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1854年にイギリスからソドミー法が継承された。『The Offences Against The Person Act 1867』(対人犯罪法)の制定により、肛門性交に対する罰則が死刑から終身刑へと変更された。1961年の刑法の改正により、男性成人間の合意に基づく行為に対する罰則は最大7年間の収監に減刑された。1986年の同性愛法改正の可決により、同性間の性行為は非犯罪化された。同国内の性的同意年齢は異性間・同性間ともに16歳と規定された。2007年9月4日より、ニュージーランドの自治領および自由連合3カ所のうち2カ所 (ニウエおよびトケラウ) にて修正法案『Niue Amendment Act 2007』 が成立し、同性間における性的同意年齢が統一化された。クック諸島では規定にソドミー法が明記されている。
シンガポール刑法（en）の第377A条（en）にて品位を乱す行為（outrage of decency）の禁止、金銭の授受、教唆、男性間の品位にかける淫らな行為（gross indecency）に対して最長2年の収監の罰則を規定している。同地で用いられていたヒンドゥー法典（en）では同性間の性行為を違法化していなかったが、英国植民地統治時代の1858年に第377条が追加された経緯がある。その後2007年10月に、第377条は第377A条に変更を行ったが、男性間の性行為に最長2年の収監罰則規定は維持された。
スウェーデンでは1944年に同性愛が合法となった。性的同意年齢は15歳とされ、1972年より異性間・同性間の年齢差はない。スウェーデンの犯罪法（SFS 1962:700）の第6章（性犯罪）は性的指向による区別がない。性行為に限定した法記述は公然わいせつ法（SUS 1762:779）の第17章に存在する。
ソドミーはイングランドおよびウェールズでは歴史的に「buggery」として知られ、通例では男性間または男女の肛門性交にのことを指すと解釈されている。イングランドとウェールズでは、 buggeryはヘンリー8世 (イングランド王)治世の時代の1533年にBuggery法（en）によって重大犯罪と規定された。同法による有罪宣告者には1861年まで死刑が科されていた。軽微な未遂については2年間の収監、時にはさらし台とされた。1885年、英国議会はラボーチャー修正条項（en）を成立させ、「品位にかける淫らな行為」（gross indecency、男性間の全ての性行為を対象とすると解釈される）を禁じる条項を刑法に追加した。『ウォルフェンデン委員会のレポート』（en）によると、他に人が居ない状態での成人男性間の性交渉について1967年のイングランドおよびウェールズでは合法とされ、スコットランドでは1980年に、北アイルランドでは1982年にそれぞれ合法となった。イギリス王室属領のガーンジーは1983年に、ジャージーは1990年に、マン島は1992年に同様となった。1980年代から1990年代にかけて、LGBTの人権保護団体によって性的同意年齢の異性間(16歳)と同性間(21歳)の格差解消運動が展開された。また前述の「他に人が居ない状態」の節の変更も行われた。 まず1994年にイギリス保守党下院議員のEdwina Currieは同性間の性的同意年齢を16歳に引き下げるために刑事裁判法と公共秩序法の修正案を提出した。この修正案は否決されたが、 譲歩修正として性的同意年齢を18歳とする修正案が承認された。格差は残ったものの、その幅は小さくなった。次いで1997年7月1日のサザーランド対イギリス（en）の裁判にて現行法が人権と基本的自由の保護のための条約のプライバシーの保護(8条)と差別の禁止(14条)を侵害しているという申し立てが認められ、『Sexual Offences Act 2000』（en）の法改正の際に同性間の性的同意年齢の16歳への引き下げと、「他に人が居ない状態」という節が「未成年の居ない状態」へ変更された。現在、イングランド・スコットランド・ウェールズは性的同意年齢が16歳に統一されている。 2008年北アイルランド性犯罪者法（Sexual Offences NI Order 2008）の成立により、2009年2月2日より北アイルランドも年齢16歳に合わせたが、後に17歳に引き上げている。イギリス王室属領の性的同意年齢の16歳統一化は、マン島で2006年、ジャージーで2007年、ガーンジーで2010年に実施された。
アメリカ合衆国におけるソドミー法は、アメリカ軍法の範囲を除くと連邦政府の司法管轄レベルから各州における対応差のレベルに移行している。裁判判決によって2002年時点で36州が全てのソドミー法を撤廃している。残る州のソドミー法については2003年のローレンス対テキサス州裁判にて合衆国最高裁が無効の判決を下している。アメリカ軍は、「市民社会と異なる固有の社会の必要性がある」として、統一軍事裁判法（en）の第125条でソドミーを禁じており、ローレンス判断の適用範囲外としている。陸軍控訴裁判所（en）はローレンス対テキサス州裁判の結果を受けて第125条を追加している。合衆国対スタイアウォルおよび合衆国対マーカムの両裁判にて「合衆国最高裁の判定は自由の名の下における自然に反する行為」と判断し、加えて第125条は「陸軍固有の要因」による「ローレンス判断の自由の保護範囲外」を守る役目があるとした 。ここでの要因の例は、親交、公衆における性行動や、命令や規律の適用を妨げるその他の要因などを指す。合衆国対メモと合衆国対ブロックの両事件は、陸軍裁判所がローレンス判決を覆して合意の上でのソドミー行為を有罪としている。
植民地時代には同性間の性交渉に関する規定のなかったジンバブエでは、ロバート・ムガベ大統領が強力な反同性愛キャンペーンを展開している。ムガベの公的な場での同性愛批判の始まりは1995年8月のジンバブエ国際ブックフェアとされている。同フェアにてムガベは同性愛について観衆へ向けて以下の様に述べた。"...人間としての尊厳を傷つけている。自然に反していて、犬や豚よりも卑しい人々を見過ごすことに疑問を持たないのだろうか。犬や豚がしないとしたら、人間がするだろうか？我々には固有の文化があるのだから、人を人たらしめる伝統的価値観に立ち返ろう...。私たちが承認をそそのかされているのは動物以下の振舞いであり、ここでは許されるものではない。レズビアンやゲイを見つけたら、捕まえて警察に引き渡そう！"1995年9月に、ジンバブエ議会は同性愛行為を取り締まる法律を制定した。1997年に裁判所は初代ジンバブエ大統領であり前任者のカナーン・バナナを11件のソドミー行為と強制わいせつで有罪の判決を下した。公判ではムガベがバナナの指向を知っていたが止めることはしていなかったとの証言が出るなど、ムガベに不利な事実も明らかになった。しかしながら、バナナはジンバブエから逃亡したが結局1999年に戻り、同性愛行為の罪で1年間収監され、また彼の司祭職も剥奪された。
