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ローマ人とガロ＝ローマ人は、ディヴァット川の流れのためロワール川から押し戻された。当時航行可能であり、古い時代のバルブシャにle Port Tuchurinという港がつくられた。1420年、ブルターニュ公ジャン5世はマルグリット・ド・クリッソンの罠にかかり身柄を拘束された。彼はシャントソーの要塞城で虜囚となっていた。1868年、それまでラ・シャペル＝バス＝メールに依存していたバルブシャは単独のコミューンとなった。バルブシャという名は時に皮肉めいたものとなった。1955年、バルブシャに替えてボワ＝ギレ（Bois-Guillet）に変更してほしいという請願書が知事と県議会に提出された。1955年10月29日、住民投票が行われ、バルブシャに261票、ボワ＝ギレに39票が集まった。2015年9月22日、数ヶ月間の交渉の後、バルブシャとラ・シャペル＝バス＝メールは新たに1つのコミューン・ヌーヴェル（fr、サルコジ政権時代に成立したフランス国家領土改革法によって、合併して誕生したコミューンの名称）であるディヴァット＝シュル＝ロワールとなることに同意した。合併することで、合併後の数年間国から交付される行政広域補助金が計画的に削減されるのを相殺することができる。コミューン・ヌーヴェルの創設は2016年1月1日となり、2つの旧コミューンは『権限委託コミューン』として変革されることになる。
同じ『egg』専属モデルの田中愛奈と歌手ユニット「ゆまち&愛奈」を結成。2009年12月に、インディーズ配信シングル「I LOVE･･･」でデビュー。2010年2月に、「会いたい、今すぐ」でメジャーデビュー。現在は歌手としての活動は行っていない人物2009年12月24日、一般人のぴっぴと結婚。2016年4月に自身のブログで離婚を発表。現在はスロットタレントとしても活動をしている
5世紀のイギリス。自由と冒険を求めてさすらう若き騎士ランスロットは、レオネス公国の王（en:Leodegrance）の娘グィネヴィアが嫁ぐ途中で公国と敵対するマラガント王子に襲われていた所を助けたことでアーサー王に高く評価され“円卓の騎士”に迎え入れられ、最も信頼の厚い“第一の騎士”（英語: First Knight）の称号も授かる。しかし、ランスロットはグィネヴィアと恋に落ちてしまい、騎士道と不義の恋の板挟みに苦しむことになる…。
母音/ㅣ/[i]の構えから/ㅔ/[e]を調音したときに生じる音。単独で発音した場合、硬口蓋半母音[j]による[je]である。子音字母に後続すると、ほとんどの場合/i/の要素がなくなり、/ㅔ/ [e]で発音される。문예[mune]（文芸）、정예[tʃɔŋe]（精鋭）などのように、連音化によって子音に後続する場合も/ㅔ/ [e]で発音される（수예[suje]（手芸）、예민[jemin]（鋭敏）との違いに注意）。ただし、셰익스피어（シェイクスピア [ʃeikˁsɯpʰiɔ]）といった外来語では/i/の要素が維持されている。また、「～です」の意味の 예요 も[ejo]と発音されることがある。
文化観光部2000年式、マッキューン＝ライシャワー式ともにyeと表記される。
1998年5月18日、5月19日に上海体育館で行われたCHAGE初のソロコンサート『上海之行演唱会』に先駆けて中国で発売されたベスト・アルバム。本作発売時点で、CHAGE名義でのソロ作品は発売されていなかったため、MULTI MAXとCHAGE&ASKAの楽曲の中から選曲されている。日本国内向けに発売されたベスト・アルバムが『CHAGE BEST SONGS/PROLOGUE』である。
住所：〒859-3299 長崎県佐世保市早岐1-4-30佐世保市の東部、早岐地区の中心街にある。
ニュピ（Nyepi）は、バリ・ヒンドゥーの元日（サカ暦の元日）である。西暦の3月ごろにあたる。この日、バリ島では一日中、空港や港、宿を含め、ほとんどの施設が閉鎖され、観光客も外出できない 。バリ・ヒンドゥーが信仰されている場所では、前日にオゴオゴ（en:Ogoh-ogoh）という大きな鬼の張りぼてが練り歩く。
『和名類聚抄』に坂本郷とある。寛永総検地の結果をうけて行われた正保元年（1644年）の村割で、坂本郷は坂元本郷と真庭村の2か村に分割されたが、このとき「坂本本郷」では本の字が重複して紛らわしいので、「坂本」から「坂元」へと表記を改めたという。
西沢 吉治（にしざわ きちじ、1872年 - 1933年）は、日本の実業家。鯖江藩の蔵役を務めた為治の二男として鯖江町（現福井県鯖江市）に生まれた。神戸で西沢商会を起こし、海外の鉱物採集に励んだ。1905年、香港と台湾の間にある無人島（東沙島、プラタス島）がどこの国にも属さず誰の所有地でもないと知って、これを自分の島とすることに決め「西沢島」と命名、リン鉱石・硫黄・真珠・海藻を採取するなど一大事業を展開した。南大東島を開拓した玉置半右衛門にならって、貨幣の発行、「西沢島憲章」10か条の制定、インフラストラクチャー整備などをおこなった。1907年8月12日、内務省に日本領台湾への編入を願い出たが、2年後に清への帰属がとりきめられた。第一次世界大戦では、ドイツ領アンガウル島でのリン鉱石採掘を軍に命じられた。著書に『裏面より見たる西伯利事情 : 附・革命露国の政情』（自家出版 1922年）、北上梅石著・西沢吉治編『猶太禍』（内外書房 1924年）がある。二男は詩人で政治活動家の西沢隆二。
『凄ノ王』（すさのおう）は、永井豪とダイナミックプロによる漫画。『週刊少年マガジン』に連載された。第4回（1980年度）講談社漫画賞少年部門受賞。
日本神話をモチーフとし、暴力描写をふんだんに盛り込んだ超能力漫画として、1979年に『週刊少年マガジン』に連載が開始された後、物語が佳境へ入ったところで1980年に、未完のまま連載終了となった。その後、各誌に続編が不定期に描かれて、メディアミックス展開も図られた。1982年に永井豪の実兄・泰宇によるノベライズ『凄ノ王伝説』が角川書店から刊行された（#小説を参照）。その後、豪も当時角川書店社長であった角川春樹に乞われ、漫画版の続編『凄ノ王伝説』に着手した。以後1985年から同社の各誌（『バラエティ』『COMICハンマー』『野性時代』『コミックコンプ』）に続編や番外編の漫画が断続的に掲載され、未完ながら単行本にまとめられた。1996年、オリジナルの発行元である講談社から、『凄ノ王 超完全完結版』（全6巻）が刊行された。これは『少年マガジン』版に、角川書店版の一部を含む約250ページを追加したものである。『超完全完結版』の追加部分は、『凄ノ王伝説』として描かれた角川版とは、発端を同じくするも完全に別の展開を持つ物語となっている。これに限らず、単行本化のたびに既存部分に描き直しや追加がなされたり、ページ（扉絵を含む）の削除が行われたりしており、各版で異同がある。なお、一時は『バイオレンスジャック』とこの作品を一体化して終了へ導く案もあった。1989年には、PCエンジン用RPG『凄ノ王伝説』が発売された。これは『少年マガジン』版のその後の世界を描いている（#ゲームを参照）。
