geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
ゴセイカードはゴセイジャーの5人とゴセイナイトが使用する。普段はベルトのバックルに収納されている。テンソウダーやレオンセルラーにセットすることで、ゴセイパワーを解放して天装術が発動する。ただし、ゴセイナイトの所持するカードには3桁の認識番号が記されており、これをレオンセルラーで入力する必要がある。普段は銀色で無地のカードであり、護星天使たちがパワーを注ぎ込むことで絵柄が出現し、使用できるようになる。また、護星天使たちの感情や考え方の変化を敏感に感じ取り、新たなカードの絵柄が出現することがある。天使たちはこの現象を「奇跡」と呼んでいる。カードには「CHANGE」「SUMMON」「COMBINE」などの分類があり、これによって効果が大きく分かれている。また、どの種族のパワーを司るかによって「スカイ」「ランド」「シー」といったように属性が分かれている。カードによっては複数の属性を合わせ持つものや、種族に関係ない共通カードといったものもある。この分類や属性などの情報はどれもカードから読み取ることができる。カードのデザインは、データカードダスゲーム『スーパー戦隊バトル ダイスオー』で使用するダイスオーカードを模したものとなっている。ただし、ダイスオーカードが日本語で表記されているのに対し、劇中のゴセイカードは英語・ローマ字表記となっている、ゴセイカードで表記メンバーのステータス（体力・攻撃）が記されているなど、相違点も多い。上記のように、『天装戦隊ゴセイジャー』の1年前に放送されていた『仮面ライダーディケイド』に登場するライダーカードとほぼ同じ商品展開となっている。
家族で農場を経営していたため、幼い頃は家畜の世話を手伝っていた。13歳の時に父が心臓病を患い、一家で暖かいアリゾナ州へ移り住んだ。15歳の時ミス・ティーン・アリゾナに出場し、それがきっかけでスカウトされる。『A Brand New Life』や『ミッキーマウス・クラブ』に出演。1990年にドラマ『ビバリーヒルズ高校白書』のケリー・テイラー役に抜擢され、一躍人気スターになる。リメイク版にも第2シーズン途中まで同じ役で出演している。バレリー・マローン役のティファニー・ティーセンとは大親友だったが、後に、絶縁状態になった。また、ドナ・マーティン役のトリ・スペリングやディラン・マッケイ役のルーク・ペリーとは現在も仲が良い。プライベートでは1994年にミュージシャンのダニエル・クラークと結婚するが、1996年に別居、その後離婚する。1997年、当時恋人だった俳優のピーター・ファシネリとの間に女児を儲け、2001年にピーターと結婚。2002年に二女を、2006年に三女を出産したが2012年に離婚。2015年に俳優のデイヴ・エイブラムスと婚約、7月に結婚。アニマルライツ系のベジタリアンで動物愛護団体の活動に賛同している。ビバヒルブームで女性からの人気が高く、来日イベントの他に日本側の企画で料理本と写真集を出版していた。
清水 喜重（しみず よししげ、1880年12月20日 - 1953年8月15日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。
愛媛県出身。清水喜行の二男として生まれる。陸軍幼年学校を経て、1902年（明治35年）11月、陸軍士官学校（14期）を卒業。1903年（明治36年）6月、歩兵少尉に任官し歩兵第3連隊付となる。1904年（明治37年）3月、日露戦争に出征し戦傷を受けた。同年8月、陸軍中央幼年学校生徒監となり、陸士生徒隊付などを経て、1910年（明治43年）11月、陸軍大学校（22期）を卒業。1910年12月、参謀本部付勤務となり、参謀本部員を経て、1916年（大正5年）1月、東宮武官に就任し、同年5月、歩兵少佐に昇進。1919年（大正8年）5月、歩兵第3連隊大隊長に転じ、青島守備軍参謀に異動。1920年（大正9年）8月、歩兵中佐に進級。1921年（大正10年）7月、参謀本部員に就任し、1923年（大正12年）8月、歩兵大佐に昇進し参謀本部付となる。1924年（大正13年）2月、陸軍歩兵学校教官に移り、近衛歩兵第3連隊長、参謀本部課長を歴任。1928年（昭和3年）8月、陸軍少将に進級し歩兵第33旅団長に就任。1929年（昭和4年）8月、陸士幹事となり、台湾軍参謀長を経て、1933年（昭和8年）3月、陸軍中将に進み由良要塞司令官に就任。1934年（昭和9年）12月、第4独立守備隊司令官に転じ、1936年（昭和11年）3月、第12師団長に親補された。1937年（昭和12年）3月、参謀本部付となり、翌月、予備役編入。1938年（昭和13年）5月に召集を受け、第116師団長に就任し日中戦争に出征。兵站基地警備、漢口攻略戦などに参加。1939年（昭和14年）5月、召集解除。1941年（昭和16年）3月から1945年（昭和20年）まで山水中学校長を務めた。
フランクリン郡区は、 36.51平方マイル (94.6 km²) で、組み込まれた自治体(incorporated settlements)はない。  USGSによると、ブレアとクラークとホートンとスマーナの4つの墓地が含まれる。 サウスホワイトブレストクリークの小川が、この郡区を通過している。
無色の針状結晶であり、融点は154°C。アントロンはアントラノールとケト-エノール互変異性の関係であり、有機溶媒やアルカリ性の水溶液中で加熱するとエノール体であるアントラノールとなり蛍光を示すようになる。硝酸などの酸化剤によって酸化されてアントラキノンを生成し、逆にアントラキノンを還元させることによってアントロンを合成することができる。アントロンはまた、2-ベンジル安息香酸と濃硫酸の反応によっても得られる。
アントロンは糖の定量分析に用いられる。これは、アントロンが硫酸酸性溶液中で糖と反応して青緑色に呈色する反応を利用したもので、濃度既知の溶液における発色と未知試料の発色を目視で比較する比色分析や、吸光高度計を用いた吸光光度法によって糖の濃度を定量することができる。1946年にR. ドレイウッドによってアントロンと糖との呈色反応が発見され、1948年にD. L. モーリスがこの反応を糖の定量分析への応用を行い、その後糖の一般的な定量法として広く利用されるようになった。アントロンを用いた定量分析の利点として単糖類のみならず多糖類においても処理を行うことなくそのまま定量することが可能である点などが挙げられる。しかしながら糖の種類によって吸光度が異なるため、多種の糖類や炭水化物を含んだ環境水の分析を行う際には測定値の精密性に問題が生じ、そのような試料では精密な分析値というよりは大まかな目安として活用される。
