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2003年2月25日に発足した盧武鉉政権はイラク戦争に際して米英軍主導の有志連合に大韓民国国軍を派兵し、2004年にはイラクのアルビール県にザイトゥーン部隊を派遣した一方、金大中政権以来の太陽政策を引き継ぎ、特に2006年の北朝鮮の核実験後も北朝鮮との宥和政策推進のために2007年10月に第2回南北首脳会談を行う親北反米政策を取ったため、米国との関係は悪化した。2008年2月25日に発足した李明博政権は金大中政権以前の親米路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。アメリカとは固い絆を築いているとされ、アメリカ軍への慰安婦として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている。
しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮から米国が求めている最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（THAAD）」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた。
大韓民国は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作内閣総理大臣との間で批准された日韓基本条約に基づき、日本国が朝鮮半島の唯一の正統国家として承認している国家であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密な関係にある。一方で、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高い。特に1910年の朝鮮併合から1945年の第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して朝鮮半島の近代化などを無視した否定的な意見は多く、2003年に発足した盧武鉉政権下では日本統治時代の「親日派」の子孫を排除・抑圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。これらの法律は法の不遡及の原則に反するとの指摘があり（法の不遡及#韓国法）、このような法律が施行されることで自国民を政治的に反日派へ誘導し日韓関係に対し思想や言論などの自由を失わせている。公然と戦前・戦中の日本（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、朝鮮併合と、それに伴う同化政策（皇民化教育など）に屈辱的な感情を抱いており、韓国統監として朝鮮併合案に反対して朝鮮国家の樹立に尽力していた伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。外交の舞台でも日本に批判的な発言が多く、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との中韓首脳会談で、竹島問題について「日本のポルジャンモリ（ばかたれ）をしつけ直してやる」と発言している。鈴置高史は韓国政府にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点で国内対策でもあるとし、日本がその度に要求通りにしたとしても国内で困った時には「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくると述べている。なぜなら、韓国の三大紙の東亜日報論説委員による社説の見出しが   ［オピニオン］２人の春樹の無限謝罪論 。という「謝罪は無限に続くべき」だと いう「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れていると分析した。村上春樹が東京新聞で「相手(韓国人)が納得するまで謝ることが大切」、慰安婦問題で活動してきた和田春樹東京大学名誉教授が訪韓インタビューで「もういい、納得した、と言える人は当事者しかいない」と強調したと言っていることが、韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりは全くないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論付けた。 。
1945年の第二次世界大戦終結後、日本軍の武装解除のために連合軍の一員であるアメリカ軍が日本統治下にあった朝鮮半島南部に上陸し、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による軍政が敷かれた。1948年8月15日の大韓民国建国直前に発生した済州島4・3事件では、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。また、李承晩政権下では反民族行為処罰法に基づき、1949年に反民族行為特別調査委員会が組織され、親日反民族行為者が法的に認定された。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としている。韓国政府は1950年のソウル会戦で北朝鮮軍に敗北すると、亡命政府を設けるために山口県を提供することを日本政府に求めている。(仁川上陸作戦の成功により亡命政府が立ち消えになったため実現せず）また、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め、日本国内で釈放した。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止する目的で在日米軍立川飛行場経由で工作員を日本に送り込み、新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。日本が自国領土とする竹島（韓国名は独島：독도）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった。
李承晩政権期は国交断絶状態であったが、1960年の四月革命で李承晩政権が打倒された後、1961年の5・16軍事クーデターで朴正煕（帝国陸軍士官学校第57期生にして、日本名は高木正雄であった）政権が成立した後、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産（GHQ調査で52.5億ドル）を主張することで韓国側に対抗した。1965年、サンフランシスコ平和条約と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、日韓基本条約が締結された。サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている。ともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった。
