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ヒンデンブルクはフル稼働した最初の（そして唯一の）年である1936年に、アメリカ合衆国へ10回、ブラジルへ7回、計17回の大西洋横断往復飛行を行った。1936年7月には、5日19時間51分という、大西洋往復飛行記録を樹立した。ドイツのボクサー、マックス・シュメリングは、ジョー・ルイスを破ったあと、ヒンデンブルクに乗ってフランクフルトに凱旋した。ヒンデンブルクはその年、308,323キロメートルを飛び、2,798人の乗客と160トンの貨物および郵便物を運んだ。この成功により、ツェッペリン飛行船会社は飛行船隊と大西洋横断サービスの拡大を計画した。墜落事故を起こすちょうど1年前の1936年5月6日に、ヒンデンブルクはドイツを発ってその年の10回の北米飛行の1回目を行い、3日後にニュージャージー州レイクハーストに到着した。乗客たちにとって船は極めて安定しており（伝えられるところでは、ペンや鉛筆をテーブルに立てても倒れることがなかったという）、離陸しても何人かはそれに気づかず、まだ地上にあると思っていたほどだった。ドイツ・レイクハースト間のチケットは400米ドル（2018年に換算するとおよそ7,345.64米ドル（1ドル110円換算で約80万8千円））で、不況の時代にはかなりの金額であると言えた。ヒンデンブルクの乗客はみな裕福であり、産業界の指導者も多く含まれていた。ヒンデンブルクはまた宣伝目的のためにも使われ続けた。1936年の夏季オリンピック開会式の行われた8月1日にはベルリンのオリンピックスタジアム上空にも登場した。アドルフ・ヒトラーの到着直前、ヒンデンブルクはゴンドラからオリンピック旗をたなびかせ、大スタジアムの上空を横切った。最初の年の運行期間中、ヒンデンブルクの音楽サロンには特別なアルミニウム製のブリュートナー・グランドピアノが置かれていた。そのピアノは航空機で使用された最初のピアノであり、ラジオで初めて「空中コンサート」を放送した。このピアノは重量を節減するため、最初のシーズンの後、取り外された。1936年から1937年にかけての冬の間にいくつかの変更が加えられた。2つのベッドを持つ9つの客室と、4つのベッドを持つ客室1つが追加され、旅客輸送能力は全部で72名となった。加えて、バラストとして使用するために雨水を集める「樋」も取り付けられた。
1937年のシーズンに入ると、ヒンデンブルクは3月下旬に南アメリカへの最初の飛行を行い、その後、その年最初のヨーロッパ・アメリカ合衆国間の周航を行うためにフランクフルトからアメリカ、ニュージャージー州レイクハーストに向けて飛び立った。5月3日の夕方のことであった。強い向かい風で横断は遅れたが、それ以外は順調に進み、3日後には着陸のためのアプローチを開始した。現地時間5月6日の午後7時ごろ、マックス・プルス船長が操舵するヒンデンブルクは650フィート (200メートル) の高度で、レイクハースト海軍航空基地に接近し、着陸準備を開始した。25分後、係留塔の上空で飛行船は発火し、わずか37秒のうちに完全に炎に包まれた。船上には36人の乗客と61人の乗組員がいたが、乗客13人と乗組員22人が死亡した。また地上整備員も1人が死亡した。事故の犠牲者は合計36人となった。火災の原因である最初の発火の位置は今でも議論の対象となっている。多くの説が提唱されたが、事故の原因は今でも確定されていない。水素ガスが漏洩したとしても燃えるのは空気と混合した後である。船体外皮も非常に燃えやすい材料を含んでおり、静電気の火花が燃え移ったというのが多数説となっている。なお、二号船グラーフ・ツェッペリン二世はドープ材の材質を改善して不燃性を高めたが、すでに飛行船の時代は終わっており、戦時中に「廃船」にされた。
MAGES.所属のシナリオライターである林直孝によるオリジナルアニメ作品。アニプレックスのプロデューサーより直々にアニメ作品製作の指名を受け、もともと連作短編小説用に用意しながら10年ほど寝かせていたというアイデアを元にしている。タイトルは「無機質、すなわちデジタルな想い出」をイメージしている。監督は藤原佳幸、アニメーション制作は動画工房が担当。またキャラクター原案はokiura、キャラクターデザインは中島千明、音楽は横山克がそれぞれ担当する。コミカライズやノベライズも展開され、後にアニメの展開を発展させたゲーム版を発売（下記参照）。
アンドロイドが実用化された近未来。大学受験に失敗した水柿ツカサは親のコネでアンドロイド「ギフティア」を製造・管理する世界的大企業「SAI社」に就職する。ツカサは「ギフティア」の寿命である、81,920時間(約9年4ヶ月)を迎える寸前のギフティアを回収する部署「ターミナルサービス課」に配属される。そして彼には感情をめったに出さないクールなギフティア「アイラ」がパートナーとして組まれた。ふたりは仕事を通してお互いを思いやるようになるが、実はアイラ自身も寿命が迫っていたのだった。たった一度きりの時間から紡がれる「心と記憶」の恋愛の物語。
『ミチルとザックのプラメモラジオ』のタイトルでHiBiKi Radio Stationにて2015年3月27日から7月31日まで配信されていた。毎週金曜日に更新。パーソナリティは赤﨑千夏（絹島ミチル役）と矢作紗友里（ザック役）が務めた。
2016年5月に製作・発売が発表された。PlayStation Vita用（PlayStation Vita TV対応）ソフトとして2016年10月13日に発売された。プレイヤーはSAI社のターミナルサービス課に配属された青年・水柿ツカサとして、アンドロイドのギフティアを回収する業務を遂行していく。シナリオはアニメ版に準拠したルートの他、ゲームオリジナルのシナリオルートを選ぶことも可能。アイラとの最後の1ヶ月を過ごすシナリオ、ミチル・カズキ・シェリー・エルのエピソードが描かれたシナリオなどが存在し、エンディングも変化する。テーマソングはゲームオリジナル。オープニングは佐々木恵梨の歌う「Last Diary」、エンディングテーマは今井麻美が担当する「Reunion 〜Once Again〜」。また、早期購入特典として、ゲーム内で使用できる『アイラの着せ替え衣装「チャイナドレス」＆デートシナリオ』のダウンロードコードが封入される。さらに限定版にはアイラのSDフィギアが同梱される。
小学5年から中学2年までの4年間、カナダで過ごした帰国子女。特技はフットサル、英語。大学では第二外国語にスペイン語を選んでいる。尊敬する人物は阿部寛。2007年、『MEN'S NON-NO』の専属モデルオーデションで3000人以上の中から選ばれた。同年から同誌の専属モデルとして活動する。2009年、島田紳助プロデュースの京都を中心とする地域密着型の大学5人組アイドルユニット・新選組リアンのメンバーに選ばれる。メンバー最年少で、身長は最も高い。2010年、単独で映画『明日やること ゴミ出し 愛想笑い 恋愛。』に初出演、公開初日の舞台挨拶に参加した。2014年10月に新選組リアンが解散。
