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明治21年（1891年）に神社公認の権限が内務省神社局から北海道庁へ移管となった。それまではいちいち内務省へ許可を受ける必要があった神社の取り扱いを、北海道で判断できるようになった。これは全国的にも北海道に限られた特別なことだった。明治27年（1897年）には村社の下にあらたに無格社を定め、公認の基準が緩和された。このため北海道内には、明治20年台から30年台に「公認」を受けて「創立」となった寺社が多い。明治34年（1901年）には「一町村一社の原則」を、翌35年（1902年）には「社寺規定」を定め、公認神社の基準を定めた。
明治39年には、神饌帛進料供進制度が導入された。これは神社の祭礼に際し、地方長官が指定する神社に公金が支出される制度である。官国幣社には国庫から、府県社・郷村社には地方団体からの支出が行われた。北海道の場合は県社には北海道地方費が、郷社には区や町村から供進金が出た。明治39年当時は、府県社に10円、郷社には7円、村社には5円が支出された。これは総ての郷社、村社に自動的に支出されるものではなく、郷社や村社に列格されていても、公金が出るところとそうでないところがあった。例えば大正5年の北海道で実際に公金が支出された神社の割合は、県社（100%）、郷社（60%）、村社（28%）だった。札幌神社（官幣大社）の場合、大正14年の供進金は3283円であった。
一町村一神社の方針に基づいて、各地の非公認神社でも神職を整えるようになった。明治末期には約550社、約100人に増加し、北海道神職会が組織された。北海道神職会は、昭和12年には北海道神社協会（後述の北海道神社協会とは異なる。）に発展した。さらに戦時体制が強化され、大日本神祗会が発足すると、昭和17年にはその北海道支部となった。神社では武運長久や国威掲揚が行われてきたが、昭和18年には戦局の悪化にともなって、神社の境内に防空壕を整備するようになった。
昭和20年に、北海道庁では新たに上川神社（旭川市）、住吉神社（小樽市）、八幡神社（室蘭市）を国幣社とする方針を立てた。しかし、終戦によってこれは実現しなかった。
戊辰戦争以降、戦没者を祀るために全国に招魂社が創建された。特に兵部省など官費で祭祀されたものを官祭招魂社と言い、北海道内には函館、松前、江差の招魂社がこれに当たる。一方、私費で祭祀されたものは私祭招魂社と呼ばれ、旭川、札幌の招魂社がこれに当たる。昭和14年には全国の招魂社が護国神社と改称された。一般に護国神社は官費が支出され、一府県に一社とされたが、北海道は広いため特例として三社が指定された。府県社に準じるものとして、指定護国神社に北海道護国神社、札幌護国神社、函館護国神社ができた。一方、村社に準じるものとして、松前（福山）護国神社と江差護国神社が指定外護国神社となった。
昭和21年（1946年）に神道指令を受けて大日本神祗会は解散した。これによって、従来の社格は破棄され、各神社は優劣の序列のない各個の宗教団体となることとされるが、従来の神道界の秩序が乱れることを憂慮した神社が集まって、神社本庁を創設した。これにはそれまでの大日本神祗会に属していた大半の神社が参加した。北海道では当初539社によって北海道神社庁が組織され、現在は北海道の神道系の宗教法人の8割に当たる約600社が加盟している。
札幌神社は昭和39年に明治天皇を合祀して北海道神宮となった。6月15日の例祭日は札幌祭りとして行われてきたが、昭和40年代には、北海道神宮の祭典に際して市内の町内会で募っている寄付が事実上強制であるとして問題視する動きがあった。6月15日の例祭日は、札幌祭りとして札幌市内の公立学校も休校や半日のみの授業となっていた。これに対し、政教分離の観点から異論を唱える者もあった。6月15日は郷土の日として現在も公立学校は半日授業となっている。平成22年（2010年）には砂川政教分離訴訟の判決があり、注目を集めた。
トランプは、裕福な不動産開発業社の家庭の第四子としてニューヨークに生まれた。父のフレッド・トランプは、1885年にドイツのラインラント＝プファルツ州カルシュタットからアメリカに移民したドイツ人フレデリック・トランプの子で、ニューヨーク州クイーンズ区の不動産デベロッパー。母のメアリー・アンは、スコットランドのルイス島生まれで1930年にアメリカに渡った慈善家・主婦。トランプの両親は1936年に結婚し、5人の兄妹をもうけた。少年期のトランプは、クイーンズ区ジャマイカ・エステートのミッドランド・パークハイウェイ沿いで暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、素行不良のためニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（陸軍幼年学校の1つ）に転入させられた。
1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通ったのち、不動産の専門学科があった大学であるペンシルベニア大学の経営学部（ウォートン・スクール）に転校し、1968年に経済学士号（BS〈ECon〉）を取得して卒業した。卒業後に父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける。
父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し、1971年には父フレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。以来トランプは、ニューヨークやアトランティック・シティのホテルやカジノ、ゴルフコースその他諸々の不動産を建設して行くことで1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における景況感の回復を背景に大成功を収め、「アメリカの不動産王」と呼ばれることになる。なおこの頃、「赤狩り旋風」で悪名をはせた弁護士のロイ・コーンを顧問弁護士としている。そして、1977年にはチェコスロバキア人でモデルのイヴァナと結婚し、「広告塔」としてインテリア関連会社やホテル、カジノの運営を任せることで、メディアからの注目を浴びた。
