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信玄は駿河侵攻にあたって、相模の北条氏康・北条氏政父子に今川領の分割を提案していた。しかし氏政の生母で氏康の正室である瑞渓院は氏真の祖父母でもある今川氏親と寿桂尼の娘であったことから、氏政は拒絶した。このため信玄は徳川家康と今川領分割の密約を結び、大井川を境にして東部を武田氏が、西部を徳川氏がそれぞれ攻め取ることにしたのである。12月6日、信玄は1万2000の軍勢を率いて駿河侵攻を開始した。これに対して氏真は重臣の庵原忠胤に1万5000の軍勢を預けて迎撃させた。ところが武田軍が進軍を開始すると、今川軍は戦うことなく退却し始めたのである。今川家臣団は父親の弔い合戦もままならない氏真の力量に不安を抱いていたものと考えられ、信玄はそこにつけこんで今川氏の有力家臣である瀬名信輝、朝比奈政貞、三浦義鏡、葛山氏元らを調略し、結果として21人もの武将が信玄に内通して裏切ったのである。（薩埵峠の戦い）。このため、今川軍は戦わずして敗れ、12月13日に武田軍は駿府に入った。さらに駿府城の支城である愛宕山城や八幡城も武田軍に落とされたため、氏真は遠江掛川城の朝比奈泰朝を頼って落ち延びた。このとき、氏真の正室早川殿（北条氏康の娘）や侍女らは輿も用意できずに徒歩で逃げざるをえないという切迫した状況であったと伝えられている。信玄は北条氏に対し「越（上杉）と駿（今川）が示し合わせて武田氏を滅亡させようとしたことが明らかになったので今川氏を討つ」と説明していたが、娘が徒歩で逃げるという屈辱的な状況になったことに激怒した北条氏康は武田氏との同盟破棄を決意した。氏政は武田信玄の娘である黄梅院を正室に（その間に儲けた北条氏直が後に当主となる）していたが、氏政は離縁して妻を武田家へ送り返した。北条氏政は氏真の援軍要請を受けて12月12日に駿河に援軍に向かったが、時遅く伊豆三島に対陣するに留まった。しかし12月13日に徳川家康も三河から遠江に侵攻しており、井伊谷城や白須賀城、曳間城（のちの浜松城）を落として12月27日に掛川城を包囲するに至る。永禄12年（1569年）1月26日に北条氏政は今川氏救援のため薩埵山に出兵し、武田勢と興津において対陣している。2月、信玄は河内領主穴山信君に命じて富士郡の国衆である今川家臣富士氏の拠る大宮城を攻めさせたが、北条軍の妨害などもあり敗退した。同年3月13日には薩埵峠を封鎖した北条勢と合戦しているが勝敗はつかなかった。北条氏に対しては下総国の簗田氏、常陸国の佐竹氏、安房国の里見氏ら関東諸氏に呼びかけて牽制を行ったが北条氏を撤兵させるには至らず、逆に兵糧の欠乏や徳川氏との手切れなどの事情があり、4月28日江尻城に穴山信君を残した上で興津を撤兵し甲府に一時帰還する。また、久能山に久能城を築城し、横山城とともに対北条氏の拠点城郭とした。一方、信玄は信長を通じて越後上杉氏との和睦を試み（甲越和与）、同年2月から3月には武田・上杉双方に室町幕府15代将軍・足利義昭から御内書が発せられている。徳川氏との間には正月8日に武田家臣秋山虎繁（信友）ら下伊那衆が遠江を侵したとして抗議されるなど齟齬が生じていたが、2月には誓詞を交わして関係改善を試み、4月7日には掛川城攻撃を要請している。しかし同年5月に家康は武田との関係を手切とし撤兵、家康は武田氏の撤兵中に駿府を占領、5月17日には掛川城に籠城していた氏真を無血開城させることで降伏させた。これは北条氏の仲介のもとで行われ、同時に徳川氏と北条氏の同盟が締結された。その後、氏真は氏政を頼って伊豆に落ち延び、氏政の嫡男・国王丸（北条氏直）を養子に迎えて駿河・遠江の支配権を譲った。ここに戦国大名今川家は滅亡した6月9日には北条氏政と上杉輝虎（上杉謙信）が越相同盟を締結する。
こうして今川軍を破りながら駿河を支配することができなかった信玄であるが、永禄12年（1569年）6月には軍勢を率いて伊豆に侵攻して北条軍を牽制し、その上で駿河に侵攻し、富士郡の要衝である大宮城を攻略して富士郡を支配下に治めた。
永禄12年（1569年）10月、信玄は駿河侵攻を妨害する北条氏政を攻めた。しかし氏政は小田原城で徹底抗戦したため、信玄も攻めあぐんで10月4日に撤退した。その撤退途上の10月6日、武田軍は氏政の弟である北条氏照・北条氏邦ら武蔵方面の北条軍による攻撃を受けた。信玄は三増峠の戦いにおいて北条方に損害を与えたが、自軍も譜代家老の浅利信種が討ち死にするなどの損害が出た。こうして北条軍を抑えた信玄は、11月に駿河に侵攻して横山城、蒲原城などを落として駿府を占領した。永禄13年（1570年）1月には駿河西部に進出して花沢城と徳之一色城（後の田中城）を落として、駿河を完全に支配下に置いた。
信玄の駿河侵攻は三国同盟破綻の最終的な契機となり、東国の情勢を大きく変貌させることとなった。駿河侵攻により甲相同盟は破綻し、北条は上杉氏との越相同盟を結び抗争は上野・武蔵方面へ及んだ。さらに徳川家康との密約である大井川の国境に関しても、信玄は重臣の秋山虎繁を徳川領に侵攻させることで反故にしてしまい、徳川氏と同盟関係にある織田氏を敵に回すこととなった。このため、武田氏は東に北条氏政、北に上杉輝虎、南に徳川家康、西に織田信長という勢力にそれぞれ包囲されることとなり、信玄の上洛を目指す西上作戦の開始は甲相同盟を回復した後の元亀3年（1572年）10月まで遅れることになった。駿河の旧今川領国は遠江とともに最も遅く武田領国化した地域で、駿府の今川館は壊却され庵原郡江尻城を本拠に穴山氏による在地掌握が展開されている。戦国大名である今川氏の年貢収取体制は米方・代方制と称されている。「米方」は田方年貢を指し知行宛行状や知行安堵状では米石高で表されるのに対し、「代方」は畠地年貢やその他の課役を指し、貫文高で表示された。武田氏は今川領併合から滅亡に至るまでこの制度を踏襲し続け、武田氏滅亡後は駿河を領した三河国の徳川氏にも踏襲されている。勝頼期には長篠の戦いにおける敗北を契機に領国の動揺を招き、武田氏滅亡により領国支配は不充分のままに終わっている。
憲法保障（けんぽうほしょう）とは、国家権力による憲法を侵害する行為や憲法に違反する行為から憲法を守り、憲法による秩序を存続させ、安定させること。または、その手段のこと。国家の最高法規である憲法には、国家権力も反してはならないが、国家権力等が憲法に対する侵害行為を行った場合、権力自らが制裁を加えて、回復することが期待しにくいので、成文憲法においては、憲法保障のため制度を規定することが一般的である。
Peripheral Component Interconnect（ペリフェラル コンポーネント インターコネクト）、略してPCIとはコンピュータのプロセッサと周辺機器との間の通信を行うためのバスアーキテクチャの一つ。おおむね2000年代初頭を中心とした前後数年間において、PCIバスはパーソナルコンピュータ（パソコン）またはワークステーション、サーバ、オフィスコンピュータ用の拡張カードを増設するための業界標準のバスとして広く採用されていたが、2004年に登場した後継規格のPCI Expressがまずグラフィックカードの分野で急速に普及し、その他の拡張カードも2010年代中盤頃にかけて次第に代替されていった。
