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過去のインタビューによると、小田切のつけるユニークな馬名は大きく、奇をてらった「びっくりさせるような名前」（オドロキノサイフ、ロロ、ウラギルワヨ、ソレガドウシタなど）、古きよき日本の情緒をもつ風景・言語（小田切いわく「僕の子供時代への郷愁を託した名前」。ロバノパンヤ、ドングリ、ヒコーキグモなど）、メッセージ性を持たせた名前（ウチュウノキセキ、ノーモア、オジサンオジサン、イエスマン、カミサンコワイなど）、競馬のアピールを目的とした名前、親名からの連想（サアドウゾ〈母アナタゴノミ〉、ガッチリガッチリ〈母イタダキ〉、ダスタップ〈乱闘、母マチブセ〉）などに分けられるという。たとえば「イヤダイヤダ」には“負けるのは嫌だ”、「オジサンオジサン」には同じ中高年世代の競馬ファンへ向け“おじさん頑張れ”といった前向きなメッセージが込められている。ちなみに「カミサンコワイ」はニッポン放送のラジオ番組『山田邦子ワンダフルモーニング』とのタイアップ企画で、出演者で恐妻家の林家たい平にちなんで付けられた。同馬は未勝利で引退したが、同番組内で随時レポートされていた。「エガオヲミセテ」（後述）において、日本中央競馬会 (JRA) 所属の競走馬として初めて名前に「ヲ」の字を付けた。以後も「ナゾヲトクカギ」などで「ヲ」を使用している。規定ぎりぎりの珍名は、申請が通らず、やむなく当初とは別の名前になった馬も多い。「ドングリ」のように何年も続けて申請した結果、JRAが折れて認められた名前もある。また、「ニバンテ」（=二番手）は実況を混乱させるとしてJRAに申請を却下された、「ドウモスミマセン」を却下されて「ギャフン」に改めたなどの失敗談も多々ある。
2000年2月11日午前1時ごろ、宮城県山元町の山元トレーニングセンター内の厩舎から出火し750平方メートル（40馬房）を全焼、現役の競走馬22頭が焼死するという事件が起こった。死亡した馬の中には、小田切の所有馬でGIIを2度制したエガオヲミセテも含まれていた。小田切は自分と同様に主力馬を失った音無秀孝厩舎に再び所有馬を預けた。その馬の名前は「ゲンキヲダシテ」であった。事故から6年後、2006年にエガオヲミセテの全弟であるオレハマッテルゼが高松宮記念を制し、姉の届かなかったGIタイトルを手にした。
斎藤 純（さいとう じゅん、1957年1月5日 - ）は、日本の作家、小説家。
岩手県盛岡市出身、在住。岩手県立盛岡第四高等学校、立正大学文学部卒。コピーライターを経て1985年エフエム岩手に入社。FMディレクターの仕事の傍ら、1988年『テニス、そして殺人者のタンゴ』で作家デビューを果たし、1991年に小説家として独立。1994年、短編『ル・ジタン』で第47回日本推理作家協会賞短編部門受賞。2000年、フジテレビ系列にて放送の連続ドラマ『モナリザの微笑』（江口洋介主演）の企画コンセプトを元に、同名の競作小説を手がける（新潮社刊）。2001年に、それまで13年住んだ神奈川県川崎市から、生まれ故郷の盛岡市に移住し、現在も在住。郷里の文化発信事業に関わるようになる。2003年には盛岡市長選挙に立候補し、落選したものの一定の支持を受け健闘する。音楽、絵画に造詣が深く、2009年に岩手町立石神の丘美術館に就任している。ホンダCB1100EXを駆るツーリングライダーで（以前はヤマハ・SR400、カワサキ・W650、BMW・R1150Rに乗っていた）、ビアンキボルペ・トレック300、ジャイアントOCRコンポジット1でのサイクリングも趣味としている。
2009年6月3日、アフマディーネジャードとムーサヴィーの討論会が開かれ、そこでは互いを呼び捨てにするなど、一時間半にわたって互いになじりあう泥仕合を展開した。こうしたことはイスラム体制下のイランでは異例だった。組織力で劣るとされる改革派のムーサヴィー陣営は、電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを通じてムーサヴィーへの投票を呼びかけていた。こうしたことからムーサヴィーが若者を中心に急速に支持を拡大していたとされたが及ばなかった。選挙戦の結果はこれまで政治に無関心だった若年者などの浮動票層が左右すると見られていた。アフマディーネジャードは組織力で勝っており、イスラム革命防衛隊などの組織の票固めを進めた。また、アフマディーネジャードは低所得者層の支持が厚い。これに対し、ムーサヴィーがどれだけ浮動票を取り込めるかが選挙の結果を決定付けると見られていた。しかし、結果はアフマディーネジャードの組織票の前にムーサヴィーは及ばなかった。ただし、ムーサヴィー陣営は投票用紙の不足など選挙に問題があったとして内務省に抗議したとしており、混乱が生じる可能性が残っている。
オーストリアの新聞「Der Standard」によると、匿名のアナリストの話では、アフマディーネジャードが劣勢に立たされており、投票率が60％を越えれば、アフマディーネジャードが再選することはできないと主張している。2009年5月26日、イランの元内務大臣アブドゥルハヘド・ムーサヴィーは、ミール・ホセイン・ムーサヴィーの地滑り的勝利を予測した。アブドゥルハヘド・ムーサヴィーは、60%以上の人間がアフマディーネジャードに投票しないと述べている。2009年5月22日、メフディー・キャッルービーの選挙マネージャーであるゴラーム・ホセイン・カールバースチーは、投票率が高ければアフマディーネジャードは敗北すると述べた。「3200万人以上が投票するならば、アフマディーネジャードが勝たない可能性は65％以上だ。しかし、2700万人以下しか投票しないならば、変化の可能性は35％未満だ」と述べた。これは、2005年の大統領選挙でハータミー政権の改革失敗により政治的無関心を有権者に起こさせた結果、アフマディーネジャードの当選を許したという事実があり、もし2009年の選挙でも有権者の政治的無関心が続いていれば、イスラム革命防衛隊など大きな票田を持ち、組織力で大きく勝る保守派のアフマディーネジャードの再選を許すことになる、ということである。
