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日本のデフレは、中華人民共和国を初めとした新興国からの安価な輸入品の増加によって引き起こされたとする説。中国を中心とするアジア諸国の工業化が急速に進んだ結果、これらの国々からの廉価な製品が流入しそれが日本の物価を押し下げる原因であるとしている。
根津利三郎は「ITによるコスト削減は先進各国共通であり、むしろ設備投資に占める情報関連投資の割合の低さから、日本ではIT活用によるコスト削減は他の国よりも遅れている」と指摘している。
藻谷浩介は日本のように高度に発展した社会では高齢化の進行が耐久財分野での有効需要の減少をもたらしデフレの要因となっており、従来型の金融政策ではなく高齢者世代から若年者世代への所得の移転を税制などにより促すことが必要であると論じる。ダイヤモンドZAiは「2011年現在韓国、ロシア、東欧諸国は人口が減っているが、名目GDPは成長を続けている」と論じている。内閣府は『平成23年度経済財政白書』で、生産年齢人口の減少がデフレの原因であるか否かを検証している。各国比較を行なってみると、生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけという結果が得られている。一方で、将来の生産年齢人口の減少は、期待形成を通じて将来の物価動向や成長率を押し下げるという可能性が指摘されている。2010年11月4日、白川方明日銀総裁は、都内で講演し、「労働力人口の減少が日本経済にボディーブローのように効いている」と指摘し、人口減少に伴う成長率の低下が「長期の需要低迷やデフレの原因となっている」と述べた。また2012年5月30日白川総裁は、日銀金融研究所主催のコンファレンスで、日本の人口動態の変化が成長率に影響しているとの見解を示し「2000年代の10年間について先進24カ国（OECDに1990年代までに加盟した高所得国の内1990年代以降の生産年齢人口と、GDPデフレーターが利用可能な24カ国）の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている。マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年（2012年）弱まってきていることと対照的である」と述べ、「将来起こる成長率の低下を先取りする形で、需要が減少し、物価が下落する一因となった」と述べた。白川のレポートについて高橋洋一は「OECD加盟国34ヵ国のうちスロバキア（2000年12月14日加盟。）、チリ（2010年5月7日加盟。）、スロベニア（2010年7月21日加盟。）、イスラエル（2010年9月7日加盟。）、エストニア（2010年12月9日加盟。）は除かれている。これらの国は人口減少もしくは人口増加率が大きくないにもかかわらず、インフレ率が高い国である。これらを除くと、見かけ上は人口増加率とインフレ率が相関をもっているように数字操作ができる。さらに5カ国を除いているが、これらがどのような国なのか、資料からは分からない」「過去のデータを散布図にしても、人口減少によってデフレになるというデータはない」「人口減少は日銀には手が出せない分野だからデフレや名目GDPの低迷は日銀の責任でないという言い訳である」と指摘している。高橋洋一は「世界各国のデータを調べても、人口減少の国は20か国近くあるが、日本だけがデフレで名目GDPの伸びは日本が世界最低」「世界のデータを見ても、一般物価増減については、人口増減とはまったく関係がなく、通貨量と関係がある」「デフレや名目GDPの低迷はマネーの伸び率をコントロールしている中央銀行の責任である」と指摘している。岩田規久男は「デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。デフレなのは日本だけである。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する」と指摘している。ポール・クルーグマンは「日本経済における大きな問題は少子高齢化にあり、その結果が投資需要を縮小させ、実体経済に多大な影響をもたらす。しかし、そうした条件下の経済では必然的にデフレになるという考え方は間違いである」と指摘している。浜田宏一は「経済成長のために、人口増は必要である。しかし、『人口減がデフレの要因である』と言ったまともな経済学者はいないが、日本ではそれが盛んになって、日銀の白川総裁までそれに乗っていた状態である」と述べている。浜田は「人口がデフレの要因であるというのは、理論的にも実証的にも根拠がない」「もちろん人口は成長の要因にはなるが、実質生産に人口・生産年齢人口が影響するのは当たり前のことである。しかし、貨幣的現象である物価・デフレに人口が効くというのは、経済の解剖学である『国民所得会計』、経済の生理学である『金融論』から見ても、まったく的外れな議論である」と述べている。片岡剛士は「世界と比較しても、デフレと人口減少が併存している国をみつけることは難しい」「デフレは、総需要が総供給を下回る、もしくは支出のスピードが供給のスピードを下回ることから生じる。人口減少は、中長期的な成長力（供給力）を低下させるため、インフレ要因であってデフレ要因ではない。人口減少がデフレに繋がるという議論は『人口減少により国内市場が縮小する』という認識によるのものだろう。もし人口が減り国内市場が縮小するとの見通しが高まれば、企業は海外に進出して国内需要減少分を輸出で補おうとするはずである。さらに、少子高齢化が進む未来にあっては、市場構造が現在とは異なるだろう。高齢者が増えれば、高齢者のニーズを反映した商品を供給しようと市場は変化するはずだ。産業構造は変化していくため、現状の産業構造にもとづいて国内市場の縮小を論じることは意味がない」と指摘している。原田泰は「ジンバブエの人口増加率は1%に満たない程度であったが、1兆倍のインフレが起こった」と指摘している。アダム・ポーゼンは「日銀はデフレの原因は人口構成などの要素によるものでインフレを創出させようとするのは無意味だと考えているが、それは自滅的な予言である」と述べている。国際決済銀行 (BIS)、フィンランド銀行の調査担当者であるミカエル・ジュセリウス、エロッド・タカッツは先進22カ国の1955-2010年のデータを基に、高齢化はインフレ圧力が高まる可能性があると指摘している。
