geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1905年には再び解体の危機に直面したが、大衆の支持により今一度解体を免れた。1917年、レキシントン級巡洋戦艦のコンスティチューション（CC-5）に名前を譲るため、オールド・コンスティチューションと改名された。しかし、巡洋戦艦コンスティチューション（CC-5）は1922年のワシントン海軍軍縮条約に従い1923年に建造中止となった（全体の14%しかできていなかった）ため、コンスティチューションは1925年に元の名前となり、学生や愛国者集団の寄付によって再修理を施された。1931年に再就役し、引き舟に引かれて就航した後は、アメリカ大西洋岸、メキシコ湾岸およびアメリカ太平洋岸の90の港湾都市を訪ねて回った。3年間の訪問航海中、460万人以上の人がコンスティチューションの見学に訪れた。コンスティチューションはアメリカの象徴としての位置づけを獲得し、母港のボストンに帰港した。1940年にコンスティチューションは永久就役となり、1954年の議会法でアメリカ合衆国海軍長官がその維持管理に責任を負うことになった。1976年7月11日、アメリカ合衆国の独立200周年を祝うために、イギリスのエリザベス2世とエディンバラ公がボストンを訪れ、指揮官のタイロン・G・マーチンと共にコンスティチューションに乗船した。海軍長官のJ・ウィリアム・ミッデンドーフは、1970年代初期の改修の際に船殻から取り出した建造当時の材木を使って制作した私物箱を女王に進呈した。
1992年から1995年までの44ヶ月をかけて、コンスティチューションは分解修理と改装を施され、十分に海洋を帆走できる状態になった。これはコンスティチューションの保存状態が良かったからであった。この改装では、前の改装の際に時間と費用を節約するために取り除かれていた構造材の多くが再び取り付けられた。これには、例えばハンフリーズの設計で特徴的なホッギング対策の斜補強材が含まれる。1997年7月21日、コンスティチューションの生誕200周年を祝い、116年ぶりに航海に出た。コンスティチューションはボストンのいつもの桟橋から曳航されてマサチューセッツ州マーブルヘッドの夜間係留所に到着した。このマーブルヘッドへの航海は、チャールズタウンの桟橋を一昼夜離れた1934年以来のことであった。約450名の乗船者には要人も多数含まれ、海軍長官、アメリカ海軍作戦部長、アメリカ海兵隊副司令官（リチャード・I・ニール将軍）、エドワード・ケネディ上院議員および「アメリカの良心」と呼ばれたジャーナリストのウォルター・クロンカイトがいた。海岸から5海里（9 km）ほどの所で、引き綱が下ろされ、指揮官のマイク・ベックが6枚の帆（ジブ、トップセイルおよびドライバー）を張るように命じた。コンスティチューションは自力で40分間南南東に帆走した。風速約12ノット（22 km/h）の風を受けて、最高速度は6.5ノット（12km/h）になった（本稿最上段の写真はこの際に撮影された）。帆走中に、現代の海軍戦闘艦、ミサイル駆逐艦ラメージとミサイルフリゲートハリバートンが護衛し、オールド・アイアンサイズに栄誉の礼を送った。またブルーエンジェルスが上空を通過し116年振りの航海を祝った。翌日の夕方、チャールズタウンの永久桟橋に戻り、ボストン港のキャッスルアイランドにあるインデペンデンス砦に向かって21発の祝砲を放った。
現在のオールド・アイアンサイズの役割は、「国の船」であることである。コンスティチューションはアメリカ海軍の歴史で最も有名な艦と考えられている。その使命は、毎年多くの観光客や見物客に海軍を宣伝することである。55名の水兵が儀式や教育的プログラムおよび特別のイベント（帆を張る訓練を含む）に参加し、一年中観光客を迎え、自由見学ができる。乗組員は現役の水兵であり、海軍の特別任務と考えられている。伝統的に艦長の任務は現役の海軍中佐に割り当てられる。コンスティチューションは航海できる最古の現役艦ではあるが、現存する現役艦の中で就役が一番古いわけではない。イギリスの戦列艦ヴィクトリーはコンスティチューションよりも30年程就役が早い最古の現存艦船ということになっている。ただしヴィクトリーは形式上は現役艦ながら実態は記念艦として、永久に船渠に入ったままである。コンスティチューションは、アメリカ海軍で敵を沈めた経験のある唯一の現役艦である（かつてはシンプソンも該当していたが、同艦は2015年9月29日に退役している）。コンスティチューションは、チャールズタウン海軍基地の1号桟橋に係留されているが、この桟橋はボストンのフリーダムトレイルの終端でもある。コンスティチューションは、一年中公開されている。しかしアメリカ海軍の現役艦として、訪問は海軍の規則に従うことになっており、また時に航海に出る時もある。公式HPはschedule and provisionsである。私立のコンスティチューション博物館が近くにあり、2号桟橋の付け根にある復元された造船所の建物が使われている。
1997年8月6日、海軍長官ジョン・H・ダルトンはアイアンサイズについて演説を行った。ダルトンは、米英戦争の一部としての旅の詳細を、ボストンを出航してジャマイカからポルトガルのアゾレス諸島に行き、イギリスに行って5隻の戦列艦を打ち破り、12隻のイギリス商船を沈め、続いて武装解除してスコットランドのファース・オブ・クライドに行ってウイスキーの蒸留所を襲ってからボストン港に2月23日に帰ったと語った。話のポイントは海軍と海兵隊には「スピリット」（精神と酒、両方に掛けている）があり、ノン・アルコール飲料を飲むことに頼っていないということであった。しかし、話が詳細にわたっており、電子メールでしばしば流されている事実や個人の「海軍史」ウェブサイトに登場してはいるが、これは確実に作り話である。艦船がスコットランドの近くに行ったとか多くの艦船と交戦したという記録は無い。さらに、この伝説は乗組員が毎日2ガロン（8リットル）以上のアルコールを消費しなければならない。この話のあるバージョンは1812年から1813年の旅としているが、他のバージョンは1779年から1780年としている（アイアンサイズは1797年就役なので、これはありえない）。この話の元は不明である。アメリカ海軍の海洋学者が定期的に刊行している「海洋学船、前と後ろ」に載っているという報告もあるが、これは都市伝説の装飾に過ぎない。その他の情報源は「合衆国大西洋指揮、合同訓練、分析および模擬実験センター」だという。
父（諱は不明）は奮威将軍に任命された。彼の出生は詳しく述べられていない。美貌の持ち主であり、周昭は「恂恂公子，美妙無已」と賞賛したという。17歳のとき、秀才に推挙された。二宮事件の際には、年齢の近い族父の魯王孫覇を支持した。散騎侍郎・武衛都尉を歴任した。249年、范慎の娘・范姫を妻として迎えた。250年、従祖父の孫権はわが子孫覇を自害させ、それに連座して孫奇をも自害させた。妻との間に子供はなかった。范姫は耳や鼻を削り、再婚を拒否したという。
フリードリヒ "フリッツ" ハートイェンシュタイン（Friedrich "Fritz" Hartjenstein、1905年7月3日 - 1954年10月24日）は、ナチス・ドイツの強制収容所の看守。親衛隊の隊員であり、最終階級は親衛隊中佐（SS-Obersturmbannführer）。
