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1958年のフルシチョフのベルリン自由都市宣言は結局西側に無視される形で終わった。しかし、西側諸国はベルリン問題が東西対立の火種になることを恐れていた。だが妥協も許されず、西ベルリンの権利は必ず守り切らねばならなかった。1961年1月にアメリカ大統領に就任したジョン・F・ケネディもアメリカの立場は西側陣営にあって西側諸国を守ることで自由を脅かす何ものにも屈しないと決意していた。しかしアデナウアー首相はケネディ大統領に対して疑念を持っていた。西ベルリン問題について西ドイツとの相談もなく米ソ間の取引材料に使われることを懸念していたし、ケネディ大統領の就任演説や年頭教書演説がベルリンに触れていなかったことが取り沙汰されていた。そしてアメリカが確固とした姿勢を堅持する決意のほどを試す機会を窺うことになると予測していた。3月に西ベルリン市長ヴィリー・ブラントのホワイトハウス訪問を受けたのも、どんなコストを支払っても西ベルリンを支持するアメリカの決意を世界に示す機会であるとラスク国務長官の進言から実現された。しかし就任早々に同盟国の元首及び首相クラスの受け入れはあっても、いきなり市長を受け入れるのは外交慣習に反していて、アデナウアー首相は不快感を隠さなかった。ブラントはケネディにフルシチョフが西側の決意を試すために行動に出ると予測され、それは10月のソ連共産党大会までに起こすだろうと述べた。そして西ベルリンは自由世界の窓だとして、東ドイツの人々の希望を生かし続ける窓であり、「西ベルリンがなくなればこの希望は死にます」と語った。ケネディは3年前のフルシチョフ提案を明確に拒否してブラントを安心させた。しかし3ヵ月後の6月にウィーンで米ソ首脳会談が行われ、ケネディ大統領に、フルシチョフ首相は再びこの問題を持ち出して、ベルリン問題の解決策として米英仏ソの戦勝4ヵ国が東ドイツと平和条約を6ヵ月以内に結んで占領統治を終わらせて戦後処理を行いベルリンを自由都市とするとして、応じなければソ連が単独で東ドイツと平和条約を結んで西側3ヵ国の西ベルリンの駐留権と通行権は失効すると述べた。しかもケネディが拒否すると戦争も辞さない強硬な姿勢を見せてアメリカ側を驚かせた。ケネディは西ベルリンを守り切る決意を示してこの会談は物別れに終わった。（ベルリンの壁#ウイーン会談）東西に分かれたベルリンは、戦後東から西への流出者が増加し、1960年には約20万人が西へ逃れ、1961年7月の1ヵ月間だけで3万人が東ドイツを離れていた。危機感を募らせた社会主義統一党のウルブリヒトはフルシチョフに西ベルリンの封鎖を懇請してフルシチョフは決断を下した。1961年8月12日深夜から13日にかけて、東ドイツが突然東西ベルリンの境界線近くに壁を建設し、東西ベルリン間の市民の往来は不可能となった。この時、西ベルリン市長ウィリー・ブラントは社会民主党（SPD）の首相候補者でもあり、9月17日に総選挙が行われるのでその選挙遊説でバイエルン州ニュルンベルクに出かけ、その夜には夜行列車でキールに向かっていた。夜行の途次の13日午前4時、途中のハノーファーに連絡が入り、午前5時にハノーファーで夜行列車から急遽降りて、タクシーに乗り空港に向かい、飛行機で西ベルリンに戻ったブラントは、すぐに壁の建設現場に駆けつけた。「それまで何度かの危機でも頭は冷めていたのだが、今度ばかりは冷静、沈着でいられなかった。」「何千、何万という家族が引き裂かれ、ばらばらにされていくのを見て、怒り、絶望する以外にはなかった。」と後に自伝で述べている。彼はソ連の突然の措置にも西側同盟国の対応姿勢にもひどくショックを受けた。しかもブラントはその対応にも苦慮した。同じく選挙遊説していたアデナウアー首相はすぐに西ベルリンに行かず、それどころかブラントの出生に絡む問題を取り上げて個人攻撃をして西ドイツ国民から顰蹙をかっていた。アメリカのケネディ大統領はこの壁の建設を予想していてアメリカ軍部隊1600人を西ベルリンに派遣する示威的な行動をとったがそれ以上の事態悪化は望まず静観するだけであった。イギリスのマクミラン首相は休暇先で趣味の狩猟をしてそこから離れなかった。フランスのドゴール大統領は一報を聞いてこれでベルリン問題は片が付くと述べた。8月16日付けの西ドイツの大衆紙「ビルト」は一面トップで「西側、何もせず」という見出しを出した。西側は口頭での抗議するだけであった。後に有名になったこのビルト紙の見出しは「東側は行動を起こす・・西側は何をするか・・西側は何もせず・・ケネディは沈黙する・・マクミランは狩りに行く・・アデナウアーはブラントを罵る」であった。米英仏にとっては、ベルリンの壁は境界線上に作られたものでなく、東側に入った所に作られたもので(これはフルシチョフの指示であった)あくまで東側の中での行動であり、米英仏の西ベルリンでの駐留権及びアクセス権(通行権)が冒されず確保される限り、軍事行動に出る理由は無かった。むしろ東から西への流出が続く事態は東西の安定を損なう不確定要素であり、壁建設で東側も安定化に向かうことは今後の東西関係を好転させる機会でもあると考えていた。この問題で軍事行動を選択し自国の青年の生命を危険に曝すことは、つい16年前までは敵国であったドイツの首都ベルリンであるがゆえにケネディもマクミランもドゴールもその考えを持つことは無かった。事実、壁の建設以降はベルリン問題でソ連が行動を起こすことはなく、緊張状態になることもなく安定していった。その大国の思惑と現場での混乱した雰囲気の中でブラントは苦悩していた。8月16日に市庁舎前の広場で25万人の市民が集まって抗議集会が開かれ、ブラント市長は抗議の演説した。しかしまかり間違えば、市民の怒りは連合国側へ向けられることも十分に予測される事態に苦渋に満ちたものであった。ここで「ソ連の愛玩犬ウルブリヒトはわずかな自由裁量権を得て、不正義の体制を強化した。我々は東側の同胞の重荷を背負うことは出来ません。しかしこの絶望的な時間において彼らと共に立ち上がる決意のあることを示すことでのみ、彼らを援助出来る。」としてアメリカに対して「ベルリンは言葉以上のものを期待します。政治的行動に期待しています。」と述べた。ブラントはケネディに書簡を送ったことも明らかにした。（ベルリンの壁#ベルリンの壁の建設）2年後の1963年6月にアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが西ベルリンを訪問してブラント市長と会談し、市庁舎前のシェーネベルク広場で30万人のベルリン市民が熱狂する中で演説を行い、「Ich bin ein Berliner（私はベルリン市民である）」と述べた。この前年秋にキューバ危機で海上封鎖を行い、フルシチョフとのやり取りで冷静に危機を収束させてソ連のミサイル基地撤去を勝ち取ったケネディの声望は高く、多くのベルリン市民を熱狂させた。そしてこれまでギクシャクした関係であった西ドイツやベルリンとの関係も修復し、双方に深い印象を残した。この5カ月後のケネディ大統領暗殺事件でブラントはワシントンでの国葬に参列し、彼が演説したシェーネベルク広場をジョン・F・ケネディ広場と改称した。（ベルリンの壁#ケネディ大統領の訪問）この後に、ベルリンの壁は多くの犠牲者を出しながら西側の冷静な対応で鎮静化し、そして東西冷戦の最前線に立つブラントの姿は彼の個人的人気を高めた。しかしベルリンの壁を越えようとして命を落としたベルリン市民は1989年11月の崩壊までに200人を超えた。
