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オールアメリカンに選ばれる活躍を見せて1975年のNFLドラフト1巡目全体4位でシカゴ・ベアーズに指名されて入団した。この時彼は契約金としてベアーズ史上最高額の12万6000ドルの契約を結んだがこれはアーチー・マニングを超えるものでミシシッピ州出身のNFL選手としては史上最高額であった。熱狂的なシカゴのファンにより長年優勝から遠ざかっているチームの救世主として期待され、すぐに1960年代に相手チームのディフェンスを恐怖のどん底に落としたゲイル・セイヤーズと比較されるようになった。カレッジオールスターゲームでひじを痛めた彼はプレシーズンゲームを欠場しシーズン開幕戦でデビューを果たしたが8回のキャリーで獲得ヤード0に終わったもののシーズン最終戦のニューオーリンズ・セインツ戦で134ヤードを走り、1969年のゲイル・セイヤーズ以来ベアーズの新人ランニングバックとしては最高の679ヤードを走り7タッチダウン、キックオフリターンで平均31.7ヤードとNFLトップの成績をあげた。1976年のプレシーズンゲームで彼は吐き気、頭痛、めまいに苦しみ結果を残せなかった。しかしシーズンが開幕すると彼は最初の6試合中4試合で100ヤード以上を走りNFCトップの1,390ヤードを走り13タッチダウンをあげてプロボウルに初めて選ばれた。プロボウルではMVPに選ばれている。1977年11月20日のミネソタ・バイキングス戦で2日前からインフルエンザに罹りながら1試合におけるこれまでO・J・シンプソンが持っていた1試合におけるラン獲得273ヤードの記録を更新する275ヤードを走った。この年彼は1,852ヤードを走りシーズンリーディングラッシャーとなりAP通信などより最優秀選手にも選ばれた。1978年、1年目40万ドル、2年目42万5000ドル、3年目45万ドルの3年契約を結んだ。1976年から1981年までの間、ベアーズは毎年1000ヤードを走るペイトンだけのチームと見られており、彼らのゲームプランはペイトンが左、ペイトンが右、ペイトンが中央、パントというジョークがはやった。1982年にニール・アームストロングが解任されてマイク・ディトカがヘッドコーチに就任し春のトレーニングキャンプでスーパーボウルを目指すことを訴えた。オフェンスはペイトン1人に頼りきりだったところにジム・マクマーン、ウィリー・ゴールト、デニス・マッキノン、マーク・ボーツ、ジェイ・ヒルゲンバーグなどとタレントが揃った。1982年の3勝6敗、1983年の8勝8敗の後。1984年にチームはプレーオフに進出した。1983年シーズン終了後彼は当時としては異例の1年当たり24万ドルの年金をもらう契約も結んだ。また両ひざの手術を受けた。1984年シーズン開幕を前にして彼とフランコ・ハリスにはジム・ブラウンの通算12,213ヤードの通算ラッシング記録更新の期待がかかった。彼はフランコより先に記録更新をしたいと語った。10月7日のニューオーリンズ・セインツ戦で新記録を達成した。試合終了後、彼は「ジム・ブラウンはこの記録を9年間で達成した。1982年のストライキがなければ自分も9年目で記録達成ができていたはずで残念だ。」と語った。新記録を達成したペイトンはロナルド・レーガン大統領より祝いの電話をもらった際に「ナンシーによろしく。」と発言した。この年チームは10勝6敗で1963年以来となるプレーオフ出場を果たしワシントン・レッドスキンズとのプレーオフでペイトンはタッチダウンパスを通した。NFCチャンピオンシップゲームまで進出したがサンフランシスコ・フォーティナイナーズに敗れスーパーボウル出場は果たせなかった。1985年チームは15勝1敗でレギュラーシーズンを終えた。この年彼は1,551ヤードを走るとともに49回のキャッチで438ヤードを獲得、チームはNFL2位のオフェンスと共にディフェンスコーディネーターのバディ・ライアンによる46ディフェンスはNFL最少失点記録を作った。チームはNFCチャンピオンシップゲームでロサンゼルス・ラムズを破り自身初のスーパーボウル出場を果たした。第20回スーパーボウルでチームは46-10でニューイングランド・ペイトリオッツを破り彼はチャンピオンリングを獲得した。この試合で彼は22回のキャリーで61ヤードを走ったがチームが5回のラッシングタッチダウンをあげたものの彼自身はタッチダウンをあげることはなかった。ベアーズがゴール前1ヤードまで攻め込んだ場面でもマイク・ディトカヘッドコーチは冷蔵庫ペリーにボールを運ばせた。試合終了後彼は自分の今日の役割はおとりとなることだったと語った。ジム・マクマーンによればペイトリオッツの2,3人の選手が毎プレー、ペイトンをマークしていたという。後にディトカはペイトンにスーパーボウルという大舞台でタッチダウンの機会を与えなかったことを悔やんでいる。1986年チームのディフェンスはすばらしい記録を作ったがQBに問題を抱えプレーオフ初戦でワシントン・レッドスキンズに敗れてシーズンを終えた。シーズン終了後彼は翌シーズンで引退することを明らかにした。キャリア最終年となった1987年にはニール・アンダーソンと併用されるようになった。1988年1月10日のワシントン・レッドスキンズ戦で17-21と敗れた試合が現役最後の試合となった。彼の背番号34番は永久欠番となった。1987年までの13シーズンで彼は3,838回のボールキャリー、ラン獲得16,726ヤード、110タッチダウンのNFL記録、また492回のキャッチで4,538ヤード、15タッチダウンをあげた。ランとレシーブでの125タッチダウンは当時歴代2位の記録であり、ラン、レシーブでの21,803ヤードの獲得ヤードもNFL記録であった。13シーズン中10シーズンで1,000ヤード以上を走り77試合で100ヤード以上を走った。またパス34回中11回を成功させ、ランニングバックとしてNFL最多の8タッチダウンパスを投げている。
