社会主義国である東ドイツの経済は、ソ連を模範とした計画経済であり、東ドイツ経済企画委員会がコントロールした。東ドイツには国営の大企業や協同組合だけでなく、民間の中小企業も存在しており、1972年まではそれほど悪くない業績をあげていたが、1972年に国営化キャンペーンが始まると、民間の経済活動は、肉屋や家具屋のような小規模なものしか残らないようないようになり、従業員数も10人にまで制限された。そのうえ、物資の供給、税や法の面でも不利に扱われ、成功の見込みはあまりないと思われた。マルクス・レーニン主義のイデオロギーで東ドイツ経済を組織化するため、1949年に二カ年計画、1951年には第一次五カ年計画が行われた。東ドイツの戦後復興が、西ドイツよりも長引いたのは単に計画経済に依拠していたからだけではない。戦争で痛手を受けたソ連は、東ドイツの占領地域で、大規模な工場解体（Demontagen）を行い、賠償（Reparationen）と称して資材や製品を持ち去った。また、東ドイツはソ連に掌握されていたので、アメリカの復興支援計画マーシャル・プランの援助を受けることはできなかった。他にも東西ドイツの異なる点として、東ドイツには大きな鉄鉱山や石炭採掘場がなかったため、資源が乏しかったということが挙げられる。東の経済発展が西側と比べてかなり遅れたのもこのためである。1958年まで東ドイツでは食料品は配給制が続いたが、西ドイツではすでに1950年には配給券（Lebensmittelmarke）を必要としなくなっていた。それにも関わらずヴァルター・ウルブリヒトは、東ドイツ国民一人あたりに「必要なすべての食料品、生活用品」の消費は、「近いうちに西ドイツの全国民の一人あたりの消費を超える」という目標を1958年に定めた。その際、模範となったのは、西側の「ちゃんとしてない（irgendwelch）」日用品や「粗悪品（Schund）」ではなく、「綺麗でセンスのよい、働く人が喜びとともに買って使う」実用品であった。このような競争意識から生じた困難をハンス＝ヴェルナー・ジンは次のように総括している。「東ドイツ当局が、怪奇的な統計を使って、自国の労働者に見せつけたのは、自分たちの生活状態が、様々な領域で西側の仲間たちと同等であるということであった」。西側を経済的に追い越すことができるという希望は、長きにわたって資本主義的生産方法の崩壊を予想していたマルクスの教えからはぐくまれていた。スターリンのもとでソ連の経済発展が起こり、当時冷戦の出口はまだ見えていなかった。初期スターリン主義的経済戦略という先例は、重厚長大型工業に注目を集めさせたが、ベルリンにスターリン通りを建設することに対する不満、過酷な労働規範（Arbeitsnorm）の反抗として生じた東ベルリン暴動の暴力的な鎮圧も生じた。その後、1950年代半ばから非スターリン化が起こると、経済は国民の需要に直接応える方向に向かっていった。1960年代には西側を経済的に追い越すという期待は実らなくなり、ウルブリヒトは、「追い付かずに追い越す（Überholen ohne einzuholen）」という標語を打ち出した。1989年には東ドイツは破綻した経済的状況のなかにあったが、前身を疑うことも、商品を改良することもできる状態ではなかった。東ドイツ国民の平均的な実質賃金水準は、西側の3分の1にも満たなかった。それでもなお1950年代から60年代のあいだ東ドイツでも明らかに経済成長は起こっていた。消費財の供給は、継続的に改善されている。100世帯あたりの乗用車の供給数は3.2台（1960年）から、15.6台（1970年）に増加。テレビは、18.5台（1960年）から73.6台（1970年）、冷蔵庫は6.1台（1960年）から56.4台（1970年）、洗濯機は6.2台（1960年）から53.6台に増加した。大規模な住宅建設計画によって、居住環境も改善された。1970年頃の東ドイツは、東側諸国のなかで最も高い生活水準にあり、1970年代以降、重要な先進国のひとつに数えられるようになった。冷戦中だったため、西側の状況は国家にとっても国民にとっても指標であったが、東ドイツは西ドイツの経済成長の速度に、端から追いついておらず、このことは国民を怒らせた。