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金谷は宝暦11年（1761年）近江栗太郡下笠村（現滋賀県草津市）に、父横井小兵衛時平と母山本氏との間に生まれ、幼名を早松と称した。明和6年（1769年）、母の弟円応上人が住職を務める大阪天満北野村の宗金寺に修行に入る。明和8年（1771年）には近隣の商人伏見屋九兵衛の娘と結婚を約し、また江戸への出奔を試みる。安永3年（1774年）、芝増上寺学寮に入るため江戸に向かい、翌年には早くも五重相伝・血脈相承を修めたが、安永7年（1778年）品川・深川への悪所通いが露見し増上寺を追われ、高野聖に化けるなどして下笠に帰国した。安永8年（1779年）伏見光月庵主寂門上人や京小松谷龍上人に教授を受けに下笠より通い、また因幡薬師で龍山法印に唯識論を、六条長講堂に法相の碩徳大同坊の講義を聴聞するなど勉学に励んだ。そのかいがあって天明元年（1781年）京北野の金谷山極楽寺の住職となり、山号をもって雅号とした。この頃のことについて、金谷自らが書いた『金谷上人行状記』において、岡崎の俊鳳上人に随って円頓菩薩の大成を相伝し無極の道心者と言われる一方で、博打・浄瑠璃・尺八などの芸事に夢中であったと記載されている。天明8年（1788年）、正月30日の天明の大火で極楽寺が消失し、負傷した金谷は翌月城之崎へ湯治に出た。翌年3月、長崎を目指し旅立ち、姫路の真光寺や赤穂の大蓮寺などで「円光大師（法然上人）絵詞」を描き、寛政3年（1791年）長崎からの帰途にも諸寺に立ち寄り絵詞を納め、翌年赤穂において浪士原惣右衛門の孫・原惣左衛門の娘ひさと婚姻した。ひさを連れ江戸へ旅立つが、名古屋において長子福太郎が誕生し、名古屋で3千石取りの藩士遠山靭負の援助を受け留まる。享和2年（1802年）法然6百年御忌報恩のため全国48寺に「円光大師絵詞」を納める。文化元年（1804年）7月、京醍醐寺三宝院門主高演大僧正の大峰入り（大峰山に登っての修行）に斧役として従い、8月その功により「法印大先達」の称号と「紫衣」を賜り、名古屋に帰宅した。文化2年（1805年）東海道遊行の旅に出、諸寺に絵を納め、文政7年（1824年）故郷近江に戻り大津坂本に草庵「常楽庵」を結び、天保3年1月10日（1832年2月1日）大津坂本にて死去した。
横井金谷は紀楳亭（1734年 - 1832年）と共に、画風が似ていることから近江蕪村と言われる。紀葉亭は蕪村に師事していたが、金谷は一般には蕪村に師事したと表されることが多いが、その事実の確認はできていない。『金谷上人行状記』においても蕪村に関する事項は一行もない。但し、名古屋において一時期近江出身の南画家張月樵に教えを受けており、張月樵の師松村月渓の最初の師は蕪村であったことから、まったく蕪村と関係がないわけではない。事実、蕪村風の画風の絵は金谷が48歳以降から晩年のものである。
日本映画学校（現・日本映画大学）１６期卒業。2004年、在学中からフリーの編集助手として仕事を始める。森下博昭「全身と小指」 （2006年、堀江慶 監督）、井上治「俺は、君のためにこそ死ににいく」(2007年、新城卓 監督)等、数人の編集技師の助手を経て、「ハッピーフライト」(2008年、矢口史靖 監督）「ディア・ドクター」(2009年、西川美和 監督)、「SPACE BATTLESHIP ヤマト」(2010年、山崎貴 監督)等、宮島竜治の助手に約3年半ついたあと、2010年に映画「嘘つきみーくんと壊れたまーちゃん」(2011年、瀬田なつき 監督)で技師デビューする。（※日本映画・テレビ編集協会在籍）
地方厚生局（地方厚生支局を含む。）に、総括社会保険審査官一人を置き、社会保険審査官をもって充てる。総括社会保険審査官は、命を受けて、第1条1項に規定する審査請求に関する事務を行い、及び社会保険審査官の行う事務を総括する（施行規則第1条）。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳が福岡空港から降り立ち、そこから「少しいかつい」番組のディレクターと「おちゃめ」なタクシードライバーの2人の案内役と共に、楽しいことを求め、淳が福岡の人々とふれあいながら、福岡県内を“遊ぶ”というもの。また、「ロンプク生態調査」のコーナーでは淳が福岡人の「プライベートな話題」に触れながら、スタジオトークを展開していく。KBCテレビでは2015年3月まで土曜日の午前中は『週末まるごと!よくばりミルキィ』と『とっても健康らんど』を放送しており、その両者の番組の間の放送枠はドラマの再放送で穴埋めをしていたが、この番組のディレクターと田村淳との「福岡を楽しむ番組ができたらいいね」という会話から番組の企画・構想が持ち上がり、2015年4月18日から両者の番組の間の放送枠に月1回の番組としてスタートした。当初は月1回の放送であったが、2015年7月4日から同時間帯のレギュラー番組に昇格し、同時に毎月最終週は『増刊号』としてその月の総集編も放送されるようになった。2015年10月をもって、『土曜もアサデス。』開始に伴い、本番組は土曜日の正午に放送枠が移動になり、土曜日の昼のバラエティ番組として再出発した。2019年4月より中居正広のニュースな会を放送するのに伴い、2019年度からはリニューアルされる「ドォーモ」の月曜企画としての扱いになり、かつ九州地区ネット番組（KBCのほかNCC、KAB、OAB、KKBの全5局ネット）になる。
観応3年/正平7年（1352年）、観応の擾乱に於いて足利尊氏・義詮方に属して山城国男山（京都府八幡市の石清水八幡宮）八幡合戦に参加。文和2年/正平8年（1353年）12月、幕府の命令に応え、安芸国入野城（にゅうのじょう）合戦に参加し戦功をあげる。貞治3年/正平19年（1364年）、安芸国西条合戦に於いて討死。
旧村内に教育機関なし
1水柱メートルは、1 m の水の柱を支えることのできる圧力に由来する。言い換えると、水深 1 m での水圧である。これは、水の密度を1.0 g/cm³( = 1000 kg/m³)とし、これに標準重力加速度 g = 9.80665 m/s²を適用して得られる値ということになるが、これはあくまで水柱メートルの由来によるものであって、現在は、計量単位令にあるとおり、正確に 9806.65 Paである。
