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ウィップルはニューハンプシャー州アシュランドで、アシュレイ・クーパー・ウィップルとフランセス・アン・ホイトの子として内科医の家系に生まれた。彼はフィリップス・アカデミーおよびイェール大学で教育を受け、1900年に学士号を取った。その後ジョンズ・ホプキンス大学医学部に通い、1905年に医学博士号を取得した。卒業後は、パナマ運河建設中の1907年から1908年にかけてパナマのアンコン病院に移るまで、ホプキンスで病理学者として働いた。ボルチモアに帰ってからは、1914年までジョンズ・ホプキンス大学の病理学研究室の助手、講師を引き継いだ。1914年、ウィップルはカリフォルニア大学医学部の実験医学の教授になり、1920年から21年にかけては医学部の学部長を務めた。医学教育研究の草分けのエイブラハム・フレクスナーとロチェスター大学の学長だったラッシュ・リーズの勧めで、1921年、彼は建設途中だったロチェスター大学医学部の学部長になった。ウィップルは1954年まで学部長職を務め、死ぬまでここに在籍した。大学関係者の多くがウィップルは素晴らしい教育者であるとみなしていたが、彼は1976年に97歳で亡くなった。
ウィップルの主な研究は貧血と、肝臓の生理学・病理学であった。貧血の犬にレバーを食べさせると症状が改善されることを発見し、彼はノーベル賞を受賞した。この発見は、マイノットとマーフィーによる肝臓療法の開発につながった。当時は、悪性貧血は常に致命的なものだった。1934年のノーベル生理学・医学賞授賞式で、I・ホルムグレンは次のように語った。｢3人の受賞者の中で、受賞対象となった研究を最初に始めたのはウィップルだった。ウィップルの実験は極めて上手く計画され、正確な結果を出した。その結果、彼らの結果は絶対的な信頼性を持つに至った。ウィップルの得た結論により、マイノットとマーフィーはそれを人間の悪性貧血に応用することを思いついた。｣また彼は、彼が｢腸性脂肪異栄養症｣と呼んでいた未知の病気が、小腸の腸壁に異常な脂肪が蓄積することによって起こることを初めて明らかにした。さらに1907年には、細菌によってこの病気が発症することも、論文の中で正確に明らかにした。この病気は現在、ウィップル病（Whipple's disease）と呼ばれている。
『中山七里』は、1989年7月に発売された橋幸夫のオリジナルアルバムで、LP形式（SJX-20173)とカセットテープ形式（VCH-1671）の２形式で発売された。
乳酸菌飲料（にゅうさんきんいんりょう、lactic fermenting beverage）は、「乳などを乳酸菌又は酵母で発酵させたものを加工し、又は、主要原料とした飲料（発酵乳を除く）」のこと。 （乳等省令による定義）
ディビッド・アタマンチャック（David Atamanchuk、1951年 - ）は、カナダ出身、静岡県熱海市在住の陶芸家。
釉薬を使わない炭彩焼締（たんさいやきしめ）を得意とする。器を木炭と一緒に窯詰めし焼成することで、緋色やグレー、木炭が溶けて自然釉になったところは緑色など豊かな色彩と様々な景色を作り出す。
2014年アジア競技大会における柔道競技は2014年9月20日から23日の4日間にわたって、韓国の仁川・桃園体育館で開催された。今大会から男女の国別団体戦が新たに設けられた。なお、個人戦の無差別は実施されなかった。
ガチャマンボとはセガ（後のセガ・インタラクティブ）が開発したメキシコ風のマスメダルプッシャーで全6ステーションある。
カプセルをフィールドから落とすと盤面中央上部にあるカプセルチャレンジのオッズがランダムで決定される。点滅したコンガの数字が払い出し枚数を示し、全てが点滅している場合は最高獲得枚数となる1600枚を意味する。有効チャッカーは最大で8箇所。なお、一度決まった条件はチャレンジするまで絶対に悪く（枚数減少or有効チャッカー数減少）ならない。条件は払い出し枚数（オッズ）と有効チャッカーの2種類があり、通常はオッズが少しだけ上昇するがカプセルチャレンジの権利がない状態以外はオッズが上昇しない場合もある。極めて稀ではあるが1度だけカプセルを落としただけで上限である1600枚払い出しと8箇所全て有効を獲得する事がある。落としたカプセルは筐体の設定により手元にカプセルがそのまま払い出される（基本的に開けて中身を手にすることが出来る）、もしくはカプセルが手元に払い出されないかわりにフィールドにメダル数十枚の払い出しとなる。
ステーション右のC（チャレンジ）ボタンを押すとカプセルチャレンジに突入する。提示される条件は上記の内容通りとなり、有効チャッカーにメダルが入ると成功で、その獲得枚数のメダルが払い出される。失敗すると払い出しはない。
諫早湾干拓事業（いさはやわんかんたくじぎょう）とは、有明海内の諫早湾における干拓事業。諫早湾での干拓は古くから行われてきたが、本項目では主に1989年（平成元年）に着工した農林水産省による国営干拓事業とそれを巡る論争について記載する。
1989年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。1997年4月14日に潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として、総額279.2億円が支払われ、各漁協の漁業権は消滅（潮受堤防内八漁協）又は一部放棄・制限された。2000年に有明海の養殖ノリが不作となると、本事業との関連が疑われ、2002年有明海沿岸の漁業者らが、潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因であるとして工事中止などを求めて佐賀地方裁判所に提訴した。工事中止の仮処分申請も行った。2004年に佐賀地裁は漁業被害との因果関係を一部認め、工事中止の仮処分も決定されたが、2005年の福岡高等裁判所判決では仮処分を取り消され工事が再開された。
潮受け堤防の締め切りから約10年後の2007年11月20日に完工式が行われた。同年12月22日午後5時、潮受け堤防の上に全長8.5kmの諫早湾干拓堤防道路が開通した。水門閉鎖により潮受け堤防内側の調整池は有明海から分離され淡水化された。調整池は農業用水源として使用された。調整池のさらに内側に内部堤防が築かれ、中央干拓地と小江干拓地が造成された。水の流れは干拓地の調整池から有明海への一方通行であり、調整池の水位が海面より+0.2mになると有明海への放流がなされた。潮受け堤防の締め切りにより高潮の被害は無くなった。水害の回数も減り、農民らは、水害に備えて多めに苗準備することを止めた。「ミオ筋」を干拓地に掘る作業も不要になった。干拓の副産物として、干陸地への花の植栽、本明川の競技用ボート場整備、堤防道路を生かしたウオーキング大会やフルマラソン構想などもあり、諫早市では地域活性化に役立てようとしている。以前は大雨のたびに水田は水没し家屋は床下浸水していたが、平成30年7月豪雨では1日に250ミリの降雨があったが、大きな被害は無かった。
潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった。主な被害として、諫早湾近郊海域での二枚貝タイラギの死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、自然保護団体や沿岸の各漁業協同組合が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなった為とされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者同士の紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年1990年からが始まり、1993年からは休漁となっている。島原市でタコ漁などを営む漁民の一人は、水揚げによる年間売り上げが2006年にピークと比較して1/5に低下したと訴える者もいた。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去することを要求する運動が高まった。
2008年6月27日、漁民側が起こした干拓事業と漁業被害と関連を問う裁判で佐賀地方裁判所は漁業被害との関連を一部認め、潮受け堤防排水門について調査目的で5年間の開放を行うよう命じる判決を言い渡した。5年間という月日については開門によって生態系が回復するのに2年、その調査に3年とされた。これに対して国と主張が認められなかった漁民51人は福岡高裁に控訴した。赤松広隆農相（当時）は、未だ水門は開門されていないが、潮受け堤防排水門の開門調査に向けた環境アセスメントの結果を待たずに開門する可能性について「あり得る」と述べている。2010年12月6日、福岡高等裁判所は佐賀地裁の一審判決を支持し、「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下した。判決は潮受堤防の閉め切りと漁業被害との間に因果関係を認め、期間中は高潮などの沿岸の防災上やむをえない場合を除き、水門は常時開放されるべきとした。また堤防の撤去と無期限開門については却下とした。国の責任については、「大型公共工事による漁業被害の可能性がある以上、率先して解明し適切な施策を講じる義務を負う」として、「中・長期開門調査は不可欠で、これに協力しないのは立証妨害である」とし、国の主張はことごとく退けられた。
菅直人はかねてより自民党が推進していた本事業を「無駄な公共事業」として強く批判しており、政権を取る前にも市民運動家やTVカメラを伴って水門に押しかけて水門をただちに開けるように要求するなどの行動を行っていた。2009年9月民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめた。2010年6月に内閣総理大臣に就任した菅は、2010年12月15日、福岡高等裁判所の国が敗訴した判決について上告を断念すると表明した。これに対して中村法道長崎県知事は「国営事業として進められたのに（地元に）一切相談・報告がなく、報道で初めて聞いた。大変遺憾だ」として不快感を示した。政府内でも福岡高裁判決はあまりにも一方的であるとして上告する意見が大勢であった。諫早市長の宮本明雄（当時）や仙谷由人官房長官（当時）や鹿野道彦農水相（当時）が説得を試みたが、菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた。長崎県議会・諫早市議会・雲仙市議会・大村市議会・地元商工団体・農業関係者は、菅の判断に対する抗議の決議書を提出した。産経新聞は、この判断により諫早湾干拓事業の問題が混迷化したと批判した。諫早市長の宮本明雄は、判決確定の直前に首相官邸に菅を訪ねて長崎県知事の中村法道や地元住民代表らを連れて陳情に行ったが、問題に精通していると自認していた菅が、実は問題に精通しているどころか殆ど何も理解していなかったと述べ、菅直人元首相の「私なりの知見」に基づく独断と暴走が問題をこじれにこじれさせていると批判した。
堤防の治水機能の重要性を指摘する地元住民や営農者は開門に反対であった。自治体としては長崎県・雲仙市・諫早市などが開門に反対である。2010年の福岡地裁の開門命令を受けて、農水省は長崎県の地元関係者の元に職員を派遣し戸別訪問を行った。その回数は、2013年度（平成25年度）当初予算成立後の同年5月15日から2014年度（平成26年）3月3日の約10カ月の間に、本省係官によるものが45回、九州農政局係官によるものが368回の合計413回にもなった。しかし、地元住民らの開門に反対する意思は強く、2013年9月9日に国有地で農水省が開門調査のために工事をに実施しようとしたところ、長崎県選出国会議員や県議、諫早市議らを含む住民ら約350人が集結してこれを阻止した。9月27日、10月28日にも開門に反対する地区住民のべ1700人に阻止されて、工事ができない事態となった。対策工事の予定地は開門反対派である民有地や県有地（長崎県と諫早市も開門に反対）が多く、それらの場所については着工する目処が立たず、開門に向けた対策工事は実施不可能となった。2002年4月から5月にかけて短期間の開門調査では、汚染された調整池の水やヘドロによって漁業被害がでることが懸念された。開門判決から5年経過した2015年9月の段階でも、開門に必要な工事は地元住民の反対運動に阻まれて全く着手できなかった。諫早市長の宮本明雄は、「開門調査は百害あって一利なし」と述べ、開門に向けての調査は工事は一切認めない考えを示した。また農水省が開門を求める裁判にも、地元住民の証言を認めないなど、干拓に対する政府の態度に変化が生じている点を指摘し、「民主党政権になってから諫早湾干拓事業は地元の意見を置き去りにして「無駄な公共事業」の象徴にされてしまった」と述べた。農水省職員が設置した工事看板を、長崎県職員が撤去するなど、役人同士が直接対峙する場面も見られた。
2011年4月19日、長崎県諫早市側の干拓地の入植者や後背地の住民、長崎県農業振興公社ら352の個人と団体が、国を相手に開門の差し止めを求める訴訟を長崎地方裁判所に提訴した。2013年11月12日、長崎地裁は、福岡高等裁判所の判決を受けて国が実施しようとしている開門によって、多数の住民が農業漁業の生活基盤を失い重大な影響を受けるとし、開門に向けて作業の差し止め命令（仮処分）を出した。国側は開門によって漁業環境が改善される可能性があるとしたが、長崎地裁はその可能性は低いと判断し、開門にともなう環境調査についても公共性の程度は高くないとした。2010年までは水門閉鎖と漁業被害との関連を一部認める判決があったが、その後の調査や漁獲高の推移より、水門との因果関係を疑う判断に傾いた。2015年の福岡高等裁判所では、タイラギやアサリ漁で漁獲高が減っていることは認定したが、「漁業環境の悪化が、開門しないことに起因するとは立証されていない」として1審の漁業者16人への計1億1100万円の賠償命令を取り消した。
