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2012年6月16日に金正恩より招待を受け、7月18日に「10年前の約束を守れ」というメッセージを受け、2012年7月21日〜8月4日には11年ぶりに北朝鮮を訪問するなど、正恩が北朝鮮トップとなったあとも縁は切れていない。7月22日に金正恩・李雪主・金与正らと面会。正恩に面会した時、藤本は「裏切り者の藤本が帰ってきました」と約束を守れなかったことを泣いて詫びた。それに対し正恩氏は藤本を抱きよせ「藤本さん、いいから、いいから」と肩を抱き、両者は久しい再会に感涙をむせった。訪問の直前、7月6日に息子が心臓発作で死亡したことを、7月23日に家族と面会した際に聞く。
もともと平壌でラーメン屋を開く夢を持っており、2016年4月に再訪朝し、さらに2016年9月にも北朝鮮に入国、その後、音信が途絶えた。しかし2017年に平壌の楽園百貨店の別棟4階に念願の日本料理店「たかはし」をオープンし、寿司、ラーメン、おでんなどの日本料理を提供していることがわかった。面会した男性によると、店は10畳ほどの広さで、藤本が握るすしを中心とした50米ドルから150米ドルまでのコースメニューがあり、日本酒なども置かれていたということである。しかし日本料理店で使用される食材や調味料が日本製であることについては、日本国政府関係者から外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いが指摘されている。2019年6月より所在が明らかになっておらず、未確認ながら身柄を拘束されている情報もあるという報道がなされていた。しかし、7月に駐朝イギリス大使コリン・クルックスが日本料理店「たかはし」に来店して藤本と撮った写真をツイッターに投稿したことで所在が確認された。
1644年以降ブライザッハとともにフランスの手に落ちたフィリップスブルクは、ライン川東岸における唯一の橋頭堡であり、セバスティアン・ル・プレストル・ド・ヴォーバンにより要塞化されていた。そのため、神聖ローマ帝国の西は常にフランス軍の脅威に晒されており、三十年戦争期にはプファルツ選帝侯領やネッカー川流域への侵攻の経路になった。近くのキスラウ、シュヴェツィンゲン、ブルッフザールの駐留軍は1676年春に壊滅しており、帝国はフィリップスブルクを直接包囲することにした。
国道17号（上武道路）が町の南西端をかすめるように通っており、群馬県道3号前橋大間々桐生線が町の南端を通っており、群馬県道34号渋川大胡線が町の中央を通っている。
時計野 はり（とけいの はり、1979年2月21日 - ）は、日本の漫画家。女性。千葉県出身。血液型はB型。姉が二人いる。白泉社の漫画雑誌『LaLa』、『LaLa DX』で主に作品を発表している。代表作は『お兄ちゃんと一緒』、『学園ベビーシッターズ』。
泉ピン子と桜井幸子のダブル・ヒロイン。温泉旅館「はなむら」に東京から後妻として嫁いできた嫁と、義理の娘を中心に、女同士の対立などを描く。関西の大都市圏にほど近い大阪府南部にあるという設定の架空の温泉地「有浜温泉」が舞台。1992年の平均視聴率は38.5%、最高視聴率は45.4%（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。全156回。この前の作品『君の名は』（東京製作）が1年間の放送であったため、これ以後1994年度下半期 - 1995年度上半期にかけて1年間放送の『春よ、来い』（東京製作）までは通常パターンとは逆で、上半期が大阪、下半期は東京制作となっていた。ナレーションは橋田壽賀子作品の定番である奈良岡朋子が担当しているが、本作では語尾が「です・ます」調となっており、以後のナレーション担当作品（『春よ、来い』『篤姫』など）でもそれが定着している。2013年度下半期の朝ドラ『ごちそうさん』の脚本を担当した森下佳子はその執筆にあたり、本作を参考にした。2018年度上半期の朝ドラ『半分、青い。』（6月19日放送・第68回）では、1992年の夏に秋風（ヒロインの師匠）と秘書の菱本が本作を視聴して、橋田の脚本を称えるシーンがあった。
名古屋の中心街を貫く錦通とかつてのメインストリート本町通の角で東海銀行本店として建設された三菱UFJ銀行名古屋営業部の斜め向かいにある老舗の繊維商社の本社を兼ねたオフィスビルである。各種の展示会を行う「瀧定名古屋エキシビジョンホール」がある。ビルそのものは近代的な超高層ビルだが、ビルの前には錦通の名前の由来を示した古今和歌集の和歌「見わたせば　柳桜をこきまぜて　都ぞ春の錦なりける」（素性法師）を記した石碑があり、老舗に相応しいイメージを与えている。竹中工務店設計部のランドスケープアーキテクトだった小林忠夫が行ったランドスケープデザインで設置されたビルの周囲に作られた人工林のある公開空地はあいちトリエンナーレで利用されるなど、一般に開放されている。第1回愛知まちなみ建築賞（1993年度）と平成5年度名古屋市都市景観賞を受賞している。
映画館等における映画の録音・録画を原則として「盗撮」と扱い、「盗撮」行為については、私的使用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権制限規定（著作権法30条1項）を適用せず、更に著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての適用除外規定をも適用しないものとした。よって、映画の「盗撮」行為（音声の録音を含む）は直ちに著作権（複製権）の侵害となり、かつ刑事罰の対象（著作権侵害罪）になる。さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、著作権法における非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行される事が決定した。これによれば、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる。
1980年代に、映画館で上映される映画をビデオカメラで録画して作成されたと考えられる映画の海賊版が出回るようになった。これは、家庭用の録画・録音機器の普及によって、映画館内に機器を容易に持ち込めるようになったためだと考えられている。映画館で録画された海賊版は、正規版のメディアを複製した海賊版と比較すると、影像や音声が不鮮明である一方で、映画が一般公開された直後に流出する点で興行収入への影響が無視できないものであった。2000年代に入ると、カメラやマイク、カメラ付き携帯電話などの小型・高性能化により、映画館における映画の録画・録音をより鮮明に、かつ隠密に行うことが可能になった。さらに、これまで海賊版の流通媒体として主に使われてきたアナログのビデオテープに代わり、DVDやインターネットといったデジタル技術を基盤としたデータ複製、送信手段が普及した結果、海賊版の映像や音声を劣化させることなく複製し、短時間に世界中に流通させることが可能となった。その結果、海賊版の流通による興行収入への影響はいっそう深刻なものになっていった。アメリカ映画業協会（MPAA）の海外管轄団体であるMPAの試算によると、2005年、日本国内の映画館における盗撮によって流出した海賊版による日本国内の損害額は、邦画と洋画を合わせて180億円であったという。同年の日本における映画興行収入は約1980億円であったことから、海賊版の流通が、興行収入を1割近く減少させていると指摘している。
