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そのため、交通渋滞を解消を目的として、1995年から交差点改修事業が行われた。モノレール計画に合わせて立体高架橋も架け替えることとなり、2002年に現在の立体高架橋「安里高架橋」が完成した。この高架橋は全長220メートルで、2003年4月3日に全面開通となった。高架橋の設置のみで16億円の費用を要し、交差点改修事業全体の総事業費は207億円となった。この事業と並行して、2002年にこれまで使用されてきた歩道橋が撤去された。一方で、1995年から交差点に横断地下歩道を設置することも計画されていた。これはエレベーターや広場なども備え、県内初の横断地下歩道となる予定だった。しかし、防犯上の問題などを懸念する住民や当時県会議員だった糸数慶子らによる建設反対運動が行われ、また高架橋の拡幅によって渋滞もある程度解消されたため、実現に至っていない。
1921年の開校当初は弘前市公会堂 （弘前市蔵主町） を仮校舎として使用した。富田村 （現 弘前市文京町） に建設中の本校舎が 1923年末までに完成し、移転した。以後、同校地は旧制弘前高等学校廃止まで使用され、後身の弘前大学に引き継がれた （現 文京町地区）。
ゾーンバスの乗り継ぎ拠点として旧松園終末処理場跡地の一角に開設された。道路に対しU字型の廻り込み式のターミナルには窓口案内所（バスカード、定期券発売）、待合所、トイレ、自転車置き場が設置されている。
一般社団法人 全日本着付け技能センター（ぜんにほんきつけぎのうセンター）は、着付けに関する技能検定を行う一般社団法人である。
アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構（西：Organizacion de Solidaridad con los pueblos de Asia Africa y America Latino、英：Organization of Solidarity with People of Asia,Africa and Latin America、通称：OSPAAAL）は、キューバの政治団体。第三世界における反グローバリゼーション、反帝国主義、反ネオリベラリズム闘争の支援と人権の防衛を目的とし、1966年1月にハバナで三大陸人民連帯会議が開かれ、ギニア、コンゴ共和国、南アフリカ共和国、アンゴラ、ヴェトナム、シリア、北朝鮮、キューバ、プエルトリコ、チリ、ドミニカ共和国の左翼政党およびパレスチナ解放機構(PLO)の代表、モロッコの革命家メフディー・ベン・バルカが集まって結成された。現在ではベネズエラのウゴ・チャベス政権への支援を積極的に行っている。
かつてOSPAAALは第三世界の闘争をテーマにしたポスターを大量に発行しており、主にヴェトナム戦争や南アフリカ共和国のアパルトヘイト、日本の原爆などをモチーフにしていた。1980年代、経済難などの理由により一時印刷を停止していたが、2000年代に入って印刷を再開した。
OSPAAALは支援の対象とする国・地域ごとに「連帯の日」を指定している。たとえばキューバ革命が始まった7月26日は「キューバ人民との世界的連帯の日」、広島への原爆投下の日である8月6日は「日本人民との連帯の日」、朝鮮戦争が始まった6月25日は「朝鮮人民との連帯の日」とされている。これらの「連帯の日」に、対象国をテーマにしたポスターが発行される。
『閉ざされたネルガル』（とざされたネルガル）は、あるまるみによる日本の漫画。『月刊少年ガンガン』（スクウェア・エニックス）の漫画投稿コーナー「GGグランプリ」エントリー作品として勝ち抜きを達成し、2006年8月号の読み切り掲載を経て、2007年2月号より2010年10月号まで連載された。また、同社のウェブコミック配信サイト『ガンガンONLINE』でスピンオフ作品「閉ざされたネルガル 獄中絵日記」が2009年7月23日更新分より2010年9月16日更新分まで連載されていた。2016年4月14日更新分より本編のリバイバル連載が開始した。単行本は全7巻。
非合法の魔法で一国を壊滅させた罪で、現在「絶望の丘（ディスペアヒルズ）」監獄の地下の結界独房に閉じ込められている『暗黒魔導士』ネルガル。しかし彼は無実の罪で幽閉されていた。
非合法の魔法で一国を壊滅させた罪で、現在絶望の丘（ディスペアヒルズ）監獄の結界独房に閉じ込められている『暗黒魔導士』ネルガル。しかし彼は無実の罪で幽閉されていた。4コマ版では無罪放免、読み切りではその後を描いている。
埼玉県交通会館（さいたまけんこうつうかいかん）は、埼玉県さいたま市浦和区にある5階建の施設である。埼玉県交通安全協会の施設となっている。埼玉県安全運転管理者協会も入居している。
1829年11月25日ヴェルサイユ生まれ。父親は勤め人。ブルボン高等学校（Lycée Bourbon）卒。中国に行って貿易をしたいと考え、1850年11月27日にフランスを離れた。乗船した大西洋横断船アンナ号上でルイズ・コンスタンタン（Louise Constantin; 1827–1894）という女性と出会う。途中で立ち寄ったカリフォルニアはゴールドラッシュに沸いていた。サンフランシスコで、地方紙『レコー・ドュ・パシフィック』の新聞記者になる。1852年8月14日にルイズと結婚した。1855年1月、ヴァリニは家族と共にレストレス号に乗り込み、サンフランシスコから中国（清朝）へ向かった。23日間の退屈な長旅の末、2月18日にハワイ王国の首都、ホノルルに到着した。ホノルル滞在は乗り換えのための一時的な滞在のつもりであったが、ヴァリニ一家はその後、14年間に渡ってそこに住むことになった。ヴァリニの英語の発音は完璧とは言えず、英語の読み書きもかろうじて実用に足るレベルであったが、駐ハワイ王国フランス共和国領事ルイ・エミール・プルラン（Louis Emile Perrin）は英語がまったくできなかったので通訳が足りていなかった。ヴァリニはプルランの通訳の仕事を引き受けた。
