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イドロ・ケベックは過去40年間にわたって研究開発にも多額の投資を行なっている。大学による研究への投資に加えて、同社はイドロ・ケベック研究所(IREQ)という大規模な研究所を抱える北米で唯一の電力ユーティリティとなっている。1967年にライオネル・ボウレットが設立、モントリオールのリヴ・シュッド郊外であるヴァレンヌに位置している。IREQは年間推計1億カナダドルの研究予算で運営されていて、高圧電流、力学、熱機械力学、ネットワークシミュレーション、キャリブレーションに特化している。科学者や技術者によって行われるIREQでの研究はダム寿命の延長、発電用水車の性能向上、送電網管理の自動化、高圧電線の送電量増加に貢献している。シャウィニガンには別の研究施設として1988年に設立されたLaboratoire des technologies de l'énergie (LTE)は事業者顧客のエネルギー効率改善に貢献するために順応させた新製品を開発している。過去20年に渡り研究所は地上輸送の電化に向けた研究開発を行なってきた。現在のプロジェクトにはリン酸鉄リチウムやナノチタネートの革新的な活用を含む電池の材料、電力系統において電気自動車の大規模展開に貢献できる電気ドライブトレインの性能向上がある。そして走行距離の延長や寒冷地での性能向上、充電時間の短縮にも力を入れている。しかし、イドロ・ケベックは自身が生み出したいくつかの技術革新が生かされなかったことで批判されている。その1つにケベック州住民の共感を集めた電気ホイールモーターのコンセプトがあり、1994年にIREQ所属の物理学者であるピエール・クチュールが初代試作機を製作した。このクチュールによるホイールモーターの後継機は1998年に独立の形で設立したTM4エレクトロダイナミック・システムズが現在売り込んでいて、フランスのダッソーとユーリエが電気自動車を開発するために取引しており2006年にクリーンノヴァの試作車が製作された。2009年初頭、イドロ・ケベックはモントリオール国際モーターショーにて自社開発エンジンがタタ・モーターズに採用、インディカのデモ車に搭載されノルウェーでテスト走行が行われることを発表した。
イドロ・ケベック・エクイップメントという部門はジェームズ・ベイ・エナジーという子会社が手がけているジェームズ湾と北ケベック合意に基づく地域での現場を除く主な建設現場を手がける主要建設業者である。ロメーヌ川で4基の水力発電所で構成される複合施設(1,550 MW)の建設は2009年5月13日に始まり、2014年から2020年の間に完成、運転開始が予定されている。2009年3月、ケベック州首相のジャン・シャレが自身の就任演説にて、州内の水力発電発展を推し進めることを発表した。イドロ・ケベックでも2009年7月30日に公開した2009年-2013年戦略計画で水力や他の再生可能エネルギーによる発電のさらなる発展を訴えており、具体的にはジーン＝ルサージ発電所 (120 MW)とレネ＝レベック発電所 (210 MW)、SM-3プラントの3号機 (440 MW)の発電容量を増加することとなっている。また、コート＝ノール地域にあるプチ＝メカティナ (1,200 MW)とマグパイ (850 MW)、ケベック州西部のアビティビ・テミスカマング地域にあるタバレット発電所 (132 MW)の再稼働に向けて技術と環境に関する調査研究と地元住民との協議を実行するとしている。
イドロ・ケベックの海外事業は1978年から始まった。自社が持つ配電、発電、送電のノウハウを売り込むためにイドロ・ケベック・インターナショナルという新たな子会社を設立、既に豊富な専門知識を活用することにしている。25年間にわたってイドロ・ケベックは海外の送電網と発電に投資しており、チリのトランセレク、アメリカ合衆国のクロス・サウンド・ケーブル、ペルーのコンソールシオ・トランスマンタロ、コスタリカのハイデロエレクトリカ・リオ・ラジャス、オーストラリアのマレーリンク、パナマのフォルトゥーナ発電所といった実績を挙げている。1999年、セネガル政府が同国の電力会社であるセネレック(SENELEC)をフランスにあるスエズの子会社であるエルヨ(Elyo)による合弁企業に一部の株式を売却する決定を下した時にイドロ・ケベック・インターナショナルはセネレックの株17%を取得する予定だったが、2000年、この取引はアブドゥライ・ワッド大統領の選挙によって中止となった。また同じ1999年にイドロ・ケベック・インターナショナルは中華人民共和国のメイヤ・パワー・カンパニーの株20%を8300万カナダドルで取得、2004年6月まで所有していた。イドロ・ケベックが持つ専門知識は世界中の数ある水力発電開発企業からの需要を得ていて、三峡ダムではイドロ・ケベックの社員が経営、金融、ダムに関して中国人技術者に指導を行った。しかし、イドロ・ケベックは2003年から2006年にかけて段階的に海外事業から撤退、利益改善のため全ての対外投資を売却した。これらの売却で得られた収入はケベック州政府によるジェネレーションズ・ファンドという次世代負う公的債務の負担を軽くするために州政府が設立した信託基金に支払われた。
発電、送電、配電施設の建設や管理による環境への影響やイドロ・ケベックの活動も例外ではなく、水力発電開発において施設を建設する時に現場地域の環境や地元住民に影響を与える。例として、新たな貯水池の開発は食物連鎖を乱し湖や川の水銀濃度を上げてしまうという。これにより一時的に貯水池からの温室効果ガス排出が増加し、汀線の侵食を進めてしまう。加えて、水力発電所は人間の住環境にも変化をもたらしており、航行への新たな障害、伝統的な狩猟場所での洪水、一部の魚類で水銀濃度が上昇したことによる食生活の強制的な変化、影響を受ける地域において歴史を辿れる貴重な遺跡の破壊、発電所近くに居住する原住民の社会や文化の混乱といった諸問題が生じている。1970年代よりイドロ・ケベックは事業の環境外部性を認識している。1972年にケベック州が環境保護を定めた法律を制定したことで、1973年、ジャック＝カルティエ川の渓谷に揚水発電所を建設する計画であるチャンピグニー計画を中止、1975年にジェームズ湾に関する交渉の末ジェームズ湾と北ケベック合意が交わされ、事業の見直しを余儀なくされた。環境問題への対処として、イドロ・ケベックは1970年に環境保護委員会を、1973年9月に環境管理部を設置した。科学者との協力で研究プロジェクトの推進を交えて同社が環境に与える影響の研究や測定、影響評価準備、新規及び既存施設の緩和戦略策定を業務としている。
