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ジャン＝フランソワ・ド・トロワ（Jean François de Troy、1679年1月27日 - 1752年1月26日）はフランスの画家である。歴史画や宗教的なテーマの絵画も描いたが、機知に富んだ人物を描いた風俗画家として評価が高い。
パリで生まれた。父親のフランソワ・ド・トロワ(François de Troy: 1645–1730)は有力な肖像画家で、父親から絵画を学んだ。ローマ賞に応募して、落選したが、父親が費用を出して1699年から1705年の間、イタリアに留学した。はじめローマに滞在し、在ローマ・フランス・アカデミーの部屋を与えられた。1708年には父親が校長を務めていた、王立絵画彫刻アカデミーの会員に選ばれた。1724年から1737年の間、ベルサイユ宮殿やフォンテンブローの宮殿の装飾画の依頼を受けた。1738年からローマに移り、在ローマ・フランス・アカデミーの校長を務め、亡くなるまでローマに滞在した。ローマのアカデミア・ディ・サン・ルカの名誉会員に選ばれ、1744年に一時、校長に任命された。弟子にダンドレ＝バルドン(Michel-François Dandré-Bardon: 1700-1783) 、ファヴレイ(Antoine Favray,: 1706-1798) 、ロワール(Marianne Loir: 1715-1769) らがいる。
放射線は、放射線物質（放射線源）あるいは放射線発生装置より発生する。放射線源が密封線源の場合、被曝は身体の外部からの被曝である外部被曝（external exposure）だけであるが、非密封線源の場合、外部被曝に加えて身体の内部に放射線物質が入り込むことによる被曝である内部被曝（internal exposure）も考慮しなくてはならない。
放射線業務従事者または放射線診療従事者が、業務の過程で受ける被曝を職業被曝（occupational exposure）と呼ぶ。職業被曝に対する防護の責任は、事業者と作業者自身にあり、職業被曝をする人々は被曝管理、健康管理、定期的な教育・訓練を受けることなどが義務づけられている。被曝線量に対しては、法令で線量限度が決められており、放射線業務従事者はサーベイメーターなどを装着し、線量限度を超えないようにしなければならない。
職業被曝、医療被曝以外の被曝、すなわち、原子力・放射線利用に伴う一般の人々の被曝（例えば原子力施設の周辺の住民の被曝など）を公衆被曝（public exposure）と呼ぶ。公衆被曝に対する防護の責任は、公衆被曝をもたらす放射線源を利用する事業者にあるが、職業被曝とは異なり、公衆の構成員の一人ひとりを管理（個人被曝管理）することは実態として難しいため、公衆の放射線安全が確保されていることは、線源モニタリングと環境モニタリングによって確認される。つまり、公衆被曝では基本的に個人モニタリングは行なわれない。
医療の現場における、患者への病気の治療を目的とした意図的な放射線照射による被曝を医療被曝（medical exposure）と呼ぶ。医療被曝に対する防護の責任は、事業者（施設の責任者）および実際に放射線診療に関わる医師と診療放射線技師等によって行なわれる。医療被曝には、職業被曝や公衆被曝に適用される線量限度は存在せず、線量は防護量である等価線量・実効線量（単位：シーベルト[Sv]）ではなく全て吸収線量（単位：グレイ[Gy]）で表される。さらに、法律で規制される被曝限度には、医療被曝によるものは含まれない。
被曝のおそれのある場所は放射線管理区域に指定され、厳密に管理される。さらに、放射性物質の付着や内部被曝のおそれがある区域は「汚染のおそれのある管理区域」（その他は「汚染のおそれのない管理区域」）として、防護服を着用するなどの汚染防止策が採られる。また、業務上放射線を扱うため被曝のおそれがある労働者については年間等の被曝線量に限度が設けられており、これを超えて従業することは国際放射線防護委員会の勧告に基づいた放射線障害防止法、電離放射線障害防止規則、人事院規則10-5、医療法施行規則等により多重規制されている。管理区域に立ち入らない一般公衆の被曝線量限度は、これらの法令による放射線管理区域等からの漏洩放射線線量率や、放出される放射性同位元素濃度の規制により放射線業務に従事する者の限度より遥かに低く抑えられるように義務付けられている。
チェルノブイリ原子力発電所事故を契機に、輸入食品内における放射能の暫定限度が370 Bq/kg（セシウム134+セシウム137の合計値）に設定され、これを超える食品は日本に輸入することができない。福島第一原子力発電所事故後の暫定基準値（ざんていきじゅんち）については食品に含まれる放射能に関する暫定規制値の項目を参照。
上記の被曝のうち、特に核兵器による被曝や、核実験また「原子力の平和的利用」として開発と設置が進められてきた原子力発電などの原子力事故を受けて、放射性物質による被曝および被曝のリスクも含めて、これまでに世界規模で反核運動が行われてきた。日本では第五福竜丸被爆事件を契機に安井郁(やすいかおる）が原水爆禁止運動を組織化し、1955年に原水爆禁止日本協議会を設立した。以降、大規模な事故や事件に応じて、様々な反核運動や原子力撤廃運動が展開した。2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、様々な運動が展開している（福島第一原子力発電所事故の影響を参照）※各運動団体、運動の歴史、また各界による発言や対応などについては反核運動および原子力撤廃を参照のこと。
メロディックデスメタルの解釈については、おもに2つの考え方がある。1つは、北欧メタルの系統に属するメロディーを重視した音楽スタイルにデスメタルの歌唱法デスヴォイスを取り入れたものである、とするもの。もう1つは、デスメタルにNWOBHMの旋律を取り入れてドラマティックな展開を持たせたものである、とするものである。1990年代前半に発表された、スウェディッシュ・デスメタルに積極的にメロディを取り入れたディスメンバー、アット・ザ・ゲイツ、アモルフィスなどの作品や、グラインドコアの音楽性からシフトしたカーカスの作品がメロディックデスメタル成立の前段階と考えられる。メロディックデスメタルというジャンルの成立には、アーチ・エネミーやダーク・トランキュリティ、イン・フレイムス、チルドレン・オブ・ボドムといった、現在のヘヴィメタル、ヘヴィロックシーンを代表するバンドが強く関わっている。そのため一時期は、これらのバンドの出身地から北欧叙情デスメタルといった地域限定的な呼称も当てられていたことがある。とりわけ、近年のメロディックデスメタルは正統派ヘヴィメタルとの境界が不明瞭で、旋律や曲調、拍の強弱など、楽曲に含まれる要素の大半においては大きな差異がない。唯一、デスメタルの特徴の一つである歌唱法デスヴォイスのみが、分類のための大きな指標となっている。これらのことから、バンドのジャンル区分については、音楽的特徴よりも、販売元に依存する傾向がある。また、ブラックメタル、特にメロディックブラックメタルとの境界も曖昧である。指標としてブラックメタルの特徴で挙げられている特徴の有無があるが、特徴の有無の程度などに特に基準もない上、ボーカルスタイルが似通っているため、ジャンル区分は非常に曖昧なものとなっている。そのため、媒体によってメロディックデスメタルとされたり（メロディック）ブラックメタルとされたりすることもある。2000年代以降、アメリカで隆盛を見せているメタルコアは、メロディックデスメタルから大きな影響を受けており、その意味でもこのジャンルが果たした役割は重要なものである。
