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第三軍は旅順への攻撃を続行中であった。しかしながら、港湾への大弧山からの観測射撃を8月 - 10月まで黄海海戦を挟んで実施し、旅順艦隊の壊滅には成功していた。しかし日本側にそれを確認することができず、その後の作戦運用に混乱をもたらすことになった。第三軍は、要塞東北方面の防衛線を突破しその背後にある、旅順要塞で最高峰である「望台」を占領することで要塞の死命を制し、海軍の要望も果たそうとした。9月19日と10月26日の前後に分けて行われた第二回総攻撃は、突起部を形成している第一回総攻撃で占領した拠点の周辺を安定化させることを目的とし、203高地以外の作戦目標を攻略して目的を達成していたが、中央には失敗と判断された。この際に第三軍は海鼠山を占領し、旅順港のほぼすべてを観測することができるようになったが、旅順艦隊主力が引きこもっている海域だけが俯瞰できず、このころより海軍は、より旅順港を一望できる203高地の攻略を優先するよう要請する。この海軍の要請に大本営も追認するが、第三軍と、上級司令部である満州軍は東北方面主攻を主張し続け対立。大本営と海軍は天皇の勅許まで取り付けて方針を変更するよう促した。11月26日からの第三回総攻撃も苦戦に陥るが、途中より乃木の判断で要塞東北方面の攻撃を一時取りやめ、203高地攻略に方針を変更する。戦況を懸念した満州軍総参謀長児玉源太郎大将は、大山巌元帥の了承をもらって旅順方面へ向かっていたが、直前に乃木が攻撃目標を変更したことを受けて、その攻略に尽力した。激戦の末、12月4日に旅順港内を一望できる203高地の占領を達成した。しかしその後も要塞は落ちず、第三軍は作戦目的である要塞攻略を続行し、翌1905年1月1日にようやく東北方面の防衛線を突破して望台を占領した。これを受けて、ロシア軍旅順要塞司令官ステッセル中将は降伏を決意。旅順艦隊は203高地を奪われた時点で、すでに艦砲と乗員を陸地に揚げて防衛戦に投入しており、戦力としては無力化していたが、観測射撃を受けるようになった。しかし日本側の砲弾の品質問題などでほとんどの艦は船底を貫通されることはなく、ほとんどの艦艇は要塞降伏前後に、すぐさま使用できないようにすべて自沈させられた。沙河では両軍の対陣が続いていたが、ロシア軍は新たに前線に着任したグリッペンベルク大将の主導の下、1月25日に日本軍の最左翼に位置する黒溝台方面で攻勢に出た。一時、日本軍は戦線崩壊の危機に陥ったが、秋山好古少将、立見尚文中将らの奮戦により危機を脱した（黒溝台会戦）。2月には第三軍が戦線に到着した。
日本軍は、ロシア軍の拠点・奉天へ向けた大作戦を開始する（奉天会戦）。2月21日、日本軍右翼が攻撃を開始。3月1日から、左翼の第三軍と第二軍が奉天の側面から背後へ向けて前進した。ロシア軍は予備を投入し、第三軍はロシア軍の猛攻の前に崩壊寸前になりつつも前進を続けた。3月9日、ロシア軍の司令官クロパトキン大将は撤退を指示。日本軍は3月10日に奉天を占領したが、またもロシア軍の撃破には失敗した。この結果を受けて、日本側に依頼を受けたアメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトが和平交渉を開始したが、まもなく日本近海に到着するバルチック艦隊に期待していたロシア側はこれを拒否した。一方、両陸軍は一連の戦いでともに大きな損害を受け作戦継続が困難となったため、その後は終戦まで四平街付近での対峙が続いた。
