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フィンヴォックス・スタジオ (Finnvox Studios) は、フィンランドにある録音スタジオ。1965年に建造された当時、ヘルシンキ郊外に位置するこのスタジオの録音設備は4トラックだけの小規模のものであった。その後はスタジオを8室を備え、レコーディング、ミキシング、マスタリング、エディティングを行うことが出来るようになり、国を代表する規模に発展した。レコード生産の設備については当初よりカッティングとスタンパ製造を行いプレッシングも翌年より開始している。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は937平方マイル (2,426.8 km²)であり、、このうち陸地931平方マイル (2,411.3 km²)、水域は6平方マイル (15.5 km²)で水域率は0.66％である。
公立学校選択制（こうりつがっこうせんたくせい, School choice）とは、義務教育段階の小中学校等について、児童・生徒が進学する公立の小学校・中学校を、保護者が複数校の中から選択できるようにした制度である。
従来型の公的教育制度では、学校は政府から生徒の数に比例して資金を受け取っている。教育バウチャー制度では、生徒は政府よりバウチャーを受け取り、学校は生徒から提出されたバウチャーによって政府から資金を受け取ることとなる。このバウチャーは私立学校でも利用可能とする。バウチャーを配る方法は、全員に配る場合と、ミーンズテストに基づいて配る場合に分かれる。後者は低所得家庭を対象として行われる。
チャーター・スクールとは、一般的な公立学校に課せられる様々な規制を免除された、独立した公立学校である。たとえば教師組合との契約や、雇用、カリキュラムなどについて、その学校が自律的に柔軟に意思決定を行うこととなる。そのためチャーター・スクールは他の学校よりも、より教育費用と教育成果について、明確に説明責任を負う責任がある。米国の主な州ではチャーター・スクールを規定する法が存在し、いくつかのチャーター・スクールが認可されている。。オハイオ州デイトンにおいては、児童の22-26%がチャーター・スクールへ就学しており、これは最も全米で高い割合である。他の市の場合、カンザス市で24%、ワシントンDCで20-24%である。アリゾナでは公立学校の4つに1つはチャーター・スクールである。
教育貯蓄口座（Education Savings Accounts, ESAs）とは教育バウチャーと似た制度であり、ある家庭の子供が私立学校に通う場合、政府はもし公立学校に通っていた場合の支出額相当の金銭を、その口座に預け入れる。この口座の残高は、その家庭が私立学校の学費として引き出すことができる。加えてESAでは、口座の利用にある程度の柔軟性を持たせており、民間の塾やオンライン教育に使用することもでき、また残高を高等教育に使う事も検討されている。 現在ESAプログラムは、米国アリゾナ州（"Empowerment Savings Accounts")とフロリダ州（"Personal Learning Scholarship Account Program"）で実施されている。
米国では、州レベルでの教育税控除プログラム（States with scholarship tax credit programs）が存在する。この制度では、個人や企業が奨学金団体に対して寄付を行った場合、それは税控除対象となる。このプログラムは、アラバマ州、アリゾナ州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、オクラホマ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、バージニア州で実施されている
日本においては学校教育法施行令第5条に、市町村教育委員会が就学予定者が就学すべき小学校（中学校）を指定することが定められている。一般的には、個々の就学予定者が就学すべき学校の決定は、教育委員会が通学区域を設定するといった形で、一方的に指定する。これに対し、文部省は1997年に「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を出し、就学すべき学校の指定に際して、あらかじめ保護者の意見を聴取し、それを踏まえて就学すべき学校を指定することが認められるようになった。最初に学校選択制を導入したのは三重県の紀宝町で、1998年度からである。2000年には東京都品川区がこの制度を導入。2002年には「規制改革推進3か年計画」が閣議決定されたが、その中にも学校選択制の推進を促す文言が含まれており、これを受けて、2003年には前述の学校教育法施行令が改正され、市区町村の教育委員会の判断によって学校選択制を導入出来ることが明記されるに至った。現在では東京の区部など、この制度を採用する地域は拡大しており、内閣府が2006年に行った調査では小学校の14.9％、中学校の15.6％が導入しているとされる。教育学者の藤田英典によると、このような学校選択制の導入は教育委員会や現場の教職員ではなく、首長や教育長の強い意向であることが多いという。しかし、こうした学校選択制の広がりを疑問視する見方も市町村レベルで新たに生まれつつあり、2008年9月には江東区教育委員会が、学校選択制による地域コミュニティーの崩壊を防止するという観点から、小学校における学校選択制を2009年度より選択範囲を「徒歩圏に限る」と変更した（中学校は従来どおり）。また、前橋市も2011年度から小中学校の学校選択制を廃止することとなった。長崎市も2012年度から制度が縮小された。
2005年の内閣府の調査によると、保護者の64.2％が学校選択制の導入に賛成している一方、反対している保護者は10.1％であった。学校選択制の導入に賛成する理由として最も多く挙げられるのは学校間の競争によって教育内容が向上するのではないかとの期待である。一方、反対する理由としては学校間格差の拡大が主に挙げられる。藤田英典は学校選択制の導入を巡る議論について、公立学校が自己改革能力の点で万全の信頼を得られていない点については特定の学校やその教職員にとどまらず、教育委員会や文部科学省まで含めて厳しく自己批判をしなければならないが、一方で、こうした不信感の中には「偏見や思い込みに根ざす重大な歪み」があると指摘している。実際、1980年代以降、日本の公立学校は管理教育や詰め込み教育を社会からの批判に応えて是正したのみならず、「情報公開」「開かれた学校づくり」「民間人校長登用」など様々な改革を実施して来ており、必ずしも日本の公立学校の自己改革能力が低いとは言えないのではないか、むしろ「学校や教育に対する矛盾に満ちた多様な関心や要求の増大」「批判そのものが自己目的化したマスコミや評論家」「改革そのものが自己目的化した政治家」がこれらの不信感を必要以上に煽っている側面もあるのではないかと藤田は指摘している。
