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民法は抵当権の内容について「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定する（369条1項）。まず、債権者（抵当権者）は自己の債権を確保するため、抵当権設定者（通常は債務者。物上保証も参照）の不動産または権利（地上権及び永小作権）に抵当権を設定する。抵当権は非占有担保物権であるため、抵当権設定の合意のみにより設定できるが（176条）、不動産登記が第三者に対する対抗要件となり（177条）、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため（民事執行法181条1項3号）、ほとんどの場合登記される。抵当権は同じ不動産について重ねて設定できる。その場合の各抵当権の優劣は設定された先後（登記されなければ対抗力がないため、実際には登記の順序）による（第373条）。その先後により1番抵当権、2番抵当権という具合に順位がつけられ、その順番に従って優先弁済を受けることになる。抵当権の特徴は非占有型の担保物権である点であり、抵当権が設定されても抵当権設定者は抵当権が設定され担保となっている目的物を債権者に引き渡す（占有を移す）必要がない。抵当権としばしば対比されるのが同じ約定担保物権である質権であるが、質権の場合には目的物を債権者に引き渡さなければならない点が抵当権とは異なる（344条）。抵当権の場合には、抵当権設定者は引き続き担保の目的物を自由に使用・収益・処分することができるので、目的物の効率的利用が妨げられず、社会的に重要な役割を果たしている。債務者が債務不履行に陥った場合には、抵当権が実行されて不動産競売（担保不動産競売）に付され、抵当権者はその代金をもとに他の一般債権者に優先して弁済を受けることで、債権の回収を図ることができる。抵当権が実行され不動産競売により目的物が競落されるとその物に設定されていた抵当権はすべて消滅する（消除主義）。抵当権の実行方法には担保不動産競売のほか担保不動産収益執行などの方法もある。
抵当権を設定することができるのは、登記・登録制度がある物や権利だけである。これは当該物に抵当権が設定されていることが誰にでも分かるよう、公示する必要があるからである。民法上、その典型は不動産であり（369条1項）、地上権と永小作権にも抵当権を設定することができるが（同条2項）、そのような形で利用されることはあまりない（よって以下では物に抵当権が設定された場合を念頭に記述する）。また、各種の特別法によってその対象が不動産以外にも広げられている。前述のとおり、登記や登録といった抵当権の公示手段があるものである。鉱業権、漁業権、立木（立木法）、船舶（商法848条）、自動車、農業動産、航空機、建設機械、工場（工場抵当という）がある。さらに、企業組織全体をその対象とする財団抵当がある。ここで対象となるのは工場財団や鉄道財団などである（詳細は特別法上の抵当権を参照）。
通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者＝抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない（つまり自ら給付を実現する義務を負わない）が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証（ぶつじょうほしょう）といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。なお、保証人（連帯保証人）が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人（連帯保証人）としての責任もあることは当然である。
抵当権の被担保債権は、通常、金銭債権である。元本の他、利息、定期金、損害遅延金、違約金等元本に付随するものが含まれる。ただし、利息等、時の経過によって金額が増大するものについては直近2年分までしか、優先弁済の対象とはならない(375条)。金額の増大によって、後順位抵当権者らに配当が回らなくなるのを防ぐ趣旨であり、後順位抵当権者が少ない質権は、2年の制限に服しない(346条)。抵当権を設定するには被担保債権を「特定」する必要がある。不特定の債権を担保したい場合は根抵当権を設定すべきである。特定さえされていれば、抵当権設定時に被担保債権が発生していなくても、期限付債権や条件付債権などで将来発生する可能性があるものについて被担保債権とすることができる（附従性の緩和、大判昭7.6.1）。
抵当権はその担保する債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（371条）。ここでいう果実とは、天然果実だけでなく法定果実も含む。この規定が担保不動産収益執行の実体的根拠であることに争いはないが、物上代位との関係でもそうであるかについては、後述のとおり争いがあった。また、債務不履行前に生じた賃料に対して及ぶか否かについても争いがある。抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、原則としてその満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる（375条）。これは後順位抵当権者の期待を保護するため（後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権額等を確認して担保価値を把握するはずである）であるから、後順位抵当権者等がいない場合には2年分を超えて抵当権を実行できる。
土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転する（最高裁判例昭和40年5月4日）。この場合賃貸人の承諾が必要であり（619条）、承諾が得られないときは、競落人は、承諾に代わる許可を裁判所に求めることが出来る（借地借家法20条）。
抵当権の目的物が滅失した場合でも、それが債権などの形に転化していれば、それに対して抵当権が及ぶ（372条、304条）。例えば、抵当権の目的物であった家屋が焼失した場合、その損害を填補するために支払われる保険金や賠償金についても抵当権の効力が及び、抵当権者はそこから優先弁済を受けることができる。ただし、金銭が実際に支払われる前の、債権の状態で差押えをしなければならない。物上代位の対象となるのは上記の保険金や賠償金のほかに、土地収納の際の保証金や代替地がある。
