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ダムの約600m上流側には取水塔が設けられており、ここから取り入れられた貯水はダムの下流にある湯原第一発電所に送られ、最大出力26,600kWの発電を行っている。同発電所から放水された水は再び旭川と合流し、下流に存在する社口ダムから真庭市草加部の湯原第二発電所へ送られ、最大出力23,700kWの発電を行っている。また、ダム直下には湯原えん堤発電所が設置されており、常時0.8m³/sの放流水を利用して最大出力360kWの発電を行っている。
下流には湯原温泉街が広がっており、湯原ダムの下には露天風呂番付で西の横綱にランク付けされた露天風呂「名泉砂湯」が存在する。湯原ダムが大雨による増水で放流が実施されたため、この露天風呂をはじめ泉源が一時的に水没し、湯原温泉地内の旅館やホテルへの配湯が停止されたことがある。最寄りのアクセスは国道313号、岡山県道322号中福田湯原線になる。ダムの天端を通る道路は県道322号の一部になっており、対岸へ渡れる。
サウスカロライナ州フローレンスに育つ。初めはピアノを弾いていたが、後にテナー・サクソフォンに転向した。サウスカロライナ州立大学に進学し、1999年には同大学の「名誉の殿堂」に登録された。米国空軍では、西ドイツへの進駐軍に在籍し、軍楽隊でドン・エリスやエディ・ハリス、シダー・ウォルトン、レオ・ライトらと演奏した。後にコネチカット州ハートフォードのハート音楽大学で研鑽を重ねている。1960年代に、プレスティッジ・レコードへの一連のアルバムの録音で知られるようになった。ジャズ・オルガニストのジョニー・ハモンド楽団と共演したことがきっかけで、ジャズ・シンガーのエッタ・ジョーンズと知り合いになる。通説とは違ってジョーンズと結婚してはいないが、長年にわたって音楽面でのパートナーであり続け、録音や演奏・楽旅など、パーソンの経歴のほとんどはジョーンズとの関係がとりわけ知られている。75点以上のリーダー・アルバムを、プレスティッジやウェストバウンド、マーキュリー、サヴォイ、ミューズといったレーベルに残しており、現在はハイノート・レコードと契約している。録音では、チャールズ・ブラウンやビル・チャーラップ、チャールズ・アーランド、レナ・ホーン、エッタ・ジョーンズ、ルー・ロールズ、ホレス・シルヴァー、ダコタ・スタントン、ビリー・バトラー、リチャード・ホームズらと共演してきた。特色ある小粋な音色と、表現力に富んだ演奏様式で名高く、1982年にはユービー・ブレイク・ジャズ・アワード（Eubie Blake Jazz Award）を受賞した。
ルドラの姿は、赤褐色の肉体に黄金の装身具を着け、弓矢を持つという。また、「ヴァジュラを持つ者」といわれることもある。風水害をもたらす反面慈雨をもたらし大地に豊穣を呼び込むモンスーンの神格化と考えられている。人々がその怒りを恐れる、強力で荒ぶる神であるが、聡明さと優しさを兼ね備え、人々の健康・安寧を保障する存在でもあり、医薬を司るともされた。 牝牛プリシュニーとの間にマルト神群と呼ばれる息子達がいて、彼らも暴風雨の神である。『リグ・ヴェーダ』の中では彼はアスラとも呼ばれ、アスラ神族が悪魔とされる時代以前の名残りをとどめている。
『リグ・ヴェーダ』ではルドラに対する形容詞「シヴァ」（「吉祥な」の意味）は1度だけみられるものの、古ウパニシャッドではルドラは形容詞のシヴァを添えられるようになる。このように、時代が下るにつれてルドラはシヴァ神とたびたび関連づけられた。プラーナ文献の一つ『シヴァ・プラーナ』では、シヴァが語る言葉の中に「私の化身であるルドラ」という表現すら現れた。そしてヒンドゥー教では完全にシヴァと同一視された。つまりルドラはシヴァの前身である。ルドラは「弓の射手」（サンスクリット：Śarva）と呼ばれ、矢はルドラに不可欠なアトリビュートである。この呼び名はシヴァ・サハスラナーマ（シヴァの千の名前）の中にも現れ、R. K. Sharmaは、後世の言語ではシヴァの名前のひとつとしてしばしば用いられていると指摘している。後期ヴェーダ文献には、ルドラが悪魔の城塞三つを一矢のみで破壊する説話が残っている。この説話も、ヒンドゥー教神話の時代になるとシヴァのものとなる。（「トリプラースラ」を参照）
ルドラはゾロアスター教ではダエーワ（悪魔）とされた。ダエーワのサルワ (Saurva) はルドラの別名Śarvaに対応している。
犬塚 又太郎（いぬづか またたろう、1905年 - 1994年）は、日本の漢学研究家、（財）致道博物館初代館長理事・常任顧問。
大学卒業後、2005年、アフタヌーン四季賞夏のコンテストにおいて「アモン・ゲーム」が四季大賞を受賞。月刊アフタヌーン2005年9月号に同作が掲載され、漫画家としてデビュー。若手アニメクリエーターを発掘、育成する事業である動画革命東京の第一期支援作品に選出され『センコロール』をほぼ一人で制作。同作は2009年8月22日に公開され、平成21年度（第13回）文化庁メディア芸術祭審査委員会推薦作品アニメーション部門／短編に選ばれた。シャイと言うことでメディアでの顔出しはしないが、2019年「センコロール コネクト 公開記念特番」では後ろ姿で出演している。
意識（いしき、Consciousness）は、一般に、「起きている状態にあること（覚醒）」または「自分の今ある状態や、周囲の状況などを認識できている状態のこと」を指す。ただし、歴史的、文化的に、この言葉は様々な形で用いられており、その意味は多様である。哲学、心理学、生物学、医学、宗教、日常会話などの中で、様々な意味で用いられる。日本語では、「ある物事について要求される注意を払っている」とか「考え方や取り組み方について努力が行われている」といったことを表す場合に、意識が高い（または低い）といった言い方が許される。たとえば公害や廃棄物などの問題についてよく勉強し、改善のために様々な行動や対策を行っている個人や集団を、環境問題についての意識が高い、などと表現する。このような用法は遵法意識、コスト意識、プロ意識、意識調査、意識改革、など様々な表現に見られる。学術的には、文脈に応じて意識という語は様々な意味で使用される。以下では、哲学、心理学、臨床医学をはじめとするいくつかの分野に分けて、代表的な意味を解説する。
