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社名は2005年2月に「DDIポケット」から改称した。新社名は社内公募によって決定し、今後構築するネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で利便性の高い通信サービスを提供するという意志 (WILL)、ワイヤレス通信が実現する未来（未来形のWILL）をワイヤレスコミュニケーション (Communication) を通じて実現する思いという意味合いを象徴する形で名づけられた。携帯電話との加入者獲得競争で劣勢に立ち、高速化（XGP方式）への対応を図るため、2009年9月より事業再生ADR手続によって再建が進められていたが、業況は好転せず、通信事業者では過去最大の2060億円の負債を抱え、2010年2月18日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。後に100%出資の親会社となるソフトバンクグループのグループ企業であり、移動体通信事業を手がけるソフトバンクモバイル（現：ソフトバンク）の取締役が管財人・管財人代理として派遣された。2013年7月1日、東京地方裁判所はウィルコムの会社更生手続終結を決定。再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社（完全子会社）となった。2014年3月27日、ソフトバンクが保有する株式をヤフーが買収してイー・アクセスと経営統合、ワイモバイルに改称してブランドも「Y! mobile」とすることが明らかになった。5月19日にヤフーの株式買収は中止となったが、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「Y!mobile」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。以後ウィルコムの名称はウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併されさらにソフトバンクに改称されるに至ってもウィルコム沖縄に残るのみとなっている。なお、ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当している。2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了、2020年7月末にサービス終了予定。一方、PHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了するが、サービス自体は継続される。
1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。アステルやNTTパーソナル（以下、同業2社）による20ミリワット (mW) の基地局よりも出力・感度が高い500mWの基地局（建柱）を中心に整備した。これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。基地局が高出力で、サービス開始初期は都内など基地局の設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能となるトラブルが発生した。このトラブル解消のために一時的にサービスを中止して、基地局間の同期を取るよう改修を実施した。そうした初期のつまずきはあったものの500mW高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったためPHSではトップグループとなった。しかし当時のPHS全体の問題として同時期に普及し始めた携帯電話との相互通話ができず、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話・PHS間の通話料も高額だった。携帯電話側が料金を値下げした結果、料金面でもPHSの優位性が縮小した。携帯電話と比較した場合、郊外や山間部などで通話エリアの劣勢が指摘された。
中学・高校生の間でポケットベルに代わりPメールなどのSMS機能が充実し低価格でもあった「ポケット電話」はある程度の普及を見たが、その反面「PHSは子供のもの」というイメージを広めることとなる。1999年9月に、対抗策としてDDIポケットは端末側のハンドオーバー処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「H"（エッジ）」を「ハイブリッド携帯」のキャッチフレーズで展開開始（従来のポケット電話も併売）。その翌2000年11月に、当時としては高品質なカラー液晶や音源等、およびダイバシティアンテナを搭載した新カテゴリー「feel H"（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつとしている。この時は、「PHS」という名称を積極的に用いておらず、単にブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」の語句のみ使用している。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策だった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた。同業2社では2002年前半に音声端末（今で言うフィーチャーホン）の新機種開発・発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットでは引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始。2003年4月に、ドコモPHSの「ブラウザホン」、アステルの「ドットi」で導入されていたiモード等と同様のcHTMLを表示できるブラウザを搭載し、音声端末初のパケット通信に対応した「AirH" PHONE（エアーエッジフォン、後のAIR-EDGE PHONE）」が遅まきながら導入された。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vでは、日本国内の携帯電話・PHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。
