレス候補に対して得票率50.7％を勝ち取り、辛勝ながらも大統領選を制して正式な大統領に就任した。しかし、2014年の原油価格下落をきっかけにベネズエラは経済が低迷して、急激なインフレに見舞われ、2018年には通貨を10万分の1に切り下げるデノミを実施するほどであった。2010年代後半に始まったベネズエラの経済不安は経済だけに止まらず政治不安をも惹起することになり、そのため、イシカワ大使はベネズエラ情勢の解説やベネズエラ政府の立場の釈明をしばしば行なっている。2017年5月25日、親マドゥロ政権ベネズエラの駐日キューバ大使、駐日ニカラグア大使、駐日ボリビア臨時代理大使が臨席する日本記者クラブの会見において、国民の8割以上がデモに否定的だとする調査結果や米国による野党勢力への資金援助などを例に挙げてマドゥロ政権の立場を説明し、「真摯に真実を追求してほしい」と求めた。また、2019年2月1日、日本記者クラブにおいてイシカワ大使は通訳を除けば単独となる記者会見に臨み、国民議会議長フアン・グアイドが暫定大統領への就任を宣言したことについて、「憲法違反であり、政権転覆を企てたクーデターだ。正統性はない」と糾弾し、「グアイド氏は野党間の輪番で国会議長になったにすぎず、全く無名の存在だった。それが彗星のごとく躍り出たのは、米政府が後押ししてクーデターを仕組んだからだ」「暫定大統領就任宣言の前日に、ペンス米副大統領がグアイド氏に電話で宣言を促した」として米国を批判した。イシカワ大使は、マドゥロ大統領支持およびグアイド暫定大統領不支持を前提にした上で、事態収拾の解決策として建設的な対話を求めた。しかし、同年2月19日、河野太郎外務大臣が外務省会見室における記者会見で「我が国としてグアイド暫定大統領を明確に支持することを表明いたします」と公式に表明した。これを受けて翌20日、イシカワ大使は駐日ベネズエラ大使館で記者会見を開き、「ベネズエラ国民は平和的解決を目指しており、グアイド氏への支持表明は対話に向けた努力に水を差す」と指摘した上で「日本は対話を支持してほしい」と訴えた。2019年4月30日にグアイドが離反兵士らに自宅軟禁から救出されたレオポルド・ロペスとともにビデオメッセージを出し、軍に決起を呼び掛けた。これにより反マドゥロ派の軍人たちがマドゥロ政権側と衝突した。その後ベネズエラ各地で衝突が発生した。カラカスや多くの都市でマドゥロ政府軍が10時間にわたり催涙ガスなどを使用してデモを鎮圧した。マドゥロ政権側はこれをクーデターであると非難し、「クーデターは失敗に終わった」と主張している。イシカワ大使も同年5月10日に日本記者クラブで3ヶ月ぶりとなる記者会見を開いて「民主主義を標ぼうしてきた人物が、実際は武器を取ってうそやだましで軍隊に働きかけた」「米国はベネズエラへの介入度合いを強めているが、その最後の道具であったグアイド氏は勢いを失った」とグアイドを非難した。一方アメリカ政府は「アメリカはグアイド氏を暫定大統領だと考えており、明らかにクーデターではない。グアイド氏側による勇敢な行動だ」としてグアイドの行動を支持表明した。2019年8月7日、原水爆禁止世界大会が長崎で開催されたが、その開会総会ではオーストリア欧州統合外務省のゲオルゲ＝ヴィルヘルム・ガルホーファー公使、メルバ・マリア・プリーア・オラバリエタ駐日メキシコ大使に次いで、非同盟運動議長国ベネズエラの代表としてイシカワ大使が発言し、アメリカ合衆国を筆頭とする核保有国による核兵器の近代化や新型核兵器の開発を批難しつつ、核軍縮と核不拡散を進めて最終的に核兵器を完全廃絶するべきであると訴えた。2019年9月、イシカワ大使と大使夫人、およびベネズエラ大使館員ら5名の保有するSMBC信託銀行の口座が凍結された。これは、さかのぼる8月5日にドナルド・トランプ米大統領の発令した大統領令がベネズエラ政府関係者による米ドル取引を禁じたことに基づく措置であったが、日本円の口座を凍結する根拠を欠いていたため、大使館側の抗議に半分応じる形で10月3日に日本円口座の凍結のみ解除された。
ボルクヴァルト（Borgward ）ドイツに存在する自動車メーカー。西ドイツ時代の1961年に破産したものの、2015年に中国資本の支援の下で復活した。創業者はカール.F.W.ボルクヴァルト（Carl F. W. Borgward 、1890 - 1963年）で、かつての本社はブレーメンにあったが、復活後はシュトゥットガルトに本社を置いている。ブレーメンの本社跡地はダイムラーの乗用車工場となっている。
カール・ボルクヴァルトは1920年、ドイツで共同出資者ヴィルヘルム・テクレンブルク（Wilhelm Tecklenburg）と共に"Bremer Kühlerfabrik Borgward & Co"を設立した。1924年には、彼が最初に設計・製造した自動車である「Blitzkarren」（稲妻カート）と呼ばれた2馬力の超小型三輪デリバリーバンが登場、個人商店の運搬用や郵便配達車として市場の隙間を埋めて成功した。翌1925年にはゴリアト（Goliath、ゴリアテ、ゴライアスとも）という名の三輪トラックの製造を開始、1931年にはハンザ・ロイト・ヴェルケ（Hansa-Lloyd-Werke）を吸収合併し、ハンザ、ロイト、ゴリアト各車を生産する企業体、ボルクヴァルト・グループを作り上げた。1937年に登場した乗用車「ハンザ・ボルクヴァルト2000」が1939年に「ボルクヴァルト2000」に改称されると、会社名及び彼の名前自体が車名としても用いられるようになる。この頃にはブレーメン近郊の大工場の従業員数は22,000人に達していた。