1970年代終わり、イドロ・ケベックはジェームズ湾プロジェクトの影響を測定するための観測地点を27箇所設けることで北部の環境に関するデータを大量に得られている。ジェームズ湾地域での30年に渡る研究の結果、貯水池の洪水が発生して最初の5年から10年後に魚の水銀濃度が3から6倍に増加したことが分かったが、20年から30年後にかけて徐々に初期値に戻ることが分かった。この結果はカナダ、アメリカ合衆国、フィンランドといった他の場所でも実施された同様の研究でも確認されている。この研究はまた魚が人々の主食となっている場合でも水銀が人々に与える影響を軽減する事が可能であることや特定の魚類や釣り場所を避ければ魚の消費量を減らすこと無く水銀の影響を抑えられることが判明した。しかし、この事実にもかかわらず、生物の陸生環境から水性環境への転換は大きな変化となっているだけでなく、洪水が移動性でない動物の追放同然の移動や死を招いたり、洪水によって失われた水辺の環境は一部で流量が減少したことで新たに露出した川岸に置き換わっている。貯水池の島における生物多様性は地域や貯水池の水位低下場所にある他の島に匹敵するほど数種類の野生生物がいる。トナカイのような興味を集める移動性動物の個体数は狩猟が行われている場所で増加している。温室効果ガスの排出量も貯水池の湛水後数年間で大幅に上昇するが、10年後周辺の湖沼と同じ量に安定する。ジェームズ湾地域の貯水池における温室効果ガス総排出量は1TWhの発電ごとで3万トンの二酸化炭素と同等とされる。イドロ・ケベックは自社の水力発電所が排出する温室効果ガスの量はガス火力発電所より35倍、石炭火力発電所より70倍少なく、自社発電所は最高の性能を持つオプションで構成されていると主張している。
もう一つの主要な環境問題は水力発電開発の影響を受けた地元住民、特にコート＝ノールのインヌ人や北ケベックのクリーやイヌイットとの問題である。20世紀最後の四半期に行われた水力発電開発は1950年代から始まった先住民との解決プロセスを加速させるものだった。先住民が定住型生活を取ることが増えた原因は先住民によるビジネスの成立、有給労働の導入、新たな貯水池が原因である伝統的な狩猟や釣り場所の水害、そしてジェームズ湾と北ケベック合意に基づいたコミュニティ自身による社会や教育サービスの運営によるものである。いくつかの先住民のコミュニティ、特にクリー族は「ますます南部の工業化社会に似てきた」という見方をしているが、イドロ・ケベックによる1970年から2000年の間でのこの地域における研究をまとめた報告書でも指摘されている。さらにこの報告書では、同様の現象は北カナダとスカンジナビアでの孤立したコミュニティ近くに道路や水力発電所が建設された後にも見られたとしている。しかし、1990年代、大規模な建設プロジェクトが終わったことで社会問題の深刻化や仕事が無い人々の増加が浮き彫りになった。この報告書ではまた、この地域における将来の経済と社会の発展に関して「様々な人々による協働作業によるやる気に強く依存される」と結論付けている。シュホワプロジェクトへの強い反発で2004年11月に中止が決定した後、新しいCEOであるシェリー・ヴァンダルの下、イドロ・ケベックはエネルギー効率、水力発電、代替エネルギー開発といった自社の責務を再主張した。それ以降、イドロ・ケベックは定期的に自社が行う新たな水力発電開発において3つの基準を強調している。その3つの基準とは、プロジェクトは費用対効果を実現しなければならないこと、環境に許容的であること、地元住民の好感を得なければいけないことである。イドロ・ケベックはまた1980年代終わりより持続可能な開発を重視し、経済発展、社会的発展、環境保護の3つの原則を基にしている。2007年より持続可能性的行動情報の収集と公表を担うGlobal Reporting Initiativeに準拠している。そして、環境分野の専門家や管理職を250人雇用し、ISO 14001認証環境管理システムを実装している。
家庭や農業使用者の平均電力消費は比較的高く2011年で年16,857 kWhとなっている、これは主な空気 (77%)や水 (90%)の温めるのに電力が幅広く使われているためである。イドロ・ケベックは電気暖房器の使用が家庭での電力需要の半分以上を占めていると推測している。電気暖房器の優先使用は電力需要予測を難しくしているが、環境的利点もいくつか生じている。ケベック州の冬は厳しいにも関わらず、家庭使用での温室効果ガス排出量は2006年時点で全排出量の5.5%（推定4.65メガトン CO₂）に抑えられており、1990年から2006年にかけてのケベック州における家庭使用での排出量も30%減少している。電気の家庭利用は年ごとに変動し、気象にも強く関係している。隣接電力網の常識に反して、イドロ・ケベックの電力需要がピークに達するのは冬である。過去の記録では2011年1月24日に37,717 MW、2009年1月16日に37,230 MW、2004年1月15日にはピークとして36,268 MWを記録した。家庭と農業の電気料金には毎日の加入料が含まれ、消費電力量に応じて値段が2段階となっている。料金は発電、送電、配電のコストが含まれ、物品サービス税やケベック州消費税も課せられている。2012年4月1日時点で、使用者は最初の30日は1kWhあたり5.32¢であるが、それ以外は1kWhあたり7.51¢となっている。2008年時点で家庭使用者の平均月額は約100カナダドルである。電力量計の読み取りは通常隔月だが、請求も隔月である。しかし、同社が提供している「イコライズ・ペイメント・プラン」では家庭使用者は現住所での過去の電気使用傾向とその場所の平均気温に基いて12ヶ月の分割払いで年間電気使用量を払うことができる。2007年、イドロ・ケベックはカナダ政府の主導による自治体中のスマートメーター導入から撤退することにした。同社は「電気料金を低く抑えるためにはコストが掛かり過ぎる」と述べている。その後、イドロ・ケベックは2年間かけたパイロットプロジェクトとして4都市2000人の使用者向けに使用時間測定を始めた。「Régie de l'énergie」がまとめた報告によれば2010年夏において、冬での3段階価格を伴う限界費用の価格設定の影響でエネルギーの節約になると結論づけた。同社は2011年から2017年にかけてAdvanced Metering Infrastructure (AMI)を段階的に導入する予定だという。まず初めにメーターのデータ転送、接続・切断や停電の検出と電気窃盗を抑えることに力を入れるとしている。
