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「国際人権法」(International Human Rights Law; Droit international des droits de l'Homme)とは、国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とされていた。しかし、第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、戦後急速に国際平面における人権保護が発展しだした。その端緒は、1948年の国連総会において採択された「世界人権宣言」（Universal Declaration of Human Rights）である。同宣言は、慣習国際法に成熟したとする、各国の国内裁判所の判例がある。国際人権法は、二つに分類することができる。普遍的保障と地域的保障である。第一に、普遍的保障であるが、これは、国連システムと条約制度に分けられ、いずれも強制力をもった履行手続きを備えていない。国連システムでは、国際連合経済社会理事会が創設した「国際連合人権委員会」の制度があった。2006年に、同委員会は「国際連合人権理事会」(the Human Rights Council)に発展した（国連総会決議60/251; A/RES/60/251, 3 April 2006）。しかし、基本的な性格や目的は、維持されているといえる。すなわち、国連人権理事会は、テーマ別人権問題について対話の場を提供したり（同決議、5項(a)）、各国による人権に関する義務の履行の普遍的定期的審査を行ったり（同項(e)）、法的拘束力のない「勧告」(recommendations)を行ったり（同項(i)）するにとどまる。国連人権委員会での最大の問題点がその「政治性」であったが、人権理事会となった現状でも、独立した判断機関とはいえず、政治的組織の内部に属するものにとどまっているという他はない。国連システムにおける人権保護は、「1235手続き」及び「1503手続き」に基づく「国別手続き」、そして「テーマ別手続き」に分かれる。条約制度として、世界人権宣言を条約化したといわれる経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約；ICCPR）があるが、特に発達している自由権規約の制度においても、自由権規約の第1選択議定書の下の個人通報制度では、自由権規約人権委員会 (the Human Rights Committee) は、法的拘束力のない「見解」(views)を述べる権限を有するにとどまる。他にも、国連の下で、人種差別撤廃条約、アパルトヘイトの防止と処罰に関する条約、女子差別撤廃条約、こどもの権利条約等の人権条約が作成され、実施されているが、同様に、拘束力のある決定を下す機関はない。第二に、地域的保障は、欧州人権条約（正式名称、「人権と基本的自由の保護のための条約」）、米州人権条約、アフリカ人権憲章（正式名称、「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」）が非常に発達している。各制度は、独自の人権裁判所を有しており、強制的な法的拘束力のある判決を下して、その実効性を担保している点で、先の普遍的保障の制度と大きく異なる。なお、アジアにおいて、地域的人権条約を創設しようとする努力もなされたことがあるが、いまだ実現していない。欧州人権条約は、「欧州評議会」（le Conseil de l'Europe; the Council of Europe）の下、第二次世界大戦のような大規模な戦争を再び起こすことを防止する目的で1950年につくられた。加盟国は、広く、EU諸国から、ロシア、トルコまで含む。国家に加えて、個人や非政府団体も、ここに締約国の条約違反を直接訴えることができる（34条）「欧州人権裁判所」を有し、現在、大変活発に活動している。同裁判所の判決は強制力を有し（第46条）、加盟国を直接、法的に拘束する。米州人権条約は、1969年に欧州人権条約にほぼ倣ってつくられた制度であり、同様に「米州人権裁判所」を有する。同裁判所も活発に活動しており、国際法の観点からは、例えば、1998年に国際司法裁判所で争われた「ウィーン領事関係条約事件」（パラグアイ対米国）に関連して、独自に勧告的意見を出したことなどが、注目されている。1981年に成立した人及び人民の権利に関するアフリカ憲章は、人権の保護を目指すと同時に、人民の平等（19条）や発展の権利（22条）も目的としている。同条約が設置していた「アフリカ人権委員会」は、その後、2006年に「アフリカ人権裁判所」（正式名称、「人及び人民の権利のアフリカ裁判所」; la Cour africaine des droits de l'homme et des peuples）に代わり、他の地域的制度と同様に司法機関を持つようになった。しかし、条約の実効性については、未だ発展段階にあるといえる。2008年7月1日に、「アフリカ司法人権裁判所規程に関する議定書」（Protocol on the Statute of the African Court of Justice and Human Rights）が成立し、これによれば、「アフリカ人権裁判所」と「アフリカ連合司法裁判所」の二つの裁判所が統一されることになっている（現在、3ヶ国が批准。発効には15ヶ国の批准が必要）。この新たな裁判所は、条約、慣習法、アフリカ諸国に共通の一般原則を適用するとされ、勧告的意見も発することができることになっている。国際人権法の最大の課題は、その国内的実施である。特に、各種人権条約の国内法秩序への直接適用性(direct applicability)が問題となる。日本において、自由権規約(ICCPR)については、国内判例では、1994年4月27日大阪地裁判決、1993年2月3日東京高裁判決、1997年3月27日札幌地裁判決ほかで関連条項の直接適用性が認められた。社会権規約(ICESCR)については、これが漸進的性格を有するゆえに、原則として直接適用性は認められず、1984年12月19日最高裁判決（「塩見事件」）でもICESCR第9条の直接適用性が否認されたが、社会権規約委員会（the Committee on Economic, Social and Cultural Rights）の一般注釈第3番(General Comment No.3)ではICESCR第2条の差別の禁止等、特定の条項は自動執行力があるとされている。
