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独自開発したスポーツカー「ガライヤ」を2002年秋からイギリスより輸入・販売する予定との発表がされた。ガライヤの初年度の販売目標は100台で、60台以上の受注があったと当時発表されている。しかしガライヤの開発は難航、発売延期のリリースが続き、2005年夏に製造・販売計画の中止が決定される。それに伴い、SUPER GTにARTAより参戦していたガライヤも2005年シリーズをもって参戦終了となる。これにより、ASLの公式ウェブサイトも消滅し、事実上の活動休止状態となった。だが、ガライヤは、鈴木亜久里の「ARTA発足10年目の節目に復活させたい」との思いにより2007年に再びARTAからSUPER GTのGT300部門での再参戦を果たし、2012年まで参戦を続けていた。ただし、実際のメンテナンスや開発は2010年まではapr、2011年～2012年はアルネックスによるものであり、更に開発責任者であった解良喜久雄が退社している現在、ASLの活動自体は現在も休止状態にあると考えられる。
2009年の世界カデ90kg級で5位になると、2010年のユースオリンピックでは100kg級で5位となった。その後階級を100kg超級に上げると、2013年のパンナム選手権で3位になった。2015年にはパンナム選手権とパンアメリカン競技大会でそれぞれ3位に入った。2016年のリオデジャネイロオリンピックでは準々決勝で日本の原沢久喜に反則負けを喫すると、その後の3位決定戦でもイスラエルのオル・サッソンに指導2で敗れて5位にとどまった。2017年にはパンナム選手権で初優勝を飾った。世界選手権の100kg超級では3回戦でジョージアのグラム・ツシシビリに技ありで敗れるも、世界選手権(無差別)では準々決勝で日本の影浦心に反則負けするが、その後の3位決定戦で同じキューバの100kg級の選手であるアンディ・グランダから技あり2つを取って3位になった。IJF世界ランキングは1856ポイント獲得で15位(19/3/25現在)。
計算機上で、複数の処理を同時に実行する（並行計算、マルチタスク）場合、処理を分割し、同時に実行する部分を指定する事が出来る、処理の分割の単位として、スレッドとプロセスがある。新たなプロセスを動作させるためには、CPUやメモリ空間などを割り当てる必要がある。それぞれのプロセスは、割り当てられた資源内で独立して動く。しかし、この方法では、メモリ空間が独立してしまうため、独立したメモリ空間が不必要な場合、メモリの利用効率が悪い。プログラムによっては、共有メモリを利用しながら複数の処理を行ったほうが楽な場合があるため、プロセスの機能から必要なところだけを利用したものがスレッドであるとも言える。1つのタスクは、1つ以上のプロセスから構成され、1つのプロセスは、1つ以上のスレッドから構成される。集合で表すと、スレッド ∈ プロセス ∈ タスクというようになる。しかし、この関係は環境によって異なる。例えば、リアルタイムOSでは、タスク ≒ スレッド、スレッド ∈ プロセス、である。しかし、タスクとプロセスの間に要素関係はない。スレッドを使うことで、同一プロセス内の複数スレッドを同一メモリ空間上で実行でき、メモリ消費量などが軽減できるようになっている。しかし、このため、マルチスレッド処理のプログラミングにおいては、同じデータを複数のスレッドが同時に書き換えることによる不整合に注意し、排他制御を行う必要がある。共有ライブラリ使用時には、その共有ライブラリがスレッドセーフ（リエントラント）になっているかどうか気をつけてプログラミングしなければならない。ある処理を単一のスレッドのみを用いて動作させる環境もしくは手法をシングルスレッドという。対して、複数のスレッドが同時に動作することをマルチスレッドという。プログラム（概ねプロセス）の開始時にはメインとなるスレッドが動作する。必要に応じてその他の処理をするスレッドを作り、実行させる事も出来る。基本的に1つのCPUコアが、ある瞬間に同時に実行しているのは割り込み処理なども含めて1つのスレッド、1つのプロセス、1つのタスクである。同時マルチスレッディングなどはこの例外となる。
ユーザ空間で実装されたスレッド機構をユーザースレッド、特に仮想機械上で動くものをグリーンスレッドと呼ぶ。ユーザースレッドの切り替えは、そのプロセスがユーザー空間で動作中にライブラリ内のスレッドスケジューラが行う。これは非常にオーバヘッドが小さく、しかも実装が簡単と言える。しかし、ひとつのプロセス内の複数のスレッドは常に1つだけが動作していることになり、マルチプロセッサシステムの恩恵を受けられない。また、あるスレッドがカーネル内で入出力待ちでスリープしてしまうと、全スレッドが入出力待ちとなってしまうという問題があった。すなわち、ユーザースレッドはあくまでもプログラミングの手法としてのみ意味を持ち、性能向上に寄与するものではない。カーネル空間で実装されたスレッド機構をカーネルスレッドと呼ぶ。カーネルスレッドの切り替えはカーネルが行うため、マルチプロセッサシステムであれば同じプロセス内の複数のスレッドを並行して実行することもでき、どれかひとつのスレッドがスリープしても別のスレッドは処理を続行できる。しかし、カーネルスレッドは単にユーザー空間などのリソースを共有しているだけで、プロセス管理から見ればプロセスとほとんど変わりないため、オーバヘッド（コンテキストスイッチなど）もプロセス並みとなる。また、カーネルが全スレッドを管理するため、生成可能なスレッド数の制限がきつくなる。
ライトウェイトプロセス（light-weight process、LWP）または軽量プロセスとは、スレッドを複数並行して実行するためのカーネル内の機構。マルチプロセッシングにおいて、ひとつのプロセス内のスレッドを複数個同時に実行する仕組みである。カーネルスレッドとLWPを総称してネイティブスレッドと呼ぶこともある。LWPは上述の2つの方式を組み合わせたもので、SolarisやSVR4.2MPで導入されたスレッド機構である。プログラミング上いくつでもスレッドを生成できるとしても、並列実行できるのはプロセッサ数までである。従って、カーネルスレッド方式のように全スレッドをカーネルが制御するのは無駄が大きい。そこでカーネルはLWPというスレッドを実行するオブジェクトを管理し、LWPが適当なユーザースレッドを選択して実行する。LWPの個数はプロセス当たりの上限（全プロセッサ数＋α）が設定されているため無駄が少なくなり、ユーザースレッドはメモリなどが許す限り生成可能となる。また、ユーザースレッド間の切り替えをユーザー空間で行うため、オーバヘッドはユーザースレッドとカーネルスレッドの中間になる。LWPはCライブラリ内でスレッド作成の延長で必要に応じて作成される。Cライブラリ内のスレッドスケジューラが、ユーザースレッドとLWPのマッピングを行う。このマッピングを指して、LWP方式を「M対Nスレッド」と呼ぶことがある。つまり、ユーザープロセス内のM個のスレッドとカーネル内のN個のLWPがマッピングを切り換えながら実行されることを意味している。カーネルはLWPに関するシステムコールを提供しており、Cライブラリがそれを使用する（ユーザーにも公開されているが、一般に直接使うことはほとんどない）。LWPはコンテキストスイッチの対象として扱われるため、LWP方式のオペレーティングシステムではプロセス制御ブロックの一部がLWP毎のデータ構造になっている。また、LWPとユーザースレッドを固定的に結びつけることもでき、これを「結合スレッド」と呼ぶ（一般のスレッドは「非結合スレッド」）。
