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通化は終戦時に中華民国政府の統治下に置かれ、満洲国通化省王道院院長を務めた孫耕暁が国民党通化支部書記長に就任し、満州国軍や満州国警察が転籍した中華民国政府軍によって統治されていた。交通の要所である通化には大勢の避難民が集まっており、1945年8月18日には通化国民学校に避難民収容所が設置された。また同年8月13日に発生した小山克事件に巻き込まれた避難民も到着しており、通化にもともと居住していた17000人の日本人居留民と、10万人以上の他の地域からの避難民が滞在していた。武装解除された日本兵は次々と吉林、次いでシベリアへと送られていった（シベリア抑留）。通化に避難してきた女性たちは顔に泥やススを付けて坊主頭にして男物の衣類を着ているか麻袋に穴を空けたものに縄帯したものやぼろぼろの姿であった。通化の在留邦人が衣服や住居を提供するなどしていた。
1945年8月20日、通化高等女学校に短機関銃を持ったアジア系のソビエト兵2名がジープで乗り付けると校内に侵入し、女生徒たちがバレーボールの練習を終えて校舎に戻ろうとすると最後尾の女生徒の腕を掴んで引きずり出そうとした。古荘康光校長と村田研次教諭が止めに入ると銃を乱射し始めたため、20代の女性教師が自ら身代わりとなって連行された。連絡を受けた通化守備隊の中村一夫大尉は直ちに兵士40名を乗せたトラック2台とともに駆けつけ、男性教師たちと共同でソビエト兵のジープを捜索したが発見できなかった。女性教師は深夜に解放されたが、その晩自殺した。翌日、ソビエト兵は再び女学校に乱入すると女生徒か昨日の女性と金品を出すよう要求した。村田教師が「女性は自殺した」と述べると、他の女性を出すよう要求されたため、隠し持っていた拳銃で2人を射殺した。教師たちはソビエト兵を埋葬して線香と花を手向けると、菅原通化省公署次長と中村大尉に連絡し、寄宿生を連れて通化を脱出した。1945年8月24日、ソビエト軍中佐以下将校20名、兵200名からなるソビエト軍が通化に特別列車で進駐、部隊の多くは油や泥にまみれた軍服、軍靴姿でその軍靴の多くは関東軍のものであった。さらに、半数は兵士の関東軍の三八式歩兵銃などの装備であり、日本軍では採用されないほど貧弱な体格の兵も多く、出迎えた人々にはみすぼらしく貧弱に映った。ソビエト軍は司令部を満州中央銀行通化支店、日本興業銀行通化支店を経て竜泉ホテルに設置した。また、ソビエト軍によって武装解除された関東軍の兵器を譲渡された中国共産党軍も同市に進駐した。占領下の日本人はソビエト軍による強姦・暴行・略奪事件などにも脅かされていた。この段階では日本軍憲兵隊はシベリアに連行されずに治安活動を行っており、ソビエト軍の蛮行を傍観していたわけではなかった。原憲兵准尉はソビエト兵が女性を襲っているとの通報を受け、現場に駆け付けると、白昼の路上でソビエト兵が日本女性を裸にして強姦していたため女性を救おうと制止したが、ソビエト兵が行為を止めないため、やむなく軍刀で処断した。原准尉は直後に別のソビエト兵に射殺され、この事件以降は日本刀も没収の対象となった。ソビエト兵による日本女性への強姦は路傍、屋内をとわず頻発していた。女性は外出を避け、丸坊主に頭を刈る娘たちが多かった。日本人居留民会がソビエト軍司令部に苦衷を訴えると日本人女性を慰安婦として司令部に供出するよう命令が出されたため、居留民会は料亭で働く日本人女性たちに犠牲となるよう頼み込み慰安婦として供出した。ソビエト軍司令部は女性たちが司令部に出頭すると素人娘でなければ認めないと要求したが、同行していた居留民会救済所長宮川梅一はこれを拒否し、後日ソビエト軍司令部も折れた。日本人はソビエト軍進駐時にラジオを全て没収されたため、外部の情勢を知ることは不可能となった。また、中国共産党軍は日本軍の脱走兵狩りを行い600人を検挙した後吉林へ連行した。
ソビエト軍の撤退後、通化の支配を委譲された中国共産党軍は、楊万字通化省長、超通化市長、菅原達郎通化省次長、川内亮通化県副県長、川瀬警務庁長、林通化市副市長などの通化省行政の幹部を連行し、拷問や人民裁判の後、中国人幹部を全員処刑した。また、中国共産党軍は「清算運動」と称して民族を問わず通化市民から金品を掠奪した。9月22日には、中国共産党軍が中華民国政府軍を攻撃し、通化から駆逐した10月23日、正規の中国共産党軍の一個師団が新たに通化に進駐。11月2日、中国共産党軍劉東元司令が着任する。司令部の置かれた竜泉ホテルでは「竜泉ホテル」の看板が「東北民主連軍東辺道地区司令部」の看板に掛け替えられ、屋上には赤旗が掲げられた11月2日、中国共産党軍は17,000名を超える日本人に対して、収容能力5,000名以下の旧関東軍司令部への移動命令を出した。日本人1人につき毛布1枚と500円の携行以外は認めないとした。11月初旬、中国共産党軍は、遼東日本人民解放連盟通化支部（日解連）を設立し、日本人に対して中共軍の命令下達や、中国共産党で活動していた野坂参三の著作などを使用した共産主義教育を行った。日本人居留民たちが嘆願を続けると、中共軍は先に命じていた移動を見合わせる条件として、日本人民解放連盟は中共軍の指令に従い、日本人男子15歳以上60歳迄の強制徴用と使役、日本人居留民に対し財産を全て供出し再配分すること、日本人民解放連盟に中国共産党側工作員を採用することを命じた。11月17日、中国共産党軍は大村卓一を満鉄総裁であったことを罪状として逮捕した。
12月10日、通化に日章旗を付けた飛行隊が飛来し、日本人居留民は歓喜した。飛行隊は林弥一郎少佐率いる関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊であり、一式戦闘機（隼）、九九式高等練習機を擁していた。隊員は300名以上が健在であり、全員が帝国陸軍の軍服階級章を付け軍刀を下げたままであった。また、木村大尉率いる関東軍戦車隊30名も通化に入ったが、航空隊と戦車隊の隊員は全員が中国共産党軍に編入されていた。12月15日、通化飛行場で飛行テストをしていた林弥一郎少佐は搭乗機のエンジン不調のため渾江の河原に不時着しようとして渡し舟のロープに脚をひっかけて墜落し、重傷を負った。中国共産党の根拠地延安からは、日本人民解放連盟で野坂参三（戦後日本共産党議長）に次ぐ地位にあり、当時「杉本一夫」の名で活動していた前田光繁が政治委員として派遣された。
このような状況下、「関東軍の軍人が中華民国政府と組んで八路を追い出す」というデマが飛び交った。日本人も中華民国政府系の中国人も、この噂を信じた。そしてその軍人とは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐とされた。藤田大佐は終戦後、武装解除を待たずに師団を離れ、身を窶して家族共々通化を離れ石人鎮（当時は石人と呼称・現在は吉林省白山市の一部）に潜伏していた。同年11月頃には八路軍の軍人や関係者が藤田の許を訪れ、このような流言を知った藤田は、説得に行くとして八路軍関係者と共に通化へ向かった。これが藤田大佐とその家族との今生の別れになることになった。
