geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
多くのプロジェクト・ソフトウェアがオープンソースソフトウェアのソフトウェアを開発している。1980年代にプロプライエタリ・ソフトウェア、クローズドソースに移行したオペレーティングシステム・プログラミング言語コンパイラも2000年代移行にオープンソースソフトウェアとして開発・普及している。GNUプロジェクトはフリーソフトウェアのGNUユーティリティとしてLinux・Windows・macOS・その他OSで動作するユーティリティソフトウェアを開発している。リーナス・トーバルズが1980年代から開発しているLinuxはオープンソースソフトウェアのオペレーティングシステムとして広く使われている。Linuxは様々なベンダー・ユーザーにより派生したソフトウェアが開発されLinuxディストリビューションの総称で呼ばれている。2007年以降、LinuxはLinux Foundationが開発主体となった。Apacheソフトウェア財団はApache HTTP Serverを代表にC/C++のソフトウェア・ライブラリ、Javaのソフトウェア・ライブラリを開発している。また、Sun Microsystemsが開発していたオフィスソフトウェアの後継Apache OpenOfficeや、Adobeが開発していたFlashビルドツールの後継Apache Flex、HTML5アプリケーションプラットフォームの後継Apache Cordovaなど、企業が開発していたソフトウェアの後継メンテナンスも行っている。カノニカルは2004年にユーザビリティの高いLinuxディストリビューションとなることを目標としてDebianから派生してUbuntuを開発した。Googleは2009年にウェブブラウザChromeをベースにしたChrome OSを開発した。Googleは2012年3月にマルチコアのマシンでプログラマが意識することなくマルチスレッドを最適化して実行するGo言語を発表した。Mozilla Foundationは2012年1月に速度、安全性、平行性を言語仕様特徴として謳うシステムプログラミング向けのRust言語を発表した。Appleは2014年6月にiOS、macOS用プログラミング言語のObjective-Cの文法をモダンにリフォーマットしたSwiftを発表した。
多くのソフトウェアベンダー・ハードウェアベンダー・ソフトウェアライセンサーはオープンソースソフトウェアのフレームワーク・モジュール・ライブラリを彼らの製品に利用している。一方で、オープンソースソフトウェア開発はソフトウェアのソースコードを共有・利用・修正・再頒布を認めるという特性から収益を得るビジネスモデルを成立させることが難しく、様々な手法でのビジネスモデルの確立が試行されている。オープンソースソフトウェアをビジネスで利用するメリットは、開発者にとってはソフトウェアのソースコードを公開し、利用者を増やすことで市場シェアを伸ばすことができる。利用者にとっては無償で利用できる、目的に併せて改変できる、コミュニティによって新しいバグが即座に修正されるという利点がある。ビジネスモデルの例として、デュアルライセンスやサポートサービスは、ソフトウェアのライセンスに複数の選択肢を与え、基本機能のソフトウェアや過去のバージョンのソフトウェアのソースコードはオープンソースライセンスで開示し、より良い機能のソフトウェアやテクニカルサポートを有償で提供する。クラウドファンディングや投資組織は、ソフトウェア開発の前に開発資金を確保して、その資金をもってソフトウェア開発プロジェクトの運営を行い、完成したソフトウェアの販売やプロダクトの権利譲渡、先行投資アドバンテージなどにより資金援助元へ還元する。有償コンテンツ・拡張機能の販売は、ソフトウェア本体は無償のオープンソースソフトウェアとして利用者にリリースし、ソフトウェアを利用するためのコンテンツやより便利にするための拡張機能を有償販売する。ドネーションウェア・アドウェアは、ソフトウェアは完全に無償で全ての機能を利用可能とした上で、寄付や広告による収益を得る。
The Cathedral and the Bazaar（1999年、O'Reilly Media、ISBN 978-1565927247）は、エリック・レイモンドによるオープンソースソフトウェア開発のエッセイである。同著書ではGNUプロジェクトのトップダウン開発手法をカテドラル方式、Linux・Fetchmailのボトムアップ開発手法をバザール方式と評して、バザール方式のソースコードを公開・共有したソフトウェア開発の有効性について述べている。エッセイの主題はバザール方式におけるエリック・レイモンドが提起したリーナスの法則「十分な目玉があれば、全てのバグは洗い出される」という点で、オープンソースソフトウェアでは利用者を共同開発者と捉えて、利用者と共にソフトウェア開発を進めることでより良いソフトウェアを開発することができると述べている。Open Sources: Voices from the Open Source Revolution（1999年、O'Reilly Media、ISBN 1-56592-582-3）、Open Sources 2.0（2005年、O'Reilly Media、ISBN 0-596-00802-3）は、オープンソースソフトウェア分野の著名人のエッセイをまとめた書籍である。マーシャル・カーク・マキュージック、マイケル・ティーマン、リーナス・トーバルズ、ポール・ヴィクシー、ラリー・ウォール、イアン・マードック、ラリー・サンガー、ティム・オライリーなどが寄稿している。Revolution OS（2001年）は、1970年代末から約20年間のGNUプロジェクト・Linux・フリーソフトウェア・オープンソースの歴史をまとめたドキュメンタリー映画である。オープンソースソフトウェア分野の著名人のリチャード・ストールマン、リーナス・トーバルズ、エリック・レイモンド、ブルース・ペレンズが特別出演している。
フリーソフトウェア運動（英: Free Software Movement）は、フリーソフトウェア財団を主体にしたフリーソフトウェアの利用者の自由を尊重する思想を啓蒙する社会運動である。フリーソフトウェア運動はGNU宣言を代表として、フリーソフトウェアの定義・コピーレフト・Defective by Design・BadVista・TiVo化批判・フリーソフトウェアの歌など、理念的なものから他者批判的なもの、ユーモラス的なものまで多種多様である。フリーソフトウェア運動の理念の1つとして、フリーソフトウェアとオープンソースは別物でありオープンソースソフトウェアの名の基にフリーソフトウェアを用いるのは不適切であるという考えがあり、フリーソフトウェア運動家はフリーソフトウェアとオープンソースのソフトウェアの総称を「OSS（オープンソースソフトウェア）」ではなく「FLOSS（Free/Libre and Open Source Software）」もしくは「フリーソフトウェアとオープンソースソフトウェア」と明確に別けて呼称する。