アフマディーネジャードの当選が決まると、ムーサヴィー支持者は一斉に「不正選挙」と反発。一部では街頭デモで警官隊と衝突する騒ぎになった。ムーサヴィーは声明で、「選挙当日に多くの違反があった。私はこの国の将来を脅かす危険な流れの背後に隠れているものを明るみに出す」と結果を受け入れず、現政権との対決姿勢を露にしている。最高指導者アリー・ハーメネイーは「勝者以外の候補者の支持者も、選ばれた大統領を支えるように」と結果を受け入れるよう声明を発表した。2009年6月14日、モハンマド・ハータミー前大統領の弟を含む100人以上の改革派が当局に拘束された模様である。同日、ムーサヴィーは選挙結果承認権限を持つ監督者評議会に選挙結果を取り消すよう正式に要請した。2009年6月15日、護憲評議会がムーサヴィーとモフセン・レザーイーによる異議申し立てを受理、10日以内に裁定を出すとした。同日、テヘランで革命後最大規模の抗議デモが行われた。参加者は数十万人に膨れ上がり、ムーサヴィー本人も姿を見せた。また、デモ隊への発砲で1人が死亡した。こうした状況から「イラン革命前夜を思わせる」と述べた地元記者もいる。2009年6月16日、イラン国営テレビは15日の抗議デモで軍施設襲撃を試みたデモ隊7人が死亡したと報じた。また、15日には抗議デモが地方都市（シーラーズ、マシュハド、タブリーズ、ケルマーンシャー、エスファハーン）にまで拡大。暴動に発展した可能性もあるという。更に、大統領選挙で敗れた改革派の重鎮であるメフディー・キャッルービー元国会議長がムーサヴィーと共闘する旨の声明をウェブサイトに発表した。6月16日、監督者評議会は票の再集計を行う方針を示した。6月18日、治安部隊により殺害された犠牲者の追悼デモが行われた。参加者は数万人規模にのぼった。6月19日に最高指導者アリー・ハーメネイーが金曜礼拝で演説し、選挙の正当性を述べ、また、抗議デモの停止を求めた。6月20日に改革派支持者の一部がデモを強行。治安部隊と衝突した。また、ホメイニー廟で自爆テロが発生した。また、同日夜にはムーサヴィーが支持者の前に姿を現し、「私は殉教することを恐れていない。信じる道を突き進む」と語り、自らが逮捕されたときには全国で抗議のゼネラル・ストライキを行うよう呼びかけた。当初はアフマディーネジャードのみに批判の矛先を向けていた改革派市民たちだが、6月20日に入ると、矛先は最高指導者アリー・ハーメネイーにも向き始め、「ハーメネイーに死を！」と公然と叫ぶようになった。最高指導者への批判は、本来なら即逮捕になるものだという。また、「ネダー」という26歳の女性がイスラム革命防衛隊の民兵組織バスィージに所属しているとされる人間によって撃たれ死亡するまでの一部始終がインターネットの動画サイトに掲載され、大きな反響を呼んでいる。しかし、当初民兵によるものと思われていたこの事件に関して駐メキシコ大使モハマド・ハッサン・ガディリは「映像ではネダさんは胸を撃たれたように見えるが、銃弾は頭部から見つかり、しかもイランでは使われていない種類の銃弾だった」と述べ、「ネダの死は極めて不自然だ。ネダさんが背後から、何台ものカメラの前で、それほど大規模なデモが行われていたわけでもない場所で、どうやって撃たれたのか疑問がわく」と公式に疑問を呈している。その上で、CIAなど海外の諜報機関やテロリストによる関与を指摘した。6月22日にはイラン皇帝モハンマド・レザー・シャーの長子であるクロシュ・レザー・パフラヴィー元皇太子が全米記者クラブで講演し、イラン上層部から入手した情報として、治安要員が私服に着替えて抗議デモに参加していると述べ、治安部隊や革命防衛隊の内部が瓦解しつつあるとの見方を示した。また、現在のイランを「沈没しつつあるタイタニック号」と述べ、既に現体制は高まる民主化要求に耐えられないとの見方を示した。
イラン国営テレビの選挙速報において、6月12日午前9時47分の段階でモフセン・レザーイーが633,048票を獲得していると表示されていたが、13時53分の段階で587,913票と表示されていた。また、投票所の開票所責任者がムーサヴィー支持者が多い地区で投票用紙が不足し、内務省に発注したが届かなかったと証言している。投票用紙については、監督者評議会は当初5300万枚印刷するよう指示されていたが、実際に印刷されたのは3900万枚のみで、残りの分は行方不明になったと主張している。また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は6月14日、イラン当局による検閲や報道関係者の取り締まりを理由に、各国は選挙結果を承認すべきではないとする声明を出した。 国境なき記者団は同日までに、記者4人が当局に逮捕されたことを確認。さらに10人が行方不明になっていると言われる。12日に実施された大統領選では中立的な組織による監視が認められず、外国人記者は選挙結果に抗議するデモの取材を阻止された。インターネット上では、当局が英BBCど外国のニュースサイトや、反大統領派のサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）へのアクセスを遮断している。また、首都テヘランからはCNNのプロデューサー、ロイター通信の記者らが警官に殴られたケースが報告されている。英紙デイリー・テレグラフはイラン内務省から流出した情報として、ムーサヴィーが1910万票、アフマディーネジャードが570万票だったと伝えた。また、そもそも手作業なのに5時間で2500万票も数えられるのかという疑問の声があがっているが、投票結果の翌日発表は予定通りで、これまでの大統領選挙と同じである。
垣屋 続成（かきや つぐなり、文明14年（1482年）？ - 元亀元年（1570年）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。山名氏の家臣。山名四天王の一人。但馬国の国人で、但馬守護代を務めた垣屋宗続は文明15年（1483年）に主君である山名政豊の播磨国遠征に従軍して赤松政則の反撃によって大敗した時に弟や嫡男ら一族郎党350名と共に討死して、「垣屋名字悉終了」（『多聞院日記』同年4月10日条）と評される。その後、垣屋氏を継いだ宗続の子である孫四郎が続成とされている。垣屋氏は曾祖父にあたる垣屋熙続が文明6年（1474年）に死去して以来、わずか9年で4代の当主（宗続の嫡男を含めて）を失い、一時的に衰退した。こうした経緯から、続成と山名政豊及び後を継いだ山名致豊との関係は不安定で明応から永正にかけて度々垣屋氏と但馬守護家が対立している。文亀9年（1502年）から但馬守護代を務めた。永正9年（1512年） 、居城を鶴ヶ峰城に移し、ここを垣屋氏の拠点とした。その後、織田信長の台頭に伴い、山名氏の同盟先を織田氏と毛利氏どちらかにするかで家中は割れると、続成は毛利氏と表明。そのため、同じ山名四天王である田結庄是義と対立し、元亀元年（1570年）、是義の奇襲を受けて、岩井村養寿院で自刃した。なお子は垣屋氏系図から垣屋光成とされているが、文献が65年開いているため、その間に登場する垣屋続貫（つぐつら、続実（つぐざね）は通称）を子とし、光成を孫とする説もある。
中国自動車道のICで唯一島根県を通るICである。このICから国道187号経由で岩国市中心部・同市旧錦町域や津和野町方面に至ることもできる。吉和サービスエリアのガソリンスタンドが閉店したことに伴うガス欠防止策として、2015年4月20日からインターチェンジ周辺の指定ガソリンスタンドで給油するETC利用車に対して、1時間以内の中途出場を認める社会実験を行っていた。その後、2018年3月23日よりETC2.0を活用した道の駅むいかいち温泉への一時退出サービス（道の駅に必ず立ち寄る必要がある。インターチェンジ周辺のガソリンスタンドも利用可能。）が開始された。