単式ホーム1面1線を有する地上駅。無人駅である。小さな待合所がホーム上に設置されている。また、駅入り口付近に水洗便所がある。
当該便は香港発バンコク経由でウィーンを最終目的地とする定期国際航空便であり、香港からバンコクまでのフライト、およびバンコクでの乗客の乗換えや荷物の積み下ろしの後に離陸（16時02分）するまでは、特段の異常はなかった。離陸から5分45秒後の16時7分ごろ、コックピット内センターペデスタルの表示ランプに“REV ISLN”という黄色表示が現れた。EICASにも同様の表示 ("L REV ISLN") が現れ、どちらも周期的に点灯しては消えるという状態を繰り返した。副操縦士は機内備え付けのクイック・リファレンス・ハンドブック (Quick Reference Handbook, QRH) を参照し、これはスラストリバーサーの油圧隔離弁 (Hydraulic Isolation Valve, HIV) の異常であり、「更なるシステム故障が発生すると飛行中に（リバーサーが）動作することがある」と書かれている、と操縦をしていた機長に報告した。これに対して機長は「表示は常時点灯状態ではなく、点いたり消えたりしている」、「これはただの Advisory（助言）項目だよな（EICASの表示は緊急度の高い順に Warning / Caution / Advisory の3種類に区分され、表示色や音声警報が出る・出ないなどの違いがあるが、当該異常表示は“Advisory”扱いに区分されるものだった）」、「きっと湿気か何かのせいだろう」と受け流した。実際、QRH にもこの Advisory 表示に関しては、それに対応して何らかの操作・処置を行うといった指示は書かれていなかった。ところが、それから約10分後の16時17分、副操縦士が“oh reverser's deployed（逆噴射装置が作動）”と発言し、直後に振動音や金属が擦れ合うようなノイズ、機長の“Jesus Christ!（何なんだ!）”という発言が CVR に記録されている。この時点で高度24,700フィート、対気速度はおよそマッハ0.78で、エンジンはこの時まで上昇時出力を発生していた（ただしスラストリバーサー動作直前にはエンジンは一旦アイドル状態となる）。単純にエンジンの推力を絞るのとは異なり、スラストリバーサーが動作すると周囲に乱流が発生し、エンジンが主翼下にパイロンで吊り下げられたタイプの航空機では、この乱流が主翼上下の気流に影響を及ぼし、結果として揚力が減少する（当該事故では主翼揚力はおよそ25%低下していた）。実際、機長は修正しようとして、“Here, wait a minute!（まだだ、待ってくれ）”と発言し左エンジンの燃料供給を止めたが、たった数秒で制御不能に陥ったと確信し、“Ah, Damn it! （ああ、畜生!）”と最期の言葉を発言した。はじめにラダーと左エレベータが脱落し、続いて右水平安定板の下面後半部大半が失われた。このことで左水平安定板のみが揚力を発生したため機体尾部にねじれを生じ、どちらが先かは不明だが、ついには垂直安定板と左水平安定板も失った。その結果機体は急激な前転状態となり、両方の主翼が下側に折れ曲がり、その数秒後には胴体を含め空中分解した。これがスラストリバーサー動作の29秒後であり、空中分解と思われる複数の爆発音とともに CVR 記録は終了している。破片の飛散状況や速度および降下角度に不確定な要素があるが、空中分解時の高度は 10,000 フィート以下と推定されている。この事故で乗員・乗客223人全員が死亡し、タイで起きた航空事故としては2018年現在でも史上最悪の犠牲者を出した。また、ボーイング767による死亡事故としては、アメリカ同時多発テロを除くと最悪の犠牲者数を出した事故となった。
機体が空中分解したことや、墜落時に「機体が燃えながら落ちてきた」という目撃者の証言などから、当初004便が墜落した原因に爆弾テロが疑われた。パンナム103便やUTA航空772便爆破事件のようにリビアが欧米からの経済制裁への報復として004便を狙ったという説や、イラクが湾岸戦争に介入した多国籍軍への報復とするもの、さらには、乗客にタイの麻薬取締に協力した国連職員が乗っていたため、タイの麻薬王が004便を爆破したという説まで噂された。だが、ラウダ航空のオーナーであったニキ・ラウダはテロ説には当初から懐疑的であり、その後に回収・解析された証拠はこれらのテロ説を否定した。
スラストリバーサを展開する（エンジンカウルが移動してジェットの方向を変える）には、安全を考慮して直列に配置された2種類の油圧制御弁が両方とも開く必要がある。一つは油圧源側に位置する油圧遮断弁（Hydraulic Isolation Valve, HIV）であり、これが閉じていればその下流のバルブが動作してもカウルは動かない。もう一つは方向制御弁 (Directional Control Valve, DCV) と呼ばれ動作油の流路（カウル展開 / 格納）の切り替えを行う。HIV、DCV ともにこれらが動作するにはいくつもの条件が設定されており、通常であれば飛行中にスラストリバーサが動作することはない。当該機種では、スラストリバーサのカウルが正しく格納（通常飛行）位置にあることをカウル端部に設けられたセンサによって監視し、必要な場合（位置ずれ検出時）には正しい位置に戻す機能が備えられている。カウルを正しい位置に戻すためには油圧が必要なので、飛行中でも HIV が開く（このことをパイロットに知らせるため、飛行中に HIV が開くと "REV ISLN" 警告が点灯する）。この状態でその下流に位置する DCV が何らかの理由によりカウル展開側に開くと飛行中でもスラストリバーサが動作する可能性がある。CVR の会話内容（「"REV ISLN" が点いたり消えたりしている」）から、上記センサが位置ずれを検出（もしくはセンサ自体あるいはその配線の不良、取り付け位置ずれの可能性も考慮される）して正規な位置に戻す動作を繰り返していたことが推定される。事故報告書では可能性の一つとして、ここで配線類のショートサーキット（短絡）を発端とした一連のプロセスが生ずれば、これらのバルブ類の不意の開閉も起こり得るとした。すなわち、バルブ類開閉のための電力を供給する電気配線類は一緒に束ねられてコックピットからエンジンまで胴体内を引き通されているが、この中の1本でも過熱ショートを生じると他に類焼して被覆が剥がれ、素線同士が接触して通電が生じるという仮説である。この仮説には説得力があったが、機体が空中分解により広範囲に飛散し、かつそこがジャングル地帯のため部品類の完全な回収ができなかったこともあり、仮説を裏付ける証拠品を得ることができなかった。このため公式にはスラストリバーサが展開した正確な原因は不明とされた。
