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乳幼児用の4輪車のうち、乳幼児が乗車するものではなく、手押し車の形態のものをさすことがある。荷物運搬用と言うよりは、乳幼児の玩具的性格の方が強い。道路交通法上、乳幼児の用の手押し車は、一般的には歩行者扱いと考えられる。
体操伝習所（たいそうでんしゅうじょ、旧字：體操傳習所）は、1878年（明治11年）10月、東京府（現在の東京都千代田区）に設立された体育教員・指導者の養成機関である。
明治政府により設立された日本最初の体育の研究・教育機関で、修業年限は2年。体育教授法の研究と体育教員の養成を目的とし全国の学校に近代体育を普及させ、音楽取調掛とともに実技科目教員を供給することにより、知的科目に偏っていた東京師範学校の教員養成を補完する役割を果たした。1885年東京師範学校の附属校となり、翌1886年東京師範の高等師範学校昇格にともない廃止され、同校「体育専修科」に改編された。同科は東京高等師範学校「体育科」への改組を経て東京教育大学体育学部に継承されたため、一般には筑波大学体育専門学群の源流と位置づけられている。
明治政府が欧米的な教育制度を導入する過程で、体育（「体術」もしくは「体操」）も学制・教育令のなかで小学校・専門学校（大学以外の高等教育機関を意味し後年の旧制専門学校とは異なる）の教育科目として規定されることとなったが、多くの場合は規定のみで実施されることはなく、実施された場合も教授法の確立をみていなかったことから各学校ごとの試行錯誤に任されていた。また教員養成機関として設立された東京師範学校も知的教科を中心とする知育に偏重していたため体育教員の養成も後手に回っていた。文部省は以上のような状況を挽回し、学校体育の整備を本格的に進めるため1878年10月直轄機関として「体操伝習所」を設立した。伝習所にはアメリカ・アマースト大学卒業の医学士リーランドが教員として招聘され、彼を中心に「軽体操」（木唖鈴・球竿・棍棒・木環などの軽手具を使用した体操）が欧米人に比べて小柄な日本人に適当な体育法として採用され、これの全国的普及が進められていくことになった。1881年7月には伝習所の第1回給費生21名が卒業し、以降廃止まで約300名に及ぶ卒業生たちが各地の師範学校に体育教師として赴任し、また彼らにより100冊以上に及ぶ体育・スポーツの専門書が刊行されたことで、地方への軽体操および近代的な学校体育の普及を進めていく中心となった。同年、リーランドの辞任・帰国にともない彼の通訳であった坪井玄道が伝習所の主任教員となり、翌1882年にはリーランドの指導した運動法と彼の体育論を坪井が解説した『新撰体操書』が伝習所から出版された。こののち伝習所では1883年の徴兵令改正にともなう中学校・師範学校での「歩兵操典」実施の提言など、国家主義的傾向が強まることになるが、その一方で坪井を中心に軽体操と戸外遊戯（二人三脚競走、綱引、フートボール、ローンテニス、ベースボールなど）の重要性が強調されるなど独自の体育法も追求された。
業界初(1998年1月)レイシスソフトウエアーサービス社よりコンピューターグラフィックスのロイヤリティフリーCD-ROMを制作・発売。京都精華大学、大阪市立デザイン教育研究所でデザイン・マーケティングを教える。同時に多くの産学連携プロジェクトを推進。2008年3月退任。アートディレクター、CG作家、早くからモバイルコンテンツの可能性を研究、
社会科学研究会（しゃかいかがくけんきゅうかい）とは、主に大学で結成されるマルクス主義の研究サークルである。社会科学とは、狭義では科学的社会主義ことマルクス主義のことを指す。略称は「社研」（しゃけん）。研究のみならず、声明の発表やキャンパス内での演説など、行動的活動を伴うこともある。社会科学研究会は、党派によって系列化されているのが普通である。マルクス主義の理論の解釈の違いが、党派の違いを生んでいるからである。例えば、早稲田大学では、文化団体連合会に所属する革マル派系の社研と、文化団体連合会非加盟を売り物にする民青系の社研とが、並存する。全国組織として戦前は学生連合会、戦後は全国学生社会科学系研究会連絡会議」（全国社研連）がある。
この民族はシナ・チベット語族のチベット・ビルマ語派に区分されており、インドのマニプル州南東部に17000人が、ミャンマーに約7000人が暮らしている。歴史書であるマニプール年代記の記録によれば、アナル族はハウピ・ピーク（Haupi Peak）から来た民族として、16世紀の中頃から年代記に記載がなされていることが知られている。また、アナル族自身の言い伝えによれば、ハウヒ・ピークの洞窟から来た二人の兄弟が、あるいはハンスとハンサという名の洞窟から逃れてきた2人の男が、この民族の祖先であるという。
アナル族の婚姻制度は、一夫一妻制である。また、アナル族の女性が生涯に産む子供の数は平均で4.3人であり、同じ州に住む他の民族と比較して高い値となっている。これは、女性の教育水準および収入の低さと、平均結婚年齢は22.4歳という低年齢での結婚に原因があるとの指摘がある。なお、1912年のShakespereによる報告によれば、かつては一夫多妻制が認められていたという。子供の名前に関しては、第1子から第5子までには特定の名前が男女別に与えられる習慣があることが知られている。結婚に関しては族外結婚の制度を採っており、内婚は禁止されている。そのため、外婚集団の組織として存在する39のクランが存在しており、婚姻の相手は自分の所属するクラン以外から決定する。また、結婚には見合い結婚、恋愛結婚、秘密結婚の3種類が存在することが知られている。
アナル族は父系社会を採っていることが知られている。村を仕切っているのはクル・ラクパ（Khul-lakpa）と呼ばれる首長である。首長の地位については、規則などで世襲制と決められている訳ではないが、多くの場合で父親から息子へと引き継がれることが分かっている。また、相続の制度については、基本的には末子相続が採られている。
農業および牧畜によって生計を立てており、焼畑農業によるトウモロコシ、大豆、カボチャ、トマトの栽培と水田での稲作による米の栽培を行うとともに、バッファロー、牛、豚、ニワトリの牧畜を行っている。なお、アナル族の女性の年収は6000～9000ルピー（2009年12月時点の日本円でおよそ12000円から18000円）であり、これはインドでもかなり貧しい部類に入る。
