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1991年までアメリカ陸軍に所属。1997年3月より総合格闘技の練習を始め、2001年6月にブランドン・リー・ヒンクル戦でプロデビュー。TKO負けに終わった。2002年5月18日、USMMAライトヘビー級王座決定戦でジョー・ナイと対戦し、パンチ連打でTKO勝ちを収め王座獲得に成功した。2002年9月21日、USMMAで行われたHOOKnSHOOT世界ライトヘビー級タイトルマッチで王者トラヴィス・ルターと対戦し、パウンドでTKO勝ちを収め王座獲得に成功した。
2003年9月26日、UFC初参戦となったUFC 44でデビッド・ロワゾーに判定勝ちを収めた。2004年1月31日、UFC 46でリー・マーレイに一本負けを喫した。10月22日のUFC 50ではリッチ・フランクリンに一本負けし、UFC2連敗となった。2005年4月30日、前年からのCage Rageでの連勝を経て、アンデウソン・シウバの持つ世界ミドル級王座に挑戦するも、TKO負けを喫し王座獲得に失敗した。2006年、ミドル級王座挑戦権を賭けたリアリティ番組「The Ultimate Fighter」のシーズン4に参加するも、緒戦でパトリック・コーテに敗れる。11月11日のフィナーレではエドウィン・デューイーズにTKOで勝利。2008年1月19日、1年振りに出場したUFC 80でケンドール・グローブに勝利する。6月7日のUFC 85ではマルティン・カンプマンにギロチンチョークで一本負けとなった。2009年4月1日、UFC Fight Night: Condit vs. Kampmannでニッセン・オスターネックに判定勝ちを収めた。10月24日、UFC 104でロブ・キモンズにTKO勝ちを収めた。2010年3月31日、UFC Fight Night: Florian vs. Gomiでは同じTUF出身のネイサン・クォーリーと対戦。1Rから打撃で攻勢に出て、2R開始直後には左フックでダウンさせ、パウンドでTKO勝ちを収めた。2011年2月27日、UFC 127でマイケル・ビスピンと対戦し、スタンドパンチ連打でTKO負けを喫した。2012年1月20日、UFC on FX 1でエリック・シェイファーと対戦し、パウンドでTKO勝ち。試合後に引退を表明した。
バイオタイ財団（バイオタイざいだん、タイ語名:มูลนิธิชีววิถี、または ไบโอไทย　英語:Biodiversity and Community Rights Action、または Biothai Foundation）は、タイ王国の環境NGO。主に遺伝子組み換え、タイの有用動植物の遺伝子保護、生物多様性、ローカルノレッジ保護活動を行っている。1995年創設。
バイオタイ財団は、タイ国民と政策決定者に、生物多様性や遺伝子組み換え作物、タイ産植物などの不正利用、特許登録に関わる問題を啓蒙するために、1995年に「タイコミュニティ権生物多様性ネットワーク」として、生物多様性やその利用に関心を持つNGO、地域コミュニティ、学識者、政府交官の協力によって設立された。特にタイ米ジャスミンライス（カーオホームマリ）の遺伝子保護活動で知られ、先進国の遺伝子解析、遺伝子操作、関連技術特許登録に反対している。FTA、国際農業企業にも否定的である。2008年6月、タイ最大の国際農業企業CPグループにハイブリッドライスの導入に関して異議を唱えている。このような活動の中で、バイオタイ側はすでに何度かのサイバー攻撃にさらされていると述べている。2009年7月、バイオタイが、タイ国家科学技術開発庁の米品種登録制度が国内外の農業企業のタイ有用生物種の登録、訴訟を助長し、元来の利用者の利用権を奪う可能性があると異議を唱えたところ、その二日後にデータバンク、ウェブサイトが破壊されたと主張している。2010年4月現在なお、英語版のウェブサイトは復旧していない。財源の50％はタイ政府からの資金でまかなわれている。資金は首相府タイ王国研究基金、保健省、農業・協同組合省より、研究費もしくは会議研究費として提供されている。
1995年、「タイコミュニティ権生物多様性ネットワーク」として創設1996年-1998年、毎年、生物多様性に関する国家会議を開催。保健省タイ伝統医療研究所、農業・協同組合省天然資源・生物多様性研究所、チュラーロンコーン大学と共催した。1997年、タンマサート大学において、アジア、南アメリカ、アフリカ、ヨーロッパなど18カ国から参加者を招き、知的所有権貿易に関わる法システムを主題にした国際会議を開催。1997年-1998年、生物多様性とローカルノレッジを保護を求める住民運動を支援。伝統的なタイ米ジャスミンライス（カーオホームマリ）の保護運動を展開。1997年-1999年、バイオタイはタイNGOの中心的な立場から、遺伝子組み換え作物の安全性、健康への影響に関する運動を展開。情報提供、啓蒙活動のほかに、農業・協同組合省、商務省、保健省と協力して国の生物多様性関連法の発展に協力。植物種保護法、タイ伝統医療保護奨励法の成立に寄与した。
ノンタブリー県 ムアンノンタブリー郡 タムボン・サーイマー　ラッタナーティベート通り　ナラーティープ村　125/356（125/356 หมู่บ้านนราธิป ถนนรัตนาธิเบศร์ ตำบลไทรม้า อำเภอเมือง จังหวัดนนทบุรี 11000）
諸外国との関連では、生物多様性、生物工学に関わるさまざま機関と連携を保っており、フィリピンの 開発のための農民科学者パートナーシップ協会（Magsasaka at Siyentipiko Para sa Pag-unlad ng Agrikultura：MASIPAG）、インドネシアのビオタニ・パン・インドネシア財団（Biotani PAN Indonesia Foundation）、国際NGOグレイン-東南アジア支部（GRAIN-Southeast Asia）、そしてマレーシアの第三世界ネットワーク（TWN）などと連携している。
ユリア・ハウケ（Julia Hauke, 1825年11月12日 - 1895年9月19日）は、ポーランドの貴族女性で、ドイツのヘッセン大公子アレクサンダー・フォン・ヘッセン＝ダルムシュタットの妻。バッテンベルク家の始祖。ヤン・マウリツィ・ハウケ伯爵とその妻ゾフィー・ラフォンテーヌの末娘として、ポーランド立憲王国のワルシャワで生まれた。父ハウケはドイツ系ポーランド人の軍人で、オーストリア・イタリア・ドイツの各地でナポレオン率いるフランス軍と戦い、半島戦争でも戦った。彼はのちロシア帝国軍に身を投じた。彼の能力を評価したロシア皇帝ニコライ1世により、彼は1829年にポーランド立憲王国の国防副大臣となり、伯爵となった。翌1830年に11月蜂起が起こり、ポーランドを治めていたコンスタンチン・パヴロヴィチ大公は逃げだそうとした。ハウケは大公をかばって路上で銃撃にあい、家族の眼前で絶命した。母ゾフィーは精神的ショックでしばらく後に亡くなったため、遺児たちの多くは皇帝が後見人となって引き取った。