不況が深刻化すると、企業は賃金カットといった人件費抑制に手をつけざるをえなくなるため、デフレは一段と進みやすくなるとされる。国税庁の統計によると、民間企業の年収は1997年の467万3000円をピークに下落し、2011年は409万円となっている。黒田東彦日本銀行総裁は物価と賃金の関係について「大まかに見れば、物価と賃金はシンクロ（同期）して動いている」と述べている。エコノミストの高橋進はデフレの原因は「リストラや非正規雇用を増やし、賃金が下がったことにある」と指摘し「個々の企業がよかれと思ったことが経済全体には大きなマイナスだった」と述べている。根津利三郎は「デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずである。それは日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることである。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。価格が下がれば生産性の向上がない限りコストを下げるため賃金のカットが避けられない。こうしてデフレと賃金下落のスパイラルが続いているのが日本の現状である」と指摘している。榊原英資は「賃金が下がり続けた原因は（低賃金の国と競争する）グローバリゼーションである。世界と競争する企業は賃金を上げろと言われても上げられない」と述べている。経済学者の吉川洋は「デフレはマネーではなく、賃金で決まる」と述べている。それについて高橋洋一は「マネーがデフレと賃金を決める」と反論している。エコノミストの嶋中雄二は「賃金は前年度の消費者物価、有効求人倍率、企業収益などを参考にして決められる。消費者物価と毎月1対1で対応するものではない。賃金と消費者物価は直結しない」と指摘している。
米国の経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「日本のデフレの原因は、為替レートの影響が大きかった。円安が続けば、その状況は変わる。現実問題として、アメリカが金融緩和を進めれば、円高になるので、対抗することが必要である。日銀は日本国債をより積極的に買い入れるなどし、対抗しなければならない」と指摘している。但しスティグリッツはベースマネー増大に拠るデフレ解消には「銀行のバランスシート上、マネーサプライと信用量が等しいという事実が、この分野における長年にわたる混乱の原因の一つです。回帰分析を行えば、この2つの数字は同じものになってしまうので、何が原動力になっているかを特定することは難しくなってしまいます。我々が主張している理論では、信用供給に焦点を当てた訳です。例えばベースマネーが増加したとしても、信用供給に直接反映されない訳です。この点こそ日本が抱えている問題の1つなのかもしれません。通貨当局はベースマネーをコントロールしていますが、直接的には信用供給をコントロールしていません。最終的にはこの2つは同じかもしれませんが、何をコントロールしているかという点が重要だと思います。」と述べ、ベースマネーと信用供給（こちらが直接に物価に影響する）を等しく見ることに対して問題を呈している。つまりこの場合の日本国債の買い入れはあくまでも他国の金融緩和に拠る極端な円高に対する対抗措置としての買い入れであり、ベースマネー増大に拠るデフレ解消を意図するものでないことに注意が必要である。一方岩田規久男は為替レートとインフレ率について、明確な一方的因果関係は検出されていないと述べている。但しエコノミスト五十嵐敬喜は「消費者物価（コアコア）と円の名目実効レート」を示し、「12年後半から大幅な円安が進行している。このことが消費者物価を押し上げた」と述べている。そして2014年10月のIMF・世界銀行総会の際に、各国の財務相や中央銀行総裁が出席する会議で、日本の物価上昇率（消費増税の影響をのぞく）を巡り、国際通貨基金 (IMF) が為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行い、それが各国の財政金融当局に示されたという。上昇率は2014年に入ってからもプラス0.3%程度からマイナス0.2%程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた。消費増税分をのぞいた日本の物価上昇率（インフレ率）は最近、前年比で1.5%前後で推移している。IMFの試算は、円安で輸入品や原材料費の価格が上昇している影響が最近の物価上昇に大きく寄与しており、円安の影響をのぞいた物価はほとんど上昇していないことを示す。（安倍政権の経済政策アベノミクスについて、IMFは公式には「インフレ期待を高めており、効果を発揮している」と基本的に評価する立場。）田村秀男は物価下落に焦点を合わせた経済学会や政府、日銀などのデフレ論を批判し、「物価の継続的な下落の速度、度合いをはるかに上回る賃金の下落が続く状態」と定義するよう提起している。田村は、単に「物価の下落が続く状態」とする従来の視点では1930年代の大恐慌時代や1998年以降の「日本型デフレ」を十分説明できないし、金融政策や財政政策判断の誤りを生むと警告している。田村は、物価上昇偏重による政策判断の誤りの例として日本銀行による2006年3月の量的緩和解除を挙げている。田村は日本の2014年4月からの消費税率引き上げについて、田村は賃上げ率が消費税増税による影響を含めた消費者物価上昇を大きく下回る状況下では、デフレを加速させると批判している。岡部直明は「脱デフレのために、名目成長率目標を持つべきである」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「デフレマインドとは、将来にわたって景気が低迷し物価や賃金が下がり続けるという予想が経済に定着していることを意味する。だから消費も投資も増えず、デフレが続く。現在（2012年）の日本の状況で言えば、経済にデフレマインドが定着しているのが、日本経済がデフレから脱却できない最大の理由である」と指摘している。経済学者の清水谷諭、堀雅博は、デフレ期待が消費行動に及ぼす影響を検証し、住宅ローンを抱える世帯に限り、デフレ期待自体が失業不安となり消費に悪影響を与えるとしている。経済学者のロバート・B・ライシュは「日本はデフレ脱却のためには、ある程度のインフレ・通貨調整のリスクを冒してでも景気刺激策を継続させるべきである。こうしたリスクは、デフレに逆戻りしてしまう場合のリスクに比べれば小さい」と指摘している。経済学者のポール・クルーグマンは「日本にとってもっとも必要なことはデフレマインドに戻らないことであるが、企業が低価格戦略を打ち出さないことも重要である。国民がインフレマインドにならない限り、消費は伸びず、デフレから完全に脱却できない」と指摘している。一方ジョセフ・E・スティグリッツは「インフレ・ターゲットが政策手段になると主張する方も一部にいらっしゃいます。インフレ期待を形成させることができるかどうか。私は、インフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっていると思います。」と述べている。「私の意見では、金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきです。例えば、米国における政策目的は雇用・経済成長・物価安定です。」「金融政策の目標はマクロ経済の安定化であり、完全雇用を実現すべきです。これを実現する政策手段が適正な政策手段であります。」と述べ期待インフレを政策目標とすることを批判している。