パイネ（Peine）出身。10歳まで教育を受けた後、肉体労働をして働いた。1926年からドイツ陸軍に入隊した。予備役の上級曹長（Oberfeldwebel）まで昇進した。1939年に親衛隊髑髏部隊に入隊。ザクセンハウゼン強制収容所の看守をしていたが、やがて第3SS装甲師団「トーテンコプフ」に移動となった。デミヤンスク包囲戦で負傷したため、強制収容所看守に戻り、1942年夏からアウシュヴィッツ強制収容所に勤務した。1943年11月22日から1944年5月8日までアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所のビルケナウ収容所所長を務めた。この職をヨーゼフ・クラーマーと交代したのち、1944年5月から1945年2月までナッツヴァイラー強制収容所の所長を務めた。戦後、イギリス軍に逮捕されてイギリス軍事法廷にかけられ、終身刑判決を受けた。しかしフランスのレジスタンス活動家殺害の廉でフランス軍事法廷にかけられ、1954年7月2日に死刑を宣告された。死刑執行の前に1954年にパリの監獄で心筋梗塞により死去した。
MH17便はマレーシア航空の定期便としてボーイング777-200ER（機体記号：9M-MRD、1997年製造）で運航されていた。17便は、スキポール空港のG03ゲートより定刻から14分遅れとなる昼の12時14分（中央ヨーロッパ夏時間、UTCでは午前10時14分）に出発した。17便は11時間45分の飛行の後、クアラルンプール国際空港に7月18日午前6時（マレーシア時間、UTCでは7月17日22時）に到着予定だった。また、MH17便はKLMオランダ航空とのコードシェア便であり、KL4103便という便名も付与されていた。マレーシア航空によれば、17便はウクライナ空域を高度35,000フィート（10,668メートル）で通過したいという飛行計画を提出していたが、ウクライナ空域に進入後、ウクライナの航空交通管制（ATC）より高度33,000フィート（10,058メートル）での飛行を指示された。17便はウクライナを横断後、ロシア領内に入る50キロメートルほど手前で13時15分頃（UTC、モスクワ時間17時15分頃）に消息を絶った。マレーシア航空は直後に発表したプレスリリースで、「ウクライナATCより14時15分（UTC）に17便が「TAMAK」ウェイポイントから30キロメートル、ロシア・ウクライナ国境から50キロメートルの地点で連絡を絶ったという通知を受けた」としている（ただし正確には13時15分（UTC）ないしは14時15分（西ヨーロッパ夏時間）であろう）。同年3月から航空会社の一部には治安が悪化しているウクライナ上空の飛行を避ける動きがあったが、マレーシア航空は燃料節減などの理由から、オランダとマレーシアの最短距離（大圏コース）に近いウクライナ東部ドンバスの上空を通る航路を使い続けたとみられる。Flightradar24によれば、マレーシア航空17便が消息を絶った同時刻に、シンガポール航空のボーイング777-200ER（SQ351便）とエア・インディアのボーイング787-8（AI113便）が25キロメートル離れた地点を飛行していた。17便には283人の乗客と15人の乗員が搭乗していたが、全員死亡した。ロイターの記者によれば、ロシアとの国境からおよそ40キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認している。欧米のメディアの報道では、数え切れないほどのスーツケースやパスポートなどが散らばっていたと伝えている。17便の残骸はウクライナとロシアの国境付近、ドネツィク州のトレーズ市北方のフラボヴェ（グラボヴォ）村付近に落下した。近隣で撮影された、墜落の瞬間に地平線から立ち上った火球だとする映像が公開されている。墜落現場で撮影された写真では、胴体やエンジン部品の破片、遺体、パスポートなどが一帯に散乱している様子がとらえられており、フラボヴェ村の家屋の近くにまで破片が落下している。また、一部の遺体は座席で安全ベルトを装着した状態で見付かっている。この墜落現場では、親ロシア派の武装勢力が機体の残骸や遺体を運び出して証拠隠滅を図り、また、犠牲者の所持品から現金や貴金属類などを略奪している。2014年7月19日、マレーシア航空は17便の貨物室に積まれていた荷物の目録を発表したが、犬2匹、鳩4羽や他の種類の鳥5羽などが含まれていると報告、犬などの生存の有無は伝えられていないという。この他、航空機部品に加え、外交文書や花なども積んでいたという。墜落直後、ロシアのポータルサイト「lifenews.ru」は、「7月17日、トレーズ市近郊のラシプノエ村付近で、ウクライナ空軍のAn-26輸送機が撃墜されたと武装勢力の民兵が述べた。彼らによれば、輸送機は住宅から離れたプログレス鉱山付近に墜落したとのことである。民兵の一人によれば、地元時間の17時30分ごろにAn-26が市の上空を飛行した。地対空ロケットが輸送機に命中して爆発した後、地上へと落下し、黒い煙が吹き上がった。破片などが空から落ちてきた」と報じた。イタル＝タスとRIAノーボスチも、地元時間16時頃、トレーズ市付近で民兵がAn-26を撃ち落したと報じた。アメリカ合衆国の分析によれば、人工衛星から捉えられたロケットの航跡雲と弾道から、ミサイルはトレーズ市とスニジネ市の間付近から発射されたとみられるという。
ウクライナ内務省の内務大臣顧問アントン・ゲラシェンコは、親ロシア派のテロリストにより、ブークミサイルによって17便が撃墜されたと述べた。一方、親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の指導者や「ルガンスク人民共和国」の報道部は、ウクライナ空軍の戦闘機による犯行と主張した。武装集団の幹部はロシアメディアに、「ウクライナ軍による撃墜」と語り、また、ロシアの当局者が「露軍の防空設備はドネツク州で作動していなかった」と話し、ロシア軍の関与を否定。一方、親ロシア派武装勢力「ドンバス人民義勇軍」のイーゴリ・ストレルコフ（本名イーゴリ・ギルキン）は、撃墜とほぼ同時刻にソーシャルネットワークサイト「フコンタクチェ」で「An-26輸送機を撃墜した」「これは警告だ。我々の空を飛ぶな」と書き込んだが後で削除しており、ストレルコフが関わる「ドネツク人民共和国」のTwitterアカウントも撃墜数時間前に書きこんだ「ウクライナ軍からブーク地対空ミサイルを奪った」というツイートを削除していたことが判明した。アメリカ合衆国のジョー・バイデン副大統領は「空中で爆発した」と述べ、墜落は地対空ミサイルによるものとの見方を示している。この墜落機について、アメリカの政府高官が「撃墜されたと結論づけた」と語り、その上で、レーダーシステムが墜落する前のマレーシア航空17便を追尾する地対空ミサイルをとらえていて、別の探知システムがマレーシア航空17便への命中を示す熱を検知したという。なお、アメリカ政府は弾道を解析し、発射地点の特定を急いでいるという。