自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた。さらに自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。またゴーストライターを使い自伝を出版したり、自らの名を冠したボードゲームを販売するなど、自らの名を様々な形で露出することを好んだ。なお、過去に代理人に対して、自分の名を記事に掲載する際には、必ず「億万長者（The Billionaire）」とつけるように指示していた。なお、自らの名前を冠した不動産の1つである「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街（ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである）に建設された。金ぴかの内装を持つ1980年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、自宅もこのビル内に置いている。1980年代にはスティーヴン・スピルバーグやマイク・タイソンといったセレブリティが入居しており、現在もビル・ゲイツ、ハリソン・フォード、ビヨンセなどの有名人が住む。ミス・ティーンUSA、ミスUSA、ミス・ユニバースの優勝者が共同生活していることでも有名である。
1983年には、新興のプロアメリカンフットボールリーグであるUSFLのニュージャージー・ジェネラルズのオーナーとなった。1985年には、春夏制であったスケジュールをNFLと同じ秋冬制にし、NFLとの合併を目指すよう他のオーナーたちを説得する。だがNFLを反トラスト法で訴えた裁判は実りなく、USFLは1985年をもって消滅することになった。それまでも、自身が所有するアトランティック・シティのカジノまでの間のヘリコプター会社も経営しているなど航空業界にも進出していたが、1989年には、当時経営不振に陥っていた大手航空会社の1つであるイースタン航空のニューヨーク発（ラガーディア空港）のシャトル便路線網を買収して、自らの名を冠した「トランプ・シャトル」を興すなど他異業種への展開を進めた。また、ニューヨークを代表する最高級ホテルの1つでもある「プラザ・ホテル」を1988年に買収し、買収後はホテル経営の経験のないイヴァナに経営を任せた。
しかし、14パーセントという高い利回りの社債の発行を行った上に、回収すら難しい多額の投資を次々と行ったことや、重役3人をヘリコプター事故で同時に失ったこと、経営の専門知識がないどころか、学士号すらないイヴァナへ多くの実権を任せたことで経営が混乱したことなどがあだとなり、1990年にかけて巨額の債務を抱えることとなった。父親から開店資金を受けたものの、1991年にカジノが、1992年にホテルが倒産し、また同年には不採算事業となっていた「トランプ・シャトル」や、鳴り物入りで手に入れた「プラザ・ホテル」も手放すことになった。なおこの前後には、自社にとって不利になる情報を書いたジャーナリストやメディアに対して訴訟を連発した。さらにモデルのマーラ・メープルズとの浮気が発覚しイヴァナとの間で離婚訴訟となった。この際に慰謝料を巡って裁判で泥仕合となりトランプとイヴァナの双方がメディアに情報をリークし合うなど、全米のメディアからの注目を集めた。なお1992年には離婚が成立し、1993年には子供を妊娠したことをきっかけにメープルズと再婚した。1994年にこれらの資産を売って借金を減らし遊覧船事業と航空事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中華人民共和国系の企業に売却した。現在も中華人民共和国の銀行やゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などから多額の借金を抱えている。しかし「トランプ・プラザ」や「マー・ア・ラゴ」など多くの物件は手元に残した。
この様に困難な状況に陥ったものの、トランプはロスチャイルド、ウィルバー・ロス、フィデリティ・インベストメンツの肝いりでこの危機を切り抜けた。また、資金調達のために「トランプ・オーガナイゼーション」のニューヨーク証券取引所への上場を行い、約12億ドルの調達に成功した。事業を自ら機関化したのであった。1990年代後半から好景気を背景に復活を成し遂げ、著名な経済誌「フォーブス」が選ぶアメリカのトップ企業400社に再びランクインし、マンハッタンに新たな高級アパートメントを多数建設する他、ラスベガスやアトランティック・シティなどアメリカ中に多数のホテルやカジノをオープンするなど、再び「アメリカの不動産王」としての地位を取り戻した。なおその後「エンパイア・ステート・ビルディング」の50パーセントの所有権を手に入れた。1999年には、イタリア人モデルとの浮気が発覚しメープルズと離婚した。
さらに2004年から、NBCのリアリティ番組である「アプレンティス」にホストとして登場し、トランプの会社の正社員となるべく番組内で働く出場者に対し「You're fired（お前はクビだ）」と宣告するセリフが人気となった。これにより、かねてからアメリカ国内における知名度が高かったトランプは、その知名度をさらに上げることになった。なお、同番組の出演は大統領選出馬前の2015年まで続いた。2005年には、ユーゴスラビア出身のモデルのメラニアと3度目の結婚をし、その後息子のバロンを授かった。なおメラニアとの結婚は2018年現在も続いている。
2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営する「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。2009年2月には、「レイト・ショー・ウィズ・デイヴィッド・レターマン」に出演した際に、同じく連邦倒産法第11章の適用を申請した「ゼネラルモーターズはつぶれるべきだ」と発言した。しかし同社は翌年から急に業界の経営が上向いた。また2010年9月9日には、「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25％上乗せで買い取りたいと申し出た。
2011年4月の世論調査では、トランプは、大統領選における共和党の候補として、アーカンソー州前知事マイク・ハッカビーと並んで、2位の支持率を獲得した（1位はマサチューセッツ州元知事ミット・ロムニー）。2012年2月2日には、共和党大統領候補としてミット・ロムニーを支持すると表明した。同年5月16日、共和党の予備選挙への不出馬を表明したが、最後に付け加える形で、のちの大統領選に、再び「(政治)見習いのセレブ(Celebrity Apprentice)」として出馬する予定であるとも述べた。