経済学者の小林慶一郎は「ゼロ金利の状態でどうやって『期待』を操作できるのかは理論的に明らかではない」と指摘している。小林は「『金融政策によって、インフレ期待を操作してデフレは脱却できる』という議論は、設計主義と非常に高い親和性がある」と指摘している。小林は「現段階（2004年）で『金融緩和だけでデフレは脱却できる』という議論は、専門的研究者の立場からは言い切れない。問題は、こうした論理の飛躍が見過ごされ、非専門家の論壇で強い支持を集めていることにある。これは経済の閉塞感の中、市場ルールから逃避したい、組織秩序に身を置きたいという設計主義の幻想が日本の論壇に広がっていることを示している」と指摘している。岩田は「金融政策で予想に働きかけることを不安視する声もあるが、金融政策は基本的に予想に働きかけるものであり、予想を否定する金融政策はありえない。黒田東彦総裁就任前の日本銀行は、意図せずにデフレ予想に働きかけていた」と指摘している。岩田は「日銀がマネタリーベースをインフレ率が安定的に上がるまで増やすことを表明すれば、インフレ予想が生まれる。将来、貸し出しや銀行の証券投資などが増え、それに伴って貨幣供給が増えるだろうと投資家が予想するからである」と述べている、経済学者の浜田宏一は、インフレ期待ついて「人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」とした上で「日本銀行の物価目標が達成されなくても、（結果的に）景気がよくなればよい」との見解を示している。ジョセフ・E・スティグリッツは「日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することであり、コミットメントが信用できるものだとすれば、金融当局は間違った戦略を長期に渡って推進することになる。金融政策は、今現在の実質金利よりも信用供給の拡大に注目したほうが正しく推測できる」と述べ、実質金利低下を金融政策の目標とすることを間違った戦略であると指摘し批判的である。
中野剛志はインフレ抑制のための金利の引き上げは効果的であるが、デフレ解消のための金利の引き下げは効果は乏しいとしている。貨幣価値が上がるデフレでは、経済合理的に考えて、誰も消費や投資をしないという状況になり、民間の力だけでデフレを脱却することは不可能ということになるため、民間以外に消費や投資をする主体である政府が必要となり、政府が金融緩和と同時に財政出動を行うべきであるとしている。日本人によるデフレの認識不足を指摘しており、1990年代から2000年代に本格的な財政出動どころか十分な金融緩和すら行われなかったことをその例証として挙げている。財政出動は効果がなかったという議論を否定しており、その例証として小渕政権と麻生政権の財政出動が景気悪化を食い止め、財政収支の改善をもたらしたことを挙げている。しかし、それらの政権はともに政治的アクシデントで財政出動が十分に行われなかったとしている。なお中野は「日本は財政危機なので、公共投資は増やしてはいけない」という議論は全く間違いであるとしている。日本は国債を全て自国通貨建てで発行し、その保有者はほぼ日本人で占められている以上、経常収支黒字国なのであり、そのような国が過去に財政破綻した例はない。また、金利の上昇がどうしても懸念されるならば、日本銀行が国債を買い取ればよいとし、ハイパーインフレなども極端な非常時にしか起きないので杞憂であるとしている。田中秀臣は「財政政策には2つの問題点がある。第1に最大で40兆円、最小でも20兆円以上にも達する総需要の不足に対して、通常の財政政策には限界がある。第2に日本の場合、『リカードの等価命題』が働いて財政政策の乗数効果が下がってしまい、政策効果が限定されてしまう。また財政支出を拡大することで、経済に占める政府部門の割合が高まると、経済全体の非効率性をもたらすという問題もある。つまり、財政政策だけではだめで、必ず金融政策と組み合わせてやらなければならない」と指摘している。深尾光洋は「財政政策は、効果がゼロではないが、公共投資をやった場合でも、用地買収の費用を引いて、乗数を掛けるとケインズ乗数はせいぜい1.4から1.5ぐらいである。そうすると、需給ギャップが6%とすると30兆円の財政支出を現状から20兆円増やして、そこで少なくとも横ばいにする。そして、その水準を維持していく必要がある。これは無理だし、むしろ財政の破綻のリスクを高める」と指摘している。
中野剛志は、日本はデフレを悪化させずに輸入を増やし、グローバル・インバランス（世界的な経常収支不均衡）を是正すべきだとしている。まず、内需拡大により、デフレを克服し、経済を回復させ、成長軌道に乗せる。そうすると賃金や国民所得は上昇し、物価も上昇に転じて緩やかなインフレになる。こうして国民の購買力が高まると、輸入が増える。このようにデフレを脱却し、緩やかなインフレで成長していけば、デフレにならずに輸入を増やすことが可能であるとしている。中野は内需を拡大し、デフレを克服する方法としては、デフレになると、民間だけの力だけでは需要を拡大して経済を成長させることはほぼ不可能となる。また、単なる予算のばらまき、法人税減税では、国民も企業も貯蓄するばかりで、投資や消費は行わないので、需要は拡大しない。そのため、経済合理性を無視してでもお金を使える政府による公共投資で需要を創出すべきであるとしている。公共投資が需要と供給のギャップを埋め、需給がバランスして、物価の下落が止まる。そうすれば、企業は銀行からお金を借りて投資するようになり、消費者も支出する方が合理的になる、こうして、民間が投資や消費を増やして需要を拡大するようになったらデフレは終息し、経済は成長し始める。そうすれば政府の公共投資は減らしてもよくなり、政府は需要を拡大しすぎてインフレを引き起こさないように注意しなければならないとしている。この政府の役割の重要性が十分に理解されないので、日本は未だにデフレを脱却できないとしている。若田部昌澄は「インフレ・デフレと経常収支の黒字・赤字は関係が無い。日本は1980年代はインフレだったが経常収支は黒字だった。インフレ・デフレを決めるのに需要は関係するが、内需にこだわる必要はない」と指摘している。
原田泰は「物価が上がるだけで賃金が上がらなければかえって国民生活は苦しくなるが、私は賃金よりも雇用が増えることのほうが大事だと考えている。（2014年2月時点の日本経済では）賃金は上がっていないが雇用は増えており、雇用・賃金を掛け合わせた賃金の支払い総額は増えている。つまり、平均的に見ると国民の生活は苦しくなっていない。こうして雇用が増えていけばいずれ人手不足が起こり、人手を集めるために賃金は上昇を始める」と指摘している。原田は「（2007年の）日本経済が良い要因は雇用の拡大である。雇用が増えたのは賃金上昇を抑えたからである。賃金が上がらずに雇用が増えたのはジレンマだが、仕方がない。賃金を上げれば、失業率が高かった元に戻ってしまう。2002年までの『失われた10年』の間は、景気が悪いのに賃金が上がり続けた」と指摘している。