ライトウェイトスレッド（light-weight thread）または軽量スレッドとは、ユーザープロセス空間内で、疑似的にスレッディング動作を行わせる事が出来る概念である。通常のスレッドと区別する場合に「論理スレッド」と呼ぶ場合がある。ライトウェイトプロセスとは異なり、スタックなどに退避されている「スレッドコンテキスト情報」の、暗黙の切り替えは行われない場合がある。また、タイムスライスによる論理スレッドの切り替えが起きず、任意のタイミング（例:APIの呼び出し時）にのみ、論理スレッドが切り替わる。完全にユーザープロセス空間内で実現され、一般的に論理スレッドコンテキストの情報量は小さいため、論理スレッド切り替えのオーバーヘッドは非常に小さい。ライトウェイトスレッドとして分類される機構として、コルーチンや、.NET Frameworkの非同期タスクが挙げられる。
マスデバリア属は、アンデス山系を中心として中央アメリカから南アメリカに分布するランである。多くは樹木に付着する着生植物である。全体に小柄で、偽球茎（バルブ）が発達せず、さじ形の葉のみを束生する姿。花は花茎の上に単独で生じるか、複数花をつける。花は外三弁の萼片だけが発達して全体に三角ぽい形を取る。それぞれの萼片の先は尾状に伸びるものが多い。花形が特異で、しかも華美なものも知られており、洋ランの一つとしてよく栽培される。ただし、元来が標高の高い山岳の、雲霧林に生育するものであるだけに、栽培にはその環境条件を整える必要がある。特に日本では夏期の高温多湿に耐えられないため、栽培は難しい。なお、属名はスペインのカルロス三世の侍医で植物学者でもあったJ.マスデバル（Jose Masdevall）に献名されたものである。和名は特にない。園芸方面ではマスデバリアで通用するが、マスデヴァリア表記も見られる。園芸分野での略号はMsd.である。
茎はごく短く、包に包まれて外からは見えず、その先端から一枚の葉を出す。このような茎が匍匐茎上に密生するため、外見では葉が根出状に束生しているように見える。葉はさじ状やへら状などで、肉厚だが軟らかい。花は茎から出て直立、または横に伸びる花茎の先端に単生、または多数がつく。花は極めて独特で、萼片だけがよく発達する。背萼片と二つの側萼片は、普通はその基部で合着して杯状や筒状になる。個々の萼片は先端に向けて広くなり、その先端は尾状の突起となって終わる。萼片は先端に行くに連れて広がって平開するものから反り返るものもあるが、逆に先端付近まで合着して筒状や袋状になるものもある。三つの萼片はほぼ同等の大きさの場合もあるが、背萼片がより小さい例が多い。花弁は側弁、唇弁共に萼片に比べればはるかに小さく。ずい柱も小さく、花弁の間から出ない。特に萼の基部が筒状のものでは、これらはすべて筒状部の中に収まり、のぞき込まなければ見えないのが普通である。花粉塊は二個。なお、近縁のドラクラ属も萼片がよく発達して三角状の花を着けるが、側花弁は小さいながらも先端が開いて広がり、唇弁も先端が広がって、そこにキノコのひだような形のしわが出る。
やはり中南米に分布するプレウロタリス属 Pleurothallis に近縁のものと考えられる。また、ドラクラ属 Dracula は、かつてこの属に含められていたもので、ごく近縁であると考えられる。種数は多く、500種を超えるといわれる。
洋ランとして栽培される。『形のおもしろさや鮮やかな色彩など、優れた特性を備え』た『園芸的にもっとも魅力ある植物』との評もあるほどである。マスデバリア・コッキネア M. coccinea は大きく広がる側萼片が種小名の意味する通りの緋紅色に色づくが、この他に黄色や白などの花色のものが知られる。マスデバリア・イグネアも大輪の赤い花を着けるが背萼片が前に倒れ、側萼片に尾状突起がないなどの特徴がある。マウスデバリア・ユンガエンシス M. yungaensis は白い弁に赤いストライプが入る。これらを親に持つ交配品種も作られている。ただし、熱帯とはいっても標高の高い地域であり、それに雲霧林に生息するものであるだけに、高温に対する耐性が弱い。栽培には保温だけでなく、高温にならないような注意が必要で、その上で湿度を保つことが求められる。日本の中南部では夏の気温が高すぎるため、特に標高の高い地域に生育するものは弱りやすく、熱帯夜が続くと急に葉が全部落ちて枯れることがままある。このような種では冷房設備をも備えた温室などを利用して、昼間でも25℃以下、夜間は22-23℃程度を維持することが求められる。
ラートシカムイ は、アイヌ民話に伝わる巨大な蛸。日本海の海中に住んでいたとされる。
同じくアイヌ民話の巨鳥フリカムイが心が荒れすさんで空を海上を飛び回った際、海底で眠っていたラートシカムイがあまりの騒音に目を覚まし、怒って海面に出てフリカムイと戦った。フリカムイに墨を吐きかけたり、8本の足で海に引きずり込んだりしたが、力は両者とも互角で、決着がつくことはなかったという。フリカムイが海中に引き込まれた際、尾羽（アイヌ語でイシ）を左右に動かして（アイヌ語でカリ）ふんばったため、その付近の海を石狩（いしかり）と呼ぶようになったともいう。
指導要録（しどうようろく）とは、日本の学校において幼児・児童・生徒・学生の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものである。学校教育法施行規則第24条第1項により、各学校の校長はこれを作成しなければならない旨が定められている。その性質から教育課程と深く関わりを持っており、その様式等については学習指導要領の改訂と軌を一にして改訂されてきた。
指導要録は学籍に関する記録と指導に関する記録からなる。作成や保存などの取り扱いについては、学校教育法施行規則第24条、第28条の定めるところによる。児童等が進学、転校した際にはその写しを進学転校先の学校長に送付することとなっている。指導要録は外部への証明の原本であり、内申書は通常その写しとなっている。指導要録の様式の決定は、公立学校にあっては、教育委員会が行う（昭和36年5月29日文部省初中局長回答）。指導要録は1学年が複数回あることを想定して作られていないので、原級留置にした場合はもう一通新しい指導要録を作成し、前の物と併用する。