日本における自殺は、厚生労働省が公開している人口動態統計の死亡者総数に対する死亡原因別ののシェアとランキングでは、2017年度は1位は癌で27.9％、2位は心疾患で15.3％、3位は脳血管疾患で8.2％、4位は老衰で7.6％、5位は肺炎で7.2％、6位は不慮の事故で3.0％、7位は誤嚥性肺炎で2.7％、8位は腎不全で1.9％、9位は自殺で1.5％、10位は血管性等の認知症で1.5％である。世界保健機関(WHO)の2016年度の統計では、人口10万人中の日本の自殺率と世界ランキングの高い順のランキングは、男女合計は18.5人で14位、男性は26.0人で17位、女性は11.4人で8位である。OECDは、日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している。WHOによると2015年の世界の10～19歳の若者の死因一位は交通事故、二位が大気汚染などによる呼吸器疾患、三位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で死因の１位または２位を占めている。2000年～2019年時点の日本国内の報道・SNS・ブログなどの言説で、日本の自殺率は世界1高い、日本の若者・青年層（10歳～19歳、20歳～29歳、30歳～39歳）の自殺率は世界1高い、日本の若者・青年層の自殺率は増大し続けている、などの原典となる資料が示されていない伝聞・空想に基づく情報が流布・拡散されているが、いずれも事実ではなく、世界保健機関が公開している2016年度の年齢階層別人口10万人に対する男女合計の自殺率と高い順の世界ランキングは、10歳～19歳は4.8人で53位、20歳～29歳は18.6人で24位、30歳～39歳は18.6人で24位、40歳～49歳は20.7人で21位、50歳～59歳は23.9人で31位、60歳～69歳は20.8人で60位、70歳～79歳は25.7人で69位、80歳以上は27.8人で94位である。
1998年（平成10年）にはバブル崩壊後で特に相次いだ国内の金融機関破綻があり、年間自殺者数が32863人（警察庁発表。人口動態統計では31755人）となり、統計のある1897年以降で初めて3万人を突破した。2003年（平成15年）には34427人（人口動態統計で32109人）に達し、現在までにおける過去最大数となっている。1998年以降から近年まで続いたピークは戦後最大のものであった。それまで約2-2.5万人程度であった年間の自殺者数が3万人以上で推移する状況にあったが、1998年は前年の24391人から8000人以上も急増（前年比約35%増）した。うち25%は45歳以上の層のもので、中高年の自殺増が急増への寄与が大きい。急増した原因として景気の悪化を指摘するものも多く、各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されている。OECDは90年代後半の自殺増の理由としてアジア通貨危機を挙げている。また読売新聞1999年8月7日付けの記事では自殺の急増、とりわけ男性の自殺者が増えたしたことを報じたが、そこでは「元気ない男性」として、男性が家事や育児に参加して男性の意識改革を図るべきとジェンダー論から自殺原因や対策を報じた。一方、船瀬俊介は著書「クスリは飲んではいけない！？」（徳間書店）にて1998年に自殺が急増したのは新抗うつ剤が出現した時と一致しているとの見解をしている。不況の影響を受けやすい中高年男性でピーク後の自殺率が特に急増し、遺書から調べた自殺原因では、1998年以降、ピーク前と比べて「経済・生活問題」が急増している。内閣府経済社会総合研究所の統計では、失業要因が安定して有意に男性自殺率を増加させ、1998年以降の30歳代後半から60歳代前半の男性自殺率の急増の要因は、雇用・経済環境の悪化である可能性が高い事が年齢階層別データ分析、都道府県別年齢階層別データ分析の双方において確認できる。女性の自殺率はピーク前とあまり変わらず、男性の自殺率の影響が顕著である。男性は高年齢層で自殺しやすく、高齢化は男性の自殺率増加の原因を2割程度説明する。年齢別で見ると、40〜60代の増加が顕著で、特に60代ではピーク前の3割増になっている。以上の1998年以降の「定年に至っていない中高年男性の自殺率増加」の背景には、過去のものとは動向が異なり、「経済・社会的な要因」が大きく影響している可能性が指摘されている。2003年（平成15年）には、年間自殺者数が3万4千人に達し、統計のある1897年以降で最大（自殺率も27.0と過去最大）となった。
2009年（平成21年）までほぼ3万2千人台で推移、2010年（平成22年）より減少傾向となって3万人を超える水準は2011年（平成23年）まで続いた。ただし、厚生労働省発表の人口動態統計のデータでは過去にも2001年（平成13年）と2002年（平成14年）、2006年（平成18年）に3万人を割っている。「年間3万人」とは一日あたり平均80人以上となり、日本で2012年までの14年間だけでも45万人が自殺で亡くなっており、日本で家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えると推計されている。2012年に清水康之によって、日本で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であり、日本人にとっては非常に深刻な問題で、身近にある問題であり、また日本の自殺者数は世界で8番目で、米国の2倍、イギリスやイタリアの3倍となっており危機的な状況と指摘されていた。2012年（平成24年）以降は減少し3万人を下回った。2012年（平成24年）の日本の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は21.8人で総自殺者数は27858人である（警察庁発表）。これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍に上る。2013年3月14日、警察庁は2012年の自殺者数を前年比9.1%減の27858人と発表した。2014年1月の警察庁発表では、2013年の自殺者は27283人で、4年連続で減少した事が明らかとなった。特に経済・生活問題を動機とする自殺者が減っている。経済状況の好転の他、自治体単位での自殺を防ぐ活動による効果が出たと分析された。2014年版の自殺対策白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としている。ただし、これは死因に占める比率であるため、自殺以外の死因が少なければ自殺の占める比率が上がることに留意する必要がある。WHOの調査によると2015年の世界の10～19歳の若者の死因1位は交通事故、2位が大気汚染などによる呼吸器疾患、3位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で自殺が死因の1位または2位を占めている。2018年の自殺数は20,840人で1982年以後の最少であり、人口10万人中の自殺者率は16.5人で1972年以後では最少であり、史上最多の自殺者数・人口10万人中の自殺率を記録した2003年と比較して、自殺者数は13,587人減少、39.5％減少し、人口10万人中の自殺者率は38.9％減少した。