社会民主党(SPD)内でのブラントの声望も高まり、初めて社会民主党の連邦首相候補となった1961年9月17日の連邦議会選挙でキリスト教民主同盟(CDU)の首相候補で現職のコンラート・アデナウアーから私生児であることや亡命の経歴を攻撃されたが、この選挙で社会民主党(SPD)はほぼ5％の票数増と13名の議席増で36.2％・190議席の得票で躍進した。しかし結局キリスト教民主同盟(CDU)もキリスト教社会同盟(CSU)と合わせて45.3％・242議席の得票で自由民主党(FDP)12.8％・67議席との連立に成功し、ブラントの政権奪取はならなかった。この時にアデナウアー首相は、それまでの強引な政治姿勢で連立与党の自由民主党(FDP)との齟齬を生んで一時連立から離れ、キリスト教民主同盟(CDU)内で自己の後継者問題を巡って党内に波紋を引き起こし、しかもベルリンの壁の建設で再統一の現実味を失い、直後の行動で顰蹙をかって、単独過半数を確保出来なかったことで、自由民主党(FDP)との連立交渉が難航して、自身が会期末までに首相を辞任する約束をすることで政権を継続させた。そして1963年10月にアデナウアーは連邦首相を辞任し、経済相であったルートヴィヒ・エアハルトが第2代の連邦首相に就任した。
そしてブラントは1962年に副党首となり、1964年2月の臨時党大会で投票総数324のうち314票を得て社会民主党(SPD)党首に就任した。この間に1963年2月の市議会議員選挙でベルリンSPDは61.8％の得票で躍進した。だが1965年9月の第5回連邦議会選挙で社会民主党(SPD)は3％の票数増で39.9％・202議席を得たが、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)も47.6％・245議席を獲得して9.5％・49議席を得た自由民主党(FDP)との連立政権を維持した。ブラントは首相候補となってから2度目の敗北を喫した。選挙後の記者会見で自分は社会民主党党首とベルリン市長は続けるが4年後の連邦議会選挙では首相候補にはならないと述べた。しかしエアハルト政権が最初の2年間は好景気で内政に大きな混乱は無かったが、この選挙後に景気が急速に悪化し、わずか半年で失業者が10万人から67万人に増加し、戦後初の経済不況に見舞われこのため財政状況が悪化したため、その財政の立て直し策をめぐって増税で予算の均衡を保とうとするエアハルト首相に対して歳出の削減に固執した連立与党の自由民主党(FDP)が1966年10月に連立を離脱して、ルートヴィヒ・エアハルト政権が瓦解した。選挙からわずか1年後であった。ブラントは当初は社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)との連立政権を望んでいたが、ヘルベルト・ヴェーナーとヘルムート・シュミット(当時社会民主党議員団長、後の首相)はむしろCDU/CSUとの大連立を目指し、キージンガーとウェーバーとの間で共通の政府活動の基本原則について合意して、11月26日から27日の夜明け近くにかけて社会民主党議員団会議で侃々諤々の討論を経て自由民主党との小連立でなく大連立を実現することに決した。そして1966年12月に、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)と社会民主党(SPD)との連立交渉が合意に達し「大連立」政権が成立し、クルト・ゲオルク・キージンガーが第3代首相に就任し、戦後初めて社会民主党(SPD)が政権に参加し、ブラントは副首相兼外相に就任した。この時に、西ベルリン市長を辞任した。
二大政党による連立政権は1960年代前半から社会民主党首脳部が描いていた構想であった。階級政党から国民政党に脱皮して政権担当能力を高めるためにキリスト教民主同盟・社会同盟との政策協議は続けられていて、キリスト教民主同盟・社会同盟もこの間に小政党である自由民主党に振り回されて嫌気がさしており、この際に社会民主党とで選挙制度改革を進めて、イギリス流の二大政党制を目指したいという思惑もあった。また大連立政権で議会で絶対多数を確保し、噴出してきた諸問題に対処しようとする狙いもあった。このキージンガー政権ではキージンガー首相は1933年から終戦までナチ党員であり、ゲアハルト・シュレーダー国防相は元ナチ党員で(一時突撃隊に在籍)で1941年に脱党した人間であり、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス財務相は第二次大戦の前線将校でバイエルン州の地域政党であるキリスト教社会同盟党首であった。一方社会民主党から入閣したブラントとヘルベルト・ヴェーナー全ドイツ問題相は左派社会主義者か共産主義者で亡命暮らしを経験していた。哲学者カール・ヤスパースは当時「内面での敵対意識が払拭されることはなく、ただ押し隠しているしかない。ブラントは囚われ人のように見えた」と語っていた。大連立政権では経済と財政の領域では一定の成果を挙げたが、激しい論議となったのは緊急事態法で当時1968年の学生反乱で国内の民主主義的な体制秩序を内側から危険に晒されるのを防ぐ目的で立案されたもので、1968年5月に連邦議会で可決された。社会民主党議員団でも多くのメンバーがこの法案に反対したが、ヘルムート・シュミットがうまくまとめた。この時期にはかつてのブラントとノイマンではなく、ヴエーナーとシュミットとブラントの3人体制が社会民主党の中で固まりつつあった。キージンガー政権の外相となったブラントは東欧諸国との国交樹立政策を推進し、1967年1月にルーマニア、1968年1月にユーゴスラビアとの間で国交樹立に成功した。ここまで西ドイツ外交の基本原理であったハルシュタイン・ドクトリンはこうして破棄された。これはソ連を除いて東ドイツを認める国とは国交を開かないという原則であり、キリスト教民主同盟・社会同盟は東ドイツを正式な国家とは認めていなかった。一方、社会民主党は「2つのドイツ」を承認しない限りドイツの安全は得られないとする考え方であった。1968年のプラハの春へのソ連の武力介入でキージンガーはこれ以上の東方接近を拒否した。社会民主党とキリスト教民主・社会同盟の間の溝が広がり、その間に割り込んで自由民主党が社会民主党の外交路線に明確な支持を与えた。1969年3月の大統領選挙では自由民主党は社会民主党から立候補したハイネマンを支援して当選させた。そして1969年9月の第6回連邦議会選挙は、社会民主党(SPD)が42.7％・224議席を占めて、46.1％・242議席を得たキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)とで5.8％・30議席を占めた自由民主党(FDP)との連立を目指した。CDU/CSUはその3年前に自由民主党との連立を解消した経過があり、引き続き政権を担当するには社会民主党との大連立を継続するしか選択肢はなかった。しかし社会民主党は2つの選択肢があった。社会民主党からすればCDU/CSUとの大連立は自党よりも大きな政党のジュニアパートナーを継続することであり、州レベルではすでに自由民主党との連立政権がいくつかの州で実現しており、何よりも直近の大統領選挙で自党候補ハイネマンを自由民主党が支援して当選したことから、自由民主党との小連立の方が独自の政策を実現しやすいと考えていた。3年前はキリスト教民主同盟・社会同盟が大連立か小連立かの選択があったが、1969年秋は社会民主党がその選択をする立場に立っていた。結果は社会民主党(SPD)は自由民主党(FDP)との連立を選び、ここにヴィリー・ブラントが第4代首相に就任して、社会民主党(SPD)・自由民主党(FDP)連立政権が誕生した。