アナル族の伝統宗教は、1917年にキリスト教が伝えられて以降、変化が生じていることが知られている。例えば、1912年のShakespereによる報告によれば、アナル族の伝統宗教における創造神はパテル（Pathel）と呼ばれる空に住む神であったが、1985年のKabuiの報告によればパテルは家内の神とされており、創造神はチュワ(Chuwa)とカワ（Khawa）、最高神はアサパワン（Asapavan）となっていたことが分かっている。アナル族の人々は、自身に危機が迫ったときにはアサパワンの名を唱えるという。しかしながら、キリスト教の伝来以降はアナル族の間でもキリスト教徒が大多数となっており、現在では伝統宗教の信仰者は民族全体の10%に満たないことが知られている。
『亜未!ノンストップ 』（あみ ノンストップ）は、北川みゆきの漫画作品。『少女コミック』（小学館）で連載されていた。コミックスは1993年よりフラワーコミックスのレーベルで全12巻発行。のち、フラワーコミックスデラックスのレーベルで2001年に全6巻として再刊される。全2巻でCDブック化されている。
回転寿司（かいてんずし）とは、各種の寿司を載せた小皿を客席沿いに設置されたチェーンコンベア上に連続して循環させ、客は寿司を皿ごと自由に取り上げる、半セルフサービス型の安価な寿司店の形態。1958年、東大阪の元禄寿司が「廻る元禄寿司1号店」として開店したのが始まり。現在売上高日本一のスシローが開店するのはその26年後の1984年であった。
価格は通常、皿の色柄によって何種類かに分かれており（全皿均一価格の店もある）、食後に皿の枚数を数えることで精算を行う。欲しい種類の寿司が流れてこない時や、温かい汁物、冷たい飲み物などは、客が別途注文を出すことになる場合がある。既に回っている種類の寿司であっても、新たに頼んで握ってもらうこともできる。客席はコンベアの高さにカウンターが設置された席と、ややコンベアより低い高さにテーブルとソファーが設置されたボックス席とがある。客層として家族連れなどが多い店は相対的にボックス席の比率が高い。寿司以外には副食類や飲み物、デザートなどを回している店もある。子供向けや工程削減などのために、わさび抜きで握っている店舗では、無料で使用できるわさびが回っていることもある。回転寿司は通常の飲食業と異なり投資ビジネスと呼ばれ、大資本が大きな投資をして成功することが多く、小規模店舗は生き残りが困難とされている。その為、チェーン店や資本力のある店舗が勝ち残り、市場は資本力のある企業に淘汰されてきている。回転寿司業者の経営破綻も、2013年から5年連続で20件を超えている。
店内の形状には、飲食スペースと同じ室内に寿司職人が位置し、これを囲むようにコンベアと客席が配置された対面型のものと、飲食スペースと厨房が分離され、飲食スペースには厨房内から延びたコンベアと客席のみが設置されている非対面型のものとがある。前者の対面型は従来のカウンター式寿司店と似た形状であり、初期の回転寿司店は皆この形態をとっていたが、客の目の前で調理するため寿司職人未経験者や機械の導入がしづらく、低価格店を中心に後者の非対面型が増えている。非対面型店舗の場合、客が接する店員は少数の給仕要員に限られることから、客席にはインターホンや液晶タッチパネルが設置されており、個別の注文や、精算時の給仕店員の呼び出しなどはこれで行う。全皿100円の低価格が売りの「100円寿司」が増えている一方で、一皿数百円の価格設定で寿司ネタの質が相対的に高めの店は対面型店舗の形態が主である。
大阪の立ち喰い寿司店経営者・白石義明が、ビール製造のベルトコンベアをヒントに、多数の客の注文を低コストで効率的にさばくことを目的として「コンベヤ旋廻食事台」を考案し、1958年、大阪府布施市（現・東大阪市）の近鉄布施駅北口に最初の回転寿司店である「元禄寿司」（元禄産業）を開いた。「コンベヤ旋廻食事台」は、1962年12月6日に「コンベヤ附調理食台」として白石義明の名義で実用新案登録（登録第579776号）されている。西日本で店舗展開していた元禄寿司に対して、宮城県の企業（現在のジー・テイスト「平禄寿司」）が東日本での元禄寿司の営業権契約を獲得し、一号店の誕生から10年後の1968年、仙台市に元禄寿司のフランチャイズ店が開店した。元禄産業によると、これが「東日本で初めての回転寿司店」だという。1970年に開催された日本万国博覧会に元禄寿司が出展し表彰されると一気に知名度が高まり、従来の寿司店の高級化傾向に対し、廉価さ、手軽さ、会計の明朗さで大衆客のニーズをとらえた。1975年には、北関東の元禄寿司フランチャイズ事業者（元気寿司の前身企業）が郊外への出店を始め、これが郊外型店舗が増加するきっかけとなった。1970年代以降、元禄寿司のフランチャイズは全国的に広まり最盛期には200店を超えた。さらに、1978年に「コンベヤ附調理食台」の権利が切れると、現在の大手となる企業など新規参入が相次ぎ競争が激化。また元禄寿司をフランチャイズ展開していた企業も、自前の店名ブランドを掲げ独立していった。元禄産業は飲食店の名称として「まわる」「廻る」「回転」などを商標登録しており、後発の他店は「回転寿司」の名称を利用できない状況が続いていたが、1997年に元禄産業は飲食店における「回転」の使用を開放している。使用を開放する以前は「流れ寿司」「まわり寿司」など、商標に抵触しない方法で他店舗は営業を行っていた。
寿司を回転させるコンベアは、ほぼ100%が石川県で製造されており、金沢市の石野製作所（販売は北日本カコー）が約60%、白山市横江町の日本クレセントが約40%のシェアである。1974年には石野製作所が「自動給茶機能付きコンベア」を開発し、以後「湯呑搬送コンベア」、「特急（新幹線）レーン・スタッフレスコンベア」（注文した品が通常と別のコンベアで搬送）、「鮮度管理システム」（一定の時間を経過した皿を自動的に排出）など、両社により新機構が開発されている。対面型店舗では、皿を載せたコンベアは時計回りに回転するものが多く、これはカウンター席で箸を持った右利きの人が取りやすいようにとの配慮によるものである。ボックス席や非対面型店舗ではこの限りではない。また、前後二列で左右両方から流れてくるものは、内回り外回りの両方からとることができる店もある。コンベアのベルト長の日本最長は147m、日本最短は5mである。