ヴァリニは快活な性格であり、通訳見習いの間に、外務大臣ロバート・クライトン・ワイリーと仲良くなった。ワイリーはスコットランド出身の大英帝国人であったが、南アメリカと太平洋地域を旅して回ってきたため、複数の言語に堪能であった。また、当時はクリミア戦争中のためフランスとイギリスは同盟国であった。ワイリーは親子ほど年が離れたヴァリニを気に入り、まだ年若い君主アレグザンダー・リホリホ（カメハメハ4世）や、王室の取り巻き連中にヴァリニを紹介した。後年、ヴァリニがワイリーの外務大臣職を引き継いだのもワイリーの影響力による。1857年にヴァリニは、ドイツ人のヘルマン・フォン・ホルトと共にハワイ島に旅行し、キーラウエア火山に登ったり、ハワイ島で牧場を経営しているジョン・パルマー・パーカー (牧場経営者)を訪問したりした。ヴァリニらはハワイ島でジャック・パーディ（"Jack" Purdy）というガイドを雇った。ジャックは何年か前にハワイ島を訪れたジュリアス・ブレンチリーという冒険家の話をしたり、太平洋地域最高峰のマウナ・ケア山登頂のガイドを務めたりした。1862年にプルランが亡くなると、ヴァリニはフランス領事に就任した。1863年7月にはカウアイ島へ行き、ワイリーが経営するハワイ州プリンスヴィルのサトウキビ農場を訪問した。1863年12月7日、ヴァリニはハワイ王国のカメハメハ5世王の枢密顧問（Privy Council）に任命され、同月14日、財務大臣に就任した。しかし、カメハメハ5世は憲法（1852年憲法）への宣誓を拒否し、政治危機を引き起こす。ハワイ王は憲法議会の招集を提案するも合意に至らず、独自の憲法案を1864年に制定した。ヴァリニは新憲法の制定に全般的に協力した。新憲法は国王と内閣閣僚に強い権限を与え、参政権に財産的条件をつけるものであった。1864年から1868年まで、ヴァリニはハワイ王国の立法機関である貴族院（House of Nobles）で法の制定に関わり、1865年1月21日には移民局（Bureau of Immigration）と公報局（Bureau of Public Instruction）の局長に任命された。ワイリーが1865年10月に亡くなり、ヴァリニは1865年12月21日に外務大臣に任命された。ヴァリニは、ジョン・ボウリングが強力に進めていたフランス、イギリス、アメリカの三国共同交渉の中止を最優先の仕事として取り組んだ。ヴァリニは三国それぞれに最恵国待遇を認める基本条約よりも、各国と相互主義（互恵主義）に基づく条約を結ぶ二国間交渉を選んだ。
1867年2月9日に、アメリカの軍艦ラカワナ（USS Lackawanna; 艦長: ウィリアム・レイノルズ）がハワイに来航した。ラカワナ号は、フランスがハワイ諸島を奪うという噂があるとして、ホノルルに居座った。ハワイ政府はアメリカ合衆国の国務長官ウィリアム・ヘンリー・スワードに抗議した。スワードは当時、「アラスカ購入」を終えたばかりであった。ホノルルでは、アメリカのハワイ侵攻準備は完了している、島のアメリカ人が侵攻の手引きをする手はずが整っている、などといった噂が渦巻いていた。1867年8月28日、ラカワナ号の艦長レイノルズは、ミッドウェイ環礁の領有を宣言した。こうした状況下で、ラカワナ号の士官の一人が王国政府に手紙を送り、艦内で反乱が企てられている恐れがあると訴えた。ヴァリニはその手紙をアメリカ国務省に転送したところ、国務省はその士官を逮捕するようハワイ王国に要請した。1868年3月にハワイ島で火山活動が活発になり、4月には大規模な地震が発生した（1868年ハワイ地震）。津波が発生してハワイ諸島全域で被害が出た。ヴァリニは被災地への援助物資輸送を組織した。1868年5月6日、ラカワナ号はサンフランシスコに帰港し、士官が軍法裁判にかけられることになった。士官は有罪になったが刑の執行は秘密裡に猶予された。軍の体面を保つためかもしれない。ハワイ王国外務大臣シャルル・ド・ヴァリニは、ヨーロッパ列強との間で相互主義（互恵主義）に立脚した基本条約を結ぶため、特命全権大使として1868年の後半に渡欧、フランスに帰国した。しかしながら、普仏戦争が原因で交渉は遅々として進まず、1869年6月19日に、ロシア帝国と短い条約を一つ結んだだけに終わった。ヴァリニは北ドイツ連邦、デンマークともそれぞれ個別に条約交渉をしたが、いずれもハワイ王国との相互主義に同意しなかったため不調に終わった。特命全権の有効期限は1869年11月までであった。ヴァリニは11月が過ぎても、ハワイに戻らずフランスで外交使節として動くことを希望したが、ハワイとの連絡手段がなく、1870年秋になってはじめてハワイと連絡することができた。外務大臣職はチャールズ・コフィン・ハリスが引き継ぎ、ハリスがやっていた財務大臣職はジョン・モット＝スミスが引き継いだ。ハリスはアメリカの公使エドワード・ムーディ・マクックと暫定条約を結んだ。ヴァリニは1873年から外交評論雑誌『両世界評論』に、自身のハワイでの体験を投稿し始め、翌1874年には『サンドウィッチ諸島での14年間』として本にまとめた。ヴァリニの手記は1863年から1868年のハワイ王国の外交政策に関する一次史料になっている。ヴァリニは、1899年11月9日、パリ郊外のヴァル＝ドワズ県モンモランシで亡くなった。1855年に生まれたヴァリニの息子、アンリは生物学者になり、チャールズ・ダーウィンの評伝のほか、進化論について議論した著作がある。アンリは1934年に亡くなった。ヴァリニには、娘も2人いた。
1996年11月に、当時のエイチ・アイ・エス社長である澤田秀雄らの出資により設立される。1986年から始まった日本の航空輸送業における規制緩和政策による新規参入航空会社の第1号である。2011年12月21日にスターフライヤーが東京証券取引所第2部に株式上場するまでは、規制緩和による新規参入航空会社で唯一の株式上場会社であった。1998年9月19日に羽田 - 福岡線で運航を開始する。日本国内定期航空運送事業の新規参入は、1963年の長崎航空以来35年ぶりであった。機内サービスを簡素化して普通運賃を他航空会社の普通運賃の半額程度に抑え、平均搭乗率80%以上を記録する。しかし、大手航空会社がスカイマーク便前後の自社便の割引運賃をスカイマークと同一水準へ値下げするという対抗策をとった結果、次第にスカイマーク便の搭乗率が下がって平均搭乗率が60%を切ることが多くなり、赤字経営となる。その後、自社による副操縦士の教育プログラムや自社整備の拡大、航空運賃の見直しを図るなどして一時的に黒字を出すまで回復するものの、その後も経営は低迷する。2004年にインターネットサービスプロバイダ (ISP) のゼロ株式会社会長、西久保愼一が増資を引き受け、同社がスカイマークと合併、西久保が社長に就任する。2005年には運航トラブルが続発し、経営状態はさらに悪化するが、最新鋭機のボーイング737-800型機への機材更新や整備、運航、サービス体制の全社的かつ抜本的見直しなどにより業績は回復し、2008年3月期には黒字を確保する。しかし2014年7月31日に開示した平成27年3月期第1四半期決算短信では、格安航空会社同士の競争や円安による燃料費負担の増加の結果、4 - 6月期決算で55億円の営業損益ベースでの赤字を計上する、エアバスとの機材購入に関するトラブルから多額の違約金を請求されているという2点を理由に「継続企業の前提」について「重要な疑義が生じている」と表明する。規制緩和による新規参入航空会社のなかでは春秋航空日本と並んで、全日本空輸 (ANA) グループおよび日本航空 (JAL) グループの大手2社の系列に入り高度な業務提携は行わず、独立性を保ち続けながら航空事業を継続していたが、2014年の経営悪化に伴いJAL、ANAに支援要請を行う（#日本航空、全日本空輸とのコードシェアも参照）  2015年1月28日、臨時取締役会において民事再生法適用を申請することを決議し、東京地方裁判所に申請した。2016年3月28日付で、東京地方裁判所からの監督命令の取り消し決定と民事再生手続きの終結が発表された。