サウジアラビアではイスラム法（シャリーア)に基づき同性愛（リワート）を違法行為としているが、サウジアラビアの刑法は成文化されていない点が多く1928年に交付された裁判の目安となる文書を基にしているぐらいで原則としてシャリーアに基づき裁判官（カーディー）が個別に判断するシステムで運用されている。イスラム復古主義を採用しているサウジアラビアでは前近代イスラーム社会に広く存在していた同性愛への寛容思想が強く、現代でも同性愛に寛容であり、刑罰は鞭打ち刑100回、罰金、懲役で通常は死刑を科すようなことは無いが、容疑者が外国人や異教徒である場合は死刑になることもある。異性装の禁止は厳格で男性が女装したり女性が男装することは禁止されており違反者には鞭打ち80回が科される。
元タイガース・オブ・パンタンのジョン・サイクスを迎えて録音された。サイクス自身の発言によれば、彼がバンドに加入したのは、ちょうど本作のレコーディングが始まる時期で、既に収録曲のほとんどが作曲されており、サイクスはスタジオの中で「コールド・スウェット」を書いたという。イギリスでは、1981年11月27日のライヴ音源4曲を含むEPと抱き合わせた限定盤もリリースされた。本作からは、「コールド・スウェット」（全英27位）、「サンダー・アンド・ライトニング」（全英39位）、「夕暮れにて」（全英52位）がシングル・ヒットした。バンドは、本作の発表に合わせてフェアウェル・ツアーを行う。そして1983年9月になると、ライノットはサイクスやブライアン・ダウニーと共にThree Musketeersというプロジェクトを立ち上げて北欧ツアーを行った。
Super Six World Boxing Classic（スーパー・シックス ワールド・ボクシング・クラシック）は、Showtimeによるプロボクシングのスーパーミドル級トーナメント。2009年10月に開始され、2011年12月に決勝を行った。トーナメント開始時の出場メンバーはWBA世界スーパーミドル級王者ミッケル・ケスラー、WBC世界スーパーミドル級王者カール・フローチ、アテネオリンピックライトヘビー級金メダリストアンドレ・ウォード、元統一世界ミドル級王者ジャーメイン・テイラー、元IBF世界ミドル級王者アルツール・アブラハム、アテネオリンピックミドル級銅メダリストアンドレ・ディレルであったが、予選のグループステージ1戦目でジャーメイン・テイラー、2戦目でミッケル・ケスラーとアンドレ・ディレルが怪我のため脱落している。
グループステージでは各選手が3試合ずつ行い、KOおよびTKO勝利は3ポイント、判定勝ちは2ポイント、引き分けは1ポイント、負けは0ポイントが与えられる。グループステージのポイント上位4人がトーナメントに進み、1位と4位の選手、2位と3位の選手がトーナメント準決勝で対戦。その勝者同士がトーナメント決勝で対戦となる。また、ミッケル・ケスラーが保持していたWBCおよびカール・フローチが保持していたWBAのスーパーミドル級王座も賭けられ、トーナメント優勝者は統一王者となる。
当初、2010年9月25日にアンドレ・ウォードVSアンドレ・ディレルが行われることが予定されていたが、約1ヶ月前となる2010年8月12日の時点でも、試合開催地が決まっておらずチケットも販売されていなかった。このため試合は開催日時未定で延期されたが、2010年10月7日にディレルが理由を公表しないままトーナメントから離脱することになり、対戦相手のいなくなったウォードは2010年11月27日にサキオ・ビカとWBA世界スーパーミドル級の防衛戦を行った。もしウォードがビカに敗れた場合にはタイトルがビカの手に渡るため、トーナメントでタイトルをかける事が出来なくなる可能性があった。2010年8月25日にミッケル・ケスラーが眼疾を理由にトーナメントから離脱することを発表する。2010年9月6日にWBCはミッケル・ケスラーからWBC世界スーパーミドル級王座を剥奪して名誉王者とすること及びケスラーが眼疾から復帰した際にはタイトルへの挑戦権を与えることを発表。またWBCはケスラーから剥奪したWBC世界スーパーミドル級王座を対戦予定だったアンドレ・ウォードVSアンドレ・ディレルの勝者に与えることを発表した。しかしアブラハムのプロモーターの要求により、WBCは2010年10月6日にフロッチVSアブラハムの勝者にWBC世界スーパーミドル級王座を与えることに予定を変更した。2010年9月13日にカール・フロッチが背中の負傷のため10月2日に対戦予定だったアブラハム戦を延期することを発表した。2010年9月29日に離脱したケスラーの替わりにグレンコフ・ジョンソンが出場することが発表される。結局、グループステージで各選手が3試合を行うという当初のルールを守れたのはフロッチとアブラハムの2選手だけで、グレンコフ・ジョンソンに到っては1試合をしただけで決勝トーナメントに出られる事態になってしまった。以上のようなゴタゴタぶりから皮肉交じりにスーパー・シックスでは無くスーパー・エイトではないかとも言われている。
湖沼学（こしょうがく、英: limnology）とは、陸水学の一分野で、湖沼の様々な性質を総合的に研究することを目的とする科学である。その範囲は地理学、物理学、地形学、地質学、気象学、水理学、化学、熱学、光学、生物学、生態学などの他、歴史、航行、漁業にいたるまでとする。たとえば物理学的な研究は水位、水温、水色、透明度、静振、湖流などの研究が挙げられる。Limnologyという言葉は本来湖沼学を指してきたが、1931年（昭和6年）に日本陸水学会が設立された際、訳語により広い意味を持つ陸水学と言う造語を充てたため、limnologyは狭義では湖沼学、広義では陸水学を指すと解釈されるようになった。
湖沼学の歴史は、スイスのフランソワ＝アルフォンス・フォーレルが先駆けであり、ドイツのアウグスト・ティーネマンとスウェーデンのアイナル・ナウマンによって総合湖沼学が体型づけられた。その後オーストリアのフランツ・ルットナーら多くの学者により世界中の湖沼が調査された。日本における湖沼学の歴史は、田中阿歌麿が山中湖の測深をおこなった1899年（明治32年）を嚆矢とし、その後田中館秀三、宮地伝三郎、吉村信吉らにより、大いに飛躍した。第二次世界大戦後は、陸水学の他分野や地質学および自然地理学の影響を受けた。とりわけ第四紀学の影響を受け、第四紀の地殻変動や気候変動との関連の研究も行われた。
イタリアのアペニン山脈の中北部にあたるマルケ州から比較的完全な化石が発見され、2017年に Gengasaurus nicosiai と命名された。属名はマルケ州アンコーナ県のジェンガにちなむ。唯一発見されている化石である模式標本 MSVG 39617 にはカグラザメ目とみられるサメの骨が2本付随しており、ジェンガサウルスの当該個体の死骸が食い漁られたことが示唆されている。上後頭骨は大後頭孔に向かって大きく弧を描いており、バプタノドンやプラティプテリギウスのようにU字型であったと推測されている。大後頭孔はアカンプトネクテスやシステロニア、オフタルモサウルスよりも高い位置にあり狭くなっていた。基後頭骨の顆頭部の面積が小さいことなどからオフタルモサウルス科の魚竜とされており、基蝶形骨および上後頭骨の形状、前方に傾いた上腕骨の関節面、尺骨が短いなどの違いによりオフタルモサウルスとは別属とされている。上腕骨の関節はウンドロサウルスと共通している可能性がある。橈骨に沿った尺骨の関節の構造、および尺骨が真っ直ぐで太いことはプラティプテリギウス亜科に共通する形質である。一方で基後頭骨の顆頭部が腹側側方に存在することや指骨が丸みを帯びていること、後耳骨の後頭骨そばの構造が細長く伸びているなどオフタルモサウルス亜科に共通する形質も持つ。強膜輪の直径は14.2センチメートル、内径は13.5センチメートルである。