WHOの自殺予防マニュアルによれば、自殺既遂者の90%が精神疾患を持ち、また60%がその際に抑うつ状態であったと推定している。日本においては、高度救命救急センター搬送の自殺未遂者の80%以上について、DSM-4基準に基づく精神疾患が認められた。またある調査では、日本の自殺者305名への遺族調査によれば、119名がうつ→自殺という経過をたどっていた。ただし、同調査はうつ病は自殺の根本要因ではなく、他の根本要因がうつを引き起こしていることを明らかにしている。また厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームは、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量服用が自殺を引き起こす要因になっていることを挙げており、国会でも取り上げられた。厚労省は多剤大量処方への診療報酬をカットする対策を講じている。
カトリーヌ・ヴィダルらは、失業時や離婚時に男性の方に負荷が集中しやすいことを指摘、失業や離婚をした場合、女性であれば家族や社会の状況に組み込まれて保護されるのに対し、男性は社会的に孤立を余儀なくされることを挙げている。他のほとんどの国でも男性の方が自殺しやすい。男女比が特に極端な旧共産圏諸国を除けば、日本における自殺の男女比は平均的なものである。特に男性の場合、35歳から54歳の年齢階層では、配偶者と離別した無職男性の自殺率は有配偶・有職男性の自殺率の20倍にものぼる。職業別で見た場合も、無職男性の自殺率は非常に高く、「35歳から54歳の年齢階層では有職者の約5倍になっている」。
男性の自殺率の方が高いため、男性だけの職場は自殺率が高まる傾向にある。就業者の中では、男性の場合「農林漁業作業者」(10万人中54.2人)、「サービス職業従事者」(10万人中51.1人)で男性全体の自殺率(10万人中42.3人)を上回っている(平成12年の場合)、産業別では、男女ともに「第1次産業」の自殺率が高い。また、生活保護受給者の自殺率も全体の自殺率より高い。
かつては一般人と同水準だったが、現在は1,5倍となっている。2008年頃から自衛隊員・自衛官の自殺が社会問題化している。2010年には防衛省職員の自殺者が2004年から6年連続で100人を超え、他省庁比5割増という異常事態になっていることが防衛省の調査で判明している。自衛官の自殺のうち特別の事情として「いじめ」の問題があるとされ、遺族が初めて国家賠償請求を起こした1999年（平成11年）11月に当時21歳の三等海曹の自殺（「さわぎり (護衛艦)事件」）の原因も、上司の二等海曹による「ゲジ（スペードの2、役立たずの意味）」と呼ぶ、「海の上ではだれかいなくなってもわからない」その他の暴言の連続があったと遺族は裁判内で主張された。裁判では、事実は認定されたが、一審では暴言は自衛官教育の範囲内とされた。この事件を契機に自衛隊内でのメンタル・ヘルスが研究されるようになったとされるが、自殺者は自衛隊全体で事件後も減っていないうえ、2004年10月にはたちかぜ自衛官いじめ自殺事件をきっかけに、艦内パワーハラスメントが発覚（護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件）するなど「いじめ」と自殺の因果関係がクローズアップされる。いじめに関しては、（防衛省として現在統計資料の有る）2003年（平成15年）度から2006年（平成18年）度までに『私的制裁』として92人、『傷害又は暴行脅迫』として291人の者に対して懲戒処分を行っている。その他、問題となる自殺に、陸上自衛隊の駐屯地内での武器の使用による自殺がある。これは、小銃（ライフル）を連射モードに切り替え、数発（1-9発程度）を命中させて自殺する者が、実包を装填した銃器を携行して歩哨警備を行う火薬庫の警備時に多発している。2004年（平成16年）度以降、2008年8月まで5件の弾薬庫警備任務中の隊員による小銃を使用した自殺、自殺未遂事件が起きている。なお、2004年から2006年度は3年連続で、25万人の陸海空自衛官の内自殺と断定された自衛官の数は、毎年100人程度に達している（防衛省調）。2006年度に死亡した隊員は陸海空あわせて224人（陸自156人、海自35人、空自33人）。このうち自殺と認定された者は、97人（陸66人、海20人、空11人）で死亡理由の4割を超える。2015年の政府の答弁書によると、2003年〜2014年度に自殺した自衛官は1044人に上る。年度別では、2005、2006年度がそれぞれ101人と最多で、最少は2014年度の69。10万人当たりの自衛官の自殺者数は、2005、2006年度が38.6人、2014年度が29.1人。警察庁の統計によると日本人全体では10万人当たりの自殺者は20.0人だった。
月別では3月が最も多い。多年度を通して平均したグラフで見ると、2月が自殺者がかなり低いのに対して、3月が一気に高くなり、4月、5月、6月がそれに準ずる高さで徐々に低くなっている。3〜6月が年間の自殺者数を引き上げている。近年では特に1998年と2003年にこの傾向が顕著であるが、前者は大手銀行や証券会社が破綻した時期であり、後者は失業率のピークであり、同時にヤミ金取立てによる自殺が増加した時期である。曜日別で見た場合、男性は月曜が最も多く（10万人当たり80.7人）、曜日が進むごとに減っていき、土日が最も少なくなる（それぞれ10万人当たり53.5人、55.3人）これは欧米で一般に「ブルーマンデー症候群(日本では「サザエさん症候群」とも)」と呼ばれる症状と関連があると見られている。月曜日というのは、仕事をしている人々にとっては、土日における解放が終わり、再び社会の厳しい現実と向かいあわなければならない日なのであると言われる。一方女性の場合、このような明確な差はない。18歳以下の自殺者数を日別に分析した場合、9月1日が突出して最多であり、前後日を合わせて8月31日から9月2日の3日間が最も多い時期となることが、内閣府が発表した2015年版自殺対策白書で明らかにされている。
日本では自殺手段でみた場合、男性は縊死(66.4%)、ガス(13.3%)、飛び降り(7.1%)、薬物(3.3%)、溺死(2.3%)、飛び込み(2.1%)、その他(5.8%)の順で多く、女性は縊死(58.9%)、飛び降り(12.8%)、薬物(6.7%)、溺死(6.7%)、ガス(4.8%)、飛び込み(3.6%)、その他(6.5%)の順である（平成15年)。
自殺実態白書による自殺者305名の遺族に調査した調査によれば、自殺者の30%に自殺未遂歴があり、60%にはなく、10%は不明である。特に女性の場合は自殺者の45%に未遂歴がある。同調査によれば72%が自殺前になんらかの相談機関に相談に行っており、相談機関の58%が精神科、25%がその他医療機関であった。そして相談に行っていた202人中62%が自殺直前の1か月以内まで相談に行っていた。