日本による台湾統治が開始された1895年、当時の基隆港は設備が未熟であり、港湾設備としては淡水港が主要な地位を占めていた。淡水港から台北までは当初は水運に依拠していたが、台湾総督府は物流の迅速化のために清代に建設された鉄道を整備することを決定し、旧線の資材を利用して淡水線の建設に着手された。1901年8月25日、淡水線が開通し、「台北停車場」を含み、計8駅での開業となった。その後、1903年には大稲埕駅が完成し淡水線の起点となった。1915年には新駅が5駅新設され、大稲埕駅が廃止となり、起点は北門駅と変更された。1923年、実質的に台北駅を起点としていた淡水線の運行形態を追認する形式で北門駅が廃止され、名実共に台北駅が淡水線の起点駅と変更された。その後淡水河の土砂堆積が進行し大型船舶の運航が困難となり、また基隆港が整備されたことから淡水港の重要性は急速に失われた。貨物輸送の不振に陥った淡水線であるが、北投温泉への湯治客輸送の需要が高まり、当時の道路輸送の未熟さもあり、1916年に新北投線が開業させ旅客輸送を中心に経営が継続された。戦後は日本式駅名である「大正街」と「宮ノ下」の駅名変更が行なわれたがその2駅を廃止、同時に「王家廟」と「忠義」の2駅を新設し11駅体勢で営業が続けられた。しかし自動車輸送の発展により旅客輸送の輸送性は低下し、1966年に北投-関渡間の6車線快速公路（現在の大度路）が完成されると、その衰退は一層顕著化した。1970年代初頭に発表された「台北都会区大衆捷運系統計画」が提出され、淡水線の捷運化が提唱された。数度の修正を経た後、1986年に行政院は計画を認可し、淡水線は廃止される方針が決定された。1988年7月15日、淡水線は営業最終日を迎え、23:20に台北発淡水行の最終列車が台北駅6番ホームを出発して通常営業を終了、翌日の廃線イベントで特別列車が運行されたのを最後に87年の淡水線の歴史に幕を下ろした。その後は軌道及び駅舎は撤去され、捷運の建設が進行、1997年に台北捷運淡水線が開業し、往時の淡水線を継承する形態での営業が行なわれている。
駅には出口は1つのみで、エスプラネードとポールディング・アベニューの交差点の交差点南西に出ることができる。出口は優雅なスパニッシュ・ミッション・スタイルの外観と強固な鉄筋コンクリート造で有名となっている。背の高いアーチ型の窓とタイル張りの屋根を備えた美しい外観は、建築当時とほぼ変わらず、良質な状態を保っている。また、駅にはかつてもう2箇所出入口があり、1箇所はライディッヒ・アベニュー付近の出入口、もう1箇所はポールディング・アベニューから南行ホームへ通じる出入口であった。現在はコークリート壁により閉鎖されている。
山城国京都で左兵衛佐・五辻高仲の息子として生まれ、父の養子・五辻継仲の養子となる。安政5年10月28日（1858年12月3日）に元服し昇殿を許された。元治元年7月19日（8月20日）の禁門の変では長州藩士のため画策し、参朝停止、他人面会・他行の禁止を命ぜられた。慶応3年1月（1867年）赦免となる。同年12月9日（1868年1月3日）王政復古を迎え、三職書記御用掛となる。慶応4年2月20日（1868年3月13日）、参与・内国事務局判事加勢に任じられた。その後、内国事務局権判事、弁事、権弁事、弾正大弼、弁官事、少弁、神楽長、式部助などを歴任。少納言、侍従を歴任。明治4年11月12日（1871年12月23日）岩倉使節団の岩倉具視に随行して欧米に渡り、明治5年12月（1859年1月）に帰国した。1873年（明治6年）4月14日、父・高仲の隠居に伴い家督を継承した。その後、式部寮理事官心得、華族第三部長、宮内省御用掛、華族局勤務、兼式部寮御用掛、華族局主事、爵位局次官、大膳大夫などを務めた。1884年（明治17年）7月8日、子爵を叙爵した。
1月の収録にて「今年起こりそうなこと」を予想するクイズを出題・解答し、約1年後の同年12月末に答え合わせを行い、ポイントを競う番組。年末の部分は生放送で行われ、1月収録分に出演したゲストがスタジオで1月収録のVTRを視聴する形で進行される。『クイズ☆タレント名鑑』と同じスタッフで製作されており、ゲストもゆかりある人物が多くキャスティングされている。1月の出題ブロックは赤いダルマ、12月生放送答え合わせは青いダルマを多く配したセットで対照的なものとなっている。第1回-第5回は12月30日に放送していたが、2018年放送の第6回は30日夜放送の「第60回 輝く!日本レコード大賞」の終了時間が23:00になった為、日付をまたいで31日未明での放送となった。
1月の収録時点では、12月の放送日が決まっていなかったため（そもそも、出演者の不祥事や物故の発生次第では本当に放送できるかも不確定な状況であった）、スケジュールや裏番組が被ってしまい出演不可能となったゲストが出てしまった。このため、出演できなくなった解答者がいる場合は等身大パネルを置いて対応し、生放送中に港区赤坂にあるTBS本社に来ることができる芸能人を生放送で呼び掛け、飛び入りで欠員分の代理として番組に参加することができる。ただし「東京ニュース通信社が発行する『TVスター名鑑』最新版に載っていて事務所と連絡のとれる芸能人限定」という縛りが付けられるため、TBSに来たにも関わらず番組出演できなかった芸能人が存在する。2015年・2016年・2018年は、全員揃ったため欠員補充は行わず、来ても番組出演は出来ないというアナウンスがあった。
