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ポラードは身長が5フィート7インチ（約170センチメートル）あり、騎手としてはかなり長身であった。ポラードの娘であるノラ・クリスチャンは、父の体格について「しなやかで細い、均整のとれたダンサーのような体つき」と評している。ジョッキーとしては体格が良く、またボクシングの経験などもあり、仲間内での喧嘩には滅法強かった。このため、しばしば揉め事の仲裁役や調停役をしていたという。幼いころから古典文学や詩を好むなどの利発さを持っていたが、一方で学校の授業を真面目に聞かない奔放さもあり、学校の成績は良くなかった。後年騎手になったことを知った旧知の知人らは、ポラードが学問の道に進まなかったことを残念がったという。古典文学や詩は終生大事にしており、主にウィリアム・シェイクスピアの作品や、ラルフ・ワルド・エマーソン作品、ウマル・ハイヤームの『ルバイヤート』、ロバート・ウィリアム・サーヴィスの『開拓者の唄』などを愛読していた。特にエマーソンの著作を好み、ポラードは親しみをこめて「ワルド爺」と呼んでいる。ポラードは会話の際や記者からのインタビューにおいても、しばしばこれらの作品を引用しており、その語彙の多彩さから記者からの評判も高かった。しかし、シービスケット主戦の頃は記者からしばしばその騎乗技術を疑問視され、特にサンタアニタハンデキャップでの敗戦はすべてのマスコミからポラードの責任だと糾弾された。一方でスミスやハワードはポラードをかばい、責めることはほとんどなかった。ジョージ・ウルフとはカナダ西部などで競走していた頃からの親友で、ともにティフアナ競馬場などで過ごした仲であった。ポラードはウルフの愛称「アイスマン」は自分が付けたと主張しているが、実際の命名者は別の実況アナウンサーだとされている。
ポラードの家族はアイルランド系の移民の出であった。父であるジョン・A・ポラードは開発の進んでいなかったエドモントンに移り住み、そこの土質を活かしてレンガ工場を建造し、当時の建築ラッシュに乗って大きな財をなしていた。しかし1915年に工場が洪水に見舞われ、一家は一夜にして没落している。父母はポラードが騎手になったあとに、バンクーバーの競馬場に一度だけ観戦に来たが、それ以来会うことはなかった。また、ポラードには兄と姉妹がいた。1939年の療養中に、ポラードは担当の看護士であるアグネス・コンロン（Agnes Conlon）と恋仲になり、同年怪我が治りきっていないうちに結婚した。その後ジョンとノラの2子を儲け、また二度目の療養の際には妻とともにリハビリを行った。アグネスは1980年に癌を患い、ポラードが死んだ1981年に後を追うように亡くなっている。アグネスはポラードから右目が見えないことを知らされていた数少ない人物でもあった。ポラードは子供たちに読書を勧めた一方で、競馬に関しては一切関心を与えようとはせず、自分の騎乗を見せようと競馬場に連れ込んだことすらなかった。
桓武朝では、右衛士少尉・近衛将監と武官を歴任し、延暦20年（801年）従五位下に叙せられた。平城朝に入っても、近衛将監から左/右衛士佐と武官を務める傍ら、越後介・上野権介・越前介と地方官を兼ねた。弘仁元年（810年）に発生した薬子の変に際して左衛士佐から右近衛少将に転任する。以降、弘仁2年（811年）従五位上、弘仁3年（812年）従四位下・右近衛中将、弘仁8年（817年）従四位上、弘仁12年（821年）正四位下と嵯峨朝において急速に昇進し、弘仁13年（822年）従三位に叙せられ公卿に列した。また、この間近衛中将・兵部大輔・右衛門督等の武官を歴任し、美濃守・相模守と地方官を兼帯した。その後も右衛門督を務めながら淳和朝でも累進し、天長8年（831年）正三位、天長10年（833年）従二位に至り、仁明朝の承和2年（835年）には71歳で参議に任ぜられた。承和3年（836年）9月19日薨去。享年73。最終官位は参議従二位。
四輪操舵 （よんりんそうだ、4 Wheel Steering、4WS）とは、自動車のステアリング機構（操舵方法）の一種。四輪自動車の全車輪に対して能動的に舵角を与えることにより、高い速度域での車両安定性を向上させる、あるいは極低速域での小回り性を向上させる方法である。三軸（六輪）以上の車両の場合、一部の車軸が操舵機構を持たないものがある。
一般的な自動車では、ハンドル操作によって前輪に舵角を与えて方向転換を行うのが一般的である。このため、舵角が大きい場合には内輪差が大きくなるなどの不都合が起こる。これに対し四輪操舵方式ではハンドルによる前輪の操舵情報を後輪に対しても与えることにより、操舵時のこうした不都合を低減することを目的としている。機構そのものは古くから存在し、戦前のドイツで一部の車両に採用されたが戦後はいったん消滅した。1980年代終盤、日本メーカーの乗用車においては四輪操舵を採用した車種がいくつか発売されたが、雑誌などのメディアが強く注目したものの、販売は伸び悩み、それらの次期モデルからは以下にあげる理由によって四輪操舵の採用が減少していった。その理由のひとつは、機構追加による複雑化、重量の増加と新規技術ゆえの価格上昇である。もうひとつの理由は、四輪操舵がもたらす「理想的な」挙動と一般的な二輪操舵の挙動との違いであり、四輪操舵の良さが「違和感」「クセの強さ」と認識されてしまったことである。具体的には、右左折時に運転者の予想よりも車体後部が外側に振り出す（逆相操舵）ことや逆に高速走行でほとんど回頭せずに横に動くように感じる（同相操舵）こと、車庫入れ後退時に狙った通りに車が動かないと感じることなどが挙げられる。日本のように車庫・駐車場事情がそれほど良くない場合、壁にぴったりと寄せられないことは不都合を招く場合もある。さらにはチューニングカーの世界においては重量や挙動に対する不満から4WSを取り外してしまうケースも珍しくない。主に日産車向けに、「ハイキャスキャンセラー」なるパーツも発売されている。その後乗用車では一時採用されなくなったが、2011年12月現在においては、日産自動車が日産・スカイライン、日産・フーガで、レクサスが4代目GS・3代目レクサス・ISで、欧州メーカーではルノーが3代目ラグナで、またBMWが5代目7シリーズと6代目5シリーズでインテグレイテッドアクティブステアリングの名称で採用している。いずれも後輪の操舵角を少なくしたり後輪操舵をわずかに遅らせるなどして、自然なハンドリンクになっている。また、F1など一部のモータースポーツ種目においては、四輪操舵装置が規定で禁止されているものもある。F1では1993年のベネトンB193Bなどで採用されていた。1971年から1972年にかけて、アポロ計画のJミッションで使われた月面車に四輪操舵システムが採用された。この場合、一方の系統が故障した場合でも、もう一方の系統で操舵できるように冗長性をもたせるためのものであった。→フォールトトレラント設計
