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ポルトは11歳の時ミニバイクレースを開始し、1992年にはアルゼンチン国内の100ccクラスチャンピオンになる。1994年には同250ccクラスのチャンピオンとなり、またオスカル・ガルベス・サーキットで開催されたアルゼンチンGP、125ccクラスレースにワイルドカード参戦し、世界選手権デビューを果たした。翌1995年にはヨーロッパに渡り、スペイン国内選手権(オープン・ドゥカドス)の250ccクラスチャンピオンとなった。1996年にはアプリリアを駆ってロードレース世界選手権250ccクラスにフル参戦を開始、またこの年には並行参戦していたロードレースヨーロッパ選手権250ccクラスでチャンピオンを獲得する。1999年からはマシンをヤマハに乗り換え、この時点で自己ベストとなるシリーズ9位に入る。翌2000年にもシリーズ9位に入り、またこの年にはプライベーター最上位に授与される "Michel Metraux Trophy" も獲得した。 そして2002年、第12戦ブラジルGPで自身初優勝を果たし、シリーズ5位に入る活躍を見せた。2003年シーズンはアルベルト・プーチ率いるテレフォニカ・モビスター・ホンダチームに移籍したが、表彰台の獲得もなくシリーズ8位に終わる。翌2004年はホルヘ・マルチネス率いるレプソル・アスパー・アプリリアチームに移籍し、シーズン5勝、表彰台10回を獲得したが、前年度所属していたテレフォニカ・モビスター・ホンダのルーキー、ダニ・ペドロサが圧倒的な強さを見せ、ポルトはシリーズ2位となった。2005年もアスパー・チームに残留したが、ダッチTTでの1勝に留まり、シリーズランキングは6位に終わった。一方ペドロサはクラス2連覇を果たし、翌年はMotoGPクラスにステップアップすることとなった。2006年、そのペドロサの後釜としてポルトは再びプーチ監督と組み、ホンダ・RS250RWを駆ることになった。ポルトと一緒にスポンサーが異動する形となり、チーム名は"レプソル・ホンダ"に変更。チームメイトはルーキーの青山周平だった。フル参戦11年目となったこのシーズン、ポルトはマシンへの順応に苦しみ、満足な成績が残せないでいた。6月15日、第7戦カタルニアGPを前に、ポルトはモチベーションを失ったことを理由として、27歳で二輪レースからの現役引退を発表した。
画家として活動しながら、ジェイソン・オレンジとStreetbeatというダンスユニットを組んでいた。そして音楽プロデューサーのナイジェル・マーティン＝スミスによるゲイリー・バーロウと共に活動するバックダンサー募集オーディションに参加、2人共採用されテイク・ザットが結成される。テイク・ザットは1996年に解散。解散後は作詞家やソロ活動をしてどうにか音楽業界にとどまりたく、シングル"Speak Without Words"をレコーディングしたが発売されなかった。最終的にはクラブのDJとして成功した。現在もヨーロッパのクラブを中心に活動している。2005年にITVでその解散10周年を記念して彼らのドキュメンタリー番組「Take That: For the Record」が放送された。そこでドナルドは当時、メンバーとマネージャーが解散に賛成し、それにひどく落ち込みテムズ川に飛び込もうとして自殺を図ったと告白。2006年、テイク・ザットはベストアルバムの発売に伴い「最後のツアー」と題したツアー『ライヴ・イン・マンチェスター』を決行。2006年には11年ぶりのアルバム、『ビューティフル・ワールド』をリリース。このアルバムに収録されている「ビューティフル・ワールド」と「マンキュニアン・ウェイ」の2曲でドナルドはリードヴォーカルをつとめている。2010年に発売されたシングル「キッズ」のリミックスを担当。B面に「リヴェンジ・オブ・ザ・キッズ」のタイトルで収録された。
イギリス人の恋人ビクトリアとの間にグレイス(1999年3月生まれ)、ドイツ人の恋人マリーとの間にローラ(2005年生まれ)という2人の娘を持つ父親である。マリーとは2009年に別れている。喫煙者であったが、『ビューティフル・ワールド・ツアー』の前に禁煙している。現在まで続いているかどうかは不明。2007年に大麻の使用を合法化すべきだと主張し論争の的となった。彼曰く「多くの人が酔っ払うためではなく薬でハイになるために外出すれば、喧嘩も問題も暴力も少なくなるだろう」とのこと。また以前にエクスタシー中毒だったことも認めている。2010年、2000年から2008年までの間公私共に関係のあった恋人であるミュージシャンAdakini Ntuliに関しての超差し止め措置を出した。これはイギリス独自の法律で、報道機関に対し要求した内容の報道を全て差し止め、更に差し止めた事実も公表してはいけないというものでプライバシー保護を目的としている。Ntuliが著名な宣伝人マックス・クリフォードと婚約し、当時盗聴疑惑があり悪名高かったタブロイド紙「ニュース・オブ・ザ・ワールド」と彼女が関係を持とうとしていたために差し止め措置を求めたものである。公的な関係についての差し止めは2010年11月に解除を認めた。一連の事例は超差し止め措置の裁判の先例になったと法律家たちに見られている。
埼玉県川越市出身。小学校2年のときに友人に誘われてバレーボールを始める。富士見中を経て市立川越高に進学。2011年、東北福祉大学に進学した。同学バレーボール部在籍時には、東北大学バレーボールリーグ戦や全日本インカレで活躍するとともに、ユニバーシアード代表候補となり2014年の東アジア地区バレーボール選手権大会に出場し優勝に貢献した。同学バレーボール部監督の佐藤伊知子は「大エース」と評した。2015年1月、日立リヴァーレの内定選手となり、同月の2014/15Vプレミアリーグ対東レ戦でVリーグデビューを飾った。同シーズンの後半からはレギュラーに抜擢されると攻守に活躍を見せた。2015年7月のVサマーリーグ東部大会で優勝を果たし、フレッシュスター賞を受賞した。
両院は下院と上院で成立した法案の違いを調節するために両院協議会を指名した。大きな論点は人頭税に関する条項だった。上院が可決した法案には司法長官が人頭税を差別のために使った州を訴えることを認める条項が入っており、一方下院で成立した法案では、直接人頭税を禁止していた。当初、協議会のメンバーは行き詰まった。妥協点を探るために司法長官のカッツェンバックは、人頭税そのものが違憲であると明白に主張する法案を書き、司法省に人頭税を続ける州を訴えるよう指示した。リベラル派の協議会議員がこの規定には十分な強さが無いと憂慮するのを宥めるために、カッツェンバックはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの援助を求め、キングはこの妥協案に対する支持を表明した。このキングの支持表明が行き詰まりを終わらせ、7月29日、協議会は独自の法案を上程した。下院では協議会案を8月3日に、賛成328票（民主党217票、共和党111票）、反対74票（民主党74票、共和党20票）で可決した。上院は8月4日に、賛成79票（民主党49票、共和党30票）、反対18票（民主党17票、共和党1票）で可決した。8月6日、ジョンソン大統領が国会議事堂で法案に署名して法となり、キング、ローザ・パークス、ジョン・ルイスなど公民権運動の指導者達が同席した。