バルチック艦隊は7か月に及んだ航海の末に日本近海に到達、5月27日に連合艦隊と激突した（日本海海戦）。5月29日にまでわたるこの海戦でバルチック艦隊はその艦艇のほとんどを失うのみならず、司令長官が捕虜になるなど壊滅的な打撃を受けた。これに対して連合艦隊は喪失艦がわずかに水雷艇3隻という、近代海戦史上においても例のない一方的な圧勝に終わった。この海戦の結果、日本側の制海権が確定し、頼みの綱のバルチック艦隊を完膚なきまで叩きのめされ追い込まれたロシア側も和平に向けて動き出した。また欧米各国における「ロシア有利」との予想をくつがえすだけでなく、バルチック艦隊が壊滅するという予想もしなかった海戦の結果は列強諸国を驚愕させ、トルコのようにロシアの脅威にさらされた国、ポーランドやフィンランドのようにロシアに編入された地域のみならず、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの白人国家による植民地支配に甘んじていたアジア各地の民衆を熱狂させた。
セオドア・ルーズベルト大統領は日本海海戦のあとに外務大臣小村寿太郎から要請を受け、1905年6月6日に日本・ロシア両国に対し講和勧告を行い、ロシア側は12日に公式に勧告を受諾した。日本軍は和平交渉の進むなか、7月に樺太攻略作戦を実施し、全島を占領した。この占領がのちの講和条約で南樺太の日本への割譲をもたらすこととなる。講和以降の樺太には王子製紙、富士製紙、樺太工業などのパルプ産業企業が進出した。
ロシアでは、日本軍に対する相次ぐ敗北とそれを含めた帝政に対する民衆の不満が増大し、国民の間には厭戦気分が蔓延していた。経済も停滞の一途をたどり、1905年1月9日には血の日曜日事件が発生していた。さらにバルチック艦隊が壊滅し制海権も失っていたうえ、日本軍の明石元二郎大佐による革命運動への支援工作がこれに拍車をかけ、国家としての戦争継続が困難な情勢となっていた。日本は勝利に次ぐ勝利でロシアを土壇場まで追い詰めたものの、19か月の戦争期間中に戦費18億円あまりを投入、戦費のほとんどは戦時国債によって調達し、また当時の日本軍の常備兵力20万人に対して総動員兵力は109万人に達したことなどから、国内産業の稼働が低下し経済的にも疲弊するなど国力の消耗が激しく、講和の提案を拒否しなかった。アメリカの仲介により講和交渉のテーブルに着いた両国は、8月10日からアメリカ・ニューハンプシャー州・ポーツマス近郊で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。日本はポーツマス条約によって遼東半島（関東州）の租借権、東清鉄道の長春〜大連の支線、朝鮮半島の監督権を得た。鉄道守備隊はのちに関東軍となった。10月、満州軍総司令官下に関東総督府を設置し、軍政を敷いた。清国がこれに抗議し、日本の門戸閉鎖に対して英米が反発、1906年3月に満州の門戸開放を迫ったため、日本は満州開放の方針を確認し、関東総督府を関東都督府として改組した。1906年11月、民間企業で日本最大のコンツェルンとして南満州鉄道株式会社を設立、以降、南満州鉄道を柱とする満州経営権益は日本の重大な課題となった。日英同盟は攻守同盟へと強化され、日本の朝鮮半島支配とイギリスのインド支配を相互承認した。またアメリカとも桂・タフト協定で日本の朝鮮半島支配権とアメリカのフィリピン支配権を相互に確認した。フランスも同盟国ロシアの弱体化を受けて日本に接近、1907年、日仏協約を締結。ロシアも国内での革命運動の激化などを背景に日本に接近し、1907年日露協約（第二次日露協商）を締結し、日本が南満州、ロシアが北満州を勢力範囲とし、日本の朝鮮半島支配とロシアの外蒙古の「特殊利益」を相互承認した。日本は列強の承認の下、1910年に韓国併合にいたった。満州は「10万の生霊を20億の国帑」で購われた「特殊地域」と日本はみなした。イギリスは、フランス、ロシア、日本によるドイツ包囲網を形成したが、日本国内では親英路線と親露路線とが対立した。日米関係は満州権益をめぐって対立、また日系移民排斥問題などが発生し悪化していたが、1907年の日米紳士協定、1908年の高平・ルート協定によって緊張を宥和させ、1911年の日米通商航海条約によって日本は関税自主権を獲得し、日本は従属的な立場を解消させた。明治天皇は、講和条約締結から約8か月後の1906年6月7日に、帝国軍人後援会に対し慰労の勅語を下した。明治三十七 八年の戦役に際し、時に及び財を募り、以て軍人、家族、遺族、廃兵救護の経営に資し、克く軍人援護の績を致せり。朕深く之を嘉す。