能代風力発電所（のしろふうりょくはつでんしょ）は、秋田県能代市浅内にある集合型風力発電所。
東北電力のグループ企業で、東北発電工業株式会社、ユアテック、東北緑化環境保全株式会社の合同出資企業である東北自然エネルギー開発株式会社の第1号発電所として、2001年(平成13年)11月1日に営業運転を開始した。日本海に面する能代市の浅内地区は安定した強い風力など発電の条件に適しており、沿岸に沿って約3kmにわたり出力600kWの風力発電機が横一列に24基設置されている。総出力は14,400kWで、年間発電量は能代市の戸数の約半数を賄える計算になる。グリーン電力証書システムに契約しており、発電した電力は日本自然エネルギーと東北電力に需給されている。
ドイツのエネルコン社製であり、日立製作所を通じて能代港から直輸入された。なお羽根と発電機はドイツ製、タワー部分はポルトガル製である。風速2.5m/sから電力を発生し、13.5m/sで600kWになる。それ以上の風速では羽根の角度を変えることで600kWに保ち、風速が25m/sを超えると安全のために停止する。羽根の先端までの高さは68m、回転軸までの高さは46m、回転直径は44mある。
『南北問題』という用語の概念は、イギリスのロイズ銀行会長職にあったオリヴァー・フランクスが、1959年にアメリカ合衆国で行なった講演「新しい国際均衡―西欧世界への挑戦」に端を発するものである。フランクスは、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国（Industrial Countries）と南側に位置する開発途上国（Developing Countries、発展途上国ともいう）における問題提起を行うとともに、世界のバランスの中心が西ヨーロッパから新たに発展しつつある国々に移るであろうと述べた。
19世紀末に、世界経済が成立し国際分業が広まると、農業国や工業国への分化が起きた。植民地は、宗主国によりモノカルチャー経済へと転換されるケースが多く、著しい特化が進展した。特にアフリカ大陸においては、列強による領土分割によって、ほぼ強制的に資源の供給国としての役割を担わされた。第二次世界大戦終結から間もない頃は、農業によって経済を成り立たせている国も多く、そういった国の所得水準は工業国に比べ際立って低いわけではなかった。むしろ、商品作物の輸出などにより高い所得水準を実現している国もあった。技術革新の進展などにより安価な代替商品が生まれたことから、いくつかの農産品は需要の減退に見舞われた（例：バングラデシュのジュートなど）。また、緑の革命や競争力のある工業国の農産業による輸出攻勢（アメリカやフランス）により、農産品の相対価格は著しく低迷。工業品輸出により発展を遂げる日本や西ドイツとの格差は次第に広がった。一旦、特化した経済は社会構造も特化しているため容易に転換できず、長期間にわたって格差が固定化されることとなった。
1970年9月に開催された国連総会では、1960年代の「国連開発の十年」を総括すると共に、「第2次国連開発の十年」の決議が採択された。この決議では、先進国のODAがGNPの0.7%となるように定められた。ODAに対し、具体的な国際目標が導入されたのは初めてであり、また決議の特徴である。1973年に始まった第四次中東戦争から第1次石油ショックが発生する。原油価格の高騰は不況を招きかねなかったが、産油国をはじめ、天然資源を保有する発展途上国にとっては、自国が保有する天然資源が国際社会における交渉力となるという認識が強まり、自国の天然資源を先進諸国の資本の支配から取り戻し、自国主権の下での開発を目指す資源ナショナリズムが盛んになった。この一方で、工業化の途上にあった他の途上国の中には、この石油ショックにより重い対外債務負担を負う国も現れた。1974年4月には国連資源特別総会において強まる資源ナショナリズムを背景に、「新国際経済秩序樹立に関する宣言(Declaration for the Establishment of a New International Economic Order)」（新国際経済秩序 (NIEO)新国際経済秩序）が採択され、同年秋の国連第29回総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章（国際連合総会決議3281）」が採択される。
1980年に第35回国連総会において｢第3次国連開発の十年」が採択され、1981年にはメキシコのカンクンでアメリカ合衆国・日本・西ドイツなど先進国とインド・中華人民共和国・ブラジルなど発展途上国の首脳が集まって初の南北サミットが開催された。1980年代は、1970年代の主に国際機関と外国の政府に対する重債務によってアフリカや中南米の国々は、元利返済に苦しみ、ハイパーインフレーションなどが発生し国民経済は混乱した。その後、石油産出国や新興工業国（NIESやBRICsなど）は所得が向上していった一方、最貧国は停滞あるいは衰退したことから、中進国との格差が増大する南南問題が起こった。環境問題が国際的な課題として捉えられるようになってからは、環境対策を求める先進国と、開発優先志向が強い途上国との間で利害が対立している。
1990年に第46回国連総会において｢第4次国連開発の十年」が採択される。東西冷戦時代には、発展途上国への援助は自陣営につなぎとめておく手段の一つでもあったが、冷戦終結に伴い、このような援助の構造は過去のものとなり、これまでとは違った非軍事的な面を含むさまざまな考え方や開発、援助の形態が提唱され、各種の国際会議が世界各地で開催されるようになった。しかしながら、1990年代のODAは急減し、2002年メキシコのモンテレイで開かれた国連開発資金国際会議では、ODAを増加することが合意されることになる。
イタリアにおいては早期に王国領へと併合されたミラノ・ジェノヴァ・トリノを中心とする北部が重工業地域（北イタリア）として発展しているのに対し、南部（南イタリア）は一次産業を中心としているが故に生じている経済格差が問題となっている。1960年代のバノーニ計画によってターラント製鉄所やアウトストラーダが建設されるなど、南部での重工業発展と社会基盤の整備が図られある程度の改善は見られたが、根本的な解決に至ってはおらず、南部の失業率は北部の4倍とも言われている。その為、古くから農民層を中心にドイツなど他国へ出稼ぎや移民に向かう者が多く、一種のコロニーを形成している（イタリア語の章を参照）。一方、本来南部が収めるべき分の税金を負担する格好になっている北部では、不況に伴い南部に税金を吸い上げられているとの批判が強まり、北部同盟のような南北の分離を唱える勢力（こうした民族的問題でなく、経済的問題から分離を主張する政党は過去にあまり例は無い）を生み出している。ただし、北部同盟を支持する人々が必ずしも国家の分離を望んでいる訳ではなく、南部への批判票としての意味合いが強いことに留意する必要がある。しかし近年ではマフィアの衰退や電子・情報産業などの先進工業の成長（半導体メーカーのSTMicroelectronics社や鉄道関連企業のメリディオリ・メッカニカ社など）により南部経済は好転に向かっているとの声もある。事実、南部の失業率も改善傾向にあり、北部との失業率も3倍程度（中部と比べた場合は2倍程度）に低下し、批判の多かった大規模投資による南部開発計画もプロディ政権下で改められ、現在は「第三のイタリア」を参考にした新たな経済作りが進められている。前述の北部同盟も攻撃対象を南部から不法移民へと切り替え、先の総選挙ではイタリア南部で党勢を伸ばすという逆転現象が起きるなど、イタリアの南北格差は新たな局面に入りつつある。