耳宇（みう）高校1年生・朱紗真悟は、中学からの片思いだった美少女・雪代小百合に誘われるまま超能力クラブに入り、部長である美剣千草、彼女と対立する天才高校生・瓜生麗と知り合う。そんなある日、雪代に誘われるまま人気の無い裏山へ行った朱紗は、気付かずに両想いであった事を彼女から告げられ、“大学を卒業したら結婚して欲しい”と言われる。しかしその直後、二人の後を尾けていた耳宇高校の不良グループ・青沼達により、朱紗は瀕死の状態まで痛めつけられ、雪代は輪姦されてしまう。二人は瓜生達によって救出されたものの、雪代は「私を捜さないで」という置き手紙だけ残して、朱紗の元を去ってしまう。それを契機に、朱紗の超能力が本格的に発動する。彼は青沼達を血祭りに上げるなどして、町の悪に次々と挑んでいくが、それは耳宇高校を牛耳る部団連合、超能力者集団をリーダーに持つ不良グループ・不死団（ノスフェラトゥ）、そして超能力の巨人を見つけようとする外国人超能力者集団などとの戦いを招いてしまう。戦いの末、裏で糸を引いていた瓜生の元を訪れた朱紗は、そこで瓜生に命じられるまま奴隷として働く雪代を目撃し、怒りの衝動が抑制できなくなり、超能力の怪物・凄ノ王として覚醒し、暴れ回る。やがて凄ノ王は朱紗の肉体を捨てると、邪悪なエネルギー体の怪物として、高天原（アトランテス）の民の末裔である美剣一族の操る空中戦艦・天浮舟（ラングーン）と激突。その一方で、宇宙からは巨大な生命体・八岐大蛇が地球に向かっていた。そんな中、魔に取り憑かれた怪物と化した青沼は、無人の町を放浪する中、身一つで立ち上がった朱紗に出会うのだった。
凄ノ王の波動から辛くも生き残った瓜生と雪代は、自分達が日本神話におけるスサノオノミコトが魔と対峙するきっかけを作ったアマテラスやアメノタヂカラオとならなければならないと信じ、朱紗を追う。一方、天浮舟は多大な犠牲を払いながらも、凄ノ王の消滅に成功する。そして朱紗は、朱紗一族の様々な協力や出会いなどを経て、英雄王真神（スサノ・オウノ・ミコト）として成長し、瓜生達の前に姿を現わす。
永井豪によると「ストーリーを最大限にスケールアップできたところで、未完のままで終わらせたい」とのことで、あの展開と結末は当初からの予定であり、編集部の了承済みのものであると説明している。後に石川賢が国枝史郎の未完の小説『神州纐纈城』を漫画化した際、永井豪が単行本あとがきを寄せているがその中で、未完の作品は面白い、影響を受けて『凄ノ王』を執筆した、という主旨のコメントをしている。
『凄ノ王伝説・火神子』『新・凄ノ王』『凄ノ王伝説・闇の魔人編』『凄ノ王伝説外伝』などが散発的に発表される。
葛城ゆかは平凡で目立たない女子高生だったが、ある日教師に襲われているところを盗撮されて、そのネタを元に脅迫され、青沼グループに輪姦されそうになる。その時、謎の転校生・炎火神子が現れ、ゆかの正体は朱紗真悟である事を告げる。そして覚醒した朱紗は、凄ノ王によって暴力と性の嵐が吹き荒れる、荒廃した現実の世界へ歩き出すのだった。
永井豪の実兄、永井泰宇による小説『凄ノ王伝説』が、角川書店から刊行された（カドカワノベルズ、全12巻、1982年 - 1987年）。最初の5巻は『少年マガジン』連載版のノベライズであるが、6巻以降では独自の展開を見せる。なお、『少年マガジン』連載版の続編としては、このノベライズ版『凄ノ王伝説』が漫画での続編に先行して発表されている。通称「ミュータント高校」と呼ばれる「耳宇高校」は、小説では「盟府高校」と改名されている（めいふタント高校から、通称が「ミュータント高校」と呼ばれているのは同じ）。学校のある町は「天尾市」表記で読みが“ゴールデン・シティ”。
『ダカーポ』（dacapo、1981年11月創刊 - 2007年12月休刊）は、マガジンハウス社が発行していた情報誌。毎月第1、3水曜日の月2回発行。
1981年11月創刊。創刊時のキャッチコピーは、「現代そのものが圧縮されているリトルマガジン」。誌面で取り上げるジャンルは、政治・経済・宗教・文学・サブカルチャーなどと幅広く、記事の内容は「…研究」や「…の噂検証」といったものが多い。スキャンダルを扱うこともあるため、『噂の眞相』や『サイゾー』などと比較されることもある。創刊25周年となる2006年には、キャッチコピーを「現代が3時間でわかる、情報誌」に改め、ビジネスサイドも強化した。しかし、最盛期には約20万部だった発行部数が、インターネットの普及が原因で末期には半分以下の約8万部に落ち込み、2007年12月5日、通巻620号となる2007年12月下旬号の発売を以て休刊することになった。その後は、WEBマガジンとして継続している。
久保 房郎（くぼ ふさお、1945年1月7日 - ）は、フリーのラジオパーソナリティ。元京都放送（KBS京都、旧近畿放送）アナウンサー。（有）オフィス・ファンファーレ所属。
三重県松阪市出身。同志社大学卒業後、1968年4月当時の近畿放送に入社（同期に山崎弘士がいる）。血液型A型。現役時代は競馬・野球・サッカーなどの各種スポーツ実況中継やラジオのパーソナリティーを担当した。2005年2月28日付で定年退職したが、その後も2010年までKBS京都の番組（『KEIBAワンダーランド』など）に出演していた。
以下に掲げる番組はすべてKBS京都（テレビ/ラジオ）で放送されている、又は過去に放送されていた番組である。
1968年に設立された岩波ホールの総支配人だった高野悦子と、彼女を支えた東宝東和の川喜多かしこが、1974年にエキプ・ド・シネマ（フランス語で「映画の仲間」の意）をスタートし、ロードショー公開されない世界中の良作を上映する運動を始めたことがミニシアターの始まりである。これに先立つ1973年11月に三越が日本橋本店の南館内に名画座・三越映画劇場第一号館を作り、以降チェーン化され、全国複数の三越店舗内にミニシアターを建設している。1980年代中盤にヌーヴェルヴァーグの作品群や『ニュー・シネマ・パラダイス』『ベルリン・天使の詩』などのヨーロッパ映画を上映することでミニシアターブームと呼ばれる現象を生む。現在でもこれらに近い系統の主に女性向けの映画が多く上映される傾向にある。一般的に「ミニシアター＝単館上映」と捉えられがちだが、2003年頃から、複数の映画館で一斉に封切られるミニシアター作品も増えてきた。加えて、2006年頃から生じ始めたシネコン間の競争の中で、ミニシアター系と分類される作品を上映するシネコンが増加し、最終的に上映館が150館という映画も存在している。例として『誰も知らない』（是枝裕和監督、2004年）などが該当する。平均的には、全国展開のシネコンチェーンで公開されるなどして、30 - 40スクリーンで公開する作品も多く、それらも一般的には「ミニシアター系」と分類されるため、従来から使われている「単館系」「全国拡大系」といった分類は曖昧なものとなっている。加えて2007年以降、「ミニチェーン」「単館拡大系」と呼ばれる公開形態も現出するようになった。シネコンでミニシアター作品が上映されるようになり、さらには、配給会社とシネコンとの力関係その他の事情により、「その地域では、シネコンでしか上映しないミニシアター作品」もあらわれるようになった。その結果、シネコンとミニシアターの棲み分けが崩れつつあり、それが、旧来のミニシアターの興行や経営に影響を与えている面もある。2010年頃からミニシアターの閉館が続いており、若者のミニシアター離れが指摘されている。