流体工学、水理学、地下水学などでは水柱メートルで表される圧力を圧力ヘッドあるいは水頭（すいとう）と呼び、単にメートル単位で表す。例えば高さ10メートルの所にある貯水槽に水を汲み上げるとき、管の摩擦損失が2メートル（水柱メートル）であれば、ポンプの揚程は12メートル（水柱メートル）となる。水柱センチメートルは、水柱メートルの1/100であり、正確に 98.0665 Pa である。水柱ミリメートルは、水柱メートルの1/1000であり、正確に 9.806 65 Pa である。水柱インチは、正確に 249.0899 Pa である。水柱フィートは、水柱インチの12倍であり、すなわち正確に 2989.0788 Pa である。水柱メートル、水柱センチメートル、水柱ミリメートル、水柱インチ、水柱フィートはSI単位ではなく、国際単位系ではパスカル(Pa)を使用することになる。日本の計量法では、その附則第3条第3項及び第4条第1項により、水柱メートル・水柱ミリメートル・水柱センチメートル及び水銀柱メートル・水銀柱ミリメートル・水銀柱センチメートルを、2013年9月30日までは「法定計量単位」とみなして、生体内の圧力の計量に限って使用を認めている（当初は1999年9月30日までであったが、猶予期限が何度か延長されている）。工業・工学分野など生体内の圧力の計量以外では、1999年9月30日以降は使用が禁止されている。なお、ここで言う「生体内の圧力」とは、例えば、頭蓋内圧力、眼圧、気道内圧、膀胱内圧力のことであり、「血圧」はここでいう「生体内の圧力」ではない。生体内圧力の計量に使われている水銀柱ミリメートル（mmHg）は、2013年10月1日以降は、トルのみが使えることになる。
ロバート・ケイツビー（Robert Catesby、1573年 – 1605年11月18日）は、火薬陰謀事件の首謀者として知られる、イングランドの貴族である。馬術と剣術に秀でており、人望のある人物であったと伝えられる。
ロバート・ケイツビーは、ウォリックシャーのラプワーズで出生したとみられている。父はウィリアム・ケイツビー（William Catesby）、母はアン・スロックモートン（Anne Throckmorton）。兄ウィリアムは幼くして死亡した。由緒ある家柄で、リチャード3世の治世における有力議員ウィリアム・ケイツビーの子孫である。父ウィリアムは敬虔なカトリック信者で、イエズス会の支持者であった。彼は1581年に、司祭エドマンド・キャンピオンを匿った容疑で、義兄（すなわちロバートの伯父）のトマス・トリーシャム（Thomas Tresham、1543年 – 1605年）やウィリアム・ヴォークス（William Vaux, 3rd Baron Vaux of Harrowden、1535年 - 1595年）と共に捕らえられ、以後投獄と釈放とを繰り返す人生を送った。このためウィリアムは、莫大な罰金の支払いを強いられた。ロバートは、このような父を始め、多くの国教忌避者に囲まれて育った。彼の思想の核の形成には、こうした環境が大きく影響しているものとみられる。
1586年、ロバートはオックスフォード大学のグロスター・ホール（Gloucester Hall、現ウスター・カレッジ）に入学するが、学位を得る前に退学した。同校では、卒業の際に国王至上の宣誓を求められていたことから、恐らくこれを忌避したのであろうといわれている。その後、ネーデルラントのドゥエイ（Douai）の神学校に通ったとみられる。1593年、ロバートはウォリックシャー、ストーンリー（Stoneleigh）のプロテスタント貴族トマス・リー（Thomas Leigh）の娘キャサリン・リー（Catherine Leigh）と結婚した。また、オックスフォードシャーのチャスルトン（Chastleton）、オクソン（Oxon）の莫大な資産を相続した。妻キャサリンとの間には、長男ウィリアム、次男ロバートの2人の息子を儲けた。うちウィリアムは早世している。
結婚後しばらくの間、ケイツビーはその信仰に揺らぎを見せる（1595年11月に息子ロバートをイングランド国教会で受洗させるなど）が、妻や父、長男が死亡した頃から、再びカトリックの教えに軸足を置く。国教忌避者として活動する彼を、政府は危険人物と目した。1596年、彼はジョン・ライト（John Wright）とクリストファー・ライト（Christopher Wright）の兄弟や、従兄のフランシス・トリーシャム（Francis Tresham）と共に逮捕された。この頃、エリザベス1世が病の床にあったことから、政情不安を恐れた政府が先手を打ったのであろう。1601年、エセックス伯ロバート・デヴァルーが反逆を企てた際、ケイツビーも連座した。拘束されたケイツビーは危うく罪を免れたが、4000マークの罰金刑を課せられた。この罰金を支払うため、彼はある毛織物商にチャスルトンの土地を売却したが、なおも彼には相当な財産と定収があった。のちに彼は、アシュビー・セント・レジャーズ（Ashby St. Ledgers）で母と暮らし、またモアクロフツ（Morecrofts）とランベス（Lambeth）にある彼の家で過ごしたとみられる。
エリザベス1世の死を受け即位したジェームズ1世は、1604年に国教会優遇政策を行う宣言を発した。これに憤激したケイツビーは、ジョン・ライトやガイ・フォークス（Guy Fawkes）ら同調者と共に、上院の爆破を企てた。すなわち、開院式に出席する国王ジェームズ1世を、議員もろとも爆殺する計画である。開院式は2度にわたって延期され、そのたびに彼らは足止めを食った。結局、開院式の開催日はユリウス暦1605年11月5日（グレゴリオ暦では1605年11月15日）と決まり、ケイツビーらは決行に向け、遺漏なきよう準備を進めた。
だが、計画（陰謀）は決行直前になって発覚した。1605年11月5日未明、点火予定の火薬と共に潜んでいた実行責任者フォークスを治安判事トマス・ナイヴェットが発見し、フォークスは捕縛され、議事堂爆破は未遂に終わった。3日後の11月8日（グレゴリオ暦では11月18日）、ケイツビーはスタッフォードシャーのホルベックの家（Holbeache House）を襲撃されて死亡した。
イタリア・ミラノ出身。1986年、1987年にイタリアF3に参戦。1988年から1991年には国際F3000に参戦。1989年はランキング6位、1990年にはランキング7位になった。1992年、フォンドメタルよりF1デビュー。弱小チームのフォンドメタルのマシンは1992年度には、フォード・コスワース・HBエンジンを獲得したものの、シーズン前半は前年度シャシーであるGR01を使用していたため、同じHBエンジン搭載のロータスに比べると戦闘力は低かった。またシャシーは前年度のドライバーであったオリビエ・グルイヤールに合わせて設計されたものであり、身長180cmと長身のキエーザには狭かった。開幕戦南アフリカGPは予選落ち。スポンサーを持ち込んでのF1デビューであったがチームとスポンサーとのトラブルもあり、第10戦ドイツGPをもって解雇。第11戦ハンガリーGPからは、ブラバムからエリック・ヴァン・デ・ポールにシートを譲った。
ユトレヒト大学（Universiteit Utrecht）は、オランダのユトレヒトにある公立大学。1636年に設立され、オランダの大学としてはライデン大学（創立1575年）、フローニンゲン大学(創立1614年）に次いで3番目に設立された歴史のある大学である。ヨーロッパの大学としても最も規模の大きな大学の一つである。1584年に設立されたユトレヒト市図書館は、大学の設立と一体のもので、これはオランダ北部では最大規模のものである。2004年の時点で、大学の26,787人の学生、8,224人の教授陣を有する。特に1934年に設立された刑法学研究所は、進歩的な刑法学者達からなる、後に「ユトレヒト学派」と呼称される人物達を輩出する事となる。Academic Rankings of World Universities（2014年）では世界57位、大陸ヨーロッパの大学としては10位、オランダ国内では1位に選ばれている。また、これまでに卒業生・教員の中から12人のノーベル賞受賞者を輩出している。