連邦議会は1970年、1975年、1982年、1992年、2006年の5回、投票権法の大きな改定をしてきた。それぞれの改定は法の特別条項の幾つかあるいは全てが失効する時期が差し迫ったことに合わせて行われた。最初の失効は1970年に設定されており、議会は選挙での差別が続いているという認識で、特殊条項を繰り返し再承認した。議会はそれに結びつく公式範囲と特殊条項を延長した。すなわち第5節の事前点検要件は1970年の場合は5年、1975年の場合は7年、1982年と2006年の場合は25年に修正した。1970年と1975年、公式範囲の及ぶ範囲を、新しく1968年と1972年を最初の年月として補うことで拡張もした。1975年には、「試験あるいは仕組み」の意味を、選挙人名簿のような選挙に関する情報を英語のみで提供した司法管轄区域に及ぶように拡大したときに、範囲が拡大された。その条件として、その司法管轄区域にいる選挙年齢人口の5%以上を占める単一少数言語集団がある場合とされた。これらの拡大によって多くの司法管轄区域を範囲に含むようになり、南部以外でも多かった。再承認された特殊条項の負荷を和らげるために、議会は1982年に、司法管轄区域が法に適合し、少数派の政治参加を拡大する行動を肯定的に行うことで、範囲となることを免れることを可能にして、救済手続きを緩和した。当初の特殊条項を再承認し、適用範囲を拡大したことに加え、議会は法に幾つか他の条項を修正追加した。例えば、最初の「試験あるいは仕組み」の禁止を、1970年に全国的なものに適用し、1975年にはそれを恒久的な禁止にした。これとは別に1975年、法の適用範囲を投票における差別から、言語的少数者の保護に拡大した。「言語的少数者」は「アメリカン・インディアン、アジア系アメリカ人、アラスカ先住民あるいはスペインの血筋を引く者」を意味すると定義した。事前点検要件や第2節の差別的投票の一般的禁止法のような様々な条項は、言語的少数者に対する差別を禁止するように修正した。第203節では、英語を話せない言語的少数者が多い特定司法管轄区域の選挙担当役人が、言語的少数者の言語で投票用紙や選挙情報を提供することを求める、2言語選挙要件も法制化した。これは当初10年後に失効することになっていたが、1982年に7年間として第203節を再承認し、さらに1992年には15年間、2006年には25年間として再承認していった。2言語選挙要件は議論の対象となったままであり、推進者は、2言語による支援が帰化したばかりの市民の投票を可能にするために必要であると論じ、反対者は、2言語選挙要件が費用の掛かる「手当の無い命令」だと論じている。修正の中の幾つかは、議会が合意できなかった裁判所判断に反応したものだった。1982年、議会は1980年に最高裁判所が裁定した「モービル市対ボールデン事件」を覆すために法を修正した。その判決は、法の第2節に述べられている一般的投票差別禁止が、「目的を持った」差別のみを禁じているとしたものだった。議会は、投票のやり方が差別目的のために法制化されようとまた運営されようと、差別の「効果」がある投票法を明確に禁止するように、第2節を拡大した。この「結果試験」の創設により、この法の下でもたらされる投票弱体化訴訟の大半が、事前点検訴訟から第2節訴訟に代わった。2006年、議会は、「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」（2000年）と「ジョージア州対アシュクロフト事件」（2003年） の2件の最高裁判所判決を覆すために法の修正を行った。「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」では、第5節の事前点検要件を、差別目的ではなく「退行的」差別目的のために実行し、あるいは維持されている投票の変更のみを禁じていると解釈するものだった。「ジョージア州対アシュクロフト事件」は、選挙区再編計画が、少数民族集団が好む候補者を選ぶことができるかどうかのみを評価するよりも、第5節の下で容認できない効果を持っているかを判断するために幅広い試験を定義したものだった。2014年、投票権修正法が議会に提案され、新しい公式範囲を創設し、また「シェルビー郡対ホルダー事件」(2013年)に対する最高裁判決に反応して様々な条項を修正した。この判決は公式範囲を違憲であるとして無効と判断していた。これは2015年2月11日に憲法および民事司法議会小委員会に提案されたが、同年中には何の行動も起こされなかった。
この法には個人の有効な票を投ずる能力を阻害するかもしれない行為について、幾つか具体的な禁止事項を含んでいる。それらの1つが第201節に述べられており、いかなる司法管轄区域も個人が有権者登録あるいは票を投じるために「試験あるいは仕組み」に適合することを求めるのを禁じている。「試験あるいは仕組み」という言葉は、識字試験、教育または知識の要件、道徳的に良い性格の証拠、ある人が投票する時に受け合う要件として定義されている。この法が法制化される以前、それらの仕組みは、司法管轄区域が人種的少数者投票を阻止するために使われる主要な方法だった。当初、法は第4節(b)の公式範囲に入る司法管轄区域で、一時的に試験あるいは仕組みを中断させたが、議会はその後この禁止事項を全国に拡大し、恒久的なものに拡張した。それに関連して第202節では、司法管轄区域が個人に大統領選挙における投票の有資格者となるまでに30日以上の居住期間を求める「居住期間要件」を課することを禁じている。第11節には、他にも有権者に対する保護が幾つか含まれている。第11節(a)は、如何なる者も法表見性の下で、資格ある人の投票あるいは資格ある有権者の票を数えることを拒みあるいはさせないことを禁じている。同様に第11節(b)は、如何なる者も他の者が投票するあるいは投票としようとするのを怯えさせ、嫌がらせを行いあるいは強制することを禁じている。第11節の2つの規定は不正選挙に言及している。第11節(c)は、連邦の選挙で投票するために偽りと知りながら有権者登録申請書を提出することを禁止し、第11節(e)は、連邦の選挙で二重投票することを禁止している。最後に第208節の下で、ある司法管轄区域は、英語を話せない者、あるいは障害のある者が、その人の選んだ助手によって投票箱のところまで連れて行ってもらうことを妨げてはならないとしている。この唯一の例外は、助手となる者がその人の雇用者あるいは組合の代理人であってはならないということである。