この事故は、たとえ（当時の基準で）型式証明を取得していたとしても、高高度・高速度で、かつエンジンが相当の推力を発生している状態でスラストリバーサが誤動作したら、安全に操縦を継続することはほぼ不可能となるという実例となった。また、この当時各社ではより大型の双発ジェット旅客機が開発途上にあり、これら機種の認証基準も従前のままとすることができなくなった。このため FAA は1991年10月に航空宇宙産業の業界団体である AIA (Aerospace Industries Association) と合同でタスクフォースを編成し、様々な機種の実情や型式証明の認証基準（試験方法）、操縦マニュアルの改定、スラストリバーサが飛行中に誤動作させないことを目的としたより信頼性の高い仕組みなどに関する考察を行った。調査に際して、高速高空飛行中にスラストリバーサを動作させたときに生ずる現象に関して不明な部分が多いことが分かった。このため、NASAに依頼してその所有するDC-8型機（DC-8-72、エンジンはターボファンだがCFM56型に換装済み）を試験機とした実機での高空・高速域でのスラストリバーサ動作時の空力的挙動の調査も行われた。このタスクフォースの勧告では、型式証明における試験は低空低速かつアイドル出力ではなく想定される広範囲の条件での実施がなされるものとなり、また、パイロットミスや整備ミスを含めて飛行中にスラストリバーサが動作することのないような安全機構にもそれまで以上に厳しい基準が設けるべきとされた。この新基準の対象には既に運航中の機種も含まれていたが、なかには試験飛行が実施できない機種もあり、B767も当然そのうちの一機種となったが、最終的には暫定措置により、誤動作に対する安全機構を厳格化することで運航を継続している。
F1グランプリ世界チャンピオン3回の実績を持つニキ・ラウダは航空機の操縦にも強い興味を持ち、現役F1ドライバー時代にボーイング737型機の操縦資格も取得していた。1979年にラウダ航空を創立し、事故当時はこのオーナー兼社長だった。ラウダは、事故発生の報告を受けて墜落現場へと駆けつけた。後年、彼は『メーデー!:航空機事故の真実と真相』でもインタビューに答えている。彼は事故現場の惨状を目の当たりにした後、復元されたCVRを聞き、パイロットたちの会話を確認したという。また、彼は同番組内で、自身が経験した1976年ドイツグランプリ決勝での大事故のことを言及し、「004便の墜落原因を何としても突き止めなければならないと思った」とも発言した。ラウダは事故調査委員会のメンバーではなかったが、自ら進んで事故原因の究明に奔走した。CVRを聞いた後、ラウダは自社のパイロットたちの対応には落ち度がなかったと確信した。そして、真相究明のためにボーイング社に乗り込んだが、当初はボーイング側が相手にしなかった。だが、ラウダが昼夜を問わず767の担当者を追い回した結果、ボーイング側がラウダを受け入れた。彼はカタログスペックの検証をボーイング社のスタッフと共に行なったが、スラストリバーサ動作による主翼揚力減少が10%と見積もられていたことに疑問を呈した。その後、ボーイング社は揚力減少が実際には25%に及んでいたことを認めたが、その場合でも、シミュレータ試験では辛うじて操縦が可能であったと主張したため、ラウダは自分にも同条件で試験させてほしいと依頼した。ここでラウダは15回挑戦して1度も操縦を回復することができなかった。この結果から、「シミュレータ試験で回復できたというパイロットに実機を操縦させて同じ試験を行え。私もそれに同乗する」と言い、「それができないなら今回の事故の責任は運航者のラウダ航空（パイロットや整備士ら）にはなく、機体製造者（ボーイング）にあったことを公式にコメントすべし」と迫った。ボーイングは最終的にはラウダの意を酌んだコメントを発表し、その後の遺族に対する補償に際しても、ラウダ航空と共同して金銭の支払いを行った。
宮城県道106号川前白石線（みやぎけんどう106ごう かわまえしろいしせん）は、宮城県伊具郡丸森町の国道349号と宮城県白石市の宮城県道24号白石丸森線とを結ぶ一般県道である。
アフリカ単一起源説（アフリカたんいつきげんせつ）とは、地球上のヒト（現生人類、ホモ・サピエンス・サピエンス）の祖先はアフリカで誕生し、その後世界中に伝播していったとする、自然人類学の学説。遺伝子研究の裏付けもあり、現在、多くの科学者が一致してこの見解を支持している。
人類の共通祖先はアフリカに存在したとする仮説は19世紀では進化論で有名なチャールズ・ダーウィンが主張していたことで知られていた。アフリカ単一起源説と対立する説に、ジャワ原人・北京原人・ネアンデルタール人などがおよそ150万年前には各地域で現生人類（ホモ・サピエンス・サピエンス）に進化していったとする多地域進化説がある。ただし、多地域進化説も時間を十分さかのぼってヒト科の祖を200万年前のホモ・ハビリスに代表される種が東アフリカで誕生した、という点で意見は一致しており、この二説の相違点は「現生人類の祖先はいつアフリカから出発したか」でもある。そのため両者を「新しい出アフリカ説」「古い出アフリカ説」と呼ぶ。現在では先行したと考えられるホモ・エルガステル、ホモ・エレクトスが7万5000年前のトバ事変により始まった最終氷期で絶滅し、その後にアフリカを出たホモ・サピエンスを現世人類の祖とする説が有力になっている。ホモ・サピエンスはネアンデルタール人（約2万数千年前に絶滅）とともに約47万年前の共通の祖先から分化したと考えられ、その後の進出の過程は、ハプログループの分類によって精力的に研究されている。ただし、もはやゲノムの差異はわずかであり、化石人骨から得られる外見上の差異をもって種を分類しているため、以降の分化が「いつ」おきたのか、ユーラシア大陸各地で先人類と置き換わったのが「いつ」であるかの端成分的な断定は、先住の旧人や新人の混血のため生物学的な種としては明確にならない可能性がある。
分子系統解析の進展（いわゆるミトコンドリア・イブやY染色体アダムなど）によって、人類は14 - 20万年前に共通の祖先を持つことがわかり、これはアフリカ単一起源説（＝新しい出アフリカ説）を強く支持するものである。ミトコンドリアDNAの分析では、現代人の共通祖先の分岐年代は14万3000年前±1万8000年であり、ヨーロッパ人とアジア人の共通祖先の分岐年代は、7万年前±1万3000年であると推定された。Y染色体ハプログループの分析結果からも古くに分岐したハプログループA (Y染色体)、ハプログループB (Y染色体)がアフリカのみに見られることから、アフリカ単一起源説は疑いようのないものとなっている。
崎谷満は人類のY染色体ハプログループおよびミトコンドリアDNAハプログループは出アフリカ後、イラン付近を起点にして南ルート（イランからインド、オーストラリアへ）、北ルート（イランからアルタイ山脈付近へ）、西ルート（イランから中東・カフカス山脈付近へ）の3ルートで拡散したとしている。すなわち南ルートをとった集団がオーストラロイド、北ルートがモンゴロイド、西ルートがコーカソイド、非出アフリカがネグロイドということになる。
