geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
軍事的な攻撃に対処するためには防御が必要である。したがって戦略的な緊要地形を保守するための防御の準備として、恒久的な築城が平時から行われることがある。このような築城によって建設された軍事的な施設はその構造、軍事的機能、耐久性などによって、通常の陣地と区別して要塞と呼ばれる。要塞の形態は時代と共に変化してきたが、基本的な機能として、周辺住民を保護するための避難所、ある程度の戦術的な攻撃を排除する砦、そして複数の砦が機能的に体系化された戦略的防衛線がある。避難所は古代から中世までのいくつかの都市にも見られる機能であるが、要塞の原初的な形態でもある。砦はさらに施設の軍事化を進めたものであり、防御戦闘に必要な防壁や兵器を備え付け、指揮や兵站に要する施設が準備されている。戦略的防衛線とは砦を敵対勢力に対して横方向に連続して配置したものであり、中国の万里の長城、ローマの防衛要塞線が例として挙げられる。古代では都市の防備として城郭や砦の類が建築された（→城）。近代以降では火砲が整備されてからの築城を指す。近世以前においては城壁で市街が囲まれ、城塞を持つ城壁都市が大陸で多く見られた。日本ではむしろ、市街を囲い込まない要塞的な城が基本となっており、市街を取り込む総構えをもつ城は多くない。ルネサンス期を迎えてヨーロッパでは大々的に大砲が攻城兵器として使用されるようになり、城壁での防衛は次第に困難になっていった。イタリア戦争でこの大砲に対抗するための要塞建築法が一応の完成をみた。半月堡や稜堡を持つ星型要塞(初期の稜堡式要塞)である。これは攻撃正面を幅広くとり、また側面をできるだけ小さくすることで死角のない濃密な火網を形成できた。
永久築城は文字通り、軍事・交通・産業の要衝及びその周辺に恒久的に構築される。
永久築城の施設は時代・用途・地域によって様々だが、基本的には砲台、堡塁、トーチカ（特火点とも言う）、高射砲陣地、指揮所、観測所、弾薬庫、油脂庫、貯水・給水施設、通信施設、待機所、交通施設（地下トロッコなど）、医療施設等である。これらが全て構築されるとは限らず、任務と地域環境に拠る所が大きい。近代以前の築城と近代の永久築城が異なる点は、それぞれの砲台・観測所・貯蔵庫等が比較的広範な地域に分散し、かつ有機的につながっている事である。故にこれらの分散した設備が陥落もしくは包囲され孤立すればその力を失う事になる。有事においては要塞には多数の兵員が存在する事になるが、平時は観測所などを除いて警備要員が詰めているのみという場合がほとんどだった。
内陸部における要衝や国境線地帯に築かれる永久築城。堡塁・トーチカといった接近戦用の施設に重きを置き、これらは塹壕、地雷原、迫撃砲陣地といった野戦築城で補強される事が多い。一般的な永久築城はこの陸戦要塞を主に指す。平野や丘陵地帯では戦車等による機甲戦に対する堡塁や地雷原、戦車進行妨害物の設置を行ったり、山岳地帯においては比較的軽装備の山岳部隊に対する登頂の阻止を狙ったトーチカや堡塁を構築したりと様々なバリエーションがある。
領海内に侵入した敵の艦艇に対して砲撃・雷撃を加える沿岸地域や港湾、島嶼に構築される要塞。人工島を構築して砲台とするものは海堡と呼ばれた。長距離砲を備えた砲台が主体となり、旧戦艦・巡洋艦の大口径砲が使用される砲塔砲台もあった。また、沿岸要塞の大きな特徴としては、ソナーや対艦レーダーを備えており、機雷敷設設備や魚雷発射施設も構築される場合が多い。戦前の日本本土に構築された全ての要塞はこうした沿岸要塞であった。対艦ミサイルが無い時代に敵艦隊の攻撃から重要都市や湾口を防衛したり海峡を封鎖するには大口径砲を備えた沿岸要塞が必要だった。
一般的に航空機の発達は前出の陸戦・沿岸両要塞においても高射砲陣地の構築をもたらしたが、防空要塞は防空任務を純粋に要塞化したものであった。高射砲陣地、対空レーダー・聴音施設、指揮所、弾薬庫、シェルターなどを一体化させたもので、第二次世界大戦中のドイツ（ベルリン、ウィーン）にその為の「高射砲塔」が出現した。堅牢なコンクリートによって構築された一種のビルディングで、施設のほぼ全てが地上にあるのが大きな特徴である。敵地上軍にたいする抵抗拠点としても使用された。
第一次世界大戦以前の多くの永久築城は石・煉瓦が用いられており、近代以前の築城同様に多くの施設が地上もしくは半地下式であった。しかし、第一次世界大戦以降、航空機や長距離・大口径砲の発達は要塞を次第に地下化させ、第二次世界大戦当時の要塞の多くは地下式でコンクリートと鉄骨鉄筋を用いた砲爆撃に耐えられるものとまであった。地下化は爆弾・ミサイルの発達によって加速化され、山岳地帯の岩盤をくり貫いたトンネル内に施設を構築するケースも現れてきた。永久築城は襲来してきた敵に対して防衛戦を展開するため、敵側に正確な存在を確認される事は致命的である。このため、平時においては設備の隠蔽が必要であった（ドイツのジークフリート線・大西洋要塞線の様に政治的なデモンストレーションとして存在を誇示する場合もあった）。永久築城は要衝の周辺に築かれる事が多いため、永久築城のカムフラージュは厳重を極めた。砲台・観測所等は植物（ギンネムなど）・網・擬装民家などで隠蔽する事が多い。また、一般に日本を含め各国は法律で永久築城周辺を一般人・外国人の立ち入り禁止地帯とし、写真撮影やスケッチ等も不可能とした。こうした禁止に対する違反者は厳重に処罰するケースが多い。また、地図では要塞地帯は空白になっていたり、擬装された地形が描かれている場合もあった。
永久築城の欠点は整備や補修に多額の費用がかかる事と動けないことである。例えば、日本の沿岸要塞は幾度となく廃止・新設が行われたがこれらは根本的な改築を要した。また、第二次世界大戦中においては、航空機や戦車を中心とする機甲戦が広まるとこれらに対して永久築城は防戦一方の姿勢を取らざるをえなかった。それどころか迂回されて戦局に寄与できないという最悪の事態が発生するようになる（例：マジノ線）。このため、第二次世界大戦後においては多額の費用を投じて永久築城が構築されることは殆どなくなった。現代の軍において築城は野戦築城をさす場合がほとんどである。
一方で海岸に築かれた要塞については、水上艦艇に対する有効な防御施設として機能した。ガリポリの戦いにおいて、陸上砲台は艦砲に比べて圧倒的に有利である事が証明されたからである。例えば第二次世界大戦において、アメリカ海軍は戦艦による艦砲射撃で日本の海岸都市を攻撃したが、全て太平洋側の都市であり、日本海側の都市には艦砲による攻撃は不可能であった。これは日本軍は対馬に要塞を建造しており、対馬海峡を通過して水上艦艇を日本海に突入させる事が作戦上の得失を考えると著しく困難だったからである。ただし航空機と潜水艦の発達が、水上艦艇の価値を相対的に低下させてしまったため、第二次世界大戦以降は海岸要塞の利用価値も無くなった。