中世では、conscious「意識がある」とconscience「良心」の語源が同じ（scire「知る」）ことからも推測されるように、意識はほとんど良心と同義であり、現在我々が知る心的現象一般としての意識という概念はなかった。意識や心の構造が問われるようになるのは、17世紀以降である。近世前期の哲学において、意識はもっぱら思惟を典型とする認識と表象の能力として扱われたといってよく、ただしこの認識能力は感情や感覚を含むものであった。デカルトは「我思う、ゆえに我あり」（Je pense，donc je suis.（ラテン語訳Cogito，ergo sum.）などの方法論的懐疑により、後世に主観的でありしかもなお明証性をもつコギト(羅: Cogito)と表現される認識論的存在論を展開した。デカルトは世界を「思惟」と「延長」から把握し、思惟の能動性としての認識と受動性としての情念をそれぞれ主題化した。ライプニッツにおいては、全表象能力は各々明晰さの度を持ち、最も完全な認識である悟性が神を直観的に認識するほか、理性は合理的推論を判明に、感性は感覚的把握を明晰に行うとされた。ライプニッツの影響を受けたクリスティアン・ヴォルフは、「意識」の語をドイツ語: Bewusstsein （字義通りには「知られている状態」）と造語し名づけた。カントは、Cogitoを「純粋統覚」（reine Apperzeption）とみなし、すべての悟性的認識の根源であるとしたが、意識そのものの主題化には向かわず、各認識能力の身分と能力についての考察をその批判において展開した。意識がドイツ哲学において全面的に主題化されるのはドイツ観念論においてである。フィヒテは、デカルトやカントが cogito/Ich denke から遡行的に知られるとした "ich bin" 我あり、をデカルトにおいてそうであったような個我の自己認識から、カントが主題化した超越論的認識能力の原理へ拡大し、"独: das Ich"（日本語訳　自我）と呼び、その働きを定式化した。ここでdas Ichとは意識の能力にほかならない。つまり、そのようなdas Ichは、自己自身を真正の対象とする活動、すなわち（独: Tathandlung（日本語訳　事行＝自己を認識する活動である）と把握され、この自らを客観（対象）とする認識主観としての自我を自己意識と呼ぶ。フィヒテのほか、シェリング、ヘーゲルらが自己意識を哲学の問題として取り上げた。シェリングは、対象化された自己意識を「無意識」（Unbewusstsein（直訳:意識でないもの）、Bewusstlosigkeit（直訳:意識を欠いた状態））と名づけた。ユングはシェリングが無意識の発見者であると指摘している。ドイツ圏における意識についての研究は1780年代から1810年頃まで盛んに行われたが、その後は存在論的哲学に再び座を譲った。
認知科学、人工知能の分野では、人間が人工知能に質問などをして、その人工知能があたかも人のように反応し、人から見て人と何ら区別がつかなければ、それをもってしてその存在は知能あるいは意識を持っていると見なしていいのではないか、とアラン・チューリングが提案した（チューリング・テスト）。
19世紀中葉のヨーロッパでは、哲学から心理学が分科した。ヴィルヘルム・ヴントは意識という概念を中心に心理学を組み立てようとした。意識は自分の感ずる「感覚」「感情」「観念」に分けられる。この三つの意識を自分自身が感じたままに観ることを内観法（ないかんほう）という。行動主義心理学では、意識という概念を用いずに、刺激と反応という図式で人間の行動を理解しようとする。
精神分析学では人間の心を、意識・前意識・無意識の三つに分ける。自分で現在認識している内容を意識という。つまり、我々が直接的に心の現象として経験していること、これは私の経験だと感じることのできることを総体的に意識という。意識は短期記憶・作動記憶と関係がある、ともされる。自分で現在認識していないが、努力すれば思い出すことができる内容を前意識という。自分で現在認識しておらず、努力しても思い出せない内容を無意識という。精神分析学では通常の方法では思い出せない無意識下にあるものを、自由連想法などを用いて意識に持ってゆくことで無意識を理解しようとした。
覚醒状態とかかわる部位として、脳幹の網様体を含む上行性網様体賦活系（じょうこうせいもうようたいふかつけい、Ascending Reticular Activating System; ARAS）という構造が重要であることが知られている。上行性網様体賦活系を刺激すると眠りから覚める。逆にこの部位を破壊されると昏睡状態に陥る。上行性網様体賦活系の概念は1949年にMoruzziとMagounによってまとめられた。ヒトの覚醒と睡眠は約24時間周期で繰り返される。24時間周期での睡眠-覚醒リズムは、ヒトの場合、生後15-16週齢から始まる 。この地球の自転周期と同調したリズムはサーカディアン・リズムと呼ばれる。ヒトを含む哺乳類のサーカディアン・リズムは、左右の視神経が交差する視交叉の上にある視交叉上核という視床下部の神経核で生み出されている。視交叉上核を破壊された生物は睡眠と覚醒の周期的なリズムが失われる。睡眠・覚醒リズムは網膜から入射する外部の光信号などにより修飾を受け調整されている。時間に関する手がかり情報のない場所（たとえば明るさの変化しない地下室など）にヒトを長期間置くと、睡眠-覚醒リズムはおよそ25時間周期となる。これはフリーラン・リズムと呼ばれる。
医療分野では患者の意識の状態を意識レベルという数値で評価する。特に救急医療や麻酔科学分野で用いられる。意識の構成には「清明度」、「広がり」、「質的」の三つの要素が存在するが、このうち一般的に意識障害というと「清明度」の低下についてを指す。「広がり」の低下（意識の狭窄）は催眠であり、「質的」の変化（意識変容）はせん妄やもうろう等を指す。意識は脳の働きが活性化し、五感に対する刺激を感じ取ることが可能な状態である。「意識がある」とは、脳において刺激を認識することが可能であり、刺激に対し明確な反応を示す状態を指す。これに対して、 無意識は五感に対する刺激が脳で感じ取られず、刺激を認識していない状態である。刺激に対する反応が部分的な状態である。また、「意識がない」とは、脳の働きが部分的に停止し、刺激の入力を拒否した状態である。「気を失う」とは、過剰な刺激に対しショックを受け、脳の働きが停止した状態である。医療の現場においては、意識の状態・反応に応じて「意識レベル」で表示する。救急医療では、バイタルサインの重要項目の一つとして先ず疾病者等の意識を確認して「意識レベル」の判定を行う。「意識レベル」はGlasgow Coma ScaleやJapan Coma ScaleやEmergency Coma Scaleによって数値化して評価される。
意識には、起きている、覚醒している、といった意味がある（英：vigilance, arousal, awakening, wakefulness など）。これは睡眠、失神、昏睡または死亡、という状態にない、という事を意味する。この意味での用例をあげるとたとえば「柔道で、絞め技をかけられて我慢していたら、意識を失ってしまった」とか「交通事故のあとずっと昏睡状態だった人の意識が、今朝やっと戻った」などがある。この意味での意識は、意識がある、意識がない、といった形で表現される。この意味での意識は、creature consciousness （クリーチャー・コンシャスネス、生物意識・被造物意識）と呼ばれることもある。また、この意味での意識は目的語を取らずに表現されるため intransitive consciousness （イントランジッティブ・コンシャスネス、自動詞的意識）と呼ばれることもある。