堂本光一が座長・主演を務めるミュージカル『SHOCK』シリーズの中から、2005年公演『Endless SHOCK』に使用した楽曲を集めたサウンドトラックである。サウンドトラックと言いつつも、「公演を観たことのない人にも楽しめるよう、独立した音楽CDとして聴けるように選曲やアレンジを考えた」（本人談）とのことである。堂本光一名義となっているが、特にインスト曲などは、制作に本人が関わっていないものもある。ヴォーカル曲は（公演では他の役者が歌っている部分も含め）全て堂本がメインヴォーカルを務めている。オリコンチャート1位を獲得し、ミュージカル・サウンドトラックが同チャートで首位を獲得したのは史上初となった。また、2006年度日本ゴールドディスク大賞サウンドトラック部門を受賞した。初回盤にはデジタルフォトブックと同年春に発売されたDVD『Endless SHOCK』の予告編を収録した12分DVDを封入、通常版にはボーナストラックが収録されている。後に2枚目のサウンドトラックである『KOICHI DOMOTO 「Endless SHOCK」Original Sound Track 2』が発売された。
カール・エバーハルト・シェーンガルト（Karl Eberhard Schöngarth、1903年4月22日‐1946年5月16日）は、ナチス・ドイツ親衛隊（SS）の将軍。最終階級は親衛隊少将。一部、苗字を英語読みで「ションガース」と表記されることもある。
ザクセンのライプツィヒ出身。1922年にアビトゥーアに合格したのち、エルフルト（Erfurt）のドイツ銀行に勤務した。また1922年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）に入党（党員番号43,870）。1923年のミュンヘン一揆に際して逮捕されたが、すぐに釈放された。ナチス党が解散されたため、この際に党を離れた。1924年から銀行を辞めてライプツィヒ大学に入学し、法学を学んだ。1928年7月28日に法学博士号を取得した。1933年のナチス党の権力掌握後、ナチス党に再度入党した（党員番号2,848,857）。また親衛隊員となった（隊員番号67,174）。1933年から1935年にかけてビーレフェルト、ドルトムント、ミュンスターの州警察の指揮官となった。1936年からSD本部に配属された。1939年にはザクセン州の保安警察監督官（Inspekteur der Sicherheitspolizei　略称IdS）となる。1941年にクラカウの保安警察及びSD司令官（Befehlshaber der Sicherheitspolizei und des SD 略称BdS）に任じられる。1942年1月20日のヴァンゼー会議に保安警察とSDの代表として出席している。1943年7月に武装親衛隊の第4SS警察装甲擲弾兵師団に配属された。1944年にはオランダ・ハーグの保安警察及びSD司令官となった。ドイツ敗戦後、ハーメルンに置かれたイギリスの裁判にかけられて死刑判決を受けた後、刑死した。
ニュージャージー州メイプルウッドに生まれ、ニュージャージー州オールド・タッパンで育つ。現在はロサンゼルスにて妻と暮らしている。
サターン若手俳優賞（サターンわかてはいゆうしょう）は、サターン賞の部門の一つ。第12回（1984年度）より新設された。日本では子役賞と書かれることもある。
熊本藩士・尾藤九平の長男として肥後国（現・熊本県）に生まれ、1902年（明治35年）4月に家督を相続する。1891年（明治24年）陸軍士官学校第2期卒業。翌年、陸軍歩兵少尉に任官。のち1901年（明治34年）陸軍大学校を卒業（第15期）し、陸軍省軍務局課員、歩兵第4旅団副官、東宮武官を歴任し、1910年（明治43年）11月に陸軍歩兵大佐・歩兵第69連隊長に任官する。その後、1913年（大正2年）3月に第3師団参謀長、1916年（大正5年）3月に侍従武官を経て、同年4月に陸軍少将に進級し、1919年（大正8年）7月に陸軍中将・独立守備隊司令官を経て、1921年（大正10年）1月に待命、同年4月に予備役に、1932年（昭和7年）4月に後備役に編入した。退役後は、東京府豊多摩郡大久保町の町長を務めた。陸軍きっての美男子であり、部下に対して驕り高ぶることも、上官に対して媚びることもない極めて平民的な軍人であったと評されている。
日本ではその体裁から「有権者団との契約」と主張されることが多いが、実際に法的拘束力があるものではなく、あくまでも選挙公約の一形態にすぎない。本家のイギリスでも法的な意味での契約の命令的性格については否定されている。日本では、選挙においては政党の選挙公約の声明（書）において英語のマニフェストがよく使われたことからこの意味に限定されていることが多く、有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）との意味になる。この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」「（政治的）基本方針」などと訳すことが多い。しかし、この用法は「選挙ごとに、政治の基本政策・基本理念が変わる」ことを意味する結果となることから、「選挙公約」、「（政治的）基本方針」とすることが適当であるとの論点もある。「マニフェスト」という語については有名なものとして「共産党宣言」（Manifest der Kommunistischen Partei）がある。
マニフェスト（Manifesto）の語源については、ラテン語で「手（manus）」と、「打つ（fendere）」が合わさった、とする説が有力。「手で打つ」⇒「手で感じられるほど明らかな」⇒「はっきり示す」と派生したと考えられている。これがイタリア語でManifesto (伊)「声明（文）・宣言（文）」となる。その後、イギリスにおいて党首の演説がManifesto（声明文）と呼ばれるようになる。manifest(英)は英語の一般名詞・動詞・形容詞であるが、イタリア語・ラテン語由来のManifestoと記述する場合はとくに政治上の声明文を意味する名詞となる。manifestの発音 /ˈmænɪfest/ は「マニフェスト」に近く、manifestoは/ˌmænɪˈfestəʊ/ /ˌmænɪˈfestoʊ/というように語尾が二重母音になっており「マニフェストウ」に近い。日本語表記のさい「マニュフェスト」とは記述しない。Manifestoと呼ばれる党首の（所信表明）演説がイギリスで最初に選挙公約として使われるようになったのは1835年の総選挙において保守党党首・首相サー・ロバート・ピール准男爵がタムワース選挙区の選挙区民に向けて出したものだとされる。この「タムワース・マニフェスト」は保守党党首で前首相でもあったピールの個人的な公約の性格が強いものであった。この声明は翌年の総選挙において保守党の政治方針として公式に採用された。以来、イギリスでは総選挙ごとに主要政党はマニフェストを発表してきた。1906年には労働党が政党の公約として初めてマニフェストを出す。現在のように冊子の形になったのは1935年総選挙時の保守党のものが最初であるとされる。また1980年代初頭以降、各党のマニフェストは写真入りのカラー印刷冊子となった。現在、日本においていわれる選挙公約としてのマニフェストは、このイギリスの19世紀以来の政治慣行を参考にしたものである。しかし、イギリスにおけるマニフェストには、数値目標や財源が詳しく記載されていると言う理解は誤りであり、イギリスの下院議員や研究者たちも、こうした理解を否定している。