日本はこの戦争の勝利でロシア帝国の南下を抑えることに成功し、加えて戦後に日露協約が成立したことで日露関係は急速に改善し、革命によりロシア帝国が崩壊するまでその信頼関係は維持された。この条約により、相互の勢力圏は確定され日本は朝鮮半島の権益を確保したうえ、ロシア帝国の軍事的脅威を排除して当面の安全保障を達成した。また新たに東清鉄道の一部である南満州鉄道を獲得するなど満州における権益を得ることとなった。こうして、日本は最大の目標は達成した。しかし講和条約の内容は、賠償金を取れないなど国民にとって予想外に厳しい内容だったため、日比谷焼打事件をはじめとして各地で暴動が起こった。結果、戒厳令が敷かれるまでに至り、戦争を指導してきた桂内閣は退陣した。これはいかなることであれロシア側へ弱みとなることを秘密にしようとした日本政府の政策に加え、新聞以下マスコミ各社が日清戦争を引き合いに出して戦争に対する国民の期待を煽ったために修正が利かなくなっていたこともあり、国民の多くはロシアに勝利したものの日本もその国力が戦争により疲弊しきっていたという実情を知らされず、相次ぐ勝利によってロシアが簡単に屈服したかのように錯覚した反動からきているものである。なお、賠償金が取れなかったことから、大日本帝国はジェイコブ・シフのクーン・ローブに対して金利を払い続けることとなった。「日露戦争でもっとも儲けた」シフは、ロシア帝国のポグロム（反ユダヤ主義）への報復が融資の動機といわれ、のちにレーニンやトロツキーにも資金援助をした。しかし、当時列強諸国からも恐れられていた大国であるロシアに勝利したことは、同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツなどの列強諸国の日本に対する評価を高め、明治維新以来の課題であった不平等条約改正の達成に大きく寄与したのみならず、非白人国として唯一列強諸国の仲間入りをし、のちには「五大国」の一角をも占めることとなった。この戦争において日本軍および政府は、旅順要塞司令官のステッセルが降伏した際に帯剣を許すなど、武士道精神に則り敗者を非常に紳士的に扱ったほか、戦争捕虜を非常に人道的に扱い日本赤十字社もロシア兵戦傷者の救済に尽力した。日本軍は国内各地に捕虜収容所を設置したが、愛媛県の松山にあった施設が著名であったため、ロシア兵側では降伏することを「マツヤマ、マツヤマ」と勘違いしたというエピソードもある。終戦後、日本国内のロシア兵捕虜はロシア本国へ送還されたが、熊本県の県物産館事務所に収容されていたロシア軍士官は帰国決定の日に全員自殺している。また、元老でありながら参謀総長として戦争を指揮した山縣有朋の発言力が高まり、陸軍は「大陸帝国」論とロシアによる「復讐戦」の可能性を唱え、1907年には山縣の主導によって平時25師団体制を確保するとした「帝国国防方針」案がまとめられた。しかし、戦後の財政難から師団増設は順調にはいかず、18師団を20師団にすることの是非をめぐって2個師団増設問題が発生することになった。日露戦争において旅順要塞での戦闘に苦しめられた陸軍は、戦後、ロマン・コンドラチェンコによって築かれていた旅順要塞の堡塁を模倣し、永久防塁と呼ばれた演習用構造物を陸軍習志野錬兵場内に構築、演習などを行い要塞戦の戦術について研究したというエピソードが残されており、当時の陸軍に与えた影響の大きさを物語っている。なお、脚気惨害については「陸軍での脚気惨害」「海軍の状況」を参照のこと。
不凍港を求め、伝統的な南下政策がこの戦争の動機のひとつであったロシア帝国は、この敗北を機に極東への南下政策をもとにした侵略を断念した。南下の矛先は再びバルカンに向かい、ロシアは汎スラヴ主義を全面に唱えることになる。このことが汎ゲルマン主義を唱えるドイツや、同じくバルカンへの侵略を企むオーストリア・ハンガリー帝国との対立を招き、第一次世界大戦の引き金となった。また、戦時中の国民生活の窮乏により、血の日曜日事件や戦艦ポチョムキンの叛乱などより始まるロシア第一革命が発生することになる。
