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社会的市場経済の概念は社会的に広まってきたわけだが、その理解の仕方が一致しているわけでは決してない。多くの学術的・政治的な著作が、本来それがどのような意味であったのかを参考にしている。しばしば引き合いに出されるのは、理念史的な意味での起源、通貨統合、1950年代の朝鮮特需や社会福祉政策の方針転換に対する政治的／組合団体の反応などである。それと同様に、多くの著作が、実際の意味を確定せずに、その概念の多様な意味を前提にしている。最終的には実体のない空虚な言葉であるという見方さえもある。クヌート・ボルヒャルト、ローラント・シュトルム、マルティン・ノーンホフ（Martin Nonhoff）などは、「社会的市場経済」を単一の意味に還元することはできず、むしろダイナミックなプロセスがさらなる発展を遂げた結果であると考えるべきだと論じた。この言葉の本来の何を意味していたのかは、ミュラー＝アルマックの『経済統制と市場経済』、エアハルトの構想、デュッセルドルフ指針におけるCDUの構想などが重なり多様であるがゆえに、定義することは不可能であるという。社会的市場経済を構想した先駆者たちは、お互いに完全に一致しているわけではなく、「完全に軋轢があり、すごい対立」があった。それゆえ、「社会的市場経済」というとき、たんにそれが今日どのようになっているかという実体が問題になるだけではなく、そもそも何を意味したのかの解釈をめぐる政治的な概念も問題になっている。ハンス＝ヘルマン・ハルトヴィヒによれば、「社会的市場経済」の起源をめぐるまとまった理論があったが、選挙の影響を受けた政治的議論のせいで、「社会的市場経済は広く知られているものの、ほんとうにコロコロ変わる」と思われるようになった。しかし、それがもたらしたものは、決して実体のない空虚な決まり文句ではなく、何か新しいものである。ディーター・カッセルとジークフリート・ラウフートによると、社会的市場経済には、本来の意味があったものの、「ますます信用を落とし、空虚な決まり文句にまで退行した」ので、もう一度本来の意味を思い出すべきである。
1950年代から、「社会的市場経済」の概念は、ドイツの実際の経済秩序を示す名称としても定着した。ただし経済政策は、その時々の政権の政治目標によって変わっている。社会的市場経済は、1948年から経済システムの根本的な特徴を変えることなく発展したと多くの著者は見ている。しかし実際の経済秩序は、1957年あるいは1960年代以降にはもはやルートヴィヒ・エアハルトの構想には対応しておらず、不適切なものになっていたとする見解もある。ミヒャエル・シュパンゲンベルガーによると、「社会的市場経済の内容は『ライン型資本主義』の概念で国際化する」ことができる。フランス、ベルギー、オランダ、スイスなどのライン川近隣諸国、北欧諸国、そして日本で発生した「コーポラティズム」や「調整型」市場経済は、アングロサクソン系の経済秩序とは異なっているとして、1991年にミッシェル・アルベールは、「ライン型資本主義」という概念を導入し、社会的市場経済もこのライン型資本主義に分類されるものであると主張した。ゲルハルト・ヴィルケは、社会的市場経済もライン資本主義も、中程度の規制が行われる傾向のある資本主義モデルであるという点で共通しているとした。彼によれば、それとは別に、自由な市場経済であまり規制を行わない資本主義モデルと、極めて強く規制・統制を行う経済がある。そして社会的市場経済のモデルは、この点で最も高い効率性、豊かさ、生活クオリティをもつと結論づけた。ヘルベルト・ギーアシュは、社会的市場経済あるいはライン型資本主義は「コミュニタリアニズムの気配」がすると陰口をたたき、コンラート・アデナウアーやヘルマン・ヨーゼフ・アプスの人間性はそれを象徴しているとした。これとは対照的に彼はエアハルトやオイケン、ハイエクを「純粋資本主義」あるいは「新自由主義市場経済」と同一視した。マンフレート・G・シュミットも、ドイツの経済秩序には市場経済からはかけ離れた傾向があるとした。特に国家の歳出割合は中間程度、経済規制の度合いも中間程度であり、本来の社会的市場経済の理想からは遠ざかっている。かなりの識者たちが、「社会的市場経済」の名称に充分には満足していないし、ドイツの経済秩序を表す概念としては「組織的」資本主義、「ドイツ型」資本主義、「ライン型資本主義」のほうが好まれることになっている。
「社会的市場経済」が目指しているのは、自由市場経済のメリットを福祉国家と結びつけることである。その基本要素は、市場での自由な価格形成、生産手段の私的所有権、利潤追求にあり、その法的枠組みは、経済的自由権、消費者権利、契約自由の原則、職業の自由、結社の自由などの個人の自由権を保証しなければならない。さらに、国家の競争力向上政策を推進し、独占市場権を可能な限り排除しなければならない。その根本思想は、市場経済は国家の厳格な経済秩序政策によって競争する場合にのみ、さらに富を増大させ、調整することができるという点にある。国家は、もしその必要性があると一般的に考えられるようになったのなら、経済に積極的に関与して、市場を補完し、修正しなかればならない（例えば社会福祉政策、景気刺激策、労働市場政策）。しかし、市場を社会福祉政策的に修正することができるのは、経済の競争能力を侵害せず、市民の自己責任と主導権を麻痺させない場合に限られている。とはいえ、その具体的な線引きは決まっていない。「（経済に直接介入する）裁量的経済政策という特例をだすために必要な市場整合性の基準は、個々の場合にはまだ議論が必要である」。ミュラー＝アルマックは社会的市場経済の創始者として挙げられているが、エアハルトの功績は、戦後西ドイツの状況のなかで社会的市場経済を経済政策に置き換えた点にある。
関連する書籍のなかでは多くの場合、ミュラー＝アルマックは、社会的市場経済の概念を体系的に展開した創始者であると見なされている。彼の概念を継承したのは、1953年から連邦経済省に勤務していたオットー・シュレヒト、1959年から1974年まで経済省に勤務していたハンス＝ルドルフ・ペータースである。シュレヒトの見解によると、ミュラー＝アルマックは、オルド自由主義者とルートヴィヒ・エアハルトの世界を広げ、補完した。ペータースによると、エアハルトとミュラー＝アルマックは競争力向上政策の問題について考えが一致していたが、それとは逆に、何を社会的な問題として設定するか、その射程範囲とやり方については、「極めて根本的に」意見の違いがあった。ルートヴィヒ・エアハルトの社会的市場経済に対する理論的な貢献に関して、おそらく議論の余地があるのは、戦後秩序の形成について記述した著書『戦費調達と債務の国債化』（1944）であろう。もちろん、フォルカー・ヘンチェルの説明は、たんに概略的であるに過ぎないと評価されていて、それゆえヴォルフガング・ベンツやベルンハルト・レフラーなどが論じているように、エアハルトの貢献は否定されている。さらにこの点で議論されているのは、エアハルトは、（ミュラー＝アルマックとは違って）社会的な要求を顧みずに、純粋な市場経済を擁護していたのではないかということである。ゲーロ・ターレマン（Gero Thalemann）は、エアハルトの思考方法は、社会的市場経済の本来の考え方にあらゆる点で一致していなかったと主張している。
ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済を実行した人であると見なされており、「経済が自由になれば、そのぶん社会も自由になる」という見方を支持していた。彼にとって自由競争を保護することが、自由主義社会の国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体を豊かにするために最適な方法であった。秩序政策的に正しく制御された市場経済においては、豊かさの増大によって、古典的な社会福祉政策の必要性はますます減るようになる。彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。エアハルトは、社会的市場経済の理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素に強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済に全体的には有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家の操作や監督に対して優越しており、何よりも譲れないものである。ハンス＝ルドルフ・ペータースによれば、エアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった。社会は、「社会的・経済的・金融政策的措置によって制約を設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術の拡大による生産手段の集中化が不可避であるのなら、これに対して意識的・積極的な意思を広めなければならないが、しかし国民経済の生産資本をそのまま共有することには反対しなけれならない」。民族資本主義を実行に移す試みがいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。1957年以降、社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済に対する民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となった。エアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値の安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性を図る政策がなければ考えられないものだった。このような政策が保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団の負担になりながらも私腹を肥やすことがない限りにおいてである。生産資本の効果的な投入を保証するのに必要なのは、私的所有権の権利だけでなく、責任も必要である。生産資本の所有者は、利潤だけに執着するのではなく、誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が（経営に関する労使双方の）共同決定制度による「経済の新秩序」（1949年ミュンヘン基本綱領）を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定（Mitbestimmung）」は計画経済のものであり、「協力（Mitwirkung）」は自由市場経済のものであると線引した。この時代に共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合と戦っていたアデナウアーは、このエアハルトの発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者の共同決定権の問題について公に立場を決めないよう」に要請した。クルト・H・ビーデンコプフの見解によると、実際には、すでに大連立政権時代に、エアハルトとは異なる方向で政策が進められたのであり、エアハルトが主張した国家の制限は、政治的には実現しなかった。1974年、ルートヴィヒ・エアハルトは、社会的市場経済の時代はとっくの昔に終わったのであり、いまの政治は自分が考える自由と自己責任からは遠ざかっていってしまったと考えた。
「社会的市場経済」の考え方は、1930年代と40年代の経済学者たちの影響で出来上がったものであるが、この考えは、とくに今日ではいろいろと解釈される「ネオリベラリズム」をも含んでいる。とくにフライブルク学派（参照：オルド自由主義）からの影響は大きかったが、しかしそれとは異なって、例えば景気刺激策では段階的な政治的影響力を行使する点や、社会福祉政策をかなり強く強調する点でプラグマティズムの影響を大きく受けていた。社会的市場経済は、他にもカトリックの社会規範あるいはもっと広く言えばキリスト教社会倫理からの影響も受けていると見なされることがあり、この点は例えばミュラー＝アルマックやレプケ、リュストーから確認することができる。間接的にだが「オルド自由主義がもつ潜在的なプロテスタントの思考パターン」からの影響もあるとされている。フライブルク学派の研究からの影響もあり、そこにはエルヴィン・フォン・ベッケラート、ヴァルター・オイケン、フランツ・ベーム、他にも告白教会の信者、例えばヘルムート・ティーリッケ、場合によってはディートリヒ・ボンヘッファーなどが参加していた。議論されているのは、フランツ・オッペンハイマーの「リベラル社会主義」から影響を受けたと考えていいのかどうかである。エアハルトは、フランクフルトで勉強した際にはオッペンハイマーの指導を受けて彼から強い影響を受けていた。
「社会的市場経済」の極めて重要な先駆者は、ヴァルター・オイケンとされている。彼はすでに1942年に、自由放任主義や夜警国家論、計画経済とも異なるかたちでの経済秩序の全体的な転換を要求していた。オイケンは競争の進展を妨げないことで自由と効率性とを保証する秩序の根本原理を発展させた。彼にとってその諸原理とは、機能的な価格システムであり、通貨政策の優先、市場への自由なアクセス、生産手段の私的所有権、契約の自由、経済政策の不変性と責任原則であった。それに向けて政治は、それらの諸原理が緊密に連携しているかどうか、経済秩序と他の生活領域とが相互に依存しているかどうかに注意しなければならない。オイケンによれば、競争秩序を機能的にとどめておくには不充分な領域がある。非効率な独占的地位、所得分布、労働市場、環境問題などである。ここで挙げられた4つの領域は、オイケンが創りだした規制原理と一致するものであるが、この規制を実行するには、個別的な経済政策では不可能であり、それには経済憲法の原則に従っていなければならない。オイケンは、社会問題について、さらなる議論を呼び起こした。オイケンにとって、自由と社会保障・社会的公正とは相反する目標ではない。