成長したユリアは、皇太子アレクサンドル（のちのアレクサンドル2世）の妃マリアの女官となった。皇太子妃の兄として宮廷に出入りのできたアレクサンダーがユリアを見初めたが、皇太子の義理の弟である大公子と一女官の恋愛沙汰を皇帝は認めなかった。2人はサンクトペテルブルクから駆け落ちし、1851年10月28日にブレスラウ（現ヴロツワフ、当時プロイセン領シュレージエン）で結婚した。ユリアの爵位は大公家とは釣り合いの取れないものであるため、二人の結婚は貴賤結婚と見なされた。アレクサンダーの兄ルートヴィヒ3世大公は1851年にユリアをバッテンベルク伯爵夫人（Gräfin von Battenberg）に叙し、1858年にはバッテンベルク侯爵夫人（Fürstin von Battenberg）に引き上げた。これによりユリアとアレクサンダーの子供たちは公子公女を名乗れることとなったが、依然ヘッセン＝ダルムシュタット家の庶流に留められ、大公位の継承権を与えられることはなかった。1875年5月、ユリアはカトリックからルター派に改宗した。ユリアは、ハイリゲンベルク（ヘッセン南部ユーゲンハイム近郊）で亡くなった。
1999年（平成11年）4月18日に開園。一般財団法人碓氷峠交流記念財団が運営する。碓氷峠の歴史や資料、碓氷峠で活躍した鉄道車両、国鉄時代の貴重な車両などを展示・公開している。また、信越本線の廃線跡を利用してEF63形電気機関車の体験運転が行われたり、トロッコ列車が運行されている。また、展示品を搬入する際や、同館保有のEF63形電気機関車が車輪削正などのため、甲種輸送される際に使われる引き込み線が、横川駅構内に接続している。
当園は総事業費約20億円を投じて1999年に開園。初年度の来園者数は29万5000人で、これによる収入は2億3319万円であった。その後、来園者数は下降し、2016年度は13万2800人（開園以来最少）、これによる収入は1億3500万円であった。一方で、動態保存中の機関車の経年劣化に伴う点検・修理費用は増加しており、財団はこれを賄うため「サポーターズ制度」を導入し、寄付金やボランティアを募集している。
電気機関車が圧倒的に多く、中には碓氷峠どころかJR東日本とも関係のない、北陸や九州で活躍していた車両もあるが、これは国鉄末期に「SLの京都（梅小路蒸気機関車館）に対し、電気機関車の博物館を作ろう」と多くの特徴的な電気機関車が配属されていた高崎機関区周辺に計画されていた「高崎電気機関車館」（仮称）の収蔵用として高崎運転所に集められ、計画が消滅して宙に浮いていた車両を当施設に保存することになったためである。
開園時から、園内に敷設された軌間610mm、延長約800mの周回軌道を運行する本格的な遊覧列車。1998年（平成10年）、イギリス・ウィルソン社製のタンク式蒸気機関車（3950「グリーンブリーズ」号）とEC40形電気機関車を模した日本・北陸重機工業製のディーゼル機関車 (10000) が「赤城」「榛名」「妙義」と命名された3両の客車を牽引する。3950は新製機ではあるが、日本国内では貴重な動態の蒸気機関車である。
2005年（平成17年）3月26日に、旧信越本線の下り線を活用して運行を開始したトロッコ列車。碓氷峠鉄道文化むら内の「ぶんかむら」駅から、旧丸山変電所付近にある「まるやま」駅を経て（現在は緊急駅とされ、通常は停車しない）、碓氷峠の森公園交流館「峠の湯」付近の「とうげのゆ」駅までの2.6kmを週末や夏期休暇時に限って運行される。ディーゼル機関車が坂下（横川）側に連結されオープン形客車と普通形客車の2両を牽引（推進）する。なお、当路線は鉄道事業法に基づく正規の鉄道ではなく、あくまでも園内遊具である。また、路線全体が当施設内として扱われているため、とうげのゆ駅から乗車する場合でも、乗車券の他、当施設の入場券が必要となる。現在は客扱いをしないが、まるやま駅も同様だった。なお、碓氷峠交流記念財団と安中市は、国土交通省と協議のうえ同財団を鉄道事業法における特定目的鉄道の正規鉄道事業者に昇格させ、廃線区間の一部を復活する構想を立てている。当初、2006年（平成18年）10月に鉄道事業法の認可を目指し、早ければ2007年10月の開業とJR横川駅への乗り入れを目指していたが、岡田義弘安中市長は、安全性ならびに所要資金の問題から事業に消極的であり、計画の中止を要請した。2007年12月現在、2011年をめどに、現在の「とうげのゆ駅」から熊ノ平まで3.6km延伸する計画で、老朽化した機関車の新造や線路の整備などの費用について、所有者である安中市と協議予定である。2011年5月に機関車が故障し、修理不可能の状態となったため急勾配区間であるまるやま駅からとうげの湯の区間はしばらく運休となったが、2013年3月末より再開している。運転再開に際して機関車は凸型のディーゼル機関車DB201（元は、碓氷峠用に製造された保線車両・TMC500A）から新製されたボギー式ディーゼル機関車（軸配置B-B）に交代している。
当施設が実施する学科・実技講習を受講し、その修了試験に合格することで後日、EF63形電気機関車を運転することができるようになる。運転区間は旧信越本線の保存線約400m以上の往復で、点検を含め所要時間は約30分となっている。また、実技講習を繰り返し受講することで運転資格（称号）を得ることができる。10回で「機関士見習」、30回で「補助機関士」、50回で「本務機関士」、500回で「優秀機関士」の腕章が授与される。「本務機関士」になると、まず「1エンド連結訓練」および「単機推進運転」の資格が得られる。そして、単機推進運転を5回以上体験することで『重連推進運転』や「2エンド連結訓練」の資格が得られる。また、所定の1エンド連結訓練をこなし、当該検定試験に合格することにより『1エンド連結』資格が得られ、所定の1エンド連結体験を重ねることでも「2エンド連結訓練」資格が得られる。さらに、所定の2エンド連結訓練をこなし、当該検定試験に合格することにより『2エンド連結』資格が得られ、所定の2エンド連結体験かつ所定の重連推進運転を重ねることにより「重連推進連結訓練」資格が得られる。最終的に所定の重連推進連結訓練をこなし、当該検定試験に合格することで『重連推進連結』資格が得られる。これで、かつて行われていた「EF63重連での車両への連結・推進運転と牽引運転・解放」を体験することができるようになる。近年は機関車の損傷が著しく、いつ故障してもおかしくない状況が続いていることから、2017年11月1日から、安中市がふるさと納税を介したクラウドファンディングを行っている。
開園から1年後に、検修車庫に保存しているEF63 18の運転台を使用したCGによる本格運転シミュレーターが設置された。これは実際の運転データをもとに再現したもので、貨幣を入れることにより運転することが可能である。運転台をふんだんに取り入れており、実際の運転士の気分を味わうことができるが、長いトンネルの区間は大幅に省略されているため、運転時間は11分ほどとなっている。列車は特急「あさま」号長野行き9両編成で乗車率100%、横川→軽井沢の推進のみである。また、189系「あさま」号の運転台を使用した運転シミュレーターも用意されており、こちらも同じく貨幣を入れると運転が可能である。
