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東京都江戸川区平井生まれ。江戸川区立小松川第二小学校、江戸川区立小松川第二中学校、東京都立両国高等学校、東京大学法学部卒業。大学卒業後、逢沢一郎衆議院議員の秘書を務める。1997年、東京都議会議員選挙に旧民主党公認（生活者ネットワーク推薦）で出馬したが、次点で落選した。その後は旧民主党所属の鳩山由紀夫の秘書を務める。2001年、東京都議会議員選挙に民主党公認で江戸川区選挙区から出馬し、初当選した。以後、2009年まで都議を2期務める。都議在任中は都議会公営企業委員会委員長、都議会民主党幹事長代行等を務めた。2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京16区から出馬し、自由民主党の島村宜伸を破って初当選した。2011年12月、衆議院本会議で行われた「第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案」の採決において党の方針に反し、起立採決で起立せず反対した。2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた（社会保障制度改革推進法案には賛成）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年7月6日、消費増税法案に反対した当選1回の議員による勉強会「真の一体改革を実現する一期生の会（略称、真実の会）」を結成した。2012年8月10日、「真実の会」は消費増税法案の成立を受けて国会内で記者会見を行い、民主党代表選で現職の野田佳彦に対抗する独自候補の擁立に乗り出す意向を明らかにした。また、消費増税法案の成立について声明文を発表した。同年11月16日、民主党に離党届を提出した。離党届を提出する際、議事堂の幹事長室の扉の前で田中美絵子衆議院議員が初鹿の行く手をふさぎ、うるんだ目で離党を思い止まるよう慰留する様子がテレビの報道番組等で繰り返し報じられた。11月19日、記者会見を開いてみどりの風への入党を明らかにし、11月21日、初鹿を含む離党届を提出した議員13人が民主党を除名された。11月29日、みどりの風の谷岡郁子代表は、民主党を離党して同党に入党した初鹿、山崎誠、福田衣里子の3人を日本未来の党に合流させて同党から第46回衆議院議員総選挙に擁立し、当選後に復党させる方針を示した。第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認（新党大地推薦）で東京16区から出馬したが、得票数は自民党新人の大西英男、日本維新の会前職の中津川博郷、みんなの党新人の上田令子の後塵を拝し、前回総選挙の得票を大きく下回る27,525票しか獲得できず、4位で落選した。落選後、一般社団法人地域福祉推進機構を設立し、代表理事に就任。2014年2月から4月にかけ障害者福祉施設3事業所を開設した。2014年11月、第47回衆議院議員総選挙において、維新の党から東京16区で公認を受けた。初鹿は2012年の第46回衆議院議員総選挙では、配布した選挙ビラ等で維新の党の前身政党の一つである日本維新の会について、「民主、自民と同じ新自由主義」「外交面ではタカ派」「第三極とはまやかし」などと批判していた。また落選中も再三「リベラル勢力の結集」を唱えていた。このような主張を転向して維新の党への入党した理由について、初鹿は「確かに全ての政策で一致しているとは言えません。しかし、私が民主党を離党するきっかけとなり、その後も一貫して主張して来た消費増税や脱原発に対するスタンスでは一致していますし、何よりも新しい党なので、個々の政策についてはこれから考えていくことになるので、福祉や社会保障、雇用、貧困問題、子育て支援などの私の得意な分野では私の考えで政策を引っ張り、リベラル色を出していくことが可能だと感じています」と釈明した。第47回衆議院議員総選挙では、民主党都連の推薦も受けて東京16区から出馬したが、再び自民党前職の大西英男に敗北。重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、2年ぶりに国政に復帰した。当選後、維新の党への入党や自身の当選について、Twitterで「沢山のお祝いツイートやメッセージをいただいていますが、公選法上御礼が出来ないのでご容赦下さい。皆さんの期待に応える仕事をしてご恩返しをしたいと思います！維新の党に入ったことに対するご批判もいただきましたが、無所属や他の野党では当選出来なかったので、結果オーライと思って下さい。」と釈明した。維新の党では日本共産党や社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちとの連携による野党共闘を重視し、共産党が反対した大阪都構想を推進してきた大阪維新の会系の議員と対立した。2016年3月27日、維新の党が民主党に合併して結党した民進党に参加した。結党後、民進党青年局長を務めていたが、2016年12月21日、週刊誌に女性問題を報じられ、青年局長を辞任した。2017年9月28日の民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された後、10月1日に「憲法違反の安全保障関連法を白紙撤回させるという主張ができない政党では戦えない」として希望の党への不参加を表明し、10月3日に枝野幸男が立憲民主党を立ち上げに関わり、結党メンバーとして名を連ねた。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙において立憲民主党公認で東京16区にから出馬し、大西に再び破れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
永住外国人への地方選挙権付与に賛成しており、2009年11月26日に開催された在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に参加した際、「論点は尽くされたと考えている。いつ政治が決断を下すかにある」と発言して、永住外国人に地方選挙権を付与するための法案を早期に成立させる決意を表明した。この集会には初鹿の他、末松義規・小川敏夫・渡辺浩一郎・手塚仁雄・白眞勲（民主党）、近藤正道（社会民主党）、魚住裕一郎・鰐淵洋子（公明党）、笠井亮（日本共産党）の衆参両議員が参加した。
1935年1月の遵義会議以降、中国共産党における指導権を掌握していった毛沢東は、総書記として党運営の最高責任者の地位にあった張聞天を退け、1943年3月20日の党中央政治局会議において中国共産党中央政治局主席兼中央書記処主席に就任した。この会議では、党中央政治局がすべての重大問題を決定する権限を持つこと、中央政治局が決定した方針に基づいて党中央書記処（現在の中央政治局常務委員会）が党の日常活動を処理すること、毛沢東が中央書記処の主席として中央書記処の最終的決定権をもつことが決議された。これにより、毛沢東は党の最終決定権を獲得した。1945年、第7回党大会で毛沢東思想が党規約に指導理念として加えられ、党の最高指導機関である党中央委員会の最高位として中国共産党中央委員会主席の職が設置された。この党大会で制定された党規約では党中央委員会主席が中央政治局と中央書記処の主席を兼職することが定められたため、党中央委員会主席は党の最高職として位置づけられた。同年6月19日の第7期党中央委員会第1回全体会議（第7期1中全会）において、毛沢東は正式に中国共産党中央委員会主席に就任し、毛の権威と権力は全党的なものとなった。