能動的に後輪を操舵する四輪操舵と異なり、リアサスペンションのストローク量や横方向にかかる力に応じて後輪のトー角をコントロールし、回頭性や安定性を向上させる方法にパッシブステアがある。狭義では「トーコントロールシステム」の範疇であり、四輪操舵には含めない。通常の後輪独立懸架では、ホイールがストロークする際や横力を受けた際に、特に旋回外側の車輪においては車両が安定寄りとなるトーインを常に保つように設定されている。また、リジッドアクスルやトーションビームのような固定車軸の場合は、ストローク時や横力を受けた時に起こるアクスルステアをアーム長やゴムブッシュの弾性変形でコントロールし、リアアクスル全体を旋回中心向きに変位させ、安定を保っている。これに対しパッシブステアは、ブッシュの変形を利用するまでは変わらないが、旋回初期の極浅いロールの際、後輪を一瞬だけトーアウト（逆位相）にコントロールするものである。動作が受動的であるためアクチュエーターはなく、タイロッドを持たない点が四輪操舵とは異なる。挙動を乱しスピンに至らないよう、外輪のみをトーアウトとするものもある。主に前輪駆動車やスポーツカーの一部で、回頭性を向上させるための「きっかけ」として用いられる。簡単な構造で四輪操舵に近い効果を実現できる反面、高度な制御を行うことはまったく不可能である。また、ブッシュ硬度の温度依存特性や経年劣化、あるいは路面の凹凸によるストローク量の変化や路面の摩擦係数の変化などにより動作が変動する点も弱点となる。マツダのナチュラル4WS、いすゞのニシボリック・サスペンション、SAABの ReAxs（リアクシス）などがある。マツダでは現行車にも採用されているが、かつてほど大々的に宣伝されてはいない。日産・パルサー/パルサーエクサ/ラングレー/リベルタビラ (N12型系)、マツダ・RX-8、RX-7 (FC、FD)、ユーノス・ロードスター (NA、NB、NC)、いすゞ・ジェミニ (3代目)とPAネロ、SAABではGM傘下となってからの各車に採用例がある。モータースポーツでは、これが操作性の低下を招く不確実要素となるため、たわみブッシュを硬質な材料で作られたものに交換することがある。実際にサーキット走行などにおいては、「トーコン（トロール）キャンセラー」、「ニシボリ殺し」などといったアフターマーケットパーツで動作をキャンセルすることが一般的であった。その一方で国内ラリーシーンではパッシブステアは好評であった。
1982年横浜生まれ。横浜市立中沢小学校、横浜市立旭中学校を卒業。中学時代に吹奏楽部でトランペットを始める。2001年東京音楽大学付属高等学校トランペット専攻を卒業し、東京藝術大学音楽学部指揮科に入学。2004年安宅賞を受賞し、2005年3月同大学を首席で卒業。同年6月には同大学主催の新卒業生紹介演奏会において藝大フィルハーモニアを指揮。これまでに指揮を佐藤功太郎、汐澤安彦、トランペットを林昭世、ピアノを北川暁子、井田康子、渡辺真知子、西澤はな子にそれぞれ師事。神奈川フィルハーモニー管弦楽団、セントラル愛知交響楽団を指揮するほか、ピアニストの小川典子、オルガニストの三浦はつみをはじめとする多くの演奏家と共演。オペラの分野においても、これまでに新国立劇場、二期会、びわ湖ホール・神奈川県民ホール共同制作、日生劇場、日本オペラ団体連盟人材育成公演などの副指揮者、合唱指揮者を務める。2013年から2019年にかけて一宮市消防音楽隊常任指揮者を務める。また、アマチュア団体に対してもこれまでに数多くのオーケストラ、吹奏楽団、合唱団を指揮。さらに、ドラマ「のだめカンタービレ新春スペシャル in ヨーロッパ」、映画「のだめカンタービレ最終楽章 前編・後編」の指揮指導を行うなど、各方面において積極的に活動している。現在、マスターズ・ブラス・ナゴヤ音楽監督。
オータム・フィリップス（Autumm Patricia Phillips、1978年5月3日 - ）は、広義のイギリス（連合王国）王族。イギリス女王エリザベス2世の孫ピーター・フィリップスの妻。
1978年5月3日、カナダのケベック州モントリオールの生まれ。電力会社の重役を務める父ブライアン、母キャサリン、兄ケビン、双子の弟クリストファーの5人家族。オータムが8歳の時に両親は離婚し、のちにともに再婚、父は新しい妻との間に更に二子を授かる。オータムはマギル大学に進学し、在学中にバーテンダー・モデル・女優などを経験、女優としていくつかの作品に出演する。2002年、文学学士を取得（研究は東アジア）し、大学を修了。経営コンサルタントとして働く。2003年、F1カナダグランプリで、ウィリアムズF1のメンバーとして参加していたピーター・フィリップスと出会う。オータムはイギリスに移り、ピーターと同居生活を始める。オータムは、Michael Parkinsonの私設秘書を務めた。2007年6月28日、婚約発表。2008年4月9日、枢密院にてエリザベス2世の許可が下りる。これに先立ち、オータムはカトリックから英国国教会に改宗した。5月17日、ウィンザー城セントジョージ教会（en）にて挙式。結婚後はピーターの勤務の都合で香港で暮らしていたが、2010年に帰国。2010年12月29日に長女サバンナ、2012年3月29日に次女アイラが誕生。ピーターは国王の女系の孫にあたるため、オータムら一家は、厳密にはイギリス王族には含まれない。また、ピーターの母アン王女も、自身の子女は王室との距離をおかせる主義であるため、公的行事に王族として参列することは少ない。
日本の刑事司法（にほんのけいじしほう）とは、日本の刑事司法制度とその運用について解説するものである。
日本の刑事政策・刑事司法制度は、包括的には社会の治安・法秩序の維持、個別的には犯罪者の再犯予防・矯正・更生を目的として、目的刑論と応報刑論を混合した刑事政策を採用し、有期刑・無期刑ともに社会復帰を前提とした処遇をしている。執行猶予付きの懲役・禁固の有罪判決を受けた場合は、刑の執行前の段階で刑の執行を一定期間猶予して、社会内で自発的な更生を促し、執行猶予を取り消されること無く猶予期間を満了した場合は、政府機関の刑の執行権は消滅し、刑は執行されない。懲役・禁固の実刑判決を受けた場合でも有期刑・無期刑ともに仮釈放制度があり、有期刑は仮釈放か満期釈放かを問わず社会復帰を保障され、無期刑も仮釈放制度による社会復帰の可能性は保障（結果は保証しない）されている。死刑は唯一の例外であり、応報刑論を重視した処遇である。裁判で有罪の実刑判決（犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院送致）を受けた受刑者は、刑務所（犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院）で、犯罪の個人的原因としての、物事に対する根本的な感じ方・考え方と、その現象としての感情や意思とその管理や表現、他者との対話や関係を形成する方法、などの問題点を矯正するための教育・訓練・医療により、問題点を除去または抑制して社会復帰し、社会復帰した人を更生保護制度で支援し、社会に再統合して社会の中で更生や贖罪することを目的としている。