2011年には、ハワイ州が発行したバラク・オバマ大統領の簡易な出生証明書("Certification of Live Birth")に疑問を呈し、「オバマは実際はハワイではなくアフリカ（ケニア）生まれで大統領の資格はないのではないか」という国籍陰謀論を蒸し返し、注目を集めた。ABCニュースに出演したトランプはカメラの前に自身の出生証明書を掲げ、オバマにも同じことをするように要求した。「アフリカ生まれ」との疑惑を払拭するため、オバマは出生証明の原本をメディアに公開し、改めてハワイ生まれであるという事実を証明した。これについてトランプは、「バラク・オバマの出生情報を提出させることに成功した」と自画自賛した。これには、一部から人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、グルーポンが「アプレンティス」（後述）のサイトから広告を引き上げる騒ぎとなった。また同年4月末に、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題が一件落着して、彼らはもっと重要な問題に取り組めるだろう。月面着陸は捏造だったのか？ ロズウェルの真実は？」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った。2015年9月18日には、自身の集会で、自身の支持者がオバマをムスリムと決めつけたときに否定しなかったことで再び非難を浴びた。2016年8月10日には、フォートローダーデールの集会において、オバマと対抗馬のヒラリー・クリントンをイスラーム過激派組織ISIL（イスラム国）の共同創設者であるとの持論を展開。翌11日のCNBCでのインタビューにおいて「私は事実を言ってるだけ」と述べた。しかし民主党のチャーリー・ウィルソンやオバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーらが、冷戦下のイスラム系反共武装集団に政治的支援を与えていたとしても、創設したとまでは言い難い。クリントン陣営は、「的外れな主張」であり、「トランプが米国を見下していることを示す新たな例」であるとの声明を発表した。2016年8月19日には、洪水の被害に見舞われたルイジアナ州のバトンルージュを訪問。トラックいっぱいに詰め込まれた支援物資(子供向け玩具、衣類、おしめ、水、食料など)を運び、荷下ろしも手伝った。そして「大丈夫さ。状況は良くなる」などと被災者を励ました。その一方で、大統領就任以来300回目となるゴルフプレーに興じていたオバマに対し、「大統領はゴルフをせずに、早くルイジアナを訪れるべきだった。遅すぎる」と批判するのも忘れなかった。2016年9月16日、トランプはワシントンで記者会見を開き、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上」と短い声明を読み上げ、オバマがアメリカ合衆国生まれであることを渋々認めたが、謝罪はしなかった。
1999年10月25日、アメリカ合衆国改革党に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年大統領選挙への出馬を表明する。トランプの予備選キャンペーンはメディアの注目を浴びることとなった。財政赤字削減のために超富裕層に税率14.25％を一度だけ課すことや、同性愛者差別を禁止するための1964年公民権法改正、法人税引き上げを財源に国民皆医療保険を実現することなどを掲げた。しかし、「改革党の内部対立が全く酷いこととなっている」として2000年2月には撤退している。この予備選で改革党の大統領候補となった政治コメンテーターのパット・ブキャナンが、「メキシコ系移民を叩き出せ」などと暴言を繰り返していたことに対して、トランプは「パット・ブキャナンはレイシストだ。あんなことを言ったらメキシコ系の支持を失う」、「私はブルックリンで低所得者の移民の人たちと仕事をしてきた。ニューヨークにはいろんな人がいて当たり前。だから、差別的な発言は不快」と発言している。
2015年6月16日には、トランプ・タワーの会見場で、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。この出馬表明の場でトランプは「メキシコ（政府）がメキシコの人を送ってくるときは、メキシコのベストな人は送ってこない。メキシコは問題が沢山ある人を送ってきて、彼ら（問題が沢山あるメキシコ人）は問題を我々のところに持ち込む。彼らはドラッグを持ちこむ。彼らは犯罪を持ちこむ。彼らは強姦犯だ。そして、いくらかは多分良い人だ！国境警備隊と話したら我々の直面していることを話してくれた。」と破天荒な発言し、大きな反発を招いた。アメリカではヒスパニック（中南米）系住民が増加の一途をたどっており、2050年には国民の3人に1人はヒスパニックになると予想されている。このヒスパニックの反感を買う発言はトランプ自身の首を締めるものと言われた。この発言を受けてアメリカのスペイン語放送最大手でヒスパニック向けのテレビ番組を放送しているユニビジョンは、トランプが共同事業者として参加しているMUO（ミス・ユニバース機構）との提携関係を解消し、「ミス・ユニバース」関連の放送を今後一切行わないと発表した。放送メディア大手NBCも「ミス・ユニバース」の放送を打ち切ると発表し、「ミスUSA」の放送も打ち切り、自社番組「アプレンティス」からトランプを降板させ、トランプ抜きで放送を続けると発表した。トランプは同時に「私はメキシコにもメキシコ人にも敬意を抱いているし好きだよ」（I have great respect for Mexico and love their people and their people's great spirit.）とも言ったが、大手百貨店メイシーズもトランプ・ブランドを撤去すると発表した。さらに男子ゴルフのメジャー大会優勝者で争われるPGAグランドスラムを開催する米プロゴルフ協会（PGA）は、10月の大会をトランプが所有するロサンゼルスのコースで行う予定だったが、別の場所にすると発表した。同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。アイカーンは「突然のことで驚いた」「嬉しいが、この提案に応じられるほど私は早起きしていない」と一旦は辞退したものの、後に受諾を表明した。カール・アイカーンはトランプのためにスーパーPACを組織するなど大統領選を支援し、支持を呼びかけている。アイカーンはタイム・ワーナーの大株主であったが、2006年2月7日にラザードとタイム・ワーナー解体を主導したことが343ページの企画書公開により明らかとなった。そのタイム・ワーナーは2016年10月現在、AT&Tが買収する見込みである。なお8月には選挙参謀であったロジャー・ストーンが辞任した。しかしストーンはその後もヒラリー・クリントンを夫のビルのレイプを隠したと中傷するキャンペーンを繰り広げるなど、事実上トランプ陣営を後押しする言動を取り続けた。またトランプも同様のネガティブキャンペーンを繰り広げた。11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した。