1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度が可能なデータ通信を前面に打ち出したPIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsデータ通信「 αDATA  32」を開始。PIAFSに準拠しない独自方式の「 αDATA 」も存在し、PIAFS未対応のG3FAXやワープロ・パソコン類のアナログモデムなどアナログ固定電話回線向けの機器と接続してデータ通信が行えるサービスも存在した。1999年7月30日に、PIAFS2.1規格を導入した64kbps通信「 αDATA  64」が可能となる。32k通信については同業2社と足並みをそろえたが、64k通信については全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、4月に先行していたドコモPHSのサービスエリアに対しては優位に立った。これは他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。ただし、ドコモPHSの64kデータ通信はギャランティ接続であるのに対して「αDATA64」はベストエフォート接続のため、十分な回線速度が出なかったり、ハンドオーバー時に切断されるなど不都合な点が残る形となった。2000年9月に、富士通のモバイルノートパソコン「FMV BIBLIO LOOX」に、αDATA64対応のデータ通信モジュール「 H" IN 」が内蔵された「LOOX S5／53W」「LOOX T5／T3W」が発売された。これらは購入後にオンラインサインアップで回線契約を行うことができ、MWAや、2010年前後に普及した3G方式のワイヤレスWANモジュール内蔵ノートパソコンの趨りと言える機種である。
2001年6月1日、日本のPHS事業者では唯一であるパケット通信サービス「AirH"（エアーエッジ、後のAIR-EDGE）」を開始。定額制で最高32kbpsのパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒット。そのおかげでようやく契約者数の減少に歯止めを掛けることができた。翌年に最高128kbpsもサービスインした。前述した最高64kbpsの回線交換方式のデータ通信も併せ、パソコンやPDAとの接続でのモバイルデータ通信定額制（後にパケット定額制へと繋がる）が可能であることを強みに携帯電話との差別化に成功した。AirH" PHONEの開始に併せて最初は台湾、次いでタイ、ベトナムとPHSの国際ローミングサービスも提供を開始した。
2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、10月1日に同社が筆頭株主となった。買収額は2200億円。経営移行手続完了となる2005年1月1日時点での資本構成はカーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット（以下「旧DDIポケット」）の第2位株主で13.25%出資していた京セラ株式会社が30パーセント、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していたKDDI株式会社が10%となる（旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日現在のもの）。カーライル・グループが買収した動機付けとしてはPHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられている。2005年2月2日、ウィルコムへ社名を変更し、エアーエッジの表記も「AirH"」から「AIR-EDGE」へ変更された。社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされている。AirH"という命名の根拠だった元ブランドの「H"（エッジ）」に関しては表記の変更は発表されなかったことから、事実上「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆するものとなった。パケットデータ通信規格に別にEDGE (Enhanced Data Rates for GSM Evolution) と呼ばれるものが存在するが、全く無関係である。同日、高速化サービス「AIR-EDGE MEGA PLUS」（旧トルネードWebサービスの改良版）を開始し、2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始した。
DDIポケットだった当時はKDDIグループ内部における携帯電話auとの兼ね合いからデータ通信を中心にした事業展開を行っており、音声通話に対しては消極的だった。しかしKDDIグループからの離脱に伴い、音声通話についても積極策に転じた。2005年3月15日、ウィルコム（ウィルコム沖縄を含む）同士の音声通話定額制（メール定額を含む）プラン「ウィルコム定額プラン」を発表、5月1日に開始した。ウィルコム定額プラン専用のデータ通信が定額制となるオプションプランも併せて導入。移動体通信としては日本国内初の通話定額制サービスの開始となった。音声定額制導入に伴って契約数は増加に転じ、2005年3月末までの契約数で（子会社ウィルコム沖縄を含めたグループ全体で）300万契約を取り戻した。その後も加入者数は増加し続け、2005年12月23日付けでDDIポケット時代の1998年7月に記録した約361万件の過去最高契約数を更新した。その後2006年5月末に400万件、2007年3月末に450万件を突破した。しかし2006年10月から携帯電話事業者間で始まった番号ポータビリティとそれに伴う料金値下げ競争から価格優位性が薄れた。特にソフトバンクモバイルの定額プラン「ホワイトプラン」の影響が大きいとされる。データ転送速度の遅さ、ワンセグやおサイフケータイなど携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、ついに2007年8月は純減となった。音声定額制導入に当たってはNTT東西会社への接続料（アクセスチャージ）を削減するため、VoIP対応交換機（ITX：Ip Transit eXchange）を高トラフィックな地域に優先的に導入している。KDDI傘下を離れたことに関係しそれまではできなかった携帯電話と比較してのSAR値の低さなどを大きな売りとしてアピールできるようになっている。
2005年12月1日から、「ウィルコムADSL」サービスをアッカ・ネットワークス（現在は、イー・アクセスに吸収されているため、同社の回線）のADSL回線のホールセールにより開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入。2006年2月1日から、テレマティクス（カーナビゲーションのインターネット接続）分野でHondaインターナビと協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入。2006年3月1日から、J:COMとの提携によりウィルコムのPHSサービスを「J:COM MOBILE」としてJ:COMが再販。同社の固定電話サービス「J:COM PHONE」のオプションサービス「とくとく・トーク」に加入すると、J:COM MOBILEへの通話料を割り引く。2006年6月1日から、NTTコミュニケーションズとの提携により同社の公衆無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販。
2006年2月23日から、高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある。2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えている。