なぜなら、自由は社会保障と社会的公正に必要な土台であるからだ。正しく理解された「社会福祉政策」は、ひとつの秩序政策のなかで融け合う。国家が動く前に、政治はみんながそれぞれ自分自身を保護できるようにしておかなければならない。カルテル庁は「非効率な独占的地位」を規制しなければならない。競争から生まれた「所得分布」は、例えば累進課税によって収入の低い家庭に有利なように修正されなければならない。最低限度の生活以下の賃金しかもらえない場合や失業した場合には、「労働市場」での政治介入する必要性が生じることもある。もちろん、このような問題は需要面と供給面での最適化によって解決されるかもしれないが、オイケンは最低賃金も支持した。彼によれば労働市場を支配し、それによって競争を制限するような雇用者を無力化する必要がある。しかし労働組合は、不平等な労働者と企業の市場での立ち位置を是正するという重要な役割を持っている。「環境政策」では、外部効果を制限するために、国家介入は必要と考えている。オイケンによれば国家にとって最も重要な経済政策は、独占、カルテルなど不当な市場の支配によって、市場での権力の一極集中を防ぐことであり、まさにそれゆえに国家の独占的権力もまた問題であった。
社会学の影響を受けた新自由主義の代表者たちは、機能的な競争を保証するだけでなくて、社会的・社会福祉政策的な目的も追求するべきであると主張している。ゲーロ・ターレマンによれば、彼らの考える国家の義務とは、積極的に、しかし市場に適応するかたちで、市場経済に介入することである。レプケとリュストーが主張するところでは、市場経済は倫理的・道徳的な条件にないのなら、存在し続けることはできない。そしてこの倫理・道徳は市場それ自体が作ることはできない。レプケがここで挙げているのは、誠実さ、フェアネス、節度などであり、これらは人間的な社会や家族のなかで伝えられる。活力政治（Vitalpolitik）という考えを作ったのは、リュストーとレプケである。その中心的な考えは、市場には、生活に役立つような方向性へと、あらかじめ設定しなければならないということである。そのような方向性は、自由市場の自動的な結果としてあるわけではないだろうが、正当な市場の倫理的前提である。ミュラー＝アルマックは、1960年代に活力政治の領域での遅れを取り戻す必要があることを確証していた。
自由主義的社会主義者のフランツ・オッペンハイマーは、社会的市場経済の先駆者のひとりと見なされている。彼らの学派には、社会的市場経済の父であるルートヴィヒ・エアハルトとヴァルター・オイケンも所属しており、他にもフランツ・ベームとアレクサンダー・リュストーがいた。オッペンハイマーとは違って、ルートヴィヒ・エアハルトは、私有財産のない経済を考えることはなかったものの、「社会的自由主義」や、競争、社会的責任、カルテルと独占に対する抵抗、貿易障壁の解体、資金・資本の自由な移動、統一ヨーロッパ構想（「自由と平等のヨーロッパ」）、このようなエアハルトの考えにはオッペンハイマーの影響が見られる。エアハルトが言うには、「自由主義的社会主義」から「社会的自由主義」へと重要性が変わった。エアハルトは1964年の記念講演で次のように説明している。「本当に深く印象に残っていて、私にとって忘れることのできないものがあります。それは我々の時代の社会福祉政策的問題との論争であります。彼（訳注：オッペンハイマー）は『資本主義』というものは、不平等を導き、不平等を固定する原理であると思っていました[...]。別の面では、彼は共産主義を嫌っていました。なぜならそれは不可避的に不自由をもたらすからです。ひとつの方法があるに違いない、第三の道となって、そのふたつをうまく統合し、その矛盾からの逃げ道が。私は、たいていは彼の指摘に合うよう、センチメンタルではなくて現実的な方法を社会的市場経済のなかで示そうとしたのです」。フォルカー・ヘンチェルによれば、自由主義的社会主義と社会的市場経済とは、「その思想的な由来からして根本的に異なったものであり、エアハルトの経済政策的構想からは仲裁されることはなかった」。ベルンハルト・フォクトは、オッペンハイマーが社会的市場経済の先駆者としておそらく最も重要であると見ている。ヴェルナー・アーベルスハウザーによれば、ミュラー＝アルマックは、エアハルトとは違って、市場経済は社会福祉政策あるいは社会主義的経済政策と結びつくものであると考えていた。ラルフ・プタックは、そこには社会主義との明白な違いがあると見ている。「社会福祉国家の途切れることのない可変的性質という従来の新自由主義の命題が関心を呼ぶようになったこと、社会主義に対する攻撃的な敵意が生じたこと、再び秩序政策的な原則が重要視されるようになったこと、こうしたことによって、社会的市場経済は概念的には本来の新自由主義的な方向に向かっていった。西欧社会民主主義とユーロコミュニズムが形成されるなかで、社会主義に対する悪いイメージは、何よりもまず民主主義的社会主義を指すようになった」。ミュラー＝アルマックは、1947年にはまだ「社会主義はもっと自由と」結びついているべきだと考えていたが、自由主義的な社会主義には明確に距離を置くようになったが、それにも関わらず、ゲルハルト・ヴァイサーと同様、自由主義的社会主義寄りであると見なされていた。彼の伝記によるとこのことは、「市場経済」と「社会」のセットなど効果はないとして認めなかったであろうマンチェスター自由主義に対する不信が続くなかで確立された考えであった。まだ1955年には、このような概念的な問題が存続していたため、ミュラー＝アルマックは、ヴァイサーとは明確に距離をおく必要があると考えるようになった。「社会的市場経済は、何よりもまず市場経済の一形態であり、それゆえ自由主義的社会主義、経済的自由を制限するような制度とは混同してはならない。そこには大きな違いがある」。
ハンス＝ルドルフ・ペータースは次のように批判している。「社会的市場経済の概念は、定義がはっきりせず、社会的な部分で意味があいまいであるために、選挙のために社会福祉政策を乱用し、票集めに走るといった事態を招いている。そこから徐々に市場経済の土台を破壊するような社会主義化が生じることもありうる」。ルートヴィヒ・エアハルトは、「度を越した社会福祉国家の危険性」を早くから明確に知っていた。つまり、「社会的市場経済」という大衆受けする政治スローガンを使わないようにすれば、「きっともっと透明性を高める」ことになるだろうということである。ハインツ・グローセケットラーは次のような見解を持っている。社会的市場経済という表現はしばしば再分配の要素が強い市場経済であると考えられている。しかしその理論を創設した人びとはそのようには考えていなかった。ラルフ・プタックは次のように述べている。ミュラー＝アルマックへの攻撃は、「ドイツ・ネオリベラリズムの実際の戦略的ジレンマ」を覆い隠しているだけである。つまり「一方では、戦後の並外れた経済成長は、社会的市場経済の結果として作りだされたものとされた。この経済成長は、その後に『新』自由主義の根本との解釈されている。しかし他方で、ドイツの事実上の発展が、社会福祉国家という不景気の始まりであるに向かう運命にもあったと言える。社会的市場経済が妥協ばかりしていて一貫した秩序政策をとらないからである」。「しかし、実際には、ミュラー＝アルマックと、彼に依拠した経済政策は、この二つの極のあいだで揺れ動いてきた」。フリードヘルム・ヘングスバッハによると、社会的市場経済の「市場原理主義的な観点」は、「完全競争市場を理念型的に構築したもの」であるということだ。神の見えざる手、流動的な価格の信号機、独立した消費者と市場の合理的な決定、このような幻想は、発見手続きとしての競争という考えのもとで作られ、読者を喜ばせた。しかしこのような考え方は、実証的な研究ではなく、先験的な仮定から推論されたものであって、つまり純粋な構築物である。社会的市場経済の概念は「政治的闘争の常套句」へと退化していくことも避けられなかった。ヘングススバッハは、このような政治的敵対者と戦うために、これまで培われてきた様々な考えのうちの良い所をつまみ食いする「新社会的市場経済」という政策提案も紹介している。