2015年12月には、ムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した。この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」“You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S. Presidential race as you will never win."と、Twitterで攻撃して話題になった。これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね。」“Dopey Prince Alwaleed Talal wants to control our U.S. politicians with daddy’s money. Can’t do it when I get elected."とツイートし返して注目を集めた。その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた。2016年1月19日、2008年大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された。2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得る。3月2日、スーパー・チューズデーの日、共和党の安全保障専門家たちが「トランプの大統領就任を阻止するために精力的に取り組むと誓う」とする連名の公開書簡を発表した。この書簡にはロバート・ゼーリック前世界銀行総裁、マイケル・チャートフ元国土安全保障長官、ドブ・ザケイム元会計検査担当国防次官など120人以上が署名している。トランプ人気の強さが明らかになるに連れて、トランプの集会を訪れる抗議者も増えている。特にシカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの５区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500～1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した。同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた。
トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した(シュロングされた)」と罵倒した。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた。2015年4月16日に自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は（自分が）アメリカを満足させられると思っているのか？」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した。かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか！　時間の無駄だったな。」と挑発。サンダースは、「Never tweet.」（二度とツイートするな）と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「Delete your account.」（アカウントを削除しなさい）と短く返し話題を呼んだ。2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした。一方のトランプは、肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにも、クリントンの病状に配慮し、 この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している。
2016年10月8日、ワシントン・ポストは、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『アクセス・ハリウッド』の司会者ビリー・ブッシュと、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した。ポール・ライアン下院議長は、気分が悪くなるとしてトランプの演説会への参加を取りやめ、ラインス・プリーバス共和党全国委員長も非難する声明を発表。さらには、ジェーソン・チェイフェッツ下院議員が、共和党の議員として初めてトランプ支持を撤回するなど、批判の広がりを受けたトランプは「気分を害した人がいたら謝罪する」と傍若無人の問題発言を繰り返すトランプが、自らの発言について謝罪を行う初の事態に追い込まれた。10月10日までに共和党に所属する連邦議会議員、州知事331人のうち少なくとも160人がトランプを批判し、うち32人はトランプに選挙戦からの撤退を要求した。
2016年5月3日、インディアナ州予備選で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。これを受け、ライバル候補のテッド・クルーズおよびジョン・ケーシックが予備選からの撤退を表明。他の候補者がすべて選挙戦から撤退し、予備選に残っている候補者はトランプのみとなったため、この時点でトランプの大統領候補指名獲得が事実上確定した。2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。
2016年11月8日（アメリカ東部時間）執行のアメリカ合衆国大統領選挙一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン、リバタリアン党指名候補のゲーリー・ジョンソン、アメリカ緑の党指名候補のジル・スタインを相手に接戦の末、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。上記のように、アメリカの大手マスコミ殆どを敵に回しての勝利となった。12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人が、トランプ氏に投票した場合、当選者となり、バラク・オバマの後任として、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。
閣僚の人選は、次期副大統領のマイク・ペンスが2016年11月11日に組閣責任者となり、指揮することになった。同月15日にカール・アイカーンがツイッターで語ったところによると、財務長官にユダヤ系投資家として知られる元ゴールドマン・サックス幹部のスティーヴン・マヌーチン氏、商務長官にはイェール大学卒の投資家ウィルバー・ロス氏が起用される。2016年12月19日、選挙人投票が行われ正式に第45代アメリカ合衆国大統領に決定した。2017年2月、自身のTwitterでホワイトハウス記者晩餐会へ出席しないことを発表した。大統領が出席しないのは1981年に暗殺未遂事件で銃弾を受け病床に伏せていたレーガン大統領以来、36年ぶり。