フリーソフトウェアは、広義のオープンソースソフトウェアの定義においてオープンソースソフトウェアの部分集合であるが、オープンソースソフトウェアとフリーソフトウェアは根源的なコンセプトが異なる。オープンソースソフトウェア（オープンソース）がソフトウェアのソースコードを公開・共有する「開発の方法論」である一方で、フリーソフトウェアは利用者の自由（実行・研究・変更・コピーを変更ありまたはなしで再配布するという自由）を尊重する「社会運動」である。コンセプトが開発の方法論と社会運動と異なるため、本来は並列に比較するようなものではない。その上で、フリーソフトウェアという社会運動のための一つのツールとしてオープンソースソフトウェアという開発の方法論を用いようとした場合、オープンソースソフトウェアは利用者の自由を尊重するのに機能不十分なツールである。この機能不十分な点を比較した場合、オープンソースソフトウェアが許容する幾つかのライセンスは不適切であり、フリーソフトウェアはコピーレフトに代表されるような利用者の自由を尊重するための条項が含まれたライセンスを推奨している。機能不十分な例としては、オープンソース・イニシアティブがオープンソースライセンスとして承認しているSybase Open Watcom Public Licenseは利用者が修正したソースコードから作られたソフトウェアを個人的な用途で公開した場合にはソースコードの公開を必要としていない。これは修正されたソフトウェアは一般に公開されているにも関わらず、そのソフトウェアのソースコードは非公開となっており、二次利用者の自由を妨げている。もう一つの例としては、オープンソースソフトウェアは利用者がソフトウェアもしくはそのソフトウェアが動作するハードウェアをTiVo化（tivoization）することを許容するライセンスの存在を許し、二次利用者の自由を妨げることを否定していない。
シェアードソース・ソフトウェアは、ソースコードを開示し、利用者にソースコードおよびソフトウェアの動作の参照およびデバッグのための利用を認めている。ソフトウェアのソースコードの共有を主な観点としており、営利団体の商業ソフトウェアのソースコードを協力機関（研究機関・大学・利用者）に開示する用途で利用されている。オープンソースソフトウェアとシェアードソース・ソフトウェアの違いは、シェアードソース・ソフトウェアはソースコードの修正、再頒布に対して制約的である所である。利用者に対してソースコードの参照、デバッグを目的とした利用は認めているが、修正したソースコードそのものや、修正したソースコードから生成されるソフトウェアの頒布は私的使用に限って認めるなどの制約を伴う場合がある。また、シェアードソース・ソフトウェアでは商用目的でソースコードを利用（閲覧）することが出来ない場合がある。それらの制約はシェアードソース・ソフトウェアに課せられるライセンスの内容に依る。マイクロソフトは2001年より自社ソフトウェア製品のためにシェアードソース・イニシアティブを立ち上げている。マイクロソフトのシェアードソースライセンスは幾つかの種類があり、制約の緩やかなライセンスはオープンソース・イニシアティブ公認のオープンソースライセンスであるが、制約の厳しいライセンスは同社との提携契約の上でソースコードの参照のみが許されるプロプライエタリ・ライセンスである。Sony Computer Entertainment of America（SCEA）は2005年にプレイステーションのソフトウェアのためにSCEA Shared Source Licenseを設けていた。
プロプライエタリ・ソフトウェアは、ソフトウェアの利用・頒布に制限を課し、場合によってはその制限を解除することで利益を得るソフトウェアの総称であり、オープンソースソフトウェアとの違いは利用・修正・再頒布に制限を設ける・設けない点が主な違いである。プロプライエタリ・ソフトウェアのソースコードの公開・利用の可否に明確な線引きはないが、ソースコードを開示していてもソースコードの入手が有償である、ソースコードが非公開（クローズドソース）であるなど、基本的にソフトウェアの利用者がソースコードを自由に利用することは出来ない。ソフトウェアのソースコードを非商用目的に限り利用・修正・再頒布を認め、商用目的での利用・修正・頒布を認めない場合もオープンソースソフトウェアではなくプロプライエタリ・ソフトウェアと呼ばれる。個人や組織がオープンソースソフトウェアを選ぶ主要な4つの理由に安価・情報セキュリティ・ベンダーロックインでない・より良い品質がある。ソフトウェア開発企業は必ずしもソフトウェアの販売に依存しないため、相対的にプロプライエタリ・ソフトウェアの必要性は低くなってきている。Novellのような企業は、製品の一部をオープンソースソフトウェアに切り替えているため、継続的にオープンソースソフトウェア上でのビジネスモデルを思案している。
多くの主張者が、多くの人間がソースコードを閲覧・編集・変更するため、オープンソースソフトウェアはソースコードが非公開のプロプライエタリ・ソフトウェアに比べて本質的により安全であると主張している。オープンソースソフトウェアであるLinuxのソースコードは1000行あたり0.17個のバグがある一方で、プロプライエタリ・ソフトウェアのソースコードは一般的に1000行あたり20–30個のバグがある。コベリティは2014年にCoverity Scan Open Source Reportにおいて、オープンソースソフトウェアの品質がプロプライエタリ・ソフトウェアの品質を越えたというレポートを発表した。この評価は750百万行からなるソースコード、700以上のC/C++エンタープライズプロジェクトとJavaプロジェクトを対象に実施された。レポートの要点として4つ、C/C++プロジェクトではオープンソースソフトウェアがプロプライエタリ・ソフトウェアの品質を越えている、Linuxがオープンソースの品質向上に貢献している、C/C++開発者は重大なバグをより多く改修する傾向にある、JavaプロジェクトではHBaseが品質向上に貢献している、を挙げている。
フリーソフトウェア支持者はフリーソフトウェアの理念を社会に浸透させる社会運動において、オープンソースソフトウェアは不適切な概念であると考えている。フリーソフトウェア財団の代表リチャード・ストールマンはオープンソースの概念はフリーソフトウェアが主観にしている利用者の重要な自由を守るに足りえないとして、オープンソースソフトウェアはフリーソフトウェアの的を外していると批判している。同様の観点でオープンソース・イニシアティブの創設者の一人ブルース・ペレンスは、オープンソース・イニシアティブの設立の1年後に、オープンソースがフリーソフトウェアから離れすぎていることを挙げて「今こそフリーソフトウェアについて再び語るべきときだ」と述べて、オープンソース・イニシアティブから離脱した。