エセックス級はその建造計画の全体に渡って絶えず修正が行われた。最も重要度の高い課題は近距離の対空火力で、特に艦首・艦尾の火力増強が必要とされていた。1943年の対空火器改善計画の中で、従来は艦首・艦尾に各1基ずつ搭載していたボフォース40mm四連装機関砲銃座をさらに各1基増設することが決まった。そこで艦首の先端の幅および艦尾のスポンソン(張り出し)を拡大し、四連装銃座を2基並列して搭載できるよう設計変更が行われた。艦首については幅だけでなく長さも5メートル延長して喫水線から前方に大きく張り出した形状(クリッパー型)に改めたが、これには凌波性の向上を図る目的もあった。艦の全長は、従来のエセックス級は265.8メートルのところ、艦首延長により270.8メートルとなった。それ以外にも対空火器を全体的に増強して四連装銃座を合計11基、20mm対空機関砲を合計57門に改め(初期のエセックス級の搭載数はそれぞれ8基、44門であった)、艦橋の容積を拡大し、さらにカタパルトも飛行甲板に2基搭載を標準とした(初期のエセックス級は格納庫にも1基搭載していた)。これらの設計変更を踏まえて起工されたエセックス級16隻は、特に船体の延長が顕著な特徴であるため、しばしば「短船体型("short-hull"group)/長船体型("long-hull"group))」「初期/後期建造艦」「タイコンデロガ級」などと区分される。ただし、これらはあくまでも非公式な区分であることに注意する必要がある。
艦首の延長とともに、対空兵装および射撃指揮装置の視界確保も設計変更の段階で検討され、飛行甲板を一部切り取るという処置がなされた。エセックス級は左舷前方のスポンソンに12.7センチ単装砲を2基搭載し、その射撃は艦橋上のMk.37 砲射撃指揮装置2基で指揮されていた。しかし視界不足が指摘されていたため、左舷格納庫開口部にあるスポンソン(初期の艦が格納庫カタパルトを設置していた位置)に3基目を設置するよう設計変更が行われた。さらにこの位置では十分な視界が得られないため、視界に干渉する分だけ飛行甲板を切り取ることになった(飛行甲板の左舷前方が少しくびれた形状となった)。また、艦首・艦尾の四連装銃座の視界も確保するため、飛行甲板の前端を11フィート、後端を7フィート切り詰めた。しかし飛行甲板の面積縮小は航空機運用に支障をきたすことから、これらの設計変更を踏まえて完成した艦は「タイコンデロガ」「ハンコック」のみで、両艦とも大戦中の改修で飛行甲板の面積を元に戻している。
40mm四連装銃座を艦首・艦尾に各2基、艦橋の容積拡大に伴い艦橋前端の四連装銃座を1基撤去している点が特徴である。また、先述した3基目のMk.37射撃指揮装置を撤去し、跡地に四連装銃座を2基追加した。また、艦首の四連装銃座の射撃指揮のため、就役当初の「タイコンデロガ」「ハンコック」は銃座の背後にMk.51 射撃指揮装置を2基配置していたが、飛行甲板を拡大した後の両艦および他の同型艦は射撃指揮装置の位置を飛行甲板前端の左右両端に移している。
「タイコンデロガ級」の名称は艦番号の最も若い「タイコンデロガ」にちなむが、起工は「シャングリラ」が最も早く、最初に竣工した艦は「ハンコック」であった。この3隻と「ランドルフ」は1944年に竣工し第二次世界大戦で活躍したが、それ以降に竣工した艦は参加していない。終戦までに完成しなかった艦のうち「レプライザル」および「イオー・ジマ」は建造中止、「オリスカニー」は工程85パーセントで建造を中断したのちSCB-27改装の要素を盛り込んだ再設計のうえ1950年に竣工した。なお、SCB-27改装の対象は短船体・長船体の区別なく選ばれ、短船体型の艦は艦首を延長する工事を受けたので、ここでエセックス級とタイコンデロガ級を区別する点は完全になくなった。同じく非公式なもので「ハンコック級」という呼称が用いられることもあるが、これはSCB-27およびSCB-125改装の内容に基づくもので、「タイコンデロガ級」の区分とは無関係である。
開湯は1996年。牧之原市公設の民営温泉会館。「子生れ」という名は、温泉隣の大興寺の住職の予言通りにまるで子供が生れるように抜け落ちるまゆ型の「子生れ石」に由来する（遠州七不思議）。
シュトルツ＝チェザロの定理（シュトルツ＝チェザロのていり、英: Stolz–Cesàro theorem）とは、数学における数列の収束性を証明するための定理である。定理の名前はオーストリアの数学者オットー・シュトルツとイタリアの数学者アーネスト・チェザロに因む。単にシュトルツの定理といわれることもある。シュトルツ＝チェザロの定理はチェザロ和あるいはチェザロ平均の一般化とみなすことができる。また、ロピタルの定理の数列版と考えることもできる。
関東地方では、受け口の頭部形状に由来するクチボソ（口細）の別名でも知られる。関西地方ではムギツクをクチボソということがあり、新潟県などではマガレイを指すなど、カレイ科の魚を指す地方もある。他の地方名として、ヤナギモロコ（岐阜）、イシモロコ（滋賀）、ヤナギハヤ（群馬）などもある。漢名は「麦穂魚」で、地方名に「假青衣」、「羅漢魚」、「浮水仔」などがあり、客家語では「禾稿公」と呼ぶ。「もつ」は脂っこいのを「むつこい」ということから「むつ」が「もつ」に変化。「こ」は魚を表す語尾。
全長8cm前後。最大11cmだが、飼育下ではさらに大型化することもある。体色は銀白色で完全な側線をもち、側線に沿って1本の明瞭な黒色縦条が入る。ただし縦条は成長につれ薄れて消失したり、もともとない個体も存在する。近縁種のシナイモツゴやウシモツゴは側線が不完全な点が、モツゴとの外見上はっきりした相違である。タモロコにも似るが、モツゴには口ひげがなく、タモロコの方が寸胴体形をしていることで見分けられる。
日本では関東地方以西の本州・四国・九州、日本以外では台湾・香港を含む中国東部・朝鮮半島・アムール地方までの東アジアに広く分布する。ただしその適応力の高さから有用魚種の移入に紛れて分布を広げており、いまや本来の分布域ではない東北地方や北海道、南西諸島、日本以外でもヨーロッパやアジア各地で生息が確認されている。日本では新たに分布を広げた水域で近縁在来種シナイモツゴ（東日本）やウシモツゴ（濃尾平野）（2種とも絶滅危惧種）と交雑し、やがて在来種が駆逐されモツゴに置き換わる現象が各地で発生し問題視されている。一方、ブラックバスやブルーギルが移入された水域では食害により著しく個体数が減少し、絶滅が危惧される例もある。2008年現在、レッドリストに記載がある自治体は、宮崎県（情報不足）、高知県（絶滅危惧II類）、愛媛県（準絶滅危惧）、徳島県（留意）、山口県（絶滅危惧II類）、滋賀県（希少種）、千葉県（一般保護生物）。