朴正煕政権時代の1973年8月8日には大韓民国中央情報部（KCIA）が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致し、日本国の主権を侵害し、明らかな犯罪行為である金大中拉致事件を引き起こしている。
1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行った。1999年には新日韓漁業協定が発効し日韓暫定水域が設定された。これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とゴーストフィッシングと事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締りの強化を要請している。
ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の兵士が戦死、帰還兵が枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった事、ハミの虐殺等の韓国兵士による民間人の虐殺行為から両国間に根強い禍根が残っている。1992年に北ベトナムの後継国であるベトナム社会主義共和国と国交樹立。韓国政府は虐殺行為を認めていない立場であり補償問題は遅れている。ベトナムは韓国の主要な輸出先の一つである事、2014年から2017年現在にかけて韓国人の直接投資の割合がトップであり経済的な結びつきも強い。
MIKTA（ミクタ）は、メキシコ (英: Mexico)、インドネシア (Indonesia)、大韓民国 (Republic of Korea)、トルコ (Turkey)、オーストラリア (Australia) の5ヶ国によるパートナーシップである。詳細は該当ページへ。
韓国建国直後の経済は、朝鮮戦争による国土荒廃で日本統治時代のインフラが破壊されたことにより大きく立ち後れていたが、日韓基本条約により獲得した日本からの資金と技術移転などにより、1962年から1994年の間、年20%の輸出の伸びを記録し、毎年平均GDPが10%成長した。これは漢江の奇跡と呼ばれ、アジア四小龍のひとつにも例えられた。高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域 (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。それによりアジアの先進国は2国、日本と韓国になった。1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。2000年頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。2008年時点では、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。大手製造業である一部財閥系輸出企業は好調だが、韓国全体の雇用に寄与しているとは言いがたく、内需は極めて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている。2008年時点で、韓国の国内総生産の18%、輸出の21%を三星財閥ひとつで占めていた。このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。2000年頃から富裕層向けの高層マンションブームとなり、2002年から2012年までの10年間に不動産価格は68.5%上昇（日本のバブル景気とほぼ同率）した。しかし人口動態の高齢化や内需の不振により、既に不動産価格は下落を始めており、ソウルのアパート価格は2011年2月以後22ヶ月連続で下落した。2010年段階で国民の約10人1人にあたる500万人が、屋上部屋、地下、ビニールハウスなどの、政府が定めた最低居住水準に満たない住居で暮らしている。2007年頃には、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが、2010年頃から2012年末までに続いた超円高や、2011年のタイの大規模洪水や東日本大震災等の天災で、日本の製造業が大規模な被害を被ったため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。特に好調なのがサムスン電子は売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大の電機企業になっている。また現代・起亜グループは世界における自動車販売台数を急激に伸ばした。主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。リーマン・ショック以降、ウォン安政策によって輸出の伸ばし、2011年には韓国の貿易依存度は対GDP96%となった。2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は277億ドルの赤字であるが、好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は333億ドルの黒字であった。2011年度は東日本大震災の影響で石油製品や鉄鋼の対日輸出が43%増加し、前年度比で85億ドルの対日貿易赤字が解消されている。2018年 10月時点での国内総生産は世界11位。近年は知的財産への投資も増加している（韓国の知的財産権問題も参照）。一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、2015年ころから韓国のSNSでは「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87％に相当する1300万人を雇用している。最低賃金上昇など人件費負担や政府の政策に反発する中小企業の国外脱出が増加している。行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用の補填に8兆ウォン(8000億円)投入する事態になっている。
韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」（手抜き工事）による三豊百貨店や聖水大橋、KB橋の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもあるが、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを外国企業と共同で建設した。ただし源泉技術は海外に依存しており、例えば第2ロッテワールドタワーの基礎・構造・風洞設計や外壁や衛星測量などの核心技術はすべて外国企業の技術に依存している。韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注している。主な企業は、斗山重工業、現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEME。
現代重工業の鄭周永会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣してコンテナ2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法なスパイ行為による技術流出により発展してきた。その後、プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3%、ドリルシップの68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た。ただし海洋プラント市場では、核心技術の不足により国産化率が20%ほどにとどまり、大半の利益は海外企業に流れており見かけのシェアほどの利益を得られていない。2008年に世界金融危機をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10%に留まり、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた。2015年は現代重工、サムスン重工、大宇造船の造船大手3社だけで総額8兆ウォン (7300億円) 以上の赤字を出した。赤字額の多くの要因は海洋プラントであった。
兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入（ライセンス生産も含む）に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、K2戦車、K9 155mm自走榴弾砲、K21歩兵戦闘車、K11複合型小銃、コムドクスリ級ミサイル艇などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している。
2000年代初頭より中小企業庁は京畿道富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80〜90%の優秀な産業に変貌している。アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している。韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。
ポスコ（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは新日本製鐵から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に品質が向上し新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことによるものである。2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている。この裁判によると、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、ポスコ東京研究所の実態について、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」ことが明らかになった。
2012年時点の韓国の独立系自動車資本は現代-起亜自動車グループだけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。現代自動車は三菱自動車、現在では現代自動車の傘下に入っている起亜自動車はマツダ、大宇自動車（GM大宇を経て現在は韓国GM）はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた。現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットにヒュンダイ・ジェネシスを投入した。一方、趣味性の高いスポーツカーはほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。2002年、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。2012年、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟されている。韓国車のデザインは2000年代前半頃までは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がアウディのチーフデザイナーだったペーター・シュライヤーを獲得して最高デザイン責任者に据え、現代がBMWのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった（ルノー・日産アライアンスを順位に入れると5位）。
DRAMでは世界シェアの約半数近くを占める。1997年のアジア通貨危機で、当時、単なる主要企業に過ぎなかった韓国の半導体メーカーらは、一時的に倒産寸前にまで追い込まれるが（ハイニックス半導体は、2001年に一度経営破綻している）、韓国政府からの公的資金注入による韓国の将来をかけた半官半民体制や、破綻を避けるための広範な構造改革、効率的な経営計画の実行、大規模投資、日本の電機メーカーとの相互協力（ソニーとの液晶パネル製造の合弁会社設立や、相互特許使用契約の締結。 東芝との光ディスク装置の合弁会社設立。古くはフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約の締結等もしている）などを経て、著しく躍進し、グローバル企業への成長を加速させる。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、サムスン電子などは韓国政府のバックアップの元、1991年の日本のバブル崩壊時に大掛かりにリストラされた東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどの日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めるなどの環境下で、最新技術を取得（因みに、韓国企業に協力した日本技術者の多くは、数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を歩んでいないという）。それらの要因と日本の電気メーカーの緩慢さ・展望の見誤りも有り、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話等で使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。しかし、２０１９年の韓国に対する日本の輸出規制の強化により、韓国の半導体企業のみならず自動車・造船会社の多くは部品・素材・生産機器を日本からの輸入に依存する構造である事が露呈される。
韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、液晶テレビや携帯電話の分野ではサムスン電子が、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電の分野ではLG電子が世界的に有名である。特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも低価格で人気を得て、高いブランド価値も得ている。デジタルカメラやプリンターなど日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。携帯電話の分野では国際マーケットでノキアやモトローラなどと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、第三世代携帯電話 を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM（相手先ブランドによる生産）やEMSなどが広範におこなわれており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールドなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やオーマイニュースなどの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、IPマスカレードが法律で禁止されているため、ルーターをあまり使用せず、IPアドレスが不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界のスパム発信元ランキングではワースト6位であり、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。無線通信技術の分野では、CDMA技術など米国の会社に対する基本技術への特許使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「WiMAX」規格の派生規格である「WiBro」の開発に成功し、「モバイルWiMAX wave1」規格はWiBroに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイルWiMAX wave2」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。
第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。禹長春の業績が知られている。近年では韓国国内で日本が開発した品種の種苗の知的財産権を侵害して無断栽培・無断増殖して韓国国外に輸出することが問題となっている。2017年の推計によるとイチゴだけでも日本側の販売機会損失が5年間で220億円となっている。
再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも再生医学などの医療・生命科学技術（バイオテクノロジー）を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の黄禹錫教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌Scienceで発表した、世界初の「ヒトクローン胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている（事件の詳細は黄禹錫の項を参照）。
韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山及び鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は中国・上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。また、2006年からは、外国企業誘致の為、経済自由区域内では英語を公用化する必要性があるとして、公文書を英語で受付け、処理されるようになり、公文書や看板等には英語が併記される様になった。他にも、外国企業誘致策の一環として、2006年3月より、松島地区において韓国では初めての公的教育機関としての外国人学校（対象は、韓国に住む外国人、仁川経済自由地域に進出する外国企業で働く外国人の子弟）となる松島国際学校の建設が進められ、完成すれば、幼稚園から高校までの13年課程の学校となる（永宗島と青羅地区にも、同様の外国人学区が建設される予定）。
歴史的な観点で言えば後述するように朝鮮は古代より多様な経路からの異民族の移住があったが、現代の民族構成は96%が朝鮮民族であり単一民族国家である。しかし済州島には耽羅民族がいる。北方の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国と同様に単一民族国家意識が強いのが特徴的である。これは李氏朝鮮時代から日本統治時代にかけて住民の均質化が進んだことによる。国内には少数ながら中国系住民（華僑・華人）も存在し、韓国に永住権をもつ外国人の大半は華人であるが、華人に対しての排外的な風土と諸施策が影響し、さらに中国そのものの経済発展もあって、過去数十万人いたが現在では数万人以下に減少している。近年、在韓外国人が急増しており、その数は126万5006人に達し、外国人の占める割合は2%を超え日本を上回る。急速に、かつての単一民族国家から日本以上の移民社会へと変貌を遂げつつある。大半は中国人、特に中国朝鮮族が占めているが、国際結婚の急増から東南アジアも非常に多い。また、カレイスキー（高麗人）との関係から旧ソ連を構成していた中央アジア諸国出身者も20,265人いる。外国人の増加を受けて国際結婚も増えており、韓国統計庁「婚姻・離婚統計」によると、2005年度の全結婚件数の13.6%が国際結婚で、特に花嫁不足の地方では35.9%が国際結婚であり、2020年までに200万人の混血児の誕生を見積もっている。