1969年の連邦議会選挙で第二党の社会民主党(SPD)は第三党の自由民主党(FDP)との連立政権を誕生させ、ブラントは戦後の西ドイツで初のドイツ社会民主党出身の連邦首相となった。第一党のキリスト教民主同盟・社会同盟は初めて下野した。そして連立を組んだ自由民主党のシェール党首を副首相兼外相におき、同じ自由民主党からハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー(後のコール政権の外相)を内相においた。そして社会民主党からヘルムート・シュミットは国防相に、カール・シラーを経済相に、アレックス・メラーを財務相に、キージンガー政権で法相だったホルスト・エームケを連邦首相府長官に、西ベルリン市長時代からの腹心エゴン・バールを連邦首相府次官東方問題担当に、そしてヘルベルト・ヴェーナーは社会民主党議員団長になった。
ドイツ連邦共和国首相に就任した直後の1969年10月28日、初めての施政方針演説でブラントは東ドイツを国家として承認し対等の立場で関係改善を呼びかけるとともに、東欧諸国との友好関係樹立に向けての取り組んでいくことを明らかにした。ドイツ内に二つの国家があるとして「ドイツ民主共和国」と正式にその国名で呼んで、しかし二つの国家の住民は同じ民族として一体性があるから互いに外国ではないとして、一民族二国家と規定した。この時の演説にはそれまでの首相が触れていたドイツ再統一の言葉が触れられていなかった。これも従来の施政方針演説には無かったことである。ここから特使エゴン・バールを交渉役にして東ドイツやソ連を始めとする共産主義諸国との関係改善を推し進める「東方外交」が展開された。1969年11月にブラントは核不拡散条約に調印して西ドイツが核武装する可能性に対するワルシャワ条約加盟国の懸念を払拭した。そして翌12月からソビエト連邦との交渉に入った。その間の1970年3月にエアフルトで東ドイツのヴィリー・シュトフ首相・国家評議会副議長と会談し、初の東西ドイツ首脳会談を実現した。この直前の1970年1月に東西ドイツ間で不可侵条約を結ぶことを提案したが東ドイツはこれを拒否した。その理由はこの提案に東西ドイツの相互承認が入っていなかったことで、シュトフ首相との会談も局面打開には至らなかった。これで西ドイツに近い東ドイツやポーランドとの関係改善と相互理解を深めるにはまず東側のリーダーであるソ連との合意形成がまず必要であると考え、1970年1月28日にソ連のグロムイコ外相との間で両国関係安定化のための予備交渉をスタートさせた。そしてソ連との交渉の場でソ連側が出した要求の概要は、まずヨーロッパの国境の現状を承認すること、東ドイツを国際法上承認すること、西ベルリンを西ドイツから切り離すこと、ヒトラー時代のミュンヘン協定の無効化であった。1970年7月27日からはシェール外相とグロムイコ外相との本格交渉が始まり、ヨーロッパの国境の現状承認は、将来の東西ドイツの統一を否定することにつながる恐れがあったが、現状の国境は不可侵であることを宣言するものの将来における東西ドイツの統一を排除するものでないことが認められた。西ベルリンの地位については1970年3月から始まった西ベルリンの地位協定の交渉の場で双方の主張に配慮することとなった。他の二点は西ドイツ側も了解しており、1970年8月12日にブラント首相とコスイギン首相との間で西ドイツとソ連との国境不可侵と武力不行使を誓ったモスクワ条約が調印された。この条約の第1条で平和の維持と緊張緩和の実現、第2条で武力不行使、第3条で現存の国境の不可侵が謳われた。このモスクワ条約は後に東方外交の総合建築とも称されて、まさにブラントの東方外交の枠組みを為していた。次に1970年12月にポーランドとの間で相互武力不行使とオーデル川・ナイセ川をポーランドの西部国境とすることを定めたワルシャワ条約を締結した。これで第二次大戦後に西ドイツ国内で保守派から反対されてきたポーランドの西部国境を承認し、そのほかの一切の領土についての返還請求権を放棄した。この時12月7日に首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地を訪ねユダヤ人犠牲者追悼碑の前で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した。これによって旧ドイツ東部領の喪失が確定した。しかしブラントにとって国内で野党の激しい抵抗に遭遇することになった。
モスクワ条約において問題となったベルリンの地位に関する協定については1971年9月3日に4ヵ国協定として調印の運びとなった。この協定の締結に際して東ドイツは①オーデル・ナイセ線を含む戦後の全ての国境の承認、②両ドイツ間の大使交換、③西ベルリンを独立の政治的単位として同市と西ドイツとの間に然るべき別の関係を持つことを認めるの3点を要求した。一方西ドイツは逆提案として①ドイツ民族を統一を維持する義務、②国際法の諸原則の適用、③相互の領土内の社会組織を変更しない了解、④隣国として相互協力の努力、⑤ベルリン及びドイツ全体に対する4ヵ国の権利と義務の尊重、⑥ベルリン内及びその周辺の状勢を向上させようとする4ヵ国の試みの尊重、を逆提案した。このベルリン協定においては西ベルリンの西ドイツ帰属は否定されたものの西ベルリンと西ドイツの結びつきが承認されて自由通行が認められた。この時、ブラントの狙いはドイツとポーランドの国境線を受け入れる代わりにベルリンに関してソ連の譲歩を引き出すことであった。必ずしもそれは成功したとは言えないが、西側諸国のベルリンへのアクセス権をソ連が認め、ベルリンとボンとの政治的な繋がりの正当性を認める一方で、ブラントはベルリンにおける西ドイツの政治的役割を縮小していくことを約束し、将来的に西ベルリンを西ドイツに統合するという望みは放棄した。また西側諸国が東ドイツを承認することでソ連はベルリンにおける4ヵ国の役割の継続を認めた。これらは現状を追認しただけに過ぎないものだったが、それでもこの合意は重要な意義を持っていた。1971年12月に西ドイツと西ベルリンとの間の通行を保障するトランジット協定が締結され、1972年5月に広範な通過合意が交わされて、そして最終的に1972年12月に東西ドイツ基本条約が締結されて、東西ドイツが相互に相手国を承認し、武力行使を放棄して相互間の通商と観光の増大を図ることを合意した。