2007年12月21日、次世代PHS技術を採用した広帯域移動無線アクセスシステム (BWA) の特定基地局の開設計画認定の申請に対して総務省より開設認定を取得。これにより、2009年10月からの次世代PHSサービスが実現可能となっている。2008年5月26日には次世代PHSのブランド名を「WILLCOM CORE」（ウィルコムコア）とすると一旦、発表した。COREは、英語の「核」と、Communication Of Revolution and Evolutionの略から来ている。ただし、2009年1月22日にこの“次世代PHS=WILLCOM CORE”という位置づけから、次世代PHSだけではなく従来PHS、3G携帯MVNO、無線LANと複数の通信手段を利用して快適に通信できるサービス全体をWILLCOM CORE、次世代PHSサービスのみの呼称はWILLCOM CORE XGP（XGP:eXtended Global Platform）とするという方針の変更を発表している。そのため、XGPが展開される前に2009年3月9日よりNTTドコモのFOMAハイスピード網のMVNOを利用したWILLCOM CORE 3Gサービスを開始している。提供は、最長で2012年12月までを予定している。XGPエリア網の進展により、イー・モバイルのドコモローミング同様、都道府県単位での繰り上げ終了も有り得るとしている。従来のPHS契約からWILLCOM CORE 3Gサービスへの「機種変更」（契約変更）も可能だが、実質的には既存PHSの解約・WILLCOM CORE 3Gの新規契約と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。ただし、端末の分割分が残っている場合の支払は引き続き必要だが、その他年間契約の解除手数料などは一部免除される。サポートコインについては、同一請求の回線があり、そちらを存続させる場合に限り、その回線の上限分までは継承可能。サポートコインの提供やW-Value selectに付随するW-VALUEサポートの適用、あるいは、ウィルコムあんしんサポートの対象外となる。WILLCOM CORE XGPについては、2009年10月1日からサービスを開始することを公式発表した。開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル（貸与）される。ただし、申込自体は東京特別区内の住所で契約し、ウィルコムの契約を既に持っている場合に限る。ウィルコムは「次世代PHS」という名称はすでに公式には使用しなくなっており、メディアに対しても使わないようにと要望している。これは、XGPブランドの浸透を図るだけでなく、XGPではデータ通信サービスしか行う予定がなく、電話のイメージのあるPHSという言葉を入れると誤解を招くからである。
2009年9月18日、ウィルコムは、私的整理のひとつで第三者機関が仲介する裁判外紛争解決手続（事業再生ADR）に入る方針を取引金融機関に伝え、約1000億円の債務返済期限の延長を求める方向で最終調整に入ったことが一部報道で明らかになり、9月24日に事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続きを正式申請し、受理された。現在の通信事業を継続しつつ、経営再建を目指す方針としていた。しかし、事業再生ADRの手続きが明らかになったことで、顧客に先行きの不安感が流れたためか、契約数が減少する負のスパイラルを引き起こす結果となり、2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。2009年12月末での負債総額は単体ベースで2060億円であり通信業の経営再建会社としては平成電電の負債額を抜き過去最悪となった。同時に、企業再生支援機構へ支援を正式に要請した。今後ソフトバンクとアドバンテッジ パートナーズからの支援を前提に協議を行う。会社更生法申請に伴い、久保田幸雄社長は事業統括担当の管財人代理兼代表執行役員として、新たな経営陣に加わって経営に参画するが、他の取締役はすべて辞任を余儀なくされた。その後、4月1日に管財人および管財人代理が追加選出され事に加え、久保田自身の体調不良などの理由により、久保田管財人代理兼代表執行役員が4月23日付で辞任し、旧経営陣はすべて姿を消すことになった。子会社のウィルコム沖縄については会社更生法の適用申請を行っておらず、沖縄県での事業については、本件に伴う特段の影響はないとしている。ただし、ウィルコム本体と兼任していた役員は総辞職した。事業再生スキームとしては、PHSサービスやMVNO事業はウィルコムを更生させて従前通り継続させる方針だが、WILLCOM CORE XGPについては、スポンサー会社が今後設立する受け皿会社が譲受して、事業分割する方針（いわゆる、新旧分離）を掲げている。ただ2010年8月2日には、XGP事業の譲受とPHS事業のコスト削減に協力する立場だったソフトバンクが、管財人からの要請により、PHS事業も含めたウィルコム全体の直接支援を行うことで合意している。管財人にソフトバンクモバイルCOO宮内謙、管財人代理にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTO宮川潤一、同社執行役員経営企画本部長田中錬・同社財務経理本部長内藤隆志が就任している。管財人は、ウィルコムの事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利の全権を、独占して握っている。2010年10月14日付で更生計画案が東京地裁に提出され、現在のPHS事業そのもののみをソフトバンクグループの完全子会社となるウィルコムに残した上で、ソフトバンクグループとアドバンテッジ パートナーズによる受け皿会社であるWireless City Planning株式会社（WCP）を2010年6月に設立の上、XGP事業および、PHSを含む設備の資産（基地局・電柱を含む）およびロケーションの賃貸借にかかわる権利をWCPが吸収分割方式にて譲受することを明らかにした。東京地裁からの認可が正式に下りた時点で事業家管財人が代表取締役、事業家管財人代理が取締役へ横滑りした上で、追加で取締役・監査役を選任する予定としている。その後、2010年11月30日付で更生計画案が認可され、12月1日付でソフトバンクグループ4社目の通信事業者となり、宮内管財人が代表取締役に正式に就任した。ソフトバンク傘下に入ってからは「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」などの料金施策を打ち出し、2011年1月には契約者数が純増に転じ、2012年4月には累計契約者数が過去最高の468万1000件（2007年7月の465万9100件以来、4年8ヵ月振り、ただし、SoftBank 3Gを含む、以下同）となる急激な回復成長をし、9月23日に500万件を突破した。WCPによる当該事業の譲受は2010年12月21日付で実施。WCPへ移行後のXGPについては、中国移動が導入予定とされる次期PHSに転換する方向も検討していることをソフトバンクグループが明らかにしている。これはPHSではなく、TD-SCDMAの後継方式であり、第3.9世代移動通信システムの一つであるTD-LTE方式(AXGP)による音声携帯電話あるいは、同方式によるデータ通信ともいわれている。