社会的市場経済の社会的・温厚的な特徴を示す典型として、ソーシャルパートナーシップという理念が見られる。これは1950年代のオルド自由主義者においても、キリスト教社会論においても同様に見られるものであり、のちに様々な法律で実現された。この理念は、社会的市場経済の本質的な要素であるとも見られている。それに対してルートヴィヒ・エアハルトは、「いわゆるソーシャルパートナー」を何度も批判していた。国民総生産の分配に奔走することで、公益を損ねると考えていたからである。ティム・シャネツキーの見解によると、エアハルトは、国家を公益の保護者として過大に評価しており、「集団エゴ（Gruppenegoismen）」に対して不信を持っていた。ヴァイマル共和制時代に存在していた賃金の自律性と企業の（経営に関する労使双方の）共同決定に関する法律は、1933年ナチスによって廃止となった。戦後英米バイゾーンの行政が、賃金契約法によって賃金の自律性を再確立した。コンラート・アデナウアーはこれを引き継ぎ、1949年9月20日の所信表明演説で、社会的市場経済は、雇用者と被雇用者の法的関係を新しく時代に合ったかたちで作ることで実現されなければならないと述べた。さらに1952年10月11日に経営組織法が成立した。これは人事・経済・社会福祉の問題における被雇用者側代表の共同決定を定めたものである。社会民主党は、1972年に経営組織法を改正、1976年に共同決定法を制定し、さらに規制を強めた。当初労働組合は、社会的市場経済に反対しようとしており、別の経済秩序を求めていた。しかし、共同決定が可能になったため、労働組合は経済政策を結びつけることに成功した。それとは逆に労働組合は、ソーシャルパートナーシップということで、社会的市場経済の安定化に協力した。病気の場合の賃金支払い継続、解雇時に退職金支払いや経営合理化の義務化を定める「社会計画（Sozialplan）」、共同決定法の拡大、最低賃金制の導入などは、社会的市場経済の人気を広く一般的に高めることになった。労働問題担当の弁護士でジャーナリストのベルント・リュータースは、フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事で「私の命題：社会的市場経済とソーシャルパートナーシップは対をなしている。前者がなければ後者はない」と総括している。カール＝ハインツ・パックは、賃金の自律性と社会福祉国家は、「社会市場経済の支柱」であり、「根本的な要素」であると考えている。（経営に関する労使双方の）共同決定は、ソーシャルパートナーシップの核となるものであり、ビルガー・プリダットによれば、パートナー（労使双方）を協同的な目的へと結びつけるものである。彼はそれが「社会的市場経済を維持する」ことになるとしている。
ドイツ連邦の経済秩序として社会的市場経済が一般的に制度化されるのに大きく貢献したのは、財とサービスの自由な価格形成、業務遂行の起爆剤としての利潤追求、独立した中央銀行、賃金の自律性、国家の積極的な経済政策・景気刺激策、税制、教育政策、自活することが不可能な場合に経済的な貧困を保護する社会保障などである。国家は、経済秩序政策と経過政策のふたつによって経済政策を行う。経済秩序政策とは、市場の動きに法的・制度的な枠組みを与え、市場の失敗が起こったときにそれを修正することである。経過政策とは、魔法の四角形という意味での安定化政策であり、租税体系、国家給付、労働法や社会福祉法などによって、所得と資産の格差や機会の格差を是正している。
終戦直後、住民のあいだでは、「共同体経済」がどこでも人気であった。しかしこれはアメリカによってブロックされた。社会主義的なレトリックは、「自由主義的社会主義」を目標とするSPDの綱領にも、しかしまた「キリスト教的社会主義」を標榜するCDUにも見られた。その後、市場経済vs.計画経済という極端な対立があるという印象が生まれた。実際には専門家と党の立場はほとんど同じものであった。すでに金融恐慌（1929年）以来、自由放任主義的な自由主義は、完全に信用を失っていた。しかし市場経済懐疑論も、金融恐慌を克服してからはほとんど重要視されなくなっていた。その代替案として、ドイツではすでに1930年代半ばに、改良自由主義に期限を持つ「統制された市場経済」とケインズ経済学的な「市場経済的計画経済」の中間を取ろうという動きへと狭まっていた。社会的市場経済の理念は決して戦後に起こったわけではなく、社会が学習していた結果であったが、1930年代に金融恐慌が起こると停滞していった。
第二次大戦後の困窮時代に、戦時経済体制化で作られた経営体制がそのまま変わることなく残り続けていた。経済の計画・統制が導入されたのは、景気をまず刺激するための応急措置だったからだ。「1,000キロカロリーの時代」においては、多くの住民に食料を行き届かせるために食料統制は必要不可欠だった。居住インフラは第二次大戦と賠償によって破壊されたが、ドイツの産業自体はそこまで破壊されたわけではなかった。総固定資産は、1948年には1936年の状態にまで落ち込んでいたが、これは比較的新しい、つまり10年以内の資産のことを指していた。それに対して工業生産は1936年時の価値の半分以上少なかった。1947年、アメリカとイギリスの占領地域では、戦争で破壊された交通インフラを再建する措置がとられた。1947年秋から生産自体は高まったが、住民の生活状況は一向に改善されなかった。通貨改革が行われるという期待があり、生産品の多くをストックしてしまったからだ。1948年英米占領地域の経済局長だったエアハルトは、通貨改革との直接的な関係で、段階的に価格を自由化した。オルド自由主義者のレオンハルト・ミクシュがつくった「通貨改革及び原則法」に踏襲して、まず消費財の価格自由化、次に産業用の資材、暖房・生活用品などを自由化した。通貨統合してショーウィンドウはいっぱいになった。なぜなら、これまで貯めこんできた商品がやっと安定した貨幣と交換できるようになったからである。当時の人たちはこのことに驚き、多くの人はこの通貨統合が奇跡的経済復興の起爆剤になったと見るようになった。事実、通貨改革は必要不可欠であったものの、相対的に見れば、爆発的な経済発展はすでに1947年に始まっていたと見るべきである。