1世紀以上にわたって、ケベック州における産業発展は豊富な水力資源によって支えられている。資源の主要な消費元が紙パルプやアルミニウム生産であり、ケベック州における伝統的な産業となっている。2010年、企業はイドロ・ケベックから68.4 TWhの電気を購入しており、同社が州内で売っている全電力量の40.4%を占めている。ケベック州政府は新たなビジネスを誘致し既存のビジネスと融合させるために電気料金を低く押さえている。電気を求める人が出てくる度に売らなければいけない法的義務があるのにも関わらず、ケベック州では1974年よりケースバイケースで企業に大規模な負荷配分を留保する権利を付与している。1987年から2006年までのしきい値は175 MW、2006年から2015年までのエネルギー戦略では50 MWに設定している。大規模な企業顧客は家庭、商業資料者より低い電気料金を払っているが、配電コストがより小さいためである。2010年での最も大規模な企業顧客やL料金顧客が払った料金の平均は4.66¢/kWhだが、特別な契約を結んだ企業は3.07¢/kWhだった。1987年、イドロ・ケベックとケベック州政府は大手アルミニウム企業であるアルキャンとアルコアとの一連の問題のある取引に関して合意を結んだ。これらのリスク分担契約は世界のアルミニウム価格やカナダドルの価値といった一連の要因に基いて電気料金を設定するものとなっている。これらの合意は段階的に公表レートに基づいたものに置き換えるとしている。2007年5月10日、ケベック州政府はアルキャンとの合意に署名した。この合意はリオ・ティント・グループとの合併に関わらず効力のあるもので、サグネとペリボンカの河川における水利権を更新するものである。交換条件としてアルキャンはケベック州の施設に投資し、雇用とモントリオールにある本社を維持することに合意した。2008年12月19日、イドロ・ケベックはアルコアとも同じような合意を交わした。この合意は2040年まで有効で、州内のベイ・コモ、ベキャンクール、デシャンボー＝グロディーヌにあるアルコアが持つ3箇所のアルミニウム精錬所への電力供給を維持したものになっている。加えて、この取引でアルコアがベー＝コモー発電所の発電容量を11万トンに増加する現代化が出来るようになり、最終的に総計54万8千トンにするとしている。ラヴァル大学のジーン＝トーマス・ベルナルドとジェラルド・ベランジャーを含む複数のエコノミストは政府の戦略に反する大手企業顧客への販売はケベック州経済にとって大きな負担だと主張している。2008年に出た記事では、研究者の推定によると現政権下において、ニューヨーク市場に余剰電力を売った時に得られるお金を考慮した時、アルミニウムの新精錬所や拡張プロジェクトでの仕事に伴う州のコストは年間で255,357カナダドルから729,653カナダドルの間とされる。この問題は大規模な企業顧客によって論議されており、2000年から2006年までのデータによると電気の輸出量が増加すると輸出価格が下がるという逆の結果になっている点が指摘されている。「我々はより輸出することで数少ない有利な点を得られることを発見した」とケベック州の大規模企業顧客を代表する団体のトップであるリュック・ブーランジェは述べており、自身の意見の中で、変動性が高い電力市場や送電インフラの物理的限界は価格が高くなった時に輸出することで電気の量を減らしているとしている。
毎週1つのテーマに関する2つの意見についてゲストを交えて話し合い、リスナーの多数決で雌雄を決するという番組である。2008年9月26日の放送までは、生放送中にリスナーからの意見を募集するのはもちろんのこと、番組の公式ウェブサイトにエントリーした利用者には参加の都度ポイントが与えられ、規定のポイントに達した場合に番組が用意した景品と交換できるシステムがあった。2008年10月に生放送から録音放送へ移行したことに伴い事前に意見を募集するようになり、ポイントシステムは廃止された。また、公式ウェブサイトも10月1日よりブログ形式に移行した。公式サイトがブログ化されたのは、JUNK放送枠の番組としては初めてのことである。時期によっては5分程度のミニコーナーを挿入することがあり、2008年7月以降は、番組のエンディングに城島茂の執筆による酒をテーマとしたショートストーリー企画「BACK BAR」を放送した。豊田綾乃アナウンサーがアシスタントを務めていたころには、「お叱りBar綾乃」や、給湯室での立ち話という設定で同僚の女性アナウンサー1人をゲストに呼んで仕事やプライベートについて語り合う「女子アナ給湯室」などのコーナーが存在した。
2008年4月4日から東北放送ラジオにネット開始（月曜〜木曜の『夜な夜なニュースいぢり X-Radio バツラジ』とともにネット）。2008年10月3日からJUNK ZERO枠に組み込まれ、全国JRN系列25局ネット番組となった（キー局のTBSラジオ以外は、東北放送も含め3時間の遅れネットとなった）。2009年4月10日（11日未明）からは、MBSラジオでネット開始される一方、新潟放送・信越放送がJUNK ZERO枠のネットを打ち切ったため、24局ネットとなる。また、CBCラジオはTBSラジオと同時ネットとなる（JUNK ZERO枠全体が同時ネットに）。2009年秋からは信越放送へのネットを再開。最終的には25局ネットで最終回を迎えた。
ベネズエラ最大の国際空港であり、南アメリカや北アメリカ、ヨーロッパから多くの便が乗り入れる。ベネズエラのフラッグ・キャリアであるコンビアサ航空のハブ空港となっている。
肩や首をすっぽりと覆う形で、綿や木綿を緩衝材として使っており、落下物や破片の衝突から頭部を守ることを目的としている。ヘルメットのような硬質な素材ではないことから得てして防御力はそれほど期待できなかったが、水に濡らしてかぶることで焼夷弾などによる火災の熱や火の粉から頭を保護することにも利用可能であった。形状としては長方形の座布団の2辺を縫い合わせ、首の後ろから伸びる紐を取り付けたようなものの他、頭を覆うフードに肩まで伸びるクッションが垂れ下がったようなものが残されている。着用に際しては、首の後ろから伸びた紐をあご下で結ぶ。第二次世界大戦末期の日本では制空権の確保ができず、日本本土で全国的に空襲被害を被り、特に軍事拠点や政府機関の要所があった地域の都市部に重点的な爆撃が行われ、市民への被害も日常的に発生した。防空法によって都市部の住民の避難の禁止、消火活動参加への義務が被害を拡大した。これらから身を守るために1943年ごろから利用された。もちろん、落下してくる爆弾や焼夷弾の直撃や、あるいは戦闘機の機銃掃射を防ぐことはままならなかったが、防空壕に退避してなお爆撃の衝撃で壕が崩落した際の土石の落下や、爆散し飛来してくる爆弾や高射砲弾などの破片を防ぐ程度の効果は期待できたため、主に女性や子供に着用された。児童・学生らはこれらを登下校や移動の際に携帯し、空襲警報が発令されるとすぐさまこれを被って避難したという。これらは各家庭にあった衣類などを再利用して保護者が各々製作したため、現存し平和資料として保存されているものも様々な模様・形状をしている。また、現在の学校などで用いられている防災頭巾の原型と言えるものであり、防災頭巾には素材を戦後に開発された難燃繊維や不燃性のものに置き換え、耐熱性改善や軽量化、夜間の避難を考慮した反射テープの貼付などの安全性向上の為の改良が加えられているが、現在でもその形状はかつての防空頭巾を概ね基本にしている。
帝京八王子中学校・高等学校の教育目標は、力むれば、必ず達すであり、校訓は礼儀、努力、誠実である。
中等部では3年次に英国にある帝京ロンドン学園を拠点にして2週間ほどホームステイをしたり、英国各地を巡り英語の訓練が出来る。高等部文理コースでは2年次に1週間ほどオーストラリアに行き有名な観光名所を巡ることが出来る上、希望者はシュノーケリングを体験できる。2010年度より行き先がハワイから変更された。特進医療系Mコースでは１年次３月に１週間ほどボストン修学旅行を実施。プログラムの内容は一部変わるが、文理コースの希望者も参加可能。