湖沼や河川下流域、用水路、ため池、水田など幅広い淡水域に生息し、水草が豊富で流れの緩やかな浅底部に群れて生活する。泥底を好むが砂利やコンクリートにも適応する。水質汚濁や環境変化への適応力が高く、富栄養化が進行した湖沼や護岸河川、公園の池などにも定着している。食性は雑食性で、アカムシ（ユスリカの幼虫）などの小型水生昆虫やプランクトン、付着藻類などを摂食する。水面で採餌する際、小さな口で勢いよく吸い込むためパチパチと音を発する場合がある。天敵は人間の他にもサギやカイツブリなどの水鳥、ブラックバスやブルーギルなどの肉食魚がいる。繁殖期は4-8月で、春から夏にかけて比較的長期間に渡る。産卵は数回に分けて行われ、1尾平均で1,184粒の卵を持つ。繁殖期のオスは全身が黒っぽい婚姻色を呈するとともに吻先に追星が生じ、水草の茎や底石などに付着したゴミや藻類を綺麗に除去して産卵床を作り縄張りとする。別のオスが侵入すると、縄張りの主は激しくぶつかって侵入者を排除しようとし縄張り争いとなる。産卵は雌雄一対で行われるが、いったん産卵が済むとオスはさらに別のメスを縄張りに誘い入れて産卵させることを繰り返す。卵が孵化するまでの70 - 80時間（水温23 - 25°C下）またはそれ以上の間、オスは卵に寄り添い外敵の接近やゴミの付着を防ぐなどして保護する。この習性が悪条件下での繁殖力に寄与すると考えられている。1年で成魚となり、寿命は3年ほどである。
ホーク男爵（ホークだんしゃく、英語: Baron Hawke）は、グレートブリテン貴族の男爵位。海軍軍人エドワード・ホーク海軍元帥が1776年に叙されたのに始まる。
海軍軍人エドワード・ホーク(1710–1781)は、オーストリア継承戦争や七年戦争でイギリス艦隊を率いてフランス海軍に勝利し、1766年から1771年にかけて海軍大臣を務め、1768年には海軍元帥（Admiral of the Fleet）に昇進した。そして1776年5月20日の勅許状でグレートブリテン貴族爵位ヨーク州におけるタウトンのホーク男爵（Baron Hawke, of Towton in the County of York）に叙された。その長男の2代男爵マーティン・ブレイデン・ホーク(1744–1805)は、襲爵前にホイッグ党の庶民院議員を務めた。その長男の3代男爵エドワード・ホーク(1774–1824)は、1798年に勅許を得て妻の家名を加えた「ハーヴィー＝ホーク（Harvey-Hawke）」に改姓した。しかし5代男爵スタンホープ・ハーヴィー＝ホーク(1804–1870)の死去で3代男爵の直系の男系男子は絶え、2代男爵の次男マーティン・ホーク(1777-1839)の息子エドワード・ヘンリー・ユリウス・ホーク(1815–1887)が6代男爵を継承したため、以降家名は「ホーク」に戻った。9代男爵ブレイドン・ウィルマー・ホーク(1901–1985)は、貴族院議員として1953年から1957年にかけて侍従たる議員（与党幹事）を務めた。2016年現在の当主は12代男爵ウィリアム・マーティン・セオドア・ホーク'(1995-)である。
それは、ゴールデンウィーク明けの杜月鳴海と従妹兼義妹の杜月みなもとのケンカから始まった。このケンカでボコボコにされて気絶し午後の授業をサボってしまった鳴海は、その間に1ヶ月後に行われる学園祭の実行委員を押しつけられていた。唐突なことで気乗りしなかった鳴海だが、クラスメートの説得でやる気になったことから物語は始まる……。
本作（後述する『空缶』も含む）のおまけ要素として、『空打』（からぶち）と呼ばれる、いわゆるポンジャンに近い絵合わせゲームが収録されている。『空缶』を除く3作品については、本編でクリアしたキャラクターから1人を選んで他のキャラクターと対戦し、最後まで勝てばご褒美といえるシーンが用意されている（PS2版のみ、コンティニューの有無により2種類に分岐する）。一方『空缶』においては、6人のヒロインから1人を選んで戦うのは同じだが、合間のデモは対戦格闘ゲームのような短い物であり、クリア後の特典もPC用の壁紙となっている。ただし、『空缶』ではネットワークを利用した対戦が可能である。ちなみに『空缶』のそれのタイトルは『空打SPECIAL』となっており、タイトルロゴも『餓狼伝説スペシャル』のパロディとなっている。
2005年2月9日に原画集『ALL ABOUT? カラフルBOX』が発売された（なお、2004年末のコミックマーケットと、メーカーのオフィシャル通販で先行発売）。これにはPC版/PS2版/空缶を問わず、全てのCGの解説やその原画などが掲載されている。
埼玉県立所沢高等学校を経て明治大学文学部卒業後、1993年入局。
根ヶ山 光一（ねがやま こういち、1951年-　）は、日本の発達心理学者、発達行動学者。早稲田大学教授。香川県生まれ。1973年大阪大学文学部哲学科卒、77年同大学院文学研究科博士課程中退。大阪大学人間科学部助手、武庫川女子大学文学部・生活環境学部講師・助教授、早稲田大学人間科学部助教授、人間科学学術院教授。その間英国エディンバラ大学客員研究員・ストラスクライド大学客員教授となり、また仏国トゥールーズ大学で招聘教授として教鞭をとる。92年「マカカ属霊長類における母親の子に対する攻撃行動と子の離乳に関する研究」で阪大博士（人間科学）。母子間のnegativityがポジティブな機能をもつにもかかわらず子育ての議論が求心性に偏重しているとの視点から，母子関係は双方の身体性を基盤とした主体性のぶつかり合いとそれをふまえたダイナミックな相互調整過程であるとして一貫して子別れのテーマを追究し，それにアロマザリング（アロケア）を加味して母子の「遠心性」の問題として発信を続けている。遠心性の霊長類種間比較・文化比較を行い、日英比較研究や沖縄の離島研究なども手がけて子育てにおける母子のあるべき関係像を模索する。また離乳の意識や実践の時代変化から、母子保健行政と母親の育児行動選択の関連についても関心を向ける。1990年発達科学研究教育奨励賞、2006年発達臨床研究賞、07年こども環境学会賞論文賞を受賞。NPO法人保育:子育てアドバイザー協会理事長（2018年〜）、乳幼児医学･心理学会理事長（2020年〜）。
2015年の台北モーターショーならびに2016年の上海モーターショーで発表されたEVコンセプト「S3 EV⁺」を源流とし、それを市販向けに修正した上で、同年5月25日に台湾市場にて「S3」として発表・発売開始。デザインは水野和敏が在籍するハイテック（HAITEC）が手掛けた。
米国・アルティアと共同開発したプラットフォーム（基本的に日産・Bプラットフォームの転用）を採用し、1.6リットルエンジンに可変バルブ機構（デュアルVVT）を組み合わせ、トランスミッションはジヤトコ製の7速モード付CVTを搭載。安全面ではデュアルサイドカーテンエアバッグやESCなどを標準装備している。装備面ではS5ターボ譲りの「アクティブイーグルビュー⁺」「サイドビュー⁺」「3D　Xビュー⁺」などを備える。