GNUプロジェクトのリチャード・ストールマンはGNUツールを用いてオペレーティングシステムとして成り立っているLinuxは「GNU/Linux」と呼称するべきであると主張しており、GNU/Linux名称支持者とLinux名称支持者の間でLinuxに対する名称論争が存在している。GNU/Linux名称支持者は、オペレーティングシステム全体においてLinuxカーネルは機能の一部でありGNUプロジェクトのソフトウェア郡によって完成していることを挙げて併記を求め、また呼称への拘りがフリーソフトウェアコミュニティの理想主義への啓蒙を兼ねていることを説明している。DebianプロジェクトはGNU/Linuxの呼称を受け入れており、公式なディストリビューションの名称としてDebian GNU/Linuxと名乗っている。Linux名称支持者は、Linuxが既に十分に一般的な通称となっており名称を変更する必要性を感じていない。明示的な理由を挙げているエリック・レイモンドは、ジャーゴンファイルのLinuxの節でGNU/Linux名称は縄張り争いと承認欲が根元にあり、リチャード・ストールマンとその近しい友人以外には受け入れるのは難しいと述べている。Linuxの開発者リーナス・トーバルズは、Revolution OSのインタビューの中で、GNU/Linuxの名称はGNUプロジェクトがGNUディストリビューションを開発したならば適切であるとした上で、Linuxの総称としては不適切であるとコメントしている。
エリック・レイモンドはマイクロソフトのオープンソースソフトウェア・Linuxへの潜在的戦略に関する機密文書を入手し、1998年11月3日にハロウィーン文書としてリークした。マイクロソフトは1998年11月5日にリークされたハロウィーン文書に対して公式コメントとして、同文書の内容は内部的な検討資料として日常的な適切なものであるが、Linuxに対する公式の立場のものではないと発表した。ハロウィーン文書でマイクロソフトは、オープンソースソフトウェアが公開された標準規格、プロプライエタリ・ソフトウェアに比べて低いTCOにより幅広く支持を受けていると述べ、その上で、オープンソースソフトウェアに対抗する戦略としてFUD戦略・3E戦略を挙げている。実際にマイクロソフトはFUD戦略として、オープンソースソフトウェアをロビン・フッドに例えて不安定性を訴える、「Linuxを学ぶほどにコンシューマーにとっての価値の少なさを感じている」と紹介する、第三者評価機関を援助してLinuxの否定的評価結果を挙げる、などの活動を行った。オープンソースの低いTCOに対しては、シェアードソースで同等のTCOを模索し、一定の評価を得ていると自己評価を出している。
SCOグループは2003年に自らがUnixの知的財産権保持者であり、更にLinuxにUnixのソースコードが盗用されていると主張した。SCOグループは、UNIXの知的財産権を保持している、LinuxがUnixのソースコードを利用している、の2点を根拠にLinux関係者に対して権利行使に基づくライセンスビジネスを発表したが、Linux関係者は不適当な権利行使であるとして受け入れなかった。この主張の相違がSCOグループとLinux関係者の論争の起点となり、ここからSCO・Linux論争が始まった。SCOグループがUNIXの知的財産権を保持しているという主張は2007年8月10日に退けられ、NovellがUnixの権利を保持していると判決が出された。また、NovellはLinuxにUnixのソースコードが含まれているとは考えていないと声明を出し、LinuxがUnixの知的財産権を侵害しているという疑惑は払拭されている。
FLOSS（Free/Libre and Open Source Software）は、フリーソフトウェアとオープンソースの複合語である。これは、フリーソフトウェア財団とオープンソース・イニシアティブが根源的な部分で活動理念を異にしており、フリーソフトウェア財団の定義するフリーソフトウェアとオープンソース・イニシアティブの定義するオープンソースは別物で区別しなければならないというリチャード・ストールマンの考えに基づいている。ソースコードとソフトウェアの利用、修正、再頒布を認めるという表面的な同一視をした場合に、それらの用語を同列かつ個別のものと見なし、その上でそれらをまとめて言い表すために、複合語としてFLOSSという用語が使われる。
マリオン郡は1843年7月5日、オレゴン準州の最初の4地域の中の一つとして、トゥワリティ地域（後のワシントン郡）、クラカマス地域、ヤムヒル地域と同時に成立した。これら4地域は1845年に郡として策定された。成立当初、マリオン郡の郡域は、南はカリフォルニア州との州境、東はロッキー山脈にまで及んでいた。ワスコ郡、リン郡、ポーク郡などが成立すると、マリオン郡の面積は大きく減少する。マリオン郡の現在の境界線は1856年に完成した。1849年、セイラムが郡庁所在地に指定された。1852年にはオレゴン準州州都がオレゴンシティからセイラムに移転する。州都の所在地については論争を呼んだが、1864年にセイラムの州都としての地位が追認されたことで沈静化した。
マリオン郡の主要産業は、農業、食品加工業、林業、製造業、教育である。特に農産物の生産量ではオレゴン州の中でもトップを誇る。マリオン郡にある果樹園の面積は 43 km² (10,640エーカー) である。
アメリカ合衆国国勢調査局によれば、マリオン郡の総面積は 3,093 km² (1,194 mi²) で、その中の 3,066 km² (1,184 mi²) が陸地、26 km² (10 mi²) が水面であった。
ビンガム郡区は、1878年に結成された。  ビンガムという名は、ジョン・ビンガムというイギリス出身の開拓者にちなむ。
アメリカ合衆国国勢調査局によると 、ビンガム郡区は、35.36平方マイル（91.58平方キロメートル）で、このうち、35.28平方マイル（91.38平方キロメートル、99.78パーセント）は土地であり、0.08平方マイル（0.2平方キロメートル、0.22パーセント）は水域。
荻野 昌弘（おぎの まさひろ、1957年1月15日 - ）は、日本の社会学者、関西学院大学社会学部教授・学部長。専攻は文化社会学、歴史社会学、社会学理論。
千葉県生まれ。1982年ポール・ヴァレリー大学社会学卒、1988年パリ第7大学大学院社会科学研究科博士課程修了、博士（社会学）。関西学院大学社会学部助教授、教授、2012年学部長。
17歳の時実家を飛び出し、ボーイフレンドの家へ移り住んだ。1989年からはイタリアに移り、深夜番組「ねむれナイト コルポグロッソ」にトップレス・ダンサーとしてレギュラー出演する傍ら、伯爵（現在でもイタリアにおいては貴族制度が存在している）の愛人となる。破局してからは、パリに移住、「プレイボーイ」、「ペントハウス」、「ハスラー」誌上などでモデルをつとめた。その後、イタリアのポルノ俳優ロッコ・シフレディの誘いでポルノ出演を決心した。ヨーロッパで人気が出た後、米国カルフォルニアに飛び、アメリカ製ポルノ数点に出演して成功を収めた。1997年のインタビューによれば、1991年頃、エイズの感染などを恐れる両親をカリフォルニアの職場へ連れて行き、職場を見せて回り感染その他の危険性が無いことを納得させたという。彼女曰く「オランダ人はアメリカ人よりはるかにリベラルであるから、ちゃんと話をすれば融通が利く」という事らしい。1992年、イタリアのポルノ男優ロベルト・マローンの愛人となって以来、ポルノ作品での出演もノン・セックスもしくはレズシーンが多くなり、2001年には引退した。現在はパリに在住している。2006年に自伝(「Je suis Zara Whites mais je me soigne」)を出版した。動物保護の観点からベジタリアンであり、フランス・オランダでは知られる。2007年には PETA のキャンペーンに参加し、ロッテルダムの市内を裸で練り歩くPRをした。 また、地球温暖化に関しても心配しており「ザラ・ホワイツのエコブログ」なるものが2008年まで存在していた。