1986年、1994年 - 1996年、2006年および2012年-の時期は、子供の自殺についての報道が多かった。原因としては「学校におけるいじめ」が取りざたされた。また、これに関連して文部科学省が学校における「いじめの把握」が不十分であることが指摘された。いじめ自殺が相次いだ1995年12月には、横浜市のいじめ110番に自殺をほのめかす電話が殺到し、当時の横浜市長高秀秀信が緊急会見を開くなど現場は一時騒然となった。そしてそのわずか2ヵ月後には日本各地の新聞社や放送局にいじめ自殺の予告やテストや運動会を取りやめないと死ぬといった自殺予告の手紙が多数送られ、実際に試験日を延期する学校が相次いだ。そして10年後の2006年11月には中高生が文部科学省に自殺予告を送り、マスコミでも大きく取り上げられた。文部科学省によれば若年層の学生については、2004年度の場合、「厭世」、「父母等の叱責」、「精神障害」、「進路問題」、「学業問題」、「恋愛」の順となっている。
震災により、家族や財産を失ったことが原因による自殺。2011年3月に発生した東日本大震災関連では、同年6月だけで震災関連の自殺が16人に上ると報道された。
日本には自殺者の遺族に関する統計が無いものの、300万人前後と見積もられる。遺族305人を対象にした調査では、遺族達の4人に1人が自分も死にたいと考えており、一家の大黒柱を失ったことによる経済的困窮に悩まされるなど、その厳しい実態がうかがえる。自殺が起こったことを48%の遺族が自分のせいだと考えており、10年近く経過しても抑うつ感が消えない遺族も多い。また自殺者が事前に何らかのサインを出していたかという問いには46.2%があったと答えているが、自殺以前にそれに気づいたのは20%にとどまった。56.4%が周囲からの偏見にさらされた経験があり、「あなたのせいで死んだ」などの心ない非難を受けている。
日本では、自殺者の10倍以上の自殺未遂者がいると推計されている。平成19年の場合、自損行為で救急自動車の出場した件数は71866件であり、搬送人数は5万2,871人であった。自殺者のうち、以前に自殺未遂経験があるものが男性では13.5%、女性では28.6%である。特にこの割合は20代、30代の女性で多い（それぞれ46.4%、44.5%）。
日本でも他人を自殺させること、自殺を助けることは自殺関与罪（刑法第202条）とされ、法律で禁止されている。また、もともと自殺する意思がない人に自殺を決意させて自殺させることは自殺幇助罪として、法律で禁止されている。また、一人で自殺しようとしそれが未遂で終わった場合、その行為自体では処罰の対象とはならない。だが自殺を複数人数で行おうとし未遂に終わった場合は、互いに対する犯罪として処罰される（自殺関与・同意殺人罪）。また、現在の日本の刑法では、自殺しようとした行為で同時で他者に危険を及ぼした場合（ガス自殺を図った場合のガス漏出罪・失火罪など）は、具体的な被害がなくても処罰される可能性がある。また、第三者に被害が発生した場合（たとえば飛び降り自殺、飛び込み自殺など）には、刑事手続上は重過失致死罪などの罪により自殺した者は、被疑者死亡で送検される可能性があり、民事上は被害者から、自殺した者の遺族に対して損害賠償責任が発生する可能性がある（厳密には、「自殺した本人に賠償請求をして、それを遺族が相続する」という形となる。ここで言う「遺族」とは、相続権を保持する人のことである。自殺者が残した遺産の総額と損害賠償額を比較して、損になるような場合には相続放棄をすればよい）。その他、日本での自殺に関する法律として、2006年（平成18年）の自殺対策基本法や、銃砲刀剣類所持等取締法第5条での「自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者については銃砲刀剣類の所持を許可してはならない」といったものがある。また保険法(第51条第1号)には「保険者は、被保険者が自殺をしたときには、保険給付を行う責任を負わない」とある。貸金業法12条の7でも「保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない」とある。ただし、精神障害によって自殺行為の結果に対する認識能力のない精神疾患者による未遂の場合は、例外的に保険給付される。
自殺対策のひとつとして、ボランティアらによって営まれているいのちの電話（日本いのちの電話連盟）が、深い悩み・つらさを抱えて誰にも相談出来ずに自殺を考えるほどになっている人の話を聞くための電話を設けて、24時間受け付けている 。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男性・女性とも自殺率が有意に下がっている。また統計分析は「近所づきあいの頻度が高い地域で自殺率が低い傾向にあったことを不完全ながらも示して」おり、「人的ネットワークを土台とするセーフティーネットの構築が自殺予防に有効である可能性が高い」。一方、露呈している問題として、年々の相談員数の減少が挙げられる。日本いのちの電話連盟のデータによれば、平成13年にはおよそ8000人いた相談員は、平成27年にはおよそ6500人に減少している。これにより、「相談したくても電話が繋がらない」という問題が発生している。要因として、相談員になるまでに大きな経済的負担がかかることや、ボランティア活動であるため時間が割けないことが主に挙げられる。
日本国政府系では、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターの公式ウェブサイトが、自殺を考えるほどに悩んでいる人、あるいは自殺しそうな家族を持つ人からの相談を受け付ける、各都道府県・都市の相談窓口・相談のための「電話番号リスト」を公開している。自殺防止対策として、相談室の設置、カウンセラーの増強などの対策が取られている地域がある。例えば静岡県では富士市をモデルにうつ病の観点から自殺防止に取り組み、大きな成果を挙げた。2005年（平成17年）7月、参議院厚生労働委員会で「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」がなされ、同年9月には第1回「自殺対策関係省庁連絡会議」が開催された。2006年（平成18年）10月28日には、自殺対策基本法が施行された。しかし、殆どはNPOによる自主活動またはボランティア任せで、日本国政府・行政側がバックアップサポートを採っておらず、多くの自殺相談室が、人材・予算不足で苦境に立たされた。また、政治家の自殺に対する認識も薄いという指摘もある。また自殺者の46.2%が、事前に何らかのサインを出していた（と遺族は考えている）が、自殺以前に遺族がそのサインに気づいたのは20%にとどまった。ただし、あと知恵バイアスを考慮に入れるべきである。自殺者遺族の4人に1人が、自分も死にたいと考えており、自殺予防のためには、遺族への対策を取ることが考えられる。自殺者72%が、自殺前に精神科など、何らかの相談機関に相談に行っていた。内閣府の意識調査では、自殺したいと思ったことがある人は19.1%で、ない人は70.6%であった。自殺したいと思ったことがあるのは男性(16.3%)よりも女性(21.9%)の方が多く、実際の自殺者では、男性の方が2.5倍も多いのと対照的である。年齢別では30代(27.8%)、20代(24.6%)が「ある」と答えた割合が高く、後は年を追うごとに少なくなっている。自殺を考えた際、60.4%は誰にも相談せず、残りは友人（17.6%）や家族（13.9%）などに相談している。自殺の是非については「生死の判断は最終的に本人にまかせるべき」という問いに、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と答えた人は35.3%で、「そう思わない」もしくは「ややそう思わない」は41.7%であった（残りは分からない(11.9%)もしくは無回答(11.1%)）。また「自殺せずに生きていれば良いことがある」という問いに、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と答えた人は79.4%で、「そう思わない」もしくは「ややそう思わない」は6.1%であった。
