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実験商法（じっけんしょうほう）とは、簡単な実験を行い、その実験結果を元に商品の購入を勧めることをいう。実験やその説明に問題があることが多い。この商法は、訪問販売のため、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。また、実験商法の中には、水道局などを騙るといった騙り商法や、水質検査であると説明するような点検商法といえるものもある。
日本では第二次世界大戦後、それまでの感染症に代わり悪性新生物（がん）による死亡率が急速に上昇し、1953年には死因の二位となり、その翌年から全国の国立大学にがん診療施設が設けられることになった。やがて、そうした各地のがん診療施設の拠点となる国立機関の必要性がうたわれるようになり、1959年、厚生省が「がんセンター」を発表。翌1960年、「国立がんセンター設立準備委員会」が立ち上げられた。当初の構想では、財団法人癌研究会（癌研）を吸収するかたちでの一本化も考えられていたが、設立準備委員会での議論の結果、癌研と並立するかたちで設立されることになった。厚生大臣・灘尾弘吉が医学界の最高権威を幹部にすることで優れた研究者を集めるようにし、それまでと違った病院スタイルを打ち出そうと発案。「センター」という言葉は、灘尾が内務省の若手のとき、欧米の資料を翻訳するに当たり、訳語を作らず、そのまま「センター」として使ったのが始まりで、漢字、平仮名、片仮名の混ざった看板を書く灘尾には感慨があった。「センター」という言葉はここから広く使われるようになった。1961年度予算で建設費、初年度運営費など9億5千万円が計上され、予定地となった東京都中央区築地の旧海軍軍医学校の建物の改装が始まる（築地の跡地利用は、癌研の再建計画にも入っていた）。初代総長には田宮猛雄（日本医学会会長）が選ばれた。当時の日本医師会会長でがんセンター設立の立役者の一人であった武見太郎が、脱学閥、脱派閥による人物本位の人材起用を提言しており、派閥中立的な田宮に白羽の矢が立ったのである。田宮は、病院長に久留勝（大阪大学癌研究所長）を、研究所長に中原和郎（癌研究所長）を指名し、がんセンターの組織作りにあたった。このときの組織作りで特徴的だったのが、武見太郎の見識によって、病院と研究所を有機的につなぐために、両者のコーディネーター役として運営部を独立させたことである。運営部の存在によって組織内の医師や研究者がその本来の職務に専念できるようになり、また、同時に運営部は、全国的ながん対策の中核としての機能も果たすことになった。そして、総長は、これら病院、研究所、運営部の三組織を統轄する者として位置づけられた（がんセンターのシンボルマークは、病院・研究所・運営部が一つの共同体であることを象徴させたものでもある）。
当初の計画が大幅にずれ込み、1962年5月、センター病院が開院。久留が「年増芸者がお白粉を塗ったくったようだった」と振り返るように、当時の建物は亀裂の入った壁や雨漏りのする病室があちこちにある、ひどい環境であった。また、開院当初は、学閥を無視して全国各地の大学から業績主義によって気骨のある医師を集めたために、カルテの様式も手術の方式もまちまちであり、たとえば、手術の場合は、久留院長は久留外科方式、東大の人は東大方式、慶応の人は慶応方式といったありさまであった。しかし、やがて、こうした初期の混乱期は、「久留天皇」の異名をとった久留院長の陣頭指揮と、各分野のエキスパートたちの切磋琢磨によって乗り越えられていくことになった。とくに、大学病院流の各科並列のセクショナリズムを廃し、臓器単位の横断的な診療体制が確立され、各臓器の症例検討は、深夜に及ぶまで活発な議論が交わされた。また、開院後のもう一つの混乱として、当時の総婦長・石本茂が推進した「高レベルの看護体制」に対する医師の反発が挙げられる。石本は、がんセンターが通常の病院と異なり、重傷のがん患者を抱えており、充実した身体的、精神的ケアが要されることから、「単なる医師の小間使いや雑役係を乗り越え」なければならないと考えたのである。この構想は、多くの医師の反発にあいながらも、着実に実践されていくことになった。しかし、病院職員の定員は限られており、看護体制の充実という理想と定員増のない現実の間の葛藤は、今日まで続いている。他方で、研究所の方では、研究所長の中原が、病院附属臨床研究所といった色彩の強かった当初の構想を飛び越え、基礎研究重視の研究所づくりを進めた。しかも、若い人材が多く、生化学、分子生物、生物物理、薬理、有機化学、実験病理など分野も多岐にわたっており、病理畑の勢力の強かった当時の癌学会のなかでは「あんなやり方で、がん研究など出来る訳がない。あれは、中原先生のホビーだ」という声もあがっていた。しかし、幅広い基礎研究を土台にした研究所は、臨床研究では得られない数多くの国際的な成果を挙げていくことになった。開設後最初の十年は、胃がん、肺がんの早期診断法、肝硬変、肝がんの安全な外科手術法ががんセンターを中心に確立され、研究所では動物に実験胃がんを発生させることに成功するなど、「がんの学問の世界では、国立がんセンターの業績が一頭地を抜いて輝いた時代であった」。さらには、1968年以後、タイ国立がんセンターの設立に参画したり、1971年にはWHOの国際胃がん情報センターを附設するなど、国際的にも注目と期待を集めるようになった。