現在、東京では渋谷に多くの単館系のミニシアターが集まっている。
第二次世界大戦において敗北したために日本はその軍事力の大部分を失った。日本は米国主導の下、帝国主義を破棄したことにより、朝鮮、台湾、南洋諸島を失った。その後に朝鮮戦争で顕在化した米ソ冷戦において、ソ連などの共産勢力に対抗するために軍備を再建し、米国と日米安全保障条約に調印した。ただし造成する軍備の程度は防衛活動の必要最低限に抑え、また国際連合への協力や東アジア・太平洋地域の国際関係に考慮して武力行使は防衛の局面に限り、最小限に留めている。さらに民主主義国家としての軍事に対する政治優先を原則とした文民統制に基づく政軍関係を採っている。
日本は北東アジアに位置し、四方を海に囲まれた孤立的な多海洋型の国家である。国境が隣接する国家は日本海を挟んで北にロシア、西に日本海または対馬海峡を挟んで朝鮮半島の北朝鮮と韓国、そして東シナ海を挟んで中国、南には太平洋を挟んでフィリピンやミクロネシア諸国、東には北太平洋を挟んでアメリカ合衆国がある。地政学的な観点からこのような日本の位置を見ると、ニコラス・スパイクマンによってランドパワーとシーパワーが対決する重要な地域であるリムランドの東端に位置していることが指摘されている。
基本的に日本は島国であるために陸路の接近経路を求めることはできない。しかし狭隘な国土に人口が密集し、また東京、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡、仙台などの主要都市が沿岸部に集中しているために、航空優勢や制海権を持つ敵の攻撃に対して脆弱である。さらに農業に適した温暖気候と水資源に恵まれている一方で、原油や天然ガスなど産業の基盤であるエネルギー資源に乏しいために、それらは主にシーレーンを通じた海外との交易に依拠している。太平洋、日本海、東シナ海などの海洋を繋ぐ宗谷海峡や津軽海峡などの収束点の多くと日本は接している。例えば旧ソ連海軍のウラジオストク基地から出撃して日本海から太平洋へ進出するためには、必ず宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡のいずれかを通過しなければならない。また東アジア地域の幅広い地域に展開することが可能な地域にあり、例としては九州は日本海、東シナ海、太平洋のいずれにも接し、海路や空路によって韓国、北朝鮮、中国、台湾に部隊を展開することができる。
大日本帝国の時代に日本が第二次世界大戦のポツダム宣言受諾による降伏をしてから、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、188個師団約550万人の陸軍力と74万トン約240万人の海軍力は失われた。日本を占領した米国は日本の非軍事化・民主主義復活強化を占領行政の基本方針とした。そして1946年に軍備と交戦権の放棄を謳った第九条を含む日本国憲法を制定した。だがその後、東西冷戦が開始され米国はそれまで日本の占領行政の方針を大きく転換し、そして1948年1月にケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官のサンフランシスコでの演説で「日本を極東での反共の防壁」とすることが宣言されたことに始まって日本に再軍備を命じた。さらに1950年に朝鮮戦争が勃発し、戦力が不十分だった韓国軍は釜山周辺にまで後退し、北朝鮮軍が対馬海峡に接近した。米国は国際連合安全保障理事会に要求して北朝鮮の即時停戦を求める決議案を成立、全面的な軍事介入が決定された。朝鮮戦争勃発時の在日米軍は4個師団5万2,000人であったが、開戦ですぐに3個師団が朝鮮半島に派遣され、また残りの1個師団も出動が準備されていた。つまり日本の防衛を担うことが出来る軍事力が皆無となったのだった。この事態を受けてマッカーサー連合国最高司令官は日本の安全保障が大きく損なわれる危険性を危惧し、日本の独自の軍事力の必要性を認めて新たな軍事組織の新編を決断した。しかし国内の反戦世論と近隣アジア諸国の反応を考えた上で治安維持に重点を置いた組織として1950年警察予備隊が創設されることとなった。警察予備隊は名目上は警察の支援、治安維持を任務とする組織であったが、兵力は約5万500人（海上保安庁の人員は8,000人）、管区隊の編制基準は米陸軍の歩兵師団の編制が参考にされ、職種も10種類の兵科、また装備も後に軽機関銃・重機関銃、迫撃砲、軽戦車、105ミリ榴弾砲が用いられ、規則・訓練・命令などの隊務はGHQの顧問管理グループの指導を受け、事実上の軍隊であった。このような便宜的な手法は後々まで日本の国論を二分することになり、また社会的には反自衛隊運動などが行われるなどの影響を残すことになる。またこの頃から北方を重視する軍備はこの時点で既に開始されている。警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。これらは当時の日本政府の見解が憲法9条や国内の反戦世論、野党勢力などを配慮して「攻撃能力を持たないので、軍隊ではない」として、自衛隊は軍隊ではないと言う説明をし続けたことなどが関係している。中曽根康弘元内閣総理大臣（防衛庁長官を歴任）は、歴代総理の中でも防衛政策を明確にした総理の1人である。陸上戦力に偏った軍備を批判し、海上戦力と航空戦力の強化及び偵察衛星の配備を提言した。だが、中曽根総理の時代ではそれらは政府が研究するに留まり実行に移される事は無かった。その後の再軍備論争で「陸上戦力に偏重した軍備は焦土作戦、本土決戦に繋がる」と云う批判が上がった。警察予備隊の創設に見られるように再軍備で陸上戦力が先行したのは、戦後日本の経済的限界やGHQの航空禁止政策によって航空機や艦艇を十分に揃えることができなかったためである。本土陸上戦力を主体に作戦するという防衛計画についても、法整備が行えない政治状況から防衛庁としては踏み込んだ説明を行っていなかった。高度経済成長以降においては海上において敵部隊を撃滅するために海上兵力や航空兵力が大きく増強されたことから、1985年の防衛白書では従来からの「小規模な侵略に対しては独力で排除」という方針に変わりはないものの、自衛隊の主要な防衛作戦として「着上陸侵攻対処」加えられ、まず「洋上撃破」を行い、上陸後の陸上作戦として「水際防御」と、それでなお侵略者を排除できなかった場合の「持久作戦」の説明が行われている。これは現在に続く着上陸侵攻対処における「沿岸海域における対処」「海岸地域における対処」「内陸部における対処」という日本の防衛計画の大きな柱となっている。しかし近代史上において、上陸戦の成功が見込めるだけの戦力差、国力差ができた状態から、明確な上陸意図をもって進発した敵上陸軍を海上で完全に撃破できた例は無いことから、大規模侵略に対しては一貫して日米安保の堅持による対処が謳われている。また2001年の防衛白書より不正規型武力攻撃への対処として「ゲリラや特殊部隊による攻撃など各種侵略形態に対処するための作戦」が加えられた。