意識には、気づいている、または知っている、といった意味がある（英：awareness）。たとえば今あなたがこの文章を室内で読んでいるとしたら、エアコンの稼動音、パソコンのファンのうなり、冷蔵庫が動く音、蛍光灯の音、窓に吹き付ける風の音、外を通過する車の音等々、何らかの音が常に鳴っていると思われる。しかしそうしたことは恐らく今言われてみて気づいただろうが、それまでは特に考えていなかったと思われる。このようなとき「たしかに色々な音がなっているね。でも今まで特に意識していなかった」などと言う。このような用法が「意識」という言葉にはある。他にも例を挙げると、あなたはこの文章を読んでいる間、何度も瞬きをしている（人間はおよそ数秒ごとに一回、目を閉じる動作を繰り返す）。これも言われてみばそうだと思うかもしれないが、しかし言われるまでは恐らくそうしたことは考えていなかったはずである。このようなときも「たしかに瞬きはしている。でも普段は特に意識していないね」などと言う。意識する、意識しない、という言葉でこのようなことが表現されている。この意味での意識は「○○を意識している」「△△について意識していなかった」などと、目的語を取って表現されるため transitive consciousness （トランジッティブ・コンシャスネス、他動詞的意識）と呼ばれることもある。
意識という言葉は注意（英：attention）の意味で用いられることがある。「意識」と「注意」という二つの概念は学者たちの間でも、しばしば相互に混同して用いられる概念である。しかし意識や注意の専門家たちはこの二つの概念を、深い関わりはあるが別の概念であるとして、はっきり区別して使用する。注意には定位（orienting）、フィルターリング（filtering）、探索（searching）という大きく三つの側面がある。定位とは、注意を向けている対象についての情報が得やすいように体の姿勢など制御すること。たとえば犬の近くで大きい音を鳴らしてみる。すると各部の筋肉の収縮と弛緩を通じて物音のした方向に犬の顔が向けられ、眼球が対象の方向に向けられる。そして音が鳴った方に向かって犬の耳がピンと立つ。こうして対象についての情報が取得しやすくなる（これは定位反射と呼ばれる）。フィルタリングとは注意を向けている情報についての情報処理を強化し、対象についてより多くの情報を取得する一方、他の対象についての情報処理作業を抑制することである。たとえば音楽が鳴っている中でワイワイ・ガヤガヤと多くの人が会話を繰り広げている大きいパーティの会場で、誰かがどこかで自分の名前を出したように思ったとき、その自分の名前を呼んだように思った人の会話の情報処理を強化し、他の人たちが行っている会話についての情報処理を抑制することができる。つまりフィルタリングされる（カクテル・パーティー効果）。
（英：voluntary action）
上の意味と似ているが、自分がいるということに気づいていること、または自分がいるということを知っていることを、「意識がある」と表現することがある（英：self-consciousness, self-recognition）。これは自己意識、自意識とも言われる。ヒトは成長の過程で自己の存在に気づくようになるが、これは、自我の芽生え、とも言われる。このような側面と関わる実験は心理学の分野で多い。発達心理学をはじめ、比較心理学における鏡像自己認知の研究などがある。鏡像自己認知とは、鏡を見てそこに映った自分の像を自分だと理解できること、を指す。この鏡像自己認知が、ネコはできるか、ゾウはできるか、チンパンジーはできるか、イルカはできるか、といったことが調べられている。
また、自分自身の心的な状態などを把握すること、たとえば「自分は今機嫌が悪い」「自分は今○○をしたいと思っている」といったことを知ることができること、を「意識がある」と表現することがある。このような自己の心的状態についての把握する行為は、メタ認知（英：metacognition）とも言われる。
自発的運動に関する研究から、意識的決定の体験は行動に先んじない事が確認されており（つまり後追いする）、脳内で神経細胞の活動が始まってから数百ミリ秒後に意識的決定の体験が起きる、という順序が確かめられている。このことから「意識とは自分の現状をモニター（監視）する機能である」と結論付けられつつある。 つまり意識はモニター監視した結果をフィードバックする事で、その後の行動に反映するという形で間接的に行動を制御できるが、その瞬間瞬間に行動を直接的に制御しているのではない、といったことである。簡潔に、私たちが持つのは自由意志（free will）ではなく自由拒否（free won't）だ、と表現されることもある。意識的決定と運動に関する先駆的な研究は1980年代にアメリカの生理学者ベンジャミン・リベットにより行われた。
厲公9年（前816年）、厲公が暴虐だったため、斉の国人たちは胡公の子を立てようと、厲公を攻め殺した。しかしその際、胡公の子も戦死したので、斉の国人たちは厲公の子である赤（せき）を立てて斉君とした（以降は「文公」と表記する）。文公は即位すると、父を殺した者70人を誅殺した。文公12年（前804年）、文公が薨去し、子の脱が立って斉君（成公）となった。
オホーツク海に面した網走では古来より北方民族との交流が盛んであり、モヨロ貝塚などではアイヌ民族とは異なるオホーツク人の人骨が発見されている。それらの経緯からモヨロ貝塚において1940年頃から「モヨロ祭」として北方民族を慰霊する祭が開催されていた。終戦後の1950年には樺太から引揚げてきたウィルタ民族やニブフ民族の協力を得て「オロチョンの火祭り」が正式な市の夏祭りとして組み込まれるようになった。その後10月1日から実施される「カムバックサーモンin網走湖」に組み込まれ、観光イベントとして人気を博している。
オロチョンは元来ロシア領内に居住するツングース系の民族を指す言葉であるが、日本において「北方民族」を指す言葉として用いられた時期があり、その名残からオロチョンの火祭りと命名されている。ただし、現時点でオロチョン族と呼ばれる民族の文化に火祭りと呼ばれるような儀式は無い。