1992年に旧国立柏病院と旧国立療養所松戸病院を統合・移転して柏キャンパス（千葉県柏市）に東病院を開設。柏キャンパスにある国立初の緩和ケア病棟は、このときに旧国立療養所松戸病院に開設されていたターミナルケア病棟を発展的に引き継いだものである。翌94年には、柏キャンパスに研究所支所が開設。柏では、主に肺がん、肝がんを中心とする難治がんの診断・治療・研究ならびに終末期がん患者に対する緩和ケアの実施に取り組まれることになった。さらに、1997年には、陽子線治療棟が完成し、世界で二番目となる臨床専用の陽子線治療装置が設置された。この東病院が「国立病院としては超一流の建物」であったことに触発され、当時のバブル経済下、築地キャンパスの病院についても「世界で最高」の新棟建設が計画された。阿部薫が総長に就任した1994年には、基礎工事も終わっており、外枠の組上げが始まろうとしていた。阿部は設計書を見るや、あまりに非現実的な計画に驚き、「舞い上がった計画をいかに現実に戻すか」に腐心することになった。こうした計画は、病院長が病院建設にほとんど関与できず、厚生労働省から出向した役人を中心とした『運営局』が、民間に比べて破格の建設費用をつぎ込んだためであり（一般に病院の建設コストは一床あたり約3千万円であるのに対して、センターの場合は7〜8千万円に達した）、これらの結果、独法化前の借金は500〜600億に達したとされている。こうした状況下で、阿部が実施したのは、具体的には、当初の旧棟、新棟のツインタワー構想の撤回、実体の見えない臨床研究棟2フロア新設の廃止、各部の重複設備（トイレ、休憩室など）の共有化などである。結果として、1998年10月に新棟が竣工され、1999年1月より「中央病院」として診療を開始した。新棟では、HCUや計画治療棟、グループ診療制など、当時の診療の弊害をなくすための幾多の方策が実施された。また、2000年には、厚生労働省が「ミレニアム・ゲノム・プロジェクト」におけるがん研究の中枢として国立がんセンターを指定し、翌2001年に築地の研究所に疾病ゲノムセンターが設置され、がんに関する遺伝子研究の充実が図られている。
1962年に創立されて以降、胃カメラ、消化管二重造影法、気管支鏡の開発など世界的な業績を挙げてきた国立がんセンターもやがて制度疲労を見せ始める。始めに、病院と研究所をつなぎ両者を補佐するとされた運営部の権限の肥大化である。杉村隆がこの点を指摘した2002年の段階では、すでに、運営部長が、がんセンターの現場を補佐、代表する役割から離れ、本省の意向を単に伝達する職になってしまっていた。この運営部長は、総長に次ぐポジションであり、病院長よりも上に位置しているにもかかわらず、本省から出向した現場を知らない官僚が座っていたからだ。総長をはじめセンター幹部の人事権は厚労省に握られているため、運営部長は本省の威光をかさに絶大な権限をふるったのである。加えて、看護師、放射線技師、臨床検査技師、事務職員についても、その任命権者は総長にありながら、実際の指名者が本省になってしまっており、総長や病院長によるガバナンスが機能不全に陥っていた。こうしたガバナンスの不在は、病院事務職員の3,040万円の横領事件や麻酔科医一斉退職、数々の週刊誌沙汰などとして現れることにもなった。また、前述したように官僚主導の病棟新設による莫大な借金（600億）の存在も重荷となった。国の特別会計からの借り入れで金利は4-5%で、返済期間は25年。年間の診療報酬収入250億円に対して、この借金の利息だけでも30億円を費やしてしまうありさまであった。そして、そのしわ寄せは現場に及び、レジデント、リサーチレジデントの劣悪な就労環境（医師の約半数は非常勤で手取りの月給が20万円ほど）ならびに臨時職員化など、人件費節約による収支あわせのみを考えた経営姿勢が進み、研究業績の低迷などとなってあらわれることになった。独法化前の病院長であった土屋了介の当時の発言を借りれば、「日本を代表するがんの臨床現場であり、専門家がそろったこのセンターで、いま必要とされているのは、現場の自主独立だ。官僚管理を脱しない限り、世界と伍してやっていけるはずがない」状況にあった。
2009年11月末、行政改革の一環として独法化後のナショナルセンターのあり方を検討するため、仙谷由人行政刷新相が主宰する「独立行政法人ガバナンス検討チーム」が発足し、12月に報告書をまとめ、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターで理事長公募が行われることになった。この公募に対しては、当時の総長の廣橋説雄を含めて5人の応募があったが、選考委員会による選考の結果、国立がん研究センターの初代の理事長予定者には、山形大学医学部および附属病院の改革で名を馳せていた嘉山孝正が選ばれた。しかし、嘉山は、当初、各界から理事長公募への要請を受けていたものの、山形大学の改革、および全国医学部長病院長会議や国立大学医学部長病院長会議の立場から取り組んできた日本の教育改革が途上にあったこと、さらには、「がんセンターの役割、必要性に疑問を持っていた」ことから固辞していた。しかし、最終的には、「理事長就任を要請した方の、『国立がんセンターの独法化、改革は、単にセンターだけにとどまらず、全国各地にある公団、特殊法人等の改革の先鞭を付けるものだ』との一言で決断」することになったのである。また、この結果を受けて3月には中央病院長の土屋了介が辞意を表明したため、嘉山が中央病院長を併任することになった。
2010年4月1日に新理事長として嘉山が着任すると、まずは、改革の進め方として組織改革に重点を置き、「一切の先入観をもたず、すべて白紙、一から行います。利権や縁故は一切排除し、大学の教授選考と同様に厳正に決定し」、責任の所在を明確化した上で、「今いる職員のモチベーションを高め、いかに仕事をしてもらうかを第一に考え」ることを明言。同日の告辞のなかでは、「世界トップ10〜20のがん研究・医療の展開」や「正規職員の増員、職員の福利厚生の向上」などの基本的プリンシプルが示された。そして、独法化後2か月の間で、診療体制の抜本的な見直し、各種委員会組織の再編・統合（病院と研究所の連結）、治験の実施状況・治療成績の公開、「がん対話外来」の設置、総合内科の新設、レジデントの処遇改善、東京大学との連携大学院構想など「新生NCC」の取り組みが進められるとともに、「世界最高の医療と研究を行う」、「患者目線で政策立案を行う」とする理念と「がん難民をつくらない」などの使命が発表された。