ジョセフ・E・スティグリッツは2003年4月に行われた財務省での「関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会」に於いて日本をデフレからインフレへの転換させる政策に政府紙幣の発行を提言している。この方法は債務ファイナンスに比べて多くの利点があることを指摘、信用供給か貨幣かという点については、通貨当局はベースマネーをコントロールしているが、直接的には信用供給をコントロールしていない、何をコントロールしているかという点が重要だと述べ、またインフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっているのではないか、金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきだとも述べている。
現実には、近親者の存在が不明の患者や、生活史（記憶）を想起できない患者で問題となる。個人情報保護法の精神から、病院が身元調査するには限界がある上、これについて精神保健福祉法や関連通達等は何も定めていない。精神保健福祉法に定められている入院形態のうちでは最も運用例が少ない。一つには、応急入院指定病院としての指定のハードルが高いことがある。また、措置入院等と異なり公費負担医療ではないから、上記のような身元不明者を受けるには躊躇があることがある。
父はフランス王ルイ7世、母は3度目の王妃アデル・ド・シャンパーニュ。同母兄にフィリップ2世がいる。1178年、聖地からの帰途にコンスタンティノープルを訪れたフランドル伯フィリップに、東ローマ皇帝マヌエル1世コムネノスは、ルイ7世の姫を嫡男アレクシオスの妻に迎えたいと切り出した（1147年の第2回十字軍のおり、ルイと当時の王妃アリエノール・ダキテーヌと面会していた）。マヌエルは「ローマ帝国」の地位を争うドイツ・神聖ローマ帝国に対抗するため、同盟するならフランスがふさわしいと考えていたのだった。1178年の冬から翌年にかけて、皇帝の大使たちがフランスを訪れ、婚約が整った。生来の結婚が許嫁の家族に持ち出されて成立するのは、当時珍しいことではなかった。アニェスは、リチャード1世の許嫁として9歳でイングランドへ渡った異母姉アリースと、この時会ったことがなかった（この結婚は破談となる）。アニェスはモンペリエをたち、1179年の復活祭に、コンスタンティノープルへ向けて出航した。途中、ジェノヴァで小型艦隊は5艘から19艘に増えた。1179年の夏の終わりに、コンスタンティノープルへ到着し、アニェスはにぎやかな祝いの行事に迎えられた。歴史家ギヨーム・ド・ティールによれば、この時のアニェスは8歳で、婚約者のアレクシオスは13歳だったというが、実際の彼は10歳だった。もしアニェスが本当に8歳だったとすれば、12世紀の解釈として、結婚年齢には3歳幼かったことになる。1180年3月2日、挙式は大宮殿で行われた。アニェスはギリシャ風にアンナと改名した。この挙式のほぼ1ヶ月後、アレクシオスの異母姉マリア・コムネナとモンフェラート侯子ラニエリの挙式が、これも盛大にとりおこなわれた。同年9月、マヌエル帝が崩御し、アレクシオス2世コムネノスが即位した。彼はあまりに幼く、統治を助けるものはなかった。皇太后マリアが、マリア・コムネナやアレクシオス帝以上に、国事に影響を及ぼした。
1183年、マリア・コムネナによって、マヌエル帝の従弟にあたるアンドロニコスが呼び寄せられた。マヌエル帝が存命中に最も恐れた男で、彼自身、帝位への野望を隠さなかった。彼は、マリア・コムネナとその夫ラニエリを毒殺したと信じられている。彼は皇太后マリアを捕らえ、すぐに処刑した。アンドロニコスはアレクシオスと共同統治帝として、アンドロニコス1世コムネノスと名乗った。しかし、1183年の10月、彼は自身でアレクシオスを弓の弦で絞め殺した。アンナはわずか12歳だったため、皇位を正当化するならいとして彼女を皇后にするのには60歳のアンドロニコスも躊躇し、亡妻との子マヌエルに彼女を妻とするよう命じた。ところが、皇太后マリアの処刑にも反対した彼は、この命令も拒んだ。そのため、アンドロニコスはアニェスと結婚した。アンドロニコスは、最初の妻との間に2男をもうけており、実の姪にあたる二人の愛妾（エウドキア・コムネナとテオドラ・コムネナ）と、皇太后マリアの同母妹フィリッパも過去に愛人関係にあった。元エルサレム王妃テオドラ・コムネナとの間には1男1女が生まれている。アレクシオスの死後、アンドロニコスの共同統治帝となった嫡子マヌエルには、このとき既に長子アレクシオス（のちのトレビゾンド帝国皇帝アレクシオス1世）が生まれていた。アンナは、アンドロニコスが1185年9月に廃位されるまで2年あまりを皇后として過ごした。アンドロニコスは強権的な改革で東ローマ帝国を立て直そうとしたが、次第に統治は過酷になり市民や貴族の不満が溜まっていった。ノルマン人のギリシャ侵攻で首都市民がパニック状態になって反乱を起こすと、アンドロニコスはアンナと愛人たちを連れて船で首都を脱出した。彼らは黒海沿岸の要塞都市にたどりついた。彼らは、過去に亡命したことのあるクリミア半島へ向かおうとしていた。しかし逆風のため船は進まず、追っ手に捕らえられてアンドロニコスは首都へ連れ戻された。彼は、新皇帝イサキオス2世から市民へ「圧制者」として引き渡され、なぶり殺しにされた。
アンナの消息が伝えられるのは、1193年のフランスの年代記によってである。彼女は、帝国北部の軍人テオドロス・ブラナスの愛人となっていた。2人は、平民と結婚すると寡婦財産を失うという帝国の規定のため、結婚できないでいた。2人はのちに、ラテン帝国皇帝ボードゥアン1世にせき立てられ、1204年についに結婚した。テオドロス・ブラナスがラテン帝国の軍人になっているという1219年の記載を最後に、アンナの存在は歴史の中から消えた。アンナとテオドロスには、少なくとも1女が生まれていたことが確認されている。彼女はバザルヌ領主ナルジョ・ド・トゥシーと結婚し、その1男フィリップ・ド・トゥシーはラテン帝国の摂政となり、娘はアカイア公ギヨーム2世・ド・ヴィルアルドゥアンと結婚した。
ニンテンドー3DS向けのマリオパーティシリーズで、過去の携帯ハード向けのマリオパーティシリーズと同様、タイトル名にナンバリングは含まれていない。本作では80種類の新作ミニゲームと7種類のボードマップが収録されている。また、ダウンロードプレイ機能にも対応しており、ソフト1本と参加人数分の3DS本体があれば、2-4人で全てのボードマップとミニゲームをローカル通信でプレイすることができる。このほか、1人用の「クッパタワー」や、すれちがい通信を利用してミニゲームで対戦する「すれちがいミニゲーム」等、様々なモードが収録されている。本作のボードマップは従来の双六のように「ゴール」が定義されており、ゴールをめざす形式をベースとしてシリーズでは初めてボードマップごとに全く異なるルールとなっている。また、ミニゲームではタッチスクリーン、ジャイロセンサー、マイクなどニンテンドー3DS独自の機能を利用したものが多数収録されている。