低価格店を中心に作業効率の向上策として、通常のコンベア以外にも様々な独自設備が盛んに導入されている。使用済みの皿を効率的に回収できるように、カウンター内部に皿回収溝が流れている店もあり、客席ごとに皿の投入口が設置され、皿を投入すると数が自動計算され価格が表示されるようになっている。客に皿を進んで投入させるために、投入した皿の数で自動的に福引をする機能がついている場合もある。更に、皿の裏に二次元バーコードやICタグを付けることにより、鮮度管理（コンベア上を一定時間以上流れたままになっている寿司を回収する）、売れ筋分析（どのネタがよく売れているか分析し、欠品や廃棄を少なくする）、会計処理効率化（ICタグリーダーで皿を読み取れば、瞬時に正確に料金が計算できる）を行うなど、IT化も進んでいる。ネタ切れのないように店舗画像の抜き打ちチェックをしているところもある。作りたてを選べるようにコンベア上にはネタの写真が回っているだけの店や、液晶パネルに魚が海底で泳ぐ映像が流れ、目当ての魚に触れて選択することで注文ができるという店など、様々なものがある。
安く食べられるのが売りの回転寿司ではあるが、近年高級ネタを売りにした回転寿司屋が出てきている。立地としては漁港や海沿いの都市・県庁所在地の一等地等に店舗を構え、近海で取れる魚や高級魚を売りにした商品が多い一方、チェーン店展開により、くら寿司やスシローの様にタッチパネルを設置して、気軽に注文できるようにした店舗や、ポイントサービスの実施、デザートやコロッケ等のメニューを販売する等して、家族連れも気軽に入れるように工夫をしている。
1990年代末に、イギリスのロンドンで回転寿司に人気が集まった。人気に拍車をかけたのは「Yo! Sushi」というチェーン店で、1997年にソーホーで開業し、その後、イギリス国内に次々と開店、1999年にパディントン駅構内のプラットホーム上に回転寿司屋を出店したことで注目を浴びた。開業後大きな人気を呼び、創業者のサイモン・ウッドロフ (Simon Woodroffe) はイギリスの外食産業で大きな地歩を獲得したと報道されている。寿司について、『週刊サンデータイムス』が「ロンドンで最高」と評価したこともある。日本と同様に、商品の価格を皿の色で区別するシステムを採用している。コンベアに並ぶのは寿司のほか、刺身、天ぷら、焼きうどん、カツカレー、日本酒、どら焼きなど日本食から、紅茶、パン、ケーキ、果物、また唐辛子入り鶏ラーメン、鶏の唐揚げ、餃子までを揃えて、現地の好みに合わせたメニューを工夫している。現在、ロンドン市内のハーヴェイ・ニコルズやセルフリッジなどの高級デパート内、さらにヒースロー国際空港内など20ヶ所以上の店舗を展開し、さらにフランスや中東のドバイにも進出したほか、2006年にも新店舗を開くと発表、アメリカ合衆国進出を狙っているとする指摘も少なくない。また、オーストラリアでは「スシトレイン」がチェーン展開している。台湾でも、現地企業の争鮮 (SUSHI EXPRESS) が、台湾および中国本土において回転寿司チェーンを展開している。韓国でも、回転寿司店が見られる。日本のチェーンも、元気寿司がハワイやアジアに数十店舗を展開するほか、マリンポリスがアメリカ本土に「SUSHI LAND」の店名で十店舗以上を出店している。
回転寿司が登場以前の一般的な寿司店の客単価が最低5000円前後であったのに対し、一皿100円に設定されていることが多い回転寿司では、客単価が低くても座席数と回転数の大きさで利益を出すことが基本となる。一般的な飲食店の原価率は30%程度であるが、寿司店ではウニやマグロでは一皿100円とすると80%前後の原価率となる。平均すると48%前後（スシローで48.3%）であり、これに通常、人件費や諸経費が50%以上必要であるため、原価率の高いネタだけでは採算が取れない。このため、回転寿司店では通常、原価率が20%以下といわれるツナマヨ、コーン、かっぱ巻き、タマゴなどのメニューや、10%の原価率の味噌汁、2%以下のコーヒーなどを置く。こうした原価率の低いメニューをできるだけ多く客に提供するためにファミリー層をターゲットにしている。子供の好むポテトフライや唐揚げ、ラーメン、デザート類を豊富にし、これらの価格設定を寿司よりも高めに設定している。このため、回転寿司店の立地は自動車で家族連れで来ることのできる郊外や、新興住宅地が多い。さらには人件費の抑制のため、シャリはロボットで作らせ、加工済みのネタを載せるだけにすることで職人を置かず運営できる体制を取ったり、注文取りをタッチパネルで行わせ、人件費と廃棄ロスを減らす工夫がなされている。
飲食物の細菌学的安全性を継続的に調査している東京家政学院大学らの研究グループの報告によれば、2店舗で提供されていた非加熱のネタ複数種類に対し食品衛生学的知見から調査を行った結果、細菌数では食品衛生法の基準値以下であったが、大腸菌群は双方の店舗で提供されていたネタから検出された。特に、食中毒を発生させる可能性が有るため食品衛生法で規制されている糞便汚染の可能性を示すとされる糞便系大腸菌群 (Escherichia coli) が検出されたほか、腸炎ビブリオ (Vibrio parahaemolyticus) 食中毒の原因菌が分離同定され安全性に問題があると指摘している。
熱した金属の熱と重みにより、布を伸ばすという工夫は中国においても古くからあり、そのような行為を「熨」（「尉:布をしりの下において熱を加え伸ばす」+「火:後世、『尉』が主に敵を鎮圧する武官を指すようになったため、特に火を使うことを強調し別字とした」）と言い、それに用いる道具を「火熨」又は「熨斗（『斗』はひしゃくでその形状をあらわす）」と言った。日本では、平安時代に編纂された辞書『倭名類聚抄』に火熨斗（ひのし）が記載され、貴族の邸宅などで使われていた。片手鍋のような銅製容器に熾き火にした木炭を入れ、熱と容器の重みで布のしわを伸ばしたほか、冬は寝具を温める用途もあった。庶民は、麻などで織った服を洗った後は、台に載せて砧で打ってしわを取っていた。後には、こてを炭火で加熱して火熨斗の代わりとされるようになった。後述する炭火アイロンが登場した後も、火熨斗は和服を伸ばす際には多く用いられ、電気式アイロンが普及する昭和30年頃まで使われていた。「火熨斗」から、「伸ばす」ことを意味する「のし」に「熨斗」の字が当てられ、やがて、「熨斗鮑」（製造には火熨斗は用いられない）を経由し、慶事の贈答に用いる「熨斗（のし）」の用字となる。なお、アイロンとしての「熨斗」は漢語では「うっと」と読み、現代中国語においても「熨斗（普通話:yùndǒu）」はアイロンを意味する。