日本国政府は、鬱病患者や多重債務者への自殺予防策を進めており、2012年（平成24年）の自殺者数は2万7858人で、15年ぶりに3万人を下回った。ただし、20歳代の自殺死亡率は高まる傾向にあり、日本国政府が閣議決定した『自殺対策白書』では、若年層への効果的対策を急ぐ必要性を指摘している。
ガロア群（英：Galois Group）とは、代数方程式または体の拡大から定義される群のことである。発見者であるフランスの数学者エヴァリスト・ガロアから命名された。これらの群を用い方程式などの数学的対象について研究する分野をガロア理論と呼ぶ。
E を体 F の拡大体とし、その体の拡大を E/F と表わすこととする。また E/F の自己同型を、 F の各元を固定する E の自己同型と定義する。このとき、 E/F の自己同型全体は群を成す。これを Aut(E/F) と表わす。 E/F がガロア拡大であるなら、 Aut(E/F) を拡大 E/F のガロア群と呼び、 Gal(E/F) で表わす。 E/F がガロア拡大でない場合は、 E のガロア閉包 G に対する自己同型群 Aut(G/F) を、E/F のガロア群と定義することもある。
体 L が多項式 f の F 上の分解体（ f の根をすべて含む最小の F の拡大体）であるとき、 Gal(E/F) を f の F 上のガロア群と呼ぶ。
日本は四大公害病を経験しており、公害対策は一定のレベルを満たしているが、西欧諸国他先進国に比してやや劣る。また、底質汚染をうけ、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律から公害対策基本法に「土壌汚染」を追加し、土壌浄化に取り組んだ。環境法令一覧にあるとおり、日本には現在環境基本法がある。以前は、1967年に公布され1970年の公害国会において成立した公害対策基本法や悪臭防止法、大気浄化法などで環境基準の設定が定められ公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止されている。公害対策関連法をきっかけに、全国の地方公共団体で公害防止条例が制定され、環境基本条例へとつながった。
田子の浦港ヘドロ公害や、鳥屋野潟や洞海湾などの各地水辺の水質汚濁が発生、馬瀬川第二ダムなどでは計画発表年の1966年には飛騨川公害対策協議会が設置されていた。四日市コンビナートによる四日市ぜんそくなどでは、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区など、害が発生しない地区もあったが、「四日市市公害病認定制度」が発足により「公害対策委員会」が設置された。これらの動きを受けて高度経済成長時代も後半は、政策の見直しを迫られた政府は、1966年に公害対策推進連絡会議を設置。自動車の排気ガス規制を表明。1967年には公害対策基本法が、翌1968年には大気汚染防止法が、施行された。国の制度の整備に先駆けて地方自治体が行っていた公害対策に効果的な役割を果たすこととなった。1970年、内閣に公害対策本部を設置。1970年11月、第64回国会（通称：公害国会）で関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討が行われた。1971年7月1日 - 公害対策本部を発展する形で環境庁（現：環境省）が発足。下部組織の公害対策会議は1964年の閣議決定によって公害対策推進連絡会議を設置したものであり、特別の機関である。環境庁は中央公害対策審議会も発足させ、生活審議会での議論を引き継いだ。中央公害対策審議会は1973年12月、「航空機騒音に係る環境基準の設定」を審議。「加重等価平均感覚騒音レベルの制定」や「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などが制定されていく。西淀川公害訴訟の際に、大阪弁護士会公害対策委員会が｢大気汚染―大阪西淀川における実態調査」を実施する。
東京都庁の陣容は、環境政策部、都市地球環境部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部などがある。千葉県では、日米安保改正阻止千葉県民会議とともに千葉県公害対策協議会規則制定している。タイでは、環境保全推進局ではさらに科学技術・環境省の下に環境政策計画事務局、公害対策局、環境保全推進局の3局を新設した。
大気汚染の主なものに煙害があるが、環境庁新設の際、煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになっている。現在では、公害罪法ともいわれている人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律といった公害対策法令も制定されて対策がなされている。環境確保条例に定める自動車公害対策などにアイドリングストップなどが盛り込まれ、全国軽自動車協会連合会の活動も軽自動車の普及促進と安全公害対策などを盛り込んでいる。東京都環境局では自動車公害対策部がある。また、大気を汚染する自動車を製造する企業の取り組みとして、自動車排出ガス規制に対応した、トヨタ自動車のTTCや日産自動車のNAPSなどがある。マツダ・ファミリアやマツダ・コスモなどのなどのAPとはAnti-pollution（アンチポリューション：公害対策）の頭文字で、プロトタイプレーシングカーで日産・R382の翌日、日産自動車は公害対策に集中するため、70年日本グランプリの欠場を発表している。スバル・レックスの場合公害対策のため、エンジンをEK33型2ストロークエンジンからEK21型にしている。ホンダ・145などでは無鉛ガソリンが使用可能となり、水冷化が後の公害対策も視野に入れてのものであったことが窺える。カワサキ・Z1など、ダブルディスク化（欧州仕様のみ）、点火系の変更、公害対策による吸排気変更やスバル・ff-1 1300Gなど安全・公害対策装備の充実が図られた。阪急バスは1993年からは、低公害対策車に対して、白地をベースに従来の塗色を一部に配している。フォード・ファルコンは、新しい公害対策基準「ADR27A」を初めてクリアして1976年に登場。フィアット・131など、アメリカ向け輸出車には公害対策によって大幅にパワーダウンしたDOHCである。デ・トマソ・マングスタは標準が289cubic inch(4728cc)305馬力であったが、米国向けは公害対策による性能低下を補うため302cu-in(4949cc)が搭載された。トライアンフ・ドロマイトは、日本でも厳しくなりつつあった公害対策・安全基準に対応した日本向け仕様車を少量生産、トライアンフ・スピットファイアは公害対策等の理由で性能が徐々に低下、安全対策や装備充実による重量増加と公害対策による特に対米仕様車のエンジン出力低下がもたらされた。