第3節(c)には、「組み込み」すなわち「ポケット・トリガー」を含めている。それによって第4節(b)の公式範囲に入らなかった司法管轄区域が事前点検の対象になることである。この規定の下で、ある司法管轄区域が憲法修正第14条あるいは同第15条に侵害して、有権者に対する人種的差別を行うならば、裁判所はその司法管轄区域に対して、連邦政府が予め承認した選挙法に将来的に変更することを命じることができるとしている。裁判所は憲法修正第14条と同第15条で、意図的な差別のみを禁じていると解釈したので、原告がその司法管轄区域は差別を目的として投票法を実行しあるいは運営していることを証明するならば、裁判所がその司法管轄区域を組み込むことができる。第3節(c)には、独自の事前点検の事項を含み、幾つかの点で第5節の事前点検とは異なっている。ある司法管轄区域が第4節(a)に従って対象から外されるときまで、範囲に入っていた司法管轄区域に適用される第5節の事前点検とは異なり、組み込まれた司法管轄区域は裁判所が命じている限り事前点検の対象のままとなる。さらには、裁判所がその司法管轄区域に、特定の種類の投票の変更のみを事前点検することを求めることもできる。例えば、1984年のニューメキシコ州の組み込みは、10年間適用され、選挙区再編成計画にのみ事前点検を求められた。これは第5節の事前点検とは異なっている。つまり第5節では、その投票法の変更の全てに事前点検を求めているからである。この法の成立後の初期、第3節(c)はほとんど使われなかった。1975年まで組み入れられた司法管轄区域は無かった。1975年から2013年、18の司法管轄区域が組み込まれており、内訳は地方政府16か所と、アーカンソー州およびニューメキシコ州だった。最高裁判所は「シェルビー郡対ホルダー事件」（2013年）で第4節(b)の公式範囲を違憲であると裁定したが、第3節(c)を違憲とはしなかった。それ故に、司法管轄区域は組み込まれ続ける可能性があり、第3節(c)の事前点検の対象となる。「シェルビー郡対ホルダー事件」判決の後、裁判所は司法長官やその他原告から要請があった、テキサス州とノースカロライナ州の組み込みの検討を始めた。2014年1月、連邦裁判所はアラバマ州エバーグリーンを組み込んだ。第3節(a)には、連邦監察官証明につきもののより狭い組み込み手続きを掲載している。この条項では、連邦裁判所が、範囲に入っていないある司法管轄区域は憲法修正第14条と同第15条によって保証される投票権を侵害していると判断した場合に、連邦監察官を受け入れるためにそれを審査できるとしている。第3節(a)の下で連邦監察官を受け入れるために審査された司法管轄区域は、事前点検の対象にはならない。
第5節は、範囲に入った司法管轄区域がその選挙法を変更する前に、「事前点検」と呼ばれる連邦政府の承認を得ることを求めている。範囲に入った司法管轄区域は、その変更が人種や言語の少数派という状態を元に差別を与える目的ではないことを示すという負荷がある。もしその司法管轄区域がこの要件に合わなければ、連邦政府は事前点検を否定し、その司法管轄区域の変更は効力を生まない。最高裁判所は、1969年の「アレン対州選挙委員会事件」で、第5節の範囲を広く解釈し、ある司法管轄区域の投票法における変更が小さなものであったとしても、事前点検のために提出されねばならないと裁定した。また、ある司法管轄区域が投票法の変更の事前点検に失敗した場合、民間人の原告が、3人の判事がいる原告が住む地方の裁判所にその司法管轄区域を訴えることができるとも裁定した。これら第5節の「執行」において、裁判所はその司法管轄区域が範囲に入る投票法の変更を行ったのかを検討し、そうなっておれば、その変更が事前点検されたかを検討する。その司法管轄区域が事前点検を適切に実行できなかった場合、裁判所はその司法管轄区域に変更を実行するまえに事前点検を得るよう命令することになる。しかし、その変更が承認されるべきかについてその利点を検討する必要はない。司法管轄区域は「管理的事前点検」あるいは「司法的事前点検」の手続きのいずれかを通じて、事前点検を受けることができる。ある司法管轄区域が管理的事前点検を求めるならば、司法長官は、提案された変更が差別を目的とする効果があるかを検討することになる。司法管轄区域が提案する変更を提出した後、司法長官はそれに異議をさしはさむために60日間の猶予を与えられる。この60日間は、その司法管轄区域が追加情報を提出した場合に、さらに60日間延長できる。司法長官が異議を唱えた場合、その変更は事前点検を通らず、変更を実行できない。司法長官の判断は司法審査の対象とはならないが、司法管轄区域は独自に司法的事前点検を求めることができ、裁判所はその裁量で司法長官の判断を無視することができる。ある司法管轄区域が司法的事前点検を求める場合、ワシントンD.C.地区裁判所で司法長官に対する宣言的判決を求めなければならない。3人の判事によるパネルが、その投票法の変更が差別目的あるいは効果があるかを検討し、その判断で敗訴した側は直接最高裁判所に控訴できる。民間人は司法的事前点検の訴訟に干渉することができる。最高裁判所は幾つかの事件で、第5節を対象として「差別効果」や「差別目的」の意味を問うてきた。「ビアー対アメリカ合衆国事件」（1976年) では、禁止された差別効果があるとされた投票法の変更にとって、「退行」にならなければならないと裁定した。この基準の下で、差別を生んだが、変更が行われる前よりも「強い」差別にならない投票法の変更は、差別的効果があったとしても事前点検で否定されない。例えば、人頭税を同じくらい費用の掛かる有権者登録費で置き換えた場合、それは同等の差別を生むがそれ以上ではないので「退行」的変更ではない。裁判所は、この法について上院報告書に頼り、退行基準は、第5節の目的が「（少数派の政治参加で大きく得られる利点が）新しい差別方法によって破壊されるべきではない」ということなので、「差別効果」という言葉の正しい解釈であると理由づけた。この退行基準は、投票法の変更が投票の拒否あるいは投票の弱体化に繋がるとされるかに拘わらず適用される。2003年、最高裁判所は「ジョージア州対アシュクロフト事件」で、新しい選挙区再編成計画が少数派・多数派地区の数を減らすからと言って、退行的効果があると、裁判所は判断すべきではないと裁定した。最高裁判所は、少数派集団が大きくて選挙結果に影響を与えることができる（ただし決定的にはならない）「影響地区」の数を増やしているかなど、「状況の全体性」の下に、判事は様々な要素を分析すべきである、と強調している。2006年、連邦議会は第5節を修正し、「（保護された少数派の）好む候補者を選ぶ能力を減ずることは、第5節の意味の中で投票する権利を否定あるいは制限することである」と、明確に述べることで、この判断を覆した。この文章が正確に意味しているところと、裁判所が如何にそれを解釈するかについて、曖昧さが残っている。2000年以前、第5節の「差別目的」という言葉は差別的目的を意味すると解釈されており、差別が違憲であるかどうか判断するために使われるのと同じ基準である。2000年の「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」で、最高裁判所は退行基準を拡張し、第5節の下で「差別目的」のある投票法の変更について、その変更は「退行的」目的のために実行されなければならなかったと裁定した。それ故に、保護された少数派に対して差別を意図した投票法の変更は、その変更が既存の差別を増加させることを意図していない限り、第5節の下で許容される。連邦議会は第5節を修正し、「目的」とは「差別目的」を意味すると明確に定義することで、「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」の判断を覆した。