1992年のPKO法、1999年の周辺事態法、2001年のテロ対策特別措置法、2003年の有事法制・イラク特措法などは、野党より専守防衛を離れ、積極的な自衛隊海外派遣を可能にするものとして批判を受けたが、年代が下るにつれ、国会では圧倒的多数で成立するようになった（ただし、イラク戦争の大義名分が問われたイラク特措法はやや様相が異なる）。2006年12月15日に成立した防衛庁設置法等の改正で、防衛庁は、防衛省に昇格した。省に昇格しても、専守防衛の国防方針に変わりはないと表明している。（◆Q4 わが国の軍事大国化につながりませんか？(PDF:127k)）これは主力装備の削減が計画的に進められていることからも、武力行使について抑制的な日本の政策に大きな変化があったと考えることは出来ない。また同法案はこれまで「付随的任務」だった周辺事態への対応や国際連合を中心とした「国際協力」を本来任務に格上げした。冷戦後、PKOなどの戦争以外の軍事作戦により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになった。自衛隊ペルシャ湾派遣、自衛隊インド洋派遣、自衛隊イラク派遣などがその事例として挙げられる。
日本の安全保障政策とは昭和32年5月20日の国防会議（現在の国家安全保障会議）で策定された「国防の基本方針」で定められている。その方針では国防の目的は直接侵略と間接侵略を抑止し、もし侵略行為があればこれを排除することで国家の独立と平和を守ることと考えられている。そこで基本方針としては国際連合の活動を支持し、国際協調で世界平和を支援し、民生を安定化させることで安全保障の基盤を確立し、その基盤を踏まえて最低限の防衛力を段階的に整備していく。もし外敵から侵略があれば、日米安全保障体制に基づきながら対処するものとする。このような国防の基本方針を踏まえて以下のような諸々の政策方針が定められている。2013年12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」が策定された。
戦後の日本の安全保障政策の基本には専守防衛の原則があった。専守防衛とは自衛のための最小限の防衛力を保有し、外敵からの直接侵略または間接侵略を受けてからはじめて防衛力を行使することが可能となる受動的な防衛の在り方である。専守防衛の下で実施される作戦行動の地理的範囲は日本の領域内に必ず制限されるものではないが、武力を行使するために外国に戦力を派遣することは許されない。専守防衛のための自衛権を発動する条件としては国家に対する急迫した侵害が存在し、これを排除することが軍事的手段によってのみ可能であり、しかも最小限の武力行使に制限されなければならない。このような指針に基づけば自衛隊の装備体系も長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル などの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されている。
日米安全保障体制とは安全保障条約に基づいた日米同盟を言う。これは1952年に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約が発効し、1960年には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に改定されており、ここでは改定後の体制について述べる。日本国内に米国は自国部隊を配備する権利を与えられており、日米の事前協議を踏まえて作戦行動をとることができる。さらに日米地位協定においては米軍の基地施設や労働者などの負担を日本政府が接受国支援として「思いやり予算」を提供することになっている。また1978年11月に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）では作戦、指揮、情報、兵站において日米連合作戦を準備している。冷戦後この日米安保体制の戦略的意義を見直し、橋本龍太郎総理大臣とビル・クリントン大統領は共同宣言を発表し、アジアと太平洋を安定させるためにアジア地域の米軍の前方展開を維持することを定めた。この宣言を踏まえて日米両政府は1996年に日米物品役務相互提供協定を定めて、米軍の兵站を自衛隊が担うことを制度にした。そして日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を1997年に決定し、日本周辺の地域で米軍の兵站機能や情報機能を自衛隊が担うことを定め、日米相互協力計画を策定した。この日米安保体制が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権に該当するかどうかについては政治的な議論がある。
武器輸出三原則とは1967年4月に佐藤内閣が明らかにした武器輸出管理における原則である。これは具体的には共産圏、国際連合決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国または当事国となる可能性がある国家に対しては外国為替、外国貿易管理法、輸出貿易管理令に基づいて経済産業大臣が武器輸出を許可しない方針である。この原則は1976年2月に三木内閣で発表された「武器輸出に関する政府統一見解」に発展されて、三原則対象地域には武器輸出を許可せず、また三原則対象地域以外の地域に対しても憲法前文と外国為替、外国貿易管理法に基づいて武器輸出を自重し、武器製造設備の輸出についても武器と同様に扱うと厳格化した。したがって1983年以降は防衛交流に基づいて米軍への軍事技術の提供が三原則に抵触するのではないかと疑われ、日本政府は日米安保の運用のために三原則ではなく日米相互防衛援助協定に基づいて実施することと定め、武器技術共同委員会が両国政府の協議機関として創設されたことで米国に対する規制は実質的に緩和されている。2014年4月1日、武器輸出三原則に代わり、防衛装備移転三原則が策定された。
非核三原則とは核兵器の不保持の方針であり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を言う。この原則は参議院の商工委員会での原子力基本法に関する審議で「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」という合意が形成されたことに始まる。日本は第二次世界大戦において広島と長崎に米国から核攻撃を受けた歴史的経緯があるために、その後に核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則が1957年までには個々に国会審議の中で確立されていった。1967年に佐藤栄作総理大臣が非核三原則を国是として答弁し、この功績から彼は1974年にノーベル平和賞を受賞している。1976年に核拡散防止条約に批准する際にもこの原則が確認されている。ただしこの原則は、国会での決議であり、法的拘束力を備えた原則ではない。この原則に従って日本は核戦力を保有していないために、核抑止能力を米国に依存することが1972年に閣議決定されている。しかし米軍が核兵器を持ち込むことでこの原則を侵害した疑いがもたれており、政治的に問題視されている。