日中戦争とそれに続く第二次国共内戦に勝利した中国共産党は、1949年10月1日、中華人民共和国を建国した。建国時の臨時憲法である中国人民政治協商会議共同綱領や1954年の中華人民共和国憲法（1954年憲法）では党政分業が志向され、「中国共産党による国家の領導（上下関係を前提とする指導）」は明記されていなかったが、建国直後の1949年11月には中央人民政府内に中国共産党の「党委員会」が設置され、政務院（現在の国務院）には「党組（党グループ）」が設けられていくなど、国家機関に対する中国共産党の指導性は実質的には強まっていった。そして、1954年憲法の制定により、中華人民共和国は人民民主主義国家から社会主義国家へと正式に転換を図った。かくして中国共産党は中華人民共和国の指導政党となり、その党首である中国共産党中央委員会主席は、事実上の国家の最高指導者として位置づけられた。中国共産党中央委員会主席の毛沢東は国家元首である中華人民共和国主席（国家主席）、中国共産党の党軍にして事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥権者の中華人民共和国国防委員会主席（国家主席の兼任）と中国共産党中央軍事委員会主席を兼ね、党・国家・軍の三権を独占した。
1956年9月、中国共産党が政権を獲得してから初めての党大会である第8回党大会が開催された。この党大会では、先の第7回党大会で定められた中央委員会主席に関する条文が改正され、中央委員会主席と中央書記処主席の兼職規定が廃止された。これは中央政治局常務委員会の再設置にともない、中央書記処が中央委員会の職権を代行する権能を失って、中央政治局および中央政治局常務委員会の指導下で党の日常業務を処理する機構に改組されたことによるものである。また、中央書記処には新たに総書記が設置され、鄧小平が任命された。以後、鄧小平が文化大革命で失脚するまで、中央委員会主席が党の最高指導者、中央書記処総書記が党の日常業務の最高責任者という体制が続く。なお、第8回党大会による党規約改正により、「名誉主席」の地位も盛り込まれている。この「名誉主席」の地位について、日本の現代中国政治学者である毛里和子は、毛沢東に対する個人崇拝の芽を摘むために設けられたポストであると指摘する。
大躍進政策の失敗の責任を取り、1959年、毛沢東は国家主席の地位を劉少奇に譲った。しかし、毛沢東は引き続き党中央委員会主席の地位に留まり、毛沢東が党内序列1位、劉少奇が党中央委員会第一副主席として序列2位となった。かくして毛沢東は党の最高指導者としての地位は保ったが、以後、劉少奇－鄧小平ラインが党と国家機構を掌握した。劉少奇－鄧小平ラインは、毛沢東が推し進めた急進的な社会主義路線を現実的な路線へと修正していった。一方、急進的な社会主義路線の継続を求めた毛は、1950年代末より、党による一元的支配、党政不分を主張し、党による支配を貫徹させて統治の効率を高め、社会主義国家の建設をめざそうとした。毛と劉－鄧ラインの路線対立が深まるなか、1966年、毛は文化大革命を発動し、劉－鄧ラインから奪権を果たした。1968年の第8期12中全会で劉少奇は党内外の全ての役職を解任されて党から除名された。また、鄧小平は党籍こそ維持したものの、やはり全ての役職を剥奪された。文化大革命で党や国家機構は麻痺したが、劉少奇と鄧小平を失脚に追いやった毛沢東は、その目的を果たすと、党・国家機構の再建に乗り出した。毛は1969年4月の第9回党大会で党規約改正を行い、党中央書記処を廃止するとともに、党中央委員会主席の党機構・政府・軍に対する指導権を強化して専権体制を固めた。1975年1月には憲法が改正されたが、この憲法では「中国共産党による国家の領導」が明記され、党政不分体制が確実なものとなった。この憲法改正で、劉少奇の失脚によって空席となっていた国家主席は正式に廃止され、国家元首としての権能は全国人民代表大会常務委員会委員長に移行したが、国家主席が保有していた国務院総理（首相）の人事提案権は中国共産党中央委員会（最終的には中央委員会主席）が、全国武装力（中国人民解放軍・中国人民武装警察部隊（武装警察）・民兵など）の統帥権は中国共産党中央委員会主席が行使することが憲法で明記された（これらの規定は1978年に改正された憲法でも定められている）。
1976年9月9日、毛沢東は党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席に在任のまま死去。同年10月7日、毛沢東夫人・江青ら四人組を打倒した華国鋒（当時、国務院総理兼党中央委員会第一副主席）が後任の党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席に就任した。権力基盤が弱かった華国鋒は毛沢東から後継者としての委託を受けていたと主張し、権力を固めようとした。しかし、1977年7月の第10期3中全会で復活を果たした鄧小平が、1978年12月の第11期3中全会で華国鋒から中国共産党のトップとしての実権を奪った。華国鋒は党主席の地位に留まったものの、鄧小平によって権限を徐々に剥奪されていった。1980年2月の第11期5中全会で、第9回党大会以降廃止されていた党中央書記処が復活するとともに中央書記処総書記の職も再設置された。中央書記処総書記には鄧小平の信頼厚い胡耀邦が就任し、再び党首と党の日常業務の最高責任者が分離する体制となった。華国鋒は結局、1980年に国務院総理を、翌1981年6月29日、第11期6中全会において党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席を辞任した。後継の党中央委員会主席には胡耀邦が就任し、中央書記処総書記を兼務した。また、党中央軍事委員会主席には鄧小平が就任した。国務院総理にはやはり鄧小平の信頼が厚い趙紫陽が就いており、ここに鄧小平を中心とする指導体制が確立した。
毛沢東が志向した党政不分体制は、その行き過ぎから経済の逼塞と政治の混乱をもたらした。そのため、鄧小平体制にとっては改革開放路線の障害となるものであった。そこで、党政不分体制の残滓を有する1978年憲法は鄧小平体制において改正されることになり、中国共産党による国家の領導を定める一方で党政分業を志向した新憲法が制定されることになった。新憲法の制定を間近に控えた1982年9月の第12回党大会において党規約が改正され、中国共産党中央委員会主席は廃止された。そして、新たに党の最高職として中国共産党中央委員会総書記が設置され、同職が中央書記処を統括して党の日常業務の最高責任者となることが定められた。これに伴い、同年9月12日の第12期1中全会において、党中央委員会主席だった胡耀邦は党中央委員会総書記に就任し、党主席制は終焉を迎えた。