WCPのAXGP基地局を展開する際は既存のウィルコム基地局を利用し建物制限が無い限りは全てPHSとの併設のオムニアンテナ新型機に替えている。2011年7月7日に3年かけPHS基地局を現在の16万局から約3割減の11万―12万局にすると発表した。ソフトバンクの第3世代携帯電話（3G）の鉄塔基地局にPHS専用基地局を併置。基地局の賃料や電気代、回線料などの負担を軽減できソフトバンクのインフラ活用により、年550億円かかっているPHS基地局の維持費を同250億―同350億円に圧縮し、経営改善につなげる。すでに3月から一部作業を進めている。2014年夏までにすべての作業を完了する。ウィルコムはこれにより設備維持費を年200億―同300億円削減できると試算している。高さが40メートルあるソフトバンクの3G鉄塔基地局は、上部にPHS専用の基地局を併設でき、半径2キロメートルの地域を補える。ウィルコムは今後、3G鉄塔基地局との併設により、不要なPHS基地局を選定していくとした。2012年6月14日にソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitterによると、圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅について、ウィルコムの基地局を設置する計画がほぼ固まったとの事、設置にあたってはすぐに取りかかれるところと時間がかかるところとで1年強の差が生じるものの、宮川はやりきることを表明。ソフトバンクモバイルが基地局用に利用している鉄塔にウィルコムの基地局を設置する動きも始まったとしている。2013年1月17日より、「ウィルコムプラザ」においてグループ会社のイー・アクセスやソフトバンクモバイルが販売している製品やサービスの取り扱いを開始しており、特に、イー・アクセスとは当社の製品やサービスの「イー・モバイルショップ」への供給も行われており、グループ内での交流も盛んになっている。7月1日付で東京地裁から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表したことで、会社更生法の適用申請から約3年4ヶ月で再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社となったことが発表された
2013年12月3日に、グループ会社のイー・アクセスに2014年4月1日付で吸収合併されることが発表されたが、合併期日は2014年2月17日に延期（2014年6月1日付けに変更）が発表された。合併発表後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表された。同じ日に投稿された宮川潤一のTwitter(@miyakawa11)によると2012年6月14日に表明した全国すべての圏外の道の駅エリア化についてはIP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月にイー・アクセスとウィルコム合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えている。2014年3月27日、6月1日実施の合併の翌日にソフトバンクが保有する普通・優先株式のすべてをヤフーが買収することになり、社名を「イー・アクセス株式会社」から「ワイモバイル株式会社」に改称、ブランドも「Y!mobile」と表明したが、2014年5月19日に株式買収を中止して協業に留めることを発表、ワイモバイルへの社名変更も当面見送ることになった。ただし、ウィルコムの吸収合併は予定通り行われた。見送られていたワイモバイルへの社名変更については当初予定から1ヶ月遅れの7月1日に実施。ブランド変更は8月1日付で「Y!mobile」へ変更することが7月17日に正式発表された。法人としてのワイモバイルは、2015年4月1日付けで、親会社のソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBBのグループ3社と合併し、存続会社の「ソフトバンクモバイル」（合併後の7月に「ソフトバンク」へ社名変更）に吸収され消滅したが、PHS事業を含む「Y!mobile」のブランドは継続・承継された。2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を停止。
人口カバー率については2004年1月に97パーセントを達成し、2006年3月に99%を達成。実際には大都市・都市の辺縁部や地方市町村の周辺部、居住者が少ない村落、山間、山岳、海上などはエリア外となる事が多い。PHSの特性上、1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く数多くの基地局を建てなければならないため、エリア展開上不利になっている。ソフトバンクの3G鉄塔基地局上部にPHS専用の基地局を併設を進めており半径2キロメートルの地域を補えるようになった。通信に利用している電波の周波数（1.9GHz）の性質上、屋内への電波の到達性が低く障害物による減衰が大きい。そのため、屋内へのアンテナ（ナノセルシステムなど）設置や道の駅やスキー場などスポット的なエリア化などの小回りは効くものの圏外となる空白地帯（いわゆるエリア内の穴）は地方では多い。ただし、同業のアステルやドコモPHSとは基地局の構造が大きく異なる高出力型であることから、両社がエリア外としていた三大都市圏・県庁所在地から離れた郊外の町村・地方都市（例えば北海道稚内市など）においても積極的に展開し、同業2社や三大都市圏にエリアを限定していたドコモのシティフォン（携帯電話）よりも広域なサービスエリアとなっている。「ポケット電話」の開始当初は、利用者その他からの「つながらない」「すぐ切れる」との批判が多かったが、都市部・市街地においてはその問題は少なくなってきている。高感度・高指向性アンテナやアダプティブアレイ技術の採用など、基地局のセル性能は開始当初の半径500mから補える範囲が半径1kmと向上している。高速ハンドオーバー（前述「H"（エッジ）」を参照）の採用などにより一般道路や普通電車などでの移動中でも音声通話は概ね可能となり、データ通信（ウェブ・メール他）ならば高速道路や在来線特急電車等の高速移動中でも利用できる場合がある。さらに、2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応するものが増えている。これにより、W-OAM対応エリアにおいては従来のPHS方式（π/4-shift QPSK）に加え実効上、屋内浸透性や高速移動時の安定度をより向上させた音声通話が可能となっている。