2017年1月20日をもって第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日で、第40代大統領ロナルド・レーガンの69歳349日を上回り、歴代最高齢の大統領となった。就任演説では、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた。
保護主義や孤立主義的な主張を展開し、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」（Trumpism）と呼ばれる。
1987年以前と2001年～2009年にかけては民主党員であり、同党のクリントン元大統領夫妻に過去10回に亘って献金もしている。また1999年～2001年までの間、アメリカ合衆国改革党にも所属していた。2000年の大統領選には同党から立候補しようとしたが結局断念。2016年の大統領選では共和党から出馬しているが、アメリカ合衆国改革党の分派であるアメリカ改革党の支持も得ている。トランプの政策的主張は共和党の主流派とは大きく異なっており、政見について敵対する勢力からは大衆迎合主義（ポピュリズム）であると揶揄されることも多い。トランプをポピュリストとする1人でロイター通信のコラムニスト、ビル・シュナイダー(英語)によれば、ポピュリストとしてのトランプには右翼ポピュリズムの特徴と左翼ポピュリストの特徴が両方あるという。シュナイダーによれば、ポピュリストにも右翼と左翼の区別があり、左翼ポピュリストはウォール街と「富を独占する1％の富裕層」を攻撃するが、右翼ポピュリストはリベラルの俗物ぶりとエゴの大きさを批判し、高学歴者がキリスト教の伝統的価値を破壊することを批判する。そしてドナルド・トランプはそれが合体しており、自分自身が富裕層であるのにウォール街を愛しておらず、右派のように移民、少数派、女性を攻撃するばかりか、左派のようにヘッジファンド嫌いであり、ウォール街の側も、反トランプの広告に何百万ドルも使って、トランプの勝利を阻もうとしているという。こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。また支持者に移民はほとんど居ないと言われている。しかし一部の合法な移民からは支持されているという。
反共主義や自由化、民主化を掲げて介入するジョージ・W・ブッシュ元大統領をはじめとする共和党のネオコンや、ヒラリー・クリントンなどの民主党のタカ派（リベラルホーク）とはトランプは一線を画していると見られており、外国の事に関与するよりも国内問題に集中して取り組むべきだというモンロー主義（孤立主義）により近いという見方もある。トランプの古くからの親友で長年アドバイザーだったロジャー・ストーンはリチャード・ニクソンの崇拝者であり、トランプには輸入課徴金の採用やニクソンの演説の引用など、力を背景にしつつ保護主義的で国益重視だったニクソンの影響があるともされている。またニクソンの腹心だったヘンリー・キッシンジャーを「非常に尊敬してる」として度々助言を仰いでいる。トランプは自らの外交方針について「私は孤立主義者ではないが、’’米国が第一’’だ（I’m “America First.” ）」「我々はあらゆる国と親しくするが、いかなる国に対しても付け入る隙を与えない」と要約している。ときに米国のリベラル・保守派の双方が非難している他国指導者を支持するかのような発言が見られ、1990年にインタビューの中で、崩壊前年のソビエト連邦と天安門事件直後の中国について語った箇所は、トランプが共和党候補者でタカ派であるにも関わらず、共和党右派からも批判されている。インタビュアーがソビエト連邦の情勢をどう見るか尋ねると、トランプは「ピケが多発しており、今すぐにも革命が起こる。ロシアはリーダーシップを失って混乱している。がっちりした手を講じないゴルバチョフ大統領（当時）に問題があるのだろう。」と答えた。この前年（89年）に起きた中国の天安門事件を念頭において「がっちりした手とは中国のような対応？」とインタビュアーが質問すると「中国は学生たちを一掃した。彼らは悪いやつで恐ろしい。だが、彼らは我々に力の強さを見せつけた。一方の我々の国は、弱くなっている」とコメントした。また、「ソビエト連邦は転覆すると予言しておく。ゴルバチョフが極端な弱さを示しているからだ。突然いたるところで騒乱がおきて、究極的には暴力革命に繋がるだろう。ゴルバチョフは素敵なリーダー扱いされており今後も国際的な信用を増していくだろうが、それは彼がソ連を破壊しているからだ。」とゴルバチョフの改革がソ連を脆弱化させているという認識を示した。この発言は、右派ナショナル・レビューの共和党とイラク戦争を支持する編集幹部から、「（ソ連や中国の強権政治について）こんな発言をする人間だからプーチンを褒めても驚くには値しない」「自由や民主主義や人権に背を向ける民主党のように、共和党まで落ちてしまうのか。」「私は残忍で殺人的で卑怯な中国政府を吹き飛ばしたかった！」と非難されている。この発言はCNNで行われたテレビ討論会でも追及され、その際にも天安門で起きたことを支持していないと強調した上で、中国政府が「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けている。ロシアや中国とは小さくない問題を抱えているとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ」とする外交方針を演説した。トランプ政権初の国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「米国の国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ、さらにイランと北朝鮮を「ならず者国家」と位置付けて日本などの同盟国との連携を掲げた。