政策綱領声明文であるManifestoが具体的な選挙公約声明文となる構図は本家のイギリスの議会制度が大きく関わっている。イギリスでは当初Manifestoは党首など政治家の個人的な所信表明や、党内で決定された政策方針の要領を党大会で声明文として出すという内輪での使用を念頭に置いたものであった。しかし19世紀の選挙制度改革により比例代表制が廃止され1人区が支持されるようになる。この小選挙区選挙制度では、たいていの場合は第一党が過半数で与党となる。一方でイギリスの上院（貴族院）は貴族議員による終身制であり、党派の固定が19世紀から問題とされていた。特に19世紀後半の各種社会政策について労働党の法案や予算案をしばしば否決することで挫折させており、1911年の議会法をめぐる議論、1918年のブライス・リポートをめぐる議論を経て上院の構成・および権限の見直しがおこなわれ、第二次世界大戦後の1945年に労働党が伸張して以降、産業の国有化など非伝統的政策の議案について、下院の総選挙で政権を取った党が明確に掲げた政策公約について国民の民意の反映として廃案にはしない、あるいは成立を遅延させないという伝統（ソールズベリー・ドクトリン）が確立している。英国のこの政治的慣例のもとでは下院での選挙に勝つとたいていは過半数を獲得するだけでなく上院での公約の法案通過が保証されており、さらに内閣制なので与党が立法した公約を、ただちに行政に反映できるという極めてまれな条件が存在する。もっとも実際には、ソールベリー・ドクトリンは、上院の第二読会までを保証しているだけであって、その後の修正はかなりの期間において認められているということが上下両院合同委員会で文書となっている。実際、ブレア政権のIDカード法案に関しては、それがマニフェストでも明記されていたにもかかわらず、貴族院で強力な抵抗にあい、政府法案は12回も敗北させられた。。同じく英語圏の米国では、行政と立法ば大統領制によって分離されているだけでなく、大統領選、上院選、下院選が別々の時期に定期的に行われ、上・下院だけでなく、立法と行政のねじれが起こりやすい仕組みになっている。このため、一つの選挙の勝利が直接政権獲得につながるイギリスとちがい、具体的な公約を宣言しても、選挙後ただちに実行できることが制度上で予約されていない。このことから上下両院・大統領選挙のいずれの場合も英国マニフェスト方式ではなく、より大まかで理念的なものか目標などを宣言する場合が多い。2院制を採用する国では、イギリスのように下院の総選挙に政権運営の全てが集約しているという政治文化は非常に特殊である。二大政党制に該当する国でも米国では大統領に法案提出権がないばかりか政党の長（民主党全国委員長や共和党全国委員長）にも法案作成上の権限がなく、上下両院議員の議会活動に大きく委ねられている。また、比例選挙区制度の国では、選挙が終わって議会の人数区分がはっきりした後の、連立政権を構築する段階で連立に参加している政党との間の協議で実際の政策運営の指針が決定する。「単一の選挙に勝つ」＝「下院過半数」＝「与党だけ立法と行政を牛耳る」＝「公約をそのまま立法し内閣で執行する」の図式が成り立つのはイギリスぐらいである。アメリカでは代わりに「Party Platoform」などの用語がよく使われ、あくまでも党内の方策という面が強い。選挙公約声明としてのマニフェストはイギリスで一般に使われる用語であることを留意する必要がある。フランス、ドイツのように議員に対する命令的委任を明確に否定する政体もあり、イギリスの議会制度におけるマニフェストは半代表制やイギリスの議会主権の伝統のもとで独特の地位を占めている。
従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか（具体的な施策、実施期限、数値目標）を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。つまり、いつ（実施時期）の予算（目標設定）に何（具体的な施策）を盛り込んで実現させるのかを明文化するものであり、必然的に政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられ2003年の衆議院議員総選挙以降定着しつつある。政権奪取・運営が前提となるため、政権に関与する可能性が薄い野党第2党以下の公約については、マニフェストとして議論・検討の対象とすべきではないとする見方もある。実際に野党は極めて実現可能性の低い公約をマニフェストとしてかかげる傾向が強い。一方、「政権公約」を選挙ごとに変えるのは、政党として一貫性がなく、場当たり的な性格を示す結果となるので、「『政権公約』を『マニフェスト』とする表現は政党が自ら使用する表現ではない」とする理解もある。さらには、日本のマニフェスト自体が上記の事後検証性で与野党の双方の物が検証されていないと言うことからも日本においては「従来の選挙公約と大して変わらないのではないか」といった批判も存在する。なお、民主党は、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で「マニフェスト」方式を採用しているが、それは独自の判断によるものと考えられる。またマニフェストに縛られると、変化への迅速な対応ができないとの批判も存在する。政権公約を発表したからと、必ずその公約を達成しなければならない、もしくは逆に極めて重要な課題だがマニフェストへの盛り込みを見送った事項を推進してはならない、というわけではないが、国民の不信感が生まれる。マニフェストは通常法的拘束力があるとはみなされない。ここでいう法的拘束力とは、マニフェストの実施を司法的強制力により実現させることができるかどうかという観点であり、日本国憲法上、国会議員に対する命令委任を認めるかどうかについて、法的な議論がある（参照:日本国憲法第43条）。政局においては、世相の現実がマニフェスト作成時に想定した前提と異なった場合、マニフェストの撤回が野党に絶好の攻撃材料を与えることになる可能性がある。PHP総合研究所マニフェスト検証委員会が2007年5月におこなった2004年参議院選挙マニフェストの検証では、自民党の達成度が100点満点中22-43点、公明党は19-36点となっている。
日本では「マニフェスト」manifestは国際貿易や旅客業務、あるいは環境廃棄物管理など限定的な場面で利用される技術用語（品目一覧票、パッセンジャーマニフェスト、排出工程管理票）、あるいは共産党の宣言綱要Manifesto、憲法におけるプログラム規定や憲法前文の性格などを表現する際に、稀に利用される程度の術語であった。大戦後の日本では経済成長を最たる目標としてきたが、高度経済成長の達成により議会はその最たる目標を失う一方、ロッキード事件やリクルート事件など議員による汚職が大々的に報じられるようになった。その頃になると議会に対しての不信感が拡がりはじめ、選挙での投票率の低迷が顕在化するなど、世論の関心が議会から離れてゆくこととなり、民主主義の根幹を揺るがす問題として懸念されるようになる。国会で現在の意味（政党が示す政治目標）としての利用されはじめたのは1991年（平成3年）1月29日衆議院本会議における大内啓伍（民社党）の代表質問であり、ルーズベルト・レーガン・アトリー・ネール・周恩来を例に政治の目標を国民に示すことの重要性を説き、内外に政治的マニフェストを宣明すべきだと論じた。それを受けて 2000年代初頭には、投票受付時間の拡大、不在者投票制度を利用しやすくするための期日前投票制度の施行、即日開票の実施など、投票率向上を期待した制度の改善に取り組まれるとともに、個々の候補者や政党でも、議会への関心を高める方策が模索されるようになる。