12月23日、「中国共産党万歳。日本天皇制打倒。民族解放戦線統一」などのスローガンのもとで日本人民解放連盟と日僑管理委員会の主催で通化日本人居留民大会が通化劇場で開かれた。大会には劉東元司令を始めとする中国共産党幹部、日本人民解放連盟役員らが貴賓として出席し、日本人居留民3000人が出席した。大会に先立って、日本人居留民たちは、「髭の参謀」として愛され、その後消息不明とされていた藤田実彦大佐が大会に参加すると伝え聞いており、大会の日を待ちかねていた。大会では、元満州国官吏井手俊太郎が議長を務めた。冒頭、議長から「自由に思うことを話して、日本人同士のわだかまりを解いてもらいたい」との発言がなされると、日解連通化支部の幹部たちからは、自分たちのこれまでのやり方を謝罪するとともに、「我々が生きていられるのは中国共産党軍のお陰である」などの発言がなされた。日本人居留民たちは発言を求められると、日解連への非難や明治天皇の御製を読み上げ「日本は元来民主主義である」などの発言が続いた。臨江から避難してきた山口嘉一郎老人は岡野進（野坂参三）の天皇批判を万死に値すると痛撃した。山口嘉一郎老人が「宮城遥拝し、天皇陛下万歳三唱をさせていただきたい」と提案すると満座の拍手が沸き起こった。議長が動議に賛意を示す者に起立をお願いすると、全員が起立したため動議が成立し、宮城遙拝と天皇陛下万歳三唱が行われた。次に山口老人は、「我々は天皇陛下を中心とした国体で教育され来たので、いきなり180度変えた生き方にはなれませんので、徐々に教育をお願いしたい」旨を述べた。最後に藤田大佐が演説を行ったが、中国共産党への謝意と協力を述べるにとどまった。後日、大会で発言した者は連行され、処刑された。
一月十日事件のあと、関東軍が蜂起するという流言が流れていた。計画は中華民国政府与党の国民党員と元関東軍軍人等で練られていた。彼等は、監禁されている藤田大佐を奪還し（藤田の意思に関らず）これを象徴的な指導者として扱うつもりだった。
2月2日、正午過ぎに林少佐は蜂起の情報を前田光繁に電話で伝えた。前田は中国人政治委員の黄乃一を通じて航空総隊隊長の朱瑞(zh)に報告した。同じ頃、藤田大佐の作戦司令書を持った中華民国政府の工作員が2名逮捕されており、劉東元中国共産党軍司令立会いの下で尋問が行われた。工作員は拷問を加えられても口を割らなかったが、日本語の司令書は前田によって翻訳され、夕刻には中国共産党軍は緊急配備を行った。通化市内は午後8時に外出禁止のサイレンが鳴ることになっていたが、この日はサイレンが鳴らず日本人は時計を持っていなかったことから外出中の人々は次々に拘束された。午後8時には、蜂起に向けて会合を開いていた孫耕暁通化国民党部書記長を始めとする中華民国政府関係者数十人が朝鮮人民義勇軍によって拘束され、拷問を伴う尋問が行われた。また、一月十日事件で連行された日本人は牢の外から機関銃を向けられた（即時殺害を可能にするための準備）。
2月3日、中国共産党は便衣兵や日本人協力者などからすでに情報を集めており、重火器を装備して日本人の襲撃に備えた。柴田軍医大尉らは深夜に病院を抜け出すと変電所を占拠した。午前4時に電灯を3度点滅させたのを合図に、在留日本人は中華民国政府軍・林航空隊・戦車隊の支援を期待して元関東軍将校などの指揮下で蜂起した。蜂起した日本人にはわずかな小銃と刀があるのみで、大部分はこん棒やスコップなどで武装しており、蜂起成功後に敵から武器を奪うことになっていた。一方、瀋陽の遼寧政府（中華民国政府）からは「中華民国政府軍の増援の連絡がつかないから計画を延期せよ」との無線連絡がなされたが、無線機の故障で日本人には伝わらなかった。日本人は中隊ごとに分かれて市内の中国共産党軍の拠点を襲撃した。佐藤少尉率いる第一中隊150名が専員公署めがけて突撃すると、待ち構えていた中国共産軍の機関銃や手榴弾によって次々となぎ倒された。佐藤少尉以下10名が建物に侵入し、一月十日事件で連行された日本人が監禁されている牢に到達したが、待ち構えていた機関銃によって射殺された。牢内の日本人も一斉射撃により全員が射殺され、これにより第一中隊は壊滅した。阿部大尉率いる第二中隊100名は中共軍司令部の竜泉ホテルを襲撃したが、待ち構えていた中国共産党軍の攻撃により建物に近づく前に壊滅した。寺田少尉率いる第三中隊は元通化市公署に駐屯している県大隊を襲撃した。ここでは400名が内応するはずであったが、斬り込み隊は銃撃を受け犠牲者を出して引き上げざるを得なかった。中山菊松率いる遊撃隊は、公安局に監禁されている婉容皇后・浩皇弟妃・皇女嫮生（皇弟溥傑の次女）を始めとする満州国皇室の救出に向かい、一時は公安局を占拠することに成功した。中山は皇室が捕らわれている部屋に飛び込むと皇弟妃浩の誰何に対し「国民党」「一番乗りの中山、お助けに上がりました」と答え、宮内府憲兵の工藤が救出に向かっていること、女中達が数軒先の家で風呂の用意をしていることを告げた。まもなく公安局は中国共産軍に包囲され、機関銃や大砲による砲撃が行われた。遊撃隊は次々と倒れ、皇后を守ろうとした満州国皇帝愛新覚羅溥儀の乳母も砲撃で腕を吹き飛ばされ死亡した。続いて皇帝一族に布団をかぶせて覆いかぶさるなどして守ろうとした日本兵、中国兵は砲弾により次々に命を落とした。その後、中山隊長らはやむなく公安局から退いた。その他の襲撃地点でも日本人は撃退された。林航空隊では、鈴木中尉、小林中尉を筆頭に両中尉率いる下士官たちが蜂起に参加しようとしたが蜂起合図前に中共軍に拘束され、木村戦車隊も出発直前に包囲され中共軍に拘束された。篠塚良雄によると、篠塚たちは竜泉街にある竜泉ホテルを占拠したとしている。
午前8時になると、16歳以上の日本人男性は事件との関係を問わず全員拘束され、連行された。また、事件に関与したとみなされた女性も連行された。八路軍は連行する際、日本人を一人一人首を針金でつなぎ合わせて連行した。寝間着、素足に下駄履の者や病人までも零下二十度になる戸外を数珠繋ぎで行進させられた。通化市から15km離れた郊外の二道江から連行された人々には途中で力尽きて落伍するものもいてその場で射殺された。八路軍の連行時に加来繁・田代・森が射殺された。加来は行進中に倒れると引きずり出されて右股、胸を撃たれて銃殺。田代の遺骸は事件後に殺害された場所で雪に埋もれた状態で発見されるが衣服は剥ぎ取られた状態であった。
3000人以上に上る拘束者は小銃で殴りつけられるなどして旧通運会社の社宅などの建物の各部屋に押し込まれた。専員公署では8畳ほどの部屋に120人が強引に押し込められた。拘束された日本人は、あまりの狭さに身動きが一切とれず、大小便垂れ流しのまま5日間立ったままの状態にされた。抑留中は酸欠で「口をパクパクしている人達」や、精神に異常をきたし声を出すものなどが続出したが、そのたびに窓から銃撃され、窓際の人間が殺害された。殺害された者は立ったままの姿勢で放置されるか、他の抑留者の足元で踏み板とされた。足元が血の海になったが死体を外に出すこともできなかった。三日間に渡って山中の倉庫に収容された中西隆も同様の体験をしている。中西を始めとする90人余りの日本人は数日間に渡って立ったまますし詰め状態で監禁されたため、発狂者が出るにいたった。朝鮮人兵士達は黙らせるよう怒鳴るとともに窓際の6人を射殺し、「お前たちはそのうち銃殺だ。ぱっと散る同期の桜じゃないか。36年の恨みを晴らしてやろう」と言い放った。蜂起計画に関与しなかった一般市民を含めて、民間人2千人（数千人とも）近くが殺された。