1988年に彼はベアーズの取締役の一員となった。その後1993年にはセントルイスへのNFLエクスパンションチーム誘致グループの一員となり黒人初のNFLオーナーとなるチャンスがあったがエクスパンションにはジャクソンビル・ジャガーズ、カロライナ・パンサーズが選ばれた。1993年にプロフットボール殿堂入り、1996年にカレッジフットボール殿堂入りを果たした。1999年2月、原発性硬化性胆管炎に罹っており2年以内に肝臓移植を受ける必要があると医師より言われたことを発表した。4月にリグリー・フィールドで行われたシカゴ・カブスの試合での始球式にマイク・ディトカと共に姿を見せたのが公の場所での彼の最後の姿となった。11月1日に肝臓疾患とその合併症により胆管癌で45歳で亡くなった。ソルジャー・フィールドで行われた葬儀では多くのファンが彼の背番号34番をつけて彼との別れを惜しんだ。2000年8月にソルジャー・フィールドの北側のとおりがウォルター・ペイトン・ウェイと改名されることが発表された。またNFLからフィールド内外で貢献した選手に送られるマン・オブ・ザ・イヤー賞がウォルター・ペイトン・マン・オブ・ザ・イヤー賞と改名された。同年10月には彼の未亡人やリチャード・ダービン上院議員、元NFL選手らが臓器提供キャンペーン『ギブ・サンクス、ギブ・ライフ』に参加した。2002年に彼の通算ラッシング記録はダラス・カウボーイズのエミット・スミスによって破られた。この時すでにペイトンはすでに亡くなっていたが彼の未亡人は「ウォルターはカウボーイズ22番が新記録を樹立したことをきっと喜んでみているわ。」と語った。2010年にNFLが選出した偉大な100人の選手の第5位にランクされた。
インサイド、アウトサイドのいずれでも優れたランナーであると共にブロッカーとしても優れていた。ベアーズのゼネラルマネージャーだったジム・フィンクスは彼は完璧な選手でありジム・ブラウンやO・J・シンプソンよりも優れていたと語っている。また彼の在籍中ベアーズのヘッドコーチを務めたマイク・ディトカはペイトンのことを自分が見た中で最も偉大な選手であるだけでなく人間的にも優れていたと語っている。ブロック能力にも優れておりシンシナティ・ベンガルズ戦では2人のラインバッカーを料理したこともある。接触プレーを恐れず1、2ヤードでも獲得できそうな場合にアウト・オブ・バーンズに逃れようとせず、向かってくるタックラーに対して立ち向かった。ジャック・ヤングブラッドによれば胸骨に穴が空くかと思えるほど激しいヒットを受けたことがあるという。ダン・ハンプトンによればオフシーズンにもウェイトリフティング、ジョギングをしっかり行いトレーニングキャンプには完璧なコンディションで現れたという。ベンチプレスで彼は390ポンド、レッグプレスでは700ポンド以上をあげることができた。ベアーズでプレーした13シーズンのうち欠場したのはルーキーシーズンに足首の負傷で欠場した1試合のみであった。
気候研究ユニット・メール流出事件（きこうけんきゅうユニット・メールりゅうしゅつじけん、クライメイトゲート、クライメートゲート、Climategate）は、2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学(UEA)の気候研究ユニット（CRU：Climatic Research Unit）がクラッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開されたことによって発生した一連の事件のこと。『クライメートゲート事件』ともこの事件は一般のメディアでも報じられ、標的とされたUEAのCRUの所長が一時的に所長職から離れる等の事態となった。しかし公的機関による調査の結果、不正の事実は何も見あたらなかった。科学的にも、CRUの報告に疑念の余地がほぼ無いことが当初から指摘されており、新たな分析でも一致する結果が得られている。
2009年11月17日にクラッカーがCRUのサーバーに格納された個人ファイルを入手し、そこで発見した電子メールをオンラインで公開した。1996年以降の1000通以上のメールと3000以上の文書が流出し、懐疑論者達によって、地球温暖化を人為だとするための国際的陰謀の証拠であるとして取り上げられた。断片的で選択された文面を根拠にして、気候変動懐疑論者から、気候研究者らに多くの非難メールが寄せられた。地球温暖化に対する懐疑論者はスキャンダルとして喧伝し、ウォーターゲート事件になぞらえクライメートゲートと呼んだ（従ってClimategateという語は中立的ではなく懐疑論者により用いられる。） メールを巡り疑惑となっている個別の争点は、下に記す。研究界、気候変動研究者らは疑惑を否定し、メールでは、間違った事は行われていないとしている。関連する科学者の所属する各機関は、この事件についての調査を開始すると発表した。イギリスの新聞ガーディアンは、デンマークで行われた気候変動枠組条約締約国会議(COP15)への影響が懸念されると報じた。
UEAは個人情報を含むこれら文書の"悪意のある"公開を非難し、盗難について独立調査を命じた。イギリス警察はメールの盗難がどのように行われたかを調査している。また一部の研究者に殺害予告などの脅迫が行われ、治安当局が捜査する例も発生した。2009年12月1日に、フィル・ジョーンズは調査終了まで所長の身分を休職する事を発表した。ピーター・リス（Peter Liss）がCRU所長代行に就任。UEAは外部からのジョーンズに対する辞任要求は退けた。同年12月3日に、UEAは、ミューア・ラッセル（Muir Russell）を独立調査の長に任命し、2010年春までにデータの操作や隠蔽があったのかどうかの調査、およびコンプライアンスの点検、適切な手法の推奨を行うとした。また2010年3月22日、UEAは外部のロナルド・オクスバラ (Ronald Oxburgh)を長とする科学評価パネルを発足させ、CRUの科学研究の質の評価を依頼した。ペンシルベニア州立大学もマイケル・マン(Michael Mann)の研究について調査することを明らかにし、マンは調査を歓迎するとした。2010年2月3日、結果が発表され、マンはデータ操作や隠蔽をせず、trickという語が指すのは普通の統計的手法に他ならないとし、またジョーンズからのデータ・メールの消去依頼にもかかわらずそれらを行わなかったとした。一方で科学者としての倫理、品行に問題がなかったかどうか、特別調査チームを編成して引き続き調査すると発表した。イギリス気象庁は、人々の間での地球温暖化研究の信頼が損なわれたことを認め、「結果としてはおそらく結論は変わらないだろう」としながらも、3年間かけて自らの気象データベースを洗い直すことを表明した。
2010年3月、英国議会の庶民院（下院）は調査報告書を発表した。メールに見られたtrickなどの口語は事実を歪めるような企みを意味するものでは無く、またジョーンズが査読プロセスの妨害を図る内容も無かったと指摘している。またジョーンズが当初データの開示要求を中傷と見なし、開示を拒んだことは理解できると指摘する一方、UEAが事態の収束のためにより速やかに公開を進めるべきであったとも指摘している。またデータそのものの正当性の判断に関して、報告書は下述のOxburgh卿の率いる評価パネルに判断を委ねた。2010年4月14日、Ronald Oxburgh卿の率いる科学評価パネルは、CRUの科学研究には不正は認められないと報告した。同時に、事件に関して不当な批判が寄せられているとし、パネルは批判者を逆に批判した。調査結果を受け2010年7月、ジョーンズは研究所の長として再就任した。調査結果の発表後、ニューヨーク・タイムズやニューズウィーク誌で、メールの内容はそもそもスキャンダルではなかったのであり、事件と同様に調査結果も大きく報道されるべきなどの指摘がなされた。
