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不適切なしつけ、親の監督の不十分、一貫性のない決まりごと、親の精神状態、ストレスや薬物乱用は、子供の素行問題が早く生じてくることにつながっている。否定的なしつけのやり方と、子供の否定的な振る舞いとはお互いを呼び起こす「輪」となっており、一方がもう一方の振る舞いを管理しようとして否定的な行動をとることからはじまっている。そうしてお互いに否定的な行動によって反応しあい「どちらかが戦闘に勝利する」まで拡大していくことになる。 例えば、子供が面倒な作業を避けるためにかんしゃくを起こすと、親は「やりなさい」と怒鳴って反応して、子供がさらに喚き散らすと、子供の行動は実際には強化されていっている。このように否定的な行動を強化しているパターンを壊して、かわりに親が肯定的な強化を行えるようにするというわけである。親訓練の方法は手法によって異なるが、ほとんどの親訓練では、子供を観察し、肯定的なものと否定的なものの両方の行動を記録することを教える。これは具体的な目標を設定するため、また子供の変化を観察していくための情報ともなる。 親は、穏やかに目を見て、具体的で簡潔な指示を伝えるということを学ぶ。親訓練では、子供の適切な振る舞いに、正の（肯定的な）強化をもたらすことを焦点とする。よくあることは、親が適切な行動にご褒美を与えるということも学び、それは社会的なご褒美（褒める、微笑む、抱きしめるといった）から、形のあるご褒美である（ステッカーとか、子供と共に大きな報酬につながるポイント制度を作るといった）。 さらに、親は最初に簡単な行動に着目することを学び、大きな目標につながるような、それぞれの小さなステップにご褒美を与えていく。また子供の否定的な振る舞いに対応するため、構造化された手法にて適切な限度を決めるよう教える。危険ではないが厄介な振る舞いは、親が気にしないように練習する。困った行動のための、タイムアウトのテクニックの適切な使い方も学び、特定の時間の間は子供を気にしないことである。 また、困った行動への反応として、系統立てた方法で、テレビや遊び時間のような子供の特権をなくす方法も学ぶ。こうした手法を心理療法家と一緒になって取り組むことが推奨される。家庭での正の強化と限度の設定に加えて、多くの親訓練では家庭でのご褒美計画と一致させるために、教師と協力して学校での行動を追跡する。訓練は通常は心理療法家が家族に対して実施しており、主に行うのは子供というよりは親であるが、適切なら子供が参加することも可能である。 典型的には毎週のセッションを全12回、別のプログラムでは毎週で全4回から全24回ということもある。
1950年10月23日、毛沢東は、劉伯承に陸軍大学の創設を命じた。11月23日、「軍事学院の創設に関する意見書」が批准され、中国人民解放軍軍事学院の正式名称と学院の訓練方針が規定された。1951年1月15日、華東軍区軍政大学、華北軍区軍政大学各一部を基礎として、中国共産党中央軍事委員会の指導の下、中国人民解放軍軍事学院（南京）が設置された。創設当初、高級速成系、基本系等4個系、15個教授会（後に教研室に改称）が設置された。1956年前後、戦役、戦史、高級速成、高級函授、政治速成、基本、情報、海軍、空軍、砲兵、装甲兵、化学兵等12個系、50個教研室が存在した。1957年～1959年、戦役系と2個軍兵種系が分離され、高等軍事学院と各軍兵種学院が創設され、基本系、情報系、防化学系等を基礎として、南京軍事学院が創設された。1968年9月、軍事学院は軍事管制を実行し、12月、中央軍委の批准を経て、学院内に革命委員会が設置された。1969年、軍事学院が廃止され、軍政大学が創設された。1978年1月、軍政大学軍事系を基礎として、中国人民解放軍軍事学院（北京）が復活した。1985年12月、軍事学院、政治学院、後勤学院が合併して現在の国防大学が創設された。
校長政治委員副校長×3人副政治委員
浜松市生まれの三島市育ち。1984年以来はロンドン居住。国立音楽大学ヴァイオリン科卒業。1978年、今井信子にヴィオラを師事するために英国王立ノーザン音楽大学（RNCM）に留学。在学中に第17回ブダペスト国際音楽コンクールでヴィオラ部門第1位、特別賞受賞。翌年、RNCMを首席で卒業。BBC Philharmonic、London Philharmonic、イギリス室内管弦楽団など、多くのオーケストラで客員首席奏者を務める一方、ギドン・クレーメルやジャン＝ジャック・カントロフとの共演、リサイタルや室内楽での活動を行う。2013年より、ロンドンを拠点にしているダンテ弦楽四重奏団に加わり現在2016年JAPAN ツアーを計画している。北王立音楽大学にて7年間教えた後は、英国王立音楽アカデミー教授となり現在に至る。ヨーロッパと日本においてマスタークラスなどで後進の指導に当たっている。使用楽器は1852年製J.B.ヴィオーム。
千葉県市川市生まれ。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得しており、日本語、英語、フランス語を流暢に話す。カナダ・ケベック州のマリアノポリス・カレッジを1988年に卒業、米プリンストン大学では学生新聞編集長を務め、1992年同大を卒業しBachelor of Arts（政治学士）取得。デトロイト・フリー・プレスに入社し自動車産業をレポート。1993年からニューヨーク・タイムズ (NYT) に入社、1998年から西アフリカのコートジボワールに西アフリカ支局長として赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した。2003年にハワード・フレンチの後任として同紙東京支局長に就任。2009年2月からはNYT東京支局長をマーティン・ファクラーと交代し、インドネシアのジャカルタを拠点に同紙東南アジア支局長を務め、2012年4月からサンフランシスコ支局長。2014年5月から南アフリカのアパルトヘイト関連の現地情報の報道を開始、8月からはリベリアに移り2014年の西アフリカエボラ出血熱流行についての情勢を報道している。10月にはリベリアからベルギー、イギリスを経て、日本に入国したところで発熱が見られたためエボラ出血熱感染が疑われたが、検査結果は陰性だった（#日本国内初のエボラ出血熱感染者の疑い参照）。