7世紀末から8世紀初頭に始まった律令制では、人民一人ひとりを租税収取の基礎単位としていた。しかし、9・10世紀ごろになると、律令制を支えていた人民把握システム（戸籍・計帳の作成や班田の実施など）が次第に弛緩していき、人別的な人民支配が存続できなくなっていた。そのため、政府は土地（公田）を収取の基礎単位とする支配体制を構築するようになった（王朝国家制）。これにより、まず国衙の支配する公田が、名田または名（みょう）と呼ばれる支配・収取単位へと再編成された。名田を基礎とする支配・収取体制を名体制という。当時の百姓・班田農民の戸主層や古来の郡司一族、土着国司子弟の中には、田作により納税を請け負う層が現れており、田堵（たと）と呼ばれていた。名田経営を中心的に担っていたのが、田堵である。田堵らは、所当の田租を国衙へ納付していた。このような納税形態を負名（ふみょう）という。負名を通して、名田経営者として専門性を高めていった。名田の制度は、11世紀ごろから、当時一円化して領域性を高めた荘園にも採用・吸収されていく。荘園内の耕作地は、名田へと再編成され、荘民となった田堵が名田経営を行うようになった。荘園内の名田の規模は地域によって大きな差異がある。畿内や九州の荘園では、面積1～2町程度のほぼ均等な名田から構成される例が非常に多かった。このような荘園を均等名荘園（きんとうみょう-）といい、12世紀から14世紀にかけて多く見られた。畿内諸国や九州では荘園領主の権力が強く及んでおり、領主が荘園経営を効率的に行うため、名田を均等化して百姓へ割り振ったのである。一方、畿内や九州以外の荘園の様子を見ると、数町以上の広い名田、面積が不均等な名田から構成されていることが多かった。畿内・九州以外では、荘園領主（本所）の所在地から距離的に遠かったこともあって、本所権力の作用があまり及ばなかったためである。荘園が一円化して公領（国衙領）と対等な権利地位を獲得した11世紀以降の在地秩序を荘園公領制と呼ぶが、この体制下では農業、漁業、手工業などの諸産業を田堵が名田単位で経営を行った。田堵と名田は荘園単位、また公領では郡・郷・保単位で把握され、荘園領主に任命された荘官、国衙に任命された郡司、郷司、保司らの支配を受けた。荘官、郡司、郷司、保司らは在地社会での軍事的緊張、特に荘園と公領の対立が高まるにつれて武士が任命されることが多くなり、鎌倉時代に至って鎌倉殿に任命された地頭として安定した地位を獲得した。田堵は、名田経営を請け負ってはいたものの、名田の私有権は認められていなかった。しかし、田堵は、名田経営を通じて、土地との関係を緊密なものとしていき、中には周辺の他の田堵の名田を集積する者も現れていた。こうした状況の中で、12世紀～13世紀ごろになると、荘園領主や国衙、さらにこれらから在地支配を任された武士も田堵の力を認めざるを得なくなり、田堵に名田の永代保有権を付与する代わりに、年貢・公事の納付請負を確約させるようになっていった。こうして田堵は、名田の永代保有権を有する名主（みょうしゅ）へと成長したのである。名主層の中には武士に対して軍役を果たすことで地侍となり、武士身分の一角に食い込む者も多く出るようになっていった。また、名主が永代保有権を有する名田は百姓名（ひゃくしょうみょう）と呼ばれた。14世紀ごろから、百姓名は私的所有の対象とする観念が強まっていき、名主間で自由売買されるようになる。名田は、多様な支配形態を内包する荘園公領制において、基礎的な支配・収取単位として機能し続けた。しかし、室町時代には守護領国制の進展にともなって、名田はゆるやかに守護の支配下へ組み込まれた。さらに戦国時代になると、戦国大名による一円支配の強化とともに名田の解体が急激に進み、最終的には安土桃山時代の太閤検地によって、名田は完全に消滅した。
名田の性格をめぐって、日本史学界では大きく2つの見解が対立していた。1つは、名田を農民層の所有・経営単位とする見方である。これは被支配者である農民による階級闘争の結果、支配層から土地所有権を奪取したと評価するものである。しかし、史料から見る実際の名田は、あくまで領主が支配しており、田堵や名主らは領主への租税納付機関として働いていたに過ぎないことが明らかとなっている。そのため、2つ目の見解、すなわち荘園公領制における支配・収取（徴税）の基礎単位とする見方が広範な支持を得ており、支配的となっている。更に「名田＝名」とする前提自体に問題があり、名田と名を明確に区分する考え方もある。
名田という用語は、田堵や名主が自らの経営する土地を明示するために、その土地へ名称をつけたことに由来する。名田の名称を、田堵本人の名前と同じとする場合が多く、人名のような名田の例は日本各地に見られる。現代でも名田に由来する地名が残存しており、特に西日本に多い。例：恒貞（つねさだ）、国弘（くにひろ）、弘重（ひろしげ）など。
平安中期ごろ、特に東国の発祥当初の武士層の間で、朝廷との関係において名乗る姓名とは別に、自らの所領（名：みょう）に通称名（字：あざな）を並べる通称が広まっていった。例えば、鎮守府将軍を歴任した平良文（たいらのよしふみ）という人物は、相模の村岡に所領=名田を経営しており、兄弟で5番目だったことから「村岡五郎（むらおかのごろう）」と自称した。村岡が名であり、五郎が字であり、「村岡五郎」全体で名字といった。荘園公領制成立以前の武士は封建領主としての確固たる領地を持たず、一般の田堵負名と同様に名田の経営権を国衙との契約で付与されることで、治安維持担当者としての武力を維持する経済的基盤を与えられていたのである。そのため、この時期の武士の所領は名田を単位としており、名田を名字の地とした。しかし、11世紀に荘園公領制が成立すると、多くの武士は荘司、郡司、郷司、保司に任命され、荘園、または公領の郡、郷、保を確固たる所領とするようになっていき、田堵負名を自らの支配下に置いていった。そのため、この時期になると武士の名字の地（本貫地）は荘園、郡、郷、保を単位としたものに変化した。例えば、畠山荘司 平次郎重忠（はたけやまのしょうじ へいじろうしげただ）は武蔵国男衾郡畠山郷（畠山荘）を荘司として所領としている家系である。また亘理権大夫 藤原経清（わたり ごんのたいふ ふじわらのつねきよ）は陸奥国亘理郡を郡司として所領としたのである。こうした名字のあり方は鎌倉時代の御家人級の、室町時代の国人級以上の上級武士の間で引き継がれていく。ところが、時代が下ると、名田を経営する百姓身分に属する一般の田堵負名の中からも、自らが経営請負をする名田の属する荘園公領を所領とする武士に、軍役を申し出て武士身分の一角に食い込み、名田の支配権を確固としたものにして所領としていこうとする動きが生じた。いわゆる地侍である。そのため、室町時代以降の新興の中・下級武士たちの間では、再び名田を単位とした名字の名乗りが一般的になっていった。このように、名田は日本の「名字」の発祥、日本人の姓の歴史・発祥の一つに深い関わりを持っている。
作曲年代は明らかでないが、その大部分はケーテン時代（1717年-1723年）に作曲されたと思われる。ケーテンの宮廷オーケストラは12人の楽師で構成されており、宮廷ヴィオラ・ダ・ガンバ奏者でチェリストも兼ねていた、クリスティアン・フェルディナント・アーベルのために書かれたという説もある。近年、ヴァイオリンのように肩で支えた姿勢で弾く小型のチェロ（ヴィオロンチェロ・ダ・スパッラ）が復元され、ヴァイオリンの無伴奏曲と同様にバッハ自身が弾くために書かれたとする説も浮上している。ケーテン時代には、ブランデンブルク協奏曲やフランス組曲、イギリス組曲など、6曲構成の楽曲が作られているが、この時代に3の倍数が好まれたことが影響していると見られる。バッハの妻アンナ・マクダレーナの写譜が残っており、これは長い間自筆譜と考えられてきた美しいものである。その後、単純な練習曲として忘れられていたが、パブロ・カザルスによって再発掘されて以降、チェリストの聖典的な作品と見なされるようになった。現代においてはバッハの作品の中でも特に高く評価されるものの一つである。コントラバスやヴィオラ、ヴィオラ・ダ・ガンバ、ギター、サキソフォン、フルート、ホルン、マリンバ、エレキギター、テューバなど他の楽器に編曲、演奏されることも多い。