投票権法が1965年に法制化された後、即座に投票における人種差別を減らした。識字試験の停止と、連邦検査官および監察官の派遣で、人種的少数者のかなり多くの者が有権者登録できた。1965年には25万人近いアフリカ系アメリカ人が有権者登録を行い、その3分の1は連邦検査官によって登録された。範囲に含まれた司法管轄区域では、アフリカ系アメリカ人人口の3分の1足らず(29.3%)が、1965年に登録されていた。1967年までに、この数字は半分以上（52.1%）まで上昇し、南部州13州のうち9州ではアフリカ系アメリカ人住人の過半数が登録された。選挙で役人に選出されたアフリカ系アメリカ人の数も同様に増加した。1965年から1985年、元はアメリカ連合国に入っていた11の州で、州議会議員に選ばれたアフリカ系アメリカ人の数は、3人から176人に増加した。全国的に見て、役人に選出されたアフリカ系アメリカ人の数は、1970年の1,469人から、1980年の4,912人に増加した。2011年までに、その数は約10,500人となった。同様に、言語的少数者集団の有権者登録率は、1975年に議会が2言語選挙要件を法制化し、1982年にそれを修正した後に増加した。1973年、有権者登録したヒスパニックの比率は34.9%であり、それが2006年までに2倍近くになった。1996年に有権者登録していたアジア系アメリカ人の数は、2006年までに58%増加した。この法は、少数者集団の投票箱へのアクセスを否定するように仕組まれた戦術との戦いに当初成功した後、人種的投票弱体化に挑戦する道具として圧倒的に使われるようになった。1970年代から、差別的併合、選挙区再編成計画、さらに大選挙区制度などの選挙法、決選投票要件、黒点投票の禁止など人種的少数者の投票の有効性を減らした投票法の変更にたいして、司法長官が、第5節の異議を共通して挙げた。1965年から2006年、全体で事前点検異議の81%（2,541件）が投票弱体化に基づいていた。第2節の下に持ち出されたクレームも、圧倒的に投票の弱体化に関するものだった。1982年に第2節結果試験が創られてから2006年までに、第2節による訴訟の少なくとも331件が、司法意見を出版する結果になった。1980年代、第2節訴訟の60%は、大選挙区選挙制度に異議申し立てをするものだった。1990年代、37.2%が大選挙区選挙制度に異議申し立てを行い、38.5%が選挙区再編成計画に異議申し立てを行った。全体で331件の訴訟の37.2%に原告が勝訴し、範囲に含まれた司法管轄区域に対する訴訟では、さらに大きな比率で勝訴した可能性がある。人種的少数者に参政権を与えることで、この法は民主党と共和党の政治地図再編にも影響した。1890年から1965年、少数者から参政権をはく奪したことで、保守的南部民主党は南部政界を支配できた。民主党の大統領リンドン・B・ジョンソンが法に署名して法制化した後、新しく参政権を得た人種的少数者が、南部を通じてリベラルな民主党候補者に投票するようになり、南部の白人保守派は大挙して、支持政党を民主党から共和党に鞍替えするようになった。この2つの流れにより、2大政党は思想的に2極化され、民主党はよりリベラルに、共和党はより保守的になった。この潮流は2党間の競合も生み、共和党は南部戦略を実行することで時流に乗った。その後の時代に、多数派・少数派選挙区を創設することで人種的投票の弱体化を救済し、これらの展開に貢献した。リベラルな傾向にある人種的少数者を少数の多数派・少数派選挙区に詰め込むことで、その周辺の多数の選挙区はしっかりと白人、保守派、そして共和党が支配した。このことで、意図されたように人種的少数派の議員の数が増えた一方で、白人民主党の議員を減らし、全体として共和党議員を増やした。1990年代半ばまでに、この潮流は政界の再編に向かって行った。民主党と共和党はさらに思想的に分極し、リベラルな政党と保守的な政党として定義された。両党は南部での選挙の成功を競い合った。共和党が南部の政界の大半を支配するようになった。
投票権法の執行からの歴史の初期で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票への必要条件に関する幾つかの条項について、その合憲性を検討した。1966年の「カッツェンバック対モーガン事件」で、最高裁判所は、第4節(e)の合憲性を支持した。この節は、例えばプエルトリコの学校のように、スペイン語の使用が多いアメリカの学校で6年生の教育を受けた市民に、司法管轄区域が識字試験を行うことを禁じている。最高裁判所は、それ以前の1959年の「ラシター対ノーサンプトン郡選挙管理委員会事件」で、識字試験は憲法修正第14条に違背しないと裁定していたが、「カッツェンバック対モーガン事件」では、例えば投票権など憲法修正第14条に規定する権利を、連邦議会が強制できると裁定した。それは、そのような権利を侵害すると考える行動を禁止することで行え、その行動が個別には違憲ではない場合でもである。議会が1970年に第201節を法制化することで、識字試験や類似する仕組みの全てに全国的禁止を法制化した後、裁判所は1970年の「オレゴン州対ミッチェル事件」でその禁止を合憲と判断した。「オレゴン州対ミッチェル事件」で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票の必要条件に関する、その他様々な条項の合憲性も検討した。如何なる州もまた地方司法管轄区域も、大統領選挙で住民の投票を認めるには、その領域内で30日以上の居住を求めることを禁じた第202節の合憲性も支持した。さらに、裁判所は、連邦選挙で投票可能な最低年齢を18歳まで下げる条項を支持したが、州の選挙で投票年齢を18歳まで下げるのは、議会がその権限を越えていると裁定した。これは翌1971年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第26条に先立つものだった。修正第26条では全ての選挙で、最低年齢を18歳まで下げた。「オレゴン州対ミッチェル事件」の判断では、最高裁判所は大きく分かれており、多数意見はその判断の論拠に合意しなかった。