オガ炭は、火熾し難い性質ながら、形状が均一で価格が比較的安価であることと、燃焼時の爆跳や煙臭が少なく、長時間（3〜5時間）安定した高火力が得られることから、焼き鳥・焼き肉など炭焼き料理が中心の飲食店で業務用として多用されている。ヤシガラ炭は高火力だが比較的燃焼時間が短いためキャンプ・レジャー用途が多い。
火山灰（かざんばい、英: volcanic ash）とは、火山の噴出物（火山砕屑物）の一つで、主にマグマが発泡してできる細かい破片のこと。木や紙などを燃やしてできる灰とは成分も性質も異なる。
主に火山ガラスからなる火山灰の噴出途中や降下途中で水が混ざると、火山ガラスの粒子どうしが凝集して直径1～2cm程度の豆状になることがある。これを火山豆石（かざんまめいし、英: accretionary lapilli）という。火口湖などの水中で噴火が起こった場合や、噴火中に雨が降っていた場合に見られる。最近では、雲仙平成新山を形成した噴火の際、雨の日に火山豆石が降った記録がある。
火山噴火による火山弾や火砕流の到達圏外であっても、火山灰だけでも健康被害が発生し得る。火山灰を吸入してしまうと呼吸器に影響を与え、慢性気管支炎、肺気腫、喘息を悪化させるおそれがある 。火山灰は眼球を傷つけるおそれもあり、コンタクトレンズを着用している場合は角膜剥離を引き起こすおそれもある。清掃時にはゴーグルや防塵マスクの着用が望ましい。
火山灰の飛散や堆積は人間生活や経済活動に大きな支障をもたらす。量が多ければ農業生産ができなくなったり、建物が倒壊したり、自動車や鉄道、航空機が運行できなくなったりする。土壌や凝灰岩として安定する前の火山灰は、山などの斜面や川岸・川底に積もった後に大雨が降るなどすると、土石流や河川・水路の氾濫を引き起こすこともある。上下水道では、給水施設に大量の火山灰が混入していると水道水が濁り、食器洗い機や洗濯機などに影響を及ぼす。火山灰の清掃のため水道使用量が大きくなると公共給水施設の水が少なくなり水不足になることもある。また下水設備では火山灰が雨樋や排水溝を詰まらせることがある。火山灰を排水口に流して処理しようとするのは、下水道を詰まらせるため禁物である。下水処理施設に影響を与えることもある。屋根に降り積もった火山灰は水を含むと荷重が大きくなるため建物を押しつぶすおそれがある。火山灰で滑りやすくなるため屋根の清掃中に転落する事故も発生している。飛散した火山灰はテレビ、コンピュータ、カメラなどの機器に入り込み故障を引き起こす。火山灰は雨水に濡れると導電性を持つため、電力や情報通信に依存する現代文明は、近代以前の火山灰災害になかった被害を受ける可能性が高い。火山灰は通常のほこりとは違い結晶質の構造であり、掃除のとき床、ガラス製品、陶磁器、木製家具、電化製品などの表面を傷つけることがある。降灰の多い地域では取り除いた火山灰が通常のごみと分別されていないと、ごみ収集車が故障し、ごみ処理場のスペースがすぐに埋め尽くされてしまうため、ほとんどの場合に区別して指定されている。
火山灰が空気中を舞っている状況では、エンジンに防塵フィルターを付けた軍用ヘリコプター以外の航空機は発着できない。プロペラエンジンやジェットエンジンに吸い込まれた極細粒の火山灰は、エンジン内部の熱で融解して付着し、部品を腐食また破損させるためである。また高速で移動する飛行機に火山灰が衝突すると操縦席の窓ガラスを傷つけ、視界が悪くなるおそれもある。火山灰が航空機に影響を及ぼした事例としては、1982年にジャワ島のガルングン山の近くを飛行中の旅客機が、火山灰の雲に入り、4基のジェットエンジン全てが一時的に停止するトラブルに見舞われた事例（ブリティッシュ・エアウェイズ9便エンジン故障事故）がある。この事故は高度37,000フィート（約11,300メートル）で起こったものである。1万m以上の噴煙は2、3年おきにあり、2000年前ではあるが推定高度51kmという噴煙もあったので、高高度だからといって安全だとは限らない。2010年、アイスランドにあるエイヤフィヤトラヨークトルの噴火によって発生した史上初の航空路の大混乱の結果として、「空気中1m³あたり2mg未満の火山灰」という飛行可能基準がCAA（イギリス民間航空局）によって制定された。それまでは火山灰があれば完全飛行禁止だった。ただし、飛行許可を得るには、事前に地上からのLIDAR（レーザー光レーダー）による計測を行う必要がある。
古代ローマ時代、建材として使われていたローマン・コンクリートには、火山灰が使用されていたと言われるが、その方法は現代に伝わっていない。しかしながら、現在、コンクリートの骨材として火山灰を利用する方式が考案され、実用化に向けて研究が進められている。最近では、住宅用建材としてシラス壁といわれる壁材が火山灰を主原料としてつくられている。日本人は火山灰を、磨き粉（クレンザー）や野球場グラウンドの土、顔の美容クリーム、陶磁器の釉薬などの成分としても利用している。火山灰が積もった火山灰地は水はけが良いため水田には向かないが、過剰な水分を嫌う作物の畑作が行われている。
都市へ火山灰を日常的に降らせる活火山の例として、鹿児島市街に近い桜島がある。夏季は東よりの風に乗って鹿児島市方面で降灰し、冬季は西よりの風に乗って大隅半島での降灰が多いと言われるが、風向きは変化し易いので、周辺地域では一年中降灰が見られる。そのため、鹿児島地方気象台では、桜島上空の風のデータをもとに降灰の予報も出している。また、空気中に漂う火山灰もあるため、雨の日には灰混じりの雨が降り、色の薄い洋服を着ていると雨に当たった部分が黒ずんでしまう。このような地域性のため、鹿児島市の中心部の商店街ではアーケードが非常に発達している。更に、鹿児島市内には「火山灰集積所」が随所にあり、降灰時は洗濯物を外に干さないのが一般的である。
・musu-b 表紙/コラム・MANZA 季刊誌/コラム・ヨガウェア kureha ・オキナワグラフ 2017年1月号
・神人-kaminchu- 朝子役・いきなり先生になった僕が彼女に恋をした ユリ役
奥津 典子（おくつ のりこ、1974年3月 - ）は、マクロビオティック研究家。長崎県生まれ、学習院大学卒。オーガニックベース主宰。東京都渋谷区のリマクッキングスクール、ボストンのクシインスティテュート、と日米でマクロビオティックを学ぶ。在学中より久司道夫に師事、秘書を務める。
私立桂ノ宮学園は、世界各地から集ったお嬢様たちを立派な淑女へと育て上げることで知られるが、その一方で彼女たちに仕える執事の育成も行っていた。代々優秀な執事を輩出してきた家に生まれた椿尚弥は、先人に劣らぬ名執事になることを夢見て桂ノ宮学園の執事特待生コースに編入する。若くして才気に満ちた椿は、お嬢様たちの頂点に立つと見なされている5人の薔薇姫（サンク・ローゼス）の注意を引き、5人から同時に執事実習の相手に指名される。悩んだ末に、心から仕えたいと思う「姫」を選ぶ椿。奉仕の日々を重ねていく中で、いつしか両者の親密な関係は身分の差をも越えそうになるが、お嬢様と執事の恋愛は校則で禁じられていた。許されない愛を貫こうとする椿を、大きな試練が待ち受ける。