カリフォルニア大学バークレー校の物理学者Richard A. Muller(en:Richard A. Muller)らが新たな解析手法によるデータの再分析に乗り出した。彼は以前から気候学者の解析手法に批判的で懐疑論者に理解を示していたため、懐疑論を支援するKoch Industriesは彼がCRUのデータを否定してくれるものと期待し、研究資金も提供した。2011年にその結果が発表され、再分析はCRUとほぼ完全に合致する結果となり、温暖化に疑いはないとし、議会でも証言するなど話題となった。またMuller自身がその結果には驚いたとしており、同年10月、自身の懐疑論をウォール・ストリート・ジャーナルで正式に撤回した。
暴露された電子メールには、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書の編著者が報告書への文献の採用などに関する意見を述べていたものが含まれており、2009年11月ごろから活発となったIPCCの評価手続きへの批判の材料のひとつとなった。2010年3月、国連事務総長およびIPCC議長は、インターアカデミーカウンシル(InterAcademy Council, IAC)に、IPCCの評価手続きに関するレビューを要請した。その声明の中でIPCC議長は、第4次評価報告書の「厳密さと信頼性を確信している」とした上で、さらに批判に耳を傾けて改善に取り組むと述べた。2010年8月、IACは独立レビューの結果を発表した。「IPCCの評価手続きは全体的に成功を収めてきた」(the IPCC assessment process has been successful overall)と述べた上で、組織体制強化や透明性向上等の勧告を行った。
気候変動に関する研究者は、当該の文章は選択および歪曲されたうえで文脈を無視して公表されたと主張している。CRUの研究者は、その電子メールは「文脈が無視されており、正直な意見の交換を単に反映した」ものであると述べた。アンディ・リッジウェル（Andy Ridgwell）は「科学やデータを無視し意図的に完全な反対屋の立場をとると決意した声高な少数派が、気候科学者をウソだ金のためと非難しており、この10年ほど気候変動の科学で空が落ちてくると騒ぐ悲観論者を演じてきており、非難も主張も新しいものはない。」とする。エジンバラ大学の気候学者デビッド・レイ(David Reay)は、今回の事件における批判者らを「陰謀論者」と表現したうえで、人為温暖化の科学的根拠を支持した。気候研究者のハンス・フォン・シュトルヒ(Hans von Storch)は、人為温暖化は疑わないものの、イースト・アングリア大学の研究者を批判している。この大学の研究者らは、派閥を形成したうえで、外部の研究者との研究データの共有の拒否という、「科学の基本原則」を侵害しており、「科学を権力闘争として弄している」と述べた。一方ではその後、Nature誌中の手紙で、人為温暖化の科学的根拠を揺らがせるものは出てきていないこと、事件についてのメディアの報道でデータ解釈について誤解が見られることを指摘し、温暖化研究の科学が「世界的陰謀」であると信じている人は馬鹿げているとコメントした。気候変動の専門家として著名なコロラド大学のロジャー・A・ピールケ（父）(Roger A. Pielke Sr.)は今まで人為的温暖化の事実を支持すると同時にIPCCの体質に対しては批判的意見を表明してきた。彼は今回の事件に対し、「他の複数の研究機関のデータもCRUのと一致している以上、今回のメール流出事件は二酸化炭素による温暖化の根拠には影響を与えない。その一方で、IPCCのメンバーが、自分の研究と同時にそれを含めた分野全体の研究報告の評価の双方に関わる現状は問題がある」という趣旨の見解を示した。このように気候学者の間では、CRUの研究者の（あるいは排他的な）態度には賛否両方の意見が出ているものの、データ捏造を疑う声は上がっていない。
IPCCのパチャウリ(Rajendra Pachauri)議長は、問題は重大で、調査が必要だとBBCに話した。IPCCは事件の経緯を調査することを明らかにし、「今回の事件で温暖化の証拠が揺らぐわけではない」とした。UEAは「CRUから出された研究は、関連雑誌の査読を経ており、人間活動の気候への影響に対する強いコンセンサスの基礎である」と主張。更には、盗まれた電子メールと文書は文脈から離されて選択的に公表されたものであるとした。UEA副総長のエドワード・アクトン（Edward Acton）は、「本学の評判と品位が最優先である。CRUに向けられた疑惑に対して、独立した完全な調査をしたい。」とした。イギリス政府のエネルギー・気候変動省は、「気候変動の証拠は圧倒的だ。UEAの結論は、独立したNASAとNOAAのデータセットと整合的である。」とした。
アメリカ気象学会は、「仮にそのチームに不適切な行為があったとしても－そしてまだその証拠はない－地球温暖化は他の数多くのデータに裏付けられている」との声明を出し、この事件は学会の気候変動に対する態度に影響を与えるものではないと指摘した。アメリカ地球物理学連合は、不正なサイバー攻撃によって流出したメールが科学上の論争を曲解させるために利用されていると遺憾の意を示し、人為地球温暖化を再確認した。サイエンス誌を発行するアメリカ科学振興協会 (AAAS)は事件の社会への影響に関し遺憾の意を示す一方、気候変動については大量の厳格な科学的根拠に基づいていることを述べた。