「国際経済法」(International Economic Law)とは、国家間の経済活動を規律する国際法の一分野であり、第二次大戦後に急速に発展した分野の一つである。1947年の「関税と貿易に関する一般協定」(GATT; General Agreement on Tariffs and Trades)により、経済的価値が国際法に導入された。GATTの目的は、自由貿易の促進にある。そのために、「自由」（貿易制限措置の関税化及び関税率の削減; 関税譲許（2条））、「無差別」（最恵国待遇（1条）および内国民待遇（3条））、「多角」（＝ラウンド、交渉）の三原則が存在する。そして、多角的貿易交渉・ウルグアイ・ラウンドの成果として、1994年に「マラケッシュ協定」が成立し、翌年、「世界貿易機関」(WTO; World Trade Organization)が設立に至り、単なる条約にすぎなかったGATT制度は、国際組織となった。そして、ウルグアイ・ラウンドで結ばれた数々の協定により、その対象領域は急速に拡大した。例えば、「サービスに関する一般協定」(GATS; General Agreement on Trade in Services)、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定; Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures）、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPs協定; Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）、「紛争解決に係わる規則及び手続きに関する了解」(Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes)などである。WTOによって設立された紛争解決機関(DSB; Dispute Settlement Body)は、その後のGATT/WTO法の実効性に大きく寄与することとなった。特に、米国によりたびたび適用されてきた「スーパー301条」による一方的措置がこれによって禁じられ、全ての紛争は、「小委員会」(Panel)及びその上訴機関の「上級委員会」(AB; Appellate Body)の「報告」(Report)に服することになった。GATT/WTO法は、自己完結的制度(self-contained regime; un régime se suffisant à lui-même)といえるだけの性格を保有するに至ったといわれることもある。また近年、GATT/WTO法による環境保護が急速に発展している。GATT20条(b)は、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」を、同条(g)は、「有限天然資源の保存に関する措置」を、締約国に認めている。ただし、20条前文は、「ただし、それらの措置を、…濫用的に(arbitrary)もしくは正当と認められない差別的待遇の手段となる方法で…適用しないことを条件とする」としている。WTOが出来る前の1991年の「第一マグロ・イルカ事件」（メキシコ対米国; Tuna/Dolphine Case I）において、パネルは、20条(b)または(g)によって域外管轄権の行使を認めると、GATTで保障されている他の締約国の権利を害することになってしまう、として、米国の海洋哺乳動物保護法（MMPA; Marine Mammal Protection Act）による措置は正当化できないとした（Report of the Panel, paras.5.27, 5.32, 30 I.L.M. 1594(1991)）1994年の「第二マグロ・イルカ事件」(Tuna/Dolphine Case II)においても、本質的に同様の理由により、米国のMMPAに基づく措置は正当化できないとした(33 I.L.M. 839(1994))。しかし、1998年の「小エビ事件」において、上級委員会は、GATT20条(g)にある「有限天然資源」の文言について、他の環境条約も考慮した「発展的解釈」により、「生物天然資源及び非生物天然資源」も含むと解釈した（WT/DS58/AB/R, paras.129-130）。これにより、各国の天然資源保護を目的とした一方的措置の可能性が開けたといえる。TRIPs協定については、2001年の「ドーハ宣言」によって、抗HIV薬の特許に関するモラトリアムを最貧国(LDCs)に対しては2012年まで延期する旨、決定されたことが注目される。その後、インドや南アフリカにおいて、ヨーロッパの製薬会社が、抗HIV薬の違法コピーを訴える事件が起こったが、南アフリカでは製薬会社が訴訟を取り下げ（Le monde interactif, 19 avril 2001）、インドでは製薬会社の訴えを退ける判決が下されている（「Novatis vs.Union of India他事件」マドラス高等裁判所判決、2007年8月6日、W.P.Nos.24759 and 24760 of 2006）。農業分野では、日本・EUと米国の対立が解けず、シアトル・ラウンドは不成功に終わった。現在も、農業分野の協議が続行されているが、日本は農業生産物の輸入関税の大幅な引き下げを余儀なくされることが危惧されている。また、最近では、各国間で「自由貿易協定」(FTA; Free Trade Agreement)や「経済連携協定」(EPA; Economic Partnership Agreement)が活発に結ばれている。これは、GATT24条の、貿易の自由の拡大のための関税同盟（例えば、EC）または自由貿易協定を締結することを認める、という規定に基づく。日本は、2002年にシンガポールと初のFTA（日本・シンガポール新時代経済連携協定）を締結した。その後も、メキシコとFTAを締結、ASEAN諸国を中心にその他の国ともEPAを活発に結び、また結ぼうとしている。