大戦中は軍用車やトラックの製造に追われたが、1950年には初の戦後型ボルクヴァルト・ハンザ1500をデビューさせる。前年に登場した1949年型フォード（1949 Ford）の影響が色濃いデザインは当時の西ドイツでは斬新で、フォルクスワーゲンやオペルとメルセデス・ベンツのギャップを埋めるアッパーミドルクラスの乗用車としての地位を確立する。ハンザ1500は1954年にイザベラに発展。セダンはなぜか2ドアのみとなるが、流麗なデザインの2ドアカブリオレやクーペも登場し、今日のBMW・3シリーズに近い、高性能・高品質な中型ドイツ車として人気を集めた。ボルクヴァルトは更に16バルブ1,500 ccエンジンを開発してフォーミュラ2レースに出場したり、同エンジンを搭載したスポーツクーペを少数生産するなどモータースポーツでも活躍、直列6気筒エンジンを搭載してメルセデス・ベンツの牙城に挑むボルクヴァルト・ハンザ2400、エアサスペンションを搭載したボルクヴァルト・P100などの高級車も生産した。カール・ボルクヴァルトはワンマン経営者・技術者としてこれら製品のディテールに至るまでその設計をコントロールした。1960年代近くなるとイザベラはじめ各ブランドの主力車種のデザインに旧態化が目立つようになり、高級車の販売成績もメルセデスの敵ではなく、不振続きであった。起死回生を図って投入されたロイト社の新型車アラベラには品質面での問題が残っていた。ボルクヴァルトの業績は下降線を辿り、1961年に経営破綻し破産宣告を受けた。工場施設の一部は西ドイツ（当時）の商用車メーカー・ハノマーグ社に引き継がれ、イザベラとP100の生産設備はメキシコに売られ、1970年まで生産された。一生をかけて育て上げた会社を失ったカール・ボルクヴァルトは1963年に72歳で死去した。
2015年3月のジュネーブ国際自動車ショーで54年ぶりに復活することが報道された。新しいボルクヴァルトの創業者は、カールの孫であるクリスチャン・ボルクヴァルトであり、復活発表に至るまで様々なビジネスパートナーと共に10年以上の歳月を費やしたという。新しいボルクヴァルトAGは、2008年にスイス・ルツェルンにて設立され、共同出資者兼CEOにはかつてサーブやダイムラーに勤めたKarlheinz L. Knöss、車体デザイナーにはかつてメルセデスベンツ・Eクラスの設計に携わったノルウェーのEinar J. Hareideを迎え、実際の車体製造および財政面での支援は中国の自動車メーカーである福田汽車が行う体制である。同年9月、ボルクヴァルトはフランクフルトモーターショーにて同社復活後初の自動車として、SUVのボルクヴァルト・BX7を発表した。BX7は2016年より中国市場にて販売が開始され、欧州市場への投入は2017年ごろが見込まれている。なお、BX7は中国の自動車メーカーである北汽集団のSUVである紳宝・X65のシャーシをベースに、福田汽車・薩瓦納のパワートレインを組み合わせて製造されたものと見なされている。2016年3月のジュネーブ国際自動車ショーでは、BX7よりも小柄なプラグインハイブリッドSUVであるBX5が発表された。
SX-ACEはNECのベクトル型スーパーコンピュータシリーズであるSXシリーズの、2013年に発売されたモデルグループである。1 GHzで作動して瞬間的な最高性能はコアあたり64 GFLOPSでコア毎のメモリー帯域は毎秒64ギガバイトである。4コアが共有メモリーノードを形成して64ノードがラックに収まり、ラック毎の総合性能は16TFLOPSである。同社資料にあるラインナップは64ノードから512ノードまでとなっているが、ウェブページで公表している受注実績では特別仕様か、もっと多いノード数のサイトがある。最大は地球シミュレータ（の3代目システム）の5120ノードと思われる。後継機は SX-Aurora TSUBASA。
Nabaztag（ナバズタグ）は、ウサギの形態をしたネットワークロボットである。 フランスのビオレ社が開発し、日本ではビジネスデザイン研究所が販売している。
サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟（FIFA）およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設（1954年5月8日）メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟（EAFF）を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会（IOC） - 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域（北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州）のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県（北海道は地域の協会も兼ねる）サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部（J1）所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。2002年10月、川淵三郎がキャプテン（川淵一代限りのJFA会長の呼称）就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した（後にプレジデンツ・ミッションへ改称）。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている（詳細はJFA2005年宣言の項で後述）。サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト８進出（=準々決勝進出）を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル（約18億6700万円）のFIFAからの収入 を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している(実際は、日本代表はロシアＷ杯ベスト１６の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)。キリンホールディングス（キリンビール、キリンビバレッジ）と2007年4月からの8年間で推定総額120億円（年間15億円）でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円（年間20億円）のオフィシャル（公式）サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円（年間30億円）の放映権及びマーケティングのオフィシャル（公式）スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している（詳細は、JFA財務内容の項で後述）。