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ある日美園は同級生の長谷川から告白を受けとる。さっそく土曜日のデートに長谷川の父の会社のファッションショーを見に行くことになる。その打ち上げでモデルの流衣子、スーザン、そしてなぜか兄の一実に出会う。その席でスーザンは流衣子に捨てられそうになり刃物を持ち出すが、身代わりになった一実が刺される。見舞いの帰り、スーザンも一実も好きだと言う流衣子は、にもかかわらず美園のファーストキスを奪ってしまう。そんな美園は長谷川とのデートも忘れてしまうぐらい流衣子のことが気になり始める。レズビアンと言う変わった世界だから惹かれただけだと思い彼女のことを忘れようとするが、一方で同性愛に無理解な母や長谷川に悩む。美園を流衣子から引き離すためスーザンは仲間の男を使って美園を強姦させようとするが、流衣子がそれを助ける。流衣子も今までの恋愛とは違って美園一人に強くひきつけられていった。ついに二人は肌を重ねるに至るが、それを見た長谷川は衝撃を受ける。一実も流衣子への思いを断ち切れないでいたが、スーザンの乱暴な行動を案じていた。スーザンが美園の学校に流衣子との関係についてのうわさを流すと、周りの生徒は美園のことを疎んじ始める。しかし美園は運命の相手を愛しぬこうと心に誓う。さらにスーザンは美園と流衣子が戯れる写真を撮って美園を脅し金品を要求する。美園はアルバイトで何とか捻出しようとし、感づいた長谷川も助けに入る。結局写真は流衣子によって燃やされるが、最後の一枚が学校に張り出されてしまう。噂を知った美園の父は理解を示すが、母は彼女を罵倒する。そんな美園に流衣子は心中を持ちかけるが取りやめとなり、孤立していく美園に耐えられなくなった流衣子は彼女を捨てる。しかしその後流衣子はスーザンの無理心中の犠牲となった。
彼女たち　集英社漫画文庫　1982年
モモコクラブ（桃組1980番）を経て、堀越高等学校在学中の1988年9月7日、バップから『HELP』で歌手デビュー。この時期に当時の所属芸能事務所、研音の先輩であった中森明菜が『ミュージックステーション』出演時に「今度うちの事務所から円谷優子ちゃんという子がデビューします。とても歌の上手い子なので、是非応援して下さい」と発言したことが話題となった。康珍化のプロデュースを受け、シングル、アルバムをリリース。康の歌唱指導がきわめて厳しかったというエピソードも明かしている。タイアップなどもあったがテレビの出演機会は少なく、ヒットにも恵まれなかった。当時、円谷の歌唱力を高く評価していた音楽評論家の能地祐子は「こういう歌手が活躍する場のない今の芸能界が悲しい」とコメントしている。1989年にはOVA『Hi-SPEED JECY』のヒロイン「ティアナ」役で声優としてデビュー。オープニング、エンディングテーマも共に自身で歌っている。1995年に円谷憂子と改名。シングル「一億のキス 一億の吐息」をリリース。1996年、小室哲哉のプロデュースによるシングル「Mystery of Sound」をリリース、小室サウンドが当時絶大な支持を得ていたこともあってスマッシュヒットを記録。『HEY!HEY!HEY!MUSIC CHAMP』に出演した際には、司会の浜田雅功に「あーこの人知ってるー、あなた結構昔からやってますよね？」と言われていた。小室のプロデュースによるシングルは2枚リリースされているが、アルバムは出ていない。発売したシングルは10枚、アルバム2枚。その他、1998年2月21日に発売されたCD「メビウスクラインII - 胎動」に「星の降る夜から」（彼女自身の作詞）という曲で参加している。その後、円谷プロダクション社員の男性と結婚し引退した。
ジャマイカでの休暇中に購入して読んだコミックに誘発されて書かれた曲である。軽快なリズムと分厚いコーラスが特徴。ライヴでは1975年から1976年に演奏され、その様子がライブ盤『ウイングス・オーヴァー・アメリカ』に収録されている。
中学時代、写真好きの祖父のカメラ「ライカ」を形見として譲り受けたところから写真に興味をもち、ネイチャーフォトを中心に様々な写真を撮り始める。埼玉県立上尾沼南高等学校（現：埼玉県立上尾鷹の台高等学校）専門学校東京ビジュアルアーツ（旧東京写真専門学校）を卒業。卒業後、地元写真館にて商業写真（学校写真／店舗広告写真／婚礼写真など）を中心に6年間フォトグラファーとして活動。同時期に東京ビジュアルアーツ卒業生合同写真展にて「river cricis」を発表する。カメラマンとして雑誌広告写真に転向し、各種雑誌媒体、企業広告などにて撮影ジャンルの幅を広げる。2009年、フリーランスフォトグラファーとして雑誌広告媒体を中心に活動している。
2000年、自身がクリスチャンであることから知り合った、日系ペルー人の加藤マヌエル神父が設立したペルーのストリートチルドレンの保護施設「エンマヌエルホーム」にて単身ボランティア活動を行っている。そのため、多少のスペイン語のスキルがある。直木賞作家、森絵都から写真についての信頼を受けており、集英社文庫より発行中の作品「ショート・トリップ」「屋久島ジュウソウ」などの作品の著者撮影を行っている。
駅舎に接して単式ホーム1面1線があり、その奥に島式ホーム1面2線がある。さらに単式ホームには切欠きホームがあるため、あわせて2面4線となる地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡し、両端（単式ホーム側と島式ホーム側）はバリアフリー化の一環としてエレベーターが各1基設置されている。この跨線橋は2012年に設置され、以前使われていた跨線橋は撤去された。直営駅であり、管理駅として日向駅 - 八日市場駅間の各駅を管理している。駅舎内にはみどりの窓口（営業時間 6：00 - 21：00）、自動改札機が設置されている。改札口横に待合室がある。2008年（平成20年）3月に駅舎の一部改装が終了し、待合室のリニューアルがなされ、自動ドアが取り付けられた。また、かつての売店「KIOSK」は、コンビニエンスストア「NEWDAYS」に業態変更された。将来、橋上駅舎化の計画があり、既存の南口（海側出入り口）に加え、北口（山側出入り口）を新設する計画がある。
スーパーマンの呪い（スーパーマンののろい、英: Superman curse）は、様々なメディアにおいて『スーパーマン』の派生作品に関わった俳優やスタッフの身の上に降りかかった、一連の災厄を指す言葉である。この用語は、特に映画やテレビドラマにおいてスーパーマン役を演じた俳優の不幸に対して使われる。
姜 徳相（カン・ドクサン、강덕상、1932年2月15日 - ）は、日本統治時代の朝鮮出身の歴史学者。滋賀県立大学名誉教授。在日韓人歴史資料館初代館長。国籍は韓国。専門は朝鮮近現代史、朝鮮独立運動。