日本の刑法が規定する刑罰は、生命刑である死刑、自由剥奪刑である無期刑（懲役・禁固）と有期刑（懲役・禁固）と拘留、財産刑である罰金と科料であり、身体損壊刑は無い。無期刑に関して一部の報道機関、評論家、市民などが、無期刑と終身刑について、仮釈放があると無期刑で仮釈放が無いと終身刑と別種の刑罰と認識し、死刑と無期刑の罰の重さの差が大きいので、死刑と無期刑の間の刑罰として終身刑を採用すべきとの意見を主張しているが、前記のような認識は誤解であり、刑法・刑法学の分野では終身刑と無期刑は同義語・等価である。無期刑も終身刑も国際的に標準的な表現では、英語表記では Life imprisonment(sentence) with parole、Life imprisonment(sentence) without parole、日本語表記では仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑、仮釈放の可能性が無い無期刑・終身刑である。仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑でも仮釈放が許可されない場合は結果として死ぬまで服役になる。日本の刑法では有期刑・無期刑ともに仮釈放の可能性が有り、社会復帰を前提とした処遇である。ただし、有期刑・無期刑ともに、判決確定時の年齢と刑罰の重さ（有期刑の刑期または無期刑）の関係上、恩赦や刑の執行免除・執行停止などの例外的処遇以外の場合は社会復帰の可能性が低い事例もある。例えば50歳以上の人が懲役30年や無期懲役判決を受けた場合は、満期釈放や仮釈放になる前に病死や老衰死で生物的寿命が終わる可能性が高い。
上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続きに基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）からという理由で、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。客観的・合理的な認識や判断をしない人、思い込みや衝動で行動する人、他者に対する配慮が希薄または存在しない人は、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果が無いと広く認知されている。もし自分が何らかの罪を犯したら、被害者や被害者の家族がどのような被害を受け、自分はどのような罰を受け、被害者も被害者の家族も関係者も、自分も自分の家族も関係者もどのような不利益を受けるか認識できない・配慮できない人に対しては、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果は無いと広く認知されている。犯罪発生率に対する影響力は、経済的な貧困や豊かさや、社会保障・福祉・所得の再分配などの整備・不整備、家庭・学校・職場・社会の教育、職業・失業・職業訓練、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、犯罪の原因としての個人的素質の誘発または抑制、犯罪としての現象を推進または抑制するとの仮説が指摘されている。刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果または犯罪を増加させる逆効果に関して、影響力や法則性があるとの主張は存在するが、それらの主張は客観的で具体的な根拠を提示しない思い込みであるか、または、その主張に都合のよいデータだけを意図的に選択し、都合がわるいデータは意図的に排除した情報操作であり、科学的・統計的な観点から有意で普遍的な影響力や法則性は確認されていない。様々な分類・形態の犯罪の発生率は個々の国や国内の地域・自治行政単位により大きな差があり、同じ国や地域・自治行政単位でも10年・20年・30年・40年・50年という時間単位で大きく変化することが確認されている。犯罪の一般予防は刑罰や刑事政策に求められるものではなく、家庭・学校・職場・社会の教育、経済・産業の発展や社会保障・福祉の整備による恩恵の享受、政府機関や民間団体が、社会的・生物的属性による差別・排斥・偏見・蔑視を除去し、全ての人々の対話と認識と理解と共生を追求し促進する活動、などの包括的な社会政策に求められるものである。上記の理由により、犯罪の一般的予防のために刑罰を重罰化すべきという論理も、ある種の刑罰がある種の犯罪の一般予効果が無いから、その刑罰を廃止すべきと言う論理も、刑罰の目的と犯罪の一般予防政策の本質からは逸脱した論理であり、そのような論理は国民や国会議員の多数派から支持されず、そのような論理ではその主張は実現されない。例えば、殺人の一般予防のために殺人に対して死刑を積極的に適用すべき、または、被害者側に非難される要素がある殺人の場合と、加害者に著しく同情される要素がある殺人の場合以外の殺人の法定刑や量刑は死刑に限定すべきという主張も、死刑は殺人の一般予防効果が無いから廃止すべきという主張も、そのような論理による主張は国民や国家議員の多数派から支持されず、その主張は実現されていない。
刑事政策・刑事司法制度は直接の被害者が存在しない犯罪者に対する市民の処罰感情を満たすこと、および、加害者と被害者が存在する犯罪の加害者に対する被害者や被害者の家族の処罰感情を満たすことは直接の目的ではない（結果的・派生的に満たされることは否定しない）。被告人に対する量刑判断は法定刑と判例を基本として、市民や被害者・被害者の家族の処罰感情も容赦感情も量刑判断の境界線上の場合以外は量刑判断には影響しない。犯罪者や犯罪の加害者に対する市民や被害者・被害者の家族の処罰感情と同等かそれよりも重い罰になることも、それよりも軽い罰になることもある。被害者・被害者の家族に対する損害賠償や被害からの立ち直り支援は刑事政策とは別の分野で処遇され、被害賠償は政府が犯罪者の代理者として被害者に賠償し加害者に賠償を支払わせる制度は無く、犯罪被害者給付金制度を例外として、被害賠償は政府による賠償制度は無く、被害者・被害者の家族と加害者の私人間の賠償・紛争処理の自己裁量に任ている。損害賠償以外や被害からの立ち直りのための様々な支援についても、政府による支援制度は無く、民間の有志の活動に任せている。
医療事故、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事故に関しては、医療事業者とその職員、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事業者とその職員を刑事司法制度で裁き処罰することは、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも、社会の構成員の包括的な利益や、そのための医療や運輸の包括的な最適化にはならない場合も多数あると指摘されている。個人や組織の誤認・過失・不作為と事故が発生した原因の因果関係を容易に証明可能な場合、および、意図的な犯罪行為の場合は、個人や組織を訴追して刑罰を科すことは刑事政策の目的に適合するが、多種多様な原因が複合的に影響して事故が発生した場合は、個人や組織に責任を問い刑罰を科すのではなく、中立の専門家の事故調査機関が事故の原因を調査・解明し、再発予防策を提案して、業界全体や社会全体で再発予防策を遂行し、結果として事故の再発を予防し、または、事故率を減少させることが、医療・運輸業界・事業者・職員にとっても社会の構成員にとっても包括的な利益になると、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも指摘されている。