ミカサは、岡村製作所が1957年（昭和32年）から1960年（昭和35年）にかけて製造・販売していた商用車と乗用車のブランドである。前輪駆動方式であり、自社製のトルクコンバータを採用した、日本初のオートマチック車として特筆される。
岡村製作所は1945年（昭和20年）に旧日本飛行機の航空機製造の技術者らによって創業された。当初はオフィス家具を手がけたが、1950年（昭和25年）に日本初のトルクコンバータの開発に成功。さらに、このトルクコンバータを搭載した自動車の開発を目指すことになる。自動車の開発にあたって、岡村製作所ではシトロエン2CVを購入して研究した。2CVの手法を取り入れ、当時日本では珍しかった前輪駆動方式と空冷水平対向2気筒エンジンを採用してスペース効率を追求、前輪に動力を伝達するトランスアクスルは当時一般的なマニュアルトランスミッションに代えて自社製トルクコンバータによる自動変速式とした。もっとも完成したモデルの外見から2CVの影響がうかがえるのは、ボルト3本で組みつけられるディスク式ホイールぐらいである。またサスペンションの設計も、2CVの独特な「前後連関懸架」は採用せず、前後とも手堅く重ね板ばね（リーフスプリング）を用い、前輪のみ独立式とした。1957年（昭和32年）5月に日比谷公園で開催された第4回全日本自動車ショウにおいて、ミカサ・サービスカー・マーク I及びミカサ・スポーツの2台を出展。ミカサ・サービスカー・マーク Iは同年から販売され、ミカサ・スポーツはミカサ・ツーリングと名を変えて1958年（昭和33年）から販売された。また、後にミカサ・サービスカー・マーク IIも発売された。ミカサの製造にあたっては、ボディには航空機の薄板加工技術が、シート及び内装には家具製造の技術が用いられ、生産はすべて岡村製作所の社内で行われた。しかし、メインバンクが共通する本田技研工業が既に二輪車事業を軌道に乗せており、メインバンクが岡村製作所にオフィス家具への専念を勧めたこともあり、1960年（昭和35年）に生産が中止された。総生産台数は、サービスカーが500台余り、ツーリングが10台程度とされる。岡村製作所の業態変更により、同社のトルクコンバータがその後自動車に採用された例は、1960年（昭和35年）発表のマツダ・R360クーペと1961年（昭和36年）発表の愛知機械工業・コニー・グッピーの軽自動車2種に留まっている。
1955年（昭和30年）、自社製トルクコンバータと2速自動変速機を組み合わせたAK-4型「ノークラッチOKドライブ」のテストベッドとして試作車が製作され、「ミカサ」と命名された。先述のとおり、エンジンを含め、設計から組み立てまでの全てが内製で行われている。パワートレインのレイアウトは範とした2CVに倣い、前から縦置きエンジン、デフ、トランスミッションの順であるが、スタイリングは2CVとは全く異なり、独立したトランクを持つ3ボックスタイプの4ドアセダンとなった。同社のウェブサイトには広報用と思われるパワートレインとセダンの外観写真のほか、586 ccというエンジン排気量とAK-4型の記載があるが、その他の諸元と生産台数は不詳。
高家旗本織田貞置の四男として誕生した。延宝6年（1678年）3月29日小姓組に加えられる。延宝8年（1680年）3月26日、蔵米300俵を与えられる。元禄元年（1688年）11月21日、死去。子女はおらず、養子の長喬が家督を相続した。
常住人口（じょうじゅうじんこう）とは、ある調査の時刻に、調査の地域に常住している場所（常住地）で調査する方法で把握した人口のことである。現住人口とも呼ばれ、英語では de jure population と表現される。これに対し、ある調査の時刻に、調査の地域に実際に存在している場所（現在地）で調査する方法で把握した人口を現在人口と呼ぶ。
日本の各種統計における「常住人口」とは、調査日時（例えば10月1日）の午前0時に調査地域内の住居に3か月以上に渡って住んでいるか、又は住むことになっている住人（常住者）の人口であり、常住地のない者は調査時にいた場所の「常住者」とみなす。また学校の施設に宿泊している者、3か月以上入院している者、海上に生活の本拠を置く者、自衛隊の営舎、刑務所・少年院などについては、それぞれの施設が所属する地域、船舶の寄港地における「常住者」とみなす。日本国内に常住している者は外国人を含めすべて調査の対象とするが、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。なお昭和23年の常住人口調査、昭和25年の国勢調査においては、常住の判定の基準となる居住期間は6か月以上であった。また昭和22年以前の国勢調査、人口調査、臨時国勢調査においては、「常住人口」ではなく「現在人口」をもとに人口が集計された。
「現住人口」とは、調査日時（1886年以降は月末の深夜24時）に戸籍上実際に現住している場所（現住地）で集計した、一種の登録人口である。明治維新において戸籍制度が統一されてから生まれた概念であり、戸籍上の本籍地によって集計された「本籍人口」より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口で、一種の戸籍上の「常住人口」であるが、外国人や無籍の者、皇族（ただし皇族は1885年以前は本籍人口、現住人口に含まれた）など、戸籍を持たない者は調査の対象外であった。なお現住人口は、死亡・脱籍等の届出漏れによる虚数がかなり含まれており余り正確な統計ではなかった。そのため明治時代後半から、生の集計結果である現住人口を「現住人口（甲種）」と称し、これとは別に全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である「現住人口（乙種）」が考案された。 さらに警察署に地域住民を調査させて集計した「警察署調査現住人口」も、国勢調査開始以前に作成された。昭和27年（1952年）に住民登録制度が開始されることにより、本籍人口・現住人口を初めとする戸籍をベースとした人口統計の集計は終了し、住民基本台帳による登録人口の集計へと移行した。
フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