差別的選挙法に対する一般的禁止を含む第2節の合憲性は、最高裁判所からはっきりと説明されていない。第2節は1982年に修正され、方法が差別を目的として法制化されあるいは管理されているかによらず、差別的効果のある投票法を禁じている。この「結果試験」は、アメリカ合衆国憲法第14条と同第15条に対照され、そのどちらも差別を目的とした行為のみを直接禁止している。この相違がある下で、最高裁判所がアメリカ合衆国憲法第14条と同第15条を執行するために成立させた適切な立法として、第2節の合憲性を支持するか、さらにどのような論拠でそう判断するか、不明のままである。1984年の「ミシシッピ州共和党執行部意見対ブルックス事件」では、最高裁判所は書面での意見無しに、下級審の第2節は合憲であるという判断を、略式で肯定した。その後の事件で、最高裁判所は書面の意見が無い以前の判断の1つを無視する傾向にあるが、下級審は最高裁判所の文書の無い略式肯定を、文書に残された最高裁判所判断と同等にくくられたものとして、敬意をもたねばならない。「ミシシッピ州共和党執行部意見対ブルックス事件」の判断もあり、第2節結果試験の合憲性はその後も下級審から異口同音に支持されている。
最高裁判所は3つの裁判で第5節事前点検要件の合憲性を支持した。最初の試験は1966年の「サウスカロライナ州対カッツェンバック事件」であり、投票権法の法制化から約5か月後に結審したものである。裁判所は第5節が、憲法修正第15条を執行するために議会の権限を正しく使ったものであると裁定した。その理由として、広く行われていた人種差別の「例外的事情」と、差別を終わらせるために事件ごとの訴訟の不適切さと組み合わされ、事前点検要件を正当化したとしていた。裁判所は、1965年公式範囲の合憲性についても、「方法でも理論でも合理的であり」、救済条項が範囲に含まれるに値しない司法管轄区域を適切に救済するものであると述べた。最高裁判所は再度「ローム市対アメリカ合衆国事件」(1980年)で事前点検要件を支持した。裁判所は、レコンストラクション修正条項を「適切な立法によって」執行するために議会が憲法による明確な権限をもっているので、投票権法は連邦主義の原則に違背しないと裁定した。また、第5節の「差別効果」条文も明確に支持し、憲法修正第15条が意図的な差別のみを直接禁じているのであっても、議会は司法管轄区域が意図的差別に関わっているリスクを緩和するために、意図されない差別を合憲で禁止できると述べた。最終的に、裁判所は1975年の第5節拡張を支持した。それは範囲に含まれる司法管轄区域で続いている差別の記録があったからだった。裁判所はさらに特殊条項の一時的な性格が第5節の合憲性に関係していることを示唆した。最高裁判所が第5節を支持した最後の事件は1999年の「ロペス対モントレー郡事件」（ロペスII事件）である。ロペスII事件で、最高裁判所は「サウスカロライナ州対カッツェンバック事件」や「ローム市対アメリカ合衆国事件」の論拠を再掲し、範囲に含まれる司法管轄区域が投票法の変更を実行する前に事前点検を受けるという要件を合憲として支持した。この変更は親の州が実行を求めたものであり、親の州自体は範囲に含まれていなかった場合でもある。第5節の2006年の拡張は、2009年の「ノースウェスト・オースティン市営ユーティリティ第1地区対ホルダー事件」で最高裁判所に異議申し立てが出された。その訴訟はテキサス州の市営水道地区から出された。水道地区は水道委員会のために選出された委員で構成されている。この地区は投票所を個人の家から公立学校に移そうとしたが、テキサスが「範囲」に入っている司法管轄区域だったので、その変更は事前点検の対象とされた。その地区は有権者登録を行っておらず、範囲から除外される資格のある「政治的小区分」として資格付けられるようには見られなかった。最高裁判所は、公式見解（裁判所の意見として纏められない部分）の中で、第5節は難しい憲法上の問題を提示したと示したが、第5節を違憲とは宣言しなかった。その代りに、この法は有権者登録を行わないものを含め、範囲に含まれる司法管轄区域が救済要件を満たすならば、事前点検の対象から除外されることを認めていると解釈した。2012年11月9日、最高裁判所は、「シェルビー郡対ホルダー事件」で移送命令書を認め、「2006年に議会が、既に存在した第4節(b)の公式範囲の下で投票権法第5節を再承認した判断は、アメリカ合衆国憲法第14条と同第15条の下でその権限を越えており、同修正第10条（連邦主義の原則）と同第4条（州同士あるいは州と連邦政府の関係）に違背しているか」という問題を制限した。2013年6月25日、最高裁判所は、第4節(b)を違憲だと退けた。その論拠として、公式範囲は、憲法に保証される「州の平等な主権」と連邦主義の原則に違背しているとした。なぜなら公式範囲の州を扱う異なるやり方は、「現在とは論理的関係の無い40歳の事実に基づいて」おり、現在の需要に対応できないものにしている、というものだった。裁判所は第5節を無効と判断しなかったが、第4節(b)が無い場合、議会が新しい公式範囲を作らない限り、如何なる司法管轄区域も第5節事前点検の対象とならない。この判断が出た後、テキサス州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州など、その全体あるいは一部が範囲に入っていた幾つかの州は、以前に事前点検を否定された法を実行した。このことで、第2節など、最高裁判所の判断で影響を受けなかった他の条項による、これら法に対する異議申し立てが新しく出された。
第2節と第5節が、保護された少数派の票を弱体化させるような選挙区の線引きを禁止しているのに対し、最高裁判所は幾つかの例で、アメリカ合衆国憲法第14条の平等保護節で保護された少数派のために選挙区の線引きを行わないように求めていると裁定した。裁判所は、「ショー対リノ事件」(1993) で初めて肯定的「人種に関わる選挙区再編成」の司法判断適合性を認めた。1995年の「ミラー対ジョンソン事件」では、司法管轄区域が新しい選挙区の線引きを決める時に、人種を「決定的な要素」として使った場合に、裁判所は選挙区再編成計画に憲法上の疑義があると説明した。人種を「支配的な」ものとする場合、その司法管轄区域は伝統的な選挙区再編成の原則よりも人種的な考慮に優先順位を置かねばならない。それには「纏まりの良さ、形状の連続性、（および）政治的小区分や現実的興味の共有で定義された地区に対する敬意」が該当する。もしある裁判所が、人種的な考慮が支配的であると判断するならば、その選挙区再編成計画は、「人種に関わる選挙区再編成」と見なされ、厳格審査の対象とされなければならない。これは、その計画が州の興味を強制するために狭く考案されたものであるときのみ、合憲として支持されることになる。1996年の「ブッシュ対ベラ事件」では、最高裁判所判事の多数が、第2節あるいは第5節を満足することは興味を強制することであると見なした。下級審はこれら2つの興味のみが人種に関わる選挙区再編成を正当化するものだとしている。