こうした取り組みの成果も着実に見られ、たとえば、2010年10月の総合内科の設置によって、これまでのがんセンターでは見ることのできなかった合併症を抱えるがん患者にも対応できるようになり、「がん相談対話外来」については利用者のほぼすべての方が満足しているという結果が得られている。経営改善についても、2010年4月から6月までの決算で当初の計画に比べて17億円ほど収支改善が見られ、これらを財源として、事務職員の常勤化による専門職化による管理運営部門の強化にも努めている。さらに、ドラッグラグの解消を目指して、全国377のがん診療連携拠点病院をとりまとめ、がん治療薬の治験の共同実施を行う枠組みを整備している（2011年1月より実施）。研究面での改革は、病院と研究センターの連携を深めるために、2011年2月から「リサーチカンファレンス」を開始。病院と研究所、双方のスタッフが参加し、闊達な議論をたたかわせるカンファレンスを月1回開催し、臨床と研究の連携を強化するとともに研究成果の検証も行っている。2011年5月からは、中央病院と東病院において「バイオバンク（検体バンク）」を試験的に実施、秋から本格的な稼働に入った。さらに、島津製作所をはじめ各企業と包括同意を結び、企業との連携を強化するとともに、産官学が連携する新研究棟の整備に入っている。産官連携では、すでに、CICSと世界初の病院設置型加速器によるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究が始まっている。教育面では、「築地ユニバーシティー」「築地医学会総会」などがスタートし院内の教育体制の整備が進み、2012年度からは、慶應義塾大学、順天堂大学との連携大学院制度が開始。これによって、レジデントがセンターに籍を置きながら医学博士号を取得できるようになった。また、人事面では、独法化以前の中央官庁や国立病院機構との「周り人事」が、独法化すぐの中央病院看護部長の異動辞令を機にとりやめられた。採用は公募制を取るようになり、11年度新卒採用の事務職員公募には定員8名に対して800人の応募があった。さらに、後述の経営改善により、2010年度中に約150人の常勤職員が採用され、派遣・委託職員の削減、処遇改善がなされたことで職員のモチベーションが高まった（就任前に不足が問題になった麻酔科医も10人から15人に増加）。具体的な処遇改善は、派遣・委託職員の常勤化のほかに、レジデントの処遇改善（2009年度の年収350万円程度を、550万円以上に）、がん相談対話外来手当の創設（1回5000円）、観血的処置でリスクの高い業務に対する危険手当の創設（診療報酬の一定割合を医師に還元）、ガバナンス手当の創設（科長、副科長が対象。月3万円）、夜間看護手当等の改定（7600円から1万円に）、専門薬剤師手当の創設（月5000円）が挙げられる。そして、これらの改革が進んだことで経営面でも大幅な改善を見せ、全身麻酔の手術件数、病床稼働率がいずれも約5%増加するなど、2010年度の経常利益は29.6億円（目標は3.1億円）、経常収支比率は107.2%に達した。独法化1年後のナショナルセンターに対する厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会（座長・永井良三）の業務実績評価では、6ナショナルセンターの中でトップとなった。
2012年4月に理事長についた堀田知光は、「最先端のがん研究やがん医療に挑む」ことに加えて、がん患者の人生そのものを見据えた治療に取り組むとの方針を掲げ、「がんサバイバーシップ支援研究部」を発足させた。研究部では、がんサバイバーシップに関する研究、社会啓発、人材育成の3つの取り組みを行うことになった。2015年9月9日国立がん研究センターは、日本発のがん免疫治療薬の開発を目指すノイルイミューン・バイオテック（株）を、同センター発ベンチャーとして認定した。2016年1月11日堀田知光理事長は免疫療法について「免疫療法については本がん研では得意ではなかったため、人材を外部から集めて研究開発を進めたい。免疫療法は次のブレークスルーになる」と述べた。2017年4月10日国立がん研究センターは、学校法人慶應義塾、山形県、鶴岡市と協定を締結。鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所と連携していくために、同市の先端研究産業支援センターに「がんメタボロミクス研究室」を開所した。
2016年1月より、がん予防・検診研究センターが改組され、社会と健康研究センターとなった。世界保健機関により、1970年に「胃がんの第一次予防・診断・治療」の、また1981年には「喫煙と健康」の、各指定研究協力センターに指定されている。
2006年に設立され、「がん情報サービス」などの信頼のできるがん情報の発信やがん登録をはじめとする各種がん統計をとりまとめるなど、国、都道府県、病院を初めとした様々なレベルにおけるがん対策を情報面から支援する役割を担っている。
柳田邦男の『ガン回廊の朝』に、本センターの研究者が深夜の帰宅時に電車の車中から東京医科歯科大学の研究室に煌々と灯りが灯っているのを見てショックを受け、その対抗心から本センターの研究者達も終電ぎりぎりまで研究に打ち込むようになったエピソードが記されている。他の一部の病院と違い原則的に患者の症状は本人にすべて通知されるとされている。但しその後の治療方針やケアなどは患者と医師側で熟慮がなされるという。
名鉄運輸の子会社で福井県・石川県・富山県を営業エリアとしている。2007年10月1日をもって社名を北陸名鉄カーゴサービス株式会社から北陸名鉄運輸株式会社に変更した。こぐまのマスコットが目印である。
ジョージ・バス（George Bass、1771年1月30日 - 1803年2月5日以降）は、イギリス海軍の軍医であり、オーストラリアを探った探検家でもある。