歴史的に見れば朝鮮半島には多様な異民族が流入していた。例えば『魏志東夷伝』には「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、燕・斉・趙の民が数万口で、朝鮮に逃避した。」「辰韓は馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が秦を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた。」と記録されており、朝鮮半島の古代国家は国を割いてまで秦の亡民の建国を許していた。また、朝鮮半島中・西北部には漢の植民地である楽浪郡、真番郡、臨屯郡、玄菟郡の漢四郡が置かれ、大量の漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人、女真人等ツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人余りも帰化していた。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあった。韓洪九によると、中国人の箕子・衛満、渤海遺民の集団移住、契丹（契丹の高麗侵攻）・モンゴル（モンゴルの高麗侵攻）・日本（文禄・慶長の役）・満州（丁卯胡乱）からの侵入など、歴史上朝鮮半島に大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国が単一民族というのは「神話」でしかなく、韓国の姓氏の族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり（金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、大半は中国人に起源に持つ）、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢・賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえなかったという。
公用語はソウル方言をもとにした朝鮮語（「韓国語」）であり、文字は主にハングルを用いる。なお「韓国語」とは主に外国向けの表現であり、韓国民は「国語」「ウリマル（우리말、「我々の言葉」を意味する）」と呼ぶことが多い。最近ではハングルのみで読み書きするための教育を受けた世代が多くなり、古文書を扱う公務員や教育関係者など一部を除き、漢字を読むことができない国民が多い。最近は再び、学校での漢字教育も重視すべきとされているが、全般的に漢字表記は少ない。2002年のW杯前後より、東亜の漢字文化圏からの観光客への便宜及び同地域の国際交流推進を目的に、交通施設の標識などに漢字が増えてきている。
2000年に65歳以上人口が国の総人口の7%以上を占める「高齢化社会」になった韓国は、2017年に同人口が14%を超え「高齢社会」になった。17年間での高齢社会への移行は日本の24年間よりも短く、史上最も速い速度で高齢社会に移行した国となった。この総人口に対する高齢者人口の割合の増加の原因は、日本と同様に晩婚化と非婚化によるものであるが、2000年代以降の合計特殊出生率は一貫して日本以下であり世界最低レベルである。2017年には高齢社会に突入したのと同時に高齢者が子供の数を逆転し、さらには15歳以上65歳未満の生産年齢人口の対総人口比率が減少しはじめる人口オーナス社会に突入した。2018年の合計特殊出生率は世界最低の0.98であり、従来より人口減少の推計がさらに早まり、2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46％と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている。
京郷新聞によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した「2017生活の質（How's life）」レポートにて、韓国では社会生活の中で様々な紛争を経験したことがあると回答した割合が34％で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、最も主要な韓国の日常葛藤要因となっている。更に困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いのに、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している。自殺率が年々増加し続けており、10万人あたり31人という自殺率（2010年調べ）は、OECD加盟国中、トップである。また、社会保障の政府支出が対GDP比で7.7%と少なく、OECD加盟国中、最下位である。一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、2015年ころから韓国のSNSでは若者を中心に「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。
人口の91%は都市部に住んでいる。特に首都のソウル特別市には全人口の2割に当たる約1000万人が住んでいる。また一般に首都圏として扱われるソウル、仁川、京畿道の合計人口は全人口の半分近くにのぼり、非常に強い人口の一極集中がみられる。人々の方言や、価値観や意識は地域間の差が大きく、現在でも地域対立は強く選挙などへの影響も強い。これは伝統的なものとされる。軍事政権時代は朴正煕大統領の出身地である慶尚北道の大邱市や慶州周辺に多額の予算が投入される一方、光州市など全羅道は、予算配分でも就職など社会においても、様々な差別があったことも、地域対立の原因である。大邱地域と慶尚道の出身者はTKとよばれ社会のあるゆる面で優遇された。嶺南圏（ヨンナムコン）といわれる慶尚道と、湖南圏（ホナムコン）といわれる全羅道の、東西での対立感情は今でも強い。
日本同様の6-3-3-4制の学校制度を持つ。日本以上の学歴社会であり大学受験は熾烈を極め、予備校などのための教育費負担が大きいことも問題となっている。大学進学率は極めて高く子弟が塾へ通う割合も極めて高く、公式統計によると、2012年の大学進学率（大学入学者数/高校卒業者数）は71.3%である。初代大統領の李承晩が、プリンストン大学で博士号を取った人物ということもあって、アメリカの一流大学で博士号を取得する学生が尊ばれた。政府高官や大学教授などの高い地位が約束されていて、1970年代後半までは、新聞に顔写真と経歴が掲載される程だった。また、企業や奨学財団も、アメリカ留学を積極的に推し勧めた。そのため、厳しい受験競争を勝ち抜いたトップクラスの学生は、アメリカ留学へと向かった。1980年代以降は、博士号取得者が増加し、その数は1998年までで3万人に達するといわれている。今では単にアメリカで博士号を取得した程度では、大学教員として迎え入れられることはなくなっているという。こうした人材が経済発展の礎となった。米国際教育研究所によると、2010〜11年学期にアメリカの大学に在籍した韓国の留学生数は、中国15万7千人、インド10万3千人、に次いで第3位、7万3千人である。公式統計によると、一般大学の就職率は2010年51.9%、2011年54.5%、2012年56.2%である（就職率の分母は卒業者数から進学者や兵役に就いた者、外国人を除く）。一方で、英語教育への過度の熱心さゆえに、TOEFL受験受付ページへのログインのために連続クリックツールなどを使いそれが原因でサーバーに多大なる負担を与える事件が起き、その結果TOEFLは世界で唯一韓国だけは除外されている時期があった。
