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法定損害賠償（英: Statutory damages）とは、私法上の損害賠償の一種であり、与えられた損害の程度に応じて賠償額を算定するのではなく、制定法の範囲内で規定するものをいう。「法廷損害賠償」は誤り。場合によっては侵害量の確知が困難もしくは不可能である知的財産権・無体財産権侵害のように、被害者が蒙った損害の正確な立証や算出が困難な不法行為に対し法的救済を行うための具体的な賠償内容を予め法律で定めたものである。人格権侵害のような、損害の性質が「主観的」（"subjective"）であるものも救済の対象として法定損害賠償が規定されている場合もある。「制定法上の」（statutory）とは、制定法（statute）の範囲内の規定であることを表し、「判例法上の」や「コモン・ロー上の」という語と対比されるものである。法定損害賠償は損失相殺だけではなく抑止的役割を担い、萎縮効果（Chilling effect）を狙っている。賠償金額の決定は発生事例単位を根拠とする場合があり、例えば米連邦公正債権回収法では同法違反者に対し発生事例1件あたり1,000米ドルを超えない額の法定損害賠償を認めている。また賠償額が被害の発生日数単位で決定される場合もあり、コネチカットの州法においては、禁じられている人権侵害を行ったと立証された場合、発生日あたり1,000ドルを超えない額の損害賠償を認めると規定されている。法定損害賠償は、多くは著作権侵害または商標権侵害に特有の事例であるが、仮に不法行為がなければ被害者が法的に得ていたであろう利益を全て加味した損害賠償自体を指す用語としても用いられる。双方が不法行為の当事者である場合に一方が他方を訴訟提起することを避ける際には、アメリカ法では双方不法行為（"in pari delicto"）の法理が適用され提訴できなくなる（日本の民法には全く同一の規定はないが、被害者の過失が認められれば、722条の2、不法行為の過失相殺により賠償額が減額される）。
カリフォルニア州のアンルー市民権法（"Unruh Civil Rights Act", Civ. Code, § 51 section 52）では、連邦ADAの規定に存在する差別行為を受けた被害者に対し4,000ドル以上の賠償を規定している。
公正債権回収法（"Fair Debt Collection Practices Act", FDCPA. 15 U.S.C. § 1692 et seq.）とは「公正債務取立法」とも言われ、消費者信用保護法（"Consumer Credit Protection Act", CCPA）の第8編（"Title VIII of the CCPA"）として合衆国法典第15編に追加された債権回収業者の取立に関する規制であり、例えば取立の際の消費者への暴言の禁止などが規定されている。同法に違反したと立証された者に対しては、消費者側の実損害によらず、1,000ドル+訴訟費用を超えない額の法定損害賠償を請求できる。クレジットカードの取引業者規制であるCCPA第1編・公正信用請求法（"Fair Credit Billing Act", FCBA）も消費者に同種の法定損害賠償の請求を認めている。消費者の信用情報の不正利用を禁じその保護を義務付けるため2003年に制定された公正及び正確信用取引法（"Fair and Accurate Credit Transactions Act", FACT Act or FACTA）では、過失による同法違反（negligent violation）が立証された場合は違反者に対し過失相当の損害賠償（訴訟費用並びに合理的弁護士費用含む。以下同じ）のみ請求できるが故意による侵害の場合は100ドル以上、1,000ドルを超えない額の法定損害賠償を請求できる。
模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）とは、知的財産権エンフォースメント（Enforcement, 法的取締）強化を謳う複数国間協定であり、その初期構想を提示したのは日本であるが、具体策立案に関するイニシアティヴはほとんど全て米国が握っている。ACTAは条約名に比してその規定項目は多岐にわたり、単なる偽ブランド品規制に留まらず、インターネット上の著作権規制強化、DMCA流の権利者保護など、TRIPs協定に含められなかった項目の制度化を協定参加国に要求している。この中には法定損害賠償の制度化要求も盛り込まれている。2011年2月、米国は、USTRが作成した日米経済調和対話（"United States - Japan Economic Harmonization Inititaive"）上において、米国側関心事項中、知的財産権分野の「エンフォースメント手段」（"U.S. Agenda items - Intellectual property rights", "Enforcement tools"）の一つとして法定損害賠償の制度採用を日本に要求している。また同じくUSTRが策定したとされるTPPに関する米国側提案（要求）事項の草案文書に、前記事項と符合する知的財産権要求事項（US proposal for TPP on Intellectual Property Rights）が存在することが外部組織が入手した文書より判明している。この項目では、「総合的法執行義務」（"General Enforcement Obligation", 総合的エンフォースメント義務）という知的財産権侵害時の法執行機関による公訴、並びに民事訴訟提起に関連する法的枠組みの策定が、協定参加国に対する米国の提案として存在する。この中にある第12.3ならびに.4項「知的財産権侵害に対する実損害に拠らない損害賠償制度の導入要求」（Article 12.3, 4. "Requires adopting compensation for infringement without actual damages"）、が法定損害賠償の制度化要求であり、当該文書に関するコメントを述べた弁護士の福井健策は、同じく協定に含められている故意侵害の非親告罪化要求（Article 15.5(g) - "[...] legal action ex officio [...] without the need for a formal complaint by a private party or right holder"）と合わせ、制度導入により侵害訴訟提起の劇的な増加や賠償額の増大の可能性を指摘している。
椎根 和（しいね やまと、1942年2月9日 - ）は、福島県生まれの雑誌編集者、ライター。
早稲田大学卒業。『婦人生活』編集者から、平凡出版に途中入社し、『平凡パンチ』『anan』に携わる。退社後、講談社開発室を経て『日刊ゲンダイ』創刊スタッフ。再び退社し、1977年『POPEYE』定期刊行時に編集デスクとして参画、後にエディター・イン・チーフ。『Olive』創刊時に社員となり実質の編集長、以後『Hanako』『Comic アレ!』『relax』の創刊編集長を歴任。取締役就任後、1997年マガジンハウス退社。