抵当目的物が賃貸に用いられている家屋であった場合、法定果実としての「賃料」に対しても抵当権の効力が及び、物上代位できるかが争われた。これは1990年代のバブル景気崩壊によって土地建物の担保価値が著しく低下したために注目された債権回収方法である（それ以前は土地の売却代金からの回収がほとんどであった）。通説と最高裁の判例はこれを可能としてきたが、異論もあった。そこで2003年（平成15年）に371条を改正して、抵当権が債務不履行後に生じた抵当不動産の果実（法定果実である賃料が念頭に置かれている）にも及ぶとされ（もっとも判例は物上代位の実体的根拠を372条・304条に求めるのであり、この点は変わらないとする理解が多数のようである）、同時に民事執行法において抵当目的物（抵当不動産）からの収益によって債権を回収するための担保不動産収益執行の手続が導入された（民事執行法188条）。しかしこの担保不動産収益執行の手続は、強制管理の手続を手直ししたもので、管理人に費用が掛かるので、大規模マンションには向いているが、小さなマンションでは経費倒れとなり、依然として物上代位の利用価値は大きい。いっぽう、抵当目的物が転貸された場合において、判例は、372条で準用する304条に規定する「債務者」に原則として転貸人は含まれないとして、転貸賃料に対する物上代位を否定した（最決平12.4.14）。
日本の抵当権規定は、ボワソナード旧民法を介して、フランス法・ベルギー法の影響を強く受けている。しかし、民法制定後、日本でドイツ法的解釈が支配的となると、抵当権は抵当目的物の交換価値のみを把握する価値権であり、担保に供された物の使用には介入するべきでないと考えられるようになり（特に我妻栄の影響）、物権的請求権についても所有権等と比べて制限があった。そのため、短期賃貸借制度を悪用するなどして抵当目的物を占有し競売代金を低下させ、それを恐れた抵当権者から法外な敷金の返却や立退料を求める占有屋が跋扈した。それゆえ、20世紀末になると、そうしたドイツ的解釈が日本において前提となる必然性はないと考えられるようになった（内田貴などが主張）。平成11年（1999年）の最高裁大法廷判決は、傍論であるが抵当権に基づく妨害排除請求権を初めて認めた。この判決により占有屋の跋扈に一定の歯止めがかけられることとなった。さらに、平成17年（2005年）判決では、正面から抵当権に基づく妨害排除請求権を承認した。
抵当不動産について所有権や地上権を買い受けた第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは抵当権は消滅する（378条）。これを代価弁済という。
抵当不動産の第三取得者は383条の規定に従って抵当権消滅請求をすることができる（379条）。もっとも、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることはできない（380条）。
抵当権者は設定契約あるいは別個の特約により、債務者が弁済期に債務を弁済しない場合に民事執行法上の手続によらずに抵当権の目的物を抵当権者に移転しまたは処分することができる契約を抵当権設定者と結ぶことができるものと解されている。これを抵当直流（ていとうじきながれ）という。質権の流質契約に相当するもので、質権における流質契約の場合には弁済期前にこのような契約を結ぶことは禁じられているが（349条）、抵当権の抵当直流については有効であると解されている。
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物につき抵当権が設定され、その実行により所有権を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる（388条）。これを法定地上権という。法定地上権の制度は、建物のみに抵当権が設定された場合で、抵当権が実行された場合に競落人が建物を所有するために土地を使用する権限がなくなるため、本条がないと土地の所有者が同意しないと建物を結局収去せぜるを得なくなるが、これでは建物の有効利用を図れなくなるために設けられているものである。1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一の場合に限り、法定地上権の成立が認められる。これは、1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なる場合には、土地所有者と建物所有者との間に土地利用権原についての約定（賃貸借等）があるはずであり、建物の抵当権の効力は従たる権利としてその賃借権等にも及んでおり、法定地上権を認める必要がないと考えられるからである。
フランス法においては、抵当権は3種類に分けられる。すなわち、約定抵当権（hypothèque conventionnelle）、裁判抵当権（hypothèque judiciaire）および法定抵当権（hypothèque légale）である。
法定抵当権は、（合意や裁判なくして）法律に基づき成立する抵当権である。妻は、夫が現在又は将来において所有する一切の不動産に対する包括的な抵当権を有するものとされている。
イギリスのスコットランドの民法体系にも抵当権制度は持ち込まれ、そこでは、約定抵当権（すなわち、冒険貸借（en:bottomry）と積荷冒険貸借（en:respondentia））と法定の黙示抵当権が区別された。後者については、最も重要なのは賃料のための土地所有者の抵当権（イングランド法におけるdistress（自救的な動産差押え）に相当する。）であり、その効力は当該土地の生産物や当該土地において飼養される牛や羊、さらには耕作用の家畜や馬にまで及んだ。スコットランドにおいては、農地に関する抵当権の規律が長らく不満の原因となっていた。その適用は、1867年抵当権改正（スコットランド）法（the Hypothec Amendment (Scotland) Act 1867）と、1880年抵当権廃止（スコットランド）法（the Hypothec Abolition (Scotland) Act 1880）によって制限された。後者によれば、土地所有者の土地賃料（当該土地上の建物の賃料を含む。）のための抵当権のうち、当該土地の広さが2エーカー（8,000 m²）を超えており、農地又は牧草地として賃貸されたものについては、終了するものとされた。同法および1883年農業用借地（スコットランド）法（the Agricultural Holdings (Scotland) Act 1883）により、賃料のためのその他の権利および救済が、抵当権が終了した場合には、土地所有者に対して付与された。2007年破産・強制執行等（スコットランド）法（the Bankruptcy and Diligence etc. (Scotland) Act 2007）は、コモン・ロー上の強制執行手続である賃料のための一時的強制管理（sequestration for rent）を廃止した。スコットランド法においては、土地所有者の抵当権は、土地所有者の貸地上に位置する一切の物品に対するコモン・ロー上の担保権であり、当該物品の所有者が誰かは問われない。その抵当権が担保するのは、土地所有者に対して負う一切の債務というわけではなく、賃料のみである。土地所有者の抵当権は、賃料のための一時的強制管理（sequestration for rent）と呼ばれる裁判所の手続によって実行される。スコットランド行政府はそのような仕組みは近代的な執行制度の下では役割を終えたと判断した。その主な理由は、土地所有者は、不払賃料を回収するには、差押え（attachment）などの他の強制執行手続を利用できるためである。賃料のための一時的強制管理（sequestration for rent ）は、今日においては、土地所有者の抵当権によって担保される物品の売却のためにのみ用いることができる。なお、土地所有者の抵当権は、適格な賃貸借があれば自動的に発生する。法案は、強制執行手続そのものではないにもかかわらず、抵当権にも一定の変更を加えた。例えば、2002年負債整理・差押え（スコットランド）法（the Debt Arrangement and Attachment (Scotland) Act 2002）によって開始された、住居内の物品に対する抵当権を廃止するプロセスを完了させた。また、第三者の所有する物品に対する抵当権も廃止した。法案はさらに、賃料のための一時的強制管理（sequestration for rent ）の廃止にかかわらず、土地所有者の抵当権は、倒産時において「土地所有者に優先権を与える」担保権として存続することとした。