1996年、AAアルヘンティノス・ジュニアーズでプロデビュー。その後、CAリーベル・プレートを経て、2001年にバイエル・レバークーゼンへ移籍。2001-02シーズンはいずれも優勝こそ果たせなかったものの、UEFAチャンピオンズリーグ、ブンデスリーガ、DFBポカールで「準三冠」を達成した。2012年夏より古巣アルヘンティノスに復帰した。2013年に契約満了によりアルヘンティノスを退団、現役引退した。また同年12月にはドイツで脱税容疑により一時、拘留された。2017年7月、アルゼンチンU-15代表監督に就任。
1547年から父に命じられボヘミアの統治者になり、1556年のハンガリーにおける対オスマン帝国戦を指揮した。1557年、フェルディナントは秘密裡にアウクスブルクの豪商ヴェルザー家出身のフィリッピーネ・ヴェルザーと結婚した。当時ヴェルザー家は貴族に列せられていたが、皇族と結婚できるほど身分は高くなく、フェルディナント1世以外には結婚を伏せることでようやく許されたものだった。フィリッピーネとの間に生まれた子供たちは“フォン・エスターライヒ”と名乗ることは許されたものの、帝位継承権は認められず、男子についてのみブルガウ辺境伯の称号を授けられた。1564年のフェルディナント1世の死後、父の望み通りチロルの統治者となった。しかし、兄マクシミリアンの要請もあり、1567年までプラハでボヘミア総督を務めた。1580年にフィリッピーネに先立たれると、1582年に姪にあたるアンナ・カテリーナ・ゴンザーガ（マントヴァ公グリエルモ・ゴンザーガと、フェルディナントの妹エレオノーレの娘）と再婚。アンナ・カテリーナとの間には男子が生まれなかったため、チロルはフェルディナントの死後に同族に継承された。アンナ・カテリーナの生んだ娘アンナが皇帝マティアスの皇后となると、チロルはマティアスに継承された。
宝暦5年12月（1756年1月）、仙台藩重臣・中村義賢の嫡男として生まれる。明和2年（1765年）、父の死去にともない家督を相続し、安永元年12月21日（1773年1月13日）、藩主伊達重村の同母妹・認姫済子を娶る。安永4年(1775年)に夫人の済子が27歳で死去。近習番頭、小姓頭を経て、天明2年（1782年）7月、奉行職（他藩の家老に相当）に就任する。伊達斉村の末期養子として幼少で相続した伊達周宗の政治を補佐する。「仙台叢書第8巻」の解題などによると実は14歳で死去した藩主周宗の死を3年間秘匿し、末期養子の規定抵触することなく、伊達斉宗の藩主就任に貢献したとされる。文化7年（1810年）、頽廃著しかった士風の刷新を図るため藩校・養賢堂の学頭に大槻平泉を起用して学制の抜本的改革を行わせ、洋学（蘭学・露学）を教授させた。文化9年（1812年）8月、奉行職を退き、文化11年（1814年）1月、二男・義房に家督を譲って仙台城下の椌木（ごうらぎ、現：仙台市若林区椌木通）に隠居した。文政2年（1819年）、この年に第11代藩主となった伊達斉義の諱を避けて名を景貞に改める（同時に子の義房も景房に改名）。天保4年（1833年）1月2日死去。享年79。文化5年（1808年）に落合観音堂に奉納された、義景の乗馬姿を描いた絵馬が現存する。
標高739.9m。瀬ノ沢川（米代川水系）流域の左岸にある。瀬ノ沢川の左岸にあるこの山と、右岸の大森を結ぶ線が県境になっている。 また、この県境から上流（秋田県側）には、かつて花輪鉱山があり、主として銅鉱石を採掘して栄えたが今は廃鉱になっている。 さらに上流にはかつて細地鉱山があり、同じく銅鉱石を採掘していた。
死刑制度の是非をめぐっては、死刑制度を維持する国では存続に賛成する存置論 （存続論）、死刑制度の廃止を主張する廃止論（反対論）、死刑制度を廃止した国では制度の復活に賛成する復活論とそれに反対する廃止維持論が存在する。死刑制度は宗教、哲学および社会感情が複雑に絡むテーマであり、存置派と廃止派とは、古代から現在に至るまで、様々な論点をめぐって様々な対立をしてきた。死刑是非の論争の背後には、犯罪者に対する処遇を扱う刑事政策問題の範疇におさまらず、刑罰論や生命論といった法哲学の広く深い対立の溝があり、合意には至っていない。こうした状況のため、死刑存廃の議論は、しばしば「不毛の論議」となる(中嶋 2004, p. 189)。下記に論点を列挙する。
死刑の是非の論争は学術的には哲学・倫理学において政策や法の是非を論じる規範倫理学や応用倫理学に属する。この観点において死刑の是非の論争は義務論と帰結主義と徳倫理学の3つに大別される。「人の命を奪う死刑は悪」（人権論）や「死刑の冤罪は取り返しがつかない」などの死刑反対論や、「死刑は応報である」（応報論）や「生命権、自由権、財産権の侵害は死刑、懲役、罰金で償うべき」（社会契約説）などの死刑賛成論は義務論に属する。死刑や終身刑の犯罪抑止効果およびその制度の経済的採算性の比較は帰結主義（論）に属する。徳倫理学においては、死刑という刑罰が残虐であるか、あるいは死刑によって被害者や遺族の救済が達成されるのかという徳に関する考察や、被害者と加害者、捜査に関わる警察や裁判に関わる法曹（検察官、弁護士、裁判官）および死刑を実際に執行する看守などに実際にどのような精神的および道徳的影響が及ぼされるのかが議論される。一般論として反対派は「血を血で贖う」死刑制度は社会を残虐化するとの論を展開し、賛成派は、死刑で罪が償われるにより法の正義および生命の尊厳が再確認されるとの論を展開する。
死刑廃止論者は、殺人事件で起訴された被告人のうち、死刑判決が確定する被告人が実際には少ない（日本国内では1990年代以後は毎年600～700人前後が殺害され、殺人犯の90％以上が検挙されているが、年によって上下するが十数人程度しか死刑が確定しない）ことから、現制度では殺人被害者の遺族のうち、死刑存置論者が主張する死刑による感情回復ができないのはおろか、加害者の贖罪すら受けることの出来る者が少ないと批判している。一方で、殺人事件の被害者遺族の大半は死刑を望んでおり、日本も含めて死刑制度の存在する国の被害者遺族の団体の殆どが死刑賛成の立場をとっている。しかし、これらの被害者遺族団体も「目には目」のように殺人罪全てに死刑適用を要求しているのではなく、あくまで情状酌量の余地のない殺人においてのみ死刑の適用を要求している。日本においては死刑囚に対して被害者の遺族が死刑を執行しないよう法務省に求めた場合 でも死刑は執行されており、これは被害者遺族の感情を回復するどころか傷つけているのではないか、という批判がある。一方、外国では、例えばアメリカでは被害者遺族が死刑を望まない場合は、知事が死刑を終身刑に減刑することができたり、イスラム法国家では、被害者遺族が死刑を望まない場合は遺族の要望で死刑の恩赦が可能である。これは日本では終身刑が存在しないため、外国のように死刑を終身刑に減刑することができないからであるといえる。