北島 秀一（きたじま しゅういち、1963年1月1日 - 2014年9月1日）は、日本のフードライター、ラーメン評論家。元新横浜ラーメン博物館広報担当。
広島県広島市出身。広陵高等学校卒。進学のため上京、大学の通学路にあった熊本ラーメン桂花に魅せられる。大学卒業後、大手電機メーカーに就職、出張先でラーメンを食べまくる。新横浜ラーメン博物館のサイト「ラーメンネット」の参加が同博物館のスタッフの目に留まり、1997年、テレビ東京『TVチャンピオン』第4回ラーメン王選手権に出場。決勝戦で石神秀幸との激戦の末惜敗、準優勝。これを機にこの後、同番組の問題作成委員会に加わり、また週刊現代など多くの雑誌にラーメン評論を掲載、ラーメンジャーナリストの草分けとなった。同年12月から自身のラーメン食べ歩記サイト「電脳麺記」を開始。1999年同博物館に転職、広報などを担当していたが白血病を患い2003年退職した。その後はフリーのラーメンジャーナリストとして、雑誌への寄稿やテレビ出演などで活動した。その他、川崎駅前のラーメン横断組織「川崎麺店会」の発起人になるなどの活動も行った。2004年6月には、日本国内の全ての都道府県のラーメン食べ歩きを達成した。また、日本ラーメン協会の設立メンバーの一人で、顧問を務めていた。2014年9月1日、胆管癌のため死去。51歳没。
クレアモール（ラテン文字表記：Crea Mall ）は、埼玉県川越市脇田町から新富町にかけて広がる商店街の総称。東武東上線・JR川越線の川越駅からほぼ真北に1,200mも伸びている。「クレアモール」は川越新富町商店街と川越サンロード商店街の統一名称であるが、両商店街は別組織である。丸広百貨店川越店もこの通り沿いにある。なお「クレアモール」の名称の由来は英単語のCreate（創造する）とMall（遊歩道）の混成語である。
かつては埼玉県内で市制施行が最も早かった川越市の中心駅と川越市役所とを結ぶ歴史ある連絡道路（西町通り）であった。 川越の商業の中心は川越一番街など旧市街地にあったが、1964年に丸広百貨店が本店をこの通りに移し、急速に川越の商業の中心となっていった。 現在では、特に川越駅から西武新宿線本川越駅までは幅員の狭い中に商店がひしめき、若者向けの店舗が集積することで、原宿竹下通りのような様相を呈している。昼過ぎから夕方の時間帯にかけて歩行者天国化したことで、地元近郊の少年・高校生・年輩の買い物客・観光客などが大勢行き交っており、自転車ですら通行困難な状況となっている。深夜の時間帯も含めて一日中人通りが絶えず、平日、休日ともに商店街の通行量は埼玉県内で1位となっている。商店街としては関東地方有数の集客力を持ち、埼玉県では大宮駅周辺に次ぐ県内第2位の繁華街を形成している。また、埼玉県西部で最も販売額が大きい丸広百貨店川越本店のほかアトレマルヒロもあり、さらに別館を配置するなど丸広百貨店も積極的な投資を行い、大型店と専門店が共存している。近年の日本の都市の中心市街地空洞化の中では例外的に賑っている商店街であり、クレアモールはさらに北に続く大正浪漫夢通り、川越一番街、川越菓子屋横丁などとともに日本のがんばる商店街77選に選ばれている。商店街全域で空間や建築・街路樹の協定を結び、商店街の電線は完全地中化され、本御影石の歩道（店舗とは完全バリアフリー化）やシンボルタワー・案内板が整備されている。また、ホームページを構築してライブカメラを公開し商店街情報等を発信している。防犯のために埼玉県警の警察官がしばしば巡回、防犯カメラも整備されている。防災上の理由もあり、中央部（サンロード商店街と新富町商店街との境界付近）に広場「クレアパーク」が設けられており、祝休日になると興行が開かれる。出演者として商店街の活況のために若い演芸人を起用する試みもある。地元（市・商工会議所・商店街振興組合）が間接的ではあるが大道芸人・ストリートミュージシャンの中から選抜するなど関与が大きい。なお、同様の手法は山形県酒田市のSHIPにも見られる。 クリスマスイルミネーションやクリスマスチャリティーライブにも力を入れている。中心市街地の商店街としてさらに地域振興をどう実現していくか、シャッター通り化に苦しむ各地の商店街から注目を集めている。東京に近く人口も多い川越市なので酒田市の事例と単純に比較はできないが、共に新業態の萌芽である。川越駅周辺・本川越駅周辺とその他主要地区とともに路上喫煙の防止に関する条例の対象地区に指定されている。川越新富町商店街振興組合は、組合員数約160店、南北約800mの商店街(2009/09)、川越サンロード商店街振興組合は、組合員数約50店、南北約300mの商店街である(2009/09)。
18.4kmの路線を有し、駅数は20駅である。旧東ベルリンの中心部であるアレクサンダー広場と同東部のヘーノウを結ぶ。第二次世界大戦後はベルリン地下鉄の路線のうち唯一全線が東側に属した。ベルリンの壁建設後も東ドイツ政府によって延伸工事が進められ、壁崩壊直前の1989年7月1日にヘーノウ駅まで全線開通した。開通当時はルーイ＝レヴィーン＝シュトラーセ駅およびヘーノウ駅は東ベルリン市外のフランクフルト（オーダー）県であったが、1990年のドイツ再統一の際にベルリンに編入された。運賃はアレクサンダー広場駅 - フランクフルター・アレー駅間がZone A、マクダレーネンシュトラーセ駅 - ヘーノウ駅間がZone Bである。平日は5 - 10分間隔、土休日は10 - 15分間隔での運行が基本である。
2009年8月にベルリン中央駅 - ブンデスターク駅 - ブランデンブルク門駅の3駅間1.8kmが開業した。将来的には5号線と直通予定であり、直通後は55号線も5号線の一部となる予定である。運賃は全区間ともZone Aである。平日・土休日ともに10分間隔での運行が基本である。
楠美太素の長男として誕生。元治元年（1864年）、西洋兵学修行のため江戸登りを命ぜられる。明治元年（1868年）、京都留守居役を命ぜられる。父・太素と共に弘前藩における平曲伝承の中心人物であり、『平家音楽史』を著した館山漸之進の兄である。
ゲリラ豪雨（ゲリラごうう）は、集中豪雨の一種。正式な気象用語ではなく、突発的で天気予報による正確な予測が困難な局地的大雨を、軍事のゲリラ（奇襲を多用する非正規部隊）にたとえたもの。従来から使用されていた驟雨（にわか雨）や集中豪雨、夕立といった言葉をマスメディアなどが代用した表現で、2008年には新語・流行語大賞トップ10に選出されている。局地豪雨、ゲリラ雨、ゲリラ雷雨などの呼び方もある。集中豪雨・ゲリラ豪雨・夕立などは、気象学的な定義づけは明確になされておらず、ほぼ日本国内でのみ用いられる。日本の気象庁は予報用語としてゲリラ豪雨は用いず、集中豪雨と「局地的大雨」、または「短時間強雨」などの用語を雨量などに応じて使い分けている（参考 : 集中豪雨#にわか雨と局地的大雨・集中豪雨の違い）。