大統領就任前の2015年9月、シリアで空爆を続けるロシア軍について「ロシアはアメリカに敬意を払っていないが、もしイスラム国を攻撃したいのならロシアに好きにさせればいい。イスラム国を排除させるのだ。我々もイスラム国を排除したいのだから気にすることなどない」と発言。ロシアが主導権を握ることを容認する考えを示した。2016年7月の演説では「イスラム国に対抗して、我々がロシアや中国などと一緒になってイスラム国がもたらす地獄と混乱を一掃すれば素晴らしいだろう？」と発言している。当時はソ連だった80年代からロシアや他の旧ソ連構成国でもビジネスを行っている経験上、ロシアとも関係を深めるべきであると発言しており、「米ロがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と述べている。ロシア連邦大統領であるウラジミール・プーチンに対し、「内外で尊敬されている人物」「オバマと違って少なくともリーダーだ」とたびたび称賛しており、プーチン大統領もトランプを「トランプ氏には才能がある」と評価している。ただし、トランプは「ロシアとは関係はよくなると思うが、もしかしたらそうでもないかもしれない。私をプーチン大統領が褒めたといっても、これは交渉の助けにならない」とも発言している。トランプ陣営が制作した選挙宣伝用ビデオの中で、ナレーションがロシアを「最強の敵」と表現したことについては、ロシアの大統領報道官ドミトリー・ペスコフは「ロシアを悪魔のように扱っている」と批判した。また、国際空域で米軍機へのロシア軍戦闘機の接近が相次ぐことに関連して、オバマはロシアに弱腰であるとして、「ロシアの戦闘機が米国機に接近しても、外交が役に立たないなら、それらを撃墜する必要がある」とも明言している。民主党のメール流出事件については「ロシアや中国といった我々の友人はハッキングの地獄に突き落としたのだ」「ロシアにはさらにメールを見つけてもらいたい」「ロシアと中国、或いは他の国がメールを持っているなら、正直に言う、彼らは私に見せてほしい」と発言している。大統領選勝利後、電話会談でプーチン大統領に対して「強固で永続的な関係を築きたい」と述べたとする声明を発表した。しかし、2017年4月12日の記者会見では中国と比較して「ロシアとは全くうまくいかず、史上最低と言える」と述べた。また、同時期にプーチン大統領も「トランプ政権になってむしろ米露関係は悪化した」とする見解を示した。同年6月、ロシア疑惑で自身の弁護を担当するマーク・カソウィッツがロシア連邦政府・プーチン大統領の影響下にあるクライアントを複数持っていることなどが報じられた。同年6月20日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、ミンスク和平合意の履行がなされていないことを理由に、ロシアに対して更なる追加制裁を科すことを声明した。同年7月6日、ポーランドを訪問して「（集団的自衛権を定めた）北大西洋条約第5条を強く支持し、中東欧の安全と平和維持に責任を負う米国は地域を不安定化するロシアの行動に対処する」と演説した。翌日の7月7日にはプーチン大統領と初の米露首脳会談を行い、シリア南西部の停戦と安全地帯の設置やウクライナ東部での停戦合意履行と両国代表の設置で合意した。サイバー分野でも協力が模索されたが、9日にトランプは「実際に協力できるとは思わない」と述べた。同年7月28日、議会で可決した対ロシア制裁強化法案を承認し、同年8月2日に署名した。ロシアは報復として755人の米国の外交スタッフの国外退去を求め、プーチン大統領は史上最低の米露関係は長引くと述べた。トランプ政権も報復としてロシア公館を閉鎖する措置を行った。同年10月25日、「中国は我々を助けてくれてる。対照的にロシアは別方向を向き、我々の邪魔をしている」と北朝鮮問題でのロシアの対応を批判した。同年11月11日、訪問先のベトナムでロシア側から米露首脳会談の予定が発表されるも米国が否定して見送られたことにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が非難する事態となった。トランプは会場でプーチン大統領と短く会話してシリアでの衝突回避と和平促進とIS掃討で一致し、北朝鮮問題は協議しなかったとして「中国に加えてロシアも協力すれば、より迅速に問題は消える」と述べた。同年12月14日、プーチン大統領との電話会談で北朝鮮問題での情報交換促進で一致し、15日の記者会見で「中国は協力してるが、ロシアは協力してない。ロシアの協力は必要で重要だ」と述べた。2018年1月17日、ロイター通信のインタビューで「北朝鮮問題でロシアは全く助けになってない。中国は協力しているが、中国が制裁した分をロシアが埋め合わせしている」と非難した。同月31日、ロシアに対する追加制裁を見送る方針を明らかにした。ただし、今後の対象となる200人超の政治家・実業家などのリストを公表し、ロシア側を強く牽制する姿勢を見せた。また公表された対象者の中には、ドミトリー・メドベージェフ首相をはじめする多くの権力者が含まれていた。同年3月15日、2016年の米大統領選などでサイバー攻撃を行ったとしてロシアに対するトランプ政権初の制裁を発表した。ロシア連邦保安庁（FSB）やロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）など5団体とプーチン政権に近い個人19人に制裁を貸した。同月26日、英国で起こったロシアの元スパイらが標的となった殺人未遂事件の報復措置として、米国に駐在するロシア外交官60人の国外追放、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を命じた。翌27日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と相次いで会談し、ロシア外交官の追放を支持する連携で一致した。最終的に全28カ国の欧米諸国も同様の措置を取り、150人超のロシア外交官に追放処分を科した。ロシアも報復として60人の外交官を追放してサンクトペテルブルクのアメリカ総領事館を閉鎖させた。同年4月3日、バルト三国首脳との共同記者会見で「私ほどロシアに厳しい人物はいない」と述べつつ「ロシアや中国とうまくやるのは良いことだ。プーチンと良好な関係を築ければよいが、そうならない可能性もある」と付け加えた。6日、トランプは「混乱や憎しみの種を撒く勢力を放置しない」と表明してプーチン政権に近いオリガルヒ（新興財閥）やロシア政府高官など24の個人と14の企業に対する制裁を発表した。これを受けてロシアの株式・為替・債券市場は暴落し、11日の議会でメドベージェフ首相は「米国は制裁を経済戦争の手段にさせつつある」と批判した。同年4月11日、空母打撃群とミサイル駆逐艦2隻を地中海に派遣して「シリアにミサイルが飛んでくるぞ。ロシアよ、準備するがいい。化学兵器で自国民を殺戮して愉しむ獣に与するべきではない」と述べて米露関係は史上最悪と評した。プーチンはトランプがシリアを軍事攻撃したことに対して「国際法違反であり、シリアへの侵略行為」と批判した。同年6月11日、ロシア企業5社と個人3人に対する追加制裁を発表する。同年10月20日、ロシアが条約に違反しているとしてソ連時代に結んだ中距離核戦力全廃条約を破棄する意向を示した。2019年6月28日、第14回20か国・地域首脳会合での米露首脳会談で中国も加えた「21世紀の軍備管理モデル」を目指した核軍縮協議の継続で一致した。同年8月3日、「化学兵器の使用停止」を確約していない点を挙げ、ルーブル以外の外貨で国債を発行する際に米金融機関の引き受けを禁じ、米国の商品・技術の輸出制限の強化を表明した。