天和4年（1684年）1月19日、第3代藩主・宗義真の四男として生まれる。初めは父の1字を取って真氏（さねうじ）を名乗る。兄に世子である義倫がいたため、はじめ村岡姓を称した。やがて父より対馬の根緒村を領地として与えられ、根緒氏を称する。元禄7年（1694年）に第4代藩主を継いだ義倫が早世したため、その養子として家督を継ぎ、第5代藩主となった。名も宗 義方に改める。尚、村岡氏は三男の如喬（ゆきたか、｢如｣は義方の弟・義誠の子である宗義如から賜った字）が継いだ。しかし若年のため、隠居していた父の義真が後見人として藩政の実権を握っていた。元禄15年（1702年）に父が死去したため、藩政を自ら行なうようになる。この頃の対馬府中藩では貿易不振、銀山の産銀低下などから藩財政が悪化していたが、これを再建するために義方は宝永2年（1705年）に倹約令を出した。しかし、効果はあまり無かった。正徳元年（1711年）に第6代将軍・徳川家宣の就任祝いとして朝鮮通信使が来日したときの接待を行なった功績として、肥前田代にある藩領を1,560石ほど加増され、実高は1万3,300石となった。享保3年（1718年）9月5日に死去した。享年35。跡を弟で養子の氏江方誠（宗義誠）が継いだ。
慧済寺（けいさいじ）は、中華人民共和国浙江省舟山市普陀区にある仏教寺院。普済寺、法雨寺と並んで「普陀三大寺」と称される。
慧済寺は、明代の創建で、当時は慧済庵と称した。郡人の尚宝司丞沈泰鴻が「宝月含空」という題額を揮毫した。開山祖師は円慧。清代の乾隆五十八年（1793年）、円通殿、玉皇殿、齋楼は能積によって建立された。光緒二十一年（1895年）に大雄宝殿が焼失している。光緒二十五年（1899年）には鐘楼と大悲閣を再建している。光緒三十三年（1907年）僧の德化はお寺に『大蔵経』を供える。1966年、毛沢東が文化大革命を発動し、寺院の宗教活動は中止に追い込まれた。紅衛兵により對寺廟などの宗教施設が徹底的に破壊された。寺内のすべての文化財が消えた。1980年より後、地元政府は寺院を修復する。1983年、中華人民共和国国務院は仏寺を漢族地区仏教全国重点寺院に認定した。1988年、観音殿が修築されている。1989年10月、仏像開眼式が行われた。1992年、漢白玉蓮花池を増築した。
天王殿、大雄宝殿（本堂）、大悲殿、観音殿、蔵経楼、玉皇殿、方丈室
青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。
自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年（平成11年）より起案が進められ、2000年（平成12年）に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年（平成14年）の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。この法案は、中曽根弘文が仕掛け、田中直紀(青少年有害社会環境対策基本法案推進小委員会委員長)に法案のとりまとめを振ったと言われている。その後、2004年（平成16年）の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提案者は、中曽根弘文(元文相)外3名である。しかし、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま、審議未了で廃案となった。2014年（平成26年）の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提出者は中曽根弘文ほか4名である。上記の通り、中曽根は2004年の時の法案提出者でもある。同国会に提出されたが、審議されないまま廃案になった。2014年の時は、既存の法律である「子ども・若者育成支援推進法」を、その基本理念を含めて全面的に書き換え、全く別の法律に変えようとする異様な手段がとられた。
2000年(平成12年)の自民党による「青少年社会環境対策基本法案」の背景には、1997年(平成9年)に起こった神戸連続児童殺傷事件と、中曽根弘文の2つの要因がある。事件発生時、自民党政審会長だった中曽根は、第142回国会予算委員会において、少年犯罪多発の要因がテレビやアニメ、ゲームなどであると主張、小里貞利総務庁長官に対して「青少年保護法」を制定しろと要求したのが、「法案」の動きのきっかけである。中曽根の実際の質問は以下のようなものだった。次に、青少年の保護法関係を質問いたします。　少年犯罪の多発の原因はいろいろありますけれども、少年たちの情報源となっているテレビや雑誌、アニメあるいはテレビゲームなどの影響はかなり強いものと思います。日本ＰＴＡ全国協議会が行いましたアンケートでは、八八％の父兄がテレビやマスコミの情報が悪影響を及ぼしていると回答しております。これら有害なものから子供たちをいかにして守るか、これもみんなで真剣に考えなければなりません。　現在、各都道府県におきまして青少年保護育成条例等を制定していますけれども、その状況はどういうふうになっていますでしょうか。総務庁長官、お願いします。各地の市町村議会で、青少年保護法の制定を求める決議が今次々と採択をされております。私の地元の群馬の町村からもかなりの数の要請が来ております。規制項目も各省庁の所管にまたがるものでありますので工夫が必要とは思いますけれども、こうした青少年問題に関する重要な対策は、都道府県にすべてお任せするのではなくて、政府が青少年保護の基本的な理念や目的、方針などを示すと同時に、規制項目のうち重要なものかつ共通したものについては一元化をして青少年保護法というようなものを制定すべきと考えております。各国にもこのような法律があるようでございますけれども、諸外国の例なども調査されまして、参考にしながら青少年保護法の制定にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　総務庁長官のお考えを再度お聞かせください。基本法と保護法と二つ考え方がありますし、両方盛り込んだものも考えられます。基本法は理念とかそういうものが中心となると思いますが、これだけ子供のいろいろな事件が多発しておりますので、今申し上げたように各県でばらばらになっております有害図書や有害玩具や有害薬品等に対する規制というもの、これは私はある程度国で一元化して統一して規制なりをすべきと、そういうふうに思っております。検討していただけるということでございますが、ぜひよろしくお願いをいたします。小里総務庁長官の回答は「私は、先ほど議員から御指摘がありまするように、保護育成に関する基礎的な要諦あるいは事項につきましては、何らかの形できちんと整理を進める方向で検討はしてみたい、さように思っておる次第でございます。」というもので、制定すると確約はしないものの、検討を約したので自民党は「青少年保護育成法案」作成に乗り出すことになった。政府は、この問題について青少年問題審議会(青少審)に諮問、青少審(石川忠雄会長)は1999年(平成11年)7月22日に答申「『戦後』を超えて―――青少年の自立と大人社会の責任」をまとめた。この答申では、有害環境の対策などを含んだ青少年育成基本法の制定を提言していた。さらに、この答申を根拠にして、中曽根文弘の肝いりで、参院自民党の政策審議会の中に青少年問題検討小委員会が設置された。