韓国の治安は国際的には良いほうとされるが、殺人・強姦・強盗などの凶悪犯罪を含む犯罪発生率は日本と比べると大幅に高い。犯罪割合は日本の3倍以上、殺人は2.4倍、強姦わいせつ事件は5.8倍という統計データがある。聯合ニュースは2009年7月31日付けで韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数がここ5年間で20%近く増加していることを伝えている。韓国警察研究学会の資料によると、殺人、強盗、強姦の三大凶悪犯罪の発生件数は、2001年に14896件、2010年には27482件となっており、10年間でほぼ倍増している。また、警察庁の発表によると、2016年に韓国内で発生した放火事件は1052件である。韓国の警察庁の発表によると、2007年から2011年の5年間で発生した性犯罪事件は81760件で、その半数以上は強姦事件である。2013年の強姦・強制わいせつ事件は22310件であり、そのうち強姦事件2691件は10万人当たりの発生率は日本の約5倍である。稀に40倍という数字が出るが、韓国警察では強姦と強制わいせつを同じ枠で集計するため注意が必要である。（40倍という数字は韓国は強姦＋強制わいせつ、日本は強姦のみで比較しているため）2008年には、再発を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務付けられたが、足輪をつけたまま暴行する再犯者が後を絶たない。韓国女性の半数が性犯罪に遭遇している（2012年調査）ことから男性から女性への性犯罪が日常茶飯事であるとされている。特に未成年者による性犯罪が多く、低年齢化も進んでいる。強姦事件は日本の10倍、アメリカの2倍（人口10万人当たり）となっており、2003年から2008年にかけて42.9%増加するなど減少傾向にあるアメリカや日本と対比的である。また、未成年者による強姦の50.7%は輪姦である。アメリカ国務省は、韓国の犯罪発生率は低いが、強姦事案が報告されており、性犯罪に巻き込まれないよう夜間の一人旅は慎重にすべしと旅行者に呼びかけており、韓国の大都市ではアメリカの大都市と同程度の安全対策をすることが望ましいとしている。また、同様の警告は、イギリス外務省よりも発せられている。韓国警察庁の資料によると、2016年に、詐欺241,613件、横領50,053件、背任4,358件も起きている。また、2016年に、偽証罪で2,657人、誣告罪（日本では虚偽告訴罪）で4841人が起訴されている。2010年現在、韓国女性10万人以上が海外で売春を行っているが、その半数に当たる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている。しかし2008年3月31日にソウル市城北区下月谷洞のアパート工事現場前で売春に従事する女性と売買事業主ら300人余りが片道2車線の道路を占拠して本地域での営業権を求めデモ活動を行うなどアングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。また『ハント全国連合』と呼称する性売買事業主達による連合団体が存在し売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動していることから国際的な世論とは裏腹に売春業に従事する者は権利や保障を求め活発である。2012年6月15日付の朝鮮日報の記事によると、2007年に女性家族部が実施した実態調査の結果、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン（当時の為替レートで約9,622億円）と試算されており、これは同年の国家予算239兆ウォン（約16兆円）の約6%に相当する額である。また同調査によると、韓国全土で46,247カ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は269,707人に達し、客となる男性は年間延べ9,395万人、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用している事となる。一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりも遥かに多いと考えることも出来、男性の権利擁護を目指す男性連帯は2011年12月に韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人（韓国女性人口の約7.5%）と推定され、同団体の関係者により「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘された事が同記事にて報道された。韓国内の宗教家、医師、芸術家、大学教授、ジャーナリスト、弁護士という6種の職業による2011年から2016年までの五年間の強姦と強制わいせつ犯罪の統計結果では1位宗教家、2位医師、3位芸術家、4位大学教授、5位ジャーナリスト、6位は弁護士の順となっている。代表的な6つの職業の中では医師と芸術家の性犯罪が増加している傾向にある。