2014年4月に漁業者（開門派） の申し立てにより佐賀地裁は開門に向けた制裁金（間接強制）を命令した。また2014年6月に営農者（閉門派）の申し立てにより長崎地裁も開門時の制裁金を命令した。その結果、開門しなければ漁業者に1日45万円（福岡高裁判決）と、開門すれば営農者に1日49万円（長崎地裁仮処分）という2つの制裁金（間接強制）が確定した。国は抗告したが2015年1月の福岡高裁はいずれの決定を支持した。国は許可抗告を行ったが、2015年1月、最高裁判所はいずれの制裁金も有効として棄却し、開門の有無に関わらず制裁金支払いが必要となる状態が確定した。決定では「審理すべき立場にない」として開門の是非には踏み込まず、「民事訴訟では当事者の主張により審理で判断が分かれることが制度上あり得る」とし、「国が開門について相反する義務を負うことになっても、根拠となる司法判断がある以上、間接強制を決定できる」とした。
2015年3月24日には佐賀地裁は間接強制決定が奏功せず国が支払う制裁金額が不適当として、漁業者側に支払う間接強制の制裁金を日額90万円（1人当たり日額2万円）に増額することを決定した。これに対して税務署は「民事の制裁金は課税対象である」として、納税するように指導した。漁業者代表は、納得できないが一時的に納税することにする。納税の是非を巡っては司法の場で争うとした。2019年9月現在で、2014年7月から漁業者に計12億3030万円が支払われている。。漁民1人当たり年間730万円の額であるが原則弁護団が管理している。このため、制裁金を受け取れない一方で、年収増による医療費や介護保険料の減額措置が受けられなくなったという不満が漁業者側に強い。制裁金は農水省が漁協に支払っており、年間3億2850万円を概算要求で毎年政府に予算化要求している。
環境省での調査や、NPO法人有明海再生機構、西海区水産研究所、農水省統計などによる有明海の環境調査では、「有明海のうち、諫早湾及びその近傍部を除く海域については、本事業と環境変化の関係を認めることができない」という調査結果が出された 。また、農水省も「諫早湾干拓事業による水質変化は、諫早湾に限られていた。」と発表した。
環境モニタリングでは、潮受堤防の締切り後に諫早湾内の魚卵や仔稚魚の出現数が減少した結果は見られなかった。また、10種類の魚類について生態・生息分布・漁獲量の推移等を個別に調査・検討されたが、潮受堤防の締切り後に漁獲資源量が減少した事実も無かった。もともと有明海では、1987年頃より漁獲高は減少傾向にあったが、干拓事業の開始された時期に漁獲高が更に急激に減少した事実は調査の結果確認されなかった。
日本陸水学会と日本水環境学会が2003年に開催した合同シンポジウムでは、海苔の不漁や色落ちの原因について様々な仮説を唱えて「諫早湾干拓事業の影響」とする一方で、豊漁については養殖管理技術の向上や天候の影響だと説明した。一方、有明海の海苔は諫早湾干拓事業後も2016年までに13年連続で販売額日本一を達成している。1989年から2007年まで、有明海の海苔の生産高は上昇基調である。特に有明海の佐賀県沿岸での海苔の生産は、18年間で倍増している。海苔の色落ちや不作の主な原因となっているのは赤潮による栄養塩濃度の急激な低下や秋の水温上昇であり、それらは諫早湾干拓事業との関連性は指摘できなかった。例えば2002年には6回の赤潮被害が発生しているのに、2005-2006年には赤潮の被害は0件となり、その後一転して増加して2011年には6回に増加した後に減少に転じるなど一貫性のない動きを見せている。2000年度の有明海の海苔は大不作であり、珪藻類のR. imbricataの大発生による赤潮がその原因とされたが、その後2019年までR. imbricataによる赤潮は発生していない。
タイラギについては工事開始時期に諫早湾周辺で漁獲高が激減した。ただし、諫早湾周辺で減少が始まったのは工事に着手される以前の1970年代後半からであった。1979年・80年には9000トン前後の水揚げあったが、その後著しい不漁となり、以後もその状態が続いている。また近隣海域である八代海区でもかつて2000トン以上が水揚げされていたものが干拓工事の開始以前より殆ど収穫できない状態が続いていることが報告され、不漁が今に始まったことではなく、また他地区でも同じことが以前より観察され、その原因も不明であることが指摘された。ナルトビエイによる食害も影響も示唆されているが、農林水産省九州農政局が学識経験者を招聘して諫早湾漁場調査委員会結成して行った調査・検討でも原因は特定されていない。
アサリも、諫早湾近傍で漁獲高が減少している。長崎県や国は、アサリの「へい死」の原因を赤潮と貧酸素水塊であるとしているが、堤防に近い程漁獲量が減少していることより、漁業関係者の中には水門から排出される調整池の水が原因ではないかと疑う声もある。2007年8月には諫早湾の小長井漁協の養殖アサリの70％に該当する1200トンがへい死したことが報告されているが、当時の総理の福田康夫は、水門から調節池の水が排出される以前よりアサリのへい死が認められていることを指摘した。有明海全体のアサリの生産量は、1989年から2007年までの期間で変化は認められなかった。
福岡高裁は「2013年12月20日までに水門を開けろ」と命令し（上告せずで2010年12月に判決確定）、長崎地裁は「当面開けてはならない」と命令（2013年11月仮処分命令）した。国は基本的に開門しない方向であったが、菅首相は上告を見送ったことにより、国は相反する司法判断を突き付けられることになった。いずれを優先するか明確な取り決めは無く、その後も裁判が続くことになる。農水省での開門問題の対処は、諫早市への出向経験もあり、2015年から農村振興局長を務めた末松広行が陣頭指揮を執った。「水門を開けろ」と判決を下した福岡高裁は、2015年9月の逆に長崎地裁の上告審判決で「漁業被害と、開門しないこととの間に因果関係は認められない」として開門を求める漁業関係者の請求を退けた。また長崎地裁が認めた一部漁業者への賠償も取り消した。この判決を受けて、菅義偉官房長官は、改めて最高裁での統一的判断を速やかに求めていき、国が背負っている相反する義務を解消に努力する方針を示している。2017年4月、国は漁業補償と復興のために100億円の漁業振興基金を創設して和解する提案をするが、2018年3月、福岡高裁での和解協議で長崎県漁業者側弁護団はこれを拒否し、和解交渉は5月に打ち切られた。一方、福岡・熊本の漁協は国の和解案の受け入れ表明をしている。反対派だった佐賀県漁協も2018年5月に和解案容認の方針に転じ、残るは長崎県漁協とその同調者のみとなった。2019年6月6日、原告団は部分に開門を行う「部分開門」の和解案を提出するが、宮本明雄諫早市長は「大雨のときだけ水門を閉めて水害を防ぐというが、そう都合よく対応できるはずはない。調節池に海水が入って農業水源として使用できなくなることには変わりなく、ありえない和解案である」として、これを拒絶した。2019年6月、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は漁業側（長崎県諫早市小長井町などの漁業者を中心とした原告団）の上告を棄却し、最高裁判決では初となる「開門せず」の判断を示す。また同月、最高裁は別の原告団による開門請求裁判でも、同様に「開門せず」の判断を下した。
