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1994年発売。「ワイド画王」の後継に当たる。「ヨコヅナ」から、現在主流となっている16:9のワイドテレビに独立したブランド名称が与えられた。通常の「ヨコヅナ」と「ハイビジョンヨコヅナ」ではデザインに差別化がなされ、後者はより高級感のあるデザインとなっていた。中央部を曲線的なアーク状にすることにより専用台と一体化させたデザインも特徴で、従来「画王」として販売されていた大型の4:3テレビなどにも採用された。イメージキャラクターには松方弘樹と武田真治を起用し、後に篠原ともえを起用した。特に松方らが起用された頃には、今見た映像を少しだけ巻き戻して見られるプレイバック機能を宣伝していた。そのこともあってCMソングは山口百恵の『プレイバックPart2』だった。またこのCMではプロ野球選手・音重鎮（当時広島東洋カープ所属）が外野フェンスによじ登りホームラン性の打球をキャッチした、実在のプレー映像が使われた。地上波アンテナ入力端子は本シリーズよりネジ式となり、F型接栓も接続可能となった。初期設定は先代「画王」シリーズまでは本体ボタンでしかできなかったが、本シリーズより初期設定は（本体のみならず）リモコンでも可能となった（画面表示内容はリモコンで操作した場合と本体ボタンで操作した場合とで異なり、相互間クロス操作は不可。本体ボタンでの設定時は入力切替ボタンを項目選択ボタンに、チャンネルおよび音量ボタンを項目設定ボタンにそれぞれ兼用）。さらに表示書換機能は地上アナログチャンネルのみならず外部入力画面にも適用され、接続した機器に合わせた表示（「DVD」・「デジタル放送」など）へ書き換えることが可能となっている。逆にBSアナログチューナー内蔵モデルでは光・同軸デジタル出力端子が本シリーズより全廃されている（2000年以降発売のBSデジタル・地デジチューナー搭載モデルより光デジタル出力端子復活）。また（アナログオーディオ&外部録画出力兼用の）モニター出力端子は本年以降より「BSアナログまたはBS・110度CSデジタルチューナー内蔵機種のみへの搭載」となった他、ビデオ入力端子の「ブリッジ接続」機能も廃止され「21型以下のモノラルテレビにおける前面または側面端子接続映像優先出画」機能のみが残された。またBSアンテナ電源の入/切設定は（先代「画王」までの本体後面スイッチ式から）初期設定メニューで行う方式へと改められ、大型上位機種への背面端子カバー（コンシールドターミナル）・サラウンドスピーカー端子も廃止されている。大型上位機種には「ゴーストリダクション」メニューが新設され、山間部など電波状況の悪い地区で発生しがちだった映像の二重映り（ゴースト）に悩まされない快適な視聴が可能となった（アンテナの設置・調整時はゴーストリダクション機能を無効にさせる。また電波状態によってはゴーストを除去しきれない場合あり。アナログTV放送終了と共にゴーストリダクション機能は廃止され、地デジはゴーストが一切出ない鮮明な映像を視聴可能。映りを良くするための「チャンネル微調整」も不要となった）。なお、一時期はビデオデッキでもこの名称が使用されていた。リモコンは表面に（チャンネル・音量など）主要ボタンのみを配置し、メニューなどのボタンは蓋を開けてから操作する手のひらサイズ「ポケットリモコン」を採用している。29型以上の大型上位機種では（設置した場所の方角により映像が傾いて見える場合に）映像の傾きを補正する「地磁気補正」機能が初期設定メニューに新設（ブラウン管テレビ生産終了と共に地磁気補正機能は廃止）。場面に応じて高音・低音レベルを自動調整する「音声オート」機能も新設され、28型以上の大型上位機種は本体中央部にもスピーカーを設けた「ダイナミックトリプルスピーカー」方式を採用している（センタースピーカーの音を消して左右ドームスピーカーからのみ音を出すことも可）。1996年には、初めてプラズマディスプレイを使用したテレビ「TH-26PD1」を発売している。
1997年発売。ソニーがFDトリニトロン管を採用したフラットテレビ「WEGA（ベガ）」を発売したことに対抗し、ほぼ同時期に市場に投入される。従来のブラウン管をより平面に近づけた「ナチュラルフラットハイビジョン管」（完全フラットブラウン管では無い事はパナソニック自体も認めていた）や新開発の高画質回路を搭載して「WEGA」に対抗したが、「ヨコヅナ」と比べて販売上かなりの苦戦を強いられることとなった。そのため、「美来」から少し遅れて登場した「ピュアフラット」（TH-36/32FH1）というブランドで平面ブラウン管を搭載したハイビジョンテレビを併売していた。これはその後登場する「T（タウ）」のプロトタイプと位置付けられデザインもほぼ同じだったため、大々的な広告戦略は行われずにひっそりと販売されていた。なお、「WEGA」の登場以前から平面ブラウン管を搭載したテレビの開発に関しては「画王」や1993年の「カラーフラットビジョン」（TH-14F1）で先行しており、これが翌年の「T（タウ）」の開発へと繋がっている。また大型上位機種はヘッドホン端子を2系統搭載し、右側端子は「本体スピーカーからも同時に音を出せ、2画面機能搭載機種は右画面の音声が聴ける『ファミリーイヤホン端子』」となっている。1998年に掲載された「美来」の新聞広告「ハイビジョンが、にじんだ日。」は、同年の日本新聞協会が選定した新聞広告賞の広告主企画部門を受賞している。
1998年9月発売。同社初のフラットテレビとして登場した。発売当初のキャッチコピーは「タウが、来た。」「フラットの頂点へ」。タウの「T」には、flaT、digiTal、compacTの意味が込められていた。歪みが少なく見やすい映像が特徴の「T（タウ）フラットハイビジョン管」、「デジタルスーパープログレッシブ」「デジタルシネマリアリティ」「デジタルゴーストリダクション」から構成されるデジタル処理をフルに生かした高画質を最大の特徴とし、他にも従来のドームスピーカーに代わる「ストレートホーン5スピーカー」、当時世界初の機能だった電子番組ガイド（EPG）などを搭載し、また省スペース性を徹底した斬新なデザインなどで先進性をアピールした。「T（タウ）」は大ヒットとなりフラットテレビとして「WEGA」と肩を並べる地位を確立する。同時にテレビ累計生産2億台を達成したモデルとなった。また、ブラウン管モデルとほぼ同時期に「プラズマT（タウ）」が登場している。1年後の1999年9月には画像処理機能やスピーカーを強化した10機種が発売され、その中の上位機種だったTH-36/32FP20が同年のグッドデザイン賞を受賞している。スピーカーを下面に配置したスタイリッシュなデザインや新たに「ギガクオリティープログレッシブ」を採用したことにより、従来からの高画質・高音質機能をさらに充実させた点が特徴だった。