多くのメディア(タイム, エコノミスト, ワシントンポスト, BBC等)や科学誌は、メールには不正の証拠は見られないとしている。「社会主義者の邪悪な陰謀(evil socialist plot)を信じる人が多いようだ」(ネイチャー誌社説)などの揶揄が見られる。タイムはCRUのデータと他の機関のデータを並べて表示し一致することを示し、事件は科学的なものでなく政治的なものであるとした。Scientific American（日経サイエンス)は、トリックの語は工夫の意に解釈でき、メールにデータ改竄を示すものはなく、またたとえCRUのデータを除外しても結果が変わらないのであり、事件は温暖化の科学的議論には影響を与え得ないとした。その一方、信頼性や不確実性が確認しやすいよう、研究者がデータをより積極的に開示するべきとも指摘されている。科学ライターのジョージ・モンビオ(George Monbiot)は、3～4人の研究者の問題行為が明らかになったとしたが、それが温暖化を否定する証拠かについては「Not at all(全く違う)」と強く否定している。AP通信は複数の科学者や研究倫理の専門家に意見を求める本格的調査を行った。科学者の見解としては、人為温暖化の事実は全く揺らがず、データ捏造を示すものはないことが示された。また、渦中の科学者の態度は排他的であると言えるが、異常とまではいかない("This is normal science politics, but on the extreme end, though still within bounds")という見解を示した。消費者のために噂の真偽等を判定する非営利ウェブサイトとして知名度の高いFactCheck.orgはこの事件について、メールから明らかになったのは研究者の失礼な態度くらいであり、懐疑派は主張に合うよう事件を歪曲して伝えている、またCRUのデータはIPCCが利用するデータのほんの一部でしかないので温暖化の科学的事実には関係ない、と判定した。『憂慮する科学者同盟』 (The Union of Concerned Scientists)は2009年2月に声明を発表し、本件で取り上げられた中国の気温のデータは信頼性があり、地球温暖化の事実とも整合すると指摘している。また懐疑論者達による一連の攻撃はでっち上げ(manufactured)であり、IPCCの結論には疑問の余地が無い(indisputable)と指摘している。
2009年のコペンハーゲンでのCOP15会議中、国連事務総長潘基文、ゴードン・ブラウン英首相、ホワイトハウス報道官ロバート・ギブスはそれぞれ、今回の事件は温暖化の科学的根拠を疑わせるものではなく、温暖化は事実であるとの見解を示した。COP15の直前に、産油国サウジアラビアのCOP担当者は、気候変動は人為ではないことが示唆され、排出削減の合意に多大な影響を与えうるとBBCに語った。
コメンテーターのラッシュ・リンボーを筆頭とする米国保守陣営はブログ等で重大スキャンダルとして一斉に科学者に対する強烈な批判を開始した。米英両国で、以前から懐疑派を自認してきた政治家、特にJim Inhofe米上院議員らが事件への調査を要求している。上述のように専門の研究者からはデータ捏造を疑う声が上がっていないのに対し、リンボー等の多くの保守系コメンテーターはデータの捏造と断定しており、人為温暖化はhoax（ウソ）であるとの以前からの主張の補強に援用している。温暖化対策に反対しているナイジェル・ローソン(Nigel Lawson)は、データが操作、消去されたり、論文の発表を妨害していたようにも見えるとし、「あるいは不正ではなく全て問題なく説明できることなのかもしれないが、しかし独立した調査が必要である」としている。
メールの中で問題にされているのは、マイケル・マンなどと交わしたメールで「ホッケースティック曲線（過去1,000年間の気温変化グラフ）における1960年代～1970年代の気温の低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と解釈できると懐疑論者は主張している。ただしその内容については、以下のように英語圏の識者の間でも解釈が分かれる表現であった。大きく取り上げられている例がトリック(trick)という語の使用である。英語ではtrickは人を騙す意味には限らず、コツという意味がある。また、ある期間の年輪のデータが気温を正確に反映していないことは流出したメールより前に発表されており、こうした理由から多くの科学者はメールはデータ捏造の証拠とはみなしていない。イギリスの新聞デイリー・テレグラフ(以下テレグラフと略す)は、フィル・ジョーンズのメールでは、世界の気温の生データについて"下落傾向を隠す(hide the decline)"に際しての"トリック(trick)"に触れている、とした。これに関して、フィル・ジョーンズは、気温の図を"マッサージ(massage)"したことを否定し、「"trick"とは、騙す行為ではなく"コツ"の意味であり、何か悪いことを示すと言うのは、ばかげた話だ」とした。UEAと共同で気候変動の監視をしているイギリス気象庁は、「全くもって陰謀でも捏造でもない。全てのデータは査読を受け、信頼出来るデータである」とした。
テレグラフによると、フィル・ジョーンズが、地球温暖化の科学的コンセンサスに対する論文を通した雑誌編集者を解任するように働きかけたとするメール。テレグラフによると、反対する科学者の論文が学術雑誌に掲載されないようにとの試み。背景は英語版Soon and Baliunas controversy参照
テレグラフによると、情報公開法で公開されないようにと、各種ファイルを破棄するようにするとの会話。トム・ウィグリーによると「いかなるデータも消していない。国立気象サービスのデータは閲覧可能であるし、GISSやNASAがデータを用い、独自の結果を出している。」としている。
テレグラフによると、ケヴィン・トレンバースが、世界の気温の上昇の傾向が見られないのは、"travesty（滑稽だ）"と認めているとするメール。トレンバースは、「私のメールが、世界の指導者達が炭素排出削減を合意するためのCOP15をなし崩しにするために、選択的にリークされ、誤解釈されている。このような酷く選択的なメールの使われ方と、文脈を無視した使われ方は酷くショックである。COPの直前というのは偶然ではないだろう。」としている。
音楽的素養をもつ両親のもとで育ったマイヤー＝トルミンは、アビトゥーアの後、ビーレフェルトでピアノ、対位法、和声学を専門的に学ぶ。1932年、ヴュルツブルク音楽院に移り、作曲と指揮をヘルマン・ツィルヒャーに、クラリネットをグスタフ・シュタインカンプに師事した。 卒業後、ヘルベルト・フォン・カラヤン率いるアーヘン交響楽団でクラリネット奏者の職に就く。第二次世界大戦後に楽団を辞職し、フリーランスの作曲家としてアーヘンで活動した。バルトーク・ベーラやオネゲル、またハチャトリアンの作品に新しい解釈を施す一方、電子音楽にも積極的に取り組んだ。 1957年の第111回ニーダーライン音楽祭において、ヴォルフガング・サヴァリッシュの指揮により、マイヤー＝トルミンおよび彼の新作が初めて多くの聴衆に紹介された。1972年から1978年、アーヘンのグレンツランド音楽院（現在のケルン音楽大学）で音楽理論の講師として教育活動を行った。 1978年以降、かつて学んだヴュルツブルクに活動拠点を移したが、1980年に再びアーヘンに戻った。その後は亡くなるまで同地で暮らし活動した。彼の音楽作品には多くのオーケストラ作品が含まれる。その中には12の交響曲、様々な楽器による協奏曲、そして多様な編成による室内楽、また鍵盤楽器のための作品や電子音楽がある。 マイヤー＝トルミンは画家、造形芸術家としても活動し、1988年には「音楽、美術、演劇の文化交流協会」の会員となった。 マイヤー＝トルミンの娘であるブリュンヒルドは、フランスの国際的に有名な音響芸術家（Klangkünstler）リュック・フェラーリと結婚し、現在も作曲家として活動している。