以前より選挙公報やポスターなどで「公約」を掲げる候補者は多かったが、それらの中には施政方針よりも広報の手段として使われているものもあり、たとえば美辞麗句に偏りがちである、実行性が担保されていない、具体性に欠ける（そのため現職候補が過去にした約束が果たされたか否かを判断できない）などの問題が顕在化していたため、「（公約が）少々守れなかったというのは大したことではない」と議員が考える風潮が散見されるようになった。「公約」とは本来は公に約束することであるが、その約束が果たされたか否かを検証できない状況が続いたことにより、「公約」の意味が形骸化する事態が危惧されていた。一方、既存の知名度や強大な資金力、支援組織などの既得権益を利用して選挙に臨む候補者や、現職候補者により議員や首長が固定化する傾向、政策よりも政局に注目がいく傾向も見られ、これらは議会制民主主義の根幹を揺るがす問題として意識されはじめる。議会制民主主義の原点に立ち返ると、議会の目的は政策の選択とその運営であり、議員や首長を選ぶ行為（選挙における投票・当選）はその手段であるため、候補者が議会の目的である政策（施政の方針）を予め掲げることは、有権者が適切な判断をするための前提になる。また、現職議員・首長の場合、過去の選挙で掲げた政策が実践されたか否か（つまり過去の約束が果たされたか否か）も判断材料になるため、候補者や政党が予めマニフェスト（政策綱領）として方針を明文化することで、施政における責任を担保し、有権者の信頼を得るための手段になると期待される。
そのような事態を受けて日本では、1999年の統一地方選挙の頃からマニフェストが作られるようになった。しかし、配布すると公職選挙法に定められた不特定多数への文書図画の頒布の制限に抵触する選挙違反とされたため、選挙期間中の配布はされなかった。2003年の公職選挙法改正によって、補欠選挙を除く国政選挙では政党がマニフェストを選挙期間中に配布できるようになり、2003年の衆院選では、民主党がマニフェストの作成を宣言し、公明党をはじめとして他党もそれに追随することとなった（ただし、2003年の衆院選公示前に秋の統一補欠選挙として執行した、参議院埼玉選挙区選出議員補欠選挙で、民主党がマニフェストを先行配布をしている）。また、2003年は地方選挙では北川正恭三重県知事（当時）が「ローカル・マニフェスト」（地方自治体におけるマニフェスト）の導入を提唱し、増田寛也岩手県知事（当時）、片山善博鳥取県知事（当時）、松沢成文候補（後に神奈川県知事）が賛同、松沢がこれを実施し当選する(北川は知事選挙に立候補せず4月に退任)。2003年は、衆議院議員総選挙で各政党がマニフェストの冊子を作成、配布し「マニフェスト選挙」などともいわれた。新語・流行語大賞では「マニフェスト」が年間大賞を受賞。なお、このとき松沢が示したマニフェストには「政策宣言」という対訳が付されていたが、その後のマスメディアなどの報道では「政権公約」という対訳が使われることが多く、現在はこれが定着しつつある。
マニフェストを実施した松沢は任期中につき、事後の評価については固まっていないものの、マニフェストの実効性担保および意識高揚のため、学識委員および県民委員による「マニフェスト進捗評価委員会」を組織しての事後評価、および自己評価の結果を公表するといった取り組みがされている。国政および地方自治体の首長選挙から導入されて普及したマニフェストは、一般世論への認知および政策本位での選挙の実現を目指す意見の高まりなどを受けて、現在は地方議会議員候補者へと拡がりつつあるが、後段で述べるような問題も抱えており、その解決方法が模索されている段階にある。また、地方選挙や国政選挙における補欠選挙では選挙期間中にマニフェストが配布できない制度になっているため、これらの選挙でのマニフェストが配布できるような公職選挙法改正も望まれていたが、2007年の統一地方選挙から、首長選において「ビラ」という形で配布することが解禁された。ただし、選挙規模により配布部数に制限を設けている。一方、マニフェストを発表する候補者は、通常自分のホームページでマニフェストを公開し誰でも閲覧やファイルのダウンロードが可能にしている。従って紙媒体での配布制限を受けずインターネットを通じて広く選挙区を超えて情報発信することができる。しかし、何をもって「マニフェスト」とみなすかの基準が曖昧であったり、議員候補の場合は単独や少数で掲げても実行性に乏しいといった事情もあり、地方議会議員選挙においては、なお、対象外になっているが、多治見市で構造改革特区を申請したり、公職選挙法により禁じられている「事前運動」に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言するなど、政策本位の選挙の実施に向けた取り組みが試行されている。
このように、2003年に新語・流行語大賞に「マニフェスト」という言葉が選出されて以降、様々な選挙で「公約」と違った形で使用されるようになってきた。特に、2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党、社民党を始め、5つの政党が「マニフェスト」という言葉を使用した。しかしその後の民主党政権において自己評価で3割しかマニフェストが達成できず、鳩山由紀夫元総理大臣が「マニフェストという言葉が死語になると心配している」、福島瑞穂社民党党首が「『うそつき』と同義語になりつつある」と述べるなどイメージダウンした。自民党は2012年の第46回衆議院議員総選挙にむけてマニフェスト原案を発表していたがのちに「政権公約」、「重点政策」、社民党が「選挙公約」と名称変更した他、公明党もマニフェストの文字を薄く表記するなど、マニフェストの名称を明確に使用したのは民主党だけと死語化しつつある。
第45回衆議院議員総選挙で民主党が15歳以下の子供を擁する家計に、子供一人あたり月2万6千円（2010年度は半額）を支給する子ども手当を選挙公約とした。2010年から月1万3千円の支給として施行されたが、2011年4月以降の満額支給は断念し1万3千円支給を継続、2012年4月分からは所得制限が設けられた児童手当に名称変更した。聖域なき関税撤廃を前提にする限り、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対すると 第46回衆議院議員総選挙選挙公約に記載した自由民主党の例がある。ある議員は明確に交渉参加反対を宣言し当選し、ある支部では「嘘つかない・TPP断固反対・ぶれない・日本を耕す自民党」と書かれたポスターを製作していた。