このSNAPは、1960年代に始まり、当初は、約288万人の受給者であったものが、2013年には、約4,763.6万人にも増加した。その年以降は減少し、2018年9月時点では、約3,858万人、約1,940万世帯、が利用し、米国国民の約8人に1人がSNAPを受給しているという状況になっている。農業歳出の多くの部分を占める栄養プログラム（2014年農業法の歳出予測の約8割）のなかでも、SNAPは最大のものである。個別法としては、1964年のフード・スタンプ法の制定からだが、2008年には、食品・栄養法となり、これによって連邦政府及び州政府に権限が賦与されている。なお、1973年からは、包括的な農業法によっても権限が賦与されている。形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。フードスタンプは2008年の農業法で、フード・スタンプの紙のクーポンは原則廃止され、2009年6月17日から、SNAPの支給と受給者がSNAP手当で食品を購入するには、原則EBTカードでのみ、ということになった。各州では、既に2004年からEBTカードによるSNAP支給を実施している。EBTカードは、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになっている。アメリカ国内では、「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広く使われている。EBTとは「Electronic Benefit Transfer」の略である。米国農務省（USDA）の食品栄養サービス局（FNS）では、EBTカードで電子的に小売取引を監視・追跡し，不正取引の共通の取引データのパターンから、潜在的にリスクの高い小売店舗を特定している。EBTの取引データから罰則を受ける小売店舗が増加している。
先述したように，フード･スタンプ・プログラムは、1960年代に始まったが、個別法としては、1964 年のフード・スタンプ法の制定が最初である。2008年の農業法では、フード・スタンプ法を食品・栄養法に改定するとともに、フード・スタンプ・プログラムもSNAPと名称変更している。管轄は、米国農務省（USDA）の食品栄養サービス局（FNS）であるが、州も権限を有しており、食品・栄養法等において様々なオプションや免除規定も存在している。しかし、以下では主として、連邦レベルのSNAPの概要を述べる。
SNAPは、低所得者で同プログラムの有資格の家庭が栄養的に適切な低コストの食事を摂ることを補助し、食品の購買力を高めるために主として計画されているものである。SNAPの受給単位は、世帯である。1人世帯も含まれる。受給するには、世帯の各人が共に申請を行う。共に暮らしていても、食品の購入を別々にし、食事も別にする場合には、SNAPの受給も別々になる。ただし、①配偶者，②親子（子どもは21歳以下）、③親代わりの世話人の下に暮らしている18歳以下の者は、食品の購入を別々にし、食事も別であっても、共に申請を行うことになる。さらに、60歳以上で、他の者と暮らしており、相当程度の障害により、別々に食品を購入したり、食事を用意することができない者は、一緒に暮らしている者の収入が連邦貧困水準の165％以下の場合、その者とは別に申請することができる。申請に対して、それが資格要件を備えているか否かが審査される。財産的な資格要件と勤労に関する資格要件がある。一旦、受給資格が認められると、世帯の人数、月間の最大手当、世帯の純収入等を考慮に入れ、世帯の月ごとのSNAP手当の額が計算される。SNAP手当は、州の事務所の権限で支給され、非課税であり、手当で購入する品物にも売上税は課されない。原則としてEBTシステムで支給される。これは、受給者が、支給されたデビットカードのようなカードを使って、承認された小売店舗において食料品を購入する仕組みである。販売時点で、購入金額が、受給者のSNAP口座から差し引かれ、小売店の口座に入金される。
所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。連邦レベルであるが、アラスカ州とハワイ州を除いた州では、4人家族で月収入2,720ドル（2018年10月～2019年9月）を下回ると対象者となることが多く、最大受給額は、同じく4人家族の場合、640ドルである。また2018年度で、1人当たりの受給額は、月126.96ドルであり、スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式のEBTカードが支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。2018年9月時点では、約1,940万世帯、約3,858万人が利用し、約48億ドルが給付された。。
不正取引とは、SNAP手当を転売売買して金銭に換えることであるが、米国内で社会問題となっている。フードスタンプの売買は法律で禁じられているが、求人などの情報交換を行うコミュニティーサイト、クレイグスリストには、フードスタンプを販売する広告が掲載されている。広告によると、131ドル分のフードスタンプ・カードが61ドルで、70ドル分のカードが50ドルで、200ドル分のカードが150ドルで販売されている。当局は、買い手が得する値段に売り値を設定することで、売り手側は犯罪の発覚を防いでいると見ている。USDAによれば、フードスタンプを売って得た現金で、フードスタンプでは購入できないアルコールやたばこ、麻薬などを買うケースが報告されているという。こうした犯罪行為を行う人の多くが、現金を得る目的で申請時に嘘の個人情報を提出し、申し込みを行っったり、フードスタンプを転売し、「なくした」と嘘をついて再支給してもらう手口が横行している。但し法律上では、USDAが州の事務所に対し、世帯がカードの紛失について説明をしなければ、カードの交換の要請を拒絶できるという権限を与えている。ebayでもフードスタンプが大量に出品されているが、ebayは削除対応をしていない。この行為は、低所得者が栄養的な食事を摂取するという目的を逸脱するものである。不正取引を減少させるため、FNS は、承認小売店舗での覆面捜査も行っているし、EBTカードを利用して不正取引者を特定し、罰することも行っている。罰則には、罰金と収監がある。現行法では、SNAPの不正取引に関与した小売店舗は、民事上の違約金及びSNAPの停止という行政処分が認められている。1993年に初めて不正取引の推計を行った以降、SNAPの不正取引率は相当程度減少した。2006年から2008年についての分析では、手当1ドル当たり、1セントの不正取引が見られる。これは、年間330百万ドルに相当する。2002年から2005年の不正取引額は、年間平均240百万ドルであったが、2006年度から2008年度にかけ、37％増加している。その理由は、2005年からSNAP受給者が相当程度増加したことによると考えられる。この間の受給額は、251億ドルから321億ドルと28％の増加になっている。スーパーマーケット、スーパーストア等の大きな店舗では不正取引率は非常に低い。これに対し、小さな小売店舗やコンビニエンスストアでは、SNAP手当使用での購入全体に占める割合は6％だが、不正取引率は、13％から16％と高い値となっている。また、SNAP手当により得られる食事が、毎日の食事が安くて、調理の簡単なファースト・フードやジャンク・フードが中心になり、栄養バランスの偏りと肥満が問題になっている。平均して、米国の低所得者は、ビタミンとミネラルに関しては、確立された栄養標準を満たしているか、それを超えて摂取している。しかしながら、いくつかの重要な栄養素については、かなりの人数が推奨される基準を満たしていない。例えば、ある研究では、93％のSNAP受給者は、適切な鉄分を摂取しているが、亜鉛は80％、ビタミンCに至っては 61％しか、適切な量を摂取していないとされている。ほとんどの米国人の食事は、「米国人のための食事ガイドライン」の水準に達していない。健康摂取指数（HEI2005）という指標では、1999年から2004年までの間に、最高を100 として、58であった。SNAP関係で、収入を得ている有資格者でSNAPに参加していない者の指数は56であったのに対し、SNAP受給者は52であった。米国人全般について、全粒穀物、黄緑色野菜、豆類の摂取は極めて少なく、また、飽和脂肪、固体脂肪、アルコール飲料、添加された砂糖からかなりの量のカロリーを得ている。SNAP受給者が食品に費やすことのできる金額を増やせば、食生活が改善するが、改善の程度は極めて小さい。