「開門しろ」「開門するな」「開門してもしなくても制裁金はどちらかに払え」という「捻じれた司法判断」を受けた国は、その解消に向けて確定判決を無力化する請求異議訴訟（民事執行法第35条）を起こす。2014年12月の1審佐賀地裁では国側は敗訴したが、2018年7月30日、福岡高裁は、制裁金の支払いを認めた一審佐賀地裁判決を取り消す決定を示し、漁業者側への制裁金の支払い停止を認めた。判断の理由としては開門の是非には踏み込まず「開門請求権の根拠となる共同漁業権が既に消滅している」ということを理由として挙げた。農水省で陣頭指揮を執っていた末松は、2018年からトップの農林水産事務次官になっていた。諫早市長の宮本は判決を歓迎するコメントを発表し、末綱を訪ねて今後の協力を要請した。一方、漁業者側は支払いの再開を求めて最高裁へ上告した。2019年9月の上告審では、「漁業者側が開門を求める前提となる漁業権は再び与えられる可能性もある」として、漁業権が消滅するという理由だけで以前の判決の無力化は認められないとの判断を示し、2018年7月の高裁判決を破棄して福岡高裁に差し戻した。この判決では開門の是非に言及しなかったが、開門を命じた確定判決の無効化もあり得ると示唆した。国は開門しない前提で、100億円の基金を元に和解を求めていく方針だが、2019年9月時点でも漁業者側弁護団はこれを拒否する態度を強めている。判決後に都内の憲政記念館で開催された開門派の集会には、菅直人も駆けつけ「開門確定判決が（今回の差戻しで）ある意味で生き返った。潮受け堤防を全部壊して撤去すべきだ」とコメントした。
諫早湾干拓事業による漁業被害は、科学技術振興機構（JST）のまとめた失敗知識データベース「失敗百選」において「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」として公共事業（建設事業）での失敗例として事例提供され、この結果に至ったシナリオ（経緯）として「組織、管理、企画、戦略不良、利害関係未調整で事業開始、誤判断、狭い視野、社会情勢に未対応、調査検討の不足、事前検討不足、環境影響調査不十分、計画・設計、計画不良、走り出したら止まらない公共事業、裁判所による工事差し止め命令、二次災害、環境破壊、赤潮発生、漁業被害、社会の被害、人の意識変化、公共事業不信」としている。ただし、この文章は、2005年頃に作成されたもので、その後の裁判で明らかにされた事実や環境アセスメントの調査報告書の事は勘案されていない。添付された図表も反対派住民団体が用意したものであり、農水省統計の事実と異なる。貧酸素水塊や潮流の変化・海苔の生産高など、数多くの事実誤認が含まれている（本頁の該当項目などと参照比較のこと）。
ブルジュはアラビア語で「タワー」、アル・アラムは「ワールド」の意味であり、「ワールドタワー」の意味である。高さは510m (108階建て）で、ドバイの完成済み・建設中のビルの中では、ブルジュ・ハリファ、ペントミニアム（凍結中）に次いで3番目の高層建築になる予定だった。事業主はドバイで多くの超高層ビルを所有するフォーチュン・グループ。設計は日本の日建設計。構造設計はアラップ・ジャパン。双曲線のような構造のビルである。 地上108階のうち、オフィスが74階分を占め、その上層階27階分に高級ホテルができる。ホテルの客室としては世界で最高層のものとなる。また6階分のフロアを占めるハンマームやスカイガーデンなども作られる。30基のエレベーターのうち、19基は二階建てエレベーターとなる。2006年11月12日から建設が開始され、当初2009年に完成予定であったが、2007年以降の世界金融危機や2009年のドバイショックなどにより建設が中断、2013年に建設計画中止が正式に発表された。
1952年、カラチに生まれる。父親はムルターン出身で閣僚も務めたことがある著名な政治家、マフドゥーム・アラムダー・フサイン・ギーラーニー。パンジャーブ大学（University of the Punjab）でジャーナリズムを学び、修士号を得た。1978年にムハンマド・ジア＝ウル＝ハクの軍事政権下で労働組合活動から政界入り。当初はパキスタン・ムスリム連盟（PML）に所属していたが、1988年にベーナズィール・ブットー率いるパキスタン人民党（PPP）に入党した。この間、住宅相、鉄道相、観光相を歴任した。またブットー政権下の1993年から1997年にかけて国民議会（下院）議長を務めた。2001年、パルヴェーズ・ムシャラフ軍事政権下で汚職容疑で逮捕され、5年間投獄されていた。ブットー暗殺後の2008年の国民議会総選挙で反ムシャラフ派の野党連合が多数を占めたため3月24日に首相に選出され、翌25日に正式に就任した。その後、2010年の憲法改正（Eighteenth Amendment to the Constitution of Pakistan）でパキスタンが半大統領制から議院内閣制に移行したことにより、パキスタンの行政府のトップに立つこととなった。2012年にはアースィフ・アリー・ザルダーリー大統領の汚職事件を巡り、パキスタン最高裁判所が出した判決に則った訴追作業を拒んだとして、2月13日にパキスタン最高裁判所により、法廷侮辱罪で起訴され、4月26日に有罪判決をうけた。6月19日に首相を退任。
和歌山県内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。2019年3月現在の教育長は宮下和巳。近年は、学力向上、高校改革などの教育改革に取り組んでいる。広義では、教育委員会の事務を担当する執行機関である教育委員会事務局を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。
1951年創業の国内最大の鉄骨階段専門メーカー。超高層ビル、大型ショッピングセンター、スタジアム、住宅用など、鉄骨階段と手すりの設計・製作・施工を行っている。蓄積された高度な技術力とノウハウ、業界随一の開発力を有しており、日本の高層ビルtop50の内、45物件で非常階段、装飾階段などが採用されている。
天祐紹杲（てんゆう しょうこう、天正14年（1586年） - 寛文6年9月21日（1666年10月19日））は、江戸初期の臨済宗の僧、大徳寺住持。
近江国出身で美濃部（本姓は菅原氏）氏の出自と伝わる。天祐は道号、紹杲は諱、別号に夢伴子・実夢叟などがある。万江宗程に師事し、寛永2年6月18日（1625年7月22日）大徳寺169世住職となった。仏海祖燈禅師の号を後水尾天皇より賜った。のち大和宇多に長泉山徳源寺（織田信雄菩提寺）を開山し、寛文6年9月21日（1666年10月19日）に入寂した。大徳寺では梅厳院、大徳寺南庭を作庭したとされ墨跡としても名を残し、森鴎外が細川藩で起きた悲劇を描いた小説『阿部一族』の中に登場する人物として知られている。また、大徳寺154世住持である沢庵宗彭と親しかったと伝えられる。
ジェームズ・チェイノス（James Chanos、1957年12月24日 - ）は、アメリカのヘッジファンドマネージャーである。イェール大学で経済学の学位を習得し、シカゴでアナリストとして勤務。投資助言会社のKynikos Associatesの創設者であり、2003年より社長を務める。チェイノスの投資戦略は空売りを中心とする。エンロンの不正会計に着目して同社の空売りを行った。