オストヴァルト熟成（Ostwald ripening、オストヴァルト成長 ともいう）とは、固体溶液または液状ゾルに観察される現象で、時間とともに不均一な構造が変化すること、つまり微小な結晶やゾル粒子が溶解し、より大きい結晶やゾル粒子に再沈着することである。微小な結晶やゾル粒子の溶解とより大きい粒子への溶質の再沈着は、ヴィルヘルム・オストヴァルトにより1896年に初めて記載された。オストヴァルト熟成は一般に油中水エマルジョンで見られ、一方、水中油エマルジョンでは凝集が見られる。
オストヴァルト熟成の日常見かける例には、アイスクリーム中での水の結晶化がある。このせいで古いアイスクリームはザラザラ、ガリガリした食感となる。アイスクリーム中で大きい氷の結晶は小さいそれを消費して成長し、より粗い食感をもたらす。ガストロノミーに関するもうひとつの例はウーゾ効果で、濁ったマイクロエマルジョン中の油滴がオストヴァルト熟成により成長する。地質学では、岩石組織の粗大化、老化、あるいは斑晶と固相線以下の温度での固体岩石中の結晶の成長がある。正長石巨晶の形成過程については、核形成からの結晶成長と成長速度の熱化学的限界を支配する物理過程ではなく、以上の現象が原因であるともされる。化学で、オストヴァルト熟成という用語は、大型結晶より高い溶解度をもつ小型結晶から大型結晶が成長することを指す。この過程では、初期に形成された多くの小型結晶が徐々に消失する一方、少数の結晶は小型結晶を消費して大きく成長して残る。つまり小型結晶は大型結晶が成長するための燃料として働く。現代の技術では、量子ドットの溶液合成で、オストヴァルト熟成を制限することが基本となる。オストヴァルト熟成はまた、沈殿物の消化digestion|digestionにおける中心的な過程である。これは質量分析における重要な工程である。消化された沈殿物は消化されることで一般に高純度となり、洗浄と濾過が容易になる。オストヴァルト熟成はエマルション系でも起こり、小さい油滴から出た分子が連続相を通って大きい油滴へと拡散する。ミニエマルションが必要ならば、極端に疎水的な化合物を加えてこの過程を妨げればよい。大気中の液体水からなる雲で、小さい水滴が消費されて大きい水滴が拡散成長する現象も、オストヴァルト熟成として特徴付けられる。
1949年3月27日、東京都新宿区生まれ。現在は神奈川県在住。新宿区立淀橋第七小学校（現・新宿区立柏木小学校）から新宿区立淀橋中学校（現・新宿区立西新宿中学校）を経て、東京都立新宿高等学校に入学。1968年、慶應義塾大学法学部法律学科に入学。大学時代は当時隆盛を極めていた学生運動に背を向け、睡眠1日2時間の生活を4年間貫いて伊東乾のもとで猛勉強を重ね、首席で卒業。1974年から母校・慶應義塾大学に勤務し、1989年法学部教授に就任。2014年3月末で教授を退職し、同年4月から慶應義塾大学名誉教授。2016年1月、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を憲法学者・弁護士・市民運動家・俳優・アイドルなど200人と共に立ち上げ事務局担当。その後『やじうまテレビ!』『モーニングバード!』『ワイド!スクランブル』『報道ステーション』『朝まで生テレビ!』『みんなの疑問 ニュースなぜ太郎』『サンデープロジェクト』（テレビ朝日系）などに出演。2016年4月頃からイタリアの「オリーブの木」に倣った「さくらの木構想」という参院比例区統一名簿案構想を亀井静香などの野党議員と模索した。2016年5月9日、安倍政権打倒や行革、TPP見直しなどを掲げて自身が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」から比例代表で参院選に出馬するも落選。2016年7月15日、参院選の惨敗を受けて「国民怒りの声」を「国民の声」に党名を変更し、活動を休止させることを発表。また、自身も政治活動から身を引き、憲法学者に戻ることを明かした。2018年10月10日には国民怒りの声の解散を届け出た。
改憲論者（日本国憲法の改正議論の頁も参照）として、サンデープロジェクト、朝まで生テレビ!など多数のテレビ番組に出演している。かつては「1億人を守る戦争で3千人が死ぬのは『コスト』のうち」といった乱暴な議論も行っていたが、日本政府によるイラクやインド洋への自衛隊員の派兵の際の成り行きを見て「こんなインチキな手段で（憲法を）改正されてはいけない」という思いを強くし、また娘が成長するのを見て少しずつ考えを改め、平和であることの意味を深く考えるようになったという。日本国憲法第9条の改正については賛成の立場をとっているが、日本国憲法第96条の改正や憲法内に「愛国の義務」や「家族は助け合わなければならない」というような道徳に関する事柄を明記することについては反対の立場をとっている。また、安倍晋三の解釈改憲については「たいへん危険なこと」であると述べ、安倍政権による憲法改正は実現させてはならないと主張している。自らの改憲論と集団的自衛権に関する立場については、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。2006年11月11日の産経新聞では、「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」としていた。2013年7月26日のダイヤモンドオンラインでは、「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。」「今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。」と述べていた。しかし、後述のとおり、2015年に第3次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を提出した際には、集団的自衛権の行使は憲法違反であると批判して反対意見を表明するに至った。このことから「小林変節に改名した憲法学者」とも揶揄されることもある。井上達夫は、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に反対を表明している憲法学者を批判するなかで、「『豹変』名人の小林さんは無視をするとして」と表現している。2015年6月4日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使の行使は違憲であると一致して表明。2015年6月15日、長谷部恭男とともに臨んだ日本記者クラブでの記者会見において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（平和安全法制）の違憲性について詳細な説明を行った。その際、日本にはどのような国際貢献が可能かと問われた際には「私、ここ二年の議論で真剣に考えて、ちょっと考えが変わりました。集団的自衛権というのは、私の考える憲法改正案でももういらない」と述べ、その上で、自らがより現実的と考える「専守防衛のとじこもり論」について簡潔に述べた。なお、自衛隊（自衛軍）保持の明記を含む小林の改憲論は、複雑な解釈理論によって安全保障と両立されている現在の日本国憲法第9条に代え、自衛隊（自衛軍）の活動の要件についても憲法によって明示的に規定、制限する（具体的には、国益維持擁護に託けた侵略戦争は行わない、外国への派兵は国際連合安全保障理事会決議によってのみ行なう）など、より具体的な記述と禁止規定によって国家権力の暴走を抑制する立憲主義を強めるものである。