「社会民主主義」（Sozialdemokratie）という単語は、この語の生まれた19世紀においては「マルクス主義」や「共産主義」と同意語であった。但し、当時の「社会民主主義」や「共産主義」は、現代的な意味での社会民主主義あるいは共産主義とは大きく異なる。
19世紀末にドイツ社会民主党（SPD）右派のエドゥアルト・ベルンシュタインが『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題』（1899年）で、資本主義の崩壊と革命というマルクス主義における革命主義的な側面が不要になったことを主張して修正主義を唱えたが、これは当時SPDの理論的指導者であったカール・カウツキーらの正統派マルクス主義やSPD左派のローザ・ルクセンブルクらオスト・ロイテ達の立場と激しく対立し、1903年のドレスデン大会では当時党内の過半数を占めた革命主義的マルクス主義者に敗北して日の目を見ることはなかった。この他、ドイツとは別にフェビアン協会など社会改良主義の流れを汲む英国社会主義の流れもあった。またフランスやイタリアでは労働組合を基調とするサンディカリズムが強かった。
1914年の第一次世界大戦勃発と各国の社会民主党が自国の戦時体制を支持したことによる第二インターナショナルの崩壊後（「城内平和」）、各国の社会民主党から左派が分離し、ロシア十月革命の影響によって生じたボルシェヴィキとの繋がりから新たに共産党を名乗る一方、右派は引き続き社会民主党を名乗った。ここにおいて修正主義、民主社会主義、社会改良主義の流れを汲むものが「社会民主主義」と呼ばれるようになり、革命主義的マルクス主義としての「共産主義」と対比されるようになった。第一次世界大戦から第二次世界大戦に至るまでの間、解散した第二インターナショナルの流れを汲む社会民主主義者（第二半インターナショナル、労働社会主義インターナショナル）とソ連系の第三インターナショナル（コミンテルン）への帰属意識を表明する共産主義者は人民戦線を組むことはあったが、第二次大戦後の東西冷戦で対立は決定的となり、社会主義インターナショナルによる1951年の『フランクフルト宣言』では、『民主的社会主義の目的と任務』が採択され、議会制民主主義に立脚した修正主義的、非ソ連型の民主的社会主義の路線を採ることを明確にした。戦後は、東西ドイツに分割された状況下で、ドイツ社会民主党は激しい党内論争の結果右派が勝利し、1959年に『バート・ゴーデスベルク綱領』を採択し、プロレタリア階級を基盤とする階級政党から西ドイツ国民の国民政党に脱皮、社会民主主義が同党の公的方針となった。また、フランス社会党も1971年の『エピネ宣言』の採択などで、同じく社会民主主義政党に脱皮を遂げた。現在の社会民主主義思想や政策は、西欧ではドイツ社会民主党の『バート・ゴーデスベルク綱領』及び、フランス社会党の『エピネ宣言』以降定着した。欧州の社会民主主義政党は、1962年の『オスロ宣言』で共産主義と完全に決別したが、日本社会党は左派の反対で採択に参加せず、1966年に綱領的文書『日本における社会主義への道』でプロレタリア独裁を肯定するなど共産主義政党と類似した主張を行い続けた。1986年に至って『新宣言』を採択しマルクス・レーニン主義を放棄はしたが、その後も綱領には「社会主義革命」の文言は残った。1989年にドイツ社会民主党は、緑の党の進出などエコロジー意識の高まりなどに強く影響された『ベルリン綱領』を採択。20世紀初頭のフォルマル思想や社会地域中心主義などにも目が向けられるようになった。
欧州の社会民主主義政党は、社会民主主義の政治的な目的を追求し実現するために、下記のような政治的方法と政策を追求・遂行している。政治制度は、選挙権と被選挙権を持った一定年齢以上の市民が選挙により議会と行政府の長（議会は市民による直接選挙だが、行政府の長は市民による直接選挙型と議会による間接選挙型がある。）を選出し、複数政党制や政権交代を容認し、議会制民主主義や議会政治や非暴力的手段により、個別の問題や社会全体の漸進的な変革を目ざす。政策の実現は、広範な市民運動・社会運動とともに、普通選挙とそれに基づく議会での多数派の形成により行われる。君主制廃止論を掲げていた政党もあり、党内に共和制支持者を持つ政党も多いが､イギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、ベルギー、スペインなどのように、政権獲得後も王室と立憲君主制の統治形態を維持する場合が多い。政治と宗教の関わりにおいては、政教分離原則を支持し世俗主義の立場を採る。経済政策は、自由競争市場経済を重視するとともに、自由競争市場経済により発生する弊害や社会全体としての非最適な状態を予防または是正するために、政府が自由競争市場経済を監視・管理・規制・禁止・介入も重視し、市場経済と政府が介入する経済を併用する政策（混合経済）を採用し、所得再分配による貧富の格差の予防や是正を目指し、特に高所得層や富裕層から貧困層や低所得層の人々への所得の再分配を重視する。この過程で社会民主主義政党が支持基盤とする労働運動・労働組合の役割が大きいのも特徴である。社会政策は、保健・医療、保育・育児、障害者の介護、失業時の所得保障と失業者に対する職業訓練と再就職支援、高齢者や病気や障害による就労不可能者に対する年金などの社会保障政策を充実させ、社会政策や福祉や学校教育の費用に対する、政府による全額負担または大部分負担により、所得の高低や財産の大小に影響されずに、全ての市民が社会権を享受できる社会、市民の人生に発生する生活不安を解消する社会を目指す（福祉国家論、大きな政府も参照）。西欧では、社会民主主義政党が保守主義政党と並ぶ二大勢力として政権交代を繰り返し、北欧では、社会民主主義政党が長期間政権を維持・運営した実績が大きく、市場社会主義・議会制民主主義の中で福祉・環境・医療などを重視した政策を実施している。その最も顕著な例がスウェーデンの社会民主労働党政権である。冷戦終結後に欧州連合に加盟した東欧諸国でも、社会民主主義政党は主要な政治勢力の一つであり、社会民主主義政党が政権を維持・運営した実績がある。
上記の社会民主主義の特徴や実績は、共産主義に基づいてソ連型社会主義を実施した国と比較して、著しく大きな差異がある。ソ連型社会主義を実施した国は、マルクスやマルクスから派生したマルクス・レーニン主義（レーニン主義、スターリン主義）に基づき、多くの場合暴力革命により政権を奪取し、真の複数政党制、政権交代、三権分立を容認しない、民主集中制・一党独裁制（形だけの複数政党制であるヘゲモニー政党制を含む）による政権が国家社会を統治していた。そこでは独裁政権に服従や協力しない市民、独裁政権に対して批判や反対する市民、独裁政権から反体制活動家とみなされた（誤認も含む）市民に対しては、政治的な処刑や強制収容所への収監・拷問により、大量の殺害や自由の剥奪、人権の侵害を発生させた。また著しい環境破壊が発生し修復されず、自由競争市場経済を大きく制限して政府による管理統制計画経済を遂行した。資本主義経済を実施した国と比較して、経済の規模や発展において著しく大きな差をつけられ、社会主義・共産主義の目的を実現できなかった。そのようなソ連型社会主義の現実と比較して、社会民主主義は経済の発展と実質・実態としての政治的・経済的・社会的な公正や機会平等、人権保護、環境保護を実現または追求するとともに、国際協調と国際社会との共生を追求してきた。