日本の刑事訴訟手続は刑事訴訟法が規定している。被疑者を起訴するか不起訴にするか、起訴する場合に略式手続か公判請求か検察官が判断する。公務員の職務上の犯罪の被疑事件を検察官が不起訴にした場合に、告訴・告発者は被疑事件を不起訴にした検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、被疑事件の審理を請求する付審判請求をすることができる。刑事裁判の訴訟指揮、証拠採用、量刑は法律が規定する範囲内で裁判官が裁量で判断し、事実認定は裁判官の自由意思で判断する。犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年法に基づいて検察庁から家庭裁判所に送致され、原則として少年審判で審理され、審判を受けている少年が犯罪をしたと家庭裁判所が認定した場合は保護観察や少年院送致の処分を受けるが、例外的に家庭裁判所から検察庁に逆送致され刑事裁判で刑罰を受ける場合がある。1948年の少年法制定当時は逆送致の適用は16歳以上に限定されていたが、2000年の少年法改正後は逆送致の適用は14歳以上になった。逆送致されて刑事裁判を受けた場合は、犯行時18歳未満は成人と比較して刑罰を軽減されるが、18歳以上は成人と同等の刑罰を適用可能である。2004年に裁判員法が制定され、2009年5月に、法定刑が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪、または、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で起訴された被告人の地裁での裁判は、裁判官3人と裁判員6人の合議（公判前整理手続で検察官・被告人・弁護人ともに公訴事実に争いが無いと確認され、公訴事実の内容を考慮して裁判の運用に適切と判断した場合は、裁判所は裁判官1人、裁判員4人の構成にすることができる。）で有罪無罪の判断と量刑判断をする裁判員制度が施行された。
1948年7月に制定され1949年1月に施行された刑事訴訟法では、公務員が職務上の犯罪の被疑事件で告訴・告発されたが、検察官が被告訴者・被告発者を不起訴にした場合に、告訴者・告発者が裁判所に対して刑事裁判を請求する付審判請求を唯一の例外として、被疑者を起訴するか起訴しないか、起訴するなら略式手続きか公判請求か、不起訴なら起訴猶予か証拠不十分か、被疑者にどのような処理を適用するかは検察官の裁量に任せている。犯行時に14歳以上20歳未満の場合は家庭裁判所に送致する。検察庁の被疑者に対する処分の分類別内訳は10年・20年・30年の時間単位で見ると大きく変化している。検察庁が処理した被疑者総数のうち、1949年は起訴は37.0％で内訳は公判請求11.5％で略式手続きが25.5％、不起訴は57.5％で内訳は起訴猶予が49.7％でその他は7.8％、1977年は起訴は83.4％で内訳は公判請求が4.4％で略式手続きが79.0％、不起訴は10.7％で内訳は起訴猶予が8.7％でその他は2.0％、2007年は起訴は38.4％で内訳は公判請求が6.6％で略式手続きが31.8％、不起訴は52.2％で内訳は起訴猶予が47.7％でその他は4.5％、前記のように起訴率・不起訴率は変化し、起訴率が最多だった1977年と比較すると起訴率は著しく減少し、不起訴率と起訴猶予率は著しく増加している。家裁送致率（犯罪認知総数に対する被疑者が14歳以上20歳未満の比率）は1949年は5.4％、1969年は23.8％、2007年は9.4％と変化している。
確定判決総数は統計が公開されている1957年以後は、1957年は1,662,773件、1958～1965年は増加傾向で1965年は4,616,389件、1966～1969年は減少傾向で1969年は1,645,014件、1970～1977年は増加傾向で1977年は2,642,766件、1978～1980年は減少傾向で1980年は2,140,735件、1981～1985年は増加傾向で1985年は2,493,721件、1986～2006年は減少傾向で2006年は738,240件で1957年以後の最少である。有罪判決数は統計が公開されている1957年以後は、起訴件数に対する有罪率が毎年99％以上なので確定判決数と近似値である。無罪判決は1957年・1963年・1969～1970年・1972年は521～623件の範囲内、1958～1962年・1964～1968年・1971年・1973～1986年・1989～1991年・1993年は100件以上500件未満、1987～1988年・1992年・1994～2006年は100件未満である。死刑は統計が公開されている1947年以後は、1964～1965年・1971～1987年・1989～2003年は10件未満、1955年・1959年・1962～1963年・1966～1970年・1988年・2004～2005年は10件以上20件未満、1950年・1953～1954年・1956～1958年・1961年・2006～2007年は20件以上30件未満、1947年・1951年・1960年は30件以上40件未満、1948年・1952年は40件以上50件未満、最少は1986年の0件、最多は1949年の77件である。無期刑は統計が公開されている1957年以後は、1965年・1968～1976年・1978～1986年・1988～1999年は50件未満、1957～1964・1966～1967年・1977年・1987年・2000～2002年・2006年は50件以上100件未満、2003～2006年は100件以上、最少は1973年の22件、最多は2006年の135件である。1945年～1999年の55年間の無期懲役確定判決は3,371人である。有期刑は統計が公開されている1957年以後は、1957年は100,740件で1957年以後の最多、1958～1970年は減少傾向で1970年は65,773件、1971～1984年は増加傾向で1984年は78,888件、1985～1991年は減少傾向で1991年は54,488件で1957年以後の最少、1992～2004年は増加傾向で2004年は90,030件、2006年は84,498件である。実刑は1957年は52,330件で1957年以後の最多、1958～1968年は減少傾向で1968年は25,073件、1969～1984年は増加傾向で1984年は33,252件、1985～1992年は減少傾向で1992年は21,614件、1993～2006年は増加傾向で2006年は33,954件である。執行猶予は1957年は48,410件で1957年以後の最多、1958～1979年は38,712～47,086の範囲内で推移、1979年は47,086件、1980～1991年は減少傾向で1991年は32,668件、1992～2004年は増加傾向で2004年は56,857件、2006年は50,544件である。