オフタルモサウルス亜科とプラティプテリギウス亜科の両方に通じる形質を持つものの、解剖学的特徴からプラティプテリギウス亜科からは除外されている。しかしオフタルモサウルス亜科に属するというわけでもなく、2017年に発表された原記載論文はエリン・E・マクスェルの系統解析に従っており、バプタノドンやアースロプテリギウスおよびウンドロサウルスの共通祖先から分岐し、その後アカンプトネクテスとモレサウルスの共通祖先と分岐したとされている。これを受けて、原記載論文の結論には「オフタルモサウルス科の魚竜のデータにジェンガサウルスとオフタルモサウルス・ナタンス（バプタノドン）を加えることで、オフタルモサウルス亜科の結びつきが失われた」と記されている。また、2つの系統に対して保守的な立ち位置にあるとも記述されている。なお、Fischerらの研究ではオフタルモサウルス亜科とされているバプタノドンについても、この論文では上記のように異なる位置づけとされている。
株式會社東京寶塚劇場（-とうきょうたからづかげきじょう、1932年8月 設立 - 1943年12月 改称）は、かつて東京に存在した日本の演劇・映画会社である。第二次世界大戦前に阪急資本が設立し、日比谷の映画・演劇街を形成する母体となり、東宝の前身となったことで知られる。
1932年（昭和7年）8月、演劇と映画の興行を事業の主目的にして、阪急の創始者・小林一三が設立、社長となった。当時の東京市麹町区日比谷（現在の東京都千代田区日比谷）を巨大な劇場街とすべく、まず、「東京宝塚劇場」と「日比谷映画劇場」（現在の日比谷シャンテ）の建設にとりかかり、1934年（昭和9年）の1月1日に前者が完成してオープン、同年2月に後者が完成してオープンした。1935年（昭和10年）6月には「有楽座」が完成・オープン、1936年（昭和11年）1月には「日本劇場」（日劇、現在の有楽町マリオン）を所有する「日本映画劇場株式会社」を合併、さらには1937年（昭和12年）3月には「株式会社東横映画劇場」を合併して、その興行的地場を固めた。同年12月には由緒ある「帝国劇場」を経営する「帝国劇場株式会社」を合併、日比谷の土地の制覇はほぼ完成した。いっぽう、「東宝映画株式会社」は同社の系列企業であり、同年9月10日の4社合併と1941年（昭和16年）「東京発声映画」の吸収合併を経て、世田谷区砧地区に3つの撮影所をもつに至り、メジャー映画会社の一角を担う会社に急成長した。これを1943年（昭和18年）12月、吸収合併することで、同社は、映画の製作・配給・興行、演劇の興行といった幅広い事業を一貫して総合的に行なう大企業となり、社名を「東宝株式会社」に改称し、現在に至る。
ベテ・マドハネ・アレム（マドハネ・アレム聖堂。「マドハネ・アレム」は「救世主」の意）は、アクスムにあるシオンの聖マリア教会を模したと考えられている世界最大級の岩窟聖堂である。この聖堂が、一連の岩窟聖堂中最古と考えられるベテ・マリアム（マリア聖堂）や、ラリベラ王の墓所を含むと言われるベテ・ゴルゴタ（ゴルゴタ聖堂）、セラシエ礼拝堂、アダムの墓などと繋がっている。
最も秀逸とされ、保存状態も良好なベテ・ギョルギア（聖ゲオルギウス聖堂）が孤立している。伝説では、他の10の聖堂が彫り上げられた後、ラリベラ王の夢枕に聖ゲオルギウスが立ち、造るように命じたという。上から見ると十字架に見えるよう掘り下げられ、またノアの方舟を模しているともされる。地元の観光ガイドは見学者に語る地元の伝承では、往復5～6カ月かかっていたエルサレム巡礼の代わりに建てられたという。
かつて王家の礼拝堂だったと推測されているベテ・アマヌエ（エマヌエル聖堂）、かつて監獄だったらしいベテ・マルコリオス（メルクリオス聖堂）、かつての王宮とされるベテ・ガブリエル＝ルファエル（ガブリエル＝ラファエル聖堂）や、ベテ・アッバ・リバノス、「ベト・レヘム」（ベツレヘム）がある。
岩窟聖堂群には、建造時期を巡って論争になっているものもある。ケンブリッジ大学教授のアフリカ考古学者デヴィット・フィリップソンは、メルクリオス聖堂、ガブリエル＝ラファエル聖堂、ダナゲル聖堂は、標準的な建造年代より500年ほど遡るアクスム王国の衰退期に、要塞や宮殿として切り出されたのが最初であり、ラリベラの名はラリベラ王の死後に結びつけられたにすぎないと提唱している。また、地方史家ゲタチェウ・メコネンの説では、アッバ・リバノスは、ラリベラ王妃マスカル・キブラが夫ラリベラの死後、彼を記念するものとして建造されたものであるという。なお、作家グラハム・ハンコックらは聖堂騎士団の助けで建造されたと主張するが、豊富な史資料は、岩窟聖堂群が中世エチオピア文明のみに拠っていることを明らかにしている。
内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ、Cabinet Intelligence and Research Office）は、内閣官房の内部組織の一つ（情報機関）。略称は内調（ないちょう）、CIRO（サイロ）。
内閣情報調査室は、「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務（各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む。）をつかさどる」（内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）第4条）組織で、内閣官房に属する情報機関である。定員数は415名（内閣情報調査室194名、内閣衛星情報センター221名、2018年（平成30年）4月1日現在）。所在地は内閣府庁舎6階。日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割で、最高位の内閣情報官は指定職8号の事務次官級で、内外の特異情報の分析を内閣総理大臣に直接報告している。原則的に定例報告は週1回、各20〜30分程度行われる。情報収集の手段別では、シギント（通信情報）は情報本部が、国内の諜報や防諜に関わるヒューミント（人的情報）は公安調査庁や公安警察がそれぞれ主に担っており、内調は内閣の重要政策に関する国内外の政治や経済、テロなどの治安に関しオシント（公開情報）、ヒューミントを中心に担っている。2013年にヒューミント専門部署の内調設置が政府内で検討された。内調の下部組織の内閣衛星情報センターは、情報収集衛星からイミント（画像情報）の収集及び分析を行っている。内調はアメリカ合衆国中央情報局（CIA）・イギリス秘密情報部（SIS）などの外国政府の情報機関との公式なカウンターパートとなっており、ほかに合同情報会議の事務手続きも行っている。そのため、一部報道では「日本版CIA」と称されることもある。日本の国家安全保障に関する司令塔として国家安全保障会議ならびに事務局の国家安全保障局が設立されているが、国家安全保障局が国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、内調が必要な情報を国家安全保障局に提供している。