（1947年1月から1948年7月までに、工業生産は1936年を基準にすると34％から57％にまで上昇していた。通貨改革から連邦政府樹立までのあいだに、工業生産は86％まで上昇した）。価格自由化は、いわゆるブレークスルー危機（Durchbruchskrise）を引き起こし、生活用品は時給があがるよりも速く高騰し、失業率は3.2％だったのが、1950年初めには12.2％にまで上昇した。社会的市場経済の社会福祉的な要素は、この時代、主にすでに存在していた社会保障のシステムから作られていた。ヘンリー・C・ウォーリッヒによれば、この社会保障は、この状況を「社会的にまだ耐えられる」ように思わせていた。労働市場での状況は、朝鮮戦争が起こった結果に世界的な経済発展が起こった流れのなかで、しだいに良くなっていった。もちろんドイツは、余分な生産力を優先的に鋼鉄生産に割り当てることで、西側諸国の防衛部隊に貢献するよう連合軍高等委員会から要求を受けた。このことはエアハルトを苦境に陥れた。連邦経済省で計画にあたる幹部たちを削減していたからだ。このような状況のなか経団連と労働組合がイニシアチブを取り、（連邦経済省と連携しながら）原料が消費産業ではなく重厚長大産業に行くように統制する仕入カルテルを作った。彼らは、エアハルトの経済政策を意識的に放置し、自分たちの影響力を高めることで統制によって生じた欠損を埋め合わせた。また、朝鮮危機がコーポラティズム経済の復活を早め、社会的市場経済の前提条件は根本的に変化した。ドイツ連邦成立後、重要な秩序政策上の方向転換が起こった。例えば、賃金の自律性が、1949年の労働協約法によって定着したし、1952年、（社会福祉・人事の問題についての）労使の共同決定と（経営の問題についての）協力が経営組織法によって制度化された。共同決定を経済の新秩序の中核として位置づけていた労働組合と、社会的市場経済を中核として位置づけていたオルド自由主義、これら双方の考えは、西ドイツの最初の10年間は完全に対立していた。1957年の連邦銀行法は、ドイツ連邦銀行が価格水準安定化を重要課題として取り組むよう定めた。市場独占勢力と戦い完全競争市場をつくることは、ミクシュや連邦経済省などのオルド自由主義者の中心的な課題であった。しかし競争法の最初の提案に対するドイツ産業界の抵抗は、容赦ないものであり、それはかなり成功した。この抵抗は、コンツェルンの利己心だけから起こったわけではなかった。規模の経済を考慮した厳格な競争政策によって、ドイツの経済的な一極集中化が根本的に阻止されれば、外国の巨大コンツェルンを前にしてドイツ産業の国際競争力が危険にさらされるのではないかという危惧が実際にあったためである。中小企業だけで構成される市場経済というオルド自由主義のユートピアは「ナイーブな」考えであり、ドイツの輸出力と経済成長を全体的に危うくすると考えられた。最終的に1958年、競争制限禁止法が公布され、自由競争の理想に近づけるよう連邦カルテル庁が発足された。カルテルは、原則禁止されたが、条件カルテル、割引カルテル、外国カルテル、危機カルテル、輸出カルテル、合理化カルテルは例外となった。しかしこのことはオルド自由主義の考えからは離れていた。フランツ・ベームは、オルド自由主義にとってドイツ経済秩序の中核となるはずであった領域での敗北を公に認めた。1949年、ミクシュはヴァルター・オイケンに対して次のように説明した。「我々は、今日の政府方針からは離れることを真剣に考えなければなりません。アデナウアー内閣が利権政府であるということがますます暴露されています。農業と重工業の影響は、一致しました。私たちはもうこれ以上傍観することはできません。いつの日か、それが私たちの理念であったという言われるようになるでしょう」。
社会的市場経済が始まった頃には、1880年代にビスマルクが作り、その後様々なかたちで拡充されてきた社会保障システムが残っていた。15％の社会福祉配当は、ヨーロッパ諸国において先進的であった。社会的市場経済が社会福祉の次元で現れてくるのに決定的だったのは、年金改革の問題であった。積立方式の法定年金保険の価値は、ハイパーインフレと目立たぬ戦費調達によってさらに減少していた。年金生活者の生活を保証するためには、年金保険には新しい基盤を導入する必要があった。議論の対象となったのは、国民資本主義、英国・北欧型の福祉国家への転換、ビスマルク社会保険の効率化であった。エアハルトの考えでは、正しい市場経済は『万人のための福祉』を約束し、いわゆる「国民資本主義」によって、広範囲な資産形成が支援されるのだという。これが目標としていたのは、社会保障をこれ以上必要としないほどの財産を市民たちから成る脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。ルッツ・ライザリングとヴェルナー・アーベルスハウザーによると、エアハルトが発展させた民族資本主義という考えは、ビスマルク型社会福祉国家に対抗する考えであった。この見方に対して、ハンス・ギュンター・ホッケルツによれば、エアハルトは年金改革を完全に否定したわけではなかった。確かに、年金と協定賃金とを結びつけることに反対したが、しかし一貫して、年金水準が向上することと、生産性が高まるのに合わせて年金があることを支持していた。これに対して、マーク・ハンスマンは、エアハルトが年金改革に対して「激しい抵抗」を行ったと見ている。ミヒャエル・ゲーラ―によると、エアハルトは、加入義務のある個人保険を好んでいた。しかし「国民株」などで資産を得ようとする努力では、現実的に国民資本主義を促進することはできなかった。ヴィリー・ブラントは、1974年に次のように記している。「ルートヴィヒ・エアハルトが熱烈に好んだ『国民資本主義』は、夢に過ぎなかった。『国民株』は、成功した試みとして社会史に記録されることはないだろう」。国民資本主義のデメリットとして、市場メカニズムから所得と資産の格差が生じる欠点がマイナス材料となっていた。すでに1950年代、所得と資産の格差が生じる傾向が明らかになっていたからである。資産政策的なレトリックにも関わらず、労働者が高齢になったときの生活保証のために法定社会保険を要求することが、あらゆる他の法定年金保険の規模と収入源よりも重要であり続けており、家庭が資産形成できる規模をはるかに凌駕していた。ベヴァリッジ・モデルでの福祉国家への転換のデメリットとしては、転換コストの高さがマイナス材料となっていた。1957年の年金改革によって、ドイツのビスマルク型社会保険は、ベヴァリッジ・モデルに対しても、ルートヴィヒ・エアハルトの縮小バージョンに対しても、価値があることが認められていたことが明らかになった。年金改革によって高齢者年金は、生活手当ではなく、給料の代わりと考えられるようになった。標準年金は、被保険者の全員の平均賃金の60%（1956年次では34.5%だった）であった。年金改革によって国民は社会福祉国家を再び信頼し、社会的な安定をもたらした。1957年以降、社会的市場経済の意味は、エアハルトのいう「国民資本主義」から独自の社会福祉国家と結びついた市場経済と変化した。まずこのことによって社会的市場経済の概念は、中道の合意事項となった。