「ゲリラ豪雨」という用言の初期の使用例には、1969年8月の『読売新聞』がある。1960年代までは気象災害による死者、負傷者の最大の原因は台風だった。しかし伊勢湾台風（1959年）後に災害対策基本法が制定され、防災のためのインフラストラクチャーが整ってくると、接近時期や進路が事前に予測しやすい台風の被害は減少していった。その一方で、梅雨前線などにより、夏季を中心として集中豪雨の被害が目立つようになった。そして従来の気象台による粗い観測網では予測困難な集中豪雨に対し、「ゲリラ豪雨」の名称が用いられるようになった。ゲリラの語には突然発生すること、予測困難であること、局地的であること、同時多発することがあることなどのニュアンスが含まれている。このような集中豪雨の発生を捕捉するために、1970年代にアメダス観測網の整備が行われた。また気象衛星「ひまわり」により、日本上空の雲の動向を網羅的に把握できるようになった。数値予報の精度向上も集中豪雨の発生の予測に大きな役割を果たした。このようにして梅雨前線に伴って発生するような集中豪雨では全くの不意打ちになることは少なくなった。1999年7月21日に東京都区部で発生した、いわゆる練馬豪雨（被害範囲は新宿区、杉並区、足立区も含む）では、練馬区役所で1時間あたり91ミリの降雨を記録した。この豪雨の被害は、死者1人、重傷者1人、軽傷者2人、床上浸水493棟、床下浸水315棟に上った。周辺では豪雨はおろか雨自体が降っておらず、降雨範囲は極めて狭かった。
2006年頃から広く用いられるようになった理由としては、主にマスコミや民間気象予報事業者によって、予測困難と思われる「局地的大雨」に対して用いられるようになってきていることが考えられている。これらの豪雨は10km四方程度の極めて狭い範囲に、1時間あたり100mmを超えるような猛烈な雨が降るが、雨は1時間程度しか続かないという特徴がある。これは前線等に伴って次々に積乱雲が発生・通過して大雨になる集中豪雨とは明らかにタイプが異なる。都市の下水道は一般的に最大降水量として1時間に50〜60mm程度を想定しているため、これを超える雨量では短時間であっても処理しきれずに都市型洪水を発生させる。このような豪雨はヒートアイランド現象と地方風によって積乱雲が著しく発達し、もたらされている可能性が指摘されている。2008年7月から8月末の、日本各地での豪雨災害（2008年夏の局地的荒天続発）の際、特に同年8月5日に練馬区周辺での局地的豪雨の際には、豪雨になっていなかった下流で下水道工事中の作業員5名が流され死亡した。これが大きく報道された時にゲリラ豪雨という用語が頻出したことから、第25回「現代用語の基礎知識選『ユーキャン新語・流行語大賞』」（2008年）では、「ゲリラ豪雨」がトップ10に選出された（受賞対象者は株式会社ウェザーニューズ）。このこともあり、「ゲリラ豪雨」の言葉が広く一般的に用いられるようになった。1970年代からの当初の定義では、気象観測網に捉えにくい豪雨という難捕捉性・難予想性の意味合いが強かった。しかし現在では、大気が不安定な状態で関東平野の広い範囲で降った（レーダー・アメダス捕捉が容易な）散発的豪雨を、マスコミがゲリラ豪雨と報じるなど、当初の「難捕捉性・難予想性」から「難予想性・強降雨性」を念頭に置いた意味合いに変質しつつある。2017年には1976年からの10年間と直近10年間の気象庁の観測結果を比較した結果、ゲリラ豪雨の発生数が全国平均で約34%増えていることが判明した。
このような豪雨への対策として、行政や研究機関などは更なる研究と観測・予測の強化、官民の防災機関などはゲリラ豪雨に対応した防災体制の構築と、主に2つの方面からの取り組みによって防災・減災が図られつつある。前者では、現存する気象レーダー（雨粒の位置と密度を観測できる）を生かしつつ観測間隔を30〜10分間隔から5〜1分間隔へ短縮したり、雨雲あるいは風の移動速度・方向が観測できるドップラー・レーダー（デュアル・ドップラー・レーダー観測）の設置箇所を増やすなどの対策が行われているほか、さらに数値予報モデル（メソ数値予報モデル）の高精度化、（密度よりも実際の雨の強度に近い）雨粒の直径を計測できる新しいタイプの気象レーダーの設置、また多数のリアルタイム観測データから積乱雲の発達段階において豪雨を予測する技術（現状では雨粒がある程度成長した成熟期・減衰期でしか正確な予報は困難）の開発などが進められている。後者に関しては、特に洪水などの情報伝達に関して課題があるのが現状で、自治体により差がある。防災行政無線の整備や情報受信端末の各家庭への普及などの費用が掛かる対策は、なかなか実行できないという自治体もある。こうした地域では、自主防災組織や消防団・水防団といった従来の活動を生かし強化する手法も重要とされている。また、民間気象会社やIT系企業などでは、携帯電話等を利用して多数の利用者から豪雨の情報を収集・再配信したり、独自の予報を発表・配信したりしているところもあり、ボトムアップ型の対策も多様なものが提供されつつある。突発的な豪雨を予測できても、降雨自体は防げない。また都市部を中心に地面をアスファルトやコンクリートなどで舗装した結果、雨水が地中に浸透しにくくなり、短時間で市街に水が溜まったり、建物の浸水が起きたりするようになった面もある。このため、透水性舗装や雨水浸透ます、地下貯水槽の設置、舗装しない緑地の確保といった雨水を地面に滞留させない対策が自治体により進められている。また降雨が短時間なら、水が退くまでの間、建物への浸水を防ぐために入口に土嚢を積んだり、止水板・シートを展開したりする方法もある。
「爆弾低気圧」と同様に、「ゲリラ」という言葉は軍事を連想させ不適切とする指摘、また既に驟雨や集中豪雨など同義・類義語がある中で、新語を採用する必要はないという観点から、ゲリラ豪雨という言葉の使用に否定・批判的な意見も存在する。また雷鳴や雲の発生など雨の前兆を観測するのは容易いことから、「奇襲攻撃」の意があるゲリラという語はそぐわないという見方もある。『読売新聞』は「局地豪雨」への言い換えを記載した。またNHKは公共放送であるという性質上、基本的に「ゲリラ豪雨」という呼称は使わず、気象庁と同様に「集中豪雨」「局地的大雨」などの気象用語で放送している。
過去の映像作品はドキュメンタリービデオとPV集だったため、完全なライブビデオとしては初の作品。1996年から1997年にかけて行われたライブツアー「regress or progress '96-'97」の締めとなるファイナル追加公演福岡ドーム、東京ドーム（2days）のうち、1997年3月28日東京ドーム2日目の映像が収録されている。実際のコンサートではこの他に「虹の彼方へ」「幸せのカテゴリー」「シーソーゲーム 〜勇敢な恋の歌〜」も歌われたが、このビデオではカットされている。また、最後の「ボレロ」を歌い終わった後に照明が上がり、ステージの端から端へと挨拶をしに行っているが、そのシーンもカットされている。カットの理由は公的に語られていないため不明。ライブツアーのコンセプトは「OUT OF DEEP SEA （深海からの脱出）」で、中盤ではアルバム『深海』を大きなアレンジを加えずに全曲演奏した。他のMr.Childrenのライブツアーとは異質な雰囲気を漂わせている。