イギリスは日露戦争に勝利した日本への評価を改め、1905年8月12日にはそれまでの日英同盟を攻守同盟に強化する（第二回日英同盟協約）。また日露戦争をきっかけに日露関係、英露関係が急速に改善し、それぞれ日露協約、英露協商を締結した。すでに締結されていた英仏協商とあわせて、欧州情勢は日露戦争以前の英・露仏・独墺伊の三勢力が鼎立していた状況から、英仏露の三国協商と独墺伊の三国同盟の対立へと向かった。こうしてイギリスは仮想敵国を、日露戦争の敗北により国力が疲弊したロシアからドイツに切り替え、ドイツはイギリスとの建艦競争を拡大していく。イギリスでは「教育勅語」こそ日本発展の原動力として、菊池大麓博士に講演を依頼したほどであった。ドイツのヴィルヘルム2世はドイツ軍に「汝らは日本軍隊の精神にならえ」と訓話をした。
アメリカはポーツマス条約の仲介によって漁夫の利を得、満洲に自らも進出することを企んでおり、日露講和後は満州でロシアから譲渡された東清鉄道支線を日米合弁で経営する予備協定を桂内閣と成立させていた（桂・ハリマン協定、1905年10月12日）。これはアメリカの鉄道王ハリマンを参画させるというもので、ハリマンの資金面での協力者がクーン・ローブすなわちジェイコブ・シフであった。この協定は小村外相の反対によりすぐさま破棄された。日本へ外債や講和で協力したアメリカはその後も「機会均等」を掲げて中国進出を意図したが、思惑とは逆に日英露三国により中国権益から締め出されてしまう結果となった。大統領セオドア・ルーズベルトは、ポーツマス条約締結に至る日露の和平交渉への貢献が評価され1906年のノーベル平和賞を受賞したが、彼の対日感情はポーツマス講和への協力以降、急速に悪化していく。またルーズベルト大統領は、新渡戸稲造の『武士道』を陸海軍に教科書として配布した。急激に国力と存在感を高めた黄色人種国である日本への人種差別感情にあわせて、中国利権からの締め出しによる焦り、さらに日比谷焼打事件の際、日本の群衆の怒りが講和を斡旋したアメリカにも向けられて東京のアメリカ公使館などが襲撃の対象となったことなどを受けて、アメリカの世論は憤慨し黄色人種への人種差別感情をもとにした黄禍論が高まっていく。これら日米関係の急速な悪化により、第二回日英同盟協約で日本との同盟を攻守同盟の性格に強化したばかりのイギリスは、新たに巻き起こった日本とアメリカの対立に巻き込まれることを恐れ始めた。
日露戦争の戦場であった満州は清朝の主権下にあった。満州民族による王朝である清は建国以来、父祖の地である満洲には漢民族を入れないという封禁政策を取り、中国内地のような目の細かい行政制度も採用しなかった。開発も最南部の遼東・遼西を除き進んでおらず、こうしたことも原因となって19世紀末のロシアの進出に対して対応が遅れ、東清鉄道やハルビンをはじめとする植民都市の建設まで許すこととなった。さらに、義和団の乱の混乱の中で満洲は完全にロシアに制圧された。1901年の北京議定書締結後もロシアの満洲占拠が続いたために、張之洞や袁世凱は東三省の行政体制を内地と同一とするなどの統治強化を主張した。しかし清朝の対応は遅れ、そうしているうちに日露両国が開戦し、自国の領土で他国同士が戦うという事態となった。終戦後は、日本は当初唱えていた満洲における列国の機会均等の原則を翻し、日露が共同して利権を分け合うことを画策した。こうした状況に危機感をつのらせた清朝は、直隷・山東からの漢民族の移民を奨励して人口密度の向上に努め、終戦の翌々年の1907年には内地と同じ「省・府・県」による行政制度を確立した。ある推計によると、1880年から1910年にかけて、東三省の人口は743万4,000人から1,783万6,000人まで増加している。さらに同年には袁世凱の北洋軍の一部が満洲に駐留し、警察力・防衛力を増強するとともに、日露の行動への歯止めをかけた。辛亥革命により1912年に宣統帝が退位し、袁世凱が中華民国第2代臨時大総統に就任した。