第二次世界大戦の終結に伴い日本の統治下から外れた朝鮮半島では、北側に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、南側に大韓民国（韓国）と2つの政権が樹立し、分断国家となった。両陣営が争った朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争と化し、休戦こそしたものの、正式には終戦がなされないまま21世紀に至っている。政治的・経済的にも、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を果たし、民主化もなされた韓国に対し、金一族による世襲が続き、経済的にも疲弊している北朝鮮と大きな差異がある。
関東地方でも特に茨城県における南北問題が近年、注目を集めている。東京通勤圏内にあり、つくばエクスプレス開業で人口増が続くつくば市・守谷市などの県南地域と高齢・過疎化が進む県北部の間の格差は年々拡大しており、速やかな対応策が求められている。
三重県は南北に長く、南北において、人口・高齢化率や産業の集積状況が大きく異なる。三重県の北部においては、中京圏や近畿圏と比較的近距離であることから、産業や人口が集積している一方で、南部においては、豊かな自然・歴史・文化資源はあるものの、道路網や鉄道網等の基盤が弱いことから、それらを地域活力に十分結びつけられずに、地域経済・社会の存立基盤が脆弱化している。地域経済でのウェイトが高い農林水産業、中部・近畿圏からの集客が重きをなす観光を取り巻く環境も厳しい現状がある。このような問題は同じ東海地方においては南部（美濃地方）に多くの人口を抱え、北部（飛騨地方）に過疎地域を抱える岐阜県でも同じようなことがいえる。
府庁所在地である京都市への人口集中率が約55%と、東京都（旧東京府）以外の道府県では第一位である。京都府は南北に細長く、南部（旧山城国）と北・中部（旧丹波国、旧丹後国）との格差が大きく、南部と北部では異なる地域を形成している。戦後の経済成長において、南部はいち早く発展したのに対して、北部は取り残される傾向にあった。近年では、高速道路（京都縦貫自動車道など）建設や山陰本線複線電化工事が施工されるなど、南北格差の是正が図られている。また、旧丹波国域のうち1965年頃から亀岡市及び旧園部町、旧八木町など南丹地区は京都市や大阪府との結びつきが強くなり、行政では京都府を南北のみで区分する場合は、船井郡以南を南部とする（ただし、行政では亀岡市及び南丹市、船井郡京丹波町を中部と区分する場合が多い）。同様のことは、同じ近畿地方においては、人口の大部分が北部に集中する大阪府・奈良県・和歌山県、南部に人口の集中する兵庫県・滋賀県においてもいえる。
昔暮らしていた町に転校し、青春部を設立して青春を楽しむアドベンチャーゲーム。ゲームスタート時に、主人公の双子の姉弟、どちらかをプレイヤーとして使用するか選択できる。「双葉千歳(姉)」を選択した場合は、攻略対象が男性キャラクター、「双葉千早(弟)」を選択した場合は、攻略対象が女性キャラクターになる。
高校三年生になった春。両親の都合で昔暮らしていた町に戻って来た双子の姉弟。その町でかつての友人と再会し、青春部へと誘われる。 高校生活も残すところ1年になり、何も青春をしていないことに気付き思いつきで発足された青春部。青春部に集まったメンバーと共にただただ“青春っぽい”ことを何でもしていく、という活動内容である。懐かしい町、昔なじみの友人、新たな出会い。限られた時間の中で積み重なっていく青春の思い出。 海と山に囲まれた小さな田舎町で、忘れられない1年が始まろうとしていた。
室町時代以降、主に東北地方の商人が交易を行っていたと考えられている。江戸時代に入ると、松前藩の商場知行制および場所請負制による浦川場所（会所）が荻伏地区に開かれている。浦川の名はこの時、今の元浦川（アイヌ語でウララペッ＝霧深い川の意味）にちなんで名付けられた。陸上交通は、渡島国の箱館から道東や千島国方面に至る道（浦河以西は国道235号の、浦河以東は国道336号の前身）が通じていた。1669年（寛文9年）松前藩の将、佐藤権左衛門が、現在の浦河神社社務所付近に小祠を建立、金刀比羅宮の御分霊を奉斎。1700年（元禄13年）松前藩が幕府に呈上した元禄御国絵図には「浦川」と記載されている。江戸時代後期、浦河郡域は東蝦夷地に属していた。国防のため1799年（寛政11年）浦河郡域は天領とされ浦川場所も今の浦河市街に移される。享和元年8月15日浦河場所請負人佐野嘉右衛門が稲荷大明神を祀る小祠を建立。文化4年南部藩家臣一戸政尹が厳島神社の御分霊（天女宮）を祀る小祠を建立。文政4年に浦河郡域は一旦松前藩領に復した。1842年（天保13年）には漁場支配人近江屋周介が、三つの祠を合祀し浦河神社の前身の稲荷神社となる（昭和6年、浦河神社に改称）。安政2年浦河郡域は再び天領となり仙台藩が警固をおこなった。1858年（安政5年）幕府牧場掛、新家鉄作により、元浦川東岸に馬牧が開設される。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して浦河郡（20村）が置かれた（この時、浦川から浦河となった）。
文化・文政の時代。人形のように美男で「人形佐七」の異名をとった主人公を中心に繰り広げられるスリル＆サスペンスたっぷりのスリラー風の捕物帳。
トリイ・ヘイデン（Torey Hayden、1951年5月21日 - ）は、アメリカ合衆国の児童心理学者で、特殊学級の教師、大学講師、作家である。モンタナ州リビングストン生まれ。情緒障害児教室や福祉施設での児童との交流を綴った『シーラという子』などのノンフィクション作品のほか、数冊のフィクション作品も産み出している。
1980年、アメリカからウェールズに移住。1982年、スコットランド人の男性と結婚、1985年に娘を出産。現在スコットランドで執筆活動のかたわら農業を営み、児童心理学の研究から児童虐待やいじめのカウンセリング、ボランティアなど、様々な活動を行なっている
ISO 3166-2:PR――この記事は、ISOの3166-2規格の内、PRで始まるものを示すものでアメリカ合衆国の海外領土(属領)であるプエルトリコを表している。そしてプエルトリコの地域ごとの行政区画コードは存在しない。なお、アメリカ合衆国のISO 3166-2:USにプエルトリコが割り当てられておりその行政区画コードはUS-PRである。