原作は『レ・ミゼラブル』（ヴィクトル・ユーゴー）。シリーズ前作『家なき子レミ』終了から約10年の空白期間を経て、放送形態を地上波放送からBSデジタル放送に移す形で制作された、テレビシリーズの完全新作である。また、本作品より制作体制もデジタル制作に移行し、シリーズとしては初めてハイビジョンでの放送も行われた。本作品の舞台は19世紀前半のフランスで、シリーズ中最も古い設定年代となる。また、初回から最終回までの作中での時間経過も15年（最終話での後日談を含めれば20年近く）と非常に長く、シリーズでも過去最長である。物語終盤の大幅な改変もあるものの（後述）、基本的には原作に準拠した内容であることもあり、世界名作劇場としては非常にシリアスで重々しい描写が多く、特にゴルボー屋敷事件やABCの友の革命など、物語後半にその傾向が顕著に表れている。1980年代からシリーズのスポンサーを務めたハウス食品が、本作品でも引き続き冠スポンサーとなっているが、提供体制は地上波テレビシリーズの末期と同様に複数社提供となっており、本作品ではバンダイとインデックスミュージックがスポンサーとして参加している。
原作は長編（新潮文庫版では5冊分ほど）のため、全編を通して原作小説にほぼ忠実な内容であるが、本作品では原作を尊重しつつも、原作発表から長い時間が経過していることから、放送当時の視聴者に合わせるために原作を部分的に改変している。そのため、原作にないオリジナルの登場人物や展開・エピソード、設定なども加えられている（#原作との相違点を参照）。原作とは異なり、物語の終盤においてアニメでは主要人物の大半がハッピーエンドで終結されるように改変されたこともあって、原作と同じく物質的・精神的な貧困の描写を主とした原作を受けて、本作品では人々が生きるべき有り様まで踏み込んで描かれている。
少年少女を主役にするという世界名作劇場のこれまでのパターンを引き継ぎ、主人公はジャン・ヴァルジャンからコゼットに変更されている。主人公変更の理由としては、ジャンが主人公だと重くなりすぎるためとされ、コゼットと彼のつながりを軸にした物語に再構成された。原作（フランス語）ではプチ・ピクピュス修道院の女性教師のような教母は「メール」（Mère, 母）、サンプリスのような一般修道女は「スール」（Sœur, 姉妹）と表現されているが、本作品では修道女を全て「シスター」（Sister, 姉妹の英語訳）と表現している。原作通りの年代設定の場合、ポンメルシーの死やワーテルロー亭の破産が原作より1年以上遅れている。ポンメルシーが亡くなり、ワーテルロー亭の破産が判明したのが原作では1827年である。オリジナルキャラクターが数多く登場しており、アランやプチ・ピクピュス修道院の寄宿生（ベアトリス、オドレイ、シャルロット）らは原作には登場しない。一方では、マリウスのはとこテオデュール・ジルノルマンなど原作に出てくるが本作品では省略されているキャラクターもいる。原作にはない、またはほとんど記述されていないアニメオリジナルのストーリーもある。2 - 11話のコゼット側のエピソードの大部分や20話の修道院生活（序盤を除く）はほとんどが原作の僅かな記述を膨らませたエピソードとなっている。23・27話や49話のコゼットがファンティーヌのことを知るためにモントルイユ・シュル・メールへ旅行に出る展開などは原作にない完全にオリジナルエピソードである。各登場人物の原作との相違点は#登場人物を参照。
1814年から始まったフランス復古王政時代と1830年から始まった7月王政時代が物語の舞台となる。1815年、皇帝ナポレオン1世は追放先のエルバ島からパリに帰還、再び権力を握るがワーテルローの戦いで破れて完全に失脚、セントヘレナ島に追放された。ナポレオン没落後は正統主義に則りウィーン会議で決められていた通り、ルイ16世の弟でブルボン家のルイ18世が国王として君臨する（フランス復古王政）。ルイ18世の側近は 白色テロを起こし、3年間9000人以上を逮捕した。しかし、それ以後は国民に穏和な政策をとってきたこともあり、平和で安穏とした日々を送れるようになっていた。1824年、ルイ18世が没し、彼の弟で反革命派・反ナポレオン派のシャルル10世が即位する。1829年頃には農作物の不作や不況で経済が行き詰まっており、人々の不満は日増しに高まっていった。しかし、シャルル10世は絶対王政の復活を志し、政府は国民の不満に真面目に向き合おうとしなかった。その結果、1830年7月27日、国民の蜂起によってフランス7月革命（1830年の革命）が勃発、7月30日にシャルル10世は退位、イギリスに亡命した。その後、ブルボン家の支流・オルレアン家のルイ・フィリップが新国王となった（7月王政）。しかし、ルイ・フィリップは富裕層を優先した政策を取り、労働者や農民の不満が高まる。さらに産業革命が始まったことにより多くの人々が大都市へ流れてきたため社会構造が変化し、貧困が社会問題化する。追い討ちをかけるように、コレラの大流行が下級階層の人々を苦しめた。社会保障や社会権の概念がほぼないに等しいこともあり、社会的な弱者が生きていくには大変厳しい社会だったと言える。第20話の後半にて、後に1836年に出版されるはずのアンデルセンの人魚姫が、1829年頃に成長したコゼットが、年下の子ども達に人魚姫を読み聞かせるシーンがあるなど、年代が矛盾している点がある。
舞台はフランス革命以降、いまだ混乱のなかにある19世紀前半のフランス。物語の経過
ジャン・ヴァルジャンの過去は2・46・51・52話でそれぞれアラン、ジャヴェール、マリウス、コゼットに語られる。原作の第1部ファンティーヌの第1章、第2章にあたる。ジャンは貧しさから甥と姪のためにパンを一切れ盗んで警察に逮捕される。初めは甥姪のため、後には本来の目的を見失いつつ脱獄を繰り返した結果、19年もの長きにわたり服役生活を送る。出所後も「前科者」として「お金を持っていても食事を摂ることすら断られる」ほど世間に冷遇され極度の人間不信に陥っていたところをミリエル司教 に救われた。そのことに動揺するジャンは、少年プチ・ジェルヴェと道端で彼が落とした40スー硬貨をめぐり事件を起こしてしまう。この事件でジャンは再び追われる身となるが、同時にこの事件がジャンを司教の説く「正しい人」へと改心させるきっかけとなった。その後は償いのための人生を送るようになる。モントメイユ・シュル・メールを訪れた時、火災から憲兵隊長の子供を助けた際に通行証（黄色い旅券）を失い、以降はマドレーヌと名乗って町に留まるようになる。ミリエルから譲り受けた銀の食器を売った資金で黒ガラス工場を作った。さらに、その慈悲深い人間性から人々の信頼を得て市長になる。司祭に救われたことへの恩返しと、自らが重ねた罪への償いも込めて日々慈善活動に力を注いでいた。
次回のシーンを背景に謎のコンビ、丸頭くん（声 - 名塚佳織）と、ボクくん（声 - 萩原えみこ）の掛け合いで展開する。次回の内容にはあまり触れず、その回のストーリーの感想や補足説明が中心となる。最終回の予告で初めてその姿を披露。現場では通称「予告くん」と呼ばれていた。BIGLOBEの配信及びDVDソフトの第51話に付属している次回予告（最終回）では予告くん達が画面に登場しているが、BSフジでの放送では、別タイプの次回予告が流れていた。世界名作劇場シリーズでは通常、最終回が近づくと次回予告の後に新番組予告が入るが、本作品からは新番組予告が無くなった。