6曲の組曲は、それぞれが前奏曲（プレリュード）で始まり、アルマンド、クーラント、サラバンド、メヌエット（第3番・第4番はブーレ、第5番・第6番ではガヴォット）、ジーグの6曲構成となっている。組曲ごとにひとつの調性で統一される。各楽曲はプレリュードとアルマンド（元来舞曲であるが当時その性格は失われていた）を除いて舞曲であるが、一見単純な構成のなかに多声的な要素が盛り込まれ、重音奏法も駆使して一つの楽器とは思えない劇的かつ多彩な効果を出す。演奏技術的には、番号順に難しくなる傾向にあるが、第1番はチェロを始めて2年から3年程度で挑戦可能とされ、第2番は一部に困難な運指があるものの、第1番とほぼ同程度の難度であり、第3番までなら演奏自体はそう難しくない。しかし、音楽の内容を汲んだ表現となると、生涯をかけて研究するほどの対象とされる。また5番はスコルダトゥーラを前提とし、6番は5弦の楽器のために書かれているため、現代の一般的な楽器で演奏するには高い技術が要求される。強弱やボウイングなどについて、さまざまに解釈、編曲された演奏譜が出版されている。
チェロのための代表的な楽曲であるだけに、古今の世界的チェリストが競って録音している。ここでは、一般的に世評の高い演奏者を挙げておく。
西郷 小兵衛（さいごう こへえ、弘化4年10月11日（1847年11月18日） - 明治10年（1877年）2月27日）は薩摩藩の武士。鹿児島県人。幼名は彦吉。諱は隆雄（たかかつ）、隆武。西郷吉兵衛隆盛の四男、西郷隆盛の末弟。名前は小平と書かれることもある。
弘化4年（1847年）、薩摩国鹿児島城下の加治屋町山之口馬場（下加治屋町方限）に生まれる。慶応4年（1868年）、戊辰戦争に参加。八幡の戦いが初陣、のちに一番隊となって、江戸に進軍。その後、陸奥白河に進み、東北での諸戦でも参戦。明治2年（1869年）2月29日、分隊長になる。のち加世田郷（現在の南さつま市）副戸長に就任。明治10年（1877年）、西南戦争に参加して薩軍第一大隊第一小隊長を務める。同年2月27日、肥後国高瀬河南（現在の熊本県玉名市）の戦いにて官軍の銃弾を受けて戦死した。享年31。
中野 鉄造（なかの てつぞう、1927年1月15日 - ）は、日本の元政治家。元公明党参議院議員（2期）。
西光寺野台地（さいこうじのだいち）は二級河川・市川本流と同支流の平田川に挟まれた兵庫県姫路市の船津、山田、豊富地区および神崎郡福崎町の田原、八千種地区にまたがる、馬の背の形をした400haの台地である。
2008年（平成20年）には、ため池群や疏水路が西光寺野疏水路関連遺産として近代化産業遺産の認定を受けた。毎年台地の疏水やため池、「いぶし瓦」工場などの史跡を巡る「銀の馬車道ため池ウォーキング」が開催されていて、日常も市民のウォーキングやジョギングのコースにもなっている。
19世紀後半、リガとトゥクムスを結ぶ鉄道が開通したことで、ユールマラは観光地としての発展が進んだ。当時のリガはロシア領であったが、第一次世界大戦後にラトヴィアが独立を果たすとラトヴィア領となった。第二次世界大戦中にソヴィエトがラトヴィアを併合すると、それ以降のユールマラはソ連共産党の要人・高官が余暇を過ごす地となった。フルシチョフ、ブレジネフなどもこの地を訪れている。1991年にラトヴィアが独立すると、西欧・北欧諸国との結びつきを強め、2004年にラトヴィアがEU加盟を果たしたこともあり、新たな観光客の誘致を進めている。ユールマラは、本来バルト・ドイツ人が設けたいくつかの保養地が結びついたものである。当初はリガの一地域とされていたが、ソヴィエト時代に市として独立した。
ベストアルバム『EXILE CATCHY BEST』の先行シングルで、2008年第1弾シングル。2004年に発売された「Carry On/運命のヒト」以来2作目の両A面シングル。CD+DVD」「CDのみ」の2形態での発売。初回限定盤のみスリーブケース仕様。LISMOとのキャンペーンが展開され、「Pure」がCMソングに起用された。「LISXILE（リスザイル）」と称し、リスのアニメキャラと共に同CMにも出演。LISMOのイラストを手掛ける佐野研二郎が「EXILE風リスモ」を見せ、リーダーのHIROが賞賛し、共演が決定したという経緯がある。2曲ともベストアルバム『EXILE CATCHY BEST』でアルバム初収録となったが、シングルとしては2004年発売の「HERO」以来となるオリジナルアルバム未収録曲となった。
イギリスでは大航海時代以来の大西洋三角貿易によって国内の資本蓄積が進み、第2次囲い込みによって農村から流入した労働力と「プロト工業化」と称される農村の工業化によって、その産業構造は産業革命の進展を支えるほどに醸成されていた。本来的工業化に先立つ16世紀から18世紀にかけてのヨーロッパ各地における各種織物を中心とした手工業生産の展開のこと。農村家内工業と都市商業資本とが共生し、地域外ないし海外市場向けの生産がなされ、商業的農業地域の発展とのパラレルな関係、あるいは独自の人口動態などを特徴とする。日本にも「プロト工業化」に相似する現象はあるものの人口動態の面ではフランドル地方とは異なる様相を呈することが指摘されている。毛織物工業などによる資本の蓄積が大西洋三角貿易によって加速すると、マニュファクチュア的工業生産にも技術革新が要求された。ダービー父子のコークス製鉄法やジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良などがそれである。また、1764年のハーグリーブスのジェニー紡績機、1769年のリチャード・アークライトの水力紡績機、1779年のクロンプトンのミュール紡績機など、相次いで紡織機の改良がなされた。ミュールとはラバ（馬とロバの雑種）のことで、ジェニー紡績機と水力紡績機の両方の長所を取り入れたという意味である。これらは、おもにインド産の綿花を原料としていたが、ミュール紡績機の発明により、インド産の綿織物に匹敵する品質のものが生産可能となった。