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2011年度の日本の防衛費（軍事費）はアメリカ合衆国、中華人民共和国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第六位である。日本の防衛費が最大となったのは2002年度予算で、その額は4兆9,560億円であった。以後防衛費は減少を続けている。日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事費が2%から5%程度であるのに対して日本の防衛費は1%弱である。1976年から1986年まで、防衛費をGNP比で1%以内とする防衛費1%枠の政策が取られていたが、同盟国に対して防衛力の増強を求めるアメリカ政府からの圧力を受けて中曽根内閣において撤廃された。それ以後も防衛費が1%を超えたのは1987年度から3年度連続の例しか存在せず、その数値も1.004％、1.013％、1.006％と僅かな超過にとどまっている。
国際協力活動は日本の防衛政策において比較的新しいものであり、平和維持や人道支援などを含む活動である。1991年の湾岸戦争を契機に国際協力活動の重要性が見直され、国際貢献を目的とする海外派遣に踏み切ることになった。日本ではこの国際貢献のあり方を見直す中で1992年に「PKO協力法」を成立させ、国際連合平和維持活動や国際緊急援助活動に積極的に参加する方針へ転換した。カンボジアでの平和維持活動やモザンビークの平和維持活動、ルワンダ難民救援、ゴラン高原の平和維持活動、東ティモール避難民救援、アフガニスタン難民救援などの作戦が実施された。またイラク戦争が勃発すると「イラク特措法」などの法整備によって、自衛隊の海外活動はより拡大された。また湾岸戦争後の掃海活動やテロ対策特別措置法に基づいて多国籍軍の兵站業務を担っており、また2009年からのソマリア沖の海賊対策の一環として海上護衛を実施している。
日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊（自衛隊）の一部ではない（海上保安庁法第25条）。
日本の対外的な安全保障を担っている軍事組織として自衛隊が運営されており、これは1954年に防衛庁設置法と自衛隊法に基づいて設置された。自衛隊法では自衛隊の任務について「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする」と定めており、国家安全保障政策を遂行する組織として位置づけられている。自衛隊の運用については文民統制の原則に基づいて内閣総理大臣が最高指揮監督権を保有しており、日本が外部から武力攻撃を受けた場合、または武力攻撃を受ける明らかな危険が生じている場合には内閣総理大臣によって自衛隊の防衛出動を命令することができる。国家安全保障会議として1956年に設置された国防会議は1985年に安全保障会議として設置された（2014年に国家安全保障会議に改称）。国家安全保障会議では議長である内閣総理大臣の下で関係する国務大臣が議員として出席し、幹事として関係省庁の職員が出席することができる。自衛隊に関する防衛行政を担当する省庁としては防衛庁設置法に基づいて1954年に防衛庁が設置され、これは2007年に防衛省設置法に改称されて防衛庁は防衛省に昇格された。防衛省は防衛大臣の下で自衛隊の管理を行う。防衛省には防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸海空自衛隊の各部隊と各機関、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部が設置されている。特に自衛隊の統合幕僚組織である統合幕僚監部の前身である統合幕僚会議は1954年に設置されていたが、2006年に現在の体制に移行した。統合幕僚監部は統合幕僚長の下で防衛省の防衛大臣を補佐する役割があり、陸海空各幕僚監部を通じて自衛隊が統合運用と一元的な管理が可能となるように調整を行う。具体的には統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、作戦計画の立案、必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給、保健衛生、人事などの計画立案、必要な能率的運営の調査研究、部隊等の管理及び運営の調整、大臣が定めた方針又は計画の執行などが含まれる。このような統合幕僚監部の業務の下で各幕僚監部が各自衛隊の部隊と機関を運営している。
日本の防衛関係費（軍事費）は、国内総生産に対する 1%程度である。1976年の閣議決定で、専守防衛論議とのからみで1%を超えないものとする基本方針が決定された。1980年代には、この枠の維持が国会審議の大きな争点となったが、1982年には1%枠を超えた予算編成がなされた。なお、この比率は後に低下し、2003年の日本の軍事予算比率は 0.96% である。GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準に抑制されており、先進国の中で最低の比率であるにも拘らず、予算規模は為替換算ではアメリカ約5,200億ドル、中国約1,200億ドル、ロシア約550億ドル、フランス約450億ドルに次いで世界第五位であるが、大部分を人件費が占めており、装備・施設の維持管理費がこれに被さる。2004年の防衛予算は4兆8,764億円で、一般会計予算の5.94%を占める。
日本では志願兵制が採用されている。これは徴兵制が違憲であると政府が判断しているからである。志願者は試験を経て自衛官として採用される。志願兵制であるために景気動向によって人材採用が大きく左右され、好景気の際には人材確保が困難となる上に人材流出となりやすい。また志願兵制のために防衛関係費における人件費の割合は大きい。また予備役としては、1954年から自衛官を退官した人員は予備自衛官に任官される。また2001年に自衛隊の未経験者を予備自衛官補として採用して一定の訓練教育を経て予備自衛官として採用する予備自衛官補制度が作られ、2002年から陸上自衛隊で採用されている。
陸上自衛隊は日本の国土の防衛警備を担当しており、着上陸作戦や空挺作戦によって領土に進入した外敵に対して排除または抵抗を行う。作戦基本部隊である師団と旅団について、陸上自衛隊では重装備を合理化して運動性を重視した即応近代化師団・旅団と本格的な侵略事態から多様な脅威に対処できる総合近代化師団・旅団の二つに部隊の特性を区分して配置している。軍団に相当する方面隊が14万8,000名から5個編制されており、北方から順に北部方面隊（札幌駐屯地）、東北方面隊（仙台駐屯地）、東部方面隊（朝霞駐屯地）、中部方面隊（伊丹駐屯地）、西部方面隊（健軍駐屯地）が置かれている。また方面隊とは別個に中央即応集団が置かれており、これは機動運用部隊として位置づけられている。師団・旅団については8個師団と6個旅団を地理的区分に基づいて14箇所に配置する。主要装備においては戦車が910輌、装甲車が950輌、野戦砲が660門、航空機が約500機を保有している。
