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「公企業」という概念は、実定法上定義されたものではなく、学問上発達した概念であるため、必ずしも一義的に定まってはいない。そこで、行政法学や経済学、経営学等の学問分野において、多くの研究者によって様々な観点からニュアンスの異なる概念構成がされている。まず、「主体」のみによる概念構成がある。「公企業」といったとき、その「主体」が公の団体（国や地方公共団体）であることは前提とされているが、この見解は、国家または公共団体の営む全ての事業を公企業とする立場である（最広義の公企業）。この定義によれば、専売事業や地方公共団体の経営する純営利的事業も公企業に含まれる。経営学の分野でみられる概念構成であり、細部に相違はあるが、例えば「国または地方自治体が所有経営する企業」「国家または公共団体が所有し経営する事業」のような定義がされる。次に、「主体」と「目的」による概念構成がある。例えば「国または公共団体が直接に社会公共の利益の為に自ら経営する非権力的な事業」のように定義されるように、資本主義における市場の欠落の修復や、近代産業の育成、社会主義的修正といった「公共目的」が、公企業と私企業を分ける最大の特質と考える。行政法学上、「公企業（öffentliches Unternehmen）」という語を用いたのは、オットー・マイヤーとされ、そこでは、公企業は「国庫的行政（fiskalische Verwaltung）」に対する形で、「公行政（öffentliche Verwaltung）」の一部であると定義されている。また、日本の行政法学上の通説とされる定義である。この定義によれば、専売事業のような国の財政収入を目的とする事業は公企業に含まれない。それらは、あくまで「行政の私企業」ということになる。さらに、「主体」と「目的」に加え、何らかの要件を加えた概念構成がある。例えば「交換経済性」という要件を加えて、「一定の対価を得て、労力又は財貨を供給することにより、直接に、一般人民の特定の精神的又は物質的需要を充足しようとする福利行政的作用」のように定義される。この見解は経済学の分野でみられ、「企業」概念を用いて公企業についても営利性によって概念構成するものであり、公企業概念を最も狭く解する。「交換経済性」を要件に加える定義によれば、「一定の対価」という交換経済の要件が満たされない、非経済的活動である道路や橋梁、公園等の管理作用は公企業概念から除かれることになる。その他、「企業性」や「収益性」のような、あるいはそれと同旨の要件を加える見解がみられる。ここでいう「企業性」は私企業のような最大利潤の追求を意味するのではなく、「独立採算の達成を目標とするもの」や、「要する経費は収入をもって当てることが常に期待されていること」（「原価主義」）等とされる。なお、古典的な公企業の定義としてしばしば引用される、ロバート・リーフマンの「所有権が公共団体たる国家または市町村に属し、貨幣的余剰の追及を目的とする営利経済体」といった定義によれば、「主体」と「営利性」によって公企業の概念構成を行っており、「目的」は要件とされない。したがって、公企業概念における「目的」を重視する立場からすれば、リーフマンのいう公企業は「行政の私企業」だということになる。
公企業は、所有主体が国か地方公共団体かによって「国有企業」（State-owned enterprise）と「地方公有企業」とに分けられる。「公有企業」は、国有企業及び地方公有企業の両方を含む広い概念である。また、経営主体に着目すれば、国が直接又は間接に経営する公企業を「国営企業」、地方公共団体が経営する公企業を「地方公営企業」といい、その両者を含む概念が「公営企業」である。企業の組合せとしては、（1）公有公営（2）公有民営（3）民有公営（4）民有民営の4種類が考えられるが、（4）は私企業であるし、（3）についても、公的部門による所有を公企業であることの前提とすれば、これは公企業ではないということになる。その他、実際には公私混合形態の企業も存在し、日本で第三セクターと呼ばれるものは、公私混合形態の企業を指す。なお、日本の法令用語としての「地方公営企業」は、特に「地方公営企業法」の適用を受けるものを指すため、概念上の地方公営企業とは一致しない。
公企業には、行政組織の中に組み込まれているものから、行政組織から独立した法人形態をとるものまで、様々な形態のものが存在する。公企業のうち、行政組織の枠の中に組み込まれているものは、「行政企業」または「官庁企業」という。そのうち、一般の行政機関と同様の行政上の規制を受けるものは、「純粋行政企業」または「純粋官庁企業」と呼ばれる。これらは、行政そのものであり、日本における、かつての造幣局や現在の国有林事業のような、政府直轄（直営）事業がこれに該当する。他方、独立採算制が維持される等、ある程度の自主化が図られたものは、「自主化行政企業」等と呼ばれ、日本における地方公営企業法上の地方公営企業がこれに当たる。
官庁企業（行政企業）があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。官庁企業の非能率性に対する反省から、能率的な経営を可能とする法人形態の公企業が20世紀以降の標準的な公企業の形態となっている。法人形態の公企業は、私企業とは異なる公法上の法人（公共体）の形態をとるものと、私企業と同一の形態（会社）をとるものに大別することができる。前者の典型が、イギリスの中央電気局やロンドン港湾局等が起源とされる「パブリック・コーポレーション（Public Corporation）」（＝「公社」「公共企業体」）である。その他、アメリカにおけるTVA等で採用されている「ガヴァメント・コーポレーション（Government Corporation）」（＝「政府公社」「政府会社」）や、フランスの公施設法人、ドイツではドイツ国営郵便局（Deutsche Reichspost）やドイツ国営鉄道会社などで採用された国有企業の形態がその一類型である。日本では、戦後、パブリック・コーポレーションやガヴァメント・コーポレーションに倣って、公共企業体（公社）が作られた。なお、実定法（公共企業体等労働関係法）上「公共企業体」と規定されているものは、かつてのいわゆる三公社に限定されている。しかし、「公共企業体」が、行政の非権力的作用（特に経済的作用）を独立法人方式で行う場合の公法人を指すとすれば、概念上は公団や公庫、事業団等の特殊法人も公共企業体に含ませることができる。公企業が一般の会社（株式会社等）の形態をとる場合、組織形態としては、私企業と違いはない（この形態を「会社公企業」ということがある）。私企業形態の公企業としては、日本における特殊会社がその例である。