本校が属す学校法人冲永学園の平成29年度の総資産額は369億0321万5448 円。着目すべきは、その中で「基本財産」に含まれない「運用資産」が164億8910万5468 円、「基本財産」の中でも土地や校舎などの不動産的な財産ではない「第2号基本金引当特定資産」 が103億1330万0,000円という巨額にのぼっている点である。これは総資産額のうち、両方の合計にあたる実に268憶0240万5468円にのぼる巨額な金銭が、株式などの金融商品の購入によって運用され得ることを意味している。その利回りを2.5％とすれば、毎年約6憶7000万円もの額が、学納金や経常費補助金以外に、純粋な利益として積み立てられて行く計算になる。これは、年収600万円の教職員の賃金を、学納金収入がなくても100人分以上支払い続けることのできる額に相当する。
2008年10月、MF文庫J第4回新人賞審査員特別賞受賞作『ミサキの一発逆転！』にてデビュー。
古都保存法の指定都市となっている。市制30周年を記念して、1984年（昭和59年）4月15日に市の花（逗子市の市花を制定）をほととぎすにする。ほととぎすを『市の鳥』と勘違いしている人もいるが、逗子市が制定したものは花のほととぎすであり、鳥のほととぎすではない。（市の鳥を制定した実績はない）キャッチフレーズは『太陽が生まれたハーフマイルビーチ』。また、逗子市役所では近年業務のICT化に注力しており、2013年（平成25年）11月から議会に参加する議員、職員の全員がタブレット端末を利用して審議を行う「オールタブレット議会」を全国で初めて実現した。このことは、その後、自治体でタブレット端末が導入されるきっかけとなり、逗子市には全国からの視察団が相次いでいる。
三浦半島北西部、相模湾に面する都市で、湘南の一部とされることもある。北西に鎌倉市、南に三浦郡葉山町、東に横須賀市北部が位置し、北東で横浜市にも接する。東京や横浜のベッドタウンで、1965年（昭和40年）造成開始の披露山庭園住宅など、新興の高級住宅街が見られる。また鎌倉・葉山などとともに海水浴場のある観光都市でもある。三浦丘陵の西側にあたるため山がちな地形だが、市内の標高は最高でも140 mほどと特に高い山はない。鎌倉市や葉山町とは尾根筋を境界としているが、山上にも宅地が造成されている。市域の大部分は東部の横須賀市境付近を源流とし相模湾に注ぐ二級河川田越川の流域で、川沿いに平地が広がっている。
逗子という地名は、もとは現在の逗子駅南側一帯の町丁（1889年までの逗子村）のもので、これが横須賀線の駅名に採用され、さらに逗子村を含む7村が合併した田越村が町制に移行するにあたり、町名に採用されたもの。「逗子」の由来に関しては、「『三浦厨子城』（内容不詳）より」、「延命寺の延命地蔵尊（伝行基作）を安置する『厨子』より」、「役人である図師の住まいがあったことにちなむ」、「道が交差する交通の要衝『辻（つじ）』が転訛した」、など諸説あり、はっきりしていない。なお、戦国期頃には「豆師」、「豆子」、「図師」、「厨子」などの字が当てられており。「逗子」の字が使われるようになったのは江戸期からであるという。日本の市町村をアルファベット順に並べると、当市 (Zushi) が最後になる。
復元（ふくげん、復原）とは、「元の位置や形態に戻す（戻る）」という意味である。
第二次世界大戦の敗戦後、日本の労働運動は急速な盛り上がりを見せた。産別会議は、その際に日本共産党の影響力の強い左派の労働組合を集めて結成されたナショナルセンターである。結成したのは1946年8月21日で、電気・国鉄・鉄鋼業・機器製造業・石炭鉱業など21単産、当時の組織労働者の40％以上に当たる163万人の組合員をもって結成された。政治的には右派の日本労働組合総同盟（総同盟、組合員数85万人）と競合し、二・一ゼネスト、労働立法の制定、産業復興、最低賃金制の確立、労働協約の締結など、戦後初期の日本の労働運動において重要な役割を果たした。また、国際的には世界労働組合連盟（世界労連）とも友好関係にあった。1947年には、総同盟やその他の労働組合とともに、労働戦線統一の第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連、組合員数450万人）を立ち上げた。しかし、1948年頃から産別会議を批判する勢力が強まり、産別民主化同盟（産別民同、民同）が結成される。民同派は2年足らずのうちに官民を問わず労働運動全体に波及して、運動の主導権を握った。ただし、民同派は反共主義が先行して、労働運動の民主化という本来の目的からそれた部分も否定できず、左右対立と組織分裂はその後の労働運動にも大きな課題を残すこととなった。産別会議は、民同派が相次いで脱退・離脱したことにより、組織は弱体化。さらに1949年以降、レッドパージによる弾圧で打撃を受けた。1950年に日本労働組合総評議会（総評）が結成された時点で少数派に転落し、共産党の混乱が続くなかでその後も勢力を回復することはできず（1950年代半ばで組合員数1万数千人）、1958年2月15日に解散した。
第二次世界大戦の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、日本の非軍事化と民主化のために秘密警察の廃止や婦人解放などと並んで、労働組合の結成を奨励した。これに伴って1945年10月以降、各地で労働組合の結成が相次いだ。戦前・戦時から活動を続けてきた共産党員を含む左派の活動家は、各地域や各地域で労働組合の結成に取り組んだ。このうち、地域別に組織化に取り組んだグループは、神奈川県や東京都などで工場代表者会議や地区労働組合協議会をつくった。1946年1月20日には関東地方労働組合協議会が結成され、経営者による御用組合反対、労働組合の地方組織の全国協議会の結成、統一戦線の推進、思想・信仰・政党支持の自由、民主的な代表制などを打ち出した。他方で、産業別に組織化に取り組んだグループのうち、いち早く組織の単一化を果たした日本新聞通信労働組合（新聞通信、新聞単一）の呼び掛けで、2月20日に産別会議準備会の発起人会が発足した。4月以降、産業別の全国組織が相次いでつくられ、これらを結集して産別会議が結成された。1946年8月19日～8月21日に開かれた創立大会では、21団体、約160万人が組織されていると報告された。これは、同時期に結成された右派のナショナルセンターである総同盟よりも多いものであった。総同盟が府県連合会を基礎としていたのに対し、産別会議は産業別労働組合を基礎とし、世界労連の基本綱領に基づく綱領をもっていた。産別会議綱領は、労働者と労働組合の権利擁護、旧制度・旧政治勢力の一掃、週40時間労働制や社会保険の獲得、女性・少年労働者の保護、経済再建、労働戦線の統一、労農同盟や国際連帯が謳われ、いずれも「……ために闘う」で結ばれていた（# 綱領・目的を参照のこと）。参加した労働組合は、読売争議・日本鋼管鶴見製鉄所争議・東宝争議などを行った戦闘的な組合を多く抱えていた。