日本における国際的な子の連れ去り(にほんにおけるこくさいてきなこのつれさり)とは、日本と諸外国の間に生じている民事領域における国際問題である。本項では特に、事象そのものと、それに関連する国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、児童の権利に関する条約等について概説する。
日本における国際的な子の連れ去り(以下、拉致とも)とは、もともとの居住地から日本への違法な拉致を指すものであり、ほとんどの場合、日本人の母親が、元居住国裁判所が発行した面会交流または共同親権命令に反し、子を日本に連れて行く場合であるが、一部には日本の慣習を援用するため、日本人以外の外国人が、拉致した子どもを連れて日本入国するケースも存在する。こうした問題は、国際結婚の数が増えるにつれて増大の一途をたどってきた。例外的な状況を除いて、児童拉致の影響は、一般的に子の福祉への有害性が指摘されているにも関わらず拉致は行われ、被害親とその親族の生活にも壊滅的な影響を与えてきた。従前、日本の家庭裁判所は民事訴訟における強制的執行を好まない傾向があり、両親による和解を強く推奨しており、面会交流や育児支援は私的活動なものとして、ほとんど介入してこなかった。さらに、同胞による拉致を犯罪として疑い、自国民を別の国に引き渡すことはまれである。しかしながら、外国人の父親が、自力救済として日本に連れてこられた子を取り戻そうとすると、本来、日本にいる事が「拉致拘禁状況」に該当しているにも関わらず、日本国の警察によって逮捕され、刑事訴追される可能性がある。また、外国の父親が子どもを自国に連れ帰ろうとすれば、「所在国外移送目的略取及び誘拐」（刑法第226条第1項）も追加され、2年以上の懲役刑が科される可能性すらあった。刑法第226条は元来、中国等へ未成年者が性的奴隷として誘拐される事を防止するための特別法であったが、現在は外国人親による子の連れ戻しを防止するための有力な手段として使用されてきた。なお、同法の規定は2005年に改正され、日本のみならず、あらゆる国からの誘拐と拉致を対象としているため、日本国民が国境をまたいで子を強制的に移動させることは、刑法犯罪であることを意味しているが、諸外国の裁判所の判決に反して、日本人の母親による日本への連れ去りに対して日本の警察と検察が所在国外移送目的略取及び誘拐を適用する可能性は極めて低い。2014年4月1日以降、日本は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約加盟国であり、国際的に拉致された子どもたちは居住地に速やかに返還しなければならない。国際的な子の拉致の問題は、日本と西側諸国の大多数との間で、当事国間に重大な懸念を引き起こす原因となっていたため、国会は2013年に条約加盟を承認したものである。日本の条約署名にあたって最大の障害となったのは、子どもの親権に対する法制度の変更であった。日本の家庭法は、離婚の親権、児童の扶養、婚姻の問題を主に私的な問題として扱ってきた。したがって、日本は、自国の国内裁判所による外国の拘束令または勧告を強制する執行メカニズムを有していなかった。また、日本の法曹関係者の多くは離婚後共同親権・共同監護の重要性を認識していなかった。しかし、日本はハーグ条約に先立ち「子どもの権利条約」に署名しており、同条約第9条に定められている通り、日本は非親権者の面会交流を子どもの権利として認めなければならなくなったが、同条項21世紀初頭に至っても広く認知されるには至らず、日本国最高裁判所は、非親権者は子どもと会う権利はなく、国家による面会交流の強制は、親や子どもの権利ではないと裁定していた。この裁定により、事実上、親権者の協力なしには、面会交流は不可能となっていた。
いくつかの国では、国際的な子どもの拉致は第三者による金銭目的の誘拐と同列の重罪とされてきた。米国においては、国際親子犯罪法93条（International Parental Kidnapping Crime Act of 93）でそのように定められている。また英国では、親権者による一カ月を超える連れ去り行為は、1984年児童虐待法によって「拉致」と定められている。CNN東京支局の米国大使館関係者への取材によれば、日本は「二国間で離婚や育児について全く異なったアプローチをしている」。子の拉致は日本では犯罪ではない。しかし、日本国内での親による子の拉致についての検挙報告は、日本において時折報道されており、CNN報道の上述の報道と矛盾があった。これは、日本の場合には同居中の父母の一方が拉致した場合は検挙されないが、被害にあったもう片方の親が拉致された子どもを取り返した場合、「拉致」として検挙、報道されるためであった。最高裁判所は、母親が拉致をする場合は問題がないが、特に父親による子の連れ去りは児童虐待にあたり、人身の拘禁、未成年者の誘拐略取の重罪を構成すると断定してきた。この判断は婚姻中か否かを問われていない。したがって、日本では親による子の拉致について、拉致者の民事責任（または一部の国の刑事責任）は法的に定義されていない。
米国国務省 - 国際児童虐待の民族性に関するハーグ条約遵守報告書 - コンプライアンスレポート2010毎日新聞の西川めぐみ氏は、日本で約200件の紛争があったと論評を述べている。ことに国際的な子の拉致については、日本の裁判所の判断は親子の帰国や面会交流の実現に関して冷徹を極めており、アメリカ合衆国国務省によれば、アメリカにおいて養育者の指定について一定の強制権が発動されている場合についてすらも、日本の家庭裁判所が米国への返還を決定する事はなかった。
2003年から2009年にかけて、親族の手によって日本に拉致された英国人については累計37件報告されており、いずれも解決されていない。ガーディアン紙の報道によれば、実際には2008年だけで336件の子の国際拉致事件があり、英国から拉致された470人の拉致加害親が海外で逮捕されている（2005年から20％増加）。国別の逮捕件数はパキスタン（事件数30件）、米国（同23件）、アイルランド（同22件）、スペイン（同21件）の順となっている。他、オーストラリア、フランス、エジプトが含まれている。未成年者の福祉を目的とした情報公開制限により、親による国際的な拉致事件があまり公表されていないなか、ガーディアン紙は事例を報告している。記者がロンドンの家庭裁判所に調査取材したところ、一日に取り扱われる事件数14件のうち8件が子どもの拉致に関するものであった。ガーディアン紙は同記事において国際的な子の拉致問題の拡大を示唆している。2008年一年間に英国が認知した国際犯罪の実に約40％（336事件中134事件）が、ハーグ条約未加入国であるバングラデシュ、ロシア、イラク、ナイジェリアなどとの間の子の連れ去りに関するものであった。移民や国際結婚が一般化するにつれ、この問題は悪化が予想されている。またインデペンデント紙は、「国際的な子の拉致再統合センター」への取材により、親による拉致被害児童の43％が、海外に移送後しばしば強制的に結婚させられている事が判明しており、さらに報告されていない人権侵害を受けている可能性がある事を示唆している。