本法律を適用するまでもなく、日本の著作権法によれば、海賊版を作成し、流通させる目的をもって映画を録画・録音する行為は原則として著作権侵害にあたり（著作権法21条）、刑事罰の対象である（著作権法119条1項）。一方で、著作権法30条1項によれば、著作権者に無断で著作物を複製しても、その目的が著作物の私的使用であるならば著作権侵害とならない。著作権法30条1項の存在は、著作権法を根拠とする映画盗撮の取り締まりを困難にしていた理由の一つであると指摘されていた。実際には海賊版の作成が目的で盗撮が行われていたとしても、盗撮者が本条文を盾として「録画・録音の目的は私的使用（家に持ち帰ってもう一度鑑賞し、保存しておくなど）である」と主張した場合、その主張を覆すことは容易ではなかった。海賊版業者はこういった事情を熟知しており、盗撮の実行者に対して、劇場の職員から行為を制止された場合には私的複製であると反論するように教育しているともいわれていた。実際に、暴力団関係者と思われる者が映画館の客席に堂々と三脚を立てて録画を行い、劇場の職員が制止しても「おまえは著作権法を知らないのか、これはおれたちが撮って私的に楽しむんだ、だからどこがいけない」と開き直られる事例もあったという。著作権法には、映画館における録画・録音の時点では私的使用の目的があったとしても、その複製物を販売したり、複製した映画をネット配信したりするなど、私的使用の範囲を越えて利用した場合には、映画館で行われた録画・録音も複製（著作権法21条）とみなされて、結果として複製権侵害となる規定がある（著作権法49条1項1号）。しかし、映画館での録画・録音行為が事後的に著作権侵害となったところで、一旦、ネットに海賊版が流出してしまうと、全ての複製物を回収することは事実上不可能であり、権利者の救済を十分に図れないという問題があった。
著作権法によることなく、映画館における映画の録画を禁止できる法律上の根拠として、映画館の施設管理権、および観客との契約がある。映画館の施設管理者は、その施設管理権を行使することで、館内における映画の録画、館内への録画機器の持ち込みなどを禁止できる。実際に盗撮が行われた場合には、盗撮を制止し、盗撮者を映画館から退場させ、再入場を禁止するといった措置も可能である。また、映画館における映画の録画、映画館内への録画機器の持ち込み等を禁止する規則、約款を制定し、その規則や約款への同意を映画館への入場の条件とすることによって、映画館への入場者にはその規則や約款を守らなければならないとする契約上の義務（債務）が生じるものと解される。そうすると、観客に対して契約に基づく義務の履行を求め、違反者には契約違反（債務不履行）による契約の解除、再契約の拒否といった措置をとることができる。現に、多くの映画館には館内における映画の録画や録音を禁止する規則があり、録画機器の持ち込みや実際の録画を禁止する旨の掲示がみられる。また、映画上映前には映画の録画を禁止する内容のフィルム映像が上映され、観客に注意を促す措置がとられている。しかし、施設管理権に基づく禁止措置では違反行為に対する直接の刑事罰の適用はなく、契約違反にも刑事罰の適用はないため、盗撮行為を効果的に抑止できないという問題が指摘されていた。
本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる。角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した。外国からの要望もあった。アメリカ合衆国政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している。2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた。こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会に「映画の盗撮の防止に関する法律案」を議員立法として提出した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった。法律は5月30日に公布され、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。
なお、本法律自体には、日本の国内と国外の行為に区別はないため、日本国外の盗撮行為に関しては著作権法の規定に依拠することとなる。ただし、第3条（努力義務規定）については日本国内の事業者だけに適用される。例えば「盗撮」行為による著作権侵害罪に関しては、著作権法の同規定には国外犯規定がないため日本国内での行為にだけ適用される。しかし日本国外（条約締結による著作権関係の保護が及ぶ国に限る。以下同じ）の映画館等で盗撮し作成した複製物を日本国内で頒布する目的で輸入すると、輸入した時点で著作権法第113条第1項により著作権侵害（罪）となる。また、日本国外の映画館等で採取した影像または音を外部に送信して日本国内で録音又は録画した場合も同様に「盗撮」行為に当たる。
映画の無断複製物（海賊版）の流通による著作権侵害を問題視し、海賊版の有力な作成手段とみられる映画館における映画の盗撮を阻止することによって、映画産業における被害を食い止め、映画文化の振興と映画産業の健全な発展に寄与することが、本法律の目的である。
「映画館等」で上映が行われる映画が録画・録音されることが、「映画の盗撮」の成立要件である。「映画館等」には、もっぱら映画の上映を目的とする施設である「映画館」に加えて、「その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているもの」が含まれる（2条2号）。たとえば、公民館、多目的ホールなど、必ずしも映画の上映を目的としない施設で映画を上映し、観客の入場を管理する場合でも、当該施設を「映画館等」として、盗撮を禁止する趣旨である。一般公衆に開放されている屋外の建築物の壁面などに設置された街頭大型テレビジョンなどは、観客の入場管理がされていないことから、本法律における「映画館等」には当たらない。また、条文に「不特定又は多数の者に対して」とあるので、上映の対象者が多数であれば、それが特定か不特定であるかを問うことなく、本法律における「映画館等」にあたる。一方、特定かつ少数に対して映画の上映を行う場合、本法律における「映画館等」にはあたらない。