日露の持つ利権に対しては、アメリカ資本を導入して相互の勢力を牽制させることで対抗を図ったが、袁世凱の失脚や日本側の工作もあり、うまくいかなかった。また、1917年のロシア帝国崩壊後は日本が一手に利権の扶植に走り、1932年には満州国を建国した。第二次世界大戦で日本が敗れて満州国が滅亡すると、代わって侵攻してきたソ連が進駐に乗じて日本の残したインフラを持ち去り、旅順・大連の租借権を主張した。中華民国を継いだ中華人民共和国がソ連から満州を完全に返還されたのは1955年のことであり、日露戦争から50年後のことであった。現代中国の高校歴史教科書では日露戦争について、日本あるいはロシアの近代化過程の一部として触れられているものの、詳しく言及はしない（清朝の領土で起きた点を中心に記述することが多い）。
開戦前の大韓帝国では、日本派とロシア派での政争が継続していた。その後、日本の戦況優勢を見て、東学党の系列から一進会が1904年に設立され、大衆層での親日的独立運動から、日本の支援を受けた合邦運動へ発展した。ただし当初の一進会の党是は韓国の自主独立であった。戦争後、ロシアによる脅威がなくなった朝鮮半島では日本の影響が絶大となり、のちに大韓帝国はさまざまな権利を日本に委譲することとなり、さらには日本の保護国となる。1910年（明治43年）の日韓併合条約の締結により、大韓帝国は大日本帝国に併合された。
モンテネグロはロシア側に立ち、1905年日本に宣戦布告、ロシア軍とともに戦うため義勇兵を満州に派遣していた。しかし実際には戦闘に参加しなかったことから、その宣戦布告は無視され、講和会議には招かれなかった。そのため国際法上は、モンテネグロ公国と日本は戦争を継続しているという奇妙な状態になった。のちに第一次世界大戦ではともに連合国として戦うことになったが、モンテネグロ王国はその最中セルビア王国によって併合された（ユーゴスラビア王国）。その後、第二次世界大戦においてはユーゴスラビアと日本は戦争状態になったが、1952年にユーゴスラビア社会主義連邦共和国との間で書簡が交わされ、日本とユーゴスラビアの間の戦争状態は日本国との平和条約発効の日（1952年4月28日）をもって終了することが合意された。しかしその後、セルビア・モンテネグロ（旧名・ユーゴスラビア連邦共和国）からモンテネグロが独立する際にこの問題が取り上げられた。モンテネグロおよびセルビア・モンテネグロはユーゴスラビア社会主義連邦の継承国であると認められておらず、モンテネグロと日本との戦争状態に関する条約は不在の状態となった。2006年（平成18年）2月14日に鈴木宗男衆議院議員は、「一九〇四年にモンテネグロ王国が日本に対して宣戦を布告したという事実はあるか。ポーツマス講和会議にモンテネグロ王国の代表は招かれたか。日本とモンテネグロ王国の戦争状態はどのような手続きをとって終了したか。」との内容の質問主意書を提出した。これに対し日本政府は、「政府としては、千九百四年にモンテネグロ国が我が国に対して宣戦を布告したことを示す根拠があるとは承知していない。モンテネグロ国の全権委員は、御指摘のポーツマスにおいて行われた講和会議に参加していない。」との答弁書を出している。2006年6月3日のモンテネグロ独立宣言に際し、日本政府は6月16日に独立を承認、山中あき子外務大臣政務官を総理特使として派遣した。UPI通信社は6月16日、ベオグラードのB92ラジオのニュースを引用し、特使は独立承認と100年以上前に勃発した日露戦争の休戦の通達を行う予定と報道した。ただし日本国外務省からは、特使派遣報告をはじめとして日露戦争や休戦に関連する情報は出されていない（参考：外交上の終結まで長期にわたった戦争の一覧）。なお、日英同盟の規定により、当時の日本が2か国以上と戦争状態になった場合、イギリスにも参戦義務が生じることとなる。仮に日本がモンテネグロの宣戦布告を無視しなかった場合、かなり厄介な問題を引き起こすこととなった。