だが国内では野党のみならず与党内でも東方外交に対する批判の声は挙がっていた。東側への「接近」は共産主義への宥和政策であり、アデナウアー以降の「西側統合」を揺るがすものと非難された。また旧ドイツ東部領から追放された「被追放民」にとっては故郷が失われ共産主義の支配を認めることを意味していた。1972年4月、キリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)は連邦議会に建設的不信任案を提出し、4月27日に採決が行われた。西ドイツの基本法では建設的不信任案が通った場合、首相は議会を解散することが出来ず、後任の首相にバトンを渡すだけである。この場合、次の首相の指名もこの不信任案に入っており、1972年4月にはブラントの次期首相にキリスト教民主同盟（CDU）のライナー・バルツェルが指名されていた。事前には可決されるという見方もあったが僅か2票差で否決された。議員総数496名で過半数は249票、不信任に賛成が247票であと2票足りなかった。そして5月17日にモスクワ条約とワルシャワ条約の採決が行われて、野党側が戦意喪失で棄権にまわり、モスクワ条約は議員総数496名で賛成248名・反対10名、ワルシャワ条約は同じ賛成248名・反対17名でちょうど半数の賛成で野党側の多くが棄権に回ったため薄氷を踏む僅差で批准された。この間に水面下で与野党の駆け引きがあったが、皮肉にもキリスト教民主同盟(CDU)党首であったライナー・バルツェルの計らいが大きかったと後にブラントは高く評価していた。
ブラントはやがて東方外交の仕上げとして東ドイツとの関係正常化を目指すためには連邦議会での足場を強化する必要を感じていた。そのために1972年9月22日に基本法の規定に従い、政府信任案をあえて否決させて議会解散に踏み切った。1972年11月19日に連邦議会選挙が行われ、社会民主党は45.8％・230議席で、キリスト教民主同盟(CDU)・社会同盟(CSU)の44.9％・225議席を上回り、初めてCDU/CSUの合計票を上回り戦後最大の勝利を収めた。自由民主党は8.4％・41議席で、連立政権を維持した。
アメリカはこのようなブラントの東方政策を嫌っていた。それによってソ連が西ドイツその他の同盟国に対して有利な取引をすることになるのではないかと懸念したからである。キッシンジャーは回想録の中で、ニクソンと彼が米ソ間のデタントを追及しようとしたのは、一つには西ドイツ主導でヨーロッパとソ連との間のデタントがアメリカを排除した形で進行し西側陣営を分裂させることになることを止めるためであったと述べている。西側同盟国にとって伝統的なドイツ外交とは「東と西との間を自由に動く」ことで、ブラントの外交はまさにその再来であった。そしてそれが西側の結束の乱れが生じることを懸念しつつも、当時は米中関係がニクソンショックで劇的に外交関係を結び、米ソ関係もデタントにうごき、こうした国際政治で緊張緩和の流れが加速していた時期であったので、ブラントの東方政策による東側諸国との関係改善に真っ向から反対することはなかった。このブラント外交は、アデナウアーの西側統合に反することなく、東側との関係改善の突破口が切り開かれて、西ドイツ外交が新たな段階に入ったことを示していた。そしてその流れはやがて1975年に全欧安全保障協力会議が開催されて、東方政策の成果がヨーロッパ全体へと広がっていった。この時のヘルシンキ宣言にブラントの後任のヘルムート・シュミット首相が調印したことでブラント外交は完成された。今日、政治学者や歴史学者の一部は、東方外交がのちの東欧革命やドイツ再統一の基礎となったと評価しているが、当時は保守派の政治家からドイツ再統一を唱える基本法の精神に矛盾するとして激しく攻撃された。以後、チェコスロバキア、ブルガリア、ハンガリーとも国交が回復し、1973年9月には東西ドイツ双方が国際連合に加盟した。また1973年にドイツの首相として初めてユダヤ人国家イスラエルを訪問している。
ブラントは首相就任直後に「我々はもっと多くのデモクラシーに挑戦しよう」と述べた。そして国内政策の分野では1973年の第一次石油危機(オイルショック)による物価急騰で西ドイツ経済も打撃を受けて、経済政策では実現したものは少なかったが、「もっと多くのデモクラシーを」をスローガンに行政・教育改革を目指した。その中でも、民間企業における被雇用者の共同参加・共同決定を促す「事業所組織法」、被雇用者の資産形成で税制上の優遇や企業の支援を規定した「資産形成法」、教育政策では「職業教育促進法」「学位取得促進法」の制定などで機会均等を徹底させた。また児童手当の所得額に関係なく支給、家族法の改正、刑法の改正、障害・年金・疾病・失業の4部門での保険制度の整備・拡充などで社会福祉国家としての内実を整えた。そして国民の政治参加を促す選挙権取得年齢の18歳への引き下げも行った。しかし1970年頃からドイツ赤軍など左翼過激派の活動が激化していたため、1972年1月に過激派への取締りを強化するため過激な組織に所属する者を公務員として雇用を禁止する『過激派条例』を制定したが、社会民主党の党内からも批判が強く、多くの若者が非常な幻滅と苛立ちを呼び起こした。後年ブラントはこの条例について弁明に追われ、回想録の中でも自己の見解を正当化している。この1972年9月にはミュンヘン五輪が開催されたが大会期間中に選手村でパレスチナのテロ組織「黒い九月」がイスラエル選手団を襲い、その結果11名のイスラエル選手・コーチと犯人側全員が死亡する事件（ミュンヘンオリンピック事件）が起き、1970年代後半には赤軍派テロが殺人と誘拐にまでエスカレートしていた（ドイツの秋）。
1972年秋に連邦議会で圧勝し、12月に東西ドイツ基本条約を締結して、ブラントの東方外交は国際的に注目を浴びたが、その後は目立った動きは無くなった。チェコスロバキアとの交渉は思った以上に長引き1973年12月にやっと調印された。選挙後の第二期内閣で、それまで側近として活躍したエゴン・バールは連邦首相府を離れていないが東方問題担当から特任大臣に担ぎ上げられて何らの指揮は任されなかった。ホルスト・エームケは連邦首相府長官から研究・技術相兼郵政相の大臣ポストに就いたが、首相周辺から遠ざけられた。報道官コンラート・アーラースも辞任した。選挙後の第二次内閣の組閣に当たった時にブラントは入院していた。そして組閣人事はヘルベルト・ヴェーナー議員団長が取り仕切って、ブラントは病気回復後に受け入れざるを得なかった。第一次内閣でも、アレックス・メラー財務相は1971年5月に去り、その後任で経済相を兼務したカール・シラーも1972年7月に辞任した。ヘルムート・シュミット国防相は結局ブラントに慰留される形で財務相・経済相を兼務する形で残った。この時期のブラントは消耗しきって、燃え尽きて、疲れ切っていた。エゴン・バールは1972年秋の選挙戦勝利が彼の政治生活の頂点であり、そこから否応なしに下降した、と後に述べている。ヘルベルト・ヴェーナーとヘルムート・シュミットもブラントを支えてきたが、第二期に入るとこの二人との溝も深まった。そして肝心の連邦首相府内が以前のエームケは万事にわたって指示を与えられる人であったが、新任のホルスト・グラーベルトではその任に耐えられなかった。そして1973年10月に第四次中東戦争の勃発とともに、産油国のいわゆる石油戦略で第一次石油危機が起こり、欧米や日本の経済が大混乱する事態となった。この事態で先進各国は国内での経済運営に苦しむが、西ドイツにおいてもブラント政権の人気が下降し、さらに外交の分野はともかく経済や財政の政策領域におけるブラントの力量が問われることとなった。1974年に入ると、かつてブラントを支持していた労働組合が大幅賃上げの要求を出し、ブラントはその要求を受け入れた。そのこともブラントにはイメージダウンであった。直後のハンブルクでの地方選挙でSPDは10％以上の票を失った。