イギリスで産業革命が始まった要因として、通常は、原料供給地および市場としての植民地の存在、ピューリタン革命や名誉革命による政治的ないし法的な環境、蓄積された資本ないし資金調達が容易な環境、金融経済の発達および農業革命によってもたらされた労働力などが挙げられる。ただし実際には、これらの条件の多くはフランスでも大差がなかったという見方もある。決定的に違うものがあるとすれば、それは植民地の広がりだという。イギリス産業革命は1760年代に始まるとされることが多いが、七年戦争（北米ではフレンチ・インディアン戦争）が終結し、アメリカやインドにおけるイギリスの優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約だった。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが一挙に市場や原料供給地を得たというよりは、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場、および原料供給地を失ってしまったという見方が可能である。その意味で、大西洋経済こそ産業革命の生みの親だった。いずれにせよ、イギリスはフランスに先んじて産業革命を開始し、一体化しつつあった地球上の他の全ての国々に対し、一定の有利な位置を占めることとなった。イギリスは「世界の工場」と呼ばれ、やがて後世「大英帝国」と称される覇権国家となった。
産業革命によって、多くの人びとは農業すなわち食糧生産から離れ、第2次産業や第3次産業に従事するようになったため、社会的分業と都市化は急激に進展していった。工場の周囲は市街化し、工業都市には労働者があふれた。第二次囲い込みは合法的におこなわれた。また急激な経済社会の変革は、過酷な労働条件、貧富の差、劣悪な衛生問題、さらには犯罪の増加をももたらした。これらは、のちにサン・シモン、シャルル・フーリエ、カール・マルクスなど社会主義の諸思想を生み出す背景ともなっていった。また、蒸気機関車や蒸気船などの交通革命によって、人、モノ、情報の流通はさらに活発となって世界の一体化はいっそう促進された。資本主義の担い手だった市民階級はアダム・スミスが『諸国民の富』でとなえた自由放任主義を支持し、規制撤廃と政治改革を進めた。自由主義が19世紀をみちびく思想となった。これに対し、旧来の支配者だった地主貴族やイギリスに出遅れた他の諸国も対応にせまられた。1800年段階で、世界の工業生産に占める割合はイギリス35パーセント、フランス29パーセント、ドイツ諸国9パーセント、ロシア2パーセントで、その他はすべてを合わせても25パーセントにすぎなかった。アイルランドやインドのように、かつて豊かな文化をもちながらも18世紀から19世紀半ばにかけて国家主権を確立できなかった地域はイギリスの植民地に転落し、そのうえ伝統的な産業でイギリスの工業と競合した部分は解体され、原料供給地と化した。ラテンアメリカやアフリカの諸地域の場合は、主権は維持できたものの経済的には完全にイギリスおよび西ヨーロッパの需要に従属するしかなかった。このように、近代の始まりは、近代化にともなう諸問題の始まりをも意味していた。なお、イギリス以外の諸国の産業革命については、産業革命の広がりとイギリスの繁栄の項で詳述する。
フレンチ・インディアン戦争で勝利したイギリスは、1763年宣言でアパラチア山脈を越えてのアメリカ人の進出を規制した。これが、「イギリス人」として戦争に協力した植民地人の怒りを買うこととなった。また、イギリスは戦費支出の増大による財政難から、それまでの「有益なる怠慢」と呼ばれる緩やかな植民地支配から厳しい産業統制に転じ、砂糖法（1764年）、印紙法（1765年）などを施行して13植民地に対する課税を強化した。これに対し、イギリス議会に代表を持たない植民地議会は「代表なくして課税なし」ととなえて抵抗し、一連の税法を廃止に追いこんだ。しかし、イギリス議会は1773年に東インド会社に茶取引を独占させる茶法を制定したため、植民地側の不満が頂点に達し、インディアンに扮した植民地人が、ボストンに入港したイギリス船内の茶を海に投棄するボストン茶会事件が起こった。イギリス側はボストン港閉鎖などでこれに対処したため、1774年、13植民地は大陸会議を開いた。1775年、両者はついにレキシントン・コンコードの戦いで武力衝突し、植民地軍はジョージ・ワシントンを総司令官に選んでアメリカ独立戦争に突入した。当初、独立軍（パトリオット）は劣勢だったが、トマス・ペインが『コモン・センス』でアメリカ独立を訴えてベストセラーとなり、トマス・ジェファソンらの起草による『アメリカ独立宣言』が採択されると独立支持が多数となった。ベンジャミン・フランクリンはパリの社交界を中心に外交交渉を進めてヨーロッパ諸国の支持を集めることに成功し、サラトガの戦い以後は戦局も有利に進んで1781年のヨークタウンの戦いにも勝利すると、国際的孤立を怖れたイギリスは1783年にパリ条約を結んでアメリカ合衆国の独立を承認した。アメリカ独立の思想はヨーロッパの啓蒙思想から多く影響を受けており、独立宣言にはジョン・ロックの影響が強く見られる。共和制と民主主義を旗印に進めば、対立する王党派を追い落とすことができるという読みがあったと考えられる。独立の達成後、1788年のアメリカ合衆国憲法の発効、翌年の権利章典の可決（1791年発効）によって、アメリカは世界における民主主義の旗頭の道を歩み始め、また人権においても常にオピニオン・リーダーたらんとするようになった。パリ条約でフランスは、ユトレヒト条約と1763年のパリ条約とで失った領土のうち、トバゴ島、セントルシア、セネガル川領域、ダンケルク、またインドの領地を回復した。フランスの介入は遠距離を対象とし、かつ海軍力を駆使したものだったため膨大な戦費が使われた。フランスの国家財政は悲惨な状態となり、一方でジャック・ネッケルの財政改革のため、景気も一時著しく後退していた。ネッケルの後任となった国家財政担当官カロンヌは、赤字解消のために貴族や聖職者の財産に税金をかけることを試みたが、解職され追放された。これは、やがて来たるフランス革命の伏線となる。この戦争は、フランスをヨーロッパの主導者としての役割を復権させた。しかし、フランスは多額の軍事費にもかかわらず、合衆国の主要貿易相手国とはならなかった。また、独立戦争に参加したラ・ファイエットらが革命的気運を波及させた。イギリスにとって植民地アメリカの喪失という経験は、イギリス帝国のあり方を変貌させた。1783年パリ条約後の第二次帝国は、1763年のパリ条約後の第一次帝国とはまったく異なる性格の空間となった。第一次帝国が「プロテスタントの帝国」と呼びうる性格を持っていたのに対し、第二次帝国はもはやそう呼ぶことは不可能となった。1807年、帝国内の奴隷貿易を廃止し、1833年には奴隷制度が完全に廃止された。第二次帝国は、「自由貿易の帝国」、そして、奴隷をはじめ、苦境に陥った現地の人びとを救う「慈悲深い博愛主義の帝国」として振る舞う ようになり、その姿は1830年代に明瞭に示されることとなった。アメリカの独立は、世界的にみれば、啓蒙思想を具現化した史上初の民主主義国家の建設と社会改革による市民的自由および権利の確立という大きな意義を有している。ロックの思想を根拠としたアメリカ独立宣言の発表は、諸民族の独立運動、とくにラテンアメリカ諸地域の独立運動を鼓舞し、また、この戦争に参加したコシューシコによってポーランド分割に対する抵抗運動が始まった。