第二次世界大戦後も第一次インドシナ戦争（ディエンビエンフーの戦い）、ベトナム戦争、中東戦争（第四次中東戦争におけるバーレブ・ライン）、湾岸戦争において要塞といえるものが双方で築かれるが、これらは永久築城というよりは野戦築城の延長線上にあるもので、ベトナム戦争を除き、砂漠地帯の機甲・機動戦においては大きな価値を見出す事ができなかった。とくにディエンビエンフーの戦いやバーレブ・ラインは、現代の戦争において要塞が非力である事を証明する戦いとなった。また、ユーゴスラビア、アルバニア、北朝鮮などは第二次世界大戦後、全国土の要塞化を目指し、トーチカや軍事用途に転換可能な公共施設を建築したりしたが、これらはユーゴスラビアを除き実戦経験は無いと見られる。これら以外ではスイスが国境線となる山岳地帯に第二次世界大戦以前から要塞線を築き、スウェーデンなどの北欧諸国では同地域の沿岸の特性を利用した沿岸要塞が各々構築されている。また、現代においては航空機技術・ミサイル技術など兵器の進歩が著しく要塞に対する遠隔地からの直接攻撃が可能なこと、また要塞により敵軍の攻撃を防ぐことが事実上不可能となったことから、戦略上の必要性は薄れている。しかし、完全に喪失された訳ではなく、レバノン侵攻 (2006年)においては、イスラエルと対峙する民兵組織ヒズボラが南レバノンの国境地帯にシェルターを兼ねた地下陣地を多数構築していた（戦後、この地下陣地の一部がヒズボラによって博物館となっている）。これは司令部・通信施設・兵舎・倉庫を兼ねたものであった。これらが民兵の出撃や補給の拠点となり、ゲリラ戦を展開する際に大きな足がかりになった。このように、直接戦闘に巻き込まれる可能性は低いものの、支援や防護という面においては必ずしも存在価値が無くなったとは言い難い。
1953年12月1日、全国30番目に福島局・郡山局・若松局（現在の会津若松局）・平局（現在のいわき局）が同時開局。その後1961年9月に原町局が開局し、県内全域で聞けるようになった。略称はrfc（Radio Fukusima Co.,Ltd.）。東北地方では唯一のAMラジオ単営局である。1978年頃に、開局から使われたシンボルマークのCIロゴが変更になり、RFCから小文字のrfcに変わった。福島県内で初のラテ兼営民放テレビ局になる予定であったが、1度はテレビ予備免許を取得しながら郵政省（当時）の条件をクリアできず、開局できずに失効してしまった歴史がある。福島県での民放テレビ開局は、1963年の福島テレビ開局まで待つこととなる。長年にわたって福島県唯一の民放ラジオ局だった。一時期、ふくしまFMが開局するまでTOKYO FMの一部番組を放送していたことがあった。JRNとNRNのクロスネット局。関連新聞は、福島民報と毎日新聞。福島民報のラジオ面（中面）では、本局の番組表を大きめのサイズで掲載し、番組タイトルについてはゴシック体で、内容も詳細に掲載するようにしている。ニュース名称は、以前は国内外のニュースを『毎日新聞ニュース』、県内ニュースを『福島民報ニュース』と分けてあり、定時ニュースなどでも「毎日新聞ニュースと福島民報ニュースをお伝えします」と放送していた。現在は『rfcニュース』に統一している。24時間放送の開始は1982年4月5日で、このときから『オールナイトニッポン』や『歌うヘッドライト』のネットを開始している。さらにCMの時間を使い、修学旅行生の安否を伝えることがある（以前は独立した5分間番組だった）。自社制作番組の多くが、アナウンサーが制作（企画構成）・ミキシング技術などを一人で行う、ワンマンシステムとなっており、スタジオの多くもこれに対応したセッティングがなされている。また、夜間における緊急事態発生に備え、局アナ1人と制作・技術・報道部門のスタッフ数人が局に毎日交替で泊まりこむ「宿直勤務制度」を実施している。火災や地震の発生が伝えられたときは、ネット受け番組の音量を下げて、速報を伝える。2004年、『チャリティーミュージックソンとリヤカーサンタ』の活動により、ラジオ活動部門で日本民間放送連盟賞を受賞した。2006年2月より、ニフティの協力でポッドキャスティングサービスをスタートした。2009年4月改編で平日ワイド番組を一新、長寿番組『昼の希望音楽会』を内包する10時・11時台のワイド番組を新設する一方で、土・日曜昼のワイド番組は自社制作を取りやめネット受けに切り替えた。なお、福島競馬開催期間中は従来通り、福島局では『福島競馬実況中継』を、それ以外の中継局ではレース中継を内包した番組『サタデー・サンデーリクエストジャンボリー』を放送している。2011年4月頃から「radiko.jp復興支援プロジェクト」としてradikoによる暫定的な全国配信を経て、2012年4月1日より福島県内限定に切り替わり、実用化試験配信が開始された。2014年8月1日からは、radiko.jpプレミアムにより、再び全国からの聴取が可能になった。2016年1月27日に、rfcにとって中継局の開設自体、55年ぶりとなる「rfc東金山（ひがしかねやま）FM」が大沼郡金山町にFM補完中継局として開局し、同年11月16日にも、「rfc西金山（にしかねやま）FM」が同じく大沼郡金山町にFM補完中継局として開局した。2017年3月、中通り地区にワイドFMの中継局を開局。それに伴い、福島競馬開催時の編成も、全局で『福島競馬実況中継』を放送することになった。
親局呼出符号周波数出力放送対象区域備考送信所在地福島JOWR1458kHz1kW福島市・伊達市・桑折町・国見町福島市下荒子8番地中継局呼出符号周波数出力放送対象区域備考送信所在地郡山JOWO1098kHz5kW郡山市・須賀川市・田村市・白河市本宮市・矢吹町・三春町・小野町・鏡石町西郷村・泉崎村・中島村郡山市菜根2丁目9番9号いわきJOWW1431kHz1kWいわき市・広野町・楢葉町・富岡町・北茨城市いわき市平鎌田字寿金沢原町JOFL801kHz100W南相馬市・相馬市・新地町・浪江町南相馬市原町区会津若松JOWE1395kHz1kW会津若松市・湯川村会津若松市花見ヶ丘1丁目10番18号