日本の刑事裁判では、起訴されると有罪率は統計が有る1957年以後は毎年99％以上であり、無罪率は0.0％未満（無罪率が最も高い年度でも有効数の出現は小数第2桁以下）である。前記のような有罪率・無罪率に対しては、日本の刑事裁判で起訴されると有罪率99％以上なことを批判する意見がある。しかし、刑事事件の有罪率99％以上は問題ではないという認識・意見もある。その理由は、日本の刑事訴訟法は検察官に被疑者を起訴するかしないかの裁量を認め、実際の運用では、検察が捜査段階で確実に有罪判決が見込まれると判断した事件に限定して起訴し、有罪を勝ち取れないと少しでも判断した事件は不起訴にしているからである。そのため、事件によって差があるものの、刑事事件の起訴率は平成26や28年で約38%から40%である。検察が前記のような起訴と不起訴の選択をする理由は、検察は裁判が無罪判決となることを、検察に対する信用が低下する、検察の威厳が傷つく、捜査や公判を担当した検察官の業績査定にマイナス評価になる、などの検察の内部的動機で敬遠するから、および、被疑者が起訴されて被告人になり刑事裁判を受けることによる社会的な不利益に配慮するからである。検察が起訴するかしないかの判断を緩和して、有罪の可能性が低いまたは無いと不起訴判断した事件も含めた全て起訴すれば、裁判数自体は約2.5倍になることで統計上の刑事事件の起訴後の有罪率は現在の約99％から40%程度になる。刑事裁判の判決確定の比率の推移確定判決総数に対する有期刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は6.06％、1958～1967年は減少傾向で1967年は1.65％、1968～1969年は増加傾向で1969年は4.04％、1970～1976年は減少傾向で1976年は2.86％、1977～2006年は増加傾向で2006年は11.45％である。確定判決総数に対する有期刑の実刑の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1958年は2.86％、1959～1967年は減少傾向で1967年は0.72％、1968～1969年は増加傾向で1969年は1.69％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.10％、1978～1991年は統計値無し、1992年は1.76％、1993～2006年は増加傾向で2006年は4.60％である。確定判決総数に対する有期刑の執行猶予の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1959年は2.61％、1960～1967年は減少傾向で1967年は0.94％、1968～1969年は増加傾向で1969年は2.35％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.76％、1978～1991年は統計値無し、1992年は2.67％、1993～2005年は増加傾向で2005年は7.04％である。有期刑総数に対する実刑と執行猶予の比率は統計が公開されている1957年以後は、実刑率は1957～1959年は51.1～52.5％の範囲内、1960～1972年、1974年、1981～1991年、2006年は40.0～48.0％の範囲内、1968年、1975～1980年、1992～2005年34.9～39.6％の範囲内である。確定判決総数に対する罰金刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は54.65％、1958～1960年は60.28～67.49％の範囲内、1961～2002年は90.56～97.99％の範囲内、2003～2006年は88.07～89.45％の範囲内で、確定判決と有罪判決の大部分を占め、1958～1967年は増加傾向で1967年は97.99％、1968～2006年は減少傾向で2006年は88.07％である。
法務省の統計によると、死刑執行数は1926～1944年・1946～1957年・1959～1960年・1962～1963年・1967年・1969～1971年・1975～1976年は10件以上39件以下、1945年・1958年・1961年・1965～1966年・1972～1974年・1977～1989年・1993～2007年は1件以上9件以下、1964年・1968年・1990～1992年は0件、最多は1957と1960年の39件である。死刑囚を執行するかしないかは法務大臣の判断によるので、今後の年間執行数がどのように推移するか、執行数が増加するか減少するかは不明である。年度末の確定死刑囚の増減は毎年の確定判決数と執行、病死・老衰死、恩赦の合計数の差分が増減する。年度末の確定死刑囚は1948年は39人、1949～1953年は増加傾向で1953年は93人、1954～1960年は減少傾向で1960年は51人、1961～1968年は増加傾向で1968年は82人、1969～1977年は減少傾向で1977年は16人、1978～2007年は増加傾向で2007年は1948年以後の最多の107人である。年度末の受刑者数の増減は毎年の懲役・禁固の実刑確定・新規受刑者数と釈放、病死・老衰死、刑の執行免除・停止、恩赦の合計の差分が増減する。法務省の統計によると、年度末の受刑者数は1957年は65,509人、1958～1974は減少傾向で1974年36,975人、1976～1985年は増加傾向で1985年は45,888人、1986～1993年は減少傾向で1993年は36,987人、1994～2006年は増加傾向で2006年は1957年以後の最多（人口比では最多ではない）の70,164人である。刑期が1年未満の受刑者は1957年は20,503人、2006年は3,736人、刑期が1年以上2年未満の受刑者は1957年は21,282人、2006年は14,943人、刑期が2年以上3年未満の受刑者は1957年は9,428人、2006年は17,862人、刑期が3年以上5年未満の受刑者は1957年は6,982人、2006年は1957年以後の最多の17,862人、刑期が5年以上の受刑者は1957年は7,314人、2006年は1957年以後の最多の15,717人であり、1957～2006の期間に刑期が2年未満の受刑者数は減少し、刑期が2年以上の受刑者数は増加している。釈放者総数は1946年は47,405人、1947～1952年は増加傾向で1952年は71,284人、1953～1975年は減少傾向で1975年は27,512人、1976～1984年は増加傾向で1984年は33,644人、1985～1996年は減少傾向で1996年は22,182人、1997～2003年は不明、2004年は29,526人、2006年は30,584人である。満期釈放者数は1946年は10,201人、1947～1952年は増加傾向で1952年は21,018人、1953～1971年は減少傾向で1971年は10,639人、1972～1982年は増加傾向で1982年は14,901人、1983～1996年は減少傾向で1996年は9,053人、1997～2003年は不明、2004年は12,836人、2006年は14,503人である。仮釈放者数は1946年は28,989人、1947～1952年は増加傾向で1952年は44,980人、1953～1978年は減少傾向で1978年は14,373人、1979～1984年は増加傾向で1984年は18,716人、1985～1995年は減少傾向で1995年は12,128人、1996～2004年は増加傾向で2004年は16,690人、2006年は16,081人である。無期受刑者の仮釈放は1975年は114人で1967年以後の最多、1967～1971年・1973～1974年・1976～1977年・1979～1982年・1984年は50人以上100人未満、1972年・1978年、1983年・1985～1995年・1997～1998年・2001年・2003年は10人以上49人未満、1996年・1999～2000年・2002年・2004～2006は10人未満、2005年は1967年以後の最少の3人であり、1960～2000年代は仮釈放数は著しく減少傾向である。