福井県道260号勝山インター線（ふくいけんどう260ごう かつやまインターせん）は、福井県勝山市内の国道と主要地方道を結ぶ一般県道である。
中部縦貫自動車道の勝山ICと国道416号を結ぶ役割を担う路線で、総延長は2120m。1995年（平成7年）に事業に着手し、2002年度（平成14年度）に800mが開通（勝山市鹿谷町本郷 - 同市鹿谷町発坂）。2016年（平成28年）11月6日に全線開通した（勝山市鹿谷町発坂 - 同市荒土町松ヶ崎）。また、開通した区間には九頭竜川を渡る「勝山恐竜橋」（当初の仮称は勝山大橋、264.5m）も含まれている。全体の総事業費は約55億円。勝山インター線の開通により、勝山ICと国道416号、福井県道17号の勝山市内の幹線道路を結ぶ役割を担っており、市内の交通を円滑にする役割を果たしている。また、完成した「勝山恐竜橋」北端には、2020年度（令和2年度）に道の駅「恐竜渓谷かつやま」が開駅する予定となっている。
「勝山恐竜橋」南側では、新たにえちぜん鉄道勝山永平寺線（発坂駅 - 比島駅間）との立体交差（アンダーパス）が整備されている。インター線開通までは同線の踏切を通る必要があったが、これにより時間短縮に繋がっている。
用賀駅（ようがえき）は、東京都世田谷区用賀二丁目にある、東急電鉄田園都市線の駅である。駅番号はDT06。東急電鉄直営駅
新玉川線（現・田園都市線）の開通前、1969年までは、現在の上りホーム先端付近の地上に東急玉川線（玉電）の用賀停留所があった。用賀の前後区間600mの専用軌道上にあった停留所には相対式ホーム2面が存在した。上りホームには出札窓口を備えた駅舎があり、上下ホームの間には構内踏切があった。駅南方には渡り線があり渋谷からの折り返し列車も設定されていた。そして上りホーム南端からは新玉川線車両基地予定地への側線・引込線が敷かれていた。新玉川線起工式もこの予定地で実施されたが、着工後に同線の直通先が営団地下鉄（現・東京地下鉄）銀座線から半蔵門線へと規格変更され敷地面積が不十分となったことから、車両基地は建設されることなく後に世田谷ビジネススクエアの用地となっている。
東京都道427号瀬田貫井線の地下に相対式ホーム2面2線を有する地下駅である。地上の道路の形状に合わせ、ホームは下り線から見て進行方向の左側へカーブする部分に設置されている。上りホーム渋谷方・二子玉川方と下りホーム二子玉川方にそれぞれ非常出口が設けられており、渋谷方の非常口からは直接地上に、また二子玉川方の非常口からは南口につながる地下通路に出られる。ホーム階から改札階まではエレベーター、改札階から地上まではエスカレータとエレベーターが設置されている。改札階改札内には発車標が設置されている。定期券は専用の自動券売機のみで発売している。非常用に、二子玉川駅方に渡り線を設けている。この渡り線の使用例としては、二子玉川周辺で実施される世田谷区と川崎市の花火大会時に長津田方面からの臨時列車の折り返し（ただし客扱いは二子玉川まで）に使用された例や2005年7月23日に発生した千葉県北西部地震により渋谷駅から先の東京メトロ半蔵門線が不通になり、二子玉川行きとなった電車が当駅で折り返したというものがある。そのほか事故や荒天の折り返し、深夜の試験列車の転線に使われた事例がある。トイレは改札口を出て正面にあり、多機能トイレも設置されている。駅カラーは「みず色」で、ホーム壁の一部にみず色の線が引かれている。ただし、実際に使用されている色は、日本産業規格（JIS）が定めたJIS慣用色名での水色 (■) よりも青色に近くなっている。ホームの階段に近いほど壁に塗装してある駅カラーの幅は太くなり、ホームの端に行くほど白のタイルの割合が多くなる。これは、渋谷を除く旧・新玉川線地下駅共通のデザイン（駅カラーは各駅異なる）で、旅客の乗降の利便性向上のため、階段がどこに設置されているのかを表している。当駅は北口と東口と南口の三か所の出入口があり、北口は世田谷ビジネススクエアと用賀駅バスターミナルに、東口は用賀商店街に、南口は平成ビル用賀に繋がっている。駅の地下部は世田谷ビジネススクエア地下階と直結している。上りホームの非常口地上出口はほぼ旧玉川線用賀駅駅舎があった位置で、地域団体により玉電用賀駅跡の石標が脇に設けられている。2013年末（公式には2014年1月1日）に「世田谷ビジネススクエア前」という副駅名標広告がホーム駅名標に掲出された。
2010年5月21日から6か月間、東名ハイウェイバスなどの東名高速道路からの各ルートの上り便で、駅に近接する首都高速3号渋谷線の用賀パーキングエリアから当駅へ徒歩で乗り換え、田園都市線上り方向へ乗り継ぎができる実証実験を行った。用賀パーキングエリアに降車専用のバス停を設置し、そこから徒歩で当駅まで行き、田園都市線で渋谷方面へ向かうことによる、東京都心方面への到達時間短縮を期待したものである。この実験では、当駅から渋谷駅までの田園都市線が通常大人200円・ICカード195円のところ、大人・小児とも100円で乗車することができた。ただし、夜行バスについては対象外となっていた。この実証実験は、首都高速道路では2008年から2009年にかけて実施され、本施策は2011年10月13日から本格運用に移行した。本乗り継ぎ策は八潮パーキングエリア→首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス八潮駅への乗り継ぎに次いで2例目となる。用賀パーキングエリアでの乗り継ぎ乗車券の販売は2019年9月30日をもって終了することとなったが、販売終了後も渋滞時における用賀パーキングエリアでの降車は引き続き可能となる。
中尾 幸男（なかお ゆきお、1946年12月6日 - ）は、日本のテレビプロデューサー、実業家。テレパック所属、元C.A.L代表取締役社長、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟理事長。