御三家の紀州徳川家の第16代当主。母方の祖父徳川茂承は紀州藩主。母方の祖母徳川則子を通じて伏見宮邦家親王の曾孫に当たる。父方の祖父は徳川慶頼であり、徳川宗家第16代当主徳川家達は伯父に当たる。楽譜や音楽文献、古楽器類の収集家として知られ、「音楽の殿様」と称された。日本楽壇の進歩発展に尽力するなど、戦前における西洋音楽のパトロンとして頼貞の果たした役割は大きい。戦前は貴族院議員として、戦後は参議院議員として、約30年間にわたって憲政に携わり、音楽を通じて築いた人脈を利用して主に外交において活躍した。ユネスコ国会議員連盟、フィリピン協会、全日本音楽協会の各会長、パリ国立高等音楽院名誉評議員などを歴任した。また、万国議員商事会議、列国議会同盟会議、万国音楽連盟、ユネスコ国際会議などには日本代表として出席している。妻の為子は公爵島津忠重の妹。頼貞は島津家を通じて香淳皇后の義理の叔父に当たる。
1892年（明治25年）8月16日、紀州徳川家第15代当主徳川頼倫と久子の長男として東京府東京市麻布区飯倉町六丁目14番地（現在の東京都港区麻布台一丁目）の紀州徳川家本邸で生まれる。学習院中等科時代から音楽に熱中。中学2年生の頃には寄宿先の中島力造に連れられてラファエル・フォン・ケーベルの家を訪れ、ケーベルからルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンのピアノソナタ第14番『月光』やリヒャルト・ワーグナーの『タンホイザー』序曲などの解説を受けた。この頃、東京音楽学校ピアノ科助教授本居長世に和声学と対位法を習っている。一方、学業に関しては数学の不出来のため、2年間上級に留年しているが、数学教師の尽力により1912年（明治45年）5月に中等科を卒業。学習院高等科に進学すると、母や家職の意向もあって弟の治と共に麻布我善坊町（現在の麻布台一丁目）の新邸に引っ越した。新たに監督者となったのは慶應義塾の玉井房之輔だったが、頼貞兄弟は玉井に反発して不平不満を挙げたため、同年7月27日には解雇されている。進学直後には神経衰弱と称して学校を休んだため、上田貞次郎に連れられて酒匂川や日光で転地療養したが、帰京後の9月初旬には再び神経衰弱を称して学校を休むようになってしまう。留年を憂慮した鎌田栄吉は父の頼倫に頼貞を退学させるよう進言し、父が10月9日に鎌田の進言を受け入れたため、頼貞は教育取締の上田の下で家庭教師を通じて学習することとなった。英語は戸川秋骨が、フランス語はフレデリック・ジャクレー（ポール・ジャクレーの父）が、論理学は川合貞一が担当した。
1913年（大正2年）3月1日に弟の治が不慮の事故死を遂げ、頼貞は失意に暮れて塞ぎ込むようになった。しばらくして岸幹太郎によって外国留学が提唱されると、父は気分転換を促すために留学を勧めた。同年9月2日、ヨーロッパ留学に出発。付き人として指導役の上田や小泉信三らが随行した。ロシア・サンクトペテルブルク、ベルギー・オーステンデ、イギリス・ドーバーを経て、同月下旬にロンドンに到着。定宿は父の外遊時と同じケンジントンに定められた。1914年（大正3年）2月頃、頼貞は上田にケンブリッジ大学にて音楽博士の学位取得を目指すことを直訴し、上田の理解を得てケンブリッジ大学音楽理論科に入学。在学中はエマニュエル・カレッジのエドワード・ネーラー（en:Edward Naylor）に師事して音楽学を学んだが、学位取得に関しては途中で挫折している。1915年（大正4年）、新進建築家ブルメル・トーマスに会った頼貞は、トーマスが設計する音楽堂に感銘を受け、日本に本格的な音楽堂を設置することを志した。当時、父が南葵文庫に付属した講演堂を建設することを計画しており、これを好機として講演堂にも兼用し得る音楽堂の設置を父に打診して承諾を得た。また、名実共に理想的な音楽堂を建設するため、小泉と父の了承を得た上で、ネーラーを通じてリーズのアボット・スミス社に7万円のパイプオルガンを発注した。しかし、オルガンの材料である錫が戦時禁制品に指定されたこともあり、アボット・スミス社は一時製作中止に追い込まれてしまっている。戦線が拡大し、ロンドンにも度々ドイツの飛行船が来襲するようになると、当時中立国だった米国を経由して帰国の途に就くこととなった。乗船した米国船籍のセント・ルイス号にはチェロ奏者のパブロ・カザルスが乗っており、ニューヨーク到着の前夜には音楽会が行われている。ニューヨーク到着後はボストンを経てサンフランシスコで東洋汽船の春洋丸に乗船し、同年12月7日に神奈川県横浜市に帰着した。
帰国後は麻布区飯倉町の本邸を離れ、芝区白金三光町（現在の東京都港区白金）の新邸に入り、1916年（大正5年）7月25日に公爵島津忠重の妹・為子と結婚した。飯倉町の本邸で挙行された結婚式には、旧藩関係者を代表して紀州徳川家からは鎌田栄吉夫妻と下村宏夫妻が、島津家からは松方正義夫妻と東郷平八郎夫妻が出席した。為子との結婚生活は仲睦まじいものであったという。第一次世界大戦の影響でトーマスの設計図の到着は遅れていたが、1916年（大正5年）秋にようやく頼貞の手元に届いた。この設計図はケンブリッジ大学のキングス・カレッジの教会を参考にした造りにするという頼貞の理想に適っていたものの、日匹信亮は日本の気候風土に合わせた修正が必要だと助言したため、頼貞は近江八幡在住のウィリアム・メレル・ヴォーリズに設計図の修正を依頼した。ヴォーリズの設計図が完成を見たのは1917年（大正6年）春のことである。頼貞は早速計画を実行に移し、同年3月24日には地鎮祭を行っている。建設工事は戸田組に発注し、翌1918年（大正7年）7月30日に音楽堂は竣工した。内装工事の完了後、吉日を選んで同年10月27日に南葵楽堂として開堂式が挙行された。来賓に宮内大臣波多野敬直や東京帝国大学総長山川健次郎、早稲田大学総長大隈重信らを招く盛大な式典であった。南葵楽堂の地下室に設けられた南葵音楽文庫は1917年（大正6年）にロンドンで落札した「カミングス・コレクション」を母体とする貴重資料を多く含み、世界的にも屈指の音楽書や楽譜のコレクションとして知られた。1923年（大正12年）、関東大震災による南葵楽堂の閉鎖のため一時期活動を休止。1924年（大正13年）からは「南葵音楽図書館」として再開されたものの、1932年（昭和7年）には紀州徳川家の財政事情のために閉館となった。南葵音楽文庫の活動時期は短かったが、若き日の深井史郎や吉田隆子らが通って独学をするなど、戦前における西洋音楽のパトロンとして頼貞の果たした役割は大きかった。1921年（大正10年）、ケンブリッジ大学音楽図書館などを経営。1923年（大正12年）、イタリアから3年ぶりで日本に帰国した当時無名の藤原義江のコンサートを計画・支援。1919年（大正8年）初頭、宮内省式部職に採用願書を提出する意志を持っていたが、父の理解を得られなかったために就職の話は流れている。待望のパイプオルガンは1920年（大正9年）に横浜港に到着したが、税関では建築材料と誤解されて高額な関税が掛けられそうになったため、頼貞は文部大臣勝田主計に教育品として無関税にするよう直談判している。頼貞の努力でパイプオルガンは無事に税関を通過したものの、当時の日本にこれを組み立てることができる技術者は存在しなかった。仕方なくアボット・スミス社の技師を呼び寄せ、東京商科大学のエドワード・ガントレットの協力を仰いだ。また、パイプオルガン研究を独自に行っていた日本楽器製造（現在のヤマハ）の斎藤技師長が助手として招聘され、同年7月に始まったオルガン設置工事は11月初旬に完了した。同年11月22日に披露演奏会を開催する予定で入場券を一般にも配付したが、希望者が殺到して所轄警察署から警官隊が派遣されるほどであり、係員が予定していた300枚の倍に当たる600枚を配付してしまったため、11月23日にも引き続き演奏会が行われることとなった。第1日目の演奏会には大叔父の伏見宮貞愛親王や閑院宮載仁親王、東伏見宮妃周子、義姉の久邇宮妃俔子、梨本宮守正王夫妻など、皇族28名の臨席を賜っている。