国際環境法とは、国際的な環境問題に対処するための国際法の一分野である。その特徴は、「持続可能な発展」（Sustainable Development; SD）概念として現れている。すなわち、従来の国際法が、現在の世代の利益のみを考慮していたのに対して、近年の国際環境法、特に地球環境保護を目的としたものは、現在のみならず将来世代の利益の保護を目指したものであり、過去、現在、未来世代という、時間を超越した「人類」（l'humanité）概念に結びついている。確かに、20世紀半ばまでは、国際環境法も他分野と同じく、主権国家間の紛争の平和的解決の手段にすぎなかった。すなわち、当時は、「領域使用の管理責任」概念や「相当の注意義務」（due diligence）概念を適用する「共存の国際法」であった（1941年「トレイル溶鉱所事件」（米国/カナダ）仲裁裁判所判決、A.J.I.L., Vol.35, 1941, p.716）。しかし、1972年の「ストックホルム人間環境宣言」を契機に、地球環境保護が、「人間の福利および基本的人権ひいては生存権そのものの享有にとって不可欠である」（前文）と認められるに至った。このころの国際環境法は、海洋汚染対策（1973年の「航行による汚染に関するロンドン条約」）、特定の動植物の保護（1979年の「野生動物相に属する移動性の種の保護に関する条約」）、UNEPの下で採択された各種地域海洋に関する条約など、まだ「部門別アプローチ」の方式をとっていた（「第一世代の国際環境法」）。その後、1980年代後半からは、国際共同体全体の利益を管理することを中心問題とした「第二世代の国際環境法」を設定する条約が次々と生まれるようになった。オゾン層の保護、地球温暖化への対処、生物多様性の保護、砂漠化への対処などである。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議から生まれた、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」、そして法的拘束力はないが「森林原則宣言」は、その典型的なものである。現代の国際環境法の特徴は、(1)防止原則/予防原則、(2)共通だが差異のある責任、(3)私的アクターの三つが挙げられる。第一に、「防止原則」（Preventive Principle; 「ストックホルム人間環境宣言」第21原則、「環境と開発に関するリオ宣言」第2原則）とは、科学的予測によって、自国の行為が環境を害する恐れがある場合には、前もってその行為を思いとどまらなければならない、という原則である。近年は、それよりさらに進んだ「予防原則」（precautionary principle; 「リオ宣言」第15原則）が確立し始めており、すでにいくつかの条約で採用されている（「気候変動枠組条約」3条3項、「生物多様性条約」前文および「カルタヘナ議定書」10条6項ほか）。それは、たとえ科学的データによって環境を害することが明らかではない場合でも、重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで、当該行為を規制しなければならないという原則である。ただ、「予防原則」が一般慣習法に成熟したかどうかは、学説上、争いがあり、1998年の「ホルモン事件」WTO（世界貿易機関）上級委員会報告においては、同原則はいまだ一般慣習法の地位を獲得していないと示された。第二に、「共通だが差異のある責任」（common but differentiated responsibility; 「リオ宣言」第7原則）は、精神的な結びつきである「国際共同体」概念がその基礎にあると考えられる。すなわち、十分な対応能力を有する先進国と比べて、技術力や資金力を有しない発展途上国を別に扱うことである。たとえ違反が行われてもその事実のみを指摘して制裁を科さない「不遵守手続き」(Non-Compliance Procedure; NCP)や先進国から途上国への技術移転、資金援助などを規定する国際条約が、今日では非常によくみられる。第三に、私的アクター、すなわちNGO（非政府組織）が様々な条約作成や履行委員会などの国際会議に出席して発言したり、ロビー活動を通じて国家の意思決定に積極的に関わるという現象が見られる。また法源としては、事態に敏速に対応するために、まず「枠組条約」（framework-convention; une convention-cadre）を設定した後、締約国会議（COP; Conference Of the Parties）を継続させ、その中で「議定書」(Protocol)、「附属書」(Annex)、「決定」(Decision)を追加していく、という方式がよく採られる（気候変動枠組条約のCOP3(1997年)で成立した「京都議定書」ほか）。また、ソフト・ロー的な法的拘束力のない文書を先行させて、後のハード・ローである条約や慣習法の成立を誘発させる、という形もとられている。
「武力紛争法」（Laws of War; Droit des conflits armés）とは、戦時に適用される国際法（戦争における法 jus in bello）の総称であり、武力行使の発動に関する法（戦争のための法 jus ad bellum）と対比をなすものである。その本質は、戦時における個人の保護にあるといえる。従来より「戦時国際法」とも呼ばれていたが、現代的には「国際人道法」(International Humanitarian Law; Droit international humanitaire)と称されることもある。しかし、武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。また、国際人道法は、今日、その適用範囲を拡大し、戦時における非交戦の個人の保護のみならず、平時における非人道的行為から個人を保護することまでも含み、「国際人権法」の領域と重なるようになっている（「国際刑事裁判所規程」参照）。「国際刑事法」(International Criminal Law; Droit international pénal)は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」（Hague Law; Droit de La Haye）及び「ジュネーブ法」（Geneva Law; Droit de Genève）である（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、I.C.J.Reports 1996(I), p.256, para.75）。「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある。「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」([les] usages établis entre nations civilisées, [les] lois d'humanité et [les] exigences de la conscience publique)に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」(Martens Clause; la Clause de Martens)が極めて重要である。ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」（les violations graves）の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）。日本でも、2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況で決して国際人道法の原則と規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、指摘しなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた(I.C.J.Reports 1996 (I), pp.257-263.)。裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な(of vital importance to the whole of the international community today)目標であり続けているのは疑いない、と念を押している(Ibid., pp.265, 267.)。人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる。
この問題は、古くは、「一元論」(monism)対「二元論」(dualism)として争われてきた。特に「一元論」の国際法優位主義は、国際法秩序が各国の国内法秩序を包合し、全体として国際法が優位するとする。しかし、国際判例や国家実行は、一貫して「二元論」の立場を支持してきている。「二元論」とは、国際法秩序と各国の国内法秩序は、独立した関係にあるとする立場である。ただし、これは、国内法秩序、国際法秩序がそれぞれ無視しあってよいということではなく、互いに尊重し調整しあうという「等位理論」を意味する。まず、国際法秩序における国内法の地位を述べる。国際判例は、一貫して「二元論」の立場をとる。国際司法裁判所は、1989年の「シシリー電子工業会社事件」判決において、公の機関の行為が国内法に違反するからといって、それが国際法における違反とは必ずしもならない、と判示した(I.C.J.Reports 1989, p.74, para.124)。さらに、ウィーン条約法条約27条は、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と規定する。次に、国内法秩序における国際法の地位である。各国は、それぞれ多様な国際法の国内法秩序への編入方式を採用している。一つの立場は、「編入一般的受容」(incorporation or adoption)方式であり、国際法はなんら国内的措置を経ずに、国内法秩序に直接適用されるとする方式である。第二のものは、「変形」(transformation)方式であり、国際法を国内法秩序に適用するには、国内法への変形が必要とする方式である。第三のものは、「執行指示」(Vollzungsbefehl)方式であり、国内の法適用機関に国際法を直接適用するように指示、命令をし、そのための権限を国内的措置により執るという方式である。条約と慣習法によっても、各国においてそれぞれの扱われ方が異なる場合が少なくない。各国毎に詳しく述べるには余白がないので、ここでは、特に問題となる「自動執行力のある」(self-executing)条約の国内法秩序への直接適用性(l'applicabilité directe)について述べることにする。米国では、米国のそのときの意図（the intention of the United States）により、ある合意が「自動執行力がある」か否かが判断されることになり、そうでない場合には立法か適切な執行または行政行為による履行を待たなければならない（Restatement of the Law Third. The Foreign Relations Law of the United States, Vol.1, §111, h.）。一方、イギリス及びコモンウェルス諸国の場合には、たとえ「自動執行力のある」条約でも、国内法に変形する必要があると判例で確立している（「変形」方式）。他のヨーロッパ各国では、「編入一般的受容」方式をとる国として、ベルギー（判例で確立）、スペイン（最高裁判例で確立、通常、公布が必要）、フランス（官報で公示が条件）、ギリシア（判例で確立）、ルクセンブルク（裁判所が判断する）、オランダ（改正憲法93条、公示が必要）、「変形」方式をとる国として、アイルランド（憲法29条5項）、デンマーク（憲法19節によれば国会の立法または行政命令が必要）、「執行指示」方式を採る国として、ドイツ（「承認法」による）、イタリア（執行命令）、十分な結論が確立していない国として、ポルトガル、スイスがある。日本の場合には、判例は一貫して、「自動執行力のある」条約は、天皇の公布によって、国内法秩序に直接適用されるという立場をとっており、「一般的受容方式」に分類される（日本国憲法第98条2項、7条1号）。ただし、国際法は法律には優位するが、国内では憲法が最高法規であるとする立場が通説である。なお、ドイツ連邦共和国基本法第24条は国際機関による主権の制約を認め、同第25条は国際法の規範が憲法と一体をなすことを明記している。最新の動向によれば、特に国連安保理決議の国内への直接適用性が議論となっている。すなわち、テロ行為に荷担する行為を規制するために国内の私人や法人に直接、義務を課す安保理決議の妥当性が欧州司法裁判所（EC司法裁判所）によって審理され、同裁判所は、安保理決議が強行法規(jus cogens)に反する場合にはこれを無効とできると判示した（2005年7月21日「Yusuf事件」第一審判決(T-306/01)）。同判決は、安保理の司法的コントロールの可能性に道を開いたことでも、大変注目されている。EC法秩序と国内法秩序の関係は特殊である。EC法、特にその二次法規のうちの「規則」(le règlement)は、加盟国の国内法秩序に直接適用される（EC条約249条）。判例も、「規則」が加盟国の国内法秩序に直接適用され、かつその国内法に優位するという点で確立している（1964年「Costa対ENEL事件」欧州司法裁判所判決）。EU/EC各国も、その国内憲法において、「規則」の国内法秩序における直接適用性を認めている。しかし、「指令」(la directive)の直接適用性については、個別的に検討する必要がある。また、EC法と各国憲法との優位性については不明瞭であり、加盟国の立場では、ドイツ（1974年の「Solange I事件」および1986年の「Solange II事件」連邦憲法裁判所判決）、イタリア（1973年12月27日、憲法裁判所判決）などは、国内ではEC法より憲法が優位する立場をとっている。
