生活保護行政における「水際作戦」とは、一部地方公共団体で採られた、福祉事務所において審査もせずに保護申請の受理を拒否することで、生活保護の受給を窓口という「水際」で阻止する方策をいい、日本軍の作戦用語から転用された語である。保護請求権を行使する、具体的な方法である保護の申請は、国民の権利として保障されており（後述）、このような方策は違法行為であるが、生活保護扶助費用の¹⁄₄および現業員の給与は自治体予算から支出されるため、生活保護受給者の増加が財政の大きな負担となっている。保護申請時の水際作戦ばかりが注目されがちだが、現場職員の無知なのか、自治体の方針なのか、受給後も利用できるはずの制度や支給されるはずのものをそもそも知らされていなかったり、申請のために相談に行った際に言いくるめられて、追い返されるパターンの水際作戦も存在している。就労自立支援金も周知することで自立を促すことになるのだが、周知されておらず、就労意欲にそもそもつなげられない状態にある。また、就労活動促進費という、制度だけで利用実績がないであろう制度も存在している。この就労活動促進費は、「自ら積極的に就労活動に取り組んでいる者に対して、活動内容や頻度等を踏まえて就労活動促進費の支給」とあるが、支給要件は「被保護者が、福祉事務所と事前確認した活動期間内に保護脱却できるよう、ハローワークにおける求職活動等を月６回以上行っているなど計画的な就労活動に積極的に取り組んでいること」とあり、応募書類作成時に必要な証明写真や、応募書類を郵送する際の費用、面接に行く際の交通費の負担を軽減するためのものだと思われる。しかし、現場職員でも知らない（もしくは知らないフリをしている）制度だったりするため、被保護者が申請しようとしてもはぐらかして水際で申請を防ごうとケースもあり、自立の脚を引っ張る結果となっている。通院の際の交通費についても（移送費）、知らされていなかったり、申請しようとしても断るような水際作戦をとることがあり、自立を阻害している。現業員ですら生活保護法を正しく理解しておらず、生活保護に対する誤解と偏見を持っており、保護利用者に対し強い蔑みと、不正利用に対する警戒心がある。そうした現業員には、生活保護申請が権利であるとの認識はなく、哀れみや施しの意識が存在している。1987年（昭和62年）に、札幌市白石区で“保護受給申請をさせず相談に留める”対応が行なわれていたことが確認されている。これが原因で、DV被害者の母子家庭の母親が餓死した。2007年7月10日、福岡県北九州市において、生活保護受給者が「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ、生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した事案が発覚、大きな問題となった。この問題の根底には1967〜1987年まで、20年もの長きに渡って市長をしていた谷伍平が、生活保護の不正受給の一掃を掲げ、生活保護の「適正化」を推し進めた事が背景にあるといわれる（なお、谷はこの事件が発覚する約半月前に死去している）。このように受給開始後に辞退届を提出させて保護を打ち切ることは、水際作戦同様に日本軍の用語から転用して「硫黄島作戦」（硫黄島の戦いから）と呼ばれている。保護開始・廃止件数を、事実上の数値目標を各福祉事務所に課す「この手法」は全国に報道され、マスメディアの多くは、北九州市の施策を批判した。2006年11月30日放送「報道ステーション」で北九州市の「水際作戦」が報じられると、同市は「公平・公正さに欠ける」とテレビ朝日に抗議した。同年2月に実施された北九州市長選挙で、谷と谷の手法を引き継いだ末吉興一による、これまでの市の生活保護行政を批判した北橋健治が、末吉の後継者を破って当選した。北橋市政の下で、第三者による検証委員会が設置され、市の保護行政の検証が進められた。公開された「北九州市生活保護行政検証委員会」の議事録によれば、数値目標は「暴力団の不正受給を防ぐため」の目標だったが、数値目標が一人歩きし、不必要な人間に生活保護を出し、本当に必要な人に生活保護を出さなくなったのではないかなどと検証されている。その他の自治体においても、担当職員から「もう来ないと一筆書け」と言われたり、乗車券や電車賃高速バス料金を渡されて、他の自治体に行くよう指示されるケースがあり、2007年12月14日には兵庫県加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取下げ書を偽造していた事件が発覚した。また大阪府貝塚市でも2007年に複数の違法行為が発覚した。2010年8月15日、さいたま市北区で、76歳の男性が熱中症で死亡した。電気代を2000年から払えず、東京電力から電気を止められていた。病を持つ息子との二人暮しであったが、十数年前に生活保護の申請をしたが却下され、父親の年金だけで暮らしていたことが明らかになった。