アジア太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。」と明言しなかった。また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている。また、2016年2月25日テキサス州でのテレビ討論会では「日本、韓国、ドイツ、など全ての同盟国を守ることはできない」とし「もっとお金を払わせたいんだ」と、在日・在韓米軍の駐留費用の負担増を求める考えを示した。3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外米軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%？　なぜ100%ではないのか？」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにも関わらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた。3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日韓が駐留経費の負担額を大幅に増額しないのであれば、「喜んでそうするわけではないが」、在日・在韓米軍の撤退も辞さないと明言した。更に、NATOや日米等の防衛条約について「非常に不公平」であるとして、再交渉する意向を表明した。更に、同インタビューの中で、「米国がこのまま弱体化を続けるなら、私が議論するかどうかとは無関係に、日韓は核兵器の保有を望むようになるだろう」「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされた場合に、日本が核兵器を保有することは米国にとってそんなに悪いことではないだろう」と述べると共に、記者の「（北朝鮮が何をしでかすかわからないから）日本が自分たち自身の核兵器を必要とするのも分かるし、日本は米国に頼るばかりではいられない…（というわけか）」との発言に対して「本当にその通りだと思っている。特に、北朝鮮の脅威があるから。北朝鮮は日本に対して非常に攻撃的だ。北朝鮮は中国とイラン以外のどの国に対しても攻撃的なんだ」と答え、日韓の核武装に反対しない考えを示唆した。日本や中国に対しては、大統領選出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々の金を取り返す」（I’ll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I’ll bring back our jobs, and I’ll bring back our money.）と言及がある。大統領選勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしていると問題視し、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行っていると度々批判している。
トランプは、死刑を支持する死刑制度存続派である。以下の事件に関する言動では抗議デモも受けた。1989年4月19日、夜のセントラル・パークで、10代のストリートギャングが人々を襲った。夜9時ころから30人以上の黒人やヒスパニックの少年たちがパークの来園者を襲い始めた。襲撃者たちはタクシーを石で破壊し、サイクリングコースで数台の自転車を襲った。人々が逃げ出すと歩行中の男性に襲いかかり、金品を奪って意識不明になるまで殴った。通りがかった教師はひどく殴打され、何度も蹴られた。ランニングコースにいた2人の男性も意識を失うまで鉄パイプと棍棒で殴られた。駆けつけた警官は、血の海だったと証言した。被害者たちは意識が戻ると、4、5人の黒人の若者に襲われたと証言した。通報を受けて急行したニューヨーク市警は、少年たちを逮捕しながらパーク内の見回りを始めた。同じ頃、パーク内のランニングコースでも、ジョギング中の28歳の白人女性Aが何者かに襲われてレイプされ、肛門を犯されるなどの暴行を受けた。女性は発見時、縛り上げられ、口枷をされ、裸で、血液の75％を失う深刻な頭部外傷を負い、血まみれで泥の中に埋もれていた。女性は奇跡的に生きていたが、12日間昏睡状態にあり、深刻な障害が残った。Aが発見される前、パーク内を見回っているパトカーの車内でリヤシートに座っていた少年が、出し抜けに「俺は殺人（murder）はしていない」と言い出した。「だが誰がやったか知ってる。あいつら2人だ」と2人の名前をあげた。その隣に座っている少年も同調して「あいつがやった」と繰り返した。Aが20日未明に発見されると、警察は逮捕した少年たちから14歳から16歳の黒人4人とヒスパニック1人の計5人を、Aへの暴行、強姦、殺人未遂の被疑者とした。5人ともパークでの襲撃に参加しており、うち2人は前述のパトカーで仲間から犯人と名指しされた少年だった。5人は通行人を襲ったことは認めたものの強姦については否認し、目撃しただけで関与はしていないと供述した。5人の一人は「女を犯していた1人はフードを被ったプエルトリコ系（ヒスパニック）の少年だった」と供述し、一人は「レイプはしていない。俺は胸を触っただけだ」と供述した。メディアがこの事件を報じると、トランプは「犯人たちの死刑」と「ニューヨークでの死刑の復活」を求め、8万5000ドルを投じて新聞4紙に「死刑を取り戻せ！」「うろつく凶悪犯罪者の群れに気をつけろ」という全面広告を掲載した。また当時のエド・コッチ市長が「憎しみや恨みを私たちの心から取り去らないといけません」と発言したことにも反論し「私はそうは思わない。私はこれらの強盗・殺人犯たちを憎しみたい。犯人たちが苦しむことを望む。社会を攻撃する者たちには、攻撃を始める時が人権の終わる時だと教えるべきだ。」と主張した。5人側を防御する弁護士は、この意見広告について「5人を公然と侮辱している」と抗議した。トランプは広告を打った日、テレビのインタビューで犯人として逮捕された5人の少年はニューヨークの抱える問題の象徴と述べ、さらに「俺は彼女を捕まえて手荒にレイプした奴らを憎む。嘘じゃない」と言った。ニューヨーク市警は5人に苛烈な取り調べを加え、Aへの暴行も自白させた（後に虚偽の自白と判明する）。陪審員による裁判は少年たちに懲役6年から13年を宣告した。5人は二審でも有罪になり服役した。しかし2002年、この5人のぬれぎぬを晴らす出来事がおきた。連続強姦や殺人罪で服役していたヒスパニックの男性B（5人とは別人）が司法取引で強姦罪の免責と引き換えに、Aに乱暴した真犯人は自分だと告白した。