そしてブラントを首相辞任に追いやったのが、個人秘書であったギュンター・ギヨームであった。ギヨームは1956年に東ドイツから西ベルリンに難民として入り、フランクフルトで職を得て、そしてフランクフルトの社会民主党党員となり、党書記となり、党議員団事務局長となった。ゲオルク・レーバー交通相の選挙対策事務局長として高い評価を得て、1970年1月から連邦首相府の職員となり、1972年秋から首相の個人事務所の職員となった。1973年の年初に、当時内務省公安局が15年前から傍受し解明した無線通信がギョームに関わっていることを突き止め、ギヨーム夫妻は東ドイツ国家保安省が潜入させていたスパイであるとの確証を持った。しかし、公安局長から憲法擁護庁長官に就任したギュンター・ノラウは5月29日に当時のゲンシャー内相に伝えたが証拠となるものがなく逮捕の決め手がなかったので、なおしばらく様子を見ることとして公安局の監視下に置かれた。ギヨームが監視下に置かれたことは、翌日ブラントにゲンシャー内相から伝えられたが、ブラントは深刻には受け止めなかった。なぜなら東ドイツから難民として西ドイツへ移ってきた人々に対しては、「しばしば浮上する疑いの要素」であることをブラントも理解しており、無視することにしたからであった。そしてほぼ1年が過ぎた1974年3月初めにこの関係資料が連邦検察官に渡り捜査を続けている中で、4月24日にボンの自宅を捜査官が訪れてギヨームと妻クリステルは逮捕された。この時にギヨームは捜査官に対し「私は東ドイツの国家人民軍将校で、国家保安省の職員でもある。将校としての私の名誉が尊重されることを望む」と語った。ブラントにとっては手痛い打撃であった。しかし当時東ドイツ国家保安省次官でシュタージの対外諜報部門の長を30年以上務めたマルクス・ヴォルフはドイツ再統一後に「ギヨームを西ドイツ首相の間近に置いたことなどは東ドイツ秘密警察の行動計画の結果ではなかった。一国のトップの人物近くに疑念の濃厚な人物など留め置いたことなど決してない」と述べている。
ブラントはギヨーム逮捕と共に引責辞任し当時は責任をとってと見られていた。しかしギヨーム逮捕直後の5月1日、当時ゲンシャー内相の腹心だったクラウス・キンケルがブラントに示した連邦検事局長官から内相に宛てた手紙から、検事局が首相の私生活に関する情報収集を行い、ブラントの女性関係を問題にしていたことがブラントにとって痛撃となった。ブラントには在任中に女性問題やアルコールに関する噂が絶えず、それを野党やメディアに激しく攻撃されて健康状態を悪化させるほどの精神状態になっており、ノラウ長官にとってはこの女性問題と首相の傍に東側スパイがいたという二重のスキャンダルの深刻化を恐れていた。そして1974年5月4日にボン郊外での党指導部の会合の折りにヴェーナーに厳しく叱責されたブラントは5月6日にハイネマン大統領宛て辞表を提出した。スパイ事件との関わりで不注意のあった政治的責任をとる旨を記していた。そして財務相のヘルムート・シュミットに連邦首相の座を譲った。
首相を退いた後もブラントは社会民主党の党首として影響力を保持した。健康状態の悪化もあり1987年に退任するが、その際、希望後継者に党外のジャーナリストを指名して党内から批判の声が上がった（直後の党大会では別の人物が選出された）。退任と同時に終身名誉党首に選出された。
一方、国際的な活躍も目覚ましく、1976年には社会主義インターナショナル議長に就任した（1992年まで）。1979年から1983年まで欧州議会議員を務め、1977年には世界銀行総裁のロバート・マクナマラに南北問題に関する独立諮問委員会の長に任命され、1980年に「ブラント・レポート」を発表した。またフィデル・カストロ、ミハイル・ゴルバチョフ、鄧小平、エーリッヒ・ホーネッカーなど共産圏の首脳と会見し、緊張緩和・平和推進に尽力した。1990年の湾岸危機の際にはイラクに乗り込んでサッダーム・フセインと直談判、「人間の盾」として人質となっていた194人の在留ドイツ人を解放させドイツに連れ帰った。
1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊した日、ブラントと3人目の妻であるブリギッテはウンケル市に建てた家の引っ越し作業で疲れたため早めに床についた。この日の夕方の記者会見の模様は知っていたが、全くその後の壁の突然の崩壊は知らなかったという。そして早朝に電話のベルで起こされて、緊急にインタビューをしたいとジャーナリストが申し入れた時に知らされた。そして急ぎイギリスの軍用機に乗ってベルリンに向かった。まだこの時代は西ドイツ機で西ベルリンに飛ぶことは許されていなかったのである。そして西ベルリン市庁舎前の広場での集会に参加した。この集会には昨夜ポーランドから急遽西ベルリンに飛んできたヘルムート・コール首相、ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー外相、ヴァルター・モンパー市長、ユルゲン・ヴォールラーベ市会議長らとともにブラントは演壇に立った。そして検問所を通って東ベルリンに足を運んだ。翌年念願のドイツ再統一がなると、ブラントは連邦議会に首都をボンからベルリンに移転することを提議し、議決された。
ブラントは1978年に最初の心臓発作を起こし、一時政治活動を休止したが快復した。1991年、腸にポリープが発見され除去手術を受けたが、ガンの転移が多臓器にわたっており、翌年再手術を受けた時はすでに手遅れになっていた。残された時間を家族と過ごすために退院してウンケル（Unkel）の自宅に隠棲した。そこを前年の末にソ連大統領の地位を追われたゴルバチョフが予告なしに訪問したが、本物と信じなかった妻により追い返されたというエピソードがある。それから1月後の1992年10月8日午後4時32分、ブラントは3番目の妻ゼーバッハーに看取られて息を引き取った。連邦議会はブラントの国葬を決定した。