いずれもGECAS、ILFCなどのいずれかの会社からのリース機材である。日本航空や全日本空輸などの競合他社も多数のリース機を運航しており、航空業界で運航機材のファイナンス・リース、オペレーティング・リースは珍しいことではない。ただし日本航空などでは新造機の発注・受領は自社で行い、受領後リース会社の名義にしているのに対し、スカイマークは自社での発注・受領を行っていない点が異なっている。スカイマーク保有機の登録（レジ）番号登録の下1桁部分 のアルファベットは、概ねアルファベット順となっている。ただしアルファベットの"I"（アイ）・"O"（オー）・"S"（エス）は、それぞれ数字 の"1"（ワン）・"0"（ゼロ）・"5"（ファイブ）に似て使えないため、用いられず、なおJA737A - JA737G（ソラシドエア）およびJA737J（日本航空）とJA330C（個人所有）は、すでに使用されているため用いることができないこともあり一廻りJA737Zまで導入後はJA73NAからN～をアルファベット順で登録使用している。
2009年4月1日から、経費削減のため運航乗務員、客室乗務員、地上職員の制服を廃止。ポロシャツやウインドブレーカーの着用に切り替えている。日本の航空会社では制服廃止は過去に例がないが、アメリカやスイスなどの一部の航空会社ではすでに実施されている。2014年にはエアバスA330型機の就航に合わせてキャンペーンとしてミニスカート制服を採用した。この制服はA330型機で運航される便の乗務員のみがキャンペーン期間のみ着用するもので、終了後は通常のウインドブレーカー・ポロシャツ着用に復帰した。2016年11月12日より、女性スカイアテンダント用がワンピース、シャツ、ベストスタイルにスカートまたはパンツを組み合わたもので、ジャケットと2種類のスカーフを共通アイテムとして着用。男性スカイアテンダント用はジャケットにシャツと2種類のネクタイとベスト、同色のボトムスの組み合わせの新制服となった。この制服は社内からデザイン案を募集、スカイアテンダントを中心としたプロジェクトチームによる絞り込みや各空港でのヒアリングを経て決定したもの。最終的なデザインと機能面の監修はユナイテッドアローズが行なっているものの、ベースとなる部分はすべて社員が関わるなど独自性にこだわったものとなっている。
就航以来、清涼飲料水（ミニペットボトル5種・パックジュース）、機内誌、紙おしぼりなどに加え、菓子（飴やチョコレート、おかき）を機内で無償提供していた。2005年10月12日発表の「第二の創業」と位置づけられた経営方針転換により、2006年2月1日から大幅な運賃値下げを実施。サービスの簡素化が行われた。機内サービスは、ブランケットと幼児向け絵本の貸出、自社時刻表の配布、機内誌の配布、希望者への紙おしぼり配布に限定し、飲料や茶菓の提供、新聞、雑誌の貸出などは全て廃止された。その後、機内で有料無料を問わず飲料が全く提供されない状況への対応として、那覇線での試験販売の後、2007年2月1日より100円のソフトドリンク・ミニペットボトル7種・キリン「のどごし生」と300円の神戸ワイン赤・白の機内販売を開始、2015年時点のサービススタイルへつながっている。2017年7月現在、ソフトドリンクおよびアルコール類の機内販売が行われている。ペットボトル入りのソフトドリンクやコーヒー、スープ類は全品100円。アルコール類はおつまみ付きで500円以内（2016年2月現在）と、シンプルかつ廉価な価格設定となっている。また一部の路線限定ではあるがネスカフェコーヒーの無料サービスを復活させるなどしている。2017年10月からはネスレ日本と提携し、全路線でオリジナルデザイン「キットカット」を無料、「ネスカフェ フラジール」を1杯100円（税込）で販売販売し、最前列席「足のばシート」の6席を対象に、タブレットを貸し出し。一部路線で「ネスカフェ」を無料提供している。
機内誌『SKYMARK』は2007年4月1日より、企画・宣伝協同組合の協力により復刊。毎月発行され、乗客は自由に持ち帰ることが可能。
希望者にはブランケット貸出や飴(マルエ製菓製)の提供が無償で行われている。
搭乗手続きは空港の自動チェックイン機、カウンターのいずれかで行い、預託手荷物がある場合、手荷物タグの取り付けは利用者自身で行う。航空券の座席予約システム（CRS）は自社のものを使用している。ANAの出資を受けている新規航空会社（AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー）はすべてANAのシステム「able」（エイブル）を利用しているが、スカイマークはANAの出資を受けた後も自社のシステムを使い続けて独立性を担保する予定である。
搭乗順序として、身体障害者（車いす利用者など）やお子様、お年寄りなど、「フォワードシート」（旧「足のばシート」）利用者の優先搭乗が行われる。また、機内混雑緩和と搭乗時間短縮のため、分割搭乗（セパレートボーディング）を実施し、客室窓側/後方からの搭乗案内を行っている。搭乗券には二次元コードが印字されており、改札機にかざして搭乗する。
2015年現在、スカイマークではマイレージサービスを実施していない。UFJカードと提携したクレジットカードの「スカイマークカード」を発行していた時期には、ポイントを貯めて航空券と交換できるようになっていたが、ポイントの有効期限は1年と短かった。一方で、2011年6月からデルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の上級会員（メダリオン）および提携クレジットカード所有者を対象にスカイマーク便の座席を提供するサービスを開始している。また2014年1月からの国際線進出と国内幹線への大型機（エアバスA330-300型機）の導入に伴うマイレージサービスの導入の意向を表明していたが、その後の導入取りやめと経営破綻により、実質的に白紙となっている。
2019年 現在