戦後から第一次石油ショックまでの時代は、高度経済成長と高い所得増加の時代であった。所得水準は、西ヨーロッパとアメリカと同じであり、失業率も減少、物価は比較的安定しており、労働者の所得も上昇した。エアハルトが目標として設定した「万人のための福祉」は、より現実的に達成可能であるように思われた。「奇跡的経済復興」という言葉はよく使われているが、しかしエアハルト自身はこれを否定していた。経済成長の原因は、専門分野では合意に至っていない。社会的市場経済を導入したことがその原因であるとする理論もあるし、ドイツの経済成長はアメリカに対して西ヨーロッパが成長を取り戻す段階にあったためとする理論もある。ヘルベルト・ギーアシュ、カール＝ハインツ・パック、ホルガー・シュミーディンクは、経済政策の重要性を秩序政策の形態に見ている。経済復興が成功したのは、市場経済というショック療法によってであり、通貨改革と価格自由化が個人への供給できる体制を可能にし、慎重な貨幣政策・財政が金銭の安定性を保証した。1950年代の成長は、規制緩和と内容豊かな企業の利潤によって引き起こされた。ヴィルガ・フェステによると、「奇跡的経済復興」の十分条件ではなかったが必要条件であった。「奇跡的経済復興」は、この時代、もちろん西ヨーロッパ諸国も経験していた。フランスは、ドイツと同様の所得水準まで発展していた。マーク・スペーラ―によると、フランスは長期経済発展計画によって、干渉主義的な経済政策を顕著に追求しており、このことから、私的所有権と競争に対する最低限の措置が保証されているのであれば、様々な経済政策の構想があったとしても、そこには実際の意味はほとんどない。トマス・ヴィットナーによると、フランスはまとまった経済構想を持っておらず、さらに社会的市場経済の構想もその政治的な後押しが不正確であり、その意味で両国とも理論的な根拠をもち包括的な秩序政策構想が欠落していた。ビットナーによると、今日までほとんど研究されてこなかったため、ドイツの社会的市場経済構想やフランスの長期経済発展計画構想が、そもそも戦後の西ヨーロッパにおける高度経済成長に貢献したのかどうか、したとすればどの程度なのかは判断することができない。多くの経済学者（とくにアンガス・マディソン、ウィリアム・ボーモル、アレクサンダー・ガーシェンクロン、ゴットフリート・ボンバッハ）が主張している「巻き返し論（Aufholthese）」（英語ではキャッチアップ理論と言われている）によると、戦後の西ヨーロッパ経済は、技術的にリードしていたアメリカの経済に対する巻き返しを始めていた。当時西ヨーロッパ企業は、アメリカの企業を模範として方針を決定することができた。巻き返しプロセスは、先進国アメリカの庇護のもとで行われたのであり、だからこそ高度な経済成長が可能になった。アメリカ経済並みの生産性レベルに届き、巻き返しプロセスが終わると、西ヨーロッパの経済成長は軒並み低い水準に留まった。ルットガー・リンドラーは、巻き返し論を根拠にして西ヨーロッパで急速な経済成長が起こった条件を歴史的に特徴的な状況から分析している。彼によれば、社会的市場経済は急速な経済成長に必要な条件ではなかった。巻き返し論は、1950年から1973年までの時期に西ヨーロッパと日本が生産性を急速に向上させた理由を論理的・経験的に説明している。もちろん、どうして西ヨーロッパは第二次大戦後になってからアメリカに対して巻き返しをしたのか、OECDに加盟していない多くの国々はなぜ巻き返しを図らなかったどころか、落ち込みさえしたのか、ということを巻き返し論は説明しておらず、この点を彼は批判している。新古典主義的な成長理論における巻き返し論の「単純な」あり方に対しても彼は批判している。これについての説明として有力なのは、巻き返し論を拡張した人たちの説明である。モーゼス・アブラモヴィッツによると、巻き返しプロセスの恩恵に与れるには、ある程度の発展水準と、いくつかの制度的な前提が必要である。ロバート・バローによると、私有財産権と自由な市場は経済成長にポジティブな影響を与えるが、インフレと国家のシェアが占める割合が高い状態は経済成長にネガティブな影響を与える。
ルートヴィヒ・エアハルトは1954年、アデナウアー首相に対して、SPDは計画経済の党であるという烙印を押すのはますます難しくなっているとコメントしている。なぜなら、経済政策に対するSPDの批判は、経済が安定しないことに集中的に向けられていたからである。しかしエアハルトは、オルド自由主義理論によって導かれた毛剤政策が景気を良くできると確信していた。しかしエアハルトの賛同者たちのあいだでも、計画政策・景気刺激策に禁欲的であることに対する批判が部分的にではあるが生じていた。ミュラー＝アルマックは、景気刺激策に一定の役割を認めるという社会的市場経済の第二段階が必要だと主張していた。1960年代半ば、経済復興期が終わる兆候がますます増えていった。確かに成長率は相対的に高かったものの、過去を振り返っていくと、成長の循環が少しずつ減少していることがわかるようになっていた。1966年の終わり、連邦政府は初めて軽度の不景気に直面した。「経済奇跡の国」にとっては、このことに全く準備のできていなかったために大きなショックを与えた。エアハルトは、政敵だけではなく、経済誌や専門家からも批判を受けるようになった。この批判は、経済よりも政治的に重大な結果をもたらし、エアハルトの時代は終わりを告げた。
1960年代半ば、民主社会主義による経済政策・社会福祉政策の構想が、経済秩序の形態に影響を与えるという社会的市場経済の第二段階が始まった。このような形態もまた、一般的な意見では社会的市場経済の概念と結びついているとされている。大きな意味をもったのは、1967年の安定化法である。この法律によって、政策転換が起こり、積極的な景気刺激策が行われるようになった。当時の経済大臣であるカール・シラーは、これを「経過政策基本法」と呼び、カルテル法による「秩序政策基本法」を補正するものであるとした。彼はこれを「フライブルク学派の要求とケインズ主義のメッセージを共生させる」と考えていた。実際には、包括的統制というポスト・ケインズ主義的構想によって、景気の不安定性を恒常的に和らげられることになった。この構想は、さしあたり雇用政策的には成功を収めた。完全雇用が復活し、1970年代半ばまで維持されることになった。しかし貨幣の安定性という問題が、ますます注目されるようになった。1970年代のオイルショックは、輸入価格のインフレによって価格上昇圧力を強めた。1970年代以降、経済成長も世界的に冷え込んだ。そのことによって、景気の正確な統制はますます困難になっていった。そうこうしているあいだに、景気の不安定性を完全に沈めようとするこの構想は、ますます時代遅れのものと見なされるようになった。しかしポストケインズ主義的な財政政策による景気刺激策は、現在でも多くの人々にとっては、重大な経済危機（例えば、2007年からの経済危機）という「ケインズ主義的状況」では必要だと考えられている。