キャッチコピーは「10億ポイントデジタル高画質」「デジタルの頂点へ」。2000年のD10シリーズからBSデジタル放送チューナーを内蔵した「デジタルT（タウ）」が登場し、2001年のD20シリーズからは110度CSデジタル放送にも対応するようになる。ソルトレイクシティオリンピックの前後には、CMに浜崎あゆみを起用していた。ブラウン管に「オール・フォーカス・チューブ」を採用した2002年のD30シリーズでは「ビューティー・タウ」と謳い、CM曲にはフェイス・ヒル『Cry』が使用され本人も出演している。またアナログタウ2000年以降モデルは（地上・BS・110度CSデジタルチューナーやそれを内蔵したBDレコーダーが繋げる）「D1」または「D2」入力端子を後面に搭載（2000年モデルのFB3シリーズはD1入力端子が1系統のみだったが、2001年〜2007年モデルFB5・FB6・FB7・FB8シリーズはD1入力端子を2系統に増設。但しD端子に入力された信号はモニター出力端子より出力されない。加えてビデオ入力1端子は工場出荷時「モニター出力しない」設定となっており、そちらからの信号をモニター出力させる場合は初期設定メニューで「ビデオ入力1信号をモニター出力する」に設定。ビデオ入力2端子はM-Nコンバータ入力兼用。ビデオ入力4端子はS1またはS2映像入力非搭載でWOWOWデコーダー入力兼用となっており、初期設定メニューで「ビデオ4」・「デコーダー」いずれかを選ぶ方式。アナログTV放送が終了した現代はBSデコーダーおよびM-Nコンバータが不要になったので常時「ビデオ4」を選択）。なおアナログタウ4：3機種への「S1映像モニター出力端子」・「（M-Nコンバータ接続用）AFC入力端子」・「ワイドサラウンド回路」・「（本体スピーカーからも同時に音を出せる）ファミリーイヤホン端子」・「（画面の左右に配置されたスリム型フルレンジ）オープンタイプドームスピーカー」搭載はTH-29/25FB3（2000年モデル）を最後に廃止されている。そして2003年に地上デジタル放送が開始されると「デジタルタウ」は3波フル対応となり、3波チューナー搭載のD50/D55/D60/D65シリーズは同社のブラウン管テレビ史上最高画質を誇り、これを以てハイビジョンブラウン管テレビが生産終了したことから最後の名機と評されている（2005年発売「TH-32/28D65」がデジタルタウおよびパナソニックブラウン管テレビ最終機種）。同じく2003年にはブラウン管事業を東芝と統合し、松下東芝映像ディスプレイ株式会社を設立した（出資比率はパナソニック64.5%、東芝35.5%）。しかし国内でのブラウン管事業は2006年限りで撤退、2007年3月30日に東芝の持分をパナソニックに売却し社名もMT映像ディスプレイ株式会社に変更し、海外市場に特化することとなった。パナソニックが行っていたテレビを使ったインターネットサービス「T navi」（2007年1月31日にアクトビラに発展解消する形で終了）のネーミングはタウに由来している。「T（タウ）」のブランド名はブラウン管テレビでは最後まで使用されていたが、2007年8月に生産終了したため消滅した。また「（BSアナログハイビジョンM-Nコンバータ接続用）AFC入力端子」は2000年発売の「TH-29/25FB3」を最後に、「S1映像モニター出力端子」・「サラウンド&ファミリーイヤホン機能」は2005年発売の「TH-32/28D65」を最後にそれぞれ廃止された（のちにBSアナログハイビジョン放送は2007年9月30日限りで終了）。パナソニック製VTR上位機種と連動させる「VTRシステム端子」は本シリーズより全廃されている（2000年〜2009年に発売されたBSデジタル・地デジ内蔵機種では「Irシステム」端子へ衣替え。プラグ・端子形状こそ従来型VTRシステムと共通だが、両者に互換性は無い。2006年以降発売のビエラよりHDMI連動「ビエラリンク」へ進化）。（順送り選局時に放送の無い空きチャンネルを飛ばす）スキップ機能は対象が「外部入力」画面へも拡大され、アナログAV及びHDMIケーブルが繋がっていない空き端子も自動的に飛ばして「ケーブルが繋がっている端子の画面のみを呼び出せる」状態にすることが可能となった（全ての端子が空いている場合、入力切替ボタンを押すと「外部入力端子に何も接続されていません」とエラー表示）。またアナログUHFチャンネルをどのポジションに登録したかが一目でわかる「リモコンチャンネルラベル」は、デジタルチューナー搭載モデル「Dシリーズ」以降同梱廃止となっている（アナログTV放送終了と共に表示書き換え機能は「外部入力画面」のみに限定）。
プラズマテレビ・液晶テレビは2003年まで「プラズマタウ」「液晶タウ」として発売されていたが、2003年9月に「VIERA」が発売されると本格的にパナソニック製の薄型テレビに力が入るようになった。
パナソニックブランドの国内展開が始まる以前、1960年代後半から1970年代初頭にかけて生産されていたトランジスタ（白黒）テレビ「パナパナ」などが「NATIONAL PANASONIC」の名称を使用していたことがある。また1986年頃までカラーテレビの型番は現在のような「TH-（型数・シリーズ名）」ではなく、「TH（型数）-（シリーズ名）」となっていた。事業部制をとっていた時代の松下電器ではカラーテレビと白黒テレビで部署が異なっていた。カラーテレビはテレビ事業部（大阪府茨木市、14型〜11型は栃木県宇都宮市の分工場で生産）、白黒テレビは藤沢テレビ事業部（神奈川県藤沢市、コンピュータディスプレイなどを経て現在は車載用液晶モニター・地デジチューナーに事業変更したが2009年3月に閉鎖）だった。藤沢テレビ事業部では1.5型という世界最小のブラウン管テレビを生み出している。パナソニックプラズマディスプレイの本社はかつての松下電器テレビ事業部の場所である。かつてのステレオアナログTVには「サラウンドスピーカー」端子があり、パナソニック純正サラウンドスピーカー（別売り）を接続する事でTV内蔵のサラウンド効果が更に強調された（但しサラウンドスピーカーは1個だけ接続しても音は出ず、必ず2個接続する。また効果音を出す仕組みなので大音量は得られない）。しかし「タウ」シリーズ以降は「サラウンドスピーカー」端子が撤去され、現在はホームシアター・サラウンドヘッドホン・ラックシアターがサラウンドシステムの主役である。 なお現在「ビエラ」の取扱説明書に書かれているパナソニック製TV製造部門名は「映像・ディスプレイディバイス事業グループ」、住所は「大阪府門真市（〒571-8504）」となっている。