2005年から2007年にかけ、夏季限定で深夜・早朝便の運航を実施した他、2010年 - 2012年に就航していた羽田 - 北九州線と、2011年に一時期就航していた羽田 - 中部線は深夜帯のみの運航となっている。日本で他に深夜・早朝時間帯に国内線定期便を運航するのはスターフライヤーの羽田 - 北九州線のみである。
2012年3月30日、厚生労働省は、繰り返しの指導にかかわらず障害者の雇用状況に改善が見られないとして、平成23年度特別指導対象企業となっていたスカイマーク株式会社の企業名を障害者雇用促進法第47条に基づき公表した。その後の厚生労働省による企業名公表を前提とする指導により、平成24年度からは該当企業となっていない。
2014年11月にA380の違約金や燃料費の高騰などによる経営の悪化を改善するため、A330運航の羽田発着の幹線を中心に日本航空（JAL）へ業務提携を要請していることを明らかにした。しかし、JALは会社更生に伴って2016年度まで路線計画や投資計画が国土交通省航空局の監視下にあり（8.10ペーパー）、国交相が許可するか不透明なうえ、スカイマークが大幅な赤字を抱えていること、またスカイマーク側が独立経営を望んでいることから、JALによる直接出資は行われず共同運航（コードシェア）程度の提携に留まるものとみられていた。その後、国土交通省はスカイマークがJALのみに業務提携を要請したことに対して「公的資金で再生したJALだけに路線を拡大させるわけにはいかない」として難色を示し、5年間に限って3社（スカイマーク、JAL、全日本空輸）で共同運航させる意向を示した。スカイマークはJALのみとのコードシェアを、ANAはJAL抜きでのコードシェアを望んでいたが、結果的にスカイマーク側は国交省の意向を受け入れ、2015年夏ダイヤを目途に羽田空港発着のスカイマーク便においてJAL、ANAと3社で共同運航を実施する方向で協議することが決定した。共同運航によってスカイマークが提供する座席の20%が国内大手2社に提供される見込みである。なお、「共同運航」と称されてはいるが、スカイマークの座席の一部をJAL、ANAが自社便名を付与して販売するのみであり、運航乗務員の融通や整備の共同実施などは実施されない（詳細はコードシェア便を参照）。なお、2014年のJALへの業務提携についての国土交通省の反対は、スカイマークから国土交通省への事前連絡、いわゆる「仁義を切る」ことを軽んじたからではないかという見方もされている。スカイマークの記者会見は2014年11月21日に行われたが、この日は衆議院解散と第47回衆議院議員総選挙の発表の日でもあった。議員にとっての大イベントど同日開催となることについて、事前連絡が無かったため、国土交通省とその背後に存在する族議員を反感を買い、理由を付けられて反対したのではないかという見方が存在している。
2015年1月28日、臨時取締役会において民事再生法適用を申請することを決議し、東京地裁に申請した。事業は継続し、運転資金については投資ファンドのインテグラルがつなぎ融資の実施を行う。社長である西久保は退任し、取締役会長であった井手隆司が代表取締役会長に、取締役であった有森正和が代表取締役社長に就任した。1月29日、新社長である有森が記者会見を行った。経営破綻の理由として、A330のリース料負担が円安の影響で増大したことや、A380の契約解除に伴う7億ドルの違約金の存在を挙げ、ANAやJALなど同業大手からの出資については「第三極」の立場から否定した。また、2月から座席数が多くコストがかかるA330の運航を取りやめ12路線で減便し、3月29日以降は沖縄県の石垣空港および宮古空港から撤退する意向を明らかとした。一方、ANA、JALとのコードシェアについては、予定通り3月末から開始したいとしている。民事再生法適用申請を受け、東証では2015年3月1日をもってスカイマークを上場廃止とすることを決定し、同1月28日付で整理銘柄に指定した。 同日以降、2月になって前社長で筆頭株主であった西久保は株式を売却しており、2日に1702万株（18.63%）、3日に116万株（1.27%）、4 日に80万株（0.88%）を売却した。6日に関東財務局長に提出した大量保有報告書では保有比率は9.78%まで減少し、さらに19日までに保有していた同社株を市場で全て売却したことが2月26日に提出した報告書で判明した。また、同社設立時に親会社となり出資していたエイチ・アイ・エス （H.I.S）も株式を売却しており、4日に492万株を売却し、6日に関東財務局長に提出した報告書では保有比率は1.09%まで減少した。最終売買日は上場廃止日前日の2月28日が土曜日のために2月27日となり、2月に一部報道で100%減資が報道されたが最終日終値は14円となった。2月4日、債権者説明会が開催され、債権者としてエアバス、A330のリース会社のイントレピッド・アビエーション(#保管（ストア）機材の一覧参照）、737のリース会社GEキャピタルアビエーションサービス、AWASアビエーション・キャピタルなど（#運航機材の一覧参照）の出席のなか、東京地裁による民事再生手続き開始が決定し、5月29日が再生計画案提出期限とし、6月の債権者集会によって決議され、7月には再生計画が実施される見通しを発表。2月19日に再建を支援する（航空以外の）企業の申し出を、23日には支援する航空会社の申し出を締め切った。航空会社としてANAホールディングス、エアアジアが正式に支援表明しており、アメリカのデルタ航空、アメリカン航空がコードシェアなどの提携を検討していることが報道された。その他には元親会社だったエイチ・アイ・エスをはじめ航空機リースを行っているオリックス、商社で航空機の取扱のある双日、航空貨物の取扱のある福山通運、タクシー大手の日本交通なども支援を表明し、それぞれの分野での協力も申し出た。また資金面では新生銀行や大和証券グループが金融機関として支援を表明し、ほかにも航空会社以外では計20社近くが支援の表明している。さらに 3月1日から客室乗務員の社内規定を変更し、従来の「メイクや髪形は自由」や「丁寧な言葉遣いを義務づけない」などを撤廃し、つけまつげやカラーコンタクトなども禁じた。2日には社内に安全の維持・向上および経営改革のために「経営・安全改革会議」を設置し、傘下に「事業改善」「サービス向上」「営業推進」「職場環境改善」の4委員会を設置。それぞれで10人前後の社員を委員とし現状の課題や解決策を部門横断的に議論すると発表した。メインバンクを持たなかったスカイマークは西久保が第三者割当増資や個人融資を引き受けることで経営を続けてきたが、それによって巨額投資を敢行する西久保の経営判断に周囲が口出しできなくなったのではないかという指摘もある。