ブリティッシュ・ジョーク(British joke)、またはブリティッシュ・ユーモア(British humour)とは、イギリス文化におけるジョーク、ユーモアを指す。権力や権威に反抗的で機知に富み、強い皮肉や自虐的であり、多くの場合は真顔で発せられることが特徴とされる。イギリスのジョークにはダジャレなど言葉を題材にしたネタが多く、コメディアンが大袈裟に転んだりするどたばた喜劇の要素が比較的少ない。更には、言葉を題材としていても、直接的には表現せずにほのめかして表現される傾向があるため、イギリス英語やイギリス文化への理解が少ない場合には、その笑いの要素が理解しがたいことも多い。イギリス文学や演劇文化を通じて培われてきた言葉遊びが元になっている。
広告美術仕上げ技能士（こうこくびじゅつしあげぎのうし）とは、国家資格である技能検定制度の一種で、都道府県知事（問題作成等は中央職業能力開発協会、試験の実施等は都道府県職業能力開発協会）が実施する、広告美術仕上げに関する学科及び実技試験に合格した者をいう。 広告美術仕上げ技能士は、職業訓練指導員 (広告美術科)の実技試験免除資格となっている。
10月11日4時にマリアナ諸島付近で発生し、北西に進みながら発達。勢力を保ったまま進路を東寄りに変え、速度を速めながら北上。16日の明け方に伊豆諸島北部を通過、午前中に房総半島東岸をかすめ、15時に三陸沖で温帯低気圧に変わった。温帯低気圧に変わったあとも、北海道をはじめとした地域に影響をもたらした。気象庁は15日午後より、関東地方に接近・上陸する台風としては「10年に一度の強い勢力」として警戒を呼びかけた。
台風から変化した温帯低気圧が太平洋を通過した関係で、北海道上空に強い寒気が流れ込み、道内173観測地点のうち74カ所で今季最低気温を観測、旭川市や帯広市、釧路市では前年より1カ月以上早い初雪を観測し、帯広市では帯広測候所に記録が残る1961年以降最も早い積雪（1センチ未満）を記録、遠軽町白滝では17日0時現在、30センチの積雪となった。
東京都・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・静岡県の7都県で合計86棟が全壊、61棟が半壊するという被害が出た。そのほか、16都県で合計947棟の一部破損、4都県で合計1,884棟の床上浸水、11都県で合計4,258棟の床下浸水の被害があった。政府は、10月18日に東京都大島町、10月23日に千葉県茂原市、10月25日に茨城県行方市への被災者生活再建支援法の適用を決定した（適用日はいずれも平成25年10月16日）。東京都は11月15日、大島町に対し、東京都被災者生活再建支援金支給と東京都災害援護資金貸付の実施を決定した。
16日、東京都大島町（伊豆大島）西部において、外輪山中腹が幅約950mにわたって崩落し、土石流（ラハール）が発生した。土石流は西に向かって沢に沿うように河口部まで流れ、被害は長さ約1,200m、範囲は約114万m²に及んだ。この土石流は、元町神達地区や元町三丁目といった集落を飲み込み、36人が死亡、22人が重軽傷を負い、3人が行方不明となっている（2014年1月15日現在）。東京都は16日、大島町に災害救助法を適用した。
東京消防庁は、大島町から消防相互応援協定に基づく応援要請を受け、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）や航空隊等を派遣し捜索救助活動に当たった。さらに東京消防庁は消防相互応援協定とは別に緊急消防援助隊の指揮支援隊も派遣した。総務省消防庁は、都知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の要請があり、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡県の消防本部から緊急消防援助隊を派遣する事を決め、横浜市消防局特別高度救助部隊（スーパーレンジャー）など関東ブロック消防局の特別高度救助隊や消防防災航空隊等が派遣された。警視庁は、被災地警察の応援要請を受け、特殊救助隊や機動隊員、警備犬等を派遣し災害警備活動に当たった。海上保安庁も潜水士や巡視船などにより行方不明者の捜索を行った。国土交通省は夜間における救助救命活動を支援する大型照明車5台、被災地の通信を確保するための衛星通信車等、合計13台を派遣、土石流が発生した被災箇所(元町丸塚)に監視カメラを設置し、東京都、大島町への画像配信を実施。。防衛省・自衛隊は16日、東京都知事からの災害派遣要請を受け、部隊を派遣した。20日、「離島であり交通が困難な伊豆大島での今後の災害派遣活動をより効果的に行う」などのため、東部方面総監を指揮官とした伊豆大島災統合任務部隊を組織した。11月8日に陸上での行方不明者の発見の可能性はないとの判断で捜索活動は打ち切りとなり、順次各部隊は撤収した。
μ'sにとって2枚目の映像作品。ファンディスク「ラブライブ!〜国立音ノ木坂学院案内〜」と同時発売された。初回版限定で「μ'sのライブであなたにアピール!カード」を封入。ライブ中に上演されたドラマパートも特典として収められている。店舗特典としてアニメイト・ゲーマーズ・とらのあな・ソフマップ・キャラアニ・HMV・JBOOK・げっちゅ屋・ネオウィング・BVCの各店舗でクリアファイル・ブロマイド・ポスターなどがプレゼントされた。2016年2月14日に「μ'sありがとうProject 〜Road to μ'sic Forever〜」の劇場スペシャル上映が全国の劇場で開催され、サイリウムの持ち込みや声を出しての鑑賞などが可能なスペシャルステージとして行なわれた。先着順の入場者特典として「μ's Live in Theater」カットフィルム、一部の劇場ではμ'sありがとうProject劇場スペシャル上映描き下ろし色紙も残数がある場合に限りセットで配布された。
2013年12月24日付のオリコンのBDデイリーランキングでは4位にランクイン(DVDは16位)。翌日の12月25日付では2位にランクインした。2014年1月6日付のオリコン週間BDランキングでは初動2.1万枚を売り上げ3位にランクインした。BD音楽チャートでは1位を獲得した。また、DVDは49位にランクインした。BD/DVD音楽ランキングでは初動2.3万枚で2位にランクインした。6週目で累計3万を突破、その後はロングヒットし続け、2016年2月29日付の週間Blu-rayランキングで100週に到達。