『レ・ミゼラブル』はミュージカル作品としても有名だが、それとは別に本作品『レ・ミゼラブル 少女コゼット』の側を原作にしたファミリーミュージカルも上演されている（イマジンミュージカル）。原作小説を元にしたミュージカル作品と、世界名作劇場版を元にしたミュージカル作品の両方存在するのは『サウンド・オブ・ミュージック』と、それを原作とした『トラップ一家物語』に続き2例目となる。
法栄（ほうえい、生没年不詳）は、奈良時代の僧。禅師。
歴史的にはドルヌィ・シロンスク県やシロンスク県とともにシロンスク地方を形成していた。県域の大半はシロンスク低地に位置し、西部はシロンスク高地と接している。オドラ川が県中部を流れている。オポーレ県はポーランドの県の中で面積、人口で最小クラスである。オポーレ県は前16県の中でもっともドイツ系住民の割合が高く、ドイツからウクライナへの流通はオポーレ県を通過することが多い。またこの地域にはポーランドの主要都市およびフランクフルトやミュンヘン、ブダペスト、キエフ、そしてバルト海沿岸地域を結ぶ鉄道が走っている。
オポーレ県は土壌や気候が農業に適していてポーランドでも生産力が高い地域で、農業が盛んに行われている。石灰が多くあることからセメント産業も盛んで、ほかには自動車製造、家具製造、化学産業なども主要な産業である。中小規模の企業が比較的多い。
オポーレ県の県都。1668年にポーランド領からオーストリア領となり、1816年よりプロイセン王国領。その後ドイツ帝国領を経て、第二次世界大戦後にポーランド領。ドイツ語を母語とする住民がいる。中央を運河が流れる旧市街が美しく、この地方の村の建物に関する博物館もある。毎年夏に開催される音楽の祭典（Krajowy Festiwal Piosenki Polskiej w Opolu, KFPP）で有名。公式サイト（英語・ポーランド語・ドイツ語・フランス語）あり。
木骨閭（呉音：もくこちろ、漢音：ぼくこつりょ、拼音：Mùgŭlǘ、生没年不詳）は、柔然の始祖。木骨閭というのは、字（あざな）で、姓名は不明。木骨閭の意味は禿頭。これが柔然の可汗氏族、郁久閭（いくきゅうりょ、Yùjiŭlǘ）氏の語源となった。
鮮卑拓跋部の拓跋力微（在位：220年 – 277年）の末年、略奪に出た騎兵が一人の奴隷を捕えた。奴隷の頭髪は眉と同じ高さでそろっており、元の姓名を忘れていたので、奴隷の主人はその見た目（辮髪）からか“木骨閭”（ハゲ頭）という字を付けた。木骨閭は壮年になると、奴隷から解放されて騎卒となった。拓跋猗盧（在位：308年 - 316年）の時代、期限に遅れた罪を問われて斬刑に処せられるところ、広大な砂漠（ゴビ砂漠）や渓谷の間を逃げ隠れながら、刑罰から逃れた者たちを集めて、百人余りを得ると高車紇突隣部を頼った。木骨閭が亡くなると、子の車鹿会が立った。
ベネズエラ内陸部のバリナス州サバネータで教師をしていた両親の間に生まれた。両親がそれぞれムラートとメスティーソのため、先住民インディオ、アフリカ、旧宗主国スペインの血を引いていた。敬虔なカトリック信者で、尊敬する政治家はベネズエラ生まれのラテンアメリカ独立の英雄シモン・ボリーバル将軍をはじめとしてペルーのフアン・ベラスコ・アルバラード将軍、パナマのオマール・トリホス将軍であり、ベラスコとトリホスはチャベスの思想的背景の一部を形成していると分析されている。ベネズエラの歴代大統領では、ベネズエラの軍事独裁者だったマルコス・ペレス・ヒネメスを最も評価しており、対照的にベネズエラの民主化の父とされるロムロ・ベタンクールには批判的だった。少年時代は成績優秀で、7歳の時には既に「大統領になりたい」という夢を周辺に語っていたという。大の野球好きで、士官学校に入学した動機には野球部に強い選手が集まるからという理由もあったとされる。1男3女の父親で、2回の離婚歴があった。先妻のマリサベル・ロドリゲスとの間には娘が1人いるが、ロドリゲス前夫人によれば「慰謝料を一度も払ってもらっていない」ということで対面を拒絶されていた。なお最近のロドリゲス前夫人は、2007年の憲法修正案を痛烈に批判し、国民投票で「No」への投票を呼びかけたり、大統領派に対抗してバルキシメト市長選への出馬が取り沙汰されるなど、反チャベスの政治活動を行っている。チャベスはブッシュ政権に対して反米路線をとり、反ブッシュ発言により世界中から注目を置かれる存在となった。チャベスはアメリカと距離を置くラテンアメリカ諸国やイラン、ロシア、中華人民共和国などと積極的に友好関係を結んだ。
国内では貧困層を中心に根強い支持を集めていたが、国外では彼の影響力を嫌う動きも見られた。また、彼の政権について、「極左でも社会民主主義でもないポピュリスト政権」と定義する見方もあった。チャベス自身は21世紀の社会主義を掲げ、マルクス主義者を自称し、毛沢東主義者も名乗り、自らをトロツキストと呼ぶこともあった。また、従来の社会主義者の国際運動のようなヨーロッパではなく、中南米を中心とした第五インターナショナルを主張していた。大統領就任後、チャベス政権はボリーバル憲法と呼ばれる新憲法を制定し、国名をベネズエラ共和国からベネズエラ・ボリバル共和国に変更、大統領権限の強化、一院制への移行などを行った。貧困層のための無料診療制度をととのえ、キューバから2万人の医師・歯科医師の派遣を受けたり、農場主の土地を収用して農民に分配するなどの農地改革や、為替管理や統制価格の導入、石油公団 (PDVSA) への統制強化など、反米・社会主義路線を明確にした。これをチャベスはシモン・ボリーバルにちなんで「ボリバル革命」と呼んだ。チャベス政権の経済政策への不満、富裕層が支配するマスメディアの反チャベス報道によって、中産階級や富裕層を基盤とする民主行動党とコペイ＝キリスト教社会党（COPEI）勢力や、チャベス当選時には与党連合の一角を占めていたかつての左翼政党「社会主義運動党（MAS）」、市民団体、労働組合のCTVなどの間で不満が高まっていった。その結果2001年ごろから反政府運動が激化し、国内各地でストライキや石油公団におけるサボタージュや施設の破壊行為が発生するようになった。チャベスはサボタージュに関与した者の罷免でこれに対抗した。2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元ベネズエラ商工会議所連合会（Fedecámaras）議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった。なお、このクーデター時、RCTVを含む民間テレビ4局は、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を捏造し、繰り返し報道した。RCTVのグラニエル最高責任者はクーデター派のこの陰謀に直接加担していた事が判明している。