1789年7月14日のバスティーユ牢獄の襲撃をもって始まるとされるフランス革命は、国内事情からみれば、絶対王政のもとで依然として身分制や領主制を存続させていたアンシャン・レジームに対し、経済的に上昇しつつあったブルジョワジーや重税にあえぐ民衆や農民が強い不満をいだくようになって生じたできごとである。そのことは、バスティーユ襲撃の直後、国民議会が「封建的特権の廃止」を宣言し、人権宣言を採択したことにもあらわれている。同時に世界史的にみれば、イギリスが18世紀のうちに世界市場を制覇して、いちはやく産業革命を開始しようとしていたとき、これに対抗するために、自国の近代化への対応として進行したできごとでもあった。フランス革命は、イギリスの市民革命とは異なり、サン・キュロットをはじめとする広汎な民衆や農民が革命の過程において主体的にかかわり、重要な役割を担ったことを一大特徴とするが、その原因のひとつとして考えられるのが、国内外の反革命勢力の強さである。その強さに対抗するためには民衆の力が必要とされた。また、フランス革命では、革命初期の立憲王政から共和政へ、ジロンド派政権からジャコバン派の独裁へと急進化を強めていったが、それはブルジョワジーもまた革命を推し進めていくためには、民衆の要求を受け入れていかざるをえなかったためでもあった。この過程のなかで、さまざまな民主主義的政治体制が試され、その後の近代民主政治の原型となった。恐怖政治やバブーフの陰謀、ジャコバン派内のエベール派とダントン派の対立などが続くなか、とくに土地を得て保守化した農民は、革命の急進化を嫌い社会の安定を望むようになった。新興ブルジョワジーと保守化した農民など有産者は、民衆との同盟を解消し、有産者の利害だけを実現する体制を立て直した（テルミドールのクーデター）。その後、これらの階層を基盤にしてナポレオン・ボナパルトの権力が出現する。ナポレオンは、フランス革命戦争での諸外国の干渉に対する国民のナショナリズムを巧みに利用し、数々の軍事的成功によってその支配を正当化していった。また、かれは革命の成果を継承し、1804年にはフランス民法典を公布し、近代市民社会の法的基盤を確立した。ナポレオン戦争によって、ナポレオンは占領地で改革を行い、フランス革命の理念を各国に植えつけたため、各国の民主主義運動と近代化に大きな影響をあたえた。他面では、ナポレオンの支配に対する各国のナショナリズムの発展もうながした。ナポレオン失脚後のヨーロッパでは、ウィーン体制のもとで自由主義は抑圧されたが、次第に各国市民の支持するところとなり、同時に自覚された国民主義とともにヨーロッパの二大思潮となっていった。なお、1808年のフェートン号事件は、ナポレオン戦争の余波が日本にまで及んだものといえる。これは、イギリス船フェートン号が、当時ナポレオン支配下にあったオランダの船舶拿捕を目的として長崎に侵入し、オランダ人を人質として薪水や食料の提供を要求した事件だった。
1806年プロイセン・ロシア連合軍はイエナ・アウエルシュタットの戦いでナポレオン軍に敗れた。その結果、ドイツの多くの地域がナポレオン占領下におかれ、フランス主導でライン同盟が結成されて神聖ローマ帝国は名実ともに滅亡した。プロイセンは、1807年のティルジットの和約で領土は半減したが、この屈辱のなかでプロイセン改革がおこなわれた。シャルンホルストやグナイゼナウ、クラウゼヴィッツは軍制改革を、シュタインに続いてハルデンベルクの自由主義的改革によって農奴解放やギルドの廃止、行政機構の刷新を行った。プロイセンの農奴制はグーツヘルシャフトの名で知られるが、解放にあたっては旧グーツヘル（領主）が巻き返し、農民に分配される土地の一部を回復した。このため彼らは農奴解放後もユンカーとしての勢力を保持した。また、フンボルトは、国家に有用な人材を養成する機関としてベルリン大学を設立し、初代総長には「ドイツ国民に告ぐ」の連続演説で知られるフィヒテを迎えた。こうした「上からの改革」の一定の成功により、プロイセンはそののちのドイツ産業革命を主導し、やがてドイツ統一でも中心的な役割を果たす基礎をつくった。
「世界の一体化」の観点によって18世紀までと19世紀をくらべると、覇権を握る中枢国は同じイギリスだったが、その世界の構造も密度も異なる様相を呈していた。18世紀までのイギリスの生産力や軍事力にはいまだ限界があり、たとえば、アジア諸国を植民地化する力はなかった。また、17世紀から18世紀にかけて海外との通商と交渉を担当したのは政府ではなくイギリス東インド会社だった。それに対し、産業革命後の19世紀では、東インド会社は貿易独占権を制限され、産業資本は自由放任主義を採用するイギリス政府の支援をうけつつ世界各地の沿岸部に進出し、インドをはじめとして地球上の重要な地域を植民地化していった。植民地化しない場合であっても、現地の国家主権ないし政治的独立を認めたうえで経済的には従属させるという手法が採られた。
南アフリカのケープ植民地は、17世紀なかばにオランダが植民地をきずいて以来、オランダ人をはじめとする西ヨーロッパ系住民が農業、牧畜を営む定住地を形成していた。かれらは、この地のサン人とよばれる狩猟民やコイコイとよばれる牧畜民族（合わせてコイサンと称する）を支配する一方、マダガスカルやインドネシア方面からも奴隷を移入させ、多くの混血の層をうみだすとともに、アフリカーンスという独自のことばを発達させた。1814年にイギリス領となると、数十万に達していたオランダ農民の子孫たちは不満をもちはじめ、ケープ政府のイギリス化への反発、みずからの選民思想、奴隷解放にともなう打撃などから、ケープ植民地から新天地を求め、偵察隊の報告をもとに困難を覚悟で植民地の境界をこえて北上した。この移住は1835年から1837年ころまで続き、グレート・トレックとよばれる。このような拡大は、これまでヨーロッパ人と接触することがなかったコイサンや、北方のバントゥー語群系のアフリカ人社会を、根本から破壊することとなり、各地で反抗や戦争がたえまなくおこった。しかし、かれらはしだいに土地をうばわれ、強制労働にかりだされるなどして、のちのアパルトヘイトをうむ南アフリカ社会の基礎がつくられていった。