アメリカのジョン・ケリー国務長官は、「ロシアから（親露派であるウクライナの）分離独立派の手に渡った」というアメリカ合衆国連邦政府の見解を発表した。しかし、この記述はロシア語版ウィキペディアではロシア連邦政府の検閲によって改変されたことが言及されている。2014年7月21日に『ワシントン・ポスト』が報じたところによれば、「その破片に残された穴のパターンから、専門家は同機が地対空ミサイルによって撃たれたことがわかる」という風に伝えている。『ジェーンズ・ミリタリー・ケイパビリティーズ』（Jane's Military Capabilities）のマネージャーであるリード・フォスターは、MH17便の残骸に残された穴については「比較的均一で、（ターゲットの近くで爆発する）弾頭の破片から出来るパターンと一致している」と述べ、また、「ミサイルが最大のダメージを引き起こすように、おそらく50フィート（約15メートル）離れた場所で爆発したのだろう」と分析した。また、フォスターは「空対空ミサイルの攻撃を免れた民間航空機の例は、歴史上に複数挙げられるが、地対空（ミサイル）の攻撃から（逃れた例）はない。おそらく、その爆発規模や爆風波の大きさ、そしてはるかに多くの破片を生むことが原因だろう」と語った。さらに、国際戦略研究所の防衛・軍事分析担当である、ジェームズ・ハケット上級研究員は、マレーシア航空機の撃墜原因について、「最終的な決定を下すためには弾頭の断片を再生する必要がある」と述べた。アメリカの航空専門誌『フライング』のロバート・ホイエル編集長は、「MH17便の床部分が、数万ポンドの力にも耐えうる金属構造部分が破れた状態でウクライナの地方に散らばっている写真を見た。問題の部分の重さは約1万ポンドであり、（その床部分は）剥がれて、ひらひらと落ちていくような類のものではない」と述べている。ホイエル編集長の見立ては「広範囲に散らばった残骸と、飛行機がばらばらにされた度合いを説明しうるものは、現在当局が採用している説であるミサイルによって撃墜されたというものか、もしくは爆弾が飛行機の中で爆発したかである。」のようになっている。2014年7月22日、アメリカの情報当局者はウクライナ東部で活動する親ロシア派が「「誤って」撃ち落した」との見解を示した。2014年7月23日、北大西洋条約機構（NATO）の軍当局者（匿名）はマレーシア機撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器の輸送が続いている証拠があることを明らかにした。この当局者は、「過去数週間の間にロシアからウクライナに輸送される武器の量が増加した」とし、「（17日の）マレーシア航空17便の撃墜事件後も、ロシアからウクライナに向けた武器輸送は続いている」と述べた。2014年7月27日、アメリカ合衆国国務省は、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した、衛星写真を公開したが、この衛星写真は、撃墜事件のあとの2014年7月20日から26日までの間に、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、それによれば、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方で、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしている。また、別の写真によれば、ロシアの領内に6両の自走砲が並んで、その砲弾がウクライナ軍の部隊の陣地へと着弾した跡も確認できるとして、ロシアが自らの領内から、砲撃を加えていることを示す証拠だとしている。その上で、アメリカ政府は、今回の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に対して、重火器を提供するとともに、ロシア領内からの砲撃を続けているとして、さらなる制裁を科すことも視野にロシアへの圧力を強めている。これについて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2014年7月27日に、アメリカのジョン・フォーブズ・ケリー国務長官と電話会談を行い、国際監視団を早急に国境地帯に派遣して検証するよう求めた。電話会談の中で、ラブロフ外相は「ロシアはウクライナとの国境地帯にOSCE（欧州安全保障協力機構）の監視団を国境地帯に招待し、その到着を待っている」と述べ、そのうえで、「アメリカ側こそOSCEの監視団による活動を妨げないでほしい」と述べて、アメリカが国際監視団による検証を意図的に遅らせていると主張した。
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、今回の事件について「事故ではなく、テロリストの攻撃によるもの」と断定し、その上で、親ロシア派の武装勢力に対する軍事行動を強化すると明言。また、国家調査委員会を設置。調査にはオランダ、マレーシア両国や国際民間航空機関の専門家も参加する。一方、ウクライナのUNN通信が、ウクライナ軍筋の話として伝えたところによれば、このマレーシア航空17便は高度1万メートルを飛行中で、ミサイルなどで攻撃されたとの見方を伝えている。ウクライナ国防省などによると、高度1万100メートルを飛行中の17日午後4時20分にレーダーから機影が消えた。また、インタファクス・ウクライナ通信が、ウクライナ内務省筋の話として伝えたところによれば、親ロシア派武装勢力が持つ地対空ミサイル「BUK」(9K37) で撃墜されたとの見方を示している。2014年7月17日、ウクライナ独立通信社は「武装集団がドネツク州でウクライナ軍の輸送機を撃墜した」とロシアのメディアを引用する形で伝え、輸送機は撃墜されておらず、しかも、武装集団が軍用機と誤認して撃墜した可能性が指摘されているという。この撃墜情報はロシアのテレビ局である「ライフニュース」がサイト上で報じたもので、武装集団のメンバーが、上空を飛行していた輸送機にミサイルが命中し、爆発音が響いたなどと話したと報じている。ウクライナ保安局は7月17日に、現場付近の武装集団要員が墜落後、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の将校らに「飛行機を撃墜した」「どうやら民間機だったらしい」などと伝えた電話だとする録音を公開し、ロシアの関与を主張している。ポロシェンコ大統領は7月18日の発表で、この将校を名指ししている。ウクライナ内務省は7月18日、同日の早朝午前4時50分頃、分解されたブーク防空システムを載せたトレーラーがルガンスク州のクラスノドンでロシア・ウクライナ国境方面に向かうところを映像と写真に撮影したと発表。親露武装勢力が旅客機を撃ち落としたミサイルをロシアに運んで証拠を隠滅しようとしていると非難した。ロシアは国境を越えて運ばれた武器はないと否定し、映像に映った広告看板は親露武装勢力の支配下にないドネツク州西部のものだと反論した。ウクライナ政府が、犠牲者の遺体の収容や原因究明を指揮するために東部のハリコフ州に設けた「危機対策センター」では記者会見が行われて、冷凍の車両を墜落現場の付近に待機させて、遺体を搬送させる準備を進めていることを明らかにしている。