ヴィリー・ブラントは傷つきやすく神経質で争いを好まぬ人であった。人を知る能力も彼の得意ではなかったという。しかしもったいぶらず丁重な姿勢でウイットある素質を持っていた。そして上昇志向が強く野心的で大きな望みを持っていた。だが彼は青少年時代からたびたび政治的にまた個人的に敗北を繰り返したこともあり、政治家としては何十年と政敵からの中傷に耐え抜きながら神経をすり減らし、首相になった頃には心身ともに疲れ果てていた。首相就任時はまだ大丈夫であったが、1974年春には「本当のところ私はへとへとであった。」と後に語り、自分自身のことで苦悩していた。また生涯にわたって孤独な人であった。東方外交の交渉役であった腹心のエゴン・バールは「内にこもる人であった」「個々の人たちに心を開くことはめったになかった」と語っている。連邦首相府のホルスト・エームケは、「彼が沈みこむ時にはいつも完全な放心状態で思いがけなく起こる」「一人でいることがよくあり、数日の間は家に臥せって周囲とのコミュニケーションをとらないこともあった」と20年後に語っている。自由民主党(FDP)党首で外相そして後に大統領となったヴァルター・シェールも同じような見方を示しているが、シェールはブラントの複雑な性格を理解し次第に友情のような感情を抱いた数少ない一人であった。本当のブラントは人との交流や緊密な関係を求めていたが「自分の心の奥底を誰にも見せたことがなかった」と言っている。そして一方では「ブラントはとことん誠実で言葉を交わすだけで十分で、文書による申し合わせなど必要でなかった」と述べている。シェールはまた「あなたのような構造の男を政府のトップまで押し上げたのは偶然の異常な積み重ね以外の何ものでもない」と直接ブラントに語ったという。ブラントを間近でカメラで追っていたカメラマンのロベルト・レーベックは「この頑固で生真面目な社会民主主義者の評価はかなりオーバーだ。誰もかれも大きなビジョン家でリーダーだと思っていたが、ただ彼自身はそうとは思っていなかった」「彼の謎めいた内向的な性格は彼の支持者の大きな期待に対する防護壁の役割を果たしていた」と語っている。
黒崎 浩行（くろさき ひろゆき、 1967年 - ）は、日本の宗教学者。國學院大學神道文化学部教授。 近現代の宗教とメディア・コミュニケーション、神社神道の社会貢献などについて研究。
島根県松江市出身。1989年東京大学文学部（宗教学・宗教史学）卒業。1992年東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。1996年に大正大学大学院文学研究科博士課程を単位取得退学。1995から東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所COE研究員、1997年から國學院大學日本文化研究所専任講師、2003年4月から國學院大學神道文化学部専任講師、2007年4月から同准教授、2015年4月から同教授。
東京帝国大学工学部船舶工学科を卒業後、第二次世界大戦中は四式重爆撃機を開発した。1949年より、名城大学理工学部教授に就任して後に学長になった。1949年に『音速滑走体の構想』を発表して1959年から愛知県の鍋田干拓地（現・弥富市)や農学部のあった鷹来キャンパス（春日井市）で実験を行った。真空パイプの中を走らせることで空気抵抗を減らす超音速滑走体の研究を進めた。実験で使用した滑走体は全長1m、直径8cm、重量は6.7kgでニトログリセリンによるロケットエンジンを搭載していた。1970年の実験ではミドリガメとカエルを乗せて1,600mを3秒で滑走し、計算上の時速2,500kmという驚異的な記録を出した。かつて大阪市港区の交通科学博物館に模型が展示されていた。衝撃波やパイプ壁への衝突の回避等に課題を残しつつ実験は終了した。小沢の研究は未完に終わったものの、次世代を担う学生達に指針を示し門下生達はそれぞれの分野で活躍した。また、夢の音速列車にあこがれて入学する学生も多く、『開学間もない名城大のブランド力アップに貢献した』とされる。21世紀になって、アメリカや中国で類似の構想が立案されている。
トゥーズラ島（ウクライナ語:Тузлаトゥーズラ；ロシア語:Тузлаトゥーズラ；クリミア・タタール語:Tuzla）は、ケルチ海峡にある島である。
クリミア半島にあるウクライナの都市、ケルチの管轄下に置かれている。島は、しばしば侵蝕される岬や砂浜からなっている。面積は3 km²で、長さは6.5 km、幅は500 m近くしかない。トゥーズラ島は、1925年の時化によって侵蝕され、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国のクラスノダール地方のタマンスキイ半島から続くような狭い岬状の形になってしまった。1941年1月7日、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高議会の決定でクリミア州へ編入された。その後、1954年2月19日には、クリミア州はウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ編入された。1991年、ウクライナが主権宣言をして独立すると、クリミア州のトゥーズラ島は独立したウクライナの領土となった。ソ連崩壊後、独立したロシア連邦とウクライナとの間にはいくつもの領土問題が生じたが、この島も係争の地となっていた。特に、2003年から起こったトゥーズラの紛争は大きな問題となったが、2005年7月にロシアがトゥーズラ島とその海域がウクライナに属することを承認し、解決した。2012年7月12日には両国首脳会談にて島の領有権がウクライナ側にあることが再確認された。2014年クリミア危機の結果ロシアによる一方的なクリミア半島編入が宣言され、それに伴い2014年3月21日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はもはやケルチ海峡の領土問題はウクライナとの交渉の対象ではないと述べ言外にトゥーズラ島のロシア帰属を宣言した。2015年10月1日、ケルチとタマンを結ぶクリミア大橋の中継地点としてロシア本土と接続された。2015年現在も島はロシアの実効支配下にある。
Sound it!（さうんど・いっと）は、株式会社インターネットが開発および販売をしている波形の編集を行えるソフトウェアである。
同社が発売をしているSinger Song Writerとは兄弟のような関係であり、、実際Singer Song WriterとSound it!の基本的な操作概念やエフェクター画面などは共通化されている。Singer Song WriterがローランドのDTM音源のパッケージ製品ミュージ郎にバンドルされたのと同様に、Sound it!もローランドのオーディオ・インタフェースにバンドルされたことで知名度を拡大させた。しかし、こちらもSinger Song Writer同様にバンドルソフトがSONAR LEに差し替えられている。また、エンコードエンジンはMP3がLAMEで、AACがFAACである。Version 5.0以降、Version 7までは、DRMなしの音楽ファイルであれば他の形式からATRAC（ATRAC3、ATRAC3plus、およびATRAC Advanced Lossless）に変換して保存することができる。SonicStageがバージョン5.xからファイル変換機能を削除したため、他にATRACへの変換機能があるのはBeatJamのみとなっていたが、その後、SonicStageの後継ソフトであるX-アプリ（Ver.1.1以降）で変換機能が復活している。