この報道機関として著しく中立性を欠いた行為が、のちのRCTV放送免許更新問題を引き起こす原因となった。その後も反チャベス派の激しい運動とストライキ・サボタージュが続き、社会主義運動党の一部や副大統領ルイス・ミキレナの離反があったが、2004年8月の大統領信任投票では58%の信任を獲得し、反チャベス派は後退した。更に2005年12月の議会選挙では、反チャベス派が選挙ボイコット戦術を採って候補者を立てなかったため、ほとんどの議席をチャベス派が独占している。また、クーデター後は関係者の処罰や改革の促進に力を入れている。外交では反米路線を明確にしておりアメリカと距離を置くロシア・ベラルーシ・中国・イランを訪問した。また、2005年7月24日には、ラテンアメリカ統合を目指し、ラテンアメリカからの視点での報道機関としてテレスールを、キューバやアルゼンチン、ウルグアイなどの政府と共同でカラカスに開設している。2006年12月3日の大統領選で対立候補マヌエル・ロサレスをダブルスコアに近い大差で3選（チャベスは1999年当選であるので、本来は3選であり、憲法違反のはずだが、最初の選挙は旧憲法下であるため合法だ、としている）を果たし、副大統領がホセ・ビセンテ・ランヘルからホルヘ・ロドリゲスに交代した。また、この際に第五共和国運動など既存の与党勢力を統一した新与党ベネズエラ統一社会党の結成を発表しているが、与党連合内のいくつかの党派（ベネズエラ共産党など）はこれに反対している。2007年5月、チャベス大統領は政権に批判的なTV局であるRCTVに対して「RCTVは国家に対する脅威。放送免許を更新しないのが私の責任だ」と発言し、RCTVに対する放送免許を更新せず、同局の放送免許が切れる同月27日深夜をもって閉鎖させる考えを示した。その座は政府が新たに設立した政府派のTV局であるTVesによって埋められる事となった。それだけではなく、ベネズエラ政府は5月29日に米CNNとベネズエラのニュース専門局グロボビジョンを検察当局に捜査させた。通信情報相によればCNNなどの放送局はチャベス大統領の暗殺を教唆しているらしい。2007年8月、テレビインタビューにて大統領の任期を現行の6年から7年への延長と、再選を無期限で認める憲法改正案を示した が、同年12月2日の国民投票で僅差で否決された。改正案では大統領の再選規定の撤廃だけでなく、任期の延長、メディア規制の強化、中央銀行に対する介入強化などが盛り込まれており、国民の独裁への懸念が高まったことが伺える。1982年以来のチャベスの同志で、2002年のクーデターを退けた立て役者であるラウル・バドウェル将軍（2004-06年陸軍総司令官、06-07年国防相）が、この改憲案を批判して国防相を辞任、改憲反対派の急先鋒となったことも、チャベスにとっては打撃となった。チャベスは、記者会見で憲法改正について「今回は成し遂げられなかった」と1992年のクーデター失敗時におこなったテレビ会見と同様の表現をした。2008年11月に実施された地方選では、首都・カラカスを中心に野党勢力が躍進、チャベスの一勢いにも翳りが見られるようになったが、チャベスは憲法改正への考えを変えず、同月末に再度改正案提案を発表。翌・2009年1月14日同改正案は国会を通過し、2月15日に大統領の無制限再選を認める憲法改正案の国民投票が再び行われ、賛成多数で憲法改正が承認された。これにより、チャベスの無制限再選が可能となった。
2011年、キューバ訪問中に癌の摘出手術と治療を受けた。2012年に任期満了に伴う大統領選挙が行われた。10月7日の投票日に1998年以来最高の80.94%の投票率を記録。投票所には長蛇の列が続き、選挙管理委員会は予定時間を延長して投票を受け付けた。対立候補のエンリケ・カプリレス・ラドンスキーとの接戦が報じられたが、カプリレスを制して4選を果たした。投票結果はチャベスの得票数が8,136,637（55.26%）、カプリレスが6,499,575（44.14%）で、チャベス大統領の任期は2013年1月10日から6年間となり、任期を全うすれば計20年にわたる政権を担うことになる。しかし選挙後、病状が悪化。12月10日にはがんの手術及び治療のため、再びキューバへ渡った。その後、1ヶ月以上動静が伝えられなかったため一時は死亡説も流れたが、2013年2月18日に帰国。副大統領と面会した動静が伝えられた。しかし、2013年3月5日、ニコラス・マドゥロ副大統領がテレビで演説し、チャベスがカラカス市の軍病院で死去したことを発表した。同日、マドゥロ副大統領が暫定大統領に就任した（そしてその後選挙を経て正式に大統領に）。葬儀には数百万人の群集に加え、中南米・カリブ諸国を中心に32ヵ国の首脳が参列し（中南米・カリブ以外ではイランのアハマディネジャド大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が参列）、国内外におけるチャベス大統領の影響力の大きさが改めて示される結果となった。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は、政策や考えの違いがあったことを率直に認めつつ、「ブラジル人の友人の、取り返しのつかない喪失に」黙祷を捧げた。なお、ブラジルからはルラ前大統領も参列している。
ブッシュ政権下のアメリカ合衆国、及びアメリカの従来からの覇権主義に対してはきわめて批判的立場であり、ラテンアメリカの米州機構からの独立性を高める「中南米カリブ諸国共同体」の結成を唱えていた。9・11テロ後に「テロとの戦いは支援するがあらゆる方法が容認されるものではない」としてアメリカのアフガニスタン侵攻を非難した。大統領特別番組では「この宇宙に存在する最も邪悪な存在！悪魔の象徴！それは、ジョージ・W・ブッシュ」と批判していた。また、「ブッシュはアメリカ史上最も知能指数の低い大統領だ」という挑発的発言もしていた。2006年9月20日、国連総会にて行われた一般演説において、チャベス大統領は壇上に立つとき、以前この場所で演説を行ったブッシュ大統領を暗に仄めかし「この場所にかつて悪魔がいた。いまだに悪臭が漂っている」と言い、厳かに十字を切るパフォーマンスを行い会場をどよめかせた。そしてアメリカ批判論者のノーム・チョムスキーの著書を読むよう勧めた。これに対しボルトン米国連大使は「我々にはほかに仕事がある。コメントする問題ではない」との反応を示したが、場内ではチャベス大統領の演説に対して一部の国々から拍手喝采が起こった。ボルトン米国連大使は「我々は国際問題を喜劇のように扱う手法を相手にしない」と不快感を示したうえで、「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」と皮肉った。アメリカにオバマ政権が成立すると、チャベス大統領は反米姿勢を弱め、2009年4月18日の第五回米州サミットの中で、オバマ大統領を「誠実な男」と評し、従属論に基づいてラテンアメリカの経済史をエッセイとして述べたエドゥアルド・ガレアーノの『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』を寄贈した。