敗戦後、高まりを見せていた労働運動に対して、占領軍や日本政府はこれを抑え込もうとした。日本政府は1946年2月1日、生産管理闘争を経営者の所有権侵害として事実上否定する司法・内務・商工・厚生の四相声明を発表し、占領軍も食料メーデー後に「暴民デモを許さず」の声明をマッカーサー司令長官が出した。さらに、第1次吉田内閣は6月13日に「社会秩序保持に関する声明」を発表して、社会秩序を乱す恐れのある大衆運動の取り締まり、生産管理戦術の否認などを宣言した。政府は労働関係調整法の制定を図り、8月になると国鉄・海員などで復員によって増加した労働者数の削減を図った。こうして、日本政府・占領軍と労働運動側の緊張は高まった。このような状況のなかで、労働運動側はストライキ戦術によるより強硬な闘争を組織して、8月末から9月にかけて国鉄や海員において大量馘首の撤回や大幅賃上げなどの成果をおさめた。産別会議も9月19日に最高闘争委員会を設置して、馘首絶対反対、最低賃金制の確立と待遇改善、産業別統一団体協約の獲得、吉田内閣打倒などの目標をかかげた産別十月闘争（10月攻勢）に取り組んだ。まず、新聞通信放送支部が争議に突入し、10月5日にはNHKラジオが放送を停止した。続いて電産協も争議に突入し、停電ストや送電停止戦術などを駆使して、生活費を基礎とする最低賃金制（電産型賃金体系）を勝ち取った。11月1日には、労働組合と経営者団体との産業別の団体協約基準案を発表した。また、日教労が呼び掛けた「最低生活権獲得全国教員組合大会」や全逓大会も、最低賃金制の確立と待遇改善、団体協約の締結などの要求を決議して、次第に公務員労働者の運動が争点化することとなった。10月以降運動を続けてきた教員・全逓・国鉄・官公庁の労働組合は、11月26日に全官公庁共同闘争委員会を立ち上げて、大幅賃上げと最低賃金制の確立、越年資金の支給、団体協約の締結などを共同で要求した。産別会議もこの動きを支援し、社共両党・日農・総同盟などとともに12月17日の「生活権確保・吉田内閣打倒国民大会」に参加した。こうした動きのなかで、産別会議・総同盟・日労会議その他の共同がつくられ、翌1947年1月15日には全国労働組合共同闘争委員会（全闘）が、産別会議・総同盟ほか30組合の参加によって組織された。吉田政権が労働組合を敵視するなかで、政府と労働運動の対立は頂点に達して二・一ゼネストに突入することになった。このように、産別会議は戦後初期の労働攻勢を主導して、労働組合の組織化、馘首撤回や労働者の権利擁護、待遇改善の実現、団体協約の締結などに大きな役割を果たした。
二・一ゼネストは占領軍の命令で挫折したものの、一定の待遇改善、労働協約の締結などの成果を獲得するとともに、労働運動の盛り上がりのなかで対立していた労働団体が協力する機運が生じた。全闘の解散後に全国労働組合会議準備会を組織し、曲折のすえに1947年3月10日、単一のナショナルセンターへの第一歩として全国労働組合連絡協議会（全労連）を結成した。全労連には産別会議・総同盟・日労会議・官公庁労組・その他民間労組が加盟し、当時の組織労働者の84%にあたる420万人を組織した。また、各産業でも組織統一が取り組まれ、国鉄では国鉄労働組合、教員組合では日本教職員組合、化学産業では化学労働組合全国協議会（化全協）、公務員関係では全官公庁労働組合連絡協議会（全官公）が結成され、産別会議系の労働組合もこれらに参加した。労働組合の統一・強化の動きは、産別会議の内部でも起こった。3月12日～3月13日の拡大執行委員会では、より大きな産業ごとに組織を整理していく大産別整理の方針が提起された。機関紙『労働戦線』4月号は「産別整理への提案」と題する論文を載せ、大産別整理を通じて労働戦線を統一することを提起した。特に金属産業でこの動きが進展し、産別会議・総同盟・日労会議・無所属を超えた「大金属合同」の動きが生まれた。11月に開かれた産別会議第3回大会は、一連の動きを踏まえて大産別整理による無条件合同、全労連・世界労連への結集、地域における共同闘争の強化などの方針を改めて決定し、統一のために「産別会議のわく」をうち破る用意があることを表明した。
二・一ゼネストは一方で労働戦線の統一を促進したが、他方でこれまでの労働組合の運動方針に対する批判や反省も生み出した。ゼネストに参加した各組合は、1947年4～5月にかけて開かれた各種の会議で自己批判を行った。1947年5月10日～5月11日に開かれた産別会議幹事会は、ストライキ偏重し日常闘争が欠如していたこと、特定政党（＝共産党）の指導下にあるという印象を持たれたことなどを自己批判し、続く執行委員会でもこの自己批判を採択した。しかし、7月10日～7月13日に開いた第2回臨時大会では、執行部が提案した自己批判案を左派系の代議員が「坊主さんげ」と批判し、運動方針案も否決されてより戦闘的な闘争目標が掲げられた。これにより、自己批判を主導してきた各組合の幹部や産別会議の書記の不満を呼ぶことになった。続く11月17日～11月20日の第3回定期大会では、共産党の提唱する地域人民闘争でなく、地域における共同闘争の強化を通じて全国的な統一闘争に取り組む運動方針案を掲げた。しかし、これも再び左派の多数派代議員によって否決されて、より共産党色を強くするかたちで全面書き換えがなされた。産別会議の左派優位の動きに不満を持った一部の幹部や書記は、特定政党による組合支配の排除と組合の民主化を求めるグループをつくった。総同盟は1948年1月の第2回中央委員会で共産党の組合支配に反対する労組民主化運動を提唱していたが、前年12月に産別会議の書記を辞職していた細谷松太らが中心となって、2月13日、産別民主化同盟の結成が発表された。この発表に名前を連ねた幹事や書記は30名に及んだ。結成趣意書と声明は、「共産党フラク活動による組合不明朗と二重支配による非民主性」を排除し、「一切の自由組合をして一大陣列に結集」することを目標とした。同じように、各産別組合でも二・一ゼネストに対する自己批判と新しい運動方針をめぐって、共産党による組合指導を批判する動きが生じ、国鉄反共連盟、電産緑会、全日通白通会、全逓再建同盟などが次々と生まれ、これらの各組合で主導権の獲得を図った。産別民主化同盟の結成に対して、産別会議の対応は揺れ動いた。発表直後の2月16日～2月17日に開かれた幹事会では民主化同盟を認めないと決定し、民同派の役員や書記らは辞任を声明した。続く2月21日に開かれた執行委員会では意見はまとまらず、発足の動機は了解するもののその時期・方法・手段は遺憾であり、しかし規約・綱領に反しないかぎりその存廃には関与しない、共産党員の成熟を期待するとともに民主化同盟の自重を望む、といった玉虫色の声明を採択した。他方で、共産党は細谷松太ら民主化同盟の動きを「分裂主義」として強く非難した。