大阪市立大和田小学校も1969年には大阪府・大阪市の両教育委員会より公害対策校に指定され、1970年には校舎に空気清浄機が設置されている。神戸市立湊川中学校では騒音公害対策工事完了･本館除湿機設置され、神戸市立須磨高等学校は1977年まで公害対策工事を実施、本館各教室にエアコンが、堺市立錦西小学校では1971年に公害対策として空気清浄機が設置されていく。大阪府道・京都府道14号大阪高槻京都線など、公害対策のため高い遮音壁が設置され、住友金属工業和歌山製鉄所では埋め立てを制限されている場所だが製鉄所の公害対策等の理由で例外的に埋め立てられた。松尾鉱山のように、公害対策による回収硫黄の普及で経営難に陥り倒産しているものもある。住友林業は、元々は別子銅山の公害対策の植林事業から派生して創業した企業である。大阪市立出来島小学校や大阪市立淀中学校などは、大阪市教育委員会から公害対策研究の指定を受けている。富士サファリパークは建設計画の一部変更が行われている。倉敷市水島緑地福田公園は、公害対策基本法に基づき、工業地帯と住居地域を分断する緩衝地帯である。建設機械では公共工事で使用されるものは、現在公害対策設備が設置されている。
すべての哺乳動物に胆嚢があるというわけではない。例えば、ラットやウマは胆汁の貯蔵に専門化した器官を持っていない。胆嚢は胆嚢管を通して主な胆管に接続する。主な胆道は肝臓から十二指腸まで続く、そして事実上、胆嚢管は胆嚢の入り口と出口すなわち「袋小路」である。胆嚢は中鎖骨線 (MCL) と幽門横断面の9番目のあばら骨の先との交差点の皮膚の下にある。胆嚢動脈・静脈により血液が供給され、平行して胆嚢管が走る。胆嚢動脈は非常に様々で、胆嚢摘出術の際の結紮・切除の方法も異なってくる。
胆嚢では、上皮の内張りの中の袋である憩室（ロキタンスキー・アショフ洞と呼ばれる）が特徴的である。上皮の下に、コレシストキニンに対応して収縮する筋肉の壁が支える結合組織の層がある。
宇陀（うだ）は、奈良県東部、宇陀市および宇陀郡周辺を指す地域名称である。稀ではあるが、県内の他地域に倣って東和と称することもある。
標高500メートル前後の高原（大和高原）が広がり、古くは阿騎野（あきの）と呼ばれた。柿本人麻呂が万葉歌を詠んだ地でもあり、古い歴史を持つ。中世には伊勢詣りの宿場町として松山を中心に発展したが、近世以降は鉄道の開通によって、榛原が地区の中心となっている。
コンコルダンス（concordance、コンコーダンス）は、語句集の一種である。ある書物に出てくる言葉を辞書順に配列し、その言葉が書物のどこに出現するかを、実際の文脈とともに一覧表にしたものをいう。聖書のコンコルダンスが特に有名である。他には、ウィリアム・シェイクスピアのコンコルダンスなどがある。コンコルダンス生成プログラムとしてKWICがよく知られる。
李 恵（り けい、生年不詳 - 478年）は、北魏の外戚。李皇后の父。本貫は中山郡安喜県。
左将軍・南郡公の李蓋の子として生まれた、弱冠にして父の南郡公の爵位を嗣ぎ、襄城王韓頽の娘を妻に迎えた。韓氏はふたりの娘を産み、姉のほうが皇太子拓跋弘にとついだ。460年（和平元年）、李恵は涼州の諸軍を率いて北道を進み、吐谷渾の拾寅を討った。散騎常侍・侍中・征西大将軍の位を受け、秦州刺史・益州刺史を歴任した。468年（皇興2年）4月、征南大将軍・儀同三司・都督関右諸軍事・雍州刺史に任じられ、爵位を王に進めた。長安鎮大将の任を加えられた。後に開府儀同三司・青州刺史に転じた。刺史を歴任して、善政で知られた。李恵は文明太后の忌避を買っており、478年（太和2年）12月に反乱を計画しているとの誣告を受け、処刑された。弟の李初や李楽、さらに李恵の子たちも同じく殺された。後妻の梁氏もまた青州で死んだ。李恵の家財はことごとく没収された。北魏の輿論はこれを冤罪とみなして痛惜した。504年（正始元年）、名誉を回復されて、使持節・驃騎将軍・開府儀同三司・定州刺史の位を追贈され、中山公に追封された。諡は荘公といった。
NEWS（ニューズ/頭字語: Network Engineering WorkStation）とは、1980年代後半から1990年代前半にかけてソニーが開発、発売したUNIXワークステーションシリーズ。
デジタルオーディオで活躍していた土井利忠を中心に社内ベンチャーの形で開発され、1987年に最初のモデルが発売された。当初のモデルは16-25MHzで動作する68020か68030を2基（1基はCPU、1基はI/Oプロセッサ）を搭載していたが、後にMIPS R3000やR4000にシフトしていった。最初のシリーズは日本で1987年1月に発売されたNWS-800シリーズで、個人のデスクトップで動作するVAXシリーズ（DECの32ビットミニコンピュータ）というコンセプトだった。プロトタイプのフロントパネルに「Σ-station」のロゴが入っているが、NEWS自体はΣプロジェクトとは一切無関係である。680x0モデルとMIPSモデルはほぼ同じケースを使用し、その大きな正面扉の中にはフロッピーディスクドライブ、SCSIテープドライブ、CD-ROMドライブなどを増設できる5.25インチ拡張ベイが格納されていた。両者の外観には若干の違いがあり、680x0モデルでは二つの窓が、MIPSモデルでは一つの大きな窓があった。正面扉内には、リセットボタンと起動パラメータを設定するためのディップスイッチもあった。背面には三つの拡張スロットがあり、通常、その一つにビデオカードが挿さっていた。その下にSCSI・イーサネット・シリアル（CH0とCH1, CH0は通常、コンソールに使う）・パラレル・キーボードの各コネクタがあった。オペレーティングシステム (Sony NEWS-OS) は、当初のバージョンはBSDベース、1993年リリースのバージョン6以降はSystem Vベースであった。
ハリソン郡区の面積は92.9平方キロメートル（35.87平方マイル）で、郡区内に非法人自治体はない。アメリカ地質調査所によると、この郡区には2つの墓地がある（FairviewおよびRoberts）。
『月刊第三文明』（第三文明社）。2010年1月号(No.601)「第一話 桜井」101頁〜110頁より連載を開始、2011年12月号(No.624)「最終話 後継の譜」100頁〜111頁に終了。連載中のタイトルは「大楠公物語 青葉茂れる」であった。単行本は2012年1月31日に『大楠公』（DBコミックス56 第三文明社刊。ISBN 978-4-476-08156-5)として発売された。