現在のリナーレスの前身とされる名が現れるのは、レコンキスタ完了前である。それまで数世紀に渡り存在していた定住地の名は、カストゥロ（Cástulo、古いイベリア語で城または砦）であった。城の周りにできた定住地に人口が集まり、11世紀にはリナーレスとして知られるようになった。リナーレスは、周囲の定住地を見下ろす高台上の戦略的な位置にあったカストゥロとして生まれたのである。アラブ人がイベリア半島へ侵入すると、彼らはローマ以来の軍事要所に定住した。1227年、カスティーリャ王フェルナンド3世がリナーレス城を陥落させ、アンダルシア遠征の間城はキリスト教徒側が使用した。この時期にリナーレスは王から特権を授けられ、代々のカスティーリャ王たちに重んじられた。16世紀のリナーレスは、農業とウシの飼育で経済成長と人口増加の最盛期を経験し、フェリペ2世によりvilla de manosの称号を与えられた。17世紀から18世紀、農業及びウシの飼育と並行し、自治体内の鉛鉱山開発に力が入れられていった。最盛期で採鉱は年間20万アロバから30万アロバに達し、鉱物は主として戦争資材として消費された。この平和と、人口増加の結果、リナーレスは19世紀から20世紀半ばまでアンダルシア州の重要な経済中核へと変貌させた。1875年、アルフォンソ13世はリナーレスを都市へ昇格させた。19世紀から20世紀にかけてのリナーレスの成長は、主としてイギリスからの外国投資と、スペイン国内他自治体との結合を容易にした鉄道敷設がなければ、実現しなかっただろう。20世紀半ばを過ぎてから、笛の材料として鉛を用いるのは有害であると立証され、市場で価格の暴落を引き起こした。リナーレスにあった鉱山は徐々に閉鎖していき、1991年には最後のクルース鉱山が閉鎖された。これがリナーレス経済を転換する重要な段階であった。
前身は1926 - 28年ごろに文部省によって派遣された留学生、蝋山政道、有沢広巳、谷口吉彦、堀江邑一、舟橋純一、山本勝市らによって組織された社会科学研究会で、国崎は菊池勇夫、千田是也、高野岩三郎、土屋喬雄、蜷川虎三、鈴木東民、横田喜三郎らとともにこれに参加した。加藤哲郎によると、会の提唱者は蝋山、有沢と国崎が実質的な中心メンバーであった。やがてドイツ共産党員だった国崎はベルリン滞在中の日本人シンパを糾合して、日本語部を結成する。国崎のほかには千田が主なメンバーだった。この日本語部をベースにして、非党員も加わった「ベルリン反帝グループ」と呼ばれる日本人の集まりができ、反ファシズム・反戦運動を展開した。藤森成吉の小説「転換時代」（雑誌『改造』1931年10月号掲載）にその存在を彷彿とさせる出来事が描かれている。
東京都新宿区の南東部に位置する。町域北部から北東部は、新宿区若葉に接する。町域東部から南部は、港区元赤坂に接する。西部は、新宿区信濃町・新宿区霞ヶ丘町に接する。町域内の高低差が激しい。中央部を、JR中央線の線路とそれに並行して首都高速4号新宿線が横断している。町域内は、主に住宅地として利用されておりマンションなども多く見られる。南元町には、町域の西部を中心として、隣接する信濃町とともに公明党や創価学会関連の施設が多くあり、公明党本部（公明会館）も南元町の千日坂下に所在する。また、千日坂の坂上、信濃町駅近くには葬儀場である千日谷会堂（一行院）がある。
住宅地の地価は、2017年（平成29年）の公示地価によれば、南元町4番49の地点で98万5000円/m²となっている。
千日坂（せんにちざか）は、南元町の西端、信濃町駅南口から千日谷一行院下に下る急坂である。久能坂、または久野坂とも呼ばれる。
新助坂（しんすけざか）は、南元町を通る鉄道高架（JR中央線）の北側、南元町5番と6番のあいだを北に、南元町と信濃町の境道まで上る急坂である。坂の西側にはかつて、ソニー・ミュージックスタジオがあり、坂の途中に起立する大きな建物は中央線の車窓からもよく望まれた。同スタジオは1978年（昭和53年）に「CBSソニー信濃町スタジオ」として開業し、後に「ソニーミュージック信濃町スタジオ」へと改名されたが2001年（平成13年）に閉鎖され、土地・建物は三菱商事経由で創価学会に売却された。建物は創価学会の南元平和会館として使用された後に解体され、現在は創価文化センター（2012年完成）が立地している。
「南元町」は大東亜戦争中の1943年（昭和18年）7月、それまでの四谷区南町と同・元町を廃止・統合することによって新たに創設された。南元町の地名は「南町」と「元町」からそれぞれ一字ずつとったもので、その町域も旧両町の町域にほぼ一致する。南町と元町は、1911年（明治44年）以前、それぞれ「元鮫河橋町」、「元鮫河橋南町」という町名であった。
公明党本部
1915年創刊で100年以上の歴史を持つ。紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（流通・サービスや運輸、金融、農業、科学技術、大学・教育、経済・商工団体、行政・政治など）。中小企業の報道にも熱心で、地方の多くの企業や新しいベンチャービジネスについても、記事と広告特集の両方で紹介する。環境問題や企業コンプライアンス（法令遵守）など業種横断的な連載・特集も行う。発行部数は公称42万部。発行は基本的に平日（祝日含む元日を除き、月曜日が新聞休刊日に当たる場合は土曜日に振り替え発行する）。通常は28〜40ページ体制で第2部という形で別刷を発行することもある。1面は重要なトピックスを扱い、最終面は「深層断面」と「企業研究」を掲載する。「自動車」「機械・ロボット・航空機」「電機・電子部品」「情報通信」など産業ごとに分けて、企業と業界のトピックスを扱う。毎日、何らかの業界・企業グループ・地域の特集ページが存在する。新聞発行に加えて、新聞読者層である各業界向けの見本市・展示会やイベントを日刊工業新聞社として主催・共催している。その告知・募集や当日の様子が紙面に掲載される。また異業種交流組織「産業人クラブ」を全国および各地域で運営しているほか、日本のモノづくり産業の発展を目的とした経済団体「モノづくり日本会議」や防災産業の育成強化を図る産学官の連携組織「日本防災産業会議」の事務局を担っている。
『日経産業新聞』（日本経済新聞社）と『フジサンケイ ビジネスアイ』（日本工業新聞社）。これらと合わせて「産業経済三紙」と呼ばれ、企業・行政取材では(1)『日本経済新聞』 (2)『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』の経済部に次ぐ、第3のポジションにある。
支社は東京、名古屋、大阪、西部（福岡市）。総局（傘下に支局を持つ旧支社）は、さいたま、横浜、京都、神戸、広島で、かつての仙台支局は東北・北海道総局に昇格している。このほか全国各地の支局を含めて40以上の拠点がある。支局がない県がある（北東北や山陰地方など）一方で、製造業や中小企業が集積している地区には県庁所在地や政令指定都市でなくとも支局を置いている（東大阪市や兵庫県姫路市、広島県福山市など）。支社長は局長（大阪支社長のみ取締役）、総局長は部長（一部は副部長）。支局長は編集デスクと同格の副部長（一部は部長）が務める。日刊工業新聞社の従業員は500人強。最盛期には2,000人近い社員がいた。