アラビア半島では、退廃的なオスマン帝国に対抗するかたちで、ハンバル学派に所属する厳格なワッハーブ派が台頭してきた。「ムハンマド時代のイスラームに帰れ」を呼号したムハンマド・イブン・アブド・アルワッハーブの急進的な思想を受け入れたナジュドの豪族であるサウード家のムハンマド・イブン・サウードは、その思想の普及のための宗教的・軍事的キャンペーンを展開した。その結果、1744年、リヤド西方のディリーヤを首都に定めた第一次サウード王国がアラビア半島に成立した。第一次サウード王国の領域は現在のサウジアラビアからクウェートやオマーン、シリア、また、シーア派の聖地カルバラーにまで広がった。サウード家の軍隊は、1802年には、聖地マッカ及びマディーナを占領するにいたり、ここにオスマン帝国との衝突を招くこととなった。聖地を失うことはオスマン帝国にとっては大失態だったが、サウード家の軍隊をしりぞける実力は既に残っておらず、1798年、ナポレオンに率いられたフランス軍がエジプトに上陸し、その撤退後にオスマン帝国が派遣したエジプト総督ムハンマド・アリーは、かえってこの地で自立し、英仏の軍事・経済援助を受け入れて近代化と富国強兵を目指すなど、独自の政策を推し進めた。エジプトで台頭していたムハンマド・アリーの手によって、サウード家の討伐は実施された。1818年、第一次サウード王国はムハンマド・アリーの攻撃を受けて、いったん滅亡した。ワッハーブ派の運動が与えた影響はその後のアラビア半島にも残ったが、サウード家の本格的な復興は20世紀を待たなければならなくなった。しかし、ムハンマド・アリーは、1830年代末にオスマン帝国からの分離独立を目指して戦端を開き、かえってヨーロッパ諸国の干渉を招き、国内市場の開放を迫られることとなった。以後、エジプト経済はヨーロッパ経済への従属の度合いを深めた。さらに、オスマン帝国から半分、独立状態だったレバノン首長国は、ムハンマド・アリーと接近しすぎていたために、ヨーロッパのエジプト介入の巻き添えを受けた。キリスト教徒（マロン派）が多かったレバノンは、これより後、フランスの影響下におかれることとなった。
オスマン帝国は、18世紀以来オーストリア大公国やロシア帝国と戦って次第にその領土を侵食されていた。それらに加え、19世紀に入るとフランス革命の影響によって東ヨーロッパ（特にバルカン半島）で民族意識が高まり、ギリシャ独立戦争にみられるように、諸民族は自立の動きを強めた。ヨーロッパ諸国はこの動きを歓迎して積極的に支援したため、オスマン帝国は国内的にも苦境に陥った。1838年、イギリスとオスマン帝国は通商条約を結んだが、これはオスマン帝国に関税自主権のない不平等条約であり、属領エジプトにも適用された。かつて、オスマン帝国が恩恵として与えていたカピチュレーションも今や不平等条約をおしつける際の格好の足がかりとなり、中国、日本など他のアジア地域との通商の際にも応用されることとなった。1839年、オスマン帝国では、スルタンの交代が起こった。父マフムト2世の死亡により、アブデュルメジト1世がスルタンに即位した。名宰相ムスタファ・レシト・パシャの補佐のもと、ギュルハネ勅令を発布すると、オスマン帝国の近代化に乗り出した。タンジマートの始まりだった。
往時にはインド亜大陸の大半を支配したムガル朝が18世紀初頭に衰退をみせ始めると、各地の豪族は自立し、しばしば互いに争った。イギリス東インド会社がそれに介入し、1757年にはフランス東インド会社軍と現地豪族との連合軍をプラッシーの戦いでうち破って、イギリス側の勝利を決定づけた。さらに、フランスとの3回にわたるカーナティック戦争に勝利したイギリス東インド会社は、ベンガル、オリッサ、ビハールの徴税権を獲得し、いわばインドにおける土着諸侯のひとつとなった。東インド会社はさらに、1767年から都合4回にわたって繰り広げられたマイソール戦争で南インドのマイソール王国を、1775年から都合3回発生したマラータ戦争でデカン高原に広がるマラータ同盟を破るなど、インド各地の豪族を次々に屈服させてその支配領域を広げ、友好関係にある豪族には会社軍を派遣して駐留費を負担させる軍事保護条約を結んで彼らを会社に従属させた。東インド会社は貿易企業から南アジアを支配する政治権力へと脱皮していった。その後、ウィーン議定書でセイロン島を獲得し、1816年にはネパールを支配下に入れた。そして、1845年から1849年にかけての2回のシク戦争ではシク教徒が多数を占めるパンジャーブ地方を支配下に置いた。この過程で、イギリス本国では、東インド会社が特権を有し領土を支配する形態に異議が唱えられた。1813年には会社のインド貿易における独占権は廃止され、1833年頃には中国貿易の自由化が決定して、東インド会社は商業活動を停止させられた。イギリスは、ザミンダーリー制、ライヤットワーリー制といった徴税制度を確立し、インドの農民から税金を収奪する仕組みを構築していき、そこで上がった税収を元手に鉄道や通信網を整備した。また、イギリス本国から輸出される工場生産による大量安価な綿織物は、従来のインド地場産の手織の綿布・綿織物工業を圧迫し、1820年代にはインドはイギリスの原料供給地・製品市場に転落した。カール・マルクスが「英国帝国主義者たちは、インド手紡ぎ職人の白骨で大地を白く染めた」 と述べたように、インドの手工業は壊滅状態に陥り、農村共同体も破壊された。
1839年、清は琉球、ヴェトナム、シャムに対し、朝貢を4年に1回（4年1貢）に改めるよう命じた。それまで、ヴェトナムは2年1貢（4年に1回の使節派遣）、シャムは3年1貢、琉球は1年1貢だったのに対し、朝貢関係をゆるやかにすることで財政上の負担を減らし、独自の貿易自立策をとろうとするものだった。その背景には当時急速に拡大する華南の沿海部とアジア域内、あるいはヨーロッパとの貿易があった。清朝は、急増する広州貿易を直接管理し、そこから財貨を獲得しようとはかったが、広東における地域主義、十三行商人が外国商人と直接交易を行っていたこと、また、アヘン貿易に対する厳禁論と弛緩論の対立などから実現にはいたらず、最終的にはアヘン戦争によってヨーロッパ諸国との対応をせまられることとなった。