ローカル・マニフェストは、地方政治におけるマニフェストである。現代日本の国政においては、日本国憲法により、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると定義されている。また、衆参両院の意見が割れた際の解決方法も法制化されている。一方、地方公共団体においては、同様に日本国憲法により、首長（都道府県知事または市町村長）と議事機関としての地方議会は役割分担により、その立場はほぼ対等であり、いずれも住民の直接選挙で選ばれていることから事実上の二元代表制となっているため、実行可能性の担保が難しい場合がある。たとえばマニフェストを掲げて当選した首長が掲げる施策と、同じく異なったマニフェストを掲げて議会で最大勢力を得た政党や会派の掲げる政策が相反する場合は、両者ともマニフェストの実行性を担保できないことになる。このような問題があるため、国政と地方政治におけるマニフェストにはおのずと差異が生じるが、この事を踏まえて特に地方政治におけるマニフェストを指す場合には「ローカル・マニフェスト」と呼び区別されることがある。なお、上記のようなローカル・マニフェストの問題については現在解決法が模索されている状況であり、たとえば一部地域の地方議会選挙では改選前に一定の議席を有する会派などの大きな単位で共通の政策提言を取りまとめ、既存の政策にも配慮するといった工夫で実行可能性を高めるような取り組みが試行されている。
マニフェストとは、上記のような要件を備え文書化された政権公約集であり、議会制民主主義の歴史が長いイギリスをはじめとする諸国で既に実践されている。イギリスでは、19世紀になると政党が政権公約集を発行するようになり、選挙前には各政党がマニフェストを販売している。政党は、政権獲得後に行う施政方針および将来制定する法律の概要を記したマニフェストを準備して選挙に臨み、有権者は自らの意図に近いマニフェストを選んで投票する。選挙に勝った政党のマニフェストが掲げていた主な政策は、他党のものより正当性が高いものと評価され、他の主要政党もこれを尊重する政治が運営されている。ただし、ここ十年ほどのイギリスでは、マニフェストが投票傾向に与える影響力は低下してきているとも言われる。なお、イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"（または "the manifesto of a party"）などと呼ばれ、またアメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" と呼ばれるなど、地域や選挙によりその呼称は異なる場合がある。
国際公約の定義やその履行などについての議論がある。経済学者の高橋洋一によれば、既に国内で決まった事項を国際会議の場で一方的に宣言することを以って国際公約とする。国際会議では日本のみならず各国が国際公約として一方的に声明を出すが、その後に各国の国内法との整合性をとる必要性からその国際公約が修正された場合でもその意思決定は各国からの批判の対象にはならない。本田悦朗は、主権国家は協定や条約のような文書化した国家間の取り決め以外には拘束されないものであると指摘する。2009年9月22日、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫は国連気候変動首脳会合での演説にて、二酸化炭素の25%排出削減（1990年比）を含む鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする声明を出した。2010年の第174回国会では政府提出の地球温暖化対策基本法案が衆議院で可決されたものの、参議院では会期終了により廃案となった。その後2011年の福島第一原子力発電所事故をうけた脱原発依存への方針転換により達成が困難となったことから、野田佳彦内閣は25%削減の目標を下方修正。2014年、自民党は第47回衆議院議員選挙の公約で「約束草案をできるだけ早期に提出」とし、2015年7月、削減目標を2030年度に2013年度比で26%削減（2005年度比では25.4%削減、1990年度比では18%削減）とする約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
料金所の出入口に挟まれた場所に高速バス専用のバス停留所が設けられている。広島 - 三次 - 庄原 - 東城線や大阪 - 新見・三次線はインター内もしくは近傍のバス停に停車しない。バス事業者は三次インター（みよしインター）という呼称を使用している。
京都市幽霊バス問題（きょうとしゆうれいバスもんだい）は、朝日放送(ABC)(当時)が、夕方のニュース番組、ABC NEWSゆう（当時）で取り上げた京都市営バスの無届け路線バス運行問題である。
少なくとも2002年から京都市交通局は、国土交通省に運行計画の届け出が必要にもかかわらず、市営路線バスを5つの路線を無許可で運行していたことが発覚した。本来なら存在しない路線であり、番組は幽霊バスと呼んだ（「幽霊バス」とは番組が独自に名付けたものであり、後述の理由により利用者に存在自体が周知されておらず、「幽霊バス」と呼ばれていたわけではない）。幽霊バスは他のバスと異なり系統や途中経路の表示がなく、行き先だけが記されているほか、停留所での案内にも表示されていなかった。そのため、どのような路線なのかは終点まで行く利用者以外にはわからず、不便で利用しにくい路線バスとなっていた。京都市交通局はこれらのバスについて乗客が多いなどの理由を挙げ、「臨時バス」という名目で走らせていた。しかし、定期運転されているバスの続行で運転されていることもあり、そう言ったバスの乗客は極端に少なく、番組の取材では終点まで乗客が1人も乗らない場合もあったと報道されていた（これに対して交通局側は「あくまでも定期運行路線の途中までの便であるから、届け出は必要ない」との見解を当時示していた）。これらの幽霊バスは「支部長ダイヤ」「執行委員ダイヤ」と呼ばれていた。これは京都市交通局労働組合幹部が労組に専念するとヤミ専従と批判されるため、乗務時間の短い臨時バスを京都市交通局労働組合幹部が運転して仕事をしているアリバイにしようとしているのではないかと番組は指摘した。番組の取材により、番組を確認した国土交通省近畿運輸局からの指導があり、2007年5月20日まででこれら「幽霊バス」は是正され、運行を停止した。また2008年の京都市営バスのダイヤ改正以降、従来は停留所に表示のなかった臨時系統の時刻表も掲載されるようになっている。
同年5月27日に発売のオリジナルアルバム『WHITE』に先駆けてiTunes限定で配信された楽曲である。曲のイメージでは「自分は何色にも染れる」をテーマに掲げ、原点回帰の意味も含めアルバム・シングル双方とも作成されている。白い衣装を身にまとった越智が絵描き・松岡亮にペンキで彩られるという、木村豊監督によるビデオクリップも公開されている。また同年1月22日発売のプレイステーション3用ソフト「テイルズ オブ ゼスティリア」のテーマソングとして起用されている。