SNAPの萌芽は、1933年の農業調整法に見られる。当時は、大恐慌の最中で、穀物価格は急激に降下していた。農家は余剰農産物の処理に困っていたのである。これらの農家を助けるため、連邦政府は、農産物を購入し、それらを州や地域コミュニティの飢餓撲滅機関に配分していたのである。この分配を正式なものとし、地域の飢餓撲滅機関の努力と重複しないように、農務長官のヘンリー・ウォレスは、フード･スタンプ・プログラムを策定したのである。1939年に、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディールの重要な要素として、実施された。低所得者は、この食料援助を受けるために、「フード･スタンプ」を購入する。購入するフード･スタンプは、オレンジのスタンプだが、その購入1ドル分につき、0.5ドルのブルーのボーナス・スタンプが無償で給付された。オレンジ・スタンプでは、食料や石けん・マッチなどの日用品が購入できたが、アルコール，タバコや外食は購入できなかった。ブルー・スタンプで、余剰農産物（店舗が掲示する，乾燥豆，小麦粉，コーン･ミール，玉子，生鮮野菜など）を購入できた。このように、当初のフード･スタンプ・プログラムには、余剰農産物の処理の側面が明確であったので、農務省が所管することになったのではないかと推測される。このプログラムは、1943年に第二次世界大戦中に終了している。経済の活況から米国では貧困者が急激に減少したからである。
1977年のフード･スタンプ法の改正では、大きな変更が加えられた。まず、受給者がフード･スタンプを購入するという要件を廃止し、無償でスタンプを配付すること。次に、全国的に統一的な受給資格の基準を確立したことである。また、州レベルでのプログラムの実施に際して、連邦政府の関与が一層拡大した。さらに、大学生に対しては、プログラムの手当は制限されることになった。なお、このフード･スタンプ法では，食料を育てるための種子も購入することができることになった。1977 年のフード･スタンプ法では，全国的に統一的な受給資格の基準が確立された。1981年には、レーガン政権の下で、政策として重要視されていなかったフード･スタンプ・プログラムは極めて厳しい予算削減を受けることになった。受給者資格は、選挙の機会を通じて拡大するようになった。この予算の削減で、1980年代は、米国内で満足に日々の食事が摂れない人びとが増加した。但し、1983年から1989年にかけて、SNAPの受給者は、経済が好調であったことから、徐々に減少している。また、この1981年には、現時点でフード･スタンプ・プログラムにおけるSNAP教育（SNAP-Ed）と呼んでいる栄養教育が州における選択制のものとして開始されている。州は、連邦政府に対して受講資格のある者（SNAPを受給しているか否かにかかわらず、連邦貧困水準の185％以下のすべての者）に対する栄養教育を提供するため予算を要求することができた。1992年時点で実施していたのは 7つの州だが，2004年までには、50州すべてでSNAP教育が導入された。1990年代以降、政争のテーマとしてしばしば取り上げられるようになった。貧困対策として手っ取り早く、かつ、目に見えるものであったためである。そのため、1988年と1990年には，満足に日々の食事が摂れない人びとの増加に対処するために、フード･スタンプ・プログラムの予算が拡大した。この時期には、フード･スタンプ・プログラムの実施に関して、簡素・合理化（EBTカードの初期段階の導入を含む）がなされるとともに、受給者の拡大の努力がなされたところである。1990年代初頭にはこのようにフード･スタンプ・プログラムが進展した。そして、1990年から1994年にかけては、景気の低迷、メディケイドの拡大、SNAPの受給のしやすさの変化等から、急増した。その後、1990年代後半には、州に対する包括補助金（連邦が使途を細かく決めて州に補助金を交付するのではなく、補助金の総額だけを決め，使途は州の裁量にまかせる方式）が導入された反面、非市民の受給資格を制限したり、子どものいない成人の受給期間を制限する等フード･スタンプの使用と資格の制約が強められるという、後退が見られた。そのためか、好景気の影響と制約の影響による受給資格者の受給率が低くなったことも相まって、1994年3月に28.0百万人に達した以降、SNAP受給者は漸減し、2000年7月には16.9百万人に減少している。
2000年代初頭には，フード･スタンプ・プログラムについて，かなりの変革が見られた。受給資格は、資格要件を満たした移民にも拡大され、また、18歳以下の子どもにも拡大された。また、資産としての車の扱いが変更された。これによりフード･スタンプの参加者は、対象枠の拡大とともに所得格差が進行したこともあり劇的に増加した。また、この時期には、食料を購入するスタンプは、EBTカードにとって変わられた。このEBTカードは，デビットカードをモデルとして作られたものであり、フード･スタンプ・プログラムの不正を削減し、プログラム参加者の使い勝手を良くし、フード･スタンプで購入する際の屈辱感を軽減することに役立つものである。しかしかがら受給者数は、2004年度に約2,381.1万人であったが2007年度には約2,631.6万人へと拡大し、2010年3月にはアメリカ合衆国農務省の統計によると、4,000万人を超えた。2012年には4600万人とされ、一説には5000万人とも言われていた。2008年、ブッシュ大統領は肥大化するフードスタンプ制度について異議を唱え、受給資格を拡大する農業法案に対して拒否権を発動したが、選挙間近という状況もあり、下院議会は大統領拒否権を覆す大差で法案を可決した。また不況を背景に、2008年度以降も需給対象者が拡大することが確実視された。2008年以降は、議会は、フード･スタンプ・プログラムに栄養の要素を強調するようになっている。2008年農業法では、フード･スタンプ・プログラムは、補助的栄養支援プログラム（SNAP）と改称され、SNAPの手当で健康的な食材を購入するのを助長する動機付けに関する研究が開始された。いくつかの州では、SNAPの手当をファーマーズ・マーケットや他の生鮮で健康的な食材を販売する小売店舗で使用しやすくするための取組を行っている。