国際連盟委任統治領は、国際連合の発足後は信託統治領へと移行したが、イギリス委任統治領パレスチナはイギリスが統治を断念して国際連合にパレスチナ問題の将来を委ねた形になっていたため、信託統治に移行しなかった数少ない例外である（もう一つの例外は、南アフリカ連邦が委任統治していた南西アフリカで、信託統治への移行を拒否して併合を強行した）。ヤルタ会談では、委任統治領は国際連合の信託統治下に置かれるべきだと指摘している。ユダヤ機関は国際連合憲章にもこの問題について何らかの条文が設けられるだろうと考え、憲章を制定するために開催されていたサンフランシスコ会議に、これまでバルフォア宣言や委任統治によって保障されてきたユダヤ人の独立国家たる権利が、どのような信託統治協定によっても変更できないよう、憲章にセーフガード条項を入れて欲しいと求める覚書を送った。しかしサンフランシスコ会議で決まった国連憲章では、第80条において、信託統治協定が国際文書の条項や委任統治下の法的状態を変えることができるとも読める条文を置き、ユダヤ機関の要望を拒絶した形になった。米国外交文書史料集FRUS（Foreign Relations of the United States）には、国連憲章第80条の交渉記録が残っており、パレスチナ委任統治については現状維持協定となるよう憲章が組み立てられていったことが示されている。現状維持の考えはアラブ連盟の主張にも含まれており、彼らは委任統治時代の1939年に公表されたパレスチナ白書の内容が緩和されてしまうことを恐れていたとも書かれている。イギリスが、もともと委任統治領パレスチナの一部だったトランスヨルダンの独立計画を公表すると、1946年の国際連盟の最後の総会と国際連合の総会では、この提案を支持するという内容の決議が採択された。しかし、ユダヤ機関や国際法学者の多くはこれに異議を唱えた。ダンカン・ホール（Duncan Hall）は、各委任統治は条約のような性質を持っており、条約であれば当事者の片側だけの意向で委任統治を変更することはできないとした。ジョン・マーロウ（John Marlowe）は、トランスヨルダンが1946年の条約で理論的には独立を与えられたにもかかわらず、トランスヨルダンの軍である「アラブ軍団」（Arab Legion、ヨルダン軍の前身）は名目上はトランスヨルダンの指揮下にあったものの、実際はイギリスの指揮下で警察業務やパレスチナとの国境の警備を行っていたことを述べている。ユダヤ機関のスポークスマンはトランスヨルダン独立問題について、トランスヨルダンは委任統治領パレスチナの不可分の一部であり、国連憲章第80条に基づき、ユダヤ人はトランスヨルダン領内に保障された権益を持つと主張した。アメリカはトランスヨルダン独立を止める権利を有していたが、独立を認める方針を取った。1924年に英米間で交わされたパレスチナ委任統治領条約（Palestine Mandate Convention）では、アメリカ合衆国に対して、委任統治を終わらせようというイギリスの一方的な行動を延期させる権利を認めていた。また、トランスヨルダン独立に先立ち、1941年9月27日にフランスが示した委任統治領シリアおよびレバノン独立案では、「シリアおよびレバノンの独立および主権は、委任統治の結果生じた法的状態に何ら影響を与えない。影響を与えることのできるのは、国際連盟の理事会の合意、または1924年4月4日の仏米条約の当事者であるアメリカ合衆国政府の承認のみである」とされている。アメリカは、トランスヨルダンの委任統治の公式な終了については、フランス委任統治領シリアおよびレバノンの委任統治終了の前例に従うという政策をとることにした。これは、トランスヨルダンが完全な独立国として国連に加盟することで、委任統治終了が一般的に承認されることになるということを意味していた。これに対して、アメリカ議会の中からは、パレスチナ全体の将来の地位の方向付けが決まらない限り、アメリカの国連代表は、トランスヨルダンの地位の国際的決定を遅らせる手段を模索すべきだという決議を採択しようという動きが出た。