大字久留里は、久留里城の本丸及び二の丸が築かれた丘陵を中心に西麓の三の丸と北側の安住（あんじゅう）地区とからなる。安住地区は久留里市場の上町及び新町に隣接し、これらと一体の市街地を形成している。これに対して三の丸地区は、東へ大きく蛇行する小櫃川（旧流路）が丘陵を穿った急崖によって城下町とは切り離された南の段丘上に位置する。典型的な山城である本丸・二の丸に対して、江戸時代中期に入封した黒田直純は日常の機能を山麓の三の丸に集中させ藩の支配の中心とした。内堀に囲まれた三の丸の外側、北の腰曲輪と西の外曲輪には侍屋敷が置かれたが、ここは「久留里」地籍には属さず、「浦田」地籍（1889年までの浦田村）に属する。大手門は北の城下町（久留里市場）ではなく、外曲輪から西の浦田村の方に開いていた。商業地区を中心として市街地を形成している久留里市場及び安住地区に対して、三の丸及び腰曲輪、外曲輪の多くの部分が廃藩後は農地となっており、城下町としての景観はほとんど残されていない。久留里城には「雨城」・「霧降城」という別名があるが、水の豊富な城として知られていた。久留里城下は清澄山系に降る大量の雨を背景に豊富な地下水に恵まれ、江戸時代末期から明治初期にかけてこの地域で改良が加えられた井戸掘りの工法である上総掘りによって掘られた掘り抜き井戸が多く分布し、この水を利用して酒造業が立地している。近年はこの水を観光資源として、「名水の里」であることが宣伝されている。また、この地方に自生するクロモジを材料に、藩士の内職として始まったとされる「雨城楊枝」が県の伝統的工芸品に指定されている。大字久留里は久留里城を含む武家屋敷地区であり、市街地は旧城下町の商業地区である久留里市場と繋がっている。久留里を冠称する大字は久留里市場の他に久留里大谷・久留里大和田がある。また明治22年（1889年）の町村制施行に際して、この久留里市街地を中心に周辺の村々を合併して成立した旧・久留里町（1889年～1954年）の区域を「久留里地域」と呼ぶこともある。
久留里市場は、久留里街道（国道410号）に沿って南（小櫃川上流側）から上町・仲町・下町、また上町から東（大多喜）方面へ向かう街道（千葉県道32号大多喜君津線）沿いの新町からなる。現在の国道や県道とは一部にルートの一致しないところがあるが、久留里街道（姉崎や五井（ともに市原市）から）や大多喜からの街道のほか、木更津からの街道、鹿野山を経て佐貫（富津市）と結ぶ街道、清澄山を経て天津（あまつ、鴨川市）と結ぶ街道などが集まり、さらに仲町付近では小櫃川に河岸が設けられて木更津港との間に舟運が開かれ（ただし、灌漑用水の必要がなく水量の確保できた秋～春に限られる）、房総半島中央部の交通の要衝に位置していた。そのため、廃藩後も小櫃川上中流地域の商業中心地として栄え、明治中期から昭和初期には3日と8日の「三八の市」が定期的に開かれた。昭和初期以降、定期市は衰退するが、現在も久留里街道沿いに商店街が形成されている。明治32年（1899年）には地元資本により久留里銀行が設立される（現千葉銀行久留里支店）など、地域の経済の中心としての役割も果たしてきた。なお、地籍上の「久留里市場」は、以上の市街地から南東の丘陵部にまで及ぶ。
この地域は、古代には上総国望陀郡に属していた。久留里の地名は戦国期から見られるという。室町時代中期、上総の戦国大名として成長しつつあった上総武田氏の武田信長によって久留里城が築かれ、同氏の分流である真里谷氏の擁立した小弓公方の勢力圏内にあったが、天文7年（1538年）の第1次国府台合戦により里見義堯が掌握するところとなり、里見氏の上総における拠点となった。同合戦の後、相模小田原の北条氏の勢力が房総に及ぶと、里見氏は久留里城を最前線として北条氏と対峙した。天正18年（1590年）、豊臣秀吉による小田原征伐への遅参・惣無事令違反により上総全域および下総南部が里見氏から没収され徳川家康に与えられると、それまでとは逆に安房一国を安堵された里見氏に対する徳川氏の最前線として大須賀忠政、次いで慶長7年（1602年）には土屋忠直が入封した。慶長19年（1614年）、大久保忠隣失脚に連座した里見忠義が安房一国を没収されて伯耆倉吉に転封となったために、久留里城の「最前線」としての意義は失われた。大須賀・土屋の2氏による支配の下で城の北西方の小櫃川右岸に城下町が整備された。延宝7年（1679年）、忠直の孫の土屋直樹が狂気を理由に改易されたために久留里藩は廃藩、久留里城も廃城となったが、翌8年（1680年）に上総国の望陀・市原2郡のうち2万石が上野前橋藩の酒井忠清に加増され、忠清は久留里城下の安住に陣屋を置き（安住陣屋）、同藩の上総支配の拠点とした。寛保2年（1742年）に酒井氏の上総国内の封地が上野国内ほかに移され、代わって黒田直純が上野沼田から入封して再び久留里藩が立藩され、次いで久留里城も再建された。以後、黒田氏の支配の下、明治4年（1871年）7月の廃藩置県を迎えた。廃藩後の久留里県を経て、同年11月に木更津県、明治6年（1873年）には千葉県に属する。明治4年の廃藩後、城下町の市場村（明治元年に金ヶ崎藩に移っており、既に久留里藩治下ではない）に対して、武家屋敷地を含む旧城郭の区域が久留里（町および村は称さない）として編成された。明治22年（1889年）の町村制施行に際して、久留里市場村と久留里、および周辺12村ほかを合併して望陀郡久留里町が発足した。明治30年（1897年）、郡の統合により君津郡久留里町となった。昭和29年（1954年）に松丘村、亀山村と併合して君津郡上総町の一部、昭和45年（1970年）に君津町ほかと合併して君津郡君津町の一部、昭和46年（1971年）に同町の市制施行により君津市の一部となった。
毛呂山町立毛呂山中学校からさいたま市の埼玉栄高等学校へと進学。小学生の時から水泳の全国大会に出場経験があり、萩野公介とは少年時代からの好敵手であり、憧れであったとのこと。個人メドレー、バタフライ、自由形、平泳ぎ、背泳ぎといった全ての泳法で全国大会優勝経験を持つ。イアン・ソープ、マイケル・フェルプス、ライアン・ロクテを目標とし、泳法を参考にすることも多い。毛呂山町立毛呂山中学校2年次に全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会男子400m個人メドレーにて萩野に競り勝ち、当時の日本中学新記録で優勝している。埼玉栄高等学校時代は、インターハイで400m個人メドレーの三連覇を達成した。2012年4月、高校3年次のロンドンオリンピック出場を賭けた第88回日本選手権水泳競技大会では400m個人メドレー・200m個人メドレー共に決勝で派遣標準記録を突破するも萩野らに敗れて3位に終わり、オリンピック出場を逸してしまった。その後、モチベーションは低下し、言葉もマイナス発言が多かったが、萩野の銅メダルの獲得により再び立ち上がる。5ヶ月後の国民体育大会で4冠を達成した。その年の暮れに出場した世界短水路選手権（イスタンブール）では400m個人メドレーを短水路日本新記録で制し、200m個人メドレーでは短水路日本新記録で準優勝を果たした。
2013年には早稲田大学スポーツ科学部に進学。第15回世界水泳選手権大会（バルセロナ）出場を賭けた第89回日本選手権水泳競技大会では200m・400m個人メドレー共に萩野に次いで2位に入り、世界水泳選手権日本代表に選出された。その世界水泳選手権大会では200m個人メドレーで7位に終わったものの、最終日の男子400m個人メドレー決勝レースで萩野らに競り勝ち、自己記録を更新して優勝。この種目では日本人選手として初めての金メダルを獲得した。彩の国功労賞を受賞。