1つの基地局で数キロメートルのエリアをカバーしている基地局（マクロセル方式）を採用している携帯電話は災害発生時、1つの基地局に通話が集中して交換機がダウンしないよう携帯通信会社が発信規制をかけるが、PHSは1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局（マイクロセル方式）を建ててエリアをカバーしているため、通話が集中しても1つの基地局にかかる負荷が分散されるため発信規制がかかることはまず無いと言われている。そのため、以前から災害発生時直後でもPHSは通話可能と言われていた。未曾有の大災害となった東北地方太平洋沖地震発生当日には、発信規制が続く携帯電話や固定電話と違い、ウィルコムのPHSはほとんど発信規制が無かった。PHSから都道府県内・外の固定・携帯電話・PHSへは数回かけ直しただけでつながったことでPHSは災害時でもつながりやすいと注目され、後日マスコミでも報道された。その後2011年から3年間で、PHS基地局を16万局から約3割減の11万 - 12万局に減じた。
料金プランには特定の端末のみ契約出来るプランと、どの端末でも契約出来るプランの大まかな2種類が存在していた。基本料金の計算期間は、電話番号の新規契約日によって変化し、各月の1〜19日に契約した場合は月末締め、20日〜末日に契約した場合は15日締めとなる。前者となった場合は、お客様番号の数字10桁の後に付く枝番が「-A」となり、後者となった場合は枝番が「-B」となる。「-A」の回線と「-B」の回線を請求統合した場合は、設定時に指定したお客様番号側の計算期間に併せられるが（この場合、何れの回線とも月末締めないしは15日締めに統一され、1ヶ月のみ、一方の請求がなされないかわりに、請求期間の丸めのために請求のなかった翌月は1.5ヶ月分の徴収となる）、枝番自体は変化しない。ただし、例外として、新ウィルコム定額プランGを契約した場合は、新規契約日にかかわらず、お客様番号の数字10桁の後に付く枝番が「-A」となり、計算期間は月末締めとなる。同様に、請求統合の如何に関わらず、機種変更前に「-B」となっていた顧客についても、「-A」に変更となる。「WILLCOM CORE 3G」の契約者についても、新規契約日に関わらず、お客様番号上は「-A」の扱いとなるため、料金計算は月末締めとなる。2013年7月請求分より、月末締めに統一され、引落日ないしは請求書での支払期限日が毎月26日に変更される形で統一される(事実上、お客様番号上「-A」の扱いに統一され、加えて、引落日ないしは請求書支払期限がソフトバンクモバイルの末日締ユーザの扱いに併せられる)。ウィルコムは郵送の請求書は有料であった。金融機関からの引き落としは、自社が直接行うか、不可能な金融機関についてはアプラスが収納代行の形で行ってきたが、2011年9月の引き落とし分より、自社およびアプラスの代行を取りやめ、セディナによる収納代行を利用した引き落としに変更されることになった（実際は、ゆうちょ銀行の自動振替を利用するケースと三菱東京UFJ銀行から引落されるケース以外が、セディナを利用する形となった）。ただし、通帳に「セディナ」名ではなく、同社の前身会社のひとつである「クオーク」の名前が表示される場合があるとしている。2013年6月20日より、年間契約の契約期間が見直され、契約日に関わらず、契約から12ヶ月後の月末となった。「新ウィルコム定額プランS/GS（新規受付を終了した「新ウィルコム定額プランG」を含む）」は契約満了日が3年後から3年後の月末に変更となった。いずれの場合も、契約満了日付で解約等を行った場合は解除手数料が発生する。ただし、「新ウィルコム定額プランS/GS」及び「新ウィルコム定額プランG」を利用中のユーザーには、契約満了日の前月末に変更となる。本来は契約更新月以外にプラン変更や解約を行った場合にかかる契約解除料については、特定端末向け料金プランや一部の音声端末料金プラン（すべてのスマートフォン向け料金プラン及びウィルコムプランW・新ウィルコム定額プランS/G/GS）から機種変更などでY!mobileブランドで提供されている「スマホプランS/M/L」にプラン変更した場合は免除される。
以下の料金プランはY!mobileのホームページに「受付終了プラン」として掲載されている料金プランである。「ウィルコム定額プラン」、「スーパーパックS/L/LL」、「昼特コース」は2010年12月31日に店頭での受付が終了し、新規契約や機種変更を伴わないプラン変更も2011年2月28日に受付を終了している。2014年7月31日には「ウィルコムプランW」を除くすべての音声通話（電話機）向け料金プランと「ウィルコムプランD+/Lite」が、2015年9月30日には2014年8月以降も継続していたすべての音声通話向けプランと「3Gデータ定額S」が順次、新規および変更の申込受付を終了した。これにより、ウィルコムから継続している料金プランは特定端末向けプランと一部のデータ通信端末向けプランのみとなった。現在契約中のユーザーは、料金プランの変更を行わない限り、申込時の料金プランで継続利用が可能である。
開業当初は当時の郵政省の電波・通信行政の方針により、（他の携帯電話・PHSキャリアと同様に）地方ごとにいくつかの地域会社に分かれて事業を行っていたが、その後の行政方針の転換を受けて2000年にディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続法人として地域会社を合併し、他のキャリアに先駆けて日本全国を業務区域とする事業者となった。しかし、2005年1月25日にアステル沖縄を継承するための新会社「ウィルコム沖縄」がDDIポケットと沖縄電力の共同出資により設立された。ワイモバイルへ転換後もウィルコム沖縄は引き続き存置され、これにより現在は2社体制となっている。
直営拠点であるウィルコムプラザの電話番号は非公開（ただし、2010年2月より公開開始しているが、簡単な問い合わせ以上は応じないとしている）なので、連絡は直接出向くかサービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。かつてはDDIポケット時代からあった一部拠点でPHS番号で公開していたところもあったが、現在は全て伏せられている。同社は「ウィルコムプラザに直接来店した顧客の対応を優先するため電話では十分な対応が至らず、来店がかなわない場合はサービスセンターへ電話連絡、来店可能な場合はウィルコムプラザへ直接来店という形で棲み分けを図る意味合いがある」と説明している。一部業務の制限はあるがウィルコムカウンターもある。こちらは電話番号は公開されている。受付の業務内容は新規加入、機種変更の他解約なども受付可能である。料金収納やオプション変更（一部機種変更と同時受付のみ可能）はごく一部を除きできない。
☆はY!mobileブランド移行後も継続販売されたもの。×は、ガードバンド移行後の帯域での利用ができないため、2012年に使用停止されたもの。▼は、ガードバンド移行後の帯域に対応しているが、SHA-2非対応のため、本体のブラウザでは、暗号化されたサイト(主に、TLSがかかったサイト)の閲覧ができなくなった端末。
Wireless City Planningへの移行に伴い、2010年12月21日以降は、同社の「XGPサービス」に変更された。2012年1月31日を以って停波。
当駅が香芝市五位堂ではなく同市瓦口に位置するにもかかわらず「五位堂駅」と名乗っている。この命名の経緯については、開業時に駅名を五位堂と瓦口のどちらにするかを巡って論争があったことはわかっているが、五位堂が選ばれた正確な理由は近鉄などの記録にも残っていないとされている。開業当時の所属自治体は北葛城郡五位堂村であった。ちなみに、和歌山線のJR五位堂駅は香芝市五位堂に位置する。