山梨ルール（やまなしルール）とは、山梨県における右折優先という独自の交通ルールの俗称。
山梨県では、対向車の有無にかかわらず、減速なしで右折をする自動車が多い。山梨県警察の調査によると、免許人口10万人当たりの右折車対直進車事故件数の割合は全国第10位であり、山梨県内の右直事故は極端に多くはないとされる。また、片側一車線の道路で、対向車線に入って追い越しをおこなうこともある。山梨県警察では、安全のため、山梨ルールの排除を呼び掛けている。
労働組合（以下、単に「組合」と略することがある）の歴史は18世紀にさかのぼり、産業革命によって女性・児童・農民労働者・移民労働者が多数労働市場に参加するようになった時代である。こういった非熟練労働者の集団が自主的に組織を編成したことが起源であり、後の労働組合として重要な役割を果たした。カトリック教会などの承認を受けた労働組合は19世紀の終わりに登場した。ローマ教皇レオ13世は回勅「レールム・ノヴァールム」を公布して、教会としてこの問題にはじめてコミットし、労働者酷使問題について取り組み、労働者が妥当な権利と保護規制を受けられるようにすべきだと社会に要請した。
労働組合の基本的原則として、1948年（昭和23年）の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO第87号条約）により、労働組合を組織する権利（団結権）および組合活動をする権利（団体交渉権）は、2人以上の労働者が組合結成に合意することにより労働組合を結成でき、いかなる届出も認証も許可も必要ではない。日本はこの条約を1965年（昭和40年）6月14日に批准している。
労働組合と使用者との労使関係には、様々な形態がある。ここで言う「ショップ」とは、労使間で様々な約束事や取り決め事を交わす「協定」の意である。日本では、その事業所で組織される労働組合が同事業所の労働者総数の過半数を代表する場合において、その組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することができる（労働組合法第7条第1号但書）。英国ではEU指令が出される以前に、1980年代のサッチャー政権によってクローズドショップ制とユニオンショップ制が規制された。
使用者が労働者を雇い入れるに際し、特に組合員であることを雇用条件としていないものである。基本的に組合員とそうでない者との労働条件等の処遇の違いは無い。日本では、国家公務員・地方公務員の「職員団体」（民間企業の労働組合に相当）については、オープンショップでなければならないとされている（国家公務員法第108条の5第2項、地方公務員法第55条第2項）。
使用者が労働者を雇い入れるに際し、組合員から雇用しなければならないとする制度である。労働者が組合員である資格を失った時は使用者はその労働者を解雇しなければならない。この制度は産業別労働組合が存在する国々に見られるが、日本では見られない。アメリカ合衆国では、タフト・ハートレー法によってクローズドショップ制を禁止している。
使用者が労働者を雇い入れるに際しては、組合員であってもそうでなくても構わないが、労働者は入社後、組合規約で定めた期間内に組合員にならなければならないとする制度である。期間内に組合員にならなかったり、あるいは後に組合員たる資格を失った時は、使用者はその労働者を解雇しなければならない。日本の大手企業に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い（これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる）。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも退職しなければならないことはない。日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の団結権を侵害する場合には、使用者の解雇義務は公序良俗に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない。また、過去に組合を辞めない旨を特に合意していた場合でも「組合員は脱退の自由を有する」とされている。したがって組合の内部抗争において執行部派が解雇をちらつかせて反執行部派を抑え込むことは、事実上できなくなっている。アメリカ合衆国では、州によっては労働権利法（Right-to-work law）を適用し、ユニオンショップ制を禁止している。
労働組合への加入は労働者の意志によるが、組合員でない者でも、団体交渉にかかる経費と苦情処理にかかる経費を会費として支払わなければならない。ただし、組合員でない者はそれ以外の経費（ロビー活動にかかる経費や、組合員のみに与えられる特権の経費など）を支払う必要はない。
組合員資格をどのように定めるかについては、法的な諸々の保護の関係で一定の制約を受けるほか、原則として組合の自治に委ねられている。主たる組合員の構成によって、以下のように分類される。
同じ職種の労働者が、企業や産業の違いに関わらず組織する形態。初期の労働組合に多く見られた。
職種に関わらず、同じ産業に属する労働者によって組織する形態。欧米において現在の主だった形態である。団体交渉の成果がそのまま社会的な労働基準となることが強み。
職種に関わらず、同一企業に属する労働者によって組織する形態。日本特有の形態で諸外国では見られない。産業別労働組合と比較すると、当該企業の実態に合った労使交渉が行われる反面、団体交渉の成果が当該企業内のみに留まるため、交渉に企業間競争を促す力が弱い。日本の企業別組合においては、組合員の資格を当該企業の従業員（特に、正社員であって一定以上の役職者でないこと）に限るとすることを規約で定める組合が多い。
企業別労働組合では対応できない課題に対応するため、企業別労働組合が産業別に集まった連合体。通称、単産（たんさん）。
企業や産業に関わらず、労働者を個人単位て組織する形態。組合員の資格については、特定の活動に特化した組合（管理職組合等）を除けば、規約に賛同し所定の活動費を納めることで誰でも加入できるとする組合が多い。