他方被害者遺族は、犯罪被害者の被害として、家族を殺害されたという直接的被害にとどまらず、報道機関や司法関係者などから心無い干渉を受けたり、逆に国や社会から見離され孤立化することで二次的被害を受けることが多い事から、被害感情を一層つのらせることになり、加害者である犯人に対し極刑を求める感情が生じているとも云われる。そこで、犯罪者を死刑にすれば犯罪被害者遺族の問題が全て解決するわけではないとして、死刑存置だけでなく犯罪被害者遺族に対する司法的対策を充実すべきであり、そのことが被害者遺族の報復感情と復讐心を緩和させるとの主張 もある。犯罪被害者救済のために犯罪者に対する附帯私訴の復活を主張する作家で弁護士の中嶋博行は、国が被害者遺族に給付金を与える制度があるが、これらの予算は税金であるので犯罪者に償いをさせるべきであり、死刑相当の凶悪犯は死ぬまで働かせて損害賠償をさせるべきだと主張している(中嶋 2004, pp. 190-191)。被害者遺族の応報感情のために死刑制度は必要だと主張する藤井誠二は、『少年に奪われた人生―犯罪被害者遺族の闘い』のなかで「加害者がこの世にいないと思うだけで、前向きに生きる力がわいてくる」という遺族の言葉を私は聞いたことがある。被害者遺族にとっての「償い」が加害者の「死」であると言い換えることだってできるのだ。私（藤井）はそう考えている」「加害者の死は被害者遺族にとっては償いである」と主張している。ただし、この藤井の事件被害者への一方的な肯定論に立った言論に対する批判も少なくない。また、被害者と加害者の家族が一緒の家庭内の殺人（かつて特に尊属殺は厳罰 になった）の場合については対応できていないといえる。また彼は『重罰化は悪いことなのか 罪と罰をめぐる対話』において、「人間の尊厳を無残なかたちで奪い取った者に対する罰としての死刑をやめてしまうと、人は何人殺したとしても国家が命を保証することになる。それが殺された側の尊厳に対しての人道なのか。このような、どうしても譲れない一線が、僕をふくめた死刑存置派にはあります。死刑に反対する理由をひとつずつ削いでいくというか、慎重に消去法でやっていって、苦渋の選択として死刑は存置するべきだという立場をとるにいたっています。」（P121-122）と述べている。アメリカ合衆国連邦最高裁は「被害者感情は客観的に証明できるものではない、よって死刑の理由にするのは憲法違反」との判決を出している。アメリカ合衆国やその他の先進国では、殺人被害者家族による死刑制度賛成団体もあるが、殺人被害者家族と加害者が対話して、加害者が家族に対して謝罪・贖罪・賠償・更生の意思ちを表すことによりすることにより、家族の被害感情を少しでも緩和と加害者との和解や赦しを提案する運動があり、英語ではRestorative Justice、日本語では修復的司法と表現する。被害者と加害者の対話と謝罪・贖罪・賠償・更生の意思の表現による赦しと和解の提案は殺人だけではなく他の暴力犯罪や非暴力犯罪でも提案され実施され、対話の結果として、被害者や被害者の家族が加害者に許しの感情と和解を表明する事例もあり、ある程度の成果になっている。ただし、被害者と加害者の対話の提案は、刑事裁判と刑事司法制度や、少年審判と少年保護処分のように公権力が強制的に行う制度ではなく、被害者または被害者の家族と加害者の両者に提案して両者の合意により成り立つ任意の試みである。犯罪の被害が重大であるほど、被害の回復が不可能や困難であるほど、加害者に対する被害者や被害者の家族の怒り・恨み・憎しみ・嫌悪・拒絶の感情や処罰感情は大きく強くなる傾向が著しいので、犯罪の被害が重大であるほど、被害の回復が不可能や困難であるほど、被害者側の拒否により実現される可能性が低いという現実がある。加害者においても、全ての加害者が被害者や被害者に家族に対して謝罪・贖罪・賠償・更生の意思を持つのではなく、謝罪・贖罪・賠償・更生の意思が無く被害者や被害者の家族との対話を拒否する加害者も存在するので、加害者の意思により実現される可能性が低いという現実もある。
死刑を廃止した国に見られる思想として、「環境要因論」がある。これは、死刑に値する凶悪犯罪の背景に、家庭環境や社会情勢という本人の努力では変えられない環境が必ず存在しているという見方である。この環境要因論は、加害者が優良な環境に恵まれていれば、その加害者は死刑に値する凶悪犯罪を起こさなかった、とする内容であり；これを裏返せば、被害者であっても、加害者が被った劣悪な家庭環境や社会情勢に置かれていれば、死刑に値する凶悪犯罪を起こす可能性を持っている、とも言える。つまり、加害者を死刑に処しても凶悪犯罪が根絶されないという観点から、犯罪に駆り立てた「環境」を絶つことが犯罪の根絶に必要であると説く内容である。
一部の死刑廃止論者は、死刑は懲役と比較して有効な予防手段ではないとしている。また、他の一部の死刑廃止論者は、死刑の抑止効果が仮に存在するとしても、他の刑との抑止効果の差はさらに小さい、ないしは均等であるとする。また、そもそも、抑止力などというものは将来にわたって確認・検出不能であると考えられるとして、明確な抑止効果、ないしはその差異が証明されない以上、重大な権利制限を行う生命刑が、現代的な憲法判断により承認されることはないとしている。実際に死刑を廃止したフランスでは死刑制度が存置されていた時代よりも統計的には凶悪犯罪が減少していることなどもあり、犯罪抑止効果などという概念自体科学的に疑わしいといわざるを得ず、また死刑に相当する犯罪行為の目撃者を死刑逃れのため「口封じ」することさえあるとして、犯罪抑止効果に対する懐疑性の理由としている。それに対し、一部の死刑存置論者は、終身刑や有期刑にしても統計的には明確な抑止効果は証明されておらず、終身刑や有期刑が死刑と同等の抑止効果を持つことが証明されない限り、死刑を廃止すべきではないとする。また、個別の事件を見ると、闇の職業安定所で知り合った3人が女性一人を殺害した後にも犯行を続行しようとしたが、犯人のうち一人が死刑になることの恐怖から自首したという例もあり、死刑制度の存在が犯罪抑止に効果があるとの主張も根強くある。このような認識は少なからざる人々の間で語られるが、数的根拠はない。死刑制度存続を必要とする理論的理由は後述のように犯罪被害者遺族のために必要とするなど複数存在している。また、死刑制度の代替と主張される終身刑（無期懲役）などの刑罰が、死刑と比べ相対的な犯罪抑止効果があるかを示す統計も出ていないのも事実である。すなわち、死刑と長期の懲役のうちどちらが犯罪を抑止する効果が優れているかどうかは誰も検証できていない。これに対してはそもそも「抑止力」という概念をあてはめること自体不適当ではないかという問題もあるとされる。死刑の犯罪抑止効果について、統計的に 抑止効果がある と主張する論文は、アメリカ合衆国でいくつか発表されているが、その分析と称されるそれに対しては多くに批判が存在しており、全米科学アカデミーの審査によると「どの論文も死刑の犯罪抑止力の有効性を証明できる基準には遠く及ばない」としている。