国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いている。そのため、国際法の法としての性格を否定する学説が19世紀末から20世紀初頭に特に見られた。これは、すなわち、国際法の強制性の問題である。例えば、オースティン(J.Austin)は、実定法は「主権者の命令」であり、義務違反に対する制裁を予定しているものであるが、国際法にはそうした条件がなく、単なる「実定的な道徳」にすぎないとした。日本は、江戸時代後期、米国との間に締結された1854年の日米修好通商条約によって「開国」し、続いてその他ヨーロッパ諸国とも条約を結んでいった。それらの条約は、領事裁判権その他の特権を欧米諸国に認めた「不平等条約」であったが、ともかく、それによって日本が「ヨーロッパ近代国際法」に接する機会が得られ、次第に国際的実践の規範としての国際法への自覚を高めていったことは注目されると説かれる。（一方、20世紀以前には、ヨーロッパの他に、中国圏、イスラム圏といった世界が存在し、それぞれ「法」・「儀」・「礼」や「シャーリア」(shari'a)といった法で規律されており、20世紀にそれらの文明とヨーロッパ文明が衝突した、と指摘されうる。）また、明治政府は、五箇条の御誓文で、万国公法を「天地の公道」としてその遵守を謳い、その後、歴代の政府がヨーロッパ国際法の知識の移入、教育、研究に大きな力を注いだ。現代の国際法においては、その強制力は、国際法違反行為に対する被害国による「対抗措置」（countermeasures; les contre-mesures）（「国家責任条約草案」49条以下）や報復（retortions）（合法的な措置）といった形で存在する。特に、制度的にも整備されているものとして、GATT/WTO法違反と認定された行為についての世界貿易機関（WTO）紛争処理機構（DSB）の決定、その実施、DSBが承認する譲許その他の義務の停止がある。また実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている。しかし問題点もあり、例えば、国連安保理の表決制度には、常任理事国（米、英、仏、ロ、中）の拒否権があり、事実上、これら常任理事国への憲章七章に基づく強制措置はできない。国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることができるが（94条2項）、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされない。そこで、今日でも、国際法は「原始法」(le droit primitif)であるという主張がなされる場合もあるが、対して、今日の国際世論の力(la force publique)を認めこれが国際法の実効性を支えているという指摘もある（近年、確立しつつある「国際市民社会」概念も参照）。国際法の法的拘束力の基礎については、近代より議論されてきており、国家の基本権の理論や、国家が拘束されることに同意しているからとか、ケルゼンの根本規範の原理や、自然法から説明する立場など様々であるが、究極的には、人間が理性的な生き物として、その生きていく世界を支配する原理が秩序にあると信じることを強いられていることにある、とする見解が一つの有力な説明である。
両津の名の由来は、北の夷、南の湊、二つの津（港）が合併してできたことによる。
十代なかばの若い姿のまま数百年を生きる不老長寿の一族「イオルフ」は、人里離れた土地で「ヒビオル」とよばれる布を織って静かに暮らしていた。しかし長寿の血を王家に引き入れることで王家の神秘性を高めることを画策するメザーテ国王の命により、軍人イゾルの率いるメザーテ軍が翼をもつ古の巨獣「レナト」に乗って襲来し、イオルフの里は侵略される。その最中、イオルフの少女・マキアは、暴走したレナトによって偶然にも遠くの森へと運ばれ助かる。一方、マキアの親友だったレイリアはイゾルに捕らえられ、メザーテの城に連行された。仲間も故郷も失い森をさまようマキアは、盗賊に襲われ全滅した流れ者の集落で生き残っていた赤ん坊を見つけ、育てることを決意する。マキアは人里に出て、農場の女主人・ミドの世話になりながら、エリアルと名付けた赤ん坊の男の子を育てていく。しかし数年後、レイリアがメザーテの王子に嫁ぐことを知り、まだ幼いエリアルを連れて都へと向かう。マキアはその道中、イオルフの少年クリムやその仲間の生き残りたちと再会を果たし、彼らのレイリア救出作戦を手伝うことにするが、結婚を祝うパレードから救出されたレイリアは既に王子の子を身籠っており、救出を拒み城へと戻る。月日が流れエリアルも成長していったが、いつまでも十代半ばくらいの外見のマキアは、一つの町に留まることができず、エリアルとともに町を転々として暮らしていた。ある日、二人は、大人になり軍に入ったミドの息子・ラングと再会し、旧交を温める。しばらくしてラングはマキアに告白するが、マキアはエリアルの母でありたいとそれを断る。しかしエリアルは、実母でもないのに母親としていつも自分のことを考えてくれるマキアとの関係に悩み、守られているだけの自分に葛藤し、マキアのもとを離れてラングの紹介で軍に入隊する。いっぽう城では、王子とレイリアの娘・メドメルにはイオルフの特徴が遺伝していないことが判明する。レイリアの元には王子も来なくなり、メドメルとの面会も禁じられ、ずっと孤独に幽閉されていた。レイリア救出を諦めないクリムは、マキアを連れてメザーテの敵対国に赴き、それらの国々を煽動して戦争を引き起こし、混乱に乗して再びレイリアを連れだそうとする。しかしまたもレイリアに断られ、レイリアと心中しようとしたところをイゾルに射殺される。エリアルは軍に入ったのち幼馴染のディタと結婚しており、もうすぐ子供も生まれるところだったが、敵国軍が襲来したため迎撃に向かう。クリムとともにメザーテに入ったマキアは偶然ディタと再会し、その出産を助ける。戦いが終わり、目覚めたエリアルのそばにはマキアがおり、ディタに子供が生まれたことを教え、別れを告げる。マキアは城で一頭だけ生き残っていたレナトに乗り、レイリアを救出して飛び立つ。数十年後、娘や孫と暮らす、老いて余命僅かなエリアルの家に、まったく変わらない姿のマキアが訪れる。眠るエリアルに声をかけ、エリアルが小さく返事した後に目を閉じると、出会ったときまだ赤ん坊だった彼を包んだヒビオルをかける。マキアは泣かないよう我慢していたが、家を出てから耐えきれず涙を流す。