タイ国家イノベーション庁 (タイ語:สำนักงานนวัตกรรมแห่งชาติ、タイ略称:สนช.、英語：National Innovation Agency 英略称：NIA）は、タイ王国 内閣科学技術省監督下の独立行政法人。2003年10月1日に開庁。
現在、イノベーション庁は以下の５つの戦略産業領域においてイノベーション開発を推進している。農業バイオ部門とビジネス部門との連結が重視される傾向がある。
和田 敏雄（わだ としお、1906年（明治39年）1月 -　1996年（平成8年）1月7日）は、日本の経済学者・元官僚。専門はソ連の経済制度の研究。元・北海道拓殖短期大学学長。福井県生まれ
1927年東京外国語学校露語科卒業。北樺太鉱業に入社。1937年（昭和12年）外務省調査局に入局。その後、外務省調査官、外務省事務官を経て、1949年拓殖大学政経学部教授。1964年同政経学部長。1968年4月北海道拓殖短期大学学長・学校法人拓殖大学理事。1969年9月学長辞任。拓殖大学政経学部教授。1976年拓殖大学定年退職。同名誉教授。この他、拓殖大学学生部長、同研究所長、同図書館長、同語学研修所長なども務めた。また、中央大学経済学部や東京外国語大学、早稲田大学政経学部などの非常勤講師。
小学1年生から野球を始める。高槻市立高槻小時代は軟式チームの「高槻タイガース」でプレー。当時は主に捕手を務めていた。高槻市立第一中時代は硬式チームの「高槻リトルシニア」に入団するも2年次にチームが解散し、新設の「高槻ボーイズ」に移籍。自ら志願し投手に転向した。金光大阪高校では1年からベンチ入り。1年秋には背番号1を背負うが、2年時に肘を2度にわたり疲労骨折し、金光大阪高を中退。クラーク記念国際高校に編入した。当時のクラーク高には野球部がなく、在学中の約1年半の間野球から遠ざかっていた（詳細後述）。高校卒業後、トライアウトを経て関西独立リーグの06BULLSに入団した。背番号は20。
2013年は、通算24試合に登板し11勝4敗、防御率1.93を記録。兵庫ブルーサンダーズとのチャンピオンシップでは2試合に先発し、いずれも9回1失点完投勝利を挙げ優勝に貢献した。2014年（この年より、06BULLSはBASEBALL FIRST LEAGUEの所属となる）は9試合登板で2勝1敗にとどまったが、防御率1.50と3完投を記録。チャンピオンシップでは前年に続き兵庫と対戦し、5失点（自責2）ながら完投勝利を記録した。オフに四国アイランドリーグplus（四国IL）のトライアウトを受けて合格し、リーグのドラフト会議で徳島インディゴソックスから1位指名を受け入団。背番号は14となった。
2015年、開幕戦の対福岡ソフトバンクホークス3軍戦では千賀滉大と投げ合い9回16奪三振無失点の快投を見せた。シーズンでは17試合に登板し、チーム最多の118イニングを投げ6勝6敗、防御率2.44、106奪三振で最多奪三振のタイトルを獲得。ドラフト候補に名が挙がるも指名はなかった。北米遠征へ参加する四国IL選抜チームに選出された。2016年は、前年のドラフト指名漏れの悔しさから体力作りや投球スタイルの見直しを図った結果、ストレートが最速152km/hを記録するまでに成長しエースとして活躍。15試合登板で前年と同じ6勝6敗、リーグ2位の防御率1.38を記録した。81奪三振を挙げ2年連続で最多奪三振を獲得。前年に引き続き、四国IL選抜チームの一員として北米遠征に参加した。2016年のNPBドラフト会議で、阪神タイガースから6巡目で指名。契約金2,500万円、年俸680万円（金額は推定）という条件で入団に至った。背番号は40。日本国内の独立リーグに加盟する球団から阪神へドラフト入団した選手は通算で4人目だが、四国ILからは福永が初めてである（過去3人はいずれもBCリーグからの入団）。
2017年は、公式戦の開幕を二軍で迎えた。ウエスタン・リーグ公式戦で開幕から5月上旬までに6試合の登板で3勝2敗、防御率2.32という好成績を残したことを背景に、5月6日の対広島東洋カープ戦（阪神甲子園球場）に先発投手として一軍デビュー。10被安打6失点を喫して4回表で降板したが、降板後にチームが最大9点差からの逆転で勝利したため、福永に勝敗は付かなかった。この試合を最後に一軍から遠ざかったままシーズンを終えたものの、ウ・リーグ公式戦では、通算29試合の登板で5勝5敗、防御率3.47を記録。2018年、前年に続いて春季キャンプを二軍で過ごしたが、この年に二軍監督へ就任した矢野燿大からキャンプ中の成長を高く評価され、3月16日には、ウ・リーグ公式戦における矢野の初陣（タマホームスタジアム筑後の対福岡ソフトバンクホークス戦）で開幕投手を任された（6回3失点で勝敗付かず）。その後も先発として起用され、3試合に登板した5月には1完封を含む3勝0敗、防御率1.59の好成績で、リーグの月間MVPに選ばれた。最終的には先発を中心に20試合へ登板。7勝2敗1セーブ、防御率3.80という成績を残し、リーグ最優秀防御率と最高勝率のタイトルを獲得するとともに二軍の8年振りリーグ優勝に貢献した。なお、一軍公式戦では、6月下旬に救援で2試合に登板、いずれもビハインドの場面からの中継ぎ登板で失点を喫した。2019年、キャンプ中から中継ぎへ配置転換されると、二軍公式戦で11試合連続無失点を記録するなど好成績を収め、5月2日に一軍昇格。6日の対東京ヤクルトスワローズ戦（明治神宮球場）で、5回に2番手としてシーズン初登板を果たすと1回を無失点2奪三振に抑え、一軍公式戦では初めて無失点で登板を終えた。
どっしりとした体格から繰り出す最速152km/hのストレートで三振を奪うパワーピッチングが持ち味の本格派右腕。変化球はスラッター（スライダーとカットの中間球）を武器とし、他にはチェンジアップ、フォークなどを投げる。目標とする投手には涌井秀章を挙げている。
鹿児島県出身。1898年（明治31年）11月、陸軍士官学校（10期）を卒業。翌年6月、歩兵少尉任官。1920年（大正9年）8月、北京駐屯歩兵隊長に就任。1921年（大正10年）7月、歩兵大佐に昇進し神戸連隊区司令官となる。1923年（大正12年）8月、歩兵第39連隊長に異動。1926年（大正15年）3月、陸軍少将に進級し歩兵第32旅団長に就任。1927年（昭和2年）7月、第11師団司令部付となり、1930年（昭和5年）8月、台湾守備隊司令官に移るが、セデック族の反乱（霧社事件を指す）を鎮圧した。1931年（昭和6年）3月、陸軍中将に進み、1932年（昭和7年）2月、近衛師団長に親補された。1933年（昭和8年）8月に待命となり予備役編入となった。