米国国務省による報告では、2009年時点で2000件以上の子の拉致に関する事件があり、米国から約3000人の子ども達が他国に拉致されたか、海外で不正に拘禁、すなわち自由に米国に帰国できない状況に置かれていた。加害国としてはメキシコ（拉致事件数316件）、カナダ（同57件）、イギリス（同42件）、日本（同37件）、インド（同35件）、ドイツ（同34件）、ドミニカ共和国（同25件） ）、ブラジル（同21件）、オーストラリア（同18件）、コロンビア（同17件）等であった。このうち日本とインドのみが2009年時点でハーグ条約非加盟国であった。国際的な移住の増加とともに、子の拉致問題は年々増加しており、2009年には、両親によって日本に拉致されたままとなっている子どもの数は104人にのぼり、29例では、被害親が子に面会すらもできない状況であった。2009年12月時点で新規に79件100人の子の拉致が認知されている。国務省の関係者によれば、2008年時点で外交的または法的手段の結果として子どもが米国に帰還したことはない。さらに、大使館関係者によれば、子どもが米国に帰還した例は3例に過ぎず、そのうち2例が和解、残り1例は15歳の子が自力でアメリカ大使館に逃亡したものだった。
グローバルポストのジャスティン・マッカリーによれば、日本人とアジア諸国出身の配偶者との結婚が失敗した場合の国際的な子の拉致の事件については、認知されていないものがはるかに多い。フランス国外人権委員会（AFE）の日本・北アジア地区代表のティエリーによれば、日本では離婚や紛争を伴う別居によって毎年10000件以上、人数にして166000人以上の子ども達が一方の親から分離されており、その中には多くの二重国籍の子ども達が含まれている。
日本と外国人の国際結婚件数は1980年には年間7,261件にすぎなかったが、1990年代以降劇的に増加しており、2000年には36,263件、2007年には4万272件に増加した。外国人人口が総人口の約1.22％に過ぎないが、国際結婚は結婚総数（719822件）の5.6％を占めている。毎年2万人の子供が日本人と外国人の夫婦の間に生まれており、大部分が、中国や韓国など東アジア諸国と日本の混血児である。多くは移民第二世代、第三世代の特別永住者だが、外国人の夫と結婚した日本人女性が米国人と結婚したケースは、韓国人（2209人）、中国人（1016人）に続いて2番目に多い（1485人）。無論、国際結婚の増加と同時に、国際離婚件数は飛躍的に増加している。国際離婚件数は1992年の7716件から2007年には18220件に増大した。日本国内の離婚件数に占める国際離婚の割合は、2007年時点で総数254,832件の7.15％を占めている。また、近年日本では全体的な傾向として親の離婚を経験する子どもたちが増加しており、1990年には20歳未満の子どもの5.24％(169624人)が両親の離婚を経験していたところが、2007年時点では10.53％(245,685人)と顕著に増加しており、実に10人に1人になっている。上述のフランス国外人権委員会（AFE）の日本・北アジア地区代表によれば、毎年166000人の子ども達が一方の親から分離されており、そのうち、約1万人が二重国籍の子ども達であり、外国人の親が日本国籍を持つ子どもと分離された場合には、「日本人の配偶者等」の在留資格をはく奪され、面会交流を維持できなくなる事態に直面している。
国立人口社会保障研究所のデータによれば、1970年には離婚で母親が単独親権を得る例は約50％に過ぎなかったが、2004年には約80％で母親が子どもの親権を獲得している。類して、米国では、父親が単独あるいは共同親権を獲得するケースは全体の約26％、母親または父親以外の誰かが親権を獲得するケースは全体の74％となっている。フランスや米国などの一部の国では、子どもがいる夫婦の離婚の場合、両親の共同養育が法律で定められているが、日本の法律ではこのような取り決めはない。日本で多くの子の拉致事件を処理してきたジェレミー・D・モーリー弁護士によれば、離婚後の子どもの親権を両親それぞれが維持するという考え方は、日本人の文化や歴史にはないため、日本法にそのような思想はほぼ皆無である。日本では結婚が合法的に解消されると、一方の親にのみ親権と親権が与えられ、分離された「非監護親」は肉親であるにも関わらず子どもから完全に分離される。日米法制度研究の専門家である田瀬隆雄氏の研究によれば、親権を保持する親と親権を保持しない親権親の違いに関する考え方は、米国においては非親権者も法的には親だが、日本においてはそうとは認識されず、日米二つの文化の間で考え方は根底的に異なっている。田瀬によれば、離婚後に父親に子どもの親権が認められていた時代、離婚の1年後に父親が再婚すれば、実母に何の通知もされないまま養子縁組が認められ、実母が実子を取り戻そうとしても血縁関係は重視されることなく、ほぼ確実に敗訴した。さらに、日本では、非親権者に何らかの親としての権利を認める事は、将来の紛争の原因となり子の福祉に害を及ぼすとして、肉親と子の間の親子関係の永久的な断絶が望ましいものと考えられてきた。ジャパンタイムズによれば、日本の法曹専門家は共同親権が子の福祉に与える影響について、きわめて懐疑的である。理由は単に、子どもが両親の間を行き来する事は子の生活に多忙をもたらすためである。これまで日本では、離婚後に非監護親が子どもの支援のために養育費を払う事はほとんどなく、子どもと面会することもなかった。面会交流などに関する日本の家庭裁判所の判決は強制力が伴わない。その強制力の欠如が根本原因の一つとなり、裁判所は離婚する夫婦の仲裁において、面会交流調停による双方の同意をきわめて重視してきた。面会交流調停が破綻した場合、裁判所は制度的には介入が可能であり、民法第819条の規定により親権者決定の権限を有しているが、日本の法制度ではプライマリカストディアンまたは養育者は「継続性の原則」によって決定されることが一般的であり、日本での調停開始時点で子どもと物理的に同居している親、言い換えれば、元々の居住国から子どもを連れ去った拉致親がこの原則によって親権者に決定される可能性が非常に高い。同志社大学法学部のコリン・P・A・ジョーンズ教授によれば、日本の法律では子どもの権利が認知されていないと指摘し、非監護親と子どもの面会交流が、監護親の権利か非監護親の権利か、あるいは子ども自身の権利かについて学問的な議論が、日本においては21世紀になってもいまだに継続していると指摘している。実際、日本の最高裁判所は2000年、面会交流は親・子どちらの権利でもないと主張している。したがって、日本においては面会交流の審判の結果が出たとしても、実際の面会交流は親権者(婚姻中の別居の場合は監護親)の協力の下においてのみ実現可能であり、強制力はない。米国国務省はこれについて、「日本の家庭裁判所の判決の遵守は本質的に任意であり、両親の合意がない限り、いかなる判決も実行不能になる」と述べている。結果として、法的強制力によって面会交流（または子の監護や扶養）を実現しようとすることは、日本においては不可能である。ニューヨーク市で国際家事を専門とするジェレミー・D・モレー弁護士によれば、親権者（通常は母親）が面会に協力することを拒否した場合、他の親（通常は父親）はしばしば子どもへの養育費の支弁を拒否する。