この連携のため国家安全保障局の情報班長には内調出向者が当てられている。安倍晋三政権下では、選挙の街頭演説における、いわば「ご当地ネタ」の収集などにも当たってきた。残っている報告書の中で、2008年より前のものでは、1選挙区当たりA4用紙1枚、2018年頃では多い時で30枚にものぼる事がある。内調は生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が所属しているが、内閣情報官を筆頭に警察庁からの出向者が多く、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられている。シギントを行っていた情報本部の前身組織のひとつである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）は、実質的に内閣情報調査室の下部機関で歴代トップは内調から出向してきた警察官僚が占めており、この経緯から現在も情報本部の電波部長は内調出向者の指定席である。
内閣情報調査室のルーツは総理府に設けられた内閣総理大臣官房調査室である。調査室設置の背景は「治安関係者だけでなく、各省各機関バラバラと言ってよい内外の情報を一つにまとめて、これを分析、整理する連絡機関事務機関を内閣に置くべきだ」「外務省情報局に代わるべき内閣直属の情報機関が必要」とする吉田茂の意向を受け、戦前に朝日新聞社副社長や情報局総裁を務めた緒方竹虎副総理と、元内務官僚で国家地方警察本部警備課長の村井順を中心に日本版CIA構想の先駆けとして創設された。吉田はこの調査室を土台として、組織の拡張または別組織の立ち上げを行うことで日本のインテリジェンス機能を強化しようと考えており、関係各省庁も国警の村井順が「内閣情報室設置運用要綱」を、外務省が「内閣情報局設置計画書」を、法務府特別審査局が「破壊活動の実態を国民に周知させる方法等について」をそれぞれ提出するなど、情報機関設置に関して警察・外務・法務各省庁がそれぞれ案を提出した。最終的に村井の案が通り、調査員は各省庁から出向させた。1952年（昭和27年）4月9日に総理府内部部局組織規程（総理府令）の一部改正により、内閣審議室の調査部門を独立させて、内閣総理大臣官房調査室が設置された。ほかに法務府特別審査局を発展させた公安調査庁も法務省の外局として設置されている。同時期に有末精三や辰巳栄一などの旧軍人グループにより「内閣調査室別班」の設立が提唱されて「睦隣会」が発足し、のちに世界政経調査会となっている。しかし、この後調査室が大規模な「中央情報機関」となる事はなかった。原因の1つは当時の世論である。緒方は内調を「世界中の情報を全てキャッチできるセンターにする」という構想を持っていたが、これに対して読売新聞を中心とする全国三紙が「内調の新設は戦前の（マスコミの統制やプロパガンダを担った）内閣情報局の復活である」として反対運動を展開した。これにより内閣情報局創設構想は後退を余儀なくされる。もう一つは内務官僚と外務官僚の縄張り争いであった。インテリジェンスに理解のあった緒方が1956年に死去したことも大きかった。1957年（昭和32年）8月1日には内閣法（法律）の一部改正、内閣官房組織令（政令）の施行及び総理府本府組織令（政令）の一部改正により、内閣総理大臣官房調査室が廃されるとともに、内閣官房の組織として内閣調査室が設置された。
1955年には国際部に「軍事班」が設けられ、元海軍中佐の久住忠男らを中心としてベトナム戦争の推移や沖縄に駐留するアメリカ軍の動向などを観察した。60年安保をきっかけに内調は論壇の流れをフォローするようになり、安全保障論の育成のために中村菊男、高坂正堯、若泉敬、小谷秀二郎ら現実主義的な論客の結集を助け、論議を普及するなどした。現在でも内調は勉強会を数多く行っており、学識経験者や企業を招いて情勢分析を聞くなどしている。1977年（昭和52年）1月1日には内閣調査室組織規則の施行により、内部体制が総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、資料部門の5部門となる。第1次中曽根内閣時代には当時内閣官房長官だった後藤田正晴の決断によりそれまで官房長官に行っていた「長官報告」が「総理報告」に格上げされ、世界的スタンダードである国家最高権力者への直接報告体制が確立された。1986年（昭和61年）7月1日に内閣官房組織令の一部改正により、「内閣調査室」から現在の「内閣情報調査室」となる（5部門体制は継承）。
1995年には阪神・淡路大震災が発生した。この際、政府の立ち上がりが遅れた教訓から1996年（平成8年）5月11日に内閣情報調査室組織規則（以下「規則」という）の一部改正により、内部体制に内閣情報集約センターが加えられた。阪神大震災をきっかけに官邸が自衛隊機を飛ばすなどして積極的に情報収集を行ったり、民間との協力体制の確立、マスコミへの情報発信など官邸の情報収集体制や危機管理体制の改革が行われた。北朝鮮のミサイルや核兵器も重要な課題であった。米朝が核兵器を巡って対立していた1994年2月に行われた日米首脳会談で、アメリカは細川護熙首相（当時）に強硬策も辞さないとする意志を伝えた。首相は帰国後直ちに米朝開戦に備えて内調に北絡みの情報収集を指令。内調は「空爆は最後の手段で、海上封鎖か公海上での臨検が主となるだろう」という情勢見通しを行った。北朝鮮工作員による破壊工作に備えて朝鮮戦争時の破壊工作の状況について研究を行った。金日成死去にあたっては米国の情報もあって朝鮮人民軍の動きを把握しており、体制が安定していることを掴んでいる。これらの経験から関係者や国民の間で情報収集衛星の需要が徐々に高まった。1998年にテポドン1号が発射されると世論が一気に高まり、1999年（平成11年）3月1日に規則の一部改正により内部体制に情報収集衛星導入準備室が設置され、本格的に情報収集衛星の計画がスタートした。1996年（平成8年）〜 1998年（平成10年）の橋本政権で、後藤田正晴の発案で内閣情報局設置法案が用意され、実現一歩手前まで漕ぎ着けていた。これは、「内閣情報局」を創設して、戦前の情報局を復活させることを目指したものだった。2001年（平成13年）1月6日には中央省庁再編に伴う内閣法及び内閣官房組織令の一部改正により、内閣情報調査室長（政令職）が廃され内閣情報官（法定職）と改められた（組織の長の格上げのみで組織の名称・内容には変更なし）。4月1日には内閣官房組織令及び規則の一部改正により、情報収集衛星導入準備室が廃され内部組織として内閣衛星情報センターが設置される。室内の他の部門・センターが規則に基づく区分呼称に過ぎないのに対し、このセンターは規則より一段上の政令で設置された内部組織である。7月1日には規則の一部改正により、資料部門が情報管理部門に改称されたものの、2004年（平成16年）4月1日には業務は総務・国内・国際の3部門に分散承継され、情報管理部門は廃止された。2008年（平成20年）4月1日には規則の一部改正により、内閣情報分析官が新設され、内閣衛星情報センターの「管制部」が「技術部」に改編された。政府機関の防諜を取り扱う「カウンターインテリジェンス・センター」も設置された。2013年11月13日には同月にフィリピンをおそった台風30号の被害状況を情報収集衛星の画像情報、公開情報等を集約した情報を基に作成したレイテ島の中心都市タクロバンから南約20キロ、東西約15キロの台風被害の被災状況推定地図をNGOなどの活動支援のため一般提供を開始した。2013年（平成25年）12月、第2次安倍内閣で「国家安全保障会議」（日本版NSC）が設立され、2014年（平成26年）1月、国家安全保障会議の事務局「国家安全保障局」が設立された。国家安全保障局は国家安全保障に関する政策提言・立案を行うため、これに資する情報を得る必要があり、内調とのインテリジェンス面での連携強化が必要であり、国家安全保障局の参事官の情報班長には内調出向の警察官僚が就任している。