岡本 亮彦（おかもと すけひこ、文政6年7月21日（1823年8月26日） - 1883年（明治16年）11月18日）は、江戸時代末期から明治初期の日本画家。名は亮彦、字は子朗、号は暁翠園、莎邨。幼名は保吉、通称は司馬。
文政6年7月21日（1823年8月26日）に、尾張国知多郡半田村で、小栗半七の四男として生まれる。父・半七は伯圭と号した呉春門下十哲の一人で、寛政4年（1792年）に生まれ、天保8年5月17日（1837年6月19日）に46歳で世を去った。亮彦は幼少の頃より絵が好きで、四条派絵師であった岡本豊彦の門人となる。特にすぐれた画才があったので、豊彦が望んで自分の養子とし、自分の家を継がせた。中国地方、北越を遊歴し、晩年には師であり養父である豊彦の故郷である備中国窪屋郡水江村（現倉敷市）に住んだこともある。明治16年11月18日（1883年11月18日）に、加賀国金沢に於いて客死した。享年61。金沢の卯辰山に埋葬される。戒名は「澄神院畔生亮彦居士」。写生的な中に叙情味を持たせた軽やかな筆致を見せる作風を得意とした。
福田 兼親（ふくだ かねちか、生没年不詳）は、安土桃山時代から江戸時代の武将。肥前国福田城主。肥前大村氏家臣。後に大村藩士。通称は半兵衛。父は福田忠兼。子は福田兼則。妻は大村純忠の娘。
福田忠兼の子として生まれる。1586年に父の計らいもあり、主君・大村純忠の娘を妻とし、大村氏の重臣として活動する。江戸時代になると、息子の兼則に主君の大村喜前の娘を嫁がせ、大村氏との関係を深めた。没年不詳。この後も福田氏は大村氏との血縁関係を深め、大村家中では同族として扱われた。大村氏直系が絶えた後も、新たな主君となった伊丹系大村氏との血縁関係を深め、明治維新を迎えている。
萩商業高から、社会人野球の電電中国に進む。1983年の都市対抗野球に日本鋼管福山の補強選手として出場。翌1984年の都市対抗野球も川崎製鉄水島に補強され、岩手銀行との1回戦ではリリーフで好投、初勝利を飾る。しかし、2回戦では北海道拓殖銀行に打ち込まれ敗戦投手となった。翌1985年は自チームで都市対抗野球出場を果たし、リリーフエースとして自身としては3年連続の出場となった。1985年のプロ野球ドラフト会議にて読売ジャイアンツから2位指名を受けて入団。2年目の1987年から中継ぎとして起用され、同年は30試合に登板。1989年、150km/h近い快速球を投げるのにもかかわらずコントロールも良いという特長を当時の藤田元司監督に見込まれ、それまで抑え役だった鹿取義隆に代わって抑えで活躍。ナックルカーブ（当時はナックルと言われていた）を武器に、同年は8勝11セーブを記録した。しかし、その後は故障に苦しみ、1994年オフに戦力外通告を受ける。その後、阪神タイガースの入団テストを受けて合格するも、恩師の王貞治監督に誘われ福岡ダイエーホークスに入団。ダイエーでは、打球が足に直撃して骨折するなどの不運にも見舞われ、公式戦で登板機会は1995年と1996年の在籍2年間で18試合に留まった。1996年オフに二度目の戦力外通告を受け、ヤクルトスワローズの入団テストを受けて合格。1997年、野村克也監督のもと中継ぎとして見事復活し、リーグ優勝に貢献した。投法もそれまでの担ぐようなオーバースローからサイドスロー気味のスリークォーターに変え、野村からシュート（それまでも投げることはできたが積極的には用いていなかった）を武器にするように指示されそのシュートが活躍のきっかけになった。この年は廣田以外にも小早川毅彦、野中徹博といった他球団を自由契約となった選手が活躍し、野村再生工場がフル稼働した年でもあった。1998年も52試合に登板して、前年を上回る防御率2.56を記録した。前年の抑え・伊藤智仁の先発復帰、抑えの高津臣吾の不調により、抑え投手としても起用され、チーム最多の7セーブをマークした。1999年オフ、結果は残したもののチームの若返りのため三度目の戦力外通告を受けた。横浜ベイスターズと大阪近鉄バファローズの入団テストを受け近鉄のテストに合格、入団したがヤクルト時代のような活躍はできず翌2000年オフに4度目の戦力外通告を受け現役を引退。翌年の2001年からダイエー（現ソフトバンク）の打撃投手を2011年まで務め、現在はスコアラーを務めている。在籍した4球団全て戦力外通告、自由契約となった珍しい選手である（同様のケースで近鉄 - 日本ハム - 阪神 - ダイエーでプレーした柴田佳主也がいるが、こちらは4年連続自由契約。移籍はすべてテスト入団）。
1926年に和歌山県和歌山市に幸福無尽として発足。1951年に大阪市に本店を移転し、幸福相互銀行に商号を変更。1989年に普銀に転換し幸福銀行となる。経営陣の陣容は社長に頴川徳助、実弟・勉二が副社長、長男・徳昭が専務と同族で経営の要職を固めていた。頴川家の当主は代々徳助を名乗り徳助社長は5代目であった。自分の山林だけを通れば太平洋から日本海に出られると言われるほどの資産を誇り、徳助社長宅の近くには先代が建設した頴川美術館が立地していた。一族が経営する木材会社である大一商店などグループ企業が大株主であり、「大一商店グループの金融部門」と揶揄されてきた。また行員の採用でも関係者の身内や縁故採用者が多かった。1985年、幸福銀が策定した第4次長期計画では、営業推進や融資審査部門を一体化した「リレーションシップ・マネジメント制度」の導入をうたい、翌年には営業推進部を設置した。同部が新規開拓した企業は、不動産、建設、金融業種が大半を占め、1993年3月末に廃止されるまで管掌する債権は増え続けた。また、東京地区の営業店を運用店舗として位置付け、バブル崩壊が忍び寄る中でも融資を増やし続けた。さらに1985年設立した系列のリース会社である幸福リースも不動産関連融資を積極化させ、ノンバンク企業は大蔵省が実施した不動産融資に対する総量規制の対象外であったため、銀行自体に成り代わり不動産融資を伸ばし続けた。1992年には徳助社長が経営が痛み始めた幸福銀を立て直そうと、組織改正のほか株式公開を思案し、経営が復調した段階で徳昭専務に社長を任せるつもりであったとされるが、改革案は勉二副社長の反対で潰えたとされる。その後、幸福銀は証券会社に株式上場を勧められても頑なに拒み、経営不安が噂された頃には、徳助社長はマスコミの取材も無視を決め込んだ。
1997年夏、大蔵省銀行局の杉井孝審議官は部下の石井道遠中小金融課長（のち、国税庁長官を経て東日本銀行頭取）を通じ、関西地区で経営が行き詰まっていた幸福銀、京都共栄銀行（筆頭株主が大一商店）、福徳銀行、なにわ銀行の4行に経営不振行同士を合併させるため、新たに創設した特定合併制度を利用し合併するよう持ち掛けていた。関西では1995年8月、木津信用組合と兵庫銀行が経営破綻し、翌年には阪和銀行に業務停止命令が発動されていたことから、次は○○銀行が危ないなどという風説が頻繁に流布され、金融の火薬庫と呼ばれていた。だが、同年9月になると4行の経営不振が表沙汰となり、また特定合併制度も与野党から不評を買った。こうしたことから大蔵省も4行同時処理を諦め、2行ずつを処理する方針へと軌道修正を図った。翌1998年10月26日、自主再建を断念した京都共栄銀から幸福銀に営業が譲渡された。1999年2月、幸福銀幹部がATMの相互開放や資本提携を密かに大和銀行へ打診したが、同行はリスクが高すぎると拒絶した。このあと幸福銀は住友銀行や三和銀行にも提携を申し入れるがいずれも固辞。木村義雄の政界人脈にも期待したがそれも実を結ばず、外資系企業等からも色よい返事を得ることが出来なかった。金融監督庁の検査を受け資本増強を迫られた幸福銀は、グループ企業に対する3度の増資を実施するも経営基盤の強化にはつながらず、同じように経営難に陥っていた東京相和銀行グループと互いに増資を引き受け合う「迂回出資」を行い、急場をしのごうとした。一種の「見掛（見せ金）増資」であった。