拘束から5日後に部屋から引き出されると、朝鮮人民義勇軍の兵士たちに棍棒で殴りつけられ、多くが撲殺された。撲殺を免れた者の多くは手足を折られるなどした。その後、中国共産党軍による拷問と尋問が行われ、凍結した渾江（鴨緑江の支流）の上に引き出されて虐殺が行われた。川岸に一人ずつ並べられた日本人が銃殺されて行く姿は皇弟妃浩によっても目撃されている。渾江の下流の桓仁では、中国共産党軍の兵器工場で働いていた中村良一が連日に渡って上流から流れてくる遺体を目撃している。女性にも処刑されるものがあった。川の上には服をはぎ取られた裸の遺体が転がっていた。李紅光支隊は家宅捜索をしては掠奪し、女性たちを強姦した。家族が見ている前で引き立てられ強姦され自殺した女性もいた。また、事件後に蜂起の負傷者に手当を施した者は女性・子供であっても銃殺された。大田黒家では負傷した男性を手当てした女性と12歳児が射殺され、銃傷を負った5歳児のみが一命を取りとめた。藤田脱出幇助の疑いで竜泉ホテルで監禁されていた北田光男の生後一週間になる乳児は軍服姿の男に首を絞められて殺害された。林少佐には銃殺命令が3度出されたが、そのたびに政治委員黄乃一の嘆願によって助命された。
3月5日、11月17日に逮捕されていた元満鉄総裁の大村卓一が海竜の獄舎で獄死する。3月10日になると市内の百貨店で中国共産党軍主催の2・3事件展示会が開かれ、戦利品の中央に蜂起直前の2月2日に拘束された孫耕暁通化国民党部書記長と2月5日に拘束された藤田大佐が見せしめとして3日間に渡り立ったまま晒し者にされた。藤田は痩せてやつれた体に中国服をまとい、風邪をひいているのか始終鼻水を垂らしながら「許してください。自分の不始末によって申し訳ないことをしてしまいました」と謝り続けた。心ある人たちは見るに忍びず、百貨店に背を向けた。反乱軍鎮圧展示品とされたものには林弥一郎少佐が桐越一二三に送った桐越の銘入りの軍刀も展示された。3月15日に藤田が肺炎で獄死すると、遺体は市内の広場で3週間さらされた。
生存者は中国共産党軍への徴兵、シベリア抑留などさまざまな運命を辿ったが、通化事件以降、中共は方針を転換し、宥和的な態度をとり、夏には帰国の許可を与えられるものもあった。関東軍第二航空軍第四錬成飛行隊のうち、航空技術をもたない100名余りの隊員は部隊から離され炭鉱や兵器工場に送られた。篠塚良雄は竜泉ホテルで共産軍に逮捕されたが包囲された際に熱病にかかり、9月まで意識を失っており回復後は人民解放軍に入隊し、1953年に撫順戦犯管理所に送られたと述べている。帰国後は撫順の奇蹟を受け継ぐ会などで731部隊の証言を行っている。1946年末に中華民国政府軍が通化を奪還すると事件犠牲者の慰霊祭が行われた。1947年には中国共産党軍が通化を再び占領した。事件の生存者の1人だった中山菊松は通化遺族会を設立し、日本政府や国会に対して陳情活動を始めるなど全国的な運動を展開した。1954年には川内通化県副県長の妻とともに、大野伴睦らの仲介で川崎秀二厚生大臣に対し、遺族援護法を通化事件犠牲者にも適用することを嘆願し、認められた。通化遺族会は1955年以降、毎年2月3日に靖国神社で慰霊祭を行っている。共産軍の勝利に貢献した前田光繁は日本に帰国後、日中友好会理事を務めるなどし、2005年には北京で開かれた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利60周年記念」に出席し、胡錦濤主席の統治を称えるとともに日中関係の友好的発展のために努めることを表明している。林弥一郎は日中平和友好会を創設し会長を務めた。
第2回FYTTE専属モデルオーディション 神田うの賞 受賞。フォルクスワーゲンの新作ユニフォーム発表会にモデルとして登壇。大磯ロングビーチキャンペーンガール2013に選ばれる。美的、オークリージャパン、body+、FYTTE、コニカミノルタ、パンテーン、福田屋百貨店、ゼビオ、カネボウ、HONDA など、様々な企業のモデルやパンフレット、広告として活躍している。
自己流の美容法・健康法などを紹介している。好きな映画はウォーキングデッド。
1836年に製靴業の実業家の息子として生まれる。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンを卒業後、父の製靴工場で働く。1854年から父が出資していたバーミンガムのスクリュー製造会社の経営にあたり、労働者に優しい大企業に育て上げた。1874年にバーミンガム市長となり、ガス・水道の市営化など社会主義的政策を行って注目を集める。1876年にバーミンガム選挙区から自由党の庶民院議員に当選して国政に移る。1877年に「自由党全国連盟」を結成し、その巨大な大衆動員能力を背景にして自由党内に「新急進派」と呼ばれる派閥を形成し、社会政策・帝国主義政策を訴えた。1880年の総選挙の自由党の勝利には連盟が大きく貢献しており、総選挙後に組閣された第二次グラッドストン内閣に通商大臣として入閣した。貿易を所管したことで帝国主義思想を強め、エジプトの半植民地化などを推進した。1885年の総選挙では、農地改革などを盛り込んだ非公式綱領を掲げて国民の人気を博し、同選挙の自由党の勝利に貢献した。1886年2月に成立した第三次グラッドストン内閣に自治大臣として入閣するも、グラッドストンが推し進めるアイルランド自治法案を大英帝国の結合を弱める物として反対してすぐに辞職した。その後、自由党ホイッグ派の領袖ハーティントン侯爵とともに自由党を離党して自由統一党を結成した。1886年7月に成立した保守党政権の第二次ソールズベリー侯爵内閣に対してはチェンバレンら自由統一党は閣外協力の立場をとり、首相ソールズベリー侯爵に圧力をかけて一定の農地改革や地方自治を推進させた。1895年の第三次ソールズベリー侯爵内閣では自由統一党は保守党と連立政権（保守統一党政権）を組み、チェンバレンも植民地大臣として入閣した。トランスヴァール共和国再併合計画に主導的な役割を果たし、第二次ボーア戦争を引き起こした。1902年のアーサー・バルフォアの内閣にも植民地大臣として留任したが、関税の再導入を主張したことで閣内・党内の自由貿易派と対立を深め、1903年には辞職した。その後も関税再導入を主張し続け、保守統一党の亀裂を深めた。1906年には脳卒中で倒れ、1914年に死去した。