奥平康弘、樋口陽一、長谷部恭男ら著名な憲法学者をはじめ、人文学関係から理系まで多数の学者の呼びかけによって発足した「立憲デモクラシーの会」に、呼びかけ人の一人として名を連ねている。立憲デモクラシーの会は、立憲主義の危機を訴え、立憲主義を守るために行動することを謳う学者団体であり、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認等に反対を表明している。2015年6月4日、立憲主義や現行憲法（日本国憲法）制定の経緯などを議題として開かれた衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人の憲法学者として出席した際にも、2015年の通常国会で審議されている安全保障法案（平和安全法制）の、特に集団的自衛権行使の点について、長谷部・笹田両氏とともに「違憲」と表明した。解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対し、立憲主義の擁護を標榜する組織としては、立憲デモクラシーの会の他、「国民安保法制懇」に参加している。なお、国民安保法制懇のメンバーのうち、憲法学者の樋口陽一、長谷部恭男、青井未帆らは、小林と同様に立憲デモクラシー会の呼びかけ人でもある。
2008年11月、民間懸賞において「日本は侵略国家ではなかった」と論じた田母神俊雄（元・航空幕僚長）の論文に対して、「あまりにも稚拙な内容であり、（田母神俊雄は）発表の場にも細心の注意を払いつつ、学問的に語るべきである」といった主旨のコメントをしている。宗教団体の政治参加を一部容認しており、会員ではないが創価学会や公明党の機関誌への寄稿も50回以上にのぼる。創価学会系の出版社である第三文明社によって出版された『大学教授になった不登校児』によると小林は池田大作名誉会長のことを、思いを込めて「池田大作博士」と呼び、「男らしい」「大好きだ」と絶賛しているという。また、幸福実現党のマニフェストにも期待を寄せている。日本共産党創立93周年記念講演会にビデオメッセージを寄せ、「憲法擁護とか国民というレベルで考えたらね、共産党がいちばん頼りになります」「いま共産党、頑固な共産党があってくれるおかげで、私などは憲法擁護のたたかいがとてもとてもやりやすい｡ですから93年､ほんとに深ーい思いをこめて、おめでとうございます、と言わせていただきます」等と祝意を表している。小林は著名な改憲論者、日本共産党は改憲反対・護憲の立場であり、政策的な違いはあるが、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認などに対しては、立憲主義の危機と捉え一致して反対の行動をとっている。その他、2015年、日本共産党が民主党など野党各党との選挙協力及び連立政権を視野に入れた「国民連合政府」構想を立てた際には、それに賛意を表し、志位和夫や小池晃とともに、同党公式のインターネット番組に出演している。いわゆる外国人参政権の導入に関しては、容認しない立場をとっている。ただし、外国人参政権に道を開く憲法改正案を出した、東浩紀らとの話し合いにおいては、基本的には外国人参政権は認め難い（基本的には国籍を有することが参政権を得る条件である）としつつも、東らの改憲案に肯定的な評価をしていることを述べた上で、一定の条件下においては外国人参政権も認められるとの見解を述べるに至っている。また、朝鮮学校に対しても、「わが国の高校授業料無償化を適用するのは違法性がある」と反対している。竹田恒泰に対して、慶應義塾大学講師の肩書を芸能活動の看板として悪用されたこと、肩書きで私利を図る事について注意しても無視されたこと、私生活でのトラブルの報道で慶應大学講師の肩書が使われると慶應の名が汚されることの3点を挙げ、竹田を講師に招いてこのような状況の原因を作ったことを恥じていると述べた。2016年4月20日、辺野古新基地建設に関して「憲法問題で、沖縄の人々には拒否権がある」と発言し、工事を強行する安倍晋三首相を批判した。。
1936年（昭和11年）、日本陸軍において歩兵の直接支援のための戦車として開発が開始された。新型中戦車の開発に当たっては速度性能、車体溶接の検討、避弾経始(原文表記では緩角傾始)を考慮した車体設計など防御性能の向上が求められたが、当時の道路状況、架橋資材その他の状況から車両重量増が最大のネックとなった。重量増を忍び性能の充実を求める声と、防御・速度性能を忍んでも重量の逓減を優先する意見の双方があり、双方のコンセプトに沿った車両を試作し比較試験することとなった。主砲についてはどちらも八九式中戦車の主砲と同等とされた。陸軍技術本部は、前者を甲案（後のチハ車。予定重量13.5トン）、後者を乙案（後のチニ車、予定重量10トン）として設計を開始した。甲案は砲塔に2人が配置され、八九式中戦車と同じく車載機関銃は2挺とされた。対して乙案は砲塔は1人用に小型化され後部機関銃は省略、車載機関銃は車体前面の1挺のみとされた。甲案（チハ車）の砲塔自体の容積は八九式中戦車とほぼ同等であり、戦闘室容積も同様であるが、砲塔中径（ターレットリング径）には余裕を持たせており、将来の主砲の大口径化による砲塔換装が考慮されていた。設計案の検討時点では、参謀本部側は甲案の12トン程度への軽量化を要求したものの、技術本部からの不可能との回答を得て、性能差を忍び乙案を大量配備する方針に転換した。性能差は配備数の増加で補えるという意図であるが、同時に甲案の開発継続も要望してもいる。これに対して陸軍戦車学校側は2人用砲塔の甲案が絶対的に優位としていた。装甲・速度性能に関しては乙案でも許容可能だが、戦闘力発揮のためには2人用砲塔が必須との主張であった。一方、新戦車の開発は急がれており、結果的に妥協点を見出せないまま双方を試作して検討する形になってしまう。この混乱が後の試製九八式中戦車チホの開発の一因とされる。1937年6月にチハ試作車2輌が三菱重工により完成した。チニ試作車は1輌が陸軍造兵廠大阪工廠により試作された。チハ試作車は予定重量13.5トンに収まったが戦車学校の追加修正を加えた結果、最終的に重量は15トンとなった。チニ試作車は予定重量以下の9.8トンに収まった。チニ車とチハ車の試験の結果はどちらもおおむね良好とされたが、最終的にはチハ車が制式採用され、チニ車は試作のみで中止されることになった。比較的高価、かつ大重量な本車がチニ車を抑えて採用されたのは支那事変により軍事予算全般に余裕ができたのも一因とされる。生産には三菱重工、相模陸軍造兵廠、日立製作所の他、日本製鋼所、日野重工、小倉陸軍造兵廠、南満陸軍造兵廠（奉天）などが関わっている。