2014年の長水路の大会における成績は個人メドレーよりもバタフライでの活躍が目覚ましかった。オリンピックや世界水泳選手権といった長水路の世界大会が行われない年であったものの、200mバタフライでは日本選手権・ジャパンオープン・パンパシフィック選手権・アジア競技大会といった主要競技大会にて国内外無敗を誇った。特にアジア競技大会の金メダルタイムはこの年の世界ランキング１位の記録である。個人メドレーでも金メダルは獲得できなかったものの、パンパシフィック選手権では200mで、アジア競技大会では400mでそれぞれ銅メダルを獲得している。また、アジア競技大会では800mフリーリレーにも出場し金メダルを獲得している。短水路の大会に目を向けると、12月に行われた世界短水路選手権においては400m個人メドレーで短水路日本新記録を樹立したうえで2連覇を達成している。。200m個人メドレーでは短水路日本記録保持者の萩野や短水路世界記録保持者のロクテには及ばなかったものの、自己記録を更新して銅メダルを獲得した。。そして200mバタフライでは短水路日本新記録で銀メダルを獲得した。
2015年4月に行われた第91回日本選手権の200mバタフライで優勝。200m・400m個人メドレーでは共に萩野に次いで2位となり、3種目で世界選手権の代表メンバーに選出された。8月の世界水泳（カザン）では、200mバタフライ（6位）と200m個人メドレー（14位で準決勝敗退）でメダルを逃したものの、最終日の400m個人メドレーで自己ベストを更新して優勝。この大会では日本人初の2連覇を達成し、この種目での2016年リオデジャネイロオリンピック代表権を獲得した。
2016年、リオデジャネイロオリンピック男子400m個人メドレーで銅メダルを獲得。同種目で萩野が金メダルを獲得し、競泳でのダブル表彰台は60年ぶりの快挙となった。12月に行われた世界短水路選手権では400m個人メドレー３連覇を達成する等５枚のメダルを獲得した。
2017年、早稲田大学を卒業。同年4月より実質的な“プロ選手”として、全日本空輸（ANA）と所属契約を結ぶ。練習拠点は早大から国立スポーツ科学センター（JISS）に移す。この年に開催された世界水泳では、200mバタフライと400m個人メドレーの2種目で銅メダルを獲得した。ユニバーシアードにも出場し、400ｍ個人メドレーと800mフリーリレー（予選のみの出場）で金メダル、200ｍバタフライと200ｍ個人メドレーで銀メダルという結果に終わった。12月11日、世界短水路選手権の200mバタフライを、1分48秒24の短水路世界新記録で制した。2018年12月15日世界短水路選手権の400m個人メドレーでは、目標としていた世界記録の更新を達成できなかったものの、大会４連覇を達成した。
2019年世界水泳選手権では、200m個人メドレーで1分56秒14をマークして同種目日本人初の金メダルに輝いた。200mバタフライでも自己ベストを更新して銀メダルを獲得した。この活躍により東京オリンピック代表内定第1号になった。さらに400m個人メドレーでも優勝し、1大会で個人種目メダル3個は日本勢初、世界選手権で通算4個目の金メダルも日本勢最多の快挙を成し遂げた。
2017年5月24日、飛び込み選手の馬淵優佳と入籍したことをそれぞれのSNSで報告。10月1日、都内の式場にて挙式披露宴を行った。2018年6月26日、第一子となる女児が誕生（体重：3968g）。
池田市東部・箕面市との境界付近に位置する。旧制の大阪府立第十六中学校として1940年（昭和15年）に大阪市天王寺区の仮校舎で開校し、翌1941年（昭和16年）に現在地に移転し大阪府立池田中学校と称した。学制改革により、1948年（昭和23年）に新制高校の大阪府立池田高等学校へ改編されている。校地は学校関係者によって承風台と名付けられている。承風台の名称は『孔子家語』に由来している。現在地の校地は、別の場所に移転した大阪府立園芸学校（現在の大阪府立園芸高等学校）の跡地でもある。2年次からは緩やかな文系・理系分けがあり、3年次には3つの類型に分かれる。学校週5日制の実施により、2003年度（平成15年度）からは一部7時限授業も実施されている（現在は7時限授業が週2日）。校歌は竹中郁作詞、團伊玖磨作曲。同窓会は、校地にちなむ「承風会」。秋に行われている文化祭も「承風祭」と校地の名を冠る。国際交流も盛んで、2005年（平成17年）にはオーストラリアのオークバンクエリアスクールと姉妹校提携が正式に結ばれた。 文部科学省の「スーパーイングリッシュランゲージハイスクール」（SELHi）の指定も受けた。
大阪府では旧制中学校への入学希望者が増加し入学難の状況が続いてきたが、府は青年学校設置などを優先して中学校の増設を後回しにしてきた。1939年（昭和14年）12月の大阪府会で、入学難を緩和するため18年ぶりに府立中学校を新設することが決定した。1940年（昭和15年）2月の大阪府告示第269号により、大阪府立第十六中学校の新設が告示された。当初は開設場所を決定できず、当面は大阪市天王寺区大道・旧大阪府立盲学校跡地（現在の大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎付近）に仮校舎を設置することにした。1940年（昭和15年）に大阪府立第十六中学校が、旧大阪府立盲学校跡地で開校した。同年4月16日に開校式および第1回入学式が実施されている。開校式が開かれた4月16日を創立記念日としている。なお創立記念日は開校当初の名称・第十六中学校の「16」にもかけている。大阪府立第十六中学校の開校直前には、同地は大阪府立航空学校（現在の大阪府立布施工科高等学校）の仮校舎として使用されていた。航空学校が布施市（現東大阪市西部）八戸ノ里に本校舎を構えたのと入れ替わりで盲学校跡地に入ったことになる。中学校の設置場所については各地から誘致合戦が起きたが、候補地は池田市と布施市に絞られた。1940年（昭和15年）5月に池田への移転が決定し、翌1941年（昭和16年）3月31日に池田市畑160番地・旧大阪府立園芸学校跡地の現在地に移転した。移転と同時に大阪府立池田中学校へと改称している。学校創立当時は戦争中だったという時代背景があったため、軍国主義的な教育がおこなわれていた。戦局の悪化により、生徒は1944年（昭和19年）以降大阪中央郵便局やダイハツ工場などに勤労動員されている。また戦時措置として、校舎の一部が陸軍蛍池飛行隊の兵舎や武器倉庫・食糧営団の食糧備蓄倉庫などとして強制接収された。1945年（昭和20年）6月7日の第三次大阪大空襲では米軍機の攻撃目標となり、校舎を焼失している。このときに焼失した校舎は、1946年（昭和21年）に再建している。
