IMFの統計によると、2017年のGDPは665億ドル、一人当たりのGDPでは1,520ドルであり世界平均の20%に満たない水準である。2011年8月にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2.0ドル未満で暮らす貧困層は2010年で1,248万人と推定されており、国民の44.42%を占めている。近年は豊富な天然ガス関連の投資を多く受け入れており、比較的好調な経済成長を遂げている。通貨はスム。多くのCIS諸国と同じく、ウズベキスタンの経済はソビエト連邦時代の社会主義経済から資本主義経済への移行期であった初期に一旦減少し、政策の影響が出始めた1995年より徐々に回復している。ウズベキスタンの経済は力強い成長を示しており、1998年から2003年までの間は平均4％の経済成長率を記録、以降は毎年7～8%の経済成長率を記録している。但し2017年は、通貨スムの複数為替レートの一本化などのミルジヨエフ大統領の改革の影響により5.3％である。IMFの概算によると、2018年のウズベキスタンのGDPは1995年時点の約4.8倍であり、PPP換算で約5.9倍である。ウズベキスタンにおいて、一人あたりの国民総所得 (GNI) は低く、2017年時点で2,000USドル、PPPは7,130USドルとなっている。PPPと比較した一人あたりのGNIの数字は世界187カ国中123位と低く、12のCIS諸国の中でウズベキスタンより下の値であるのはキルギスとタジキスタンだけである。経済的な生産は加工品ではなく生産品に集中している。ウズベキスタンは独立後の1992年から1994年にかけて、年間1000％もの急激なインフレを体験している。IMFの助けを借りた経済安定化の努力が行われ、インフレ率は1997年に50％に減少、さらに2002年には22％にまで減少した。2003年以降、年間インフレ率は平均15％未満となっている。2004年の緊縮財政政策は結果としてインフレ率の大幅な減少につながり、インフレ率は3.8%に減少した（しかし、代わりにマーケットバスケット方式による価格の上昇は約15％と概算されている。）2017年は、同年11月のガソリン価格、同年12月の法定月額最低賃金の引き上げを受け、約18.9％のインフレ率となっているウズベキスタンの主要金属資源は、金、ウラン、モリブテン、タングステン、銅、鉛、亜鉛、銀、セレンであり、金埋蔵量1,700tで世界第12位、年間生産量102tで第10位、ウランの埋蔵量では世界トップ10に入り生産量2,400トンであり、世界第7位である。更に、ウズベキスタンの国営ガス会社、ウズベクネフテガスは世界第15位の天然ガス生産量を誇り、年間450億m³を産出している。ウズベキスタン国内においてエネルギー関連事業に大きな投資をしている企業としては中国石油天然気集団 (CNPC)、ペトロナス、韓国石油公社 (KNOC)、ガスプロム、ルクオイル、ウズベクネフテガスがある。2018年時点において、ウズベキスタンは世界で第7位の綿花生産国であり、世界第9位の綿花輸出国であり、同時に世界第11位の金採掘国でもある。他に生産量の多い製品としては、天然ガス、石炭、銅、銀、タングステン、石油、ウラン等がある。農業労働者はでウズベキスタン総労働人口の19.25%（2014年時点）にあたり、農業はGDP全体の約19.8％（2012年時点）を占め、そのなかでも綿花の輸出が産業の中心のひとつとなっている。。ウズベキスタンでは旧ソ連時代は60%の国民が農村部に居住していた。ソ連崩壊直後は農業従事者の割合は、全労働者数の30%前後で維持されていたが、人口増に対して農業従事者数は減少傾向にあり、2013年以降は20%を割っている。これはロシアやカザフスタンなどへの移民として農村の労働人口が流出していることが大きな要因として考えられる。また、公式発表によると就業率は高いとされているものの、特に地方で就業率は低く、少なくとも20％以上が失職中であると推定されている。綿花収穫期には、政府による綿花収穫の強制労働が依然として存在している。