外国で経済競争力を拡大しようと大胆な試みを行ったが、そのため1970年以降、国内の供給力が大きく低下した。1971年にエーリッヒ・ホーネッカーが指導者になり、経済政策と社会政策の両立というスローガンのもとで、国家への不満を解消するために莫大な助成金を宣伝し、国際競争力を高めることよりも、国民の消費需要を満たすことに最大限の注意を払った。その結果、事実上1970年以降の物不足は解消し、新しい政策路線は肯定的に評価された。なお前任者のウルブリヒトは、ホーネッカーの経済戦略を批判し、「青くて未熟な共産主義者」と罵倒した。急激に高まる消費を賄うために、ホーネッカーは国家予算における設備投資額の割合を縮減した。設備投資に対する資本蓄積の割合は、1970年には16.1%だったのが、1988年には9.9%にまで減少している。このことは、最終的に東ドイツの経済停滞を招いた破滅的な決定ミスであったと証明されている。他の産業部門への設備投資はひどく放置された一方、マイクロエレクトロニクス技術のような一大プロジェクトには投資が集中した。「自給自足のマイクロエレクトロニクス産業を構築する以外の選択肢は東ドイツにはなかった。先進的な産業国グループのなかで首位を堅持することが望まれていたのである」。ドイツ社会主義統一党(SED)は、電子部品・コンピュータ産業を発達させる際、リバースエンジニアリング戦略、つまりシュタージによる諜報活動を広範囲に投入して技術不足を解決しようとした。「この戦略では、世界の主要な製造国になるための遅れを取り戻すことは出来なかったが、その差を縮めることはできた。しかし最終的には、競合相手の製品をコピーする技術だけでは、急激な発展には対応できなかった」。商品の供給は、相変わらず不満足な水準にとどまっていた。技術のイノベーションや道徳意識の変化（例えばその頃から出現した環境意識）は考慮されなかった。硬直した経済は、国民を不安定にしただけでなく、80年代にはいわゆるシューラー・レポートが裏付けたように、SED自身でさえ不安定にした。ホーネッカーが輸出能力を疎かにしたので、輸入額はもはや輸出額を大きく上回った。極秘扱いのシューラー・ペーパーで負債額が見積もられたが、その際、それが秘密行動であるという理由から、東ドイツ貿易調整部がもつ外国貿易資産は顧慮されず、その結果実際にあった負債額よりもかなりの大きな額が想定されることとなった。このことは、シューラー自身も後の出版で証明している。非社会主義経済圏に対する実質の対外債務は、199億ドイツマルクである。外貨流動資産は、1989年には国際決済銀行とドイツ連邦銀行の支払い後にも、事実上は残っていた。社会主義経済圏に対して東ドイツは1989年、60億ドイツマルクの純資産を持っていた。さらに東ドイツ国家予算に対する国営企業の債務も加わっている。SED指導部は、1982年に流動資産が危機的な状態になったあとで、差し迫る支払能力を危惧していた。この危機的状態は、1983年にアレクサンダー・シャルク＝ゴロットコフスキーが西ドイツのフランツ・ヨーゼフ・シュトラウスと交渉して決着した数十億マルクの借款によって克服されたものであり、西側銀行の信用を再び取り戻したのである。その後、「採算性よりも外貨（Liquididät geht vor Rentablität）」というモットーに従って、東ドイツの支払能力は確保された。東ドイツの体制崩壊が、支払能力の危機によって引き起こされたかどうかは、研究上では議論を呼ぶところである。シュテファン・ヴォーレによれば、SED体制の最期は、「財政破綻する少し前」に生じたが、このことは歴史家のアーミン・ヴォルツェ（Armin Volze）との議論を呼んでいる。東ドイツ国内では、工業化された南部と農業が主流だった北部という歴史的に生じた格差があった。国土設計政策は、この格差を解消するため、莫大な費用を使って、アルセロール・ミッタル・エイゼンヒュッテン社のコンビナートや、PCKラフィネリーの石油コンビナートの建設を北側で進めた。さらにロストック港も強化され、バルト海海岸にはたくさんの造船所も建造された。ノイブランデンブルクやロストックやシュヴェリーンのような北部の都市は新しく拡張されると、南部の古い産業地域の住民が北部に移転した。