当時、欧米列強の支配下にあり、第二次世界大戦後に独立した国々の指導者たちの回顧録に「有色人種の小国が白人の大国に勝ったという前例のない事実が、アジアやアフリカの植民地になっていた地域の独立の気概に弾みをつけ、人種差別下にあった人々を勇気づけた」と記されるなど、欧米列強による植民地時代における感慨の記録が数多く見受けられる。また、第一次エチオピア戦争で、エチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があるが、これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は、有色人種国家独自の軍隊による、白色人種国家に対する近代初の勝利と言える（ただし1804年に独立したハイチはナポレオン率いるフランス軍を撃退して世界初の黒人共和国となっており、有色人種が白人に勝利した一例である）。また、絶対君主制（ツァーリズム）を続ける国に対する立憲君主国の勝利という側面もあった。いずれにしても日露戦争における日本の勝利が世界に及ぼした影響は大きく、来日していたドイツ帝国の医者エルヴィン・フォン・ベルツは、自分の日記の中で日露戦争の結果について「私がこの日記を書いている間にも、世界歴史の中の重要な1ページが決定されている」と書いた。実際に、日露戦争の影響を受けて、ロシアの植民地であった地域やヨーロッパ諸国の植民地がそのほとんどを占めていたアジアで特に独立・革命運動が高まり、清朝における孫文の辛亥革命、オスマン帝国における青年トルコ革命、カージャール朝における立憲革命、仏領インドシナにおけるファン・ボイ・チャウの東遊運動、英領インド帝国におけるインド国民会議カルカッタ大会、オランダ領東インドにおけるブディ・ウトモなどに影響を与えている。なお、日露戦争での日本の勝利は、当時ロシアの支配下にあったフィンランドをも喜ばせ、東郷平八郎の名が知れ渡り「東郷ビール」なるビールが製造されたとの逸話があるが、これは誇張ないし誤りである。実際にフィンランドのビール会社が製造した「東郷ビール」は、全24種のラベルがある「提督ビール（Amiraali Olut）」のうちのひとつにすぎない。この提督ビールには、東郷平八郎以外にも山本五十六、そしてロシア海軍の提督の肖像が使われている。
日本がロシア皇帝ニコライ2世に対し宣戦布告をしないまま旅順港のロシア旅順艦隊を襲撃したことから、1907年の万国平和会議では開戦に関する条約創設の討議が行われた。またハーグ陸戦条約の改訂が行われた。日本は双方に署名し、1911年の第2次桂内閣期に批准した（日本における効力発生は1912年）。
満州へのアメリカ進出を警戒した日露両国は次第に接近した。1907年、日露両国は第一次日露協約を締結し、相互の権益を保全するという合意を締結した。以降、日露関係はほとんど同盟状態に近いものとなった。しかしロシア革命の勃発によってこの関係は崩壊することになる。
特殊切手として（1906年4月29日）、1銭5厘、3銭の切手が発行された。
ラスベガスはアメリカ東海岸ニュージャージー州アトランティックシティと並んで、カジノなどのギャンブルで有名である。また、ラスベガスを含むネバダ州は法人税や個人所得税等がない上に、他の税金も非常に税率が低いため、シティグループをはじめ大企業が進出していることでも知られる。
ラスベガスは1820年代後半、ソルトレイクシティからカリフォルニアを目指すモルモン教徒によって発見された。ネバダ砂漠の中にあってこの付近は窪んだ地形となっており、オアシスとなっていた。vega とはスペイン語で「肥沃な土地」を意味する女性名詞で、vegas はその複数形である。これに女性定冠詞（複数形）を付けて las vegas となり、それが固有名詞となった。
1840年代末に現在のカリフォルニア州で金が発見され、ゴールドラッシュが起こると、カリフォルニアに向かう砂漠の中の貴重な中継地点として定住する者が現れた。1905年、ユニオン・パシフィック鉄道の開通に伴って、水の便の良いラスベガスは蒸気機関車の給水地となり、現在のダウンタウンに駅が造られた。