慶応2年（1866年）、土佐藩領内で商家の子として生まれる。一家は直吉の幼少期に現在の高知市に移り住む。家が貧しいため学校にも行けず、10歳頃から高知市内に丁稚奉公に出る。荷車を引いて紙くずを集めたり砂糖店や乾物屋、質屋への丁稚奉公へ出た。独学で経済や中国古典などを学び、明治19年（1886年）、20歳で神戸の砂糖問屋・鈴木商店に入る。鈴木商店はすでに神戸八大貿易商の1つに数えられるようになっていた。明治27年（1894年）に当主の鈴木岩治郎が死去すると、未亡人の鈴木よねが直吉と柳田富士松の両番頭に委任し、事業を継続する。その直後、直吉は樟脳の取引で損失を出すがよねはそのままの体制で経営を続ける。
明治32年（1899年）、直吉は当時の台湾総督後藤新平と交渉し、専売制を目論んでいた後藤と通じ台湾樟脳油の販売権のうち65%を獲得。虫除けの必需品で、欧米にも輸出し大きな利益を上げた。明治35年（1902年）に鈴木商店が鈴木合名に改組されたときには、社員（合名会社においては役員兼出資者の意味）に加えられた。明治36年（1903年）に住友樟脳製造所を買収。福岡県に大里製糖所を設立した。明治38年（1905年）、神戸製鋼所の前身の小林製鋼所を買収、大正4年（1915年）には米沢の織物工場を買収し人造絹糸の事業を始める（のちの帝人）。大正3年（1914年）、第一次世界大戦が始まると世界中で投機的な買い付けを行う。直吉は同年11月に当時ロンドン支店長の高畑誠一に宛て「BUY ANY STEEL,ANY QUANTITY,AT ANY PRICE.」（意訳：金に糸目をつけず、ありったけの鉄・物資を買え。）と電報を打ったという。国内は鉄不足であったが、アメリカ向けに完成した船と引換に鉄で支払いを受けるとの交渉をまとめ大きな利益を得た。この利益で多くの企業を系列傘下に収め、工場を増やし海外にも支店網を広げて鈴木商店を一大コンツェルンに築きあげた。これらの事業拡大の資金を提供していたのは台湾銀行であった。貿易を日本人の手にという情熱が初期の直吉の原動力となっていたが、後にその情熱は日本国内の三井、三菱という既成財閥に向かう。大正6年（1917年）11月に高畑に宛て書いた手紙では「戦乱の変遷を利用し大儲けを為し三井三菱を圧倒する乎、然らざるも彼等と並んで天下を三分する乎、是鈴木商店全員の理想とする所也、小生、是が為生命を五年や十年縮小するもさらに厭うところに非ず」と記している。
大正7年（1918年）7月23日から始まった米騒動の際は、米を買い占めているというデマが原因で鈴木商店の焼打ちに発展する。この時、直吉の首に10万円の賞金が掛けられたといわれている（鈴木商店焼打ちをテーマにした小説が城山三郎『鼠』で「鈴木＝悪徳商社」という認識に対し、綿密な取材で反ばくした経済小説の傑作）。この際に、直吉は外国産米を輸入しようと奔走しており、濡れ衣であったが一切の弁明を行わなかった。しかし、この態度が一層の誤解を生む原因ともなった。第一次世界大戦後の反動で株価、工業製品価格、船舶運賃が軒並み下落。ワシントン軍縮会議の影響で日本海軍の艦船の建造が中止された影響も受けた。株式を上場せずに銀行からの借り入れのみで、運転資金をまかなっていた鈴木商店は大きな打撃を受ける。鈴木商店の資本金1億3000万円に対し、借入金が10億円を超えていた。大正12年（1923年）9月1日、関東大震災が発生すると政府は震災手形割引損失補償令を公布。これは震災前に銀行が割り引いた手形のうち、決済不能になった損失を日本銀行が補填するというものであった。この制度成立には、直吉から政治家への働きかけがあったといわれている。鈴木商店と台湾銀行はこの制度を利用し、損失の穴埋めを行う。政府も黙認の態度をとっていた。昭和2年（1927年）3月、金融恐慌が起こるとコール市場に資本を頼っていた台湾銀行は、最大の貸し手である三井銀行の資本引き揚げにより追い詰められ、鈴木商店への新規融資を打ち切りを通告。三井物産や三菱商事のように系列銀行を持たなかったため資金調達が不能となり4月5日、鈴木商店は事業停止・清算に追い込まれた。高畑誠一らは鈴木商店の商社部門を引継ぎ日本商業（のち日商、現在の双日の源流企業の一つ）として再出発したが、直吉は高畑らとは別に主家である鈴木家の再興を図って昭和6年（1931年）に太陽曹達の取締役に就任。後に太陽産業と名称を変えて、一時は神戸製鋼所などの20社以上を系列に持った。台湾銀行の担保に取られていた帝人株を買戻したが、これに関連した汚職の疑惑が持ち上がった（帝人事件）。晩年まで北海道や南洋での開発事業を進めようとしていた。
火曜会は貴族院で公爵・侯爵の親睦のため結成された。徳川家と近衛家という名門が中心となり、公爵・侯爵以外の加入を認めなかったところに特色がある。1947年5月2日に貴族院が廃止されるまで続いた。また、自由民主党結成時に石橋湛山を中心とした集まりも火曜会を名乗ったが、すぐに解散した。これは後に二日会となる。
水曜会は自由民主党で1958年頃に緒方竹虎を中心に結成された派閥。後に石井光次郎が引き継いだが、彼の死後は自然消滅した。水曜会 (自民党)参照。なおそれに先立つ1921年8月頃に山川均を中心とする社会主義者の集まりも水曜会を名乗っていた。これは後に日本共産党の元の一つとなる。水曜会 (社会主義団体) 参照。また、日本社会党で田邊誠を中心とした右派グループも水曜会を名乗っていた。
木曜会は貴族院の研究会が1891年1月9日から名乗り、3月12日に同志会と改称するまで続いた。また、1897年7月28日に千家尊福らが離脱して作った集団も木曜会を名乗り、こちらは1913年に解散するまで続いた。近い名前として、自由民主党の田中派は木曜クラブを名乗っていた。
金曜会はかつて自由民主党の田中派内で行われていた勉強会のこと。政治派閥ではないが、三菱系企業の社長会も金曜会を名乗り、今ではこちらの方が有名である。
1962年（昭和37年）5月、王子製紙苫小牧工場内での構内作業及び原料・資材・製品の輸送を目的として、日本通運の全額出資により設立された。1963年（昭和38年）に港湾運送事業免許を受けた。現在では、苫小牧工場内の構内作業以外にも、苫小牧港にて日通の海上コンテナの取扱などを行っている。