最寄り空港は鹿児島空港で、車で（東九州道曽於弥五郎ICより）1時間強。宮崎空港へは約2時間の距離にある。
三野 乙益（みの の おとます、生没年不詳）は、奈良時代の人。姓は臣。備前国津高郡津高郷の人。
宝亀5年11月23日（774年12月30日）付の備前国津高郡莵垣村当地畠売買券に、同郷の漢部阿古麻呂から畑3段を購入したことが記されている。宝亀7年12月11日（777年1月24日）付の備前国津高郡津高郷陸田売買券にもその名が見える。
ドーソン区（ベトナム語: Quận Đồ Sơn / 郡塗山）は、ベトナム社会主義共和国のハイフォン市に存在する区 (郡)。面積は42.37 km²、人口は102,234人（2018年）である。
漫画版には登場しない少女小日向くるみを語り手に据え、鳴海清隆を探偵役とした本格推理小説となっている。漫画版の単行本が出版される度にガンガンNET「スパイラル推理の絆」で短編が発表され、その後、単行本に収録された。4巻の書き下ろし長編『幸福の終わり、終わりの幸福』をもってシリーズが完結している。原作単行本9巻の巻末には、『外伝 名探偵鳴海清隆 小日向くるみの挑戦』として漫画版が収録された。
タイトルは『スパイラル －推理の絆－』。2002年10月から2003年3月まで、テレビ東京系で放送された。放送当時は原作が終了しておらず、核心にも迫っていなかったこともあり、後半からはオリジナルの展開が多く、伏線等は回収されず原作でのキャラクター「カノン」とのオリジナル展開での対決の後に放送を終了した。その後、2007年1月6日から6月30日までTOKYO MXで再放送された。
2000年のMLBドラフト11巡目でシカゴ・カブスに指名され契約。2004年6月9日の対セントルイス・カージナルス戦（リグレー・フィールド）の5回表から3番手として登板してメジャーデビューを果たした。結果は1イニングを投げて2奪三振を記録するものの、ソロ本塁打を浴びて1失点だった。
2006年のシーズン開幕前、マイナー投手との交換トレードでテキサス・レンジャーズに移籍。しかし、レンジャーズでは登板のないまま、シーズン終了後にフリーエージェントとなった。
2007年にボルチモア・オリオールズに移籍。ほとんどは3Aノーフォークで過ごしていたが、9月にメジャー昇格しキャリア初の完投も記録した。2008年はメジャーでの登板がないままシーズンを終えた。同年12月18日、NPBのオリックス・バファローズが獲得を発表した。
オリックス入団1年目となった2009年は、20試合登板も制球難で防御率は5.04、9月22日に右肩痛で途中帰国したこともありとそのまま解雇濃厚となっていたが、球威あるボールが評価され残留することとなった。2010年は、前年度まで抑えだった加藤大輔、リリーフ転向を目指す小松聖らがオープン戦でも調子が上がらないこともあり、クローザーに抜擢された。しかし、制球が不安定で、綱渡りの投球が目立った。春先はそれでも何とか凌いでいたが、6月1日の対中日戦で逆転負けを喫すると、以後はクローザーの座を岸田護に奪われ、自身は中継ぎに降格するなど安定感に欠いた投球が目立ち、6月21日に登録抹消。その後、7月18日に再登録されるも、安定感の欠いた投球が続き、最後の3試合ではいずれも失点を重ね、8月16日に登録抹消となった。結局、35試合に登板して2勝2敗10セーブの成績を残したものの、WHIPは前年を上回るなど、リリーフとしては不安定な状態であった為、11月11日に自由契約公示された。
2011年3月1日にサンディエゴ・パドレスとマイナー契約。しかし、メジャーに昇格することなく11月2日に自由契約となる。
2012年2月21日、CPBLの統一セブンイレブン・ライオンズと契約（登録名：強納森）。同年は先発投手として12勝を挙げた。2013年は2勝に留まり、シーズン途中の7月16日に解雇された。
2014年はメキシカンリーグのメキシコシティ・レッドデビルズに所属する。2015年はメキシカンリーグのユカタン・ライオンズと契約。
常時150km/hを超えるストレートが持ち味。変化球の持ち球は、スライダー・フォークなど。日本で記録した通算3敗は、いずれも対中日戦で記録している。
一条美雲（いちじょう みくも、2001年 - ）はカプコンのゲーム『逆転検事』シリーズに登場する架空の人物。
『逆転裁判』シリーズのスピンオフにおける『逆転検事』、『逆転検事2』、ドラマCDで登場するヒロイン。ディレクターは当初、ヒロイン候補として大場カオルか宝月茜を思い浮かべていたが、「御剣がカッコ良すぎるため話が進まない」ということで、御剣に憧れないキャラクターを作成した。クールな御剣を「静」とするなら「動」という肉体派キャラクターとして描かれている。BGMは「真実を盗む大ドロボウ」。海外版の名前はKay Faraday。ドラマCD『逆転検事2 〜宇宙からの逆転!?〜』では藤村歩が声を担当している。『鬼武者Soul』にも登場するが、声優名はクレジットされていない。
父親は検事をしていた一条 九郎（いちじょう くろう）。九郎が7年前の事件で他界しているため、遠方にある母の実家で暮らしていた（『検事』第4話）。御剣とは九郎が殺害された事件の際に知り合い（その後、御剣は彼女のことを忘れてしまっていた）、7年後に再会して以来彼と行動を共にするようになる。
明るい性格で笑顔を絶やさない。場を和ませようと冗談をよく言うが、大抵は御剣にあしらわれている。一方で家族関係の話題になると同情したり、涙することもある。また非情な人物や利己的な人物に対しては真剣に怒ることもある。糸鋸に対しては「ノコちゃん」と呼ぶなど意気投合しており、他の人物とも比較的簡単に意気投合することができる。そのため話が通じにくい相手に対しては御剣の代わりに発言をすることもある。大ドロボウ「ヤタガラス」の2代目として真実を盗むことにこだわっている。また高価そうな金品に目を光らせることがしばしばあるが、窃盗をしたことはない。『検事2』第4話では、一時的に記憶喪失となり、しとやかで控えめな性格になり暗い表情を多く見せていた。糸鋸によると繊細で傷付きやすい美雲はもはや別人とのこと。一人称も「あたし」になり、雰囲気も全く変わってしまった上に服装も違ったために御剣達もバッジを見るまでは美雲だとは気付かなかった。この際非常に怪我したように包帯が巻かれていたが、これは武藤瞳子の信念によるもので実際には頭を強打していただけだった。しかし御剣いわく「本質は変わっていなかった」とのこと。付き合いは短いものの御剣とは互いに強く信頼しあっている。御剣も美雲のことは「自分の領域にズカズカと入ってくる」と評している一方で、美雲に殺人容疑がかかった時には必死に守り続けるなどしている。さらには「ウチの大ドロボウと刑事は特別に優秀なのだよ」と糸鋸と共に御剣からも認められている。