乾隆帝治世晩年の清朝の経済は、農村における過剰労働力を都市が吸収することはできなかった。というのも、都市には農村を養えるだけの資本が蓄積されておらず、産業も育成されていなかったからである。その上、台頭しようとする商業資本には官僚制が重税をかけて潰してしまった。また、農民は納税として銀を用いる以外、日常生活には銭が用いられていたが、秤量貨幣として銀が流通するようになっていくと、銀と銭の間で相場が立つようになり、「銀貴銭賤（銀高く銭賤し）」という状態が発生し、物価騰貴の原因となっていった。乾隆帝の次代の嘉慶帝の時には、農民の不満から白蓮教徒の乱が発生し、清朝の治世は混迷を迎えた。この頃、イギリスは清朝に対する大幅な貿易赤字を是正するために、1816年ウィリアム・アマーストを派遣したが、かれは三跪九叩頭の礼を拒否したため、あえなく交渉は決裂した。イギリスは原料供給地と化したインドにおいてアヘンを生産し、清朝に対し密貿易を開始した。すなわち、イギリス、インド、清朝の三角貿易である。アヘン吸引の悪習により農民の身体はむしばまれ、結果として税収は減少して銀がイギリスに流れ出るようになった。事態を憂慮した道光帝は欽差大臣にアヘン厳禁派の林則徐を任命してアヘン密貿易を取り締まらせたため、アヘン貿易を推し進めていたイギリスは清朝の行動に反発した。1839年11月貿易拒否を理由に開戦の火蓋が切られた。その後、イギリス議会は清朝出兵を承認し、清朝に対し軍事攻撃を仕掛けた。グラッドストンは1840年にイギリス議会でアヘン戦争反対の名演説を行ったが、翌年の総選挙で敗北した。かれは、アイルランドの自治をみとめる立場だったが、これも2度法案を提出したが不成立に終わった。最終的には1842年南京条約とその後に締結された虎門寨追加条約で、イギリスは清国に多額な賠償金、治外法権の承認、関税自主権の喪失、片務的最恵国待遇の承認、香港島の割譲、外国貿易を広州の他に廈門、福州、寧波、上海でも行うことを認めさせるといった不平等条約を締結させることに成功した。その後の1844年、アメリカ合衆国とは望廈条約を、フランスとは黄埔条約を締結した。
イギリス産業革命を主導した世界商品は木綿だったが、16世紀に日本にもたらされたのは中国・朝鮮産の厚手のものだった。夏用として麻を用いていた日本人はそれを冬用に用いた。木綿輸入のための費用は莫大だったため、近世前半に繊維が短く太い綿花を移植し、特に18世紀以降は新井白石の方針もあって国産化が加速した。木綿を輸入していた時期の日本の綿業は東アジア3国のなかでも最も遅れていたが、国内の商品経済の高まりによって綿業技術は両国を圧倒するまでに発展したとみられる。ただし、3国はともに海禁・鎖国政策を基本としていたため、この競争関係は表面化しなかった。幕府財政は享保の改革での年貢増徴策によって年貢収入は増加したが、宝暦年間（1751年-1763年）には頭打ちとなり、再び行き詰まりをみせた。これを打開するため、発展してきた商品生産・流通に新たな財源を見出し、さらに大規模な新田開発と蝦夷地開発を試みたのが田沼意次だった。田沼は、それまでの農業依存体質を改め、重商主義政策を実行に移した。商品生産・流通を掌握し、物価を引き下げるため手工業者の仲間組織を株仲間として公認、奨励して、そこに運上・冥加などを課税した。銅座・朝鮮人参座・真鍮座などの座を設け、専売制を実施した。町人資本による印旛沼・手賀沼の干拓事業、さらに長崎貿易を推奨し、特に俵物など輸出商品の開発を通じて金銀の流出を抑えようとした。また、蘭学を奨励し、工藤平助らの提案によって最上徳内を蝦夷地に派遣し、新田開発や鉱山開発さらにアイヌを通じた対ロシア交易の可能性を調査させた。これらは、当時としてはきわめて先進的な内容をふくむ現実的、合理的な政策だったが、賄賂政治を批判され、天明の大飢饉とも重なって百姓一揆や打ちこわしが激発して失脚した。続いて田沼政治を批判した松平定信が1787年に登場し、寛政の改革を推進した。田沼時代のインフレを収めるため、質素倹約と風紀取り締まりを進め、超緊縮財政で臨んだ。抑商政策が採られて株仲間は解散を命じられ、大名に囲米を義務づけて、旧里帰農令によって江戸へ流入した百姓を出身地に帰還させた。また棄捐令を発して旗本・御家人らの救済を図るなど、保守的、理想主義的な傾向が強かった。対外対策では、林子平の蝦夷地対策を発禁処分として処罰し、漂流者大黒屋光太夫を送り届けたロシアのアダム・ラクスマンの通商要求を完全に拒絶するなど、強硬な姿勢で臨んだ。七分積金や人足寄場の設置など、こんにちでいう社会福祉政策を行ってもいるが、思想や文芸を統制し、全体として町人・百姓に厳しく、旗本・御家人を過剰に保護する政策を採り、人心の離反を招いた。また、重商主義政策の放棄により、田沼時代に健全化した財政は再び悪化に転じた。定信の辞任後、文化・文政時代から天保年間にかけての約50年間、政治の実権は11代将軍徳川家斉がにぎった。家斉は将軍職を子の家慶にゆずった後も実権をにぎり続けたので、この政治を「大御所政治」とよんでいる。家斉の治世は、はじめ質素倹約の政策がひきつがれたが、貨幣改鋳による出目の収益で幕府財政が一旦うるおうと、大奥での華美な生活にながれ、幕政は放漫経営に陥った。一方では、商人の経済活動が活発化し、都市を中心に庶民文化（化政文化）が栄えた。しかし、農村では貧富の差が拡大して各地で百姓一揆や村方騒動が頻発し、治安も悪化した。1832年からはじまった天保の大飢饉は全国に広がり、都市でも農村でも困窮した人びとがあふれ、餓死者も多く現れた。1837年、幕府の無策に憤って大坂町奉行所の元与力大塩平八郎が大坂で武装蜂起した。大塩にしたがった農民も多く、地方にも飛び火して幕府や諸藩に大きな衝撃をあたえた。このような危機に対応すべく、家斉死後の1841年、老中水野忠邦が幕府権力の強化のために天保の改革と呼ばれる財政立て直しのための諸政策を実施したが、いずれも効果はうすく、特に上知令は幕府財政の安定と国防の充実との両方をねらう意欲的な政策だったが、社会各層からの猛反対を浴びて頓挫し、忠邦もわずか3年で失脚した。忠邦はまた、アヘン戦争における清の敗北により、従来の外国船に対する異国船打払令を改めて薪水給与令を発令して柔軟路線に転換する一方、江川英龍や高島秋帆に西洋流砲術を導入させて、近代軍備を整えさせた。アヘン戦争の衝撃は、日本各地をかけめぐり、魏源の『海国図志』は多数印刷されて幕末の政局に強い影響をあたえた。源了圓は、「『海国図志』の日中韓の読み方の違い」において、のちに洋務派と変法派を生みつつも刊行当時は正しく評価されなかった清国、『海国図志』への反応が鈍かった朝鮮、翻刻本23種（うち和訳本16種）が刊行され、国民一般に公開されて、きわめて関心が高かった日本を比較している。こうしたなか、薩摩藩や長州藩など雄藩とよばれる藩では財政改革に成功し、幕末期の政局で強い発言力をもつ力をたくわえた。経済面では、地主や問屋商人のなかには工場を設けて分業や協業によって手工業生産をおこなうマニュファクチュアが天保期には現れている。マニュファクチュア生産は、大坂周辺や尾張の綿織物業、桐生・足利・結城など北関東地方の絹織物業などでおこなわれた。