また、京都府宇治市でも、「妊娠した場合は受給を止める」、「母子家庭の場合は異性と同居生活しないこと」等の内容で誓約書を書かせていた事例が判明しており、厚生労働省は、「誓約書を書かせることは不適切である」との見解を出している。また、舞鶴市では、胎児の事実上の父親と連絡が取れない女性の生活保護申請者に対し、「胎児の父親の連絡先が必要だ」との理由で申請を拒否した事例がある。同市は「対応に問題はない」と主張しているが、市民団体からの通報を受けた府が同市を指導したところ受理している。また、長崎県在住の犯罪被害者が、犯罪被害者等給付金を受け取っていたが、後遺症が残っているとして生活保護を受けているケースで、被害に関する講演の謝礼を収入と見做され、福祉事務所から保護費の全額返還を求められたケースもあり、有識者からは、被害者給付制度の脆弱性を生活保護で補うことの問題点と、持続的な補償制度の創設を求める声がある。また、大阪府大東市では、生活保護を受けていた家庭で唯一就業していた長男が独立して家を出たことについて、この長男の行為について「世帯の独自立から遠ざかる行為である」と非難する内容の指導指示書を送っていたことが判明している。市は両親の代理人である弁護士から抗議を受け、指示書を撤回している。また、水俣病患者の迅速な救済のため、厚生労働省が2010年以降、一時金などを支給するようになったが、この一時金について、厚生労働省は「収入である」と判断し、一時金支給を受けている被害者が生活保護の支給を受けられなくなっているケースが多発している。こうした世帯は、熊本・鹿児島両県で100世帯を超える数で存在している。かえって生活苦が増したとの被害者からの声が相次いでおり、有識者からは「実情に合わない制度である」として問題視する意見が多い。熊本県などは制度の見直しを要望しているものの、厚生労働省は「原則通りの運用であり、変更予定は無い」としている。2011年には、この影響で生活保護が受けられなくなった患者から、訴訟が起こされている。また、東日本大震災や熊本地震の被災者が、義援金を受け取ったことにより、生活保護が打ち切られた事例があり、前者においては該当者による訴訟が起こされている。また、生活保護世帯の高校生が修学旅行費や部活動費などを確保するために得たアルバイト代が課税調査で判明し、不正受給と認定され、福祉事務所から過去に支給された保護費の全額返還を求められるトラブルも起きている。他にも、最後の頼みとして相談に来た相談者に、「車を保有している」、「処分可能な資産・財産・贅沢品を保有している」、「預貯金や所持金がある」、「借金がある」、「稼働能力がある（まだ、年齢が若い）」、「扶養義務者がいる」、「ホームレスである」、「現住居の家賃が高すぎる」、来所者が若い女性ならば「水商売や風俗嬢に身を投じても働くべし」などを理由に、窓口で生活保護申請自体を断念させているという事例が多い。平成20年9月、リーマンショックが発生し、雇用失業情勢の悪化に伴い行われた内定取消し、非正規労働者の雇止め等が話題になる中、同年12月、厚生労働省前の日比谷公園において、市民ボランティアらが仕事と住居を失った人々を対象に、宿泊所の提供や炊き出し等の支援を行う、いわゆる「年越し派遣村」が開設された。失業により生活困窮者が増加すると見られ、「生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施した」ため、平成21年3月、厚生労働省より「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」（社援保発0318001号、平21.3.18）（厚生労働省社会・援護局保護課長）が通知された。平成21年（2009年）8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、自公連立政権から民社国連立政権への政権交代が行われた。同年末には日本国政府と東京都により、「年末年始の生活総合相談」（いわゆる公設派遣村）が実施され、国の大規模宿泊施設利用者数は860 名、生活保護が決定した者は482名であった。平成21年12月、「失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」（社援保発1225第1号、平21.12.25）（厚生労働省社会・援護局保護課長）が通知された。本通知は、平成21年3月に出された通知等の趣旨を踏まえつつ、「速やかな保護決定」「住まいを失った申請者等に対する居宅の支援確保」等について「留意し、効果的で実効ある生活保護制度の運用に努め」ることを促すものである。派遣村に関する一連の報道、及び厚生労働省の対応は、生活保護を受けることへの抵抗感を弱め、受給者増の一因になったとの見方もある。2012年2月現在、生活保護受給者は過去最多を記録している。厚生労働省によると、2010年度に申請された生活保護のうち、96%が受給を認められている。