クンターン駅はタイ王国北部にあり、ラムプーン県の人口約4万人が暮らすメーター郡にある。当駅はラムプーン県とラムパーン県の県境に位置し、首都バンコクから683.14km地点にあり、クルンテープ駅より特急列車で11時間30分程度である。特急停車駅ではあるものの、当駅の実質的な利用者数は極めて少なく、当駅が所在するメーター郡の代表駅としても機能しておらず、メーター郡の中心部の住民の多くはラムプーン駅を利用する。メーター郡中心部からの道路でのアクセスもラムプーン駅の方が便利である。当駅の利用者は駅周辺の住民以外は専らドイ・クンターン国立公園を訪れる観光客であり、乾季の観光シーズンには観光客で混雑することもあるが、それ以外の時期は年間を通して閑散としている。ただし当駅では補機の増解結や対向列車の待機が行われるため、停車時間中に列車の乗客を相手に弁当その他の食品を販売する物売りたちで賑わっている。当駅には2つのタイ国鉄No.1がある。第一は、タイ国鉄上最も標高の高い地点に位置する駅である。その標高値は578mである。第二は、タイ国鉄上最も長いクンターン・トンネルの出口側（チエンマイ側）である。その全長は1,352.10mである。二等駅であり特急列車も停車（全ての特急列車では無い）する駅でもある。1日当たり10列車（5往復）の発着があり、内訳は特急2往復、急行1往復、快速1往復、普通1往復である。また当駅を含むロッブリー駅より終点チェンマイ駅までは、単線区間である。
鴻巣 友季子（こうのす ゆきこ、1963年7月15日 - ）は、翻訳家、エッセイスト。
東京都生まれ。母は日本舞踊家。成城大学卒業、柳瀬尚紀に師事し、お茶の水女子大学英文科大学院修士課程修了、1987年から翻訳を始める。当初は心理学書、ミステリー、サスペンスの翻訳が多かったが、2000年にノーベル文学賞作家ジョン・クッツェーの『恥辱』を訳し、新潮文庫の『嵐が丘』の新訳を刊行した。ほかにカナダのマーガレット・アトウッドの翻訳もある。1995年、BABEL国際翻訳大賞BABEL新人賞を受賞。1999年、トマス・H・クック『緋色の記憶』の翻訳で、BABEL国際翻訳大賞ミステリ部門を受賞。
流山女性殺害事件（ながれやまじょせいさつがいじけん）とは、1997年5月に千葉県流山市鰭ヶ崎で発生した殺人事件。関連した誤認逮捕事件が起きる。2012年1月に犯人が発覚する。
1997年5月19日午後2時半ごろ、流山市鰭ヶ崎のマンションの3階で、背中を刺された24歳女性の遺体が自宅で発見された。後に、事件直後に被害者女性のキャッシュカードで男性が現金20万円を引き出していることが、防犯カメラにて判明する。
被害者がパジャマ姿で争った形跡が見られないことより、顔見知りの犯行が疑われ、被害者の祖母（当時80歳）および姉夫婦（当時28歳姉と当時27歳義兄）が任意捜査を受けた後、同年6月に逮捕されることとなる。被害者の祖母に対して熾烈な取調べがなされたことが、後にマスコミに明らかになる。祖母から「自供が得られた」とされている表現が散見される。ATMで被害者の口座から現金を引き出していた男は義兄と身長が異なっていたが（警察は「3人以外の共犯者」と考えていた）、物的証拠がなく、容疑を認めていた祖母が起訴直前に否認に転じた。千葉地方検察庁は処分保留で逮捕された3人を7月に釈放し、翌年1998年1月に、「嫌疑不十分」の不起訴処分としている。なお、真犯人が判明した後の2012年2月8日付けで、3人に対しては「嫌疑なし」の不起訴処分に訂正した。2012年1月18日、千葉県警察は、誤認逮捕であったことを認め、存命の姉夫婦に謝罪する。高齢である祖母は、2010年に死亡していた。
2011年、千葉県警察でこの事件に対して、専従捜査班が組織される。　防犯設備の不足した油断の多いビルの最上階の部屋を狙って強盗してカードを奪うという点で類似の強盗事件で服役していた男の存在が浮上。流山事件における現場の遺留物のDNAがこの男の物と一致していたことが判明する。類似の強盗事件は1999年における柏市で起きた強盗殺人未遂・放火事件であり、男はこの事件で懲役15年で宮城刑務所に服役していた。この事件で男は、被害者に対して包丁を突きつけながら「動くな。俺は1人殺しているから、殺すことは何とも思っていない」と脅していたが、当時の捜査では流山女性殺人事件と結び付けられることはなかった。2012年1月16日より、千葉刑務所に移送となる。2012年1月18日、この人物（この時32歳）は流山女性殺害事件の被疑者として逮捕される。被疑者は流山の殺人事件当時は17歳だったため少年法により多くの報道機関で匿名報道となっているが、一部の報道機関では20歳時の1999年の強盗殺人未遂・放火事件で実名報道されていたことから流山殺人事件でも実名報道となっている。2012年2月8日付けで、千葉地方検察庁は被疑者を起訴した。2012年11月より千葉地裁で裁判員裁判が開かれた。被告人は事件を大筋で認めつつも殺意を認めず殺人罪について否認した。検察は懲役15年を求刑した。2001年4月1日以降に施行された改正少年法では18歳未満でも刑を緩和せず無期懲役判決を出すことができるが、1997年の事件のため、当時の少年法の規定では、18歳未満に無期懲役を言い渡すときは、懲役15年までの有期懲役に緩和するとなっていた。千葉地裁は「殺意を否定する被告の弁解は信用できない」として殺意を認定し、「無期懲役を選択し、当時の少年法の上限である懲役15年が相当」として刑の上限である懲役15年を言い渡した。2013年7月に控訴棄却。2014年2月に上告が棄却され、確定した。
各チームの登録人数は21人（うち、ゴールキーパーは3人まで）。年齢制限は、誕生日が2000年1月1日以降の選手。
各組2位まで及び3位の成績上位4チームが決勝トーナメント進出。試合時間はインド標準時（UTC+5:30）
宮下 正美（みやした まさみ、1901年5月15日 - 1982年12月17日）は、日本の教育評論家、児童文学作家。男性。
長野県下伊那郡市田村（現高森町）生まれ。旧制飯田中学（長野県飯田高等学校）を経て、慶應義塾大学文学部心理学科卒。同幼稚舎教師を経て、戦後は小原國芳の湘南学園設立に参加し初代園長、杉野女子大学短期大学部教授。自ら児童読物を多く書いたほか、教育指南書を著し、旧文部省の「幼稚園指導要綱」作成委員なども歴任した。
井筒屋 庄吉（いづつや しょうきち、生没年不詳）とは江戸時代末期の江戸の地本問屋。