内調に勤務する職員は、内部職員と警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部、外務省国際情報統括官組織などインテリジェンス・コミュニティーからの出向者で構成されている。内部職員は、国家公務員一般職（旧II種）合格者のうち、旧帝大、有名私大等から優秀な人材が毎年数人規模で内閣事務官として採用され、入室後、人事院の主催する初任者研修を受けた後、各部署に配属され、基本的にOJTによって業務に必要な能力等を学んでいくことになる。最近では、採用人数が昔より微増していると同時に、以前より所管業務が増えたことで組織が大きくなったため、新規採用者は、最初の概ね数年間は情報業務を担う国際部や国内部等ではなく、総務部に配属される傾向あり。総務部での基礎的業務を終えた後、情報業務に携わる国際部、国内部、経済部等に本人の適性を考慮した上で配属され、大学や研究機関での研修、警察大学校での語学研修、在外公館への出向、ほかに防衛省等への出向などのキャリアを積みながら主査あるいは情報専門官（情報専門官、上席情報専門官、特任情報専門官と昇格する）を経て管理職への道が開かれる。内部職員は情報収集又は情報分析の専門家としてキャリアパスを想定した採用だが、最近は特定秘密保護法を所管するなどの理由で、一般行政官庁的業務が増加し、近年入庁した若手の内部職員は情報業務の訓練が十分にされておらず、情報の専門家が育ちにくいという問題もあるという。一方、独自採用で国家総合職をとっていないことから、他省庁と比べて研修受講など、キャリア形成のチャンスは多いようである。加えて、内調プロパーは、内閣の重要政策に関する情報収集・分析に2年程度で親元省庁に戻ってしまう出向者と異なり、長く携わることができるため、内閣総理大臣や内閣官房長官等が必要とする、内閣の重要政策に資する情報収集及び分析のプロフェッショナルとして、日本の政府機関職員の中でも、特殊な立場といえる。プロパー職員は、国内外の人的情報収集であるヒューミントに携わるケースオフィサー、公開情報であるオシントや秘密情報に基づいて分析するアナリスト、総務部などでマネジメント業務を行う行政職、に大別される。
内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務であることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なり、内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内や国外の情勢により求められる情報が変化する。一部報道では、内調職員による週刊誌等のマスコミへの頻繁な接触や政治家スキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局の動向や世論の動向の調査が報じられており、ほかの情報官庁と比して政治色の強い情報の収集を行っている。
大規模災害など緊急事態における情報の集約・分析・連絡と体制整備を行う。阪神大震災の際に官邸の情報収集体制が機能しなかった反省から創設された部門で、元々は国際部にあった「国際2部」という部門を改組したものである。人員は20名ほどで、防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁から出向した職員からなる。組織は緊急時の連絡網を整備する「システム整備班」、内外のマスコミの報道をチェックする「庶務班」、通信社のフラッシュを整理する「ニュース班」からなり、5個班がローテーションで常駐して24時間体制で内閣に入る大災害や重大な事故・事件に関する情報を処理している。防衛省、警察庁、消防庁、海上保安庁、気象庁等と直通のホットライン等で結ばれているほか通信社との専用回線も保有しており、緊急時には自衛隊や警察のヘリコプターを利用してヘリテレを使った情報収集も行う。実際に緊急事態が発生した場合はすぐに内調から内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。総理大臣官邸の地下に内閣危機管理センターがあり、初動対応時における内閣の指揮所になる。初動体制が整えられると内閣危機管理センターに内閣危機管理監と、これを補佐する内閣官房副長官補以下所要の職員（旧内閣安全保障・危機管理室構成員に相当）が参集する仕組みとなっている。
英称：Cabinet Satellite Intelligence Center（略称CSICE）。「中央センター」、「情報分析センター」とも呼ばれる。日本国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星の運用、情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関する事項及び情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関する事項を担当する組織。東京都新宿区市谷本村町に所在する。定数は219名（2011年7月現在）。1999年に設けられた情報収集衛星導入準備室を発展して2001年に設置された。2018年6月までに光学衛星6機、光学実証衛星2機、レーダ衛星7機（予備機含む）の情報収集衛星を軌道に上げ、光学衛星とレーダー衛星の2組4機で運用するほか、日本スペースイメージング株式会社からイコノス、デジタルグローブ社からクイックバードとワールドビュー1の画像を買い取り分析していたことが判明している。機密の安全を保持するため、プリンターは設置されずインターネット接続機器や記録媒体などの持ち込みは厳禁で、アメリカの衛星情報も扱うためにアメリカ国家地球空間情報局に倣い、私物は「ビニルバケツ」に入れて管理する規則でかばんなどの持ち込みは厳禁である。衛星情報は各省庁共通の「衛星秘密」を設けており安全が確認されない限り機密情報を扱えない。在日ロシア大使館のコンスタンチン・ベラノフ二等書記官らに、内調職員が情報を漏洩したベラノフ事件は、内閣衛星情報センターの衛星画像が漏洩した。
川野 浩一（かわの こういち、1940年 - ）は、日本の平和運動家。原水爆禁止日本国民会議議長。