学制改革により1947年（昭和22年）に新制の併設中学校を過渡的に設置し、旧制中学校2・3年在籍者を新制中学校へと移行した。また1948年（昭和23年）には新制高等学校制度の発足により、大阪府立池田高等学校が発足した。この際高校1年および併設中学校3年について、大阪府立豊中高等学校（旧制大阪府立豊中中学校）、大阪府立桜塚高等学校（旧制大阪府立豊中高等女学校）、豊中市立高等女学校（新制高等学校に改変されず廃校）と生徒・教職員を交流して男女共学とした。生徒は桜塚高等学校と交流し、その対象者は住所で選ばれ、池田・桜塚の両校ともおおむね石橋以北在住の生徒が池田高等学校に、石橋以南在住の生徒が桜塚高等学校に割り当てられた。桜塚高等学校へ移った男子生徒は168人、桜塚高等学校から池田高等学校に移った女子生徒は252人いた。
1949年（昭和24年）2月には火災により、1946年（昭和21年）に再建した戦災復興校舎を全焼している。火災の原因は放火とみられるが、犯人は未検挙となった。学校側は早期の校舎再建を訴えたが、大阪府は財政難を理由に「何らかの呼び水がなければなかなか復興を実現できない」などとしていた。当時の在校生らはマッチ売りのアルバイトをおこない、売上金の約50万円を校舎復興資金として寄付した。また卒業生をはじめ、近隣の豊中・桜塚・園芸・市立池田の各高等学校や地域の各小中学校の関係者、池田市議会、地域住民などが校舎復興資金を寄付している。近隣の府立高校3校（豊中・桜塚・園芸の各校）は合同で池田高校校舎復興支援のバザーを実施し、売上金を校舎復興資金として寄付している。大阪府は高等学校の増設を優先したいとしていたが、新設校にあてる予定だった予算を池田高等学校復興に回すことにし、1950年（昭和25年）3月に校舎の再建が実現した。
1949年（昭和24年）には、廃校となった大阪府立海外商業学校を継承する形で商業科を併設し、総合制高等学校となった。大阪府立海外商業学校は1941年（昭和16年）に南方塾として設置された。戦局の拡大で東南アジアに進出する人材の育成を目指し、商業や現地語・現地事情などを教授し、また国民精神高揚を図ることを目的とした。終戦に伴い1945年（昭和20年）9月に大阪府立南方塾拓殖学校と称し、また1946年（昭和21年）に大阪府立海外商業学校に改編されたが、同年以降新入生募集を中止した。大阪府立海外商業学校の校舎は翌1947年（昭和22年）より、学制改革に伴って生まれた大阪第二師範学校附属中学校（現・大阪教育大学附属池田中学校）へと転用された。在校生は新制中学校へと移行することになり、新制の師範学校附属中学校2年に編入された。大阪府立海外商業学校は1949年（昭和24年）に正式に廃校となり、海外商業学校へ入学した生徒は師範学校附属中学校卒業後に池田高等学校商業科として入学することになった。普通科から商業科への転科を希望した生徒も含めて1949年（昭和24年）に商業科が発足したが、わずか1学年・3年間で商業科は廃止されている。また旧制中学校時代から選択科目として農業科を開講していたが、商業科の廃止と同時の1952年（昭和27年）3月限りで農業科の開講はなくなっている。
旧制中学校時代には校歌があったが、新制高校への改編の際に時代に合わないとして廃止されていた。そのため1950年代初頭、校歌を制定したいという声があがった。校歌制定に先立ち、校内で校歌選定委員会を設置して歌詞を募集した。しかし複数の候補作があがったものの採用にいたらず、専門家に候補作を見せて批評してもらうことにした。詩人・竹中郁に講評を依頼したところ、竹中は「どれもしっくりこない。候補作の添削も難しい」などとして自ら作詞したいという意向を示した。校歌制定委員会は竹中の意向を受け入れ、作詞を依頼した。また作曲については、竹中が作曲家・團伊玖磨を紹介し、團に依頼することになった。1954年（唱和29年）2月23日に校歌制定発表会が実施された。
1962年（昭和37年）には同年度入学の1年生より、能力別学級編成が実施されることになった。1年生1学期は通常のクラス分けをしながらも、実力テストの成績などによって2学期以降クラス替えをおこない、成績上位者を集めたクラス2学級を編成することにした。学校側は進路指導の推進のためなどとしていた。一方で生徒や一部教職員からは反対や疑問の声があがっていた。反対の声に押され、1970年（昭和45年）より能力別学級編成およびコース制を廃止することになった。なお文系・理系のクラス分けは後年に復活している。1968年（昭和43年）には学生運動の影響を受け、池田高校でも学園紛争が発生した。学園紛争の影響で、1969年（昭和44年）には卒業式ボイコットを呼びかける卒業生が現れたり、入学式が中止になるなどの事件が発生している。しかし学園紛争は1969年（昭和44年）後半から次第に生徒への影響力を失い、1970年代初頭には沈静化している。1970年代初頭には従来の制服制度を標準服制度へと移行することになった。1972年（昭和47年）5月からの試行期間を経て、1973年（昭和48年）1月より標準服制度へと切り替えられている。
現在の大阪府立池田高等学校につながる旧制大阪府立池田中学校とは学校沿革史上の連続性はないとはいえども、明治時代には池田に別の池田中学校が設置されていた記録が残る。1878年（明治11年）に大阪府の指示で池田村に郡立池田中学校が設置されたという記録が残るものの、学校のあった場所など詳細は不詳である。このときに設置された池田中学校は1881年（明治14年）には記録から消えている。1901年（明治34年）には中学校令施行細則により、大阪府は各郡に1校ずつ中学校を整備する方針を固めた。豊能郡では郡役所所在地の池田町に大阪府立第九中学校を設置することとなり、1903年（明治36年）に大阪府立池田中学校が開校している。当時の池田中学校の場所は、現在の池田市立池田中学校敷地（北緯34度49分31秒 東経135度25分55秒）にあたる。しかし、この池田中学校は3年後の1906年（明治39年）に廃校となった。日露戦争後の財政難に陥っていた大阪府が、大阪市内3校の過密解消を目的とする新設校（今宮中学校。現在の大阪府立今宮高等学校）の設置および運営にかかる費用を、池田中学校と四條畷中学校（第十中学校。現在の大阪府立四條畷高等学校）のいずれか1校を廃校にして捻出する方策を取ったことによるとされている。当初は辺鄙な立地にあった四條畷中学校が廃校になるとみられ、四條畷中学校関係者も廃校を見越したような動きをしていた。しかし、一転して池田中学校が廃校となった。別格官幣社である四條畷神社のお膝下に四條畷中学校が立地していたという忠君愛国教育に関連した事情のほかに、生徒の地元比率が高かった四條畷中学校と比べ、兵庫県をはじめ他府県の生徒が過半を占めていた池田中学校の存続に府会が難色を示したこと、さらには、師範学校の誘致で優位に立てるとの池田町による行政判断などが当時の池田中学校が廃校対象として選ばれる要因となったとみられている。実際に、2年後の1908年（明治41年）に大阪府池田師範学校が池田中学校跡地に開校している。当時の池田中学校は卒業生を出さないまま廃校となり、在校生は茨木中学校（現在の大阪府立茨木高等学校）など他校へ転入している。