ブラケット海峡（ブラケットかいきょう）、ないし、ブラケット水道（ブラケットすいどう、Blackett Strait）は、ソロモン諸島西部州に位置する海峡。北側にコロンバンガラ島、南側にアランデル島（コヒンゴ島 Kohinggo）がある。この海峡を経由して、西側のベラ湾と東側のクラ湾が接続されている。
第二次世界大戦中のソロモン諸島の戦いの際には、1943年3月5日夜から6日にかけて、ブラケット海峡の戦い（ビラ・スタンモーア夜戦）が大日本帝国海軍とアメリカ海軍の間で戦われた。
ブラケット海峡で生じた別の戦闘では、8月2日、当時中尉だったジョン・F・ケネディが艦長だったPT109を含む15隻のPTボート（哨戒魚雷艇）のグループが、鼠輸送（「東京急行」）の輸送船団を襲撃しようとした。『ナショナルジオグラフィック』誌の表現を借りれば「粗雑な計画と連携のまずい (poorly planned and badly coordinated)」攻撃のため、60本の魚雷を装備した15隻の船が参加した。ところが4つの部隊 (section) 合わせて30発発射された魚雷は1本も命中しなかった。この戦闘では、レーダーを装備していたのは、各部隊長の乗った4席だけで、彼らはレーダーによって魚雷を放ったら、直ちに基地へ帰還するよう命じられていた。レーダーを装備した艦艇が先に戻ってしまい、残りの艦艇は事実上周囲を見ることもできず、口頭での命令も伝達されていなかったので、混乱状態に陥った。部隊長の艦艇が先に帰投した直後から、PT-109 は、暗く、月の出ていない夜に、補給任務から戻る途中だった日本側の駆逐艦天霧と衝突した。水上機から発見されないよう、PTボートのエンジンは停止していた。駆逐艦側の艦長が、PTボートに気づいていたか、意図的に進路を変えたかについては、色々矛盾する議論がある。駆逐艦の乗員たちは衝突は単純な事故ではなかったと考えているが、別の説では天霧の艦長は衝突が起こるまで、何も気づいていなかったとされている。PT-109 の艦長は、将来のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディであった。彼の艇の乗組員たちはアメリカ海軍によって行方不明とされたが、後に、丸木船で移動していたソロモン諸島民の斥候ビウク・ガサとエロニ・クマナに発見された。
香取航空基地（かとりこうくうきち）は、大日本帝国海軍の航空基地（軍用飛行場）。旧匝瑳郡椿海村（現千葉県匝瑳市）と同郡共和村（現千葉県旭市）にまたがり建設された。
明法博士（みょうほうはかせ）は、古代日本の律令制下において大学寮に属した官職の一つ。令外官。定員2名で、当初は正七位下相当。 後に名門出身者で占められるようになった。神亀5年7月21日（728年8月30日）の格において文章博士とともに設置された。当初の名称は律学博士（りつがくはかせ）であったが、天平2年3月27日（730年4月18日）に明法生が設置されてから遠くない時期に明法博士と改称されたとされている。明法博士の下には明法得業生（みょうほうとくぎょうしょう）2名と明法生（みょうほうしょう）10名（後に20名）があった。後には、陣定などの朝議に際して法律的な見解を記した明法勘文を作成・提出することも重要な職務となった。平安時代中期には讃岐氏や惟宗氏の世襲の傾向が見られたが、中世以降には両氏に代わって、名望の坂上氏及び中原氏の世襲となった。
神奈川県および東京府（現：東京都）を中心に隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。一般に大震災と呼ばれる災害ではそれぞれ死因に特徴があり、本震災では焼死が多かった。また阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では圧死、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では溺死が多い。本震災において焼死が多かったのは、日本海沿岸を北上する台風に吹き込む強風が関東地方に吹き込み（風害参照）、木造住宅が密集していた当時の東京市（東京15区）などで火災が広範囲に発生したためである。この災害は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災以前の日本においては、史上最大規模の被害をもたらした。府県をまたいだ広範囲にわたる災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能が麻痺したことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため、外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任（大命降下は8月28日）、9月27日に帝都復興院（総裁:内務大臣の後藤新平が兼務）を設置し復興事業に取り組んだ。金融の停滞で震災手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は、火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた。モルガン商会は1931年（昭和6年）までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだった。引受にはロスチャイルドも参加した。金策には森賢吾が極秘で奔走した。日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌（1927年（昭和2年）3月～）、1930年（昭和5年）に行われた金解禁は世界恐慌（昭和恐慌）に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出（再）禁止になった。この震災により東京市・横浜市から東京府下や埼玉県などの郊外に移り住む者も多く、「天災によるドーナツ化現象」が発生した（参照）。また、大阪府や愛知県など、のちに三大都市圏となる地域に移住する者も多くみられ、特に1925年に近隣の郡部を編入した大阪市は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。阪神間では阪神間モダニズム後期の大大阪時代を迎え、六大都市の序列に影響を与えた。また東京市電の機能不全を肩代わりさせるため、東京市がT型フォードを約800台輸入してバス事業を開始（円太郎バス）。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入トラックを利用した貨物輸送も始まり、旅客および物流におけるモータリゼーションが到来した。電話の自動交換機も普及した。