1999年3月19日、金融監督庁は幸福銀に対する立ち入り検査を終え、同年4月13日、同庁が1998年9月末時点での資産内容を調べ直したところ問題債権が幸福銀の自己査定に比べ994億円も増加し、不良債権を適正に処理すれば464億円の債務超過となるとの検査結果を幸福銀に通知するとともに、1か月以内に資本増強策を提出すること。また1999年3月期決算の報告をするよう求めた。これを受け同年5月10日、頴川社長が記者会見を開き、自助努力による再建を断念し公的資金投入によって経営再建に取り組む意向を表明した。しかし、同年5月14日、柳沢伯夫金融再生委員長が、幸福銀の公的資金申請に関連し、「過小資本の銀行に対する資本注入は自力増資など自助努力が前提」と述べ銀行の経営努力がない場合には公的資本注入は難しいとの考えを示した。この委員長の発言を金融界は幸福銀への資本注入を当局は認めないものと理解した。また幸福銀は同日付けで、自己資本比率が0.5%程度で健全性の目安とされる4%を割り込む水準であることを確認した。この事態によって金融監督庁は、幸福銀に銀行では初めてとなる早期是正措置を発動。1週間以内に経営改善策を提出するよう求めた。これによって同年5月21日、万策尽きた幸福銀は金融再生委員会に金融再生法8条に基づく破綻を申請した。以後同行には金融整理管財人が派遣され、国の管理下に置かれた。
経営破綻によって、幸福銀は金融整理管財人によって受け皿銀行探しが開始されるが、同族色の強い幸福銀を金融界では忌避する傾向が強く、管財人のからの引受要請を住友銀や三和銀は固辞した。そのような中、1999年秋に大和銀グループが受け皿候補に名乗りを上げた。また同グループが引受を拒否していた和歌山県や奈良県の店舗に関してはそれぞれの地元銀行である和歌山銀行、奈良銀行が引受の意向を表明した。こうしたことから幸福銀は地域別に分割して譲渡されるとの観測が広がった。しかし、2000年に入ると受け皿候補として米国の投資会社であるロスチャイルド社が急浮上した。同社は店舗の一括譲受の意向を示したことから、分割よりも手間がかからないため、管財人団もロスチャイルド社へに傾いた。だが、同年3月末でロスチャイルド社で幸福銀の受け皿事案を管掌していたウィルバー・ロス(現：米国商務長官）が退社し、新たにWLロス・アンド・カンパニーを立ち上げ、幸福銀の受け皿事案を引き継ぐ方針を明らかとした。この動きを金融当局は、ロスチャイルド社は信頼に足るが、ウィルバー・ロスが個人として受け皿事案を手掛けることに不信感を抱き、交渉は決裂するかにみえた。しかし、同年5月18日、管財人団は大和銀グループを譲渡先と選定せず、ウィルバー・ロスが特別目的ファンドを通じて設立する新銀行を正常債権などの受け皿とすることで基本合意した発表した。これは地域金融機関を外資系ファンドが買収する初のケースとなった。2001年2月5日、金融庁がウィルバー・ロスの率いる投資ファンドが設立した新会社である関西さわやかに銀行免許を交付。「関西さわやか銀行」が発足した。同行頭取には東京三菱銀行元取締役の高橋修一が就任した。同年2月26日、幸福銀は関西さわやか銀に事業譲渡し、同年3月30日付で解散した。なお、2004年2月1日に関西さわやか銀は三井住友銀行の子会社である関西銀行に吸収合併され、関西アーバン銀行となった。1999年9月16日、頴川徳助らはグループ会社へ対し十分な担保を取らず不正融資をしていたとして大阪府警捜査二課と大阪地検特別捜査部に逮捕され、2003年3月19日、大阪地裁は頴川に懲役4年6か月の実刑判決を下した。2008年4月23日には上告が棄却され実刑が確定したが、高齢のため頴川は収監されなかった。グループの中核で幸福銀本店ビルも所有していた大一商店は、2000年5月、大阪地裁で破産宣告を受けた。負債総額は205億円。グループ企業で、中堅の消費者金融会社だったコーエークレジットは、1998年にGEコンシューマー・ファイナンスに売却され、その後同様に同社傘下（現在は新生銀行傘下）となったほのぼのレイク等と統合されている。またグループ色の強い消費者金融会社であったハッピークレジット（本社：大阪市）およびスカイ（本社：大阪市）の2社は、営業資産をアイフルが買収し、同社が新たに設立したハッピークレジット（現：ギルド）が貸出債権を継承した。なお、本店跡地には2007年10月にアパホテル大阪肥後橋駅前が開業している。
幸福銀行はもともと和歌山市で創業したため、和歌山県内に多くの支店があった。県南にあった串本支店や古座支店、勝浦支店は主に大阪府内での店舗拡充のために閉鎖され（当時は大蔵省が銀行に出店規制をかけていたため、地方の支店を廃止して大都市へ出店するというスタイルが一般的であった）、田辺支店や新宮支店、海南支店のような比較的大きな支店も幸福銀行末期から関西さわやか銀行を経た関西アーバン銀行初期にかけて続々と閉鎖された。現在でも関西みらい銀行の支店として存続している和歌山県内の支店は「和歌山支店（店番：801）」と「橋本支店（店番：802）」のみである。
ブラリ＝フォルティのパラドックス(Burali-Forti paradox)とは、数学の集合論におけるパラドックスの一つであり、「全ての順序数の集合」という概念を素朴に導入すると矛盾が起こるという主張。即ちそのような存在を許す体系は自己矛盾していることを示す。
矛盾の原因は、全ての順序数の集合が順序数としての性質を全て満たすが故に、それ自体がまた順序数と看做されねばならないことにある。従って、その後続順序数を構成することができ、これはよりも厳密に大きい。ところが、定義によりこの順序数もまたの元でなければならない。ゆえに
上に挙げた説明は一種の時代錯誤を含んでいる。何故ならフォン・ノイマンに由来する順序数の定義を仮定しているからで、その中で個々の順序数は先行する全ての順序数の集合になっている。 このような定義はブラリ＝フォルティがパラドックスを考案した当時はまだ知られていなかった。以下により仮定を減らした説明を書く。整列集合の順序型(このような順序型を順序数という)を考える。この時、順序数同士に自然な整列順序が存在する。これにより順序数全体も整列集合になり、その順序型もこの中に含まれなくてはならない。素朴集合論(及びZFC、但し新基礎集合論(NF)は除く)においては、ある順序数よりも小さい全ての順序数全体の順序型は自身であることが容易に示される。従ってよりも小さい順序数全体の順序型は自身である。一般に整列集合の真の切片((proper initial segment))の順序型は全体の順序型より小さいことが容易に示される。このことからより小さい順序数全体の順序型は順序数全体の順序型より小さくなくてはならないが、このことはがより小さいことを表し、矛盾。順序数を全ての先行する順序数の集合であるとするフォン・ノイマンの定義を用いるならば、ある順序数よりも小さな全ての順序数の順序型は自身になるという主張は真でなければならない。従ってフォン・ノイマン順序数の「集まり」は、ラッセルのパラドックスに出てくる「集まり」と同様に、古典論理による集合論における「集合」と見なすことはできない。しかしNFにおいては、順序型の集まり(整列集合の順序同型に関する同値類全体)は実際に集合であり、よりも小さな順序数の順序型は実はとは異なるという形でパラドックスは回避される。