アメリカンフットボール部は旧制池田中学校時代の1946年（昭和21年）創部。終戦直後の同年秋に進駐軍の米国人中尉が来校してアメリカンフットボール（タッチ・フットボール）を指導し、池田中学校は豊中中学校とともにアメリカンフットボールの指導研究指定校とされた。このため池田高等学校は、旧制豊中中学校の後身となる豊中高等学校とともに、日本における高校アメフト発祥の地とされている。アメフト部は1949年・1951年の甲子園ボウルの高校の部で2度の優勝経験がある。またアメフト以外にもサッカー部、硬式テニス部、陸上競技部など全国制覇を経験したクラブがある。
「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう（第7条第1項）。要介護状態には、要介護1から要介護5まで5つの要介護状態区分が設けられている。要介護状態にある被保険者を「要介護者」という（第7条第3項）。
「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう（第7条第2項）。要支援状態には、要支援1と要支援2の2つの要支援状態区分が設けられている。要支援状態にある被保険者を「要支援者」という（第7条第4項）。
要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をする（第27条第1項）。第2号被保険者の場合は、通常は健康保険証もあわせて添付する。本来、申請は被保険者本人が行うものだが、要介護状態の被保険者本人が申請手続きをするのは現実的に困難であることが少なくないため、家族が申請手続きをすることが多い。家族がいない場合には、民生委員、医療機関のソーシャルワーカー、生活保護のケースワーカー、知人などが申請手続きをすることもある。また、すでに医療・福祉関係のサービスを利用している場合には、関係する事業所等に申請手続きを委託するのが一般的である。要介護認定を受けることによる不利益は通常想定されないため、申請手続きをするのが被保険者本人ではなくても、委任状の提出を求める市町村は少数である。なお、要介護認定申請に関する手続を代わって行わせることができる者として、介護保険法では指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人保健施設、介護保険施設、地域包括支援センターなどを規定しているが（第27条第1項但書、第32条）、この規定は社会保険労務士法の特例であり、「報酬を得て、業として（つまり、反復・継続して）、要介護認定の申請代行又は代理を行いうるのは、社会保険労務士、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に限定される」が、「報酬を受けないというのであれば、これら以外の者について、申請の代行又は代理を行うことは当然に可能である」としている。
解釈を導くに当たり相当の法的論理操作を要するが、要支援者の区分変更申請の規定（第33条の2第1項）は、要支援1・要支援2の相互間の変更のみを求めるものでしかないため、この規定による申請は通常なされない。要支援者が認定有効期間途中に重度の介護度への変更を求めて申請する場合は、第27条第1項により新規の要介護認定申請をすることになる。これを前提に、みなし更新の規定（施行規則第35条第5項）が設けられている。これは、要支援認定と要介護認定があくまで別の認定であるという制度設計による。なお、実務上は「要支援者による新規の要介護認定申請」についても「区分変更」と通称されることがあるが、本当に「要支援者の区分変更申請」（第33条の2第1項）をしてしまうと、意図したのとは異なる認定結果になることに注意を要する。
入院中で退院の見込みがなかったり、在宅でも当面はサービス利用の予定がない場合など、サービス利用の見込みがない状態での要介護認定申請について、申請をしないように指導する市町村がある。これは、申請件数を減らすことにより、サービス利用がある被保険者の要介護認定を迅速に行うことや事務費用の削減を目的としている。ただし、サービス利用が無くても要介護認定を受ける権利はなくならないので、行政指導はあくまで任意のものにすぎず、強制力のあるものではない（行政手続法第7条、各市町村行政手続条例の行政手続法第32条・第33条に相当する規定）。申請の意思が明らかであれば、申請書用紙を渡さなかったり、申請書を受け取らないというような行為は違法となる。
新規申請をした後に状態が悪化して区分変更申請をするとすれば、その時期は新規申請の結果通知の後というのが一般的な扱いである。しかし、先に行った申請の結果が決まるまで次の申請ができないというような明文の規定があるわけではない。厚生労働省が過去に示している資料「短期間に繰り返し行われる要介護認定への対処について」（全国介護保険担当課長会議資料（平成11年8月3日開催））でも、申請自体は有効であることが前提となっている。
要介護認定は申請日から有効になるので、申請日以前のサービス利用は、保険給付の対象とならない。ただし、「当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき」には、市町村が特例居宅介護サービス費を支給すると規定している（第42条）。また、特例地域密着型介護サービス費（第42条の3）、特例施設介護サービス費（第49条）、特例特定入所者介護サービス費（第51条の4）にも同趣旨の規定がある。
要介護認定を受けている被保険者の申請に基づいて要介護認定を取り消すことについては「否定されるものではない」としている。また、要介護認定を受けている被保険者が自主的に認定を取り下げて地域支援事業の特定高齢者施策の対象となることを肯定している（ここでは、要介護認定の「取消届」としている）。
介護保険法による給付は障害者自立支援法による給付よりも優先される（障害者自立支援法第7条）。このため、障害者自立支援法による給付を受けていた者が65歳になる時（介護保険の特定疾病に該当する場合は40歳になる時）には、制度間の移行が発生する。65歳になってから要介護認定の手続きを進めることにすると、誕生日前日から1か月程度の暫定利用が生じてしまう。このため、65歳到達日（誕生日の前日）の3か月前以降にあらかじめ要介護認定手続きを行って介護度を確定しておき、65歳到達日に申請及び認定したことにするという扱いを運用上の対応として可能としている。
日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険（健康保険、国民健康保険、船員保険等）に加入することになっているが、生活保護受給者は例外（国民健康保険法第6条第9号）で、国民健康保険から脱退して医療費の全額が医療扶助として生活保護から支払われる仕組みになっている。このため、生活保護受給者は介護保険の第2号被保険者にはならず、介護が必要な場合には、介護保険と同等の給付を生活保護から介護扶助10割として受給する。この際は、全額が生活保護となり、介護保険の給付ではなくなるが、介護保険と同様に要介護認定が行われるため、「みなし2号」などと通称される。ただし、通常は介護保険法の給付が障害者自立支援法よりも優先するのに対して、生活保護法と障害者自立支援法の関係になるため、障害者自立支援法の給付が優先することになる。なお、就労しているが収入が少ないために生活保護を受給している場合には、生活保護受給者であっても医療保険に加入しているため、通常の第2号被保険者となり、介護保険から9割、生活保護（介護扶助）から1割の支給となる。