2008年4月1日月時点の服役年数が20年以上の無期懲役受刑者の服役年数別受刑者数は、55年以上は1人、50年以上55年未満は5人、45年以上50年未満は10人、40年以上45年未満は8人、35年以上40年未満は22人、30年以上35年未満は41人、25年以上30年未満は人105、20年以上は192人で、合計で392人であり2000年8月1日時点の175人と比較して217人（2.24倍に）増加している。無期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最短執行期間は、刑法では10年執行した場合だが、仮釈放された無期受刑者の服役年数の内訳は、1967年は88人中、12年以下は10人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は37人、16年超超過18年以下は9人、18年超超過20年以下は8人である。1975年は114人中、12年以下は9人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は50人、16年超超過18年以下は17人、18年超超過20年以下は9人、20年超過は5人である。2004年は8人中、20年以下は0人、20年超過は8人である。2005年は3人中、20年以下は0人、20年超過は3人である。2006年は4人中、20年以下は0人、20年超過は4人である。無期刑の仮釈放者の服役年数別の内訳の比率の過半数以上を占める年数は、1967～1976年は12年超過16年未満、1977～1988年は14年超過18年未満、1988～1993年は14年超過20年未満と20年超過、1994～1995年は16年超過20年未満と20年超過、1996～1998年は18年超過20年未満と20年超過、2001～2002年は20年超過、2000年、2003～2006は釈放者全員が20年超過と推移している。
法務省の統計によると、年度末の人口10万人中の受刑者率は1957年は1957年以後の最多の72.2人、1958～1975は減少傾向で1975年33.1人、1976～1985年は増加傾向で1985年は37.9人、1986～1993年は減少傾向で1993年は29.6人、1994～2006年は増加傾向で2006年は54.9人である。有期受刑者の満期釈放率は1946年、1968～1951年は20％以上30％未満、1952～1963年・1969～1971年は30％以上40％未満、1964～1968年・1972～2006年は40％以上50％未満、最少は1948年の20.3％、最多は1982年の49.2％である。有期受刑者の仮釈放率は1946年、1968～1951年は70％以上80％未満、1952～1963年・1969～1971年は60％以上70％未満、1964～1968年・1972～2006年は50％以上60％未満、最少は1982年の50.8％、最多は1948年の79.7％である。有期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最執行期間は、刑法では刑期の三分の一以上を執行した場合だが、仮釈放された有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1966～1976年・1980年・1993～1997年は80％以上90％未満と90％以上、1985年・1990年・1998～2002年・2005～2006年は70％以上80％未満である。仮釈放された累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978～1991年・1993～1995年・1997年・1999～2002年・2004～2006年は80％以上90％未満と90％以上、非累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978～1980年は80％以上90％未満と90％以上、1981～1991年・1993～1995年・1997年・1999～2002年・2004～2006年は70％以上80％未満と80％以上90％未満である。日弁連によると拷問等禁止条約の履行状況を調査する機関である国連拷問禁止委員会は、スイスのジュネーヴで2013年（平成25年）5月21日から22日にかけて、日本に対する審査を行った。22日の審査の席上でモーリシャス最高裁の元判事ドマー委員が「（日本では）弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない。（中略）これは中世のやり方であり、その名残りといえるのかもしれない。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある」と主張した。
ブレード・アンド・ワードは柳刻満が製作したファンタジーテーブルトークRPG（TRPG）。1991年にキラメキよりボックス版にて発売された。その後、1995年にアコースティック・リーフと名を変えて第二版が発売された。なお、ルールブックでの正式なタイトル表記は『剣と言霊』であり、これに "ブレード・アンド・ワード" と読みを付けていた。公式な略称はB&Wである。
中世ヨーロッパ風の剣と魔法のファンタジー世界を舞台にしたオーソドックスなスタイルのテーブルトークRPG。魔法に関するシステムが独創的で、魔法の系統ごとに全く異なるルールを使用する部分や、魔術師が戦士と同じくらいに戦術的に活躍できる部分が、発売当時の1992年ではかなり斬新なものであり注目された。ゲームデザインはインディーズのゲーム製作レーベルであった有限会社キラメキによって行われた。主要な著者は『ブレード・アンド・ワード』は柳刻満、『アコースティック・リーフ』は中村誠となっている。
行為判定はパーセンテージロールに属する。能力値と技能レベルから算出される1～100までの数値以下を1d100で出せば成功とみなされる。行為判定に使用される技能と能力値との関係は決まっておらず、ゲームマスターが認めればどんな能力値と技能を組み合わせても良い。例えば《説得》技能を【ストレングス】の能力値と組み合わせて判定することも可能（つまり、力任せに脅迫したと解釈される）。自分の得意な能力で行為判定ができるため、判定はかなり成功しやすくヒロイックな活躍がしやすくなっている。
『ブレード・アンド・ワード』は特定の背景世界を持たなかったが、サンプルとして「カイナ・アイン」という背景世界が用意されていた。これは第二版の『アコースティック・リーフ』にも受け継がれ、正式な背景世界となった。カイナ・アインは北方にある自然が豊かな島国であり、古くからの先住民族である「アインの民」と、南方大陸にある帝国から渡ってきた「新しき民」の2種類の民族がいる。二つの民族は対立と融和を繰り返しながら緊張状態の中で共存している。この設定からも分かるように、カイナ・アインは北海道の歴史や伝承、自然をモデルにしている。西洋風の剣と魔法のファンタジーの世界観にユーカラで謳われるアイヌの幻想が交じり合うという、非常に独創的な雰囲気を作り上げている。