1921年（大正10年）2月1日、頼貞夫妻は日本郵船の加賀丸に乗船して兵庫県神戸市を出立。洋行に際して上田から派手な生活の一新を勧められている。フランス・マルセイユ上陸後、ニースを経てモーパッサンの旅行記『水の上』を読んで憧れていたコート・ダジュールを観光。同年4月4日にはイタリア・ローマの歌劇場に『マノン・レスコー』の上演を見に行き、数日後にはサンマルティーノ伯の紹介でジャコモ・プッチーニと面会している。また、ローマのアウグステオ楽堂にアルトゥル・ニキシュの演奏会を聴きに行った際にも、サンマルティーノ伯の計らいでニキシュと面会し、1923年（大正12年）に日本に招待することを約束しているが、1922年（大正11年）にニキシュが死去したためこの約束は果たせなかった。頼貞夫妻はフィレンツェ、ヴェネツィアを経て、同年5月1日にパリに到着。洋行中の皇太子裕仁親王に在仏日本大使館で拝謁し、元帥ジョゼフ・ジョフルが皇太子のために主催した歓迎会にも出席している。パリ滞在中にはチェロ奏者のヨーゼフ・ホルマン (de:Joseph Hollman) が頼貞の滞在先のホテルを度々訪れており、ホルマンを通じてカミーユ・サン＝サーンスと面会する機会にも恵まれた。欧州大陸の歴訪を終えると、頼貞夫妻はロンドンに向かい、ロンドンではヘンリー・ウッドやサマセット公らと交流している。同年10月初旬、サウサンプトン港でベンガリア号に乗船してニューヨークに渡り、カナダのナイアガラの滝を観光した後、サンフランシスコで天洋丸に乗船して11月3日に横浜市に帰着した。帰国後は東京府荏原郡大森町の森ヶ崎新邸に入る。1923年（大正12年）9月1日の関東大震災の発生時は東海道旅行中であり、一時東京の両親と音信不通になってしまう。頼貞はこの時に両親の安否を非常に心配したようで、帰京後は父に対して礼儀正しくなり反抗的な態度を示さなくなったため、両親は非常に喜んでいたという。しかし、妻の為子が肺炎を患っていたこともあり、しばらくして妻の療養を目的として静岡県沼津市に移っている。この転地療養に際し、頼貞は「自分の生活をひきしめて一層真面目にやりたい」と言っていたという。関東大震災の影響で南葵楽堂の建物が大損害を被ったため、1928年（昭和3年）にはパイプオルガンを東京音楽学校に寄贈した。
1925年（大正14年）5月、家督と共に当時の金額で3000万円以上の財産を相続。一方で当時の紀州徳川家には280万円の借金があり、頼貞は徳川家顧問会に家政改革を要請している。この時、80万円の税金納付と借金返済のために伝来の家宝や什器などを売りに出して150万円の収入を得たが、その中には約4.3kgの純金の茶釜が含まれており、大きな話題を呼んだ。同年7月1日、侯爵を襲爵し貴族院侯爵議員に就任。当初は純無所属として活動していたが、1928年（昭和3年）3月14日に火曜会に入会。侯爵のため、無条件かつ終身の地位が約束されたが、無給により家計の足しにはならなかった。1927年（昭和2年）4月には再度什器を売却して売上は160万円（手取りは124万9000円）に達したが、昭和金融恐慌の煽りを受けて十五銀行が破綻したために50万円余りの損害を被っている。徳川家顧問会は何度も家政改革の案を策定していたものの、頼貞の森ヶ崎邸が毎年のように予算超過で総額20万円以上を浪費することもあって目立った効果は上がらなかった。翌1928年（昭和3年）にも什器売却で200万円の収入を得た。1929年（昭和4年）5月12日からヨーロッパを漫遊した折にはその豪遊ぶりが話題となり、欧州社交界に「マルキ・トクガワ」の名が轟いた。この旅行は執事や運転手を随伴する文字通りの大名旅行であり、毎月1万円に設定されていた予算を大きく上回って半年でほぼ倍額の8万円を使い切ってしまうなど、紀州徳川家の家政悪化に拍車を掛けた。予想外の事態に家職は驚愕し、連名で頼貞夫妻に勧告状を送ったり、経費削減案を策定したりして、放漫財政の立て直しに奔走したが、1931年（昭和6年）2月に帰国した頼貞夫妻は相変わらずの派手な生活を続ける始末であった。これに対し、小泉と上田は顧問を辞職することで反省を促そうとしたが、頼貞がこの忠告を聞き入れることはなかった。なお、同年5月に上田は頼貞の伯父に当たる徳川宗家の徳川家達に呼び出されて紀州徳川家の財政問題を説明しているが、家達は何の反応も示さなかったという。
財界人や学者の意見を参考に実業界進出を決意し、1933年（昭和8年）3月に資本金300万円の南葵産業を設立（社長は山東誠三郎）。これを持株会社と位置付け、子会社として共立不動産、日本羽毛製品、東洋化工、全羅鉱業、南栄化学を設立した。新興産業に進出して独占的な事業を行うところに力を発揮したという。旧大名華族の産業進出の先駆とされたが、全羅鉱業に不正があるとして池田成彬に指摘されたことが発端となり、1936年（昭和11年）10月9日に旧藩出身者（杉山金太郎、寺島健、有馬良橘、野村吉三郎、濱口梧洞、濱口擔、島薗順次郎、上田貞次郎）の会合が水交社で開かれている。杉山と寺島が事実関係の調査に当たり、同年12月に頼貞が山東を罷免することで一応の決着を見ている。1934年（昭和9年）に財団法人国際文化振興会が設立されると、郷誠之助と共に副会長に就任した（会長は近衛文麿）。1937年（昭和12年）1月25日、尾張徳川家の徳川義親や越前松平家の松平康昌、伯爵黒田清、大田実ら頼貞の友人を中心とする12名が男爵原田熊雄邸に集まり、紀州徳川家の財政再建に関して協議を行っている。1937年（昭和13年）、外部の動きに刺激された家職の中松真卿や土岐嘉平、林桂は代々木邸を分譲地として売却することを決定した。1940年（昭和15年）、和歌山出身の三宅哲一郎元駐チリ特命全権公使が設立した日智協会（日本チリ協会）の初代会長に就任。戦時中は第14方面軍の最高顧問としてフィリピンに約1年間の任期で派遣され、文化面を通じての宣撫活動に従事した。1943年には村田省蔵の比島調査委員会で副委員長に就任。マニラ郊外のラスピニャス教会（en:St. Joseph Parish Church, Las Piñas）にある世界で唯一とされる竹製パイプオルガン（en:Las Piñas Bamboo Organ）が適切に保存されていないことを憂慮し、マラカニアン宮殿の行政府長官ヴァルガスに面会してフィリピン人の手によって修理する必要性を力説。ヴァルガスは頼貞の提案に賛同し、修理費の大部分をフィリピン政府が負担することで合意した。しかし、一部は民間で負担しなければならなかったが、頼貞がマニラ大司教ロハティに協力を求めたところ、無事にロハティの協力が得られてカトリック信者からの寄付金も集まり、最終的には頼貞の俸給を全て寄付することで修理は軌道に乗っている。頼貞は修理の完成を見ることなく帰国したが、ラスピニャス教会の入り口には「This organ has been restored by Marquis Tokugawa of Japan（このオルガンは日本の徳川侯爵によって修復された）」と書き込まれているという。