中継局周波数出力実効輻射電力放送対象地域備考送信所在地rfc福島FM補完中継局90.8MHz500W1,300W福島市・二本松市・国見町・桑折町川俣町・伊達市・宮城県白石市176,297世帯（カバー率 78.2%）福島市松川町（笹森山）rfc郡山FM補完中継局郡山市・須賀川市・田村市・白河市小野町・鏡石町・矢吹町・三春町・平田村・石川町・玉川村・浅川町・西郷村・泉崎村・中島村・那須町244,762世帯（カバー率 88.5%）郡山市中田町（黒石山）rfc若松FM補完中継局250W1,150W会津若松市・湯川村・会津美里町・喜多方市会津坂下町・北塩原村・三島町・柳津町・西会津町・郡山市・磐梯町・猪苗代町85,242世帯（カバー率 38.5%）会津若松市湊町赤井字彦左衛門（背炙山）rfc東金山FM補完中継局77.8MHz20W21W金山町・三島町約600世帯（推定カバー率54.1%）大沼郡金山町大栗山字赤岩（惣山）rfc西金山FM補完中継局79.3MHz28.8W金山町約370世帯（推定カバー率33.4%）大沼郡金山町田沢（田沢山）rfc金山FM補完中継局5W9.5W金山町約130世帯（カバー率12.5%）大沼郡金山町八町rfcいわきFM補完中継局90.2MHz100W175Wいわき市・広野町約92,300世帯（カバー率64.3％）いわき市（水石山）rfc原町FM補完中継局390W南相馬市・相馬市・新地町・浪江町・富岡町・大熊町・双葉町・楢葉町・宮城県山元町約50,300世帯（カバー率91.1％）南相馬市radikoおよびradikoプレミアムでは、福島放送局の内容が福島県全域および全国に配信されている。かつてはいわき放送局の放送を配信していた。。
2018年2月2日現在
前述の通り、アナウンサーが制作からミキシングまでを行うワンマンシステムを多くの番組で採用しており、自社制作番組のほとんどがアナウンサーの出演（地元タレントなどの起用が少ない）であることなどから、当局アナウンサー一同がアノンシスト賞を受賞（2001年度、アナウンサー活動に対して）、鏡田辰也がギャラクシー賞（2001年度・DJパーソナリティ賞）を受賞するなど、当局のアナウンサーへの評価は高い。一方で、退社してフリーランス、事務所所属の道を選ぶアナウンサーも数多く、特に、1990年代後半以降に入社で、現在も引き続き所属するアナウンサーは数少ないという実情がある。2010年には、既に退社したアナウンサーを契約アナウンサーとして起用するという、RFCとしては珍しい状況も発生している。2014年4月と2017年4月入社のアナウンサーについては契約アナウンサーとして採用している。
文 興進（ぶん ふんじん、朝鮮語: 문흥진、ムン・フンジン、英語:Heung Jin Moon 、1966年10月23日 - 1984年1月2日）は世界基督教統一神霊協会（以降「統一教会/統一協会」または「教団」と表記する）教祖の文鮮明の息子であり、その公式には4番目の妻韓鶴子との間の次男であり、統一教会/統一協会のメンバーであった。その死の1ヶ月後、文鮮明は文興進を統一教会/統一協会幹部の娘だった22歳の女性と「霊魂結婚」させた。これは統一教会/統一協会が洗脳に利用する聖書やキリスト教では全く説明がつかない事柄であり、浅見定雄は「シャーマニズムと呼ぶのさえ、他のシャーマニズムに悪い気がするほど」と前置きしながら「シャーマニズムのもっとも醜悪な変種」と指摘している。統一教会/統一協会はこの「霊魂結婚」を慶事とし、その命日を「愛勝日」とし、以後「興進様はお父様（文鮮明）の身代わりとして霊界に行き、霊界の王の王の立場になられた。地上でもお父様よりも偉い」と教えた。1987年暮れにアフリカ・ジンバブエの黒人青年に文興進が乗り移ったとされ、文鮮明もこれを事実と認めたといい、この黒人の「文興進」、すなわち「ブラックフンジン」はアメリカ合衆国に渡るなど世界歴訪を開始、1987年末に来日して幹部を集め「霊界の言葉を伝える」修練会を開き、幹部達に罪の告白をさせ、日本統一教会/統一協会会長久保木修己も統一教会/統一協会関連会社ハッピーワールド社長古田元男も公金横領の罪でバットで何回も殴られたが、その結果久保木は長い間悩んでいた腰痛が治った、幹部たちは罪滅ぼしに8日間断食をした、という風に信者は聞かされたという。また「ハッピーワールドから日本人が物を買うことで日本が神や韓国に対して犯した罪が清算される」という、霊感商法を正当化する内容の「興進様の啓示」が販売局総務から全店舗宛に頻繁に流されるようになった。
イェジ・マカルチク（ポーランド語: Jerzy Makarczyk、1938年 - ）は、ポーランドの弁護士。1999年から2002年まで、欧州人権裁判所のポーランド代表を務めた。その後、2004年5月11日に欧州司法裁判所から裁判官に任ぜられ、2009年までその職にあたった。
緊急雇用創出事業（きんきゅうこよう-）は、解雇された失業者を救済する目的で実施されている事業。ここでは当事業の1つで、今後成長が期待される分野での就職を目指す「重点分野雇用創造事業」についても記載。
もともとこの事業は、長期不況による解雇が多かった都道府県を中心に都道府県庁や市役所、町村役場、委託された民間企業で短期間雇用を行い、後の長期的仕事への就職、ひいては生活の安定につなげることが中心だった。そんな中、2008年に世界同時不況が発生。大量の解雇者が出ることになり、発生当時にあった麻生内閣のもと、厚生労働省が予算を付けて本格的に行われることになった。但し、これ以降「緊急雇用創出推進事業」という名称も用いられることになった。その後、自由民主党から民主党へ政権交代してから、今後の長期雇用にも結び付く「重点分野雇用創造事業」も作られた。
基本的には都道府県庁、市役所、町村役場（「緊急雇用創出推進事業」実施後は国も加わる）での事務補助と民間企業への委託に二分されるが、まれに特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件が付いた仕事が募集されることもある。
仕事の内容によって異なるが、2009年前半頃までは「失業から3年未満」を条件としていた求人が多く、3年以上の長期失業者からの批判が少なくなかったという。そのため、後に「現在失業中」に緩和され、長期失業者も応募できるようになった。但し、先述・特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件がつく場合あり。
淳和朝の天長3年（826年）正六位下から二階昇進して従五位下に叙爵。仁明朝の承和6年（839年）従五位上に叙せられ、翌承和7年（840年）4月に筑前守に任ぜられたが、承和8年（841年）正月までに官職を解かれた。この間、承和7年12月（841年1月）に新羅人・張宝高が特産品の朝廷への献上を目的に使人を大宰府に派遣してきたが、他国の臣による安易な貢進は受け入れられないとして献上品の馬の鞍を返却するように朝廷から命じられている。この際、宮田麻呂は張宝高に絁を贈って唐の物産を得ようとしたとみられるが、同年11月の張宝高の死去により失敗した。そのため、承和8年（841年）に渡来した新羅の廻易使・李忠がもたらした貨物について、李忠は張宝高の使人であることを理由に、宮田麻呂が没収しようとする。しかし承和9年（842年）になって、宮田麻呂による貨物の没収が朝廷に発覚し、大宰府官人の手で貨物は李忠に返還させられた。承和10年（843年）宮田麻呂は散位従五位上の官位にあったが、従者の陽侯氏雄から謀反を図っているとの告発を受けて、左衛門府に禁獄され、次いで、朝廷から勅使として派遣された、左中弁・良岑木蓮、右中弁・伴成益、少納言・清滝河根、左兵衛大尉・藤原直道らによって平安京と難波の邸宅から武器が押収される。