2012年に父親を殺人事件で失い、その時に御剣、冥、糸鋸と出会う（この時は小学生で10歳だった）。この事件をきっかけに2代目「ヤタガラス」として父の死の真相を強く追い求めるようになる（『検事』第4話）。2019年の3月に大使館にヤタガラスを名乗る予告状が出されたことで御剣と再会、彼の捜査を助ける（『検事』第3話）。その後、大使館事件で殺人容疑をかけられたが、御剣によって救われ、父親の死の真相を突き止める（『検事』第5話）。その2週間後、ひょうたん湖公園で起こった大統領暗殺事件（『検事2』第1話）を皮切りに、御剣と共に真相を追い求めはじめる。高校に通っており、得意科目は体育。
服装は桃色唐草模様シャツにカラスを思わせる黒いマフラー。マフラーにはヤタガラスのマークである三本足のカラスがあしらわれたバッジが付けられている（このバッジは彼女自身で作ったもの）。黒いミニスカートと足袋を履いており、腰にはウェストポーチらしき鞄を付けている。この鞄の中には様々なものや「ぬすみちゃん（後述）」に、煙幕用のマッチも持ち歩いている。髪型は頭のほぼ真上に結び、左右に別れたちょんまげに近いポニーテール。刀の柄のような髪留めをしており、古い鍵を模した簪も刺しているなど、和風な雰囲気を醸し出している。『検事』第4話では小学生時代の彼女が登場する。当時は、髪は短いが天辺で纏められており、へそだしルックに短いズボンを着用している。また、この頃からウェストポーチらしき鞄を持っていたが、この時の美雲にはサイズが大き過ぎて合わなかったために腰に付けることができず、肩に巻くように付けていた。
『検事』では父親が検事であるため、裁判所から帰るときによく買ってもらったドラ焼きが大好物。その他甘いもの全般には目がない。また忍者ナンジャの大ファンである。高い所やお祭り騒ぎなども大好きである。また、クレーンなどの大型建造物も好き。鍵の類にも敏感である他、大ドロボウを目指すだけあって金品には過剰な興味を示す。『検事2』第5話の裁判所の模型のやり取りやドラマCDのやり取りから、変形するロボットが登場するヒーロー番組の類が「カッコ良くて」好き。ネコにじゃれるなどの描写があり、イヌかネコかで言ったら「ネコ派」だが、本当は「トリ派」。血生臭い話や明らかに怖いものには恐怖を示し、『検事2』第2話では犬にも怯えていた。UFOは好きだが、宇宙人には抵抗がある。
ドロボウを目指すだけあって、縄解きが得意。高い所からも平気で飛び降りられるなど度胸もある。また、度々ヤタガラスのテーマを歌っている。子供の頃はカラオケ大会でこの歌を歌い、準優勝を取ったことがある。頭を使うのは苦手なようで、特に数学関係は不得意。遊びでは五目並べが得意とのこと。捜査では彼女が持つ携帯電話に似た黒い機械である「ぬすみちゃん」を用いて過去の現場を再現し、御剣をサポートしていく。
グローセンリューダーは、フォーゲルスベルク山地の東の支脈沿い、高度 245 m から 420 m に位置している。町内の最高地点は、420 m のフィンケンベルクである。ここには、1990年代までアメリカ軍の HAWK-ミサイル基地があった。グローセンリューダーは、フルダの西約 11 km に位置している。町内をリューダー川が流れている。この川は、町内の3つの地区名の由来となっている。この川の河畔には塩泉があり、この地域における入植に決定的な役割を果たした。1997年までバート・ザルツシュリルフの湯治場に貸し出されていた。
グローセンリューダーは、北はバート・ザルツシュリルフ（フルダ郡）、北西はシュリッツ（フォーゲルスベルク郡）、東はフルダ、南東はノイホーフ、南西はホーゼンフェルト（以上3市町村はフルダ郡）、西はヘルプシュタインおよびヴァルテンベルク（ともにフォーゲルスベルク郡）と境を接している。
グローセンリューダーは、822年に初めて文献に記録されている。これはフルダ修道院の院長アイギルが建設した礼拝堂が、マインツ大司教によって聖別された際の記録である。この礼拝堂は現在も訪れることができる。中世にこの町は、行政上の中心点に発展した。グローセンリューダーはフルダのアムト（下級行政単位およびその役所）および裁判所の所在地であった。この町の貴族家としては、リューダー家とデーリング家があった。騎士ヴィーガント・フォン・リューダーは宗教改革家マルティン・ルターの先祖であると考えられている。ヴィーガントは、マルティン・ルターの父親の生地であるメーラ（西テューリンゲン）付近に定住し、新たに設けた居城をフルダ修道院の修道院長からレーエンとして受領した。これらを鑑みて、存続しているルター家においてもその祖先は、リューダーの一族に由来すると考えている。ヴィーガント・フォン・リューダーは、1302年から1308年までの間に7回、フランケンシュタイン家とアムト・ザルツンゲンとの間の売買・貸借契約の立会人となっている。グローセンリューダー村は土塁と堀で囲まれていた。1220年頃に、グローセンリューダーに2つめの、より大きな教会が建設された。その内陣が現存している。中世末期にグローセンリューダーのアムトとゲリヒトはフルダ領主修道院長からフルダの聖堂参事会に質入れされた。これによりグローセンリューダーはフルダ司教領内で特殊な地位に位置づけられた。1735年にバロック教会が完成した。1802年の世俗化後、グローセンリューダーはフルダ司教領全域と運命をともにした。この村はオラニエ＝ナッサウ公領となり、1806年にナポレオン・ボナパルトによりフルダ県に併合された。1810年、この村はフランクフルト大公国の一部となった。1815年のウィーン会議後とその1年後のプロイセンによる統治の後、この村はヘッセン選帝侯領となった。1866年の普墺戦争によりグローセンリューダーはヘッセン選帝侯領全域とともにプロイセン王国の一部となり、フルダ郡西部全域が含まれるオーバーアムト（ゲリヒツベルク）に組み込まれた。このゲリヒト・リューダーは1940年に廃止された。
この町は、フルダからアルスフェルトに至る連邦道 B254号線によりアクセス可能である。フルダにアウトバーン A7号線、アルスフェルトに A5号線とのインターチェンジがある。グローセンリューダーは、鉄道フルダ - ギーセン線で結ばれている。駅はグローセンリューダーとビムバッハ地区（オーバービムバッハ駅）にある。オーバービムバッハ駅は、当初の計画とは異なり、2006年12月になっても閉鎖されなかった。ビムバッハ地区はこの他に、フルダ市の市バス網で結ばれている。残りの地区はバスが運行している（一部はバート・ザルツシュリルフおよびグローセンリューダーで鉄道に接続する）。