島式ホーム2面4線を持つ待避可能な地上駅で、橋上駅舎を有する。ホーム有効長は1987年（昭和62年）に215メートルになっており、10両編成分である。出入口は北・北東・南西の3箇所に設けられているが、改札口は1箇所のみである。駅名標・発車標などの各種案内表示には、長らく外国語表記がほとんど見られなかったほか、下りエスカレーターが設置されていない。一部の構内案内表示を除き、大半の構内案内表示に英語表記入りのものに更新されたほか、2009年度における国土交通省の交通施設バリアフリー化設備費補助金事業によって当駅へのエレベーター・障害者対応トイレ設置に関する費用交付が決定し、2011年より供用を開始している。
ホームズ郡 (-ぐん、Holmes County) はアメリカ合衆国ミシシッピ州に位置する郡である。2000年現在、人口は21,609人である。ここはミシシッピ州知事、David Holmesの名誉を評して命名された。ここの郡庁所在地はレキシントンである。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,979 km² (764 mi²) である。このうち1,958 km² (756 mi²) が陸地で21 km² (8 mi²) が水地域である。総面積の1.07%が水地域となっている。ここにはホームズ郡州立公園がある。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口21,609人、7,314世帯、及び5,229家族が暮らしている。人口密度は11/km² (29/mi²) である。4/km² (11/mi²) の平均的な密度に8,439軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人20.47%、アフリカン・アメリカン78.66%、先住民0.12%、アジア0.15%、太平洋諸島系0.00%、その他の人種0.07%、及び混血0.52%である。この人口の0.90%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は32.10%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が12.40%、25歳以上44歳以下が24.80%、45歳以上64歳以下が18.30%、及び65歳以上が12.40%にわたっている。中央値年齢は30歳である。女性100人ごとに対して男性は87.30人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は79.30人である。この郡の世帯ごとの平均的な収入は17,235米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は21,757米ドルである。男性は23,720米ドルに対して女性は17,883米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は10,683米ドルである。人口の41.10%及び家族の35.90%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の52.30%及び65歳以上の36.40%は貧困線以下の生活を送っている。
7才でピアノをはじめ、11才でビートルズを聴いて衝撃を受け、その後ギター、ベース、ドラム、シンセサイザー、ウクレレなどをマスターし、高校では軽音楽同好会の会長として文化祭やアメリカ陸軍キャンプ座間などで演奏。1980年、兄で俳優の松本きょうじが主宰する劇団ランプティ・パンプティで音楽を担当。1981年、東海大学文学部卒業。1982年、アマチュアバンド時代のストリート・ダンサーにキーボード、ヴォーカルで加入。福島中央テレビで放送された夕方の若者向け情報番組「いきなりBAN・BANのっTV」（1988年4月16日 - 1991年3月30日）のMCを務めた。1991年、ストリート・ダンサー解散。1992年、福島県郡山市に移住。2011年3月11日、東日本大震災を郡山コミュニティ放送ココラジの番組「ごごココ・フライデー」生放送中に被災するも災害緊急放送として番組を続行した。
帳票(帳表)は、日本で使用されるIT用語のひとつ。紙を媒体(メディア)として、ITシステムからの出力情報をこれに表示する、あるいはITシステムへの入力情報をこれに記入するものを指す。今日では紙以外の媒体も使用されるが、罫線といった見かけやページに基づく操作性など、紙に準じるものが想定されている。近年はユニバーサルコミュニケーションデザインとして、ユーザビリティ視点が提起されている。
IT用語辞典 e-Wordsでは金銭や物品、役務（サービス）の取引や出入りを記録した、帳簿や伝票などの定型的な書類の総称と定義され、語源について、「帳簿」と「伝票」に由来する説明もある。しかし実務においては、帳表とも表記される集計・管理レポート、顧客向けに送付される通知や連絡(コミュニケーション)、記入フォームなど、これ以外を指す意図でも使用されている。また一式の文書全体ではなく、これを構成する各々の書式(フォーム)を指すこともあるため、注意が必要である。今日では電子的な代替手段も存在するが、紙媒体が強く意識されている点が特徴である。また主として製作側で使用され、受取側では書類や資料として認識されていることが一般的である。
新甘泉（しんかんせん）は、鳥取県で開発された梨の品種。
「筑水」と「おさ二十世紀」を掛け合わせてられた、赤梨系の早生種。甘みはこれまでの早生品種の中では最も高い。鳥取県では明治時代から二十世紀を中心に栽培されており、ほぼ県下全域へ梨栽培が広がっている。「新甘泉」は鳥取県園芸試験場が平成元年から平成2年に交配した2万本の実生群の中から選抜して誕生した梨新品種群の中の1品種。平成20年に品種登録した高糖度の赤梨。苗木は鳥取県内向けにしか流通しておらず、鳥取県オリジナルブランド梨として栽培が広まっている。果皮は黄褐色。果肉は、二十世紀系の梨を交配しているため、赤梨だが青梨特有のシャリシャリした食感を有する。糖度は極めて高く、中心部の酸味も少ない。
1910年（明治43年）創業、1962年（昭和37年）4月ににいつフードセンターを設立、同年に新津市本町（現新潟市秋葉区新津本町）にスーパーマーケット一号店である三の町店を開店させた。旧新津市、旧白根市（現新潟市南区）、加茂市に計8店舗（2009年4月1日現在）を運営している。
監督のジョン・ヒューストンがこの仕事を引き受けたのは、キャストが気に入ったのと、休暇を過ごしていた家族の場所に近かったことであった。ヒューストンによると、「私は人種的不寛容の物語に、共同社会のモラリティの実態に対する批評にしたかった。しかし彼ら（ユナイテッド・アーティスツとバート・ランカスター）が望んでいたのは大活劇映画だった」ということで、脚本に満足していたわけではなかった。後年自伝では「自分の作品で嫌いなのは『許されざる者』だけだ。全体のトーンが大袈裟で肥大しすぎている。登場人物がみな実物大以上だ」と述べている。オードリー・ヘプバーンは撮影中の1959年1月28日に落馬して脊椎を骨折し、緊急輸送機で運ばれて入院した。映画の撮影にコルセットを着けながら復帰できたのは3月10日だった。さらに当時妊娠していたヘプバーンは撮影中は大丈夫だと医者に言われていたものの、撮影終了後の5月末に二度目の流産をしてしまう。しかし日本では評価が高く、大ヒットして1960年度の配給収入第5位に入っている。雑誌「スクリーン」で “ぼくの採点表”というコーナーを持っていた映画評論家双葉十三郎氏の採点では☆☆☆★★（70点）と点数自体はすば抜けて高くはないが、双葉氏は1960年度の第10位にこの作品を推している。