個別の刑罰の特別抑止（再犯抑止）降下を除いた一般抑止効果は、死刑、終身刑およびほかの懲役刑も含めて、統計上効果が実証されていない。一般論として、死刑反対派は「死刑による犯罪の一般抑止効果の統計的証拠がないこと」、死刑賛成派は「死刑代替刑による威嚇効果が十分でないこと」を指摘する。抑止効果の分析方法には地域比較と歴史的比較がある。地域比較では国や州の制度の違いによって比較が行われる。地域比較としては、アメリカ合衆国の1960年から2010年までの、死刑制度が無い州や地域と、死刑制度が有る州の殺人発生率を比較（死刑が無い州地域と有る州の数は時代の進展とともに変化している）すると、死刑制度が無い州や地域の殺人率の平均値は、死刑制度が有る3州の殺人率の平均値は死刑制度が無い州や地域と死刑制度が有る州を比較して、いずれの年度も近似値であり統計上有意な差異は確認されていない。主要工業国(先進国・準先進国)で死刑を実施している国としては、日本、アメリカ合衆国、シンガポール、台湾などがあるが、アメリカ合衆国の殺人率は先進国の中では高く他国の殺人率は低いので、個々の国の殺人率は死刑制度の有無や刑罰制度の重軽により決定されるわけではなく、殺人に対する死刑の一般抑止効果としては、国や州や地域別の比較には意味がないとの指摘もある。時代的比較では、死刑が廃止された国での廃止前・廃止後を比較する試みがされる。しかし様々な制度や文化、教育、経済など様々な社会環境の変化も伴うため、分析者によってさまざまな結論が導き出されており、それだけを取り出して検討するのは困難である。ただし現段階においては、廃止後に劇的に犯罪が増加・凶悪化した典型的ケースはこれまでにはなく、また劇的に犯罪が減少したケースもない。廃止派団体であるアムネスティ・インターナショナルはカナダなどにおける犯罪統計において死刑廃止後も殺人発生率が増加していないことを挙げ「死刑廃止国における最近の犯罪件数は、死刑廃止が悪影響を持つということを示していない」と主張している。これに対し「アムネスティの数値解釈は指標の選択や前後比較の期間設定が恣意的であり、公正にデータを読めばむしろ死刑廃止後に殺人発生率が増加したことが読み取れる」という反論 がなされている。このような主張の正否はともかくとして、いずれの議論においても、死刑制度および無期懲役と凶悪犯罪発生率の間の因果関係の有無が立証されていない点では共通しているといえる。死刑および終身刑に相当する凶悪犯罪が近代国家では少なくないため、統計で犯罪抑止力にいずれの刑罰が有効であるか否かの因果関係を明示することができないことから、統計的に結論を出すのは難しい。特に日本では「犯罪が増加した」との指摘もあったが、それでもなお他の先進諸国と比較しても低い。たとえば犯罪白書によれば、2000年に発生した殺人の発生率及び検挙率の表 では、日仏独英米の5カ国では発生率は一番低く（1.2）、検挙率もドイツについで2番目によい（94.3%）。この数値を見れば死刑制度の存在が有効に働いているとの主張も可能であるかのようにいえる。しかし、もう一つの死刑存置国であるアメリカ合衆国の数値は、発生率が5.5で最悪、検挙率も63.1%と最低である。そのため死刑制度の存置が犯罪抑止に全く効果がないとの主張も可能である。アメリカが日本と違い殺人の手段として容易に用いることが可能な銃社会であるなど、社会条件に相違点があるとしても、このように統計のみでは死刑の犯罪抑止効果を見出すことができないといえる。
死刑廃止国では凶悪犯が警察官に射殺されることが多いという指摘がある。元参議院議員の佐々木知子は死刑廃止国で警察官による簡易死刑執行がおこなわれていると指摘している。これは危険な犯人を射殺してしまえば将来の危険性は永久に除去され刑務所に収容して税金でやしなう必要がないという方法論からきている。しかし、欧米では銃規制が日本に比べてはるかに緩いので、警察官と銃を使用した犯人への争いの結果として、警察官の正当防衛・業務行為としての発砲が増えるのは必然的であり、それを「簡易死刑執行」という言葉でいいかえるのは、ご都合な詭弁という意見 がある。また日本でも警察官の業務行為としての正当性が認められた判例が（）存在することからも、「日本では、警察官は何もできずに死刑をなくしたら理不尽だ」という存置論は根拠をもたない。そもそも、簡易死刑執行は、軍隊においてつかわれていた用語にもかかわらず、なぜ日本だけこの言葉の意味を曲解してもちいるのかが意味不明という指摘がある。また、フランスは死刑廃止と同時に刑法を全面改正して懲役を長くしたという指摘もある。「簡易死刑執行」は本来は戦時下における軍による軍法上、あるいは司法手続に依らない超法規的処罰を指すものであり、司法警察など一般の法執行機関によるものは超法規的処刑と呼ばれている。メキシコ、ブラジル、ロシアなど一部の死刑廃止・凍結国では麻薬密売組織やテロ組織を対象に秘密警察や死の部隊による超法規的処刑が行われている例があるが、超法規的処刑が国際問題にまで発展している国の多くは死刑残置国であり、犯罪組織の撲滅というよりも、国内における反体制派の弾圧を目的に超法規的処刑が正当化されている例がほとんどである。死刑残置国であるインドでは警察官が麻薬密売組織などの構成員と遭遇した際に即座に射殺に及んでしまう事態が多数発生しており、これを記述する法的用語として遭遇殺害と呼ばれる概念が存在するが、冤罪の可能性も否定できないとして人権団体からは批難の対象となっている。なお、犯罪者、法執行機関の双方が銃器を持ち、正当防衛・業務行為としての発砲が発生しやすい国では、自殺(拡大自殺)の一手法として警察官からの発砲を意図的に誘発させる間接自殺と呼ばれる行為がしばしば発生するという負の側面も抱えている。