キノコ王国でのんびり過ごしていたマリオたちのもとに雲の上の国、「パーティーアイランド」から、「雲の上で楽しいパーティーしませんか？」といった内容の招待状が届く。マリオたちは喜んでパーティーアイランドへ行くことを決めたが、とたんに招待状が震えだし、マリオたちはシャボンの玉につつまれる。そのシャボン玉は浮かんで、マリオたちは空へ飛んでいく。雲の合間を抜け、見えてきたのが今回の舞台、パーティーアイランドだった。
ファルコン9の第1段のテキサスからフロリダの発射場への出荷計画はCRS-1の飛行中におきたエンジン故障の原因究明が行われていたため遅延した。2012年11月、CRS-2ファルコン9がケープカナベラル空軍基地へ輸送されたことが報告され、到着後、2013年2月25日に静止点火試験が行われた。ISSへの非与圧貨物の輸送を可能にするドラゴンの非与圧貨物室は、この飛行で初めて利用された。この貨物には熱遮断サブシステム把持用取っ手2機が積まれていた
CRS-2は打ち上げ時、全体重量が677 kgであり、輸送機自体の重量を除くと575kgであった。クルーへの補給81kg、化学実験関連用品が348kg、ステーション用機材設備135kgなどが詰まれており、この中にはロックバンドサーティー・セカンズ・トゥー・マーズのアップ・イン・ジ・エアー のコピーCDが含まれており、2013年3月18日のNASA TVのステーションからの放送時にISSでかけられた。2基の熱遮断サブシステム把持用取っ手(HRSGFs)は合計221kgであり、ISSへは外部貨物として非与圧区画で運ばれた。降下時、全体重量が1370kgであり、輸送機自体の重量を除くと1210kgであった。クルー用品95kg、化学実験関連用品660kg、ステーション用機材設備401kg、宇宙遊泳用品38kgなどが積まれていた。
第2段の分離直後、2013年3月1日15時45分(UTC)、ドラゴンは推進系に関連した技術問題に行き当たった。「ドラコロケットの4基のスラスターポッドの点火時、「3基のポッド」の液体燃料系である四酸化二窒素の不十分な加圧が機体に検出され、飛行コンピューターによって機体は受動的停止モードとなった。このモードでドラゴンはそれ以上の軌道操作ができなかった。スラスター系が無効にされ、ソーラーアレイ展開高度に到達していなかったためにソーラーアレイが展開されなかった。「ドラゴンは第2段との接触を避けるために、適切な高度状況以外でアレイを開かないようにプログラムされている。このルールはドラゴンがファルコン9のブースターから正しく分離されなかったときのシナリオのためのものである。 時間が進むにつれ、カリフォルニアのホーソーンのMCC-XのスペースXミッションコントロールのチームは作業し、問題の査定を開始した」ミッションの初期、進行状況は切れ切れにソーシャルメディアなどを通して伝えられた。イーロン・マスクのTwitter更新により「ドラゴンスラスターポッドに問題、システムは4基のうち3基を初期化から妨げている。命令抑制無視について考えている」ということが明らかになった。16時12分、イーロン・マスクは「命令抑制無視」が発行され、ドラゴンは「オーストラリア地上局上空を通過しようとしている」と報告した。最初のソーラーアレイ展開は「最低2基のポッドが稼動していた時まで」行われた。スペースXのミッションコントロールは機体が能動的姿勢制御状態にないとはいえソーラーアレイの温度からアレイの展開を続行することにした。16時40分には「スラスターポッド3のタンク圧力は良い方向に向かっている。ソーラーアレイ展開の準備をしている。」とした。16時50分、ドラゴンはソーラーアレイの展開に成功した。国際宇宙ステーションへの係留のためにはドラゴンの4基のうち3基のスラスターポッドは動作の必要があった。修正後、スペースXは4基のスラスターポッドの制御を取り戻し、ISSへの行程を修正できるようになった。イーロン・マスクは「オールシステムグリーン」とした。 NASAの広報は当初計画していた3月2日のISSとCRS-2のランデブーは行わないと述べた。代わりに3月3日にランデブーを行うこととなった。ドラゴンは3月3日10時31分(UTC、東部時間5時31分)第34次長期滞在の司令であるケビン・A・フォードとNASAのフライトエンジニアトーマス・マーシュバーンの操作するカナダアーム2に把持され、13時56分(UTC、東部時間8時56分)にハーモニーモジュールの天底ポートに係留された。
2013年3月6日、宇宙ステーションのカナダアーム2はドラゴンの貨物搭載部からHRSGFsを取り出した。これによって、商業宇宙機からISSへの非与圧区画での輸送が初成功となった。地球への帰還はもともと3月25日に予定されていたが、太平洋の着水予定地点の近郊が悪天候のため3月26日に延期された。CRS-2の宇宙での日程の追加は、搭載されて帰還する予定の科学サンプルに影響を及ぼさなかった。3月26日4時10分(EDT)、ドラゴンは地上管制の指令によってハーモニーからカナダアーム2から係留を解除された。6時56分(EDT)にはカナダアーム2から開放され、第35次長期滞在のクルーはCRS-2がゆっくりISSを発つように指令した。 ドラゴンは11時42分(EDT)にエンジンを点火し、大気圏に突入し、12時34分(EDT)に太平洋に着水した。スペースXのエンジニア、技術者、ダイバーのチームは機体と科学貨物をバハ・カリフォルニア沖で回収し、30時間かけてに岸へ運ばれた。
オーストリアのグラーツでアンゴラ人の父親とギリシャ人の母親のもと生まれた。2012年11月3日、FCアドミラ・ヴァッカー・メードリング戦にて16歳と224日でプロデビューを果たし、ブンデスリーガ最年少出場記録を更新した。2014年2月23日、アドミラ・ヴァッカー戦でプロ初得点を記録した。2017年8月3日、ヘルタ・ベルリンへ期限付きで移籍した。契約には完全移籍のオプションがついている。2019年7月1日、インテルナツィオナーレ・ミラノと2023年6月30日まで契約を結んだ。
熊本市営バス小峯営業所（くまもとしえいバスおみねえいぎょうしょ）はかつて存在した熊本市交通局のバス営業所である。2015年3月31日付けで廃止された。
複数の系統が掲載されている場合は、左が上り、右が下りであった。ただし、もともと交通センター発着でない系統だが交通センター発着になっているダイヤの場合は、起点のバス停 - 交通センター間を経由せず、下りの系統番号になっていた。
Apache XML (アパッチ・エックスエムエル) プロジェクトは、XMLに関連したオープンソースのソフトウェアを開発することなどを目的とした団体であり、Apacheソフトウェア財団が主催するプロジェクトの一つである。Apache XMLプロジェクトが開発するソフトウェアは、Apacheソフトウェア財団の他のプロジェクトと同様に、Apacheライセンスのもとで提供されている。Apache XMLプロジェクトは複数のサブプロジェクトをもっていた。2012年4月12日にプロジェクトは終了し、Apache Atticに移管された。