要介護認定申請を受けた市町村は、被保険者宅（あるいは、入院・入所先）に調査員を派遣し、被保険者の心身の状況や置かれている環境などについて認定調査を行う（第27条第2項）。通常は事前に調査員が訪問の日時を連絡し、可能であれば同居している家族等の立ち会いを求める。新規の要介護認定申請の場合、認定調査は保険者である市町村の職員が行う。ただし、被保険者が遠隔地に居所を有する時は、他市町村に認定調査を嘱託することができる（第27条第2項）。また、都道府県知事が指定した指定市町村事務受託法人に委託することもできる（第24条の2第1項第2号）。市町村の条例等により、調査員はその身分を証する調査員証を携帯し、請求があればこれを呈示しなければならないこととなっている。さらに、要介護認定の更新申請及び区分変更申請の認定調査に限っては、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護支援専門員（個人）などに委託することができる（第28条第5項）。申請をした被保険者とサービス利用契約を結んでいる事業者は、その要介護認定の結果に利害関係のある立場だが、認定調査の委託先となることについて法令上の制限はなく、市町村の運用に任されている。以前は新規の要介護認定申請についても同様に委託できたが、2006年（平成18年）4月の介護保険法改正により、2008年（平成20年）4月以降は委託先が指定市町村事務受託法人に限定された。市町村はこれらの規定の範囲内で認定調査を行っているが、市町村の正規職員による認定調査が多数を占める場合、市町村の非常勤職員による認定調査が多数を占める場合、更新申請及び区分変更申請の大多数を委託している場合、新規申請を含めほとんどの認定調査を指定市町村事務受託法人で実施している場合など、対応はまちまちである。委託料は市町村と委託先の契約によって決められるため市町村によって異なるが、一件につき2,500円から5,000円程度である（調査対象の被保険者が在宅か施設入所かによって異なることもある）。認定調査の実施から調査票の完成までに要する時間からすると安価な水準であることが多く、認定調査の委託を受けない事業者もある。調査内容は、心身の状況、置かれている環境、その他厚生労働省令で定める事項となっており、2000年（平成12年）4月の介護保険制度施行時には85項目であったが、追加と削除が繰り返され、2003年（平成15年）4月改正で79項目、2006年（平成18年）4月改正で82項目、2009年（平成21年）4月改正で74項目と変化してきている。
認定調査において、定められた調査項目では被保険者の状態を十分表せない場合、特記事項として調査員が文章で状態を記録する。
要介護認定申請中に申請者が死亡しても、生前に認定調査が実施され、医師の診察を受けていれば、審査判定に必要な資料は整うため問題とはならない。しかし、がんなど終末期に状態が急変しやすい疾病の場合、要介護認定申請をした被保険者が、認定調査の実施前に死亡することがある。サービスの暫定利用があると、保険給付にかかわるため、申請から死亡までの要介護認定の取扱いが問題となる。「認定調査が終了していないような場合には、当然、要介護認定等も行うことができず、介護給付を受けることはできないものと考える」としており、この見解に沿って要介護認定をせずに保険給付をしない取扱いとする市町村もある。しかし、法令上明確な規定があるわけではなく、市町村側の都合で認定調査の実施までに時間を要したというようなケースもあり、すべて保険給付が受けられないことにするのが適切かどうかは、疑義が生じる。
要介護認定申請を受けた市町村は、申請をした被保険者の主治医に対し、疾病や負傷の状況などについて記載した主治医意見書の提出を求める（第27条第3項）。多くの場合、申請書に記載された主治医に宛てて、市町村から主治医意見書の提出依頼が郵送されるが、申請をしようとする被保険者に主治医意見書用紙をあらかじめ配布し、被保険者が主治医に用紙を渡し、記入済みの主治医意見書を添付して市町村に申請書を提出する形式を採る市町村もある。
当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができるが（第27条第3項但書）、被保険者への命令の形式となっているため、この規定が直接適用されることはあまりない。実際には「医者に掛かったことがない」「遠方から転居して来て近くにかかりつけ医がいない」というような被保険者が申請しようとするとき、市町村は被保険者に医療機関を紹介して、受診を促すことが多い。
市町村は、一次判定結果が記載されたシートをコンピュータから印刷し、認定調査票の特記事項と主治医意見書と合わせたものを介護認定審査会資料として介護認定審査会に提示し、判定を求める。なお、介護認定審査会資料には申請した被保険者の氏名などは通常記載しない。
要介護認定等基準時間は、一分間タイムスタディ・データを元にした樹形モデルにより推計される。「一次判定ロジック」ともいう。樹形モデルの作成には、S-PLUSの樹形モデル作成機能が使われた。この樹形モデルによる基準時間の算出は、手作業でも可能だが、煩雑で時間がかかるため、厚生労働省が専用のソフトウェア（一般的に「認定ソフト」または「一次判定ソフト」などと呼ばれている。）を市町村へ無償で配布している。このソフトウェアに認定調査の結果を入力すれば、対象者の基準時間を算出できるようになっている。厚生労働省のソフト自体は一般に配布されていないが、ソフトウェアに組み込まれている樹形モデルは「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12年厚生省告示第91号）により公表されているため、この情報を元に同等の機能を有するソフトやオンラインサービスが複数作成されインターネット上に公開されている。これらはあくまで予測であるが、介護支援専門員などの業務の参考データに活用されている。
一般的な感覚としては、心身の状態が悪化すれば介護の手間の増加につながると考えるのが自然だが、樹形モデルでは、ある認定調査項目を状態が悪い方へ変更した場合に基準時間が短くなる（介護の手間が少なくなると評価される）ことがある。樹形モデルで起こるこの現象は逆転現象と通称され、一次判定ソフトの妥当性をめぐる議論でしばしば取り上げられる。逆転現象全てを否定的に捉えて一次判定ソフトに信頼性がないとするような主張もあるが、逆転現象が起こるのは心身の状態が悪化しても介護の手間の増加につながらないケースが樹形モデルに反映されているためで、厚生労働省が作成した介護認定審査会委員テキストにおいても「状態像が悪いほど、介助量が増加するだろうともいえません」との記載がある。例えば、歩行ができて認知症の周辺症状が激しい人が、骨折して歩行できなくなったとすれば、必ずしも介護の手間の増加にはつながらないと考えられる。また、一口ずつ時間をかけて食事を口に運ぶ介護でかろうじて経口摂取をしていた人が、経口摂取できなくなり胃ろうになったという場合も、必ずしも介護の手間の増加にはつながらないと考えられる。一方で、樹形モデルの中には、状態の悪化が介護の手間の減少につながるとは考え難い逆転現象も存在しており、すべてが合理的に説明できるわけではないため、1分間タイムスタディのデータの信頼性とも関連した議論がなされることがある。