現代的な公理的集合論においては、無制限な包括原理、つまり「性質を満たす全てのものの集合」というような集合の構成を単純に禁止することでこの矛盾を回避している。例えばゴットロープ・フレーゲの公理系ではこれはまだ禁止されていなかった。なお、NFでは異なった解決法が採られている。
ブラリ＝フォルティのパラドックスという名称は1897年にこれを発見したチェザーレ・ブラリ＝フォルティに由来する。但し異説があり、グレゴリー・チャイティンは本当の発見者はバートランド・ラッセルだと述べている。
主戦騎手は野崎武司で、15戦すべてに騎乗している。1988年に3歳（当時）でデビューし、この年は4戦2勝。翌1989年、年明けからニューイヤーカップ・京浜盃・桜花賞と重賞を3連勝し、陣営は牝馬路線ではなく、牡馬の三冠路線に駒を進めることとした。ロジータはその期待に応えて羽田盃、東京ダービーをいずれも楽勝して二冠を達成。初の古馬との対戦となった報知オールスターカップでは2着に甘んずるものの、この時点で南関東最強クラスの1頭と数えられるようになった。秋シーズンは当時の数少ない中央・地方交流競走であるオールカマーから始動。レース間隔が2ヶ月あいた上初の芝コースなどの不利な条件で、イレ込みがあって道中折り合いを欠くところがありながら、レコード勝ちしたオグリキャップから0.7秒差の5着と大崩れしなかった。これで、当時の規程により第9回ジャパンカップの出走権を獲得した。地元に戻って東京王冠賞を勝って南関東三冠を達成。ジャパンカップではホーリックスの15着と大敗するが、次走東京大賞典で並み居る古馬を相手に馬なりで圧勝し、南関東最強と呼ばれるようになる。早めに繁殖入りさせたいとの陣営の判断から、翌1990年の地元川崎の川崎記念を引退レースに選ぶ。川崎記念では単勝1.0倍、2番人気以下は全て万馬券と言う圧倒的な支持を受け、当時の川崎競馬場のレコードとなる超満員の観客が見守る中を8馬身差の圧勝。引退の花道を飾った。この入場人員のレコードは、その後ホクトベガの日本ラストランとなる川崎記念まで破られる事が無かった。川崎競馬はロジータの功績をたたえ、牝馬限定レースのロジータ記念を新設した。
ロジータは非常に後肢の力が強く、馬房で暴れた際には天井の板を蹴破って壊したこともあった。現在も福島厩舎のロジータのいた馬房にはその跡が残っている（2006年、ファン感謝イベントの際の福島師のコメントより）。
かつてプロセスの制御は運転条件の計測値をもとに人の手によってバルブなどの操作端を操作するなどして行われていた。しかし長期間にわたって手動で運転を継続することは多くの人員を必要とする過酷な労働であり、また運転精度も悪かった。マイノースキー（Minorsky）により発表されたPID制御の原理（1922年）をもとに1936年に空気式PID調節器が作り出されて以来、プロセス制御（プロセス運転）の自動化が進んでいった。やがて効率化・安定化の為にプラントの計装システムを一ヶ所に集中させた中央計器室が登場するが、信号伝送の媒体には空気圧信号が使われていたため伝送距離・小型化への制約が大きかった。プラントが大型化すると、伝送距離・小型化に制約の大きい空気圧信号から電気信号を媒体とする電子式計器へ移行していった。その後コンピュータによる制御が登場するが、当初はその価格や信頼性の為にごく一部への導入にとどまった。マイクロプロセッサの登場とその後の急速な進歩により、8ループから32ループ毎にマイクロプロセッサを持つ分散型制御システム（DCS：Distributed Control System）が開発されると、単価の低減と信頼性が確保されコンピュータ制御の導入が進んだ。1975年に発表されたDCSは、その後20年以上にわたって計装システムの一翼を担っている。
主にフランスとベルギー（フラマン語圏含む）で用いられる。しかし、フランス語圏であってもスイスはドイツ語と同様のQWERTZ配列、カナダは英語と同様のQWERTY配列を用いる。かつてフランスの植民地だったアルジェリアやモロッコで使用されるベルベル語（タマジクト語）のティフィナグ文字の入力は、このAZERTY配列を基にした配列を用いる。リトアニアではAZERTY配列を基にしたĄŽERTY配列が用いられることもあるが、QWERTY配列の方が一般的である。
単式1面1線のホームを持つ傾斜面上の地平駅で、王寺行きと生駒行きの双方が同一ホームに発着する。駅舎とホームは上り側（西側、すなわち王寺方面に向かって右側）にある。ホーム有効長は4両分。トイレは改札内にある。王寺駅管理の無人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
数理論理学においてロビンソン算術(英: Robinson arithmetic)あるいはQとはペアノ算術(PA)の有限部分理論であり、Robinson (1950)において最初に導入された。Qは本質的にはPAから帰納法の公理図式を取り除いたものである。それゆえQはPAよりも弱いが同一の言語を持つ不完全な理論である。Qは重要かつ興味深い対象である。というのもQは本質的決定不能かつ有限公理化可能なPAの部分理論だからである。
超数学におけるQについてはBoolos (2002), Tarski et al. (1953), Smullyan (1991), Mendelson (1997), Burgess (2005)などを見よ。Qの標準的な解釈は自然数に通常の算術を考えたものである。すなわち加法と乗法は通常の意味を持ち、等号は同値性を意味する。また定数記号 0 は自然数のゼロに、 S は +1 にそれぞれ解釈される。QはPAと同様に任意の無限濃度の超準モデルを持つ。しかしながらQはPAと異なりテンネンバウムの定理を適用することができない。すなわちQは計算可能な超準モデルを持つ。例えば、計算可能なQの超準モデルとして最高次係数が正である整数係数多項式の全体に通常の演算を入れたものが考えられる。Qの特徴は帰納法の公理図式の不在にある。すなわちQはしばしば個々の具体的な自然数に対する事実を証明することが可能であるが、任意の自然数に対する普遍的な事実の多くを証明できない。正確にいえばQは量化子を持たない真な論理式、真な有界論理式、真なΣ₁論理式は証明できるが、真なΠ₁論理式は必ずしも証明できない。例えば 5 + 7 = 7 + 5 はQで証明可能だが、一般的な言明 x + y = y + x は証明できない。