また、親ロシア派の武装集団が、墜落現場から運び出された遺体は、ウクライナ政府側に引き渡すことで、親ロシア派とおおむね合意したと発表している。ウクライナ政府は380人の捜索隊が現地で活動しているものの、800人を超える親ロシア派の武装集団がいて、真相解明や遺体の収容活動が妨害されていると主張している。ウクライナ政府は、新たに墜落機のブラックボックスを国際監視団に対して隠蔽しようと画策する親露派の通話を傍受したとする録音音声を公開した。また、同時にウクライナ政府が公開した親露派司令官とロシアの工作員の通話とされる音声についてロシア側は捏造と主張しているが、アメリカ政府は本物だとの見解を示している。しかし、ロシアの高官やロシアの国営メディアは「マレーシア機撃墜はウクライナ親露派を非難するためにウクライナの新政権が仕組んだものだ」と主張している。2014年7月21日、ロシア側は「マレーシア機を撃墜したのがウクライナのジェット戦闘機だった可能性がある」との見方を示した。国営メディアが伝えたところによれば、「ロシア陸軍幹部が記者会見して、ウクライナのSu-25戦闘機がマレーシア機と同じルートを3-5キロメートル離れて飛行していたことが分かった」と発表した上で「なぜウクライナ機が民間ルートをマレーシア機と同じ経路で飛行していたのかを知る必要がある」と語った。一方で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ウクライナ機は当時飛行していなかったと反論している。2014年7月25日に、ウクライナ保安庁は航空機が撃墜される直前に傍受したとする、親ロシア派の武装集団とみられる通話記録を発表した。この通話記録の中で、親ロシア派の武装集団のメンバーとされる男が「小鳥が飛んできた。今のところ1機だ」と報告した後、ロシア軍の情報機関員とされる男が「偵察機か大型機か」と尋ね、「雲でよく見えない。高度が高すぎる」と答え、そのうえで、ロシア軍の情報機関員とされる男が「上に報告せよ」と答え、撃墜事件が起きたとしている。ウクライナの保安庁側は、会話を傍受した時刻は撃墜の直前だったと説明し、親ロシア派が撃墜した可能性が高いことを示すものだと主張している。2014年7月28日に、ウクライナ国家安全保障会議の報道官がキエフでの記者会見で、飛行データなどを記録したブラックボックスの解析結果として「爆発物の破片で機体が破壊され、急激な減圧が起きた」と公表した。これは、ミサイルが機体近くで爆発し、破片が機体を貫通しこれによって急激な減圧が発生したとみられるということで、これによって「地対空ミサイルによる撃墜という見方」が裏付けられた形となった。
ドネツク州の武装勢力「ドネツク人民共和国」の代表者は「墜落については報道で知った。我々は、上空1万メートルを飛ぶ機体を撃ち落とせる武器は持っていない」と説明している。今回のマレーシア機は高度3万3000フィートを飛行中に機影がレーダーから消えたが、この高度では親ロシア派がウクライナ軍のヘリコプターなどを狙って通常使用しているミサイルでは届かないという。親ロシア派が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」のボロダイ代表は、「マレーシア機はウクライナ軍が地対空ミサイルか戦闘機を使って撃墜した」との見方を示し、「我々には動機も意図もない。だがウクライナには明らかにそれがある」と語っている。
2014年7月18日に、ロシアの国営放送はマレーシア航空MH17便に関連した複数の「陰謀論」を伝えた。まず、全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社系テレビ局ロシア24は、ロシアのインタファクス通信が報じた民間航空当局関係筋の情報を引用する形で、マレーシア航空の尾翼のロゴマークはロシアの国旗と色使いが似ており、ウラジミール・プーチン大統領の搭乗機と誤って撃墜した可能性があると指摘した上で、この主張を裏付けるものとして、北大西洋条約機構寄りの姿勢で知られるウクライナのアナトーリ・グリツェンコ元国防相の「誰かがプーチン大統領を殺すべきだ」との発言を紹介している。また、第1チャンネルというテレビ局は、ラテンアメリカを歴訪していたロシアのプーチン大統領がマレーシア機墜落と同じ2014年7月17日にモスクワに戻ったことに触れて、大統領機とMH17便は同じ時間帯に東ヨーロッパ上空を通過していたと報じている。さらに、第1チャンネルは「最初に1機が墜落し、2機目がドニプロペトロウシクの方向へ飛び去った。2機目は、その後しばらくして武装勢力に撃墜されたウクライナの軍用機だったかもしれない」というMH17便が墜落、炎上した時、別の航空機が飛び去るのを見たという地元の女性の話を伝え、さらに、この女性は、「これまでのところ、（2機目の）航空機がどうなったのか、その操縦士に何が起きたのか、分かっていない。地元の人たちは、MH17便が墜落した場所の近くにパラシュートで降下してくる人を見たと話している」と伝えている。2014年7月21日付の「ロシアの声」が伝えたところによれば、ロシア連邦軍参謀本部作戦総局長のアンドレイ・カルトボロフ中将は、マレーシア航空MH17便の撃墜時間について、「アメリカの衛星がウクライナ領土を観測した時間と合致している」と語り、そのうえで、「我々の計算だと、モスクワ時間の7月17日17時16分から17時21分にかけてアメリカの衛星がウクライナ南東部の上空を通った」と主張した上で、アメリカに対して、国際社会に衛星写真の提示を要求。2014年11月17日「ロシアNOW」は、MH-17便は空対空ミサイルで撃墜されたと、アメリカかイギリスの偵察衛星から撮影されたと思われる戦闘機からミサイルを発射した直後の写真を掲載した報道を行った。
2015年10月13日に、事故を調査してきたオランダ安全委員会が最終報告書を発表。事故機はロシア製の「ブーク」ミサイルによって撃墜されたと結論付けた。委員会はミサイルを発射した組織については言及しなかったが、欧米やウクライナ政府は親ロシア派武装勢力がミサイルを発射したと主張。露側はウクライナ政府軍による撃墜だと反論している。また委員会はウクライナ政府が当時、予防として該当空域を閉鎖するべきだったとも指摘した。その後も刑事訴追を目指して調査を続けてきたオランダ、オーストラリアなど5カ国による国際合同捜査チームは2018年5月24日、発射された「ブーク」は、ウクライナ国境に近いロシア南西部のクルスクに駐屯するロシア連邦軍の第53防空旅団（高射ミサイル旅団）により運搬されたとの見方を発表した。実際に発射した者や、故意だったかどうかは特定に至っていない。この発表に対して、ロシア国防省は「ロシア軍のミサイルは一つもウクライナとの国境を越えていない」、ロシア外務省は「捜査は偏見にとらわれた一面的なもの」と批判・反論した。