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。2006年6月7日、川淵三郎キャプテン（JFA会長）が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した（2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった）（後述）。2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）が「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられたため、規定を改正し、2015年3月29日に施行した。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会（2018年時点）は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法（評議員会）、行政（理事会）、司法（規律委員会・裁定委員会）)の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）をJFAから完全に独立させた(後述)。2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015 の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した（詳細はJFA2005年宣言の項で後述）。
1918年（大正7年）、日本にはまだサッカー（当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記）を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会（関西地区のみの大会。のちの全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる）、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国（のちのイギリス）大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様をイギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった（別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした）」と誤って報道した。翌1919年、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会（以下FA）は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ（William Haigh）書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ（以下銀杯と略すことあり）を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った（当時は船便が一般的であった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである）。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年（明治35年）日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校（のちの東京教育大学、筑波大学）の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官（そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった） と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった。なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり（大日本蹴球協會は蹴球部会となった）、一時消滅していた。1945年（昭和20年）1月、大日本体育会は、政府が進めている銀回収に協力することを決め（銀器献納）、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である（銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある）。2011年３月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。しかし、そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた。こうして、2011年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された。
1988〜1991年（横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用）を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている（1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある）。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。
JFA会長は、法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。例えば、事務局では、事務局組織運営規則に基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。また、日本代表監督の任免の“最終決定”を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある。2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）は「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者（但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある）の中で、会長を選定する年（会長選定年）の前年の12月1日から12月の臨時評議員会（12月1日の大体2週間後に開催）までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年（会長選定年）の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。なお、会長候補者が１名のみの場合は、会長選定年の１月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」（1名）は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する。なお、理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である（再任は可能）。会長選挙の各段階（「会長意向表明者」→「会長立候補者」→「会長候補者」）の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。詳細は、役員の選任及び会長等の選定に関する規程(2015/3/29施行) と会長予定者の選出に関するガイドライン(2015/3/29施行) を参照のこと。
8万人規模（2019年現在日本には一つもない）のスタジアムの新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想（大阪）があったが、実現化は停滞した。小倉純二協会名誉会長は、2012年の新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議の一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある（どちらも早大出身）。小倉名誉会長は2012年の有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人、2022年のカタール大会が86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模の収容人数希望を訴えた。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった。その一方で、既存の大分銀行ドームや豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた。旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた。安倍晋三首相によるザハ・ハディッド案白紙撤回後の7月28日、大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した。新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。限られた面積の問題のため多くのアスリートが要望していた常設サブトラックの設置は見送られた 一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された。一方、幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦氏も、競技場の大規模化に苦言を呈した。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている。協会のスポンサー である朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした。8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム（記録）が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏氏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙氏は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた。日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した（東京五輪時の収容人数は6万8千人）。
『公益財団法人』日本サッカー協会（以下JFAか協会と略すことあり）は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。従って、その目的に沿って資金運用を行っているか公開する義務があるため（公益認定法21条、22条、39条）、JFAの予算及び決算とその活動内容についてはJFA公式ウェブサイト や機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告（収支計算書1992年（平成4年）度頃までは決算書）を参照のこと。株式上場企業が毎年決算発表で公表する財務諸表の損益計算書に該当、日本代表などのJFAの全活動については同ウェブサイト内の事業計画・報告 で閲覧することが出来る。さらに財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代（〜2012年3月31日）までの財務諸表を全て閲覧することができる。なお、2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した（財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった）。