2010年、 共通の知人を通して知り合う。この時「津軽タント節」、「会津磐梯山」が制作されている。2012年2月、 2年ほど時を経て再会し、本格的に始動。4月より活動開始。2013年3月、屋外ライブ用にポータブルエレクトリックドラムを導入。全国各地のイベント出演など活動範囲を広げる。2014年3月、2015年2月に文化庁／財団法人日本民謡協会主催の「民謡SONIC」に出演。2015年7月、フランス・パリにて開催された「第16回 Japan Expo」に出演。2015年12月、世界展開の音楽オンラインコンテスト『Global Rockstar 2015』において日本国内予選の首位を獲得。2016年2月、台湾・台北にて開催された「Explore REAL JAPAN」に出演。2016年7月、フランス・パリにて開催された「第17回 Japan Expo」に出演。2016年8月、キングレコードよりメジャーデビュー。
自転車便（じてんしゃびん）は、自転車を使用して貨物の輸送または信書の送達を行う事業をいう。自転車を用いるという特性から一般に営業範囲は大都市内に、荷物は一定の大きさまでに限られるが、道路の渋滞や交通規制の影響を受けにくい機動性や、自転車が排出ガスを出さない点から環境面で評価される。一方で交通法規の遵守が徹底されていない点に対して批判がある。メッセンジャーとも呼ばれている。
特に東京や大阪など大都市内や、周辺の交通渋滞や一方通行の多い地域など、車両による運搬効率が下がる地域で、当日中（数時間以内）という配送・配達に多く用いられる。これらは宅配便の運賃に比べれば割高ではあるものの、宅配便が翌日配送を原則とするため、特に急いで送る必要のある企業間の連絡や少量貨物（主に書類や原稿など）の輸送に利用される。出版関係では原稿（電子原稿の記録メディアを含む）や写真フィルム等の輸送でも頻繁に利用される。たいていの場合は配送完了までの速度を重視した依頼だが、基本的に重量ではなく配送の距離で値段が決まるため、まれに速度を度外視した重いもの（多量の雑誌など）や壊れ物（ノートパソコンなど）を短距離配送するために依頼することもある。また、バイク便より運賃が安く、場所によってはバイク便より速い例もあるので、主に5km以下の輸送に利用される。ライダー達が搬送のために使用する鞄を特に「メッセンジャーバッグ」と呼ぶ。
バイク便業者による自転車部門設立により発足した事業者も少なからず存在する。「クライアント（依頼人）」と「メッセンジャー（配送人）」、そして両者を繫ぐ「通信ツール」がありさえすれば、極端な場合、個人でも開業できる。そのためしばしば同業者の乱立が起こる事業であり、もちろん東京もその例に漏れない。京都、大阪、横浜、福岡など地方の大都市（主に政令指定都市）でも同様の事業者が活動している。海外では、ニューヨークが特に有名で、欧米の各都市でも同様の事業者が活動している。
ニューヨーク市やサンフランシスコ市などアメリカ合衆国の大都市にはメッセンジャー独自の文化が存在している。そうした文化を「メッセンジャー文化」と名付けている。日本では、2000年代中盤から固定ギアのトラックレーサーを「メッセンジャー文化」の象徴として購入し、公道で使用する人々が登場した。「メッセンジャー文化」の象徴としては固定ギアのトラックレーサーの他、メッセンジャーバッグ等が挙げられる。世界各地でメッセンジャーを主体としたイベントも多数行われている。中でも1993年から毎年行われている世界選手権（CMWC）は最大のものであり、実際のデリバリーを模したメインレースをはじめ各種競技が行われる。2009年には東京のお台場で開催され世界各国から約500人のメッセンジャーがレースに参加した。
株式会社トーホーは、かつて存在した玩具メーカーである。本社は東京都台東区蔵前一丁目8番2号にあった。
所のキャニオンレコード（現：ポニーキャニオン）時代の全LPがCD化になったのに合わせてアルバム収録シングルやB面曲のシングルバージョンやアルバム未収録のシングルやB面曲に加え1999年に「明石家さんま&所ジョージ」名義で出したシングルの二曲も収録したベストアルバムである。
中札内生活協同組合（なかさつないせいかつきょうどうくみあい）は、かつて北海道河西郡中札内村で店舗を展開していた生活協同組合の組織。
中札内農協が、購買店舗を新築開業したものの「将来婦人が中心となって、生協方式で店舗運営することが望ましい」と、購買店舗開店当初から農協内で論議されてきた。その論議がある中で、「農協マーケット」の方向性を検討した結果、農協が活動を農業生産面に集中専念するため、農協の生活購買事業「農協マーケット」を生活協同組合方式に組織改編させるに際し、さまざまな問題提起に基づいての討議を重ねた合意の結果として、1971年に生活協同組合設立総会を開催。しかし、「農協マーケット」から「生協法」に基づく独立組織「生協マーケット」への転換は道内初であったこと、資本金等が少ない弱体組織での運営が懸念されたため、設立総会から認可が下りるまで一年余り遅れることとなる。1972年発足時、生協組合員数396名、出資金39万6,000円(一口千円)、年間取扱高　約1億2,000万円。生協職員数は支配人他11名。以降、生協の経営運営の方針決定は、農協婦人部と同青年部を主体とする役員とこれに農協理事が役員に加わった構成の理事会で行われた。のちに、農協組合員以外にも会員資格を与え利用払戻しを行うなど地域社会にその商品販売シェアを拡大していく。1992年の生協組合員数935名、出資金2530万7千円、年間取扱高8億598万円。1994年の生協組合員数953名、出資金2614万円、年間取扱高7億3032万円。1996年の生協組合員数915名、出資金2694万9千円、年間取扱高6億5463万円。以降、売上下落の一途を辿る。2002年8月、村内に、都市型のスーパーマーケットとして「中札内パルティーいちまる」開店。売上下落に拍車をかけることになる。2011年の供給高3億5千万円、購買手数料6200万円、客数11万3千人。2012年2月末現在での組合員数793人。8年連続の赤字決算と厳しい経営状況を受け、2012年度の通常総会にて生協解散を決議。2012年5月末で本店と上札内店を閉店、同年10月に組織解散した。