1960年代初頭、日本の原油輸入量は急増していた。その一方、大型化した石油タンカーは動きが散漫で、しかも海峡・水道の交通管理がほとんどされていなかったこともあって、石油タンカーによる海難事故が相次いだ。特に1962年11月18日に京浜運河で発生した第一宗像丸とサラルド・ブロビク号（ノルウェー船籍）の衝突事故（付近航行中の船舶をも巻き込み、4隻が炎上、計41名が死亡）や、1965年5月23日に発生した、日本石油精製室蘭製油所(当時)におけるヘイムバード号（ノルウェー船籍）の衝突事故（28日間に渡って炎上）は、大型タンカーによる事故の危険性を再認識させる事態となった。これらの炎上事故では、海上保安庁による消火活動も行なわれたが、独力での鎮火は不可能で、在日アメリカ軍のヘリコプターや民間船舶の援助があった。さらに、陸上の消防機関の化学消防車をはしけに搭載して接近させるといった、応急的で無理のある消火活動も行われた。そもそも、当時日本に在籍していた化学消火能力を有する消防艇は、その全てが50総トン未満の小型艇で、大型タンカー火災に対処できる消防艇は皆無に近かった。こうした中、海上保安庁では1965年9月に化学消防艇設計会議（議長：山縣昌夫東京大学名誉教授）を庁内に設置し、学識経験者による設計会議の結果、双胴船型が適当であると答申を受けた。一方で、警備救難部長が中心となった調査団が欧米各国を視察したが、どの国も大型タンカー火災に対処できる大型消防艇を保有しておらず、むしろ炎上事故が頻発している日本こそ、大型消防艇を率先して建造すべきであるという結論も得られた。1967年9月、化学消防艇の艤装設備委員会が設置され、消防庁消防研究所・東京消防庁・海難防止協会などの関連機関による審議を経て、仕様書がまとめられた。1968年8月、これを基に1番船が日本鋼管に発注され、1969年3月4日に1番船「ひりゆう」が竣工した。
ヘイムバード号の消火活動から、輻射熱を避けるためには30m以上離れて放水する必要があるという教訓が得られていた。そのため、有効射程が40m以上となるような消火装備が選ばれた。第1放水甲板（櫓最上層）と船首には、泡用放水銃（放水能力：3,000L/分）を各2基設置した。第2放水甲板（櫓中層）には、炎上箇所に隣接する石油タンクへの類焼を防ぐための冷却用海水を放水する海水専用放水銃（放水能力：6,000L/分で当時日本最大）を2基が設置された。船橋天井には、泡水兼用放水銃（放水能力：1,800L/分）を1基設置し、近距離消火に用いるとした。さらに、陸上への送水援護や部分消火用に6,000L/分の送水が可能なホース接手を両舷に各5基設置した。化学消火用の泡原液は、火点に接近するために散布する量と15万トン級タンカーのサイドタンク1個の消火に必要とされる量の合計で14,500L（約16.9t）が搭載された。これは、泡放水銃5基を全開で放射しても30分持続して放射可能な量でもある。自衛用の設備として、8箇所から海水を扇状に噴霧するノズルが設置された。爆発性ガスが海上に滞留する海域を航行する際の対策として、上構は鋼製としたほか、可燃ガス警報装置を2箇所に設置した。さらに、全扉窓を閉鎖して水面上8mから換気する事で船内を与圧することが可能となっている。放水銃の操作は手動だが、操作要員のために防火服が用意されており、内蔵された無線機で船橋との通話が可能である。
1番船「ひりゆう」は竣工と同時に横浜に配備された。その後、1970年3月に2番船「しようりゆう」が四日市に、1971年3月には3番船「なんりゆう」が下津に配属された。さらに、同型船として海上保安協会内の海上消防委員会（現在の海上災害防止センター）向けに2隻（「おおたき」、「きよたき」）が建造され、世界でも類を見ない強力な消防船が5隻も配備されることとなった。しかし、1974年に起きた第十雄洋丸事件では、本型の「ひりゆう」「しようりゆう」「おおたき」が3隻がかりで消火活動に当たり、本型の設計が適切であることを示したものの、最終的には鎮火に至らず、第十雄洋丸の撃沈処分という結果になった。海上保安庁ではさらなる海上消防力の強化を図って、粉末ノズルと粉末消火剤を搭載した「かいりゆう」「すいりゆう」を追加建造し、新規に建造されたたかとり型巡視船、ぬのびき型消防艇と共にタンカー火災に万全を期した。その後、石油タンカーのさらなる大型化に対応するために、各船の櫓最上部の放水銃2基は伸縮式放水塔1基に換装された。1997年に老朽化のためネームシップが新ひりゆう型消防船に更新されたが、警備救難用巡視船の建造予算が優先的に計上されてきたこともあって、残る4隻は代替船の予算措置が講じられず、艦齢40年近くになっても第一線で運用された。この4隻は、2013年3月によど型巡視艇の新造船が就役する事によって退役することになった。
一般化双曲型分布 (英: generalized hyperbolic distribution, GH)は、一般化逆ガウス分布（GIG分布）による正規尺度平均混合として定義される連続確率分布で、1977年にBarndoroff-Nielsenにより導入された。GH分布は金融市場のモデル化によく使われている。
平均 μ + βσ²、分散 σ² の正規分布となる。
野口ボクシングジム（のぐちボクシングジム）は、東京都足立区（北千住駅）に所在するプロボクシングのジムである。
1950年、元日本王者のライオン野口により創立された。現会長は、創始者の孫の野口まさるで3代目。現在まで世界王者は出していないが、協栄ジム初代会長の金平正紀や三迫ジム初代会長の三迫仁志ら後の全日本ボクシング協会会長たる実力者が現役選手時代に所属していた。創始者の長男である野口修が明治大学卒業直後から日本ボクシングコミッションレフェリー見習いや帝拳プロモーションでの修行経て、自身が創始者とするキックボクシングを開拓。キックでは「目黒ジム」としてスーパースター沢村忠も所属していた。また小学生・中学生を対象としたベビーボクシングを1957年から開催し小学生時代の西城正三も受講、1964年以降長らく中断していたが現在は再び毎週土曜日午後に開催されている。
1950年、ライオン野口が目黒区下目黒（目黒雅叙園前）に設立。1961年、ライオン野口が死去し、妻が後を引き継ぐ。1972年、ライオン野口の次男・野口恭が2代目ジム会長に就任。1995年、足立区北千住に移転。2000年、野口恭の長男・野口まさるが3代目会長に就任。
2006年、2名のスウェーデンの航空ファンが、ヨーロッパ北部・中部のADS-B受信ネットワークの構築をスタートし、2009年に公開した。希望するユーザーは、誰でも受信したADS-BのデータをFlightradar24のサーバに送信できるシステムとして公開されたため、世界各国の航空ファンの協力によってレーダーの対応範囲は拡大し、現在はヨーロッパ、アメリカをはじめとしてアジアやオセアニア、アフリカの一部に対応している。従来は、航空管制官やパイロットしか知ることのできなかった、航空機の位置情報・飛行経路が手軽に取得できるため、航空事故発生時にマスメディアの情報源として用いられている。