上記の政治制度は社会民主主義に固有の制度ではなく、議会制民主主義の政治制度を採用している国は、どこの国でも同じである。また、上記の経済政策は社会民主主義に固有の政策ではなく、20世紀以降、自由主義や保守主義の政党も社会政策を重視して古典的自由主義では否定されていた政府による経済介入や公的福祉制度を取り入れた政策を採用するようになった。ただし社会政策を重視した保守主義である社会保守主義や、自由とともに公正を重視した自由主義である社会自由主義とは社会政策の根拠とする理念が異なり、また社会民主主義は私有財産の修正を視野に入れることがある点で自由主義や保守主義とは異なる。環境主義は社会民主主義との親和性が高く、1980年代以降の社会民主主義政党の多くがエコロジーを理念に取り入れたほか、世界各国の緑の党の多くも社会民主主義または社会自由主義に近い政策を掲げる。ただし、欧州の緑の党の多くは反戦を理念に掲げる党が多く、安全保障政策をめぐって社会民主主義政党と対立することがしばしばある。社会民主主義は社会的連帯を重視して社会保障制度を充実させ、その財源として市民の税金や社会保険料の負担率が高く、特に所得税や社会保険料の企業負担を重視する高負担・高福祉政策は、社会民主主義の最大の特徴である。
欧州の社会民主主義政党は、国内において追求・実現している政策を世界的にも追求・実現しようとして外交政策を遂行している。政治制度に対しては、独裁政権による自国民に対する政治的な理由による人権侵害の予防や解消を働きかけ、非民主的政治制度の国に対する政治の民主化や参政権の獲得を支援している。その結果として、独裁政権・軍事政権から民主的政治制度に変革した国は増加傾向である。経済や産業に対しては、開発途上国や低開発国に対して、貧困による自由権・平等権・社会権の侵害を予防し自由権・平等権・社会権を全ての諮問に実現するために、インフラストラクチャーの建設や産業育成や非識字の減少・根絶や教育水準の向上を支援し、そのための技術・資金・専門家による支援を政府や企業名NGOの活動として行っている。その結果として、先進国も開発途上国も低開発国も、乳幼児死亡率は減少し、平均寿命と平均健康寿命は上昇し、非識字率は低下し中等・高等教育を受ける率は増加し、人口一人当たりの所得は増加し、経済や財政に対する社会保障支出の割合が増加し、国際連合が規定する人間開発指数は向上する傾向である。
戦争や武力紛争、軍事に対しては、戦争や武力紛争の予防と現在進行中の戦争や武力紛争を終結させるための和平の提案や斡旋、大量破壊兵器や被害度が大きい通常兵器の禁止や規制、過剰な軍事力の縮小を提案している。その結果として、クラスター弾に関する条約の採択、パレスチナ紛争の解決を目ざすオスロ合意、スリランカ内戦の和平斡旋などの成果になった。イギリスの労働党のアトリー政権は朝鮮戦争に参戦および核兵器の維持、ブレア政権はコソボ空爆・イラク飛行禁止区域への空爆・アフガニスタン戦争・イラク戦争への参戦および核兵器の維持、フランスの社会党のミッテラン政権は湾岸戦争に参戦および核兵器の維持、オランド政権はマリ北部紛争に空爆で介入および核兵器の維持、ドイツのドイツ社会民主党のシュレーダー政権はコソボ空爆・アフガニスタン戦争の国際治安支援部隊に参加、スウェーデンのスウェーデン社会民主労働党のペーション政権はアフガニスタン戦争の国際治安支援部隊に参加するなど、軍拡や自国の防衛以外の国外への戦争や武力行使に参加した事例も多数存在する。
アジアでは大韓民国の民主労働党、シンガポールの人民行動党などの社会民主主義を掲げる政党は存在するが、これらの政党は様々な点で欧州型の社民政党と大きく異なる。韓国の民主労働党（社会主義インターナショナルには非加盟）は共産主義の流れを汲む北朝鮮との関係が深い点に特徴がある。こうした民主労働党の対北朝鮮政策に反発した党内のグループは2008年に進歩新党を結成している。またシンガポールの人民行動党はあまりの権威主義体制、言論や表現の自由に対する抑圧によって社会主義インターナショナルを追放され、実質的に保守政党と化した。また南アジアにはインド国民会議、スリランカ自由党など社会民主主義（現地では主に民主社会主義という）を掲げる有力政党が存在するが、社会主義インターナショナルには加盟していない。いっぽうパキスタン人民党、ネパール会議派など社会主義インターナショナルに加盟している政党もある。戦前日本では、無産政党を名乗る政党が社会民主的な政策を掲げていた。欧州では社民政党が社会愛国主義に傾斜した結果、戦争に反対する左派が分離して「共産党」を結成する傾向にあった。これに対し日本では非合法政党の日本共産党から合法路線を志向する者により無産政党が産まれる経緯があり、誕生の順番が逆である。戦後は各種無産政党の人脈から結成された日本社会党や同党から分離した民社党が社会主義インターナショナルに加盟して国会に一定の勢力を築いていたが、1990年代以後の政界再編により、現在、社会民主主義を標ぼうする政党は社会党の後継の社会民主党が僅かながらの議席を保持するに留まっている。
アメリカ合衆国の社会民主主義勢力は群小政党のアメリカ民主社会党やアメリカ社会民主党などで有力ではない。ただし現在、連邦上院に1名、社会主義（民主社会主義）を掲げる無所属のバーニー・サンダース議員が存在する。ほかに連邦下院の民主党議員にも社会主義者がおり、民主党内左派の一部となっている。カナダでは欧州型社民主義政党に近い政党として新民主党があり、保守主義のカナダ保守党に次ぐ第2勢力となっている（2011年の総選挙でリベラリズムのカナダ自由党を上回る成績を挙げた）。またケベック州の地域政党・ブロック・ケベコワも社会民主主義を掲げている。
ラテンアメリカ（中南米）諸国には社会民主主義政党は多いものの、長くポピュリズムの影響が強いなど独自の色彩が強かったが、現在は多くの国で社会主義・共産主義勢力とも連携し左派ブロックを形成している。中南米での左翼政権の増加に大きく寄与しているが、同時にナショナリズム色も強い場合が多い。
アフリカ諸国にも社会民主主義政党はあるが、植民地から独立する前後に旧宗主国である西欧の強い影響下で結成されたものの、実際には特定の部族の利益を代表している場合が多い。しかし南アフリカ共和国で長い闘争によって白人支配のアパルトヘイト体制からの解放を勝ち取ったアフリカ民族会議のように、部族の枠を超えた国民政党に脱皮した例もみられる。