介護認定審査会資料、特記事項と主治医意見書は、被保険者名、調査員名、主治医意見書作成者名等が覆い隠され個人が特定されない状態で、介護認定審査会において介護の必要度（要介護度）及び認定有効期間が判定される。これを二次判定という。二次判定は、一次判定結果を原案として行われ、介護認定審査会資料に一次判定での統計的推計では反映されていない要素があると認められる場合には、一次判定結果を重度または軽度に変更することができる。二次判定において、感染症に感染していて、医療施設でないと管理が難しいという場合など、例外的にサービスの指定ができる。また、サービス提供上の留意事項については、認定審査会として意見を付すことができることになっている。
介護認定審査会は、要介護認定の審査判定を行うため、市町村の附属機関として設置されている。市町村が共同で介護認定審査会を設置することも可能であり、地方部では小規模な市町村を中心に共同設置の例がある。また、広域連合を設置し、介護認定審査会に加え、認定調査の実施も共同で実施している例もある。委員の定数は政令で定める基準に従い条例で定める数とする。申請の全件を介護認定審査会で審査判定するため、ほとんどの市町村では5名程度の合議体を複数設置することで件数を処理している。介護認定審査会の委員は、保健・医療・福祉の学識経験者を市町村長が任命する（第15条第2項）。任期は原則2年（条例で定めれば2年を超え3年以下の期間で定められる）で再任も可能。審査会の委員は、非常勤特別職の公務員であり、市町村規定の報酬が支払われ、守秘義務が課せられている。実際に委員に任命されているのは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、介護支援専門員、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの資格を持つ者がほとんどで、医師会や歯科医師会などこれらの資格の職能団体に推薦を求め、それに基づき任命していることが多い。「各分野の均衡に配慮した構成」が求められており、「委員のうち保健、医療又は福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは会議を開催しないことが望ましい」ともされている。しかし、介護保険制度発足時には、福祉系資格の職能団体が現在より未発達で、有資格者の人数も少なかったため、医療系の委員が中心となった。各市町村が公開している委員名簿によれば、現在でも福祉系の委員数が限られているところは多く、合議体数よりも少ないこともある。合議体の長は医師となることが多いが、制度上医師に限定されているわけではない。医療機関に勤務する医師にとって、介護分野の現状把握は難しい場合も多く、福祉系やリハビリ系の委員が合議体の長を務めることもある。
市町村は、介護認定審査会から審査判定結果の通知を受けると、それに基づき要介護認定をして、申請した被保険者に結果を通知する（第27条第7項等）。市町村は介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定すると法律上規定されているため、審査判定資料に事実誤認があったとか審査判定の手順に明らかな瑕疵があったというような場合は別として、市町村は介護認定審査会の審査判定結果のとおりに認定することになり、裁量は存在しない。
要介護認定申請の結果通知は行政手続法上の「申請に対する処分」に該当するため、申請拒否処分をする場合は、市町村には理由付記の義務がある（行政手続法第8条）。「非該当」の結果通知や区分変更申請の却下は明らかに申請拒否処分に当たり、要介護認定がされる場合であっても、申請した被保険者にとって不利益な介護度である場合は、申請拒否処分に該当しうる。しかし、ほとんどの市町村は結果通知の理由欄にあらかじめ用意した定型文しか記載しておらず、理由の提示に不備があると解される余地がある。
申請から30日以内に結果通知がされず延期通知もないとき、また、延期通知の処理見込期間が経過しても結果通知がされないときは、申請した被保険者は、申請が却下されたものとみなすことができる（第27条第12項）。この規定により、申請をした被保険者は審査請求をすることができる。
要介護認定申請の結果に不服がある時は、各都道府県に設置された介護保険審査会に審査請求をすることができる（第183条、行政不服審査法第5条第2号）。介護保険審査会は、提出された書面や聞き取りによって市町村が行った審査判定の妥当性を審査し、裁決をする。審査請求から裁決までには3か月～1年程度を要するのが通常である。希望するサービスを利用できない認定結果になるなど、認定結果を不服と感じる申請者は少なくないが、裁決までに要する期間が長いため、実際に審査請求がなされることは稀である。実務上は、認定期間の途中に介護度を変更する申請をして再度審査判定を行うことにより不服に対処することが多い。なお、審査請求は稀であるが、このことは審査請求で認容の裁決がされにくいということを意味するものではない。要介護認定は、認定調査の結果を主要な資料として審査判定を行うが、調査員は初対面の調査対象者について概ね1時間前後で70～80項目を調査するという場合が少なくないため、情報の聞き取り漏れが生じることがある。また、心身の状態や日常生活の状況は一人ひとり様々であり、調査項目の選択基準に当てはめたときに複数の解釈ができることがある。調査結果に修正すべき点が見つかれば、一次判定結果もそれを反映したものに修正となり、審査請求の認容につながる。
審査請求前置主義が採られており、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、取消訴訟（処分の取消しの訴え）を提起することができない（第196条、行政事件訴訟法第8条第1項但書）。もっとも、審査請求前置であっても審査請求があった日から3か月を経過して裁決がなければ、審査会が却下したものとみなして裁決を経ずに処分の取消しの訴えを提起できるので（行政事件訴訟法第8条第2項第1号）、裁決までに通常要する期間からすると、多くの場合は裁決の前に提訴可能となる。提訴の際は、平成17年施行の改正行政事件訴訟法で新設された義務付け訴訟を併合することが想定される。