産別民主化同盟が発足後、産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで労働運動の分裂が進み、左右対立は激しさを増した。産別会議の加盟組織では、新聞通信において放送支部が脱退して日放労が結成され、読売・毎日・朝日が脱退の動きを見せるなかで新聞通信も産別会議を脱退した。また、日映演では第3次東宝争議をめぐって東宝支部が分裂して全映演が結成された。産別民主化同盟は、1948年6月12日～6月13日に第1回全国大会を開いて本格的な組織化を見せ、全官公の七月闘争をめぐって政府が出した政令201号に関して、産別会議・全官公を中心とする共産党の極左主義が事態を引き起こしたと批判した。さらに、産別民主化同盟は総同盟や他の民同派と連携して全国労働組合代表者会議、全国労働組合会議準備会を開催して産別会議・全労連に対抗する組織の結成を図った。1948年11月19日～11月22日に開催された産別会議第4回定期大会では、左派と民同派が激しく対立した。左派代議員の提案によって産別民主化同盟の問題が取り上げられると、大会代議員の圧倒的多数で「産別民主化同盟の全労働者に対する階級的裏切行為」を糾弾し解散するべきであると決議がなされた。これを不満とする電産・全日通・全生保などの民同派代議員52名が退場した。12月10日、産別民主化同盟は第2回全国大会を開いて新しい産別会議を結成する方針などを決定し、両者の分裂は決定的となった。このように産別会議をはじめとした各組合で民同派が主導するかたちで分裂が進んだが、1949年前半までは左派側の活動も活発であった。1947年末に結成された大金属共同闘争委員会のなかから、産別会議加盟の全鉄労・全日本機器・全国車輛が合同して1948年10月14日に全日本金属労働組合（全日本金属または全金属）が結成された。さらに総同盟全国金属は参加しなかったものの、12月10日に全金属・全電工・全電線・全造船・全自動車などとともに全日本金属産業労働組合協議会（大金属）という統一団体も誕生している。また、化学産業では化全協のなかから大化学産業労働組合会議（大化学）が組織された。1949年1月の第24回衆議院議員総選挙では社会党惨敗、共産党躍進という政治情勢もあり左派支持の勢いもあった。実際に、国労や全逓では左派が主導権を握って、民同派に対抗する局面が見られた。しかし、1949年7月からレッドパージが始まって、左派は急速に弱体化した。占領軍の圧力や支援のもと、日本政府や民間企業は左派の活動家を積極的に排除し、労働組合の分裂や産別会議・全労連からの脱退が相次いだ。最初に、1949年後半に定員法で国鉄・郵政、教育などで10万人以上が解雇された。このなかで、産別会議に加盟するなかで最大の組織を有していた全逓は、左派（統一派・全逓信労働組合）と民同派（正統派・全逓信従業員組合）に分裂した。また、全金属など多くの組合から脱退が相次ぎ、全日通も産別会議・全労連の脱退を決議した。1949年11月28日～11月30日に開かれた産別会議第5回定期大会では、12組合・約76万人にまで減ったことが報告された。また、産別民主化同盟は新たに全国産業別労働組合連合（新産別、32万人）を結成して、正式に産別会議を脱退した。その後も、全生保（1949年12月）、全港湾（1950年5月）が産別会議の脱退を決めた。こうした組織と運動の危機に対して、産別会議は地域共闘や越年闘争といった統一行動の強化を進めるとともに、4月17日の執行委員会で組織を自ら解散して全労連に一本化することで全労連を強化することを打ち出した。1950年6月に朝鮮戦争が始まると、占領軍は日本共産党やその影響の及ぶ団体を直接的に弾圧するようになり、産別会議は決定的な打撃を受けた。7月以降、新聞・放送、電気、映画、日通、鉄鋼、化学、石炭、私鉄などで1万人以上、公務員で1,000人以上のパージが行われた。レッドパージに前後して民同派による左派の排除が行われた組合も少なからずあり、電産では左派活動家の排除のための組合員の再登録が行われ、11月に産別会議を脱退した。この結果、産別会議の組織人員はさらに減少し、1950年6月末時点で9組合・約29万人、同12月末時点で7組合・約11万人にまで急減して少数派に転落した。また、全労連に対する弾圧も強まり、占領軍の意を受けた日本政府は機関紙『労働新聞』を無期限発行停止を命じ、8月30日に団体等規正令に基づいて解散命令を下して幹部12人を公職追放した。こうした一連の弾圧と分裂・脱退のなかで左派の労働運動は決定的な打撃を受けた。反対に民同派の結集が進められ、1950年7月12日には民同派の大半を結集した日本労働組合総評議会（総評、400万人）が占領軍の後押しで結成され、産別会議から離脱あるいは分裂した新産別、全逓従組、電産、炭労、日放労、新聞労連などもこれに参加した。
細菌のリボソームに作用し、タンパク質の合成を阻害することにより他のマクロライド系抗生物質と同様、ブドウ球菌属、レンサ球菌属、マイコプラズマ属、ブランハメラ・カタラーリスなどに抗菌力を持つ。また、貪食細胞への移行にすぐれており、貪食細胞の食菌・殺菌作用を促進する。作用は静菌的であり、薬自体は増殖を抑えている状態で、菌自身の寿命や服用者の免疫力によって菌を死滅させる必要がある。最初のマクロライド系抗生物質として発見されたエリスロマイシンは酸に不安定なため経口投与するときに胃酸により速やかに分解され、その分解物が胃腸障害などの副作用に関与すること、分解されるために血中濃度が上昇しないことなどが欠点として挙げられていた。ロキシスロマイシンは、エリスロマイシンの誘導体であり、胃酸に対して安定性がある。
表在性皮膚感染症、深在性皮膚感染症、リンパ管・リンパ節炎、慢性膿皮症、ざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）、咽頭・喉頭炎、扁桃炎、急性気管支炎、肺炎、中耳炎、副鼻腔炎、歯周組織炎、歯冠周囲炎、顎炎
エルゴタミンと併用すると、エルゴタミンの作用が増強されて四肢虚血が起こることがあるので併用禁忌である。
何処にでもいる普通の食肉用の豚が、とある工場の機械の中に入り、半分生物・半分機械の『ぶたボット』になった事から始まる、ドタバタコメディ漫画。元々プロ級の画力を持つ５月病マリオが、登場するキャラクター達をあえて手を抜いて描き、要所要所で本来の画力を魅せるという「逆作画崩壊」という技法を用いており、登場するキャラクターやネタとしてニコニコ動画を震源地として有名になった作品をフィーチャーしているところが特徴。本来は6話（2010年9月27日）で連載を終了する短編作品になる予定だったが、読者の高い支持を得たため続投が決定し、2012年現在も連載が続いている。また、作者の作画も相まって、続投決定後はコメディ一色の作品から若干シフトして、戦闘シーンの豊富なアクション漫画としての一面も見せている。
昇順で記載、及び各エピソード毎に分割。
アナログ回路（アナログかいろ）は、連続的に変化する電気信号を取り扱う電子回路である。これに対してデジタル回路は有限個の信号レベル（通常2つ）しか持たない信号を扱う。「アナログ」という言葉は、信号とその信号を実際に表している電圧や電流が比例関係にあることを意味している。「アナログ」の語源はギリシャ語の ανάλογος (analogos) で、「比例」を意味する。
