2014年7月23日、アメリカのローズ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は「オバマ政権はロシアがウクライナの紛争を終結させるための措置を取らなければ、ロシアに対して新たな経済制裁を科す用意がある」と述べている。ローズはホワイトハウスで、「ウクライナの分離派を支持しているプーチン・ロシア政権は国際社会で孤立を深めている」と発言した上で、「プーチン大統領は国際的に完全に孤立し非難を受けており、大統領の方針は全く裏目に出た」と指摘した。この新たな制裁計画によれば、アメリカ合衆国財務省が対象企業の数を増やして、ロシア企業に対して、既に科している制限を拡大する可能性があるという。今まで科されている制裁は、アメリカと関係のある人間や企業が中長期的な信用を、国営石油会社であるロスネフチとロシア第2の天然ガス会社、それに二つの主要金融機関に与えることを禁じているというものである。さらにアメリカ財務省は既に、これらの企業の一部のエクイティーファイナンス（株式による資金調達）なども禁じているという。ロシアのプーチン大統領に圧力をかけようとしているアメリカ当局は、2014年7月16日に、国営の石油会社であるロスネフチなどのロシアの一部の大手企業の金融活動を制限する新しい形の制裁を導入していて、その後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜されたことから、アメリカとヨーロッパでは、西側の企業に対して、影響が及ぶ懸念があるのに、ロシアに対する経済制裁の拡大への支持が広まっているという。現在行っている制裁の場合は、アメリカ企業などが、ロシア企業と取引をすることを禁じておらず、その資産も凍結しておらず、さらに、ロシアが対ウクライナ国境を封鎖し、ウクライナ内の分離主義武装勢力への武器の供給を阻止しない場合は、徐々に強化できるように設定されている。ホワイトハウスの当局者は「このような罰則的な措置が米国内に経済的影響を与えないようにしている」と言い、オバマ政権の当局者は「必要なら、ロシアの協力を引き出すためにより広範な経済的影響が及ぶ一段と厳しい措置を取る用意がある」という風に述べている。ヨーロッパ各国の首脳はこれまで、アメリカによるロシアに対する厳しい制裁に同調するのに消極的だったものの、今では「新たな広範な制裁を導入する」と警告している。2014年7月22日、ベルギーのブリュッセルで開いた欧州連合（EU）外相理事会では、ロシアに対する制裁をめぐって、防衛、エネルギー、金融サービス分野の制裁措置の素案を週内にまとめるように、欧州委員会に要請した。さらに、欧州連合は、ロシアのプーチン大統領がマレーシア航空17便撃墜の真相究明に協力しなければ、ロシアの欧州資本市場へのアクセスに加え、「重要なエネルギー・防衛技術の利用を制限する可能性がある」という風に警告。イタリアのフェデリカ・モゲリーニ外相は22日のＥＵ外相理事会後に、「制裁拡大を回避するにはロシア側が全く新しい前向きの行動を起こすことが必要だ」と発言。 また、個人に対して導入している、資産凍結や査証発給停止などの制裁措置の対象の拡大でも、EU外相が合意した。また、EU各国はロシアの実業家と企業を、初めて制裁リストに加える決定を行いロシアに最後通告を突きつけた。その拡大制裁リストは2014年7月24日に発表される。 もし、プーチン大統領が「マレーシア機撃墜に関する国際的調査や撃墜現場への自由な立ち入りを求めた」国連安全保障理事会の決議に従わない場合は、EU各国が、一段と厳しい制裁を行うことになっている。アシュトンEU外交安全保障上級代表は、理事会終了後に、記者団に対して、「直ちに完全な協力が見られない場合、重大な追加規制措置のパッケージを即刻導入する用意がある」と述べている。2014年7月23日、欧州連合の執行機関にあたる欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）はロシアに対するEUのエネルギー制裁について、「北極海の資源開発に必要な技術は対象とすべきだが、ロシアからの石油・ガス輸入を制限すべきではない」という見解を示した。その理由について、エッティンガー委員は「ロシアから欧州市場への石油やガス、石炭やウランといったエネルギー供給は制裁対象に含めるべきではないといつも口にしてきた」と述べた。「だが、ロシアは北極海沖合の石油・ガスに大きな可能性を見いだしており、その開発を可能にする技術やソフトウエア、ハードウエアについては、ロシアの産業では生み出せないものだ」と語っている。また、エッティンガー委員は「ロシア側がウクライナ東部の和平促進に貢献しない場合」、経済活性化に必要な欧米技術を享受できなくなるということを明らかにするため、エネルギー技術の輸出を「制裁対象に盛り込むべき」だとも主張している。2014年7月24日・25日に行った大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議し、具体化に向けた議論を来週も続けることとした。2014年7月25日午前の会合は、広範な経済制裁についての議論を優先させ、プーチン大統領に近い人物の中で誰を制裁対象とするかについては、週明け28日か29日の後にあらためて協議する。欧州委員会の広報官を務めているジョナサン・トッドは2014年7月25日に、「欧州委員会が「これから極めて迅速に制裁案を取りまとめる」」と述べ、複数の高官は、「制裁案が25日中に各国政府へ伝達され、それぞれが週末に詳細を吟味する」という風に明らかにしている。欧州連合の加盟国は25日、ロシア経済の広範に及ぶ制裁を来週にも導入する方針を固めた。プーチン大統領側近に対する制裁は、その後で議論する。また、欧州連合は24日、18に上る機関や企業を制裁リストに追加した。この中には分離主義者集団「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、そしてロシアのクリミア編入で恩恵を受けたクリミア半島地域の企業数社が含まれているという。また、個人はロシア連邦保安庁（FSB）の複数の高官など15人が新たに制裁対象に入り、アレクサンドル・ボルトニコフFSB長官も含まれている。EU高官によると、この制裁リストはグリニッジ標準時で、2014年7月25日午後4時以降にEUの官報で発表される予定で、それと同時に渡航禁止や資産凍結措置を発動する。2014年7月25日、欧州連合は「親ロシア派の武装集団に強い影響力を持つロシアが事態の鎮静化に向けた行動を取っていない」として、プーチン大統領の側近らを対象にEU域内の資産凍結などの追加制裁を発動したと発表。新たにロシア高官で、かつての首相のフラトコフ対外情報局長官ら15人とウクライナの親ロシア派の18の企業・団体を対象とした。