死刑の存廃が社会に影響をもたらすのかどうかは、法学者の間でも決着はついていない。死刑制度の存在が、国民の一部の残虐的性質を有するものに対し、殺人を鼓舞する残忍化効果を与えているとの指摘や、自暴自棄になった者が死刑制度を悪用する拡大自殺(extended suicide)に走るとの指摘もある。このような拡大自殺に走る者は少ないといわれるが、実例としては2001年に発生した附属池田小事件の処刑された宅間守の最大の犯行動機が自殺願望であり、1974年に発生したピアノ騒音殺人事件（近隣騒音殺人事件）では、犯人が自殺もしくは処刑による死を望んだ事があきらかになっている。明治以降の日本の凶悪犯罪史を見渡してもこのような者は極少数であるが、確実な死刑を望むため大量殺人を意図した者は存在している。また前述の2人の死刑囚のように、上級審で争う意思を持たず、弁護人がした控訴を自身の意思で取り下げ、1審の死刑判決を確定させた事例も散発的に発生している。たとえ凶悪犯罪者といえども死刑を強く求める言論が、生命を軽視する風潮を巻き起こす事になり、よって逆に殺伐とした世情を煽る側面もあるのではないかとする懐疑的な主張がある一方、凶悪な殺人行為に対しては司法が厳格な対処、すなわち死刑をもって処断することこそが人命の尊重につながるとの主張もある。他方では、死刑制度の廃止が成立した場合の懸念を訴える者も少なくない。代表的なところとしては、人を殺しても死刑制度が無いために死刑にならないならば、復讐のためにその殺人者を殺しても同様に死刑にはならないという理論も成り立つため、敵討の風習の復活に繋がるのではないか、という問題である。ちなみに、この種の懸念は日本においては死刑制度の存廃論議と平行する形で古くから存在しているものであり、たとえば、1960年代に星新一は、ハヤカワ・ミステリ・マガジンで連載していたエッセイ『進化した猿たち』の中で、ある高名な司法関係者に「わが国でなぜ死刑廃止が実現しにくいのか？」という質問をしたところ、理由の1つとしてまず敵討復活の懸念というものを挙げられたと記している。なお、江戸時代の敵討ち、すなわち仇討ちであるが、認められるのは武士階級のみで、対象は尊属を殺害されたものに限定され、子息の殺害に対して適用されず、また「決闘」であったため、返り討ちされる危険性もあった。2015年のアメリカの銃乱射事件の総数は過去最大であり、乱射事件が起きなかったのはわずか五州である。乱射事件の発生したほとんどの米国州は死刑が廃止されている。「銃乱射する人物の性格に問題 がある」とされていた従来の理論では、説明不可能な事件が増加している。
死刑制度を維持している国では長年に渡って刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論が繰り返されてきた。死刑の適用範囲は厳罰化で拡張される場合も、寛容化で縮小される場合もありえるため、必ずしも存続派が現状維持派とは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となる。実際にアメリカ合衆国のいくつかの州では死刑を廃止または執行の停止をした後に復活しているし、イギリスやフランスでは否決されたものの議会で検討された事もある。20世紀後半以降一度死刑が廃止された後に復活した国は少なく、また復活させた場合でも国際世論の動向を警戒し実際に執行された国はさらに少ない。論点としては凶悪犯罪に対する抑止力、冤罪の可能性、殺人に対する応報が議論されている。近代社会において、死刑の適用が除外されたものに政治犯に対する刑罰がある。古代より政権を握ったものが反対者を反乱者として処刑する事は珍しくなかった。革命やクーデターといった政変による、例えば外国の軍隊を日本に侵攻させる外患誘致罪は死刑しか規定されていない。また、現在でもイスラエルによるパレスチナ人などへの暗殺のように、名目上死刑廃止国であっても、裁判という形を取らずに人を殺す国家もある。またミャンマーのように死刑が停止されていても人権侵害による犠牲者を出している国もある。1989年12月、国連総会で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書（死刑廃止条約）には、随意項目として死刑廃止が存在する。これを加えて廃止を選択する国は、国際条約に基づき「戦時中に犯された軍事的性格を有する極めて重大な犯罪に対する有罪判決によって、戦時に適用することを規定」（第2条1項）されている戦時犯罪を除き平時全ての死刑を廃止することになる。なお、戦争犯罪も裁くことがある国際刑事裁判所は、大虐殺を指導した国家元首であっても死刑は適用されず、言い渡せる刑は終身刑（服役して25年以上経過後に仮釈放の可能性がある）と有期30年以下（刑期の3分の2以上経過後に仮釈放の可能性がある）の禁固刑である。1990年ごろまでは、死刑維持国が大多数を占めたが、一党独裁ないし軍事独裁政権であった国家が民主化した直後に東欧や南米の諸国が死刑を廃止し、死刑廃止国の数が増加した。一方で、アジア・アフリカ・中東においては、民主化の後も死刑を維持する国が多い。1990年代以降、国際社会では死刑制度の廃止に踏み切る国家が増加している。特に死刑の廃止を主張する欧州連合加盟国の強いヨーロッパでは、死刑存置国も死刑の執行停止をせざるを得なくなっており、唯一死刑の執行を続けていたベラルーシが「人権抑圧国」として糾弾されている。また国際連合も死刑廃止条約を推進することなどから、外交の一環として死刑制度に対する国際的圧力は増大しているという考え方もある。なお一部の死刑存置派は一連の動きに対し、国内状況が死刑制度の廃止ができない状態であれば死刑は維持すべきであるとしている。2007年12月18日、欧州連合などの提案で、国連総会で初めて死刑モラトリアム決議が可決したが、これに対し日本の神余隆博大使は「国民の大半が死刑を支持しており制度廃止に踏み出すことは困難」と述べ、また「決議に賛成すると憲法違反になる」と表明 しており、「日本の内政問題であるから世界の大勢に従うべきでない」としている。これに対し欧州連合は国際連合の人権委員会で「日本の人権問題」として「死刑制度の廃止もしくは停止」を求める勧告を出させている。2008年も欧州連合は同様の決議を提出する予定で、10月28日、日本で同日行われた2名の死刑執行に議長国フランスは「深く憂慮している」と表明した。国連の死刑廃止条約や、EUの死刑廃止ガイドラインは、通常犯罪に対しては死刑を禁止しているが、戦時の死刑については国家の権利として認めている。死刑廃止論の祖であるチェーザレ・ベッカリーアを始め、過去の死刑廃止論者・団体は、平時の通常犯罪に限定して死刑廃止を主張しており、戦時下など国家の危機における死刑については対象としないことが多かったが、近年では戦時も含めてあらゆる死刑に反対する考え方が広まっている。
死刑は、受刑者の生命を何らかの方法によって奪う刑罰で、その受刑者の社会的存在を抹殺する刑罰であり、人類の刑罰史上最も古くからある刑罰であるといわれ、有史以前に人類社会が形成された頃からあったとされる。しかし、原始社会では殺人はほとんどの場合は同族内でのいざこざでおこる衝動犯罪であり、加害者も被害者も親戚関係であることが多かったため、死刑ははばかられ、代わりに村八分や部族からの追放などの措置がとられることが多かった。実際に死刑となるのは、これらの部族社会における別の部族との争いにおける復讐である。他部族の者が自分の部族の一員を殺した場合は、賠償が行われる場合もあれば、報復措置として殺し合いが行われることもあった。さらに人類に都市文明が生まれると、みせしめの手段として死刑を残酷に演出するために、車裂き、鋸挽き、釜茹、火刑、溺死刑、石打ちなど、その執行方法は多種に及んだ。また、犯罪行為に対するものに限らず社会規範を破ったことに対する制裁 として死刑が行われていた時代もあった。上記のような執行方法はあまりにも残虐に過ぎ、近代以降あまり受け入れられなくなりつつある。時代が進むにつれ、残虐性のある執行方法を用いる国は減少していくが、これは人道上許容できないという理由によるものが多いと思われる。