航空自衛隊は約4万5,000人で、主要作戦部隊は航空総隊、3個航空方面隊と1個航空混成団を管轄する。主要装備は各種航空機約500機、うち戦闘機は約370機である。予備役に当たる予備自衛官は約54,000人を有する。
日米安全保障条約に基き米国は日本防衛の義務を負い（同条約第5条）、そのために米軍（在日米軍）が日本に駐留している。日本は在日米軍が発揮する軍事的プレゼンスはアジア・太平洋地域における安全保障秩序の維持、日本の国防、国際問題への取り組みにおいて必要不可欠であると認識している。日米安保体制をより効果的に機能させるために、平時から日米の戦略目標の認識の共有を進め、役割分担・軍事問題や安全保障問題に関する戦略対話や政策協議に取り組み、また情報交換・運用協力・共同訓練・技術交流なども積極的に推進して体制をより強固にしようと努めている。さらに在日米軍が使用する軍事施設に関係する負担の軽減についても留意することを示している。また、日本防衛の義務を負うものではないが、国際連合の軍隊（国連軍）も日本に駐留している。これは、朝鮮戦争における国連軍がいまだ解散していないところ、日本はこの国連軍の行動を援助しており（1951年9月8日に日本国内閣総理大臣吉田茂とアメリカ合衆国国務長官ディーン・アチソンとの間に交換された公文で確認されている。）、そのため「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を複数の国との間で締結し、それに基いて駐留しているものである。キャンプ座間には国連軍後方司令部が置かれている。
小泉政権は米国から強化要請があったMD（ミサイル防衛）導入予算や、『思いやり予算』維持拡大、米軍基地移転費捻出を防衛予算増額ではなく、正面装備の削減で賄ったという説が流布されているが、それは事実ではない。思いやり予算は1999年の2,756億円がピークで、その後は減少傾向であり、小泉内閣の最後の年度である2006年度は2,326億円、2009年度は1,928億円に減少しているので、小泉内閣時代に思いやり予算を拡大してはいない。米軍基地移転費は2008年度は191億円であり、2008年度の防衛予算全体4兆7,797億円に対しては0.4%、武器購入費（装備品等購入費5,234億円＋航空機購入費1,808億円＋艦船建造費1,639億円）＋研究開発費1,153億円＋施設設備費1,200億円＋IT機器購入費776億円＝1兆1,810億円に対しては1.6%であり、その程度の比重なら、毎年の予算の武器購入費＋研究開発費＋施設設備費＋IT機器購入費の変化の範囲内の差であり、米軍再編費用のために正面装備を削減したというのは過剰な表現である。軍事予算に対する人件費、運営費、管理費、武器購入費、研究開発費、施設建設費などの内訳や、詳細な支出項目は時代状況により変化し、年度ごとに変化するので、例年の変化の範囲内ならば、正面装備を削減というのは過剰な表現である。2014年に完了する予定の、米軍の世界的再編計画と、それに伴う海兵隊のグアムへの移転の経費のうち、日本側の負担分は2009年現在では総額は確定していない。
日本は昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行の日本国憲法第二章「戦争の放棄」第九条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」との第一項目によって、国際紛争解決のための武力保持、威嚇、攻撃の権利を放棄している。また同第二項では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」として、武力保持と交戦権を禁じている。根拠としては憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からである。これは憲法制定当時は、世界で日本唯一のものであった。事実、多くの国の軍隊と違い、憲法制定以降70年余りの間、他国との交戦状態に入った事は一度も無い。一方で、第二項の「前項の目的を達するため（戦力を保持しない）」とあることから、「自衛」のためだけに設置された「自衛隊」という組織が存在する。これは1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、日本国内の防衛・治安維持を請け負ってきた連合国軍（米軍）が朝鮮半島へ出兵するため、軍事力の空白を埋める目的で、アメリカの要請により設置されたものである。自衛隊は軍隊であるかどうかは長らく国内外において意見が分かれており、「侵略戦争はしないし、またそのような能力も持たない。あくまで自衛目的でしかない」という意見と、「兵力を保持しているのだから軍隊と何ら変わりがない」（自衛専用の軍を保有する国が数多く現れたこともある）という意見とに分かれ論議されているが、国際的には「Japan Self Defence Force（＝日本国自衛軍）」と「軍」であるとの認識が大勢である。2001年、当時、総理大臣であった小泉純一郎は、「自衛隊は軍隊である」と国会で発言した。また、同時に「自衛隊が軍隊ではないと言う今までの政府解釈はおかしい」とし、「憲法を改正して、国防の任に携わる人に軍隊としての正しい地位と名誉を与えるべきだ」と述べた。
2010年現在、日本は核拡散防止条約や非核三原則から核兵器を保有していない。しかし、田母神俊雄など一部識者の間では核武装論が根強くある。日本は原子力発電の開発に力を入れており、核技術においては世界の中でも先進国に分類される。また、再処理技術や高速増殖炉など、核兵器と密接に関連する分野においても、核非保有国の中ではもっとも進んでいるとされる。原料についても、国内に無数の原子力発電所を持ち、特にプルトニウムについて青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設や、高速増殖炉もんじゅ等の関連施設を持つ。また、これに関連して、大陸間弾道ミサイルなどの弾道弾と密接につながる宇宙ロケット開発においても、日本は有人宇宙飛行こそ行っていないものの、静止軌道に人工衛星を投射する能力を持ち、世界最高水準の技術を保有している。ただし、実質的に打ち上げ能力のみであり、ミサイルとして重要な大気圏再突入に関しては、数えるほど（日本における大気圏再突入）で経験が不足している。その為、国内外から、「現状では保有していないが、必要ならば生産できる準備のある」国家と見られる向きもある。しかしながら「核武装可能」という事実を以って、この事を外交カードとみなす政治評論家もいる。中西輝政などの日本の核武装を主張する論者からは、北朝鮮の脅威に対抗して核武装の準備を進めるべきとの見解が出されている。なお、中曽根康弘の自伝「自省録」によると、中曽根が防衛庁長官時代の1970年に、極秘研究として「日本が核兵器を開発できる可能性」について検討を行ったが、結論は、「期間5年以内、費用約2,000億円で実現可能。ただし国内に核実験場が持てないので現実的に不可能」であった。核を抑止力として保有する場合、核実験を行い、実用的な核兵器を保有している事実を公開する必要がある。しかし、現在の日本の国土情勢と市民感情では核実験場を建設することは非常に困難である。このため、たとえ核兵器を保有できたとしても、他国が行って来たドクトリンと同様に核兵器を運用することは、ほとんど不可能である。