参議・滋野貞主、左衛門佐・藤原岳雄による訊問の結果、宮田麻呂は謀反の罪を負って斬刑に当たるところ、位階を一等降された上で伊豆国への流罪となった。同様に子息の忠基（佐渡国）・安恒（土佐国）、従者の和邇部福長（越後国）・井於枚麿（出雲国）、僧侶・神叡（出雲国）も流罪となった。なお、陽侯氏雄は告発を賞されて、特別に大初位下・筑前権少目に叙任されている。この謀反に問われた事情は必ずしも明らかではないが、承和9年（842年）に発生し同族の参議・文室秋津も連座した承和の変の影響とする説、前述の新羅との貿易トラブルに関係するもの、さらには、藤原北家が瀬戸内海交易活動の独占を図る中で、国際交易にまで活動範囲を広げていた宮田麻呂を脅威に感じて抹殺した事件とする説もある。以降六国史に宮田麻呂に関する記事はなく、配所で没したと思われるが、詳細は明らかでない。のちに宮田麻呂は無実であるとされ、貞観5年（863年）に神泉苑の御霊会で慰霊されている。同年、かつて宮田麻呂が近江国に所有していた家10区・土地15町・水田35町が勅により貞観寺に施入された。
1941年に、戦争の影響によって軍隊動員を図るために全国規模のスポーツ大会が中止が発表され、第27回全国中等学校優勝野球大会が中止となった。翌1942年、「戦意高揚」を目的として、戦時下において文部省とその外郭団体の大日本学徒体育振興会は大日本学徒体育振興大会（だいにほんがくとたいいくしんこうたいかい）を催行することとなり、その内の中学野球として甲子園球場で開催されることが決まった。開催にあたっては、従来の大会を主催していた朝日新聞社が「大会の回数継承」と「優勝旗の使用」を申し入れたが、文部省が却下したため、全国高等学校野球選手権大会には記録されていない。その後、朝日新聞社が開催権を返上、文部省に譲渡することで合意が成立した。
地方予選を行った上で全国大会を開催。地区予選の代表校は前年の23校から16校に減らされた。この大会では出場者には「満19歳未満」という年齢制限がつけられた。このため、真田重蔵のように出場校に所属していながら試合に出られなかった者もいる。全国大会は8月23日に開会、決勝は8月29日に実施。順調に日程を消化し、優勝校は徳島商（徳島）となった。なお、準優勝の平安中（京都）は準決勝の試合が途中中止となり、翌日に準決勝と決勝を2試合連続（ダブルヘッダー）で行っている。優勝した徳島商には一枚の賞状だけが渡されたが、その後〈智仁勇〉の3字が書かれた小さな旗が徳島に届いた。しかし、いずれも1945年の徳島大空襲で焼失した。
文部省に加えて日本軍が進行の大半を担っていたため、軍事色のかなり強い大会となった。スコアボードには「勝って兜の緒を締めよ 戦い抜こう大東亜戦」という軍事スローガンが掲げられ、ユニフォームのロゴは漢字のみを使いローマ字は禁止された。試合時、サイレンは鳴らされず、進軍ラッパが代用された。勝利校の校歌斉唱は自粛となった。試合内容も軍事色が強められ、野球が敵性球技と見做されていた背景から、「打者は球をよけてはいけない。球に当たっても死球にならない」「原則として1チームあたりの選手数は9人とし、選手交代ならびに控え選手の起用は負傷の場合を除いて原則禁止する」という特別ルールが採用された。
優勝メンバーのなかで主将の須本憲一は、母校の徳島商業高等学校の監督として1958年の第40回全国高等学校野球選手権大会で板東英二を擁して準優勝した。また、準優勝投手・富樫淳は戦後、母校・平安高等学校の監督に就任し、1956年の第38回全国高等学校野球選手権大会で優勝を果たした。優勝した徳島商は後に1947年の第19回選抜中等学校野球大会に於いて正式な大会としての甲子園制覇を成し遂げている。1977年には戦災で焼失した賞状の代わりとして改めて文部省から、当時の文部大臣（福田赳夫内閣）であった海部俊樹の名義にて発行された賞状と優勝盾が徳島商業高等学校に贈られている。2010年にはNHKが戦争と平和シリーズで『幻の甲子園』と題しドキュメンタリーと再現ドラマを組み合わせた番組を放送している。
1908年7月、東京帝大文科大学独文科を卒業。病気療養を理由に休学したため卒業まで通常より1年多く要し、卒業時は小宮豊隆と同期であったが、東郷は後年会った際に小宮を知らなかったという。卒業に際しては母校の七高から来たドイツ語教授招聘の話を断り、明治大学のドイツ語講師を務めたりしたのち、1912年（大正元年）に外交官及領事官試験に3度目の受験で合格し、外務省に入省した。同期に天羽英二（元内閣情報局総裁）。1919年（大正8年） - 1921年（大正10年）に対独使節団の一員としてベルリンに東郷が赴任した。このときドイツは、第一次世界大戦敗戦後に成立したワイマール共和国下での、カップ一揆が勃発するなどの混乱期にあったが、日独関係は比較的安定した状態にあった。また、東郷はこの赴任時にユダヤ系[15]ドイツ人エディ・ド・ラロンド（建築家ゲオルグ・デ・ラランデの未亡人、旧姓ピチュケ Pitsschke）と出会い、恋仲となる。ドイツから帰国後、反対する両親を説得して、1922年帝国ホテルで挙式した。1937年（昭和12年） - 1938年（昭和13年）に駐独大使となったが、この際にはナチスが勃興しており、状況は一変していた。対外的にはオーストリア、チェコスロバキアなどへ侵攻しつつある状態にあり、ドイツ国内的にはベルリンのシナゴーグがナチスによって焼き討ちされるなど、ユダヤ人迫害が顕在化しつつあった。元々ドイツ文学に傾倒し、ドイツ文化に深い理解があった東郷はナチスへの嫌悪を感じざるを得ず、ナチスと手を結びたい陸軍の意向を受けていたベルリン駐在陸軍武官大島浩や、日本と手を結びたいナチスの外交担当ヨアヒム・フォン・リッベントロップと対立し、駐独大使を罷免される。
1938年（昭和13年）に東郷は駐ソ大使として赴任した。それ以前の状況としては、1936年（昭和11年）に締結された日独防共協定の影響で日ソ関係は悪化しており、前任の重光葵が駐ソ大使として赴任している間ついに好転することはなかった。その後、東郷と対するヴャチェスラフ・モロトフソビエト外相とは、日ソ漁業協商やノモンハン事件勃発後の交渉を通じていくうちに互いを認めあう関係が構築され、東郷は「日本の国益を熱心に主張した外交官」として高く評価された。こうした状況の好転を踏まえ、東郷は悪化するアメリカとの関係改善、および泥沼化する日中戦争（支那事変）の打開のため、日本側はソビエトの蒋介石政権への援助停止、ロシア側は日本側の北樺太権益の放棄を条件とした日ソ中立条約の交渉が開始され、ほぼまとまりつつあった。しかし、第2次近衛内閣が成立し、松岡洋右が外務大臣となると、北樺太の権益放棄に反対する陸軍の意向を受け、東郷には帰朝命令が出されてしまう。松岡は暗に東郷の外務省退職を求めるが、東郷は逆に懲戒免職を求めて相手にしなかった。なお、その後に松岡が締結した日ソ中立条約は、日独伊三国同盟が成立していたこと、北部仏印進駐によってアメリカの対日経済制裁が強まってしまっていたこと、ソ連とナチスドイツとの関係が悪化したことなどによって、当初東郷が意図していたようなアメリカとの関係改善には繋がらなかった。結果としてソ連がナチスドイツの侵攻に備えるための意味と日本の大陸での南進への間接的な援護との意味しか持たないものとなった。加えて、日本側の北樺太権益の放棄もない代わりに、ソ連側の蒋介石政権への援助停止も盛り込まれない内容となったことにより、東郷には不満が残る結果となった。外相経験もある元老西園寺公望は、東郷が松岡によって駐ソ連大使を更迭され外務省から追われそうだとの風説を自らの死の床にて聞き及び、深く慨嘆したと言われている。