完全な形で残っている、世界で2番目に古い法典であるハンムラビ法典は「目には目を、歯には歯を（タリオの法）」があるため、応報刑が採用されていたようである。ただし加害者の身分が被害者より下であれば厳罰に処せられており、応報刑が成立するのはあくまで対等な身分同士の者だけであった。また場合によっては罰金の納付も認められていた。そのため、基本的に「何が犯罪行為であるかを明らかにして、その行為に対して刑罰を加える」といった現代の罪刑法定主義が採用されていたものであり、復讐を認める野蛮な規定の典型ではなく「倍返しのような過剰な報復を禁じ、同等の懲罰にとどめて報復合戦の拡大を防ぐ」ものであった。しかし、ユダヤ人とキリスト教徒はこれらを宗教的教義に反する政治思想・司法制度として批判し続けたため、近代に至るまで罪刑法定主義的な処罰が行われることはなかった。そのため、近世になるまで現在から見ると釣り合いが取れないほど軽い罪や反道徳的な行為が、死刑になる犯罪行為とされていた。このような不文律による処罰を罪刑壇断主義という。ユダヤ教とキリスト教の聖典であるモーゼの十戒の日本語訳は古い訳では「汝殺すなかれ」となっており、仏教と同じように不殺の戒が定められていると誤解されるが、実際には「殺人を犯すなかれ」という意味あいであり、死刑の執行に関する記述や、神の民であるユダヤ人の起こす戦争を肯定する記述（ダビデによるゴリアテの殺害など）があるなど、あくまでも犯罪としての殺人を禁じるものであり、死刑そのものを否定するものではない。しかし、キリスト教は罪に対する許しと贖罪を強調したため、教義において応報を理由に死刑を正当化することができなかった。ローマ帝国の国教になる以前にもその正当性は議論されていた。中世ヨーロッパ社会で死刑制度を肯定する思想として、スコラ哲学者でもあった神学者のトマス・アクィナスは、刑罰に応報的な性格があることを認めたが、その正当性を否定する一方で「わずかの酸は麹の全体を膨らます」（コリント前書5章16節）の文言を根拠に、ある人が犯罪によって社会全体に危険を撒き散らし、しかも伝染的なものであるなら、公共の福祉を守るためにこれを殺すことは有益で賞賛に値するとし、死刑がさらなる殺人に対する予防論として肯定した。また、宗教改革の指導者であるマルティン・ルターは、死刑を執行する剣は神に対する奉仕を意味し、人間の手でなく神の手が殺戮するのだ、として肯定すると共に、国家の為政者が凶悪な人間を死刑にするのは正当な行為であり罪でない、と主張していた。さらに、近世において啓蒙主義がおこり、ジョン・ロックやイマヌエル・カントなどが社会契約説などによって法の根拠を再定義したとき、応報論を死刑の正当理由として復活させたが、彼らの提示する応報論はあくまでも社会全体あるいは自然法に対する侵害に対する応報であり、被害者個人にたいする対価としての応報でない。現代において、世俗主義に基づく欧米各国の裁判所が実際の刑の正当性を論ずる判例において、被害者の立場を回復するという意味での応報論をほとんど認めないのは、応報＝復讐＝悪とみなす宗教的、さらに歴史的背景が存在すると指摘されている。応報論を刑罰の根拠として認められない結果として、死刑はその正当性を予防論および効用論に頼るざるを得ない状況にあるが、予防論は近代においては刑務所の出現によって完全にその有効性を失っており、これによりカトリック教会はそれまでの立場を改め、死刑反対の立場を宣言している。また、死刑が殺人の発生を未然に防ぐとの効用論も社会統計上その根拠がほとんどなく、欧米社会においては死刑賛成派は非常に弱い立場にある。死刑を実際に執行しているアメリカにおいても、最高裁判所の判例で応報論を根拠とする死刑の正当性は明確に否定されている。また、アメリカでの死刑肯定派を担う保守あるいは右派が応報論を展開しないのは、彼らが同時に保守的キリスト教徒であり、応報論はキリスト教の教義とあまりにも明確に矛盾することが挙げられる。これは、死刑の根本的根拠を応報論に置く日本などの東洋社会や、殺人における裁判の役割をあくまでも加害者と被害者（遺族）間の調停と見なし、加害者が被害者遺族を補償金などで納得させた場合は裁判官が死刑が減刑することが許されているイスラム社会とは対照的である。キリスト教国は報復論を否定する一方、予防論によって死刑の正当性を位置づけたことで教義上の結論を見たが、見せしめのために前述のような残虐な処刑方法が行われ、教会自体、宗教裁判などによって異端者・魔女であるとした者を大量に処刑した その根拠とされたのは、旧約聖書の『出エジプト記』22章18節律法「呪術を使う女（ヘブライ語でメハシェファ）は生かしておいてはならない」という記述であるが、本来は意味不明であったものが、中世欧州社会では「魔術を行うもの」次に「キリスト教的教養の持たない者」を社会秩序維持のために排除すべきとなり、集団ヒステリーの産物としての魔女の極刑が横行した、と言われている。政治的権力者ないし宗教指導者への反逆は悲惨な死に至る、というような「威嚇」を狙った目的もあり、歴史的には（異論もあるが）ローマ帝国およびユダヤ教に対する反逆者とされ死刑が執行されたイエス・キリストの磔刑、魔女狩りなど宗教異端者に対する過酷な処刑、イングランドのウィリアム・ウォレスに対する四つ裂きの刑などが有名である。これらの処刑はいずれも公開で行われており、死刑執行を公開することで犯罪を予防しようとする目的 から、生きながら焼き殺す、蒸し殺す、受刑者の身体を公共の場で切り刻んだり引きちぎったりする、などといった極めて凄惨な公開処刑が行われた。しかし中世フランスなどにおける公開処刑の実情を見ても、それが必ずしも威嚇となっていたのかは疑問の残るところである。なお、公開処刑は現在も一部の国では行われている。
人類社会で古くから脈々と続けられてきた死刑制度であるが、日本では死刑が事実上廃止されていた時代があり、前近代社会では極めてまれな事例である。近代になり、人権の保障として「法無くば罪無く、法無くば罰無し」という罪刑法定主義の原則が取り入れられるようになったが、犯罪者に対し国家が科すべき刑罰に関して、旧派刑法学（客観主義刑法理論）と新派刑法主義（主観主義刑法理論）の新旧刑法学派の対立が生じた。このような、刑罰の本質に対する論争のひとつとして、死刑制度の位置づけによって制度の存否をめぐる議論が生まれた。これにおいて、死刑が適用される犯罪を戦争犯罪のみに限定もしくは完全に撤廃しようとする主張が死刑廃止論であり、それに対して死刑制度を存続すべきという主張が死刑存置論である。