「ぴあ映画初日満足度ランキング」では第2位となった。『ひるなかの流星』などで知られる映画監督の新城毅彦は、本作について「様々な愛が沢山詰まった心が温まる、そしてちょっと切ない素敵な映画。画も繊細で凄く綺麗で、自然に心にしみる言葉が沢山あり、愛が人を強くする事、育てる事を教えてくれた」と評価している。また、『君の名は。』などで知られるアニメ映画監督の新海誠は、自身のTwitterで「自分の中のふだん忘れていた記憶を揺さぶられる、素敵な映画だった。初監督としてこれだけの質を突きつけられると、嫉妬もするし焦りもしてしまう」と評価している。アニメ雑誌『アニメディア』2019年2月号には本作のDVDのクロスレビューが掲載された。5名のレビュアーが5点満点中5,4,5,5,5点をつけ、高く評価されている。5点を付けたレビュアーの中で、フリーライターの大仏三郎は物語の内容について「寂しくも心が温まりました。奇跡のように美しい1本」と称賛し、漫画家のぶるマほげろーは2018年のアニメ映画代表作に位置づけ「大人の方が感動できる作品」と指摘した。一方、4点を付けた漫画家のあさりよしとおは物語の終盤については感動的であると述べたものの、「そこに至るまでの主人公が、物語から役割を与えられて動いている」点に引っ掛かったとしている。映画などのレビューサイト「Metacritic」では、8名の批評家が100点満点中平均して72点をつけており、「概ね好評」("Generally favorable reviews") という位置づけになっている。アメリカの映画評論サイト「Rotten Tomatoes」では25名の批評家の意見に基づいて本作を批評家支持率100%の作品に選出しており、平均評価は10点満点中7.7点としている。さらにRotten Tomatoesの批評家らによれば、本作は「作品の持つとても独創的なファンタジー設定が、普遍的な、そして強く心を打つ現実世界の話題に根ざしている」("anchors its colorfully imaginative fantasy setting in universal -- and deeply poignant -- real-world themes") と指摘されている。
2018年2月24日に全国76スクリーンで公開され、最初の週末2日間に動員3万1768人、興収4754万円を記録して、週末興行成績で5位となった。公開スクリーン数は93まで拡大される。2018年6月の時点で興行収入3.5億円、動員24.5万人と報じられている。日本国外ではアメリカ・カナダを合わせて204,238ドルの興行収入（2018年9月13日時点）を、全世界では約180万ドルの興行収入をそれぞれ記録している。
2018年10月26日に、本作のBlu-ray / DVDがバンダイナムコアーツより発売された。特装限定版には特典映像（約40分のメイキング映像、115分のビデオコンテ）および本編では描かれなかったストーリーを収めた80ページのブックレットなどが付属。
2018年4月22日から2019年7月9日までCygamesが運営するWebコミック配信サイト「サイコミ」にて連載された。作画は佐藤ミト。
奥山 清治（おくやま せいじ、1876年（明治9年）11月30日 - 1965年（昭和40年）5月17日）は、日本の外交官。駐ギリシャ公使。
山形県出身。1903年（明治36年）、東京帝国大学法科大学独法科を卒業し、翌年に外交官及領事官試験合格した。シンガポール領事官補、オーストリア公使館三等書記官、外務省参事官、ロシア大使館一等書記官、外務省人事課長、同文書課長、国際連盟事務局次長、駐ギリシャ公使を務めた。退官後は国際連盟協会主事を務めた後、満州国駐日大使館最高顧問となった。
2006年に放送されたTBS系テレビアニメ『Kanon』の主題歌シングルだが、収録楽曲は原作の主題歌でもあり、トラック1・2は「Kanon ORIGINAL SOUNDTRACK」など他のCDにも収録されている。トラック5・6は新規に編曲されたものである。Key Sounds Label初のアニメソングシングル。「Last regrets」は本作のPS2版のCMソングとしても使われている。
Liaのアルバム『dearly』には『"Last Regrets feat. Ayana duo version』として、彩菜とのデュエット版が収録されている。また、Liaのリミックスアルバム『enigmaticLIA4 -Anthemical Keyworlds-』に、さつき が てんこもりによるこのバージョンのアレンジ版が収録されている。このバージョンとは別にLiaのリミックスアルバム『enigmaticLIA2』には、斎藤広祐がOMEGA FORCE名義でリミックスしたものが収録されている。
時間軸的にはPlayStation 2用ゲームソフト『ZONE OF THE ENDERS』（以下、『Z.O.E』）の後の話だが、内容的にはアニメ作品『Z.O.E 2167 IDOLO』の続編にあたる。初老の運び屋ジェイムズ・リンクスと、彼を「おじさま」と呼んで慕う巨大ロボットオービタルフレーム（以下OF）のドロレスを中心に、陰謀と戦乱の中での家族を描いた作品。物語の前半では、無実の罪で指名手配されてしまったジェイムズが、二人の子供やドロレスと逃亡生活を送りながら、一家の大黒柱として冷え切った親子関係を修復しようと奮闘する様子を描き、家族の問題が解決した終盤では、ドロレスを狙う武装組織バフラムとの死闘や軌道エレベータをめぐる攻防を描いている。東京ゲームショウ2011で、BD-BOXの発売が発表された。2012年10月24日に発売。
活動分野：現代音楽、クラシック、異分野のアーティストとのコラボレーション、フリー・ジャズ、フリー・インプロヴィゼーション、合唱の分野で活動。活動内容：作曲／編曲／ダンス、舞踏、演劇、映像、文学、パフォーマンス・アート、フラワー・アート、茶道等、音楽以外の分野のアーティストとのコラボレーション／映画、舞台作品等への楽曲提供／ ピアノ、キーボード、鍵盤ハーモニカの演奏（即興演奏および自作自演を含む）／作曲、和声、対位法、楽曲分析、ピアノ、ソルフェージュ等の音楽指導／公演の企画運営／執筆／講演／翻訳
オーケストラ曲、室内楽曲、ピアノ曲、歌曲、サウンドパフォーマンスの各分野において、日本交響楽振興財団作曲賞、東京国際室内楽作曲コンクール、AACサウンドパフォーマンス道場（愛知芸術文化センター）、EXPERIMENTAL SOUND, ART & PERFORMANCE FESTIVAL（トーキョーワンダーサイト）、東京国際歌曲作曲コンクール等、入賞・入選多数。ピアノのオーディションの入選歴もある。