すべての事業は経済的効率と財務的効率という二つの効率の値を持っている。例えば、ある営利事業が社会にとって必要とされる物やサービスの生産・販売等を行うことにより利益を上げているとすれば、経済的効率、財務的効率ともある程度以上高い値を持っていると考えられる。公共事業は、経済的効率は高くとも、収入が無いから財務的効率は０である。一方、営利事業には、財務的効率は高くとも経済的効率は０であるもの、すなわち、多額の収益を得ているが社会に対しては何ら貢献しないものもある。費用便益分析は、事業の経済的効率を評価するものであるから、当然ながら、先ず公共事業に適用されて、その分析結果は事業の採否、継続の可否等に関し合理的判定を行うための基礎資料とされてきた。しかし、公共事業や公的事業に止まらず、すべての事業について社会への貢献度を示す資料を作成できるので、例えば、社会にとっては必要でない事業（こういう事業は資源を浪費していると言える。）を抑制するとすれば、そのための根拠を提供できよう。
費用便益分析は、主にフランスを中心としたヨーロッパ諸国で、道路建設を中心とした公共事業の妥当性を評価を行うために発展してきた。1969年には、アメリカ合衆国でも費用便益分析マニュアルが作られたが、使用の判断は各州政府に任されており、完全に実施されている訳ではない。日本では、1949年に制定された土地改良法の施行令において「すべての効用がそのすべての費用を償うこと」と法定化されており、1990年代後半からは道路を中心とした公共事業全般に導入されている。国及び対象となる公共事業で評価手法はまちまちであるが、道路評価の例を取れば、最も批判を受け難い評価を行っているのは、後発組の日本の直轄道路事業（高速道路、直轄国道の整備）だとされる。判断となる便益は「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」の3項目だけであり、他国のように「雇用の創出」など幅広い意味での経済効果は見込まない。また、日本では、新規事業の採択基準はB/Cが1.0以上という制限を課すが、イギリスやフランスでは地元の意向なども加味するため、新規事業のB/Cが必ずしも1.0とは限らない。なお、日本の直轄道路事業の評価は厳しすぎる余り、交通量が1日数千-数百台規模の市町村道などではB/Cが1.0以上を上回ることが難しく、多くは定量的な評価を避け、定性的な評価で事業の妥当性を評価している。この問題は、上記の#現行算定法の問題点で述べたように評価法を改めれば解決できよう。
延元元年（1336年）5月、九州から東上した足利尊氏が湊川の戦いで楠木正成を破る。後醍醐天皇は比叡山に退去したが、正成とともに「三木一草」と称された後醍醐の武将ら（結城親光・名和長年・千種忠顕）もこの前後に相次いで戦死したため苦境に立たされることとなった。翌月入京した足利軍は光厳上皇を治天の君に擁立し、8月には光厳の弟豊仁親王（光明天皇）が即位する。和睦の成立によって10月に帰洛した後醍醐は幽閉され、11月2日に光明へ神器が譲与される。同月7日、建武式目の制定によって新たな武家政権の施政方針が示されたが、室町幕府の実質的な成立はこの時期とされる。北朝から権大納言に任ぜられた尊氏は「鎌倉大納言」と称され、鎌倉将軍（鎌倉殿）を継承する存在と見なされた。翌月21日、後醍醐が大和国吉野に脱出し、南北両朝の並立状態が始まる。翌延元2年（北朝建武4年、1337年）8月、鎮守府将軍として東北にあった南朝方の北畠顕家が西上の途に就き、明くる延元3年（北朝建武5年、1338年）1月には青野原の戦いで幕府軍を撃破したものの、その後の連戦の末ついに5月に戦死し（石津の戦い）、また事実上南朝方総大将であった新田義貞も閏7月の藤島の戦いで敗死した。こうして主将と奥羽に勢力を築いた有力武将の二人を失った南朝方の劣勢は覆いようもなく、北朝・幕府方優位の趨勢の下、尊氏は暦応元年（1338年）8月11日に征夷大将軍に任ぜられた。
滅亡は、元亀4年（1573年）7月に織田信長が15代将軍義昭を京都から追放した時点とするのが一般的である。もっとも、義昭はその後も将軍を解官されてはおらず、信長の勢力圏外においては依然将軍としての権威を保持していた。信長以前には、天文22年（1553年）8月に13代将軍義輝が三好長慶に敗れ近江国朽木谷に逃れてから永禄元年（1558年）11月に和議を結び入京するまで、長慶が将軍を擁立しない独自の政権を京畿に打ち立てていた例もある。義昭追放後もこれを庇護する毛利氏との交渉で信長もその復帰を了承しており、幕府が存続（復活）する可能性もあったのだが、義昭の信長に対する人質要求により実現せず、結局義昭が政権に返り咲くことはなく、結果的に元亀4年の追放時点に遡及して（中央政権としての）幕府の滅亡が確定したともいえる。藤田達生は、京都追放後の義昭による政権を「鞆幕府」として規定することを提唱した。これによれば、幕府の滅亡は1573年ではなく、より遅い時期となることとなる。義昭は天正16年（1588年）1月13日に関白豊臣秀吉に従って参内して、忠誠を誓うまで征夷大将軍であったと『公卿補任』は記録する。義昭は将軍職辞任後、朝廷から准三宮の待遇を得、秀吉からも貴人として最後まで遇された。現任将軍の存在という面を重視すれば、この天正16年1月を幕府終期と見ることもできる。
室町幕府の職制はほぼ鎌倉幕府の機構を踏襲している。基本法として建武式目を制定（1336年）。具体的な法令としては鎌倉時代の御成敗式目（貞永式目）を適用し、必要に応じて「建武以来追加」と呼ばれる追加法を発布して補充している。幕府開設当初、初代将軍尊氏は武家の棟梁として諸国の武士を統帥して執事高師直がこれを補佐し、政務・裁判は弟直義が総理する二頭体制が取られた。やがて直義と師直の間に確執が生じ、幕府内が尊氏・直義両派に分裂して観応の擾乱へと発展、南朝方や諸国の武士を巻き込んで内乱は長期化した。尊氏の後を継いだ2代将軍義詮は幕府機構の再建に努め、病に倒れると、細川頼之を管領に任じて幼少の後継者・義満を後見させた。頼之後見期及び義満による親裁期を経て政治機構が整えられていった。鎌倉時代の将軍は全国の御家人と個々に主従関係を結び、所領（地頭職）を安堵する立場にあり、守護は任国の軍事・刑事の長であり、国内の御家人の監督者に過ぎなかった。これに対して室町幕府は、守護大名による合議制・連合政権であったと評される。長期の南北朝内乱の間に、守護はその権限を拡大し、任国内の領主層の武士（国人）を被官化するなどして、任国の管理者から領国支配者（大名）となっていく（ただし地域差があるので、詳細は「守護領国制」を参照）。これにより、御家人＝将軍直臣という鎌倉幕府の基礎構造は失われ、将軍の諸国武士・所領に対する支配は相当後退し、主に守護を通じて全国支配を行う体制となった。しかしながら室町将軍がこの現状をよしとした訳ではなく、鎌倉時代以来の足利氏の根本被官や一族、守護の分家など、守護大名の頭越しに各地の武士と主従関係を結ぶ場合もあった。特に足利義満は直属軍事力の整備に熱心であり、奉公衆を整えていき、以降の将軍にも継承された。また、義満以降の室町幕府は「天下無為」の実現をもって全国統治の基本的な考え方としていた。