18歳未満の強制労働を禁止する法令があるにも関わらず、一部地域では地方の役人によって子供たちが綿を収穫するために動員された。 更には、綿花作業だけでなく建設、農業、及び公園清掃の強制労働を教師、学生、民間企業の従業員などに行わせた。ウズベキスタンの児童労働の使用はテスコ やC&A、Marks & Spencer、Gap、H&Mなどにより報告されており、これらの企業は綿花の収穫作業をボイコットしている。独立達成後に多くの経済問題に直面したことで、政府は国による管理、輸入量の減少、エネルギー自給率の増加を軸とした進化のための改革戦略を採択した。1994年以降、国のコントロールを受けたメディアはこの「ウズベキスタン経済モデル」の成功を繰り返し喧伝しており、経済ショックや貧困、停滞を避けて市場経済へとスムーズに移行するための唯一の方法であると提案していた。漸進的な改革戦略は重要なマクロ経済や構造改革を一旦中止していることからも読み取れる。官僚の手の中にある状態は依然として官僚の経済に対する影響が大きいことを示している。汚職が社会に浸透しているだけでなく、さらに多くの汚職が行われるようになっている。2018年度におけるウズベキスタンの腐敗認識指数は180カ国中158位であった。2006年2月における国際危機グループによる報告によると、核となる輸出品、特に綿花、金、トウモロコシ、天然ガスから得られた収入はエリート支配層の少数の間にのみ還元され、人口の大多数には少量、もしくはまったく還元されない状況にあるとされている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、「政府は国の手でコントロールできないような独立した民間企業の発展を敵視している」。従って、中産階級は経済的、そして結果的には政治的に低い地位にある。経済政策は外国企業による投資に反発する姿勢を見せており、CIS諸国において最も国民一人あたりの外国企業による投資額が低い。長年に渡り、ウズベキスタン市場に投資を行う外国企業に対する最大の障壁は通貨交換の困難さであった。2003年、政府は完全に通貨兌換性を保証するという国際通貨基金（IMF）の第8条の義務を承認した。しかし、国内で使用する通貨に対する厳しい制限や通貨交換の量に制限がかけられていることから、外国企業による投資の効果は減少していると考えられている。ウズベキスタン政府は高い関税を含む様々な方法で外国製品の輸入を制限している。地方の生産品を保護するため、非常に高い税金が課せられている。公式、非公式の関税が相まって、商品の実際の値段の1～1.5倍に相当する税金がかかることで、輸入品は仮想的に値段に見合わない高い商品となっている。輸入代替は公式に宣言されている政策であり、ウズベキスタン政府は輸入品目におけるこのファクターが減少していることに誇りを持って経済報告を行なっている。CIS諸国はウズベキスタンの関税を公式に免除されている。タシュケント証券取引所（共和国証券取引所、RSE）は1994年に取引を開始した。約1250のウズベキスタンのジョイント・ストック・カンパニーの株式や債券がRSEで取引されている。2013年1月時点において上場している企業の数は110に増加した。証券市場の発行済株式総数は2012年に2兆に達しており、証券取引所を通した取引に興味を持つ企業が増えていることからこの数字は急速に増大している。2013年1月時点における発行済株式総数は9兆を突破した。ウズベキスタンの対外的地位は2003年以降次第に強くなっている。金や綿花（ウズベキスタンの主要輸出製品である）の世界市場価格の回復、天然ガスやその他生産品の輸出量の増加、労働力移入人数の増加という様々な要因により、現在の収支は大幅な黒字に転じ（2003年～2005年の間ではGDPの9～11％）、金を含む外貨準備高は約30億USドルと2倍以上にまで増加している。2018年時点の外貨準備高は推計約289億USドルである。世界規模の銀行、HSBCの調査によると、ウズベキスタンは次の10年間で世界でも有数の成長速度の速い国家（トップ26）になると予測されている。