1940年に朝鮮半島の平安北道（現在の北朝鮮）で生まれ、翌年父の徴兵を機に長崎市へ引き揚げた。1945年8月9日、爆心地から約3km離れた長崎市本紙屋町（現・麹屋町）の自宅付近で被爆。爆心地付近の浦上に住んでいた曽祖母を亡くした。1958年に長崎県立長崎東高等学校を卒業後、結核治療のため入院。当時は60年安保闘争が高まりを見せていた時期であり、病床で何もできない自分に劣等感を抱いたという。1961年に長崎県入庁後は組合活動に没頭し、長崎県職員労働組合青年部長・書記長のほか、長崎県労評センター議長・自治労長崎県本部委員長・連合長崎会長などを歴任した。一方で原水爆禁止運動や被爆者援護に力を入れるようになり、長崎県原水禁会長などを経て2003年からは長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務めている。全国規模の運動にもかかわるようになり、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）副議長を経て、2009年議長に就任した。
スイス国鉄RABe501形電車(すいすこくてつRABe501かたでんしゃ)は、スイスのスイス国鉄がゴッタルドベーストンネルを通過する国際列車として運行する動力分散方式の部分低床式高速鉄道車両であり、"Giruno"の名称でも呼称されている。
1989年（平成元年）3月に電化準備及び複線化のため新線に切り替えられて廃止された西日本旅客鉄道（JR西日本）山陰本線嵯峨駅 - 馬堀駅間の旧線を、観光専用鉄道として利用するため1990年（平成2年）11月に設立された企業である。1991年（平成3年）4月に開業したトロッコ嵯峨駅 - トロッコ亀岡駅間の嵯峨野観光線の運営のほか、2003年（平成15年）4月からはトロッコ嵯峨駅に隣接して建設された19世紀の科学技術や芸術を展示する「19世紀ホール」、2011年（平成23年）3月からはトロッコ嵯峨駅に設けられたジオラマ・京都・JAPANの運営も行っている。日本民営鉄道協会にJRグループおよびその関連会社として唯一加盟している。
JR西日本から譲受し、塗装などを変更したDE10形ディーゼル機関車1104号機を動力車とし、トキ25000形貨車を改造した客車5両が使用されている。予備の機関車としてJR西日本所属のDE10 1156号機が1104号機と同塗装に変更されている。
数学における多重集合（たじゅうしゅうごう、multiset）あるいはバッグ（bag; かばん）は、集合に同じ値の元がいくつも含まれるとき、各元がそれぞれいくつ含まれるかという重複度を考え合わせた集合概念である。非順序対、非順序組 (unordered tuple) ともいう。クヌースによれば、1970年代に最初に多重集合 (multiset) という言葉を提案したのは、オランダ人数学者のニコラース・ホーバート・ド・ブラン (IPA: [dɪ bʁœyn]) であるという。しかし、数学における多重集合の概念は、"multiset" という名称がつけられる90年以上も前にすでに使用が認められる。実際、1888年に発表されたリヒャルト・デデキントの有名な論文 "Was sind und was sollen die Zahlen?" （「数とは何か、何であるべきか？」）において、実質的に多重集合の概念が用いられている。
Wayne Blizard は、“in ancient times, the number n was often represented by a collection of n strokes, tally marks, or units.”（「古代、数 n は n 本の棒、画線、単位の集まりとして表されていた」）なる論法を以って、多重集合の起源はまさに数の起源にまで遡れるとする。これら、あるいは同様の対象の集まりは、棒・画線・単位が各々区別できないもの (indistinguishable) と考えて多重集合になる。これは多重集合の概念が数学に取り入れられる以前から人々に暗に用いられていたことを示している。そのような理由により多重集合は、この構造が必要とされるたびに何度も再発見され、異なる名称を以って文献に現れることとなる。例えば、Peterson (1981) はこれを bag と呼んでおり、その語は (Cerf et al. 1971) の影響によるものである。多重集合は他にも aggregate, heap, bunch, sample, weighted set, occurrence set, and fireset (finitely repeated element set) などと呼ばれている。ただ多重集合の概念が古代より暗に用いられていたと言っても、それらが明示的に調べられるようになるのはずっと後になってからのことである。多重集合の最初の研究として知られるのは1150年ごろ、インドの数学者バースカラ2世による、多重集合の順列に関するものである。マリウス・ニゾリウス (1498–1576) の業績には多重集合の概念に関する別の先駆的言及が含まれる。Kircher (1650) は一つの元のみ重複する場合の多重集合の順列の数を求めた。ジャン・プルステは1675年に多重集合の順列に関する一般法則を著した。Wallis (1685) はこの法則をより詳細に説明している明確な形で多重集合が現れるのはリヒャルト・デーデキントの手によるが、数学者が多重集合を定式化して明確な数学的対象としてその研究を始めたのは20世紀に入ってからである。
文字集合 Ω を固定したとき、Ω 上の有限多重集合は、Ω 上の文字列で文字の順番を自由に取り替えたものと同一視できるから、Ω 上の有限文字列全体が文字列の連接を演算として空文字列を単位元とする Ω の生成する自由モノイドとなるのと並行して、Ω の生成する自由可換モノイドと Ω 上の有限多重集合の全体とが同一視される。すなわち、Ω の元からなる有限多重集合は、Ω 上の自由モノイドのアーベル化の元である。長さ n の有限列（n-組）に n-次対称群を成分の（番号の）入れ替えとして作用させるとき、この作用で割って得られる同値類（軌道）あるいはその任意の代表元を（重複度まで込めた濃度が n の）多重集合と見做すことができる。
多重集合は様々な応用を持つ。多重集合はそのより高度な厳密さが希求されたことの結果として、組合せ論における主要な構造となり、現代組合せ論は集合ではなく多重集合に対する理論として発展した。多重集合はデータベースにおいて重要な道具となった。例えば多重集合はデータベースシステムにおける重要な関係としてしばしば用いられる。多重集合は計算機科学においても重要な役割を務める。他にも応用はある。例えば、リチャード・ラドは多重集合を集合族の性質を調べる仕掛けとして用いた。ラドは「集合の概念はその各元がいくつ現れるかを考慮しないものだが、そうは言ってもこの手の情報はたびたび重要になる。多項式 f(x) の根全体の成す集合とか線型作用素のスペクトルとかを考えるだけでもそれは分かるだろう。」と書いている。
補償余剰（ほしょうよじょう、Compensating Surplus）とは、ある財の価格が変わった時に効用も変化するが、その変化した効用から元の効用にまで補うのに必要な金額である。支払意思額（Willingness To Pay）とも言われる。