数学における多項係数（たこうけいすう、英: Multinomial coefficient）は二項係数の一般化である。
多項係数 () は n 個の対象を r 個の区別のつく箱に分けて入れるとき、各 i 番目の箱にちょうど kᵢ 個の対象が含まれるように入れる方法の総数である。
二項係数に対するパスカルの三角形の類似対応物として、r-変数の多項係数にも幾何学的な図形（単体）が対応し、パスカルの r-単体と呼ばれる。r = 3 のときは特に、三項係数に対するパスカルの三角錐と呼ばれる。
オンラインアルゴリズム（英: Online algorithm）は、入力全体を最初からアクセス可能にしなくても、先頭から順に処理していけるアルゴリズムを指す。これに対して、オフラインアルゴリズム（英: Offline algorithm）は、問題を解くのに最初からデータ全体へのアクセスが必要なバッチ処理型アルゴリズムを指す。例えば、挿入ソートはオンラインアルゴリズムで、選択ソートはオフラインアルゴリズムである。また、時系列データをリアルタイムに処理して未来を予測するようなアルゴリズムを特に「オンラインアルゴリズム」と呼ぶ場合もあり、その場合単に入力を蓄積せずに逐次的に処理するアルゴリズムを「ストリームアルゴリズム」と呼ぶ。例として、有限な連結グラフにおける最短経路問題を考えてみよう。ひとつのノードが入力され、そこから次の連結されたノードが辿れるようなデータ形式の場合、単純かつ完全な探索をしないと問題が解けないのは明らかである。そこで、オンラインアルゴリズムの性能と理想的なオフラインアルゴリズムの性能（全てのデータが最初からわかっている状態）とを比較する Competitive Analysis という手法が新たに生まれた。オンラインアルゴリズムは、データをあらかじめすべて用意したり、読みだしたりする必要がなく、少量のデータを逐次読み込んで処理を行うことが可能である。そのため、すべてのデータを保持しておくのが難しいような大規模データ（ビッグデータ）を扱う状況や、時々刻々とデータが与えられる状況においてよく用いられる。また未来のデータに依拠せず、その時点までに得られたデータだけに依拠し、かつ逐次型で処理を行う特徴がある。
蕭緬（しょう めん、455年 - 491年）は、南朝斉の皇族。安陸昭王。字は景業。
蕭道生の子として生まれた。容姿や挙措にすぐれた。宋の秘書郎を初任とした。邵陵王文学や中書郎をつとめた。479年（建元元年）、斉が建国されると、安陸侯に封じられた。太子中庶子に転じ、侍中の位を受けた。482年（建元4年）、武帝が即位すると、蕭緬は五兵尚書となり、前軍将軍の号を受けた。輔国将軍・呉郡太守として出向し、治績を挙げ、竟陵王蕭子良に高く評価された。483年（永明元年）、持節・都督郢州司州之義陽諸軍事・冠軍将軍・郢州刺史に転じた。487年（永明5年）、建康に召還されて侍中となり、驍騎将軍の号を受けた。中領軍に転じた。488年（永明6年）、散騎常侍・太子詹事に転じた。会稽郡太守として出向した。490年（永明8年）、使持節・都督雍梁南北秦四州荊州之竟陵司州之隨郡諸軍事・左将軍・寧蛮校尉・雍州刺史に任じられた。寛容穏健な統治で知られた。491年（永明9年）、死去した。侍中・衛将軍の位を追贈された。諡は昭侯といった。享年は37。蕭緬は若いころから西昌侯蕭鸞と親しく、蕭鸞は蕭緬死去の当時は尚書右僕射兼衛尉であったが、衛尉の任を解くように上表し、私邸で哀悼を捧げようとしたが許されなかった。蕭鸞は蕭緬の霊前に立つごとに、慟哭して声にならなかったという。494年（建武元年）、明帝（蕭鸞）が即位すると、蕭緬は侍中・司徒・安陸王の位を追贈された。
CRアラジンデスティニーは、サミーが2007年に販売したデジパチ・羽根モノ混合タイプのパチンコ。型式名は「CRアラジンデスティニーEX」。
アラジンシリーズ初のパチンコ機。アラジンAより登場したアラジン、ローズ、ランプの魔人ジードなどのキャラクターが引き続き登場する。通常時・大当たり時は通常打ちで、アラジンチャンス（Vチャレンジタイム）中は右打ちでプレイするというデジパチと権利物の要素をミックスさせたゲーム性となっている。
アスワン・ロウ・ダム（Aswan Low Dam）は、エジプト南端部、アスワン地区のナイル川に1902年に完成したダムで、元々はアスワン・ダム（Aswan Dam）と呼ばれていた。しかし1970年に、このダムよりも6.4 km上流に完成したアスワン・ハイ・ダム（Aswan High Dam）との区別のために、アスワン・ロウ・ダムと呼ばれるようになった。また、アスワン・ロウ・ダムは「Old Aswan Dam（古いアスワンダム）」といった呼ばれ方をする場合もある。
エジプトの南端部のアスワン付近から、その南のスーダンにかけては、ナイル川の流路に比較的高低差が存在し、6つの流れの速い「滝」と表現される箇所（cataract）が存在した。これらのうちアスワン・ロウ・ダムは、ナイル川の河口側から見て最初の滝があった場所に建設された。この場所は、2018年現在のエジプトの首都であるカイロからは、直線距離にして南南東に約690 kmほど離れている。なお、カイロにもナイル川は流れているわけだが、カイロからナイル川の流路をたどった場合、このダムまでは、約1000 kmの航程である。
アスワン・ロウ・ダムの堤の大部分は切り出してきた石材で作られており、表面は花崗岩で飾られていた。その規模は、当時において、石で作られたダムとしては、世界最大であった。形式は、重力式ダムである。ただし、多数の放水用の水門が並んでいる場所は、バットレスダムの形式を取っている。この水門は、ナイル川の上流から流れ込んできて、ダム湖に堆積する有機物を含んだ土砂をナイル川の下流へと捨てるために設けられており、毎年定期的に開放した。しかし、それを行っても、ダム湖の堆積物を完全に除去することは不可能であった。
1902年の完成時の堤高さでは、不充分であったことが、完成後、すぐに露呈してきた。このため、1907年から1912年にかけての改良工事で、堤の高さが5 m高くされた。しかし、それでもまだ不充分で、1929年から1933年にかけての改良工事で、さらに堤の高さは9 m上積みされた。なお、この2回目に行われた改良工事に際には、水力発電機も設置された。こうして、アスワン・ロウ・ダムは、最終的に堤の長さが1950 m、堤の高さは元々のナイル川の河床から36 mの高さになった。加えて、この改良工事によって、ナイル川の東にあるアスワンの市街地と、ナイル川の西にある空港とをつなぐ道路としても利用可能になった。なお、1960年には、アスワン・ロウ・ダムの西側にアスワンダム第1水力発電所が完成した。アスワンダム第1水力発電所には、出力40 MWのカプラン水車が7基設置され、最大出力は合計で280 MWである。