兵庫県道340号浜甲子園甲子園口停車場線（ひょうごけんどう340ごう はまこうしえんこうしえんぐちていしゃじょうせん）は西宮市浜甲子園から西宮市甲子園口（JR甲子園口駅）を結ぶ一般県道である。
この道路のうち浜甲子園 - 甲子園駅 - 上甲子園の間は武庫川の支流であった枝川の跡地で、大正時代に阪神電気鉄道が払い下げを受け路面電車の甲子園線を営業していたが、1975年（昭和50年）に廃止となった。なお、甲子園筋は行政がつけた愛称であるが、昭和期までの地元では「電車道」と呼ばれることが多く、現在でも往時を知る世代には「電車道」で通じる。閑静な住宅地として知られる西宮七園の一つである甲子園の中心を南北に貫いている。
1999年1月11日に従来リクルートで扱っていた「MixJuice」のコンテンツを移行し内容拡大してサービスを開始。同年9月に携帯電話（フィーチャーフォン）向けサイトとして「Pocket ISIZE」を開設している。ISIZEという名前は「I（私）」と、「size（大きさ）」からなっており、「私」の「大きさ」にあった生活の発見や生活の実現を支援するということをコンセプトにしている。1999年秋の日本国内のサイトランキングでは16位を付け1回でもアクセスした人の率は31%であり、同9位、アクセスした人の率36%のMSN Japanと並んで上位と書かれた。2000年10月にはフリービットとの提携で無料インターネットサービスプロバイダ（ISP）サービスを開始するなど、「リクルートグループ全体のネットメディアを統合したポータルサイト」としての統一ブランドを構築するというかなり野心的なサイトだったが、「部門間の連携が弱い」というリクルートの伝統に足を引っ張られ、ポータルサイトとしては事実上失敗に終わった。2002年3月には大幅なサービスの整理・統合を行い、自社情報誌のカバーする範囲のみに情報の提供を集中している。またこの時点でサイト運営も各事業部単位に分割され、統合サイトとしてのISIZEの運営は事実上終了した。ただし「それなりに集客力のあるサイトなのでたたむのはもったいない」「ISIZEのドメインが検索エンジン最適化（SEO）的に結構強い」という点から、サイトそのものはその後も続き、2015年現在は「リクルートの行動支援サイト」というキャッチフレーズで一部サービスを継続している。
沖縄県那覇市出身。開邦高校を経て慶應義塾大学卒業。毒舌のキャラクターが特徴。そのためかニュースよりはバラエティ番組の出演が多いが、その一方で持ち前の英語力を活かし、地元を代表するアナウンサーとして、国際会議の司会といった仕事もこなすという一面もある。主婦層に人気がある。また、県内ではゲイではないかと言う噂がフェミニンなキャラと知名度の高さから絶えず、本人は否定も肯定も一切していないため、さらにファンが増えているようである（実際、出演するラジオ番組でオネェ言葉と毒舌を絶妙に使い分け、ファンから絶大な支持を受けている）。社内ではラジオカンパニーアナウンス室部長補佐を経て、2013年3月よりラジオカンパニーアナウンス室チーフ。母親は狩俣信子沖縄県議（社会民主党所属）。
1988年の冬（カルガリーオリンピック）、夏（ソウルオリンピック）の両五輪大会において、いずれもメダル獲得。同一年度開催におけるオリンピック大会の事例としては、史上初めての快挙であった。その2年前となる1986年には、世界スプリントスピードスケート選手権大会と世界選手権自転車競技大会の双方でメダルを獲得している。スピードスケートにおいては、500m、1000m種目のスペシャリストとして、冬季オリンピック2回、世界スプリントスピードスケート選手権大会2回、ISUワールドカップ4回のそれぞれ優勝歴を誇る。この他、世界記録の更新も8回を数える。自転車競技においても、ソウルオリンピックの個人スプリント銀メダル獲得の他、世界選手権の同種目において1986年優勝、1987年2位の実績を誇る。スピードスケートにおけるライバルとしては、アメリカ合衆国のボニー・ブレア、同じ東ドイツのカリン・カニア、日本の橋本聖子らが挙げられるが、とりわけブレアとは世界記録更新回数においても鎬を削った。自転車競技では、ソビエト連邦のエリカ・サルミャーエが最大のライバルであった。旧姓はクリスタ・ロテンブルガー。1988年のカルガリーオリンピック終了後、エルンスト・ルディンクと結婚するが、スピードスケートのオフシーズンに自転車トレーニングを勧めたのが彼であった。同年のソウルオリンピック終了後、自転車競技からは退き、スピードスケート一本に照準を絞ってトレーニングを行った結果、1992年に開催されたアルベールビルオリンピック・500mで銅メダルを獲得。また現役最後のレースとなった世界スプリントスピードスケート選手権大会でも銅メダルを獲得した。
対局時計（たいきょくどけい）は、2人ゲームの競技者の持ち時間を表示し、ゲームの時間管理を行なうために使用される特別な時計。チェス・クロック (chess clock) またはゲーム・クロック (game clock) とも呼ばれている。
1999年に愛媛県伊予郡松前町で、松山大学のバンドサークルのメンバーだった鹿島公行を中心に結成。鹿島は大学生ではなかったため知り合いがおらず、大学生だったにも関わらずサークル内に同じく知り合いがおらずポツンとしている城戸をバンドに誘ったことがはじまり。インディーズ時代から四国地方で人気を博し、「四国地方最強のロックバンド」とも呼ばれた。インディーズ時代から地元・松山でのライブは、ワンマンをするたびに200人を超える観客を動員していた。一度も拠点を東京に移すことなく、松山で活動し続けている。2004年1月21日に、シングル「哀愁交差点」でトイズファクトリーからメジャーデビュー。その後も松山市を拠点におき、CDやDVD等をリリースし、年間100本程のライブ活動を行っていた。メジャーデビューアルバムはオリコン10位を記録しヒット。また、2004年には日本ゴールドディスク大賞で『ニューアーティストオブ・ザ・イヤー』を受賞した。ライブでは、「その時・その場所・その感情（スリーS）」をテーマに掲げている。2007年6月13日、年内での解散をホームページにて発表。解散後の個々人の細かい活動は未公開。活動情報は随時ホームページで発表予定とのこと。2015年10月14日、再結成を発表。
「ジャパン・ハリネズミ・ネットワーク」の略。けんじろが3区切りの歌手が好きなため（例：「長渕剛（長・渕・剛）」、「THE BLUE HEARTS（ザ・ブルー・ハーツ）」など）。
廻し（まわし）とは、相撲競技で用いられる用具の一つ。絹で作られ、相撲競技者の腰部を覆い、重心部となる腰や腹を固めて身を護り、更に力を出すために用いられる。ふんどしの一種。まわし、回し、締め込み、相撲褌とも表記され、稽古廻しや幕下以下の力士、アマチュア競技者が締める廻しは雲斎木綿または帆布と呼ばれる硬い木綿布で出来ている。これは転倒時の怪我の防止と身体の保護や取組みでの技を掛けることを目的としている。