1836年7月8日にロンドン郊外カンバーウェルに生まれる。父ジェゼフ・チェンバレンは上流中産階級に位置する製靴業の実業家であった。先祖に統一法に反対して処刑されたカトリック聖職者リチャード・サージェントがいる。チェンバレン家は代々非国教徒のユニテリアン派であった。チェンバレン家は職業的にも宗教的にも典型的なイギリス上流中産階級であったといえる。裕福な家庭ながら非国教徒であるため、パブリックスクールやオックスフォード大学やケンブリッジ大学など国教会系の名門校への入学は断念し、私立学校を経て、1850年にユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンに入学した。この大学には2年間だけ在学し、1852年から16歳にして父の製靴工場で働くようになった。特別扱いされることなく、作業着を着て他の一般の職人たちとともに製靴作業にあたった。この経験で労働者の心情に通じるようになったという。
18歳の時の1854年、従兄弟にあたるジョゼフ・ヘンリー・ネットルフォードが経営するスクリュー製造会社に、出資者の一人である父の名代として参画することになり、単身バーミンガムに移住した。以降1874年までその会社の経営に参加して実業家として活躍する。同業他社の買収を推進して、ネットルフォード・スクリュー製造会社をミッドランド地方の独占企業に育て上げた。大英帝国植民地をはじめとする海外への市場拡大にも積極的だった。スイス、ドイツ諸国、フランスなど大陸諸国への出張の機会も増え、ヨーロッパ情勢に通じるようになっていった。一方で大実業家となっても労働者目線を忘れず、盛んに労働者たちとの討論会を開催し、労災や疾病の保障組合の創設を主導した。さらに労働者たちのための夜間学校を開催して、自ら文学・歴史・フランス語・数学の教鞭をとった。こうした努力の結果、ネットルフォード社ではストライキが全く発生しなかった。これは当時の企業としては非常に希有なことであった。やがてバーミンガム市の名士として知られるようになり、1869年にはバーミンガム市会議員に選出されている。市会議員時代から急進派として活動し、「ラジカル・ジョー」と呼ばれたという。
1873年にバーミンガム市長 (Lord Mayor of Birmingham) に就任した。チェンバレンは自由放任された不衛生なバーミンガム市を積極的な都市改造・インフラストラクチャー設備で近代都市に生まれ変わらせた。この市政改革は19世紀後半のイギリス各都市の見本となった。1875年には公衆衛生法の後押しもあり、市民の健康に大きな影響をもたらすガスの、1876年は水道事業の市営化を断行した。それまでは議会から選ばれた私企業がガス・水道事業を行っていたが、私企業では資金力が足りないため設備投資がなおざりとなりがちで様々な問題が発生していた。とりわけ水道の水質の悪さが伝染病の原因になっていた。利用料金の釣り上げと相まって、市民の不満が高まっていた。そこで市有化によって水道の水質の向上と漸進的な利用料金の値下げを図ろうとしたのである。この政策は「ガス・水道社会主義」と呼ばれた。そのほか、ベンジャミン・ディズレーリ内閣が制定した労働者住宅改善法を使って都市改造も行った。「薄汚れた巨大村落に過ぎないバーミンガム市を一大商業都市にする」と宣言し、貧民窟を次々と取り壊してその土地を収用し、公園や街路などインフラ設備を行った。これにより市の中心部にあった巨大スラム街は商店街とオフィス街に変貌した。この事業は「建設革命 (Constructive Revolution)」と呼ばれた。
チェンバレンはバーミンガムにおける選挙の民衆動員・組織化を目的とする自由党の議会外組織「バーミンガム自由党連盟 (Birmingham Liberal Federation)」の中枢として活動しており、その組織力をバックに1876年にはバーミンガム選挙区から庶民院議員に当選して中央政界に移った。国政においてチェンバレンは「新急進派」と呼ばれた。地主貴族などの封建主義勢力を打破して資本家中心の社会を目指す点では旧来の急進派と同じだが、新急進派はそれに加えて1867年の第二次選挙法改正以来、労働者層が大きな影響力を持った点に着目し、資本家と労働者の階級闘争を抑えるべく労働者層に譲歩した社会改革を行う立場であった。具体的な内容の綱領をもち、大衆を動員するという旧来の急進派に見られなかった強力な政治運動の手法も「新」を冠された理由であると考えられる。さらに後年には急進派が平和外交・小英国主義外交を志向するのに対して新急進派は帝国主義外交・強硬外交を推進するという特徴も出てくる。1877年にはバーミンガム自由党連盟を中核に他の選挙区の同種の組織と合同して「自由党全国連盟」を結成した。同連盟はその強力な大衆動員能力で自由党の選挙運動に貢献したが、支援する候補に対して連盟の新急進的な方針に絶対服従することを要求したため、自由党の公認候補者の決定や政策に新急進派が大きな影響力を持つ原因になった。そのため保守党のみならず、ホイッグ派など自由党内他派閥からも強い批判を受けていた。1880年の解散総選挙の自由党の勝利はウィリアム・グラッドストンの「ミッドロージアン・キャンペーン」も去ることながら、連盟の大衆的組織活動の恩恵も大きかった。
総選挙の勝利で誕生した第2次グラッドストン内閣に通商大臣として入閣した。通商大臣として貿易を所管することになったこと、またジョン・ロバート・シーリーの『英国膨張史論 (The expansion of England)』に感銘を受けたこと、さらに自治大臣サー・チャールズ・ディルク准男爵（『大英帝国論 (Greater Britain)』の著者）と盟友関係を深めたことなどにより、植民地政策に関心を深めていった。1881年にエジプトで発生したウラービー革命に対しては、それがムハンマド・アリー朝に対する蜂起に留まっていた当初は「抑圧されたエジプト人民の正当な蜂起」と好意的だった。この段階から閣内でフランスと連携して武力鎮圧すべしと主張していたのはハーティントン侯爵のみであった。しかし1882年6月にアレクサンドリア在住のイギリス人が多数殺害されてイギリス世論が硬化すると、チェンバレンも立場を変更して、エジプトに投下しているイギリス資本とスエズ運河を防衛せねばならぬと全閣僚の中でも最も強硬に軍事干渉論（しかもイギリス単独の）を主張するようになった。急進派のランカスター公領大臣ジョン・ブライトが一人戦争に反対していたことと対照的だったという。最終的にグラッドストン首相はチェンバレンの意見を容れ、イギリス単独でエジプト出兵して革命を武力鎮圧して同国をイギリス占領下に置いた。1884年にイギリスとドイツ帝国がニューギニア支配権をめぐって対立を深めた際にもチェンバレンは強硬姿勢をとり、ドイツに先んじてニューギニアを獲得すべきと訴えた。しかしグラッドストンはドイツと緊張が高まることを恐れ、ニューギニアをドイツと分割占領した。時限立法であるアイルランド強圧法の期限が迫る1885年、アイルランド担当相ジョージ・トレヴェリアンらホイッグ派閣僚たちが強圧法の延長を求めたが、チェンバレンはアイルランド国民党に一定の満足を与えるべきであると主張してそれに反対した。政府内にはアイルランド自治法を成立させるべきとの声もあったが、チェンバレンはそれにも反対した。彼はアイルランドについて自治国にするのではなく、地方自治体としての権限強化を考えていた。自由党内閣のグダグダした閣内論争にしびれを切らしたアイルランド国民党のチャールズ・スチュワート・パーネルは保守党との連携に動いた。第二次グラッドストン内閣は倒閣され、ソールズベリー侯爵を首相とする保守党内閣が樹立された。