各国の陸軍が採用する戦車の多くがガソリンエンジンだった時代に、空冷ディーゼルエンジンを搭載していることが大きな特徴である。ディーゼルエンジンは燃料に揮発性の高いガソリンでなく軽油を使用するため、爆発的な火災発生の危険が少なく、また高いオクタン価のガソリンの入手に制限があるなど燃料事情が悪い当時としては、ガソリンを必要としないことは調達・補給の上で非常に有利であった。さらに空冷方式の採用については、想定戦場である満州において「水冷する方式は冷却水の補充や凍結による故障の心配があるので、空冷式を採用することができれば理想的である」と見做され、また、冷却よりもエンジン起動時の保温のほうがむしろ課題であったという経緯があった。しかし空冷ディーゼル方式でガソリンエンジンと同等の出力を得るには大型化せざるを得ず、車体全体に対する機関部の占有率がその分大きくなる欠点もあった。車体前方右寄りに砲塔が設置され、主砲として九七式五糎七戦車砲（口径57mm）を、機関銃は九七式車載重機関銃（口径7.7mm）を砲塔後部と車体前方に搭載した。本車の出現当時の外国製戦車（初期のIII号戦車やBT-5など）と比較して装甲厚や主砲口径などは同程度であるが、もともと対戦車戦闘能力を主眼にした設計ではなく、その想定した敵は37mm級の対戦車砲や歩兵砲、機関銃を装備した歩兵及び陣地であり、その後の重装甲・重武装化した新型戦車には対応することが難しかった。主砲である九七式五糎七戦車砲は、八九式中戦車の九〇式五糎七戦車砲の改良型で、同砲と弾薬筒は共通である。戦訓により不備とされた面の多くが改良されたが、榴弾威力及び装甲貫通力の面で威力向上は考慮されなかった。通常交戦距離で九四式三十七粍砲による九四式徹甲弾の射撃に耐えられることを基準とした装甲（最大25mm）は計画策定時は十分と看做されたものであったが、日中戦争（支那事変）における中国国民党軍が装備したPaK 35/36やソ連軍の19-K 45mm対戦車砲には貫通されている。鹵獲砲を用いた射撃試験では、前者は車体側面下部(25mm厚)に対して命中角90度・射距離300m、後者は砲塔(25mm厚)に対して命中角80度・射距離1,500mの条件で貫徹し得ることが確認された。この結果は開発中だった一式中戦車以降の戦車に反映されたが、本車に関しては装甲の増厚、変更などの改善はほとんど行われず、現地部隊などで少数が改造されるに留まった（現存車両の項目を参照）。しかし、日中戦争における中国国民党軍やゲリラは対戦車砲や戦車、野砲や山砲など強力な対戦車兵器の保有数が部隊規模に比較して少なく、また戦意も高くなく、これらの敵に対して本車など日本軍の戦車・装甲車は有効な兵器であった。また、太平洋戦争緒戦の各南方作戦では、マレー作戦を筆頭に自動車化歩兵・砲兵・工兵・航空部隊との協同戦である電撃戦が行われ、連合国軍が強力な装甲戦闘車両を多く保有していなかったこともあり活躍している。但し、本車は歩兵直協が本来の目的であるため対戦車戦での不利は否めず、ビルマ攻略戦における局地戦で対峙したM3軽戦車との戦車戦では苦戦を強いられた（戦争初期におけるM3軽戦車との交戦の項目を参照）。本車を含む戦車の対戦車能力不足については陸軍も認識しており、本車の次に計画されたチホ車からは口径を47mmに減じる代わりに初速を増大した試製四十七粍戦車砲(後の一式四十七粍戦車砲)を搭載していた。チホ車はまたもや二種類の試作車を比較検討するなど開発が遅延し開発が中止されたが、1940年9月、本車にチホ車の試作砲塔ごと試製四十七粍戦車砲を換装した車両が試験されている。その後改修砲塔の試作・試験が繰り返された結果、（俗称・通称「九七式中戦車改」「新砲塔チハ」）が開発された。この新砲塔チハは太平洋戦争開戦までに十分な数が揃わず戦力化できなかったが、M3軽戦車の出現に対応すべく1942年（昭和17年）4月、フィリピン攻略戦における追撃戦に実戦投入された。戦車第7連隊に編入された同車を装備する臨時中隊（松岡隊）が、同月7日に友軍爆撃機と共同の下、M3軽戦車3輌撃破の戦果を残している。以降、九七式五糎七戦車砲搭載型と並行する形で一式四十七粍戦車砲搭載型の量産が進められ、攻撃力ではM3軽戦車には優越するようになったものの、戦争中盤からアメリカ軍は75mm砲を装備したM4中戦車を投入したため、その後の対戦車戦では苦戦を強いられた。歩兵戦車としては、登場時は列強の戦車と比べても標準的な性能であったが、後継車両の開発が遅延を重ねたため、旧式化した後も本車を使い続けざるを得なくなり、また前提としていなかった対戦車戦にも用いられたことで苦戦を強いられた戦車である。本車の場合のみならず、アメリカ・イギリスと比較して資源が不足し技術力に劣り、自動車産業の発展に出遅れていた当時の日本では、自動車生産力の弱点が後の兵器開発に深く影響を及ぼす事になった。
「チハ」とは「3番目（イ、ロ、ハ）に開発された中戦車（チ）」である事を表すコードネーム（計画名称・秘匿名称）である。このカタカナ2文字の命名法は本車の開発時から適用されたものであり、八九式中戦車にもさかのぼって命名されている（甲型「チイ」、乙型「チロ」）。そのため「チハ車（ちはしゃ）」とも表記・呼称された。また、日本陸軍の軍隊符号で中戦車は「MTK」（軽戦車「LTK」、重戦車「STK」等）であるため、陸軍内部における文書等一次資料においては「97MTK」や「97式MTK」といった表記も使用されている。47mm砲搭載型の名称は定かではなく、主な呼称としては、終戦後の連合軍への兵器引渡し時に便宜上付けられたものである「新砲塔」・「新砲塔チハ」や、配備部隊で機甲兵によって呼称されていた「チハ車改」「九七改」「四十七粍（よんじゅうななみり）」といったものがある。軍内部の一次資料では「97MTK(47)」・「97MTK/47」などと表記される事もあった。
対戦車戦闘力を上げるため、貫徹力が不十分だった九七式五糎七戦車砲を、貫徹力を重視した一式四十七粍戦車砲を搭載した新式砲塔に換装した改良型。この改良により重量は14.3ｔから約500㎏増加し、14.8ｔとなった。(全備重量は15.8ｔ、内砲塔重量は950㎏、後坐抗力は2500㎏程度である)。便宜上、本稿では47mm砲搭載型を「新砲塔チハ」と表記する。従来の日本軍戦車は、歩兵支援重視の考え方から榴弾威力が高くかつ軽量な短砲身の戦車砲を装備していた。戦車の目的は陣地突破、火点制圧、追撃といった歩兵支援であり、対戦車戦闘は歩兵連隊や独立速射砲大隊・中隊などに配備されている連隊砲・対戦車砲（速射砲）が行うものとされていたためである。しかし、1939年(昭和14年)3月に発足した戦車開発委員会は「（将来の）戦車の搭載砲は当面は短砲身57㎜砲とするも戦車同士の戦闘の増加を考慮して高初速47㎜砲または機関砲を搭載することを考慮する」という認識を出しており、その後勃発した、数次に亙る日ソ国境紛争（ノモンハン事件等）の際、長砲身45mm砲を装備したソ連軍戦車・装甲車との戦闘を経験したことで、戦車開発委員会の認識・方針が正しかったことが証明されることとなり、新戦車砲開発がより促進されることとなる。