このパターン(規制推進派が政府に働きかけ、政府は中青協(中央青少年問題協議会、青少審の前身)に諮問して「青少年保護育成基本法」を推進せよとの答申を出させ、それを理由にして法案を作成する、または検討を行うというパターン)は、1954年(昭和29年)以来何度も繰り返されてきたものである。法案作成はこの「検討小委員会」において秘密裏に進められたが、代表だった中曽根が途中で文部大臣に就任したため、中曽根が抜け、その代わりに石井道子(元環境庁長官、故人)、大島慶久(2004年に政界から引退)が責任者になった。最初の法案は2000年(平成12年)4月にまとまった。「検討小委員会」が4月21日付きで「青少年有害環境対策法(素案骨子)」を立案、関連する10省庁を集めて趣旨説明を行った。この時に一部の官庁が関連業界団体に意見を求めたことで、法案作成が進んでいることが世間に露呈した。「検討小委員会」は「素案骨子」をもとに各省庁の意見を聞いて修正し、2000年(平成12年)5月に「青少年有害環境対策法(素案)」をまとめたが、「有害環境」という言葉はイメージが悪いという意見があったので、この言葉を省き、同年9月に「青少年社会環境対策基本法(未定稿)」に変わった。自民党が本格的に法案提出の準備を始めるのは、同年11月のことである。2000年(平成12年)11月16日、自民党の内閣部会に「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」を設置、委員長には田中直紀が就いた。法案第21条には、内閣総理大臣が監督する公益法人「青少年有害社会環境対策センター」の設置が義務付けられており、法案が成立すれば「センター」が稼働する予定になっていた。この「センター」は苦情処理、調査・情報収集、関係事業者・団体への指導を行うことになっていたが、それ以外の業務も行うことが予定されていた。具体的に言うと、業界団体の自主規制の実効性がないと政府が判断すれば総理大臣の名前で勧告を行い、従わない場合には名前の公表を可能にする、という業務が含まれていた。これは、青少年の健全育成を名目にして政府が表現物の内容に干渉すること、つまり「未成年に対する販売規制」を越えて「表現規制」に踏み込むことを意味し、危険な存在だった。「小委員会」は、このセンター業務の委託先を探していたが、それが見つからずに困っていた時に総務庁から社団法人青少年育成国民会議を紹介され、委員長の田中直紀が内々に「国民会議」に委託を打診、「国民会議」側も法案に賛成しており「センター」指定法人に指名されることを望んだ。「国民会議」は2001年(平成13年)1月の理事会でこの問題を了承し、同月に「国民会議」が開催した「青少年と社会環境に関する中央集会」の中で上村文三副会長が「青少年社会環境対策センター」の指定法人を「国民会議」が引き受ける意向だと表明した。しかし、その後、内閣府からセンター請負に関して「国民会議」に打診があった時、「国民会議」側が人員の補充や年間予算の試算額として10億円を提示すると、緊縮財政下でそんな予算がつくわけがないと言われたということで、果たして法案成立に現実味があるのか疑問視する声もあった。一方、この法案とは別の動きとして、政府は2001年(平成13年)10月に「少年を取り巻く有害な環境の整備に関する指針」というガイドラインを作成し、これを根拠にして出版・テレビ業界に「行政指導」という形で規制を強める。その後も、このガイドラインは改訂され続け、「青少年育成推進要綱」、「青少年育成施行大綱」と変遷する。
2000年(平成12年)から2004年(平成16年)にかけての青環法案が従来の「中央立法」と違った点は、与党自民党だけでなく野党の民主党も同様の規制法案を準備した点にある。民主党案の内容に関しては後述するので、ここでは民主党内の動きについて見る。2000年(平成12年)10月12日、民主党に「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクト・チーム」が設置された。座長に肥田美代子(2005年に政界から引退)、副座長に藤村修(2013年に政界から引退)ら6人、事務局長に水島広子(栃木1区、PTA事務局長、精神科医)、総責任者に石毛えい子が就いた。プロジェクト・チーム設置を主導したのは水島である。水島は、「有害」情報の規制を公約に掲げて2000年の衆議院選挙で初当選したばかりだった。民主党の首脳部は、議員1年生にすぎない水島を国会の代表質問に抜擢するほど目をかけていた。その時の水島の代表質問(第149回国会衆議院本会議7月31日)は以下のようなものだった。(前略)モラルの低下の一つの例として、子供の目に触れるテレビや雑誌、ゲームなどの影響も無視できません。だれでも簡単に目にするメディアに暴力や性暴力がはんらんし、町じゅうに売春情報があふれているというのが今の大人の社会です。子供たちを批判する前に、総理御自身も含めて、私たち大人がまず反省すべきではないでしょうか。（拍手）　子供たちの問題行動とメディアによる有害情報の関係を指摘する専門家はたくさんいます。仮に犯罪に直結しなくても、幼いころから有害情報に当たり前のように触れることが子供たちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。諸外国でも進められているように、子供たちを有害な情報から守る法律を日本でも早急につくる必要があると思います。　これはもちろん、国家による検閲というような形をとるべきではありません。例えば、子供にとって有害な情報であるか否かを親が判断して選べるようなシステム、また、町中でも子供が有害情報に触れるのを防ぐような社会的なバリアをつくるなど、地域社会の大人たちが子供たちを守るようなシステムをつくるべきだと思います。子供を有害情報から守るための立法の必要性について、森総理はいかがお考えでしょうか。(後略)この水島の質問に対する森首相の答弁は以下のようなものである。(前略)テレビや雑誌、ゲームなどの青少年を取り巻く環境について、暴力や性犯罪がはんらんしており、青少年にとって大きな問題であるとの御指摘でありますが、これらの問題は、申すまでもなく大人社会の責任であります。青少年を取り巻く社会環境の改善のため、社会が一体となった取り組みを進めることが極めて重要であると考えております。　また、子供たちを有害情報から守るための法律の早急な制定を促す御意見をいただきました。　私は、かねてから、少年非行対策は与野党対立案件にあらずと考えておりますが、御指摘の点については、まさに議員と意見を一にするものであります。しかしながら、この種法律の制定につきましては、青少年をめぐる環境の浄化の基本的なあり方や表現の自由とのかかわりなど、国民的な合意の形成が必要であると考えられ、関係方面の幅広い議論を重ねていきたいと考えております。(後略)このように、水島の質問は、従来から繰り返されてきた自民党の規制推進派と何ら変わりのない理屈によっていた。その後、法案は「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」としてまとめられた。しかしながら党内での議論は不十分で、プロジェクトチーム内でさえ自民党案・民主党案共に反対と表明する議員がいたにも関わらず、民主党は法案を了承した。同年12月21日、記者会見が開かれ骨子が公表された。会見に臨んだのは水島と石毛である。しかし、この後民主党案に関する動きは途絶え、法案の提出にはいたらなかった。