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない（サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される）。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50％以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費（2011年度JFA支出165億3981万円）を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門（例:2010年度までの女子サッカーなど）をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため（寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる）、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。現在（2018年時点）、「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税の他、住民税及び事業税を支払っている（2018年度は、法人税・住民税・事業税計1300万円支払う予定）。
日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年以降は、「オフィシャル（公式）パートナー」、「オフィシャル（公式）サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがある。JFA収入(経常収益)の内訳は、大きく分けて「基本財産運用益」とサッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の５つである。このうち「事業収益」は、日本代表戦のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等の「代表関連事業収益」(年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表)、日本代表戦を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等の「競技会開催事業収益」、スポンサー収入、講習会等参加料等の「指導普及事業収益」、JFA NEWS等の「機関紙収益」、上記の日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入を合わせた「事業関連収益」、Ｊリーグ開催に伴う納付金等の「競技会収益」、東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなどの「社会貢献事業収益」、日本サッカーミュージアム運営事業の「ミュージアム運営事業収益」、選手・チーム等のオンライン登録（JFAスクエア、KICKOFF等）及び地域・都道府県サッカー協会とのオンラインシステムの維持・開発に関わる事業の「登録事業収益」の9つからなる。JFA収入(経常収益)の内、最大の収入は、「事業関連収益」(日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入)で、2017年（平成29年）度では95億5859万7374円で、収入（経常収益）の約49%を占めている。2番目が「代表関連事業収益」（年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等）で、2017年度では23億4528万966円で約12％、3番目が「登録料」(サッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判)で、2017年度では20億6385万8600円で約10.6％、4番目が「競技会開催事業収益」（天皇杯や育成年代大会等の日本代表試合を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等）で2017年度18億9332万7107円で約10％、5番目が「受け取り補助金等」で2017年度で14億3335万437円で約7％となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった「登録料」は、今は2017年度では20億6385万8600円で、3番目の収入源となっている。
日本サッカー協会ビル（JFAハウス）の賃貸事業（空いている部屋の貸し出し）や日本代表グッズの販売等。
選手・チーム等の登録（JFAスクエア、KICKOFF等） 及び地域・都道府県サッカー協会とのシステムの維持・開発に関わる事業を行う。
2005年1月1日、国立競技場で開催された第84回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦の前に、川淵三郎JFA会長（当時）が「JFA2005年宣言」を発表。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会（JFA）の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」（後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など）もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標(JFAの約束2015)として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAブラジルW杯ベスト8（＝準々決勝進出）以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要あったが、ブラジルW杯ではグループリーグ敗退となり、FIFAランキングで上位10位以内にはいる事も出来なかった。なお、女子（なでしこジャパン）は、2011年FIFA女子ドイツＷ杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。また、2050年までの長期目標(JFAの約束2050)として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。2015年5月、JFAは、JFAの約束2015の総括として『世界トップ10の組織は、達成（人材、普及・登録人口、施設、競技会、競技力、財政基盤・マーケティング、国内機構、国際力の8つの観点で情報収集し他国と比較し評価）』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」（「JFAミッション2015-2022」、「アクションプラン2022」）として取りまとめた。