現行法は、日本国憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」として定められて、これを受けて労働組合法などの法律が労働組合に関する権利や手続き等を定めている。使用者は労働組合を組織することや加入すること、労働組合を通じて労働運動をすることを理由に不当な待遇をしたり、解雇するなどをすると不当労働行為となる（第7条）。ストライキなどの争議行動は、本来刑事上では騒乱罪（刑法第106条）や威力業務妨害罪（刑法第234条）、民事上では債務不履行（民法第415条）や不法行為（民法第709条）などに相当するが、日本国憲法上で保障される労働運動の権利を守る観点から、正当な争議行為に対しては刑法第35条（「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」）が適用され（第1条第2項、但し、いかなる場合においても暴力の行使は労働組合の正当な行為と解釈されてはならない）、またストライキその他の争議行為によって発生した損害について労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない（民事免責、第8条）。組合員の脱退について、規約に定めがない場合であっても組合員は自由に脱退しうるし、脱退には組合の承認を要する旨の規約条項は無効とされる。組合員がその意思に反してその資格を喪失する（除名の制裁）ことは、規約所定の事由及び手続きによらなければならない。労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることである。したがって組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを組合員に義務付けて脱退の効力そのものを生じさせないとすることは、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反して無効となる（民法第90条）。労働組合の大会決議において組合の推薦する特定候補以外の立候補者を支持する組合員の政治活動（選挙運動）を一般的・包括的に制限禁止し、これに違反する行動を行なった組合員は、統制違反として処分されるべき旨を決議することは、組合の統制権の限界を超えるものとして無効と解される。労働組合専従職員については、使用者が在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合事務に専従することを使用者が認める場合には、使用者との労働基準法上の労働関係は存続する（平成11年3月31日基発168号）。したがって専従職員についても解雇等の労働基準法上の規定は適用される。なお労働組合専従職員における社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用については、従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失するが、労働組合に使用される者として被保険者となる（昭和24年7月7日職発921号）。
労働組合はそのリーダーシップにより、組合員らの委任を受け、使用者又はその団体と労働協約その他労働条件等様々な事項について交渉を行う（第6条、日本国憲法第28条）。使用者は労働組合の正当な団体交渉には必ず応じなければならず、これに反すると不当労働行為となる（第7条）。一の事業場に複数の労働組合がある場合や、事業場の外部を拠点とする労働組合であっても、使用者はその全てと団体交渉に応じなければならない。
組合による団体交渉や労使協議により労使双方が労働条件その他に関する事項について書面で合意した場合、この合意には就業規則や個々の労働契約に優越する効力が認められる（第14条~第18条）。
通常、企業別労働組合は従業員の代表機関としての地位に伴い、様々な便宜供与が行われる。代表的なものとして、組合事務所の貸与がある。便宜供与は法的には使用者の義務ではなく、交渉により任意に定める事項であるが、第2条に抵触しない最小限度の供与であれば、労使関係を円滑にする基盤となる。任意とはいっても、併存組合の一方にのみ貸与して他方には貸与しないことは、不当労働行為とされることがある。また正当事由があれば使用者は明渡しを請求できるが、事前の説明や代替事務所などの交渉手続きを踏まなければ、支配介入としてやはり不当労働行為とされることがある。労働組合による企業の物的施設の利用は、本来使用者との合意に基づいて行われるべきものであって、組合または組合員において利用の必要性が大きいことの故に利用権限を取得し、使用者において右利用を受忍しなければならない義務を負うものではないから、使用者の許諾を得ず企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが使用者の権利濫用に当るような特段の事情ある場合を除き、職場環境を適正良好に保持し規律ある業務の運営態勢を確保するように物的施設を管理利用する使用者の権限を侵害し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動として許容されない（国労札幌運転区事件、最判昭和54年10月30日）。厚生労働省「平成28年労働組合活動等に関する実態調査」によれば、組合事務所としての企業施設の供与の有無をみると、「供与を受けている」74.8%（平成23年調査80.9%）、「供与を受けていない」22.7%（同17.8％）となっている。また、供与を受けている労働組合の供与の形態をみると、「無料で供与を受けている」79.0%（同74.0%）、「有料で供与を受けている」21.0%（同26.0%）となっている。また、組合活動のために企業施設の供与を要求した場合、「要求した場合には常に利用できる」と回答した割合を使用目的別にみると、「定期の会合」89.8%（同82.3%）、「臨時の会合」85.9%（同80.3%）、「闘争準備等のための活動」73.7%（同67.9%）、「その他の日常活動」84.5%（同77.5%）となっており、すべての目的において、前回調査結果を上回っている。
税制上は個人事業主に定義されていても、芸能事務所と契約を結んだり、アニメ制作会社で集団作業をしたりするなど、（労働基準法上の労働者としては認められなくても）実態は労働者に近い職業もある。判例や実務上、労働組合法の労働者と認められた例としては、一人親方たる大工、家内労働者たるサンダルの賃加工者、自由出演契約の下にある放送会社の管弦楽団員、プロ野球選手、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナー、日本放送協会(NHK)の集金スタッフ、公文式の教室指導者などがある。労働組合法上の労働者にも団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められ、労働組合が存在する。代表的な労働組合として、日本プロ野球選手会、日本音楽家ユニオン、日本俳優連合等が挙げられる。平成末期以後、こうした「労働者性の強いフリーランス」に法的保護を与えるかどうかが大きな問題となっている。アメリカ合衆国においてもフリーランスの事業者団体はさまざまな分野に存在する。