これで、EUが制裁を発動した個人は87人、企業・団体は20となっている。今回の追加制裁は、すでに2014年7月16日の首脳会議で合意したものを、今回の事件を受けて発動を早めた。2014年7月25日、ウクライナのポロシェンコ大統領はアメリカのワシントン・ポストに寄稿し、アメリカが「より厳しく広範囲にわたる主要産業への制裁」を率先してロシアに科すよう訴えた。また、「ロシアは子どもに拳銃を与える感覚で（親ロシア派の）テロリストに高性能地対空ミサイルを供与している」と指摘し、2014年6月に自らが大統領に就任した後「ロシアの行状は悪化の一途をたどっている」と非難した。日本政府の菅義偉官房長官は2014年7月28日午後に行われた記者会見の中で、今回の事件が起きるなど、ウクライナ情勢の混乱が続くことを受けて、「ロシアなどに対し追加の制裁措置に踏み切る」と発表した。その制裁の内容は、ロシアによるクリミア併合に加え、ウクライナ東部の不安定化に関わっている個人や団体の日本国内に持っている資産を凍結するほか、クリミア産品に対する輸入も制限するが、今後、資産凍結と産品輸入の制限については、8月5日に行われる閣議了解の後に実施するという。また、欧州連合が、欧州復興開発銀行に対して求めている、ロシア向け新規案件の停止についても欧州連合と協調して対応するという。これを受けて、2014年7月29日に、ロシア外務省は、日本政府がロシアに対し一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなど３項目の追加制裁を発表したことを受けて、コメントを発表。この中で追加制裁については「ウクライナ情勢を大きく間違って解釈していることに基づく、非友好的で短絡的な措置だ」と指摘し、そのうえで「日本がロシアとの関係改善を進めようとしてきたのは、アメリカに追従するばかりで独自の道を歩めないという日本の政治家の実態を覆い隠すためのものにすぎなかった」としたうえで、「制裁は2国間の関係全般に悪影響を与え、関係が後退するのは避けられない」として強く批判した。これについて、菅官房長官は2014年7月29日の午後に行った記者会見で、「コメントは承知しているが、わが国としては日ロ関係について国益に資するように進めていくというのが当然のことだ。」と述べた。2014年7月28日、ドイツ政府のウィルツ報道官はの記者会見で「MH17便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘。「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない。ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べている。ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針でロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性があるため、ウィルツ報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やＥＵは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした。ドイツ産業連盟のグリロ会長は2014年7月28日、経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した記事の中で「追加経済制裁はドイツ・EU経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでない」との考えを示し、その上で、「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のＥＵ加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べている。アメリカのオバマ大統領は、2014年7月28日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの各国の首脳とテレビ会議を行い、「撃墜事件後もロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力に対して武器や兵士の提供を続けている」として、今週中にアメリカとヨーロッパが協調して追加制裁を科す方針を確認。ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）はテレビ会議後の記者会見の中で、「EUＵの追加制裁が基幹産業を対象としたものになる」との見通しを示している。一方、EUでは2014年7月28日、28の加盟国の大使級会合をブリュッセルで行い、ウクライナ情勢を受け、在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体に暫定合意している。2014年7月29日、EUは、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議を行い、これを受け、EUのファンロンパイ大統領が声明を発表し、「ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限やロシアとの武器の取り引きの禁止、それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意した」ことを明らかにした。これに続き、アメリカのオバマ大統領も2014年7月29日にホワイトハウスで声明を発表。「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難し、そのうえで「アメリカとEUが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにした。具体的な制裁の内容は、「ロシアの３つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結する」としている。ヨーロッパとアメリカがロシアに対する追加制裁を決定したことを受けて、菅義偉官房長官は2014年7月30日午前に行われた記者会見で、「引き続きマレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ東部情勢を踏まえて、G7（主要7カ国）の連携を重視しながら適切に対応していきたい」との考えを示している。また、2014年7月30日、オーストラリアのアボット首相は、今回のアメリカと欧州連合のロシアに対する制裁強化について、現時点で追加制裁を科す予定はないと述べ、その上で「将来的な制裁強化の可能性は否定しなかった」が、撃墜で亡くなられた国民らの遺体収容を優先したいと強調。