慶長11年（1606年）、福島正則の甥・福島正之（正則の姉と別所重宗の間の子）の子として誕生。母は松平康元の娘・満天姫（徳川家康の養女）。慶長13年（1608年）3月（もしくは5月）、父・正之が養父・正則から罪を糾弾され、幽閉ののち死去した。一説には、正則が実子忠勝に跡を継がせたかっためとも。慶長18年（1613年）、母・満天姫は弘前藩2代藩主・津軽信枚と再婚し、これに伴い直秀は「津軽信枚の弟分」として遇された。その後成人し、津軽氏の重臣・大道寺直英の婿養子となり、大道寺岩見直秀と名乗り、津軽家の家臣となる。元和5年（1619年）、津軽家に信濃国川中島四郡10万石への転封の内示が出る。これは実高、移転の費用、父祖の地を離れることなど津軽家にとって不利な点が多く、満天姫や信枚らの江戸での政治的運動により転封は阻止された。代わって川中島に移されたのが、直秀の義理の祖父に当たる福島正則であった。寛永8年（1631年）、義父・信枚が死去し、弘前藩主は長男・信義が継ぐことになった。信義の母は石田三成の娘である側室・辰姫であり、実母・満天姫も元和6年（1620年）に信枚の次男・信英を出産していた。ところが、どちらも若年であったため、徳川の血筋を引く直秀の擁立も考慮されたが実現せずに終わり、直秀はこれに不満だったらしい。この頃、福島家は福島正則の死後に手続きの不備から改易され、交代寄合の旗本として存続するも、寛永14年（1637年）には一旦断絶していた。そのため、直秀は福島家出身の自身をもって福島家の再興を図ろうと考え、江戸に上って江戸幕府に訴え出る決意をする。ところが、寛永13年（1636年）9月24日、急死した。旅立ちのために母親（満天姫）に暇乞いに来た際、直秀が杯を飲み干した直後、直秀は突然苦しみ出し、絶命した（『大道寺家譜』）。30歳ぐらいである、と伝わる。大道寺氏の名跡は、直秀の娘・喜久に信枚の七男・大道寺為久を婿養子とし、代々藩の家老を務める家柄として続いた。
直秀は前藩主信枚の正室満天姫の連れ子であり、「前藩主信枚の義理の息子」「前藩主信枚の弟分」として準一門扱いをされ、なにより「家康の（義理の）孫」である。一方、新藩主となる信義は若年であるだけでなく、側室辰姫の子で「石田三成の孫」であり、幕府に対し極めて印象が悪い。また、直秀の実母弟であり信義の義母弟、すなわち満天姫と信枚の実子である信英という存在もあった。ただし信英は信義よりさらに若年である。そのような状況の下であり、「家康の義理の孫」である直秀が中継ぎとしてでも相続するという仮定は、一見弘前藩全体にとっても決して悪い話ではなく、「自身にも相続権がある」と当人すら考えてもおかしくはない。当時の津軽家中には、親信義派と反信義派（信英派）、新参家臣と古参の譜代家臣などの、初代津軽為信以来続く家臣団対立が燻っており、満天姫・信英派（反信義派）や親徳川派といった方面からは、また両者の妥協点としても、直秀は格好の、いわゆる神輿の候補でもあった。これより少し前に弘前藩は、幕府から転封の内示を受けていた。この、弘前藩に対する信濃国川中島（転封先は越後国だという説もある）への転封の話であるが、要約すると「津軽家を川中島に、改易・減封処分となった福島家を陸奥国最北の果て津軽の地に」という内容である。この転封はほぼ実現しつつあったが（当時の藩主信枚は移転費用工面の為の金策を行っている。すなわち現実的に差し迫った課題であったことが推察される）、内示が出た転封であったはずなのに、一月も経たずになぜか津軽家の転封の部分は立ち消えとなり「福島家を川中島に（高井野藩）」のみで決着している。津軽家の幕閣に対するロビー活動の成果とも、幕閣内部での対立抗争による結果とも言われているが、定かではない。ともあれ、この状況ではたとえ「家康の義理の孫」であっても「福島家一族」でもある直秀の擁立は、弘前藩にとってはかなり危険であると言えた。反信義派としても、満天姫・信枚の実子信英がいるため、あえて「福島家」の直秀を擁立する必然性はなかったと思われる。「信英が成人するまでの中継ぎ」としてでも、「福島家」の直秀であることは体面上、明らかに都合が悪いこととなる。こうして直秀による跡目相続の僅かな可能性は潰え、前藩主信枚の強い希望があった「辰姫の子信義の相続」が実現することとなった。
急死の状況から、実母である満天姫、もしくは養父大道寺直英などが、津軽氏に災禍が及ぶのを防ごうとして毒殺したとする説が存在する。
川野 里子（かわの さとこ、1959年5月27日 - ）は、歌人。本姓・高橋。
大分県竹田市生まれ。京都女子大学短期大学部卒業、千葉大学大学院文学研究科修士課程修了。23歳で短歌を始め、馬場あき子に師事。歌誌「かりん」編集委員。讀賣新聞（西部版）選者、日本農業新聞選者、毎日新聞房総文園選者。立正大学、放送大学非常勤講師。2008年度、2009年度NHK教育「NHK短歌」選者。
シフラー（סִפְרָא siphrā’, Sifra）アラム語「書物」の単数形で、ヘブライ語「セーフェル סֵפֶר」に相当する。 複数形はシフレー。ユダヤ教文書としては、ワイイクラー（レビ記）を基礎とした、タンナーイームによるハラーハー、つまりミドラーシュ・ハラーハーである。4世紀頃、イスラエルの地において編纂された。
沼田 宇源太（ぬまた うげんた、文久元年6月2日（1861年7月9日） - 明治44年（1911年）8月12日）は、衆議院議員（立憲革新党→進歩党→憲政党→憲政本党）、弁護士。
出羽国横手に生まれる。幼時に戊辰戦争で祖父と父を失った。漢学を修め、1887年（明治20年）に秋田県会議員に選出された。1889年（明治22年）、東京法学院（現在の中央大学）に入学して法学を学び、1891年（明治24年）に弁護士資格を取得した。1894年（明治27年）、第4回衆議院議員総選挙に出馬し当選。当選回数は合計で4回を数えた。その他、秋田魁新報社の理事を務めた。
アンダーグラフ初のDVDクリップ集。1stシングル「ツバサ」、映画監督・行定勲による「ユビサキから世界を」、河瀬直美監督による「また帰るから」、 2005年6月14日スタジオコーストでのライブで演奏された「遠き日」の映像など全9曲を収録。特典としてメンバー撮り下ろしによる「また帰るから」、未公開PVメイキングシーン等貴重な映像も収録。また、PVには副音声によるメンバーの解説が付いている。
カール・フリードリヒ・ゲルトナー（Karl Friedrich Geldner、1852年12月17日 - 1929年2月5日）は、ドイツの東洋学者。ヴェーダとアヴェスターの研究で知られる。
ゲルトナーはザールフェルトに生まれた。1871年にライプツィヒ大学に入学してサンスクリットとアヴェスター語を学んだ後、テュービンゲン大学に移ってルドルフ・フォン・ロートにヴェーダ文献学を学んだ。1875年にリグ・ヴェーダの訳注でテュービンゲン大学の博士の学位を得た。はじめテュービンゲン大学で教えた。肩書きは教授だったが無給だったため、1887年にはリヒャルト・ピシェルのいるハレ大学の私講師に移り、1890年に員外教授に昇任した。同年ベルリン大学に移った。1907年にマールブルク大学の正教授に就任し、1921年に退官した後も教えつづけた。
南 廉平(みなみ れんぺい,1877年 - 1926年11月7日)は日本の牧師、富士見町教会の第2代目牧師である。1877年、愛媛県の卜部家に生まれる。幼少期広島の南家の養子になる。中学3年の時に、広島日本基督教会で洗礼を受ける。その後、北陸英学校、明治学院普通学部で学ぶ。その後、アメリカに渡りヒル・スクール、オーバン神学校で学ぶ。日清戦争のため帰国し、陸軍に志願する。陸軍では騎兵将校として出征する。1895年より一番町教会(富士見町教会)で、植村正久の弟子になる。その後、千駄ヶ谷教会、松山教会の牧師になる。1911年に富士見町教会の副牧師に就任する。1925年植村正久が死去すると第2代目牧師に就任するが、翌1926年に49歳で死去。