チェンバレンは1885年4月に「弱者を庇護し、社会制度の不平等な面を改善し、生存競争を緩和し、多数派の福利を増進することがこれからの国家の義務となる」と語り、以降1885年11月の総選挙まで民衆の生活水準を上げることを公約する綱領を掲げてイギリス各地で遊説した。初等教育無償化、男子普通選挙、連合王国議会の優位の下での地方自治制度確立、所得税や間接税の軽減、農地改革などがその内容であった。党首グラッドストンが農地改革や初等教育無償化などに賛成しなかったことからこの綱領は非公式綱領 (Unauthorized Programme) と呼ばれた。非公式綱領の中でもとりわけ民衆の人気を集めたのが農地改革だった。チェンバレンは農村について小作人に小土地を与えて自作農民層を増やそうと主張した（このキャンペーンは保守党からの嘲笑的なあだ名「3エーカーの土地と1頭の牛」の名で知られる）。チェンバレンの腹心であるジェス・コリングスがこのキャンペーンの中心として活躍し、総選挙の自由党の勝利に大きく貢献した。一方で地主貴族が多い自由党ホイッグ派は新急進派の農地改革に強く反対し、自由党は分裂寸前にまで陥った。ホイッグ派の領袖であるハーティントン侯爵は「やがて我々は自由党を出て保守党に合流することになるだろう」とため息交じりに予言している。総選挙の結果、自由党が322議席、保守党が251議席、アイルランド国民党が86議席をそれぞれ獲得した。保守党は少数派のままだったので敗北した形だが、自由党が過半数割れしたことを理由に政権にとどまった。しかし結局1886年1月に召集された議会で自由党とアイルランド国民党が連携した結果、保守党政権は倒れた。
1886年2月に第3次グラッドストン内閣が成立した。この頃グラッドストンはアイルランド自治の方針を固めていたが、アイルランド自治には党内からもハーティントン侯爵らホイッグ派から強い反発を受けていた。ハーティントン侯爵が入閣を拒否したため、ホイッグ派が離反した自由党内閣となった。チェンバレンは前述したようにアイルランドへの地方分権には反対しなかったが（ホイッグ派は地方分権にも反対だった）、グラッドストンがやろうとしているようなアイルランド自治は大英帝国の結合を弱めるものとして反対していた。しかし対立しているホイッグ派と共闘する形になって派閥内の人望を落とすのだけは避けたいという思いがあったため、嫌々ながらグラッドストン内閣に入閣した。本来チェンバレンは植民地大臣としての入閣を希望していたが、グラッドストンは「議員生活10年の政治家に植民地相は格が高すぎる」として拒否し、自治大臣職を彼に与えた。グラッドストンは緊縮のため、政務次官の一律減俸を行ったが、チェンバレンは先の総選挙の「3エーカーの土地と一頭の牛」キャンペーンの功労者であるジェス・コリングスの俸給まで減らされることに反発した。さらにグラッドストンはアイルランド自治法案の起草に熱中する余り、チェンバレンが作成した地方自治法案を閣議でまったく取り上げようとしなかった。このようなことが重なってチェンバレンの不満は高まっていった。グラッドストンが3月13日に閣議でアイルランド自治法案を発表すると、チェンバレンは職を賭して同法案を阻止することを決意し、アイルランド議会に権限を与え過ぎている点、またアイルランド議員が連合王国議会から排除される点から連合王国の統一を破壊する法案として強く批判した。とりわけプロテスタント人口が多いアルスター（北アイルランド）にこのような法を適用するのは南北アイルランド紛争を激化させるとして反対した。グラッドストンとチェンバレンの交渉が何度か行われたものの、妥協には至らず、チェンバレンは3月24日に自治大臣職を辞職した。
グラッドストンのアイルランド自治法案は議会に提出されたものの、チェンバレンら新急進派、ハーティントン侯爵らホイッグ派の造反によって6月に否決された。ここにきてチェンバレンは新急進的な政策を取り下げて、長年の敵対勢力であったホイッグ派に接近し、両派閥を合同して新党自由統一党を結成した。自由党全国連盟も分裂し、連盟の大半は党首グラッドストンに従ったものの（これを機に連盟本部もバーミンガムからロンドンへ移される）、バーミンガム自由党連盟など一部はチェンバレンを支持して「バーミンガム自由統一党連盟 (Birmingham Liberal Unionist Association)」を結成した。ホイッグ派との連携について無節操との批判が続出する中、チェンバレンは「私は、絶対的な節操などという徳は政治家にとって必要ではないと信じています。政治家たるもの、情勢の変化に応じて意見を変えていかなければならない義務もあるでしょう」と反論している。アイルランド自治法案の否決を受けて議会を解散したグラッドストンだったが、1886年7月の総選挙の結果、保守党が316議席、自由党が196議席、自由統一党が74議席、アイルランド国民党85議席をそれぞれ獲得し、グラッドストンは惨敗した。
第三次グラッドストン内閣は総辞職することになり、1886年7月に保守党政権の第2次ソールズベリー侯爵内閣が成立した。保守党が過半数に届かなかったため、自由統一党がキャスティング・ボートを握ることとなった。ソールズベリー侯爵は自由統一党の党首ハーティントン侯爵に保守党と自由統一党の連立内閣の首相になってほしいと打診したが、ハーティントン侯爵はチェンバレンの自由党返りを警戒して自由統一党は閣外協力に留めたいと返答した。チェンバレンは非公式綱領の思想を諦めてはおらず、自分が閣外協力する条件として地方自治の農村への拡張、土地改革制度推進を政府に要求した。チェンバレンの圧力によってソールズベリー侯爵は次々と内政改革に着手した。1887年には自作農を増加させるべく配分地法が制定され、小作農一家族当たり1エーカーの土地を配分することが目指された。1888年には地方自治法が制定されて行政州ごとに代議制の州議会が設置され、イギリス地方自治制度の基礎が築かれた。1892年には既存の地主から土地を収容して小規模地主を増加させることを目的とした小農地保有法を制定させた。チェンバレンはその調査組織として創設された小農地特別委員会（Select Committee on Small Holding）の議長に就任した。チェンバレンはもともと地主から土地を強制収用することを希望していたが、その点は保守党がブレーキをかけ、収用は州議会と地主の合意によることとした。1891年から1892年にかけて来る総選挙に備えて「労働綱領」を自由統一党の選挙綱領に掲げた。その内容は鉱山や危険労働を行う労働者の労働時間の制限、労働争議を仲裁する裁判所の設置、ドイツのビスマルクの社会政策をモデルとした労災保険や年金保険制度の創設、地方自治推進、外国移民の制限などを柱とする。ただこの綱領は財源の裏付けがない点に批判があった。保守党やホイッグ派とすっかり近しい存在になっていたチェンバレンとしては地主貴族や有産者層に負担を求めるわけにも行かず、社会政策の財源として植民地獲得に目を付けるようになっていく。チェンバレンはこの頃「帝国、それなくしてもはや経営者に貿易はありえない。したがって労働者に賃金もありえない」と語っている。