朝鮮半島の歴代王朝は長期間に渡って中国大陸の歴代王朝に服属・朝貢しており、例えば新羅は北斉（北朝）・陳（南朝）・隋・唐に朝貢し、高麗は宋・契丹（遼）・女真（金）・明に朝貢、元に服属し、李氏朝鮮は明・清に朝貢していた（日清戦争まで）。これらの歴代王朝の多くは中国歴代王朝による冊封を受け（朝鮮半島を中国とみなす記述を参照）、「礼教、音楽、法律、制度、衣冠（身分秩序）、文物（文化の産物）、ことごとく中国の制度に従い」と記述されたように中華文化に対して卑屈なまでに尊ぶ事大主義と、自らは中国文明（大中華）に次ぐ「小中華」であり周辺国である日本や琉球や満洲などの夷狄より文化的に優越するという「小中華思想」が形成されていた。しかし現実（李氏朝鮮時代）には極端な朱子学の影響もあり、実用的な商工業や産業は軽視され文化的にも停滞しており、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃し、結果として文禄・慶長の役で日本に攻められ、その300年後には、近代化に失敗し日本に統治される結果を招いた。大韓民国建国後、1961年の5・16軍事クーデターの後に第5代大統領となった朴正煕は、この朝鮮民族の属国史の原因を自分達の民族性によるものと考え、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底するようになった。この徹底した自民族優越主義的な愛国民族教育が伝統的な小中華思想や原理主義的な儒教と結びつくことで、韓国社会の間で自国を「歴史的な文化先進国」、日本を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等者」とする人種差別に根差した価値観がますます根付くようになった。これは、学校教育や大手新聞やテレビや書籍で、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた誤った論評が日常的に行われたり、日本列島を指す「島国」という言葉が「劣等で未開」という意味で使われて、駐日韓国大使がテレビのインタビューで使うまでになっていることからも伺える。また、マスコミによって「チョッパリ」「ウェノム」「イルボンノムドル」などの日本人を指す人種差別に根差した侮蔑語が使用され、「古代に韓民族の中の質の悪い犯罪者を「おぼれ死ね」と丸太に縛って海に流して島にたどり着いたのが国際的なならず者の低質日本民族の正体だ」、「『日本猿』と『チョッパリ』、どちらが日本人の呼び名に相応しいか？」、「『倭人』という言葉がある。とても小さくてみすぼらしいという意味の倭だ。人間の度量が小さくて狭い場合に私たちは『小さい奴』という言葉を使う。日本はそのような種族だ。」「『日本猿』という呼称がある。陰湿で凶悪で他人の真似はうまい人に、よく『猿のような奴』と非難する。日本はその猿のように卑怯な種族だ。」、などといった論評まで行われていることからも伺える。また韓国社会では日本人を「文化的に劣等な『猿』」とみなすことが常態化しており、奇誠庸などの有名スポーツ選手や地方公共団体が公の場で日本人を「猿」として侮辱することがある。そして、このような対日蔑視に基づいた「文化的劣等者の日本人に韓国が併合された」という認識が韓国国民の反日感情の大きな要因になっている。こうした自民族優越主義的な価値観と対日蔑視に基づいて、偉業を成した日本の著名人を根拠なく勝手に在日コリアンやコリアン系の同胞だと主張する在日認定や韓国起源説（他国文化の剽窃）は、インターネットを介して日本や中国にも知られるようになっている。また、一部の韓国人は「歴史的に先進的な韓国とその従属国の日本」という認識を第三国にも広めようと熱心に活動しており、例えばカリフォルニア州在住の在米韓国人達が、「韓国が日本に東アジア思想と文物を伝えた。」「韓国の陶工が日本に渡って日本の文化形成に寄与した。」などの新たな記述をカリフォルニア州で使用される歴史教科書に反映させるための法案を通過させようと、カリフォルニア州議会議員達に対してロビー活動を行っている。現代の日本社会や文化に対しては、ある程度の親しみを感じながらも上記のような理由でスポーツイベントなどで人種差別に結びついた愛国心を表出させ反日行動を起こすことがある。第1回WBCでは、韓国のマスコミ各社がイチローの「韓国侮辱30年発言」を捏造したため大規模なイチローバッシングがおき、LGツインズ公認のイチロー射殺Tシャツが発売されるに至った。フィギュアスケートでは、韓国SBSが「国際大会で日本人選手が組織的にキム・ヨナの練習を妨害している」と事実無根の報道をしたため、日本人選手バッシングがおきYouTubeで日本人選手を非難する各種動画が投稿され100万件以上の閲覧がされるに至った。AFCアジアカップ2011の日本対韓国戦においては、キ・ソンヨンがゴール後に韓国社会で日本人を「文化的劣等者」として言及する時に多用される蔑称である「猿」を真似たパフォーマンスを行った。当初は試合前から用意していた日本人に向けたパフォーマンスだとキ本人が認めていたが、問題が大きくなると日本応援席に掲げられた旭日旗を見たことを理由に（実際には旭日旗は存在していない）、次いで「欧州での自身に対するアジア人差別に抗議するため」と責任転嫁と保身に走った。AFC U-23選手権2016決勝戦＝日韓対決前には、大韓サッカー協会が日本戦での応援スローガンを「日本は韓国の優勝自販（JAPAN）機」に決めた（訳注：朝鮮諺文での自販〈＝自動販売機、読み方はジャパン〉と英語で日本を意味するJAPANが同じ発音になることをかけたもの）（結果は、0-2とリードされた後半に3連続ゴールを決めた日本が3-2で劇的逆転勝利し、「日本戦では120%の力が出る」と虚言のキム・ヒョン含むサッカー韓国代表選手および韓国応援団を落胆させた）。近年では司法が韓国国民の反日感情を『道徳的社会秩序』として、通常の法理より優先する判例が多発しており、韓国の新たなカントリーリスク (詳細はコリアリスクも参照) と認識されている。一方で、韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別等により、世論調査で、韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と否定的な回答をしたり、高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もあり、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、上記のような対日蔑視に変化はないのが現状である。
優れた人材の確保などを目的として国籍法を改正し、成人の二重国籍を条件付きで容認している。嘗ては韓国人と日本人の間に生まれた子どもは、22歳までは韓日の二重国籍として取り扱われ、22歳の時点で何れかの国籍を選択しなければならず、日本国内に居住している二重国籍保有者の大半は、日本国籍となる例がほとんどであった。約48万人いる在日韓国・朝鮮人の結婚相手は、最近9割程度が日本人であり、その間に生まれる子どもは毎年5千人前後に上る。韓国大使館によると、韓国の改正国籍法は1997年5月に一部施行され、韓国と他国との二重国籍になった者は22歳までに、韓国内で外国籍を行使しないと誓約すれば、外国籍を放棄せずに韓国籍を維持できるようになった。既に韓国籍を失った元二重国籍者も、2012年5月までに申請すれば外国籍を持ったまま韓国籍を再取得できる。日本の国籍法では二重国籍を認めておらず、法務省は「韓国籍を維持、再取得すれば日本国籍を失う可能性がある」（民事1課）と指摘する。1998年6月13日以前に生まれた者は父が韓国人である場合のみ大韓民国の国籍が付与される。