というのも、マネタリズム的な金融政策とビルト・イン・スタビライザーは、流動性の罠がある状況では限界に行き当たるからである。また安定化法によって決定した、経済バランスをとるのに必要な条件に注視し、魔法の四角形で経済政策を調整するという経済政策上の目標設定は、今日でも変わらずに残り続けている。1976年の共同決定法では、1952年の経営組織法よりも拡大した共同決定権が導入された。2,000人以上の企業とコンツェルンの場合、出資者の代表者と企業の代表者に対して、これらと対等な権限をもった監査が割りふられるようになった。投票が同数の場合には、（雇用者側が設置した）監査役会長の票によって議決が取られる。共同決定法は、株主だけでなく、従業員の利害をも聞き入れさせることで、労働世界のヒューマニズム化に貢献しなければならない。当初からドイツにおける共同決定は、取引コストを減少させることを目的にしていた。取引コストが企業内において減少するほど、信頼に満ちた共同労働の可能性が高まるが、他方で取引コストが高くなればなるほど、共同労働は、形式的規制と強制措置に頼らなければ可能ではなくなる。長期間にわたる安定的でコンフリクトの少ない労働関係によって、企業は長期間にわたって従業員の教育とスキルアップに投資することができるようになるのである。このことは、ポスト工業社会や知識社会といった非物質的な価値創造が急速に高まるなかで、企業が成功する条件のひとつになっていった。というのも、非物質的な価値創造が依拠しているのは専門知識だからであり、それは簡単には代替できず、その移転をコントロールすることも容易ではないである。同時に企業は、コストのかかる設備投資をさらに多くするよう取り組まなければならない。このことが、オイルショックによって構造転換が生じた時代のなかで、ますドイツの立ち位置を決定するものであった。非物質的生産活動と分業体制は、取引コストを根本的に高めるが、それを持続的に進展させることで、共同決定という制度は実際にもよい結果をもたらした。ユルゲン・シュレンプによれば、短期間での利潤最大化は、未来に必要な投資をする負担になるので阻止するというドイツモデルのひとつが共同決定なのである。社会福祉政策において、社会福祉国家のさらなる拡充が生じた。1972年の年金改革によって、自営業者や学生、主婦、農民、障害者を含めた住民の大部分を保証できるようになった。批判者は、この政策が保険料の支払額をさらに低下させ、保証の中身を薄めてしまうと見ている。
1982年～1983年の政策転換が目標としていたのは、1960年代と1970年代に主流だった需要促進政策を終わらせ、完全雇用を復活させるべく供給促進政策へと移行させることであった。この傾向は国際的なトレンドでもあった（レーガノミクス、サッチャリズム、ミッテラン大統領の「politique de rigueur緊縮政策」）。ドイツ連邦銀行、後の欧州中央銀行は、マネタリズム金融政策の限定的な解釈を採用しており、それは他の中央銀行よりも顕著で長期間にわたるものであったが、限定的な金融政策が成功した国はどこにもなかった。連邦政府は、実際には政策をミックスさせて、相変わらず財政政策によって経済成長をコントロールするというやり方を取り続けた。補助金削減を目指したものの相変わらずレトリックに留まっており、社会保障の支出もいったん削減されたあとさらに増大した。減税は合計で630億ドイツマルクの税負担を削減したが、投資と経済成長への特質すべき効果はないままであった。失業率は、1983年以降、世界レベルが好景気になるなかで減少したものの、しかし1990年代には記録的に上昇した。1970年代以降、失業率が上昇する傾向は、変わっていない。
1990年5月18日の「通貨・経済・社会同盟条約」において、社会的市場経済はドイツ再統一の共通経済秩序となることが決定した。私有財産、成果による競争、自由な価格形成、特に労働、資本、財、サービスの自由な移動（第1条3項）が、この国家条約のなかで決まった奇跡的経済復興という歴史的な前例があるのだから、秩序政策によって経済力を誘導し、解放すれば、新たにドイツ連邦に編入される5つの州でもある種の奇跡的経済復興が誘発されると、1990年の時点では、連邦首相ヘルムート・コールをはじめ、多くのドイツの政治家や西ドイツの経済学者たちは信じていた。政府が主に参考にしたのは、再統一を経済的に実行する計画について書かれた1953年のルートヴィヒ・エアハルトの報告書であった。エアハルトが前提にしたのは、ドイツ再統一が「政治的・経済的・人間的な関係のなかで、……力を発揮するだろう」、「計画経済学者による机上の空論では決して思い描くことのできないものだ」ということであった。コンラート・アデナウアーは、当時すでにエアハルトよりも懐疑的であった。東ドイツの工業と農業はひどい状態にあると見ていたからである。「この地域で再統一することは、新たな植民地化と同等である。だから、ドイツ連邦の経済力は何年も削がれることになるだろう」。通貨・経済・社会同盟で問題になったのは、東ドイツ経済状態が悪さだけはない。東ドイツマルクを西ドイツマルクへと交換する際にレートを上げたことも問題になった。東ドイツマルクを実際以上に高額で買い取ったことで、国際競争力は無くなり、さらに1990年12月31日に取引のルーブル決済（Transferrubel）が失効したことで、東ドイツの輸出はあっという間に崩壊した。高い相場で交換することは、歴史的前例のないものであり、1948年にアメリカが通貨改革を実施した際には、ドイツマルクの価値は低下したのであり、これによって当時の西ドイツは国際競争力を増大させることにあったのであった。最終的には、1950-60年代の奇跡的経済復興をもう一度引き起こすことはできないということが証明された。
1990年代初頭、フランスの経済学者ミシェル・アルベルトは、ドイツとアメリカの経済システムを多面的に比較したなかで、ライン型資本主義というドイツのモデルは現状では経済的にも社会的にもアメリカよりも優越していると強調した。もちろん彼は、アメリカの競争相手からの政治的・メディア的・文化的影響を受けて、ライン型資本主義が後退するだろうとも推測している。1980年代におずおずと始まった民営化、規制緩和、脱国有化の流れは、1990年代半ばから、著しく加速した。特に、金融セクターの自由化は決定的な影響を与えた。2000年の税制改革で法人税法が変更となり、ドイツ株式会社は、撃滅されることになった。なぜなら、SPD政治家のハンス・アイヒェルによると、緊密に絡み合った経済関係という風土をもつドイツモデルは硬直しており、グローバルマーケットの要求には全く向いていないからである。ここで生じた変化は、長期的に企業の資産とパースペクティブを最適化するというステークホルダー価値から、アングロサクソン系の国々で昔から採用されていた短期的な利潤を追求する株主価値への方向転換であった。（国際基準にあわせた）会計実務への変更、高い系絵者報酬などもそうであるが、こうした変化は、ドイツ大企業の経営方針に大きな影響を与えた。さらにこのことは銀行家組合の制度的な変更さえもたらした。