グローセンリューダーには、幼児教育を行う幼稚園が、町立 3園、教会運営が 2園ある。いずれの施設も7:30から16:00（または15:00）まで開いており、昼間の通園が可能である。最小1歳の幼児もこの施設の託児所を利用することができる。グローセンリューダー、ビムバッハ、ミュス、クラインリューダーにそれぞれ1校の基礎課程学校がある。主邑グローセンリューダーには、町内および隣接する町村の生徒が在籍する本課程・実課程学校のリューダータールシューレがある。さらに学習を重点とする養護学校、グリードリヒ＝フォン＝ボーデルシュヴィング＝シューレがあり、相談・支援センター (BFZ)、職業訓練、健康教室を運営している。
『ありっちゃ〜ARIA』（ありっちゃ〜ありあ）は、2007年1月10日から同年5月30日までGyaOのインターネットテレビ枠『GyaOジョッキー』で放送されていた音楽トーク番組である。2007年4月末までは毎週水曜日22時 - 23時に、同年5月からは隔週水曜日22時 - 23時に生放送されていた。
R&BディーバのARIAとカルメンが毎回様々なゲストを呼んでトークをする番組。他に、ダンスチームPro-SeeDのメンバーTSUGU （この番組第1回目のゲスト）とDJ SHOW （チャット係）が裏方として出演していた。
クリスティアン・トマジウス（Christian Thomasius、1655年1月1日 - 1728年9月23日）は、ドイツの哲学者、法学者。「ドイツ啓蒙主義の父」と呼ばれる。
クリスティアン・トマジウスは、1655年1月1日に、当時著名だった哲学者ヤーコプ・トマジウス（Jacob Thomasius , 1622年 - 1684年）の息子として、ライプツィヒに生まれた。幼少のときから学問を始め、1671年にライプツィヒ大学の初等学年（Baccalaureus）へ進学し、翌年1672年にわずか17歳で哲学の修士（Magister）を取得する。トマジウスの自伝によれば、大学に入学した当初は、どの上位学部（神学、医学、法学）に進むかを決めておらず、哲学の勉強に励んでいた。彼が初めて法学に興味を抱いたのは、彼の父ヤーコプ・トマジウスがフーゴー・グロチウス（Hugo Grotius , 1583年 - 1645年）の『戦争と平和の法』De jure belli ac pacis. (1625年)について講義しているのを聴講したときである。グロチウスの理論の流麗さに驚かされたトマジウスは、法学者カスパル・ジーグラー（Kaspar Ziegler , 1621年 - 1690年）と神学者ヨハン・アダム・オシアンダー（Johann Adam Osiander , 1622年 - 1697年）らの、『戦争と平和の法』に関する註釈書を携えて研究した。その次にトマジウスが研究したのは、ザミュエル・フォン・プーフェンドルフ（Samuel von Pufendorf , 1632年 - 1694年）の『自然法と万民法』De iure naturae et gentium. (1672年)であった。もっとも、この時点では、トマジウスは従来のスコラ哲学に依然として賛同していた。彼はその理由のひとつとして、オシアンダーの『自然法の雛形』Typus legis naturae. (1669年)がこれを擁護していたことを挙げている。法学部に進学し、フランクフルトで学業を続けていたトマジウスに、1673年から1674年にかけて思想的な転機が訪れた。1673年にヨシュア・シュバルツ（Josua Schwarz , 1632年 - 1709年）がプーフェンドルフへの反駁書『新説集』Index quarundam novitatum. を公刊し、プーフェンドルフがこれに『弁明』Apologia. (1674年)で公然と再反論したのである。これによって、最初はプーフェンドルフが誤っていると考えていたトマジウスも、次第にプーフェンドルフを批判する人々の方が誤っていると考えるようになった。
トマジウスは、自然法をさらに研究するために法学部へ進学した。彼は、フランクフルトで学び、1684年にライプツィヒ大学で自然法の教授職を得た。彼は、1687年、ライプツィヒ大学の掲示板に、1687年から1688年にかけての冬学期においてドイツ語で講義を行うことを宣言した。これが、ドイツ啓蒙主義の始まりとなった事件である。トマジウスが大学においてドイツ語の使用を敢行したのは、当時、大学が置かれていた状況と関係している。三十年戦争によって主権を獲得した領邦君主たちは、専制政治の確立に勤しみ、彼らの宮廷において重要な政治的決定を行った。このため、必然的に、領邦君主の宮廷が政治の中心舞台となった。このような状況下では、スコラ哲学はもはや政治にとって無用のものとなり、大学に代わる教育機関として、貴族学校や騎士アカデミーが続々と設立されるようになる。トマジウスの意図は、ドイツ語の使用によって大学を学外へと開き、そして、生徒たちに宮廷風の礼節を身に付けさせ、政治の場へ送り込むことであった。しかし、トマジウスの試みは、大学からの反発のみならず、結局は宮廷側からも支持されないものであった。大学は、キリスト教の敬虔さと非世俗的な学究を是とした。このような大学の立場から見れば、世俗に塗れた宮廷が教育の目標になるなどということは、考えられなかった。反対に、宮廷は、重大な政治問題が大学で教育されるということを、厚かましくて大胆なことだと受け取った。
1690年、敵を作り過ぎてライプツィヒ大学にいられなくなったトマジウスは、田舎町ハレに移った。ブランデンブルク選帝侯フリードリヒ3世（後のプロイセン王フリードリヒ1世）は、1694年、トマジウスに対してハレに大学を設立するよう命じた。トマジウスは、単身ハレに赴き、町内の民家や公会堂で講義を行った。このとき、講義会場の確保に当たって地元住民といざこざが生じたため、トマジウスが選帝侯に直訴したところ、選帝侯は、トマジウスと地元住民との両方を考慮して、折衷的な解決を提示した。ハレ大学は、一方では当時のスコラ哲学や正統主義に対する改革的な立場から出発したが、他方ではブランデンブルク＝プロイセン国家に思想的な基盤を提供するという役割を担った。このことは、1713年にプロイセン王フリードリヒ1世が死去し、新たにフリードリヒ・ヴィルヘルム1世が即位すると、創設者トマジウスにとって予想外に不利な方向へと展開した。フリードリヒ・ヴィルヘルム1世は父親の宮廷趣味を排除し、プロイセンを軍事国家に改造した。このような改革の中に、トマジウスの宮廷哲学が入り込む余地はなかった。さらに、フリードリヒ・ヴィルヘルム1世は、軍事政策と調和的な倹約を重んじる敬虔主義を保護したため、ハレ大学はついに敬虔主義の本拠地となったのである。
トマジウス以外にも、ライプツィヒ大学から追放されたか、または出世できずに辞めて行った人々の中には、ザミュエル・フォン・プーフェンドルフ、ゴットフリート・ライプニッツ、アウグスト・ヘルマン・フランケ、クリスティアン・ヴォルフなどの重要人物がいる。もっとも、彼らは、旧来の大学制度に反対するという点では一致していたが、プーフェンドルフを除けば、個々の問題においてトマジウスとあまり折が合わなかった。大学を見限ってベルリン科学アカデミーを設立したライプニッツは、ヤーコプ・トマジウスの弟子であったが、その息子クリスティアン・トマジウスの哲学には反対した。ヘルマン・フランケは、1692年にハレ大学に移り、フリードリヒ・ヴィルヘルム1世の下で敬虔主義を優位に導いた。これによって、トマジウスの宮廷哲学は頓挫した。クリスティアン・ヴォルフは、トマジウスを「哲学の仕方が浅薄である」と非難した。