当初はパソコン周辺機器メーカーとして長年のライバルであるバッファローの玄人志向に対抗する形で2002年に発足した。さまざまなジャンルを満遍なく扱う玄人志向に対して、主にHDDケース等のストレージ関連とビデオキャプチャ等の映像関連を中心に据え、特にストレージ関連は玄人志向より充実していた。また台数限定で液晶テレビを販売していたこともある。また、アイ・オー・データ機器が長年携わってきた関係かNEC PC-9821用に、オリジナルのBIOSを搭載し、この機種の設計上の搭載限界である32GiB超えたHDDを利用可能にしたインターフェースカードを発売した事もある。各製品のパッケージには「カンターン」から「人柱Only」まで難易度がランク付けされていたが基準が曖昧であり、大きな制限事項が存在するものにカンターン。注意深く扱えば難易度が高くないものに「ムズカシーイ」が標榜されているなどしており、一部製品では接続する機器を選ぶ商品も存在し、BBSでクレームが多く寄せられたものもある。2007年には、ブランドとしての新製品が出ることはほぼ無くなり、2008年頃から掲示板にspam広告が書き込まれ始め荒れるようになる。2008年5月16日に、本来の用途での書き込み量に対し、spam投稿が大量に書き込まれる事を理由に掲示板の新規投稿が禁止された。その後、アイオーデータのウェブページトップからも挑戦者の名前が消え、掲示板も停止されたままで、直販でも取り扱いが無い状態が続き、ブランドとしては休眠状態にあった。2010年9月末、アイオープラザにてYoutubeプレーヤーを商品化する形で、挑戦者ブランドが復活、ブランドとして第二期を迎えている。同時に公式サイトもリニューアルしており、修正アップデータを含む旧製品の製品情報ページは現在のブランドのトップページにリダイレクトされるようになったため、閲覧できなくなっている。新たに掲示板も再構成され、現在は新ブランドで展開している製品のみを対象に情報を掲載している。復活後はアイオープラザ直販の専売ブランドとなっておりその製品は流通を通して店頭に並ぶことは無くなった。製品ラインナップもYouTubeに特化したSTBや、裸眼3D液晶ディスプレイ等完成品がメインとなっており、パーツよりは単体で構成される製品が多く、また海外メーカーのロケーションフリー機器「VULKANO FLOW」を国内で最初に取り扱うなど、必ずしも自社製品に由来するものが対象になっているわけではない。製品の性質そのものも高度な組み立てや設定が不要なものが多く、ある程度の実験的な意味合いを持ちつつも難易度が低い製品が多く扱われている。
直販サイト専門ブランドとして復活した第二期では、取り扱う製品も含めて玄人志向対抗の色合いは薄まり、独自路線を展開しているが、ノーサポートや標準で保証なしのスタンスは変わっていない。ただし、有償による延長保証を行っている他、製品そのものの難易度の低下など、ブランドとして敷居を低くする方向に変化している。店舗扱いの輸入商品を扱う「挑戦者セレクト」、RockRizm発表と同時に一年の保証、サポートありの「挑戦者プレミアム」とカテゴリが新設された。
玄人志向とは異なり、当初からアイ・オー・データ機器の上級者向けブランドとして発足しており、アイ・オー・データ機器製品のパーツを流用した製品が多い。 また、開発・販売元は玄人志向とは異なりアイ・オー・データ機器本体が行っている。製品は同社ショールームである「I・Oプラザ」（2006年6月23日で閉店）で展示されていた。2011年現在、直販サイト「アイオープラザ」専売ブランドとなっている。
『ボンバーマンオンラインJapan』とは、かつてShockwaveの55Shock!でハドソンが運営していたインターネットを利用したボンバーマンのオンラインゲームである。略称は「BOJ」。2009年1月31日正午、55Shock!の閉鎖によりサービスを一時停止したが、その後も復活することはなく、同年6月3日に全てのサービスを終了した。
2008年4月9日、ハドソンは名称を変えてボンバーマンオンラインを配信するとし、同年5月14日にShockwaveの1コンテンツである55Shock!でクローズドβ、8月28日にオープンβテストが開始された。ハドソンキングダムで提供されていた「ボンバーマンオンライン」とは全く違うものとなっており、画面が3D描画のため要求スペックが高くなっている。また、ボンバーマンオンラインで人気の高かった「ロード」ステージはなくなっている。同年9月10日より、基本プレイ料金無料のアイテム課金制で正式サービスがスタートし、課金者専用アイテムが使えるようになった。
提供元のShockwaveが市場環境の悪化で事業の見通しが厳しくなり、2009年1月31日に55Shock!を含む全てのサービスを停止。それにともないボンバーマンオンラインJapanのサービスも一時停止となった。正式サービス開始からわずか5ヶ月であった。非常に急であったため、課金していたユーザーには消費した分も含め全額の返金がされた。当時はあくまで「一時停止」を主張し、公式ブログで開発の様子を公開していたが、最後まで再開の目処は立たなかった。2009年5月27日にサービス停止の発表、6月3日に全てのサービスを終了した。
板取川電気の創業者は武藤助右衛門（19代目、1859 - 1925年）という美濃町の実業家である。武藤家は小倉山城築城より続く旧家で、金物商（元は鍛冶屋）を家業とする。武藤助右衛門は家業の傍ら、1902年（明治35年）に奥濃鉱業という会社を設立し、郡上郡にて畑佐鉱山（銀・銅を産出）の経営を始める。鉱山では吉田川に出力100キロワットの水力発電所を設置し、坑内の照明や鉱石運搬索道の動力源に利用した。鉱山経営の中で武藤は電気事業の重要性に着目し、事業視察のため各地を訪れるようになった。こうした中、名古屋市の電力会社名古屋電灯が長良川の水利権を1907年（明治40年）に取得し、美濃町に近い洲原村大字立花（現・美濃市立花）にて長良川発電所（出力4200キロワット）を建設、1910年（明治43年）3月より名古屋方面への送電を開始した。名古屋電灯は発電所地元への供給を一切行わなかったことから、武藤は長良川発電所建設を機に地元への電気供給を目指してほとんど独力で電力会社を立ち上げることとなった。この結果設立されたのが板取川電気であり、1909年（明治42年）2月1日に事業許可を得て、同年7月25日に創立総会が開かれるに至った。設立時の資本金は6万円。社長には武藤助右衛門が自ら就任した。板取川電気の発電所（第一発電所）は長良川支流の板取川から取水するもので、安曽野村大字安毛（現・美濃市安毛）に建設。イギリス製の水車と発電機（出力300キロワット、三相交流・周波数60ヘルツ）を設置し、1910年11月に竣工した。逓信省の資料によると開業は同年12月1日付で、当初の供給区域は美濃町と関町・吉田村（現・関市）であった。板取川電気の開業により、電灯の利用だけではなく、精米・精麦の用途で電動機が利用されるなど電気の普及が進んだ。加えて1911年（明治44年）2月に美濃電気軌道によって美濃町から岐阜市内へと至る電気鉄道（後の名鉄美濃町線）が開通すると、同線への給電も板取川電気が担った。開通当初、同線への電力供給は100キロワットであった（他に岐阜市側の岐阜電気も100キロワット供給した）。