そしてチャベス大統領は「オバマ大統領と友達になりたい」と述べ、オバマ大統領はキューバとの関係改善に触れることで、ブッシュ前政権の下で冷え込んだ中南米各国との関係修復を狙ったものとみられる。 ただし「友達になりたい」との言辞は、ブッシュが大統領に就任したとき、ブッシュに対しても用いていた。2009年4月5日にオバマ大統領が核廃絶を表明したことを評価する一方、「アメリカは過去の原爆投下についてきちんと日本に謝罪すべきだ」と指摘していた。2009年9月23日の国連総会における一般演説では、「ここにはもう悪臭がしない。希望のにおいがする」とオバマ政権の発足を改めて評価。さらに、オバマ大統領が国内で国民保険制度改革に関して「社会主義者」と批判されていることに言及して「（オバマ大統領、）社会主義陣営にいらっしゃい。一緒に『悪の枢軸』と戦おう」と発言。昨年の演説でこき下ろしたブッシュ前大統領に関しては直接の言及はしなかったが「みなさん、どうか私には靴を投げないでください」とブッシュ前大統領がイラク人ジャーナリストから靴を投げつけられた事件に触れ、暗に批判した。チャベス大統領は、ブッシュ政権に批判的なアメリカ人に対して友好的であった。2006年には、ハリー・ベラフォンテがベネズエラに来訪し、チャベス大統領と会談した。2009年のヴェネツィア国際映画祭においては、チャベス大統領はオリバー・ストーン監督（チャベスについてのドキュメンタリー映画を撮ったことがある）と共に出席している。その席でストーンは、「革命が存在しているかだけでなく、アメリカが敵を探し続けるのも問題だ。ブッシュ前大統領は『敵探し』に目がなかった。イラクがうまくいったら、次はチャベス大統領だった」と冗談げに述べているが、一方でオバマ大統領については「彼を『悪魔』と呼ぶ理由はないよ。オバマとは話し合うことができる。同世代だし、ブッシュと違う事は否定できない。オバマは頭がいいよ」と評価していた。
イラク戦争に協力したイギリスのトニー・ブレア元首相を「恥知らずで不道徳」、「帝国主義の駒」と非難した。これはブレア元首相が議会の質問に答えて、「（ベネズエラ大統領は）国際法規を守るべきであり、キューバは真の民主主義を実践すべきだ」と発言したことに応じたものであった。
キューバのフィデル・カストロ議長とは親密な関係を築いているほか、ブラジルをはじめとしたラテンアメリカ諸国とも積極的に関係構築を進めており、2006年にはベネズエラのメルコスール入りも果たした。アメリカやコロンビアはチャベス大統領がコロンビア革命軍（FARC）を支援していると批判している。2004年12月13日にはコロンビア側がFARCの外交担当幹部ロドリゴ・グランダをカラカスで拉致。一時期両国関係は極めて悪化した。またコロンビアは、2008年3月1日にエクアドル領内に侵攻し、人質解放交渉にあたり同地で野営していたFARC幹部、ラウル・レジェスらを殺害した。この際、レジェスの遺した文書からチャベス大統領によるFARCへの巨額な資金援助の事実が確認されたと発表し、アルバロ・ウリベ大統領は、チャベス大統領を国際司法裁判所に提訴する意向を示した。このコロンビア政府の発表に対し、チャベス大統領はエクアドル、ニカラグアと共に戦争も辞さずという対決姿勢を示し、一時は対コロンビア国境に三国軍が集結するという極めて危険な事態となったが、米州機構の仲介もあり、コロンビアが主権侵害について謝罪の姿勢を見せることで一応の決着をみた。（アンデス危機）このような南米における親米派筆頭と呼ぶべきコロンビアとの対立関係は、2007年11月28日の国交断絶発表という事態を招きつつ、2007年12月末に、FARCに拉致されていたコロンビアの政治家クララ・ロハス（Clara Rojas）、コンスエロ・ゴンサーレス（Consuelo González）の解放交渉への介入など、主としてFARCを間に挟む形で継続している。もっとも、国交断絶発表と言っても大使の召還等を伴う実際的なものではなく、大衆向けのアジテーションの側面が強かった。ところが、2009年8月に入りコロンビアがアメリカと軍事同盟を結んだことについて「宣戦布告」と猛反発し、2009年8月25日現在、コロンビアとの国交断絶を予告している。ちなみに、陸軍力はコロンビアがベネズエラに対して圧倒的に優勢であるため、実際にベネズエラがコロンビアに対して戦争を仕掛けることは困難と考えられる。また、ベネズエラの盟邦であるエクアドルの陸軍力を合わせても、コロンビアが勝っている。また、両国は政治的対立を続ける一方で、経済的には密接な関係を維持していたが、チャベス大統領は2009年7月に入って以降コロンビア産の自動車を輸入禁止にし、ベネズエラ国内の石油開発事業への参加を認めないとするなど、関係が険悪化している。乳製品、穀物、肉類などについてはベネズエラの盟邦であるキューバから輸入するとしている。2010年2月22日から23日まで開かれた中南米諸国の首脳会議の昼食会において、チャベス大統領はコロンビアのウリベ大統領に対し、「くたばりやがれ」などと言い放ち、ウリベと激しい口論になった（キューバのラウル・カストロ議長が割って入り、事は収まった）。2010年7月22日、コロンビアとの国交を断絶。国境に「全面的非常態勢」を敷くよう軍に命令した が、サントス新大統領の就任直後の8月10日に同国とは国交を回復した。キューバのラウル・カストロ政権やボリビアのエボ・モラレス政権、エクアドルのラファエル・コレア政権、ニカラグアのダニエル・オルテガ政権とは反米勢力の陣営として友好的で、ブラジル、アルゼンチンは極端な反米ではないものの両国とも友好的で、ラテンアメリカの反米国家とは友好関係であった。モラレス大統領就任以前のボリビア国内においても、チャベスが同国の先住民系反政府武装勢力を支援していた可能性が指摘されている。チャベス大統領とモラレス大統領は反米勢力として友好的で、両者共に豊富な石油資源を国有化した。自ら立ち上げたペトロカリブによって友好的なカリブ諸国には原油を優先的に提供した。盟友関係を築いたアルゼンチンのネストル・キルチネル大統領が2010年10月に急逝した際には、故キルチネル大統領の故郷であるパタゴニア南部のリオ・ガジェゴスまで足を運び、最後の埋葬に立ち会った。また、その後はキルチネル大統領の妻で、2007年に大統領に就任したクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルとの間で同様の盟友関係を築いた。自ら立ち上げたペトロカリブによって友好的なカリブ諸国には原油を優先的に提供した。かねてから構想を提唱していた「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」は2011年7月にカラカスで正式に設置された（前段階としてラ米・カリブ首脳会議が存在した）。また、2007年にマルガリータ島で行われた第一回南米エネルギー首脳会議での南米諸国連合の設立でも主導的な役割を果たし、南米銀行の本部はカラカスに置かれた。