今日では、SNAPプログラムは、米国の連邦の食料援助の中で最大のものとなっている。人口の約12％（約39百万人以上の米国人）を援助する重要なセーフティー・ネットであるだけでなく、砂糖含有の飲み物を除外する等の健康志向の様々な提案がなされるなど米国における健康と栄養の最も重要な要素を潜在的に有している。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し、混乱を招いた。アメリカのメディアでも大きく取り上げられた。2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4,763.6万人に達した。2014年には、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えていき、2014年以降は、受給者は減少していった。しかしながら、2018年9月時点でも3,858万人もおり、世界同時不況前の2,655万人（2006年）より多い状況である。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている。2014年2月7日に、オバマ大統領が署名して成立した 2014年農業法は、SNAPに多くの変更を加えた。2015年4月1日に、ヴィルサック農務長官は、USDA（米国農務省）がSNAPの参加者が果物・野菜をより多く購入するよう、地域・州・全国団体に対し、31.5百万ドルを与えると公表した。これらの助成金は、2014年農業法で認められた食料不安栄養インセンティブ（FINI: Food Insecurity Nutrition Incentive）プログラムを通じて、助成されている。2014年法は、アルコール飲料、タバコ製品、温かい食事、店内で消費する食品は、購入を認めていないが、ソフトドリンク、キャンディ、スナック･クラッカー、アイスクリームは、すべてSNAP手当で購入可能である。2016年アメリカ合衆国大統領選挙後のドナルド・トランプ政権下では、フードスタンプ予算の大幅削減やフードスタンプ受給者に対する就労義務付けなどが主張されている。
兵庫県の資格者配置路線（ひょうごけんのしかくしゃはいちろせん）とは、交通誘導警備業務に関し、道路又は交通の状況により、兵庫県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める路線である。当該路線で交通誘導警備業務を実施するにあたっては、交通誘導警備業務を実施する場所ごとに、交通誘導警備業務1級検定又は2級検定の合格証明書の交付を受けた警備員を1名以上配置しなければならない。
『牧牛者小経』（ぼくぎゅうしゃしょうきょう、巴: Cūḷagopālaka-sutta, チューラゴーパーラカ・スッタ）とは、パーリ仏典経蔵中部に収録されている第34経。『小放牛経』（しょうほうぎゅうきょう）、『小牧牛者経』（しょうぼくぎゅうしゃきょう）とも。釈迦が、比丘たちに、自身を牛飼いに喩えて仏道について説く。
デンマーク王国はここに1万1000の兵力を配し、ドイツ連邦軍に大敗を喫した。その結果、シュレースヴィヒ公国とザクセン＝ラウエンブルク公国をプロイセン王国に、そしてホルシュタイン公国をオーストリア帝国に割譲することを余儀なくされた。ドゥッブルに位置する10か所の堡塁は、およそ5週間にわたる攻囲の末にプロイセン王子フリードリヒ・カール騎兵大将指揮下のプロイセン陸軍部隊に攻略されたのである。すでに1849年、第一次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争の頃から、これらの堡塁群はドイツ諸邦とデンマーク両軍の戦いの舞台となっており、当時と同じく要衝であった。しかし1864年の時点では、堡塁の拡張工事は予定の完成状態に達していなかったのである。4月18日の午前2時、プロイセン軍の3万7000名が突撃隊形で、デンマーク軍の第一線の堡塁から約200メートルしか離れていない配置に就いた。そして数時間におよぶ準備砲撃の後、午前10時に突撃が開始された。プロイセン軍は第二線（デンマーク軍の陣地から400メートルしか離れていない場所）に、楽隊長ヨハン・ゴットフリート・ピーフケ指揮下の四個楽隊を集結させた。これらの楽隊は有名な行進曲を演奏しつつ、攻撃に移る友軍を鼓舞した。早くも攻撃開始から13分後、プロイセン軍の歩兵部隊は第一線の堡塁群を占領する。午後1時30分頃には、セナボー市前面の最後の防衛線が崩壊した。この戦闘でデンマーク軍は3千600名が戦死、554名が負傷し、プロイセン軍は1千200名が死傷した。そしてデンマーク軍の将兵3千534名が捕虜となった。またドゥッブル堡塁群の戦いで、派遣使節ルイ・アッピアとチャールズ・ファン・デ・フェルデを通じ、国際赤十字社が戦時下では初めてとなる活動に取り組んでいる。その他、工兵カール・クリンケの伝説は特筆に値する。彼は爆薬の袋を背負い、「俺はクリンケだ。この門を開くぞ。」（„Ick bin Klincke. Ick öffne dit Tor.“）と叫び、第二堡塁を爆破してプロイセン軍の勝利を完全なものにしたという（クリンケ本人は銃創と火傷で戦死した）。
1865年1月13日から、ツェーレンドルフ（現在ではベルリンの一地区）にあるフリードリヒ・カール王子の森林と所領は「デュッペル」（Düppel）の名を拝した。ドイツ帝国の建国後、1872年9月30日にここに戦勝記念碑が建てられたが、第二次世界大戦が終了した8日後、抵抗勢力によって爆破されている。毎年、4月18日にここでデンマークによる国家の記念行事が行われる。花輪を捧げた後、デンマーク軍の兵士が1864年当時の制服で整列する。2004年、この戦闘から140周年にあたる記念日は、デンマークでは特筆に値する行事であった。2002年からはデンマーク陸軍下士官学校の兵士と並んでドイツ連邦軍が、儀仗隊を送る形で記念の式典に参加している。早くも前日の4月17日、明くる日には撃ち合うデンマーク兵とプロイセン兵が交わしたという、今では伝説となった「秘密の親交」を記念する大規模な式典が催された。
誘導爆弾（ゆうどうばくだん）は、誘導装置を備えた爆弾の事。スマート爆弾（smart bomb）とも呼ばれる。なお、無誘導爆弾の事をダム・ボム（dumb bomb）と呼ぶことがある。
主に建造物など静止目標に対する攻撃に使用される。投下されると、動翼などによって滑空しながら落下しつつ、決められた目標へ自ら軌道修正していく。無誘導爆弾を投下した場合と比較して、高い効率で目標を破壊することを目的とする。これを使用することにより、目標の迅速な破壊や破壊地域の極限、爆撃に際して必要な兵力の減少などが見込める。副次的な効果として、爆撃地点を軍事目標に限定し、一般市民に対する危害が極限されることが喧伝されることもある。誘導爆弾の開発は各国で行われているが、アメリカ合衆国が実戦使用数の面から先行している。誘導爆弾とミサイルとの違いは、基本的にはロケットエンジンなどの推進装置があるかどうかであるが、アメリカ軍では推進装置のついてないAGM-62 ウォールアイやAGM-154 JSOWなども空対地ミサイルに分類されており、その境界は曖昧である。