トマジウス自身が述懐しているように、彼の学問的な出発点は、自然法に関する哲学上の誤りを正すということにあった。そして、トマジウスは、1688年に、自然法に関する彼の最初の主著『神法学提要』Institutiones jurisprudentiae divinae を著す。トマジウスがそこで念頭に置いたのは、プーフェンドルフの著作群である。このとき、トマジウスは、参照した他の著作家たちの名前をほとんど挙げず、かつ、引用文であってもそのことをなるべく明記しないという大胆な手法を採った。トマジウスは、読者にあくまでも理性を用いることを要求し、権威から生じる先入観を排除するように努めたのである。
秋山 香乃（あきやま かの、1968年 - ）は、日本の作家。
福岡県北九州市門司区生まれ。本名・鈴木彩子。中学時代は演劇部でシナリオやコントを書く。シェイクスピアと山崎正和に影響を受ける。その後、日本史に熱中、高校入学の頃より小説を書きはじめる。活水女子短期大学で司馬遼太郎を研究。卒業後、歴史サークルを主宰。会誌を発行。現在は歴史小説を中心に文筆活動をおこなっている。夫も時代小説作家の鈴木英治。
日本では、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。目安となる指標も多く存在し、景気動向指数（CI・DI等）、土地価格（公示価格・調査価格の6大都市、地方、平均値等）、株価、GDP（総GDP伸び率等）、消費者物価、民間消費支出等どれを基準にするかということと、政府見解により諸説は左右される。1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により、地価は異常な伸びを見せる。当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。このことを指して「バブル経済」と呼ばれる。バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として過去のその経済状況を否定的意味あいでバブルなどと呼称する。日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。指標の取り方にもよるが、おおむね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）間を指すのが通説である（昭和天皇が吐血した1988年9月19日から翌年2月24日の大喪の礼頃まで自粛ムードあり）。これは、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気（通称：いざなみ景気、かげろう景気など）や1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次いで第二次大戦後3番目に長い好況期間となる。バブル以前の1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く（現在は18%程度）、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。内需拡大の掛け声とともに、平成元年に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88％から75％に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことがバブル景気を後押ししていた。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である。日本のバブル崩壊による深刻な経済問題が表面化するまでには数年の時間を要し、当初は一時的な景気後退として楽観論が大勢を占めていた。1992年には政治的に宮沢喜一などが公的資金投入による早期の不良債権処理を言及しているが、官庁、マスコミ、経済団体、金融機関などからの強い反対に遭い実行に至らなかった。バブル崩壊と同時に1973年より続いてきた安定成長期は終焉を迎え、失われた10年の引き金となった。
実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子が中身のない泡が膨れて弾ける様子に似て見えることからこのように呼称する。もともと「バブル」は「泡」を意味する語なので、泡沫景気（ほうまつけいき）と呼ばれることもある。1990年代初期からは、「平成景気」と呼ばれた。1980年代後半、「バブル」という言葉は一般に認知されていなかった。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。基になった「バブル」という語自体は1700年代のSouth Sea Bubble（南海泡沫事件）を語源とし、1990年にはすでに「バブル経済」という言葉が新語・流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者：該当者なし」で受賞している。しかし、この語が広く一般に、実感を伴って認知されたのはバブル経済が崩壊したあとである。また、その景気後退期または後退期末期、景気が上昇に転じるまでの期間を「バブル崩壊」（平成不況）などという。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている。
政府・日本銀行の金融・財政政策による景気刺激策がバブルの主因とされている。安定成長とバブル期を分けたのは1985年9月のプラザ合意である。その後のルーブル合意まで100円以上の急速な円高が進行する。ミルトン・フリードマンは「日本の『バブル経済』は、1987年のルーブル合意がもたらしたものである」と指摘している。バブル以前の1985年のプラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、輸出産業が大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く、円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく、製造業の日本国外への流出もこの時期に本格化した。円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である。当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸した。日本と西ドイツがアメリカのドル安政策の標的にされた。このショックを和らげるため日本政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり、また一方で日銀は段階的に公定歩合を引き下げ（最終的には2.5%）、長期的に金融緩和を続けた。この結果、長期景気拡大をもたらした一方で、株式・土地などへの投機を許しバブル発生を引き起こしたとされている。中曽根内閣は貿易摩擦解消のため、国内需要の拡大を国際公約し（前川リポート）、これまでの緊縮財政から一転させた。