Flightradar24上で利用されているデータは、航空機から発信されるADS-Bの電波を世界各地の有志およびFlightradar24が設置した受信システムによって受信し、Flightradar24のサーバに転送したものである。そのため、北朝鮮など受信設備が整えにくい地域や、海上などを飛行する航空機は表示されない。一部地域ではMLAT（マルチラテレーションシステム）およびFLARM（FlightAlarm、軽飛行機・ヘリコプター・グライダー向けの衝突防止システム）からのデータ、アメリカ合衆国やカナダの領空内などで連邦航空局（FAA）から取得したデータも利用されているが、ADS-Bのデータがほぼリアルタイムであるのに対し、こちらは5分遅延して表示される。また、ADS-Bに基づく航空機は黄色のアイコンで表示され、FAAのデータに基づく航空機はオレンジ色で表示される。
Flightradar24の仕組み上、レーダーに表示できる機体と表示できない機体が存在する。表示できる機体であっても、安全保障上の理由やプライバシーなどのため、要人が搭乗する機体やプライベートジェットなどは表示されないこともある。また、表示する地域や時間帯によっては機体がほとんど映らないといった事例もよく発生する。
前述のとおり、航空機から発信されるADS-Bの電波に基づいて現在位置を取得しているため、当然ながらADS-Bを搭載していない機材は原則としてレーダーに表示されない。アメリカ合衆国では2020年までにADS-Bの搭載が義務付けられている関係もあり、アメリカの国内線およびアメリカ発着の国際線の便はおおむねレーダーに表示される。日本ではADS-Bの搭載が当面のところ義務付けられていないため、国際線で運用される機材や近年機材（ボーイング737-800やボーイング787、LCC・新興航空会社向けのエアバスA320など）を除いて表示される便は少ない。また、同型機であっても航空会社や投入する路線によってADS-Bの搭載に差があるため、一概にどの会社のどの機種がレーダーに表示されるといいきることはできない。なお、一部の民間人所有の航空機は地図上に表示はされるものの、コールサインが"BLOCKED"となり、機種などの情報が伏せられるのもある。また、ビジネスジェットとして用いられる機種（ガルフストリーム Vなど）は全て"GLF5"のように機種名と飛行経路のみが表示され、コールサインなどは隠匿される。
任務中の戦闘機や輸送機などは当然ながら表示されないが、各国の軍隊によって運用されている政府専用機や一部の輸送機、空中給油機は状況によってレーダーに表示されることもある。日本国内では航空自衛隊所属の日本国政府専用機（ボーイング747-400）や空中給油機KC-767がレーダーに表示されることがあった。また、アメリカ合衆国の大統領専用機（エアフォースワン）であるVC-25もレーダーに表示されることがある。また、一部の軍用機は地図上に表示はされるものの、コールサインが"BLOCKED"となり、機種や所属などの情報が伏せられる。
航空機メーカーや研究所の実験機は民間機扱いであるため通常は表示されるが、機体記号の代わりにメーカーや研究所の名前が表示されたり、ソーラー・インパルスのように専用のアイコンが設定される機体もある。軍の実験機は通常表示されないが、民間機をそのまま使った練習機のテスト飛行などでは表示されることもある。
イベントなどで短時間上昇する気球は更新が間に合わないこともあり表示されないが、GoogleによるProject Loonの気球は、機種「Helium Balloon」、航空会社「Google Project Loon」として表示される。なお機体記号は便宜上「GOOGLE」となっている。
空港車両のうち空港用化学消防車、トーイングトラクター、フォローミーカー（航空機先導車）など滑走路に進入する車両も表示される場合がある。空港によってコールサインは異なるが、機種は"Airport Vehicle"となる。
同サイトのスマートフォン・タブレット向けアプリケーションが提供されている。機能はPC（ブラウザ）版と概ね同じであるが、表示がスマートフォン向けに最適化されているほか、通知機能（後述）などが追加されている。2014年現在ではiOS, Android, Windows Phone, Kindle版が存在している。無料版の「Flightradar24 Free」と有料版の「Flightradar24 Pro」で機能の差別化が図られており、表示内容の設定や航空便の検索やCSV保存は、有料版のみ利用できる。また、既にPC版で有料登録をしているユーザは、同じIDでのログインにて有料版同等の「Flightradar24 Premium」を無料で利用できる。以下、スマートフォン版特有の機能を挙げる。
緊急事態宣言を行った機体（スコーク7700）や通信トラブルを報告した機体（スコーク7600）が世界中のどこかに出現すると、ユーザにプッシュ通知することが可能である。緊急事態宣言でなく、コールサインや機種に対する通知を設定する場合はアプリ内課金によって機能を拡張する必要がある。
Flightradar24の情報と現在位置情報を利用し、携帯電話やタブレットのカメラを通して飛行中の機体に対して便名や機材をオーバーレイする拡張現実機能がある。カメラで飛行機を直接読み取っている訳ではないため、Flightradar24で表示できない機材であれば何も表示されないことになる。当然ではあるが、カメラを搭載しない端末での利用は不可能である。
政治哲学の分野における著書『アナーキー・国家・ユートピア』をもってリバタリアニズムの代表的思想家として知られる。また「なぜ何もないのではなく、ものがあるのか？」と題した論文などによって分析的形而上学の開拓者の一人としても有名であり、分析哲学における形而上学の復権に貢献している。それらの論文は哲学論集『Philosophical Explanations』（邦題：『考えることを考える』）に収録されている。