1946年、トランスヨルダンは国際連合への加盟を申請した。国際連合安全保障理事会の議長であったポーランド代表は、トランスヨルダンは連合した委任統治領であるパレスチナの一部であり、トランスヨルダンの委任統治が法的に終了していることを否定した。彼はアメリカの国務長官ジェームズ・F・バーンズがトランスヨルダンの時期尚早な国家承認に反対していることを指摘し、国連加盟はパレスチナ全体の問題が解決するまで検討されるべきではないとした。結局トランスヨルダンの国連加盟は承認されなかった。一方、パレスチナ問題を審議する国連総会の場において、パレスチナ分割で誕生するユダヤ人国家にトランスヨルダンの一部を編入させるのが望ましいという意見が出ていた。1947年11月29日のパレスチナ分割決議採択の数日前、アメリカ国務長官のジョージ・マーシャルは、特別委員会においてユダヤ人国家にネゲヴ地方と「紅海への出口およびアカバ港」を与えるのが望ましいという言及が頻繁にあったことを述べている。ジョン・スネツィンガー（John Snetsinger）によれば、1947年11月19日、アメリカのハリー・S・トルーマン大統領のもとを、後にイスラエル大統領となるハイム・ヴァイツマンが訪れ、ネゲヴとアカバ港をユダヤ人の管理下に置き、これをユダヤ人国家に編入することが喫緊の課題だと迫った。トルーマンは国連のアメリカ代表に電話をかけ、ヴァイツマンの意見を支持していることを伝えた。イギリスは国連に対し、1948年8月1日までに委任統治を終了させるという意思を伝えていた。1948年初頭、イギリスはパレスチナ委任統治を1948年5月14日で終わらせるという堅固な意思を公表した。これに対しアメリカのトルーマン大統領は3月25日の声明で、パレスチナの分割よりも国連信託統治を求める提案を行った。声明はこう述べる。「不幸なことに、いま平和的手段で分割を行うことはできないことが明らかになりつつある。… 緊急の行動がとられない限り、その日にはパレスチナには法と秩序を守ることのできる公的機関は不在になってしまう。暴力と流血が聖地に降ることになるだろう。パレスチナ国中の人々の間での大規模な戦闘が避けられない結果となるだろう」。分割決議案では、新たに生まれる双方の国家に、国境内におけるあらゆる人々に、人種や宗教や性別の区別なく完全な市民的権利を保障するよう求めていた。将来のイスラエル首相ダヴィド・ベン＝グリオンに率いられたユダヤ人指導者らは、委任統治最終日の1948年5月14日（ユダヤ暦で5708年イヤールの5日）金曜日の午後、イスラエル独立宣言（ただしこの中では国境についての言及はなかった）を発表した。この日の真夜中に委任統治は終了し、独立宣言は有効となった。イギリスが撤退した日、ユダヤ人の臨時政府はイスラエル国家の成立を宣言した。独立を宣言したイスラエルを、ソ連、アメリカ、その他多くの国が承認したが、周囲のアラブ諸国からの承認はなかった。アラブ諸国はイスラエルに対して宣戦布告し、その後数日にわたり、700人のレバノン兵、1,876人のシリア兵、4,000人のイラク兵、2,800人のエジプト兵がパレスチナに侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。また、トランスヨルダンのアラブ軍団4,500人も、数週間前にイギリス軍の任務を辞したイギリス人士官38人に指揮されパレスチナに侵攻した。その目標は、分割決議でエルサレムとその郊外に対して設定されていた「分離体」地区（Corpus separatum）であった。これらの地域はユダヤ国家にもアラブ国家にも属しないはずであったが、独立宣言前後に行われたキルション作戦（Operation Kilshon）でハガナーにより占領されていた。この戦争をイスラエル側は「独立戦争」と呼んだが、大規模な難民が発生したアラブ側は「アン・ナクバ（大災害）」と呼んだ。