日本の離婚制度についてきわめて弁護的にみるとすれば、それは離婚後に当事者が自発的にお互いを思いやって行動できるように、「きれいな状態」を保持できるようにしている。しかしこのように寛大な解釈は、経済力を持つ配偶者（通常は夫）が資産の大部分を保有し、子どもへの養育支援をほとんど提供しないことを認めてきた過去や、養育費の支払いについて審判の結果強制的に徴収されがちな一方で、母親の親権や面会拒否が頑強に守られるケースを考えれば、一種の論理的な破綻を生じているといえる。ハーグ条約批准国82か国の間でも、親権に関する取扱は国によって異なる。日本においては、戦後行動成長期に母親が通常単独または主たる監護権を得る形が一般化したが、その間に他の先進国では、共同養育および共同親権に移行する機運が高まっていった。親権者決定は、日本のように単独親権の国でも共同親権の国々でも、何らかの法的問題となることがある。共同親権を導入しているイギリスでも、父親の権利団体は、児童扶助法の改正や、両親の児童扶養、育児への参加、子どもとの面会交流、裁判所命令の執行力の強化を主張している。
日本の親権制度には戸籍という独特の制度があり、外国人が日本人と結婚した場合、外国人の配偶者の名前は結婚した時点で日本人配偶者の戸籍に記録される。日本国籍がないため、配偶者には独自の籍は存在しない。日本国籍である子どもが生まれると、日本人配偶者の養戸籍に子の項目が記入されるが、離婚した場合には、外国人配偶者は戸籍から削除されるものの、子の戸籍は親権に関係なくそのまま日本国籍の親の戸籍に残される。この点において、戸籍制度と親権制度は連動していないのである。特に、日本では協議離婚の場合には裁判所ではなく市町村役場で手続き可能であり、手続きの際に日本人配偶者の戸籍に子の名が残る事が、日本人と離婚した外国人は自動的に子の親権を失うという誤解が広まるきっかけとなっている。また、親権者が死亡した場合、親権者の親権が譲り渡されるとの誤解もあるが、親権者の死後も親権者の新しいパートナーや祖父母が、主たる監護者として指定を受けるため、生存しているもう片方の親に親権が移されることはない。
2009年当時、G8メンバーのうち日本とロシアだけがハーグ条約未加盟国であった。82の署名国の大半は共同親権がすでに導入されているヨーロッパ、北米、南米、オーストラリアの先進国だった。条約は遡及的ではないため、日本のハーグ条約署名後も、署名時点で進行中の事件は解決できず、日本の家族法の下で面会交流の審判による救済が求められていた。同条約は、批准後に拉致された子どもの返還以外にも第四章において接触、すなわち面会交流の実施に関する項目を含んでおり、その第21条第一項には「接触の権利の内容を定め、又はその効果的な行使を確保するように取り計らうことを求める申請は、締約国の中央当局に対して、子の返還を求める申請と同様の方法によって行うこと ができる。」第二項には「中央当局は、接触の権利が平穏に享受されること及び接触の権利の行使に当たり従うべき条件が満たされることを促進するため、第七条に定める協力の義務を負う。中央当局は、接触の権利の行使に対するあらゆる障害を可能な限り除去するための措置をとる。」と明記されている。これは、日本の民法において歴史的に面会交流が重視されていない事とはきわめて対照的である。ハーグ条約において、拉致された子どもたちは、拉致前に「本来居住していた家」に戻されることになっている。子の拉致を重罪と規定している国に対しては、インターポールは監護親を拉致犯として通知することができ、拉致親は他国滞在中に逮捕される可能性もある。条約は、当事国の家庭裁判所の判決を他の国が認めることを必要とせず、署名国が拉致された児童の所在を知覚した場合には、速やかに本来の居住地に戻すことを要求している。日本人親族による子どもの連れ去りや連れ戻しは、事実上保護者による犯罪とみなされる。日本の裁判所はこれまで子どもの親権者決定に際して「現状維持」を重視してきたが、条約発効後は、これまでより強い強制力の発動力が必要とされている。しかしながら、ハーグ条約発効後も、日本の裁判所の判決により国際的な子の連れ去り事件が解決する事例はほとんどない。
一橋大学で国際民事法を専門とする横山潤氏は、2006年に東京のカナダ大使館で開催された児どもの拉致に関する共同シンポジウムにおいて「1980年に条約が発効した際には日本は低所得国であり、ハーグ条約に加わる必要はなかったが、現時点では国際結婚の数も増加し、状況は同じではない。外務省広報担当によれば、大臣は条約に反対しておらず、「現在、日本国民への支援は十分ではない」と述べている。2008年、英字紙Japan Todayは、2010年までに日本が条約締約国になると報告した が、報告は後に不正確であることが判明した。2009年の政権交代後、民主党の鳩山由紀夫首相はハーグ条約の批准と執行を支持し、条約の批准が離婚後の父親の面会交流に関する根本的な制度変更につながり、外国人の父親だけでなく、日本人の父親にも影響が及ぶと述べていたが、鳩山氏は、条約変更とそれに伴う民法改正変更が実施される前に辞任した。2009年5月、米国大使館で開催された共同シンポジウムにおいて、カナダ、フランス、英国、米国の大使館関係者が、日本のハーグ条約署名を求める共同声明を発表した。クリストファー・サボイアくん事件以降、2009年10月にはオーストラリア、イタリア、ニュージーランド、スペインからも追加の支持声明があり 、岡田外務大臣(当時)が、日本の署名について検討中と述べると同時に、未解決の問題には取り組むが、世論を考慮する必要もあると、国内世論反発の可能性について言及した。日本人の親による子の拉致事件に取り組んできたジェレミー・モーリー弁護士によると、日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要である。ハン・バン・ルーン国際民事条約事務局長は、日本の民法は、両親間の合意によって決定されない場合、子の最善の利益に基づいて問題を解決することが強調されているが、家庭裁判所の判決に強い強制力はなく、遵守するかどうかは本質的に両親の自主性に任されていて、両親の合意がなければ判決を下すことも極めて困難であると述べている。ハーグ国際私法会議・判決プロジェクト研究会委員及び特別委員会において政府代表をつとめた東北大学の西谷裕子准教授は「日本がハーグ条約に署名しない真の理由は、同国に強制的な仕組みが存在しないためであり、条約への署名は、これらの欠陥を露呈させることになるだろうと述べている。同時期、外務省関係者は、「民事には干渉しない」と述べている。日本の家事関連法を変更し条約署名の前提条件を揃えるには、少なくとも1年はかかるだろうと言われていた。2011年には法案が早期導入される可能性があり、条約が要求する効果的な執行措置を実施するための障壁となる現行法の課題点について、行政機関と司法当局からの提示を受け、日本政府は最終的に、条約批准を検討する副大臣級の作業部会を設立し、2014年に、正式に日本はハーグ条約の締約国となった。以降、条約は150以上の事件の解決に大きな影響を与えている。