1989年、ブラジル代表の監督に就任し、長年4バックが採用されていたブラジル代表に3バックシステム （3-5-2フォーメーション）を導入した。同年にはコパ・アメリカで優勝し、南米年間最優秀監督賞（エル・パイース紙による）を受賞したが、1990年にイタリアで開催された1990 FIFAワールドカップでは決勝トーナメント初戦でアルゼンチン代表に敗れてベスト16敗退という結果に終わり、戦術の要となったドゥンガとともに批判の対象となった。退任後、イタリアセリエAのフィオレンティーナやセリエBのバーリの監督を務めた。このほか、ジャマイカ代表やカタール代表などの代表チーム、トルコやポルトガルやメキシコ、日本やサウジアラビアや中華人民共和国やカタールやクウェートのクラブで指揮を執った。2001年、当時J2降格危機に陥っていた、横浜Ｆ・マリノスの監督に就任し、Ｊ1残留へ導く。また、ナビスコカップでは、その年の強豪だったジュビロ磐田と対戦しPK戦の末、勝利し優勝に導いた。2002年のファーストステージでは、優勝争いに加わり、ファーストステージは2位に導いた。しかし、セカンドステージは、イタリアへ移籍した中村俊輔の抜けた穴を埋めきれることができず、成績が低迷し、解任される。
2006-07シーズンに彗星のごとく現れたドリブラーである。主にチームがボックス型の中盤を採用した時に、左サイドハーフとして27試合に出場して3得点を挙げた。レアル・マドリード戦ではマティアス・フェルナンデスのアシストを受けて得点し、クラブ史上初となるレアル・マドリードからの勝利に貢献した。しかし2007-08シーズンは左サイドハーフにロベール・ピレスを選択したためにマルキートスの居場所は無くなり、レクレアティーボ・ウェルバにレンタルされた。レクレアティボのキャプテンであるアイトールの壁は厚く、レギュラー奪取とはいかなかった。2008-09シーズンは2部のレアル・ソシエダにレンタルされ、1部昇格を目指す同チームの中心選手として活躍した。2009年7月、ビジャレアルCFの下部組織時代の同僚であるセサール・アルソとともにレアル・バリャドリードへ4年契約で完全移籍した。9月20日のレアル・サラゴサ戦でデビューして初得点を決めた。2010年夏、ビジャレアルCF Bにレンタル移籍した。2015-16シーズン前半はポーランド2部のミェジ・レグニツァでプレー。2016年1月11日、エクストラクラサのグルニク・ウェンチナに移籍した。
佐島蓮は著名な茶道家の息子として育ったが、茶道ではなく独学でバーテンダーの道を歩んでいた。幼い頃に自分を置いて佐島の家を出て行った母を探すため、またバーテンダーとしてサービスを学ぶために単身パリへとやって来たが、スリにあって財布もパスポートも失ってしまう。路地裏のバー「ラ・セーヌ」でバーテンダーとして雇われ、また住居も紹介してもらった。パリで様々な人と出会いを繰り返し、蓮はパリで開催されたカクテル・コンベンションで同率での優勝を果たす。しかし、同じく優勝となったパリのホテルのバーで働く日本人バーテンダー三神から師匠を持たない限界を指摘され、蓮自身もそれを自覚。三神の師である日本有数の名バーテンダー守谷に弟子にと招かれ、銀座へ向かう。
東京市（現在の東京都港区）生まれ。東京府立第一中学校の校風を嫌い、中学4年生で東京商科大学（現一橋大学）予科に進学、英語は西川正身に習った。1941年同大を繰り上げ卒業。大学では高島善哉ゼミナールに所属。卒業論文は「生成期国民国家の思想史的研究」。
1942年東亜研究所入所。戦中は大日本帝国陸軍軍属として帝国陸軍南方軍第16軍（ジャワ軍政監部）調査室で、農村事情の調査を行う。戦後、日本降伏交渉の通訳として訪れたスラウェシ島で8ヶ月の捕虜生活を経て、1946年母校東京商科大学に特別研究生として戻る。高島の先輩であり、戦時中の受難によって戦後一橋で圧倒的な影響力があった大塚金之助が指導教官だったが、大塚に嫌われ、一橋大に残れなくなったため、好きな北海道にある北海道大学に就職しようとしたところ、杉本栄一に「田舎者になってしまうぞ」と反対され塩野谷九十九の誘いを受け、1949年名古屋大学法経学部助教授に就任。高島、大河内一男、大道安次郎を、日本における本格的なアダム・スミス研究の第1世代としたとき、水田は、内田義彦、小林昇と並んで第2世代を形成した。内田の命名によるところの市民社会青年アカデミズムである。学風としては、書誌学に注目し、古典の版によるちがいを研究テーマとしてよく取り上げる。『道徳感情論』『国富論』の翻訳はまさしくその延長上にあり、とりわけ前者は、国富論200年を記念にイギリスで刊行されたスミス全集よりも早く、時期的にも世界的に類がない。書誌学的にはスミスの蔵書のリストの作成や、『エディンバラ・レヴュー』の大学内紀要を利用しての復刻といった事業も行っている。名古屋大学図書館の予算と人材を最大限に利用した。この学風は水田ゼミの教え子以外に、佐藤金三郎のマルクス研究や、田中正司のロック研究・スミス研究にも影響を与えた。また浜林正夫にアドバイスを行い、アメリカ研究からイギリス研究に転じさせた。市民運動にも積極的に関わり、日本戦没学生記念会（わだつみ会）理事長、市議調査研究費の情報公開を求める名古屋市民の会代表、不戦へのネットワーク代表、愛知の環境と開発を考える市民フォーラム世話人、日の丸・君が代の強制を考える市民ネットワーク共同代表等を務めた。また「年金生活者」の肩書きで、朝日新聞の「声」欄にたびたび投稿をしている。エドマンド・バーク、アダム・スミス、ジョン・スチュアート・ミル、ホッブズ等多数の翻訳を手がけた。
オックスフォードシャーは歴史上常に重要な位置にあり、南部の主要都市とオックスフォードの（アングロ・サクソン語のOxenaford（「雄牛の浅瀬」）から来た）名立たる村落の間に今も残る重要な農村地帯である。ローマ人に無視されたため、オックスフォードの村落が形成されるまでオックスフォードシャーは目立った成長は見られなかった。アルフレッド大王はウォンテージで生まれた。オックスフォード大学は1096年に設立された。オックスフォードシャーは13世紀からコッツウォールズ木材取引に加わっている。グレート・ウェスタン鉄道は1839年にディドコットまで延びた。20世紀にはいってからは、農業は重要性は急速に低下し、現時点での農業就業人口は全人口の1％以下となっている。1808年に14の村（バンプトン、バンベリー、ビンフィールド、ブロックスハム、バリンドン、チャドリントン、ドーチェスター、ユールム、ラングトゥリー、リューナー、パートン、プローリー、テームズ、ウットン）があった。オックスフォードシャー・バッキンガムシャー軽歩兵隊はカウリーのバリンドングリーンに駐屯している。テームズ川の南のヴェールオヴホワイトホースと南オックスフォードシャーは、元々はバークシャーだったが、1974年に移動した。反対にレディングのカバーシャムは、元々オックスフォードシャーだった。2004年6月、会計検査官は1100万ポンド（23億1352万4992円（2006年4月20日 (木) 08:34 (UTC)）現在）の使い道の説明がないとして社会保障関係の決算書の署名を拒否した。広大な農地が広がる田園地帯であり、古くから地主・農業関係者の力が強い。数十年にわたる保守党の強い地盤として知られ、2009年現在党首を務めるデービッド・キャメロンの選挙区もこのオックスフォードシャーにある。