条文に「観衆から料金を受けて上映が行われる映画」とあるので、有料で上映が行われる映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。無料で上映が行われる映画の録画・録音は原則として「盗撮」と扱われない。ただし、条文に「観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み…」とあるように、有料の上映開始に先立って開催される先行上映などの無料試写会の映画は、海賊版作成の対象となるおそれが否定できないため、規制の対象とされている。この理由については、海賊版出現の可能性がある興行用映画に対象を限定し、例えば学校の文化祭で無料上映されているような映画を対象から除外し、私人に対する過度な規制を回避する趣旨である。たとえば「公衆に対する興行を目的として作成された映画」という定義も考えられたが、趣味や学術目的で作られた映画であっても後で興行的価値が生じる可能性があり、映画の作成目的に着目した定義では不十分であるため、観衆から料金を受けるか否かで線引きしたとする。
条文に「…著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条（保護を受ける著作物）各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条（映画の著作物の保護期間）に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。本法律は著作権法の特例法であり、盗撮の規制は本法律ではなく著作権法に基づいて行われるから、著作権の対象となっている映画に限定する必要はないとも考えられる。しかし、第3条で映画産業の関係事業者に盗撮防止の措置を講じることを義務づけており、著作権の対象になっていない映画の上映においてまで盗撮防止措置を義務づけてしまうことを法文上回避するために、あえて限定している。
条文に「映画の影像の録画（著作権法第2条第1項第14号に規定する録画をいう。）又は音声の録音（同項第13号に規定する録音をいう。）をすること」とあるように「盗撮」の前提となる行為である「録画」および「録音」の定義は、著作権法に従う。「録画」とは、「影像を連続して物に固定」することをいう（著作権法2条1項14号）。すなわち、「影像の再生を目的としてフィルムあるいはテープという連続した有体物につながった形で影像を記録する」行為が録画にあたる。したがって、写真（静止画）による複製は録画にはあたらず、たとえば「早撮りのカメラでパッパッと撮って、それをオート・スライド方式で映写することを目的とするというような行為」であっても、それはあくまでも写真複製にすぎず、著作権法上の録画にはあたらないと解されている。「録音」とは、「音を物に固定」することをいう（著作権法2条1項13号）。条文に「又は」とあるように、「録画」、「録音」のいずれか一方だけを行う場合も盗撮となる。音声の録音だけであってもそれを盗撮と扱うことによって、日本国外の映画館等で盗撮された影像（日本語吹き替えなし）に、日本国内の映画館等で録音された日本語の吹き替え音声を合成する手段による海賊版作成を阻止することが期待されている。録画又は録音に掛かる固定行為は、必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない（そのような構成要件は存しない）。たとえば、映画館等内部の影像又は音声を一旦外部に送信し、映画館等外部でそれらを受信して録画又は録音する行為も盗撮となる。なお、当該映画館等は日本国外であってもよく、日本国内で固定すれば「盗撮」行為に当たる。また、固定に掛かる映像や音の採取行為も、同様に必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない。映画の映像や音が映画館等の外に漏れていた場合であっても、それを採取し録画又は録音すれば「盗撮」行為にあたる。（ただし過失で録画または録音し、または他の主著作物に副として影像または音声が入り込んだ（写り込み等）場合には、原則として著作権侵害罪は成立しない）。
「（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く）」とあるように、映画の著作権者の許諾を得て録画・録音する行為は、盗撮から除外される。映画の著作物の著作権を保護することが本法律の目的であることを考慮すれば、著作権者の許諾を得て録画・録音する行為まで禁止する必要はないことによる。
第2項で定義された映画の盗撮には、その目的によらず、著作権法30条1項を適用しない（4条1項）。その結果、映画の盗撮は、たとえその目的が私的使用であっても、原則として複製権（著作権法21条）の侵害となり、刑事罰（10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれらの併科）の対象となる。また、損害賠償請求（民法709条）や差止請求（著作権法112条1項）などの民事的請求の対象にもなる。
ただし、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日（以下、最初の有料上映開始日）から起算して8か月を経過した後の盗撮に対しては、4条1項の規定は適用しない（4条2項）。したがって、当該行為には著作権法30条1項適用の余地が残され、著作権侵害が成立しない可能性がある。盗撮の禁止期間を最初の有料上映開始日から8か月に限定した理由は、私人に対する過度な規制を回避するとともに、日本における新作映画の上映期間の多くが8か月であるという実情を考慮したものである。最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることは盗撮（2条3号）の要件ではなく、著作権法30条1項の適用除外（4条1項）の要件としている。このことは、最初の有料上映開始日から8か月が経過すれば、著作権法30条1項の適用除外がなくなる一方で、3条が定める盗撮防止のための努力義務は引き続き関係事業者に課されることを意味する。この努力義務は映画館等における映画の録画・録音行為が盗撮の要件（2条3号）を満たさなくなるまで、すなわち、保護期間の満了やその他の事由によって著作権が消滅するまで課されることになる（2条3号かっこ書）。以上のように、本法律4条1項は、私的使用を目的とした複製（私的複製）は自由であることを原則とする著作権法30条1項に例外を設ける特別規定である。私的複製の自由を制限する立法例は初ではなく、既に、公衆用自動複製機器による複製（著作権法30条1項1号）、技術的保護手段の回避により可能となった複製（同2号）、違法な自動公衆送信を受信して行う録音・録画（同3号）を原則として著作権侵害とする規定が存在する。しかし、著作権法ではない特別法によって私的複製を制限する立法は、本法律が最初の事例である。その点から、私的複製の制限は、特別法という形ではなく、本来は著作権法の中で処理すべき課題であり、将来は著作権法に吸収すべきという指摘がある。
本法律は2007年5月30日に公布され、附則にしたがい、3か月後の8月30日に施行されている。この3か月間は国民への周知期間、および映画産業の関係事業者が盗撮を防止するための措置を講じるための準備期間としている。経過措置はないため、本法律の施行前に公開された映画についても、本法律が適用される。