日本は国内には条約に署名すると、日本人女性とその子どもを外国人夫のDVから守ることはできなくなると主張する人々が存在した。朝日新聞社によると、北米と欧州では、子の連れ去り事件の多くにおいて、日本人妻は夫からの虐待を受けていたと主張している。
国際離婚を多く扱かってきた大貫健介弁護士は、日本人が条約に署名することに強硬に反対しており、「日本人女性が日本に帰国したケースの90％以上は家庭内暴力や児童虐待などの問題を抱えていたと述べたが、一方で「家庭内暴力は証明するのは難しい」と認めている。ハーグ条約加盟を支持する大谷幹子弁護士は、ハーグ条約第13条が発動された場合には、子どもを帰還させる事は拒否できる事に言及している。同志社大学のコリン・ジョーンズ教授は、連れ去りを行う母親は虐待をする可能性が極めて高いが、条約締結後には子どもたちの帰還を阻むために、日本の家庭裁判所は母親に有利な態度を示すだろうと言及している。家庭内暴力もまた、加盟国間で懸念事項となっている。ハーグ条約特別委員会は、拉致されている子どもの3分の2は主たる監護者（通常は母親）によって移動の自由を奪われ事実上の監禁状態におかれており、この条約の起草者が予見し得なかった問題が起こっていると報告している。メリル・H・ウェイナーは、フォードハムローレビューの中で、主たる監護者である母親から子どもを拉致した非親権者の外国人男性のケースが、国際的な子どもの拉致として、1970年代後半と1980年代初めに米国で広くメディアに注目されていた点を指摘している。この典型的なステレオタイプが米国議会を動かし、国際的な子の拉致は常に子どもにとって有害であるとの推定を米国世論にもたらした。ハーグ条約は、家庭内暴力からの防衛についてはあまり言及していない。あくまで子どもたちのもとの住居への帰還を促進することに焦点が当てられているため、家庭内暴力の犠牲者が、ハーグ条約の申請を退けうるのは、裁判官の同情を得た場合であり、これについてハーグ条約委員会のオーストラリア代表は以下のように述べている。「条約によって、子どもや一次保護者が虐待的な親の居る国に戻ってくる事が喚起され、条約自体が本来抑止しようとしていた目的から遠ざかっていることが懸念されている。最近の統計では、連れ去りの被害にあった親にも女性が多く、虐待や家庭内暴力の状況を逃れている女性も少なくない。また、子どもの拉致事件とＤＶの存在との相関に関する懸念が高まっており、条約には重大なリスクへの議論と十分な配慮を必要としている。」子どもが返された場合、連れ去りを行った者は、安全上の懸念から子どもと一緒に元の家には戻らないか、または戻れない場合がある。重大な問題の1つは、連れ去り以前に居住していた国に帰国した際、拉致行為への弁護やDVへの保護措置を得るために必要となる弁護士を雇う経済力がないことである。条約署名に関するもう一つの懸念は、親による拉致が犯罪とされている国に連れ去りを実行した親と子どもを同時に帰国させれば、その親は逮捕されるため、親子を同行させることができない事である。そのため実際には「両親を引き離す」事になる可能性がある。同志社大学のコリン・ジョーンズ教授は、「法律がどうあれ、日本人である子どもたちと日本人の母親を引き離して泣かせる事が行政の目的に適うとは考え難い」と述べている。
日本は、子どもの基本的な市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利について明記した子どもの権利条約に署名している。条約の各条項は以下の通り、国際的な児童虐待と児どもの拉致に関連している。
第１項　締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。第２項　すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。第３項　締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。第４項　3の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。
第１項　前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、家族の再統合を目的とする児童又はその父母による締約国への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申請の提出が申請者及びその家族の構成員に悪影響を及ぼさないことを確保する。第２項　父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有する。このため、前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出国し、かつ、自国に入国する権利を尊重する。出国する権利は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、かつ、この条約において認められる他の権利と両立する制限にのみ従う。
第１項　締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。第２項　このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
直隷口北鎮守使兼察哈爾軍務幇弁をつとめた。1922年（民国11年）5月に一時的ながら、察哈爾都統を護理（下級の職位の者が上位の職務を代行すること）した。1924年（民国13年）の第2次奉直戦争では、直隷派として討逆援軍第10路司令、討逆軍独立騎兵前敵総指揮となる。しかし、直隷派は奉天派に敗北し、譚慶林は1926年（民国15年）に山西省の閻錫山に投降した。この結果、譚慶林もまた、閻錫山に随従して国民政府に付くことになる。1927年（民国16年）7月に国民革命軍第8軍軍長に任命された。その後、国民政府軍事委員会委員、軍事参議院参議を歴任する。1935年（民国24年）1月、陸軍中将銜を授与された。しかしこれを最後に、譚慶林のそれ以降の動向は不詳となる。
義務教育費国庫負担（ぎむきょういくひこっこふたん）とは、日本の教育において、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体に対し、教育の機会均等を図る目的から、国が義務教育諸経費の一部を負担することをいう。