戦車砲は1941年9月に仮制式を経て、1942年4月に一式四十七粍戦車砲として制式化された。なお、57mm長加農の採用も検討されていたが、一式機動四十七粍砲との弾薬筒共通の便宜のため断念している。九七式中戦車の車体には設計余裕があり、旧砲塔より大型化した新砲塔も無理なく採用できた。また1941年（昭和16年）春には九七式中戦車の砲塔を四一式山砲を元に開発された九九式七糎半戦車砲搭載の大型砲塔に換装した試製一式砲戦車（試製二式砲戦車とも呼称される）が試作され、同年より試験が行われていた。この試作車は後の二式砲戦車 ホイの前身となる。新砲塔チハで換装されたのは砲塔及び主砲だけであり、車体（装甲厚・機関出力等）はそのままであった（戦車第2師団に配備された一部の車両など、現地改造の追加装甲として要部を50mmに強化したものは存在した）。なお、前面装甲厚50mmの一式中戦車の砲塔に酷似した改造砲塔を九七式中戦車の車体に搭載した車両も、数は不明であるが製作された模様である（後述）。新砲塔チハが開発されたきっかけは、1940年9月、試製四十七粍戦車砲を搭載したチホ車の砲塔を本車に搭載して射撃試験を行ったことに端を発する。その後チホ車開発は中止されたが試製四十七粍戦車砲を搭載した試作砲塔の開発および試験は本車の車台を用いて継続的に行われていたとされる。(この試作砲塔は、本車やチホ車の後継であるチヘ車に搭載する予定だったという説がある。)新砲塔チハの登場時期については、1941年7月に陸軍技術本部が調整した「試作兵器発注現況調書」によれば、試作兵器として、九七式中戦車の砲塔改修及び47mm砲を搭載する改修を行う記述がある。この改修車両の希望完成年月は1941年8月となっている。そして1941年8月29日の兵秘六一七通牒の改修指示に基づき、同年10月より既存の68輌に対して新砲塔チハへの改修が開始されている。1942年3月には十数輌の新砲塔チハが完成し、臨時中隊（松岡隊）が編成され、ただちにフィリピンに送られている(これはM3軽戦車に対抗するための応急処置であった)。新砲塔チハの初陣は太平洋戦争緒戦の1942年4月7日、フィリピン攻略戦であった。友軍爆撃機と共同の下、M3軽戦車3両を撃破した。以降、新砲塔チハは旧砲塔車から改編ないし協同運用されることになり、概ね1943年（昭和18年）以降の日本陸軍の主力戦車となった。戦後にアメリカ軍が撮影した写真には、集積された戦車の中に、一式中戦車（チヘ）の砲塔に酷似した増加装甲を施した新砲塔チハ(車体はチハ前期型)が、斜め後方からの撮影のため不鮮明ながらも確認できる。これらの車両については、日米の新資料が出てこない限り正体を断定することは出来ないものの、陸軍省 「昭和20年度 軍需品整備状況調査表」によれば、1945年4月 ~ 6月の間に相模陸軍造兵廠において32輌のチハ車に対して砲塔改修が行われている（ただし砲塔改修の内容については詳細は記述されておらず、増加装甲を施す改修であったのかは不明である）との既述があることから、戦争末期に相模陸軍造兵廠などにおいて、既存の新砲塔チハ砲塔に増加装甲を施し、一式中戦車の砲塔の外観を模した砲塔改修を行った車両である可能性がある。また、アメリカ、インディアナ州クローフォーズビル(英語版)のロプキー装甲博物館(Ropkey Armor Museum(英語版)には、一式中戦車の砲塔に酷似した増加装甲付きの改造砲塔（言われているような一式中戦車の砲塔その物ではない）の新砲塔チハが展示されている。この改造砲塔車は、以前はワシントン海軍工廠に展示されていた車両で、砲塔外観は一式中戦車チヘ砲塔に酷似しているものの、チヘ砲塔とは細部が異なり、砲基部の周辺形状や防盾が左右に可動することなどから搭載戦車砲は新砲塔チハの物と同一である。
本車には主砲として九七式五糎七戦車砲が搭載された。この砲は八九式中戦車に搭載された九〇式五糎七戦車砲の改良型で、砲そのものの性能は同等であるが機能及び抗堪性を向上させている。本砲が主砲として選定されたのは、試作競争の関係にあった試製中戦車 チニの影響が強かったためともされる。尚、「発射装薬の改善と砲尾部の改修により初速が350m/sから420m/sとなった」という記述が散見されるが、仮制式制定段階での砲としての性能は九〇式五糎七戦車砲と同一である。発射速度は標準10発毎分であるが熟練した戦車兵は15発を発砲した。砲塔内は2名で、砲塔左側に砲手兼装填手が、砲塔右側に車長が位置した。本砲の砲本体重量は107kg、砲架は47kgである。九〇式榴弾の弾薬筒重量は2.91kg、九二式徹甲弾で3.13kg、1942年中頃以降に登場した新型の一式徹甲弾で3.25kgであった。また本砲用のタ弾(成形炸薬弾)として、戦争後半に生産された三式穿甲榴弾（弾頭重量1.8kg、装甲貫徹長55mm。）があった。砲架に付属されている肩付け用の器具で砲手に担がれる形で指向照準され、俯角・仰角操作、防盾旋回範囲での左右への指向は人力による。砲塔はハンドル操作のギアによって旋回する。この方式は日本では九〇式五糎七戦車砲から採用され、以後各種戦車砲に採用された。肩付け式の砲の長所は目標への追従性が高く、行進射（動きながらの射撃）が可能な点であった。日本陸軍の戦車兵（機甲兵）は低速の行進射、機動・停止・機動の合間に行う躍進射を徹底して訓練し、動目標に対しても非常に高い命中率を発揮した。熟練度の一例をあげるならば、八九式中戦車の搭載した九〇式五十七粍戦車砲の半数必中界は、距離500m、行進射、中程度の技量という条件下で、上下155cm、左右83cmであった。日本軍戦車隊が交戦距離と設定していたのは500m程度の近距離であるにせよ、スタビライザーと火器管制のない戦車で行進射を行い得たのは戦車兵の熟練度を示すものである。砲本体、弾薬などを一人で操作できうる程度の軽量の兵装にすることで、砲手が照準操作しつつ片手で砲弾を装填することが可能となり、砲手一人でも速射が可能な点も肩付け式の利点である。なお、M3軽戦車の戦車砲も肩付け式の砲であった。本砲の榴弾威力は、九〇式榴弾の場合で弾頭炸薬量250g、九二式徹甲弾でも弾頭炸薬量103gと多く、徹甲弾（名称は徹甲弾だが、実際は徹甲榴弾(AP-HE)）であっても榴弾威力を重視した設計となっていた。これらは同時期採用された九一式手榴弾（炸薬量65g）の2倍弱 - 4倍強程度の炸薬量であった。装甲貫徹能力は九〇式五糎七戦車砲と同程度であり、射距離300mで26mm、500mで23mm、1000mで20mm程度である。対戦車戦闘は前提としていない砲であり、あくまでも軟目標やトーチカ銃座破壊のための砲であった。1942年4月、ビルマのラングーンにて戦車第一連隊が鹵獲M3軽戦車に対する射撃試験を実施したところ、側面でさえ射距離200mはおろか射距離100mでも貫通はできず、3輌から5輌が集中射撃を加えたところようやく装甲板が裂けた、という程度の威力しかもっていなかった。そのため戦車第一連隊ではM3軽戦車と交戦する際には榴弾による射撃に切り替えられた。M3軽戦車はリベットやボルト止め接合による装甲であったので榴弾射撃は効力があり後の交戦でM3軽戦車の擱座・撃破にも成功している。なお本車の九七式五糎七戦車砲、及び八九式中戦車の九〇式五糎七戦車砲の砲身を互換性のある長砲身37mm戦車砲（一式三十七粍戦車砲を基に開発）へと換装することが検討されており、1942年2月、この試製三十七粍戦車砲を本車に搭載して射撃試験が行われている。これは本車や八九式中戦車の旧式化した短砲身57mm戦車砲を、砲身のみ換装することにより一式三十七粍戦車砲と同等威力の戦車砲へと改修することを企図したものであった。この試製三十七粍戦車砲（初速約804m/s）は、一式三十七粍砲や一式三十七粍戦車砲と弾薬（弾薬筒）は共通であり互換性があった。