一方、「社会環境対策基本法案」に対する反対が強かったことから、自民党は2003年(平成15年)に入って方針を修正し、この法案を2つに分割し、通しやすそうなものから法案提出することにした。この方針に則り、元の法案は「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」に分割された。前者は、法律の「基本理念」や「事業者の責務」などを規定したものである。一方、後者は事業者に強制する自主規制に関する法律案で、「社会環境対策基本法」のうち、関連業界から強い反発を受けた部分に相当する。2004年(平成年)3月24日、中曽根弘文外3名により「青少年健全育成基本法案」が提出された。しかし、法案は審議されないまま店ざらしになり、審議未了・廃案になった。これによって、青環法案に関する動きはひとまず決着がついた。
2000年に草案が公表されて以降、日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本図書館協会・日本民間放送連盟・日本ペンクラブ・日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所・日本弁護士連合会などが反対声明を公表したが、マスメディア側の反対は個人情報保護法・人権擁護法（この2法案は青環法と異なり内閣提出法案）と並ぶ「メディア規制三法」の1つと言う位置付けであり、青環法単体での問題点を指摘する意見は余り見られなかった。その反面、2002年に入ってからは個人単位の作家・ジャーナリストやこの法律による「保護」の対象と想定されている選挙権が発生していない年齢層を含む若年層による反対運動はインターネット上を中心に極めて活発に行われたが、これらの反対運動の中には参議院議員・田中直紀を中心に政治家へ法案提出を強く働きかけていると目されていた全国地域活動連絡協議会（母親クラブ）の掲示板を荒らして「炎上」させて閉鎖に追い込むなどの手法に問題のある行動も見受けられた。
自民党は2002年（平成14年）4月に法案提出を断念したが「青少年健全育成基本法（2004年参議院提出、審議未了廃案）の早期成立」は2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙におけるマニフェストでも公約されている。なお、2006年（平成18年）7月に党の作業チームが行った「マニフェスト達成状況採点」では唯一、本項目のみが「取り組みが不十分」とされており、これを受けて安倍内閣で少子化対策担当大臣を歴任した高市早苗（党青少年特別委員長）が中心となり、2008年（平成20年）、高市と松村龍二（内閣部会会長）はインターネットを対象にした「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」（青少年インターネット有害情報規制法）の法案提出を目指す。この法案では、性に関する価値観形成に悪影響を与える情報や青少年の残虐性を冗長する情報、犯罪・売春・自殺を誘発する情報、麻薬や自傷行為などによる心身の危険を誘発する情報、特定の青少年に対するいじめに当たる情報、家出などによる犯罪被害を誘発する情報を有害情報と定め、各省庁や政党から独立した行政機関「青少年健全育成推進委員会」を設置する。サイトの運営者や情報発信者には自主的な判断による有害情報の削除または会員制サイトへの移行を促す。プロバイダーや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリング (有害サイトアクセス制限)サービスなどにより、青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを求め、違反した場合は6ヶ月以下の懲役刑や100万円以下の罰金などの罰則規定も設けるとしていたが、野党側との協議により罰則の適用は見送られ、6月11日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。しかし、有害図書・雑誌や劇場映画、ビデオ（ビデオテープ、DVD-VideoおよびBlu-ray Disc）に関する法規制は、日本国憲法第21条が禁じる事前検閲と、日本国憲法に違憲する危険性が高く、未だ成立していない。青少年保護育成条例に基づく、現行の青少年有害指定は、地方公共団体職員によるコンビニエンスストアや書店等の現場確認による『個別指定方式』と、各種自主規制団体による『団体指定方式』、猥褻表現のページ数または割合による『包括指定方式』の3通りであるが、罰則の適用例が無く、コンビニエンスストア等では、区分陳列が形骸化しているのが現状である。県条例による有害図書指定制度の存在しない長野県では、管下の市町村単位での条例制定による規制が進んでいる。2010年（平成22年）、自民党は第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで、制定を公約した。同じく、2012年（平成24年）12月の衆院選においても「青少年健全育成基本法」としてその制定を言及している（自民党政策BANKより）。2014年（平成26年）6月11日には、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、中曽根弘文ほか4名による議員立法で、青少年健全育成基本法案が提出されている。
民主党では、事実上の青環法対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を衆議院議員（当時）・水島広子らが中心になって起案したが、党内の反対意見が強く国会への提出は見送られた。この法案では「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v（violence）1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ（アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能）などの方法を採用することを義務付けるというものであった。2005年(平成17年)5月には、これに「学校でのメディア・リテラシー教育の推進」などを追加したうえで「特定暴力情報からの子どもの保護に関する法律案」を改めて起案した。新しい法案の名目は、残虐な暴力や性の情報から子どもを保護する、というものだったが実際には、2001年(平成13年)に断念した「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を焼きなおしたものに過ぎなかった。同年9月の総選挙における同党のマニフェストでもその成立が公約されたが、党内での反対意見がなお根強いことや中心人物である水島らの落選により、提出されるかどうかは（与党側が青少年健全育成基本法案を提出した際に、対案として出すことは有り得るが）不透明な状態と見られる。なお、2007年の参院選に際して公表されたマニフェストでは該当する項目は削除されているが、これに対しては水島の落選により積極的に推進する議員が居なくなったからとする見方と、前年に改正された教育基本法で民主党が提出した対案「日本国教育基本法案」における「有害情報からの青少年保護」を一般国民の責務と定める条項に吸収されたからではないかとする見方が存在した。2008年1月、党子ども政策調査会よりフィルタリング (有害サイトアクセス制限) 義務化等を柱とする電気通信事業法改正案原案が公表され、この法案は後に自民党案との一本化により「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」として成立している。