開発主体は、都市再生機構、東京都、東京都住宅供給公社、稲城市、土地区画整理組合と多岐にわたる。区域は東京都の稲城市、多摩市、八王子市、町田市の4市にまたがる面積約2,884ヘクタールで、主に京王相模原線に沿った東西約15km、南北約5kmに広がっている。基本方針としては、すぐれた自然環境と調和した良好な居住環境を備えた住機能の充実と、教育、文化、業務、商業の機能を備えた活力ある新市街地の形成を図るものとしている。また、多摩地域の自立化を推進する拠点都市として、広域的な都市機能を充実し、周辺地域と連携した複合都市づくりを目指している。また、多摩丘陵の自然と地形をいかしながら自動車交通と立体分離された緑豊かな歩行者専用道路のネットワークを整備し、周辺地域との融和を図り、優れた住環境を整えた魅力ある都市づくりを心掛け、「安全なまち」「健康なまち」「利便性のあるまち」「快適なまち」「文化的なまち」の形成が目標とされた。第1次入居は1971年（昭和46年）3月26日、諏訪・永山地区において開始された。
1971年（昭和46年）、多摩ニュータウンの最初の入居が諏訪・永山地区で行われた。この地区はもともと別の開発計画として存在し、早期から買収が進んでいた日本住宅公団の「聖蹟桜ヶ丘地区」であったが、多摩ニュータウンに組み入れられた。こうして、この地区を中心にオイルショックまでの3年間に約8千5百戸あまりの住宅が供給され、1974年（昭和49年）に多摩ニュータウンの人口は3万人に達した。このころに供給された住宅は、他の多くの地区とは違い公的賃貸住宅を中心としているほか、住宅不足の解消を目的とした画一的な仕様の住宅であり、その後の高齢化の温床となることになる。なお、この時点では諏訪・永山地区まで鉄道が開通しておらず、住民は2km以上先の京王線聖蹟桜ヶ丘駅等まで路線バスやタクシーでの移動を強いられた。乗り入れ認可を受けていた当時の京王帝都電鉄・小田急電鉄は、新線建設の費用のほか多摩ニュータウン方面からの輸送量増加に伴う在来区間の複々線化の費用が掛かるとなると、とても採算が取れないとしていて、国や都に用地の無償提供などを求めて建設を中断していたためであった。最終的には、日本鉄道建設公団が私鉄事業者の鉄道施設を建設し、完成後に25年の割賦で事業者に譲渡するという方策がとられることとなり、小田急線が1974年（昭和49年）6月に小田急永山駅まで、続いて京王線が同年10月に京王多摩センター駅まで開通し、小田急も翌1975年（昭和50年）に小田急多摩センター駅まで開通した。
1974年（昭和49年）のオイルショックで高度経済成長は終焉し、大都市圏で旺盛だった住宅需要は一気に落ち込んだ。住宅不足は解消し、住宅不足を解決するための画一的な住宅は販売不振に陥った。このように社会情勢が大きく変化したなかで、多摩ニュータウンは「少しでも早く安く、計画的な良好な都市を大規模に提供する」ことから、「時間をかけて理想的な都市を作る」ことが要求されるようになった。こうして、個性的なタウンハウス住宅やコーポラティブハウスやプラスワン住宅、一般公募宅地分譲住宅等、多彩な住宅が供給されてゆき、多摩ニュータウンは理想的な都市を作るという計画に転換していった。一方でそのころ、多摩市内では小中学校等の公共施設の建設費の負担が大きな問題となり、開発が中断されていた。当初の負担ルールでは、多摩ニュータウンの新住民が一挙に多摩市に移り住んだ場合、行政需要の急激な増大から約14年で100億円の累積赤字が出ると試算され、当時の多摩市の財政規模では立ち行かなくなることが予想されていたためである。これは1974年（昭和49年）10月、学校の土地・建物を事実上、東京都が全額負担するという取り決めを盛り込んだ行財政要綱が定められたことで開発は再開したが、他にも30%以上の緑とオープン・スペースを確保することが盛り込まれ、これも以降の多摩ニュータウンの街づくりに大きな影響を与えた。これはその後、オープン・スペースに関係して、2005年（平成17年）までの間に都市再生機構施行区域だけで、緑の都市賞を2度、日本都市計画学会賞を2度、都市景観大賞を3度、日本造園学会特別賞、日本不動産学会業績賞を受賞することにつながった。
多摩ニュータウンは当初から自立都市として構想されていたが、当時の新住宅市街地開発法の規定で業務系施設は「居住者の共同の福祉又は利便のため必要なもの」に限定され、それ以外の業務施設の誘致は困難であった。しかし多摩ニュータウンの地元市は、税金の増収による自主財源の確保や、就業の場としての業務系施設の導入を要望していた。そして1973年（昭和48年）6月、西武鉄道から日本住宅公団（現・都市再生機構）に移管された第4住区（聖ヶ丘地区）の施行計画協議の中で、多摩市議会は第4住区を業務用施設用地に転換する要望書を提出し、これを契機として業務施設を誘致するための具体的検討が始まった。まず、新住宅市街地開発法の規定をくぐりぬけるために、業務施設は住民生活を支えるために必要なものとして位置づけることとなった。そこで日常の暮らしに不可欠な「サービスインダストリー」という概念が持ち出された。次に、新住宅市街地開発法の制約により工業系の用途地域が指定できなかったことから、都市計画上は特別用途地区を定め、「住居地域」の用途規制を「準工業地域」並みに緩和することとした（当時の用途地域）。その後、多摩市から候補地は第4住区以外の適地でもかまわないとの見解が出されたため、鎌倉街道と尾根幹線の交差部周辺で「サービスインダストリー地区」を設置することとなり、1981年（昭和56年）5月に「特別業務地区」として都市計画決定された。施設用地募集は1982年（昭和57年）4月から1986年（昭和61年）11月に行われ、食品製造、集配センター等約30社が立地した。
1980年代には、多摩センター駅周辺で開発が進む中、西部地区と呼ばれる南大沢駅を中心とする区域でも開発が進んでいき、多摩ニュータウンの人口は1980年（昭和55年）に6万人だったものが、1987年（昭和62年）には10万人に達した。西部地区の開発にあたっては、1974年（昭和49年）に緑とオープンスペースの確保を盛り込んだ行財政要綱が決定されたことから見直された基本計画が、「多摩ニュータウン西部地区開発大綱」にまとめられ、西部地区はこの要綱に基づき開発が進められた。そして1983年（昭和58年）3月に第14住区で1018戸の入居が行われ、西部地区の入居開始となった。西部地区の入居開始時点では南大沢駅まで鉄道が開通していなかったため、住民はバスで多摩センター駅まで移動していた。西部地区を含む多摩センター駅以西への京王相模原線の延伸には、その途中にある多摩市落合のゴルフ場「府中カントリークラブ」の敷地通過が問題となっていた。工事着工にあたりゴルフ場側に補償金5億円を提示したが拒否され、その後、10億8800万円まで引き上げられたが折り合いがつかなかった。1986年2月28日には強制収用の手続きに入ったが、最終的に10億8800万円の補償金で和解し工事が進められ、1988年5月21日に京王相模原線の京王多摩センター駅 - 南大沢駅間が開業した。また、1990年（平成2年）に小田急多摩線が小田急多摩センター駅から唐木田駅まで延伸すると同時に、唐木田地区が入居開始した。開発前の唐木田地区では東京都施行の土地区画整理事業区域と、住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）施行の新住宅市街地開発事業区域が複雑な形状をなしており、また、この両区域の高低差が大きかった。地区南部では小田急線車庫が計画されていたことから、この両区域の一体的施工が必須となったため、土地区画整理事業が東京都から住宅・都市整備公団に委託された。そうして、この地区では高低差の少ない一体的な土地利用計画を実現している。