本法律は著作権法の特別法として著作権法30条1項（および同項に基づいた刑事罰の適用除外）を適用除外するのみであり、著作権法や刑法に対するその他の特別規定をもたない。したがって、盗撮行為に対する刑事罰の適用は著作権法および刑法に基づいて判断される。著作権侵害の罪（著作権法119条1項）は親告罪であったが（著作権法123条1項）、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、著作権法における非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年（平成30年）12月30日から施行される事が決定した。これによれば、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる。一方、この所定要件を満たさない盗撮行為（純粋に私的使用目的と認められる場合など）は依然として親告罪のままである。親告罪適用の場合は、本法律の適用によって成立する著作権侵害の罪も親告罪であり、著作権者による告訴がなければ、検察官は公訴を提起できない。ただし、告訴はあくまでも公訴の要件であって、捜査開始の要件ではないため、盗撮者が現行犯逮捕される可能性があり、また刑事訴訟法213条に基づき、民間人である映画館の職員が盗撮者を私人逮捕する可能性も指摘されている（ただし、現行犯逮捕、私人逮捕とも刑事訴訟法上の要件を満たさなければ成らない）。著作権法には両罰規定（124条1項1号）もあるため、法人の代表者や従業者などがその業務として盗撮をした場合には、盗撮者のほか、その法人も刑事罰（3億円以下の罰金）の対象となる。盗撮に使用されたビデオカメラなどの撮影用機器や、盗撮によって作成されたビデオテープなどの複製物は没収の対象になる（刑法19条1項）。また、著作権法には未遂を罰する規定がないため、盗撮未遂は罰しない（刑法44条）。
最初の有料上映開始日を明確に把握することは、本法律の誤認適用を防止する観点と、映画の権利者が本法律を戦略的、効果的に活用するという観点の両方で重要であると考えられている。最初の有料上映開始日が不明確であると、実際には8か月の期間を経過しているにもかかわらず、盗撮者を誤って摘発するおそれがある。警察庁は、各都道府県警察に対し、盗撮者を逮捕する際には、最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることを、上映主催者に対して十分に確認することを求める通達を出している。また、前出の「映画盗撮防止法Q&A」でも、最初の有料上映開始日を映画館等に対して確実に周知することが、本法律第3条の「映画の盗撮を防止するための措置」の一例として挙げられている。
仮に、映画館等内で行われた映画の録画・録音が盗撮の要件（2条）を満たさず、あるいは有料上映開始日から8か月を経過していることによって（4条2項）、本法律の適用を免れたとしても、著作権の対象である映画を海賊版作成の目的で録画・録音する行為は従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる。さらに前述のとおり2018年（平成30年）12月30日以降は、所定の要件（対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する）が認められる場合には非親告罪となる。本法律の適用がない場合に純粋に私的使用目的の録画・録音と認められる場合は、権利侵害性も刑事罰適用もないが、映画館等の施設管理権行使による禁止措置は可能であり、ほとんどの有料映画館等ではその措置がとられている。この私的使用目的として録音・録画したものを私的使用目的外で利用すれば従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる（2018年12月30日以降前述の所定の要件を満たせば非親告罪）。
映画業界には、本法律の第2条に基づき盗撮防止のための努力義務が課されることになった。これまで「夫婦50割引」や「高校生友情プライス」など、観客数増加を目的とした活動を行ってきた「映画館へ行こう！」実行委員会は、本法律が施行される2か月前の6月30日に「映画盗撮防止キャンペーン」を開始し、法律の施行日である8月30日には、各映画会社の幹部を有楽町マリオンの前に集めて、盗撮防止を呼びかける催しを開催した。映画の本編上映開始前に上映されていた警告メッセージの内容も、本法律の施行に伴って変更された。かつては谷村美月が演じる少女が「映画が盗まれている。感動も盗まれている。大切なものが汚されていく…私は観ない。私は買わない。」と訴えながら、黒い涙を流し、その涙がやがて髑髏に変わるという内容の警告メッセージが上映されていたが、6月30日からは、ビデオカメラを模した被り物をした人物のパントマイムとともに、「劇場内での映画の撮影・録音は犯罪です。」という警告を表示するCM「NO MORE 映画泥棒」が、ほとんどの映画の前に上映されるようになった。
本法律による盗撮の摘発が初めて行われたのは、施行からほぼ3年後の2010年7月23日のことである。石川県内の映画館で上映された『宇宙戦艦ヤマト 復活篇』を盗撮したとされる男性が著作権法違反（本法律に基づく複製権侵害）の罪で書類送検（検察官送致）された。また、2011年1月18日には、長野県内の映画館で上映中の映画『SP 野望篇』と『機動戦士ガンダム00』の音声を携帯電話で録音した男性が同様に書類送検されている。「盗撮」を定義する第2条によれば、録音のみであっても盗撮と扱われるが、長野県での事例は録音のみの行為が摘発された初の事例とされている。
映画業界は本法律の成立を歓迎した。アメリカ映画業協会(MPAA)は、本法律が成立した直後の2007年5月24日に声明を発表し、a victory for the worldwide film industry（世界中の映画産業にとっての勝利）と絶賛して、他国への波及を期待するコメントを掲載した。主要な全国紙では、産経新聞が「映画盗撮防止法 賊版封じに厳罰は当然」と題する社説を2007年4月2日付で掲載し、本法律の制定を全面的に支持する論評を行っている。同社説では、一部からは重過ぎるとの指摘がある刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、併科あり）について、「違法なコピーや海賊版づくりは創作活動の健全な発展に冷水を浴びせる重罪行為といえる。その社会的影響の大きさを考えれば、むしろ妥当な量刑であろう」として、支持する意見を表明している。読売新聞も4月8日の社説で、「盗撮のほとんどが犯罪を目的としている。到底、許されることではない」、「自民党がまとめた法案では、最高で懲役10年か罰金1000万円を科す、という厳しい罰則も盛り込んでいる。早急に成立を目指すべきだ」として、刑事罰の内容を支持した。アメリカの6大映画会社の映画作品の著作権保護活動を日本国内で行っている日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、この法律の施行後7年が経過した2014年、産経新聞の取材に対し、効果があったことを強調している。JIMCAは、アメリカの大手映画会社パラマウント、ソニー、20世紀フォックス、ユニバーサル、ディズニー、ワーナー6社の知的財産権を保護する活動を行うMPAの日本支部にあたる団体である。JIMCAの責任者によると、映画盗撮防止法の施行後、米国大手6社の作品が日本国内の映画館で盗撮された事例は、2009年公開のトム・ハンクス主演映画が盗撮された事例を最後に、5年間報告されていないという。