バスおじさん（広東語: 巴士阿叔, 拼音: Bā'shì Ā shū, 粤拼: Baa¹ si² aa³ suk¹, バーシーアーソッ）は、2006年に香港の路線バス車内で青年を罵倒しつづけた中年男性の通称。また、この光景を撮影し、インターネット上に公開された動画や、それによって香港で起きた社会現象をも指す。
撮影された動画はHK・ゴールデン・フォーラム（香港高登討論區）に投稿されると、すぐにYouTubeとGoogle Videoに転載された。クリップは2006年5月の最初の3週間だけで170万ヒットもの関心を集め、YouTubeではその月で最も多くの視聴数を得た動画となった。またその罰当たりかつ表現巧みな言葉のほとばしりは、世界中のメディアから注目を集めることになった。香港での文化に衝撃を与えただけでなく、当地での生活様式、礼儀作法、果ては報道倫理についてまで、ディベートや討論の格好の種にされた。香港ではこの動画をきっかけに、音楽をつけたもの、他の映画やアニメと組み合わせたもの、ヒップホップ調にリミックスしたものなどいろいろなパロディ動画が作られ、相次ぎYouTubeにアップロードされた。Tシャツなどのキャラクターグッズも作られた。ちなみにキャラクターグッズに採り入れる顔写真は有名サッカー評論家、ラム・シュン・イーLam Sheung Yee（林尚義）のものである。香港のテレビ局でも、地元のサッカー解説者ラム・シュン・イーに似ていると報じられたが、単に声が似ているだけでもちろん別人であり、本人は似ていないとコメントした。また、インターネットのブームを受け、香港のテレビ局、新聞などのメディアでも取り上げられた。大ヒットした理由については諸説あり、バスおじさんのキャラクターのはた迷惑な滑稽さや、バスおじさんに代表される香港人のマナーの悪さ、罵倒される一方の青年に代表される香港の若者の受け身性や暴力に対する無力さ、香港市民の受けている社会的圧力の悪影響などが主な論である。またアメリカ、イギリス、カナダ、タイ、南アフリカ、アラブ首長国連邦などの大手新聞でも取り上げられるなど、この事件とその引き起こした社会現象は世界各国にも報道されている。その後、若者やビデオ作者及びおじさんは相次ぎ各マスコミに名乗り出ている。
出来事の一部始終については、英語字幕付きのビデオを参照。2006年4月27日午後11時ごろ、香港の路線バス（九龍バスの68X系統佐敦(匯翔道)発元朗(東)行き）の車内にいた乗客のチャン（バスおじさん）が、携帯電話で大声で話していた。事件は、後ろの席に座っていた若者（ホー）が、肩を叩いて声を小さくしてくれと注意したことに端を発する。注意されて逆上したチャンは、後ろを向いて若者を罵倒し続けた。若者は弱々しく話を切り上げようとするものの、チャンは「未解決！ 未解決！ 未解決！」とさえぎり、いかに自分に社会のプレッシャーがかかっているかを語り、なおも話を切り上げようとした若者を聞くに堪えない卑猥な罵声語を使って罵倒し続けた。また、若者が謝り「解決」した後は、握手を強要した。この一方的な口論は、別の乗客（フォン）によって、もし暴行事件に発展した場合に警察へ証拠として提出しようとして途中から携帯電話で撮影されていた。
英語ではこのビデオを"Bus Uncle"と読んでいるが、これはインターネット・フォーラム上のメンバーが画面に登場する年老いた方の男をこう呼んだところから作り出されたタイトルである。中国では、一般に年長者を「阿叔」と呼び習わすが、英語にすると"Uncle"となる。それで英語名は"Bus Uncle"となるのだが、この呼び名は香港の有名サッカー評論家で元中華民国サッカー選手、"Uncle"というニックネームでも知られるラム・シュン・イー（林尚義）からも取られている。彼はビデオに登場する年老いた方の男に声が似てもいるので、ラムの名前はオリジナルのビデオの頃からタイトルに付けられている。西洋の報道のされ方とは違い、（オリジナルのビデオには）"Uncle"「阿叔」という言葉は全く付けられてはいなかった。ビデオは、「X尚義聲線高壓呀叔搭巴士途中問候後生仔（X尚義似の声を持つ高圧的おじさんがバスで若者を叩きのめす）」と題した6分ほどものである。
チャンは、ホーに肩を叩かれた時、サマリタンズ（The Samaritans　自殺防止のための慈善団体）の自殺防止ホットラインに電話していたのだと述べた。当時、彼が口論した女友達に脅迫されていたからだという。しかしホーに言わせると、チャンはただ友達とお喋りをしていただけという。またシン・タオ・デイリー（星島日報）紙が報じたところによると、2006年5月31日に、チャンは旺角のホーの勤め先を訪れた。事件について謝罪するためだったが、当時彼が計画していた「バスおじさん・レイヴ・パーティー」という催しを実現させるため、商売仲間として組もうと目論んでもいた。伝聞によると、チャンは即座に拒絶されて事務所を追い出された。彼はこの対面をお膳立てしたジャーナリストたちに向けて憤激をあらわにして、マスコミ相手に訴訟を起こすと脅かしたという。ミン・パオ（明報新聞）紙はバスおじさんの振舞いについて、バス乗客の品行についての一般規約に理論上は違反していることを指摘しているが、彼はどの種類の刑事罰をも課せられることはなかった。