2005年のMLBドラフトの36巡目でサンフランシスコ・ジャイアンツに指名され、2006年5月29日に入団。A級-セイレムカイザー・ボルケーノズでプレー。2007年はルーキー級アリゾナリーグでプレー。2008年はA級オーガスタ・グリーンジャケッツでプレー。2009年はA級+サンノゼ・ジャイアンツでプレー。4月28日のランカスター・ジェットホークス戦ではサイクル安打を達成した。2010年はAA級リッチモンド・フライングスクワールズに昇格。2011年はAAA級フレズノ・グリズリーズに昇格。
2011年6月30日にオーランド・カブレラとのトレードでクリーブランド・インディアンスに移籍。AAA級コロンバス・クリッパーズでプレーした。2012年はAA級アクロン・エアロズに降格。9月1日にセプテンバー・コールアップでメジャー初昇格を果たした。9月2日のテキサス・レンジャーズ戦で5番・ライトとしてメジャーデビューし、結果は4打数1安打(2塁打)2三振だった。2013年1月3日にDFAとなり、1月12日に解雇された。
住所：〒501-0499 岐阜県本巣郡北方町東加茂3-48民営化直前の集配業務再編において、多くの集配普通郵便局は統括センターとなったが、当局は配達センターとされたため、民営化後も郵便事業株式会社の支店は併設されず、集配センターが併設された。
1983年に設立され、当初は5つの製品を取り扱っていた。世界各国で製薬会社の買収を重ねる成長拡大路線により、現在ではムンバイに本社を置く国際的製薬会社として知られ、ジェネリック医薬品やノーブランド医薬品を中心に、精神薬、神経薬、心臓薬、糖尿病薬、胃腸薬、呼吸器系薬、形成外科薬などを製造。アメリカ合衆国やヨーロッパおよびアジアなど世界40カ国に輸出するまでに成長している。2014年時点では26箇所の製造拠点、4箇所の研究センターを持つ。2014年、第一三共の子会社で同業のランバクシー・ラボラトリーズを株式交換により買収し、同社を年内に吸収合併する事が発表された。これにより、ジェネリック医薬品で世界5位になる。
ガス圧作動方式（ガスあつさどうほうしき）とは、弾薬の発砲時に発生する燃焼ガスの圧力を利用し遊底を後退させる自動装填式銃器の作動方式の一形態である。自動装填式作動方式の中では比較的高威力の弾薬に対応できる構造を持ち、主に機関銃、自動小銃、自動拳銃等に採用されている。
金属薬莢の実用化以降、さまざまな自動装填機構を持った銃器が考案されたが、ガス圧作動方式を採用した銃器で記録に残る最古のものは、1892年にブローニングが特許を取得した小銃（U.S.Patent471,782）と機関銃（U.S.Patent471,783）である。その後、1895年に特許（U.S.Patent544,657）を取得したM1895機関銃によりガス圧作動方式を採用した銃器が初めて製品化された。一次大戦後、ブローニングM1918、M1ガーランド、M1カービン等の登場によりガスピストンを使用したガス圧作動方式が兵士にとって身近な存在となり、AK47等の登場により自動小銃の作動機構として一般化していった。
銃弾が発射される際には、燃焼ガスの圧力が銃腔内の前方向へ掛り、弾丸を銃口側へ前進させる。また同じ圧力が薬莢にも掛り、遊底の砲底面を押して後退させようとする。この際、弾丸が銃口を離れる以前に遊底が後退し薬莢が薬室から抜け出てしまうと、銃腔内の高圧ガスが漏れ出し危険な状態となる。このため、銃腔内の圧力が安全域に下がるまでの間、遊底の後退を抑制する機構が自動装填式銃器には必要となる。ガス圧作動方式では発射の際に銃身と遊底を何らかの機構で閉鎖結合し、弾丸が銃口から出るまでの間、その状態を保持する機能を持つ。閉鎖機構は、銃口や銃身に設けられたガス導入孔からのガス圧を受けたピストン、レバー等の作動で遊底が後退させられることにより解除される。銃身と遊底の閉鎖が解除された時点では弾丸はすでに銃口を離れ、銃腔内の圧力は安全域まで低下している。ガス圧の作用を受けなくなった遊底は、それまでの後退動作の慣性により、復座ばねを圧縮しながら後退し薬莢を排出、最後尾まで後退した後に圧縮した復座ばねの力により前進、次弾を弾倉から装填し再び銃身と遊底は閉鎖された状態へ復帰する。上記がガス圧作動方式の原理であり、発射ガスの圧力が低下するまで銃身と遊底は閉鎖されており、薬莢は後退しないことがブローバック動作方式との相違点の一つである。
下記はガス圧作動方式で採用される閉鎖機構の代表例。
ロッキングブロック式は遊底とは別体のロッキングブロックの上下動により遊底の閉鎖開放を行う。ホチキス機関銃や、九九式軽機関銃などの歴代日本製機関銃の多くで採用された。
ティルトボルト式は、遊底の閉鎖開放を遊底の上下動により行う。遊底の閉鎖時に遊底が斜めへ傾く（tilt）ことからティルトボルト式、またはティルティングボルト方式と呼ばれる。多くの場合、遊底は下方へ傾くため、日本では「落とし込み方式」とも呼ばれる。単純な構造であるため、強度も高く容易に製造できる利点があり、StG44、BAR、ZB26、SKS、MAS 49、FN MAG、FN FAL、62式機関銃、64式小銃などで採用された。閉鎖時に遊底の後部を固定する閂子（せんし）が機関部（レシーバー）に配置されるため、機関部は弾薬の圧力に耐える強度が必要となり、軽合金等を使用した軽量化が困難となるという欠点がある。そのため小銃・機関銃を問わず、1970年代以降に開発されたモデルでの採用例はほとんど無い。