1996年にPlayStationで発売されて以来シリーズ化され、携帯アプリも含めて様々なハードで商品展開されている人気タイトル。移植作品を含めた、2019年6月30日時点のタイトル数は132作品にも及び、全世界でシリーズ累計9,200万本以上を売り上げている。この実績は、本作と並ぶ同社の代表作である『ストリートファイター』シリーズ、『モンスターハンター』シリーズ、『ロックマン』シリーズ、『デビルメイクライ』シリーズを上回る。本作以前にも「ホラーゲーム」と呼ばれる作品は発売されていたが、本作のヒットにより一ジャンルとして確立され、一般へ広く浸透した。同社では本作のヒットをきっかけに、基本システムを流用した他のシリーズ作品として『ディノクライシス』シリーズ、『鬼武者』シリーズ、『デビルメイクライ』シリーズなどの作品群も発売している。映画のワンシーンのような固定式カメラでの第三者視点からキャラクターを操作する、いわゆるラジコン操作であったため、初期はユーザーから戸惑いの声も多かったが、シリーズ作品や同システムの他作品の定着につれ、薄れていった。ただ、シリーズが進むに連れて操作方法が変化しており、『1』-『3』、『CV』、『0』までは上記の操作方法に加え、ホラー要素とアドベンチャー要素が強かったが、フルモデルチェンジが敢行された『バイオハザード4』以降から、操作キャラクターを後方視点から追う、ビハインドカメラ方式と操作入力がエイミング操作のTPSシステムとなっており、ラジコン操作では、方向転換の入力をしなければ上下にしか移動できなかったが、こちらの操作法では倒した方向に瞬時に移動できるようになっており、さらに表示されたアクションボタンの操作により、置かれているオブジェクトを調べたりやアイテムの取得、扉などの開閉の動作が可能になったり、銃を構えた際、頭部や脚など、細かな部位に直接的に狙いを付けられるようになったり、体術が使えるようになったりするなど、アクション要素が強い様式に変わっており、新たなシステムやアクション、細やかな演出が取り入れられながら『6』、『RV2』まで継承されており、『7』では、一人称視点(FPS)でのカメラ方式となっている。なお、『2』のリメイクである『RE:2』では、再び『4』や『5』のようなTPS方式が取り入れられており、作品によっては操作方式が変更されることもある。数あるアクションゲームの中でも肉体損壊および流血描写の過激さや登場するモンスターたちのグロテスクさは群を抜いており、ソフトのパッケージには「このゲームには暴力シーンやグロテスクな表現が含まれています」といった主旨の注意書きが印字されている。商品展開としてドラマCD化・小説化・漫画化などが行なわれており、登場人物や世界観をゲームと同一としたフルCGアニメ映画も製作されている。また、ゲーム上の設定を一部取り入れた実写映画が公開されており、こちらもシリーズ化されている。ジャンルとしては『1』から『0』までのシリーズは探索を重視したホラーであるが、『4』以降はホラーに加えてアクション要素が強くなっている。なお、表記については基本的に大文字表記で『BIOHAZARD』（『1』〜『3』、『5』〜『7』など）だが、作品によっては『biohazard』（『0』、『4』など）、『Biohazard』（『アンブレラクロニクルズ』）などと表記が異なるものもある。
【各ハード略字】 ※発売日は国内版のもの。PS=PlayStation、PS2=PlayStation 2、PS3=PlayStation 3、PS4=PlayStation 4、PSP＝PlayStation Portable、PSVita=PlayStation Vita、GA=ゲームアーカイブス、SS=セガサターン、DC=ドリームキャスト、N64=NINTENDO64、GC=ニンテンドーゲームキューブ、Wii=Wii、Wii U=Wii U、GBC=ゲームボーイカラー、DS=ニンテンドーDS、3DS=ニンテンドー3DS、Switch=Nintendo Switch、X360=Xbox 360、XOne=Xbox One、PC=パソコン、doc=iアプリ、au=EZアプリ、SB=Vアプリ（または現在のS!アプリ）、iOS=iOS (アップル)（iPhone,iPod touch,iPad）、AC=アーケード
ゲーム版を原作とする映画版は、『II』に登場するジル・バレンタインをはじめとする人物の名前が共通しているだけであり、ゲーム版とストーリーや世界観などを共有していない（いわゆるパラレルワールドに相当する）。『I』の序盤及び『II』の序盤辺りはゲーム版と同じく、B.O.W.やウィルス兵器の存在は隠蔽されているため、現実世界に近い展開を見せているが、『I』や『II』の中盤以降はT-ウィルスが研究所や外部に漏れ、それによってバイオハザードが起こったことがきっかけでT-ウィルスが世界中に拡散し、それらに地球環境が破壊され、人類のほとんどがアンデッド（ゲーム版のゾンビに相当する）と化す。文明社会が崩壊したこちらも独自の世界観となっており、それでもなおウィルス兵器の研究を続けるアンブレラ社と、それによる脅威から必死に生き延びる主人公たちが闘いを繰り広げている設定になっている。ゲーム版ではT-ウィルスだけにとどまらず、さまざまなウィルスによってバイオハザードが引き起こされているのに対し、こちらでは基本的に一貫してT-ウィルス、もしくはそれの変異体によってバイオハザードが引き起こされている。
ゲーム中で入手できる書物。基本的には日記、または何らかの書類の形式となっている。謎解きのヒント、敵の情報、ストーリーの背景などの事項が書かれている。『1』で入手できる「飼育係の日誌」は、T-ウィルスに感染した人間の経過が巧みに表現されたもの。このファイルの最後に記された「かゆい、うま」という文章は、『ブレス オブ ファイア』シリーズなど同社作品でも小ネタとして用いられたほか、2009年にgooの「よく見かけるけど意味がわからないインターネット用語ランキング」で第1位となった。また、他社作品にも影響を及ぼしており、スクウェア・エニックスのDSソフト『ファイナルファンタジー・クリスタルクロニクル リング・オブ・フェイト』ではこのネタを借用したとうかがえるシーンがある。『3』では、特定の順番でファイルを入手するか全ファイルを入手した後、順番通りにファイルを見ていくと、最後のファイルが「ジルの日記」に変化する。
『3』『4』『5』『6』に登場するミニゲーム。
フィリピン女子バスケットボールリーグ（Women's Philippine Basketball League、略称：WPBL）は、フィリピンの国内女子バスケットボールリーグ。25歳以下の選手に限定され、大学チームが主にリーグを構成していた。
1998年にフィリピンバスケットボールリーグ（PBL）の女子版として発足。しかし、2000年以降長い中断に入る。2008年、リーグ復活を果たしたが、シーズン終了後に廃止された。国内連盟であるSBPの認可も受けていた。フィリピンにおける女子バスケットボールのリーグ戦は2014年のPiBaリーグ（Pinay Ballers League）開幕まで待つことになった。