香港ではバスおじさんでの文句の数々が、特にティーンの間で今なお頻繁に引用され、物まねされ、パロディ化されている。例えばコマーシャル・ラジオ・ホンコン（香港商業電台）のトーク・ショーのホストが、友人の教師が出くわした出来事について語っている。彼が立ち会った試験の終了時、記入終了を嫌がられた生徒たちから口々に「未解決！ 未解決！ 未解決！」と言われた。このときその場にいた別の教師が「お前たちはストレスたまっているだろう。けど私もたまっとる。」〔いずれも引用〕と切り返して、生徒たちに了解させたという。ビデオ中の有名な「キメ台詞」はインターネット・フォーラム、ポスター、ラジオ番組などに度々登場し、これを織りこんだカラオケ・バージョン、ラップ、ダンスやディスコ用のリミックス版など、数々のミュージック・ビデオが作られた。また漫画化した絵柄のTシャツや着メロまでが作られ、インターネット上で売られていった。2006年6月にTVBテレビは、FIFAワールドカップ2006中継の宣伝のために「バスおじさん」のパロディを制作した。この宣伝クリップでは、TVBのスポーツ・コメンテイターで、その声がチャンに似ていることが以前から指摘されていたラム・シュン・イー（林尚義）が登場した。映像では、バスでラムの前の座席にいる乗客（演じているのはラム・マン・チャン Lam Man Chung）が、来るワールドカップに対して、TV引退前の最後の仕事として責任感で重圧を感じないのかと畳みかける。ラムは切り返して、重圧は感じないし、中継への視聴者の期待に応える支度は整ったと強調した。乗客は彼と握手しようと持ちかけ、休戦しようと呼びかける。さらに、TV局ATVとTVBのシットコムではよく似た口論シーンが作られた。TVBのシットコム『うちにようこそ』 Welcome to the Houseのエピソード67では、映画館に入った若い眼鏡の主人公が、大声で携帯を使う男を止めようとする。この結果、逆に彼は男から激しく叱責されてしまう。主人公の家族は、以前インターネットに流通するそっくりの出来事を収めたビデオを見ていたので、主人公に向かって、もっと自己主張していじめられるままにしてはいけないと諭す。エピソードの終りで彼は同じ場所で再会した件の男と対決し、映画館から彼を追い出すことに成功する。
多くの人々がこのビデオをユーモラスで愉快なものと見なしているが、他方、これをストレスに満ちた香港での生活に対して、より多くの警鐘と不吉な予感を孕んでいると警告する者もいた。バスおじさんが香港ラジオテレビ（RTHK）によって「今年を代表する人物」の次点候補にさえ挙がった事実が、一般住民にある共通した感情が流れていることを指し示している。著名コラムニスト、トー・キ To Kit（陶傑）は商業ラジオ局でこの事件についてコメントを寄せた。彼はバスおじさんの振舞いを「騒音によるレイプ」と表し、事件は隠された社会的緊張が表面化したものであると同時に、中国人に共通した物の見方の現れだと述べた。彼は、ホーの弱々しすぎる無口な態度に、現代の香港に生きる若者の典型を見いだし、これを論評した。加えて、事件は住民同士の調和というものがいとも簡単に崩れることを暗に意味するものだと述べた。香港中文大学にある香港・ムード・ディスオーダー・センター（香港健康情緒中心）のディレクター、リー・シン Lee Sing は、ストレス度の高い労働環境が、香港中に次のバスおじさんを生み出させていると警告した。リーは、香港人の不機嫌な50歳代全てが、怒りを暴力で爆発させる「作動中の時限爆弾」の状態にあると推測した。ジャーナリズムの教授でインターネットの権威であるアンソニー・フン・インヒ Anthony Fung Ying-him は香港のこの感情まかせな傾向は「ありふれた出来事」を捕らえた低解像度のビデオ人気のせいでもあるとしている。口コミで広がる類のビデオはある偏った層にばかり受け入れられるものだが、今回は「市井の人々の真実味ある」普遍的な表現のために幅広く広まっていったのだ。他方、香港理工大学で社会学の講師を勤めるホー・クォック・リュン Ho Kwok Leung は、ありがちな味気ない生活の反映であるこのビデオを取り巻く、香港人の強い関心について興味を持った。論じるに値する興味深い話題だが、人々はインターネット上で伝染する文化的遺伝子といえるものの創造と、莫大な視聴者へ情報を広めていく楽しみを味わおうとしたのだ。そのうえ、いくつかのビデオから生まれたキャッチフレーズが学校で使用禁止になったことで、逆にそのビデオについて、より興味を引かせる結果になった。リュンによれば、こんな状況が「ビデオ・クリップ・カルチャー」の繁殖につながる肥沃な土壌となっているのだ。
文学者であるアー・ノン Ah Nong（阿濃）は「バスおじさん」の事件について、香港人が持つ無関心さに光を当てる出来事だと述べた。彼はチャンとホーとの熱を帯びた口論の最中、ホーに味方する者がひとりも現れなかった点を強調した。また、自身が数年前にバスの乗車中、床に座ってタバコを吹かしている男と対決して、旅程中ずっとどなられっぱなしでいた思い出を語った。彼が言うには、運転手に他の乗客の苦情を持ち込むのは、相手を無駄に困らせることになるだけなので避けたのだという。アー・ノンは、このような社会では、人が良い意図を持っておこなった行為でも、悪事として訴えられるようになってしまうと主張した。ホンコン・クリスチャン・サーヴィスの牧師であるアップル・ツェー・ホー・イ Apple Tse Ho Yi は、12歳以上の506人の学校生徒を対象に、「バスおじさん」事件と市民意識についての概観調査を行った。返答では、バスに乗車中、携帯電話中で大声を上げている人にしょっちゅう出くわすと答えた者のなかで、相手に干渉したり運転手に注意する者の割合は47パーセント足らずだった。何もしないと答えた者の理由は、恐怖、無関心、どうしたら問題を解決できるのか分からないなどだった。市民意識の面では、携帯電話を使って大声を上げるのがいけないことだとは感じないという答えが多数を占めた。ツェーは、いまどきの香港の若年層は貧弱な市民意識しか持っていないと述べ、他人への思いやりに関した議論を折に触れておこなうのは自然なことだろうと締めくくっている。香港城市大学の社会学講師であるン・ファン・シュン Ng Fung Sheung は、香港人は公共の場所で大声で会話する傾向があると説明する。彼女は例として、乗用車や鉄道に備え付けられているテレビの多くで、番組が最大音量で視聴されている現象を挙げている。ンは、政府が公共の場ではもっと他人への配慮に気を配るよう市民教育を施すべきだと示唆した。学校で「私もストレスがたまっている！」のようなキャッチフレーズを使用禁止にする件についても彼女は、生徒が本当にプレッシャーに直面しているのか、ただ流行に追随しているだけなのか教師の側で見分けなくてはならない、そうして必要があると判断できたら指導を行えるようでなくてはならないと述べる。