1980年代以降の新自由主義の台頭を受け、20世紀末の西欧では「新しい社会民主主義」と呼ばれる、市場の役割をより重視した中道左派政党による政権や、保守・中道政党との連立政権が誕生した。イギリスのイギリス労働党のトニー・ブレアが唱えた「第三の道」路線は、リベラル左派勢力が主張する社会自由主義的な思潮とも符合し、他の西欧社会民主主義政党にも少なからぬ影響を与えた。ドイツのドイツ社会民主党でも、ゲアハルト・シュレーダーが「新中道」路線を推し進めたが、これに反対する最左派の党員が離党し新党、「左翼党」を結成した。イタリアでは東欧革命に前後して、イタリア共産党が衣替えして左翼民主党（左翼民主主義者に改称、現在は民主党）に改められた。ハンガリー社会党などのように冷戦時代の東欧諸国の共産党が社会民主主義政党へと転換した例がある。
当初は一般的なSM小説専門誌同様、サディスト向けの加虐作品が主体だったが、次第にマゾヒスト読者を対象とした被虐文学・読み物中心の誌面に移行。1974年には日本唯一のマゾヒスト専門誌と、表紙にうたう内容となった。表紙の内容も、もともとは手錠をかけられた女性の上半身、足首を縄で縛られた大股開きの着衣の女性の全身図といったサド読者向けのカラーフォトだったが、やがて、男性を責める女王様の写真や、いかにも強気そうな女性の写真などへと変わっていった。同時に、口絵のグラビアもカラー・白黒を問わず、次第に、サド読者を対象とした女性の緊縛写真などから、サドの女王様がマゾ男性を虐げる場面を撮影した内容のものが主体となっていく。
世取山 宏秋（よとりやま ひろあき、1969年10月1日 - 、B型）は埼玉県生まれのゲームクリエイター。現在は代表作“ソウルシリーズ”を担当するプロデューサー。
1993年専修大学経営学部卒。学生時代は体操競技選手として活躍。卒業後ナムコに入社。入社後すぐに業務用『マッハブレイカーズ』のディレクターを担当しゲーム全体の統括を行う。自身が体操競技経験者だったこともあり、『マッハブレイカーズ』担当時、隣で製作途中だった『鉄拳』を見て、そのゲーム中の動き（モーション）に対して異を唱えた事がキッカケとなり、1995年『鉄拳2』にモーションデザイナーとして参加することになる。この『鉄拳2』の開発を契機に、格闘ゲーム一筋の人生を歩む事となる（2006年4月現在）。ゲームの設計が遅延していた1996年『ソウルエッジ』にディレクターとして参加。モーションデザイナー的見地とゲームデザイナー的な見地双方からゲームの基礎設計と全体統括を担当する事になる。続けて1997年『鉄拳3』のモーションディレクターを担当。モーションデザイナーとしての経験とゲームデザイナーとしての経験を活かし、モーション及び企画という立場でゲーム製作に携わる。『鉄拳3』の新キャラ、シャオユウ、エディの設計も行った。このとき、技名に本人の名前が使用されているのは一部で知られた話。（エディ/クリスティの技名：スペシャル・コンビナソ・ヨトーリ）また、ゲーム中のキャラクターに動きを付けるモーションという職種が業界内に浸透していなかった当時、会社内において組織的に動けるモーション作成部隊「モーションチーム」を設立。当初世界一のクオリティと言われた「ナムコのモーション」というブランドと組織を確立した立役者となる。1998年『ソウルキャリバー』ではディレクターとしてゲームの基礎設計と全体統括を担当する。ゲームの根幹部分を設計し直接製作することで、納得いくモノが出来るまでとことん突き詰めて製作をしていたという。このとき製作した『ソウルキャリバー』が、後の“ソウルシリーズ”の方向性を決定付け、世界中のユーザーから賞賛を浴びる作品となる。次は再び“鉄拳シリーズ”かと本人は思っていたそうだが、“鉄拳シリーズ”は後進に譲り、これ以降はソウルシリーズを専任、プロデューサーとして活躍する。2002年、初プロデュース作品となる『ソウルキャリバーII』、業務用では前作程振るわなかったものの、2003年の家庭用で大幅に巻き返し、空前の大ヒットとなった。これは、当時の家庭用3大ゲーム機全てに作品をリリースする水平展開戦略、ならびに各ゲーム機ごとに他ゲームからキャラクターを招致し作品へのアイキャッチを高め、ユーザーの購買意欲をくすぐるゲストキャラクター戦略が功を奏したものと思われる。2005年『ソウルキャリバーIII』は世界同時期発売を行った他、3D格闘として初の本格的なキャラクターメイキングシステムの導入等により、ユーザー次第で多彩な遊び方ができる作品としてプロデュースを行う。「セーブデータ破損問題」で作品自身に向かい風が吹いたものの、作品自身の評価は高い。“鉄拳シリーズ”“ソウルシリーズ”の人気が世界中に及んでいることもあり、ワールドワイドで知名度のあるゲームクリエイター、かつ手腕を発揮しているプロデューサーの一人である。
FACOMの番号付けは、100番台がリレー式、200・210番台がパラメトロン、以後は電子式（トランジスタ、集積回路）となっている。初期には、下2桁が00は試作機（100と200）、10の位は順番、1の位は計算機の桁数、という規則や、10の位が0はパラメトロンで科学用、1はパラメトロンで事務用、2はトランジスタで大型汎用、3はトランジスタで科学用、4はトランジスタで事務用、という規則もあったが、いずれも230シリーズより前の話である。初期には300番以降の番号もコンピュータに使われているが、後にはFACOM 603磁気テープ装置のように周辺機器にあてられている。以下で述べるFACOMの名の付いたリレー式計算機はプログラム制御方式である（という点ではコンピュータと言える）。プログラム制御方式であってもプログラム内蔵方式とするか否かは、具体的にどの程度メモリにプログラムを置けば「プログラム内蔵である」とするのかについて議論がある点だが、高橋秀俊によれば、リレー計算機でプログラム内蔵方式を採用したものは無い、とされている（プログラム内蔵方式の記事を参照）。情報処理学会のコンピュータ博物館ウェブサイトでは、FACOM 128Aを「プログラム非内蔵」としている。また日本ではコンピュータのことを電算機などと言うことがあり、「電算業務」といった形で電算と略しても使われているが、情報処理学会が歴史について調査した際に、学会誌『情報処理』に掲載された富士通における歴史を述べた記事によれば、このリレーによる計算機の時代に計算サービスを開始した際に（「電子」じゃないけど、ということで）使い始めた言葉であろう、と書かれている。
富士通信機製造では、1935年（昭和10年）頃から、リレーを使った装置の応用として演算回路を試作していた。1943年（昭和18年）には海軍からの委託で暗号解読装置を製作している（これらは塩川新助、高田重男、青山鉄夫らによる）。なお、中嶋やシャノンにより、論理回路の理論が始まったのが、1930年代末である。戦後は、戦災で焼失した東京都の統計課のIBM製統計会計機を代替する、電気式分類集計機「山下式画線統計機」を山下英男の指導の下に製作、1951年5月に納入した（同機は総理府統計局には日本電気から納入されている）。1952年、東証が機械化を検討し、山下を通して富士通に、リレーによる株式取引高精算装置の開発が打診された。尾見半左右、小林大祐の下で池田敏雄、山本卓眞らが開発し、1953年3月、試作機が完成した。受注には至らなかったが、FACOMに与えた影響は大きい。株式取引高精算用計算機が不採用だったことについては、山本卓眞によれば入出力が電信用紙テープだったためパンチカードマシンより遅かった、動作が不安定だった、という2点を挙げている。動作を不安定にしたエラーの原因は後に接触不良と判明し、FACOM 100ではこの経験を生かし自己検査回路により信頼性を向上し成功させた。