2018年（平成30年）6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は1,007万人で、前年に比べて労働組合数は137組合（0.6%）の減、労働組合員数は88,000人（0.9%）の増となっている。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.0%となっている。一方、パートタイム労働者の労働者組合員数は129万6千人となっていて、前年に比べて89,000人（7.3%）の増、全労働組合員数に占める割合は13.0%となっていて、これらを調査事項に加えた1990年（平成2年）以降、過去最高を更新している。組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」29.8%（前回31.9%）、「取り組んでいない」70.0%（同66.0%）となっている。また、取り組まない理由（複数回答）としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」50.7%（同50.8%）が最も高く、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」21.1%（同27.4%）、「他に取り組むべき重要課題があるため」19.0%（同19.2%）などとなっている。組織拡大の取組対象として特に重視している労働者の種類をみると、「新卒・中途採用の正社員」37.0%（同47.1%）が最も高くなっており、次いで「在籍する組合未加入の正社員」18.7%（同13.7%）、「パートタイム労働者」13.4%（同17.8%）などとなっている。組織拡大の取組対象としている労働者の種類ごとに組織化を進めていく上での問題点（複数回答）をみると、いずれの種類の労働者においても「組織化対象者の組合への関心が薄い」が最も多く、「パートタイム労働者」で63.7%（同55.9%）、「在籍する組合未加入の正社員」で63.5%（同61.0%）などとなっている。
使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」53.1%（前回42.7%）、「おおむね安定的に維持されている」38.2%（同46.4%）であり、「安定的」と認識している労働組合は91.3%（同89.1%）、「どちらともいえない」5.2%（同6.2%）、「やや不安定である」1.4%（同2.8%）、「不安定である」1.6%（同0.9%）となっている。事業所が労働者とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか（複数回答）についてみると、「日常業務改善」75.3%（前回72.1%）が最も多く、次いで「作業環境改善」68.5%（同61.5%）、「職場の人間関係」65.1%（同62.2%）などとなっている。労働組合の有無別にみると、労働組合が「ある」事業所では「賃金、労働時間等労働条件」76.3%、「作業環境改善」75.9%などが多く、労働組合が「ない」事業所では「日常業務改善」76.1%、「職場の人間関係」68.5%などが多くなっている。使用者と労働者とのコミュニケーションを円滑にする仕組みとして労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、労働組合のある事業所はない事業所よりもこれらを設置している割合が高い。全体では労使協議機関が「あり」とする事業所割合は40.3%（前回39.6%）、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は53.7%（同52.8%）となっているが、労働組合のある事業所においては、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は82.6%、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は58.8%なのに対し、労働組合のない事業所においては、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は15.6%、職場懇談会が「あり」とする事業所割合は50.7％である。さらに、労使協議機関の「成果があった」と回答した事業所は、労働組合のある事業所では66.4%なのに対し、労働組合のない事業所は42.6%にとどまる。また労働者に対する調査では、全体では事業所に労使協議機関が「ある」と答えた労働者の割合は36.2%（同43.5%）、「なし」26.2%（同28.6%）、「わからない」37.5%（同26.2%）となっているが、労使協議機関が「ある」とする労働者のうち、労使協議機関での協議内容、その結果についてどの程度知っているかをみると、「大体知っている」45.4%（同43.4%）、「一部知っている」38.2%（同39.0%）、「ほとんど知らない」15.8%（同16.0%）となっている。
日本の企業の経営者は、労働者の出世レースのゴールであることが多く（経営者と労働者の未分離）、それが過度の癒着、または対立を生む背景の一つであった。現在の日本では、労働組合活動自体があまり知られているとは言えない現状であり、労働組合というだけで「抵抗勢力」や「何にでも反対する」というレッテルを貼られがちであり、さらには先入観から労働運動自体に眉をひそめる人もいて、労働組合の果たしている労使協議等の多面的な機能が労働者に十分評価されていない。近年ではストックオプション制の導入など、労働者を経営側に取り込む動きも見られている。一部の労組では、新左翼の影響の下に政治的な要求や現実離れした要求を振りかざし、他の組合との抗争に明け暮れるだけで、本来の役割である労働条件の向上はなおざりにしてしまった組合や、日本航空に見られるように、非妥協・対決路線に走り会社の現状を省みない組合となってしまったものもある（日本エアシステムとの合併がこの問題をさらに複雑にしている）。また、かつての国鉄労働組合や国鉄動力車労働組合は旧国鉄時代、国鉄職員の日頃の勤務態度が芳しくない一方、利用者を省みない遵法闘争を繰り返して待遇改善を要求し、これが結果的に国民の国鉄離れや分割民営化を後押しする風潮を作り上げた。このため、経営側の視点からは、「労働組合が会社を潰す」という見方が広がってしまった。のみならず、公共交通機関における労働争議はその利用者から敵視され、暴動に発展するケースがあった。一方「労使協調」を掲げた組合（産経新聞社、日本航空（→日本航空の労働組合）など）では、形こそ労働組合として存在するものの、本来の機能を見失って形骸化し、会社側の言いなりとなって組合幹部が取締役会の末席に就くなど、「御用組合」「第二人事部」などと言われるに至る事例もある。場合によっては、そのような組合の存在自体が労働者に不利益となっていることもある。かつての日産自動車のように「労使協調」が労使間の癒着に発展した末に労働組合が経営や人事に介入するなど、社会的にも非難される行動に出る組合もあった。