本車は主要部に浸炭処理された表面硬化鋼（第二種防弾鋼板）を使用し、前面装甲の厚さは25mm、防盾50mmである。側面は25mmから20mm、後面20mm、上面10mm、底面8mm。25mmという厚みは、口径37mm程度の軽便な火砲の近距離からの射撃に耐えるものとするため、九四式三十七粍砲を使用した試験を経て決定されたものであり、この際には150mの距離からの射撃にも耐えて合格とされた。しかし本車の採用後、中国軍から鹵獲した九四式三十七粍砲よりも貫通威力の高い37mm対戦車砲を使用した射撃試験の際には、車体側面下部(25mm厚)に対して命中角90度・射距離300mの条件では貫通されている。本車の組み立ては、主に砲塔と車体がリベット留めとなっているが、砲塔上面・車体上面の一部や車体底板と側板の接合には溶接が用いられた。車体形状を構築するフレームにリベットで装甲を接合した車体は被弾時に鋲がちぎれて飛び、乗員を殺傷することが問題視されていた。そのため、九七式の後継である一式中戦車 チヘでは溶接構造に変更している。本車の燃料タンク(燃料槽)は機関室下部に配置された。被弾時の火災による損害を最小限にする設計上の配慮と考えられる。この設計は一式中戦車など後に開発された戦車にも受け継がれている。燃料タンクの搭載容積は246Lであった。1945年（昭和20年）7月に発行されたアメリカ軍の情報報告書には、鹵獲・調査された新砲塔チハに対する保有各種火器による射撃試験結果が掲載されている。それによると、37mm対戦車砲(M3 37mm砲と思われる)ではAP弾を使用した場合、射距離100yd（約91.4m）において通常角度(戦車正面の正対角度と思われる)から45度まで、いずれの角度から射撃した場合においても、あらゆる装甲箇所を貫通させる事が可能であるが、射距離350yd（約320m）では通常角度からの射撃の場合のみ貫通することが可能であるとしている。また口径12.7mmのM2 重機関銃では近距離である射距離100yd（約91.4m）において、あらゆる装甲箇所を貫通させる事は出来ず、射距離50yd（約45.7m）においては、一番装甲の薄い箇所である車体側面下部の懸架装置周辺、砲塔後部機関銃ボールマウント部分、及び車体後面下部で35%が貫通したとしている。また新砲塔チハ正面部分の装甲は、射距離35yd（約32m）からでは車体機関銃ボールマウント部分以外は貫通しなかったとしている。この報告書では結論として、新砲塔チハに対しては37mm対戦車砲では射距離350yd（約320m）以内、M2重機関銃では射距離50yd（約45.7m）以内での射撃が有効であるとしている。よって、九七式中戦車（57mm砲搭載型も新砲塔チハと砲塔以外の装甲厚は変わらない）に対しては、当時の日本軍の交戦国が使用していた軍用小銃弾の威力では、最も薄い装甲箇所であっても貫通する可能性は極めて低い。
エンジンは社内記号「三菱SA一二二〇〇VD」（チハ機とも呼ばれる）が採用された。「S」は「ザウラー式」、「A」は「空冷 Air-Cooled」、「一二二〇〇」は「12気筒200馬力」、「V」は「V型」、「D」は「ディーゼル Diesel」を意味する。繋げると「三菱ザウラー式空冷12気筒200馬力V型ディーゼル」という意味になる。これは、三菱重工業が1937年（昭和12年）に提携したスイスのザウラー（Saurer）社の技術を導入した物で、複渦流式DI（直接噴射式）、ボア X ストローク=120mm X 160mm、4ストローク、最大出力は予定では200馬力を発揮できるはずが、実際には170馬力/2,000回転（定格150馬力）程度しか発揮できなかった。(耐久性を考慮した場合の出力は、140馬力に制限された。)重量は1.2t、さらに変速機と操行装置の重量を加えると全部で2.5tにもなった。V型エンジンにしたことで高さは抑えられたが、大重量大容積の割に出力が低いエンジンであった。当時の直接噴射式は圧力が高く、それに起因したトラブルが燃料噴射装置(燃料噴射ポンプ)などに多発しやすく、また騒音や排煙もひどかった（排煙に関してはエンジンの「油上がり（オイル上がり）」が原因とされ、原乙未生などにより整備方法の改善等の対策が行われている）。潤滑方式はドライサンプで、車体中央部にオイルクーラーが設けられた。エンジンの左右シリンダー列の外側に各2個ずつ取り付けられたファンによって機関室上面の吸気窓から吸入された冷却用空気は、前期型車体では車体後部左右側面の遮風板付き排気窓から車外に排出される構造になっていたが、後期型車体では車体後部左右側面の排気窓は廃され、車体後部左右袖部裏側に移設された排気窓から排出される構造に改められ、防御力と冷却効率の向上が図られた。消音器（マフラー）は機関室の両側面後方のフェンダー上に1つずつの計2つ配置されていた。量産体制も整っていたとはいえず、三菱の他に日立製作所など複数メーカーに製造が分担された結果、制作されたエンジンは細部の仕様・部品が異なるという事態が生じた。また異なる燃料噴射装置（三菱製エンジンは三菱製かボッシュ製、日立製エンジンは日立製の燃料噴射装置を使用)が取り付けられていると互換性は無く、損傷戦車の使えるパーツをつなぎ合わせての再生が望めない。これらは補給、補充が不足がちな日本軍にとって大きな問題になった。また戦況により十分な試験研究がなされないまま制式化され、信頼性を十分に持たせることができなかった。これらの問題は、日本が戦車のディーゼルエンジン化を推進し始めてわずか数年程度と間もない頃であり、1937年時点では開発経験が少なかったことにも起因する。上記の問題に加えてザウラー式の直接噴射式ディーゼルエンジンは高価であった。また直接噴射式には(予燃焼室式と比べて)燃料の汎用性に関する問題もあった。そのため本車以降に開発された戦車の搭載機関は、直接噴射式でなく問題点を改善した予燃焼室式の統制型ディーゼルエンジンなどが採用されている。1941年7月に陸軍技術本部が調整した「試作兵器発注現況調書」によれば、試作兵器として九七式中戦車に統制エンジンを搭載する改修を行う記述がある。