古海 厳潮（ふるみ いずしお、1865年10月30日（慶応元年9月11日） - 1938年8月7日）は、日本陸軍の軍人。最終階級は陸軍中将。
愛媛県出身。1887年（明治20年）7月、陸軍士官学校（旧9期）を卒業し歩兵少尉に任官。1891年（明治24年）11月、陸軍大学校に入学するが、日清戦争開戦のため1894年（明治27年）7月に中退。戦後、1896年（明治29年）2月、陸大に復校し、1896年（明治29年）3月、陸大（10期）を優等で卒業。参謀本部第3部に配属された。日露戦争に出征。1905年（明治38年）1月、鴨緑江軍参謀となり、奉天会戦などに参戦した。1907年（明治40年）7月、第5師団参謀長に就任し、同年11月、歩兵大佐に昇進。1909年（明治42年）11月、第18師団参謀長に移る。1912年（明治45年）4月、陸軍少将に進級し歩兵第36旅団長となる。1914年（大正3年）4月、朝鮮駐剳軍参謀長に異動。1916年（大正5年）4月、朝鮮駐剳憲兵司令官となり、朝鮮総督府警務総長を兼務した。1916年8月、陸軍中将に進んだ。1918年（大正7年）7月、第17師団長に親補された。1921年（大正10年）7月、予備役編入となった。
1944年10月下旬より第31師団はシュエボ付近をなるべく長く保つ任務を受けていた。第31師団はシュエボ北方カンバルには歩兵第58連隊、シュエボには歩兵第124連隊、サゲイン付近には歩兵第138連隊と師団砲兵隊を配置し準備した。カンバル方面では、12月10日第15師団の後衛を収容した後、12月26日より英第19インド師団の攻撃を受けた。第58連隊はカンバル北方で英第19インド師団を待ち伏せして阻止していたが、包囲の危険を感じ、1月1日夜に師団命令によってカンバルを南下して離脱した。第58連隊撤退に伴いシュエボにイギリス軍が進撃してきた。第124連隊を主力として師団砲兵隊の一部を有する日本軍は1月7日、8日とシュエボにおいてイギリス軍と交戦、英軍が退路遮断の構えを見せたため、第31師団はイラワジ湖畔に後退した。第15軍隷下の第33師団は1944年末よりマニワ平地へ移動し、歩兵第213連隊はマニワをなるべく長く確保する任務を、同連隊の第3大隊はブダリン占領の任務を受け配置についた。1月5日より南下してきた英第20インド師団の第32旅団がブダリンを攻撃した。第3大隊は約100名しかおらず、しかもブダリンは平らな土地だったため苦戦した。1月9日夜、撤退の命令を受けて第3大隊はブダリンを脱出した。さらに南下する英第20インド師団は、1月12日頃よりマニワを守る歩兵第213連隊の陣地にぶつかった。イギリス軍の航空支援にも負けず第213連隊は防戦したが、陣地が破られそうになったため、21日夜マニワを撤退した。マニワからより西のガンゴウは、第33師団歩兵第215連隊の第3大隊が1944年11月より占領していた。1月10日、集中爆撃とともに英ルシャイ旅団がガンゴウを攻撃。兵員の損害を恐れる守備隊はそのまま撤退した。日本軍はガンゴウからパコックに続く道に注目せず、スリム中将は企図の秘匿に成功した。
1月22日、マニワより東進する英第20インド師団第100インド旅団はミンムを攻撃した。ミンムを守っていたのは歩兵第138連隊第1大隊であったが、激しい航空攻撃と機甲部隊にたまらず、23日陣地を捨てて南岸へ撤退した。第31師団長河田槌太郎中将は過早の撤退に激怒して逆襲を命じたが成功しなかった。サメイコン対岸では歩兵第213連隊第2大隊、歩兵第214連隊第1大隊が陣地を占領していた。いずれの大隊も100名を超えていなかった。1月下旬より2月上旬にかけて英第80インド旅団が攻撃をかけてきたが、日本軍は歩砲協同により守りきった。イギリス側からすれば、これは主攻である英第4軍団の渡河秘匿のための欺瞞行動だった。シュエボより南進する英第2師団は補給延滞のためゆっくりと南へ下り、1月24日オンドウを占領した。1月31日、サゲイン橋頭堡の外郭に航空・砲兵支援の下攻撃をかけたが、前年の10月より工事をしていた陣地にはびくともしなかった。2月4日、英第2師団はサゲイン橋頭堡の前進陣地を占領した。その後、英第2師団は堅牢なサゲインよりミンムに目を移し、英第20インド師団とともにミンム渡河を準備した。
イラワジ河に達したイギリス軍はミンムより英第20インド師団、ニャングより主攻の英第7インド師団が渡河準備をした。2月12日夜、英第20インド師団はミンムより渡河した。2月16日、マンダレー西方地域の危機を感じ取った第15軍司令官片村四八中将は1号攻勢を発動。第53師団（1個歩兵連隊、1個砲兵大隊）及び第31、33師団を主力として軍砲兵、戦車第14連隊などをもって攻勢をとった。英軍渡河正面にいた部隊は1号攻勢発動前に反撃に出ているが、昼間の爆撃・砲撃に苦しみ、夜襲をかけてもほとんど失敗した。2月20日には戦車第14連隊の虎の子20両のうち、10両が爆撃によって破壊された。各部隊は必死の夜襲をかけるもイギリス軍の橋頭堡拡大を止めることが出来ず、日本軍はサゲイン橋頭陣地をも放棄した。3月24日には集積地であるミンギャンも英軍によって占領された。
マンダレー北方地区では、1月上旬より第15師団が防御していたが、3月上旬にはマンダレーまで圧迫させられていた。第15軍は第15師団にマンダレー死守を命令。元第33軍参謀長として拉孟・騰越の兵士を玉砕させてしまった第15師団長山本清衛中将にとっては心痛いところであったが、第15軍の厳命により玉砕覚悟でマンダレー防衛戦に望んだ。3月9日早朝、イギリス軍はマンダレーヒル頂上に奇襲をかけ、これを占領した。対する日本軍はなお丘の南半分を確保し、13日イギリス軍によって完全占領されるまで頑強に抵抗した。3月10日には、イギリス軍がマンダレー市街地へと進撃し、建物による日本兵は英兵と寸土を争って戦った。3月18日、抵抗の限界と見た第15軍司令官はマンダレー撤退を命令。第15師団は夜襲によって血路を開き、19日夜マンダレーを撤退した。
ニャングでは、ミンムより2日後の2月14日未明より渡河攻撃した。対岸からの日本軍の銃火により英軍は大混乱に陥ったが、戦車・砲兵・航空支援により次第に日本軍を圧迫し、15日には山のように物と人が対岸へと渡って行った。ニャング、パガン地域には当初インド国民軍第2師団がいたが、英軍が渡河に成功し橋頭堡を確固たるものにすると降伏あるいは敗走した。また2月12日に歩兵第215連隊第2大隊（約80名）がニャングに到着し、14日同じくイギリス軍を迎え撃ったが、英軍の猛撃に耐え切れず後退した。