日本以外の国においても、映画館における映画の盗撮行為を禁止する法律がある。盗撮行為を知的財産権の侵害として禁止する立法例と、公共の安全の観点から盗撮を禁止する立法例が存在する。アメリカ合衆国の連邦法では2005年4月に「ファミリーエンターテインメントと著作権に関する法律」(Family Entertainment and Copyright Act of 2005, FECA)が制定された。本法律は、著作権者の許諾を得ることなく、映画館において、映画やその他の視聴覚作品を複製、送信することを目的として録音録画機器を使用し、または使用を試みる行為を禁止している。違反時は、初犯の場合で最高3年、再犯の場合は最高6年の懲役刑が科される。また、映画館において当該機器を所持する行為は当該犯罪行為の証拠として扱われる。アメリカの各州法も、盗撮を禁止する条項を独自に設けている。2007年7月、バージニア州アーリントンの映画館で起きた事例では、映画『トランスフォーマー』を携帯電話で無断録画した19歳の女性が逮捕された。録画時間はわずか20秒間であり、家に持ち帰って弟に見せるのが目的であったとされているが、映画館の館長は容赦ない措置を検察庁に求めたという。この女性は、バージニア州法に従い、第一級軽犯罪として最高で1年以下の懲役、または2500ドル（当時の日本円で約30万円）の罰金に処せられる可能性もあったが、結局、71ドル（同約8600円）の罰金刑が確定した。香港では2000年に著作権海賊規制防止法が改正され、映画館などの公共娯楽施設に、管理人の明示的な同意を得ることなくビデオ録画機器を持ち込むことが禁止されている。違反時は、初犯の場合で最高5000香港ドルの罰金、再犯の場合で50000香港ドルの罰金または3ヶ月以下の禁固刑が科される。イタリアでは2006年に公共安全法（法令733号）が改正され、公共娯楽の場での映画の盗撮が禁止されている。
ペパーダイン大学出身で、この時のチームメイトにチェイス・ダーノーがいる。2007年のMLBドラフト2巡目（全体91位）でデトロイト・タイガースから指名され、プロ入り。2010年5月16日のボストン・レッドソックス戦でメジャーデビュー。しかし、その後はAAA級トレド・マッドヘンズとの往復が続き、メジャー定着には至らなかった。2011年のテキサス・レンジャーズとのリーグ優勝決定シリーズでは、デルモン・ヤングの負傷で二塁手のライアン・レイバーンが左翼に回ることになったため、控え内野手としてロースターに入った。2013年12月13日にジョバ・チェンバレンの加入に伴ってDFAとなり、12月16日に40人枠を外れる形でAAA級トレドに降格することが発表された。2014年はAAA級トレドで開幕を迎え、4月20日にタイガースとメジャー契約を結んだ。5月22日のレンジャーズ戦では大差でリードされたため、投手として登板。サイド気味からのナックルボールで1回を1安打無失点、2三振を奪う快投を演じた。6月4日にDFAとなり、6日に40人枠を外れる形でAAA級トレドに降格した。オフの10月12日にFAとなった。
2014年12月15日にアリゾナ・ダイヤモンドバックスとマイナー契約を結んだ。2015年は傘下のAAA級リノ・エーシズでプレーし、106試合に出場して打率.314・6本塁打・47打点・6盗塁の成績を残すも、メジャーでの出場は無かった。オフの11月6日にFAとなった。
日本の重要湿地500（にほんのじゅうようしっち500）は、ラムサール条約登録湿地の選定や、湿地保全の基礎資料とするために、2001年（平成13年）12月に環境省によって選定された日本国内の500箇所の重要な湿地である。環境省では、日本の重要湿地500の選定以来十数年が経過したことから見直しを行い、2016年（平成28年）4月22日に生物多様性保全上重要な湿地（略称：重要湿地）として633箇所を公表している。
以下は、日本の重要湿地500に選定された湿地の一覧である。※はラムサール条約登録湿地（一部指定地域が異なるものを含む）
日本セーラー女子団結成後は、“正規メンバー”と“正規メンバー”昇格を目差す“候補生”という体制で、“候補生”は正規メンバーが欠席した時に公演をサポートしていた。さらに正規メンバーは、「セーラーマシンガンズ」と「セーラーテロリスト」の2グループに分かれて公演を行っていた。2017年9月29日よりグループを統合し「日本セーラー女子団」として両グループの曲を披露する形に変更。2017年9月9日から“候補生”は“研究生”に名称が変更され、“研究生”から正規メンバーへの昇格を目差す体制に変更。また、2017年9月9日から2018年4月11日までは新メンバーのみで結成された「日本セーラー女子団2」の公演も行われた。2018年4月14日からは「日本セーラー女子団」と「日本セーラー女子団2」が統合し「日本セーラー女子団」として活動した。
2016年5月より2018年3月まで毎月人気投票が行われていた。毎月月末に集計され、人気投票1位になると翌月の公演において全員で歌う公演曲におけるサビの部分のメインボーカルの歌唱権を与えられたり、個人グッズが優先的に作成されたりなどの特典があった。また、全体の2位に与えられるボーカルパートもあった。日本セーラー女子団2への人気投票も2018年11月より開始され、投票結果は非公開であったものの、ポスターやフライヤー等での掲示位置や公演におけるソロパートの数などに投票結果が反映されていた。人気投票は2018年2月度をもって公演内でのランキング発表は終了し、2018年3月度をもって人気投票も終了した。
太政官牒（だいじょうかんちょう）とは、太政官から僧綱・寺社などの直接管理下にない組織に対して送付する公文書のこと。単に官牒（かんちょう）とも称する。平安時代に盛んに用いられた。牒は、公式令においては主典以上の官人が官司に対して上申する際に用いられる文書形式であったが、後に僧綱や寺社と官司とが文書の遣り取りを行う際にも用いられるようになった。太政官からの命令は通常は太政官符が用いられるが、寺社とは直接的な被官関係を有しないために太政官符よりも命令色の薄い太政官牒が替わりに用いられた。差出相手の下と本文冒頭において「牒」という1文字をそれぞれに加え、更に書止には「故牒」の文字が加えられ、日付の次に太政官牒を作成した弁官と史が署名が記された。