炭火アイロンは本体内部に着火した炭を入れ、その熱を利用して衣類のしわ伸ばしや形なおしを行う器具である。上面は開閉式の蓋になっており、ガス抜きの煙突と握り手がある。炭火アイロンが日本に輸入されたのは幕末頃とされており、ペリー来航時の様子を著した松浦武四郎の『下田日記』にその絵が見られる。炭火アイロンは明治に入って広く普及した。日本では江戸期以前から炭火を使う暖房や調理が一般的であり、それをそのままアイロンに転用できたので都合が良かった。特殊な例になるが、第二次世界大戦時の金属供出による代用陶器にアイロンも含まれており、陶製の炭火アイロンが開発され流通した。炭火以外にも熱湯を入れ利用する陶製のアイロンも、この時期には流通した。
電気式アイロンは、20世紀初頭から普及した、電気によって熱を発生させるアイロンをいう。これを発明したのはトーマス・エジソンである。エジソンは電球の発明者と広く認識されているが、実際には発電から家庭への送電までの電気の事業化に成功したことが、最も大きな功績である。電球の普及が最大の目的であるが、それだけでは電気事業の立ち上げには不十分であり、それ以外にも電気の使い道が必要であり、電気アイロンはその一つであったとされる。現代においては電熱線に電流を流すことによって発生するジュール熱を熱源とするものが一般的となり、単にアイロンと言った場合はこれを指す。電気式アイロンという呼称は、単にアイロンと言った場合に炭火アイロンとの混同を避けるため、便宜的に用いている。
繊維は、水分と圧力と温度を加えることによって、ある程度変形させることができる。そこで、人体の丸みに合わせて生地に丸みを持たせたり、しわを伸ばしたり、折り目をつける目的等でアイロン掛けがなされる。また、あて布をかけることによって、温度と圧力の調整が可能となる。木綿や麻のワイシャツは洗濯するとしわが多くつき、アイロン掛けが必須のものが多かった。そこで、アイロン掛けの負担を軽減するために生地に化学繊維等を混紡したり特殊加工をしたりすることで、形態安定（形状記憶）機能を持たせた、アイロン掛けが不要と称するものが多く出回るようになった。アイロン掛けは生地の変形だけでなく、ワッペンを生地に接着する時にも活用される。裏にアイロン接着用の糊をつけたワッペンを生地に乗せてアイロン掛けすると、高熱によって糊が溶けて生地に接着する仕組みになっている。エクストリームスポーツの1種目として、「エクストリーム・アイロン掛け」なるものがイギリスで誕生し、2000年以降、世界的な広がりを見せている。このスポーツのプレイヤーは“アイロニスト（ironist）”と呼ばれている。
1996年、スイスのチューリッヒにすでに映画製作会社「ヴェガ・フィルム」を率い、映画プロデューサーとして活躍していたルート・ヴァルトブルゲールがフランスのパリに設立した会社である。「アッヴェントゥーラ」とはイタリア語で「冒険、アヴァンチュール」を意味すると同時に、イタリアの映画監督ミケランジェロ・アントニオーニの映画『情事』（1959年）の原題でもある。同社は、つねに「ヴェガ・フィルム」社との共同で製作・出資を行なっている。1本の映画がフランスとスイスの2つの国籍をもつことで、両国のテレビ局から出資を仰ぐことができ、両国の公的資金（フランスのCNC、スイスのヴォー州基金など）を導入することが可能になる。フランスの映画プロデューサーアラン・サルド、およびスイス在住の映画作家ジャン＝リュック・ゴダールとアンヌ＝マリー・ミエヴィルのふたりが経営する映画製作会社「ペリフェリア」社と組んで、ゴダール、あるいはミエヴィルの単独監督作に多く出資している。1990年代以降のゴダール＝ミエヴィルを商業映画の世界にとどまらせ、創作をつづけさせることに貢献している。所在地は、フランス・パリ市フランクラン・ロズヴェルト通り20番地（20, avenue Franklin Roosevelt）。「ヴェガ・フィルム」社のパリ支社と同一住所である。
コクピット(COCKPIT)は、タイヤ・ホイールを中心としたカー用品店。
ブリヂストンリテールジャパン株式会社が展開する全国チェーン店（フランチャイズ制）であり、同社のタイヤを中心に扱っている。 店舗数はおよそ115店（2007年12月）。「カスタマイズのコンシエルジュ」をキーワードに、車のカスタマイズをサポートしている店。特にGTパーツ/オーディオビジュアルの取り扱いには力を入れている。アライメント調整を一般向けに“商売化”したのも、コクピットが最初と言われている。スポーツ車種向けに特化した「スポーツコクピット」や、スタイリングモディファイに力を入れている「スタイルコクピット」、輸入車用品を主力に扱う「コクピット（21）」など、新しい店舗展開も見せる。尚、“コックピット”ではなく、“コクピット”が正式名称。かつてはテレビCMも放送されていた（「カーグラフィックTV」、「F1グランプリ」など）
鉱物油などを由来とする機械油に乳化剤を混ぜ合わせたものである。水で希釈して使用する。果樹や茶、桑などに生じるカイガラムシ類、ハダニ類、アブラムシなどの防除に有効。多くの殺虫剤が害虫の中枢神経系に作用して殺虫効果を表すのに対して、マシン油乳剤は害虫の気門（呼吸口）を物理的に封鎖して窒息させる殺虫効果がある。雨が降ると流れ落ちてしまうため効果が下がる。日本農林規格（JAS）に定める有機農産物の栽培で使用可能な農薬である。