1941年（昭和16年）10月、東條内閣に外務大臣として入閣する。大命降下を受けた東條はもともとは対米強硬派であったが、昭和天皇から直接、対米参戦回避に尽くすよう告げられてただちに態度を改め、対米協調派の東郷を外相に起用したのである。外務省における東郷は職業外交官としての手腕には定評があったが、主流派とは言えず、打ち解けない性格から省内人脈も少なかった。外相に就任した東郷は次官に西春彦、アメリカ局長に山本熊一（東亜局長兼任）、アメリカ課長に加瀬俊一（としかず）を迎えて対米交渉の布陣とし、また分裂する省内を引き締めるために枢軸派の大使1名に辞表提出を求め、その他課長2名・事務官1名を休職として統制を回復した。東郷も天皇と東條の意を受けて日米開戦を避ける交渉を開始した。まず北支・満州・海南島は5年、その他地域は2年以内の撤兵という妥協案「甲案」を提出するが、陸軍の強硬な反対と、アメリカ側の強硬な態度から、交渉妥結は期待できなかった。このため、幣原喜重郎が立案し、吉田茂と東郷が修正を加えた案「乙案」が提出された。内容としては、事態を在米資産凍結以前に戻す事を目的とし、日本側の南部仏印からの撤退、アメリカ側の石油対日供給の約束、を条件としていたが、中国問題に触れていなかった事から統帥部が「アメリカ政府は日中和平に関する努力をし、中国問題に干渉しない」を条件として加え、来栖三郎特使、野村吉三郎駐米大使を通じて、アメリカのコーデル・ハル国務長官へ提示された。その後アメリカ側から提示されたハル・ノートによって、東郷は全文を読み終えた途端「目も暗むばかり失望に撃たれた」と述べ、開戦を避けることができなくなり、ハル・ノートを「最後通牒」であると上奏、御前会議の決定によって太平洋戦争開戦となった。吉田茂は東郷に辞職を迫ったが、今回の開戦は自分が外交の責任者として行った交渉の結果であり、他者に開戦詔書の副署をさせるのは無責任だと考えたこと、自分が辞任しても親軍派の新外相が任命されてしまうだけだと考えてこれを拒み、早期の講和実現に全力を注ぐことになった。
1941年（昭和16年）12月1日の御前会議において、昭和天皇から東條英機総理大臣に対し、「最終通告の手交前に攻撃開始の起こらぬように気をつけよ」との注意があった。また、野村吉三郎駐米大使からも11月27日付発電で、「交渉打ち切りの意思表示をしないと、逆宣伝に利用される可能性があり、大国としての信義にも関わる」との意見具申があった。このため東郷は、永野修身軍令部総長、伊藤整一軍令部次長ら、交渉を戦闘開始まで打ち切らない方針だった海軍側との交渉を開始。山本五十六連合艦隊司令長官も上京し、「無通告攻撃には絶対に反対」と表明したことなどから海軍側も事前通告に同意し、ワシントン時間7日午後1時（日本時間8日午前3時）に通告、ワシントン時間7日午後1時20分攻撃、とする事が決定した。しかし、当初予定より1時間20分遅れたワシントン時間7日午後2時20分通告（真珠湾攻撃開始1時間後）となってしまった（通説では駐ワシントン日本大使館の事務上の不手際が原因とされるが、異説も存在する）。また一方、これらの日本側の状況をアメリカ側の首脳陣は「マジック」と呼ばれる暗号解読によって外交通電内容（交渉打ち切り）をほぼ把握していたが、アメリカ各地へ事態を知らせる警告は、至急手段を避けて行われていた。開戦直前まで日米交渉を継続したことが、アメリカ側からは開戦をごまかす「卑劣極まりないだまし討ち」として、終戦後に東郷が極東国際軍事裁判で起訴される要因の一つとなった。しかし、法廷において東郷は、海軍は無通告で攻撃しようとしたことを強調し、軍に責任を擦り付けようとしていると反感を呼んだ。東郷は開戦後も「早期講和」の機会を探るために外務大臣を留任したが、翌年の大東亜省設置問題を巡って東條首相と対立して辞任した。外務省と別箇に大東亜省を設置する事で、日本がアジア諸国を自国の植民地と同じように扱っていると内外から見られる事を危惧したことや「早期講和」に消極的な東條内閣に対する一種の倒閣運動だったと見られる。
1944年（昭和19年）7月9日のサイパン島陥落にともない、日本の敗戦が不可避だということを悟り、世界の敗戦史の研究を始めた。獄中で認めた手記『時代の一面』には「日本の天皇制は如何なる場合にも擁護しなくてはならない。敗戦により受ける刑罰は致し方ないが、その程度が問題である。致命的条件を課せられないことが必要であり、従って国力が全然消耗されない間に終戦を必要と考えた」と記している。1945年（昭和20年)4月、東郷は終戦内閣である鈴木貫太郎内閣の外務大臣に就任する。「戦争の見透かしはあなたの考え通りで結構であるし、外交は凡てあなたの考えで動かしてほしいとの話であった」という鈴木貫太郎首相の言葉を受けて入閣した東郷は、昭和天皇の意を受け終戦交渉を探った。当時、ヨーロッパでは既にドイツの敗北が必至の情勢まで悪化しており、アメリカが太平洋戦争へ戦力をさらに投入してくることや、ソ連が攻めてくる可能性があるなどの状況となっていたにもかかわらず、陸軍を中心に本土決戦が叫ばれ、事態は猶予のない状態になっていた。
東郷は和平に向けた意見交換の場を設けるため、総理大臣・外務大臣・陸海軍の大臣および統帥の長（参謀総長・軍令部総長）の6人による会合を開くことを他の5人に提案する。当時、最高意思決定機関としては、この6人に加えて次官級が出席する最高戦争指導会議があったが、この席では軍の佐官級参謀が作成起案した強硬な原案を審議することが多く、それを追認する形になりがちであった。東郷はトップが下からの圧力を受けずに腹蔵なく懇談できる会議を求めたのである。他の5人もこれに賛同し、内容は一切口外しない条件で、最高戦争指導会議構成員会合として開かれることになった。1945年5月中旬に開かれた最初の最高戦争指導会議構成員会合で、陸軍参謀総長の梅津美治郎が、ドイツの敗戦後、日本とは中立状態にあったソ連が極東に大兵力を移動しはじめていることを指摘し、ソ連の参戦を防止するための対ソ交渉の必要性が議題になった。そこで東郷は、ソ連を仲介して和平交渉を探るという方策を提案した。これに対し陸軍大臣の阿南惟幾は、日本は負けたわけではないので和平交渉よりもソ連の参戦防止を主目的とした対ソ交渉とすべきだとして東郷の見解に反対する。