1913年（大正2年）になって、板取川電気では第二発電所（井ノ面＜いのも＞発電所）の建設に着手した。既設第一発電所にて水路に土砂が堆積し発電所出力が減退するという問題が発生したためで、水路の途中から分水して落差をさらに大きく取った発電所を下流側に建設することとなった。同発電所は1914年（大正3年）1月に竣工。設備はドイツ・シーメンス製の水車および発電機各1台で、地形上建屋を置く空間がないため長良川沿いの崖を開削してその中に機械室を設けている（地中式発電所）。発電力は第一・第二発電所をあわせて413キロワットとなった。この第二発電所を建設した1914年時点では、資本金は設立以来2度の増資があって30万円になっており、電灯数は6550灯、動力用電力供給は150馬力であった。加えて中濃電気・可児川電気・犬山電灯という3社の系列会社を持っていた。3社のうち中濃電気株式会社は加茂郡太田町（現・美濃加茂市）の会社で、資本金は5万円。社長は吉田村の吉田常三郎で、武藤助右衛門も取締役に名を連ねる。同社は1913年1月10日に事業許可を得て同年2月2日に設立、7月12日に開業した。1916年（大正5年）8月1日、板取川電気はこの中濃電気を合併し太田町に太田出張所を置いた。1918年（大正7年）6月、美濃電化株式会社が設立された。同社は板取川電気と同じく美濃町にあり、資本金は100万円、社長は武藤助右衛門であった。同社によって翌1919年（大正8年）10月に、出力1,235キロワットの白谷発電所が運転を開始する。発電所は板取川上流の板取村（現・関市）にあり、美濃町のカーバイド（炭化カルシウム）工場へと電力を供給した。また板取川電気でも美濃電化から電力供給を受けた（1919年末時点では230キロワット）。1920年（大正9年）4月、美濃電化は美濃電化肥料を合併して社名を同名に改めた。
キイロショウジョウバエは体長3mm前後と小さく、自然界では熟した果物類や樹液およびそこに生育する天然の酵母を食料とする。酵母は果実や樹液を代謝しアルコール発酵を行うため、ショウジョウバエは酒や酢に誘引されると考えられる。糞便や腐敗動物質といったタイプの汚物には接触しないため、病原菌の媒体になることはない。この種はアフリカ中央部に起源を持ち、現在では世界各地の暖かい地域で見られる。寒い地域でも夏場だけ移動してきたり、暖かい場所で冬を越したりする。冬眠することはない。日本では野外や人家（主に台所など食品がある場所）で普通に見られる。俗に「コバエ」とも呼ばれ、身近に見られることや、後述の生物学的な特性から小学校でのバナナなどの果物を使って捕獲する実験に始まり、大学の生物学や遺伝学での実験まで広く利用されている。一方、大量に発生すると不快感を感じさせるため、誘引して殺すための殺虫剤が入ったトラップ器具が大手殺虫剤メーカから発売されている。
ショウジョウバエの世代間隔は10日（25℃）。寿命は2か月。一匹のメスは、1日に50個前後の卵を産むことができる。体長2〜3 mm。研究室では、成虫・幼虫ともに乾燥酵母、コーンミール、蔗糖などを寒天で固めたエサで飼育される（写真）。
ショウジョウバエは胚期、幼虫期、蛹期、成虫期の4つの発生段階をもつ完全変態昆虫である。幼虫期には2回脱皮を行い、それぞれ一齢幼虫、二齢幼虫、三齢幼虫と呼ばれる。25℃で飼育すると、胚期: 一日、一齢幼虫期: 一日、二齢幼虫期: 一日、三齢幼虫期: 二日、蛹期: 五日を経て成虫になる。卵には細胞核や栄養だけでなく、様々な遺伝子産物が母親から供給されている。これらの遺伝子産物には卵の中で片寄って存在しているものがあり、この偏りが胚内での位置情報となり、体軸や生殖細胞の形成などに重要な役割をもつ。受精核は分裂して細胞表層に移行し、表割を行う。極初期に決定された位置情報を元にシグナル伝達などを介した形態形成が速やかに進行する。幼虫期の脱皮・変態は幼若ホルモンやエクジソンによって制御されている。幼虫の体内には将来成虫の体を形成する成虫原基という組織がある。成虫原基は三齢幼虫後期に増殖・分化し始め、蛹の間に成虫の体を形作る。
四対の染色体があり、性染色体を第一染色体として、常染色体を第二、第三、第四染色体と呼ぶ。性染色体はヒトと同じ XY 型だが性決定機構は異なる。第四染色体は非常に短いため、しばしば無視される。幼虫の唾液腺の染色体は核分裂を伴わずにDNA複製を繰り返し、多糸化するため非常に巨大になる。この唾液腺染色体に見られるバンドパターンは詳細に記載され、組み換え価との比較から細胞学的遺伝子地図が作成された。ゲノムサイズは1.65x10⁸塩基対、おおよそ14,000の遺伝子があると推測されている。2000年には（ほぼ）すべてのゲノム塩基配列が解読された。多細胞生物としては線虫に次いで二番目（ゲノムプロジェクト）。ヒトの病気の原因として知られている遺伝子の61%がショウジョウバエにもあり、遺伝的にはヒトとショウジョウバエは非常に似ているということができる。パーキンソン病やハンチントン病などのヒト疾患の病理メカニズムを解明するためのモデルとしても注目されている。
成虫は正の走光性と負の走地性をもつ。さらに分子解剖学的に脳の神経回路を全て記述する試みがなされている。交尾はショウジョウバエで最も詳しく観察された行動であり、性決定などに関する研究がある。夜（暗期）には哺乳類の睡眠に類似した行動を示す。これはサーカディアンリズム（概日周期）を刻み、この周期が変化する変異体も得られている。さらに、1970年代後半から始まった研究により、ショウジョウバエは記憶や学習といった行動を示すことが明らかとなった。その後の、遺伝学的な解析から様々な記憶・学習に関係する遺伝子が同定され、近年では蛍光タンパクなどを用いた記憶や学習を司る脳の回路解析が行われている。また、アルツハイマー病やパーキンソン病などのモデル動物も作成され、脳機能解析における実験動物として有用視されている。