オーバーシーズ・ナショナル・エアウェイズ（IATA:OV）は、1950年6月に旅客と貨物の両方を取り扱うチャーター便の運航会社として設立された。5機のダグラスDC-6を使用し、アイドルワイルド空港（現ジョン・F・ケネディ国際空港）をハブ空港としていた。主に、米軍兵士を東海岸からヨーロッパへ輸送する仕事に従事していた。ONAはダグラスDC-7貨物機も保有していた。 1964年から1965年の間に連邦倒産法第11章を申請し、1965年10月から運航を再開した。同時にダグラスDC-8の使用を開始し、運航もカリブ海やヨーロッパ、インドへと拡大していった。1968年から11機のロッキード L-188貨物機を取得した。また、大西洋横断路線にDC-8を投入し始めた。その後、L-188はマクドネル・ダグラス DC-9に置き換えられた。1973年には2機のマクドネル・ダグラス DC-10を購入した。規制緩和の行われた1978年に、ONAは会社を清算することを決定し、同年10月に運航を終了した。
オーバーシーズ・ナショナル・エアウェイズの商号を次に使用したのは、1977年7月21日に創業したユナイテッド・エア・キャリーズ（United Air Carriers）という会社だった。1980年から旅客と貨物を取り扱うチャーター会社として運航を開始した。1982年に、ニューヨーク-パリ間の定期便を運航するため、パンアメリカン航空からナショナル航空の商号を購入した。チャーター便の運航は行われたが、定期便の運航には至らなかった。2代目ONAは1985年12月に財政難から運航を停止し、翌年5月に倒産した。
崇実大学校からポルトガルに渡り、ヴィトーリアFCでプレー。2009年、日本のモンテディオ山形に加入。3月7日のJ1リーグ開幕戦、ジュビロ磐田戦で来日初ゴールを決め、山形のJ1初勝利に貢献した。また、このゴールはモンテディオ山形にとって初のJ1での得点でもある。 2010年12月1日、契約満了により山形を退団することが発表された。2011年より、サガン鳥栖へ完全移籍。17試合出場し4得点を挙げて、鳥栖の初J1昇格を貢献したが、同年シーズン終了後に退団した。2012年から、サウジ・プレミアリーグのアル・ナスルに移籍。2012年7月、大田シチズンに移籍した。
リミックスを手がけたのはジ・オーブ。楽曲はほとんど原形をとどめていない。アルバム『テクノドン』のリミックス盤は『TECHNODON REMIXES I』もある。
1985年（昭和60年）11月に日本国有鉄道（国鉄）明知線を第三セクターに転換して開業した明知鉄道が開業に際して準備したアケチ1形5両の代替用として1998年（平成10年）から1999年（平成11年）にかけて5両が製造された。1980年代中期に第三セクターに転換した鉄道が、車両の代替時期を迎える中、導入費用などの削減を目的に第三セクター鉄道等協議会が定めた標準仕様を初めて採用した車両である。5両のうち3両はセミクロスシート、2両はロングシートで製造されたが、同一形式とされ、全車が正面貫通式、両運転台、トイレなしである。2011年（平成23年）3月から運転されている急行大正ロマン号にも運用され、食堂車としても使用されている。2013年（平成25年）から一部車両の外装が広告などのラッピングになっている。
第三セクター鉄道等協議会が定めた標準仕様を富士重工業製の気動車として初めて採用したもので、数種類用意された全長の中から15 m級の車体が採用された。アケチ1形がバス用部品を多用したリベット溶接構造だったのに対し、鉄道車両で標準的な溶接構造が採用された。標準仕様に準拠し、前面は貫通式、乗務員室は左側で、乗務員室側にのみ乗務員用扉が設けられた。車椅子での乗降に対応した900 mm幅、引戸の客用扉が両車端に設けられ、車椅子スペースが1箇所設けられた。扉間には中央部に上段固定、下段上昇の幅1,200 mmの窓5組が備えられた。戸袋部に窓は設けられなかった。アケチ1形に引き続き、トイレは設置されなかった。外部塗装は白をベースに紫色の濃淡の波型模様が正面に、緑と紫の波型模様とツツジの花の絵、明知鉄道の頭文字ARが側面に入れられた。アケチ10とアケチ14の車内はロングシート、それ以外の3両はセミクロスシートで、通路を挟んで左右に4人掛けボックスシートが3組ずつ設けられた。通路の左右でボックスシート一組分ずらして配置されている。
走行装置はアケチ1形と同一で、日産ディーゼル製PE6HT03ディーゼルエンジンを搭載、新潟コンバーター製DB115液体変速機を介して2軸駆動の台車に伝達される。エンジンはアケチ1形の定格出力169 kW（230 PS） / 1,900 rpmにたいして定格出力217 kW（295 PS） / 1,900 rpmで使用された。台車は上枕空気ばね、軸ばね式FU34KD/Tである。制動装置はSME三管式直通ブレーキが採用され、機関、排気、リターダで構成されるハイドロ・ダイナミック・リターダと呼ばれる抑速装置が併用された。保安装置としてATS-STが装備された。
暖房装置はエンジン排熱を利用した温風式である。冷房装置はバス用のものを流用した能力27.9 kW（24,000 kcal/h）のものが設置された。
1985年（昭和60年）の明知鉄道開業に際して投入されたアケチ1形の代替用として1998年（平成10年）1月に1両、同年10月に2両、1999年（平成11年）10月に2両の計5両が製造され、同数のアケチ1形が廃車された。2011年（平成23年）3月から運転されている急行大正ロマン号にも運用され、食堂車としても使用されている。2012年（平成24年）3月にはアケチ13の座席がロングシートに改造され、壁、天井に木目調のシートが貼られた。2013年（平成25年）からは全車を対象にラッピングの募集が行われており、アケチ11、アケチ12、アケチ13にラッピングが施されている。2017年のアケチ6引退時に、同車のロングシートをアケチ11に載せてロングシートとした。また、2018年3月にアケチ102号導入に伴い、ロングシート化されていなかったアケチ12号が廃車になり明智駅構内にてアケチ6号と共に留置されている。