1970年に、たった6 km上流にアスワン・ハイ・ダムが完成したことで、アスワン・ロウ・ダムが備えている水門を開放することによって、ダム湖にの堆積物を除去する機能については、ほとんど有用性を失った。また、アスワン・ハイ・ダムに伴って、アスワン・ロウ・ダムが貯水できる水位も低下した。しかしながら、巨大なアスワン・ハイ・ダムの放水に伴う、ナイル川下流の水量の激変を防止する、逆調整ダムとしての意味をアスワン・ロウ・ダムは新たに持つようになった。さらに1985年から1986年にかけて、アスワン・ロウ・ダムの堤にアスワンダム第2水力発電所が作られた。アスワンダム第2水力発電所には、出力67.5 MWの水車が4基設置され、最大出力は合計で270 MWである。
記録に残っている中で、アスワン付近に最初にダムが建設されたのは、11世紀のことである。時代は下って1882年にエジプトはイギリスに支配され、イギリスは1898年にナイル川を横切るダムを建設し始めた。これがアスワン・ダム、後の時代で言うアスワン・ロウ・ダムである。
アスワン・ロウ・ダムは1898年に建設が始まり、1902年に一応の完成を見た。そして、1902年12月10日に運用が開始された。このダムは世界最大の石造のダムとして建設計画が進み、1902年当時においては世界最大の石造のダムであった。ダム建設の目的は、例年発生するナイル川の洪水を防止することと、ナイル川の流量が少なくなる乾季にも周辺地域の灌漑を行いやすくするためであった。1902年に完成後も、2回のわたって堤が嵩上げされており、その工事は1907年から1912年にかけてと、1929年から1933年にかけて行われた。また、2回目に行われた工事の際には、水力発電機を設置する改良も行われた。しかしながら、堤の高さに関して、砂漠気候であるエジプトでの耕地は国土面積と比較して狭く、さらに灌漑する区域を広げようとしても、この嵩上げでは足りなかった。そればかりか、1946年にはナイル川の増水に対処し切れず、貯水量が限界を突破した。そのようなこともあり、ナイル川に新たなダムを作ることが構想された。そうして調査が始められて、アスワン・ロウ・ダムの約6 km上流に、1960年に建設が始められ、1970年に完成したのがアスワン・ハイ・ダムである。なお、アスワン・ロウ・ダムに蓄えられた水を利用した水力発電の機能も拡充され、1960年には、アスワン・ロウ・ダムの西側にアスワンダム第1水力発電所が完成した。さらに1985年から1986年にかけて、アスワン・ロウ・ダムの堤にアスワンダム第2水力発電所が作られた。
ロバート・スターリング（Robert Stirling, 1790年10月25日 - 1878年6月6日）は、スコットランドの牧師、発明家。1816年にスターリングエンジンを発明したことで有名。
ロバート・スターリングは、スコットランド・パース・アンド・キンロスのメスヴェン近郊で8人兄弟の3番目として生まれた。父親の影響で工学に興味を持ち、またグラスゴー大学、エディンバラ大学でラテン語・数学・倫理学・修辞学なども学んだが、結局神学を勉強して1816年にスコットランド教会の牧師となった。そしてすぐに、赴任した教区で多くの労働者が蒸気機関の爆発事故で怪我をしたり命を落としたりするのに直面し、心を痛めるようになった。この頃、動力源としてワット式蒸気機関が主流であったが、効率をあげる為にボイラーの高圧化が進められ、それにより爆発事故が相次いでいたのである。（なお、高圧化にはワット式蒸気機関の開発者であるジェームズ・ワット自身も反対していた。）それでも、当時は安全よりも利益が優先され、高圧化の流れが止まることがなかったため、スターリングは安全性が高く、効率的な動力源を開発することにした。そして開発されたのが、現在スターリングエンジンと呼ばれるエンジンである。これは当時「hot air engine（熱空気エンジン）」と呼ばれ（スターリング自身は「Heat Economiser（熱節約装置）」と呼んだ）、1819年に実用的なものが開発された。その後もスターリング・エンジンなどの改良に勤めたほか、光学機器の発明などを行った。1878年、スコットランド南部のガルストンで死去。なお、息子のパトリック・スターリング、ジェームズ・スターリングも同じく技術者である。
イングランドのサッカークラブが、試合当日に予想出場選手のリストや過去の実績などを配布したのが始まりとされている。かつてはチーム発の貴重な情報源であり、その後もインタビュー記事等を追加するなど記事を充実し、電子メディアが発達した現代においてもファンに対する重要な情報源として一定の地位を維持している。その形態は様々であり、数十ページのカラー小冊子から、白黒のフリーペーパー形式のものなど、発行するチームによって異なる。冊子体の場合、表紙にはチームの名前と該当試合の日時・対戦相手名が掲示されることが多いが、マンチェスター・ユナイテッドの"United Review"のように誌名を付けているものもある。価格はおおむね、無料～数百円の間である。一般に、販売は試合当日に限って試合会場内もしくは周辺の販売所で行われるが、バックナンバーの販売、年間購読といったサービスが行われることもある。UEFAチャンピオンズリーグ決勝日のような大規模イベントにおいては、マッチデープログラムの購入も困難を極め、試合後に高額で取引されることすらある。また保存用のバインダーを販売するクラブもあり、筋金入りのファンには過去数十年分のマッチデープログラムをコレクションとして保存している者もいる。
モスキートはマーリンエンジンを両翼に1基ずつ搭載した双発機であり、コクピットには操縦士と航法士が並んで座る並列複座機であった。エンジンやプロペラなどを除けば、燃料タンクを含めてほとんどの部位に木材を使うという変わった構造で、当時でさえ時代遅れだと考える向きもあったが、生産にあたって家具など木工分野の工場も動員できる上、表面を平滑にできるため空気抵抗では金属製よりも優れる、といった副次的なメリットもあった。木製ゆえレーダーに察知されにくいため、最初期のステルス機ともいえる存在である。3つの異なる種類の試作機が製作され、爆撃機の試作であるW4050は1940年11月25日に初飛行を行い、それに続いて、1941年5月15日に夜間戦闘機型、同年6月10日に写真偵察機型が初飛行を行った。その他にも戦術爆撃機、先導機（パスファインダー）、昼間及び夜間戦闘機、攻撃機、写真偵察機など、幅広い任務に投入された。