アナログ信号は媒体のなんらかの属性を利用して信号の情報を伝達する。例えば、アネロイド型気圧計は針の角度で気圧の変化の情報を伝える。電気信号は電圧・電流・周波数などの変化で情報を表現する。なんらかの他の形式（音、光、温度、圧力、位置など）の情報をエネルギーを変換するトランスデューサー（例えばマイクロフォンなど）で電気信号に変換する。信号は与えられた範囲の任意の値をとり、それぞれの信号値が異なる情報を表現している。信号の変化には常に意味があり、それぞれの信号レベルが対応する現象のそれぞれ異なるレベルを表している。例えば、1ボルトが1セルシウス度に対応し、温度を表している電気信号があるとする。その場合、10ボルトは10度に対応し、10.1ボルトは10.1度を表している。アナログ信号を伝達する別の方法として変調がある。この場合、基本搬送信号の1つの属性を変化させる。振幅変調 (AM) では、情報に基づいて正弦電圧波形の振幅を変化させ、周波数変調 (FM) では周波数を変化させる。他にも搬送信号の位相を変化させる位相変調などが使われる。アナログの録音では、音波の圧力の変化がマイクロフォンに当たり、そこを流れる電流または電圧がその変化に応じて変化する。音量が大きくなると、それに比例して電流または電圧の変化も大きくなり、音波と同じ波形を保つ。アナログ信号は電気信号だけでなく、機械的システム、空圧/油圧システムなどを使って伝達することもある。
全ての選手を平等に扱うという姿勢を持っており、突出した個人の力に頼りすぎない、組織の力と戦術で勝つチーム作りを考え、選手には第一に戦略や戦術を理解し得る知性を求めると言われている。前世紀に王朝を築いた49ersやカウボーイズがジェリー・ライスやマイケル・アービンらスター選手の能力に頼っていた印象が否めないのに対し、リチャード・シーモアなど極一部の例外を除いては無名選手の集まりである連覇当時のペイトリオッツが同様の成功を収めた事実は、コーチ力の確かさの証明と言える。彼の下でオフェンスコーディネーターを務めたチャーリー・ワイスによれば「自分がこれまでに知っているコーチの中では最も理性的で最も試合に対する鋭い洞察力を持っている。」と評価されている。第39回スーパーボウルに優勝した際には、"We started at the bottom of the mountain with everyone else."（「過去の実績はどうあれ、シーズンが始まるときはすべてのチームが0勝0敗で横並びだ」）と発言している。身なりにこだわっておらず、フードつきのスウェットを着た彼は、hoodieと揶揄されることもあった。トム・ブレイディ曰く「彼が服装を考えるのは最後のこと。僕たちも改善に協力するよ。」とのこと。CBSスポーツの取材によると、毎朝5時にチームのオフィスに出勤している。奇才と呼ばれる現在屈指のヘッドコーチとして評価されている。連続する4年間で3回スーパーボウルを制覇したのは彼だけである。2007年シーズンのビデオ盗撮問題ではNFLはベリチックに責任があるという結論を出し50万ドルの罰金を課せられた。
1999年シーズンオフ、ベリチックはビル・パーセルズの後任としてニューヨーク・ジェッツのHCに就任するも、わずか1日でこれを辞任。パーセルズ麾下のスタッフを大量に引き連れ、同地区のライバルチーム・ペイトリオッツのHCに就任した。これにより10年以上アシスタントを務めたパーセルズとの師弟関係は断絶状態になったと言われる。第39回スーパーボウルにおいて史上8チーム目となる連覇を果たしたシーズンのオフ、ペイトリオッツは攻撃と守備の両コーディネーターを同時に失うという危機的状況に瀕した。この事態に、ベリチックは当時34歳のエリック・マンジーニを守備コーディネーターの後任へと抜擢。マンジーニはボールボーイをしていた頃からベリチックが特に目を掛け、アシスタント職に引き上げた人材だったが、わずか1シーズン限りで同職を辞任、ジェッツのHCに就任した。翌2006年シーズン、マンジーニの離脱に対しあらゆる方面でマンジーニの批判を展開したり、ペイトリオッツ内での行動により彼に執拗な嫌がらせをしたとされマンジーニとの仲をメディアは追った。そのような中でジェッツ戦終了後にマンジーニと一言も言葉を交わさなかったことにより不仲説が再燃し、メディアを沸かせた。その後、プレイオフでは会話を交わし、一応は不仲説を打ち消した事になっている。しかし、そのマンジーニの告白によりベリチックが指揮したとされるペイトリオッツの盗撮問題が浮上した。
松田昇（まつだ のぼる、1905年5月18日 - 1982年11月20日）は、日本の高校野球指導者。高知県高等学校野球連盟初代理事長。高知商業高校、明徳高校野球部元監督。
高知市弥生町の農家に生まれた松田は、高知商業学校、関西大学を経て満州に渡り、蒙彊電業に勤務する傍ら、天津商の監督に就任し、早くから高校野球に携わっていた。日本に引き揚げたのち、1947年8月、母校の教師となり、同時に野球部の部長兼監督に就任する。1948年、同校を春夏連続で甲子園出場させ、ともにベスト8進出。また、同年には高知県高等学校野球連盟を発足させ、初代理事長に就任。戦前は野球後進県だった高知県を野球強豪県へ変貌させることに邁進する。1950年の第22回選抜高等学校野球大会では準優勝を果たした。1954年は春夏連続出場し、春はベスト8、夏はベスト4。一旦部長に退いた1957年の第29回選抜高等学校野球大会では2度目の準優勝を果たした。その後、1958年夏はベスト4、1959年は春夏ともにベスト8に進出し、高知商を全国の強豪に仲間入りさせた。1964年に退任するまで、同校を監督として春夏10回（春5回、夏5回）出場させ、18勝10敗。部長として春1回（1957年）、夏1回（1961年）出場。1978年、1973年に開校した明徳中学校の野球部監督に就任。1981年に生徒の進級に伴い、明徳高校の監督に就任した。1982年、第54回選抜高等学校野球大会に同校を初出場させ、初勝利を上げる。2回戦の箕島に敗れた際、「老いた武蔵が若き小次郎にやられました」と述べた。同年11月19日、秋季四国大会開幕前日、高松市において倒れ、翌20日未明結腸癌のため死去した。前年に開腹手術をしたがすでに手遅れで、「グラウンドで死ねたら本望」と言い、最後の言葉は「ユニホームは用意してあるか」だった。
widget とは、英語で「（名前の分からない）小型装置、部品、仕掛け」を意味する。GUI部品をウィジェットと呼ぶようになったのは、1980年代のProject Athenaが最初である。「他の類似の用語には不適切な意味が内包されているため」この単語が選ばれた。また、このプロジェクトのIntrinsicsツールキット（いわゆる Xtライブラリ）は、X Window System 上でウィンドウと各ウィジェットを関連付けたため、ウィンドウ (window) と同じ接頭部の用語が選ばれたという。
石橋正高（いしばし まさたか、本名同じ、1979年4月6日-星座 おひつじ座）は神奈川県出身の俳優。父は大阪府出身の俳優、石橋正次。身長170cm、体重58kgのAB型。
趣味はサーフィン、野球など、さわやかなイメージの物が多いが、出演作品は複雑になった人間関係をベースにした作品が多い。2007年7月に小柳ルミ子との婚約を発表したが、「いつまでも甘えられて疲れた。」と11月に同居を解消し、婚約も解消したことを小柳が告白した。実際には、交際発覚する1ヶ月前には破局していたとのこと。