14歳の時に角界入りし、1940年5月場所に於いて、元大関・清水川元吉が率いた追手風部屋から初土俵を踏んだ。幕下時代に兵役に服したが帰還後1947年6月場所で十両昇進、僅か1場所で十両を通過して1947年11月場所で新入幕を果たした。1950年9月場所では優勝した横綱・照國から金星を奪い、翌1951年1月場所では小結に昇進した。1953年3月場所では、横綱・東富士、千代ノ山、大関(当時)・吉葉山を破るなど11勝を挙げ、殊勲賞を受賞。四股の美しさは天下一品といわれ、両足を手の支えなしで一直線にのばした姿は模範として長く言及された。また師匠ゆずりの上手投げも鋭く、幕内の人気力士として活躍した。しかし同系統の部屋がない追手風部屋は当時の系統別総当たり制の時代には対戦相手の面で不利であったことが関脇昇進を阻んだという意見が、現役時代から挙がっていた。しかしその条件のもとで1958年9月場所での現役引退まで10年以上にわたって幕内を維持し、十両に落ちなかったことはその実力を示している。最後に小結を務めた同年1月場所では7勝8敗と惜しくも負け越したが鏡里・吉葉山の両横綱を倒し、2人の引退の遠因ともなった。引退後は年寄・間垣を襲名、一時期は間垣部屋を経営したが関取を出すことも叶わず部屋を閉じて伊勢ヶ濱部屋所属の年寄となった。頭脳明晰で取り口の分析・解説が巧く、相撲解説や評論は好評だった。1979年2月5日、肝硬変のため東京都狛江市内の病院で逝去。53歳没。
世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため大家族は費用がかさむ。
経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している。
政府によっては少子化推進政策を取るところもある。たとえば中国の一人っ子政策など。なお、一人っ子政策は2016年に廃止された。
未婚化・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。また近年の欧米の研究では、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなることなども報告されている。
家族人類学者のエマニュエル・トッドは、『家族』というものをやたらと称揚し、すべてを家族に負担させようとすると、それが重荷になってかえって非婚化や少子化が進む、としている。
厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している。日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる。
日本では1947年-1949年の3年間（1944年-1946年の3年間は戦争激化と戦後の混乱のため統計なし）は、戦地や軍隊から家族の元に戻った男性の妻の出産や、戦地や軍隊から戻った男性と結婚した女性による出産が多いという特殊な社会条件があり、合計特殊出生率は4人台だったが、その後は減少し、第二次世界大戦終結から16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった。1963年以降は、丙午である1966年（1.58人）を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2013年まで1人台が継続されている。合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行している。
少子化問題は古代ローマ時代にもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス（現在の約700万円）以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス（現在の約280万円）以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。
アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためであり（2004年で2.82）、非ヒスパニック系白人やアジア系の出生率は人口置換水準を下回ったままである。しかし一方で非ヒスパニック系白人（ヨーロッパ系アメリカ人）の出生率も2000年以降1.85程度と（2004年で1.85）、人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系（日系人など）よりは高い水準にあり、かつ低下傾向ではなく横ばい状態にある。また、かつて非常に高かった黒人（アフリカ系アメリカ人）の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2003年で2.00）。なお、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性（とそのパートナー）の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる。
イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）、外国人の出産無料などが行なわれた。その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復したが、2019年にはすでに低下傾向である。
スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。また婚外子（結婚していないカップルの間に誕生した子供）に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。結果1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。しかし1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。結果2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。更に翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。
ドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。ドイツは既に毎年国民の10-15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1,000万人あまり減る事が予想されている。またドイツはヨーロッパ有数の移民大国・外国人労働者受け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。単なる人口減だけでなく、優秀なエンジニアも大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは（高い技術を持ったという条件はあるが）移民を支持する政党が支持を伸ばした。
イタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。イタリアの場合他の国とは少し異なり著しい地域間格差（経済的に豊かで人口の多い北部と人口減少が続き産業の乏しい南部での格差）、出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。こうした中でシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金（出産ボーナス）の導入や公的教育機関での奨学金受給枠拡大、医療産業への支援を行なった。結果2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。イタリアをはじめとして南欧や東欧では男女の家庭内における役割意識など保守的価値観が強く、カトリックは離婚が禁止されているために出生数の伸びにつながりにくい。
オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。具体的には『登録パートナー制度』と呼ばれ、養子を取ることや同性同士でも子育てが認められるなど、伝統的なリベラル国家オランダらしい制度が知られている。また世界でもいち早くワークシェアリングや同一労働同一賃金制度を取り入れ、パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認められるようになった。これは家計の維持のしやすさや家庭で過ごす時間の増加につながり、ひいては出生率回復の大きな原動力となった。また、オランダでは国籍に関係なく18歳以下の子供を持つ家庭においては税制上の優遇措置もしくは各種育児手当支給のいずれかを選択できるようになっており、これにより東欧系やインドネシア（旧植民地）系、南米スリナム系はもちろん旧住民（主に白人）の高い出生率が維持されている。2000年以降オランダの出生率は1.73-1.75人で推移しており、欧州諸国の中でも比較的子育てのしやすい国として注目されている。
ロシアではソ連崩壊後、人工妊娠中絶や離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。ロシアの人口は2001年時点で1億4,600万人だったが、2009年現在は1億4,200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICsと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった。ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした。（25万ルーブルの使途は、マイホームの購入・改築、教育、年金積立のいずれかである。）このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後にロシア独立記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという。これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加、2018年の出生数は160.4万人であった。2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇し、2012年には1.6となっている。他にも近年は医療水準の向上や経済の再建による社会の安定等により死亡率は低下し、また中央アジア諸国からの移民による社会増数、クリミア半島の併合などで増加しており、これに伴い1992年以降続いている人口減少はその後改善傾向にあり人口減少問題に解決の兆しが見えているが高齢者の増加により新しい問題が出てきている。ロシアの少子化は、ロシア軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある。
国家統計局の2013年の調査では、過去45年来、毎年100万を超える出生届が出されていたが、2012年は80万件を下回った 。
政府は運営する婚活支援サービス（SDN)をたちあげた。
中国では、人口抑制政策である1人っ子政策が1979年に開始され、あわせて「晩婚」「晩産」「少生（少なく産む）」「稀（1人目と2人目の時間を開ける）」「優生（優秀な人材を産もう）」の5つのスローガンが掲げられた。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比：119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている。また将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口（15-59歳）は、2015年頃にピークを迎え（67.6%）、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している。実際には生産年齢人口のピークは2013年であり減少に向かっている。総人口の伸びが止まると65歳以上の高齢人口比率が極端に増えるため、「八四二一」問題（八四二一家庭结构老人的赡养问题）と呼ばれる、将来「1人の子どもが、2人の親の面倒を見、4人の祖父母と、8人の曾祖父母も支える」という深刻な社会構造の到来が懸念されている。今後確実に訪れると考えられる超高齢社会をにらんで出生計画の方針に変更が見られ、一人っ子政策は2016年の廃止され第二子まで許されるようになった。しかし出生数の増加は政府の期待値には届いていない。
日本政府は平成16年（2004年）版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。日本は1997年（平成9年）に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年（昭和49年）以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年（平成17年）に戦後初めて自然減少した。国立社会保障・人口問題研究所の予測（2012年時点）によると、2060年には日本の総人口が約8,670万人にまで減少しているが、出生率は1.35と低水準のまま回復しないという状況になっている。2018年、日本人（日本国籍保有者）の人口は43万人減少した。一方、外国人が16万人ほど増加しており、日本に居住する総人口の減少は、なだらかなものとなっている。
スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている。しかし、前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。
教育費は小学校から大学まで無料であり、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であると言う観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。ただし、現在の出生率は1.76と再び減少ペースに入っている。出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる。なお、デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51.5%である。また、VAT（付加価値税）は、25%である。
日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を参照。2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した。
1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2002年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。2003年、政府は次世代育成支援対策推進法を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した。
日本の少子化の一因として、正社員減少などによる家計の減少による経済的な問題が指摘されている。そのため、共働きで子育てをしやすい環境を構築することが少子化抑止につながる、との意見があり、保育所の拡充、病児保育の拡充、父親の子育て参加支援等の推進が求められている。この政策を実施する場合、共働きを阻害する配偶者控除を廃止することも議論されている。
日本では、選択的夫婦別姓制度を導入することによって少子化に歯止めをかけることができるという意見がある。婚姻数の増加のためには、独身男女が婚姻に意識を向けるための制度の導入が望まれることから、選択的夫婦別姓制度の導入が望まれる、という意見である。なお、この制度については、大手新聞の調査で賛成が反対を大幅に上回り過半数を占めている調査が見られる他、2012年の政府の調査でも賛否は拮抗しつつも若い世代では賛成が多数となっている。しかし導入に関してはその是非が議論されている段階である。また、別姓での結婚を実現するためなどの理由で、夫婦が事実婚の形で子どもを持った場合、夫婦の片方のみしか親権を持てない（共同親権を持てない）ことが問題となる。この問題は、男性の育児への参加意欲をそぐようなことも考えられ、女性の育児負担も解消されず、少子化は加速される、といった議論もある。
人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる。ただ、あくまで自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。2012年（平成24年）当時の少子化対策担当大臣（野田第1次改造内閣）であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した。2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算を示した。ただ、少子化が改善しないまま、移民を際限なく受け入れ続ければ、人口比では、減り続ける自国民に対し、移民は増え続ける事になり、いずれ物理的に逆転する事になる。日本では移民受け入れには反対する人が多く、「移民受け入れには断固反対だ」という人が半数近くになったアンケートがある。
「女性の人工妊娠中絶を禁止することが少子化対策になるのではないか」という意見がある。平成28年度の人工中絶件数は168,015 件であった。
リチャード・ボズウェル・フィン（Richard Boswell Finn, 1917年12月16日 - 1998年8月17日）は、アメリカ合衆国の外交官。
1917年にニューヨーク州のナイアガラフォールズにて誕生。ニコラス高校卒。ハーバード大学で1939年に文学士号を取得、1942年に法学士号を取得。ニューヨーク州において弁護士登録。1942年から1946年までアメリカ海軍に所属し海外任務に従事。1946年から1947年まで法律顧問として極東委員会に関与し、日本国憲法の草案作成の面でダグラス・マッカーサーを支援した。1947年6月10日に外交官として任命を受け、1947年から1954年まで日本に駐在。1947年から1949年まで東京大使館で政治担当官。1949年から1950年まで横浜領事館で副領事。1950年から1951年まで札幌領事館で副領事。1951年から1954年まで東京大使館で政治担当官。日本駐在中は朝鮮や台湾の処遇、日本国との平和条約に向けた交渉、朝鮮戦争への対応等を取り扱った。1954年から1956年2月までワシントンD.C.で国務省極東局北東アジア部で日本課長、対日交渉戦術を扱った。1956年2月26日から1958年まで政治担当国務副次官特別補佐官。1959年から1963年までフランスのパリ大使館で政治担当官および軍事担当官。1963年から1966年6月までヨーロッパ局ドイツ部次長。1966年から1967年まで政策企画本部。1967年から1969年まで外交職員監査部。1969年1月から1970年7月まで東アジア・太平洋局日本部長。1970年から1971年5月まで駐フィリピン首席公使。1971年5月から1973年まで大洋間運河交渉室特別顧問としてパナマ運河条約交渉に関与。著書の日本語訳に『マッカーサーと吉田茂』がある。