『シャキシャキ・カフェ』は、片山まさゆきによる日本のギャグ漫画作品。『週刊ヤングマガジン』（講談社）にて、1989年7号から38号まで連載された。全30話（cupという単位でカウントをしている）、コミックスは全1巻。
名の通り、主人公たちが経営する喫茶店「シャキシャキ・カフェ」の非常識な日常を描いたもので、当初は先輩や社会に翻弄され続け、浮き沈みを続ける茂加又利の悲喜交々の有様を描いたものであったが、後にカフェにやってくる客を巻き込みながら、ホビーやギャンブルをネタにしたギャグ漫画（麻雀ネタのない『ぎゅわんぶらあ自己中心派』のようなもの）となっていった。また、時代に反映するようにバブル時代の社会風潮をカリカチュアライズした話が多い。さまざまな種類のゲームやギャンブルが登場するが、麻雀だけは(封印方針であったらしく)不自然なぐらい出てこない。
AKB48のメンバーで北海道別海町出身の川本紗矢が、地元北海道で初冠番組・初ラジオパーソナリティーを務める番組。番組名は、ドラゴンクエストシリーズの唱えると何が起こるかわからない呪文「パルプンテ」のように、いい意味で何が起こるかわからないような番組にしたいというコンセプトで名付けられた。また、番組内のBGMや効果音にもドラクエシリーズのサウンド（特にファミコン時代のサウンド）が使用されていた。番組開始当初は、隔週替わりでAKB48のメンバーがゲストパートナーとして登場していた。
INFクレールフォンテーヌ本部(以下、INF)は、周囲を緑の森に囲まれた巨大なトレーニング施設で、敷地面積は56ヘクタールあり、合わせて66000m²も6つの芝生のグラウンドがある。他にも2つの人工芝グラウンド（グラウンドは天然芝と合わせ全8面）、スタジアム、室内トレーニングジム、医務室、レストラン（カフェテリア）、屋外テニスコートなどがある。受け付けは、近代的なオフィス棟の中にある。また、フランスＡ代表の宿舎（通称『シャトー』）と養成所生たちの宿舎など合わせて6つある。敷地内にも木々が生い茂り、至る所に緑がある。
2018年3月26日時点のフランスの育成区分は、13歳までを「サッカースクール」、13歳から15歳までの前育成年代を「プレフォルマシオン」、16歳から18歳までの育成年代を「フォルマシオン」とカテゴリー分けしている。また、毎年、フランスサッカー連盟（以下仏連盟）は、プロ入りや年代別代表入りした人数、予算、指導者ライセンス、施設のレベルなどを点数で評価し、各サッカー選手の育成所ランキングを発表している。2016年時点では、4年連続で1位リヨン、２位PSG、３位トゥールーズ、４位ボルドー、５位モナコとなっている。
対象者はINFの約200km以内のイル＝ド＝フランス地域圏に居住する13～15歳の前育成年代（プレフォルマシオン）の子どもである(INFも含め全15ポール（支局）の対象者はそれぞれのポールの約200km以内に居住する13～15歳のプレフォルマシオン） 。1年間に育成する生徒数は、INF（クレールフォンテーヌ）が23人、INFの各ポールはそれぞれ15人程度。INF（クレールフォンテーヌ本部）のセレクションには、約2000人が集まり、合格率は約1％程度。14のINFの各ポールに約1万1100人が集まり、各ポールの合格率は約1.8％程度。セレクションでは「足元のテクニック」、「フィジカル」、「頭(学業面)とメンタル」などの面をテストする。より重視されるのは「足元のテクニック」である。「フィジカル」はより大きければいいという訳ではなく、将来の成長後の姿を考える参考材料である。例えば、「敏捷性に欠けると評価は低くなる」。「頭(学業面)とメンタル」では、筆記テストや面接も課され、さらに学業成績も見られる。あまりにこの面が悪いと才能があっても不合格となる。一見、サッカーには関係なさそうに見えるが、頭の良し悪しは特にキャリア選択に関わる。また、将来サッカーで生計を立てられなかった場合や引退後の場合のセカンドキャリアの心配をなくすため、この面でも選考する。11月に始め、テクニック、フィジカル、メンタルなどを半年かけてテストし、4月の最終選考で23人に絞る。長く時間をかける理由は、スポーツ面だけでなく、人格的に適しているかを入念に観察するためで、学校から内申書を取り寄せ、成績ではなく素行面について注意深く吟味する。セレクション中の姿でなく、4年後の姿を念頭に見る。ポテンシャルがあり、モチベーション、状況分析・判断能力、集中力といったメンタル面を備え、さらにサッカーの才能がある子どもを選ぶ。半年かけてテストされる。セレクションでのポジションについては、「最低限のバランスは取るが、基本的には自由」というのが基本方針。この年代でポジション固定はしないためである。傾向的には毎年MFが多くなりがちだという。
INFは卒業後のクラブ選びについては介入せず、選手本人と家族の決断に委ねる。各ポールの卒業生は、ほとんどがプロクラブの育成所（フォルマシオン）に進む。最終的に、プロ契約にこぎつける卒業生は毎年5、6人で目安は30％。これは非常に高い数字だという。また、プロ入り出来なかった卒業生も、下部のリーグでサッカーを続けているケースが多い。その他、才能はあっても、本人の意思による選択で、プロ入りを目指さず、スポーツ医学などの道に進む卒業生もいる。また、各クラブの育成所にいる指導者は、INFが育てた人材の為、どのクラブの育成所を選んでも基本理念は共通している。
1960年半ばまでは、フランスのプロクラブは自治体にかなり依存した経営を行っており、経営規模は小さく目先の経営利益を出すことに必死な様相だった。従って、育成へ割り当てる資金が無いどころか(育成所はまだない)、そもそも育成が重要視されていなかった。1970年、選手の発掘と育成に活路を見出したフランスサッカー連盟(以下仏連盟)は、ジョルジュ・ブローニュフランスＡ代表監督(兼仏連盟全国技術監督1970-1982)の下、全国的な選手の育成改革を開始した。2年後の1972年、フランス本土のヴィシーに、『フランスのプロサッカークラブに優秀な選手を供給すること』を目的とした仏連盟の若手選手のエリート教育施設INFが設立された。16歳から18歳までの育成年代（フォルマシオン）を対象としていた。第1期生には、2015年から2017年に横浜F・マリノス監督を務めたエリク・モンバエルツがいる。ヴィシーのINFを見本として、各プロクラブが同じ理念・方針のフォルマシオンの育成所をフランス各地に作り、広がった。この一連の改革の成果は、1984年欧州選手権優勝などの1980年代のフランス代表の活躍として表れた。1976年、仏連盟会長は、国立のフットボールセンターを設立することを考えていた。6年後、フランスサッカー連盟はクレールフォンテーヌにセンターを建てることを決定。そのフェルナン・サストル仏連盟会長の名を冠するセンターの建設は1985年に始まり、3年後の1988年1月に完成。センター完成後、INFは同施設に移動した。1989年、仏連盟内に最高技術部門「DTN（ディレクシオン・テクニーク・ナシオナル）が組織され、その初代委員長にジェラール・ウリエが就任。新たな育成強化システムが構築された。INFは１３～１５歳の前育成年代（プレフォルマシオン）に対象年代を引き下げた。