多摩ニュータウンの外周には、中央大学や明星大学、帝京大学、多摩美術大学等、1960年代より大学が進出していたが、1983年（昭和58年）の東京都立大学の移転構想を契機として、多くの大学が多摩ニュータウン区域内にも進出することになった。東京都立大学は当初、立川市への移転を予定していた。しかし、都立大学内部では立川の用地が手狭であることが問題となっており、一方で東京都の多摩都市整備本部内部では、東京都施行の西部地区での住宅販売を促進する思惑から、計画上は多摩センター駅前に次ぐサブセンターという位置づけの南大沢駅前にも、商業的な賑わいを形成しようと都立大学の誘致が画策された。そのなかで、立川、八王子、多摩ニュータウンの3箇所が移転先候補となり、最終的に多摩ニュータウン西部地区への移転が決まった。都立大学側は移転先の条件として駅から近いことを挙げていた。そこで具体的な場所としては、松木日向緑地を大学敷地に含むという条件で、南大沢駅前に決まった。緑地を大学敷地に含むことには地元市の負担を軽減できるだけでなく、大学側にもゆとりのあるキャンパスが構成できるというメリットがあった。そうして、1991年（平成3年）4月に都立大学が開設した。なお都立大学はその後の都立4大学の再編・統合により、2005年（平成17年）4月1日、首都大学東京となっている。その後も多摩ニュータウン区域内への大学進出が相次ぎ、1986年（昭和61年）10月に恵泉女学園大学、1988年（昭和63年）4月に大妻女子大学、1989年（平成元年）4月に多摩大学、1992年（平成4年）4月に国士舘大学、1997年（平成11年）4月にヤマザキ学園大学、2011年（平成23年）4月に東京医療学院大学が開設された。また開発前から存在し、多摩ニュータウン区域に取り囲まれた形となっていた多摩美術大学は、敷地が周囲の多摩ニュータウン区域内にも拡張された。
1986年（昭和61年）の新住宅市街地開発法の改正では「特定業務施設」が創設された。この特定業務施設は「居住者の雇用の増大や、昼間人口の増加による開発地区の都市機能の増進に寄与し、かつ良好な居住環境と調和するもので公益的施設以外のもの」と規定される。これにより初めて、多摩ニュータウンをはじめとする新住宅市街地開発事業で開発されたニュータウンへの業務施設の立地が、法的に可能になったといえる。これを受けて1987年（昭和62年）より多摩ニュータウン内で導入が行われた。特定業務施設の配置は、都市再生機構施行区域内には約38.6haが多摩センター地区や、唐木田・長池業務地区等に、東京都施行区域内には西部地区センターに5.2haが計画された。「南多摩新都市開発計画1990」では特定業務施設の本格導入が図られ、バブル終焉で経済状況が一変するなか多摩ニュータウンでは業務用地の販売が好調を呈し、「朝日生命保険多摩本社」や「ベネッセコーポレーション東京本社」をはじめ各種企業が誘致された。また、このとき集合住宅用地の民間卸が可能となり、新住宅市街地開発事業区域内においても、豊ヶ丘地区で1989年（平成元年）入居の「コスモフォーラム多摩」を皮切りに民間マンションの建設が進んだ。1997年（平成9年）に住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）が分譲マンションの建設から撤退して以降は、民間卸による分譲マンション建設が本格化することとなった。
稲城市内にあたる地区では、1988年（昭和63年）3月、第1住区の向陽台での260戸の入居をもって入居開始となった。この地区は京王相模原線沿線で、多摩ニュータウンのなかで最も都心寄りに位置するため、当初から鉄道が開通していたが、雨水排水の問題からそれまで開発が進んでいなかった。河川の流域は多摩川の支川である三沢川であるが、すぐ下流からは川崎市に入るため調整が難しかったためである。1971年（昭和46年）7月の事業承認時点では、暫定的に調整池を設置することが予定されていたが、この地区の地層は水に弱く浸食しやすいため、設置が困難であることが判明した。このため、地区内から多摩川へ至るトンネル放水路を新設することとなり、三沢川分水路が整備された。これは三沢川中流部から分水後、地区内の雨水幹線を2か所で合流させ、南武線多摩川鉄橋の上流100m地点で多摩川に流入させるもので、総延長2,679m、トンネル断面は最大内径8.1mに及ぶ大規模河川トンネルである。1978年（昭和53年）10月に着工、1985年（昭和60年）3月に完成。これにより当地区の雨水排水の問題は解決し、開発にこぎつけることになった。
町田市内における多摩ニュータウン開発は、1990年代より「相原・小山土地区画整理事業」で行われた。この区域は西部地区のさらに西方に位置する。当初この区域は、新住宅市街地開発事業による開発が予定され、1965年（昭和40年）にその都市計画決定を受けていた。しかし、この区域は多摩ニュータウン計画の中で「誘致施設用地」に位置づけられていたことから、当初の新住宅市街地開発法の枠内で業務施設の誘致を行うことは困難で、長らく開発は進まなかった。その後、新住宅市街地開発法の改正で誘致が可能になったが、地域開発に関わる時代背景の変化に伴い土地区画整理事業によって開発されることになった。計画では多摩ニュータウン通りと尾根幹線道路に挟まれた東西にわたって「業務ゾーン」が設けられ、第1号進出企業となる小山ヶ丘2丁目の「サンリオディストリビューションセンター」をはじめ、2005年（平成17年）時点で約50社が進出している。また、多摩ニュータウン通りの西側に位置する「研究住居複合地区」では、多くの大規模マンションが建てられたほか、サレジオ工業高等専門学校（旧・育英工業高等専門学校）が、2005年（平成17年）に杉並区から小山ヶ丘4丁目に移転している。1990年（平成2年）3月30日、京王相模原線の南大沢駅 - 橋本駅間が開業し、翌年の1991年（平成3年）4月6日にはこの区域に多摩境駅が開業した。これをもって多摩ニュータウン内の全駅開業となった。そして多摩ニュータウンの人口は、1991年（平成3年）には15万人になった。