2月23日夜、メイクテーラにおいて田中方面軍参謀長、南方軍総参謀長、第15軍司令官などが集まって会議が行われた。困難を極める戦況を打開するための方策を話し合う会議であり、田中参謀長は第15軍に「イラワジ河の前後岸いずれにも攻勢を採れるよう弾力性のある指導を要望」し承認された。2月25日、第15軍はミッタの戦闘指揮所に各師団参謀長などを招集し、前日に決定された計画について話し合った。しかし、突如第15軍に「戦車、自動貨車約2000両からなる敵は、メイクテーラ方面に突進中」との緊急電報がもたらされ、会議は解散となった。この電報を受けて第15軍は1号攻勢の中止、メイクテーラ方面へ全力を傾けることを決定し、27日方面軍に電報された。しかし方面軍にはなぜか「戦車、自動貨車約200両」と伝えられた。方面軍はニャンウの敵をイラワジ南岸攻撃に策応する擾乱部隊と判断し、同27日夜こう返電した、「メイクテーラの敵は恐るるに足らず、戦場の一波瀾に一喜一憂することなく、貴軍は毅然として盤作戦に邁進せらるべし」これを見た第15軍は「メイクテーラの情勢急変が果たして戦場局部の一波瀾なりや否やは事実が証明するであろう。軍はこの現実を一波瀾として軽視しえず」と強い口調で返した。さらにビルマ方面軍の反対にもかかわらず第15軍はメイクテーラ会戦計画を策定し、方面軍に承認を迫った。第15軍のこの意見具申により方面軍に同調する空気が流れ、木村兵太郎方面軍司令官はとくに強く支持した。田中参謀長は反対したが、木村司令官が頑なに支持したため、田中参謀長も折れて第15軍案に同意した。
第15軍は第18師団および各種部隊を引き抜いてメイクテーラへ転用するよう処置し、さらに方面軍はペグー付近に集結中の第49師団に第15軍と協力してメイクテーラ南方より攻撃するよう命じた。このときメイクテーラには兵4千しかおらず、しかも他方面への転用が決まっている部隊が多く、実際には千数百しか使えなかった。この兵たちも多くは輜重兵や戦闘可能な病院患者によって臨時に編成された者たちである。ニャングより前進する英第4軍団の第17インド師団および第255戦車旅団は、メイクテーラへと突進した。3月1日、英第17インド師団はメイクテーラ総攻撃を開始。英軍戦車に対し、日本軍は歩兵による肉薄攻撃、あるいはタ弾による直接砲兵射撃によって応戦し、惨烈な戦いを続けた。しかし3月3日にメイクテーラは陥落、残余の部隊は南方および東方へと敗走した。英第17インド師団は推定で日本兵2千を殺害し、砲約47門をろ獲した。
北方より転進してきた第18師団は、3月8日夕方までにメイクテーラから30ないし40kmのウンドウィンに集結完了し、東飛行場奪還を目指して前進した。メイクテーラより反復出撃する英軍部隊により大損害を被りながらも、第18師団は16日黎明攻撃によって東飛行場を奪還した。イギリス軍はすかさず反撃して日本軍を撃退。日本軍はさらに第15軍の重砲兵によって東飛行場を制圧し、英軍の補給を妨害し続けた。3月4日ごろより逐次ピョーペに集結した第49師団は、メイクテーラへ向かって北へ前進し、14日夜東飛行場へ挺身攻撃をかけた。第49師団は第18師団の動向がまったく分からず、協調を欠いていた。これを解決するため、ビルマ方面軍は雲南方面を担当していた第33軍司令部を転用し、これを決勝軍と号して第18師団、第49師団を指揮させ、メイクテーラ奪還を命じた。決勝軍は3月18日、両師団の攻撃を22日夜と定め、各師団は攻撃準備。しかし英軍はたびたび出撃を敢行し各所で対戦車戦闘が惹起、日本軍は甚大な損害を被った。悪戦苦闘の中、第18師団、第49師団は予定通り22日東飛行場を夜襲した。第49師団はメイクテーラ南方および東飛行場南東より強襲、第18師団は東飛行場北より攻撃してある程度占領した。第18師団は28日まで陣地を占領し続けていたが、第18師団、第49師団とも当初の戦力の3分の1まで落ち込み、もはやメイクテーラ奪還は不可能となりつつあった。
3月28日、第33軍（決勝軍）指揮所においてこの後の作戦を決める重要な会議が行われた。第33軍参謀辻政信大佐は自軍の対戦車戦闘による多大な損害を述べた上で、「敵戦車1両を破壊するのに火砲1門と人員50名の犠牲とを必要とする。したがって残存約100両の戦車を破壊するためには約80門の火砲と5千の人員を補充しなければならない。それまでにしてなお、作戦を継続し、メイクテーラ奪還を強行しなければならぬかどうか、方面の真意を承りたい」と田中方面軍参謀長に詰め寄り、いまだ攻撃意思を持っていた田中参謀長をしてついに第33軍の任務解除を承諾させた。これによりイラワジ会戦は終結した。イラワジ渡河以降、3月末までの英連邦軍の損害は概算して約1万8千名（内7500は戦病者）で、日本軍の損害も概算して12913名である。この後の後退戦において日本軍は、敗戦までに15万人以上の戦死者を出している。あえて決戦を強行したことによってビルマ方面軍の破滅を早めてしまったことは日本軍にとって大きな痛手となった。また、マンダレー失陥はビルマ人民の変心を招くという政治上の打撃となっただけでなく、第15軍は兵站支援中枢を失い、第33軍は後方連絡線を遮断されてしまった。『戦史叢書 イラワジ会戦』において、不破博編纂官は「方面軍はイラワジ河畔で連合軍を邀撃すべく、強力にイラワジ会戦を指導したが、その強気の作戦指導も第一線兵団の実情に合わず、戦局は急速に悪化した。そしてメイクテーラの失陥によって最後の止めが刺された」と総括している。
木村兵太郎方面軍司令官は当初、田中参謀長を信任していた。しかしイラワジ会戦が敗勢になるにつれ田中参謀長を信頼しなくなり、自らがリーダーシップをとるようになった。司令官と参謀長のギクシャクした関係はのちのラングーン放棄にも尾を引いている。スリムは木村を「非常に高度な現実主義と道徳的勇気を持っている指揮官」と評し、英軍に有利なシュエボで決戦しなかった、メイクテーラ危機を感じるや速やかに同方面に傾注したと称賛している。シュエボでの遅滞行動は田中参謀長の指導によるものであったが、2月以降の作戦指導は木村司令官自身によるものであり、第15軍の要求するメイクテーラ戦移行も田中参謀長の反対を排して木村が決断したものである。一方のウィリアム・スリム軍司令官は、在ビルマのイギリス軍を立て直し日本軍を叩きつぶしたとして第2次大戦における偉大な将軍の一人といわれている。イラワジ会戦においては、ニャングへの奇襲的渡河によって日本軍の作戦を根底から覆し大戦果を得た。エドワード・ヤングは『孫子』の「およそ、戦いは正をもって合い、奇をもって勝つ」を引用して、木村将軍はマンダレーへの攻撃（正）を予期し、スリムもこれを行ったが、メイクテーラへの攻撃（奇）は予期せぬものであった。奇をともなう正の使用によってスリムは木村を屈服させたと述べている。