FACOMは、池田敏雄 （1970年〜1974年に役員、死後に専務）、山本卓眞（1981年〜1990年に社長）、山口詔規が1954年10月に完成させたFACOM 100から始まる。FACOM 100は、富士通が最初に製作したコンピュータであり、日本最初期のリレー式計算機のひとつでもある。当時、使用できるデバイスとしては真空管もあったが、真空管は寿命が短く、故障率が高かったことや、富士通が電話交換機を製造していた関係でリレーが豊富に使用可能だったことからリレーが採用された。以前から、真空管式のカウンタなど基本回路の実験も行ってはいたが、ただちに電子計算機の開発に進むには、技術的にも経済的にも、制約条件が大きかったないし無理があった、とされている。（FACOMに限らずリレー式の計算機一般について言えることであるが、こんにちのほとんど全てのコンピュータのようなクロック同期設計ではなく、その多くが非同期設計であることに注意が必要である。FACOMのリレー式計算機も非同期設計である）東証の計算機の経験からリレーの接触不良に対処するため、自己検査回路により、誤動作が起きた場合にはそれ以上動作が進まないような回路とし、誤った結果は出力しないというある種のフェイルセーフ設計とした。FACOM 100は十進法の計算機で、演算装置の符号系には3増し符号を使っているが、その冗長性を利用してパリティ的なチェックを行うものである。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹が「人手では2年はかかる多重積分を3日で解いた」と高く評価した。FACOM 100は試作・実験機であり、販売されることはなかったが、計算機が他にほとんどない時代であり（日本初の真空管によるコンピュータが稼働したのは1956年のFUJICである）、FACOM 100を利用した計算サービスを提供して、社内はもとより、官民学の計算需要に対して実用に供せられた。なお、池田による『科学』1955年6月号の記事「リレー式電気計算機について I」中には、FACOM 100に引き続いて完成予定の計算機として、FACOM 118という番号が見られる。また、この頃に電気試験所が設計したETL Mark IIの製造を依頼され、1955年11月に完成させている。
FACOM 128は1956年に完成した富士通最初の商用コンピュータである（1958年に改良を行ったため、1956年に完成したものはFACOM 128A、改良版はFACOM 128Bとしている）。FACOM 128はインデックスレジスタや割込みが採用されていた。また、自己検査回路で誤動作を検知して停止している場合に、自動的に再計算するようになっていた。FACOM 100の3増し符号に代えて二五進法を利用しているが、100と同様に符号の冗長性を利用してチェックを行っている。また、コンプリメントの回路を必ず付加して完全にチェックをとる、（リレーの）メイクの接点（リレーが働いた時に繋がる接点）のみで構成する、といった方式を取った。インデックスレジスタのアイディアは、池田らと、前述の電気試験所で計算機にかかわっていた駒宮安男らとのディスカッションの中から出てきたもので、海外のそれ（en:Index register#Historyを参照）とは独立に生まれたものである。富士通沼津工場「池田敏雄記念室」に1959年製造のFACOM 128B（1970年頃まで日本大学理工学部で使われていた個体。電子式コンピュータ発達後の最後の頃は、主に宇野利雄が自身の数値解析の研究にはこれで十分だと使用していたもので、この規模のリレー式計算機としては恐らく最後まで運用されていたものと考えられている）が保存されており、見学可能である。動態保存されている同様の計算機としては世界最古と言われている。2006年末に、富士通は同機を2019年まで延命させるプロジェクトを発足させていることが報じられた。FACOM 128の1号機が納入された統計数理研究所の資料では、同所の本機を指して「継電器式万能計算機 TSK II」とある。
1960年のリレー式計算機で、128Aの廉価版である。富士通川崎工場 "Fujitsu Technology Hall" にて動態保存されている。工場の一般公開イベント時などに見学できることがある他、社会科見学なども受け入れている。FACOM 128B, FACOM 138Aにはレンズ計算用プログラムがありカメラメーカからの需要があった。128Bの1号機はキヤノン、138Aの1号機はオリンパスに納入している。
FACOM 230シリーズと平行して、科学計算・プロセス制御用としてFACOM 270シリーズを開発した。超小型のFACOM 270-10、小型のFACOM 270-20、中型のFACOM 270-30の3機種。これらの用途にはすでに発売されていたFACOM 231も使用されていたが、さらにオンライン・リアルタイム処理にも対応した。テンヨーの「プラパズル」の No.345 に「FACOM」という名が付いているが（ペントミノ#立体ペントミノを参照）、これは当コンピュータにちなむ。それら（他にも No.783 等）のパズルの全解の数についてパズル添付の説明書に、富士通の好意により FACOM 270-20 でxx通りと計算された旨、書かれていた。
1990年、Fujitsu M-1800が発売される。8CPU密結合で主記憶2Gバイト（システム 8Gバイト）、256チャネルという超大型機である。過去のMシリーズとも互換性はあるが、FACOMという商標は使われなくなった。社内で扱う部所が異なった（他社にも多く類似例があるが、情報部門ではなく半導体部門による。ただし富士通の場合、マイクロプロセッサL-16Aは情報部門が開発した）という経緯もあるが、パーソナルコンピュータ（当時はマイクロコンピュータと呼んでいた）ではFM-8（Fujitsu Micro 8）に始まる「FM」という名が使われた（FACOM 9450(II)を除く）。
平木 正洋（ひらき まさひろ、1961年4月3日 - ）は、日本の裁判官、検察官。東京地方裁判所部総括判事、最高裁判所事務総局刑事局長兼図書館長、前橋地方裁判所長を経て、東京高等裁判所部総括判事。東京大学卒業。兵庫県出身。
2005年度に同選手会が創設した賞で、世界中のプロフットボール選手の投票により選ばれる。2008年度までは年間最優秀選手賞も存在したが、2009年度以降はFIFA最優秀選手賞（後にFIFAバロンドール）となり、現在はFIFAとFIFProが共同で世界のベストイレブンを発表している。2015年度には女子部門が設立された。