日本国憲法第26条は無償による義務教育の実施を定めており、義務教育費国庫負担制度は、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的としている。国庫負担の対象となる義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校（盲学校・聾学校・養護学校）の小学部及び中学部をいう。市町村は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒を就学させるに必要な小学校及び中学校を設置する義務があり（学校教育法第38条、第49条）、都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者等を就学させるに必要な特別支援学校を設置する義務を有する（同法第80条）。また、本来は市町村が市町村立学校の教職員の給与費を負担すべきところ、優秀な教職員の安定的な確保と、広域人事による適正な教職員配置のため、都道府県が基本的に全額を負担している（市町村立学校職員給与負担法第1条）。
義務教育諸学校に要する経費のうち、教職員（校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師、学校栄養職員、事務職員）の給与及び報酬等に要する経費について、国は、毎年度各都道府県ごとに、その実支出額の1/3を負担する（義務教育費国庫負担法第2条）。なお、2/3の経費については都道府県が自己財源からこれを負担することになるが、当該経費については地方交付税によって財源保障がなされている。
公立の小・中学校における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築や、屋内運動場の新築又は増築に要する経費などについて、国はその1/2を負担する（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第3条）。
義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教科用図書は、国が一定の手続きで採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付する（義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第3条）。
小泉政権下で推進された三位一体の改革においては、国庫負担金の中でももっとも金額の大きい義務教育費国庫負担制度の存廃が大きな問題となった。2005年（平成17年）には中央教育審議会（中教審）で議論が行われ、議論は、国庫負担制度の堅持を主張する者、財源を地方に移譲した上での一般財源化を主張する者、中立の者にわかれた。とりわけ、地方六団体から推薦された委員は、審議の最後まで、国庫負担金を一般財源化すべきと主張したが、ほかの委員の理解を得るに至らなかった。国庫負担制度の維持を主張する側は、財源が地方に移譲された上で一般財源化された場合、それまで義務教育費に用いられていた財源がそれ以外の用途に転用される可能性があり、結果的に教育費の縮小を招き、義務教育の地域格差が発生するおそれがあると指摘した。一方、財源の地方移譲を主張する側は、「財源が自前のものになれば、地方自治体の当事者意識が高まり、意欲的に教育改革に取り組む姿勢が芽生える」との論を展開した。これに対しては文部科学省から、現状でも教員配置や学級編成、教員加配などの詳細は大半が都道府県の裁量に任されており、制度を変える必要性が無いとの反論がなされた。中教審は平成17年10月26日の総会で「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」を決定。「現行の負担率1/2の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。その上で、地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたい」と結論づけた。最終的に、同制度は廃止ではなく、国庫負担率の引き下げ（1/2→1/3）で決着した。
世界初の5弦ベースであり、これは他のレオ・フェンダーのアイディアと同様、当時は先進的なものであった。ベースVの特徴として、プレシジョン・ベースより3インチ長いにも関わらず15フレットまでしか無い。フェンダーの伝統的ボディデザインで、高音側にC弦を追加している。当時はエレクトリックベース自体がまだ新しい楽器であり、伝統的手法は確立していなかった。ベースVのサイズや形状等が理由でミュージシャンには受け入れられなかった。また、弦間の狭さが問題となった。結局、1970年に製造終了となるまでに僅かに約1,000本しか製造されていない。高音側にC弦を追加するというアイディアは、ベース奏者が高フレットを使うことなく高音を得ることを可能にするためのものである。ただし最高音はE♭で、これは4弦のジャズベースやプレシジョンベースと変わらない。フェンダー社は後に、Low-B弦を追加した現在、主流となっている5弦ベースも発売している。
鹿児島銀行ラグビー部（かごしまぎんこうラグビーぶ、アルファベット表記：THE KAGOSHIMA Bank Rugby Football Team）は、2016年現在トップキュウシュウBに所属する鹿児島銀行のラグビーチーム。
ランジョウサウルスはおそらくその "驚くほど巨大な歯"を特筆すべきであり、これはこれまでに発見された草食動物では最大である、そしてそれはイグアノドン類（Iguanodontia）のスティラコステルナ類（Styracosterna）に属していることを示す。下顎骨は1mを越え、この動物が非常に大きなものであったことを指し示す。属名は発見地である甘粛省蘭州（Lanzhou）とギリシャ語でトカゲを意味するsaurosに由来する、また種小名magnidensはその巨大な歯にちなむ。
嵐山 捨吉（あらしやま すてきち、安政6年（1859年） - 明治43年（1910年）10月4日）は、越前国足羽郡（現福井県福井市）出身の元大相撲力士。本名は佐々木 捨吉（のち八太夫）。京都相撲（松ヶ枝部屋）から東京（藤嶋→伊勢ノ海→千賀ノ浦）を経て最終的には小野川部屋（大阪相撲）所属。最高位は東京では小結、大阪・京都では大関を務めた。
初め京都相撲の松ヶ枝政右衛門の弟子となり石火矢から隅田川と名乗り二段目まで進んだ。明治17年（1884年）1月東京相撲に加入。嵐山 捨吉を名乗って幕下中位に付け出されると19年（1886年）5月に入幕、21年5月小結に進んだ（張出小結の第1号）。しかし1場所で平幕に下がり23年（1890年）5月全休して東京を去った。24年（1891年）9月大阪の10代小野川（元横綱八陣信蔵）門下となり前頭3枚目に嵐山 八太夫の名で付けられるといきなり5勝2分と東京三役の実力を見せた。25年（1892年）9月小結、26年（1893年）10月新大関でこの3場所いずれも土付かずと活躍したが、以後は休場がちだった。30年（1897年）9月まで大関を5場所務めた後は古巣の京都へ戻り、32年（1899年）4月大関で出場、しかし得意の左差しになっても勝てないほど衰えていたという。晩年は福井に戻った。43年（1910年）10月4日51歳で没した。1888年1月場所8日目（2月5日）の相生芳藏との対戦では、自身の廻しが取れるという珍事が発生している（記録に残っている物〈明治時代以降〉としては史上初の出来事）。当時は不浄負けとならず取り直しとなり、勝負が付かず引き分けになったと伝わっている。