ごく初期の誘導爆弾としては、ドイツ帝国が第一次世界大戦中の1917年夏に実戦投入した有線誘導式のトルペドグライダーがあるが、本格的に誘導が可能な滑空爆弾が使用されるのは第二次世界大戦からとなる。ナチス・ドイツは、装甲目標用のフリッツXと非装甲目標用のHs293を開発し、このうちフリッツXは1943年9月9日に、連合国軍に投降したイタリア艦隊に対して使用され、戦艦「ローマ」を撃沈、戦艦「イタリア」を大破させ、同月イギリス地中海艦隊の戦艦「ウォースパイト」を撃破することに成功している。Hs293は、1943年8月27日にイギリス海軍のスループ「エグレット」を撃沈している。アメリカ軍は、VB-1 AZONと呼ばれる誘導爆弾を開発し、欧州戦線の地上目標に対して使用している。日本でも陸軍の技術者が「搭乗員が100％戦死する体当たり攻撃(特攻)は技術者の怠慢を意味する不名誉なこと」として親子飛行機構想を提案したことで、赤外線誘導のケ号自動吸着弾、液体ロケットモーター付きの手動指令照準線一致誘導によるイ号一型甲/乙無線誘導弾、砲火の衝撃波を検知して自動誘導を行うイ号一型丙自動追尾誘導弾が開発されたが、試作段階で終わった。小型のイ号一型乙無線誘導弾のみは実用段階に達していたとされるが、実験中に誘導装置が故障し、1945年2月に熱海の温泉旅館「玉の井旅館」へ墜落、女中1人が死亡、浴客1人が負傷、旅館も全焼という大事故を発生させ、女風呂を直撃したという事から「エロ爆弾」のあだ名が付けられたという。赤外線や衝撃波検知による自動誘導だった日本のケ号やイ号一型丙を除き、フリッツX、Hs293、AZON、イ号一型甲/乙無線誘導弾は、いずれも誘導母機からの目視による無線誘導で、誘導員は爆弾の尾部に取り付けられた発光体（電球、または火薬によるフレア）を目で追いながら爆弾を操縦して目標へ手動で誘導する仕組みであった。このため、命中精度は誘導員の技能に強く左右される他、天候によっては目標までの視程が確保できないために使用できないことがある。また、目標が視認できる距離内に誘導母機を接近させる必要がある他、誘導中は急な機動ができないため、地上からの反撃が予想される戦域での運用には困難を伴うなどの欠点を含有していた。なお、アメリカ軍はレーダー誘導式の爆弾であるASM-N-2 BATを開発、実戦投入しているが、目立った戦果は無かったうえ、相手のレーダー波でかく乱されるなどの致命的な問題点があった。日本陸軍の無線誘導弾と同時期に日本海軍が特攻兵器の一つとして実戦に投入した桜花は、操縦者自体を誘導装置とするものであるが、投弾に至るまでの行程そのものと欠点は、列国の誘導爆弾とほぼ共通している。第二次世界大戦後にはソビエトでドイツから接収したフリッツXを原型としてSNAB-3000の開発が進められ、当初は無線誘導だったが、後に赤外線誘導に変更されたが航空機のジェット爆撃機への搭載に不適などの理由により中止された。また、同時期、UB-2000Fの開発も平行して進められたがこちらも同様に中止された。1950年代にはAGM-12が配備され、ベトナム戦争に投入されたものの、上述の欠点を引き継いでおり、戦果は芳しくなかった。
これらの欠点を克服するためにアメリカ軍が開発した誘導爆弾が、第一世代のレーザー誘導爆弾（Laser-Guided Bomb, LGB）のペイブウェイとテレビ誘導爆弾（または光電子誘導爆弾、Electro-Optic Guided Bomb, EOGB）の AGM-62 ウォールアイ である。ペイブウェイのレーザー誘導システムは、誘導母機が目標へ向けて照射したレーザー光の反射光に爆弾が自動で誘導される仕組みである。ウォールアイのテレビ誘導システムは、爆弾の先頭にテレビカメラを取りつけ、誘導母機では爆弾から無線で送られてくる画像を見ながら誘導員が目標に照準すると、その照準点に爆弾が自動で誘導される仕組みである。このシステムは、ベトナム戦争で実戦使用され、大きな戦果を上げた。特にウォールアイは、対空砲と対空ミサイルで堅固に防備され、四年に渡ってアメリカ軍の爆撃に耐えたホーチミン・ルート上のタンホア鉄橋の破壊に成功している。これらの精密誘導爆弾は「スマート爆弾（賢い爆弾）」と俗称された。
レーザー誘導もテレビ誘導もどちらも命中まで射手が標的を捕捉し続けなければならず、戦域からの即時離脱はできないという欠点があった。そのため1980年代以降はGPS誘導や画像識別誘導によるファイア・アンド・フォーゲット能力を有する誘導爆弾の配備が進められる。2000年前後、アメリカ軍は通常爆弾に追加キットを装着することで、現地部隊レベルで安価かつ簡単に誘導爆弾を製作運用できるJDAM システムを配備し、誘導爆弾運用の柔軟性は大幅に広がった。
Hs 293やフリッツXはオペレータが無線を介して目視で進路を修正する目視誘導だった。ASM-N-2はTV誘導、レーダー誘導、目視誘導などが試されたがほとんどが失敗し、鳩に誘導させる案もあった（プロジェクト鳩）。最終的にレーダーによる自動追尾システムの開発に成功した。現代の誘導方法にはCCDカメラによるTV誘導、赤外線画像誘導、レーザー誘導などがあり、1990年頃まではレーザー誘導が主流であったが、現在では GPS/INS誘導が主流となってきている。これは、現在までの誘導方式は天候や電波妨害などに影響を受ける可能性があったのに対して、GPS/INS誘導は天候にも左右されず、INSは電波を使用しないためジャミングを受けても問題ないためである。その他の大きな利点としては、外部からの誘導が必要ないということが挙げられる。レーザー誘導は着弾するまで地上部隊や航空機からのレーザー照射が必要で、その間はレーザー照射部隊が脆弱となり、攻撃を加えられる危険性があったが、GPS/INS誘導は投下後に外部からの誘導が不要で、爆弾を投下した航空機はすぐに空域から離脱し生存率を高めることができ、B-2などの爆撃機でも使用可能である。また、レーザー誘導爆弾に比べ安価という利点も挙げられる。GPS/INS誘導爆弾がレーザー誘導爆弾に比べ劣る点は命中精度が悪いことである。レーザー誘導爆弾で一般的な命中率を持つペイブウェイIIのCEP（半数必中界）が数mであるのに対して、GPS/INS誘導爆弾であるJDAMのCEPは、GPS/INS併用時では13m、INSのみの場合では30mとなっている。ただし、通常の攻撃では過度な命中精度を要求する場合は少なく、それほどの欠点とはいえない。GPS誘導方式のもう一つの短所として、爆弾投下前にあらかじめ目標の正確な座標を爆弾（正確にはその誘導部）にセットする必要がある、という点が挙げられる。座標の数値を誤って入力したり、あるいは数値の算出そのものを誤ると、爆弾は全く別の場所に「正確に」誘導されてしまう。実例として、2001年12月5日には、アメリカのアフガニスタン侵攻作戦において、特殊部隊が誤って自分の所在地のGPS座標値を上空の近接航空支援機に送信してしまい、自らの頭上にJDAMが投下されるという事故が発生した。コソボ紛争における中国大使館誤爆事件も、この座標算出を誤ったために起きたと言われている。また、移動目標の攻撃にも不適である。近接航空支援にGPS誘導爆弾を使用する場合、地上部隊が目標の座標を正確に投下機に伝える必要があるため、前進観測員の役割が今まで以上に重要になる。他の誘導方式として、イ号一型丙自動追尾誘導弾は艦砲の衝撃波によって生じる音をマイクロフォンで捉えて進入方向を決定する『衝撃感応式』が採用されていた。実験のみで終了したが、電子装置が未発達な時代としては珍しく撃ちっぱなし能力を有する予定だった。