東京帝国大学理科大学教授寺田寅彦は、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家津田青楓と歓談中に被災。その時の状況を以下の通り詳細に記録している。 Ｔ君と喫茶店で紅茶を呑みながら同君の出品画「Ｉ崎の女」に対するそのモデルの良人からの撤回要求問題の話を聞いているうちに急激な地震を感じた。椅子に腰かけている両足の蹠を下から木槌で急速に乱打するように感じた。多分その前に来たはずの弱い初期微動を気が付かずに直ちに主要動を感じたのだろうという気がして、それにしても妙に短週期の振動だと思っているうちにいよいよ本当の主要動が急激に襲って来た。同時に、これは自分の全く経験のない異常の大地震であると知った。その瞬間に子供の時から何度となく母上に聞かされていた土佐の安政地震の話がありあり想い出され、丁度船に乗ったように、ゆたりゆたり揺れるという形容が適切である事を感じた。仰向いて会場の建築の揺れ工合を注意して見ると四、五秒ほどと思われる長い週期でみし／＼みし／＼と音を立てながら緩やかに揺れていた。それを見たときこれならこの建物は大丈夫だということが直感されたので恐ろしいという感じはすぐになくなってしまった。そうして、この珍しい強震の振動の経過を出来るだけ精しく観察しようと思って骨を折っていた。 主要動が始まってびっくりしてから数秒後に一時振動が衰え、この分では大した事もないと思う頃にもう一度急激な、最初にも増した烈しい波が来て、二度目にびっくりさせられたが、それからは次第に減衰して長週期の波ばかりになった。 — 寺田寅彦、『震災日記』−駐日フランス大使だったポール・クローデルは罹災しながら、被災者たちを収容する巨大な野営地で暮らした数日間・・・、私は不平の声ひとつ耳にしなかった。唐突な動きや人を傷つける感情の爆発で周りの人を煩わせたり迷惑をかけたりしてはならないのだ。同じ小舟に乗り合わせたように人々は皆じっと静かにしているようだった。 — ポール・クローデル、『孤独な帝国 日本の1920年代―ポール・クローデル外交書簡1921‐27』と当時の日本人の様子を書いている。
東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160か所を記録。もっとも多い場所は社寺の59か所、次いで学校の42か所だった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営された。また9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市・区の管理するバラックが101か所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化した。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局・警視庁・東京府・東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去にあたっては、東京市が月島・三ノ輪・深川区・猿江に、東京府が和田堀・尾久・王子に小規模住宅群を造成した（東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕））。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。軍は橋をかけ、負傷者を救護した。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」（佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号）という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された。
2004年（平成16年）ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし近年、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。
神奈川県足柄下郡片浦村（現小田原市の一部）の根府川駅ではそのときちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出した。さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。一部の火災については、工藤美代子が「火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠（兵員用の食料（糧）および軍馬用のまぐさ（秣）を保管する倉庫で、火薬類は保管していない）など発火原因が不明なところがあり、2日の午後に新しい火災が発生するなど不審な点も多い」と主張している。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町（現在の墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園。ほか、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校などもこの場所に含まれる）で起こった火災旋風を引き起こしながら広まり、旧東京市の約43%を焼失し鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時ごろとみられる。火災による被害は全犠牲者中、約9割に上る（当該の統計情報によれば、全体の犠牲者10万5,385人のうち、火災が9万1,781人を占めた）ともいわれている。火災旋風により多くの被災者が吹き上げられた。被服廠跡で被災した人の中には15kmほど離れた市川まで吹き飛ばされた人もあった。この火災旋風の高熱で熔けて曲がり塊となった鉄骨は、東京都復興記念館に収蔵・展示されている。