5回の利下げの実施後の1988年度補正予算で当時の大蔵大臣であった宮沢喜一は公共事業拡大に踏み切った。また、急激な円高によるデフレ圧力にもかかわらず日銀は当初、公定歩合を引き下げずに据え置くとともに、むしろ無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという「高目放置」路線を採った。そのため、一時的に非常な引き締め環境となり、その後数年のインフレ率の低下を招いた。一方、翌年以降は緩和へと転じ公定歩合を2.5%まで引き下げ、その後も低金利を続けたが、この金融緩和政策は当時国際公約と捉えられており、これが継続されるとの期待が強固であった。1989年に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88％から75％に引き下げられ、富裕層を中心に手取り所得の急増による資金供給があるとともに、インフレ率の低下と低金利政策維持への期待によって名目金利は大きく低下し、このことが貨幣錯覚を伴って土地や株式への投資を活発化させた。日銀の金融政策は、卸売物価・消費者物価を基準に考えるという伝統的な考え方が支配的であったため、日銀は地価は土地対策で対処すべきという立場であった。それ以外に1986年初めに原油価格が急落し、交易条件が改善した。このことによる交易利得は、1987年5月の緊急経済対策とほぼ同規模となる大きなものとなり、景気を刺激したとされている。経済学者の田中秀臣は「原油価格の下落などの要因を、日本経済の潜在能力が向上したと誤って過大評価してしまい、日本はバブル時代へと突入していった」と指摘している。「日本銀行調査月報」（1992年9月）は、バブルの原因について「土地担保価値の拡大」を挙げ「多くの金融機関が業務拡大を目指したことにより、M2+CDの伸び率を高めた」と述べている。1985年5月に国土庁は「首都改造計画」を公表し、「東京のオフィスは2000年までに合計5000ヘクタール、超高層ビルで250棟分必要となる」と指摘した（当時のオフィス供給量は年間130ヘクタール）。国土庁のレポートの意図は「地価高騰の抑止」であったが、その意図とは逆に不動産会社・ゼネコンは「オフィス供給は国策となった。都心の用地を確保せよ」と一斉に飛びつき、やがて「地上げ屋」を生んだ。国土庁のレポートはバブル醸成の一因となった。ベンジャミン・フルフォードは、和佐隆弘（元日経新聞論説委員）の言葉を借りて、1963年当時の自治省が地価の大幅な値上がりに対して、固定資産税の課税上昇率を抑えたために、土地が「最も有利な投資対象」となってしまったことを日本の土地神話ないしバブルの遠因として挙げている。
内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末をピークに、約2456兆円となったと推定されている。日本全体の土地の価格総額は、1990年末時点で1985年末の2.4倍となった。バブルピーク時、日本全体の地価の合計は、アメリカ全体の地価の合計の4倍となった。東京圏では1987年と1988年の住宅地の価格はそれぞれ22%、69%上昇し、商業地の価格はそれぞれ48%、61%上昇した。大阪圏では1989年と1990年の住宅地の価格はそれぞれ33%、56%上昇し、商業地の価格は1988-1990年で30-40%上昇した。第二次世界大戦後、1990年代初めにバブルが崩壊するまで、地価は永遠に上がり続けるという「土地神話」が信じられていた。戦後一貫してオイルショックの一時期を除き、バブル崩壊まで地価は下がらなかった。それに追随したのが当時のテレビを含むマスコミであり、土地神話による地価の高騰が永遠に続くものであるかのような宣伝を繰り返していた。1970年代後半から優良製造業向けの融資案件が伸び悩み、銀行が不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜していた。1980年代初め、東京の国際都市への期待が高まり、外資系金融機関なども増加し、オフィスが大量に不足すると予想された。1980年代半ば以降、銀行は土地神話を信じ土地担保融資を拡大した。1980年代の日本は様々な規制等により土地の供給が極端に少なく、人口が増え続けるという見方が強かったため土地バブルが発生した。1985年、日本開発銀行は「東京は世界の金融センターになる」とレポートで指摘した。中曽根税制改革により法人税が42%から30%へ、所得税最高税率が70%から40%に引き下げられるとともに物品税も撤廃され、可処分所得はその分増大して土地や株式の購入に向かったため、土地価格や株価が高騰した。中曽根内閣による大都市圏内の土地容量（容積率）の規制緩和、東京湾横断道路（東京湾アクアライン）建設プロジェクトの推進、当時の鈴木俊一 (東京都知事)による「第二次東京都長期計画」による東京臨海副都心構想の具体化による東京発の不動産取引が活発化した。大蔵省、日本銀行、東京証券取引所を結ぶ三角地帯は「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれていた。1986年の都心の地価の上昇は7割に達しており、全国的には地価が落ち着いている中で「異常値」を示していた。大都市等の優良な土地の高騰にとどまらず、収益の見込めない北海道や沖縄などの遠隔地の土地もリゾート開発を名目に相当の値段で取引された。こうして得た土地を担保に、巨額の融資が行われた。インカム・ゲイン（土地の有効活用による収益）ではなくキャピタル・ゲイン（将来地価が上昇することで得られるだろうと見込まれる値上がり益）を目的とすることが多かった。1986年秋に売り出された東京新宿区の再開発住宅「西戸山タワーホームズ」はマンションブームに火をつけた。1987年4月に売り出された東京江東区のマンション「スカイシティ南砂」は259戸の分譲に対し、38500人が応募した。また、リクルート社の銀座日軽金ビル購入の不動産取引成功が大々的に報道され、その後の不動産取引が活発化した。また、地価の上昇局面でも、国鉄清算事業団の未利用地販売に際しては「地価の高騰を煽る」として売却が凍結されて、逆に土地の飢餓感が煽られて地価の上昇を招いた。土地を担保として融資を行うに際しては、通常は評価額の70%を目安に融資を行うが、将来の土地の値上がりを見越して過大に貸し付けることも珍しくなかった。破綻した北海道拓殖銀行では120%を融資した事例もある。単一の物件に複数の担保をつけることも行われた。背景には、金融機関の貸出競争が激化する中、潤沢な資金をとにかく運用する、貸付に回す、という金融機関の姿勢もあった。この融資の一部は後の地価下落（担保価値が低下）によって不良債権となった。道路用地の取得価格も高騰し、新東名高速道路などの建設に要する資金の増大を招いて、日本道路公団の経営圧迫の一因ともなった。高価な土地が障害となって、地方公共団体の公共事業が進められなくなる事態も生じた。地価の上昇によって住宅取得が困難となり国民からは政府に対する非難が高まったことが、不動産融資の総量規制に繋がり急速な地価の下落を招いたという批判がある。こうした地価に関する政策的な失敗は、マスコミや国民の感情的な批判に政府が冷静に対応できなかったという問題と見ることができる。