フォンセカ湾に浮かぶエル・ティグレ島とその周辺の小島や岩礁から成る。2001年の国勢調査によると75.2平方kmの面積と9687人の人口を持つ。うち4人がコマンダンテ島(Isla Comandante)に住む。深い自然の運河のおかげで近代的なインフラの不足にも関わらず、長年にわたりフォンセカ湾及び太平洋におけるホンジュラスの主要港の位置を保っている。
16世紀にはフランシス・ドレーク率いる海賊が支配しており、ドレークと彼の部下は、地元住民から血に飢えた野獣と見なされ、同地は"虎の丘"（Cerro del tigre）と呼ばれた。アマパラの名はナワトル語から派生し、"アマテスに近い"（cerca de los amates）を意味するという説、Goajiquiro方言で "トウモロコシの丘"（amaはトウモロコシ、palhaは丘）を意味するという説がある。1800年代後半から、アマパラは徐々に大陸部のサン・ロレンツォ港に取って代わられた。マルコ・アウレリオ・ソト暫定政権時の1876年8月26日にはホンジュラスの首都となっている。メアリー・レスター( alias Mary Single )によるA Lady's Ride Acrossに、1881年におけるアマパラの島及び都市の記述を見つけることが出来る。1890年代終盤には中央アメリカ大共和国の首都となった。
みさき 樹里（みさき じゅり、女性、1980年9月25日 - ）は、日本の漫画家、イラストレーター。福岡県出身。2002年頃からラポートやスタジオDNA（現・一迅社）発行のアンソロジーコミックに参加。
2011年4月から放送開始。月曜日の「スターらぶチャンネル」が2013年3月いっぱいで終了したため、4月から月曜から金曜に拡大。2013年10月から「まことチャンネル」の開始に伴い月曜から木曜の放送となった。2014年4月から月曜日のみ「らぶチャンネル」、火曜から金曜までは「ホークスチャンネル」に改編した。2014年9月22日、番組オープニングで本日限りで放送を終了する事を告知した。
日本戦犯企業製品表示に関する条例案（にほんせんぱんきぎょうせいひんひょうじにかんするじょうれいあん、朝鮮語: 일본 전범 기업 제품 표시에 관한 조례안）は、2019年に韓国の京畿道議会で提出された条例案。
2019年3月15日、黄大虎（ファン・デホ）道議員ら与党「共に民主党」議員25人、保守系野党「自由韓国党」と野党「正義党」議員各1人の計27人により発議された。道内の小・中・高校の備品のうち、「日本の戦犯企業」が生産した製品であって20万ウォン（約2万円）を超えるものに「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命 身体 財産などに被害を負わせた企業です」などと韓国語で表示した直径約8cmのステッカーを貼ることを義務づけるもの。プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象。条例案では首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠にニコン、パナソニック、不二越、三菱重工、新日鉄住金など284社が「日本の戦犯企業」とされている。また、「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」ともされ、適用対象企業が増えることもあり得る。この条例案に対し京畿道教育庁は受け入れ不可の意思を明らかにした。日本の産経新聞は、「地方議員が公認を得るためのパフォーマンスだ」と指摘している。29日、条例案の審議は見送られることとなった。
高野 文彰（たかの ふみあき、1944年 - ）は、日本の造園家、ランドスケープアーキテクト。中国天津生まれ。1966年、北海道大学農学部農学科卒業後、日本技術開発に勤務。1971年、ジョージア大学環境デザイン学大学院修了。修了にあたりアメリカ合衆国造園学会から最優秀表彰。1973年から1975年まで、ピッツバーグのランドスケープデザインの設計事務所シモンズアンドシモンズピッツバーグUSAなどで修業。1975年帰国し、高野ランドスケープ・プランニング設立。1980年、国営沖縄海洋博覧会記念公園ちびっことりでの設計で、日本造園学会デザイン部門賞受賞。その他代表作に国営滝野すずらん丘陵公園こどもの谷、国営木曽三川公園大江川エリア、国営越後丘陵公園躍動の広場区、国営海の中道海浜公園サイクリングセンター、国営昭和記念公園子供の森、マレーシア・シャーアラム中央公園タウンセンター、横浜市新田緑道、フランス・ユーロアジアセンター日本庭園、気仙沼みなとのみえる丘公園、幕別町明野ヶ丘公園、十勝エコロジーパーク、帯広の森、丹後リゾート公園などがある。建築家集団の象設計集団との協働設計も多く、国営みちのく杜の湖畔公園、フランス・アルベール・カーン庭園、高橋建設社屋などがあるほか、東中野で事務所を共有しまた象設計集団と一緒に十勝に移る。地元の人たちとともに行う夏と冬のワークキャンプ「十勝サーカス」を共催。台湾羅東運動公園以降、台湾事務所をも開設。馬術競技で国民体育大会に出場し入賞経験をもつ。2008年第30回日本公園緑地協会北村賞受賞
広久手30号窯跡（ひろくてさんじゅうごうかまあと）は、愛知県瀬戸市にある遺跡（古窯跡）。瀬戸窯最古の窯として知られる。2006年（平成18年）9月27日付・瀬戸市指定史跡。
愛知万博の会場となった海上の森に位置し、会場施設の建設に伴い2000年（平成12年）に発掘調査が行われた。調査の結果、10世紀末の平安時代中期に灰釉陶器を焼いていた窖窯で、瀬戸市内にある窯跡ではもっとも古いと判明した。時代的には猿投窯が縮小して瀬戸窯に移行する時期に当たるとされる。なお、隣接して見つかった広久手20号窯跡は調査後に埋め戻された。
田代 大輔（たしろ だいすけ、1972年8月28日 - ）は、気象予報士。オフィス気象キャスター株式会社代表取締役。通称「たっしー」。
東京都出身。麻布中学校・高等学校、慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本気象協会入職。2006年度まで9年間、NHKの報道番組で気象情報を担当した。その後気象協会を退職し、現在はオフィス気象キャスター株式会社代表取締役。母校の大学出身者の気象予報士でつくる「慶應義塾大学予報士三田会」では副会長を務める。また現在は埼玉県さいたま市で暮らしており、埼玉西武ライオンズをこよなく愛する一面も持つ。