同様に Sx ≠ x は証明できない(Burgess (2005))。Qは公理系ZFCのある部分理論で解釈できる。詳しくいえば外延性の公理、空集合の公理、対の公理を持てばよい。この公理はS'(Tarski et al. (1953))やST(Burgess (2005))などという。詳しくは一般集合論を見よ。Qの状況は非常に複雑である。QはPAよりも弱い有限公理化可能な一階の理論と考えられ、それらの公理は存在量化をただひとつ持ち、PAが不完全であるのと同様にゲーデルの不完全性定理の意味で不完全であり、本質的に決定不能である。ロビンソンは(Robinson (1950))において、任意の計算可能関数が表現可能ならしめるPAの公理が何であるかを考えることにより、Qの公理(Q1)–(Q7)を導き出した。PAの帰納法の公理図式は上記(Q3)の証明にのみ必要であり、表現可能性の証明の他の部分には全く必要がない。それゆえ任意の計算可能関数はQにおいて表現可能である(Mendelson (1997): Th 3.33, Rautenberg (2010): 246})。ゲーデルの第二不完全性定理の結論はQにおいても成り立つ：無矛盾なQの帰納的拡大で自身の無矛盾性が証明可能であるものは存在せず、証明図のゲーデル数をdefinable cutに制限したとしても同様である(Bezboruah and Shepherdson (1976), Pudlák (1985), Hájek and Pudlák (1993):387)。ただし第二不完全性定理の通常の証明にはΣ₁帰納法が必要となるから、PAにおける証明をそのままQに対して適用することはできない。第一不完全性定理は形式的体系をコーディングしてその基本的性質を証明できるような形式的体系にのみ適用できる。Qの公理はこの目的に十分な強さとなるように選ばれている。したがって第一不完全性定理の通常の証明はQが不完全で決定不能であることを示すのに使える。このことはPAの不完全性と決定不可能性は帰納法の公理図式によるものではないということを示唆している。ゲーデルの定理はQの7つの公理のどれかひとつを落とすと成立しなくなる。ただしこのことはQよりも弱い理論ではゲーデルの定理が成立しないということを意味しない。これらQの切片は決定不能である。しかし本質的決定不能ではない; すなわち無矛盾かつ決定可能な拡大が存在する。
ダイヤモンドシティが宮城県名取市の仙台空港臨空都市に建設したショッピングセンターで、仙台空港線・杜せきのした駅の南側にあり、同駅とペデストリアンデッキと建物の2階で直結している。2006年（平成18年）4月8日の起工式の時点では「ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター（仮称）」とされていたが、同年9月27日に名取市の仙台空港の近隣にあることなどから「ダイヤモンドシティ・エアリ」と名づけられた。また、起工式の時点ではジャスコ以外の核店舗として百貨店を招致したいとの意向を持っていた選定を進めていたものの実際の招致は困難との見通しをダイヤモンドシティが示していたが、三越名取店が入居することになった。なお、シネマコンプレックスの併設は起工式の時点で計画の中に含まれていた。敷地面積158,000㎡に3階建て延床面積117,000㎡という大規模なショッピングセンターで、2007年（平成19年）2月28日の開業時点では、ジャスコ新名取店と三越名取店を核店舗に172のテナントが入居する2核1モール型のショッピングセンターであった。このうち、三越は武蔵村山店に続く郊外型ショッピングセンターへの出店で売場面積は13,480㎡で売場面積18,685㎡のジャスコと共に核店舗となっていた。当施設は仙台市南部に位置する半径10キロメートル圏内の約43万人を基本商圏としつつも福島県や山形県からの集客を目指しており、初年度売上は330億円を見込んでいた。実際、当施設を含めて2007年（平成19年）以降に仙台市や名取市に大規模商業施設が複数開店したことで山形県では消費の県外流出を加速し、同県の2012年度（平成24年）買い物動向調査で山形市では10人に1人が仙台地区で買う品物もあるなど山形県からの買い物流出率は同年度で約1.2%に達するに至ったと山形県商工労働観光部が調査結果を分析している。また、当施設はファッション関連のショッピングセンターへの出店常連企業で構成される研究会SPACによる2006年（平成18年）春から2007年（平成19年）春に開業した主要大型ショッピングセンターの成績を出店したテナント企業のアンケート回答の集計で、集客力と利益では5位となり、同期間における新設ショッピングセンターの中で上位10施設の一つとの評価を受けた。ところが、翌年2008年（平成20年）には来店者数が対前年比で約10%減少し、同年春に行われた2006年（平成18年）秋冬から2008年（平成20年）春に開業した主要大型ショッピングセンター45施設の成績を、出店したテナント企業のアンケート回答の集計では、評価を大きく落としている。また、開業初年度に売上高が目標の60億円を大きく下回る約37.5億円と低迷して約5.7億円の営業赤字となったうえ、主力店舗が軒並み減収に陥った影響で不採算店舗の見直しが行われたことなどにより、2009年（平成21年）3月1日に名取三越は閉店した。2009年（平成21年）11月13日に三越の撤退跡に家電量販店や100円ショップを入居させるなどの改装を行って新装開店した。ダイヤモンドシティとしては全国24箇所目の出店で、開業時点では東北最大級のショッピングセンターと言われていた。運営会社のダイヤモンドシティがイオンモールと2007年（平成19年）8月21日に合併したことに伴って運営母体がイオンモールとなり、「イオンモール名取エアリ」に名称変更された。なお、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称をイオンモールの後に所在地名を付ける形に統一することになったため、2011年（平成23年）10月21日「イオンモール名取」に名称変更された。また、核店舗の「ジャスコ新名取店」は2011年（平成23年）3月1日にイオングループの総合スーパーをイオンに店名統一することに伴って「イオン新名取店」に改称した。そのほか、シネマコンプレックスの「ワーナー・マイカル・シネマズ」は運営会社の「ワーナー・マイカル」が「イオンシネマズ」と2013年（平成25年）7月1日に合併して「イオンエンターテイメント」となるのに伴い、劇場名を「イオンシネマ」に変更することになった。
2019年（平成31年）4月19日、鉄骨3階建の増床棟が完成し、増床改装オープンした。増床棟は1階がピロティ形式の駐車場、2、3階には飲食店など計約50の専門店が入り、屋上は駐車場とした。また、屋根付きのデッキで仙台空港アクセス線杜せきのした駅とは直結している。既存棟には新たに、食物販店を集めた「けやきマルシェ」、名取市の子育て支援拠点施設や市図書館の返却ボックスなどを設置。これによって、延床面積は約142,000㎡、専門店数は約240店舗、駐車台数は約4500台が可能な商業施設となった。