潘基文国際連合事務総長は、原因究明を目的にした「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めている。また、ウクライナ側の要求に応じて、国連安全保障理事会は現地時間の2014年7月18日午前10時に緊急協議を行い、マレーシア航空機の墜落事件について討議することになっている。2014年7月18日、国連安全保障理事会は緊急会合に先立って、関係当事者に対して、国際的な独立調査の受け入れを求め、墜落現場への即時立ち入りを許可するように要請する声明を発表。ヨーロッパとアメリカ側は当初、撃墜のあった7月17日中の発表を目指していたが、ロシア側が「内容の適否を最終確認したい」と要求し、声明の発表を1日遅らせた。2014年7月19日、国連安全保障理事会の非常任理事国であるオーストラリアが、撃墜を非難した上で、ウクライナからの独立を掲げるウクライナの親露派に対し、ウクライナ独立派が掌握するウクライナ東部の墜落現場へ原因調査への協力を関係国に求める内容の決議案を用意し、ほかの国に対して提示し、7月21日にも採決。それに対し、常任理事国のロシアも協議に加わって、20日も文言の修正を要求。ロシアも決議に前向きとみられているが、オーストラリアと協議し賛否を最終判断。ロシアの国連大使チュルキンは記者団に「公平な国際調査なら支持できる」と述べ、オーストラリアのクインラン国連大使は協議後「進展があった」と語った。それに加え、国連安全保障理事会は2014年7月22日に行われる会合の中で、国際民間航空機関が調査の正式な指揮を取らずに主要な役割を果たすことも正式に呼びかける可能性があるという。決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」した上で、親ロシア派に対し、機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めたもので、また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。現場地域における「全ての国と関係者に国際的な調査への協力」を求めている。国際連合安全保障理事会は、2014年7月21日に「マレーシア航空17便の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議」を全会一致で採択した。決議の中では、責任の所在には言及しなかったが、ロシアも賛成に回った。また、国際連合の航空安全部門である国際民間航空機関の調査団が、マレーシア航空機MH17便のブラックボックスの入手を提案している。この調査団は2014年7月20日にウクライナのキエフに到着し、フライトデータと操縦室の音声記録が保存されたブラックボックスを安全に保護する公平な機関として国際民間航空機関を任命することについて即座に協議を開始したが、国際民間航空機関は他の国際機関やウクライナ当局とも協力しながら戦略を立てているため、最終的な決定は下されていない。そうした取り決めに対し、ロシアのプーチン大統領は2014年7月21日午前に政府ウェブサイトに掲載された文書の中で、「適切な国際委員会であるICAOの支援の下、しっかりとした専門家の一団が墜落現場で作業を行うことが不可欠だ」と述べている。2014年7月17日にウクライナ政府は国際民間航空機関（ICAO）に対して助力を要請。それに応える形で、国際民間航空機関はブラックボックス回収問題を担当するチームを結成することに同意した。このチームはアメリカ連邦航空局、アメリカ国家運輸安全委員会、イギリス航空事故調査委員会の代表者で構成。専門家チームの責務は、ブラックボックスからの情報取得の監督や、レーダーデータと衛星画像の解析、ミサイルの破片を捜索し、分析する専門家や、その他の調査員で構成される新たなチームの編成にまで拡大されることになっている。　　ブラックボックスを確保した後は、国際民間航空機関の権限の下で働く専門家の一団が機体の残骸を確保する取り組みについて調整を行う。2014年7月28日、国際連合人権高等弁務官事務所は記者会見を行い、この中で、国連のピレイ人権高等弁務官は、今回の撃墜事件について、「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、国際法の観点からも徹底捜査が必要との見方を示した。国連安保理で非常任理事国のマレーシアが事件の実行犯を処罰するための国際法廷を設置する決議案を提出したが、採決の結果11カ国が賛成したものの常任理事国ロシアが拒否権を行使し、否決された。
マレーシア運輸省は「航空機の航路は国際民間航空機関が安全と認めていた」との声明を発表した。「国際航空運送協会によると、同機が通過した空域に飛行制限はなかった」とも述べていて、同機が規定の航路を外れて飛行した可能性を否定した上で「救難信号は受けていない」とも指摘し、突発的な事態の発生を示唆している。マレーシアのナジブ・ラザク首相は2014年7月18日朝の声明で、7月18日の未明にアメリカのオバマ大統領と電話会談して「いかなる捜査妨害も許されないとの認識で一致した」ことを発表した上で、ウクライナのポロシェンコ大統領から捜査協力を要請されたことも明かしている。またナジブは自身のTwitterアカウントで、ナジブの義理の祖母が同機に搭乗していたことを明らかにした。2014年7月20日の夜、ナジブは首都クアラルンプールで演説を行い、「罪のない人々に対する犯罪を犯した者たちは裁きにかけなければならない」「身元が確認されたマレーシアの犠牲者が故郷の地で安らかに眠れるよう、政府が必ず連れ戻す」と述べ、親ロシア派の武装集団に対して、遺体を早刻引き渡すように求める考えを示した。マレーシアの交通相はMH17便の撃墜について、「マレーシアはこの残酷な攻撃を非難し、責任をはっきりさせて、遅れることなく司法の場に出て行くことを求める」と述べた。またマレーシアの交通相は、ウクライナの現在の紛争や安全性の懸念を挙げながら、MH17便の調査について、「現場が保存されておらず、重要な証拠が所定の場所に保存されていないという指摘がある。墜落の現場が損なわれると、調査そのものが損なわれる危険性がある。MH17便に何が起こったかという真実を知ることを妨げる行動は、一切許されない。それは失われた命の裏切りになる」と述べている。マレーシア政府は2014年7月24日に行われた閣議で、多数の犠牲者が出たことに配慮して、イスラム教のラマダーン明けのイド・アル＝フィトルで予定していた行事を中止することに決めた。2014年7月27日に、マレーシア政府は、墜落現場一帯を支配している親ロシア派と、国際調査団の安全を確保するために、各国の警官で組織する一団を現場に配備することで合意したと明らかにした。マレーシアのナジブ首相と親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の「首相」を自称しているボロダイとの間で合意したという。2014年8月22日、マレーシア人犠牲者43人のうち20人の遺体が祖国のクアラルンプール国際空港に到着した。輸送に携わったマレーシア航空の貨物部門MAS-Kargo所有である747-400F型機は、機体のタイトルに｢Malaysia-airlines」と変更した上でスキポール空港からクアラルンプール国際空港へ向けて輸送した。マレーシア全土では黙祷が捧げられ、各地で半旗が掲げられた。