まだ1990年代初めには、ドイツ銀行の取締役会スポークスマンが、銀行セクターの内外で承認されており、ドイツ株式会社の最後の砦として、誤った方向へと発展しそうな場合には干渉していた。評判を気にした経営方針は、高度に投機的なビジネスへ、特にデリバティブへの誘惑に屈することになった。ドイツ統一による一連の経過に関してカール＝ハインツ・ペックの見解によると、「社会的市場経済の再生は、[...]かなりの部分で成功」した。それに対してヴェルナー・アーベルスハウザーは、アングロサクソン的な慣行と生産体制の交換に対して警告している。長期間にわたって発生している構造は、急速に壊れつつあるが、新しい慣行と組織形態は、ゆっくりとしか作り上げることはできない。そのような根本的な運用が成功するかどうかは不確かなままである。ドイツ経済の生産性は世界トップと肩を並べており、ライン型資本主義はこのことに貢献している。そのイノベーション能力については批評家にとっても異論の余地のないものである。さらに2007年の世界金融危機が示しているのは、伝統的な社会的市場経済のいう意味での生産的な秩序政策と国家の枠組み設定は、グローバル化の状況下においても、決して古ぼけたものにはなっていなおらず、むしろ以前よりも切迫して必須のものとなっている。
EU基本条約の3条においては、EU市場とのつながりのなかで、EUは、「均衡のとれた経済成長と価格の安定性を土台にしてヨーロッパの持続的な成長に」影響を与える。それは「完全雇用と社会福祉の進歩を目標とし、高度に競争する能力をもった社会市場経済である」。このような公式は、すでに2004年のEU憲法にも導入されており、それが否決されたあと、リスボン条約において採択され、2009年に施行された。さらにEUの経済秩序はEU労働基本条約においても、例えば第119条において、「自由な競争のある開かれた市場経済」として記されている。EUの通貨統合は、この原則に従っている。またすでに1992年のマーストリヒト条約においても、基本条約として受け入れられている。EU憲法条約のI-3条2項にも社会主義と並んで挙げられた経済政策的な目標のひとつは、「自由で純粋な競争のあるEU市場」でもあった。しかしこの公式は、オープンな議論のなかでは批判されることになり、とくに2005年の憲法条約で否決されたフランスでの国民投票では、極めて自由主義的なEUの発展を表現したものであると見なされた。そのためリスボン条約においては棄却されることになったが、市場の歪曲に対する保護は、追加議定書によってEU市場の部分として定義された。最終的には、憲法条約においても、リスボン条約においても、この公式はこれまで有効であったEU競争政策からの方向転換を意味するものではなくなった。すでに1958年の欧州経済共同体設立条約では、「共同体内部での競争を歪曲から保護するシステムの樹立」は、欧州経済共同体の目的であるとされていた。当初から欧州共同体の競争理念は、オルド自由主義学派の市場経済的プログラムへと方向づけられており、このプログラムは、ドイツの社会的市場経済の主要理念に影響を与えていたのである。連邦首相のアンゲラ・メルケルは、リスボン条約に証明する際に次のように説明してる。「社会的市場経済の基本思想は、秩序のある競争という基本思想であります。この思想を私たちはEUに伝えなければなりません」。
初めは潁王に封じられていた。 840年に文宗が崩御した後、宦官の仇士良らにより皇帝に擁立された。全ての子が早世した文宗は、生前に異母兄の敬宗の末子である李成美を皇太子としていたが、朝政を専断していた仇士良を首謀とする神策軍派の宦官らによって、李瀍が皇太弟に擁立され、李成美は陳王に封じられた（後に李成美は殺害された）。武宗は冷静沈着で、明晰かつ決断力に富んだ人物であったと皇帝は伝える。李徳裕を宰相に登用し、宦官勢力の抑制や中央集権体制の立て直しに努めた。しかし道士である趙帰真を信任し、道教に傾斜するあまり「会昌の廃仏」と称される廃仏令を出している。これが当時の寺院は荘園の大規模保有者でありながら無税とされ、銅の不足に起因する銅銭不足による経済的混乱が見られ、大量の銅を使用し仏像や仏具を製造していた仏教側の問題もあり、純粋な経済政策という評価もある。また当時皇位を争った叔父の李怡（宣宗）が身の安全を図るために仏教を利用したことも、仏教攻撃の一因になったとの説もある。846年、丹薬による中毒で33歳で崩御した。死の間際に炎と改名している
天野 倫文（あまの ともふみ、1973年 - 2011年11月）は、日本の経営学者。専攻は主に国際経営。東京大学大学院経済学研究科准教授在任中急逝。神戸大学大学院経営学研究科名誉教授の天野雅敏は父親。深尾京司との共著『対日直接投資と日本経済』でNIRA大来政策研究賞受賞。
ソミュール戦車博物館はアバディーン陸軍兵器博物館（アメリカ）、ボービントン戦車博物館（イギリス）、クビンカ戦車博物館（ロシア）、ラトルン戦車博物館（イスラエル）などと並ぶ世界有数の戦車博物館で、880両以上の戦車・装甲戦闘車両が保管されているが、スペースの制約によって展示されているのはそのうち約200両程度である。コレクションはフランス製のものだけでなく、世界各国の様々な時代に渡るものである。1977年、フランス陸軍のミシェル・オーブリー大佐の主導により、機甲部隊の資料館として設立された。このため、歴代館長をはじめとする博物館スタッフは陸軍軍人である。オーブリー大佐の掲げた博物館のポリシーとして、可能なものはなるべく稼動する状態にレストアするというものがあり、200両以上の車両が動態保存されている。完全に稼動するティーガーII重戦車は世界でも本館の一両のみである毎年7月には、一般来館者に向けて所蔵車両を走行させるデモンストレーションイベントが開催されている。このイベントは「カルーセル・デ・ソミュール（Carrousel de Saumur）」と呼ばれている。ソミュールには昔から騎兵部隊の訓練場があり、現在もフランス軍の学校（Ecole de cavalerie）がある。博物館はこの学校の教育施設としての役割も併せ持っている。日本の出版社である大日本絵画からは、ソミュール戦車博物館の戦車や装甲車両を取材した資料写真集が「パンツァーズ・アット・ソミュール」の名称で刊行されていた。
中学時代は外野手兼投手だったが、新宮高校2年時に本格的に投手に転向。近畿大学への進学後は、関西学生野球で、2年時の春季リーグ戦から先発陣に入った。3年生だった2007年の春季リーグ戦では、4月8日の対京都大学戦で、初回先頭打者からの9者連続を皮切りに23奪三振をマーク。1試合最多奪三振のリーグ新記録を樹立すると、同年14日の対同志社大学戦ではノーヒットノーランを達成した。在学中には、リーグ戦で通算37試合に登板。19勝4敗、防御率2.22、178奪三振という好成績を残した。2008年のNPBドラフト会議1巡目で、福岡ソフトバンクホークスから指名。最初に指名した大田泰示の独占交渉権を読売ジャイアンツとの指名重複による抽選で逃した末の再指名だったが、契約金1億円、年俸1,500万円（金額は推定）という条件で入団した。入団当初の背番号は20で、近畿大学からソフトバンクへ入団した投手は、竹岡和宏、甲藤啓介、大隣憲司に続いて4人目であった。