潤沢な資金を背景に、都市再開発の動きが活発になった。都心の優良地区には、地権が細分化された上に借地借家が多数混在し、権利関係が複雑に絡んでいるケースがあった。日本においては、借地借家法によって借主の権利が保護されていたため、土地をまとめて大規模開発をするプロジェクトは必然的に推進が困難となった。そのため、大都市周辺の土地取得のため、大手不動産会社を代表したり、依頼を受けた地上げ屋（主に暴力団員）の強引な手口による「地上げ」が行われるようになり、社会問題となった。銀行は「地上げ」に巻き込まれるのを嫌い、リスクの高い物件に自ら直接融資をせず系列ノンバンクに融資させようとした。しかし、計画を完遂できないまま、プロジェクトが中止されるケースも多数生じ、バブル崩壊後には往々虫食い状態の利用しにくい空き地が残されることとなった。これらの空き地は「バブルの爪あと」とも呼ばれた。そのような空き地を使用して、コインパーキングと呼ばれる狭い駐車場が作られた。
1980年代後半のバブル期に政府は「年収の5倍で住宅を」というスローガンを掲げていた。地価上昇は、地価の高い都心の戸建て住宅や高級マンションだけでなく、都市近郊にさえ適当な戸建住宅を取得することを困難にした。日本のような戸建主義的な都市構造において、いずれは戸建住宅を取得することが人生の夢・目標の一つであるとされ、それを動機として貯金に励むことも行われていた。しかし過度の地価上昇を見て、これ以上値上がりする前に一刻も早く住宅を取得するべきだと考える人も増え、その行動は、また、地価上昇に拍車をかけた。東京圏のマンション価格は、サラリーマンの平均年収の8.9倍に達した。あまりにも住宅が高騰して、平均的な収入では最早購入するのが不可能な域に達すると、二世代ローンも登場した。本人の資力で支払きれないところを、その子の資力をもって補うものである。地価・住宅高騰と共に相続税も無視できない額に増えた。サラリーマンのマイホームの夢が遠のく一方で、相続税の負担が急激に重くなっていた。特に、長年のローンを組んで余裕が無い状況で相続が発生すると、支払うべき相続税を用意することができずに困窮することもある。これに対応するために、親類縁者の若者を養子にして一人当たりの相続額を下げて相続税を節約する手法が採られたり、変額保険を利用する節税手法が利用された。しかし、バブル崩壊後は資産運用の計画が狂い、窮地に追い込まれる契約者もあった。
地価上昇を前提とした住宅取得のモデルも提示された。若いうちに小さいながらもマンションを取得し、それを下取りに出して順次条件の良いマンションに買い換えれば、最終的には望む戸建ての住宅を手に入れられるとされ、「住宅すごろく」とも言われた。単に貯蓄をしていては住宅高騰に決して追いつけないが、マンションを資産として購入しておけば価格上昇が見込めて有利である、と説かれた。しかし、バブル崩壊後は物件を見極める目も厳しくなり、単にマンションであることでは資産価値を認められなくなった。事実上資産価値の無くなった都市近郊のマンションに対する多額の支払いが残り、負債を抱えて身動きが取れないケースもある。他方、あまりにも高騰した住宅の取得を早々に諦め、『あきらめリッチ』と呼ばれ、収入を貯蓄することなく、高級車など耐久消費財の購入や海外旅行に充てる刹那的な動きもあった。これは、さらなる消費の過熱と貯蓄率の低下に繋がった。地価高騰を見て賃貸住宅の家賃も高騰し、結局都心から離れた土地へ移転を迫られ、通勤時間が長くなるという状況も生まれた。これら地価高騰と住宅問題は当時の日本政府の懸念事項であり、後の地価抑制政策に繋がり、信用構造を圧迫することになった。
バブル期に特に借金を増やしたのは非製造業であった。建設業、不動産業、ノンバンクはバブル三業種と呼ばれ、借金がそのほかの業種と比べて大きく増えた業種であった。
国鉄清算事業団は、旧国鉄から引き継いだ未利用地を販売して負債削減を図った。その中でも31ヘクタールの「汐留駅跡地」は、東京都心にある港区汐留の『まとまった優良地』として、都市再開発の注目を集めた。しかしバブル景気で地価が高騰していた時代においては、かかる土地の売却が地価高騰を一層あおりかねないとの懸念が日本国政府の他、経済界やメディア、国民諸階層にも了解があり、汐留駅跡地の売却を地価高騰時にしなかったことについて、その当時には全く問題のないこととされていた。その結果、地価が暴落した後に売却に掛かり、その他の土地も国鉄清算事業団の解散を控えて全て処分する必要があることから、バブル崩壊後の地価下落とも相俟って投げ売り同然で処分せざるをえなかった。結局、事業団全体ではかえって負債を増やした状態で解散した。最終的に、国鉄清算事業団はその役目を終え、1998年（平成10年）10月に解散した。日本国有鉄道（現JR）のほかに日本電信電話公社（現NTT）、日本専売公社（現JT）、日本航空等の公共企業体・特殊法人が民営化され、社会全体の企業活力が増した。
バブル期に建設・不動産・ホテル業界は、リゾート地やゴルフ場を次々と開発した。1987年に総合保養地域整備法、通称「リゾート法」が制定され、都市から離れた地域においても、大企業を誘致してリゾート施設を開発する動きが活発となった。特に北海道ではスキー場などのリゾート事業が急激に拡大した。これにより、それまで見向きもされなかった土地が相当な価格で取引されるなど、土地価格の上昇に拍車を掛けた。またゴルフ場の会員権の価格は高騰し、それとともに次々に豪華な設備を持ったゴルフ場の開発が全国で進められた。なお、当時のゴルフ場のテレビCMでは、バブル景気崩壊後なら「○○自動車道○○インターから車で○分」などとするところを「東京ヘリポートから○○分」などと案内するほどであった。
アメリカの不況や貿易摩擦の解消のために輸出規制が掛かり、企業は日本国内市場の開拓に目を向けざるを得なかった。金融市場の国際化の流れから海外金融機関の新規参入が相次ぎ、金融取引が活発化した。潤沢な資金を得た企業が、日本国外の不動産や企業を買収した。著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センターを所有するロックフェラーグループ（RGI）の買収、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、日本国外の不動産、リゾート、企業への投資・買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、日本国外の不動産に投資を行う者が出てきた。一方で象徴的ビルや企業が日本企業の手に渡ったことにつき、アメリカの心を金で買い取ったとする非難（いわゆるジャパン・バッシング）が浴びせられた。また、日本国外の不動産への投資は現地の地価の高騰を招くとともに資産税を上昇させ、正常な取引を害し地元経済を混乱させたものとの非難が浴びせられた。
有効求人倍率は、1991年に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の大卒最高値は2.86倍になった。この時代に大量に採用された社員を指してバブル就職世代とも言われる。