1998年に廃車となった700形2両（702・706）の台車を流用し、車体部分をアルナ工機で新製した機器更新車で、1999年に2両（1701・1702）が製造された。基本構造は1500形に近いものの、性能上は1200形1201号・1300形と同一であり、長崎電気軌道においても本形式は「1300形の設計変更車」という位置づけである。車椅子スペースの設置など、設計段階よりバリアフリーに配慮がなされている。
車体の基本構造は1997年（平成9年）まで製造された1500形に類似しているが、押しボタンの増設や車椅子利用を考慮した乗降扉の拡幅（900mm → 950mm）、車椅子スペースの追加など、バリアフリーに配慮したマイナーチェンジが行われた。このうち、車椅子スペースは座席の一部が跳ね上げ式となっている。運転席には長崎電気軌道の路面電車として初めてとなるデッドマン装置（足踏み式）を装備する。台車は前述の通り700形の廃車発生品を流用している（D16NA型）。なおこの台車は1,067mm・1,372mm、1,435mmと3つの軌間を経験している。
2018年（平成30年）4月現在、2両（1701・1702）が在籍する。カラー電車Bタイプとして全面広告車の対象形式となっている。
電子薬歴（でんしやくれき）とは、医師から発行された処方箋に基づき、レセプトコンピュータと連動を行い電子的に調剤、指導歴を管理するシステム。従来紙媒体で行われてきた薬歴にレセプトコンピュータとの連動機能を持たせ電子化したものである。主に調剤薬局での利用を想定されており、電子カルテとは意味合いが異なる。
一昔前まで、薬剤師は医師の書き殴りの処方箋を解読し、処方箋通り正確に医薬品を揃えられるかが求められていた。だが紙薬歴の多くは書き殴り状態で処方箋は見読性に乏しく、誤読による調剤や頻繁な疑義照会などが発生していた。そのため、薬局業務の薬歴をより正確に管理し、薬剤師の業務負担軽減をはかることができるシステムが求められていた。レセプトコンピュータと分離することにより、薬局内でのシステムを柔軟に構築できるよう求められている。
デハ6340系は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道院、鉄道省に在籍した直流用電車を便宜的に総称したものである。本項では、デロハ6130形、デハ6340形、クロハ（サロハ）6190形、クハ6420形、デハユニ6450形およびこれらの改造車について取り扱う。
本系列は、1914年（大正3年）から1918年（大正7年）にかけて、東海道本線（京浜線）の電車運転用として製造されたもので、従来の中央線・山手線用の系列とは、車体長・車体幅・集電装置・主電動機出力など、あらゆる面で一線を画するものである。1914年時点では、日本における最大級かつ最強水準の性能を持つ電車であった。車体形状は、妻面が平妻非貫通型の3枚窓、側面には車体端部に寄せて片側2箇所に客用扉が設置されており、全ての扉が引戸となっている。屋根は車体全長に及ぶモニター形である。車体幅は8ft6in（2,700mm）と幅が広くなり、車体長も電動車が50ft（15,240mm）であったのに対し、付随車は52ft11in（16,240mm）と長くなった。前面は平妻非貫通の3枚窓であるが、反対側は開き戸方式の貫通扉が設けられている。集電装置には、日本の国有鉄道では初めてパンタグラフを使用したが、架線と接する部分がローラー式で、開業当日に大きな問題（後述）を引き起こした。通風器は、モニター屋根側面に水雷型のものが設置されている。電動機はゼネラルエレクトリック(GE)社製GE-244Aで、架線電圧は直流600V/1200Vの複電圧仕様、これにより電動発電機を駆動して制御用の600V電源を得ている。制御器はGE社製の電空カム軸式自動加速制御器であるMAコントロール、ブレーキはGE社製のJ三動弁によるAVR自動空気ブレーキ、台車は、新設計の釣合梁式である大正3年形（電動車用TR14＝DT10、付随車用TR11）である。本系列の電動車は基本的に片運転台で製造されており、車体も前後非対称であったため、運転台の向きにより区別を行う必要が生じた。さらに検修上の要請から、床下機器の配置を運転台の向きにかかわらず一定としたため、上り（東京駅）方に運転台があるものに奇数番号、下り（桜木町駅）方に偶数番号を付与した。この慣例は、その後に製造された電車にも連綿と受け継がれ、国鉄が民営化された後の最新形電車にまで踏襲されている。本系列は、デロハ6130形20両、デハ6340形24両、クロハ（サロハ）6190形21両、クハ6420形4両、デハユニ6450形6両の計75両が製造された。
1916年（大正5年）に製造された三等制御付随車である。車体はクロハ6190形と同形で、第一次世界大戦の影響で電装品の輸入が途絶したため、デハ6340形に不足を生じ、仮「クハ」として製造されたものである。1917年にデハ6340形4両が製造されると、サロハ6190形（6203 - 6206）に改造され、形式消滅した。製造所は、すべて鉄道院大井工場である。
1914年（大正3年）12月18日に東京駅が開業したのを機に、12月20日から東京 - 高島町間に本系列を使用して電車が運転されることとなった。この開業日は、建設工事とは全く関係ない要因により設定されたもので、12月18日に東京駅の開業式典を行い、青島攻略戦の凱旋将軍神尾光臣中将を品川に出迎えて東京へ送り、貴族院と衆議院の議員らを東京から横浜まで試乗させる手筈であった。東京 - 品川間については、既に電化されていた区間であり、何の問題も生じなかったが、品川以西の新線区間に乗り入れた途端に架線事故が続発することとなった。東京を出発した最初の電車ばかりか、その次もそのまた次の電車も横浜に到着しないということで、関係者を向かわせたところ、一番電車は子安付近で、その次の電車は大森 - 蒲田間でいずれもパンタグラフを架線に引っ掛け、運転不能になっているのが確認された。横浜行きの一番電車が目的地に到達するのに2時間あまりを要したという。翌日、鉄道院総裁（仙石貢）名で新聞に謝罪文が掲載された。原因は、突貫工事により路盤の地固めが不十分であったこと。その上を走行する重量級の電車が大きくローリング（横揺れ）したり、曲線区間における架線の張り方の不備によりパンタグラフが架線から外れ、架線との接触部をローラーとしたパンタグラフの押し上げ力不足により復帰に時間がかかり、アークが発生して架線が切断されたことなどであった。京浜線は12月26日をもって運行を中止し、不具合を是正することとなった。この改修には約4か月を要し、運行が再開されたのは翌1915年（大正4年）4月10日のことであった。これにより、本系列のローラー式パンタグラフを通常のシュー式に交換している。