DesignIntelligence誌が毎年発表しているランキング「America's Best Architecture and Design Schools」において、カンザス大学の建築都市計画学部（School of Architecture and Urban Design)は、2007年度のアメリカ中西部において1位、全米でも6位にランクされた。
スポーツも盛んでビッグ12カンファレンスに所属している。特に男子バスケットボールでは名門校として知られ、バスケットボールを発明した Dr.ジェームズ・ネイスミスが初代監督を務めた。 試合中、アリーナに響き渡る “Rock Chalk" chant は有名で、セオドア・ルーズベルト大統領から、「これまで聴いた中で最も素晴らしい大学の聖歌」と賞賛された。チーム名はカンザス ジェイホークス(Kansas Jayhawks)。
先代マヘーンドラヴァルマン2世の子。父の死後、即位した。673年、チャールキヤ朝のヴィクラマーディティヤ1世率いる連合軍が王都カーンチー付近に侵攻してきた。翌674年にパラメーシュヴァラヴァルマン1世はティルチラーパッリ近郊のペルーヴァラ・ナルールでチャールキヤ連合軍と会戦し、勝利を収めた。戦後はカーンチー周辺に寺院を建立し、村を寄進している。勢いに乗ったパラメーシュヴァラヴァルマン1世はデカンに侵攻し、一帯を支配下に収めた。パラメーシュヴァラヴァルマン1世の死後、子のナーラシンハヴァルマン2世が王位を継承した。
「おれ」は同僚の間木と飲んだ帰りに、駅で共産党の新聞売りにからむ変な男を見かけた。男は「おれ」の帰路と同じ方向に向い、「おれ」のアパートを訪ねた。男は「おれの父親」と名乗り、部屋へ入って来た。「おれ」は父親を無視し、翌日は間木の家へ彼の描いた絵を見せてもらいに行った。その3枚の絵は堤防から見た「おれ」や間木の働く工場の風景で、水の中に沈んだ街の絵だった。アパートに戻ると、父親はむくんでころがっていた。そして加速度的に膨張しジュゴンに似た蛹のようになり、腹が破裂し魚に変身して宙に浮んだ。窓ガラスが急に割れ、魚はどこかへ消えていった。その時、間木が来た。いつの間にかあたりは間木の絵のように水の中に沈んでいて、「おれ」と間木も宙に浮んで出ていった。街には魚に噛み切られて首のなくなった人間があふれ、手さぐりで歩いていた。魚に食われないための念珠を売る男もいたが、その男は、魚になった「おれ」の親父に食われた。野良魚の親父は、警察魚を引き連れた一団に逮捕され、間木は、野良魚を養った嫌疑で「おれ」も指名手配になっていると言った。間木と「おれ」は堤防の方へ逃げた。その場所から、次第に変化してゆく工場の風景を黙って眺めた。「おれ」はその風景を理解することに熱中しはじめ、「この悲しみは、おれだけにしか分らない……」と考えた。
『水中都市』は安部公房が日本共産党員だった頃の作品であるが、発表から25年後に安部公房は『水中都市』について、以下のように述懐している。舞台化しようとして、久し振りに読み返しながら、びっくりした。あれは僕がコミュニストとしていちばん活躍していたときの作品なんだよ。除名されても無理ないと思ったな。あの頃僕は、下丸子へんでオルグして壊滅しかかっていた工場の組織の再建をやっていた。その時期なんだよ、『水中都市』を書いたのは。いわゆる党の方針とはしじゅう衝突していたけど、まださほど懐疑的ではなかった。 — 安部公房「都市への回路」田中裕之は、『水中都市』の魚への「変形」の意味について、同時期の短編『洪水』の液体人間の変身の意味とはやや異なる面はあるものの、共産党の新聞売りの言う、〈魚をなくすためにはこの水をなくする必要があります。この氾濫がすべての根本的な原因です〉という言葉や、『水中都市』の魚への変形の前提には街全体が水中世界に変わっているという変化があり、この作品でも「水」と「変革」が関係性を持っていると解説し、刑事でもある〈念珠屋〉の言う、〈それに、この水加減はどうです。舶来ですぜ。ジャズの粉で味つけしてあるから魚の育ちがいい〉という言葉や、当時の安部の共産主義的立場の文学運動を考え合わせ、共産党の新聞売りの言う〈この氾濫〉は、「アメリカに植民地化されている日本の悪しき経済状況――いわゆる水浸しの経済状況――を表しているもの」と受け取れると考察している。ドナルド・キーンは、『水中都市』を気に入っているユーモアの多い作品として挙げ、冒頭の文章から興味をそそられると述べている。そして、「安部氏の短編を説明したら、詩の説明や歌舞伎のあらすじみたいなものになってしまう恐れがある。説明できないところにこそ安部文学の魅力が籠っているのである」とし、「安部文学の中に存在する哲学的な要素や現代絵画や写真との関係」など学問的な研究はひとまず置き、初期の短編はすなおに楽しく読んでもらいたいと解説している。
『水中都市』（ガイドブック III）として戯曲化され、1977年（昭和52年）、雑誌「新潮」12月号に掲載された。構成は15景となっている。父親が妊娠して突然魚に変身したり、町全体が水中に没するといった小説のシーンは劇中にも登場するが、登場人物や筋は小説とは違っている。戯曲版『水中都市』について安部は、｢空中浮遊ができる父と娘をめぐるファンタスティックで、しかもリアルなブラック・コメディー」で、同時に、「推理小説のパロディー」でもあるとし、｢存在しないものが存在するようになる基準の入れかえのドラマ」だと説明している。
ありえないはずの空中浮遊術を使って万引き強盗の荒稼ぎを続ける飛び親子（父と娘）を訴えた商店主たちが、逆に狂言詐欺や狂人あつかいにされて次々と精神病院にいれられていく。被害者が多数におよび、やっと飛び親子の棲家に行った取調官は、そこで魚に変身してゆく飛父を見る。完全に魚に変身した飛父は、娘を食べてしまう。
カットワーク（英: cutwork）は布地に刺繍を施し、内側を切り抜いてレース模様を作る手法。布レースの一種であり、白糸刺繍とも呼ばれる。立体感のある優美な装飾性があり、洗濯がきくため実用品にもしばしば利用される。具体的には、寝具などの室内装飾品、ブラウスやワンピースなど服飾品の衿、袖、裾などに部分的に使われる。土台となる布は、織り目がつんでほつれにくい、上質の麻、オーガンジー、木綿、絹、薄手の毛織物が使われる。刺繍は一般に白糸（場合によっては色糸）を使い、図柄の輪郭線をボタンホール・ステッチ、ブランケット・ステッチなどでかがる。切り取る部分が大きい場合は、間に糸 (ブレード、braid）を渡すこともある。7世紀にはすでにヨーロッパで高度な技法が見られ、僧服、ハンカチーフ、枕カバー、シーツなどで使われていた。13世紀以降は特に発展し、14世紀-16世紀にかけてヴェネツィア製の精巧なカットワークが宮廷服や僧服で愛用された。16世紀にはニードルポイント・レースが生まれ、これが現代のレースの原型となった。現代では家内工業で大量生産される。日本には宣教師たちが明治初年にもたらし、上流家庭のクッション、テーブルクロスなどで使われた。
広島県民の森（ひろしまけんみんのもり）は、広島県庄原市西城町油木にある県民の森。