マレーシア航空(MH)は事故が判明した直後より、公式サイトの情報ページにて随時情報を更新している。7月18日午前7時30分(UTC)に発表された第2報では乗客の国籍が、同日午後6時40分(UTC)に発表された情報では積載された貨物の情報などが発表されている。また、7月25日以降のMH17便を欠番とし、MH19便として運航することを発表した。今回の便名変更について、マレーシア航空は、「亡くなった乗務員、乗客への敬意を示すため」としている。同様の便名変更措置はマレーシア航空370便墜落事故の際にも行われている。なお、事件後経営状況が悪化したマレーシア航空は、経営再建策の一環として最終的にアムステルダム線や、ほとんどのヨーロッパ線を運休することになった（現在はロンドン線のみ）うえ、経営悪化によりマレーシア航空が運用していたボーイング777型機を全て手放すこととなった。同型機では世界の航空会社で初めて全機退役となっている。
オランダ・アムステルダムのスキポール空港には、乗客の親族らが多く詰めかけていた。マレーシア航空17便に154人のオランダ人が搭乗していたことが報道され、衝撃が広がった。オランダのヴィレム・アレクサンダー国王は「この恐ろしいニュースに深い悲しみを覚える」、「犠牲者の遺族や友人、同僚、それに、愛する人が同機に乗っていたかどうかまだわからない人々に対し、哀悼の意を表する」という声明を発表した。2014年7月19日、オランダのルッテ首相はロシアのプーチン大統領と電話で会談を行い、親ロシア派に対し、直ちに影響力を行使すべきだと強く迫った。一方、オランダ外務大臣のフランス・ティメルマンスもすでに、調査員15人と共にウクライナの首都キエフに到着した。オランダのナイメーヘン国際フォーデーマーチは7月18日に最終日である大会4日目を迎えたが、大会事務局は音楽やファンファーレ演奏の自粛を要請した。2014年7月23日16時（現地時間）頃、乗客らの遺体を収めた40基の棺を載せたオランダ軍の輸送機2機がアイントホーフェン空港に到着し、オランダ人の犠牲者193人の遺族約1000人が、ウィレム・アレクサンダー国王やマキシマ王妃、ルッテ首相らとともに出迎えた。兵士が追悼のトランペットを演奏し、1分間の黙祷がささげられた後、遺族らが見守る中、遺体が納められた棺は一体ずつ霊柩車に運び込まれた。 オランダは2014年7月23日をおよそ半世紀ぶりとなる国民服喪の日として定め、各地の公共の建物ではこの日、半旗が掲げられることになった。2014年7月23日から始まったウクライナからの遺体の移送が2日目を迎えた段階で、アイントホーフェン空港には114人の遺体が到着しており、本格的な身元の確認作業が行われることになるオランダのアムステルダム近郊のヒルフェルスムの軍施設の前には朝から大勢の市民が足を運び、花を手向けて哀悼の意を示した。2014年7月27日、オランダのルッテ首相は記者会見で、今回の事件に関連し「軍事的に優位を取ることは現実的でない」と語った。ルッテは会見の中で、「私を含む多くの人が墜落現場を保全するため、軍隊を利用することは正しいことだと感じた」と述べ、選択肢の1つであったことを示す一方で、「軍事的な派遣はウクライナの紛争に直接巻き込まれる現実のリスクにつながる」との認識を示している。
ロシアのプーチン大統領は18日の閣議で犠牲者に対して黙祷を行った後に事故について協議したが、「ウクライナ東部で敵意が再燃していなければ悲劇は起こらなかった」、「領内で起きたことはその国の政府に責任がある」と、ウクライナ政府に責任があると指摘した。プーチン大統領はオランダのマルク・ルッテ首相との電話会談で、遺体とブラックボックスの回収への「全面的な協力」を約束。また、プーチン大統領はオーストラリアのトニー・アボット首相とも電話会談を行い、オーストラリアのアボット首相は詳細な内容については明かさなかったが「（プーチン大統領は）まったく正しいことを述べた。次は、その言葉通りに対応してほしい」とオーストラリアのラジオに対して語った。ロシアのアナトリー・アントノフ国防次官は現地時間18日にウクライナ政府に対して、「武装勢力の仕業と断定した証拠は何か」「ウクライナは国際的な調査委員会に自国軍機の当日のデータを見せることができるのか」「なぜ民間航空機に対して戦争中の地域の上空を閉鎖しておかなかったのか」などからなる「10の質問」を発表して回答を要求した。またロシア国営テレビは、ウクライナ政府が発表した、「民間機を撃ち落としてしまった」という内容の親露派武装組織メンバーとロシア軍関係者の会話の盗聴記録についても、日時の異なる複数の音声を編集して捏造したものだと反論した。ロシアのモスクワで記者会見したロシア空軍のマクシェフ中将は、2014年7月17日の「航空機撃墜で誰がミサイルを発射したかに言及すること」や、「ミサイル軌道を示す画像やレーダー・衛星関連の証拠」も提示しなかったが、ロシア側のレーダーが航空機の墜落直前に、その近辺に2機目の航空機を発見し、この航空機がウクライナの戦闘機であった可能性が大きいと述べ、その上で、レーダー記録に基づくとされる画像を示しながら、撃墜前のこの地域で4機の民間機と1機のウクライナ戦闘機をレーダーが捉えていたと説明。また、会見では、ウクライナが事件前にミサイル一式をこの地域に移動した可能性にも言及し、その証拠として、ミサイル移動を示すとする衛星画像数枚を公開したが、このような説明は、ここ数日間にわたって行われている、ロシアの国営テレビの報道内容におおむね合致していて、ウクライナが戦闘機を使うなどして航空機を撃墜した可能性を示唆。さらに、マクシェフ中将は、「ロシアは衛星画像やレーダーのデータを含むすべての情報を欧州当局に提示する用意がある」と述べ、また、「マレーシア機の墜落時に米国の衛星を近隣で発見した」と主張した上で、「アメリカに当時の衛星画像を公開するよう要請した」ことを明らかにしている。
日本政府は日本時間7月18日、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議した。安倍晋三首相は「犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたい」「国際社会においても原因を究明していく必要がある。日本としてできることがあれば、国際社会とともに行っていきたい」と述べた。菅義偉内閣官房長官は18日午前の記者会見で、邦人の安否について、「現在のところ、被害情報には接していない」と説明しているが、犠牲者に国籍未確認の乗客がいるため、オランダの日本大使館などを通じ邦人乗客の有無の確認を急いでいる。また、菅長官は「撃墜されたとしたら、国際社会は強く批判すべきだ。真相を究明することが国際社会の責任だ。墜落の現場にすべての関係者がアクセスすることが大事だ」と述べた。2014年7月25日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相とメキシコに向かう政府専用機内で電話会談を行い、そこで両首脳は今回のことについて、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。会談の中でアボット首相は、オーストラリアが参加している墜落現場の調査状況を説明し、安倍首相は「（報道などによると）武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配している親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。