トミーニョはポンテベドラ県の南西部に位置し、コマルカ・ド・バイショ・ミーニョに属する。北がバイヨーナ、ゴンドマール、北東が、トゥイ、南西がオ・ロサル、西がオイアの各自治体と隣接、東はミーニョ川をはさんでポルトガルのヴァレンサ・ド・ミーニョ、南は同じくミーニョ川をはさんでポルトガルのヴィラ・ノーヴァ・デ・セルヴェイラとなっている。自治体の中心地区はトミーニョ教区のセイショ地区。トミーニョはトゥイ司法管轄区に属す。
小泉和久（こいずみ かずひさ、1950年9月10日 - ）は、日本の実業家。レストラン事業の東天紅、小売業のアブアブ赤札堂、富士サファリパークを運営する小泉アフリカ・ライオン・サファリ等を有する、小泉グループのオーナーであり、東天紅の代表取締役社長を務める。
東京都にアブアブ赤札堂の創業者である小泉一兵衛の長男として生まれた。1973年慶應義塾大学商学部卒業、1975年アメリカミシガン州立大学大学院経営学専攻修了。1976年4月に西友入社、1977年3月に東天紅・アブアブ赤札堂に入社直後に一兵衛が急逝し、26歳で両社の社長に就任した。（東天紅は同年5月から2001年8月まで会長、2001年8月から社長兼任、2004年6月から社長専任となった。）登山を趣味としており、日本百名山への登頂を目指している。1998年にキリマンジャロへ初登頂して以来、2001年・2003年・2007年とキリマンジャロへ三人の息子たちとともに登頂している。慶應義塾評議員。
1968年（昭和43年）7月1日に、日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年（平成2年）2月に、日本国政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年（平成3年）8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年（平成5年）7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強（66.64%）を所有しており、同社の連結子会社（金融商品取引法上の特定子会社）である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）は当社には適用されない（特殊会社ではない）。「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。2015年（平成27年）1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。2008年（平成20年）7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年（平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年（平成25年）10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。2018年（平成30年）現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年（平成13年）サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年（平成22年）サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年（平成27年）サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年（平成20年）1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年（平成24年）3月31日 にサービスを終了した。また2020年（令和2年）春から、第5世代移動通信システムのサービス提供開始を予定している。
1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始の「iモード」 サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。同じ頃、J-フォン（現ソフトバンクモバイル）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。
FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64Kbpsの回線交換と、受信最大384Kbps送信最大64Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末F2402が発売され、送受信とも最大384Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称でW-CDMAの上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6Mbps上り送信384Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14Mbps(理論値14.4Mbps)に引き上げられた。積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。現在、世界中の通信事業者が導入し始めている第3.9世代移動通信システムの規格である Long Term Evolution（LTE）についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75Mbps、その他のエリアで最大37.5Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150Mbpsにまで向上した。