ショウジョウバエが生物学の材料として登場するのは、1901年、当時ハーバード大学にいたC.W.ウッドワースが大量飼育し、W.E. キャッスルに遺伝学の材料として薦めたのが最初と言われる。遺伝学の研究材料として有名にしたのはT.H. モーガンとその一派（C.B. ブリッジス、A.H. スターティヴァント、H.J. マラーら）。彼等は1908年からショウジョウバエを用いはじめ、1910年には最初の突然変異体、white（白眼）を発見した。さらに、変異体と異常染色体の関連を観察し、遺伝子が染色体上に存在することを証明（三点交雑法により、染色体上の遺伝子の配列を表した連鎖地図を作成）し、染色体説を実証した。この業績によりモーガンは1933年にノーベル生理学・医学賞を受賞。遺伝学研究では突然変異体を用いるのが常法だが、自然状態で突然変異が起こる確率は非常に低く、発見が困難だった。この問題はH.J.マラーの研究によって解消される。マラーは、ショウジョウバエにX線を照射すると、表現型に遺伝的な影響を及ぼすことを発見し、これがX線による遺伝子突然変異(人為突然変異)であることを明らかにした（1927年）。この業績により彼は1946年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。以降、多数の突然変異体系統や異常染色体系統が樹立された。このようにして古典遺伝学は隆盛を見る。しかしここまでの遺伝学では表現型の観察は主に成虫を用いており、発生に関する知見は乏しかった。
動物発生学では主に胚を研究材料としていた。観察や実験操作の容易さから大きな卵を持つカエルやウニが用いられることが多く、ショウジョウバエの胚は小さく、不透明な卵殻を持っているため発生学には向かないとされていた。また昆虫の発生はヒトとは全く異なるため、研究する意義が低いと考えられていた。しかし顕微鏡や観察技術、分子生物学の発展にともないホメオボックスが発見されるに至ると、ショウジョウバエで培われた遺伝学は発生学と融合することになる。ホメオボックスはホメオティック変異の研究から発見された。ホメオティック変異 (homeotic mutation) とはある組織や器官が別の組織や器官になるという変異である。ショウジョウバエで初めてのホメオティック変異 bx (bithorax) はモーガン研究室のブリッジスによって1915年に発見されていた。bx 変異体の組み合わせによっては胸部第三節が第二節に変化し、四対の翅をもつようになる。モーガンの孫弟子にあたる E.B. ルイスは多数の bx 変異を作成し、この変異表現型が BX 遺伝子群によって引き起こされるという説を発表した（1978年）。この間に遺伝子発現の定義が分子生物学によってなされ、ショウジョウバエでも遺伝子クローニングや遺伝子導入といった分子生物学的手法が導入された。また小さな胚を扱うための顕微鏡や観察技術も発展した。さらに幸運なことに1976年にはP因子と呼ばれるトランスポゾンが発見され、1982年頃からはそれまで細菌や酵母でしか行えなかった遺伝子導入が比較的容易に行えるようになった。以降P因子を用いた様々な技術が開発されている。分子生物学的手法を用いて、1983年から84年にかけて、W.J. ゲーリングらと T. カウフマンらによってホメオティック変異の原因遺伝子が独立にクローニングされた。塩基配列を決定したところホメオティック遺伝子には 180 bp (60 aa) の共通した配列があり、ホメオボックスと名付けられた。驚くことに、ホメオボックスを持つ遺伝子はショウジョウバエだけでなく、ヒトから線虫、植物、酵母など真核生物に広く存在していることが明らかになった。生物は発生のような複雑な現象においても、基本的には共通の系を使っていたのである。このことは線虫を始め、他のモデル生物研究を加速させた。1980年代、C. ニュスライン-フォルハルトとE.F. ウィーシャウスは大量の突然変異系統を樹立し、ショウジョウバエ胚の体節形成に注目した表現型の観察を行った。彼等は胚におけるタンパク質の濃度勾配が体節形成に重要であることを明らかにし、この研究でホメオティック遺伝子の発現機構が解明された。このように発生を遺伝子の言葉で説明することができるようになり、発生学と遺伝学は統合された。このことは1995年に「初期胚発生の遺伝的制御に関する発見」により E.B. ルイス、ニュスライン-フォルハルト、ウィーシャウスらがノーベル生理学・医学賞を受賞していることに象徴される。発生学の分野では1935年のハンス・シュペーマンの受賞から60年後のことである。
1920年にアメリカのパールは人口統計学の基礎研究としてショウジョウバエの個体群成長について実験を行い、ロジスティック曲線を提唱した。また、これにかかわって密度効果を見いだした。ただし、それ以降の研究では使われることが少なくなった。これは、寒天培地などの餌がこの分野でのより詳細な分析には向かなかった（たとえば培養中に虫のみを選りだして別の培地に移すなどの操作が困難）ためで、コクヌストモドキ等がそれ以降は使われた。
第一次世界大戦後1920年代のアメリカは、大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。合衆国では鉄道や石炭産業部門でも過当競争が起こり、自然独占が進もうとしていた。もっとも原油生産量にかぎっては、恐慌の前後ともにメキシコを除いた全世界でおおむね単調増加したし、こと1921 - 1929年にわたるベネズエラの増産はロシアとペルシャを終盤で追い抜くものであった（シュルンベルジェを参照）。そんな時代の入り口では土地の需要が逼迫した。合衆国では農地モーゲージ負債が増加して農業恐慌が深刻化した。1864年国法銀行法（National Bank Act 1864）は不動産抵当貸付を禁じていたが、連邦準備法（Federal Reserve Act）が条件付で認めた。5年を超えない期間で、改良されかつ抵当に入っていない農地を抵当にその担保評価額の半分を融資の上限とし、貸し手においては貸付総額が資本金および剰余金の1/4あるいは定期預金の1/3を超えないとするものであった。1913年6月から1923年6月の間に国法銀行の不動産抵当貸付は7700万ドルから4億6300万ドルに増加した。州法銀行の場合は元々16.2億ドルであったのが18.18億ドルに増えた。恐慌時、農地モーゲージ負債の約60 %が北東中央部と北西中央部に集中した。1916年から1920年にかけて農地評価額がモーゲージ負債と共に上昇した。典型的な場合において、小作農は自作農に頭金を払い土地を購入、生命保険会社から農地評価額の半分を借りて、さらに商業銀行からも第二順位モーゲージとして借り入れ、自作農に残額を支払った。この第二順位モーゲージを組むときに小作農は農地評価額を越える負債を抱えることもあった。返済が進んでも毎期の利払額が減らなかったので、融資は5 - 6回も更新された。ここで農産物価格が低下した結果を示すと、1920年から1924年に農地モーゲージ貸付の債務不履行は29 %に達した。競売が農地評価額を下落させた。売れないときは金利と租税支払を肩代わりした。そんな商業銀行が農地モーゲージから都市モーゲージへ撤退してゆき、連邦土地銀行（Federal Land Banks）と株式土地銀行（Joint Stock Land Banks）が30年以上の期間設定で農地モーゲージを担うようになった。これらの登場により生保が持ち直し、マクファーデン法（McFadden Act）が不動産抵当貸付総額につき定期預金の1/2へ規制緩和するまで、融資額を伸ばしつづけた。都市モーゲージなら大丈夫かと、相互銀行・商業銀行・生保・貯蓄貸付組合すべてが、1929年の証券市場暴落まで貸付残高を伸ばした。その経過において、生保が商業銀行から収益性不動産抵当貸付のシェアを奪っていった。次節の投信も手伝って、向こう見ずな設備投資が物とサービスの供給過剰をもたらした。都市モーゲージ貸付も債務不履行が増大した。1922 - 1923年から1927 - 1929年の間に抵当流れ率は5.2 %から16.2 %へ増加した。金融機関別では生保が特に割合が高かった。全体的には、都市モーゲージにおいても利払額が減らない貸付が抵当流れとなりやすかった。
アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。投資家は個人であっても株式等を担保とする信用取引により、容易に金銭を借金することができた。株式分割だけでなく投資信託の普及も大衆の市場参加を加速させていた。投信会社等は持株会社を同一のグループに複数設けてレバレッジをかけるようなこともしていた。イーヴァル・クルーガーやサミュエル・インサルの金融帝国がジャズ・エイジを演出していた。公共事業全体が投信の津波にさらわれたのである。1928年には生命保険会社も優先株への投資を認められた。翌年にかけての投信会社増加率がピークに達した。これが主な要因となり、ダウ平均株価は1924-29年の5年間で5倍に高騰した（最終年下半期込み）。生命保険会社については前節モーゲージの保有主体として言及したが、述べたように優先株投資も可能となると、その金融活動は投資信託に限りなく近づいた。その原動力を知る手がかりは20世紀初頭からの動態にある。いわゆる三大生保が1906年のアームストロング法によりポートフォリオの強制解体に処されてJPモルガンやクーン・ローブの軍門に下った。このプロセスを全て書くことはできないが、次の事件は注目に値する。1915年にデュポンが439万ドルの資金でJPモルガンに参加し、エクイタブル生命（The Equitable Life Assurance Society, 現アクサ）の経営に協力する意思表明を行い、1918年に相互組織への変更体制が整い、1925年には少数株の買い取りが完了して、エクイタブル生命は完全な相互会社となった。三大生保の再編成が進む間にメットライフとプルデンシャル・ファイナンシャルが、デビットカードのもとになるデビットシステムを売りに台頭した。この振興二社は団体保険の八割強を占めるほど成長して、1928年に他8社を抱きこんだ保険料カルテルを実現した。同年に優先株投資の解禁された背景には、彼らの牽引する生保業界から当局に対する圧力があったのである。経済史ではJPモルガンが有名すぎるために投信・生保の保有銘柄は電気事業関連が注目されがちである。しかしヴァイマル共和政の賠償支払を促すために化学工業を国際的に振興する仕組みができていたことも忘れてはいけない。クローズド・エンド型の投信会社にはデュポンのクリスティアナ・セキュリティーズ（Christiana Securities）、ベルギー系のソルベー・アメリカン・インベストメント、そしてIG・ファルベンインドゥストリーのアメリカンIGケミカルといった、欧州と関係の深いものが存在した。クローズド・エンドの投信会社でレバレッジをかけているタイプは、1927年から保有銘柄を減らしてきていた。1927年、ジュネーブで行われた世界経済会議では、恐慌に備えて商業・工業・農業に関する多くの決議が審議・採択された。商業では関税引き下げ、工業ではコストダウン目的の産業国有化、独占禁止と生産調整の国際協定、農業では方法の改良と資金の貸付について議論された。しかし、決議そのものは各国議会から無視されてしまっていた。1927年、合衆国での新外国普通株発行額はおよそ183億ドルであったが、翌年688億ドルに跳ねあがった。前段に見るよう、投信や国際会議の事情通は一般大衆より対応が早かったようである。世界恐慌の兆しがフロリダにあった。そこは1920年代半ばから、空前の勢いで不動産への投機が流行し、泡のように土地の価格が上昇していた。1926年9月18日ハリケーンが襲い（1926 Miami hurricane）、翌月に第二弾が到来した（1926 Havana–Bermuda hurricane）。それらは土地バブルをつつき割って、1927年に主な不動産会社を倒産させた。1928年フロリダで31件の銀行が倒産した。1929年には57件にも達した。市は公債だけで不動産事業を遂行しようとしていたが、財政的な裏づけというのが実は、ゴールドマン・サックスがつくったような投信ピラミッドに公共事業を連結させるという手法であった。目論見は自然災害で吹き飛んだ。1928年、ブラジルでコーヒーの過剰生産による恐慌が起こった。南アメリカ投資のあった分は、1893年恐慌に類似する。
1929年6月からヤング案成立に向けてハーグで国際会議がスタートした。1929年7月30日の報道によると、ニコライ2世の親族らが、保有する財産600万ドルを返還させるためにアメリカ中の銀行を訴える構えだという。他にもロシア貴族について何人もの遺族たちが、総額で1億ドルほどを保有し、返還を請求しているという見出しであった。記事によると請求されている資産のうち、およそ500万ドルがギャランティ・トラスト・カンパニーに、また100万ドルがナショナル・シティー銀行に、ロシア革命のときから不法に預けられているものである。1929年8月9日、連邦準備制度は公定歩合を6％に引き上げた。同年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォール街の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めた事から不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた。1929年9月26日、イングランド銀行が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。そのような状況の下1929年10月24日（木曜日）10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（英語: Black Thursday）」と呼ばれた。翌25日（金曜日）の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態となった。当日の出来高は1638万3700株に達し、株価は平均43ポイント下がり、9月の約半分になった。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になった。10月29日（火曜日）は後に「悲劇の火曜日（英語: Tragedy Tuesday）」と呼ばれた。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めた。1928年アメリカ市場の投信株の取引高は1万株しかなかったが、翌年に11万株を超えた。そして、アメリカ合衆国の経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も、連鎖的に破綻することになる。過剰生産による、アメリカ工業セクターの設備投資縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