メイクテーラに突進する英印軍機甲部隊について、第1線部隊は2000の車両が進撃中との報告を行った。これに基づき、第15軍はイラワジ河方面は守勢に転じ、メイクテーラ方面に対処するべきとの意見具申を方面軍に打電した。ところが、方面軍参謀部には200両という電文がもたらされていたことによって英印機甲部隊を過小評価し、作戦上重大な齟齬をもたらした。戦史叢書によれば、第15軍の酒井参謀は方面軍に電文を送ったさい2000両と明記して送ったと主張し、方面軍の河野情報参謀は方面軍電報班が独断で200と判断して参謀部に届けたのではないかとの意見を収録している。陸戦史集は、原因は明らかでないとしつつも、方面軍司令部電報班長をこなしていたこともある古賀俊次少佐（イラワジ戦時は第49師団参謀）の意見を載せている。曰く「電報における数字の取り扱いは特に慎重を期し、数字の暗号のほか数字略号の暗号も重複するようにしていた。したがって200と2000とを誤るようなことは、絶対にありえない」と。（元歩兵第215連隊将校）磯部卓男やビルマ方面軍後方参謀だった後勝は次の見解を示している。それによれば、方面軍情報課が電文を2000両から200両に書き換えたというのである。方面軍電報班員で第15軍からの暗号電文を実際に翻訳した穴原隆治上等兵はこう回想している。「当時の暗号は、数字のような間違えやすい文字は、本文の数字のほかに符号によって二重に送信し、間違いを防ぐ方法が取られていた。たとえば、二〇〇〇という数字の次には、”フタ、マル、マル、マル”と送られていたから、この両方を付き合わせ、両方とも一致すれば間違いないというわけで、私は自信をもって二〇〇〇と翻訳した」。穴原上等兵が2000両と書いた電文を河野情報参謀に渡すと、河野参謀は「2000は200の誤りではないか」として穴原上等兵と押し問答となったすえ、ついに200両と書き直させられたというのである。これに関し、磯部卓男は電文から故意に零を一つ消したのは田中参謀長か門松情報課長の意向があったのではないかとも推察している。
一般社団法人日本原子力技術協会（にほんげんしりょくぎじゅつきょうかい、略称 原技協、英語名 " Japan Nuclear Technology Institute "）は、原子力事業者から独立して、技術基盤の整備、自主保安活動の促進をはかり、原子力産業界を支援・リードすることをめざして、2005年に設立された一般社団法人。
藤江 監物（ふじえ けんもつ、貞享4年（1687年） - 享保16年8月27日（1731年9月27日）は江戸時代中期の日向延岡藩家老。名は満遭（みつゆき）。字は主水（もんど）と称した。父は牧野成央に仕えた延岡藩家老・藤江竹右衛門（たけうえもん）、母は丹（たん）。妻は縫（佐沢覚左衛門二女）、長男に与一郎（後に図書）、次男に竹之進（後に多治見）、三男に礼二郎（後に川崎右膳）がいる。
江戸相撲安永10年3月場所（えどすもうあんえい10ねん3がつばしょ）は、安永10年（1781年）3月に開催された江戸相撲（大相撲の前身）の本場所。興行場所は市ヶ谷長龍寺。
インスリノーマ（insulinoma）とは膵臓に生ずるインスリン分泌内分泌腫瘍である。大部分はランゲルハンス島B細胞由来の腫瘍である。80～90%が単発の良性腺腫であるが、転移を伴う悪性腫瘍も5%程度存在する。体尾部に発生することが多く、70～80%を占める。
膵内分泌腫瘍の発生頻度は膵腫瘍全体の1～3%と低いが、その中では最も頻度の高い疾患である。インスリノーマの年間発生率は100万人当たり1.4人で、年齢を問わず発生する。患者の約6割は女性である。
正常であれば血糖が低下すると膵β細胞からのインスリン分泌が抑制され、グルカゴン、カテコールアミン、コルチゾールなどのホルモンが分泌され、糖新生が刺激される。その結果血糖は80～100mg/dLに維持されるのであるが、インスリノーマ細胞では分泌抑制に異常があり、血糖が低下してもインスリン分泌が持続してしまう。
低血糖の症状を呈する。
ウィップルの三徴が認められ、他の空腹時低血糖を引き起こす疾患が除外されたときに疑う（ウィップルの三徴は血糖値#空腹時低血糖を参照のこと）。インスリノーマが疑われた後は以下によって診断が進められる。
早期に診断され腫瘍が切除されれば症状は消失する。切除後一時的に糖尿病状態となる。多くは2週間ほどで正常となる。
太陽変動（たいようへんどう、太陽活動変動、太陽活動変調、英: Solar variation）とは、太陽からの放射量の変化を指す。これら変動はいくつかの周期単位が存在する。最も基礎的なものとして、11年の太陽活動周期 (黒点周期) があり、典型的な非周期的変動である。太陽活動は、ここ最近の10年間は衛星観測から、それ以前は「間接的」な変動因子から計測されていた。気候学者たちは、何らかの太陽活動変化特に地球に影響を与える変動因子を解明することに関心を寄せており、地球の気候変化に影響する太陽活動変化を「太陽の放射強制力」と呼ぶ。全太陽放射照度 (TSI) の変動計測は、衛星観測時代以前には、計測閾値以下の変動にとどまっていたが、現在では紫外線領域の数パーセント程度の小さな変動を捕らえている。太陽全放射は、現在 (最近の11年周期・第23期) において、約0.1パーセントまたは約1.3W/m²の極大-極小変動幅を記録している。地球大気圏の外表面で太陽放射を受け取る量の変化は、平均値1.366ワット毎平方メートル (W/m2) に比してごく僅かである。長期間の直接計測による変化記録 (衛星観測) は存在しない。また代理変数として解釈可能な変化も近年の議論の結果、現在から2000年前まで0.1パーセント前後の幅でしかないことが判明したものの、その一方で、他の痕跡により1675年から2000年までに放射照度が0.2パーセント増加したという。太陽の活動変化と火山活動が組み合わさる効果は、マウンダー極小期のように気候変動に顕著な影響を及ぼす。2006年、太陽活動に関する研究と、現存する研究書と出版物のレビューがネイチャーに掲載された。この報告書は「1970年代の半ばから、太陽の輝度について純増が見られず、太陽の熱出力の変化が過去400年に渡って地球温暖化に対する影響を殆ど与えていない」というものであった。しかしながら、同じ報告書の著者たちは「太陽の輝度を別にしては、宇宙線や太陽紫外線の与える気候への微妙な影響を語ることは出来ない。研究者たちにとって、これらの影響については、物理モデルの開発が未だ貧弱なために、確証を得るには至っていない。」と述べている。