「無為」とは何もしないことではなく、何もしない状態にもっていくことを指し、室町殿である将軍の上意をもって紛争当事者間の調停を図るものであった。上意は紛争解決の手段としては万能ではないものの、守護や国人にとっては無視しえないものであった。だが、嘉吉の乱後、幼少の将軍が続いた中で、管領である細川氏と畠山氏が上意を利用して自己に有利な政治的な状況を作りだそうとし、それに振り回された守護や国人は上意に従わなくなり、独自行動を取るようになる。やがて、彼らは仲間同士で連携して行動することで上意の相対化を図るようになり、特に守護たちは細川氏側と反細川氏側（最初は畠山氏、後に山名氏を盟主とする）に分かれて集団を形成して争い、応仁の乱の一因を作った。その一方で、室町将軍以上の勢威を持った守護大名を幕府が危険視し、討伐した例もある。しかし、個々の守護大名はともかく、守護大名と室町将軍が全面的に対立することはなかった。守護大名は幕府から任命された守護職に支配の正当性の根拠があり、室町将軍の権威を否定することはできず、両者は相互に補完する体制であった（室町幕府―守護体制）。将軍の権威の失墜はすなわち守護大名の権威の失墜を意味し、応仁の乱後にそうなっていくのである。
中世後期、天皇から日本国の支配を委任されていた室町殿（征夷大将軍）の政治的権限の及ぶ実効統治範囲、管轄区域のことを室町殿御分国、あるいは室町殿分国、公方分国という。その範囲は九州探題管轄の11ヵ国、鎌倉府管轄の10ヵ国を除いた畿内・近国、山陽道、山陰道、南海道、東海道、北陸道の国々からなる。御分国内の守護家（二十一屋形）の多くは在京し、国政の重要議題は将軍から守護達に諮問され、将軍と共に国政に関わっていた。文明年間、大和興福寺・別当の尋尊は「大乗院寺社雑事記」に、「就中、天下の事、さらにもって目出度き子細これなし。近国においては、近江・美濃・尾張・遠江・三河・飛騨・能登・加賀・越前・大和・河内、これらはことごとく皆御下知に応ぜず。年貢など一向に進上せざる国共なり。その外は紀州・摂州・越中・和泉、これらは国中乱るゝの間、年貢などの事是非に及ばざる者なり。さて公方御下知の国々は播磨・備前・美作・備中・備後・伊勢・伊賀・淡路・四国などなり、一切御下知に応ぜず。守護の躰たらく、則躰においては御下知畏み入る由申し入れ、遵行などこれをなすといえども、守護代以下在国の者、中々承引能はざる事共なり。よりて日本国は、ことごとく御下知に応ぜざるなり」と記しており、室町殿御分国と日本国の範囲は同一であるとの認識を示している。
東北地方には当初奥州管領が設置されたが、斯波家兼ら4人の管領が並立し争うなど混迷を極め、半世紀を経て奥州探題が設置された。さらに、奥羽2国（陸奥国・出羽国）が鎌倉府の管轄下に組み込まれると廃止されて一時期は稲村公方と篠川公方が設置されている。幕府は鎌倉府に対抗するため、斯波家兼の孫大崎詮持を奥州探題に補任し、以降大崎氏により世襲される。しかし、蘆名氏・伊達氏などが京都扶持衆として戦国大名化していくにつれて、大崎氏も在地領主化していくことになる。また、家兼の死後に羽州探題が分裂し次子最上兼頼以降最上氏により世襲される。
観応の擾乱が起こると、足利尊氏は鎌倉に東国10カ国を統括する機関として鎌倉府を設置した。長官は鎌倉公方で尊氏の子足利基氏の子孫が世襲し、関東管領が補佐した。室町時代を通じて鎌倉公方は幕府と対立し、関東管領を務める上杉氏とも対立していった。これに対抗するため、幕府は東国や陸奥の有力国人を京都扶持衆として直臣化した。このため、足利義教の代に永享の乱を起こした第4代鎌倉公方足利持氏を攻め滅ぼして一時直接統治を図るが失敗に終わり、持氏の子足利成氏を新しい鎌倉公方とした。だが成氏も享徳の乱を起こして、古河御所に逃れて古河公方を名乗り、さらに上杉氏は山内上杉家と扇谷上杉家に分裂したため、応仁の乱が始まる前に関東地方は騒乱状態となる。幕府も手をこまねいていたわけではなく、8代将軍足利義政の庶兄足利政知を関東に派遣する（堀越公方）。だが、堀越公方も政知の死後に今川氏の重臣伊勢盛時（北条早雲）によって倒されて、失敗に終わった。古河公方も小弓公方との分裂を経て、盛時の子孫である後北条氏によって傀儡化させられていくのである。
九州には本拠を博多（福岡県福岡市）に置く九州探題が設置される。初めは懐良親王ら南朝勢力の討伐に任じられた今川貞世（了俊）が就くが、了俊が九州で独自の勢力を築くと幕府に警戒され、了俊が解任された後は渋川氏の世襲となる。
室町幕府の財政は幕府直轄の御料所からの収入が主であったが、南北朝の戦乱の際に敵対する南朝側より狙われて奪取されたり、自軍への恩賞にされてしまうケースも多く、次第に土地からの収入が減少して鎌倉幕府や江戸幕府に比べて小規模であったと考えられている。このため、武家役として臨時の段銭や棟別銭などが徴収された。商人に対しては特権や保護の代償に営業税などを取り、各港からの津料、関所のからの関銭（通行税）も徴収された。尚、足利義満の時代に京都の土倉や酒屋に対して恒常的に役銭を取る権利を認められると、段銭や棟別銭等と共に納銭方と呼ばれる幕府御用の土倉によって徴収された。後に納銭方は幕府の委託を受けて税収の保管・出納の事務等も任される様になり、こうした土倉を公方御倉と呼んだ。更に義満が日明貿易を始めると貿易そのものや抽分銭による収益も幕府収入となる。貿易の回数が限られていた為に臨時収入的な物に留まったが、1回の貿易で他の税収の数年分の収益を挙げる事もあったとされている。また、明徳の乱・応永の乱・嘉吉の乱などによって没収された守護大名の所領の一部は幕府御料所に組み入れられたり、将軍側近や奉公衆に所領として宛がって将軍直属軍の基盤とした。他の臨時収入的な物として礼銭や分一銭等が挙げられる。更に15世紀後半以後には京都のある山城国内の御料所化にも着手している。
天平宝字8年（764年）藤原仲麻呂の乱が発生すると、三野は従五位上に叙爵されて孝謙上皇方として活動する。近江国高島郡三尾埼で三野は大野真本らと共に恵美押勝（藤原仲麻呂）軍と交戦し、これを多数殺傷している。天平神護元年（765年）左衛士佐に任じられ、翌天平神護2年（766年）には乱での功労により功田20町を与えられる。天平神護2年（767年）には下野守に任ぜられ地方官に転じた。宝亀元年（770年）光仁天皇の即位に伴って正五位下に昇叙される。宝亀2年（771年）従四位下に叙されると共に、陸奥守兼鎮守将軍に任官するが、蝦夷征討へ向けた大規模な軍事活動の実行には至らず、翌宝亀3年（772年）には早くも右京大夫に任ぜられ京官に復す。宝亀10年（779年）2月6日卒去。最終官位は散位従四位下。
町域は、「ドルフ」（村）、新興住宅地、工業地域に分けられる。ドルフは、ハイバッハの広い部分を占めており、主に北側に位置している。ここでは特に、古い列状住宅が形成されており、2階建てより高い建物はない。ここには教会や様々な日用品店があるため、町の中心となっている。新興住宅地は丘陵地にある。ここには大きい一戸建ての新しい家屋が建っている。工業地域は、ハイバッハの南部、ヴュルツブルガー通り/州道 St 2313号線（旧連邦道 B8号線）沿いにある。ここは、アドラー・モーデメルクテ GmbHなどハイバッハの工業的な部分である。グリュンモールスバッハとデルモールスバッハは町の南部にある。デルモールスバッハは、プファッフェンベルクの麓にあり、その独特の建物はシュペッサルト山地の別の地域で見られるものである。