慢性肝炎とは、臨床的には6ヶ月以上の肝機能検査の異常とウイルス感染が持続している病態を指す。組織学的には、門脈域にリンパ球を主体とした細胞浸潤と線維化を認め、肝実質内には種々の程度の肝細胞の変性・壊死所見を認める。慢性肝炎の活動性は piecemeal necrosis, 小葉内細胞浸潤, 肝細胞の変性・壊死（spotty necrosis, bridging necrosisなど）によりNone(A0), Mild(A1), Moderate(A2), Severe(A3)の4段階に分ける。さらに線維化の程度により4段階、線維化なし(F0)、門脈域の線維性拡大(F1)、bridging necrosis(F2)、小葉のひずみを伴うbridging fibrosis(F3)に分ける。以上は「新犬山分類」（第19回犬山シンポジウム、1995年）の骨子である。また、欧米ではDesmetらの新ヨーロッパ分類も用いられている。肝硬変や肝細胞癌へと進行する恐れがある。頻度としてはC型肝炎が最も多いが、鑑別として、AST、ALTといったトランスアミナーゼ上昇が目立つ場合は自己免疫性肝炎、ALP、γ-GTPといった胆道系酵素が目立つ場合は原発性胆汁性胆管炎、原発性硬化性胆管炎を疑うべきである。B型肝炎が原因である可能性もあり、ウイルスの抗原、抗体を検査する必要がある。自己免疫性肝炎なら、抗核抗体、抗平滑筋抗体、抗肝可溶性抗原抗体を測定し、原発性胆汁性胆管炎ならば抗ミトコンドリア抗体を測定するべきである。原発性硬化性胆管炎ならば、画像所見で比較的診断をつけやすい。一般に慢性肝機能障害では高グロブリン血症をきたすことが知られている。トランスアミナーゼの上昇が軽度で、肝の予備能が明らかに低下している肝硬変まで至らないような状況である場合は、この所見は非常に重要となる。IgG、IgMを測れば良いのであるが測定に簡便さという点で、ZTTやTTTがよく利用される。TTTは血清IgM量を、ZTTは血清IgG量を反映する。ただし、高グロブリン血症は炎症が起こっている場合は、大抵は起こる非特異的な所見である。A型肝炎ではTTTが上昇するがIgMは上昇するのだから当然である。あくまで、検査値で肝機能障害がわかりにくい場合に測定する項目である。慢性肝炎では肝硬変の移行がないのかを確認することが重要である。具体的には血小板数、コリンエステラーゼ、アルブミン、プロトロンビン時間などで肝機能を調べつつ、血清ヒアルロン酸で肝の線維化をみて、エコーで形態変化をみる。ウイルス性肝炎の場合は肝硬変に至る前にインターフェロン治療等を行うのが望ましい。また、慢性肝炎では幅広い鉄過剰のあることが指摘されている。
コーリー・テン・ブーム（Cornelia Johanna Arnolda ten Boom、Corrie ten Boom、1892年4月15日 - 1983年4月15日）は、第二次世界大戦中に多くのユダヤ人をナチスから助けたオランダ人クリスチャン、ホロコースト生残者。自伝『わたしの隠れ場』の著者として知られる。オランダ、アムステルダムに生まれる。テン・ブームは時計職人でもあった。1944年2月28日、同国人の通報者によってテン・ブームの一家は逮捕され、スヘフェニンゲンの刑務所に送られる。彼女はそこからヴフト強制収容所に移送され、最終的にドイツ北部のラーフェンスブリュック強制収容所で終戦を迎えた。1967年12月、イスラエルから「諸国民の中の正義の人」を授与。1971年11月、自伝『わたしの隠れ場』 The Hiding Place をジョン&エリザベス・シェリルとの共著で出版。この自伝は1975年、ジュリー・ハリス（ベッツィー・テン・ブルーム役）主演で映画化された。邦題は『隠れ家』。
「ジャジーラ」はアラビア語で「島」を意味する。「アル」は定冠詞（英語のtheにあたる）であり、アラブ地域ではアル・ジャジーラとはアラビア半島を意味するのが一般的である。なお、サウジアラビアの新聞など、中東諸国にはこれ以外にも「アルジャジーラ」の名をもつ報道機関が存在するが、それらとの直接的な関係はなく、まったく別の組織である。ロゴデザインはディーワーニー体（アラビア書道における書体のひとつで、日本の書道における草書体にあたる）で雫状に「アルジャジーラ」と書かれている。
1996年11月1日、カタール首長であるハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーより5億カタール・リヤル（1億3700万USドルに相当）の支援を受けて設立。独立を保った報道姿勢を保ちつつも、会長には首長の親戚であるハマド・ビン・サーメル・アール＝サーニーが就任し、カタール政府を通じた経営という形がとられた（カタール政府以外にも、個人投資家達が加わっている）。上記金額の支援は開設後5年間の経営を維持するものとして行われ、2001年までに広告収入などによる独立採算を達成することが期待されていた。しかし目標を完全に達成することはできず、ワシントンタイムズ紙によると、2004年時点でも年間3000万USドルの支援を受けていたという。イギリス人ジャーナリスト ヒュー・マイルズ著「アルジャジーラ 報道の戦争」によると収益の多くを日本の日本放送協会（NHK）を中心とした海外メディアからの「映像使用料」が占め、特にNHKが払う金額が一番大きく、同局の大きな助けとなっている。また同著によると同じニュース専門局CNNと比較してCMの放送時間が少ないという。長らくカタール政府の出資により経営が続けられていたが、2015年頃になると原油価格の下落などでカタールの財政状況が悪化。同年夏には、アルジャジーラの取締役会が会社経費の削減を検討し始めた。直接的な人員削減は2016年に入ると急速に始まり、同年1月12日にはアルジャジーラ・アメリカ（後述）の廃局が伝えられ約700人が解雇された。また、3月27日にはアルジャジーラ本体で500人前後の人員削減を発表している。人員整理が始まる前の職員数は約3,500人とされており、大部分が整理される見込み。
従来からの欧米（キリスト教文化圏）中心の視点とは異なるアラブ系メディアであり、アメリカのテレビがアメリカ社会、文化に偏向しているのと同様、アルジャジーラも当然アラブ社会（およびアラブ世界の一部を含むイスラーム世界）、文化に偏向しているが、これが直ちにアルジャジーラが反米メディアである事を意味しない。カタールは、欧米諸国に対しては、イラク戦争では基地を提供する程度には比較的に穏健な姿勢であり、このアルジャジーラはカタール政府が西洋の近代的メディアを手本に創設したものである。また、パレスチナ自治政府の汚職などの問題を追及したり、イスラエル人が出演してヘブライ語で話すなど、他のアラブのメディアがやらなかったような事も積極的に取り上げる。アルジャジーラは自らを「公正で政治的圧力を受けない、中東で唯一の報道機関である」と謳っている。実際に英国のIndex on Censorship（検閲に関する問題を扱う雑誌。1972年創刊）では、2005年に「アラブ諸国における自由な情報交換を促進し、検閲を拒否する勇気」の一例として紹介されているし、アメリカにおいても1999年のニューヨーク・タイムズ紙に「アラブ諸国で、最も自由で最も広い観点を持つテレビネットワーク」と評されている。ただし、カタールの内政には言及しないほか、ジャスミン革命に端を発する中東諸国の騒乱では、スンニ派のリビア・シリアの反体制派を擁護する一方で、バーレーンのシーア派反体制派には非擁護的な報道を行うなど、公正な報道に対して疑問を覚える視聴者も少なくない。アナウンサーの出身国は、アラブ世界の広範囲にわたっており、本人達の宗教もイスラム教やキリスト教と多様である。服装面に関しては宗教色が強くなく、長らく「ヒジャブを着用するムスリマ女性アナウンサー」は見られなかったが、2003年アルジェリア出身の有名女性アナウンサーが開局以来初めての着用者として登場し話題となった。その後局上層部は露出が少なく慎ましいとみなされる服装を求める意向を強めていったらしく、2010年には服装ガイドラインを受け入れがたいとした女性アナウンサー達が集団で辞意を表明するという事件も起こった。