2010年6月、和歌山県田辺市は要介護2の被保険者の更新申請に対して要介護1の認定とし、これに対して審査請求が提起された。2011年4月、和歌山県介護保険審査会は認容の裁決をしたが、田辺市は裁決の取り消しを求めて県を相手に提訴した。2012年5月、和歌山地方裁判所は田辺市に原告適格がないとして本案前で請求を却下し、田辺市は控訴を断念して確定した。和歌山地裁の判決は、同様の審査会制度を持つ国民健康保険で、大阪市が原告、大阪府が被告となった取消訴訟において、最高裁判所が「保険者のした保険給付等に関する処分の審査に関するかぎり、審査会と保険者とは、一般的な上級行政庁とその指揮監督に服する下級行政庁の場合と同様の関係に立ち右処分の適否については審査会の裁決に優越的効力が認められ、保険者はこれによつて拘束されるべきことが制度上予定されているものとみるべきであつて、その裁決により保険者の事業主体としての権利義務に影響が及ぶことを理由として保険者が右裁決を争うことは、法の認めていないところであるといわざるをえない」とした判例（1974年5月30日最高裁判決／大阪府国民健康保険審査決定取消請求上告事件）に沿ったもの。
平成18年10月、厚生労働省は休止状態にあった「要介護認定調査検討会」を再開し、平成21年改正に向けた要介護認定見直しに着手した。第1回調査検討会の資料では、一次判定ソフトに用いた1分間タイムスタディ（高齢者介護実態調査）のデータが平成13年調査で古いこと、要支援2と要介護1の判別ロジックを一次判定に組み込むことが課題として示された。調査検討会は、1分間タイムスタディの実施（平成19年1～3月）、第1次モデル事業（平成19年12月）、第2次モデル事業（平成20年9～11月）を経て、平成20年11月の第6回で終了となり、新たな一次判定ロジックが完成して平成21年4月の改正を待つだけに思われた。ところが、調査検討会の終了と前後する平成20年11～12月に、厚生労働省は調査検討会と別に「テキスト作成委員会」を開催し、調査項目の判断基準（選択基準）を変更して認定調査員テキストを改定した。調査検討会終了の段階になって調査項目の判断基準を変更することはそれまで明らかにされておらず、しかも変更内容が介護度の軽度化につながると見込まれたため、批判の声が巻き起こることになった。平成21年3～4月にはメディアや国会での批判が著しいものとなり、抗しきれなくなった厚生労働省は、新たに「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を設置し、4月13日に第1回会合を開催するに至った。さらに、検証・検討が終わるまでの間の経過措置として、更新申請をした被保険者が更新前の介護度と更新後の介護度を自由選択できるという超法規的措置をとるよう市町村に求めた。検証・検討会では平成21年4月改正以降に介護度が軽度化している状況が確認され、平成21年10月から認定調査員テキストを再修正して平成21年4月改正以前の水準に戻すことになり、この問題は収束に至った。しかし、これをきっかけに「公益社団法人認知症の人と家族の会」が要介護認定の廃止を提言するなど、要介護認定制度の廃止や簡素化を求める主張が顕在化する原因になった。
厚生労働省は平成19年2月19日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において「要介護認定の適正な運営について」と題する資料を示し、これ以降、「要介護認定適正化事業」を実施するなど要介護認定の「適正化」に取り組んだ。課長会議資料で示されたのは、二次判定（介護認定審査会）での介護度の軽度変更率・重度変更率を都道府県ごとに集計したもので、全国平均で重度変更超過となっていること（軽度変更7.4％・重度変更20.1％）、都道府県により変更率に大きな違いがあること（宮城県で軽度変更3.3％・重度変更31.0％となっているのに対し、鳥取県で軽度変更17.2％・重度変更14.3％）が明らかとなった。また、一次判定が「非該当」及び「要支援1」の場合に重度変更率が高いことも指摘された。ただし、厚生労働省は各市町村の事務について直接指示することはできず、また各市町村も介護認定審査会の審査判定に直接介入することはできない。このため、厚生労働省は、地方自治法上の「技術的助言」であることを前提にしつつ、「認定適正化専門員」（厚生労働省職員及び事業委託先の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社員）を介護認定審査会の会議に同席させ、個別案件には介入しないものの、会議後に審査判定について指摘をする形とした。介護保険の財源には国の負担分があり、都道府県間・市町村間で認定にバラつきがあるとすれば公平性を欠く。また、一次判定での統計的推計で反映されていない要素を調整するのが二次判定であるならば、軽度変更率と重度変更率は同じになるはずだが、実際には重度変更超過となっていた。こうした点の「適正化」を厚生労働省は意図したが、それは要介護認定の軽度化につながるものでもあった。前年の平成18年4月にスタートした新予防給付で訪問介護及び通所介護が包括報酬化され事実上給付抑制になったこととも重ねて、社会保障費抑制のための恣意的なものだとする批判的な受け止め方も生じた。
認定調査は原則として初対面1回限り1時間程度で行われるため、日常生活の状況について充分に把握できないまま調査票が作成され、それを元に審査判定が行われる可能性を含んでいる。市町村によっては、調査対象者を担当する居宅介護支援事業所に認定調査を委託する場合があり、担当ケアマネジャーは調査対象者の情報を元々把握しているため、そうすれば日常生活の状況を捉えきれないという恐れは少なくなる。しかし、居宅介護支援事業所は介護度が重くなった方が収入増につながるという点で利害関係者であるため、原則として委託しないこととしている市町村もある。
平成12年の介護保険制度開始当初、がんは第2号被保険者の特定疾病に含まれておらず、65歳未満では要介護認定を受けることができなかったが、平成16年頃に介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大をめぐる議論があり介護保険と障害者福祉の制度統合も取りざたされた際、制度の谷間になっている40歳以上65歳未満の末期がんについては介護保険による給付を早急に受けられるようにすべきとされ、平成18年4月に末期がんを特定疾病に追加する対応が取られた。しかし、介護保険の制度はそのままで単に特定疾病に追加しただけだったため、1日単位で状態が変化する末期がんの特性と、要介護認定申請から結果通知までの期間を「30日以内」とする慢性疾患を想定した制度設計の間にはミスマッチがあり、国会でも「介護保険の制度設計とがんの疾病としての特性のずれが問題を引き起こしている一つの原因」（参議院厚生労働委員会平成22年4月20日／梅村聡議員）と使い勝手の悪さが指摘された。厚生労働省は、国会質問を契機に平成22年4月、平成22年10月、平成23年10月に都道府県・市町村に対する文書（事務連絡）を発出しているが、いずれも現行制度内での対応を求める内容で、制度設計自体に踏み込んだ動きはとっていない。
神奈川県立横須賀高等学校、慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業（ヒューマン・ファクター研究室出身）。2003年に休学し、米ロサンゼルスのリー・ストラスバーグ演劇学校に留学した後、俳優デビューする。2016年3月2日、一般女性との結婚を自身のブログで報告。2018年5月に予定されていた舞台『たいこどんどん』を椎骨動脈解離のため降板。5月29日、ブログにて全快を報告。