気候は穏和で暖かい気候である（バイエルンのニース）。ハイバッハは、マイン平地とシュペッサルト山地との気候境界にあたる。
ハイバッハの住民は「ハイバッヒャー・ヴェレンキッパー」(Haibacher Wellenkipper) と揶揄される。ここで「ヴェレン」 (Wellen) は薪の束を意味している。大きなヴェレンは長さも厚みも 3.5 シュー、小さなヴェレンは長さ 1.5 シュー、厚みが 3 シューである。キッペン (Kippen) は裁断台の縁からはみ出し、手斧で切り落とされた枝の切れ端を意味している。
ハイバッハは、1187年に初めて文書に記録されている。当時街外れのケッツェルブルクという名の貴族の城館があった。その跡は2004年から2006年までと、さらに2014年にも考古学的調査がなされた。この建物は基礎壁が修復された。新しい出土品から、12世紀末頃にはすでにシュペッサルトで分塊炉による鉄の製造が行われていたと結論づけられた。ハイバッハの原型は Haginaha（境川）という名称であった。500年の間に地名表記は、Hegebach、Heybach、Haydebach と変遷し、1790年から最終的に現在の名称に修正された。1862年7月1日にベツィルクスアムト・アシャッフェンブルクが設けられ、ハイバッハはその管轄下に置かれた。1939年ドイツ国全土で「郡」の名称が使われることとなった。ハイバッハは旧アシャッフェンブルク郡の33市町村の一つとなった。この郡は1972年7月1日にアルツェナウ・イン・ウンターフランケン郡と合併して新しいアシャッフェンブルク郡が創設された。バイエルンの地方発展プランに基づき、ハイバッハは小規模中心地に指定され、フォアシュペッサルト（シュペッサルト山地の前山）地方およびウンターマイン地域の先進的自治体の一つに数えられるようになった。第二次世界大戦後にハイバッハは、元の農村集落からアシャッフェンブルク都市圏で人気のベッドタウンにますます発展していった。中小の工業系企業や手工業者が進出したことで、この町はその管理能力や指導力を強化していった。アシャッフェンブルクの衛星都市として田舎風の魅力的な環境に接する立地であることから、ハイバッハはシュペッサルト自然公園に属している。1965年の基礎課程学校および本課程学校を含む学校センター建設や3つの幼稚園設立は、町が拡張的に発展した地域のマイルストーンとなった。町は、自衛消防団の防火拠点として新たな消防署を1974年に建設した。その直後の1977年には文化・スポーツホールやスタジアムを含むスポーツセンターをオープンさせた。1983年のブーフベルクでの新しい水道用高架水槽の建設と森の墓地の聖別ホールの設立は、ハイバッハが小規模中心として要求される前提条件を満たすものであった。1983年に、ユーゲント・フェラインハウス（青少年・クラブハウス）がオープンした。1987年6月21日に、テログループ「ローテ・ツォーラ」による放火テロでハイバッハの「モードマーケット・アドラー」が破壊された。1988年/1989年に、シュポルトフェルツ通りの学校の近くに体育館「アム・ホーエン・クロイツ」が建設された。2001年5月3日、デルモールスバッハ地区で新しく建設されていた公民館が完成した。この町の象徴建造物は、シュピールプラッツ・ベッセンバッヒャー・ヴェーク沿いの3つの十字架である。これらは、騎士ハイデバッハとその恋人を記念したものである。
図柄: 銀地に赤の斜め波帯。それに被せて 6本スポークの銀の輪。上部には2枚の葉と1つの実をつけた緑色のオークの枝。下部には斜め波帯に沿って浮遊する 3本の黒い十字架。紋章の歴史: 1966年から使用されているこの紋章では、波帯が町の名前の一部である –bach（「小川」すなわちハイバッハ川）を象徴している。オークの枝は、オークの木がきわめて豊富なシュペッサルト山地西部という、この町の場所を示している。6本スポークの「マインツの輪」は何世紀もの間ハイバッハの領主権を有していたマインツ大司教・選帝侯領の紋章から採られた。ハイバッハのベッセンバッヒャー・ヴェークに建つ 3本の十字架の由来や意味については明らかでないが、この十字架はこの町の伝説に包まれた象徴的建造物である。
ハイバッハには、アドラー＝モードマーケットチェーンのセンター、ロヴィ・コーポレーションのドイツ本部、レンツィ AG のヨーロッパセンターがある。
商人の家庭で誕生した。早くから描画を始めて、1838年にモスクワ絵画彫刻建築学校(MSPSA)でカルル・ラブス(1800年-1857年)に師事する。1850年に卒業し、ほどなく風景画を専門に描き始める。1852年、ウクライナに赴き、のちの1854年に帝国芸術アカデミー総裁を務めていた大公女マリア・ニコラエヴナ (ロイヒテンベルク公妃)の招待により、ペテルブルク近郊に移住する。1857年にサヴラソフはMSPSAの教員につく。彼の優秀な教え子だったイサーク・レヴィタンやコンスタンチン・コローヴィンは先生について敬愛と感謝の気持ちをもって記憶しているという。1857年に彼は美術史家カルル・ヘルツ(1820年-1883年)の姉妹であるソフィア・カルロヴナ・ヘルツと結婚した。二人の邸宅ではパーヴェル・トレチャコフといった美術コレクターや芸術家たちを楽しませた。特にサヴラソフはヴァシリー・ペロフと親密になる。ペロフはサヴラソフの絵画『Volga near Yuryevets』においてボートトラッカーの絵姿を描く手助けをして、サヴラソフはペロフの絵画『Bird catcher and Hunters on Bivouac』の風景を描いた。1860年代に彼は万国博覧会を観覧するためイングランドに渡り、それからスイスに赴く。彼の手紙の一通の中で「決してアカデミーには開催中の万国博覧会よりも芸術家を進歩させることはできないだろう」と綴っている。彼に最も影響を与えたその画家たちは英国の画家ジョン・コンスタブルやスイスの画家アレクサンドル・カラムであった。サヴラソフの絵画『The Rooks Have Come Back』 (1871年)について、多くの批評家らからサヴラソフの芸術家人生における最高峰の絵画と評した。 巣に帰って行く鳥にまつわる出来事を題材にしたまったく自明にしてとてもありふれた非常に単純な風景画であり、感情につき動かされていたサヴラソフは冬から春へと移り行く自然を表現したかった。それは叙情性風景画法の新しい様式であり、後年になって批評家によりムードランドスケープと呼ばれた。この絵画は彼の名声を高めた。1870年に彼は移動派の一員になって、国家後援のアカデミック美術を打破した。1870年代あたりから彼は徐々にアルコール中毒になっていく。これに至る過程についてはおそらく1871年に娘の死去により始まったといわれており、それは彼の芸術における重大局面につながった。彼は1882年にMSPSAの職を解雇された。彼を助けようとする親類や友人のあらゆる試みは失敗に終わる。彼の作品は急速に悪くなる一方であり、晩年は貧困に喘ぐなか過ごした。彼はたいてい酔っぱらい、度々ぼろ服を身にまとう。ついに彼は保護施設からさらに保護施設へと転々とさまよっていることに気がついた。1897年にトレチャコフ美術館創設者パーヴェル・トレチャコフ並びにMSPSAの門衛のみが葬儀に参列。