その理由は、「仏連盟の育成方針で育成された選手がプロクラブに供給されることで、各クラブに仏連盟の育成方針が伝わるから。また、各クラブも育成所を併設し充実してきたため、より若い世代のエリート養成所が求められたから」である。フランス各地域にも設立されたINFのプレフォルマシオンが見本となり、プロクラブでプレフォルマシオンの育成所も広がった。この一連の2つ目の改革の成果は、1998年フランスワールドカップ初優勝、2000年欧州選手権優勝での“スーパーダブル達成”などの1998年～2001年のフランス代表の活躍として表れた。1998年フランスワールドカップ時には、INFの施設はフランスA代表（以下フランス代表）の合宿地となり、フランス代表はワールドカップ初優勝を遂げた。なお、当時のフランス代表にはINF出身のティエリ・アンリがいた。フランス代表のＷ杯初優勝で、INFも一躍脚光を浴び、各国に模倣されるようになった（例：日本の場合は、現在４つあるJFAアカデミー）。そのため、育成システムのさらなる改善に取り組んでいる。IMF開設当時は1校だけで、少数精鋭主義だったが、現在はフランス本土に加え、海外県のグアドループ、レユニオンにも置かれ、INF（クレールフォンテーヌ）も含め全15のポール（支局）に分散している。各ポールの対象者はそれぞれのポールの約200km以内に居住する13～15歳の前育成年代（プレフォルマシオン）の子どもである（越境はできない）。かつては13～16歳の3年制だったが、現在は13～15歳の2年制。その理由は、クラブが可能な限り早く逸材を手元に置きたいと希望するから。しかし3年制だった時代も、基本的な育成は最初の2年で終え、3年目以降はユースチームのリーグ戦に参戦して実戦経験を積むことが主な活動だったため、短縮したことによる育成への影響はないという。2012年以降はINFよりも、フランスに30以上あるプロクラブの仏連盟公認の育成所(フォルマシオン)が育成の中心となっている(課題の項で後述)。ただし、基本方針は仏連盟のDTNが策定している上に、各クラブの育成所にいる指導者は、INFが育てた人材の為、どのクラブの育成所を選んでも基本理念は共通している。このように仏連盟管轄のINFと各クラブが一体となって推進される育成システムが確立している。
フランス代表のＷ杯初優勝で、INFが世界各国に模倣された結果、優位性は減少した。また、育成手法が整備されすぎたことで個性的な選手が少なくなり、同じようなタイプの選手が増えていることを危惧する声もある。INFだけの課題ではないが、例えば、2010年南アフリカワールドカップでフランス代表として出場したマテュー・ヴァルブエナは、167cmという身長の低さを理由にボルドーのトップチームに昇格できなかった。プロのスカウトは個性的な選手をチームに組み込むリスクを嫌い、平均値が高い選手を手に入れようとする傾向にある。育成の成功が裏目に出て、10代の早い段階で才能を示した選手たちが、高額の移籍金で国外のクラブに移籍し、慣れない環境の中で、一流選手とのポジション争いに敗れ、出場機会に恵まれず、そのまま消えていくケースも増加している。10代後半から20代前半の「フォルマシオンから仕上げの育成」の時期は、本来ならピッチでプロの経験を積むべき時期で、90分間の試合のペース配分や、対戦相手に応じたプレー選択、シーズンを通じたコンディショニングなど、様々なことを覚える大事な時期である。さらに、2011年以前は、13歳(サッカースクール)までは国の規定で保護者の下で生活する必要があるため、ほとんどの選手はアマチュアを含む地元のクラブで練習を積み、13歳から15歳までINF(プレフォルマシオン)で鍛えられ、卒業後にプロクラブの育成所(フォルマシオン)入りが理想的なコースという認識だった。先述の通り、優秀な選手を育てれば、10代の早い段階でも高額の移籍金が発生し、財源になるということで、フランスの各プロクラブは一層若手の育成に力を入れるようになった。有望な選手は、13～15歳(プレフォルマシオン）でプロクラブがスカウトするようになり、さらに早い選手になると13歳まで(サッカースクール)の段階でも、プロクラブと契約するようになった。フルタイムのプロのスカウトやパートタイムのスカウト(他に職業を持ち、仕事の合間にスカウト業をこなす。良い選手を発掘したら報酬をもらう歩合制)によって、フランス中にスカウト網が張り巡らされ、有望な選手の情報はプロクラブ間でやり取りされるようになった。2016年時点で4年連続で育成所ランキング1位のリヨンは、町のクラブと積極的にパートナー契約を締結し、有望な選手をスムーズに獲得できるようにしている。結果的に、INFのセレクションを受験するのは、プロクラブからスカウトされなかった選手たちになり、以前よりレベルが下がったという。
キプロスでは現在、東ヨーロッパ時間（EET、UTC+2）が標準時として使用されている。また、夏時間も実施されていて、東ヨーロッパ夏時間（EEST、UTC+3）が使用されている。期間は3月の最終日曜日から10月の最終日曜日迄となっている。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は919.731平方マイル (2,382.1 km²)であり、このうち陸地898.258平方マイル (2,326.5 km²)、水域は21.48平方マイル (55.6 km²)で水域率は2.34%である。
符号付数値表現（ふごうつきすうちひょうげん）の記事では、コンピュータシステムにおける数の表現（コンピュータの数値表現）において、負の範囲も含んで（正の数と負の数の記事も参照）数を表現する方法を解説する。コンピュータで負の数を表す方法は、用途などにあわせいくつかある。ここでは、二進記数法を拡張して負の数を表す方法を四種類説明する（符号-仮数部、1の補数、2の補数、エクセスN）。ほとんどの場合、最近のコンピュータでは2の補数表現を使うが、他の表現が全く使われないわけではない（おそらく、最も使われている2の補数以外の表現は、浮動小数点の表現内に含まれるエクセス1023であろう）。
戦術航空偵察ポッドシステム（せんじゅつ こうくう ていさつポッドシステム; 、Tactical Airborne Reconnaissance Pod System, TARPS）は大型の精巧なカメラポッドで、アメリカ海軍のF-14トムキャット戦闘機が搭載していた。略称である TARPS と呼ばれることのほうが多く、日本では単に偵察ポッドまたは戦術偵察ポッドと簡略化して呼ぶこともある。TARPSは複数のカメラで地形を撮影できる。搭載機が飛行中に写真を撮影すると大きなフィルムのリールに保存する。後にデジタルカメラを搭載した型も登場し、こちらは収集した偵察情報をすぐさま使用できるように基地や航空母艦にリアルタイムに送信することができるようになった。ポッド自体は17フィート (5.2 m) ほどの長さで、1,850ポンド (840 kg) の重量がある。ポッドは、マッハ2での飛行も可能な強力なパワーをもつ機体がその搭載機器に及ぼす大きな力から、内部のカメラ3台を保護する役割を担っている。F-14AとF-14Bは当初はTARPSを搭載できず、後に改修を受けたが、F-14Dが配備される頃には全てのF-14がTARPSを搭載可能となっていた。1980年代初期以来、TARPSはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争と砂漠の嵐作戦（湾岸戦争）において多発した交戦で効果を発揮した。また、1993年にミシシッピ川の流域で大洪水が発生した際にも使用された。アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は援助する地域を決定するために、どの地点が激しい被害を受けたのかをTARPSの偵察で調べさせ、連邦管理庁は救援要員を的確に送ることができた。