チョゴリないし韓服、キムチ、朝鮮人参に代表される韓食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。韓国の伝統社会では地理的な関係から中華文明の影響が大きかった。大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会の指導の下、官民を上げて様々な組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため、韓食の世界化などの対外文化広報を行っており、伝統文化やハイカルチャーの広報を韓国文化院が担い、大衆文化については韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で日本の1018億円より多く国家予算比では日本の7倍であり海外への宣伝と輸出に極めて積極的である。
韓国は自国の地上波テレビで日本のドラマ・映画、日本語の歌が放映されることは、かつて法律で禁止され強く制限されており、1998年から日本の大衆文化を順次受け入れ始め、2004年にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいるが、地上波テレビ放送においては現在も日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映は放送局側が「国民情緒に配慮し」録画放送だけに限ってきた。2010年9月10日にはSKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が韓国の地上波で初めて生放送された。韓国政府が韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、国家戦略として映画・放送映像（テレビドラマ）・K-POP・ゲーム・アニメ・マンファ・キャラクターなどの大衆文化の振興を図っている。対外世論工作や様々な韓国製品の輸出の尖兵としての役割も果たすため、韓国政府が国策として民間企業のコンテンツの制作と輸出を強力に後援している。映画やテレビドラマの制作やK-POPシンガーの育成やコンサートの開催にも国費が投入され、コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行しており、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっており、韓国のコンテンツ制作企業から輸出相手国企業に補助金が支払われるまでになっている。韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額より多い補助金を韓国側から受け取っている。またJapan ExpoやKorean Connectionなどの国際イベントでも韓国政府の各機関が文化の輸出と宣伝を行っており、ここで韓国起源説を交えながら韓国文化を宣伝することで日本人と摩擦を引き起こしている。日本においても2010年から韓国のポップソンググループをK-POPと称して頻繁に取り上げた。また、韓国の文化産業の保護育成を目的とした、国内映画の上映割合を義務付ける排他的なスクリーンクウォーター（割当）制を実施している。スクリーンクウォーターとは別にアニメや歌謡曲に対する商業規制もあり、これは「国民感情に配慮」を名目としているが、事実上の国内文化産業の保護育成策にもなっている（文化の日韓関係を参照）。また国・地方自治体レベルでアニメーション産業を育成するなどしている。
韓国では、多くの人が映画や音楽やゲームなどの様々な大衆文化をネット経由で楽しんでおり、韓国の大衆文化とインターネットは密接な関係にある。街中にPC房（PCバン、インターネットカフェ）が至る所にあり、ブロードバンドを手軽に利用することができ、インターネットテレビのストリーミング放送やミュージックビデオの無料閲覧が早くから実現するなど、特色あるインターネット文化を構築している。2000年には世界で逸早くブロードバンド利用者が1千万人を突破し、2002年の日韓ワールドカップの頃には盛んに「インターネット強国」を自称し海外に宣伝していた。韓国ではインターネットが現実世界に与える影響力が大きく、盧武鉉の大統領選挙当選や2008年韓国蝋燭デモにおいても大きな影響力を発揮している。
韓国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件、自然遺産が1件存在する。
韓国では、野球・サッカー・バスケットボール・バレーボール・柔道・ゴルフ・アーチェリー・卓球・バドミントン・スピードスケート・ショートトラックスピードスケート・カーリングが盛んである。野球においては1982年に韓国野球委員会が発足してプロ野球がスタートし、サッカーにおいては1983年にプロリーグであるKリーグが開幕し、バスケットボールにおいては1996年に韓国バスケットボールリーグ(KBL)が開幕した。特に野球とサッカーは国民的スポーツの地位を得ていて、国内のビッグゲームや国際大会での国民の熱狂振りは有名である。また対戦相手が日本ともなれば、その熱狂振りの度合いは更に増す。だが、一方で審判に賄賂を渡したり、ラフプレーの多さや対戦国への差別的な侮辱、さらには道徳的な問題もよく指摘されることもある。
サッカー韓国代表は、アジアの中では最多となる10回のFIFAワールドカップへの出場を果たしている。2002年には、日本との共同開催という形で第17回ワールドカップ開催を実現させている。この大会においては様々な疑惑の判定があったものの、代表チームはオランダ人の監督の下、イタリアやスペインといった強豪国を破り、過去最高となる4位の成績を収めた。サポーターは「プルグン・アンマ（붉은 악마：赤い悪魔）」と呼ばれ、「テーハンミング（대한민국：大韓民国）」や「オー、ピルスンコリア（오 필승 코리아：オー、必勝コリア）」といった熱狂的なコールが日本でも注目された。しかし、一方で国際試合におけるラフプレーやトラブルも多数指摘されている。
野球大韓民国代表は、2000年のシドニーオリンピックで初のメダルとなる銅メダルを獲得し2004年のアテネオリンピックへの出場は逃したものの、野球が正式競技種目として最後の大会となった2008年の北京オリンピックでは強豪キューバ代表を破り、念願の金メダルを獲得した。WBCにおいても、2006年の第1回大会では準決勝で日本と対戦して敗れた。2009年の第2回大会では決勝まで進んだが、接戦の末にまたしても日本の前に敗れ準優勝に終わった。巻き返しを図った2013年の第3回大会と2017年の第4回大会では1次ラウンドで姿を消した。
2000年のシドニーオリンピックから正式競技種目として採用されているテコンドーは国技とされ、テコンドーも日本の柔道同様、現在は国際的スポーツとなっている。また、日本の相撲によく似たシルムも存在する。