有坂香月は幼い頃、隣近所だった神楽勇治とよく一緒に遊んでいた。勇治に恋に近い感情を抱いていた香月だったが、神楽家は急用で引っ越してしまう。それから10年後、勇治は再び香月の隣の家に引っ越してきた。再会を楽しみにしていた香月だったが、10年振りに再会した勇治は、とてつもないHな男に変貌していた。Hなことが嫌いな香月だが、勇治のことは嫌いになれない。こうして、また香月と勇治の「隣り暮らし」が始まった。
2006年7月から9月まで、独立UHF局他にてテレビアニメが放送された。全13話。原作とは一部キャラクターの設定が異なっている。またストーリーも原作が連載中（2006年当時）だったため、最終話前の数話はオリジナルとなっている。オープニング冒頭で香月のスカートが風でめくれ上がるシーンは、毎回下着が違うようになっている。
鈴鹿農業協同組合（すずかのうぎょうきょうどうくみあい、通称:JA鈴鹿）は、三重県鈴鹿市に本店を置く農業協同組合。1989年（平成元年）4月に、鈴鹿市、亀山市、鈴鹿郡関町（当時）にあった7つの農協が合併して発足した。
リバデオはルーゴ県の北東部に位置し、コマルカ・ダ・マリーニャ・オリエンタルに属する。北は大西洋（カンタブリア海）に面し、東はリア・デ・リバデオ、エオ川をはさんでアストゥリアス州（カストロポルとベガデオ）と、南はトラバーダと、西はバレイロスの各自治体と隣接する。リバデオはモンドニェード司法管轄区に属す。
N-634号線はリア・デ・リバデオにかかるサントス橋（Ponte dos Santos）でアストゥリアス州とつながっており、海岸地帯を経てフォス、フェロル、ア・コルーニャ、サンティアゴ・デ・コンポステーラへと至っている。スペイン狭軌鉄道（FEVE）によってヒホン、オビエドともつながっている。
ウィスキー・スピーチとは、アメリカ合衆国のミシシッピ州議員ノア・スウェットが1952年におこなった、禁酒法を巡る政治演説のこと。英語圏ではもしウイスキーによって(If-by-whiskey)というフレーズが、聞き手の意見によって話者の立場が変わってしまう相対主義の誤謬として知られる。ダブルスピークを用いた「もしウィスキーによって」という論法は、ある問題に関して対立している意見の両方を支持するようにみえるし、聞き手がどちらを支持する側であろうとそれに賛同しているかのようにみえる。つまり実質的に、どの立場にも立っていないのにある立場をとっているのである。この論法は、きわめて肯定的だったり否定的な意味合いを持った言葉を使ってなされるのが一般的である（例えば、ネガティブな「テロリスト」と、ポジティブな「自由の闘士」）。似た言葉に「八方美人」（all things to all people)があり、政治の世界でたびたび言及されるが、好ましくないものとされる。
州議員であった若きノア・スウェットが1952年に行ったこのスピーチは、ミシシッピ州が酒規制を続けるか（結局これは1966年まで続いた）それとも合法化するかを巡って行われたものである。皆様、私はこの論争的なテーマにつきまして、まさにいまこの場所で論じようという意図はございません。しかしながら、皆様には私が論争を避けて通ろうとしているわけではないこともご理解いただきたいのです。むしろ反対でありまして、どれほど議論が巻き起ころうとも、いかなる時であれいかなる議題であれ私は何らかの立場をとる所存であります。もしも皆様がウイスキーという言葉で、それが悪魔の酒であり、災いの毒薬であり、化け物の血であり、純潔をそこない、理性をしりぞけ、家庭をこわし、苦悩と貧困をうみだすものであり、ひいては文字通り幼い子どもの口からパンを奪いさるといいたいのであれば、もしも皆様が、正義の高みからキリスト者の男と女を追い落とし、その暮らしを頽廃、絶望、恥辱、無力感と無能感の底なし沼へと追いやる悪魔の飲み物であるというのであれば、私は明確にこれに反対いたします。しかしながらもしも皆様が、会話の潤滑油であり、知を愛する者のワインであり、よき人々が集うときに振る舞われるエールであり、飲むものの心に歌を留め、唇に笑いを、瞳に満足感の暖かなひかりを加えるものであるというのであれば、もしも皆様がクリスマスのごちそうであり、身の引き締まるような凍てつく朝に散歩をする老紳士の足取りに春を呼び込む元気の源であるというのであれば、飲む人の喜びや幸せをせしめ、わずかな間とはいえ、人生の大いなる悲劇を、苦悩を、後悔を忘れることができる飲み物であるというのであれば、その売り上げが莫大な収入につながり、それが国庫となって我が国における身体の不自由な子ども、目の見えない、耳の聞こえない人、言葉の不自由な人、哀れにも老いて衰弱した人々への篤い支援を提供することに使われてきたというのであれば、高速道路をつくり、病院や学校を建てるのに使われてきたというのであれば、私は明確にこれに賛成するものです。これが私の主張です。ここから後退することはありません。妥協することもありません。アメリカの作家、ウィリアム・サファイアはニューヨークタイムズ紙上のコラムでこのウィスキー・スピーチを世に広めたが、その発言者を誤ってフロリダ州知事のフラー・ウォーレンとしていた。サファイアは後に自著でこれについて訂正を行っている。
二重盲検法（にじゅうもうけんほう、英: Double blind test）とは、特に医学の試験・研究で、実施している薬や治療法などの性質を、医師（観察者）からも患者からも不明にして行う方法である。プラセボ効果や観察者バイアスの影響を防ぐ意味がある。この考え方は一般的な科学的方法としても重要であり、人間を対象とする心理学、社会科学や法医学などにも応用されている。この盲検化を含んだランダム化比較試験(RCT)は、客観的な評価のためによく用いられる。行為の性質を対象である人間（患者）から見て不明にして行う試験・研究の方法を、単盲検法という。これにより真の薬効をプラセボ効果（偽薬であってもそれを薬として期待することで効果が現れる）と区別することを期待する。しかしこの方法では観察者（医師）には区別がつくので、観察者が無意識であっても薬効を実際より高くまたは低く評価する可能性（観察者バイアス）や、患者に薬効があるかどうかのヒントを無意識的に与えてしまう可能性が排除できない。そこでこれをも防ぐために、観察者からもその性質を不明にする方法が二重盲検法である。試験の割り付けは第三者が行う。また容易に区別が付かないようにするため、無作為割付を用いることが多い。1948年に、ウィリアム・H・リヴァーズがはじめて行ったとされる。1970年代後半から、アメリカ食品医薬品局 (FDA) が新薬の許可を得るために二重盲検法の試験の要求をはじめた。
大型のカラシンで、最大1mに達する。頭をやや下に向けた体勢で川の中層に占位、静止し、通りがかった小魚を待ち伏せて捕食する。犬魚(ペーシュ=魚、カショーロ=犬)という名前の由来となった、下顎から生える二本の長い牙が特徴である。また、ペーシュ･カショーロを代表魚とするキノドン科の由来も同様である。
アマゾン川オリノコ川