ニューヨーク・タイムズ外信部長のスーザン・チラはオオニシのジャカルタ異動に際し、桜の花咲く国というイメージの日本社会で進行する政治の右傾化という暗い側面や、少子高齢化問題、北朝鮮の密輸業者や裁判に関する痛ましい報告、東南アジアから韓国の農家に嫁ぐ花嫁たちの希望といった記事を取り上げ、ノリ（オオニシのニックネーム）の日韓に関する報道視点はとても独創的だと評した。一方、主に日本の戦争責任を巡る記事は、日本国内の保守層からは、韓国や中国の視点のみに立った、恣意的に反日感情や日本人への差別を煽るものであるとして批判されている。
2010年2月7日、フィリピンのカラオケでの「マイ・ウェイ殺人」について報道、電子メールで最も多く転送された記事（Most E-Mailed Articles）の1位を獲得した。一方、エリック・オルターマンニューヨーク市立大学教授などからは記事の正確性などについて疑問が投げかけられた。2010年3月14日、フィリピンのコラソン・アキノ元大統領の一族が経営し2004年に虐殺のあったアシェンダ・ルイシタの農地改革に関して、当時大統領候補だったベニグノ・アキノ3世の甥にも当たるコファンコ一族の一人が農地割譲の否定やプランテーション型経営の継続を発言したと報道。これに対し農地割譲を公約とするアキノ3世候補は「甥の発言が誤解されている」と否定、一方、NYT側はコファンコ側の許可があればインタビューの録音を公開するとした。
気温上昇2度以内の目標、2050年までの世界全体の排出量を50パーセント減、先進国全体の排出量を80パーセント減を目指した。どこまで拘束力を持った合意ができるかが焦点となった。中国の一方的な振る舞いが世界主要国のひんしゅくを買い、中国に対する見方が180度転換した歴史的分水嶺となった。
第3回気候変動枠組条約締約国会議で採決された京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化ガス削減目標が最大の焦点となった。ラクイラ・サミットで「先進国は2050年までに温室効果ガス80%減」と合意している。しかし、先進国と途上国の対立は激しく、京都議定書に続く新たな議定書（アメリカと中国が参加するポスト京都議定書）の採択は困難とされた。
日本からは小沢鋭仁環境大臣が出席。最終日には鳩山由紀夫首相も合流した。1990年比で25%の削減を掲げて国際交渉に臨んだ。日本の目的は主に(1)次期枠組み作りにおいて、不平等条約と揶揄された京都議定書の単純延長の阻止と(2)途上国支援の道筋を作ることだった。(1)(2)ともに達成することができたが、会議の本来の目的である次期枠組みの法的拘束力が伴う合意には至ることができなかった。また(1)を主張した際、日本は、NGOが国際交渉で足を引っ張った国に贈る「本日の化石賞」を受賞した。このことに対し小沢環境大臣は「納得できない。NGOは主要排出国である米国や中国に削減義務がない京都議定書でもいいと考えているのか。逆に聞いてみたい」とコメントした。
温室効果ガス排出国世界1位の中国は11月26日、自主的な目標としてGDPあたりの二酸化炭素排出量を2020年までに2005年比で40%～45%削減すると発表。最終日に温家宝首相が出席した。
京都議定書から離脱した排出量世界2位のアメリカはバラク・オバマ大統領が最終日に出席すると発表。当初はノーベル平和賞授賞式が10日にオスロで行われるため、その前日についでに訪れる予定であったが、中国やインドの首脳らが出席を表明したため急遽変更。グリーン・ニューディール政策を打ち出し再生可能エネルギーの拡大、ハイブリッド車の普及など対策を勧めている。2020年までには2005年比で17%、2050年までに83%減を表明しているが、途上国が求める2020年までの40%には遠く及ばず、また1990年（京都議定書基準年）比で換算すれば5%にも満たない。
世界4位の温室効果ガスの排出国とされるインドは、2020年までの排出量を2005年比で20～25%削減すると、12月3日にラメシュ環境相が発表。17日にシン首相が参加した。
ロシアは11月18日に行われたEUロシア首脳会議で、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領は2020年までに20～25%削減を表明。ただし公式発表はされていない。
議長国デンマークは、産業革命前と比べ気温上昇を2度以内に抑える目標と、2050年までの温室効果ガスを1990年比で半減する目標を示した。環境問題に都市レベルで取り組む開催地コペンハーゲンでは自転車が目立つ。自転車専用レーンが町の至る所に整備され全長は360kmにも及び、自転車の速度に合わせた信号もある。一般の道路より近道になる自転車専用の橋までもあり、さらには自転車専用高速道路の開通も予定されている。すでに20%もの二酸化炭素削減に成功しており、実に会社通勤者の50%が自転車通勤であるとの統計が出ている。また、デンマーク売春婦団体はCOP15参加者を対象に無料で売春サービスを提供すると発表。コペンハーゲン市議会で審議中の「反売買春条例案」に対抗しているものと見られる。
すでに京都議定書が定める12.5%の削減目標を達成したイギリスは、火力発電を使う際に排出される二酸化炭素を地下に貯留する二酸化炭素回収・貯留技術の導入を検討し、2020年までの削減目標を1990年比で34%削減目標を掲げる。温室効果ガスの新たな削減目標で合意を求めるデモがロンドンのアメリカ大使館近くで行われ、約2万人が参加した。