2010年（平成22年）時点で多摩ニュータウンの人口は21万人に達したが、全人口の16%を高齢者が占めるという状況で、高齢化が進んでいる。特に住宅難の解消を目的としてオイルショック以前に建設された団地では、画一的で住戸面積が狭いため多様な世帯を受け入れることができず、家賃も安いことから必然的に高齢者が集中し高齢化の温床になっている。オイルショック以降に定住性を重視して建てられた専有面積100平米を超すマンションやタウンハウスにおいても、老夫婦や独居老人が住み続け、過剰な住宅規模で持て余しているといったケースが見られている。また、2009年（平成21年）現在、東京都で一番クラス数の多い小学校は多摩ニュータウンにある一方で、1住区につき4小学校2中学校が建設された1970年代の開発地区では、少子化の進行によりそれ以降の開発地区と同様の2小学校1中学校へ再編が進んでいる。今後、多摩ニュータウンの人口は2025年頃にピークを迎え、2050年には、2010年現在より7%人口が減少し、高齢化率は35%に達すると推計されている。建築物も経年劣化し、新たな価値の再生が必要なことが指摘されている。そうしたなか、住民レベルでは分譲マンションの建て替えが進められているほか、行政は都営住宅の建て替えや、住み替え支援といった取り組みを進めている状況である。都市再生機構の賃貸住宅については「団地の福祉拠点化」として、高齢者にとって住みやすい環境の整備が行われている。買い物難民対策として、東京都と多摩市が京王グループの協力を得てニュータウン内の都営住宅（愛宕団地）に移動販売車を導入するなど、建て替えや住み替え以外の高齢者支援も取り組まれつつある。行政改革等の煽りもあり公的な開発は、東京都が2003年（平成15年）で、都市再生機構（旧 住宅・都市整備公団、日本住宅公団）が2006年（平成18年）ですべて終了し、未開発用地244ヘクタールは売却して民間等による開発に委ねられることとなった。これらの民間売却地には高層マンションがいくつも建設されてきており、中低層の住宅を中心とした、ゆったりとした街並みは大きく変わろうとしている。2018年（平成30年）2月19日には、東京都が目標年次を中央新幹線開通後の2040年代とした、多摩ニュータウンを含む「多摩イノベーション交流ゾーン」の設定を位置付ける「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を公表しており、施設の老朽化・南大沢駅付近の未開発地・交通網再編の課題において再開発計画を立てている。
多摩ニュータウン区域は、地形等の条件から一体的に開発ができ、かつ、排水系統が多摩川水系単一となるように設定されている。その骨格として、東西方向に中央部を横断する鉄道2路線（京王相模原線・小田急多摩線）があり、また、東西方向に中央部、南部、北部を横断する広域幹線道路（多摩ニュータウン通り・尾根幹線道路・野猿街道）と、それを南北方向に結ぶ住区幹線道路が配置されている。多摩ニュータウンの中心である「都市センター」には多摩センター駅周辺が定められているほか、地区内の駅前には規模の差はあるが商業施設を集積している。また、多摩丘陵の緑を系統的に保存するために、多摩ニュータウン南縁の尾根部には地区公園や低容積の誘致施設が配置され、計画的に配置された公園緑地、歩行者専用道路、住宅内緑地等の面積は地区全体の30%以上を占めている。
ニュータウン区域は新住宅市街地開発事業地に新住区を設け、幹線道路を境にして中学校の学区を基本単位とする21の住区に分けられている。この概念はコミュニティー空間の外周に幹線道路を配置し、生活の場から不要な通過交通を排除することなどを主眼とした「近隣住区理論」に基づいている。根本理念は理想的住環境を目指し、1住区は面積約100ha、住宅3,000 - 5,000戸、人口はおおむね12,000 - 20,000人で計画されていた。各住区には原則として中学校1校、小学校2校を設置し、歩行者専用道路の導入を図った生活道路、オープンスペースとしての公園（近隣公園・街区公園）や緑地帯、食料品・日用品等の商店、交番、郵便局、診療所などといった住民サービス施設の集まる「近隣センター」が配置されている。中には開発によって農業をやめた住民が商店を経営するということもあった。こういった住区をいくつかあつめて地区を構成しており、地区の中心（鉄道駅の周辺）には「地区センター」が配置されている。
多摩ニュータウンではオイルショック以降の方針転換で30%以上のオープンスペース（公園緑地等）を確保することとして整備が進んでいた。しかし、このように確保された多くのオープンスペースが中高層住宅に埋もれてしまい、認知されにくいと指摘されていた。そのため、鶴牧・落合地区の整備にあたっては計画が見直され、いまあるような街並みが整備されることになった。そこで鶴牧・落合地区ではオープンスペースを街の骨格構造にしてしまおうという発想のもとに設計された。一般的に街の骨格構造は道路ネットワークを中心に認知されるため、新たな試みとして、建物は全く描かず、公園と歩行者専用道路のみが描かれた図面が作られた。従来「皆が平等に公益を受ける」という考え方から公園はまんべんなく散りばめられていたが、その考え方を逸脱せずにどのように骨格構造となるような空間を作り出すか様々な検討が行われ、4つの近隣公園をリング状に連続的に配列し「基幹空間」が作り出された。基幹空間の外環にあるのが「基幹空間系」を補完する「リング系」で、歩行者専用道路や街区公園で形成され、多摩ニュータウンにおける「みち空間」の組織化を図っている。さらにその外側の「外周系」は3系統あり、東側は地区東端から多摩中央公園・遺跡公園（東京都埋蔵文化財センター）に至る系統、西側は地区西部から唐木田へ連なる系統、南側は多摩よこやまの道が該当する。他にこれらを補完する「独立系」があり、「基幹空間系」「リング系」「外周系」「独立系」で鶴牧・落合地区のオープンスペースを形成している。歩行者専用道路は、地区内にある全ての集合住宅・戸建て住宅地、公園や小中学校、施設等を結び、多摩センター駅前の歩行者デッキに接続している。車道との交差部分は、全て歩道橋による立体交差となっていて、車道を一切横断することなく地区全域および駅前へと移動を可能にしている。景観も重視して街づくりが行われることになり、「ヴィジュアルプラン」が作成された。これは「見る・見られる」を意識したもので、今でいう景観計画の先駆的事例だった。景観も建物まわりの街並みといったスケールだけでなく、街の概括的な眺めを作り出すことが意識された。特に「山」の景観が重視され、基幹空間を構成する「富士見通り」は、富士山の方向に向かって一直線に整備されている。