1892年6月末の解散総選挙に保守党と自由統一党が敗れた結果、一時的に自由党に政権を奪還されたが、1895年6月には保守党が政権を再奪還し、第三次ソールズベリー侯爵内閣が発足した。内閣はすぐに解散総選挙に打って出て勝利し、保守党と自由統一党が合同して「保守統一党」政権が発足した。ただしこの時点では完全な合同ではなく、自由統一党は引き続き独自の組織と資金で運営された（チェンバレンも保守党員にはなっていない）。この内閣にチェンバレンは自ら希望して植民地大臣として入閣することになった。内閣は事実上ソールズベリー侯爵とチェンバレンの二人首相体制であったため、「両頭政治(Two-headed administration)」とも呼ばれる。チェンバレンは「私は第一に大英帝国、第二にイギリス民族を信じる。イギリス民族こそが世界で最も偉大な支配民族であると確信している。これは空虚な誇りではない。現に我らが広大な領土を統治していることで実証されていることだ。」（1895年11月の帝国協会での演説）と宣言して積極的な帝国主義政策に乗り出した。
1895年12月29日から翌年1月2日にかけてジェームソン侵入事件が発生した。これはイギリス・ケープ植民地首相、また勅許会社イギリス南アフリカ会社社長であるセシル・ローズの首席補佐官レアンダー・スター・ジェームソンがトランスヴァール共和国支配を狙って500名の南アフリカ会社所属の騎馬警察官を率いて同国へ侵入するも、翌年1月2日までには全員トランスヴァール官憲に投降した事件である。この事件が起こった背景にはドイツ帝国政府とドイツ資本がトランスヴァールに接近を図っていたことへのローズの焦燥があった。この事件にチェンバレンが関与しているのでは、という噂は事件直後からあった。チェンバレンが計画の存在を知っており、それどころか決行を促進する指示さえ出した可能性は濃厚だったが、庶民院に設置されたジェームソン侵入事件に関する査問委員会（チェンバレンも委員の一人）は、ローズを弾劾して公職から罷免しつつ、チェンバレンや本国植民地省については関与なしとの判断を下した。査問委員会でこういう結論が出されたのはチェンバレンが事前に南アフリカ会社の勅許状取り上げをちらつかせてローズを脅迫し、彼に査問委員会で「植民地大臣は何も知らなかった」と証言させたことが大きかった。また植民地大臣と植民地省高級官僚の無罪を証明するため数人の下級官僚をスケープゴートにした工作も功を奏した。さらにチェンバレンはドイツ皇帝ヴィルヘルム2世がトランスヴァール大統領ポール・クリューガーに祝電を送ったことを利用してイギリス国民の怒りをそちらへ向けさせて、自らの保身を図り、そればかりか民衆の世論を反トランスヴァールに誘導するのに成功したのだった。チェンバレンは1897年5月よりケープ植民地高等弁務官に着任したアルフレッド・ミルナーを通じてトランスヴァールに対する強硬外交を行うようになった。ただし首相ソールズベリー侯爵がマフディーの反乱以来独立状態にあるスーダンの再征服を1898年に計画していたため、チェンバレンもそれが終わるまでは事を荒立てすぎないようにとミルナーを抑制した。
1895年の日清戦争で日本に敗れた清は巨額の対日賠償金を負い、ロシア帝国とフランスから借款を余儀なくされた。両国はその見返りとしてロシア資本の満洲・北中国進出、フランス資本の南中国進出を認めるよう清政府に強要し、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地（非公式帝国）状態が崩壊し、列強諸国による中国分割が開始された。とりわけロシアは1898年に遼東半島の旅順と大連に軍を派遣して租借地として強奪し、北中国における軍事的優位を確立していた。これについてチェンバレンはバーミンガムで「悪魔（ロシア）と食卓を共にする者には長いスプーンが必要です。イギリスがこれまでのような孤立主義をとっていたら、我々の中国内における利益は考慮されることなく、中国の命運は決定されていくことになるでしょう。」と演説し、中国分割において利害関係が最も近い列強国と同盟を結ぶことを示唆した。チェンバレンとハーティントン侯爵と第一大蔵卿バルフォアはその同盟相手としてドイツと日本をあげた。1900年の義和団の乱でロシアが満洲を軍事占領したのを契機として英独間で揚子江協定が締結されたが、ドイツは満洲についてこの協定を適用することを拒否し、ロシアとの対立を回避したため、結局イギリス政府はロシアの満洲・朝鮮半島への野心を恐れていた日本と同盟に向かうことになる。
ヴィクトリア女王の在位60周年記念式典（ダイヤモンド・ジュビリー）があった1897年6月24日にはカナダなど大英帝国自治領の首相たちを招いての「植民地会議」がチェンバレンの主催で開催された。会議でチェンバレンは各自治領大使が参加する大英帝国議会の創設、帝国内自由貿易推進のための関税同盟などを提唱したが、自治領首相たちはイギリス本国に主導権を握られることや関税収入がなくなることに対して難色を示した。会議は具体的な成果なく終わったものの、自治領を以前よりも大英帝国に強く統合するというイギリス本国の志向を自治領に示したという点では大きな意味があった会議である。またこの際にチェンバレンが仲が悪いオーストラリア各州の首相と面会してその関係を斡旋したことでオーストラリア各州の統合へ向けた動きに弾みが付き、1901年にオーストラリア連邦の創設が実現している。
スーダン再征服は1898年終わりに完了した。同じころ、ドイツ政府がサモアのドイツ領有をイギリスが認めるなら、イギリスとトランスヴァールが戦争になった場合、ドイツは中立の立場をとるという提案をしてきた。チェンバレンはイギリス資本が莫大な投資をしているトランスヴァールが最優先であるとしてドイツの提案に応じるようソールズベリー侯爵に進言し、その結果イギリス政府はこの提案に応じることとなった。後顧の憂いをたったチェンバレンは、1898年後期からトランスヴァール在住イギリス人の選挙権問題などでトランスヴァールに干渉するようになった。1899年6月にチェンバレンは「トランスヴァールのイギリス国民たちが『奴隷』状態に置かれている」というセンセーショナルな内容のミルナーの電報を国民に公表して、反トランスヴァール世論を煽った。マスコミ各紙も盛んにトランスヴァール批判を展開するようになった。『タイムズ』紙は「トランスヴァール政府は、選挙権を与えられていない『外国人』から搾取した資金で軍備増強を図っている。これは注目に値することである。多数のライフル銃がトランスヴァール農民に配られている。」と書きたてている。チェンバレンははじめトランスヴァールを「戦争なき無条件降伏」に追い込もうと考えていたが、それが無理そうだと判断すると、1899年8月下旬頃からミルナーの開戦論に賛同するようになった。チェンバレンは、9月の閣議で英領ナタールの戦力強化を主張して、1万人のインド兵をナタールに送り込む閣議決定を出させた。さらにイギリス国民の戦意を煽るべく、トランスヴァール側に最後通牒を出させようとトランスヴァール挑発を行った。これに耐えかねたトランスヴァール大統領ポール・クリューガーは10月9日に最後通牒を発した。10月10日にイギリス政府がこの最後通牒を拒否したことで両国は開戦に至った。当初この戦争は1899年のクリスマスまでには終わると想定されていたが、予想以上にボーア人が奮戦したため、長期戦となった。それでもイギリス軍は着実に戦果をあげていき、1900年6月5日にはトランスヴァール首都プレトリアがイギリス軍によって占領された。この報告を受けたチェンバレンは総選挙の絶好のチャンスと見て、ソールズベリー侯爵に議会の解散を進言した。その結果、9月に議会は解散となった。この選挙における与党の選挙運動はほとんどチェンバレンによって指導された。首相でも庶民院院内総務でもない人物が選挙戦を指導するのは前例のないことであった。チェンバレンは「有権者諸君、一個人・一政党の利益ではなく、帝国全体の利益について考えてほしい」「与党が失う議席はボーア人が得る議席である」などと戦意を煽る演説を盛んに行った。また自由党内でボーア戦争支持寄りの態度をとっていた「自由帝国主義派」と区別があいまいになることを警戒し、「自由党に属する者は全員小英国主義者」「自由党議員は全員ボーア人の手先」とするレッテル貼りを強化した（しかしその結果自由党内の小英国主義者と自由帝国主義者の対立が一時収束して自由党が一丸となって選挙戦に取り組むという逆効果も生んだ）。10月に行われた総選挙の結果、与党は自由党とアイルランド国民党に対して134議席の大差で勝利した（ただし小選挙区制の賜物であり、得票数は与党が242万票、自由党が210万票と32万票ほどの差であった）。一方ボーア戦争は未だ終わっていなかった。国土を占領されてもボーア人が屈することはなく、執拗なゲリラ攻撃でイギリス軍を苦しめていた。最終的にはイギリス・ボーア人双方の厭戦気分が高まってきたことで1902年6月に至って講和条約が締結されて、トランスヴァールはイギリスに併合されることとなった。
1902年7月11日にソールズベリー侯爵が首相を退任、その甥であるアーサー・バルフォアが首相に就任し、バルフォア内閣が発足した。この頃チェンバレンは交通事故にあって療養中だったため、後継の首相になることができなかった。ソールズベリー侯爵が甥に後を継がせるためこの時期を選んで辞職したとする説もあるが定かではない。ただチェンバレンは名誉に関心はなく実権だけを求める性格なので、自分の意見を重んじるのであれば、年下のバルフォアのもとで働くこともやぶさかではなかった。彼はバルフォア内閣でも植民地大臣に留任することとなった。予想外に長引いたボーア戦争には2億2300万ポンドもの戦費がつぎ込まれており、1900年以降、イギリス財政は赤字になっていた。こうした中、チェンバレンは外国商品（食料含む）に対して報復関税をかけつつ、帝国特恵関税制度を導入して大英帝国内の関税は安くする事を主張するようになった。大英帝国の結び付きを強化して自給自足経済圏の建設を目指すとともに、関税収入をもって均衡財政と社会保障費の確保を図ろうという意図であり、小英国主義とは真っ向から対立する発想だった。しかしこの計画は自由貿易派の蔵相チャールズ・リッチーから強い抵抗を受けた。チェンバレンが1902年から1903年3月にかけて南アフリカを訪問してロンドンを不在にしていたことが災いし、リッチーの強硬な反対は他の閣僚にも伝播した。リッチーが反保護貿易主義的な予算案を提出したことに反発して、チェンバレンは1903年5月15日にバーミンガムで行った演説で帝国内特恵関税制度を提案した。その演説で彼は「私は大英帝国を信じている。その最高の任務の一つは全世界の国々と友好を育むことだが、もし孤立しても自給自足でき、いかなる相手とも競争できる、そんな大英帝国を私は望む。」と語った。この演説以降、関税問題は政界と世論を二分する大論争となった。貧しい庶民はパンの値段が上がることに反対し、保護貿易には反対だった。金融資本家も資本の流動性が悪くなるとして保護貿易には反対だった。対して工業資本家（廉価なドイツ工業製品を恐れていた）や地主（伝統的に保護貿易主義）は保護貿易を歓迎し、チェンバレンを支持した。ただ現実問題として大不況期は過ぎ去っており、再び貿易額が増加しはじめていた時期であったから、自由貿易を捨てるのは時期尚早に思われた。閣内ではリッチーの他、枢密院議長デヴォンシャー公爵（ハーティントン侯爵、1891年にデヴォンシャー公爵位を継承）やインド担当相ジョージ・ハミルトン卿などがチェンバレンに反対した。若き新米議員ウィンストン・チャーチルも自由貿易を奉じてチェンバレンに反対している。自由帝国主義派と小英国主義派に分裂していた自由党も自由貿易支持・反チェンバレンの旗のもとに一致団結して固まった。孤立したチェンバレンは、保護貿易の世論を喚起することを狙うようになり、内閣に発言を拘束されぬため、1903年9月21日に植民地大臣を辞した。
自由統一党内では依然としてチェンバレン支持の声は強く、1904年5月にはバーミンガム自由統一党連盟総裁の地位をデヴォンシャー公爵から奪い取っている。チェンバレンはバーミンガム自由統一党連盟の大衆動員能力を使って関税復活の世論を喚起しようと図ったが、庶民の保護貿易への警戒感を解くにはいたらなかった。自由党のアスキスがチェンバレンが演説した場所を追い回してはチェンバレンの関税復活案を批判する演説をして回ったことも影響した。首相バルフォアは保守統一党政権の分裂を防ぐために関税問題に触れるのを避けようと努めていたが、自由党は1905年3月に政権に揺さぶりをかけようと関税復活反対決議を議会に提出してきた。バルフォアは決議が抽象的である事を理由に決議に棄権する方針を打ち出したが、保守統一党政権の土台はぐらついていった。保守統一党若手議員たちが続々と離党して自由党へ移り始めた。後の英国首相ウィンストン・チャーチルもその一人だった。そのような状況になってもチェンバレンに引くつもりはなく、1904年11月に開催された保守党立憲協会全国連盟のニューカッスル大会ではチェンバレン派が主導権を握って保護貿易主義の決議を採択させた。これによりバルフォア首相とチェンバレンは公然と対立するに至った。バルフォアは自由党内でアイルランド問題をめぐって分裂がはじまった状況（小英国主義派領袖で党首のヘンリー・キャンベル＝バナマンと自由帝国主義派領袖ローズベリー伯爵の対立）を考慮して、今自由党に政権を譲れば、恐らく組閣できないばかりか、自由党分裂を誘うことができるのでは、と考えて1905年12月に内閣総辞職した。しかし少数与党として政権についたキャンベル＝バナマン自由党政権はアイルランド国民党党首ジョン・レドモンドから次会期にアイルランド問題を取り上げないとの保証を得てアイルランド問題を棚上げにして党分裂を回避し、ただちに解散総選挙に打って出た。同選挙で保守党は惨敗している。1906年7月にはバーミンガムでチェンバレンの70歳の誕生日が盛大に祝われたが、この直後に彼は脳卒中となり倒れた。病状は悪化していき、やがて半身不随となった。1914年7月2日にロンドンで死去した。
ヴィクトリア朝イギリスでは非国教徒の実業家は貴族と結婚でもしない限り、政界で要職に付ける見込みはほとんどなかった。チェンバレンはその数少ない例外となった人物である。19世紀後半は中産階級と労働者階級が既存の権威に反発した時代だったが、チェンバレンは彼らの世論を背景に労働者階級の保護と大英帝国の拡張を求めて戦った。ロイド・ジョージはチェンバレンについて「労働者の心理や願望を深く理解した人だった」と評している。チェンバレンは社会主義と帝国主義を結合した「社会帝国主義」の政治家として知られる。ウィンストン・チャーチルはチェンバレンの帝国主義について「ディズレーリのイマジネーションを保守党に蘇らせた。大英帝国全臣民に一体感をもたせ、彼らの未来はこの考えにしたがって行動するか否かにかかっていることを知らしめた」と評する。ディズレーリの帝国主義とチェンバレンの帝国主義の違いについては、ディズレーリの帝国主義・大英帝国観が政治的なものだったのに対して、チェンバレンのそれは経済的なものだった点が指摘されている。彼の帝国主義は社会政策の財源確保と雇用創出という面が大きかった。そのためには大英帝国を膨張させて帝国内自由貿易を振興させる必要があったのである。一方チェンバレンは優れた大衆政治家でもあるので政治効果も狙っていないわけではなかった。「優等民族アングロ・サクソン族は未開民族に『文明』をもたらす義務を負っている」というマニフェスト・デスティニーを積極的に訴え、国民のナショナリズムを煽った。こうした思想は当時のイギリス国民の民意とがっちり合っており、チェンバレンは国民から「俺たちのジョー(Our Joe)」と呼ばれていた。社会主義の面でいえばチェンバレンは「リベラル・レーバリズム（自由労働者主義）」と位置づけられ、フェビアン社会主義への過渡期的政治家と評価される。フェビアン社会主義者のように中央集権体制・官僚主義体制を目指さず、地方自治を強化して地方自治体による社会政策を推し進めた点で「自治集産主義者」に分類する評価もある。1885年には「（裕福な者は）財産がその安全を保障される代償として身代金を支払うべきだ。貧乏がもたらす害悪の軽減、労働者の報酬の増額、貧者や弱者に希望と勇気を与える福祉立法を実現し、最大多数の最大幸福を達成すべきである」と訴える演説を行い、以降貴族や保守派から「イギリスのロベスピエール」と呼ばれて恐れられた。共和主義の精神にも共感を示していた。ただしチェンバレンの考える共和主義とは、文字通りイギリス王室を廃止して共和政にという意味ではなく、門地など偶然の恩恵によって差が付くことが極力ない社会を実現するということである。貴族については「額に汗して働かず、糸を紡がない者（Who toil not neither do they spin）」と呼んで批判していた。チェンバレン自身もサーの称号や貴族の爵位を辞退している。バーミンガム大学の創設者で初代総長でもあった。シャンパンが大好物だったといい、医者が夜にシャンパンを飲むことを控えれば寿命が10年は伸びますと進言してきても、その程度の効果なら止める必要なしとして飲み続けたという。
チェンバレンは三度結婚している。最初の妻ハリエット（旧姓ケンルック）とは1861年に結婚した。ハリエットは長女ビアトリス(Beatrice)、長男オースティンの二子を儲けたが、出産がもとで死去した。結婚からわずか2年足らずでの死別であり、チェンバレンは友人に「これ以上生きることができないほどの悲しみ」と述べている。1868年にハリエットの従姉妹であるフロレンス（旧姓ケンルック）を二番目の妻に迎えた。彼女との間に次男ネヴィル、次女アイダ (Ida)、三女ヒルダ (Hilda)、四女エシル (Ethel)の4子を儲けた。だがフロレンスも出産が原因で1875年に死去した。1887年、51歳の時に23歳のメアリー（旧姓エンディコット）と三度目の結婚をした。彼女と人生の最期まで連れ添うことになった。歴史家ペトリーは「ジョゼフ・チェンバレンの勇気と困難な事態に背を向けない行動力はその息子であるオースティンとネヴィルにも受け継がれた」と述べている。外相となる長男オースティンは「私の父は大英帝国に新しい命を吹き込み、しかも大英帝国のたどるべき方途を示したのである」と語った。首相となる次男ネヴィルは「青年時代の私が父から受けた深い感銘は、その公的生活を貫いた考え方である。それはまた、公的生活に入ってからの私にも大きな影響を与えた。その考え方というのは労働者階級に対する深い同情である。労働者の生活を改善しようという父の熱望は、彼らの健康の向上を願う私の抱負を刺激した」と語っている。ネヴィルは父の遺志を引き継いで、1923年には保健大臣として住宅法と地方自治体法の制定に携わり、地方自治体強化と住宅建設を推進した。またネヴィルは帝国内特恵関税制度の主張も継承し、1932年にその法律の制定を主導することになる。
柔道は6歳の時に鶴来坂田道場で始めた。同級生には2010年の世界団体の優勝メンバーである小寺将史がいた。幼馴染の小寺とは何をやるのも一緒だったという。結果として大学まで同じ進路を歩むことになった。北辰中学3年時に全国優勝。鶴来高校2年時にはインターハイ73kg級で優勝し、高校3年時にはインターハイの優勝候補筆頭とされるが、準々決勝で敗退した。その後階級を66kg級に下げて、筑波大学に進学。全日本ジュニアの決勝では小寺に判定の末敗れるも世界ジュニアの代表に選出され、世界ジュニアではオール一本で見事に優勝を果たした。さらに、シニアの国際大会であるグランドスラム・東京やワールドカップ・トビリシで3位になった。2010年の選抜体重別では初戦で敗れたが、男子代表監督である篠原信一の推薦により世界選手権代表に選出された。世界選手権ではそれほど期待されていなかったものの、20歳にして優勝を果たした。2011年は2月のグランドスラム・パリや4月のアジア選手権などで優勝を飾るが、8月の世界選手権では3回戦で世界ランキング261位の選手に不覚を取って世界選手権2連覇はならなかった。なお、前年の世界チャンピオンだったことから全日本選手権にも推薦で出場を果たしたが、初戦で140kgの岩上真琴に大内刈で敗れた。2012年5月の選抜体重別では決勝で世界チャンピオンであるパーク24の海老沼匡に支釣込足で敗れて、ロンドンオリンピック代表にはなれなかった。12月のグランドスラム・東京では初優勝を果たした。
地名は「エドウィンの城」の意味。火山の溶岩の上に形成された街であり地盤が強固である。スコットランドの東岸、フォース湾に面するこの都市は、グラスゴーにつぐスコットランド第2の都市で、政治の中心。同国屈指の世界都市でもある。人口は2006年時点で463,510人。旧市街と新市街の美しい町並みは、ユネスコの世界遺産に登録されていて、旧跡も豊富。街の中心にカールトン・ヒルと呼ばれる小高い丘がある。毎年8月、エディンバラ・フェスティバルと呼ばれる芸術祭典が行われ、多くの観光客で賑わう。古くから行政府・商業都市として栄え、金融業や小売業が強い。なお英国国内では、ロンドンに次いで観光客が多い町である。