2007年11月、チリで行われた、スペイン、ポルトガル、中南米諸国によって構成される「イベロアメリカ首脳会議」の席上で、チャベス大統領はロドリゲス・サパテーロスペイン首相の講演の最中に、2002年の反チャベス・クーデターに加担したとされるホセ・マリア・アスナール前スペイン首相をファシストと非難する発言を繰り返し、サパテーロ首相や同席していたファン・カルロススペイン国王から「民主的に選ばれた代表に対する侮辱」と、激しい反発を招く。この際ファン・カルロス国王に言われた「黙ってはどうかね？(¿Por qué no te callas?)」という言葉は、その後スペインおよび中南米で流行語になった。一方でこの発言はスペインとベネズエラだけでなく、スペインと南米の関係にも大きな影響を与えている。チャベスはファン・カルロス国王に謝罪を求める一方で、スペインのかつての植民地主義を糾弾し、ベネズエラに進出するスペイン企業への監視を強めると発言してスペインとの対立を強めている。中南米の首脳らはこの件に関してチャベス支持とファン・カルロス支持に分かれた。事態の拡大を防ぐため、スペイン外務省は、この発言はスペインとラテンアメリカ諸国との関係を象徴するものではない、と否定する声明を出す羽目になった。2009年3月19日に、チャベス大統領はスペインのサンタンデール銀行系のバンコ・デ・ベネスエラを国有化すると発表した。チャベスはその理由について「公共金融システム強化のため」と説明している。
中国と並ぶ反米連合の雄であるロシアとの関係は友好的であった。ロシアは中国とともにBRICsの中で経済成長率が高く、ロシアは大幅な物価上昇でいずれに先進国並みの物価とヨーロッパ一番の経済力を持つとも予想される。2006年にロシアとベラルーシに訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。ロシアとの間でスホーイ30多用途戦闘機24機の購入契約を結び、ベネズエラ軍の制式自動小銃をベルギーのFN FALからロシアのAK-103に替えた。「スホーイ（Sukhois）戦闘機24機とヘリコプター53機も含め、ここ1年半で約30億ドル（約3500億円）の契約が交わされた」と述べた。2008年にはドミトリー・メドヴェージェフ大統領がカラカスに訪問し合同軍事演習をベネズエラ国内で行った。両国は平和利用目的の原子力エネルギー開発協定を締結した。2009年にロシア訪問の際にチャベスはグルジアからの独立を宣言した南オセチアとアブハジア自治共和国の主権を承認すると発表、さらに自衛目的のためにロシア製の短距離ミサイルを購入しており、チャベスは大国との関係を最重視して、共にアメリカに牽制する傾向がある。
ベラルーシとも友好的で、2006年にはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とミンスクで会談。欧米から「ヨーロッパ最後の独裁者」と非難されているルカシェンコ大統領に対し、チャベス大統領は「欧州でも反米の同志を得た」と述べ連帯を呼びかけた。しかし2009年にベラルーシは欧州側に接近しているためにベラルーシはロシアとの関係は悪化しているが相変わらずチャベスとは仲良く、2009年の訪問の際に「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメニスタンら『悪の枢軸』からのあいさつ状を持ってきたぞ！」と反米ジョークを炸裂し、さらにヴェネツィア国際映画祭を訪問した事に触れ「ベルルスコーニ首相からのあいさつも持ってきた」と言う発言で、ルカシェンコ大統領はベルルスコーニは悪の枢軸でないと突っ込んだ。
2000年にはイラクのサッダーム・フセイン大統領の元に訪問し双方はともに石油輸出国機構（OPEC）の役割を強化し、世界の石油価格を安定させ、産油国と消費国の利益を調整しバランスをとる必要性を強調した。アメリカはチャベス大統領のイラク訪問を批判したが、「OPEC内部のことに対する干渉は受け入れられない」と反発した。2003年、アメリカのブッシュ政権はイラク武装解除問題の進展義務違反（大量破壊兵器保有）を理由として、イギリス、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合と共に、イラク攻撃に関する国連決議のないまま、イラクに侵攻。フセイン政権を武力により排除した。ところが、のちにイラクに大量破壊兵器保有の事実が存在しない疑惑が浮上。2004年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出した。チャベス大統領はブッシュ大統領を「大量虐殺者」「犯罪者」と口をきわめて非難している。後にチャベス大統領はカストロとの会談で、フセイン大統領が無抵抗でアメリカ軍に捕まった事を批判し、もしベネズエラ・キューバ両国が米国の進攻を受けたならば、お互いともに抵抗して自決すると誓い合った。
2009年にカッザーフィー（以降カダフィ）が旧王制を打倒した革命の40周年記念式典に西側諸国を除き多くの中東諸国とアフリカ諸国が参加した中で、チャベス大統領も参加してカダフィ大佐と対話した。カダフィ大佐も反米的なテロリストであったが、イラク戦争後に標的になるのを恐れてパンナム機爆破事件の補償の開始や大量破壊兵器の放棄するなど方向転換し、その後は欧米諸国はリビアと石油開発やテロ対策などで協力関係を拡大するなど アメリカに対する態度はチャベスのそれと大きく変わった。しかし2011年にリビアで発生した内戦によりカダフィ政権が崩壊しても、それに替わるリビア国民評議会をリビアにおける正式な政府とは認めず、チャベスはあくまでカダフィを支持する姿勢を見せた。
『ワシントン・ポスト』の付録誌『パレード』の「世界最悪の独裁者ランキング」という特集記事で、2005年 - 2007年度にかけて3年連続の第一位に選ばれた反米派のオマル・アル＝バシール大統領と友好関係にあった。第2回南米・アラブ諸国首脳会議でバシール大統領は出席しており、チャベス大統領はバシール大統領を起訴した国際刑事裁判所を非難した。
アメリカと敵対関係だったベトナムにも2006年に訪問した。ホー・チ・ミン廟や軍事博物館、退役軍人記念碑など、ベトナム戦争の関連施設を訪れた。また旅程には、ベトナム戦争当時にアメリカ軍が散布した枯葉剤によって健康被害を受けた人々のリハビリ施設訪問も訪問した。チャベス大統領はここでもブッシュ大統領を「アメリカ帝国主義の怪物」と批判し、「アメリカのいかなる侵略の試みにも抵抗していく」と発言した。ベトナムは古くからロシア（旧ソ連）とは友好関係であるが、敵であったアメリカとの外交的・経済的な関係強化にも努めており、かつてアメリカと戦った共産政権であるにもかかわらず政府・国民とも珍しく親米的で、枯葉剤の被害の補償問題が未解決ではあるものの政府はこれが対米関係に影響しないよう配慮している。ベトナム人は未来志向・実利志向が強くあまり過去にとらわれない性格であるためアメリカ人観光客やアメリカからの投資も歓迎しており、チャベス大統領亡き現在、その後継者であるマドゥロ大統領の反米主義に同調する可能性は低いと見られている。