第一次世界大戦による市民生活の悪化は首都ベルリンにおけるドイツ社会民主党や独立社会民主党といった左派の影響力を拡大させた。1917年ごろからはストライキが頻繁に起こるようになった。さらに1918年3月のカイザー攻勢の失敗以降の戦線の崩壊は、政府関係者や軍部にも敗戦を覚悟させた。9月29日には参謀総長パウル・フォン・ヒンデンブルクと参謀次長エーリヒ・ルーデンドルフが連名で休戦の受諾と、議会に立脚する新政府の成立を求めた書簡を提出した。しかし多くの国民や前線の兵士は敗戦を考えていなかった。これを受けてゲオルク・フォン・ヘルトリング内閣は総辞職し、マクシミリアン・フォン・バーデンが新首相となった。マクシミリアン内閣の閣僚は社会民主党、中央党、進歩人民党の3党の議員が構成しており、ドイツ帝国最初の政党内閣といえるものであった。マクシミリアンはこの内閣の成立を基礎としてアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領と交渉したが、ウィルソンはドイツの民主化が不十分、すなわち皇帝ヴィルヘルム2世の退位が必要であるとして拒否した。この頃から皇帝の退位を求める声が高まり始め、11月3日にはキールにおいて水兵が反乱を起こし、町はレーテ（労兵協議会）によって掌握された。その後次々に各地に反乱が起き、11月7日にはミュンヘンで革命政権が成立してバイエルン王ルートヴィヒ3世が退位した。社会民主党は皇帝の退位が無ければ事態が収拾できないと主張したため、11月9日にマクシミリアン首相が皇帝の退位を独断で宣言、首相の座を社会民主党党首フリードリヒ・エーベルトに譲った。エーベルトは穏健な立憲君主制政府を目指していたが、一方、かねてから戦争に反対していた独立社会民主党の急進的な2派、カール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクに率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテは革命を目指し、新政府の樹立を狙っていた。同日午後2時ごろ、この動きを察知した社会民主党の幹部フィリップ・シャイデマンは、議会前に集まった群衆に、独断で共和政の樹立を宣言した。エーベルト首相は「何の権限があって共和政宣言をしたのか」とシャイデマンを叱責したが、すでに帝政復活を行える情勢ではなかった。
12月30日、スパルタクス団はカール・ラデックらのグループを加えてドイツ共産党を結成した。当初の党名は「ドイツ共産党・スパルタクス団」であった。しかし敗戦後急速に規模が拡大した同党で、スパルタクス団の勢力は限定的となり、さらに急進的な意見が主流を占めるようになった。ルクセンブルクらが反対したにもかかわらず国民議会選挙のボイコットを決め、暴力革命路線を歩む事になった。オプロイテはこの急進的な路線に反発して共産党に参加しなかった。1919年1月5日、ベルリン警視総監アイヒホルンの解任をきっかけにデモが発生した。リープクネヒトはこのデモを利用して暴動を起こそうと計画し、革命委員会を設立した。1月6日、エーベルトはグスタフ・ノスケ国防相に最高指揮権を与えた。ノスケは旧軍人を組織した武装組織ドイツ義勇軍（フライコール）をベルリンに召集し、1月9日から鎮圧が始まった。革命派は次第に鎮圧され、1月15日にはルクセンブルクとリープクネヒトが殺害された。これ以降、フライコールの勢力はドイツを左右する大きな力であると認識された。
1月19日、予定通り国民議会選挙が行われた。共産党はボイコットしたものの、投票率は82.7%と高率であった。社会民主党・中央党・ドイツ民主党が多数を占め、連立政府を形成した。この連合はヴァイマル連合と呼ばれる。2月6日からヴァイマルで国民議会が開催され、2月11日の大統領選挙でエーベルトが臨時大統領に選出され、シャイデマンを首相に指名した。7月末にはヴァイマル憲法 (WRV: Weimarer Reichsverfassung) が採択され、8月11日に公布された。この憲法において大統領の権限の強い共和制、ドイツ帝国諸邦を基にした州（ラント）による連邦制、基本的人権の尊重が定められた。これが法制史における人権概念の萌芽とされており、後に制定された日本国憲法にも影響を与えている。一方で、連合国はパリ講和会議において講和条約を策定し、6月28日にドイツに提示し、調印させた。このヴェルサイユ条約で、ラインラントへの連合軍駐屯、陸軍は10万人を上限とするなどの軍備の制限、植民地とエルザス＝ロートリンゲン、上シュレージエンなどの割譲、ザール地方の国際連盟による管理化、ダンツィヒ（現・グダニスク）の自由都市化などの領土削減が行われた。また経済面でも連合国側の管理機関がドイツに設置される事になり、飛行機の開発・民間航空も禁止された。そして戦争責任はドイツにあることが定められた。中でもドイツを苦しめる事になるのが、多額となると見られる賠償金であった。この条約はドイツ国民に屈辱を与え、ヴァイマル政府に対する反感の元となった。シャイデマンは条約に抗議して辞職し、グスタフ・バウアー内閣が成立した。
戦時中に大量発行された戦時公債の償還、軍人の復員費などの膨大な出費、そして産業の停滞による税収減が政府の財政を圧迫していた。バウアー内閣は戦時利得者や富裕層に税金をかけることで補おうとしたが、右派の抵抗にあって実現しなかった。政府は紙幣の増発を行うことで対処しようとしたため、次第にインフレーションが進んでいった。インフレと不況は国民生活の困窮と混乱を招き、左派勢力によるストライキや暴動が頻発した。4月はじめにはバイエルン州の政府が共産党によって倒され、バイエルン・レーテ共和国が成立した。ノスケ国防相はフライコール、特にエアハルト海兵旅団やフランツ・フォン・エップ将軍のエップ義勇軍を派遣し、鎮圧させた。この間のレーテ共和国側による弾圧は、もともと保守派の多かったバイエルン州のさらなる右傾化を招き、多くの右派団体・政党を生み出す土壌となる。連合国はフライコールの解散を求め、政府も禁止令を出したため1920年頃から解散が始まった。しかし、軍事力を維持する軍と政府の支援と黙認により、一部のフライコールは偽装団体に移行して組織と勢力を温存した。その頃、国民議会で戦争の敗因を調べる調査委員会が開催されていた。11月、証言台に立ったヒンデンブルクが、ドイツ帝国は「背後から匕首（ドイツ革命）で刺された」と発言した。この発言はドイツの「突然の敗北」に不審を抱いていた人々や左派の暴動に不満を抱いていた人々の間に、ドイツ帝国は内部からの裏切りによって敗北したのだという「背後の一突き」伝説を広める事となった。1920年3月13日には右派政治家ヴォルフガング・カップとエアハルト海兵旅団がベルリンへの進軍を開始した（カップ一揆）。エーベルトは国軍に鎮圧を命じたが、陸軍統帥部長官ハンス・フォン・ゼークトは「軍は軍を撃たない」として出動命令を拒否した。やむなく政府はシュトゥットガルトに避難し、カップは新政府樹立を宣言した。しかしエーベルト政府は官僚や国民に対してゼネストを呼びかけ、カップの政府は機能しなくなった。3月17日にカップが亡命して一揆は終結したが、ゼネストを主導した全ドイツ労働組合同盟は責任者の処罰等を求め、ゼネストを解除しなかった。