14世紀はじめ鎌倉幕府の力は衰え、日本各地が乱れ始めた頃、第96代後醍醐天皇は天皇親政の政治をめざし倒幕を画策、全国各地の武将に決起を促す。楠木正成は河内国（現在の大阪府南部）の千早赤阪出身の武将で、当初は中立を保っていたが天皇の要請により決起、千早城にわずかな人数で立て籠り、何万という幕府軍を相手に奮戦する。彼の孤高の戦いぶりに足利高氏（後に尊氏）や新田義貞などが味方につき、鎌倉幕府はついに滅亡、そして天皇中心の新政府が樹立されるが、あらゆる問題が噴出し政権は事実上崩壊、人心が新たな政治を求めるようになると足利尊氏が政府に叛旗を翻して新たな幕府樹立をめざす。情勢は圧倒的に尊氏側に有利で、多くの有力な武将は尊氏の味方についてしまう。足利尊氏と楠木正成はお互いに尊敬しあう間柄で、尊氏も正成を味方にしようと画策。尊氏につけば栄耀栄華も…。しかし楠木正成は信義に生きる人物、いくら不利な状況でも自分に信頼をよせてくれる後醍醐天皇の味方についた。京の都へ押し寄せる足利の大軍を迎え撃つために正成は兵庫の湊川へ向かう。途中の桜井の宿（現在の大阪府三島郡島本町）で息子の正行（まさつら）に河内へ帰れと告げる。正行はあくまで父と共に戦うと言い張るが、それを「後を頼む」と父は息子に諭し戦場へ赴いた。
ロッキード・スーパー・コンステレーション「トリトン (Triton)」（機体記号:PH-LKY）を操縦していたパイロットは、KLMでも最高齢の一人であるアドリアン・ヴィラリー (Adriaan Viruly) であった。シャノンでの給油後、事故機は2時30分頃に離陸し大西洋を横断する行程に入った。同便には乗客46人、乗員10人が乗っていた。事故機は部分的に浸水し、墜落の間に燃料タンクのうち少なくとも1つが破裂した。気化した燃料により多くの乗客や乗員が意識不明となり、当時上げ潮だったため溺死した。最終的に、乗員3人と乗客25人が死亡した。シャノン空港を離陸してからわずか5分以内に事故が発生していたにもかかわらず、航空士のヨハン・ティーマン (Johan Tieman) が陸まで泳いで湿地をさまよったあげく、泥まみれになって空港にたどりつき「墜落した! ("We've crashed!")」と報告するまで、空港当局はそのことに気付かなかった。墜落から2時間半後のことである。最初の救助ボートがようやく川の中の干潟に集まっていた生存者のもとに到着したのは朝の7時、墜落から3時間半以上が経過してからであった。
忽那諸島（くつなしょとう）とは、瀬戸内海の安芸灘と伊予灘との間に位置する島嶼群。最も面積が大きい中島本島を主島とする。7つの有人島と22の無人島からなる。
障害者週間（しょうがいしゃしゅうかん）とは、日本国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間である。
1995年（平成7年）6月27日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により12月3日から12月9日までの1週間と定められた。これは国際障害者デーであり、また障害者基本法の公布日でもある12月3日を起点とし、障害者の日である12月9日までの1週間と定めたものである。2004年の障害者基本法改正により、12月3日–12月9日を障害者週間とする旨が法律に明記された。
周の穆王に仕えた名御者・造父が趙城に封ぜられたのが趙氏の始まりと言われている。その後趙氏は晋に仕え、晋の文公の側近であった趙衰（趙成子）以後大いに栄え、春秋時代末期には晋を実質的に取り仕切る大臣の家系六卿の一つになっていた。しかし宰相趙盾（趙宣子）死後、趙氏は専制を疎まれ、粛清を受け、趙盾の孫の趙武（趙文子）が再興するまで一時没落する。紀元前456年、六卿の中でも最大の勢力を持っていた智氏当主の智瑶（智襄子）が韓氏・魏氏を引き連れて、趙氏を滅ぼそうとした。趙氏の当主趙無恤（趙襄子）は、韓氏の韓虎（韓康子）・魏氏の魏駒（魏桓子）に「智氏は強欲なので私が滅ぼされた後は貴方達の番だ。」と寝返りを示唆し、これに成功する。三家に攻められた智氏は滅亡し、晋の領土を趙、韓、魏の三者が分け合い、それぞれ独立した。その後紀元前403年に趙、韓、魏は正式に諸侯となる。
武霊王の時代に強勢となり、周王の下に封建された諸侯のひとつから周王に替わる王を称するようになった。武霊王は紀元前307年、胡服騎射を取り入れる。胡服とは当時北方の遊牧民族が着ていたズボンのような服のことである。当時の中国では士大夫はゆったりした裾の長い服を着ており、戦時には戦車に乗って戦う戦士となったが、馬に乗るためにはこの服は甚だ不便であった。武霊王は北方の騎馬兵の強さに目をつけ自国にもこれを取り入れたいと考えた。その為には文明を象徴する戦車に乗る戦士であることを誇りとする部下達に、胡服を着させ、馬に直接またがる訓練を施す事が必要である。趙の国人達は強くこれに反発するが武霊王は強権的に実行させ、趙の騎馬兵は大きな威力を発揮し趙の勢力は拡大した。
紀元前298年、武霊王は譲位した。王位は子の恵文王に譲り、自らは主父と名乗り実質的な権力を握り続けた。しかし紀元前295年（?異説有り）、恵文王と公子章の間の後継者争いが元で主父が幽閉され餓死すると趙の絶頂時代は終わり、秦の攻勢に脅かされる。藺相如と廉頗、趙奢といった名将たちの働き、たとえば、紀元前270年の閼与の戦勝などにみられるようにしばらくは持ちこたえるが、藺相如が引退した後の紀元前260年の長平の戦いで秦の将軍・白起に大敗し、その兵力の大半（戦死5万、坑刑40万と言われる）を失うと趙は急激に弱体化した。その勝利に続き秦軍が首都邯鄲に迫り、民衆が飢え子供を喰らって食いつなぐなど滅亡寸前となるが、趙の民衆が一致団結した上、戦国四君の一人で宰相であった平原君により魏の信陵君・楚の春申君らの援軍を呼び寄せ、撃退している。長平の戦い以降は軍事的には衰退した趙だが、依然として高い文化力を保っており、各地から高名な学者が集った。特筆すべき学者としては、平原君の食客として集まった、名家（論理学）の代表的人物である公孫竜と、陰陽家の代表的人物である鄒衍がいる。また、公孫竜と同世代の趙出身の学者としては、歴史書『虞氏春秋』を著した虞卿や、『劇子之言』に言行録をまとめられた劇子（燕に移り将軍となった劇辛のことか？）、縦横家・兵家の二つの分野で著作を残した龐煖がいる。また、名将楽毅の親族で道家の黄老思想を継承した楽瑕公と楽臣公（前漢の相国曹参は楽臣公の孫弟子）も、趙滅亡の寸前まで趙に滞在していた。長平の戦いでは失態を犯した孝成王も、趙の儒家荀子と楚の兵家臨武君を招いて軍事について論戦を行わせるなど、積極的に人材登用に動いた形跡が見られる。幽繆王のときには、匈奴から国境線を守った李牧という名将がいて、秦軍を撃退している。当時、秦の攻撃を一時的にでも退けられたのは楚の項燕と李牧のみであった。ただし、この李牧も幽繆王が佞臣である郭開の讒言を真に受けて殺し、また各国も援軍を出せるような状態には無く、紀元前228年、秦の王翦、羌瘣の軍に攻められ邯鄲が陥落。この年をもって滅亡とされる。のち、太子を廃されていた幽繆王の兄の嘉が代へ逃れ政権を建て燕と結んで対抗しようとした。しかし、代での政権も燕とともに紀元前222年に滅ぼされ完全に滅亡した。始皇帝の死後に秦の政治が腐敗して陳勝・呉広の乱が起こると、これに乗じて趙王の子孫の趙歇が趙を復興させたが、韓信の背水の陣に敗れて滅ぼされた。
小泉 信彦（こいずみ のぶひこ、男性、1961年8月13日 - ）は、キーボーディスト、音楽プロデューサー。血液型はB型。三人兄弟の三男として茨城県水戸市に生まれる。明治学院大学文学部フランス文学科卒業。