3歳の時、子役デビュー。後に1995年2月に劇団日本児童に所属。テレビやCMを中心に活動した。また、 NHK教育テレビ「トゥトゥアンサンブル」(1998年4月～1999年3月)にレギュラー出演した。その後、2001年、ファッション雑誌ピチレモン（学研）の第4回専属モデルオーディションで6015名の応募者の中から、グランプリを受賞し、ファッションページはもちろんの事素肌が大変きれいな事より、ビューティーページにも数多く登場しピチレモンのモデル（ピチモ）として2001年～2006年まで毎月レギュラーで登場して人気を得た。ピチレモン卒業後は、ファッション雑誌Popteenのレギュラーモデルとなり、Popteen登場からわずか3ヶ月で表紙を飾った。2010年6月より、EDGE STYLEのレギュラーモデルを務めている。プロサッカー選手日本代表の大迫勇也と2014年3月5日に結婚したことが明らかにされた。同年10月、第一子となる女児が誕生。2019年4月、ドイツにて第二子となる次女が誕生している。
ピチレモン卒業生で現在モデルの佐藤栞里やPOPTEENモデル卒業生で現在タレントの鈴木奈々や青木英李と大変仲が良い。
ポーランド内乱 (ポーランド語:Wojna domowa w Polsce)は、大北方戦争の一部として発生したポーランド・リトアニア共和国の内戦。ポーランド王位をめぐり、スウェーデンとワルシャワ連盟が支援するスタニスワフ・レシチンスキと、ロシアとサンドミェシュ連盟が支援するアウグスト2世が争った。内乱はスタニスワフ・レシチンスキの勝利に終わり、元々王位にいたアウグスト2世は1706年のアルトランシュテット条約で退位した。しかし間もなくロシアがスウェーデンを破ると状況は逆転し、1709年にアウグスト2世が復位することとなる。
アウグスト2世は1697年に選出されたポーランド王、リトアニア大公の他にザクセン選帝侯を兼ねていた。 彼は1699年にプレオブラジェンスコエ条約でロシアのピョートル1世と、ドレスデン条約でデンマーク・ノルウェー連合王国のフレデリク4世と同盟を結び、1700年に勃発した大北方戦争でスウェーデン帝国に対抗した。 しかし三国の連合軍はカール12世率いるスウェーデン軍にことごとく破られ、ポーランドの深くに侵攻される事態となった。
クリシュフの戦いに代表される数々の輝かしい戦果を挙げたスウェーデン軍の前に、多くのポーランド・リトアニアのマグナートがアウグスト2世を裏切り、1704年2月15日にワルシャワ連盟を結成した。彼らは1704年7月12日にスウェーデンが承認するポズナンのヴォイヴォダ、スタニスワフ・レシチンスキをポーランド王に選出した。一方のアウグスト2世は自派のポーランド貴族によるサンドミェシュ連盟（1704年5月20日結成）の支援を受け、いまだポーランド軍の4分の3を保持していた。 王とその支持者はスウェーデンに宣戦布告し、1704年8月30日にロシアとナルヴァ条約を締結、改めてロシア―ポーランド―ザクセンによる対スウェーデン包囲網を結成した。しかし1703年10月以降、アウグスト2世はワルシャワに戻ることが出来ずにいた。 ロシア・ザクセン・ポーランド・リトアニアの連合軍はポラツクに集結し、ザクセンにいる連合軍の支軍や オットー・アルノルト・フォン・パイクル元帥の軍も、カール12世やスタニスワフ・レシチンスキのいるワルシャワへ進軍した。 しかし最初にワルシャワ郊外に到達したパイクル軍は1705年7月31日のワルシャワの戦いでスウェーデン軍に敗れ、 ポラツクの連合軍もアダム・ルートヴィヒ・レーヴェンハウプト伯爵のスウェーデン軍によって西進を阻まれていた。 結局スタニスワフ・レシチンスキは1705年10月4日にポーランド王として戴冠し、11月のワルシャワ条約でスウェーデンと同盟した。アウグスト2世は1706年初頭に騎兵軍団を率いてワルシャワに近づいたのち、ヨハン・マティアス・フォン・デア・シューレンブルク将軍にザクセンの軍をポーランド・リトアニア軍のもとに移動させるよう命じた。 しかしそのシューレンブルクは2月13日にフラウスタットの戦いでカール・グスタフ・レーンスケルドの小勢のスウェーデン軍により壊滅的敗北を被った。 ポラツクの連合軍はフロドナへ移動したが、これもやはり4月にフロドナの戦いで大敗を喫した。 カール12世はザクセンを占領し、ここに至って1706年2月13日に結ばれたアルトランシュテット条約でアウグスト2世は正式にポーランド王位を放棄させられた。
スタニスワフ・レシチンスキの治世は結局短期間で終わる。1709年のポルタヴァの戦いでロシアがスウェーデンに決定的な勝利を収めると、まもなくスタニスワフ・レシチンスキはポーランドから追放されアウグスト2世が返り咲いた。 この内乱以降、ロシアはますますポーランドの内政への影響力と干渉を強めていくことになる。
この内乱と1733年にスタニスワフ・レシチンスキが返り咲きを試みてアウグスト2世の息子アウグスト3世に挑んだポーランド継承戦争によって、Jedni do Sasa, drudzy do Lasa（いくらかはサスに、それ以外はラスに。サスはザクセン、すなわちアウグスト王親子の通称であり、ラスはスタニスワフの名字レシチンスキからとっている。）というポーランド語のことわざが生まれた。これは分裂、無秩序、無政府の状態を意味するものである。 類語に "Od Sasa do Lasa" (サスからラスへ)というものもある。
1991年に使用された191からの変更点は、V8のフォードHBエンジンに替えて、前年ブラバムが使用したV12のヤマハOX99エンジンを獲得したことである。また、マニュアルトランスミッションのシフト機構は伝統的なHパターンではなく、オートバイのように前後に押し引きするシーケンシャルタイプを導入した（シフトレバーを手前に引くとシフトアップし、奥へ押すとシフトダウンする）。この方式は電子制御のセミオートマチックトランスミッションよりも低コストで済み、Hパターンで起こりやすいギアのセレクトミスを予防する効果があった。ジョーダンがF1で初採用して以降、他のカテゴリのレーシングカーにも広く普及することになった。シャシーはキープコンセプトで設計され、随所に191のデザインの名残が見られる。フロントウイングは191よりも高く持ち上げられている。その分、フロントのダウンフォースを稼ぐためにフラップが大型化された。マシンのカラーリングは、シェイクダウン時は191同様・アイリッシュグリーンを基調としていたが、開幕までにタイトルスポンサーであるサソルの明るいブルーと白を基調としたものに変えられた。新たにバークレイタバコのスポンサードも得ることができた。