また自分たちの街を見渡すことができる視座・場所を創出しようと、鶴牧東公園にある小丘の「鶴牧山」をはじめ、地区のあちこちに眺望ポイントが設けられた。鶴牧・落合地区における最初の住宅供給は1982年（昭和57年）に行われ、当時一世を風靡していたタウンハウスを中心に供給された。公団の当時の技術者たちはここを「田園調布のような場所にしたい」という思いがあり、本部にこの計画が持ち上げられた際には、勤労者向けの住宅を供給するという公団の使命に反することから、ひどく叱られたという。分譲価格も一般的に約2500万～2600万円だった時代だったが、ここでは約4800万円で売りに出され、当時新聞で「公的機関が高額物件を売っている」と批判を浴びた。結果的にこの贅沢な街並みは、日本全国の計画都市のなかでも突出してユニークな都市景観となり、「街全体が公園のようだ」と評価されている。1983年（昭和58年）に放映され大ヒットドラマとなった「金曜日の妻たちへ」は、この鶴牧・落合地区が撮影地として多用された。また鶴牧・落合地区の街づくりを評価されて公団は、1983年（昭和58年）に「緑の都市賞」、1985年（昭和60年）に「日本都市計画学会計画設計賞」、1993年（平成5年）に「日本造園学会特別賞」を受賞している。
多摩ニュータウンの商業的な特徴として、駅前には「都市センター」や「地区センター」として商業核が設定され、「都市センター」には百貨店を含む都市型商業施設、「地区センター」には量販店を基軸とした郊外型商業施設の進出が盛んである。また、住区内の「近隣センター」には日用品を充足する店舗、区画整理事業地区にはコンビニエンスストアや特色ある個人商店が多く点在している。近年は特に郊外型の大型店が増加傾向にあり、広大な売場面積を持つ新形態の「三井アウトレットパーク多摩南大沢」やカインズ・ケーヨーデイツー・コーナン・ユニディなど大規模ホームセンターと、ドン・キホーテのような総合ディスカウントストア、ケーズデンキ・ヤマダ電機・ノジマといった家電量販店などが多数進出している。以下には「都市センター」や「地区センター」となっている駅周辺について、ニュータウンの東側の地区より記述する。
多摩モノレールの多摩センター駅から町田駅方面・八王子駅方面への延伸が、東京都による次期整備路線（導入空間の確保に着手すべき路線）とされており、すでに町田方面へは多摩市内の全区間と町田市内の一部区間で導入空間が確保されている。町田市は「多摩都市モノレール町田方面延伸協議会」を設立し、町田市として延伸を推進している。また1990年（平成2年）に唐木田地区の入居に合わせ多摩センター駅から唐木田駅まで延長された小田急多摩線は、JR相模原駅を経由して上溝駅に至るルートが運輸政策委員会の「今後、整備について検討すべき路線」とされ、相模原市が延伸の促進を重点プロジェクトに位置付けている。
多摩ニュータウンの新住宅市街地開発事業で整備された地域の都市基盤には各住区を結ぶ歩行者専用道路（遊歩道）のインフラが網の目のように整備されている。この道路網は多摩丘陵の高低差をうまく利用することで車道と歩道を平面交差することなく立体的に分離し、モータリゼーションに起因する交通人身事故が発生しにくい安全な街を目指したもの。これら歩行者専用道路のほとんどは植栽を施したアメニティー空間の緑道となっており、区域内のすべての住宅、施設、公園や学校が結ばれている。多摩センター駅前や永山駅前の歩行者デッキにも接続しており、区域内の移動だけでなく、駅前へも歩行者専用道路だけでの移動が可能である。
多摩ニュータウン区域内およびその近隣地域には以下の大学・短期大学・高等専門学校が立地している。
多摩丘陵の遺跡に関しては明治時代からいくつか調査されていたが多摩丘陵（多摩ニュータウン）の開発を行うにあたり、相当数の遺跡があると予想されていたため1965年（昭和40年）から大規模な遺跡調査が始まった。 調査の結果、当初の予想を上回る縄文時代の遺跡が確認され、住居跡、土器、石器、獲物を獲るための落とし穴等が多数見つかり、広場を中心に密集した住居跡も複数検出された。多摩川の支流である大栗川、乞田川を中心に広範囲（八王子市、多摩市、町田市、稲城市にまたがる）に複数の村を形成し、長い間（およそ7000年間）定住をしていたと思われる。石器は後期旧石器時代（約30,000年 - 10,000年前、ヨーロッパではクロマニョン人が分布）のものから多数出土し、定住をし始めた縄文時代早期（約10,000年 - 6,000年前）から縄文時代前期（約6,000年 - 5,000年前）、縄文時代中期（約5,000年 - 4,000年前）を中心に住居跡などの遺跡が多く確認されている（エジプト文明は約5,000年前）。遺跡は縄文時代特有の狩猟や木の実などの採取を中心とした集団生活を窺うことができ、多摩川支流の高台（丘陵地帯）に竪穴住居を作り、長い間定住をしていたと思われる。八王子市の京王堀之内駅周辺では縄文人のものと思われる人骨も出土した。東北や近畿で作られた土器も見つかるなど日本各地と交流も行われていたことも窺える。しかし縄文時代後期（約4,000年 - 3,000年前）になると遺跡は急激に減少し、縄文時代晩期（約3,000年 - 2,300年前）にはこの村はほぼ消滅している。日本各地（東京、神奈川で顕著）でこの減少は見られ、その要因として人口急増や気候の寒冷化に伴う食料の枯渇、箱根山、富士山の度重なる噴火や稲作の始まりとともに低地（関東平野）へ生活の場を移したことが考えられる。しかしそのことが多摩ニュータウン開発まで遺跡を手付かずのまま残す形となった。最終的には964か所の遺跡が確認され、遺跡の名称にはそれぞれ番号が振られその発掘調査資料は貴重な資料として保管されている（東京都埋蔵文化財センター）。
1987年（昭和62年）、稲城市坂浜にある多摩ニュータウンNo.471-B遺跡から約5万年前の石器13点が発掘された。武蔵野ローム層の中にある約5万年前に箱根山が降らせた東京軽石層の直上と直下から出土したことから、「最初の東京人」の確かな証拠として一躍有名になった。1995年（平成7年）3月にはこれらの石器13点が東京都指定有形文化財に指定された。ところが、2000年（平成12年）11月に東北旧石器文化研究所の藤村新一による一連の旧石器捏造事件が発覚。多摩ニュータウンNo.471-B遺跡からの石器の出土と発掘に同人らが関与していたことから、出土した石器の信頼性について再検討された。当時の事実関係や石材産地の同定などの調査の結果、出土状況が不自然であること、流紋岩質の石材産地が少なくとも200km以上離れていることなどから、「約5万年前の石器群という、これまでの評価をそのまま首肯することも困難である」という結論が出された。多摩ニュータウンNo.471-B遺跡からの石器は、2001年（平成13年）10月25日に有形文化財指定も解除されている。現在、多摩ニュータウン地域で最も古い時代の石器が出土している遺跡は、八王子市の多摩ニュータウンNo.402遺跡などで、立川ローム層最下部から約3万年前 (後期旧石器時代前半) の石器が出土している。