退役が完了したF-14の後継機F/A-18E/F スーパーホーネットにも、TARPSの後継装備SHARP（SHAred Reconnaissance Pod：分割偵察ポッド）が用意され運用されている。
7歳でティーボールを始める。2009年のMLBドラフト29巡目（全体873位）でオークランド・アスレチックスから指名されたが、入団せずにフロリダ大学へ進学した。大学時代は強打の捕手として通算47本塁打を記録。マット・ウィータースと比較され、ドラフト全体1位候補になる。
2012年のMLBドラフト1巡目（全体3位）でシアトル・マリナーズから指名され、7月2日に契約金400万ドルで入団した。7月6日にはその年の大学最優秀選手に贈られるゴールデンスパイク賞を受賞した。7月14日に傘下のA-級エバレット・アクアソックスでプロデビュー。A-級エバレットでは29試合で打率.373、10本塁打、35打点、OPS1.210と格の違いを見せつけ、8月13日にAA級ジャクソン・ジェネラルズへ昇格。AA級でも15試合で打率.333、3本塁打、8打点、OPS.974の好成績を収めた。盗塁阻止率も合計で43％を記録し、攻守で期待通りの活躍を見せた。シーズン終了後には、ベースボール・アメリカからマリナーズのNo.1有望株に選定された。2013年6月11日にメジャー初昇格を果たし、翌日12日のヒューストン・アストロズ戦でメジャーデビュー。「6番・捕手」でスタメン起用され、4打数1安打1三振だった。2014年2月20日にマリナーズと1年契約に合意した。年間通じてレギュラー捕手に定着し、ア・リーグ1位となる17死球を記録した。131試合の出場で、打撃面では20本の二塁打と22本のホームランを放ち、パワーヒッターぶりを発揮した。一方で打率.199に終わり、17四球に対して158三振を喫するなど、バットに当てるコンタクト技術で圧倒的な不足を呈した。走塁面では3回の盗塁トライで全て失敗し、前年からやや後退した。守備面では5失策を犯し、DRS - 7と課題を残したが、盗塁阻止率を向上させ、リーグ平均値の27％を超える28％を記録した。将来の完全な正捕手定着に向けて、良い面と悪い面両方が見えたシーズンを送った。2015年も正捕手で起用され、112試合に出場したが、バッティング面では前年から後退した。試合数を超える132三振を喫し、OPSはメジャー昇格後ではワーストの0.530だった。チャンスでも全く打てず（得点圏打率.158）、2年連続2ケタ本塁打を放った事が、唯一のプラス面とでも言っていいような内容だった。他方でディフェンス面では長足の進歩を見せた。5失策・守備率.994は、いずれも前年とほぼ同水準だったが、DRSは + 8まで上昇した。また、盗塁阻止率はデビューイヤーから上昇し続けて34％をマークした。2016年は正捕手の座から陥落し、55試合の出場に留まった。打撃面では、打率.207、65三振とだったが、7二塁打、12本塁打と長打を生産した。守備面では無失策・DRS + 8をマークした。2017年は再び正捕手として起用され、124試合の出場機会を得た。打率.251、25本塁打をマークしたが、160三振と自身キャリアワーストの数字を出してしまった。2018年は前年より成績は落ち、打率.201、20本塁打、44打点だった。
1995年の保険業法(平成七年法律第百五号)制定時は、特別勘定を設定することができるとする規定であった。その一方、保険契約者保護制度について、1998年の制度創設から2004年までに生命保険会社6社が相次ぎ破綻したことから、金融審議会において制度の運営改善が検討され、その一環として特別勘定の厳格な管理が提案された。金融審議会の報告書等を踏まえ、2006年に保険業法が改正され、「保険金等が運用実績に連動する保険契約は、他契約と別の管理・取扱いとする。(100%保全を可能に)」となると共に、実効性確保のため対象契約について特別勘定の設定が義務付けられた。
ハーバード大学で電気工学を学び、マサチューセッツ工科大学で15年間教鞭をとった。1977年にNマシンを考案した。1994年にカリフォルニア州サンタバーバラからオーストラリアへ移住して1996年にニュージーランドへ移住した。1997年10月にニュージーランドで亡くなった。インドの原子力庁に勤めるパラマハムサ・テワリ（Paramahamsa Tewari）はデパルマから情報を得て、Ｎマシンの実用機の研究開発に着手した。日本では通産省工業技術院電子技術総合研究所の猪股修二とカザマ技研開発が研究を進めた。
1970年（昭和45年）、北海道深川市生まれ。法政大学経済学部卒業。在学中よりマガジンハウスのブルータス編集部において撮影のアシスタントを始める。卒業後はファッション写真家の安倍英知のアシスタントを務めた後、独立。現在の所属事務所はSIGNO Management。
United Colors of Benetton、SK-II 、アディダス、KOSE、カネボウ、コンバース、トヨタ、フィアット、オンワード、三陽商会、コカコーラなど。
本広克行監督のプロデュースの企画、攻殻機動隊ARISE border:less projectにおいて、ショートムービー『FORESEEING 2027』の監督と撮影監督を務める。
東沢地区（ひがしざわちく）は、山形県山形市の東部にある地区名の一つ。東沢地区は、もともと山形県南村山郡東沢村として存在していたが、1954年（昭和29年）に山形市に編入された。なお、南村山郡東沢村のうち小白川地区は、先行して1931年（昭和6年）に山形市に編入されており、山形市との一体化が進んだため、山形市第八地区として東沢地区には含まれていない。昔から笹谷峠や、現在でも山形自動車道など「仙台への抜け道」と位置づけられている。最近では団地やニュータウンの開発が著しく、山形市内のベッドタウンにもなりつつある。
山形市の東部で、市内を東西に流れる馬見ヶ崎川（まみがさきがわ）の上流部にあたる。水が豊かな地区で、地区にある蔵王（ざおう）ダムは、市内の山形駅以東の地域に供給している。 地区内には、山形自動車道が通っており、笹谷トンネルを使って、仙台市や他の県からの往来が激しい。 また、べにばなトンネルが開通し、市街地を通過せずに市内高瀬地区や山寺方面へ通り抜けることができるようになった。