また、安倍首相はオーストラリアから20人以上の犠牲者が出たことに、弔意を示し「真相究明を最大限重視している」と強調し、アボット首相も「真の友情の表れだ」と謝意を示した。2014年7月28日午前、菅官房長官はカナダのベアード外相と首相官邸で会談を行い、この中で、今回の事件でカナダ人乗客が亡くなられたことに対して、「亡くなられたカナダの犠牲者に哀悼の意を表する。」という風に弔意を表し、真相解明に向けて先進7か国で連携することを確認した。岸田文雄外務大臣は、日本時間の2014年7月29日夕方にオランダのティメルマンス外相と電話で会談した。会談で岸田外務大臣は、今回の撃墜事件で、多くのオランダ人が亡くなったことについて哀悼の意を示したうえで、「日本は一刻も早い真相究明を重視しており、最大限支援していきたい」と述べ、日本としても調査などに協力していく考えを伝えた。また、岸田外務大臣は、ウクライナ情勢を巡って、クリミア産の製品の輸入制限を含んだ、ロシアに対する追加の制裁措置を28日発表したことを説明した。これに対しオランダのティメルマンス外相は、「墜落現場周辺の治安が悪く、オランダの調査団が現場に入れない状況」を説明し、「日本からの協力の提案に感謝したい。大変苦しい状況だが、事件を実行した者の責任を追及するため決して手を緩めない決意だ」と述べた。そして日本とオランダの外相は、「事件の迅速な真相究明やウクライナ情勢の安定に向けて、引き続き緊密に連携していく」ことについて互いに確認した。また、2014年7月30日にも岸田外相は15時からおよそ15分間にわたって、ウクライナのキエフを訪問している、オーストラリアのビショップ外相と電話で会談を行い、「ウクライナ情勢の安定に向けて連携する方針」を確認。岸田外相は今回の撃墜事件で「オーストラリアから多くの犠牲者が出たこと」に弔意を示し、オーストラリア政府への支援も伝えている。
2014年7月26日、イギリスの外務省は、ロシアが供給し、親ロシア派武装組織の実効支配地域から発射されたブク地対空ミサイル（SA-11）が原因の可能性が高いとして、非難する声明を出している。また、声明によれば、「親ロシア派組織が原因究明の調査を妨げるため、墜落現場に他の航空機の部品をばらまこうと計画した」との情報もあると指摘。さらに、「ウクライナによる攻撃が原因」だとするロシアの主張に対し「根拠がない」と反論した上で、親ロシア派組織が、調査団の現場入りを妨げていると述べている。
2014年7月18日に、アルゼンチンを訪問中の中華人民共和国の習近平国家主席は今回の墜落について、マレーシアのハリム国王とオランダのウィレム ・アレクサンダー国王に対して、それぞれ電報を送った。 習主席は、マレーシアのハリム国王への電報の中で、「マレーシア航空MH17便が7月17日にウクライナ東部で墜落したことを聞いて驚いた。私は中国政府と人民を代表して、貴国がこの不幸な事件に見舞われたことに深く慰めの意を表すとともに、貴国及びすべての犠牲者に深く哀悼の意を表す」と述べた。 また、オランダのウィレム・アレクサンダー国王への電報には「マレーシア航空MH17便の墜落により、貴国の多くの乗客が不幸にも犠牲になった。我々は貴国政府と人民の悲しみがわかる。私はここで国王に私、及び中国政府と人民の深い慰めの意を表すとともに貴国の犠牲者に深い哀悼の意を表す」と述べた。 また、北京時間の2014年7月19日に中国の李克強首相もマレーシアのナジブ首相とオランダのルッテ首相にそれぞれ電報を送った。
今回の事態を受け、ヨーロッパの航空管制調整機関である「ユーロコントロール」は2014年7月17日に世界の航空各社に対し、新たに通知するまで現場周辺空域の飛行を認めないと発表した。また、ルフトハンザドイツ航空やエールフランスなどといったヨーロッパの大手航空会社も2014年7月17日に「当面の間、ウクライナ東部上空の飛行を取りやめる」と発表。さらに、デルタ航空は「現在ウクライナ上空でどのような飛行も行っていない」との声明を発表。なお、アラブ首長国連邦のドバイを拠点とするエミレーツ航空は2014年7月17日、「安全上の問題が生じた」として、ドバイ発キエフ・ジュリャーヌィ国際空港行きの便が飛行途中で引き返したと発表。2014年7月17日に、アメリカ合衆国連邦航空局は、墜落を受けてアメリカの航空各社と連絡を取って、各社が自発的に、ロシアとウクライナの国境付近の空域を飛行しないことを申し合わせたと発表。また、同時にウクライナ東部の上空をアメリカ民間機の飛行禁止空域に指定。なお、連邦航空局は、2014年4月の時点でアメリカの航空各社に対し、クリミア半島の上空を飛行しないように指示をしていたが、2014年7月17日の墜落現場はこの制限空域外だったという。シンガポール航空はウクライナ上空を通過しないよう、事故以降に自社の航空便のルートを変更した。中国では民間航空当局が2014年7月18日に、ウクライナ上空を通過する航空便を運航する国内航空の各社に対し、ウクライナ東部の上空を回避するよう命じ、また、中国東方航空は、上海発ローマ行きの国際便について、ウクライナ上空を通過しないルートに変更した。オーストラリアのカンタス航空や大韓民国の航空大手2社（大韓航空、アシアナ航空）は、すでに、ウクライナと親ロシア派分離主義勢力の対立激化を理由に、数カ月前からウクライナ上空を通過する航空便のルート変更を実施している。日本航空・全日本空輸も、両社の欧州線はウクライナ上空を通過しないため、運行への影響はないとしている。
2014年7月18日、国際エイズ学会は公式サイトにて「多くの同学会関係者が搭乗していた」という風に、オーストラリア・メルボルンで2014年7月20日に開かれるエイズの国際会議の出席者が17便に搭乗していたことを明かした。国連合同エイズ計画事務局長のミシェル・シディベは、Twitterに、「#MH17の墜落で悲劇的な死を迎えた乗客の皆様のご遺族に対し、お悔やみ申し上げます。乗客の多くは、#Melbourneで開催される#AIDS2014に向かう途中でした」とツイートした。オーストラリア政府も2014年7月18日に、マレーシア航空機MH17便に、オーストラリアのメルボルンで開催される国際エイズ会議の出席者らが搭乗していたと発表していて、ジュリー・ビショップ外相は、「国際エイズ会議の出席者の多くが搭乗していた」と述べ、このMH17便はマレーシアのクアラルンプールに到着した後に、オーストラリアのパース行きのフライトに接続する予定だったと話している。2014年7月19日、国際エイズ会議議長のフランソワーズ・バレ＝シヌシは「オーストラリアとマレーシア、オランダの当局と連絡を取り、確認したところ、死亡した会議出席者は6人だった。ほかにも数人いる可能性はあるが、これまでに報道されているほど多い人数ではない」という風に明らかにした。また、国際エイズ学会は声明で、乗客に「われわれの同僚や友人」が特定数含まれていたことを明らかにしていて、乗客の中には、エイズ研究の第一人者で国際エイズ学会会長経験者のユップ・ランゲも含まれていたと思われる。