京浜間での電車運転は好評を博し、輸送量も増加していった。そのため本系列の昇降廊形2扉車では次第に乗客の乗降に支障をきたすようになっていた。そこでデハ6340形について1922年（大正11年）から車体中央部に幅1100mmの客用扉を増設し、片側3扉とする改造が実施され、山手線への転用が行われた。これにより側面窓配置も1D1221D1221Dに変更となった。デロハ6130形、サロハ6190形については、1925年から扉増設と二等室の格下げが行われている。これにより、サロハ6190形は記号を「サハ」に改めるとともに関東大震災により焼失した2両（6194, 6199）を末尾の2両（6213, 6214）で埋番するよう改番した。デロハ6130形については、デハ6340形の末尾に編入されたが、関東大震災で焼失したデハ6340形3両（6351, 6352, 6361）を埋めるように3両（6142, 6144, 6145）改番されたほか、末尾の5両（6145 - 6149）に対し、デハニ6450形への改造（6455 - 6459）も行われている。デハニ6450形の改造車グループの側面窓配置は1d1D（荷）1D322D1である。デハユニ6450形については、代替形式（デハユニ43850形）の製造が1924年ごろまでずれこんだため、長く京浜線で使用された。これも1924年度に山手線への転用されることとなり、郵便室を客室に転用して幅1100mmの扉を増設し、側面窓配置は1d1D（荷）1D3221Dとなり、形式もデハニ6450形に改められた。この際、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災で焼失廃車となったデハユニ6451を埋番する形でデハユニ6455がデハニ6451に改められている。
1925年度に本系列2両が事業用車（配給車）に転用された。改造されたのは6140と6355で、いずれもデヤ33100形に編入（33100, 33101）された。当初の外観は一般の6340形とほとんど変わらなかったが、後年中央扉が拡幅（1800mm）され、外観が変わった。
モハ1形は、100PS電動機を持つ電車としては一番古いものであったことから1931年（昭和6年）から廃車が開始され、1933年（昭和8年）までに、全車が除籍された。このうち1932年（昭和7年）以後に廃車となった3両（1020, 1022, 1023）は、三信鉄道の開業用として譲渡され、いずれも後年鋼体化されている。モユニ2形、モニ3形は、旅客用車よりは長く使用されたが、1934年（昭和9年）からモハ10形改造のモユニ12形、モニ13形への置換えにより、横須賀線での夏季の荷物輸送用に、電装解除の上残されていた2003と3007を除いて1938年（昭和13年）までに淘汰された。このうち、2003は付随車代用のまま1945年（昭和20年）1月にクハ79025に部品流用され消滅した。モヤ4形は、特殊用途であったことから太平洋戦争後まで使用され、1948年、1949年（昭和24年）に廃車となっている。サハ25形に編入されたグループは、電動車が早期に淘汰されたのに対して、長く使用された。これは1937年（昭和12年）に日中戦争が始まり、戦時体制となったことから資源活用の面から廃車が控えられたためである。また、1935年から開始された木製車の鋼体化改造に際しても、台枠構造の面から不適とされ、全車が木製車体のまま太平洋戦争後まで使用された。最後の車が廃車されたのは1952年（昭和27年）1月のことである。
一念とは、凡夫・衆生が日常におこす瞬間的な心（念）をいう。三千とは法数（ほっすう）の展開である。十界が互いに他の九界を具足しあっている（十界互具）ので百界、その百界にそれぞれ十如是があるから千如是となり、千如是は五蘊（ごうん、ごおん、五陰とも）世間・仮名（けみょう、衆生とも）世間・国土（こくど）世間の三種世間の各々にわたるので三千世間となる。つまり十界×十界×十如是×三世間＝三千となる。天台宗ではこれを、極小から極大の相即した統一的な宇宙観を示し、実践的には自己の心の中に具足する仏界を観法することをいう。
この一念三千の教理が完成するまでには背景がある。天台宗の実質的な開祖は智顗であるが、龍樹を開祖とし、第二祖を慧文禅師、第三祖を南嶽慧思禅師とする場合もある。そしてその第二祖といわれる慧文が龍樹の中論を読み、一心三観を会得したといわれる。一念三千は、この一心三観がベースとなっている。一心三観とは、凡夫・衆生の心にはつねに一瞬一瞬で変化するが、その中に「空・仮・中」の三諦で観ずることをいう。この件は、天台宗全書9巻によると、慧文禅師は大乗教の肝要を誰を師として学ぶか考え、大蔵経の前で願を発した。手を背にして経を取れば仏を師とし、論を取れば菩薩を師とすることに決めた。しかし中観論を手にしたので龍樹を師とすることを決めたが、それを読むと因縁所生法、我説即是空、亦名為仮名、亦是中道義の文を見て、その文字の中に不二法門に入り、一心三観の観法を開悟会得し、それを南嶽慧思に授けた、とされている。智顗はこの「一心三観」を前提として十界互具を展開し、それがまた一念三千の思想へとつながっていった。智顗は「十界」という世界観など、後世の仏教界に多大なる影響を与える教学を数多く創始した。その中でも、一念三千は天台宗の教理の中でも極理とされている。しかし、この一念三千は智顗自身は自らの著書である「摩訶止観5の上」でたった一度しか説明していない。したがって仏教学的には、一念三千は智顗が宣揚展開した教理とは考えられていない。一念三千が仏法の極理、とまでされるになったのは、智顗から数えて六祖（龍樹から数えると九祖）である妙楽大師・湛然が、「止観輔行伝弘決5」で一念三千が智顗の「終窮・究竟の極説」と配釈し、これを指南とするように説いたことがその始とされる。なお、一念三千の理論構成の一つである十如是は、梵文（サンスクリット語）原典や鳩摩羅什が訳出した法華経以外には見られないもので、鳩摩羅什の意訳であるとされている。詳しくは十如是の項を参照。
一念三千は、天台大師智顗によって創始、発展されたものであるが、日蓮はこの一念三千の理法を受け継ぎ、やはり仏法の極理であるとした。そして「観心本尊抄」で末法の世における一念三千の実践を論じ、一念三千は法華経の本門によって完全となり、それを具象化したものが十界曼荼羅の本尊であり、この本尊を具体的に実践するのは題目を唱えることだと説いた。特に「一念三千の法門は、ただ、法華経の本門、寿量品の文の底に沈めたり」という「開目抄」の一文は有名である。しかし、日蓮宗各派では、この一文は釈迦を本仏とするか日蓮を本仏とするかの論争の一点となっている。したがって、現在、この一念三千を仏法の極理だとして盛んに宣揚しているのは、天台宗よりも日蓮宗系宗派が主である。特に日蓮正宗及び関連教団などは、一念三千という言葉を多用している。
井伏鱒二の小説『駅前旅館』を映画化した作品で、森繁久彌・フランキー堺・伴淳三郎といった豪華な出演者を売りとした。当初は豊田四郎監督の文学喜劇路線の一本として製作されたが、好評だったことから、3年後の1961年公開の『喜劇 駅前団地』よりシリーズ化し、『駅前シリーズ』として東宝の長寿シリーズとなる。なお、豊田監督は後に、1967年公開の『喜劇 駅前百年』で復帰することとなる。
『若い獣』 - 原作・脚本・監督：石原慎太郎／主演：久保明
幼稚園の頃から絵を描くことを趣味とし、中学3年生でGペンを使い始める。高校1年生から2年生の時に『少年サンデー』、『少年ジャンプ』に作品を投稿していた。その後、大学1年生の時に『こより日和!』を「少年サンデーまんがカレッジ」に投稿、入選する。好物は、酒とフライドチキン、肉料理。『ゲッサン』巻末コメントでも頻繁にビールや焼肉などに言及した。同人サークル「小さい方がいい。」にて「asaki」名義で東方Projectの同人誌を発表している。かつては現在も親交のあるあらた伊里（同人名義は「タイリ」）と合同誌も発表したことがある。