2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22,900) となった。この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャー・フォンに変わる「スマートフォンの台頭」と、2007年にWWDCで発表されたAppleのスマートフォン「iPhone」の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パーソナルコンピュータとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gにて、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。スマートフォンの台頭で、ドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series、docomo STYLE series、docomo SMART series、docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile、BlackBerry、Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売した。2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマートフォンでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマートフォンを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにも関わらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーエリクソンとサムスンのスマートフォンに、販売奨励金をより多く投入すると共に、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入（iPhone 5s/5c）を果たした。
他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料 などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、第4世代移動通信システムに相当するXi（クロッシー）、第5世代移動通信システムへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。2010年9月より、スマートフォン用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマートフォンの発売を開始し、更に大日本印刷と提携し、同社のスマートフォン向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また、2011年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）とした。更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）が開始された。2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。しゃべってコンシェルの技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。
NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。
NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ (ISP) 事業を展開している。ドコモ光は、NTT東日本・西日本の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。mopera（モペラ）はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U(モペラユー)ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。その他にdocomo Wi-Fi（ドコモ ワイファイ）という公衆無線LANサービスを提供している。かつてはMzone(エムゾーン)の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より現在の名前に変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供しているが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができる(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなど、全国116,600エリア、140,000アクセスポイントで利用することができる（2013年11月8日時点）。
1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパームやザウルス、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期は収益が持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡した。