新品の廻しは糊が効いていて、非常に堅く、稽古を通して発汗する汗を吸い込むことで身体に馴染むようになる。廻しに付く汗や泥の汚れが各競技者で違うことで廻しの使用者の特徴が出てくる。このため、相撲道場などで干し掛けられた各競技者の廻しの中から容易に自分の廻しを見分けることができると言われている。締め込みは材質の問題から、洗濯を重ねると生地がへたって廻しの持つ身体の保護機能を失ってしまうため、また験担ぎ（げんかつぎ）の意味からも、廻しは基本的に洗濯をしない。ただし、木綿製のものは新品だと型崩れ防止のため洗濯糊で糊付けされている場合があるので、これを落とすために洗うことがある。一度洗って糊を落とすかまたは何も処理せずに使い始めるかに関しては、各競技者の好みの問題でもある。その他、自分の師匠が亡くなった時だけは例外的に廻しを洗濯することが認められている。洗濯しない理由は、特に安価な木綿廻しの場合、使用に耐えないほどの汚れの場合には廃棄して新調してしまうからという側面もある。洗濯を実施している相撲教室などもある。なお、洗濯しないからと言って湿ったまま放置して良い訳ではなく、使用後は泥を落として天日干しをすることが推奨される。前袋、立褌になったところの内側（陰部が当たっていたところ）を消毒用アルコールで清拭することもある。アマチュア相撲では原則として廻しの下には何もつけず、素肌に締める。しかし廻しの衛生対策は日干しをする程度だけで、原則洗濯を行わないことから、衛生上の理由で相撲用サポーターや六尺褌、または水着を用いて、その上から廻しを締める競技者もいる。また、近年では相撲が海外や女性（新相撲）の間でも普及するようになったことから、競技者の一部には臀部の露出を嫌い、スパッツ、ショートパンツやレオタードの上から廻しを締める例も出ている。わんぱく相撲までは全国で5万人を越える参加者がありながら、中学生以上になると競技者人口が激減していることから、アマチュア相撲を統括する、財団法人日本相撲連盟は中学生以上の競技人口を増やす措置として、競技規則を改正し、「児童及び生徒は廻しの下に紺又は黒色のアンダーパンツを着用することを原則とする」と2007年に競技規則を改正した。ただし、「国技館での競技はこの限りではない」として、小中学生の相撲競技ではアンダーパンツの着用を義務付けた。また、後述する相撲パンツ・簡易廻しといったものを利用する事も容認されている。大相撲では廻しの下には何もつけず、素肌に締めているが、負傷箇所を保護するための包帯やテーピング等を着ける事までは制限されていない。十両以上の関取は稽古用の白い廻し（泥廻し、木綿）と取組用の繻子廻し（締め込み・取り廻し、絹）の2種類を使い分ける。幕下以下の力士は取り廻しと稽古廻しの区別はなく、本場所でも稽古廻しを使用する。大相撲では稽古廻しの色は厳密に区別されており、十両以上の力士だけが白色で、幕下以下の力士は黒色の廻しと決められている。上下関係が厳しい番付社会の相撲界で、力士は初めて白い稽古廻しを締めたことで自分の番付が昇したことを感じると言われている。なお、普通の稽古廻しを締めた力士に混ざって締め込みで稽古をする力士の映像が存在するがこれは新十両が決定した力士や締め込みを新調した力士が締め込みに慣れる目的で行なっているものである。関取の取り廻しは日本相撲協会による規定では紺・紫色系統のものを使用することと定められているが、カラーテレビの普及と共に色とりどりの廻しが咲き乱れることとなり、実際は白でなければ黙認されており、事実上自由となっている。昭和32年11月場所で玉乃海太三郎が締めた金色の廻しが「カラー廻し」の始まりとされる。昭和33年9月場所、協会規定により関取資格者は廻しの色を黒か紺に統一することにしたが、その後も輪島や高見山など個性的な色調の廻しで人気を博した関取は少なくない。北の富士の現役時代には、体になじむまで何年もかかるという考えから、取り廻しは1人につき1本だけしか持たないのが普通であり、痛んだらそのたびにミシンで修繕した。
廻しは、相撲の取組中において、力士が握りこんで力を出すために使われる。主として相手力士のそれを摑んで引き寄せつつ、押し込む。あるいは廻しを片手に摑んで投げる。廻しは基本的に固く締めるが、わざと緩めに締めたり、柔軟な体質のためにすぐ緩んだりして、廻しを取った相手の力を十分に出させない戦術を使う者もいる（例：照國、大麒麟、若嶋津、旭富士、武双山、など）。「緩い褌」の意をもって「ゆるふん」と呼ばれ、ときに非難の対象となる。「ゆるふん」の対義語として顕著に固く締め込む「かたふん」という概念もあり、2代目若乃花、千代の富士、貴闘力、琴奨菊などがその代表である。多くの場合小兵が廻しを切りやすくするための努力として行う。相手の前袋を摑んで引いたり、横から指を突っ込むことは禁じ手とされている。後立褌の場合は、行司（審判）が注意して組み手を変えさせられる。大相撲の規則の勝負規定では、廻しが緩むことで前袋（まえぶくろ。股間前面を覆う部分）に納まっているべき局部（性器）が露出した場合、反則負けになる。これを「不浄負け」という。ただし、前袋を形作っていた部分が解けてしまった場合、布の端に当たるこの部分は1本の帯の状態に戻って垂れ下がるが、この布そのものの垂れ下がりが土俵に達しても、それ自体は反則には当たらない。2017年（平成29年）3月26日には、春場所の千秋楽における三段目の取組で、西山（尾上部屋）の前袋が緩んでそのような状況になった。この時は審判員の判断で反則負けにされてしまったが、後日、誤審と判明し、同取組の審判員5名が二所ノ関審判長より厳重注意処分を受けた。
化粧廻し（けしょうまわし）は、大相撲における儀式用の廻しであり、土俵入りを行う関取と、弓取式を行う力士が締める。現在のものは、博多織もしくは綴れ織（つづれおり）による、長さ約7メートル、幅約67センチメートルの1枚の帯状の布で、その先端1メートルほどを前に垂らす部分とし、残りは四重に折って腰に三重に巻く。前垂/前垂れ（まえだれ）の部分には金糸・銀糸・色糸で華やかな図案を刺繍し、下部に金色・朱色・緋色・紫色などの総（ふさ）を垂らす。横綱の場合は、本人の分のほかに太刀持ち役と露払い役の力士の分も含めた三つ揃い（いわゆる三点セット）である。協賛企業や出身校などのスポンサー（後援会、タニマチ）から贈呈されることが多い。新弟子が前相撲を終え、新序披露される際にも化粧廻しを着けて土俵に上るが、その際には部屋の兄弟子や親方から借りて着用している。なお、前垂のみで構成され、エプロン状に仕立てられたものが祭用や子供用に作られる。歌舞伎や一部の歌舞伎舞踊でも使われ、これを伊達下がりという。現在では関取になればすぐに新品の化粧廻しが後援者から贈られるが、1960年代の頃は関取に定着するまで兄弟子のおさがりを使用することがあった。北の富士の場合は兄弟子の佐田の山の化粧廻しをしばらく流用し、元の名前の書いてあるところの刺繍を剥がして自分の名前にして使用していた。化粧廻しの馬簾の色に紫を使えるのは、横綱、大関・元大関、および、横綱土俵入りの太刀持ち・露払いを務める者に限られる。紫以外の馬簾の色については特に制限はない。