政府はこの条件を受諾し、バウアー首相は退陣してヘルマン・ミュラーが代わり、ノスケも国防相を解任された。かわって軍の実権を握ったのは、総司令官に就任したゼークトであった。ゼークトは軍の政治的中立を標榜することで軍の独立性を確立させた。この後もルール蜂起をはじめとする左派の蜂起とそれに対する軍の弾圧は頻発し、社会民主党政府は徐々に支持を失っていった。6月6日に行われた最初の国会選挙で社会民主党をはじめとするヴァイマル連合の勢力は退潮し、左派の独立社会民主党と右派のドイツ国家人民党やドイツ人民党が大きく議席を伸ばした。社会民主党が人民党との協力を拒否したため、中央党と民主党と人民党の3党によるコンスタンティン・フェーレンバッハ内閣が成立した。10月には独立社会民主党がコミンテルンへの参加をめぐって分裂し、一部が共産党に移った。1921年3月に共産党はコミンテルンのクン・ベーラの指導によって中部ドイツのマンスフェルトを占領する中部ドイツにおける1921年3月行動を起こした。この一揆は軍によって直ちに鎮圧されたが、ドイツ共産党に対するコミンテルンの支配は強まっていった。
1921年3月から行われたロンドン会議において、賠償金の金額は1320億金マルク、具体的には毎年20億マルクと輸出額の26%を30年間支払う方式による返済が定められた。フェーレンバッハは受諾不可能として辞職し、かわって就任したヨーゼフ・ヴィルトのもとで受諾された。ヴィルトは条約を遵守する「履行政策」をとって連合国の信頼を得ようとした。しかしこの莫大な賠償金はドイツの経済を苦しめ、さらにヴェルサイユ条約への不満を強めることになった。3月20日にはオーバーシュレジエン地方の帰属をめぐる住民投票が行われ、ドイツ帰属派が多数（60%以上）を占めた。しかしポーランド帰属派が反対して暴動を起こし、両国の間で戦闘が起こった（シレジア蜂起）。国際連盟はオーバーシュレジエンを分割して解決する事にしたが、地下資源の産出地をポーランドに組み入れるように線引きしたため、ドイツ人が多数を占める地方もポーランド領となった。これはドイツ国民のヴェルサイユ体制への反感をさらに高めさせた。8月には休戦協定に署名し、バウアー内閣で蔵相を務めたマティアス・エルツベルガーがエアハルト旅団の流れをくむ極右テロ組織コンスルの手によって暗殺された。一方で連合国の間でも賠償金の支払方法については議論があり、カンヌ会議（1922年1月）やジェノア会議（4月 - 5月）において検討が行われた。ジェノア会議にはドイツのヴァルター・ラーテナウ外相が出席を認められ、またソビエト連邦のゲオルギー・チチェーリンが参加した。この会議中にラーテナウとチチェーリンは協議し、4月16日にはソビエト政権の承認、独ソ双方の賠償・債務の放棄を定めたラパッロ条約が締結された。これはポーランドとの紛争を抱えていた両国の利害が一致した事、また旧帝政時代の債務返済を拒否しようとするソビエトと、ソビエトへの賠償支払いによる賠償金の増加を恐れたドイツの利害が一致したものである。またゼークトはヴェルサイユ条約の軍備制限から逃れるために、ソビエト軍と秘密協定を結び、ソビエト軍の再建を支援するとともに、ロシアにおいて秘密訓練や兵器の生産を行った。軍や外務省にはソ連と結ぶことで西側連合国に対抗しようとする東向き政策を志向する動きがあり、ソ連との連絡はラデックを通じてひそかに行われていた。ラーテナウは賠償金の減額のためにあえて東向き政策に同調したが、反共産主義の立場をとる右派から激しい非難を受けた。このため6月24日、ラーテナウはコンスルによって暗殺された。ラーテナウの葬儀でヴィルト首相は「敵は右側にいる」という演説を行い、反政府活動への対処を始めた。エーベルトは「共和国保護の緊急令」を発し、7月21日に「共和国保護法」として法制化された。これにより左右の過激派活動への取締りは強化され、テロ行為も一段落した。10月、社会民主党に独立社会民主党の右派が合流した。このため社会民主党は左傾化し、エーベルトが提唱した人民党との連立を拒否した。ヴィルト内閣は総辞職し、中央党・人民党・民主党・バイエルン人民党そして国家人民党の支援を受けるヴィルヘルム・クーノ内閣に代わった。
ヴェルサイユ条約の下で定められた高額な戦争賠償金はドイツの支払い能力を超え、支払いは滞りがちになった。しかし、フランスはドイツが意図的に支払いを遅らせており、連合国への反抗だとみなし、石炭やコークス・木材等の物資を接収して賠償にあてるため、1923年1月11日から、ベルギーとともにドイツ屈指の工業地帯であるルール地方の占領を開始した。ドイツ政府はこれに官公吏のフランスへの協力を禁止し、鉱工業従事者にストライキやサボタージュを呼びかける「消極的抵抗」で対抗した。また右派による輸送機関への破壊工作も行われた。消極的抵抗は当初ドイツ国内で熱狂的に支持されたが、ドイツ産業の心臓部であるルール地方の停止は経済に重大な影響を与えた。かねてから進行していたインフレは天文学的な規模になり、28％が完全失業者となり、42%が不完全就労状態となった。これにより中産階級は没落し、大企業のコンツェルン化が進んでいった。このため社会不安はますます進んでいった。8月12日にクーノ内閣は倒れ、国家人民党と共産党を除く各党の支持を得たグスタフ・シュトレーゼマンが首相となった。シュトレーゼマンは占領への消極的抵抗を中止し、11月15日にパピエルマルクから国有地を担保としたレンテンマルクへの通貨切り替え（デノミネーション）を行い、インフレの沈静化に成功した。これに一役買ったのが、通貨全権委員のヒャルマル・シャハトであった。一方で政情不安は左右の蜂起を招いた。中部ドイツのザクセン州・テューリンゲン州では、共産党員が内閣に入閣、さらに軍事組織を形成して全ドイツへの革命を起こそうとした。これを察知した国防相オットー・ゲスラーは軍の派遣を行ったため両州の政権は崩壊した。この際、共産党は一斉蜂起を計画したが、直前になって中止した。しかし連絡ミスによりハンブルクでは暴動が発生した。一方バイエルン州ではグスタフ・フォン・カールが州総督となり、反中央政府の姿勢を明らかにした。国家社会主義ドイツ労働者党をはじめとする州の極右派はドイツ闘争連盟を結成し、11月8日に「ベルリン進撃」のためのクーデターミュンヘン一揆を起こした。一揆はバイエルン州の警察によって鎮圧されたが、政府による鎮圧はされなかった。社会民主党は右派に対する姿勢が弱腰であるとして連立を離脱し、11月23日にシュトレーゼマン内閣は崩壊した。後継内閣はヴィルヘルム・マルクスが組織し、シュトレーゼマンは外相となった。以後シュトレーゼマンは6つの内閣で外相を務める事になる。