西村 謙三（にしむら けんぞう、文久元年9月13日（1861年10月16日） - 1937年7月10日）は、日本の教育者、郷土史家。
初代佐賀藩主鍋島勝茂に仕えた書家である洪浩然の子孫、洪安襲の三男として肥前国（現・佐賀県佐賀市西田代町）に生まれ、西村家を継いだ。東京帝国大学文学部哲学科卒業。東大卒業後、佐賀中学を振り出しに、岐阜中学、大分中学、豊津中学の教諭を経て、武生中学、滋賀中学、修猷館中学、長崎中学の校長を歴任する。郷里に帰り、成美高等女学校校長を最後に教職生活を終える。1914年、鍋島家が創立した佐賀図書館の館長に就任。1927年、鍋島家が創立した博物館である徴古館の初代館長となり肥前史談会を創立。『鍋島直正公一代記』『古賀穀堂先生小伝』などを著す。
聖徒（せいと）は、聖書におけるヘブライ語: קְדֹשָׁ֖יו‎, ギリシア語: ἅγιοι, 英語: Saintに対応するプロテスタントでの訳語。新共同訳聖書では「聖なる者」と訳されている。
プロテスタント以外でも使われる日本聖書協会の口語訳聖書、正教会が使用する日本正教会訳聖書、かつてカトリック教会の使われていたバルバロ訳聖書においても、「聖徒」の訳語自体は使われている（たとえば『ローマの信徒への手紙』8章27節）。聖人崇敬を行う教派においては"ἅγιος (ἅγιοι)" につき、「信徒」「聖人」両方の語義があるが、新約聖書における語については、信徒を指すものとして解釈している。旧約聖書ではヘブライ語の申命記33章3節、詩編16章3節および34章9節、ダニエル書8章24節、アラム語のダニエル7章18-29節である。使徒行伝9章13、32、41節および26章10節、ローマ1章7節、第一コリント1章2節、第二コリント1章1節、エフェソ1章1節は、クリスチャンを聖徒と呼んでいる箇所として認められている。ただし、マタイによる福音書27章52節は旧約時代の聖徒である。
改革派教会以降のプロテスタントは正教会・東方諸教会・カトリック教会などにある聖人崇敬を否定し、すべてのクリスチャンが聖徒であるとする。また地上にいるキリスト者についても用いられる語であり、天に召されたキリスト者に限定して使う語ではない。カトリックやプロテスタントなどの西方教会で信仰告白に用いられる使徒信条の中に「聖徒の交わり」という言葉が出てくる。かつて第2バチカン公会議以前のカトリック教会では、プロテスタントと異なる神学や聖人崇敬を反映して「聖徒」を聖人の意味に捉えて「諸聖人の通功」と訳していたが、現在は『カトリック教会のカテキズム』などの要理書等も含めてすべて「聖徒の交わり」に改められ、聖人だけでなく死者も含めたすべての信徒と解釈している。
上位3カ国はニュージーランドで開催される2008 FIFA U-17女子ワールドカップの出場権を手にする。コロンビア、ブラジル、パラグアイが出場権を獲得した。すべての試合はUTC-3にて、ペニャロレン、メリピジャ、ビジャリカで開催された。
多くの液体は同質の液体から結晶性固体を形成、結晶化し凝固する。これは熱力学第一法則の相転移であり、熱伝導性の悪い空気によって断熱された閉じた系において、固体と液体が共存して存在する場合、固体になるときに放出される凝固熱によって凝固点で温度が一定に保たれる。完全に固体相のみになると再び系の温度は低下していく。結晶化は主に「核形成」と「結晶成長」の二つの過程からなる。核形成は、数ナノメートル程度の大きさのクラスターを作る段階である。 結晶成長は核形成後の核から結晶が成長していく段階である。
熱力学の第二法則にもかかわらず、純粋な液体の結晶化には、均質核生成の高い活性化エネルギーを超える必要があるため、一度凝固点より低い温度になる。これを過冷却と呼ぶ。この状態は固体と液体との境界面の構造である。外部の温度が低いと、中心となる部分のエネルギーを外部に開放するだけの表面エネルギーをまかなえず凝結は前進しなくなる。この場合安定凝結になるためには充分なエネルギーを供給できるほど低温であるか、外部からの刺激要因がないと凝固がはじまらない。それらの要因として、固体、不純気体、固体の結晶化前、その他の凝縮のようなものの表面での不規則の存在によって、雑多な凝縮が起こるかもしれず、何らかのエネルギーが解放され部分的な境界面の破壊が起こると、そこから表面エネルギーを得て過冷却が起こる点は融解点に近くなる。水の標準気圧での融解点は0℃付近であり、一般的には凝固点もそれに非常に近い、しかし核生成されてない水では-40℃付近までは過冷却させられる。高気圧下（2000気圧）では-70℃付近まで過冷却が可能である。
硝子やグリセロールなどの一定の物質は結晶化なしに硬質化する。これをガラス化と呼び、このようなプロセスで生成される物体は非晶質固体と呼ばれる。無定形の物体はポリマー物体と同様に上手く凝固点で凝固できず、特定の温度で急激に変化することはない。その代わり融点付近の温度範囲で粘弾性の特徴である緩やかな変質をおこなう。これらの物体はガラス転移点で特徴付けられ、変異点に節がなく緩やかなS字を描く。
さまざまな自転車と自転車をめぐる人間模様を描く作品であり、『ヤングキング』（少年画報社）に1999年7号から2011年11号にかけて連載された。当初は姉妹誌『ヤングキングアワーズ』に『KAZAN』を連載していたこともあり月1回連載で、『KAZAN』が完結した2001年前半より月2回の定期連載となった。その後、『ヤングキングアワーズ』でも2007年12月号より不定期同時掲載を開始する。2011年に『ヤングキング』での連載終了後、休止期間を挟まず別の姉妹誌『月刊ヤングキング』に移籍して2011年8月号から『アオバ自転車店』に改題し連載開始した。同誌が2013年10月号より『月刊ヤングキングアワーズGH』に誌名変更して以降も連載を継続し、2017年11月号で完結。『ヤングキングアワーズ』では従来の『並木橋通りアオバ自転車店』のまま定期連載化し、タイトルが分裂することになった。