1989年、『閃光』を発表したアンダーソン・ブルーフォード・ウェイクマン・ハウは、次回作『ダイアログ (Dialogue)』（仮題）を制作していた。この時「イエス」を名乗る権利を持っていたクリス・スクワイアやトレヴァー・ラビン、トニー・ケイ、アラン・ホワイトがジョン・アンダーソンと和解して合流することとなった。レコード会社はツアーに先立ちこの「8人イエス」を宣伝するためのアルバムを急遽作成する必要に迫られ、プロデューサーにジョナサン・エリアスを起用、ABWH側の楽曲に多くのゲストミュージシャンを起用してなんとか曲として仕上げ、さらに90125イエス側の楽曲を追加してようやく完成した…というのが制作経緯である。よって、8人が一緒に演奏している楽曲は一曲もないばかりか、イエスと関係ない楽曲（3曲目はハウのソロ、13曲目はブルーフォードとレヴィンのインプロ演奏）までが収録されるという、メンバーにとって不本意なアルバムとなった。アルバム自体はファンからも評判が芳しくないが、8人イエスは大きな話題を呼びツアーは大成功を収めた。また、ファーストシングルの「リフト・ミー・アップ」がビルボードのホットメインストリームロックチャートにて6週連続で1位を獲得、ハウの「マスカレード」がグラミー賞のベスト・ロックインストゥルメンタル・パフォーマンスにノミネートされるなど、商業的にはそれなりの成功を収めた。
アルバムのクレジットには当初、ゲストミュージシャンの名前が記載されておらず、制作経緯は長らく謎に包まれていた。しかし、2001年に行われたプロデューザーのジョナサン・エリアス（Jonathan Elias）へのインタビュー でその大まかな経緯が明らかにされている。以下はエリアスの証言であるため、他のメンバーと認識が異なる可能性があるが、ABWH側の状況を知る上で参考に値する。エリアスの証言によれば、制作途中とされていたABWH側のアルバム『Dialogue』であるが、実際にはエリアスがプロデューサーに就任するまでに制作された素材は無く、バンドメンバー同士の深刻な仲違いが起こっていたという。特にジョンとスティーヴの間は最悪で、スティーヴはエリアスにジョンの歌詞の酷さやアイディアの無さを愚痴り、ジョンはスティーヴが参加していたエイジアをこき下ろしていたという。また、ウェイクマンはテレビ番組や自身のソロアルバムにしか関心が無く、エリアスの用意したハモンドオルガンを「時代遅れだ」と吐き捨てるなど非協力的で、ブルーフォードに至ってはプロジェクトに対して金銭以外に全く興味を示していなかったという。結局、メンバーを一同に集めて曲を制作させることもままならず、スティーヴがソロアルバム『タービュランス』の為に用意していたいくつかの素材（実際に「結晶」と「タービュランス」で同じリフが現れる）と、ジョンが持っていたいくつかのアイディアを、エリアスが中心となって発展させるしかなかった。これが、ABWH側の楽曲のほとんどにエリアスが共作者として名を連ねている理由である。エリアスは、スティーヴの持ってきた2つばかりのリフをジョンに発展させようとしたが、ジョンは「こんなのクズだ」と文句を言うのを、「それでもこれがすべてだから、ベストを尽くすしかない」と言ってなだめるなど、相当な苦労を要したという。結局、楽曲はジョンとエリアスの共同プロデュースの形でスタジオミュージシャンを呼んで演奏させるという方法で作成され、その過程でスティーヴのパートはジミー・ホーン（Jimmy Haun）に置き換えられ、ウェイクマンのパートはスティーヴ・ポーカロに置き換えられた。その理由としてエリアスは、ジョンの意向があったことはもちろんだが、各パートの録音に当たり互いのパートを全く聴いていない状態で録音されて使い物にならなかったことを挙げている。また、90125イエス側メンバーで唯一、クリス・スクワイアがABWH側の数曲にコーラスで参加している。一方、90125イエス側は、ジョンの不在のままデモ的に録音したものにジョンのパートを重ねたものがそのままアルバムに収録されることになった（完璧主義者のトレヴァー・ラビンは、これらの楽曲を適切な形で録音し直すことを考えていたという）。これらの楽曲はデモ的とはいえ発表するに値する十分な出来であり、ラビンの才能をエリアスは称えている。また、アルバムに収録されなかった曲は、後にイエス・イヤーズ（「ラヴ・コンカーズ・オール」が収録）やビリー・シャーウッドの別のプロジェクトに収録された。
幼いより聡明で、宋濂や杜環らの師事を受けた。1370年に父より晋王に封じられ、1378年に太原に赴任した。長い髭を蓄えて威厳があった智勇兼備の名士だったが、性格は傲慢で問題があったという。その傲慢さを示す逸話は数多くあり、封国の太原に赴く際には20年以上にわたって仕えた料理人に対して鞭で叩きまくるなどの拷問を行なったり、父の命令や法を平気で無視したりしたと伝わっている。このため洪武帝に対して朱棡の謀反を讒言する者も多くおり、それを信じた洪武帝は1389年に朱棡を南京に召還して処罰しようとした。しかし長兄の朱標が懸命に弁護したため許され、以後は行動を改めて温厚な人物になったという。1390年からはすぐ下の同母弟である朱棣と共に北元などのモンゴル戦争に関する軍権を任され、朱棣に劣らぬ目覚しい活躍を見せたという。1398年に死去。享年41。
論理的帰結（ろんりてききけつ、伴意、英: logical consequence, entailment）は、論理学における最も基本的な概念であり、複数の文（または命題）の集合と1つの文（命題）の間が「～だから、当然～」という繋がり方をする関係を指す。例えば、「カーミットは緑色だ」という文は、「全てのカエルは緑色だ」と「カーミットはカエルだ」の論理的帰結である。このような論理的帰結の確かさは、前提が真かどうか、および完全かどうかに依存する。この前提は全てのカエルが緑色でない場合は真ではないことになる。演繹による推論や論理的帰結は認識論の重要な面であり、因果に関する一般的仮説を伝達する意味を持つ。形式的な論理的帰結関係はモデル理論的なものと証明論的なもの（あるいは両方）がある。論理的帰結は、文の集合から文の集合への関数としても表現できる（タルスキ風の定式化）し、2つの文の集合の間の関係としても表現できる（multiple-conclusion logic）。
ここでは、論理的帰結の典型的な記述について述べる。Γ は任意の前提の集合、A は任意の結論とする。Γ/A は Γ を前提、A を結論とする論理的主張（Logical argument）である。Γ A は、A が Γ の論理的帰結であることを意味する。
これまでの記述は「真理保持的; truth-preservational」であり、よい演繹の特性として、真の前提から真でない結論は導かれないと見なしている。これとは別に「根拠保持的; warrant-preservational」な記述もあり、よい演繹の特性は、正当に断言可能な前提から正当に断言できない結論は導かれないとする。これは大まかに言えば数学的直観主義に相当する。
クラシカ・サンセバスティアン2005は、クラシカ・サンセバスティアンの25回目のレース。2005年8月13日に行われた。
平内町内テレビ中継局（ひらないちょうないテレビちゅうけいきょく）は、青森県東津軽郡平内町内に置かれている平内山口・平内外童子・平内内童子の各テレビ中継局。