ドライバーはティレルから移籍してきたステファノ・モデナとレイトンハウスから移籍してきたマウリシオ・グージェルミンを起用。黒澤琢弥が191にヤマハエンジンを搭載したマシン191Yでテストを行った。しかし、シャーシとヤマハエンジンのマッチングがよくなかったことは開幕前から判明していた。コンパクトなフォードHBエンジンからサイズや重量、発熱量などが異なるヤマハエンジンに載せ替えた影響は予想以上に大きく、対応が後手にまわることになった。とくに冷却系等に問題があり、開幕戦で急遽ボディワークに穴を開けなければならないほどだった。信頼性に関しても最悪で、モデナが4回もの予選落ちを喫したほか、両ドライバー合わせて19回ものリタイヤとなった。ダブル完走が1回しかなかったのに対し、ダブルリタイヤが6回（予選落ち除く）にもなった。ポイント獲得は最終戦の1回（6位）しかなく、コンストラクターズランキングは前年の5位から11位に後退した。
神奈川県横浜市出身。すぐ東京都に引っ越し、成蹊実業専門学校に学び、活動写真に興味を持ち、東京日日新聞が募集した子供のための映画シナリオに入選後、『キネマ旬報』に「第八芸術貧燈録」という映画批評を書いた記事を連載、新進気鋭の評論家として知られるようになった。1923年、日本映画俳優学校の主事兼講師に着任、教え子には脚本家の八木保太郎はじめ、俳優でのちに2人とも映画監督に転身した小杉勇、島耕二、岸井明などがいた。その後、映画製作にも乗り出し、文才を生かして脚本家として活躍、前途を嘱目されたが、中央映画社同人、日活映画企画部員を歴任し、製作会社のブレーンとしてその才覚を見込まれて、1932年、P.C.L.映画製作所の創立に参加し、同時に取締役に就任。翌年、森が主宰する映画青年の集まりである「金曜会」のメンバー・谷口千吉・亀井文夫・本多猪四郎らが森に誘われ入社した。のちにJ.O.スタヂオと合併して、1937年、東宝映画として新たにスタートを切ると、戦後、公職追放に追い込まれるまで、常務取締役として指揮をとった。追放後は三和銀行の取締役を務め、1951年、顧問として東宝に復帰、翌1952年、取締役製作本部長として第一線に返り咲き、東宝映画の総指揮官として戦後の日本映画黄金時代を支えた。1955年、製作本部長のポストを藤本真澄に譲る。1957年に専務取締役、1962年に副社長に就任。映画部門を藤本真澄、演劇部門を菊田一夫に任せて、日本の映画界、演劇界に絶大な影響力を及ぼす。1974年に代表取締役相談役に就任、1976年に相談役に退く。1979年5月14日午前3時27分に心不全の為、中央総合病院分院で死亡（享年80歳）
予算と人的資源の管理を一元化するプロデューサー・システムを日本の映画界に本格的に導入した人物とされる。プロデューサーの藤本真澄、森田信義、滝村和男、田中友幸の他にも、映画脚本家の八木保太郎、映画評論家の岩崎昶も門下生に連なる。初期の『キネマ旬報』に貢献する一方で、映画文化振興では「川喜多かしこ」の後援者としても知られる。若い頃は喧嘩っ早く、下駄で相手を殴る戦法を好み、「ゲタ岩」の異名を取った。下町情緒あふれる環境で育ち、落語由来の「あーた（貴方）」を口癖とし、語尾に「〜でごわして」を多用した。1919年にコロムビアレコードから発売されたバートン・クレーンの「酒が飲みたい」の日本語詞の作詞者でもある。PCL時代にハリウッド視察を行い、映画手法としての特殊撮影の重要性を認め、東宝発足後に円谷英二をたっての招きで迎え入れたのは森である。1954年の「G計画（ゴジラ）」が会議にかけられた際も、満場の反対に抗してただ1人この企画を支持し、前代未聞のこの企画を実現せしめた。日本特撮史のまぎれもない功労者の1人である。因習に縛られた旧来の日本映画システムを嫌う初代東宝社長植村泰二とともに、ハリウッドの制作形式を採り入れ、興行では「ブロック・ブッキング」、企画現場には「ピクトリアル・スケッチ」（総覧的な絵コンテ表）を導入するなど合理化に努めた。（『私の芸界遍歴』『随想集』の年譜による）
危機に直面した立川の街を救うため、阿園魁斗と有進杏茶はQフォーマーへと変身する任務を与えられる。そして16臣封の出題する16の謎を時間内に解くことになった。
2017年11月15日にDVD（企画品番：YESC-1017）が発売。
1970年に創設された世界宗教者平和会議を母体とし、アジアの宗教者によるアジア太平洋地域の平和構築および世界平和の促進を目的として発足した。第1回大会は、1976年11月25日から30日までの6日間、アジア太平洋地域の22カ国、11の宗教代表者およそ約300人が参加してシンガポールで開催され、マザー・テレサも出席した。その後は、ほぼ5年に一度の間隔で、アジア各国の都市で定期的に大会が開催されている。
マレーシア証券取引所(マレー語: Bursa Malaysia)またはブルサ・マレーシア、クアラルンプール証券取引所（KLSE）は、マレーシアの証券取引所。所在地はクアラルンプールで、設立は1964年。公営ではなく、私営の会社。
つボイノリオ初のベストアルバム。つボイの楽曲はレコード会社の移籍により権利関係が複雑なため一同に揃えるのは非常に難しいとされていたが、つボイのファンであった東芝EMIディレクターの加茂啓太郎の尽力により実現した。ライナーノーツの解説はつボイ本人によるものである。本アルバム用の新曲としてつボイは「インカ帝国の滅亡」と「雪の中の二人」を提供したが不採用となった。「インカ帝国の滅亡」は2006年にiTunes Storeで配信された「インカ帝国の成立」の原型となり、「雪の中の二人」は2007年に再録音されてiTunes Storeで配信された。2007年6月に廃盤となった。
杉村 文一（すぎむら ぶんいち/ふみかず？、文久元年（1861年） - 明治11年（1878年）7月27日）は明治時代初期の石川県士族。兄には忠告社社長の杉村寛正、明治法律学校の創立にも関わった杉村虎一などがいる。明治10年（1877年）の西南戦争勃発に際し、島田一郎ら5名と大久保利通暗殺計画の盟約を結ぶ。翌明治11年（1878年）5月14日、大久保襲撃に最年少メンバーとして参加し、東京・紀尾井町の清水谷付近にて大久保を暗殺する（「紀尾井坂の変」とも呼ばれるが暗殺現場は紀尾井坂ではない）。事件後すぐさま宮内省に自首し、同年7月27日午前10時頃に死刑を宣告されると同日午前11時半に市ヶ谷監獄にて他の5人と共に斬罪に処せられた。享年18。明治22年（1889年）に大赦された。墓は谷中霊園にある。彼らを裁いた判事・玉乃世履によると、主犯の島田一郎以外はこの暗殺の趣意を知らず、ただ島田に「この人を除く事が御国のため」と洗脳されて犯行に及ぶに至ったと思われるという（東京日日新聞・明治11年6月1日）。
男子ダブルスにおいて異なるパートナーとのペアで3度世界一の座を獲得している。2000年のシドニーオリンピックではインドネシア代表として、チャンドラ・ウィジャヤと組んで金メダルを獲得。2001年世界選手権ではハリム・ハリアントと金メダルを獲得した。その後アメリカ合衆国代表として、2005年世界選手権ではハワード・バックと世界一に輝いた。このほかインドネシアチームの一員としてトマス杯で金メダル（1998年・2000年）。全英オープン（1999年・2001年）優勝、ヨネックスオープンジャパン（2000年・2006年・2007年）優勝などの実績がある。2012年ロンドンオリンピックにもハワード・バックとともに出場。