かつてサウジアラビアの衛星企業Orbit社とBBCとの間で、アラビア語ニュースチャンネル設立の準備が進められていた。BBCより技術・人材面での協力を受け、Orbitから資金が出るというものであった。Orbitは娯楽等チャンネルを有料契約にて提供するという業態をとっており、BBCのアラブ版はこれらのひとつとしてサービスに組み込まれる予定だった。1994年3月、両者の間に10年契約が結ばれた。数ヶ月後1日あたり2時間の放送がウエスト・ロンドンにあるBBCスタジオより開始され、1994年末には8時間放送に移行した。BBCのアラビア語版ニュースチャンネルに関して英国ではBBCがオイルマネーに屈したとの声も聞かれたというが、同チャンネルにとっての大きな障害は、他の英国版チャンネル同様の報道姿勢を貫こうとするBBCと、体制側にとって好ましくない内容の放送を望まないサウジアラビア側との間に生じた軋轢だった。この問題は、BBCが英国に在住していたサウジアラビア出身の反体制イスラーム活動家の取材をしたり、サウジアラビアにおける人権蹂躙問題の報道をしたりしたことで決定的となっていった。そして1996年4月、Orbit側がアラビア語ニュースチャンネルの送信を中止することで、同プロジェクトは終焉を迎え、BBCによる訓練を受けた報道関係者らも職場を失った。なおその後BBCのアラビア語テレビ放送（BBC Arabic）が2008年3月11日に改めて開局している。中東情勢が緊迫し、アラビア語によるニュースチャンネルの重要性が認識されていた頃の再出発であった。かつてOrbitと合同で進められたプロジェクトとは異なり、BBCにより放送されているワールドサービスのチャンネルという位置付けで、画面デザインや報道姿勢も英語版BBC放送に非常に近いものとなっている。
カタールを拠点とするアラビア語ニュース報道局の設立を計画していた首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーは、BBCとOrbitの合弁事業が頓挫したのを受けて、BBCにて訓練を受けた関係者を大量に雇い入れた。これがアルジャジーラ開局を支えた人材となった。
2001年アメリカのアフガニスタン侵攻の報道において、タイシール・アッルーニー特派員の活躍により、アルジャジーラの名が広く知られるようになる。アルカーイダから送付された、オサマ・ビンラディン容疑者のメッセージの映像を独占放映したり、アフガニスタン国内から戦争実況を中継したりなどの報道活動により一躍注目を集め、「中東のCNN」と形容された。同年12月15日、アフガニスタンに入国しようとしたサミ・アルハジカメラマンが、パキスタンの入国管理で拘束され、アメリカ軍に引き渡された。アメリカ軍はアルハジの容疑を「ビンラーディンのビデオを撮影した」「アフガンにミサイルを買いに行った」「9.11テロ後、アルカーイダに資金援助していた」などと頻繁に変更したが、いずれも立証することはできなかった。しかし、アメリカ軍はアルハジカメラマンを「敵性戦闘員」と見なして裁判に掛けることなく、キューバのグアンタナモにある米軍基地に設けられたグアンタナモ湾収容キャンプに拘束し続けた。アルハジの弁護士によれば、彼が拘束されている罪状は全くの口実で、取り調べの内容は、アルジャジーラとアルカーイダの結びつきについて自白させようとするものであり、またアルジャジーラの内情をスパイとして提供するなら釈放すると持ちかけられたという。2008年5月2日、ようやく釈放され、アルハジは出身国のスーダンに帰国した。2003年イラク戦争では、イラク市民の戦争被害やアメリカ兵の遺体映像などを流すなど、欧米メディアとは異なる視点のニュースを伝える姿勢は中東、ムスリム社会に於いて存在価値をますます高めている。この戦争では、アメリカ軍のミサイルがアルジャジーラのバグダード支局に命中し、特派員ターリク・アイユーブが死亡している。2005年6月、刷新開局。これまで使用してきたアラブ調のアイキャッチ等を一新した。2006年11月1日、開局10周年を迎え、これまでの局の足跡を辿る番組のほか、子供と大人が討論する番組など、様々な特別記念番組を放送。また、これまでに殉職したスタッフに対して社員一同による黙祷を行った。この他、開局10周年にちなみ、多くの新しい企画が開始された。2013年1月2日、アメリカ合衆国元副大統領アル・ゴアとジョエル・ハイアットが設立したカレントTVの買収を発表した。買収額は500億ドルのうち、ゴアへの譲渡額は100億円であった。これによって、ゴアは産油国カタールから巨額の利益を得たという批判があることを認めている。カレントTVは、アルジャジーラ・アメリカ（後述）として再始動した。
2001年9月11日以降、対テロ戦争を国策に掲げる際のアメリカ合衆国連邦政府においては、ビンラディンからのテロを正当化するメッセージをそのまま放送したことから、「敵対勢力（テロ組織）の主張を発信し、宣伝している」として問題視された。アルジャジーラ側は「あらゆる観点を取り上げているだけ」と反論したが、これによって、アルジャジーラとタイアップしていたCNNなど、いくつかの報道機関に政治的圧力が加えられ、その放送割り当て時間が削減された。更には、2005年11月22日付のイギリスの大衆紙デイリー・ミラーによると、「アメリカのブッシュ大統領が、イラク戦争のファルージャ攻撃において、ドーハのアルジャジーラ本部にも空爆を意図していた」としている。これに伴い、アルジャジーラはスタッフやキャスト、あるいはその家族を揃えての批判キャンペーンを行った。また、イラク戦争中に米兵の遺体を放映したことで、NYSE MKTへの立ち入りを禁止されたほか、最近ではチュニジアの反体制運動家へのインタビューが原因で、在カタールのチュニジア大使館員が全員引き上げるなど、報道内容が政治問題化してしまう事もしばしばある。2011年エジプト騒乱では、エジプトでの取材許可を取り消されたほか衛星経由での伝送を妨害されるなどしたが、精力的な現地レポートを続け話題となった。2017年5月、サウジアラビア、バーレーン、UAE、エジプトの各国は、アルジャジーラがイラン寄りの報道をしたことを理由に放送の遮断に踏み切った。翌月、各国はカタールとの国交断絶を表明（2017年カタール外交危機）し、受信の早期回復は絶望的な状況となった。また、断交した4か国は2017年6月24日までに、カタールに対しアルジャジーラの閉鎖を含む13項目にわたる要求を送付して圧力を加えている。