太陽活動の変化を捉える最も古くから続く記録は太陽黒点数の変化である。太陽黒点に関する最初の記録は、中国で紀元前800年頃に行われ、日付を確認できる最古の黒点の描写は西暦1128年のことであった。西暦1610年頃から、天文学者たちは天体望遠鏡を用い、太陽黒点とその活動について観測を開始した。初期の研究は、黒点現象そのものと振る舞いに重点がおかれた。発見以来、黒点の物理学的側面については1900年に至るまで解明されなかったが、観測は続けられた。太陽黒点に基づく太陽変動の研究は、1600年から1700年の間、現在ではマウンダー極小期として知られる太陽活動低下期に差し掛かって太陽黒点数が極端に減少したことから、低迷を余儀なくされる。その後1800年代に至ってようやく太陽活動の周期性を示唆するに十分な数の黒点観測記録が揃うことになった。1845年プリンストン大学の教授ジョセフ・ヘンリーとステフェン・アレクサンダー (天文学者) は、サーモパイルを用いて太陽を観測し、太陽黒点からの熱放出がそれ以外の太陽表面よりも小さいことを突き止めた。太陽表面には、平均よりも高い放出量を示す場所白斑があることも、後の観測から見出された。1900年頃から、研究者たちは太陽活動と地球気象の相関に付いて探求を開始した。特筆すべきものとして、チャールズ・アボットによる一連の研究がある。アボットは、スミソニアン天体物理観測所すなわちSAOに、サミュエル・ラングレーの助手として入り、ラングレーの始めた太陽定数の研究に関わって、太陽放射量の変化を見出した。(太陽定数を参照) アボットの観測チームは、太陽放射量を計測する為、1909年に計測機器の開発を行った。後にアボットが、SAO所長に就任すると、観測チームによってチリのカラマに観測所が設けられ、ウィルソン山天文台の観測を補完するようになった。これら観測からアボットは、27調和周期、7,13,39ヶ月の周期パターンが273ヶ月のヘール周期内にあることを見出した。アボットは、月単位の諸都市の気温とその統計や太陽活動の統計の間に、地球の天候に結びつくようなものを探していた。同じ頃に、年輪年代学が登場したことで、ウァルド・グロックをはじめとするような科学者たちは、樹木の生長と太陽変動周期を1000年の規模での太陽定数の長期的な変動の連関に結び付けようと試みた。統計学的研究、すなわち太陽活動に関する気象と気候の関係について、一般的に行われるようになったのは、ここ数百年程度であり、遡って1801年に ウィリアム・ハーシェルにより、小麦の価格と太陽黒点の記録に付いて明白な関連があるとする記述がなされている。今や彼ら研究者たちは、太陽活動変動の効果が地球の気候システムを通して伝播される詳細な過程を調査するために合成、もしくは観測された太陽活動変動に関する地上観測網、および気象衛星観測からの結果、もしくは、「既知の」気候モデルへの「はめ込み」などから集成された、高密度かつ地球規模の観測データの集合体に取り組んでいる。
日射量変動は、太陽の変化ではなく地球と太陽との距離が近づいたり、離れたりすることから生じる、または間接的に地球の存在する領域に到達する放射量の変化であるという説である (註: 地球の歳差、章動との関連。)。これらの (地球上の局部におけるもの；地球全体平均での変化はごく小さい) 太陽の日射で長期間にわたって小さくても25％の変動が発生している。近年で最も顕著な現象としては地球の自転軸の傾きが24度に達した時期、いわゆる完新世の気候最温暖期に先立つ時期おいて、極域の夏に最も太陽が近づいており (近日点)、北半球が受ける日射量が極大となっていた (ミランコビッチ・サイクル を参照のこと)。
太陽表層活動の活性化 (黒点数の増加) は、太陽面から放出される荷電粒子、その殆どが陽子と電子である、すなわち"太陽風"を伴っている。太陽磁気圏、太陽風、地球の磁気圏は、銀河宇宙線 (GCR) に対する遮蔽効果を持ち、太陽活動が低下すると、銀河宇宙線が成層圏から対流圏に侵入する量は増加する。銀河宇宙線の核種は対流圏、地表から1km以上上空では最上位のイオン源である (地表から上空1km以内においては、多くの場所でラドン (²²²Ra) が主たるイオン源となる)。過去の銀河宇宙線のレベルは、¹⁴Cおよび¹⁰Beの産生量に影響することから、間接的に記録されている。約2300年とされるハルシュタット太陽周期は、ダンスガード・オシュガーサイクルの気候変動に反映するという。約80年～90年のグライスベルグ太陽周期は、同じ周期内に含まれる11年周期に沿った期間変動を示し、このタイムスケールに従った同様の気候変動パターンの発生が見られる。
多くのエアロゾルに与えるイオン化量変化の影響は、雲の凝結核形成に与えられる。結論として、イオン化レベルは低層雲の凝結量のレベル、湿度、および雲のアルベドに影響を与えると考えられる。また、これらの大量の凝結核を含む雲の形成はより白く反射し、長寿命に加えて、降水量の低下を招くことも考えられる。曇りがちの天候と同時発生的な雲頂の温度の3から4パーセントの変化は、11年と22年の太陽黒点周期に関連し、同じ期間に銀河宇宙線の増加が「反・並行的」周期として現れていたという研究がある。雲が原因であるとされる地球全体に平均化した日射遮蔽量の変化は、1.5から2パーセントの範囲で見出された。また、銀河宇宙線と雲量変化についてのいくつかの研究によれば、南北の緯度50度よりも高緯度の領域においては明らかな関連性を見出しているが、低緯度域では、むしろ否定的な結果がもたらされた 。何れにせよ、現時点において銀河宇宙線に関する、すべての科学者に受け入れられるような、統計的な気候変動に関する特徴は見出されていない。これは他の太陽変動に属性を持つ現象 (例: 紫外線、総太陽放射の変動に由来するもの) の方が銀河宇宙線の変化よりも遥かに直接的なことによる他の太陽活動の変動が様々な測定面で同時発生することと、気候システムへの反応が遅れて発生することから、太陽活動の変化に連動する銀河宇宙線の影響をそのまま気候変動などに結びつける解釈を行うことは困難である。
炭素の放射性同位体;¹⁴Cの生成量も、太陽活動に関係している。炭素14は、上層大気の窒素14が宇宙線の荷電粒子によって「爆撃」され、一般的に存在する炭素の同位体¹²Cより重い不安定な原子量14の炭素に変換することによって生成されている。逆説的ではあるが、太陽活動が活発化すると、強力な電離放射線源でもある太陽風の影響で却って宇宙線の到達量が減少するため、¹⁴Cの生成量も減少する。これは、宇宙線が太陽系外から到達する際、太陽磁気圏に沿って放射される太陽風によって部分的に排除されてしまうからだとされる。したがって、太陽活動の変化と宇宙線の強度に関連する炭素14の生成量は反比例する。よって、大気中には、黒点数の多い極大期、¹⁴Cの存在比が少なく、黒点極小期は¹⁴Cの存在比が高くなる。樹木は成長にする際、¹⁴Cを取り込むため、冬ごとに刻まれる年輪を調べることにより残存する放射性炭素から生成量を年代ごとに計測することができる。過去10,000年に亘る記録を紐解いた結果、¹⁴Cの生成量は完新世中期の7000年前に最も高く、それから約千年掛けて減少したことが判明した。また太陽活動の変化と炭素14の生成量の長期間の傾向、また地球磁気圏の変動の影響と、生物圏における炭素サイクルの変化 (特に最後の氷河期以後の植物群の変化に関連づけられたもの) も見出された。