人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、日本の法律案である。2002年（平成14年）、第154回国会（常会）で小泉内閣により提出された。本項目では、2005年（平成17年）、第162回国会（常会）で、民主党が策定して国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）、および、2012年（平成24年）9月19日、野田内閣が閣議決定した「人権委員会設置法案」（設置法案）等についても記す。なお、一連の法案は、人権擁護の法制度拡充につながるとの賛成意見もあるが、一方で、逆差別につながり恣意的な運用によって言論の自由を脅かすとの反対意見もある。
人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案、人権委員会設置法案では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会（いわゆる三条委員会）として法務省の下に設置すると定めた。人権委員会及び法務局・地方法務局は、人権相談を受け付け、人権侵害による被害の申し出があったときには調査を開始する。この調査は、人権委員会の委員、人権委員会事務局の職員、人権委員会から委嘱された人権擁護委員、法務局・地方法務局の職員が実施する。さらに、人権擁護法案では、過料等の罰則によって実効性を担保した特別調査の手続を定めた（なお、人権委員会設置法案では、この特別調査の手続は定めていない。）。調査の結果、人権侵害行為が認められた場合には、人権委員会は、申出者に対する助言等の援助、申出者と関係者との関係の調整、人権侵害行為者に対する事理の説示・勧告、関係行政機関に対する通告、犯罪に該当する行為の告発、第三者に対する要請等の救済措置を行う（なお、人権委員会設置法案では、勧告の公表は公務員による人権侵害行為の場合に限られている。）。また、人権委員会は、人権侵害行為に係る事件について、当事者から申し出がある場合には、調停委員会・仲裁委員会を設ける。調停委員会・仲裁委員会には、人権委員会が任命する人権調整委員の中から事件ごとに調停委員・仲裁委員を指名し、調停・仲裁を行わせる。「人権擁護法案」は2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に小泉内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。しかし、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われた。2005年（平成17年）の第162回国会（常会）には民主党が「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案）を策定して国会に提出したが、審議未了廃案となった。2012年（平成24年）、野田内閣は人権擁護法案を修正した「人権委員会設置法案」等を閣議決定した。人権擁護法案は、独立性の高い人権擁護機関である人権委員会によって、広汎な「人権侵害」に対する迅速で実効的な人権救済行政を行うことが期待される一方で、対象とする「人権侵害」の定義が広範・曖昧なために、人権委員会が独走し、行き過ぎた権限行使が行われるのではないかと危惧されている。人権擁護法案が提出された当初、主に報道機関と文筆家らが、人権侵害を理由として幅広く表現規制されると憂慮し、抗議活動が行われた。その後、「人権侵害」の定義が曖昧であることや、人権擁護委員に国籍条項がないこと、調査の実施や勧告の公表によっても過大な不利益が生じうること、調査拒否に対して過料を課す「特別調査」が強制調査に当たりうること、人権委員会の独立性が高すぎることなど、法案の様々な点を問題視する意見も現れた。人権委員会設置法案では、これらの意見を踏まえて一部の修正がなされたものの、逆差別や報道統制、言論の自由を脅かす危険性があるとの理由から、なお反対意見は根強い（人権擁護法案に対する批判、反対意見を参照）。
人権擁護法案は、1996年（平成8年）、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。この閣議決定は、今後の方策として、「人権教育のための国連10年」に係る施策の推進体制整備を挙げ、所要の行財政的措置を講ずることとした。翌1997年（平成9年）5月、具体的な方策について審議するため、当時の松浦功・法務大臣が、法務省の人権擁護推進審議会に対して、「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」を内容とする諮問を行った。同審議会は、審議の結果を「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（1999年（平成11年）7月29日）、「人権救済制度の在り方について」（2001年（平成13年）5月25日）、ならびに「人権擁護委員制度の改革について」（2001年（平成13年）12月21日）という3つの答申にまとめた。これらの答申は、法務省人権擁護局と人権擁護委員制度を中心とした現行の人権救済制度が果たしてきた役割を評価しつつも、実効的な救済という観点からは十分とはいえないとして、「人権委員会（仮称）という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整備」を提言した。
法務省は、これらの答申に基づき、国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則）なども踏まえて、新たな人権救済制度の創設に関わる法案作成に着手し、人権擁護法案にまとめた。法案は、2002年（平成14年）3月8日、第1次小泉内閣により第154回国会（常会）に提出された。法案では、報道機関による人権侵害についても、出頭要求・立入検査などの特別調査を定める特別救済手続の対象としており、また、人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関・野党などが広く法案に反対した。このため、法案は、第154回国会（常会）、第155回国会（臨時会）、第156回国会（常会）と3会期連続で審議されたが成立せず、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。