東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣（浅草十二階）が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員約300名が圧死した。また大蔵省・文部省・内務省・外務省・警視庁など官公庁の建物や、東京帝大、帝国劇場、日本橋三越本店などの教育・文化・商業施設の多くを焼失した。神田神保町や帝大図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、多くの貴重な書籍群や文化財が失われた。震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル、オリエンタルパレスホテル（現存しない）などが石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。さらに火災によって、外国領事館のすべてを焼失、工場・会社事務所も90%近くを焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行（ともに現在の千葉銀行の前身の一つ）が辛うじて残った以外は郡役所・停車場などを含むすべての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど、壊滅的被害を出した。なお地震後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁、位置は現在とほぼ同じで若干濠寄り）では、1日21時ごろから異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している。このころ気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失し多くの地震記録を失った。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。
震災当時、通信・報道手段としては電報と新聞がおもなものだった（ラジオ放送は実用化前で、電話も一般家庭に普及していなかった）が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社を焼失、報道機能は麻痺した。東京日日新聞（現在の毎日新聞の前身）・報知新聞・都新聞は焼け残り、もっとも早く復旧した東京日日は9月5日付夕刊を発行した。郵便制度も同様だった。普通切手やはがき、そして印紙も焼け、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。さらに、11月に発行を予定していた皇太子裕仁親王（のちの昭和天皇）と良子女王（のちの香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが逓信省の倉庫で原版もろとも焼け、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年（大正13年）の1月に延期して挙行された。関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマの情報が取り上げられた。震央から約120kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル（建設中を含む）のうち、93トンネルで補修が必要となった。激しい被害を受けたのは熱海線（現在の東海道線）小田原－真鶴間で、11本あるトンネルのうち7本に大規模な損傷がでる被害を生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没を生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形を生じている。深刻な被害を生じたのは、根ノ上山トンネル（熱海線：早川－根府川間）、与瀬トンネル（中央線：相模湖－藤野間）、南無谷トンネル（現在の内房線：岩井－富浦間）。
陸軍の中では、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きもみられた。甘粕事件（大杉事件）では、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが憲兵隊に殺害され）、亀戸事件では労働運動の指導者平澤計七ら13人が亀戸警察署で、近衛師団に属する習志野騎兵第13連隊に銃殺され、平澤が斬首された。
震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は、9月5日、民衆に対して、朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。內閣告諭第二號今次ノ震災ニ乗シ一部不逞鮮人ノ妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人ノ所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締ノ軍隊又ハ警察官ニ通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次ノ唐突ニシテ困難ナル事態ニ際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下ノ非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後ノ措置ヲ誤ラス以テ我國民ノ節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣ノ此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ大正十二年九月五日        內閣總理大臣この内閣告諭第二号と同じ日、官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうして日本政府は国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁していくことになり、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか必死に探し回った。
こうした流言の存在をきっかけとして、前内閣では廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の代わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」（勅令403号）が出された（この時の司法大臣は、前日まで大審院長だった思想検事系の平沼騏一郎、枢密院議長は司法官僚の清浦奎吾だった）。これがのちの治安維持法の前身である。8日には東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した。震災後1か月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実だったとする司法省発表を行った。ただし、この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものとの説もある。一部の流言については正力松太郎が、1944年（昭和19年）の警視庁での講演において、当時の情報が「虚報」だったと発言している。