また、「週刊現代」がJR総連に加盟している組合を告発する記事を掲載したときに、その記事の内容について争いがあったとはいえ、JR総連と労使協調関係にあるJR東日本グループの売店などで「週刊現代」を販売しないという手段を取った事例がある。最近では岐阜県庁裏金問題に関して、全日本自治団体労働組合に加盟している岐阜県職員組合が組合の金庫に裏金を保管するなど、公金横領に深く関わり、雇用者である岐阜県庁との癒着が指摘された。これに対して自治労は、「県当局と緊張関係を持ち、一定のチェック機能を果たすべき職員組合が、県当局中枢が関与した組織ぐるみの隠蔽工作に与してしまったことは、岐阜県民はもとより国民に対する背信的行為であると断じざるを得ず、その信頼を失ったことは、慙愧の念に耐えず、構成組織の立場からお詫び申し上げたい」との談話を発表し謝罪した。また、公務員の労働組合が行う「ヤミ専従」も問題視されていた（詳細はヤミ専従#問題となった例を参照）。組合員および組合のシンパに対しては、経営者にとって不都合な場合が多いため「共産主義者」「アカ」などのレッテル貼りがおこなわれ、時折職場でのいじめが問題となる場合がある。実際には資本主義経済のなかで自身の労働に対する取り分を主張しているだけであり、サラリーマンを中心とした労働者は給与賃金に対する主張を行うためにも労働組合を利用すべきである、という意見もみられる。これらの例から新左翼のイメージが付きまとい、一般に労働組合＝社会党（現・社民党及び立憲民主党）や共産党の支持母体と看做されがちであるが、UAゼンセンなど政治的に保守的な思想を掲げる組合も存在する。また、最近はごく一部であるが、労働争議権を濫用し、争議権の範囲を越える街頭宣伝活動などをおこなう労働組合もみられる。たとえば、個人単位でも加盟できる東京・中部地域労働者組合は、最高裁判所で解雇が正当であると認められたにもかかわらず解雇不当を訴えるなどの街宣活動を強行したため、解雇した企業とその代表者が裁判に訴え、東京地裁は「会社の名誉・信用を棄損し、平穏に営業活動を営む権利を侵害した」「虚偽の内容を含んだビラや執拗（しつよう）な街宣活動は表現の自由を逸脱し、平穏な営業活動を侵害する違法行為」と認定し、同組合に対して、対象企業近辺での街宣活動の禁止と200万円の損害賠償の支払いを命じた。
近年蔓延してきた偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている。理由としては、いわゆる御用組合化の進行により経営側の方針に労働組合側が反発しづらくなっていることと、偽装請負を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあるため、組合員の不利益になることを指摘できないためである（これは、同様に問題化している「下請いじめ」についても同様なことがいえる）。
2011年3月14日、全労連・MIC・純中立労組懇は、東日本大震災労働者対策本部を設置し、復興にむけ支援物資やボランティアの協力を呼びかけ、被災者を支援している。4月14日、東日本大震災労働者対策本部と東京春闘共闘は日、東京・霞が関を中心に緊急要請行動を実施し、各省庁や東京電力への申し入れ、国会議員要請やデモ行進などを行った。
JVシリーズは、ローランドが販売していたシンセサイザーの型番・商品名及びそれらのシリーズ名である。現在では生産完了している。PCMシンセサイザーで、後継はXPシリーズXVシリーズ。各社から発売されたPCMシンセサイザーの中でも人気が高く、デジタルPCMシンセサイザーの普及に一石を投じたシリーズ。
『野の白鳥』（ののはくちょう 丁: De vilde Svaner）はデンマークの童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセン創作の童話の1つ。『白鳥の王子』ともいう。
北国のとある王国に、11人の王子とエリザという王女を持つ国王と王妃が幸せに暮らしていた。ある時、王妃が亡くなり、国王は再婚する。ところが新しい王妃は王子達とエリザをいじめ、王子達を白鳥に変えて追い出し、エリザを農家の養女にやってしまう。やがて15歳になったエリザは王宮に戻るが、美しく成長したエリザを憎らしく思った王妃は、エリザの体をクルミの汁で汚し、髪をぼさぼさに乱し、元の姿とはかけ離れた姿に変えてしまう。その醜い姿を見た父王は、こんな者は自分の娘ではないといってしまう。悲しみのあまりエリザは王宮を抜け出す。あてどもなく歩き続けるうちに夜になり、深い森の中で眠ったエリザは翌朝、湖の水面に映った自分の醜い顔を見て驚くが、沐浴すると元の姿に戻ることができた。次の日、道で出会った老婆に「冠をかぶった11羽の白鳥を見た」と教えられ、海岸で11羽の白鳥を見つける。それこそ、いなくなった11人の兄王子達だった。王子達は日が昇ると白鳥に変わり、日が沈むと元の姿に戻るのだった。海の向こうの国に渡る季節が来ていた王子達は、エリザを網に乗せて一緒に連れて行くことにした。目指す国に着いたエリザは、兄達を元の姿に戻したいと神に祈りながら眠った。すると夢の中に仙女(フェアリー)が現れ、いら草を紡いだ糸で帷子を編んで王子達に着せれば呪いが解ける、ただし編んでいる間は口をきいてはならない、さもないと王子達が死んでしまうと教えてくれる。そこでエリザはいら草を集め、帷子を編み始める。ある日、狩りをしていたこの国の王がエリザを一目見て心惹かれ、城へ連れ帰る。大僧正が王に「この娘は魔女に違いない」と言うが、王は信じず結婚する。エリザ王妃は隠れて帷子を編み続けるが、途中で糸が尽きてしまい、真夜中の墓地にいら草を摘みに行く。それを見ていた大僧正が王に告げ、王も疑いはじめる。そして最後の１枚を編んでいる途中でまたしてもいら草が尽き、墓地に行ったエリザ王妃を見た王はエリサ王妃を捕らえて火あぶりの刑を言い渡す。処刑場に向かう馬車でも帷子を編み続けるエリザ王妃を気味悪がり、民衆が帷子を引き裂こうとすると、11羽の白鳥がエリザを庇う。処刑が始まる寸前、エリザが11枚の帷子を白鳥達に投げかけると、呪いが解けて白鳥が王子に変わった。エリザは長い間の疲れで気を失うが、一番上の兄王子が人々にいきさつを説明し、エリザの魔女の疑いは晴れる。
本作はデンマーク民話の再話である。文献によると、素朴で無駄なところもあった民話を、アンデルセンが細やかに書き込むことにより完成させた。グリム童話にも類話があるが、実はグリム兄弟も同じデンマーク民話を再話している。1812年1月19日、ドルトヒェン・ヴィルトから聞いた話として『子供と家庭のための童話集』初版より収録。いわゆるエーレンベルク稿にも『十二人兄弟とその妹』という類話が見られる。