もし、正しい情報であれば、HIV・エイズ研究界は非常に重要な人物を失ったと指摘している。日本時間の20日18時すぎから国際エイズ会議の開会式が行われ、会議に出席する予定だった6人に対し、エイズの撲滅に尽くした功績をたたえると共に、出席者全員が起立して黙祷をささげた。犠牲となった6人の中には、世界保健機関でエイズと結核の合併症の対策に取り組んでいた職員も含まれており、中谷比呂樹世界保健機関事務局長補は「彼の遺志を継いで、エイズと結核の合併症による死亡への対策づくりを進めたいと思います」と語った。また、HIV/エイズ対策の関連団体であるストップ・エイズ・ナウのピム・デ・コイヤー、エイズ・アクション・ヨーロッパ理事長のルーシー・ファン・メンスに加え、マリア・アドリアーナ・デシューターも搭乗していた。国連世界保健機関では、報道担当者のグレン・トーマス（イギリス）の死亡が確認され、18日午前の国連欧州本部の定例会見では出席者全員で会見の冒頭に黙禱した。トーマスの上司である職員は会見後に「非常に優れた専門家で、人柄も良かった。笑顔がすてきで周りのみんなもにっこりさせてくれた。人生はなんてはかないんだ。国際エイズ会議をどう推進していくか話したばかりなのに」とトーマスの死を嘆くコメントを残した。トーマスはジュネーブにある国連欧州本部で記者会見に頻繁に顔を出しており、記者に知られた存在だった。
2014年7月20日に行われた、2014F1第10戦ドイツGPで、ケータハムの前のオーナーで、マレーシア人の起業家であるトニー・フェルナンデスがマレーシア航空MH17便の犠牲者に対して、哀悼の意を表した。イギリスに拠点を置いているケータハムは、#PrayForMH17とデザインされたステッカーをマシンに貼り、その意図について、チームのツイッターアカウントの中で「MH17便のおぞましい悲劇に見舞われたすべての犠牲者にささげる」と説明。フェルナンデスは2014年7月に、スイスと中東の投資家グループに対して、このケータハムというチームを売却している。また、事故機にはイングランド・プレミアリーグのニューカッスル・ユナイテッドFCのプレシーズンツアーを観戦する予定でニュージーランドに向かう途中だった有名サポーター2名も含まれていた。ニューカッスルのホームページでは哀悼の意を表明していて、本拠地のセント・ジェームズ・パークの一区画の献花台を設置し、プレシーズンマッチの7月22日シドニーFC戦、7月26日ウェリントン・フェニックスFC戦にチームは喪章を付け試合に臨み、さらに8月17日のマンチェスター・シティFCとのプレミアリーグシーズン開幕戦を追悼試合として行うことを決定している。また、イギリス出身の実業家であるバーニー・エクレストンは10月に予定されているロシアGPの開催について、懸念がないと語っている。 かねてから、「スポーツが政治の影響を受けるべきではない」と主張してきたエクレストンは、このポリシーを改めて表明した。 メルセデスは、マレーシア企業である『Petronas（ペトロナス）』の支援を受けているが、スポンサーの懸念について尋ねられたエクレストンは、F1ジャーナリストのアダム・クーパーのブログに対して「それについてまったく問題があるとは思っていない」と語った上で「彼ら（ロシア）がワールドカップにいたかどうか。人々は誰かがそれを止めようとすると考えたかね？　もう話したように、われわれは政治に関与しない。われわれは彼らと契約を結んでおり、彼らはそれを尊重するとわれわれには分かっている。われわれも同じようにするだろう」とも語った。2014年のロシアにおけるF1グランプリの開催地はソチ・オリンピックパーク・サーキットであるが、ソチ市およびソチ冬季オリンピックとプーチン大統領の密接な関係によって、特に微妙な立場にあるという。 このため、プーチン大統領のソチに対する関与が、F1に「望ましからぬ注目」を集めるのではないかとの問いに対して、エクレストンは「個人的にはそう思わない。何が起こりうるか推測すべきではない。われわれは契約を守るつもりだ。プーチン氏は個人的に熱心にサポートして助けになっており、われわれも同じことをしていく」と答えた。
プロモーションビデオ（以下PV）の放送を専門とする音楽番組で、毎回様々なミュージシャンたちのPVや彼らからのメッセージVTRなどを放送している。2000年代末期からはその回で特集するミュージシャンたちをゲストに招き、番組ナビゲーターがスタジオで彼らと音楽トークをするコーナーも設けている。取り扱う楽曲のジャンルはJ-POPが中心で、ゲストミュージシャンたちもそれに準じているが、企画回放送時には洋楽やK-POPなどJ-POP以外のジャンルを特集することもある。ナビゲーターによる曲目解説パートの収録は、名古屋市中区栄にあるテレビ愛知サテライトスタジオのサブ（副調整室）で行われている。
1998年9月25日までテレビ愛知で放送されていた平日深夜のミニ番組『ミュージックカフェ』が改題リニューアルしたもので、改題当初は同様に週5日間の帯で放送されていた。しかし、2000年代に入ると徐々に放送頻度が減っていき、最終的には日曜午前枠で週1回限りの放送となった。日曜午前枠への移動から1年後の2003年1月、番組は突如放送時間77分の番組に昇格し、以後は木曜深夜枠で放送されるようになった。さらには金曜深夜枠でも放送されるようになり、以後しばらくは木曜深夜版と金曜深夜版の2本立てで放送されるようになった。ただし、放送内容自体は両者ともに同じで、金曜深夜版は木曜深夜版の再放送扱いで放送されていた。
その後、番組は2004年12月をもって改題リニューアルし、以来木曜深夜版は『a-ha-N noir』（アハン ノアール）と、金曜深夜版は『a-ha-N rouge』（アハン ルージュ）と題して放送されるようになった。両タイトルへの改題以降、木曜深夜の『noir』では男性ミュージシャンのPVのみを特集し、金曜深夜の『rouge』では女性ミュージシャンのPVのみを特集するという主旨の違いが付加された。さらには、地上デジタル放送の機能の1つであるマルチ編成を利用した両タイトル同時放送をも実施するようになった。これは、『noir』放送時にはサブチャンネルで『rouge』の放送を行い、『rouge』放送時には逆に『noir』をサブチャンネルで放送するというものだった。なお、両タイトルの放送期間中、月曜深夜枠でも『a-ha-N excellent』（アハン エクセレント）という関連番組がスタートしたが、こちらはわずか2か月で打ち切られた。さらに番組は2006年10月をもって再び改題リニューアルし、以来木曜深夜の『noir』は『a-ha-N varie』（アハン ヴァリエ）と、金曜深夜の『rouge』は『a-ha-N suprême』（アハン シュプリム）と題して放送されるようになった。両タイトルへの改題以降、木曜深夜の『varie』ではPVだけでなくミュージシャン本人からのメッセージVTRや番組企画などを放送し、金曜深夜の『suprême』ではPVのみをフルで放送するという主旨の違いが付加された。しかし、2007年3月に『suprême』が切り捨てられる形で終了。それに伴い、地上デジタル放送で実施していたサブチャンネル同時放送も3月いっぱいで廃止された。