旧藩有志の後押しを受けて1947年（昭和22年）の第1回参議院選挙に和歌山地方区から無所属で立候補し、脚絆に地下足袋姿で和歌山県各地を遊説して回った。山間部の農村にオート三輪で向かうと、紋付羽織袴に正装した住民が総出で出迎えたという封建色豊かな選挙戦でもあった。徹底したドブ板選挙の結果、次点に5万票弱の差を付けてトップ当選を果たして参議院議員となる。旧華族出身で国会議員となった草分け的存在であり、「殿様議員」や「紀州の殿様」などと呼ばれた。参議院では国際交流の実績によって外務委員会委員長などを務めた。当選後は保守系の院内会派・緑風会の発足に参加、後に新政クラブ、吉田自由党に移籍し、吉田自由党以降は吉田派として活動した。政界再編に伴って、民主自由党、自由党と移り、自由党では政務調査会外交部長を務めた。1951年（昭和25年）6月18日から7月11日までパリのユネスコ本部で開催された第6回ユネスコ総会に日本政府代表団の一員として参加。総会ではフィリピンの反対を受けたが、米国をはじめとしてパナマや中華民国の積極的な支援を得て日本のユネスコ加盟が承認された。帰国前にイタリアのカステル・ガンドルフォに避暑していたローマ教皇ピウス12世を訪問する機会に恵まれ、避暑先のガンドルフォ城で非公式に会談している。別れ際に教皇から希望を聞かれた頼貞はバチカン宮殿の秘苑を散策することを希望し、教皇の快諾を得て帰国日の8月30日夕方に秘苑を数時間散策している。1954年（昭和29年）4月16日に十二指腸潰瘍のため国会会期中の請暇を申し出た矢先の翌4月17日午前6時30分、東京都杉並区天沼三丁目725番地の自宅で死去。61歳没。千代田区の聖イグナチオ教会で告別式が営まれ、遺骨は葬儀が執り行われた長保寺の和歌山藩主徳川家墓所に埋葬された。葬儀委員長は下村宏が務めた。戒名は優公院殿。家督は長男の頼韶が継いだ。なお、死去に伴い、参議院議長河井弥八から弔詞が贈呈され、同僚の佐藤尚武が参議院本会議で哀悼演説を行った。
昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。 泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、日本陸軍の小火器開発者として有名だった南部麒次郎中将が、中国に出張した際に「三井、大倉、高田の三会社が各々独自に競争して兵器を売り込むため、この間、外国に漁夫の利を占められる懸念があるので、その実地調査を」行い、この時の調査結果に基づき、「三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したといわれている 。莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立された。
昭和通商は、1939年（昭和14年）に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、業務上の指導・監督権や人事権を陸軍省が一手に握り、陸軍の施策に準じて商行為を行う半官半民的な商社であった。一時期、北米はニューヨーク、南米はペルーのリマとボリビア、ヨーロッパではベルリン、ローマをはじめ満州、中国各地、南方諸地域にわたって支店や出張所をもち、正社員三千人、現地臨時雇用を含めると六千人にも及んだ巨大組織であった。その設立目的は「兵器工業の維持と健全な発達、陸軍所要の海外軍需資源の一部輸入、国産兵器の積極的海外輸出と、陸軍所要の外国製兵器の輸入など」とされ、表向きは民間の商社として活動を開始したが、その実態は駐在員（多くは予備役の軍人だった）が現地で情報収集など諜報を行ったり、朝鮮・満洲・蒙疆で生産された阿片を中国市場に持ち込み、里見甫らの宏済善堂（阿片の分配のための阿片問屋。里見はその副理事長（理事長空席））を通じて換金し、戦争遂行に必要な戦略物資の調達にあたるなど、様々な活動を行っていた。参謀本部が民間人と接触する際のフロント企業としても機能しており、マレー半島で活動できる工作員を調達する際、現地で盗賊として活動し投獄された谷豊とコンタクトを取るため嘱託職員の神本利男を派遣し、保釈金を肩代わりしている。駐在武官が軍機内容の通信を陸軍省と行う際に、在外公館の無電を通さずに同社の無電を用いて暗号文を打電する“昭和通商依頼電”（いわゆる“依頼電”）など、日本陸軍の独自外交ルートとしても活用され、南京軍事法廷で死刑判決を受けた田中軍吉少佐が、昭和通商ハノイ支店長を務めていた事でも知られている。
祭祀の始祖は、筑紫の国造（筑紫国造）「田道の命」（孝元天皇の五世の孫。筑紫国#祖先参照。）で、筑紫物部を率いて神々を祀ると云う。田道の命の橘孫「長田彦」（筑紫国#子孫参照）が、神官となった。往古は「倉師（くらじ）大明神」と称えられ、年代は明らかではないが、六ヶ岳の東嶺「天上嶽」に鎮座していた。室町時代に入って足利義満は、高向兵部卿良舜を奉行とし社殿を造営し奉った。戦国時代には、龍ヶ嶽城主杉氏は、同社を粥田荘鎮守の宗社として崇敬し、社殿を「紫竹原」に遷座造営し熱田神宮より日本武尊を相殿に奉祀して「八劔大神」と称えた。江戸時代に入って、野火が入り社殿は焼失し、現在の「亀丘」に遷した。藩主黒田長清が再造営している。現在の社殿は、氏子中の奉讃により建立される。
シラードの請願書とは、科学者であるレオ・シラードが起草し、テネシー州オークリッジで行われたマンハッタン計画、およびイリノイ州シカゴの冶金研究所で研究に従事していた70名の科学者たちが署名した文書である。1945年7月、この請願書は回覧され、ハリー・S・トルーマン大統領に対し、人間に対して核を使用する前に、実証試験で観察された核爆弾の威力をまず熟慮するよう求める内容であった。しかしこの請願書は正規の指揮系統を通じてトルーマン大統領に届くことはなかった。またこの文書は1961年まで秘密指定が解除されず、公開されなかった。後の1946年、シラードはアルベルト・アインシュタインと共に原子力科学者による非常委員会を創設した。この委員会には、1962年にノーベル平和賞を受賞したライナス・ポーリングが参加している。