自己受容（Self-acceptance）とは、あなたが今置かれている状況を愛し、満足することである。いまの時点の自分を、評価し、検証し、受け入れ、サポートすることを、自分自身と合意することである。たとえば、あなたが今住んでいる家について問題がないことを、自分自身とアクセプタンスすることを考えるとする。あなたは大きな家を欲するかもしれないし、心に秘めた「夢の家」があるのかもしれないが、あなたが今住んでいる小さな家にも利点がある。だからあなたは今持っている家に満足できるし、また将来の現実として大きな家の夢を見ることもできる。自己受容は、あなたが現実との闘いに巻き込まれたことによって、以前存在しなかった新しい可能性を生み出し、新しい人生を導くものである。人々はモチベーションの欠如のため、自身を受容することが困難である。一部の人は、自分自身に満足しているのなら、人々は自分自身のことを変えようとしないという誤解を持っている。しかしそれは違う。あなたは自分自身に不満を感じる必要はないし、好きでないことを積極的に変えることができるのだ。
キューブラー＝ロスモデル（死に至る段階）においては、アクセプタンスは第5の最終段階である。アルコホーリクス・アノニマス（AA）の書籍においては、アルコール依存症治療においてアクセプタンスが重要であることを説明している。アルコール依存の患者は「神の世界では間違いなどは何も起こらない」ということを受容し、かつ患者のその状況は「神に与えられたものである」ということを受容するまで、患者は安らぎを手に入れることはできないと述べられている。1. 私たちはアルコールに対して無力であり、思いどおりに生きていけなくなっていたことを認めた。—アルコホーリクス・アノニマス, 12のステップ
アクセプタンスは、ほとんどのアブラハムの宗教において教義の中核的基本である。イスラームという言葉は、アクセプタンス（acceptance）、降伏（surrender）、自発的受け入れ（voluntary submission）などと翻訳することができ、キリスト教でもナザレのイエスを救世主として受け入れる。仏教でもサティ,マインドフルネスといった概念を持つ。宗教や精神療法においては、その状況が苦痛でありながらも変更不可能な場合、もしくは大きなリスク・コストを払ってのみ変更可能な場合、しばしアクセプタンスの道を提案するであろう。アクセプタンスは、変更可能性に対しての外向的・行動的なチャレンジの放棄を意味するだけでなく、感じ方、仮説認知、感情状態などに対しても用いられる。キリスト教徒の信仰は、その出来事が道徳的・正義・適切かについて同意することなく、現実を受け入れることを特徴とする。イスラム教においてはアッラーを高位の存在として受け入れる点について、キリスト教と類似している。ユダヤ教においても613のミツワー（戒律）において、充実した人生を送るための手法として同じような教義となっている(Mcdowell and Stewart, 1983)。上記の記述において、キリスト教の道徳的な側面が切り捨てられており、神の与えた試練として苦難を耐える思想についての誤解が見受けられる。信念（Brief）とアクセプタンスは重なりえるが、しかしそれは非常に多様な形態である。心情の一つとしてのアクセプタンスは、自身の人生設計や目標を立てるにおいて重要な要素である。それは生き残るのに必要なだけでなく、日常の人間関係において活用される道具である。一人の人間が彼の友人から受け入れられることは、個人の自尊心と幸福に影響することが示されている。
浸礼（しんれい）はバプテスマの訳語の一つ。一般に浸礼の語を使う場合には、洗礼とは区別されたものとして使われることが多い。
聖書（新約聖書）のヨハネによる福音書とマタイによる福音書に出てくる「キリストはバプテスマを受けられ、水の中から上がられた」と「そこは水が豊かであったからだ」を根拠にバプテスト教会やキリスト教系の新宗教のセブンスデー・アドベンチスト教会（SDA）などは、水を頭にまく洗礼（滴礼又は滴礼式もしくは灌水礼又は潅水礼式等と呼ばれる）を否定し水の中に入る浸礼を主張する。これは、新約聖書の原語であるギリシャ語のバプテスマ（又は動詞バプテゾー）は、本来の意味が「沈め」（動詞では沈める）であり、他の意味には訳出できない言葉だからである。また、『イエスは答えられた。「まことに、まことに、あなたに告げます。人は、水と御霊によって生まれなければ、神の国にはいることができません。」』を理由に教会員に成る為にはこれが最初の信仰告白とされる。バプテスト教会やセブンスデー・アドベンチスト教会は浸礼を執行するため、教会の礼拝堂に「バプテストリー」（プールやお風呂場の様な物）が設けられている。正教会でも浸礼（浸礼方式）が本来のやり方とされてきたものの、近代以降、教会設備の問題等の要因から滴礼式・灌水式も否定せずに行われてきた。しかし近年、浸水式の見直しの機運が高まっており、日本ハリストス正教会でも一部の教会で、希望者に対して浸礼が行われるケースが出始めている。但し、教会設備等の問題から、こうした希望に添える教会は日本ではあくまで一部にとどまっている。なお、幼児であれば全身が殆ど入る事の出来る洗礼盤が多くの日本各地の正教会でも用意されており、幼児洗礼においては幼児の全身を聖水に浸す浸礼が行われるのが一般的である。カトリックが滴礼式・灌水式で有名だが、初期の時代にはカトリックもこの浸礼をしていたとする説もある。滴礼式の頭に聖水をまくやり方は十字軍時に時間がなく、また水が不足していた理由から滴礼に変わったとする説がある。韓国や中国ではバプテスマの単語を使わず、大韓浸礼教会（韓国バプテスト教会）という風に漢語を使う。日本でもバプテスト教会は浸礼教会と呼んでいた。現在でも浸礼教会を教会名とする教会がある。
UHF放送波によって静岡県中部・東部地域と伊豆西海岸をカバーするほか、浜松中継局・島田中継局などへのマイクロ波送信設備（TTL）を備えている。日本放送協会（NHK）と静岡県の民放テレビ局など計7社が共同で建設した。2018年11月3日には同所を囲う展望施設として静岡県が建設した日本平夢テラスも開業した。従来の日本平テレビ・FM放送所の鉄塔群には赤白の縞塗装（昼間障害標識）が施されていたのに対し、日本平デジタルタワーでは中光度の白色航空障害灯が採用され銀灰色の鉄塔構造体とともに、景勝地日本平の景観との調和に配慮されている。これらが評価され、2005年度グッドデザイン賞・静岡県建設業協会賞優秀賞を受賞している。アナログテレビ放送の送信所であった日本平テレビ・FM放送所に隣接する敷地に建設されたため、これまで日本平からの電波を受信してアナログテレビ放送を視聴していた世帯の多くでは、デジタルテレビ放送の視聴のためにアンテナを増やしたり、方向調整などをする必要がない。地上波アナログテレビ放送で、静岡瀬名、静岡麻機、静岡賤機、静岡籠上、静岡羽鳥、静岡丸子、静岡興津などの中継局の放送波を受信していた世帯も、そのほとんどが日本平デジタルタワーの受信エリアに集約された。。これらの地域の世帯で新たに地上デジタル放送を受信するためには、アンテナの増設か、アンテナの向きの調整が必要になる場合がある。