1930年9月、国際連盟の金委員会による報告書が公表された。1930年10月、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対する暴動とクーデターが起こり、ヴァルガス時代が到来した。1930年12月、フランス植民地金融社Société financière française et coloniale (SFFC) が倒産の危機に瀕した。政府、インドシナ銀行、ラザール・フレール、それにベルギー総合会社が育てたユニオン・パリジェンヌ、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦しめた200家族のウォルムズ銀行が救済融資に動いた。フランス植民地金融社は1920年にオクタヴ・オンベルグ(1876-1941)とラザール・フレールがつくった。これの子会社には太平洋戦争勃発2週間ほど前、デュポン、BPERE で2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親エドモンが参加した。1949年末にフランス植民地金融社はSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer (SOFFO) と名を変えて、アフリカのフラン基軸通貨圏におけるインドシナ銀行系列の基金として活動した。1931年1月、ボリビアがデフォルトした。そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。同年5月11日、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトが破綻した。この銀行は1855年にロスチャイルド男爵により設立された。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖したという。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済は弱体化していた。クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第一次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示している。以下枠内が内容であり、その事実認識は国際連盟からの報告に依拠している。1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金融政策の誤りが重なったためであった。（中略）暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーサプライの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにも関わらずマネーサプライが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。その為、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった。
共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、クレディタンシュタルトの倒産を受けて6月からフーヴァーモラトリアムを施行した。合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、連邦準備制度から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1.5％から2.5％に、16日には3.5％に引き上げた。1932年3月にペコラ委員会が発足し、やがてジャック・モルガンのインサイダー取引を暴いた。同年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45％減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止した。家を失い木切れで作った掘っ立て集落は恨みを込めて「フーバー村」と呼ばれ、路上生活者のかぶる新聞は「フーバー毛布」と言われた。景気が底を打って、クローズド・エンド型もとい財閥の投信会社は、電力・ガス事業から資本を引揚げ、その保有銘柄を一般産業に分散し、結果として保有銘柄数を増やした。
連邦準備制度の成立から、中央準備市銀行のバンカーズ・バランスは対預金総額比を下げ続けていたが、横ばいとなる1920年代でも三割を維持した。1920年代に不動産抵当貸付を積極的に行った地方銀行と準備市銀行は、1933年2月取り付けに応じるためニューヨークのコルレス銀行から銀行間預金を大量に引き出した。ニューヨーク市銀行は一般の預金者による預金払い戻しに加えて、銀行間の引き出しも被ったのである。この金融システムに沿って、不動産抵当貸付を焦げつかせた銀行からニューヨークへ倒産が連鎖した。貯蓄貸付組合が保有する資産は流動性が低かったので、組合は商業銀行からのコールマネーで補っていた。1929年後半と1930年代初め、商業銀行は組合への短資供与を断るようになった。むしろ組合から貸しはがそうとした。組合はどんどん倒産した。相互貯蓄銀行は銀行間預金をあてにしなかったので小規模な倒産にとどまった。連邦住宅貸付銀行が設立されても不動産市場の崩壊は止まらなかった。そこで住宅所有者貸付公社（Home Owners' Loan Corporation）が創設された。寛大にも、公社は自社債を焦げついたモーゲージと交換した。もっとも債務者にとっては依然として毎期の利払が減らない方式であった。まさにこのころが非農地不動産抵当流れのピークであった。