結局、米内光政海軍大臣が間に入り、まずソ連の参戦防止と好意的中立の獲得を第一目的とし、和平交渉はソ連の側の様子をみておこなうという方針が決定された。この会議では、ソ連の参戦防止のため、代償として樺太の返還、漁業権の譲渡、南満州の中立化などを容認することで一致した。この決定を受けて東郷は、ソ連通の広田弘毅元総理を、疎開先の箱根に滞在していたマリク駐日ソ連大使のもとに派遣し、ソ連の意向をさぐることにした。マリクと広田は旧知の間柄であった。しかし2度の会談ではお互いが自らの意見は明確にせず、相手の具体的要求を探る形に終始した。マリクにはソ連の対日参戦の意向は知らされていなかったが、モロトフ外相に対する会談の報告には「具体的な要求を受け取らない限りいかなる発言もできないと回答するつもりだ」と記した。これに対してモロトフはこの立場を支持し、今後は広田からの要請でのみ会談をおこない、一般的な問題提起しかなければその報告は外交クーリエ便だけにとどめよと訓令した。その後、広田とマリクは2度の会談をおこない、6月29日の最後の会談では日本の撤兵を含む満州国の中立化・ソ連の石油と日本の漁業権との交換・その他ソ連の望む条件についての議論の用意を条件として挙げたが、成果をあげることなく終わった。モスクワにあってソ連の動向を探っていたソ連大使の佐藤尚武はソ連を仲介とした和平交渉の斡旋を求める東郷の訓令に反対する意見を具申したが、東郷の受け入れるところとはならなかった。この最高戦争指導会議構成員会合の対ソ交渉の決定により、それまでスウェーデン、スイス、バチカンなどでおこなわれていた陸海軍・外務省などの秘密ルートを通じておこなわれていた講和をめぐる交渉はすべて打ち切られることになった。ソ連大使時代に苦労をした東郷はもともとソ連外交の狡猾さを知り尽くしていたはずにもかかわらず、東郷は結果的にはソ連に期待する外交を展開してしまったわけである。これについては、ソ連大使時代から気心を通じていたモロトフ外相の心情に期待したのだという説もあるが、当時外務省で東郷に直接仕えていた加瀬俊一（としかず）が証言するように、強硬派の陸軍が、ソ連交渉だけなら（中立維持のための交渉という前提で）目をつぶるというふうな態度だったため、東郷はそれに従ったのだ、というふうに解釈されるのが一般的である。また昭和天皇がソ連交渉には好意的であったことも東郷の考えに影響していた。東郷自身はポツダム宣言受諾後の8月15日に枢密院でおこなった説明の中で、米英が「無条件降伏ではない和平」「話し合いによる和平」を拒否する態度だったために話し合いに事態を導きたかったが、バチカン・スイス・スウェーデンを仲介とした交渉はほぼ確実に無条件降伏が前提になるとみられたので放棄し、ソ連への利益提供で日本の利益にかなうよう誘導して終戦に持ち込むことが得策とされたと述べている。ソ連側の態度が不明なまま時間は推移していく中、6月22日、天皇臨席の最高戦争指導会議構成員会合の場で、参戦防止だけではなく、和平交渉をソ連に求めるという国家方針が天皇の意思により決定された。鈴木・東郷・陸海軍は近衛文麿元総理をモスクワに特使として派遣する方針を決め、7月に入り、ソ連側にそれを打診した。しかしソ連側は近々開催されるポツダム会談の準備のため忙しいということで近衛特使案の回答を先延ばしにするばかりであった。こうして7月26日のポツダム宣言に日本は直面することになる。ポツダム宣言を知った東郷は、「1.この宣言は基本的に受諾した方がよい 2.但しソ連が宣言に参加署名していないことや内容に曖昧な点があるため、ソ連とこの宣言の関係をさぐり、ソ連との交渉と通じて曖昧な点を明らかにするべきである」という結論を出し、参内して天皇と話しあった。このとき、昭和天皇がポツダム宣言に対してどのような反応を示したかは不明確である。東郷自身のメモでは「このまま受諾するわけにはいかざるも、交渉の基礎となし得べしと思わる」と述べたという。一方、東郷の部下だった加瀬俊一（としかず）は「原則的に受諾可能と考える」と述べたと記しているが、纐纈厚はこの発言は確認不可能で、「天皇は、特に宣言に重大な関心を示さなかったという」と記述している。天皇は宣言の具体的な点についてはソ連を通じた折衝で明らかにしたいという東郷の意見に賛同し、木戸幸一との会談の後、モスクワでの交渉の結果を待つという東郷の意見を認めた。しかし阿南陸相は東郷の見解に猛反対し、ポツダム宣言の全面拒否を主張する。またもともと和平派的立場だった鈴木首相と米内光政海軍大臣は、「この宣言を軽視しても大したことにはならない。ソ連交渉で和平を実現する」という甘い認識のもと、ポツダム宣言には曖昧な見解であった。結局、ポツダム宣言に対しては「受諾も拒否もせず、しばらく様子をみる」ということになった。しかし、アメリカの短波放送がすでに宣言の内容を広く伝えたためこれを無視できないとして、コメントなしの小ニュースとして国内には伝えることとした。だが、7月28日朝刊には「笑止」（読売新聞）「黙殺」（朝日新聞）といった表現が現れた。28日午前に東郷が欠席した大本営と政府の連絡会議では、阿南と豊田副武軍令部長・梅津美治郎参謀総長が政府によるポツダム宣言非難声明を強硬に主張、米内海相が妥協案として「宣言を無視する」という声明を出すことを提案し、これが認められた。同日、鈴木首相の会見は「三国共同声明はカイロ会談の焼直しと思ふ、政府としては何等重大な価値あるものとは思はない、ただ黙殺するのみである。われわれは戦争完遂に飽く迄も邁進するのみである」という表現で報じられた。連合国はこの日本語を「reject（拒否）」と訳した。東郷は鈴木の発言が閣議決定違反であると抗議しているこうして8月6日のアメリカの広島への原子爆弾投下、8月8日のソ連の対日参戦という絶望的な状況変化が日本に訪れることになる。
事態の急変を受けて、8月9日午前、最高戦争指導会議が開催された。東郷は「皇室の安泰」のみを条件としてポツダム宣言受諾をすべきと主張し、米内海相と平沼騏一郎枢密院議長がこれに賛成した。しかし阿南陸相は、皇室の安泰以外に、武装解除は日本側の手でおこなう、占領は最小限にし東京を占領対象からはずす、戦犯は日本人の手で処罰する、との4条件説を唱え、これに梅津陸軍参謀総長と豊田副武海軍軍令部総長が同意して議論は平行線になった。特に東郷・米内と阿南の間では激しい議論が続いた。「戦局は五分五分である」という阿南に対し「個々の武勇談は別としてブーゲンビル、サイパン、フィリピン、レイテ、硫黄島、沖縄、我が方は完全に負けている」と米内は反論した。また「本土決戦は勝算がある」と主張する阿南・梅津に対し「もし仮に上陸部隊の第一波を撃破できたとしても、我が方はそこで戦力が尽きるのは明白である。敵側は続いて第二波の上陸作戦を敢行するに違いない。それ以降まで我が方が勝てるという保証はまったくない」と東郷は主張した。この会議の中、長崎に第二の原子爆弾が投下されている。