Bの告白には信ぴょう性があり、DNA鑑定によっても裏付けられ、さらにBは1人でレイプしたと証言したため、5人の元少年たちは無実だったことが明らかになった。5人の元少年たちは釈放されるとトランプに謝罪を求めた。元少年たちの弁護士は「ドナルド・トランプは社会に対して、また若者たち（被告）とその家族に対して、本当の謝罪をするべきだ」とコメントした。トランプは「謝罪しない。彼らは刑事に自白した。後になってからやっていないと言い出したが信じない」と拒否した。人権団体はデモ集会を行って、参加者たちはトランプ・タワーの前で「トランプのとんま！（Trump is a chump!）」「人種差別主義者」と声をあげた。5人の元少年たちは人種差別、悪意訴追、精神的苦痛を理由としてニューヨーク市に2500万ドルの賠償を求めて訴えた。市側は、元少年たちを起訴に持ち込んだことには相当な理由があったとして応じず、市側の法律家も自分たちが勝つと感じていた。しかし裁判は10年間に及び、2013年にビル・デブラシオが「私が市長になればこの問題を解決する」と宣言し、新市長に就任すると、2014年5月に、元少年たちに解決金として4100万ドル（約46億円）を支払う決定をした。トランプはこの決着を批判し「これは恥だ」「彼ら（ニューヨーク市を訴えた5人）は天使のような人間ではない」「4000万ドルはニューヨーク市の納税者にとっては大金だ。この受け取り手は大声で笑っているに決まっている」「決着はしたが潔白という意味ではない」「この司法制度は問題だらけで、この問題に費やされた時間とエネルギーはとんでもない」などと発言した。無実が証明された5人の少年の内の1人は「トランプはあいかわらず憎しみに満ちた人間だ。トランプが大統領になることなど想像も出来ない」とコメントした。なお5人の元少年たちはニューヨーク市から4100万ドル（46億円）を受け取るとニューヨーク州に対しても5200万ドル(約58億円)を求めて2014年12月に提訴している。
2014年にニューヨークの路上で、違法タバコを所持していた黒人男性が、彼を販売容疑で逮捕しようとした警官たちにねじ伏せられて窒息死する事件が起きた（エリック・ガーナー窒息死事件）。この事件に関して「警官によって28時間ごとに1人の黒人が殺されている」「戦争のようだ」などと抗議運動をしていた「黒人の命も大切だ」が2015年11月、トランプの集会で抗議を行うと、トランプは批判を展開し「面倒を起こそうとしてるんだと思う」と述べた。また白人や警官によって殺される黒人よりも黒人によって殺される市民の方がはるかに多いとして画像をツイートしたが、この画像には信頼性がなく、非難を浴びた。トランプが引用した画像は、出典を「サンフランシスコ 犯罪統計局 2015年度データ」としているが、サンフランシスコ市は年次報告書の発行を2014年で終了しており、2015年の統計は公表されていなかった。また14年以前も、加害者・被害者の人種ごとの内訳は掲載していなかった。また各数字も、実在するFBIの14年度の全米統計データと見比べてあまりに差が大きく、信頼できないものと考えられた。実際のFBIの2014年度の全米統計では、①「黒人(B)が加害者になって、白人被害者(W)を殺害した数」は全殺人の15％である一方、②「白人(W)が加害者になって、黒人被害者(B)を殺害した件数」は7％である。ところがトランプが引用した画像は、15年のサンフランシスコについて①を81％、②を2％としていた。サンフランシスコ市警察の広報は新聞の取材に対して「（トランプがツイートした画像は）我々が公表したデータではない。どこから来た情報か分からない。」と答えた。
財政面では、社会保障のための積極財政政策を唱える。税制面では、法人税と個人の最高税率を引き下げて経済活動を促すと共に、年収5万ドル（約570万円）以下の夫婦世帯および年収2万5000ドル（約280万円）以下の単身者に対しては所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしている。経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕層への課税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いとされた。また、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の廃止を掲げ、ウォール街への課税や租税回避対策とインバージョン規制を行うなどとしている。これらの政策は中流の保護と低所得者の保護を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定（自由主義・リバタリアニズム）と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている。グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。大統領就任からほどなく環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結がなされた。これにより、それまではアメリカとの貿易交渉を優先していた日本と欧州連合（EU）が、反保護主義を掲げて接近。長年停滞していた日本・EU経済連携協定交渉が急加速した。ただし、2018年1月25日に訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があるとも述べてる。医療保険改革では、PPACA（通称：オバマケア）に対して廃止を明言していたが、2016年大統領選挙後のオバマとの会談では全廃にせず一部を維持することを示唆した。トランプは自らのプランをサンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており、オバマケアに反対している。トランプ陣営のスポークスマンは、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントしている。また、トランプは経済政策に関わる新設機関としてアメリカン・イノベーション・オフィス（初代局長にジャレッド・クシュナー）、国家通商会議（初代委員長はピーター・ナヴァロ）、大統領戦略政策フォーラム（初代議長はスティーブン・シュワルツマン）などを設立した。
2017年2月4日、大手百貨店ノードストロームは、販売不振を理由にトランプの娘イヴァンカ・トランプのブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いが受けた」とTwitterで非難を開始した。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた。