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1月25日 - 宮内亮治が上告を取り下げ、懲役1年2ヶ月とした2審東京高裁判決が確定、収監された。宮内側は「判決内容には不満だが、早期の社会復帰を優先させたい」と上告を取り下げた理由を述べている。4月23日 - 堀江貴文が最高裁判所に上告趣意書を提出。上告趣意書では「会計基準上、あやまった取り扱いとの認識はなかった」、「当時は会計基準が確立されておらず、2008年7月に無罪が言い渡された長銀事件の最高裁判例に反する」、仮に有罪としても「わずか53億円の一期限りの粉飾で、ただちに実刑とするのはあまりに不公平で正義に反する」と主張している。堀江は記者会見で「無罪と分かってもらえる。じっくり検討してもらいたい」と最高裁の判断に期待を寄せ、「頭の中が整理されてきて堂々と反論できるようになった」と会見を開いた理由を説明した。刑事裁判が終結した後の計画については「金をがんがん稼ぐというビジネスは考えていない。夢に生きるんだということで宇宙開発とかをやっていきたい」と述べた。5月21日 - 証券取引法違反によって株価が暴落し損害を受けたとして、ライブドア株主の一部が同社や堀江ら旧経営陣に計約231億円の賠償を求めた民事訴訟で、東京地方裁判所の難波孝一裁判長は堀江らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、損害額を一株200円として算定し、賠償額を大幅減額した計約76億円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告は請求より大幅に減額された賠償額を不服として控訴を検討している。
4月26日 - 最高裁判所第3小法廷（田原睦夫裁判長）が堀江の上告を棄却、懲役2年6か月の実刑が確定した。決定は25日付で、5人の裁判官全員一致の結論であった。
東京地検特捜部が得意としてきた政界の汚職捜査は、自民党旧田中派の終焉や、利権がはびこる公共事業の縮小を受け、従来型の「巨悪政治家」の摘発という存在意義が揺らいできたといわれていて、2004年の日歯連闇献金事件での村岡兼造の起訴は攻めやすい人物を狙い撃ちしただけという批判があった。従来型の政界捜査が行き詰まりをみせるなか、当時の検事総長の松尾邦弘は、経済犯罪、金融・証券犯罪をより重視する姿勢を鮮明にしていた。経済・金融の規制緩和が進んだため、事前規制型社会から事後チェック型社会への移行にともない、社会において司法の果たす役割が大きくなっているというのが理由だったとされる。ライブドアの株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする同社や堀江貴文の姿勢に対する政財界の危機感が理由にあげられている。また、東京地検元特捜部長の大鶴基成の、「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」という発言にみられるような国民感情を代弁したかったということもあげられている。このため、ライブドア事件の捜査は規制緩和が進んだ新自由主義の行き過ぎを是正するための国策捜査だったのではないかという指摘もある。佐藤優は、国策捜査は「時代のけじめ」をつけるためにおこなわれると述べているが、実際、日本が銀行の不良債権問題に起因した長期不況にあえいでいたころ、堀江は規制緩和と過剰流動性という金余りを享受していた。しかし、竹中平蔵が金融担当大臣に就任してからは銀行の不良債権問題は解決に向かい、それにつれ景気は回復し、日本銀行は2006年3月9日、過剰流動性を生んだ量的緩和の解除を決めた。そのような時代の転換点に強制捜査がおこなわれたという。ライブドアに買収されそうになったフジテレビは調査チームを設置し、ライブドアの違法行為をみつけ出して検察に摘発を打診していたという説がある。特捜部も、ライブドアのニッポン放送株大量取得以降、堀江について具体的に内偵を始めていたといわれる。実際、特捜部の事情聴取を受けたあるライブドア幹部は検事から「フジテレビからおたくのデューディリジェンス（資産査定）の内容は聞いているのだぞ」といわれたという。フジテレビはライブドアからニッポン放送株を取り戻す際、大手監査法人を使って厳格な資産査定をおこなっている。ライブドア事件の捜査には証券取引等監視委員会に出向していた斎藤隆博の存在も大きかったといわれている。斎藤がいなかったらライブドアや村上ファンドを捜査することはできなかっただろうという声が検察内部には根強いという。
ライブドアマーケティングは平成16年第3四半期において、実態は3200万円の経常損失、2100万円の当期純損失が発生していたが、ロイヤル信販・キューズネットに対する架空の売上を計上し、前年中間期以来の完全黒字化への転換を果たしていると虚偽の事実を公表していたとし、風説の流布の疑いが持たれている。
大鹿靖明によると、ライブドアが投資事業組合を使って被買収企業を連結対象から外していた時期は投資事業組合が先行取得していたほんの数ヵ月間だけで、被買収企業の株をライブドア本体が取得した後はみずからの連結決算の対象に入れていて、この点、山一証券やカネボウが不良資産を長期間に渡って隠蔽してきたのとはわけが違うという。また、問題となったクラサワなどの各社はいずれもライブドアからみると規模が小さい会社で、これらのM&Aは重要な買収計画は発表しなければならないという「重要事項開示ルール」が適用されない事案であり、特捜部が主張する偽計とするには無理があるのではないかという。
ライブドアは2004年9月期の連結決算において、実態は3億1300万円の経常赤字であったにもかかわらず、業務の発注を装い架空の売上を計上するとともに、ライブドアが出資する投資事業組合がライブドア株式を売却する事で得た利益を投資利益として売上に計上、53億4700万円の利益を計上することによって50億3400万円の経常黒字であったとする、虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑いがあると指摘。
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ロイヤル信販及びキューズネットに対する架空売上として15億8000万円の売上があったとし、その旨を記載した有価証券報告書を提出したと主張している。ライブドアに対し、ロイヤル信販とキューズネットの2社から13億5500万円、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）および、後にライブドアマーケティングと合併したイーエックスマーケティングに2億2500万円の、合計15億8000万円がライブドアグループの連結決算に架空の売上が計上されたのではないかと疑われているもの。
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ライブドア株式の売却益37億6699万6000円が売上として計上されており、これは法律上許されない会計処理であると主張している。クラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング・ドットコムの2社の買収時に関して疑いが持たれている。
2003年7月、ライブドアは携帯電話関連事業を行っている、クラサワコミュニケーションズの買収を検討し、2003年8月、資産査定等をおこなった上で8億円で買収することに合意したが、クラサワコミュニケーションズの株主が現金による買収を条件とした。しかし、ライブドアは現金の支出をできるだけ避けたいとの意向から、ライブドアファイナンスがM&Aチャレンジャー1号投資事業組合に8億円の出資をおこない、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズの株主から株式を買取りクラサワコミュニケーションズの株主となった。M&Aチャレンジャー1号投資事業組合とライブドアとの間で株式交換をおこなうことでクラサワコミュニケーションズを子会社化する方法が考案された。この株式交換により、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合に対しライブドア株式913,407株が交付された。M&Aチャレンジャー1号投資事業組合は株式交換で取得したライブドア株式をVLMA2号投資事業組合に現物出資し、VLMA2号投資事業組合が市場でライブドア株式413,407株を売却した。
M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェブキャッシング･ドットコムの買収に関わり取得したライブドア株式のうち、VLMA2号投資事業組合が894,178株を43億3947万6888円で売却した。また、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合が当時のライブドア代表取締役社長堀江貴文からライブドア株式5,000株の貸株を受け、VLMA1号投資事業組合に対し現物出資をおこない、VLMA1号投資事業組合が市場で売却し、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合がクラサワコミュニケーションズとウェッブキャッシング・ドットコムの株式交換でライブドアより交付を受けた後に堀江に返却している。これら一連の行為で13億3600万6524円分の株式を売却している。これら取引から原資を引いた37億6699万6000円を売上として計上している。これら一連の取引による自己株式の売却益の売上への計上が法律上許されない行為であるか否かについては、ライブドア及び当時の取締役のうち宮内などは罪を大筋で認めたが、堀江は外部の投資事業組合を通じた投資事業の収益であり売上として計上できるなどとして無罪を主張していた。第一審では投資事業組合が脱法目的で組成され存在を否定すべきであり、実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められると判断した。
人材派遣会社トラインは株式交換方式で買収されることになっていたがライブドア株はすぐにはトライン創業者の手に渡らなかった。ライブドアはトラインの債務超過状態を解消するために、創業者に資金を貸し付けて資本増強させ、資本増強後、ライブドアは約束通り1億円でトライン株を取得した。2004年3月15日、ライブドアは株式交換によるトライン取得という名目で新株4万4448株を発行した。買収完了後、トラインを欲しがっていた岡本文人が社長を務めていたEXマーケティング社に約4分の1の2430万円で転売した。大鹿靖明はライブドアがあえて高値で取得したのは株式交換で発行する株を多めに出そうという魂胆からではないかと推測している。このとき発行された株も「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合」の手に渡り、「VLMA2号投資事業組合」に現物出資され、香港のゲインウェル証券を通じて東京株式市場で売却された。この買収も投資事業組合を使った「自社株食いスキーム」だったにもかかわらず立件されなかった。
特捜部と証券監視委員会は、堀江貴文らの1回目と2回目の逮捕の間、ライブドアのマネーロンダリング疑惑を躍起になって調べていた。同社を強制捜査した2006年1月16日、同じ六本木ヒルズにある金融コンサルティング会社のC社も家宅捜索している。C社は傘下の貸金業者が保有していた電話融資の貸出債権をABS社に移し、2004年3月29日、株式交換でABSをライブドアに譲渡していた。C社は株式交換で受け取った15億円相当のライブドア株をクレディ・スイスのスイスの口座に預けていたが、その後、ライブドア株が高騰したために売却して45億円のキャッシュを得た。すると、宮内亮治が、会食の席でC社首脳に対し、企業買収のために設ける投資事業組合（JMAMサルベージ1号投資事業組合）に出資するために金を貸してほしいと頼んできたという。ライブドアはC社から45億円を借り、スイスの投資顧問・信託会社であるケンドリスの傘下にある特別目的会社(SPC)のドクターハウリを経由してJMAMへの出資金に充てた。JMAMはロイヤル信販とキューズ・ネットを買収して、両社の株式を株式交換で発行されるライブドアの新株と交換する手はずだった。このような国際的で複雑な金の動きに特捜部と証券監視委員会がマネーロンダリングを疑うのも無理はなかった。現実にはC社から貸し出された45億円は全額返済されていて、代わって、堀江が保有するライブドア株を担保にクレディ・スイスから融資を受けて出資していた。犯罪収益を源流とした資金が流入していた形跡は発見できなかった。3月なかばにはマネーロンダリング疑惑が白であることが明らかとなった。合計270時間も取り調べられたライブドア幹部は時間を浪費しただけの捜査だったと述べている。特捜部は余罪を探すため、3月下旬には、合コン好きの堀江に強制わいせつ、強姦、淫行、買春がないかどうか躍起になって関係者を取り調べた。頻繁に堀江の女性関係を問いただされたライブドア幹部は取り調べに当たった検事から「特捜部がこんな捜査をしているとばれたら恥ずかしいので、絶対に内密にしてほしい」と念押しされるほどだったという。結局、これも見込み違いだった。
特捜部は、ライブドアがオン・ザ・エッヂ時代の2001年12月、初めて手がけた企業買収であるレンタルサーバー会社のパイナップルサーバーサービスの買収について証券取引法違反の容疑で立件しようとしていた。オン・ザ・エッヂはパイナップル社を株式交換で買収した際、堀江貴文が保有するオン・ザ・エッヂ株が大量に貸し株に回っていて、ある証券マンがその貸し株を使って売り抜けたという話だったが、堀江の株の移動は株の大量保有報告書に記載されなかったので特捜部は虚偽記載の疑いがあるとみていた。しかし、上級庁は「今更やる必要はない」として強制捜査を決裁で了承せず、堀江の3度目の逮捕は見送られたという。特捜部はパイナップル社をめぐる疑惑に関しては捜査に1ヵ月を費やし、立件には自信を持っていただけに面目が潰れた格好となった。特捜部は特殊直告2班キャップの斎藤隆博を中心にして村上ファンドのインサイダー疑惑に矛先を変えていった。このままでは大山鳴動してネズミ一匹になりかねず、批判の声が上がるのを防ぎたかったからだとされる。「堀江さんを逮捕する材料があれば村上ファンド事件は起きなかった。村上さんは堀江さんの3度目の逮捕の代わりにやられたのだと思う」とライブドア元幹部の弁護人である元特捜検事は述べている。しかしながら、大量保有報告書の不提出/虚偽記載は当時の証券取引法では3年以下の懲役であり、3年で公訴時効が成立するため、2001年12月の本件に対しては既に立件が不可能であり、専門家である特捜部が立件しようとしていたとは考えにくい。
マネーライフ社の株式交換による買収以外は立件されていないが、その他の株式交換についても、違法（偽計取引）の疑いがある。交換比率算定がマネーライフ社と同じJAMMとゼネラル・コンサルティング・ファーム（代表者は小林元被告）に集中しており、さらに、株式交換による買収が事件までに12にも及ぶ。また、岡本文人は、メールにて、『「ファンド（投資事業組合）への利益供給」です。 ご存じのように、ライブドアがここまできたのもこの手法を使ってのことです』と、このスキームを繰り返してライブドアが成長したと記している。
須田慎一郎は、2006年1月10日過ぎに、知人から数日前にある全国紙の記者がマネーライフ社の件で取材に来たことを聞かされたという。強制捜査前から大手マスコミは特捜部が派手な動きを見せていることを察知していたということになる。特捜部はライブドアに察知されないよう金の流れを追うのに最も有効な銀行調査を周辺だけにとどめ、関係者への事情聴取も限定するなど内偵には慎重を期していた。特捜部長の大鶴基成はマスコミに事前報道されたらこれまでの努力が水の泡になると警戒していて、マスコミの動きを察知した大鶴は、15日夜、予定を前倒しして16日に強制捜査することを決断したという。2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアおよび関連施設等の強制捜査に踏み切った。また、同社幹部などに対し事情聴取をおこなった。強制捜査を受け、翌日の株式市場ではライブドアおよび同社グループ各社の株式に売り注文が殺到し、ライブドアが翌日の17日に時価総額が1,500億円ほど目減りしたなどマスメディアに報道されることとなる。強制捜査以来、テレビでは特別番組が組まれ、連日、ワイドショーだけでなく、ニュース番組・情報番組など数ヵ月に渡って取り上げられない日はないといえるほどであった。また、新聞には朝・夕刊ともに一面に登場し、ほとんどの週刊誌などの書籍に登場した。フジテレビが報道特番を民放キー局で一番早く放送できたのは4日前に検察から強制捜査が知らされていたからだという説がある。検察はマスコミと緊密な連携をはかることによって世論に向かってみずからの主張を効率よくアピールすることに成功したといわれている。NHKはまだ家宅捜索の令状が出ていない1月16日16時に家宅捜索着手のニュース速報を打ったが、実は、捜索・押収に当たる検察事務官がスムーズに六本木ヒルズのビルに入れるよう森ビルと交渉するために派遣された検察事務官を、NHKは家宅捜索の着手と見間違えて速報を打ったという。マネーロンダリング、脱税、暴力団との関係といった報道が事実確認をしていない状態でおこなわれるなど報道は苛烈を極めた。また、「ライブドアは企業実態がない」、「虚業」、「なにをやっている会社かわからない」、「拝金主義者」などの誹謗中傷的で一方的な批判的言論も飛び交った。さらに、井上トシユキや宮崎哲弥などは、「オウム真理教事件と酷似している」、「光クラブ」と酷似しているといった説をとなえた。特に、『産経新聞』は、2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」と報道したりするなどと事実無根の報道をおこなった。『産経新聞』の報道は裏付ける事実もなく取材もまったくおこなわないで記事を掲載するなど報道機関としての常識が疑われており、数々の批判がある。なお、松本サリン事件で問題となった報道姿勢に対する反省がまったく活かされておらず、「関係者によると…」といった、発言・根拠・証拠・挙証・責任の所在を明確にしない報道が世間を席巻したとし批判があがった。また、関係者が警察・検察であることが推定された。これらが問題とされたのは、事実無根の情報がリークというかたちで、報道機関によりなんの検証もされないまま報道されたことと、事実を含む情報がごく一部でもリークされたところにある。意図的な情報リークで世論を形成しようとする警察･検察の方針にマスコミが便乗するという状況で、記者クラブ制度に対する問題がまったく解決できていないと日本のマスコミの閉鎖性を批判する意見がある。
当時、日本経団連会長の奥田碩はライブドアの経団連入会に関して、マスコミの質問に答えるなかで「ミスった」などの発言があった。フジテレビが提携解消をおこなう動きを取るなどライブドアに対する社会からの風当たりは強くなっていった。実は、財界はライブドアの仲間入りを歓迎していなかったという説がある。重厚長大産業が主流の経団連は時代遅れになるという危機感からライブドアを入会させようとしたに過ぎず、成長の原動力として利用してやろうという財界の目論見に反して金融テクニックを駆使して規模の拡大に邁進し、フジテレビの支配まで目論んだライブドアに財界は警戒感をつのらせていたとされる。一方で、経団連は1990年代後半から商法や旧証券取引法の改正（規制撤廃）を政府に要望しており、ライブドアが積極的に行っていた株式交換や株式分割といった手法は、経団連が株式分割の際の純資産規制撤廃を求め、改正商法に盛り込まれたことで容易になったという側面もある。
ライブドアへの強制捜査を発端として、2005年7月以来急騰し、過熱気味であった株式相場に大きな混乱が発生し、ライブドアが上場されていた東証マザーズ市場だけではなく、東証および他の新興市場の株価にも大きな影響を与えた。この混乱は諸外国に大きく報道され、全世界の株式市場にまで影響が及んだ。これら一連の出来事をマスコミは「ライブドア・ショック」と名付けた。株価暴落は検察にとっても「予想外」で、ある検察幹部は市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかったと漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。また、強制捜査着手後の株価下落によって損害を受けたと主張する株主1,000人あまりが集まり、2006年3月11日に「ライブドア被害者の会」を結成し、合計52億円の損失が発生したと主張した。キャッツ株価操縦事件で逮捕・起訴され無罪を主張している公認会計士の細野祐二は、ライブドアの株価が下がって株主が巨額の損失をこうむったのは特捜部が生きているライブドアに強制捜査に入ったからであり、株価下落の直接的加害者は特捜部だと主張している。同様の主張は控訴審において弁護側からもおこなわれたが、『堀江被告らが犯罪にかかる行為に出たから捜査が開始されたのであって、まさに1審判決の「本件発覚後、株価が急落し」のとおりといい得る』としてしりぞけられている。民事裁判の一つでは堀江貴文らの不法行為責任を認めつつも、堀江の逮捕や上場廃止などが急速な株価下落に影響を与えたとして、賠償額を推定損害額の一株585円から200円に大幅減額した１審判決が2009年5月21日に出たが、2011年11月30日の控訴審では、旧経営陣らの逮捕やフジテレビとの提携見直しの報道なども「虚偽記載によって生じた」として、賠償額を一株550円に大幅増額する判決が出た。また別の原告による民事裁判では2008年6月13日の１審で推定損害額の7割を賠償額として判決を出したが、2009年12月16日の民事裁判における初の高裁判決では1審がほかの下落要因として認めた、強制捜査や幹部の逮捕、ライブドア上場廃止の可能性、フジテレビとの提携解消などを「虚偽記載の発覚により通常起こりうる事態」と認定して、賠償額を減らす根拠にはならないとし、推定損害額からの減額は1割まで縮小した。そして2012年3月13日の最高裁判決でも「本件虚偽記載と相当因果関係があるというべきである。」として、推定損害額の9割が賠償額としてそのまま認められた。1審判決後の2007年3月18日に、堀江および主任弁護人の高井康行が出演したテレビ番組にて、「証券取引法違反ということで、被害者は基本的にはいない」（堀江）、「被害者という言葉の使い方がおかしい。米国には証券詐欺罪があるが日本にはない」（高井）と発言している。なお、この発言に対しては民事訴訟を起こしている弁護団より抗議声明が出されている。ライブドアの第三者割当増資を引き受けたフジテレビも損害賠償を提起したが、大鹿靖明は、フジテレビが増資を引き受ける際に1ヵ月も資産査定をしたのに、ライブドアの自社株還流スキームをみつけられなかったことに疑問を呈している。実際、フジテレビ会長の日枝久はそのことを問われたが、「法務、財務の専門家にきちんとみていただいた。専門家の皆さんの名誉を傷つけることはできない」とだけ語ったという。この訴訟は2009年1月22日にLDH側がフジテレビへ約310億円の賠償金を支払うかたちで和解が成立している。
ライブドアが運営している各種サービスは事件後も通常業務を保ち、新サービスも追加しているものの、データセンター運営のメディアエクスチェンジや中古車販売のライブドアオート（現カーチス）がいち早くライブドアグループからの離脱の意向を表明した。ライブドアオートは、さらに、2006年3月30日にライブドアに対し損害賠償請求を求めることを表明した。同社は8月1日付けで商号を「株式会社カーチス」に変更した。その他、未上場の子会社数社も他企業に売却されるなどし、2007年になってからもグループ縮小の傾向が続いている。
2005年の第44回衆議院議員総選挙で堀江貴文が立候補した際、選挙の応援をした自民党幹事長・武部勤はその後、党内での影響力が低下したともいわれる。実は、大災害や戦争といった非常時に重大な役割を果たすテレビ局を脱法行為で支配しようとしたライブドアのやり方に小泉純一郎政権は不快感を抱いており、自民党内で堀江を担ぎ出すことに熱心だったのは武部だけだったといわれている。検察はライブドア事件の捜査を政界にまで拡大することには及び腰だったといわれている。
1審判決は本事件に対して次のように評価している。「本件犯行は、損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算とは異なり、投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させたというものであって、粉飾額自体は過去の事例に比べ、高額ではないにしても、その犯行の結果は、大きいものがある。すなわち、粉飾により株価を不正につり上げて、ライブドアの企業価値を実態よりも過大に見せかけ、株式分割を実施して、人為的にライブドアの株価を高騰させ、結果として、同社の時価総額を短期間で急激に拡大させたのである。一般投資者をあざむき、その犠牲の上に立って、企業利益のみを追求した犯罪であって、その目的に酌量の余地がないばかりか、強い非難に値する。しかもそのスキームは、企業会計が十分整備されていないファンドを悪用したものであり、脱法を企図したことは明らかである。また、公認会計士の指摘を受けて、日付をさかのぼらせて組成したファンドをスキームに介在させて複雑化するなど、粉飾の手口は巧妙である。」ライブドア関係者はライブドア株の売却スキームは一つ一つは合法でも、やり過ぎの面はあったと思うと述べている。しかしながら、売却スキームの一つ一つが合法かどうかと、その有価証券報告書が虚偽であるかどうかは関係はない。また、ライブドアと類似した株式交換スキームを採用したIEC事件やライブドア事件でもマネーライフの株式交換は立件されている事実もある。元特捜部長の一人は、ライブドア事件はやり過ぎの「過ぎ」に光を当てているといい、人の心は金で買えると豪語した堀江貴文に疑問を呈し、自由な経済活動と車の両輪である順法意識やモラルがこれまで軽視され過ぎてきたのではないかと述べている。細野祐二は、ライブドアの粉飾額53億円はすべて実現利益であり、何も架空利益を計上したわけではないので粉飾の中では比較的悪質性は薄いと述べている。この点について1審判決は、「その経済的実態としては、ライブドアが新株を発行して、その払込金を売上げとして計上して業績向上を実現しているに等しく、本来は利益の発生し得ないところに利益が発生しているように偽り」と実現利益ではなく単なる払込金であるとしている。東洋経済新報社記者の高橋篤史はカネボウやメディアリンクスの粉飾決算とライブドアの粉飾決算を比較して、「粉飾の原資」が異なると指摘している。具体的にはカネボウやメディアリンクスでは銀行からの借入金を粉飾の原資としていて、ライブドアでは一般株主から広く集めた小口資金を粉飾の原資としている。ライブドアのように、一般株主から集めた資金を粉飾の原資とした場合にはその返済の必要がないため、銀行からの借入金を粉飾の原資とした場合と違い、財務体質は充実していくことになるが、高橋は「そうした財務面での特異性をとらえたとしてもライブドアの罪が軽減されるものではない。資本市場の重要性がさらに増すであろうこれからの時代を考えるとその罪はより重いと考えた方がいい。（中略）正しい情報開示がなければ、投資家は適切な判断を下すことができない。そうした意味でライブドアの粉飾決算は一から十まで株式市場を食い物にした犯罪だったといえる。それだけ罪は重い」と述べている。ある検察幹部は、ライブドアが粉飾したのは50億円かもしれないが、それによって何十倍もの時価総額を実現した、脱法行為で巨額の利益を上げることは許されていいはずがないと述べている。しかしながら、ライブドアの時価総額が急拡大したのは、粉飾決算により投資者に成長性の高い企業の姿を示し、その判断を大きく誤らせ、1600億もの資本調達をおこない、結果として発行済み株式数が増大したからである。つまり、正確には「脱法行為で巨額の利益を上げることは許されていいはずがない」ではなく「違法行為により、巨額の資本を集めることは許されていいはずがない」とすべきである。M&Aアドバイザーの保田隆明は、他の企業が運用目的で投資事業組合を活用しているなか、ライブドアが捜査を受けたのはアンラッキーだった面もあるが、あらかじめ自社株売買スキームが仕組まれていたとすれば話は別と指摘し、利益は株価に影響するので、投資事業組合との間で自社株を交換後に売却させライブドアの利益にしたのはいただけない、この高い株価を元に買収を繰り返して企業価値の創出をしてきたのであれば、偽札を刷るのに等しい行為だと分析している。しかし、立件された自社株売却スキームは当初から粉飾決算を目的に編み出されたものではなかった。匿名性の高いファンドと制度上の不備を抱えた株式分割が重なり合った時ライブドアグループに利益をもたらしたという。ライブドア関係者はこのスキームで売却先に困っていたライブドア株が売れたといい、最初はたまたまだったが、利益が出るので繰り返すようになったと述べている。この主張は熊谷史人や宮内亮治の証言とも重なり、起訴事実を認めた宮内、岡本文人、中村長也が一様に計画性を否定したのも検察のシナリオには無理があるという思いからだという。弁護士の中村直人は、会社法などによりさまざまな規制が大幅緩和され、資源配分の効率などを市場にまかせるようになったのだから、その機能を阻害する行為に厳罰がくだされるようになったのは当然の流れだとのべている。
ライブドア関係者は、検察がM&A、投資ファンド、マーケット、国境越えのクロスポーターすべてそろったライブドアを捜査することで新しい経済事件ができるという検事としての矜持を持てたのではないかと分析し、行政指導もなく、法の番人である検察が法を超え、社会に衝撃を与えることをやるのは何が目的なのかと疑問を呈している。実際、ある検察幹部は、規制緩和を進めればかならず法や制度の隙間を突いてくる輩が出現してくる、それを野放しにするわけにはいかないと述べ、ライブドアは「経済検察」の真価を発揮する格好のターゲットとなったという。ライブドア事件のあとに発覚した日興コーディアルグループの粉飾事件は悪質性の高い粉飾事件でありながら逮捕者が1人も出なかったため不公平であるという批判の声が上がった。細野祐二は、日興コーディアルグループの粉飾事件について、まったく紙の上だけの決裁されない架空利益が、EB債の評価、SPC（特定目的会社）の連結除外といったデバリティブ手法を駆使して行われ、その悪質性は日本の粉飾決算史上比類がないと述べている。別の検察幹部は、ライブドア側に察知されないように極めて限られた条件で金の流れを追うのは汚職事件の捜査より格段に難しかった、堀江貴文の功罪についても功の部分はほとんどが虚像であることがわかってきた、事実の解明なくして、堀江だからという理由で捜査することはできないと国策捜査という批判を真っ向から否定している。
中古車情報誌を発行するプロトコーポレーション会長の横山博一が、1998年（平成10年）から個人で蒐集した明治・大正期に作陶され輸出された名古屋絵付の里帰り品など陶磁器約3,000点を収蔵するもので、2017年（平成29年）10月1日に開館した。美術館は5階建てで1階から3階が常設展示スペースとなっており、オールドノリタケなど約500点が展示されているほか、4階は企画展示スペースとなっており年に2、3回のペースでテーマに沿った展示が行われる。また、5階には多目的ホールや図書コーナーが設けられている。
ジョージ“ザ・アイアンライオン”（George "The Iron Lion"、本名：ジョージ・ロンギニディス（George Longinidis）、1975年9月5日 - ）は、オーストラリア出身の男性キックボクサー。スタン・ザ・マンジム所属。身長177cm、体重100kg。スタン・ザ・マンの実弟。兄のスタンより10歳若い。
1998年にプロデビュー。2005年9月23日、K-1 WORLD GP 2005 in OSAKA 開幕戦のスーパーファイトで角田信朗と対戦。1Rにダウンを奪って判定勝ち。2007年4月1日に、ISKAオリエンタル南太平洋スーパーヘビー級王座を獲得。2009年7月24日に、WOKA世界ヘビー級王者決定戦でランバー・シッシャムボー（Ramba "M-16" Sithsiamboh）と対戦。5R判定勝ちし新王者になる。
ギャレット・ハーディン（Garrett Hardin、 1915年4月21日 - 2003年9月14日）は、テキサス州ダラス出身のアメリカの生態学者である。1963年から1978年まで、カリフォルニア大学サンタバーバラ校で生態学の教授を務め、人口過多に警鐘を鳴らした。1968年に「共有地（コモンズ）の悲劇」をサイエンス誌に投稿し、個人の配慮のない行動が環境を損なう危険性を警告した。また、彼の「救命ボート上に生きる」で提唱された救命ボートの倫理は、反人道的であるとして批判を受けた。2003年9月、62回目の結婚記念日の直後に、サンタバーバラの自宅で妻とともに自殺した。
ヘイスティングズは1872年に、バーリントン・アンド・ミズーリ川鉄道とセントジョセフ・アンド・デンバー市鉄道の交差点に設立された。ヘイスティングズからグランドアイランドまで鉄道路線を建設したセントジョセフ・アンド・グランドアイランド鉄道のD・T・ヘイスティングズ大佐に因んで町の名前が付けられた。この地域はそれまで果てしない平原だった。1846年にドナー隊がカリフォルニアに向かう途中で通過しており、ヘイスティングズにあるパイオニアの墓地の碑銘には、タムゼン・ドナーの日誌から採られた「ブルー川とプラット川の間の土地は喩えようもないくらい美しい。これほど変化に富み、耕作に適した土地を見たことが無かった」という文章が記されている。1870年代、ヨーロッパからの移民を、宣伝されていた新州であるネブラスカに鉄道で連れてきた。ヘイスティングズ最初の開拓者はリバプールから来たイングランド人であり、直ぐに他のイングランド人、アイルランド人、ドイツ人、デンマーク人、ロシア系ドイツ人が加わった。1872年から1880年、ヘイスティングズは好況の町となり、人口は2,800人にまで増えた。開拓者は先ず芝土の家、地下壕、掘っ立て小屋を建て、その後に家屋や店舗を建設した。市として1874年に法人化され、5年間続いた大郡庁所在地戦争の後の1878年9月、郡庁所在地がそれまでのジュニアタからヘイスティングズに移された。1879年に大火が起こり中心街の建物33軒が焼けた。町は1880年から1890年に耐火建材を使って再建された。アダムズ郡では最初に建築家として自立し、10年間市長も務めたチャールズ・C・リッテンハウスが多くを設計したビクトリア様式で装飾された計画的な再建だった。市は鉄道のお陰で金ぴか時代も大いに発展した。人口は13,500人にまでなった。この拡大期は1890年代におきた干ばつと農業不況によって終わった。市の人口は7,000人にまで半減し、15,000人に戻ったのは1930年になってからだった。ヘイスティングズは1900年から1930年に再度成長の時代があり、そのことがクラフツマン、プレーリー、コロニアル復古調、アメリカン・フォースクエアといった様式で建設された建物に反映された。アーツ・アンド・クラフツ運動を主導した建築家がクロード・W・ウェイだった。市内には煉瓦工場が4つあり、1911年には州内でも煉瓦生産量の多い都市になっていた。舗装用煉瓦も生産した。この期間、ネブラスカの葉巻生産首都と呼ばれるようにもなっていた。最大の葉巻工場であるキップ・シガー・カンパニーは、1921年までにネブラスカ州で生産される手巻き葉巻の5分の1を生産するようになっていた。1925年には半分を生産し、数量では1,000万本になっていた。2つの大戦間で葉巻は紙巻きタバコに人気を奪われ、1930年代の世界恐慌の間は町の成長が再度止まった。1942年海軍弾薬庫が建設され、爆発的な成長が始まった。1年間で人口は15,000人から23,000人にまで成長し、住宅が極めて不足したので、既存家屋の改修や、急速な新興住宅街の建設に繋がった。第二次世界大戦が終わると、弾薬庫の要員が減らされ、ヘイスティングズの成長時期は1950年で終わることになり、その後弾薬庫も閉鎖された。今日、古くからの地区であるハートウェル・パークとセントラル・ヘイスティングズはアメリカ合衆国国家歴史登録財に指定されている。ヘイスティングズ交響楽団は、1907年に建設され国家歴史登録財にも指定されるシャトークア・パビリオンで公演を行っている。ヘイスティングズ・コミュニティ劇団は、1940年代の住宅不足時代に建設された元のスペンサー・パーク・スクールを使った公会堂で公演を行っている。しはこれら歴史ある建物を新しい用途に適用してきた。セントラル・コミュニティカレッジは、元海軍弾薬庫に使われた建物に入っている。1912年に建設されたリンカーン小学校は現在警察署になっている。1914年に建設され国家歴史登録財にも指定されるクラーク・ホテルは、高齢者用のホームであるケンジントンになっている。1940年代に労働者を主要するために建設された840戸の「ビレッジ」であるスペンサー・パークは、現在グッドサマリタン引退村になっている。
ヘイスティングズは北緯40度35分21秒 西経98度23分30秒 (40.589293, -98.391689)に位置している。アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、市域全面積は13.66平方マイル (35.38 km²)であり、このうち陸地13.48平方マイル (34.91 km²)、水域は0.18平方マイル (0.47 km²)で水域率は1.33%である。
全国的旅客輸送鉄道であるアムトラックが、「カリフォルニア・ゼファー」列車を運行し、ヘイスティングズ駅に停車している。この列車は東のシカゴと、西のカリフォルニア州エメリービル、さらに湾を渡ってサンフランシスコとを繋いでいる。幹線道としては東西方向のアメリカ国道6号線と同34号線、南北方向の同281号線がある。市内のバーリントン・アベニューが南北方向のメインストリートである。北はアメリカ国道281号線に繋がる。州間高速道路80号線は北に約14マイル (23 km) の位置を東西に走っている。ヘイスティングズ市民空港は市が所有運営している。
市内には小学校が6校ある。最大の公立小学校はロングフェロー校である。ザイオン・ルーテランが幼稚園から8年生を教えている。2008年秋に開校した中学校がある。高校は公立のヘイスティングズ高校と、カトリック系のセントセシリア高校がある。町の直ぐ外にアダムズ・セントラル中高校がある。ヘイスティングズ・カレッジは1882年に設立された私立教養系カレッジである。セントラル・コミュニティカレッジは2年制工業系カレッジであり、1966年から学生を受入れ、海軍弾薬庫の跡を使っている。
ハイランド公園にあるジェイコブ・フィッシャー虹の噴水は、シカゴからデンバーの間では最大の噴水である。常に変化するパターンで放水しており、最大高さは67フィート (20 m) に達する。緑、黄、橙、赤、赤紫、青の灯りが様々に演出している。フィッシャー噴水は当初1932年のアダムズ郡祭での一時的展示物であり、エレクトリック・ファウンテンと呼ばれた。エドワード・R・ハワードが考案し、世界恐慌やダストボウルの時代には希望の象徴になった。その人気の故に公園に移転されて恒久的なものになった。その名前を変えるためのコンペが学校生徒の間で行われ、虹の噴水とフィッシャーの噴水の2つが残って、それらが組み合わされた形で残った。フィッシャーとはジェイコブ・フィッシャー市長から採られたものだった。フィッシャー噴水は1982年に改修されたが、1984年に荒し行為によりダイナマイトで爆破された。この破壊には住民の間から強い反応があった。その再建のために63,000ドルが集められ、1985年の母の日に新しい噴水が除幕された。
ヘイスティングズの南東、広さ49,000エーカー (200 km²) の地に建設された海軍弾薬庫は、1942年から1946年まで使用され、第二次世界大戦時のアメリカ海軍弾薬工場としては最大のものだった。2,200以上の構造物があり、資産価値は7,100万ドルあった。1945年には民間人6,692人を雇用し、125人の士官と1,800人の兵卒がいた。朝鮮戦争のときに再度利用されたが、1958年から1966年の間に使用されなくなり、現在はアメリカ合衆国農務省研究施設、州軍予備隊の訓練施設、産業団地、セントラル・コミュニティカレッジおよびゴルフ場1つが入っている。
市内の主要新聞は「ヘイスティングズ・トリビューン」であり、週6日発行されている。KHAS-TVのスタジオが市内北部、アメリカ国号281号線沿いにある。
一部の施設は、学生の授業や課外活動等に支障がない場合に限り、学外者も利用可能である（有料。また、利用する初日の一週間前までに学校へ申請が必要）。
校舎は5棟の建物から成り立っている。4号棟（旧低学年講義棟）及び専攻科棟は障がい者にも配慮した完全バリアフリーでエレベーター、障害者用トイレが完備されている。
総面積1,550m²。蔵書冊数は96,764冊となっている（2012年2月27日現在）。2013年に改修工事を受け、バリアフリー化された。書籍以外にも雑誌やDVD、CD-ROM等が備えられており、情報検索やインターネットを利用できるパソコンも整備されている。また、学生や教職員だけでなく、学外者も利用できる。書籍の入荷リクエストを出すことができる。
教育用コンピュータシステムは、WindowsサーバとUNIXサーバに多数のパソコン等がネットワークで接続されている。校内ネットワークシステムは、ギガビット・ネットワークシステムの構築により高速な通信が可能。学術情報ネットワーク（SINET）に加入しており、世界中の研究者との情報交換が可能。
1983年完成。1階部分には学生食堂や売店、談話ルーム、和室が配置され、2階には課外活動共用室（主に文化部の部室）がある。
学校敷地内にある学生寮で、大空にはばたく鶴のように翔けることを願って「鶴翔寮」と命名された。収容定員は436名（男子339名、女子97名）（2015年3月現在）。釧路管外に住む本科生のみ最長5年の入寮が許可される。学生寮の中にある寮食堂と鶴峰会館にある学生食堂、売店の営業はユーレストジャパン株式会社（西洋フード・コンパスグループのグループ会社）に委託されている。
制服や標準服はなく、入学当初から私服通学である。服装や髪型などの規定はない（運動部系の部活動をする学生は3年次の高体連が終了するまでは制限される）。寮があり、全学生の約半数が入寮している。その他の学生も、学校近隣の下宿を借りるか自宅から通学している。通学手段として自転車か自家用車を使用することが可能（届出が必要）。二段階学科選択制度によって、入学当初は学科へは仮配属され、1年次に全分野の内容を横断的に学習し、2年次へ進級する時に分野を選びなおすことができる。研究室への配属は5年次となっている。オープンキャンパスでは教職員と学生が見学者や保護者に応対する。
福原 紀彦（ふくはら ただひこ、1954年 - ）は、日本の商法学者。中央大学学長。弁護士。滋賀県出身。
滋賀県立彦根東高等学校卒業。1977年3月、中央大学法学部政治学科卒業後、同大学大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程を修了した（法学修士）。1984年3月、同博士後期課程を単位取得満期退学（指導教授は戸田修三）。同年4月から、杏林大学社会科学部助手となる。1986年10月、同学部専任講師、1991年4月、同学部助教授。1993年4月に中央大学法学部助教授に転じ、1995年4月同学部教授となった。2004年4月、法曹養成制度改革の一環として新たに法科大学院制度が導入され、その最初の一つとして中央大学大学院法務研究科（法科大学院）が設置されると、同教授を併任。法学部専任教員と法科大学院専任教員との併任は、制度上、2013年3月までしか認められていなかったことから、2014年４月からは同大学法科大学院教授となった。2007年11月から２期４年間、中央大学大学院法務研究科長（法科大学院長）を務め、2008年5月から学校法人中央大学理事。2011年11月6日、中央大学学長及び学校法人中央大学総長に就任した。2012年に中央大学横浜山手中学校での不正合格者の合格取消しを指示し、久野修慈理事長の理事長職解任を主導したが、学校法人中央大学の一部関係者から批判を受け、総長職については2013年6月に辞任した。学長職は2014年11月に任期満了となり、酒井正三郎が後任の学長兼総長に就任した。2017年に再び学長選挙で学長に選出されたが、学校法人中央大学の理事会で学長選任が否決されたため、酒井正三郎学長兼総長が任期満了後も学長職を継続した。しかし、全学部の教職員が学長選挙の結果を尊重するように決議するなどし、また2018年4月22日に再度実施された学長選挙でも福原紀彦が当選したことから、5月26日に開催された理事会で学長に選任され、翌27日に中央大学学長に再度就任した。なお、総長については、引き続き酒井正三郎が努めている。その他、公認会計士試験試験委員、放送大学客員教授、法科大学院協会理事、防衛省防衛施設中央審議会委員・会長、文部科学省大学設置・学校法人審議会委員、日本私立大学連盟理事・常務理事、大学基準協会理事、日本資金決済業協会理事・会長、投資信託協会理事、日本学生野球協会評議員等を歴任。東都大学野球連盟理事・副理事長を経て、2017年理事長に就任、中央大学硬式野球部部長も務める。
日本の軍隊における本格的な軍医制度は、明治の日本軍（陸海軍）建軍とともに始まった。まず帝国陸軍において1871年（明治4年）3月、松本順が兵部省病院御用掛となり、ついで同年8月に軍医頭（ぐんいのかみ）に任ぜられた。1873年（明治6年）5月には陸軍少将相当官たる陸軍軍医総監から陸軍少尉相当官たる陸軍軍医補までの階級が規定された。後に陸軍軍医の最高官は陸軍軍医中将（陸軍軍医総監から改称）、最終職は陸軍省医務局長となる。帝国海軍においては、1872年（明治5年）5月に戸塚文海が海軍省五等出仕となり、翌年8月には海軍中佐相当官の海軍大医監に就任した。陸海軍ともに、明治初期は軍医学校で医師を養成して軍医を補充していたが、のちには大学医学部や医学専門学校（医専）の卒業生を公募採用する方法に変った。第二次世界大戦終戦後、陸海軍の解体と共に陸軍病院・海軍病院は国立病院へと移管される。また、戦後の医師不足から軍医に対する公職追放は現職幹部などに限定されて多くが国立病院の医師として留まった。
帝国陸軍においては、歩兵・砲兵・騎兵・工兵・輜重兵・航空兵・憲兵といった職種を兵科（兵種）と、軍医・獣医・経理・軍楽・技術・法務といった後方職種は各部とし、医療関連の各部は衛生部と称した（定色（兵科色）は深緑色）。また衛生部は更に軍医・薬剤・歯科医・衛生に細かく分類される。現役軍医は医学部1年生の中から陸軍軍医委託生を試験で採用し、卒業後は各歩兵連隊で軍医見習士官として隊附勤務を行う。委託生は、毎年夏休みに軍人としての最低限の基礎訓練を受けるために歩兵連隊に1ヵ月ほど入営（入隊）し、主として歩兵としての教練を学んだ。ちなみに1年生と2年生は歩兵連隊で訓練を受け、3年生以上は騎兵連隊か砲兵連隊で乗馬教育を受けた。これは、軍医将校が乗馬本分者である事から考慮されたものである。入営中の委託生は陸軍士官学校や陸軍航空士官学校などの士官候補生に準じる者として取り扱われた。軍服は士官候補生と同じく下士官兵用の官給服に、また士官候補生や見習士官と同じ金星の襟部徽章を右襟に、左襟には隊附勤務を行っているアラビア数字の連隊番号（隊号章）を付する。さらに金星の隣には、医学の神である大国主命（オオクニヌシノミコト）の神話にちなむ五本の蒲の穂をデザインし、昭和5年制式までの立襟上衣には衛生部定色・深緑色の襟章を、昭和13年制式の折襟上衣には右胸のM字型の胸章を佩用した。その後大学・医専を卒業と同時に、陸軍曹長の階級で将校待遇である軍医見習士官となり、歩兵連隊において3ヵ月の歩兵見習士官教育（主に将校教育）を受ける。その後実施学校たる陸軍軍医学校の乙種学生となり、同校入校と同時に大卒者は陸軍軍医中尉、医専卒者は陸軍軍医少尉に任官し晴れて軍医将校となる。乙種学生の教育期間は1年であり、さらに上級の教育課程として甲種学生課程があった。これは乙種学生卒業者から、師団軍医部長の推薦を経て選抜試験を行い採用する。期間は乙種と同じく1年であった。また精神科や口腔外科、基礎医学など専門的な科目を専攻する者は2年間の部外研修も認められていた。予備役軍医の場合は、もともと一年志願兵制度により予備役軍医に任官したが、1932年（昭和7年）から幹部候補生制度に改められている。これは医師免許を有する者が現役兵として入営した場合、一期の師団長検閲後、衛生部軍医予備役士官を志願するというものである。試験と選考により合格者は甲種（甲幹。将校要員）と乙種（乙幹。下士官要員）とに分けられ、階級は陸軍衛生上等兵になる。原隊内で実務の教練を受けながら、3ヵ月後に甲幹は陸軍衛生軍曹になり陸軍軍医学校に入校、半年間の教育を受けて陸軍衛生曹長となり軍医見習士官となる。乙幹は陸軍病院などで訓練を受け、3ヵ月後に陸軍衛生伍長となり部隊に配属された。日中戦争（支那事変）の影響で1937年（昭和12年）から医師の不足が深刻化し、軍医予備員制度が発足した。あらかじめ軍医予備員を志願した45歳以下の医師は、教育召集を受けてもいきなり陸軍衛生上等兵の階級が与えられる。そして、一般の内務班とは別に、軍医予備員のみで歩兵連隊で1ヵ月教育され、そののち陸軍衛生伍長に任官し3ヵ月間陸軍病院で教育を受け、召集解除の時に予備陸軍衛生軍曹になる。そして再び召集されたときには、ただちに軍医見習士官に任官された。このように陸軍の予備役軍医の制度には2種類があった。同じ予備役軍医になるにしても、幹部候補生では3ヵ月間初年兵として他の一般兵と共に良くも悪くも平等な軍隊生活を余儀なくされる。その点軍医予備員を志願しておけば、はるかに楽をして軍医になれるので、中年以上の医師はほとんど全てが軍医予備員を志願した。しかし、中には志願しない医師もおり、軍当局はそのような医師を懲罰の意味で召集し衛生兵のまま戦地に送ったので、志願しない医師はまず存在しなくなった。この制度では、たとえ大学医学部教授であっても、軍医見習士官の待遇でいきなり軍医将校には成れなかった。
海軍の場合は、現役軍医は陸軍と同じく学生時代に海軍軍医科委託生として採用し、卒業と同時に大卒者は海軍軍医中尉に、医専卒者は海軍軍医少尉に任官する。そして海軍砲術学校で基礎教育の後、海軍軍医学校に入校した。海軍の委託生は月々10円程度の手当が支給されたが、軍事訓練などの義務はなく、適宜軍艦見学などの誘いがあったのみである。予備役軍医は海軍軍医見習尉官の公募試験を受験する。合格すると軍医見習尉官（少尉候補生に準じる待遇）となり、砲術学校などで教育を受けたのち、海軍軍医学校を経て海軍軍医に任官した。その場合は大卒者と医専卒者との区別はなく、どちらも予備海軍軍医少尉となる。それ以外にも、陸海軍ともに2年間だけ現役の待遇を受け、そののち予備役に編入される短期現役軍医制度が存在した。陸軍と異なり海軍では軍令承行令により、部隊指揮権は兵科将校が承継することとされ、官階の上下を問わず軍医は部隊指揮権を有しないこととされていた。これはあくまで部隊指揮権の承継上の問題であって、官等の上下は厳然としてあった。
中敷き（なかじき）とは、靴に使われているクッションのことである。インソールともいう。
中敷きはサイズが大きい靴を履けるようにしたり、歩くときに痛くならないように快適さを求めたり、蒸れないようにするのが主な目的である。中敷きは1929年に初めてアメリカのスポルティング社から発売されて今に至るまで様々な進化を遂げてきた。釘踏み抜き防止板を入れたものもあり、2011年の東日本大震災では、大量のがれきの中での捜索等で活用された。
法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に基づき設置される。高等裁判所及び高等検察庁の管轄ごとに法務局（全国8か所）を置き、法務局が所在しない地方裁判所及び地方検察庁の所在地には地方法務局（全国42か所）を置く。法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督する。法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局を置き、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、さらに出張所を置く。2008年現在、法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約500カ所。統廃合によりその数は毎年減少している。なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ばれることがある。また、供託を受け入れる施設は「供託所」と呼ばれるが、「供託所」を名乗る施設が設置されているわけではなく、「法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所」が供託を受け入れている（供託法第1条）。現在、不動産登記、供託以外の業務は、法務局、地方法務局又は大規模支局への移管作業が進んでおり、小規模の支局・出張所では商業法人登記を扱わなくなる。
宮崎 角治（みやざき かくじ、1928年12月14日 - 2012年2月8日）は、日本の政治家。長崎県出身。元公明党の衆議院議員（1期）。
長崎師範学校卒業後、小学校教諭を経て公明党の長崎市議として政界入り。その後長崎県議2期（長崎市選出）を務めた後1983年の総選挙に同党公認で旧長崎県第1区から出馬し、初当選を果たしたものの1986年の総選挙で落選。その後1991年に長崎県議（佐世保市選出）に復帰し、通算4期務めた。 2012年2月8日、肺炎のため死去、83歳。
先代の推古天皇は、在位36年3月7日（628年4月15日）に崩御した時、継嗣を定めていなかった。 蘇我蝦夷は群臣に諮ってその意見が田村皇子と山背大兄王に分かれていることを知り、田村皇子を立てて天皇にした。これが舒明天皇である。これには蝦夷が権勢を振るうための傀儡にしようとしたという説と他の有力豪族との摩擦を避けるために蘇我氏の血を引く山背大兄皇子を回避したという説がある。また近年では、欽明天皇の嫡男である敏達天皇の直系（田村皇子）と、庶子である用明天皇の直系（山背大兄王）による皇位継承争いであり豪族達も両派に割れたために、蝦夷はその状況に対応した現実的な判断をしただけであるとする見方もある。ともあれ、舒明天皇の時代、政治の実権は蘇我蝦夷にあった。在位中、最初の遣唐使を送り、唐からの高表仁の返訪を受けた。 唐には使者の他にも学問僧や学生が渡り、隋の頃に渡った者も含め、高向玄理と僧侶の霊雲、旻、南淵請安が帰国した。百済と新羅からの使節も訪れた。『本朝皇胤紹運録』や『一代要記』などでは、49歳で崩御と伝えられている。古い史料による確認は困難なものの、母である糠手姫皇女（田村の御名は彼女から継承されたものである）が舒明天皇よりも20年以上長く生きて天智天皇3年（664年）に没している事や、皇子である天智天皇らの年齢を考えると、ほぼ正確な年齢（もしくは数年の誤差）ではないかと見られている。
陵（みささぎ）は、宮内庁により奈良県桜井市大字忍阪にある押坂内陵（おさかのうちのみささぎ、位置）に治定されている。宮内庁上の形式は上円下方。遺跡名は「段ノ塚古墳」で、下方部は一辺約105メートルを測り、上円部の基礎は実際には八角形をなす上八角下方墳とされる。埋葬について、『日本書紀』では天皇崩御翌年の皇極天皇元年12月13日（643年1月8日）に喪を起こし、皇極天皇元年12月21日に「滑谷岡（なめはざまのおか）」に葬られたうえで、皇極天皇2年9月6日（643年10月23日）に「押坂陵」に改葬されたとする。『延喜式』諸陵寮（諸陵式）では現在と同じ「押坂内陵」の名称で記載され、大和国城上郡の所在で、兆域は東西9町・南北6町で陵戸3烟を付すとしたうえで、遠陵に分類する。加えて、陵内には田村皇女（糠手姫皇女）押坂墓、陵域内には大伴皇女押坂内墓、陵域内東南には鏡女王（鏡王女）押坂墓が所在するとする。その後、陵は所在不明となったが、元禄探陵の際に当時「段ノ塚」と呼ばれていた本古墳が舒明天皇陵に決定された。幕末の元治元年（1864年）9月には修陵が開始され、慶応元年（1865年）11月に竣工した。現在は陵内の糠手姫皇女押坂墓、近在の大伴皇女押坂内墓とともに宮内庁の管理下にある（鏡女王押坂墓は治定外墓）。また明治天皇陵（伏見桃山陵）以降の天皇陵が採用する上円下方の陵形は、本古墳がモデルになっている。なお、初葬地とされる「滑谷岡」の所在は明らかでなく、諸説がある。飛鳥時代中頃の古墳のうちでは、近年発見された小山田古墳（奈良県高市郡明日香村川原、位置）が一辺70メートル程度を測る巨大方墳で、石舞台古墳を上回る飛鳥時代最大級の規模になることから、上記の「滑谷岡」に比定する説が挙げられている（ただし蘇我蝦夷の「大陵」に比定する説もある）。また皇居では、皇霊殿（宮中三殿の1つ）において他の歴代天皇・皇族とともに舒明天皇の霊が祀られている。