警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。なお水野は朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日（地震の4年前）、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に戒厳令を一部施行し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。この戒厳令発令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた。また戒厳令のほか、経済的には非常徴発令・暴利取締法・臨時物資供給令・モラトリアムが施行された。最終的に政府は朝鮮人犯罪を一切報道しない報道規制を行うまでになった。陸軍は、戒厳令のもと騎兵を各地に派遣し軍隊の到着を人々に知らせたが、このことは人々に安心感を与えつつ、流言が事実であるとの印象を与え不安を植えつけたとも考えられる。また、戒厳令により警官の態度が高圧化したとの評価もある。
軍・警察の主導で関東地方に4,000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった。これら自警団の行動により、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている。「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われた。また福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、東京聾唖学校の生徒の約半数が生死がわからない状態になり、卒業生の一人は殺された。9月4日、埼玉県の本庄町（現本庄市）で、住民によって朝鮮人が殺害される事件が起きた（本庄事件）。同日、熊谷町（現熊谷市）、5日には妻沼町でも同様の事件が発生している。9月5日から6日にかけて、群馬県藤岡町（現藤岡市）では藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる（藤岡事件）。横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人ら300人の奪取を防ぐために、1千人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升びんの水を飲み干したという。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとみられている。また軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉（後の第一航空艦隊参謀長）は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」などのデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した。また朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った。警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼なじみの海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中だったのちの大阪市長・中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中で群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」するほどの暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。内閣府中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントに当たるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2,613人、上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』社長の金承学の調査では6,661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名だった。なお立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第1次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。最終的に2015年12月に検証結果が報告され、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。
日本銀行本店は火災の被害を受けたが、銀行券は8.5%が損傷したのみに留まった。ただ当時の唯一の紙幣印刷工場であった東京市大手町の印刷局（当時は内閣の外局）は、証券印刷部や工場、約730台の機械設備、銀行券原版、製造中や製造完了の銀行券をほぼ焼失し、東京市王子の印刷局抄紙部も建物が全面倒壊した。9月下旬の大阪時事新報によれば、印刷局の焼け跡では奇跡的に1円、5円、10円、20円、100円の原版が無傷で発見され、日本銀行の金庫に保管された。当初は緊急紙幣の発行は行われなかったが、10月中旬に一部の銀行で預金の払出しが相次いだため、日本銀行は11月6日に大蔵大臣に対し、未発行の高額紙幣「甲200円券」の発行申請を行い、大阪の証券印刷会社である昌栄堂印刷所が下請工場として製造を開始した。しかし年末にはそれほど需要がないことが判明し、甲200円券は発行が中止となった（1926年にすべて焼却処分された）。1924年には朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注されたアメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年3月には復旧した。