単行本は同社の「ヤングキング・コミックス」レーベルから刊行されている。上記のように1999年から続く長期連載作であるが、単行本では20巻分を1期分と区切って、定期的な改題を行っている。これに関して作者である宮尾は「下手に巻数を多く重ねてしまうと、固定ファン以外からは気軽に読まれなくなってしまい、新規の読者の獲得が難しくなる」可能性を挙げており、本作に関してはオムニバスの作品構造を持つ事から「長期連載によくある1巻から読まないといけない作品ではなく、中途巻からでも気軽に読める作品である」として、読者の単行本に対する購入・蒐集の敷居を低くするために、こうした区切りを行っている、としている。このことから『並木橋通りアオバ自転車店』は20巻で完結させ（第1期）、通巻21巻目からタイトルを『アオバ自転車店』（第2期）にリニューアルし、巻次も第1巻としている。2012年6月に第20巻が発売され、2012年8月発売の通算42巻目から『アオバ自転車店へようこそ!』（第3期）に再び改題し第1巻からリカウントする。2017年12月に第3期20巻が発刊されたため、2018年1月発売の通算62巻から『アオバ自転車店といこうよ!』（第4期）に再び改題してリカウントを行っている。単行本においては、峠輪業時代のエピソードを最終話に、カラーページのエピソードを1話目に移動させる（1期17巻など）、並行連載時は『ヤングキンズアワーズ』掲載分も併載とする、などの事例に代表される、作品の性質に合わせて連載順（作品発表順）と異なる単行本掲載を行う傾向があるため、連載時（作品発表）の順番と単行本掲載の順番（単行本における話順）は必ずしも同一ではなく、時期によっては単行本未収の既出ストーリー（単行本に収録されていてもおかしくない時期の話が単行本に収録されていない状態）が生じる場合がある。なお第1期と2期の前半は漫画文庫化されている。また、最新刊以前の単行本は携帯コミックおよび電子書籍化されている。
それまで自転車には縁のなかった人々が些細なことをきっかけに自転車と関わりを持つようになったり、自転車の新たな側面に気が付いたりすることでその人の生活・人生にもちょっとした変化が訪れるという、ハートウォーミングなストーリー展開が軸になっている。その一方で、定期連載化した頃よりツーリングや自転車競技に用いられるスポルティーフやロードレーサー、マウンテンバイクといった自転車の「熱い」側面も頻繁に描かれている。折り畳み自転車（フォールディングバイク）や小径車（ミニベロ）といった近年スポーツ用途で注目されるようになった自転車や、リカンベントやデモンターブル、タンデム自転車といった一般に目に触れることの少ない自転車、「アオバスペシャル」「TOUGEスペシャル」というオーダーメイドの設定で作品オリジナルの自転車も登場する。また、第1期17巻では郵便配達用自転車や警察自転車という実用車をそれぞれ取り上げており、アオバ自転車店と直接の接点が無い異色のエピソードとなっている。当初は一話完結の形をとっていたが、回を重ねるうちに前後編形式をはじめ複数回にわたって描かれるエピソードが増え、シリーズとして継続して描かれる話もある。単行本1巻（9話）につき1話のペースで、主にアオバ自転車店の前身である「峠輪業」時代など過去のエピソードや峠創作の“放浪の旅”に当てられることが第1期後半から第2期にかけ多くみられた。作中の時間軸はリアルタイムとなっているが、レギュラーキャラクターの年齢は進学や結婚などを除いてほとんど進まない。ただし、その時間の進め方は前述の進学・結婚や後述する番外編に代表されるように作者の任意に応じて調整されている。2009年から2010年にかけて、常連客（セミレギュラー）の小林モリオが競輪学校入りを目指す番外編『アオバ自転車店 ケイリンチャレンジ編』がスピンオフ作品として断続的に掲載され、2010年に単行本第2期の枠内で発行されている。この『ケイリンチャレンジ編』の設定は、後の『アオバ自転車店』『アオバ自転車店へようこそ!』本編にて完全にフィードバックされているため異なる世界の物語ではなく、これもまた『アオバ自転車店シリーズ』の本編に連結されている挿話として扱われる。宮尾は「あくまでアオバ自転車店にやってくるお客さんが主人公」としている。当初は基本的に“お客さん（ゲストキャラクター）”毎の話が展開されていたが、連載が長期になるにつれ、ゲストから昇格したセミレギュラーキャラ同士が絡んで話を形作る回も増えている。単行本第2期の2巻あとがきによれば『ヤングキングアワーズ』連載分では、当面セミレギュラーを登場させないということで、当初の形式に立ち戻る形になる。レギュラーキャラクターである峠一家は物語の中では基本的に「狂言回し」の位置にいることが多い。
物語の主要な舞台となる「アオバ自転車店」は、東京都下郊外地の並木橋市並木橋通りの端にある並木橋商店街に構えている自転車専門店という設定である。所在地、店名ともに架空だが、モデルとなる場所が存在する事が第3シリーズ『アオバ自転車店へようこそ!』で明らかにされた。該当の話は同作単行本18巻の第3話として収録されている。同話によれば、東京都三鷹市近辺がモデルとされている。地名であり作名に採用されている「並木橋」のモデルとなったのは万助橋である。なお、この事は単行本あとがきの謝辞に掲載される連載初期の取材協力の自転車店が吉祥寺（武蔵野市）近隣に集中していることや、電車の通勤通学の風景で中央線快速や新宿駅が登場したり、実在の井の頭恩賜公園に並木道や坂道が存在することから、以前より本作のファンによって指摘されていた事でもある。同話において作中に度々登場する「並木橋公園」のモデルもまた井の頭恩賜公園である事が明らかにされている。舞台地のモデルに三鷹市が選ばれたのは、同市およびその周辺域が本作開始時における作者の居住地にして生活圏である事に由来する。
前身となる読切作品として『あの空とおんなじ』がある。『ヤングキングアワーズ』1996年23号に掲載、単行本第1期1巻に特別編として収録されている。宮尾の娘が乗っている自転車「プジョー NS40」にまつわるストーリーを描いた一種のエッセイ漫画であり、内容はノンフィクションに近い。その後同誌でファンタジーものの『KAZAN』の連載に専念する。同作が佳境に差し掛かった頃に『アオバ』の不定期掲載が始まった。「プジョー NS40」は宮尾にとって思い入れのある自転車であり、『アオバ』作中には峠アオバとその母親である峠ワカバの愛車として登場している。なお、『アオバ』そのものの内容は、知識などは現実に取材した内容を織り交ぜてはいるものの、ストーリーなどは基本的に『あの空とおんなじ』とは異なりフィクションである。
アオバ自転車店では自店による自転車製作（市販車・オーダーメイド車の両方）も手がけ、そのブランドは作中で「アオバスペシャル」と呼ばれている。また峠輪業時代のオーダーメイド自転車のブランドは「TOUGE（トウゲ）」である。車名の後に記される巻話数は出典も兼ねており、複数話に登場した場合は登場した順に前者・後者と分けて説明する。車名の後の説明はすべて単行本に記述に基づくものである。★=第1シリーズ「並木橋通りアオバ自転車店」。　☆=第2シリーズ「アオバ自転車店」。☆彡=第3シリーズ「アオバ自転車店へようこそ!」。☆ミ=第4シリーズ「アオバ自転車店といこうよ!」。
西宮市中浜町に位置する。1957年（昭和32年）9月に開校した。校区は、大浜町、川東町、川添町、川西町、中浜町、堀切町、屋敷町、松下町、弓場町、上葭原町、中葭原町、下葭原町、市庭町（6～9番）、神楽町（5～7番）、宮西町（3・4・7・8・10～14番）。西宮市立浜脇小学校とともに西宮市立浜脇中学校の校区を構成する。
ソプラノ独唱、バリトン独唱（それぞれクラリネット、トロンボーンによる代替も可能）フルート3（うち1本はピッコロ持ち替え）、オーボエ3（うち1本はイングリッシュ・ホルン持ち替え）、クラリネット3、ファゴット3（うち1本はコントラファゴット持ち替え）、ホルン4、トランペット3、トロンボーン3、テューバ、ティンパニ、弦5部