オレンジ色の髪に茶色の瞳。名前は越後とイントネーションが同じで「い」にアクセントをおく。名前の由来は、何か一つのものを護り通せるように、という意味。好物はチョコレートと辛子明太子。尊敬する人物はウィリアム・シェイクスピア。虚（ホロウ）に襲われた際、家族を救うために、死神・朽木ルキアから死神の力を譲り受け、以降彼女の代わりに死神の仕事をするようになってから、死神代行として活躍する。一人称は「俺」。
実家は町医者で、父親は黒崎一心。母親の黒崎真咲は一護が9歳のときに虚に襲われ死去。黒崎遊子と黒崎夏梨は、双子の妹たち。ルキアとの出会いがきっかけで死神の力を得てからは、ぬいぐるみに入った改造魂魄のコンとも同居。有沢竜貴とは4歳からの幼馴染。チャドとは中学の時からの親友。石田雨竜、井上織姫、小島水色、浅野啓吾らは高校からのクラスメイト。雨竜の父・石田竜弦と真咲がいとこ同士であることから、雨竜とは又従兄弟関係でもある。
オレンジ色の地毛と一見ぶっきらぼうで無愛想に見える態度から、常に教師や上級生から色眼鏡で見られ不良扱いを受けることも多い。中学時代チャドと共に「馬芝中のチャドと黒崎」と呼ばれ、ヤンキー界ではかなり有名な存在となっていたが、実際は自分や仲間にかかってくる火の粉を払っていただけである。その実、義理堅く争いを好まない心優しい性格で、親からその名に託された思いを背負って兄として妹を護るという強い意志を持つ。それ故に、自分以外でも兄である者が妹を虐げたり蔑ろにするのを絶対に許さない。幼い頃から強くなるために道場に通い空手を習っていた。今は道場通いをしていないが、数々の戦いや修行で身につけた戦闘能力や反射神経により、並の相手なら複数で襲ってきても刃物を持っていても、あっさり撃退できるほどの腕前。本質は優しいが、甘さも見受けられ、闘いに於けるそれを破面のドルドーニから聖女のようだと揶揄される。破面であろうと誰かを傷つけるか、攻撃してこない限り、無用な戦闘は好まないが、避けられない闘いは寧ろ自ら臨んでいく。自身の実力の向上を実感したときに浮ついたり、追い詰められたときは弱気になることもある。戦いにおいては相手を殺す事を好まず、あくまで相手に勝つことにこだわり、勝利後は傷ついた相手を治療したり気遣う素振りも見せている。容姿への偏見から来る教師の無用の干渉を避けるため、勉強はきちんとしているので学校の成績は優秀（1学期の中間は18位、期末テストは一学年322名中23位だった（単行本第5巻））。本人曰く、得意科目は国語らしい。空白の17ヶ月の間は少し成績が落ちたらしい。店の人に髪の色のことを聞かれたくないためもあって、髪の毛は家の中で遊子に切ってもらっている。性的にはウブで、夜一から裸を見せられたり一緒に風呂に入ろうとしたときのリアクションをからかわれたことがある。人の顔と名前を覚えることが苦手で、石田のことも織姫から教えてもらうまで知らなかったり、出会って間もない弓親やドンドチャッカの顔すらうろ覚えだったりした。また、闘っている相手のドルドーニの名前も「ドン・パニーニ」と間違えて覚えていたり、車谷善之介のことを「イモ山さん」と名前を間違えて覚えている。恋次のことは再会した時もフルネームできちんと覚えていた。護廷十三隊の隊長や副隊長に対しては自分と見た目が近い者や親しい相手には呼び捨て、親しくとも目上の者には「さん」付けで呼んでいる。総隊長の山本に対しては「爺さん」と呼んでいる。外見は二枚目と評され、毒ヶ峰リルカからは初対面で「格好良いじゃない」と評されており、ブレイドバトラーズ2のepisode2では、松本から「中々の男前」と評されている。井上織姫からは極端に格好良く見える視点が描かれた事がある。また、初期の頃はヤヤ垂れ目がちであったが、連載が続くにつれてそういった眼に描かれることはなくなっていった。前述のように誤解されやすかったり、目つきが鋭いため怖がられる描写が作中でも何度かあったが、一話目の冒頭で自分から暴力を振るっている（不良三人が死んだ霊に供えてあった花をスケボーで遊んでいてこかした事に腹を立てたのが原因）などかなり喧嘩っ早いことは事実であり、些細なことで口論になることが多い。また相手に対して「手前」と言うなど時に粗野な言葉遣いも覗く。作中では、その存在が志波海燕の面影に重なることが白哉や浮竹の感慨として描写されている。後に父・一心が志波家の分家出身であることが判明している。物語の最終話にて井上織姫と結婚し、息子「一勇（かずい）」を授かった様子が描かれる。小説版の最後では、恋次の後押しから好意を抱き始めた織姫に告白を決意する様子が描かれている。
「視える」「聴こえる」「触れる」「喋れる」「憑かれる」という、夏梨いわく超A級霊媒体質のハイスペック霊能力者。死神化する前から潜在的に霊力は高く、後にこの体質は、父･一心が隊長格の能力を有すると判別された死神であった故の「真血」と呼ばれる存在であったためであることがわかる。また、死神化による霊圧が強大だったために織姫やチャドの秘められた力を覚醒させるきっかけとなっている。さらに『千年血戦篇』で母・真咲が純血統の滅却師であったこと・一護の虚は元は彼女に憑いていたものだったことが明かされ、一護は生まれながらにして死神・虚・滅却師の3種族の素質を持っていたことになる。このことから秘めたる潜在能力と霊圧は凄まじいものがあり、「見えざる帝国」において5人の特記戦力の1人（未知数は潜在能力）にして特記戦力筆頭に選ばれている。死神としての経験は浅いが、数々の戦闘を経て死神の基本戦闘技術である斬・拳・走・鬼の「鬼」以外は隊長格と渡り合うほど高い実力を身に付け、「斬」は【卍解】まで至り、「拳」に関しては、素手で斬魄刀を解放した副隊長3人を打ちのめす程。また「走」では【卍解】修行時に瞬歩を身につけ隊長である白哉と渡り合った。ちなみに「鬼」にあたる鬼道に関しては、劇中では鬼道を体得している場面は見受けられないが、霊力を扱うことに関しては才能が全くないと至る所で言われている。
実家は葬儀屋で、井上の父親の葬儀を数年前に行う。妹たちや父親は登場しない。学校の帰りにルキアと遭遇し、ルキアが虚を倒すために無理をしたため力を失い、一週間代行を務めることとなる。ある日、同級生の井上が階段から落ちて亡くなったことを知り、鎖を切って突然現れた井上の父親と共にあの世に送ろうとするが、井上の父親は既に虚になっていて井上を殺そうと襲い掛かってくるが、何とか阻止する。その後、井上に別れを告げ、ルキアに力が戻ったため元の生活に戻る。
ある日、部屋にいるとルキアが現れ、家族が襲われたためルキアから死神の力を受け継ぎ、以降代行業を行う。真咲の死に対し長年自分を責め続けていたが、真咲の命日に、真咲の実際の死の原因だったグランドフィッシャーとの戦いを通じ、葛藤した末に立ち直る。その際、死神代行に対する意識も「ルキアの代わり」から「虚に狙われる人々を救うため」に変化する。一時譲り受けた死神の力を朽木白哉の斬撃により失うが、浦原喜助との特訓で己自身の死神の力を覚醒させ、再度死神となる。
死神能力譲渡の罪に問われ尸魂界へ連行されたルキアを救うために、チャドや石田や織姫ら仲間と共に夜一の先導で尸魂界へ乗り込み、幾多の死神達との戦闘を繰り広げる。戦いの中で交流を深めた尸魂界での仲間の岩鷲や山田花太郎や恋次の助けを受けながら、最後までルキアの処刑に異を唱えない白哉に勝利。そして、事件の黒幕だった藍染には完敗するも、ルキア救出に成功。現世へ帰る際に浮竹から死神代行証を貰い、尸魂界公認の死神代行として正式に認められる。