この改修車両の希望完成年月は1941年8月となっている。なお統制エンジンは九七式中戦車を流用した装甲工作車 セリに既に搭載されていた。本車は、極寒地域における行動も考慮されていた。1938年(昭和13年)12月～翌年1月にかけて北満州における冬季試験(北満試験)が行われた際には、最低気温マイナス32～42度という気候状況下、さらに覆帯に防滑具(鋲)を装着した状態であったが、平坦路上においてエンジン回転数2,000rpm、時速40キロを容易に発揮できたと記録されている。1942年5月6日、戦車第7連隊に編入された新砲塔チハがフィリピン攻略戦に従軍、鹵獲したM3軽戦車と共に海岸から上陸を試みたが、海岸前面は45度以上の傾斜で容易に登坂ができなかった。砲爆撃の崩れを利用したものの前進は難航、工兵隊が障害物を爆破したが失敗した。M3軽戦車で登坂を試みたところ成功したため、M3の牽引によって新砲塔チハを引き上げるという事態になった。戦車第1連隊、戦車第6連隊は緒戦のマレー作戦において長駆進撃を行い、1,100kmを58日で移動。また、1944年（昭和19年）後半に行われた大陸打通作戦では、戦車第3師団が1,400kmを30日で移動している。これは255輌が参加、うち行動不能車両は約30%に達した。第1装軌車修理隊はこれらの戦車の回収と修理に活躍した。行動不能に陥った理由は、それ以前の作戦で酷使された車両を作戦に投入していること、部品の融通がきかないことなどがあげられる。しかし、機械的信頼性に関しては優れない点もあったものの、作戦を達成した事実は乗員、整備員の連携や技量の高さを示している。
戦車の組織運用に重要な装備として無線（無線電話）がある。当時の戦車では指揮官車しか装備していないことも多かったが、九七式中戦車は当初から無線装置を標準装備とした。57mm砲搭載型では砲塔の上面についている環状のものがアンテナであり（通称「鉢巻アンテナ」）、新砲塔チハでは位置が変更され車体から伸びる直立式アンテナとなった。日本陸軍の車載無線機は大きく分けると九四式、九六式、三式無線機などがあるが、1930年代中頃に採用された九四式無線機以降の無線機の音声通話に関しては、基本的に無線手は首に咽喉送話器（咽頭マイク）をベルトで巻きつけるか、送話器（マイク）を口に当てて送話を行ない、耳にあてた受話器（ヘッドセット）で受話を行なった。かねてより航空機や陸上車両などにおいてエンジンなどの電装系から発生する雑音電波が搭載無線機の送受信を阻害することが問題となっていた。そのため陸軍技術本部は1930年代末より雑音電波防止(電磁遮断・電磁シールド)対策の研究を行い、各電装品に対して防止器の取り付けなど防止方法を開発、全軍用車両に雑音電波防止装置を装着している。
太平洋戦争緒戦のマレー作戦においては、上陸した第5師団の先頭を進軍する捜索第5連隊（連隊長佐伯静雄陸軍中佐、九七式軽装甲車 テケ8輌を主力装備とする機械化部隊。本作戦ではさらに砲兵・工兵隊が付随し「佐伯挺進隊」を構成）および、同連隊長の指揮下に入った戦車第1連隊第3中隊（九七式中戦車10輌、九五式軽戦車2輌装備）からなる「特別挺進隊」（兵力600人程）が、英印軍2個旅団（兵力約6,400人・火砲60門・装甲車90両等）が守備し鉄条網や地雷が張り巡らされ、「小マジノ線」とも謳われたイギリス軍・イギリス・インド軍の強力な国境陣地であるジットラ・ラインを1日で突破・制圧（マレー作戦#ジットラ・ライン突破）した。また、約1ヶ月後の1942年（昭和17年）1月6日のスリム・リバーの戦いにおいて、戦車第6連隊第4中隊（中隊長島田豊作陸軍大尉、九七式中戦車12輌装備）と随伴歩兵・工兵100人余りがトロラク、スリム・リバー、スリムの各陣地を夜襲し、これら全縦深を1日で突破。さらに戦車の機動力を生かした電撃戦を行い先述の各市街を占領するとともに、イギリス軍司令部を攻撃・スリム市街に進出した事で後方の英印軍1個師団の退路を絶つ事に成功。またスリムでは鉄橋を無傷で確保し、島田戦車隊の後を追って進出してきた第5師団と同地にて合流した。これによって、イギリス軍による要衝クアラルンプール（スリム南方に位置）の防衛計画は崩壊、1月11日には同地に日本軍が突入し翌12日に占領。これによってマレー半島のほぼ全土を日本軍が制圧し、イギリス軍はシンガポールに撤退した（シンガポールの戦い）。
太平洋戦争の開戦初期において、フィリピンやビルマ方面には米英軍のM3軽戦車が合計220両以上(米陸軍第192戦車大隊54両、米陸軍第194戦車大隊53両。英陸軍第7機甲旅団約115両、文献によっては約150両。)が配備されていた。M3軽戦車はカタログ上の総合性能では本車(旧砲塔型)を含む日本軍戦車を優越するものであったが、日本軍の攻勢によりこれらのM3軽戦車の大半を失うことになった。損失理由は、その大半が日本軍戦車との交戦以外の要因(日本軍側の火砲や歩兵の肉薄攻撃、故障や撤退などによる連合軍側の処分処置または放棄、降伏による鹵獲)によるものであった。フィリピンの米陸軍第192戦車大隊と第194戦車大隊は降伏により全車損失。ビルマの英陸軍第7機甲旅団は戦闘または事故や機械的問題により約45両を損失、また日本軍によりチンドウィン川のカレワ付近に追い詰められた残存の約70両は鹵獲を避けるため自軍によって処分され、インド方面に渡河して撤退できたM3軽戦車は1両のみ(Llewellen Palmer少佐の指揮官車両)であったとされる。フィリピン攻略戦において本車(新砲塔)は航空機との共同によりM3軽戦車を3両撃破した。フィリピン攻略戦において本車は松岡隊を除いて戦闘に参加しなかったこともありM3軽戦車との交戦による本車の損失は無かった。ビルマ攻略戦において本車(57mm砲搭載型)を装備する戦車第1連隊では、鹵獲したM3軽戦車の研究を事前に行い、本車(57mm砲搭載型)の主砲（九七式五糎七戦車砲）の貫通能力が不足している問題を把握し、交戦前に対策を練っている。1942年4月27～28日の戦闘では、近距離での待ち伏せや600～1000mの距離を保ちつつ小隊～中隊規模の戦車部隊で集中射撃を行う戦術を行い、苦戦しつつもM3軽戦車5両を撃破炎上・擱座させる戦果をあげた。ビルマ攻略戦においてM3軽戦車との交戦による本車の損失は1両(車体下部の貫通弾が操向装置に命中するも自走可能、乗員死傷者なし。)であった。日本軍第15軍の「主要兵器毀損亡失一覧表」によれば、ビルマ攻略戦の作戦期間中における日本側の戦車及び装甲車の損失数は、九七式中戦車1両、九五式軽戦車8両、九四式軽装甲車1両となっている。開戦初期の攻略戦において、M3軽戦車との交戦による本車の損失は少なかった。本車が最も多くの損害を出したのはM3軽戦車との交戦によるものではなく、連合軍の戦車が配備されていなかったマレー攻略戦であった。マレー攻略戦に投入された本車83両(文献により88両)のうち、英軍の火砲(主に2ポンド対戦車砲)による待ち伏せ攻撃などによって廃車13両(うち炎上によるもの6両)、破壊11両(修理可能)の損害を受けている。