およそ45センチメートルの長さの棒の片方の端近くに、握りになるよう垂直に短い棒が付けられている。基本的に2つ1組で、左右の手にそれぞれ持って扱う。握り部分を持った状態では、自分の腕から肘を覆うようにして構え、空手の要領で相手の攻撃を受けたり、そのまま突き出したり、または攻撃を受けたまま空いてる手や蹴りを繰り出して攻撃することが可能。逆に長い部位を相手の方に向けて棍棒のように扱う事が出来る。それらは手首を返すことで半回転させて瞬時に切り替えられ、さらには回転させて勢いを付けつつ相手を殴りつけることも出来る。それだけでなく、長い棒の部分を持ち、握り部分を相手にむけて鎌術の要領で扱うことも可能。主に刀を持つ敵と戦うために作られた、攻防一体の武器である。起源については諸説あるが、中国武術の「拐」（かい）と呼ばれるトンファーよりも大きい武器が琉球に伝わって小型化されたという説、石臼の挽き棒から発明されたという説の2つが有力であるとされる。漫画やアニメーションなどのフィクション作品においても、トンファーやそれをモチーフにした武器、またトンファーを扱うキャラクターが数多く登場する。
1903年（明治36年）7月15日、東京府東京市（現在の東京都）に生まれる。1920年、帝国劇場附属技芸学校を卒業する。ごく初期の芸名は高橋 豊（読み同じ）。新劇協会や築地小劇場を経て1929年、丸山定夫、薄田研二らと新築地劇団を結成した。その後東宝劇団に移り、1936年『ふるさと』にお杉役で出演、そのほか『宮本武蔵』などの舞台に立った。1935年（昭和10年）に『理想郷の禿頭』で映画初出演する。当時は高橋豊子の芸名だった。1946年（昭和21年）、松竹と契約。以降幅広い役柄で脇役として活躍した。1950年代には小津安二郎作品の常連となり、特に『彼岸花』『秋日和』『秋刀魚の味』の3作では作品の冒頭と末尾に出演する「若松の女将」役として出演した。1963年にフリーとなった。また、この頃テレビドラマでも活躍した。1981年（昭和56年）3月14日死去。満77歳没。著書に『パリの並木路を行く』、自伝『沸る』がある。
宮島丸（みやじままる）は、山陽鉄道の鉄道連絡船。宮島航路で運用された。
宮島航路は、1897年（明治30年）、広島市在住の個人が経営する渡船として発足し、1899年（明治32年）地元有志が出資した会社に移管された。この会社で1902年（明治35年）に就航した船舶が宮島丸である。宮島丸は1902年（明治35年）3月に竣工し、同年4月に就航する。木造船で製造会社は不明（会社ではなく、船大工の製造の説もある）。1903年（明治36年）3月 、山陽鉄道が宮島航路を買収し直営航路になると、譲渡された宮島丸で運航していた。しかし、定員が約100名ということが利用客増加に対応できなくなる。この状況に対応するため、山陽鉄道は新造船厳島丸を就航させ、宮島丸は同年11月に終航する。宮島丸はその後下関港に転属し、関門航路の補助船となる。1906年（明治39年）12月1日に鉄道国有法により山陽鉄道が国有化されると鉄道省の船舶となる。1915年（大正4年）4月に函館港に転属し青函航路の補助船となる。1917年（大正6年）6月に青森港に転属し、1925年（大正14年）に運用を終える。その後は不明である。
設計は実績のあるKa-26を洗練して交換可能なミッション・ポッドを備えたものであり、新しいローターと視界を拡大した機首に新たに設計された客室を持っていた。Ka-226は大部分が複合材で出来ており、新しいトランスミッションも備えていた。Ka-226はカモフのトレードマークである先進的な設計の同軸反転式ローターを備え、これにより高い運動性を確保しテールローターを不要としている。
臥牛山に初めて城が築かれた年代は定かではないが、戦国時代（16世紀初頭）に、阿賀北の領主、本庄氏によって築城されたとみられている。当時は本庄城と呼ばれており、木柵で防御された中世式の城郭であった。永禄11年（1568年）、城主本庄繁長は上杉謙信に反旗を翻す。1年に亘り籠城し、謙信に抵抗した繁長であったが、伊達氏、蘆名氏の斡旋を受け入れ、嫡子顕長を人質に出し、所領を一部没収されることで講和を受け入れた。慶長3年（1598年）、本庄氏の会津転封にともなって、堀秀治の家臣・村上頼勝が領主となる。村上氏によって始められた近世城郭への改築工事は、堀直寄の時代に完成を見た。堀氏の時代には3重の天守が建てられ、また城下町の構えや町割りも整備された。慶安2年（1649年）に姫路から松平直矩が入城。寛文年間に村上城は大規模に改修された。天守・櫓等が新たに造り直されたが、ほどなく寛文7年（1667年）の落雷により天守等を焼失。以後、城主が転々と変わったこともあり、天守が再建されることはなかった。天保年間（1830年-1844年）に居館が解体され長法寺本堂に再利用されている。幕末の戊辰戦争では、内藤家の村上藩は親幕府派と新政府派で意見が分かれて分裂状態となり、慶応4年（1868年）、官軍に抗しきれないとみた親幕府派の藩士が山麓居館に火を放って庄内方面へ脱出。庄内藩兵と合流し、新政府軍と羽越国境で交戦した。明治3年（1870年）新たに成立した「村上県（後に新潟県に合併）」知事となった内藤信美は、焼け残っていた城郭の破却を政府に届出し、受理された。この時点ではまだ城下の諸門や石垣はほとんど無傷で残っていたというが、それも明治8年までに解体・売却された。今でも村上市内には、このときに売り払われたと見られる石垣の一部が、民家の庭石や塀の礎石として残っている。第二次世界大戦後の高度成長期には城下の土塁や堀は損なわれ、市中も区画整理されて城下町の面影が薄くなった。現在の臥牛山は、小学校の遠足で登られる程度の場所で、それ自体は観光の対象とはなっていないが、城山に関しては、旧藩士の子孫らによって発足された「村上城跡保存育英会」が長年維持、管理に当たってきた。村上城跡は1960年（昭和35年）に新潟県指定史跡、1993年（平成5年）には国の史跡に指定され、現在では行政の手も借りて維持、管理が進められている。
ボストン音楽院（ボストンおんがくいん、Boston Conservatory）はマサチューセッツ州ボストンにある音楽大学。音楽、ダンス、演劇、音楽教育の大学課程と大学院課程を有する。1867年創設。当時としては異例なことにアフリカ系アメリカ人と女性にも門戸が開かれていた。20世紀初頭にアメリカ合衆国で初めてオペラ学科が設置された。
奥田中学校は奥田小学校や奥田北小学校等の富山駅北方面一帯に広がる奥田地区を校区とする公立中学校である。2007年度の生徒数は664名。平成19年3月14日付で、卒業生総数は22,190名になった。
最寄駅は富山ライトレールの奥田中学校前駅。JRの富山駅や富山地方鉄道の電鉄富山駅、稲荷町駅にも近い。
『奥田郷土史』（1996年発行）奥田郷土史編集委員会/編 奥田郷土史刊行委員会 第二章第一節 四 奥田中学校の発展（190頁～）
1882年、サンクトペテルブルクにて、師であるバラキレフが指揮。観客は演奏に非常に熱狂したが、15歳の学生服を着た少年が指揮台に上りあいさつをしたときには、それ以上に驚いたという。