彼の父親であるドン・ルーカス・パティーノ・デ・イバラ（Don Lucas Patiño de Ibarra）は、ガリシアに起源を持つセニョール・デ・カステラル（Señor de Castelar）だった。父親はスペイン統治下のミラノ公国における軍隊の監察官であり、秘密委員会のメンバーだった。母親の結婚前の名前はベアトリセ・デ・ロサレス・イ・ファシーニ（Beatrice de Rosales y Facini）だった。パティーノの家族はスペイン継承戦争ではブルボン王朝を強く支持していた。兄のバルタサールは後にカステラル侯爵となったが、彼は外交官としてのキャリアを歩み、彼の息子のルーカスは著名な将軍だった。ホセ・パティーノは聖職者を志望していたが、世俗職を歩み、1700年にフェリペ5世が王位に就くとミラノの元老院に議席を与えられた。スペイン継承戦争でスペインがミラノ公国失うと、彼はスペインへと戻され、1707年に軍令部の統治機関に勤めた。スペイン継承戦争の間、彼はエストレマドゥーラ州の地方行政長官（インテンダント）となり、1711年から1718年の間はカタルーニャ州のインテンダントを勤めた。1717年に海軍のインテンダントに任命された。その海軍はフランス式に再編されたところだった。激務に対する彼の能力と才能はジュリオ・アルベローニに認められることとなり、彼自身の安全を守ることになった。しかし彼は私生活では決して打ち解けた交友関係を持たなかった。パティーニョのイタリアでの教育は彼のスペイン・スタイルに影響を与え、彼の生涯を通じてイタリア主義へと陥らせる原因となり、かつ彼を更に出世させることに役立ったのかも知れない。 パティーニョは、頑固な王妃エリザベッタ・ファルネーゼと国王に強くそそのかされたことでアルベローニにより着手された無謀な外交に強い不信感を持った。彼は、それが惨禍を導くものであると予想したが、公的業務では指示に従うだけで、1718年から1720年にかけてサルディーニャとシチリア、セウタに派遣されて多様な遠征軍を主催する利点を享受していた。彼は後年国王と王妃に知られるようになり、四カ国同盟戦争ではナヴァラの辺境地帯でフランス軍に対する悲惨な作戦の間に宰相のような行動をとるようになっていた。1726年までに彼は国王から十分な信頼を受けるようになり、彼と彼の兄のカステラル侯爵は冒険家リペルダーの主たる反対者となっていた。リペルダーはその頃国王と王妃をとりこにしていた。この注目すべき人物の没落で、パティーニョは海軍とインディアス（アメリカ大陸のスペイン植民地）と外交のための秘書官に任命された。軍務省が後々他の部門に追加された。1726年5月13日以来彼の死没時まで、パティーニョは宰相の地位にあった。彼の行政府時代の後半はイギリスとの面倒な交渉に深く関わらされた。すなわち、新大陸における植民地と商業に関するイギリスとスペインの二国間の競合における紛争関係であり、この紛争は、彼の死後、1739年にジェンキンスの耳の戦争を引き起こした。1735年に彼はスペイン・ポルトガル戦争 (1735-37年)を開始し、ポルトガルから南アメリカのバンダ・オリエンタルを取り戻した。 彼のパティーニョとカンピーリョ（Patiño y Campillo） (マドリード, 1882年)において、ドン・アントニオ・ロドリゲス・ビラ（Don Antonio Rodríquez Villa）は政治家の生涯の生没年を集め、いくつかの価値ある書籍を出版した。しかしパティーニョ政権の最高の解説は歴史家のウィリアム・コックスのブルボン家のスペインの諸王の回想（Memoirs of the Kings of Spain of the House of Bourbon） (ロンドン、1815年）に見出すことができる。そこではマドリードでのイギリスの大臣の通信文書を見出すことができるのである。
第一次世界大戦中、イギリス海軍は多数のトロール船型船艇を建造し、廉価な哨戒艦艇として、沿岸域での対潜戦や対機雷戦などに充当していた。これらは設計面では一般的なトロール船と同様であり、実際、大戦の終結に伴って、漁船としてのトロール船として竣工した船も多い。この方式であれば、平時は漁船として操業している船舶を運航要員ごと徴用するだけで済むというメリットがあった。しかし一方で、元来が漁船としての設計であるため、非常時の代替品以上の価値を持ち得ないという問題もあった。このことから1934年、補助対潜艦としての運用を前提に、戦時急速建造も想定したアドミラルティ・トローラーの設計が着手された。そしてそのプロトタイプとして建造されたのが本級である。
上記の経緯より、本級は一般的な漁撈用のトロール船をもとに、対潜戦・対機雷戦に適合化して設計されている。潜水艦を追跡するため、釣合舵の採用などにより機動性を強化した。ボイラーはスコッチボイラー、石炭焚きである。主機はレシプロ蒸気機関、1軸推進艦とされた。
艦砲としては、40口径10.2cm単装砲（QF 4インチ砲Mk.IV）と45口径7.6cm高角砲（QF 3インチ砲）が予定された。実際には4インチ砲のみを搭載して竣工し、「バセット」では後に40口径7.6cm高角砲（QF 12ポンド砲）に換装された。対潜兵器としては、爆雷投射機2基を搭載した。搭載数は25発（5発斉射×5回）であった。
本作は、かつて株式会社テクノスジャパンが発売した看板作品の「ダブルドラゴンシリーズ」の版権を、テクノスジャパンの創業者にして元社長の瀧邦夫が役員を務める株式会社ミリオンが取得し、かつてのテクノスジャパンの開発スタッフなどを招集して制作した初代作品のリメイクである。ベルトフロア型アクションゲームと呼ばれるゲームジャンルである。ストーリーや主要登場人物は初代『ダブルドラゴン』のものとほぼ同じだが、主人公2人が使う技や武器アイテム、敵キャラクターの種類や登場ステージはオリジナル版より増えている。また、本作には主人公2人を交代させながら1人でプレイする「1P DOUBLE DRAGON MODE」と1Pのみでプレイヤーの体力が続く限り次々に敵キャラクターを倒していく「SURVIVAL MODE」（コンティニュー不可）が存在する。
4人のキャラクター、ティンキーウィンキー、ディプシー、ラーラ、ポーが、テレタビーランドという世界で、様々な遊びやダンスなどを繰り広げる物語。それぞれのキャラクターは背の高さや肌の色が異なり、人種の差を表現している。制作は（英）ラグドール社クリエイティブ・ディレクターのアン・ウッドとアンドリュー・デボンポート。BBC放送局より「今ある子供向け番組よりも、さらに低い年齢層向けの子供番組を」と依頼を受けテレタビーズを制作する。製作予算は800万ポンド（1ポンド150円換算で約12億円）が組まれ、1995年～2001年にかけて全365話が制作された。撮影地はラグドール本社の所在地であるイギリスミッドランド地方のストラトフォード・アポン・エイヴォン郊外で、農場の一角にテレタビーランドの屋外セットが作られ、屋内シーン、屋外シーン共にそこで撮影が行われた。尚、番組の設定でテレタビーズのキャラクターはテレタビーランドにだけ存在するとされていたため、いかなる公式イベントにも実物のキャラクターが現れることは無く、またこの撮影地の所在も極秘にされた。全365話の撮影が終了すると撮影地は農場に返された。