1915年（大正4年）創刊。既に戦前から『大阪古鉄日報』として発行されていた。第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）、日刊工業新聞社は内閣情報局の指示で日本経済新聞社の前身にあたる中外商業新報社に吸収合併させられる。中外商業新報社は『日本産業経済』（現・日本経済新聞）を核に旧・日刊工業新聞社が扱っていた産業分野の専門的な記事を扱う新聞も別に出すことになり、『軍事工業新聞』と題号を変え発行を継続。終戦後の1946年（昭和21年）3月1日、日本産業経済が『日本経済新聞』に題号を変更する時に合わせて旧・日刊工業新聞社のスタッフが分離独立し、元の『日刊工業新聞』として復刊を果たした。高度成長期には全国的に工業化の波に乗って部数を伸ばし、日経新聞に迫った。この時期、都道府県庁所在地と工業都市に支社・支局を開設している。専門紙でありながら一般全国紙並みの支局網を持ち、警察を除く全国の都道府県庁などにある主要記者クラブに日刊工業新聞が加盟しているのはこの頃の名残である。高度成長期には製造業以外の報道でも強みを発揮した。日本銀行担当（当時）の松本明男記者が「山一危機」をつかみながら、旧大蔵省の圧力を受けた当時の幹部が握りつぶしてしまい、大スクープを逃した話は有名で、杉山隆男『メディアの興亡』や『証券不況』などのドキュメンタリー本で取り上げられている。1973年の第一次オイルショックで日本の高度経済成長期が幕を下ろすと、日刊工業新聞の部数も低迷する。そのため、エレクトロニクスや情報通信などの新しい製造業にシフトして生き残りを図った。1980年代後半から1990年代初頭のバブル期には低迷していた部数が持ち直し、『流通サービス新聞』を創刊するなど、攻めの経営で業績を伸ばした。経済のグローバル化に対応するため、米国ニューヨークやロサンゼルス、英国ロンドン、シンガポール、中国・北京市に海外支局も開設した。バブル崩壊を経て1990年代後半に入ると、再び部数は下降を始めた。土曜付新聞発行の休止、『流通サービス新聞』の休刊や、人員削減、海外支局の全面閉鎖などのリストラを進めたが、業績低迷は続いた。当時、販売で協力関係にある朝日新聞社や、東洋経済新報社などとの合併話も流れたが、いずれも実現していない。2003年9月には経営危機が表面化し、大規模なリストラも断行、東京・九段下にあった本社ビルを売却して借入金を圧縮している。東京・大阪・福岡の新聞印刷工場も閉鎖し、2005年には全面委託印刷に切り替えている。現本社は日本橋小網町の住生小網町ビル。正社員の採用も続けている。土曜日付の新聞発行も月1回のペースで復活した。2015年4月に新しいオンラインメディア『ニュースイッチ』がスタート。同年11月、創刊100周年を迎えた。
2014年に初開催され年間一回のペースで継続開催されている。北は北海道から南は鹿児島まで参加者が集う全国区の走行会イベントである。口コミやSNSで拡散され、参加者・ギャラリーも増加傾向にあるため、収容キャパのある会場に年々変更されている。競技はドリコン・ドレコン両要素から審査が行われる。会場を沸かせる「ドリフト技術」はもちろんのこと、車輌の作り込み、そして外見的要素も審査ウェートを大きく占めている。外見的要素という根底に「シャコタンドリ車」といった概念があり、ドリフトの出来るシャコタンという複合ジャンルはドリドレ走!の大きな特徴である。
ドリフト＆ドレスアップの頭２文字を用いた略式造語。「ドリドレ」という言葉はモータースポーツ系雑誌ドリフト天国（出版：三栄書房）から生まれた造語でもある。混同しないように「走!」をつけて「ドリドレ走!」となった。「ドリドレ走！」が正式となっているが「ドリドレ走」または「ドリドレ」と書かれている事も多い。オフィシャル側からも厳密な境界線はしかれてはいない。なお、通称は「ドリドレ」となっている。
アルバム『ID ATTACK』から顕著になり始めたラウドロック的要素を前面に押し出したヘヴィなナンバーでありながら、サビは今までのどのシングルよりもキャッチーである。また、久々にギターシンセが効果的に使われ、雅楽的な味付けが施されている。キャッチコピーは「微笑の裏側に潜む確信・・・さまよえる亡国の若者達へ。2004年PIERROTの最新兵器！」。「Smiley Skeleton」の歌詞の内容に問題があるとして、ラジオで流されなくなったりしたとキリトは述べた。
アルバム『DOING WONDERS』（1986年10月21日発売）の先行シングル。この曲のプロモーションにおいて3年ぶりに『夜のヒットスタジオ』にも出演した。プロモーションビデオは長野県の飯綱高原、ホテルアルカディア等で、バンドメンバー（藤井章司・太田美知彦・鈴木祥子・WORNELL JONES）と共に撮影された。このホテルの音楽堂では、過去にアルバム『ENTRANCヨ』のレコーディングも行われている。
大虔晃の嫡孫。祖父の死後即位し、唐の咸通年間に三度国使を送った。咸通12年（871年）には楊成規ら105人を日本に遣使した。乾符3年（876年）には政堂省の孔目官や楊中遠ら105人を、中和2年（882年）には裴頲ら105人を遣使している。乾寧2年（895年）に死去。子の大瑋瑎が王位を継いだ。
国道196号から少し離れたところにある公園。北駐車場から公園への入り口にはヨーロッパ風のレンガ造りの橋があり公園のシンボルとなっている。公園内には遊具や広い芝生公園などが整備されており休日は家族連れで賑わっている。 また公園内には古墳があり、竪穴式の石槨が展示公開されている他出土した古墳等が公園内の藤山歴史資料館に展示されている。
面積は32,134平方キロで、九州島や台湾島と同程度の大きさであり、アメリカ大陸太平洋側では最大の島である。人口は約75万人。北のジョンストーン海峡 (Johnstone Strait) ・東のジョージア海峡によってカナダのブリティッシュコロンビア州本土と、南のファンデフカ海峡によってアメリカ合衆国ワシントン州本土（オリンピック半島）から隔てられている。周囲にはグルフ諸島など多数の島々が点在する。ジョージア海峡、ファンデフカ海峡、ピュージェット湾などから構成される、バンクーバー島と北アメリカ大陸の間の内海は、セイリッシュ海と総称される。南端には州都ビクトリアがある。その他、主な町としては、ナナイモ、ポート・アルバーニ (Port Alberni) 、キャンベルリバー (Campbell River) などがある。なお、カナダ西部最大の都市圏を形成するバンクーバーは、バンクーバー島ではなくアメリカ大陸側に位置する。アメリカ州の先住民族としては、西岸にヌートカ（Nuu-chah-nulth またはNootka）族、南岸、東岸にはサリシュ（Salish）族、北部から中部にかけてはクワキウトル（Kwakiutl）族が古くより在住している。1849年にイギリスの植民地となった。太平洋側ではホエール・ウォッチングやサーフィンが盛んで、また複雑に入り組んだ入江や内陸の湖などでは釣りやカヌーが楽しめる。近年ではトフィーノ (Tofino) などのビーチリゾートの紹介が盛んに行われている。産業は主に林業、観光、漁業である。
みずさわゆうきは、日本の女性歌手。別名義にLow（ロウ）がある。趣味は歌うこと、絵を描くこと、文章を書くことなど創作全般。