会議は深夜にいたり、天皇臨席の御前会議となった。鈴木首相は議論の収集がつかない旨を天皇に進言、結論を天皇の聖断にゆだねる旨を述べた。天皇は外務大臣の案に同意であると発言、またその理由として陸海軍の本土決戦準備がまったくできていないこと、このまま戦いを続ければ日本という国がなくなってしまうことなどを述べた。こうしてポツダム宣言の受諾は決まった。その受諾案において東郷は「皇室の安泰」という内容を（国体護持を講和の絶対条件とする抗戦派への印象を和らげるため）「天皇の国法上の地位を変更する要求を包含し居らざることの了解の下」としていたのに対し、平沼の異議を受け「天皇の国家統治の大権に変更を加うるが如き要求は之を包含し居らざる了解の下」と変更が加えられた上で、天皇が受諾を決定したのである。東郷は原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一（しゅんいち）公使へ指示するに促し、「大々的にプレスキャンペーンを継続し、米国の非人道的残忍行為を暴露攻撃すること、緊急の必要なり… 罪なき30万の市民の全部を挙げてこれを地獄に投ず。それは「ナチス」の残忍に数倍するものにして…」と述べた。また宣戦布告を通告してきたマリク・ソ連大使に向かって直接、中立条約に違反したソ連の国際法違反に厳重に抗議をしている。日本の降伏に関して、天皇や皇室は終戦後の日本の混乱を収拾するために必要な存在であるとの認識は、連合国の政府に少なからず存在した。しかし「天皇の統治大権に変更を加えない」という受諾案はアメリカ首脳の間に波紋を与えた。トルーマン大統領は、ホワイトハウスで開いた会議で「天皇制を維持しながら日本の軍国主義を抹殺することができるか、条件付きの宣言受諾を考慮すべきか」と問いかけた。出席者の中でフォレスタル海軍長官やスティムソン陸軍長官、リーヒ海軍元帥は日本側回答の受諾を主張したが、外交の中心人物であるバーンズ国務長官が「なぜ日本側に妥協する必要があるのかわからない」と反論して、トルーマンがこれに賛同する。フォレスタルが「（連合国側が）降伏の条件を定義する形で日本の受諾を受け入れる」という妥協案を示し、トルーマンがこれを受け入れてバーンズに回答文の作成を命じ、天皇皇室に関しては曖昧にこれを認めるという回答文が日本側に8月12日に提示されることになった。この「バーンズ回答」によると、天皇は「連合国最高司令官の権限に従属する (subject to)」こと、そして「天皇制度など日本政府の形態は日本国民の意思により自由に決定すること」と記されていた。これは巧みな形で天皇・皇室の維持を認めている曖昧な文章であった。阿南陸相、梅津参謀総長などはこの回答に対し、天皇皇室に関して曖昧なので連合国に再照会すべきだと強硬に主張し、ふたたび政府首脳は議論の対立に陥った。東郷と米内海相は再照会は交渉の決裂を意味するとして反論したが、当初はポツダム宣言受諾に賛成していた平沼枢密院議長が陸軍に同意するなどして事態は混乱、12日深夜、失意と疲労に満ちた東郷はいったん辞任を表明しかけてしまう。東郷の辞意に驚いた鈴木首相は再度の御前会議により事態の収拾をはかることを東郷に約束、辞意を翻させた。こうして14日、昭和天皇が二度目の「聖断」として東郷支持を涙を流して表明したことにより、陸軍の強硬派もようやく折れ、ポツダム宣言受諾を迎えた。阿南は終戦の手続きに署名したのち論敵だった東郷を訪れ、「色々とお世話になりました」とにこやかに礼を述べ、東郷も「無事に終わって本当によかったです」と阿南に礼を述べた。あらゆる意味で几帳面な東郷は宣言受諾に際し、連合軍先方に、日本陸軍の武装解除は最大限名誉ある形にしてもらいたいと厳重に注意通告し、阿南はそのことを東郷に感謝していると述べて立ち去った。阿南は鈴木首相にも別れを告げたのち、翌15日未明、自殺する。人前で涙など見せたことのない東郷だが、阿南自決の報に「そうか、腹を切ったか。阿南というのは本当にいい男だったな」と落涙した。
戦争終結後、東郷は東久邇宮内閣に外相として留任するよう要請されたが、「戦犯に問われれば、新内閣に迷惑がかかる」として依頼を断り、妻と娘のいる軽井沢の別荘に隠遁した。しかし、「真珠湾の騙し討ちの責任者」という疑惑を連合国側からかけられて、9月11日に東條元首相とともに真っ先に訴追対象者として名前が挙げられた。終戦の翌年の1946年5月1日に巣鴨拘置所に拘置されて、翌月には極東国際軍事裁判が開廷された。弁護人には同じ鹿児島県出身であり、最初の外務大臣時代の外務次官だった西春彦（後の駐英大使）と、アメリカ人弁護団唯一の日系人であるジョージ山岡らが付き、娘婿の東郷文彦が事務を担当した。裁判は1947年（昭和22年）12月15日に東郷の個人反証に入った。この日「電光影裏、春風を斬る」とその心境を色紙にしたためて臨んでいる。検事側と東郷・弁護人らの激しい応酬が繰り広げられた。特に巣鴨拘置所での嶋田繁太郎元海軍大臣とのやり取り（開戦の時の証言で「摺り合せを要求された」と東郷が受け取った件）について紛糾して当時の話題となった。開戦時及び終戦時に外相の地位にあった東郷は、対米開戦の際海軍は無通告攻撃を主張したが「余は烈しく闘った後、海軍側の要求を国際法の要求する究極の限界まで食い止めることに成功した。余は余の責任をいささかも回避するものではないが、同時に他の人々がその責任を余に押し付けんとしても、これに伏そうとするものではない。」と、如何に軍国主義者と対立してきたかを、口述書に述べた。これに対して、永野修身の担当弁護人のジョン・ブラナンが、海軍が無通告攻撃を主張した証拠があるのか、と東郷に質問した。すると、「裁判が開廷してから、嶋田と永野から、海軍が奇襲をしたがっていたことは言わないでくれ」と脅迫を受けたかのような証言をした。この発言を「海軍の名誉に関する重大事」と判断した嶋田は、証言台において「よほど彼の心中にやましいところがなければ、私の言ったことを脅迫ととるはずかない。すなわち彼の心の中にはよほどやましいところがある。と言うのが一つの解釈。」また「まことに言いにくい事ではありますけども、彼は外交的手段を使った。すなわち、イカのスミを出して逃げる方法を使ったと。すなわち言葉を変えれば、非常に困って、いよいよ自分の抜け道を探すためにとんでもない、普通使えないような『脅迫』という言葉を使って逃げたと。」と反論した。東郷個人としては、昭和において自分が体験・経験した事を全て公にする事によって日本、そして自分自身の行動が連合国側の指摘するような「平和に対する罪」に該当する事を否定する事を主眼においており、決して悪意あるものではなかったが、被告人の間でも見解が異なる事も決して少なくなく、嶋田の弁護人だった法制史学者の瀧川政次郎を始め、被告人・弁護人達の批判の対象となった。それ以外にも、木戸幸一が天皇が和平を望む発言をしたことを自分に伝えなかったこと、梅津美治郎が前述の通り本土決戦を主張し、和平を拒み続けたことも述べた。