成田高等学校では、投手、五番打者として1955年の夏の甲子園に出場。県予選、南関東大会では3完封、5本塁打。甲子園では2回戦（初戦）で津久見高の田中喜八郎と投げ合うが、大差で完封負けを喫する。高校同期に左翼手、四番打者の平山正行（南海）がいた。法政大学へ進学。エース、中心打者として活躍するが、東京六大学リーグは当時、長嶋茂雄、杉浦忠らの立大全盛期であり、法大は優勝に届かなかった。しかし1957年秋季リーグで、シーズン最優秀防御率0.19のリーグ記録を達成。打者としては立大の長嶋と1厘差の打率.332でベストテン2位となる。1958年秋季リーグでは13試合に登板して12完投、立大に次ぐ2位となり、同季のベストナインに選出されている。1959年初頭に肋膜炎に罹患、春季リーグを棒に振るが、秋季リーグで打者として復活した。リーグ通算42試合登板、22勝11敗、防御率1.19、162奪三振。卒業後は日本石油に入社するが、佐々木吉郎、伊藤正敏ら好投手がおり、病後ということもあって一塁手としての出場が多かった。1960年の都市対抗に出場。1961年に阪急に入団。実績のある右腕投手として期待され、同年は5月末から先発として起用される。しかし病の影響もあってすでに往時の力はなく、わずか1勝に終わった。1962年のシーズン途中から野手転向も模索するが、1963年には出場機会がなく、同年限りで現役引退。
スターユニットシリーズとは、株式会社タミヤよりリリースされている1/14スケール電動RCカーのシリーズ名称である。2017年12月からは1/8スケールの3輪バイク「ダンシングライダー」が加えられた。
インドアからアウトドアまで気軽に遊べる事がコンセプト。 単3形電池4本をパワーソースにした後輪駆動の電動RCカーとなっている。 ボディは軽量なポリカーボネート製。 ミニ四駆をイメージさせるトレーニングバンパーを取り付ける事ができるものもある。
個人美術館（こじんびじゅつかん）とは、美術館のうち、一個人が自らの収集品をもとに設立し運営するもの、または特定の作家ひとりの作品に限って収蔵し公開するものをいう。本項目では後者について記述する。
埼玉県営鉄道（さいたまけんえいてつどう）は、埼玉県がかつて運営していた専用鉄道。埼玉県川越市の霞ヶ関駅から同市的場地内の入間川河川敷を結んでいた。埼玉県が行っていた砂利採取事業により、入間川の川砂利を運搬するのが目的であった。
霞ヶ関駅には川越寄りに専用の側線と砂利集積場が用意され、そこに県営鉄道が接続する形になっていた。霞ヶ関駅から先は途中川越線をアンダークロスする以外には特に施設らしい施設もなく、ひたすら田畑の中を南へ下り、入間川に横付けするように河川敷へ入っていた。なお同じ砂利運搬線の西武鉄道安比奈線に対し、入間川をはさんで向かい合うように線路が敷かれていた。
大正時代、大都市圏でコンクリートによるビルなどの建築が盛んになったことにより、砂利の需要が急増した。その資源として多くの事業者が求めたのが河川に堆積した川砂利であり、埼玉県内でも荒川・入間川・利根川やその支流の河川と河川敷で盛んに民間業者による砂利採取が行われるようになった。この県内での砂利採取に事業者として名乗りを上げたのが、埼玉県当局である。1922年、当時の知事・堀内秀太郎が税収の増加が見込めず逼迫していた県の財源を救済するため、また県道の整備や維持のために用いる砂利を自給するために提案したものであった。この提案は競合する業者への補償を確保した上で翌1923年4月1日より実行に移されることになり、「砂利採取事務所」が県庁内に設置されてここに県営砂利採取事業が始まった。この砂利採取は民間業者と同様、川底の砂利を船などで採取して水揚げし、河川敷から近くの鉄道駅に隣接する工場まで運び、鉄道貨物として出荷するもので、運搬手段としては馬車・トラック・ベルトコンベヤーのほか、鉄道も用いられていた。鉄道による運搬は熊谷周辺や寄居周辺のほぼ全域と川越・秩父周辺の一部で行われ、特に秩父鉄道沿線では熊谷駅から寄居駅までほとんどの駅から運搬線が分岐しているというほど大量に敷設されていた。それらの中には機関車を保有していたり、延長が2キロ近くに達していたりと本格的な路線となっていた場所も少なくなかったが、それでもみな連絡している駅の「側線」扱いで、単独の営業路線とはされていなかった。その中で例外的に「専用鉄道」としての免許を持っていたのが東武鉄道東上本線の霞ヶ関駅と入間川河川敷の採取場を結ぶ運搬線であり、これを通常「埼玉県営鉄道」と呼びならわしている。元々当線は1920年に入間川砂利株式会社という民間業者が敷設した専用鉄道を買収した路線で、その際に専用鉄道の免許も引き継がれたのである。この路線は霞ヶ関駅に隣接して設置されていた霞ヶ関工場の直轄とされ、路線の運行など現業は工場が直接行い、上位部署である砂利採取事務所や同事務所入間川支所（1948年に移転して「川越支所」に改称）は監督や官庁への届出など事務のみを行っていた。県営砂利採取事業は昭和初期に一時低迷したり疑獄事件が起こったりと波乱もあったが、おおむね好調であった。しかし、戦後になると枯渇を起こす採取場も出始めた。当線が使っていた採取場がまさにそれで、採掘量が減ったために鉄道を使うまでもなくなって次第にトラック輸送へ移行し、鉄道による運搬は漸減した。事実、運輸省に専用鉄道の調査を命じられた砂利採取事務所は、「直接採取所からの自動車輸送を行っており1956年は全く使用していない」と回答している。このため砂利採取事務所は1957年に当線の廃止を決定し、同年6月28日に廃止届を提出した。こうして「埼玉県営鉄道」はひっそりと35年間の歴史に幕を下ろすことになったのである。なお当線廃止後も県営砂利採取事業は継続されたが、やがて川砂利の枯渇により河川そのものに悪影響が出始めたことから、1970年11月1日に廃止された。
埼玉県営鉄道では蒸気機関車の廃車後、廃止まで2両の内燃機関車を用いていた。しかし形式などは全く不明である。路線の廃止後の処遇については、砂利採取事務所の報告書の採取施設に関する記載中にある「ガソリン及びヂーゼル機関車六台」の内訳が、廃止前の1955年のものでは「熊谷工場四、霞ヶ関工場二」となっているのに対し、廃止後の1959年のものでは「熊谷工場六、霞ヶ関工場〇」となっているため、熊谷方面での運搬のために転属したものと考えられる。
線路は廃止の直後、東武鉄道側から「返還を求めている地主もいるので早く撤去願いたい」と要請されたこともあり素早く撤去されたようで、線路敷自体も廃線3年後の1960年7月31日付で一斉に用途廃止処分にして売却してしまっている。しかし近年、鉄道同人誌内に当時の公文書が掲載され、それによると『川越砂利採取事業所に地主が土地返還の陳情をおこない、川越砂利採取事業所が東武鉄道に打診をおこなった結果、東武鉄道が撤去に同意したので砂利採取事務所に設備撤去を上申した』と定説とは逆の内容であった。その処分の早さと、その後の霞ヶ関・的場地区の急速な住宅地化により廃線跡は完全に消滅しており、霞ヶ関駅の側線が「かすみ自動車教習所」の敷地の一部となっているということ以外には満足に跡地を比定できない状態である。川越線をアンダークロスしていた部分のコンクリートのガードが現役で残されているのが唯一の遺構である。