特に梅津とは声を荒らげてやり合う場面も見せ、木戸に対しても、木戸の担当弁護人のウィリアム・ローガンが尋問を開始しても発言を止めず、しびれを切らしたローガンが「貴方は木戸を好かないのでしょう」と言う場面もあった。このように、結果的には自分の立場のみを正当化する主張に終始したと見られたことを、重光葵は「罪せむと罵るものあり逃れむと 焦る人あり愚かなるもの」と歌に詠んで批判している。1948年（昭和23年）11月4日、裁判所は東郷の行為を「欧亜局長時代から戦争への共同謀議に参画して、外交交渉の面で戦争開始を助けて欺瞞工作を行って、開戦後も職に留まって戦争遂行に尽力した」と認定して有罪とし、禁錮20年の判決を下された。東郷は後に「法の遡及」を行い、「敗戦国を戦勝国が裁く」というこの裁判を強く批判する一方で、国際社会が法的枠組みによって戦争を回避する仕組みの必要性があり、新しい日本国憲法第9条がその流れに結びつく第一歩になることへの期待を吐露している。だが、1960年（昭和35年）の日米安全保障条約改訂において、憲法第9条の精神を尊重することを重視して軍事的な同盟では平和がもたらされないと考える西春彦や石黒忠篤（東郷の親友、当時参議院議員）らと交渉の担当課長として日本の平和と安全のためには条約改訂は欠かせないとする東郷文彦らが激しく対立して、後に文彦が著書で暗に西を非難するという、東郷の遺志を継ぎたいと願う人達が対立するという事態も発生している。東郷は以前から文明史の書を執筆して戦争がいかにして発生するのかを解明したいという考えを抱いていたが、心臓病の悪化と獄中生活のためにこれを断念し、替わりに後日の文明史家に資するために自己の外交官生活に関わる回想録の執筆を獄中で行い、『時代の一面』と命名する。だが、原稿がほぼ完成したところで病状が悪化、転院先の米陸軍第361病院（現同愛記念病院）で病死した。享年69（満67歳没）。
東郷茂徳は平和主義者・和平派であると知られているが、東郷が採ったソ連を仲介者とする和平工作は愚策との厳しい意見もある。東郷はソ連が同年2月のヤルタ会談で、対日参戦の密約を米英と結んでいた事は当然知らなかった。東郷は広田弘毅元首相によるマリク・駐日ソ連大使との交渉に賭けたが、会談は6月3日の開始からもたつき、7月14日に中断するまで成果はなかった。駐ソ日本大使だった佐藤尚武は戦後に「貴重な一カ月を空費した事は承服できない」と語っている。7月26日に発表されたポツダム宣言について、東郷がポツダム宣言は拒絶せず、少なくともソ連から返事が来るまで回答を延ばすように待つという意見を述べ、それが採用された。その結果、ポツダム宣言の対応が遅れ、2発の原爆投下とソ連の対日参戦を招いた。ただしアメリカ海軍提督・大統領主席補佐官であるウィリアム・リーヒは、ソ連を仲介とする和平をしたことを意図的に無視したトルーマンを非難している。簡潔に言えば、東郷は小磯国昭内閣で重光葵外相が進めたスウェーデンを仲介者とする和平工作を打ち切り、スウェーデン政府の和平仲介中止を指令し、仮想敵国で対日参戦を伺っているソ連を和平仲介に選び、ポツダム宣言発表後もソ連仲介の和平に固執し続けた。しかし8月9日のソ連の対日参戦により和平工作は水の泡となった。東郷は戦後に記した回想『時代の一面』の中で、アメリカからの仄聞として「ジョセフ・グルーらが作成した対日講和宣言案がポツダムに携行されたところに、ソ連側から日本に講和の意思ありと伝えられたため準備した案がポツダム宣言として出された」とし、「それなら天皇の大御心はソ連首脳に通じただけではなく、連合国首脳に伝達されてポツダム宣言という“有条件の講和”に導き得たといえるのだから、あのときの（ソ連に対する）申し入れは結果として大体において功を奏したといって差し支えないだろう」と弁明している。しかし、実際にはアメリカ側はソ連から知らされるよりも先に、東郷と佐藤駐ソ大使の間で交わされた外交電報の傍受解読によって、日本がソ連を仲介とした和平交渉に乗り出したことを察知していた。ただし、ソ連の仲介によって「無条件降伏」ではないよりよい条件の講和を得られるのではないかという期待は、東郷個人にとどまらず、木戸幸一や昭和天皇自身も含めた政府の「和平派」に共通したものであったという見解も存在する。長谷川毅は「まさにモスクワの斡旋は日本の為政者にとって、苛酷な現実から逃避する阿片であった」「天皇制の維持についてより有利な条件を引き出そうとする欲張った期待がモスクワへの道という誘惑に彼ら（引用者注・和平派）を誘ったのである」と記している。
妻はドイツ人のエディータ（Editha Giesecke, 婚約後に「東郷エヂ」と改名、1887-1967）。ユダヤ人女性Anna Gieseckeとドイツ貴族の私生児として生まれたが、父は去り、出生まもなく母も自殺したため、母の妹夫婦の養女となり、養父のPitschke姓を名乗る。露清銀行に勤めていた養父の日本支店転任に伴い15歳で来日したが、養父が急死したため養母が神戸で民宿を闇営業して糊口をしのいだ。17歳のとき、滞日中だった16歳年上のユダヤ人建築家ゲオルグ・デ・ラランデに見初められ、1905年に結婚。このとき嫉妬した養母がエディの出生の秘密を口外したという。5人の子をもうけたが9年後夫と死別し帰国。子供たちを施設などに預けて働き始めたが、恋仲となった東郷がベルリンに家を借り子供を呼び寄せ同棲。その後、子らを寄宿学校や他家に預けて単身日本に向かい、1922年に東郷と結婚する。エディとの間に一人娘いせ（1923-1997）。著書に『色無（いろなき）花火―東郷茂徳の娘が語る「昭和」の記憶』（六興出版、1991）がある。外務事務次官・在アメリカ日本大使を務めた東郷文彦（旧姓・本城文彦）は女婿。元ワシントンポスト記者の東郷茂彦と元オランダ大使・外務省欧亜局長（現：京都産業大学教授）の東郷和彦（1945-）は双子の孫。
アレクサンダー・サザーランド・ニイル（ニール、Alexander Sutherland Neill、1883年10月17日 - 1973年9月23日）は、イギリスの新教育運動の教育家。エディンバラ大学に学び、1912年、修士号を取得。1914年、スコットランドのグレトナ・グリーンスクールの校長になる。ドイツの改革教育運動の影響を強く受け、1921年 ドイツ ドレスデン郊外のヘレナウで新しい学校を創立。この学校はのちに彼の妻になるノイシュタッターと共にオーストリアに移り、その後、1923年 南イングランドのライム・レギスに移り、そこで本格的に教育活動が始まる。サマーヒル・スクールという名でこの学校は、「世界で一番自由な学校」として知られている。ニイルの「子どもを学校に合わすのではなく、学校を子どもに合わせる」という言葉は有名。彼の著作集は邦訳がある。邦訳者の堀真一郎も、大阪市立大学の教授のポストを捨てて、自ら、きのくに子どもの村小学校（現在・きのくに子どもの村学園）を創立している。