金鉱ブームも去った頃、1929年の株式大暴落に端を発した大恐慌が起り、さしたる産業のないネバダ州では、税収確保のため1931年3月19日に賭博を合法化した。1931年に近郊（街の南東48km）にフーバーダムが着工され、ルーズベルト大統領のニューディール政策の時代の1936年に完成した。労働者の流入と安価な電力の供給で、街は大きく発展した。1940年代に入るとダムから得られる豊富な電力を利用して、第二次世界大戦中にはネバダ砂漠に軍事基地や核実験場（ネバダ核実験場）が続々と建設され、その関係者が町に住むようになった。
第二次世界大戦終結後の1946年に、ベンジャミン・シーゲル（バグジーとして知られる）がフラミンゴホテルを建設し、カジノが収益を上げることが判ると、マフィアが続々とホテルを建設するようになり、それらのホテルは同時に集客のためにフランク・シナトラやサミー・デイヴィスJr.、リベラーチェなどのショーを定期的に行うようになった。街の建設資金は大半をモルモン教徒が融資した。しかし1960年代後半頃から当局の取締りが厳しくなるにつれ、マフィアは次々とホテルの経営権を手放すようになり、合法的な不動産会社やホテルチェーン、ハワード・ヒューズのような大富豪などがこれらのホテルやカジノの経営権を引き継いだ。
その後も、資金融資などの形で限定的なマフィアの介入はあったが、ゲーミング・ライセンス（カジノ開設、運営の権利を定める一連の州法など）の厳格化に伴いその影響力は漸減し、1990年代にはほぼ払拭されたと考えられている。それに伴って投機ブームが起り、より広い土地が必要となったこともあって市街は南方に大きく拡張した。そして、1980年代の末頃から巨大テーマホテルブームが起こり、現在に至っている。また、この頃より各ホテルの広大な敷地を使ってのコンベンションなどが多数開かれるようになった。なお、客室数ベースで世界の12大ホテルのうち11軒がラスベガス地区に存在する。ホテルが多い理由の一つとして、一定規模以上のカジノの建設は、客室数200室以上のホテルの付帯施設としてしか認可されないことが挙げられる。
ラスベガスは北緯36度11分39秒、西経115度13分19秒(36.194168, 115.222060)に位置している。アメリカ合衆国統計局によると、この都市は総面積293.6km²(113.4 mi²)である。このうち293.5km²(113.3 mi²)が陸地で0.1km²(0.1mi²)が水地域である。総面積の0.04%が水地域となっている。山に囲まれたネバダ砂漠の中の盆地に市街地が広がっている。北西に約105kmの距離にはネバダ核実験場がある。行政的には、ラスベガス市は現在ダウンタウンと呼ばれる地域一帯のみで、一般にラスベガスとして知られているのは、ラスベガス市を含むクラーク郡（ラスベガス都市圏）である。
2000年現在の国勢調査で、この都市は人口478,434人、176,750世帯および117,538家族が暮らしている。人口密度は1,630.3/km²(4,222.5/mi²)である。649.9/km²(1,683.3/mi²)の平均的な密度に190,724軒の住宅建っている。この都市の人種的な構成は白人69.86%、アフリカン・アメリカン10.36%、先住民0.75%、アジア4.78%、太平洋諸島系0.45%、その他の人種9.75%および混血4.05%である。人口の23.61%はヒスパニックまたはラテン系である。この都市内の住民は25.9%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.8%、25歳以上44歳以下が32.0%、45歳以上64歳以下が21.7%および65歳以上が11.6%にわたっている。中央値年齢は34歳である。女性100人ごとに対して男性は103.3人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は102.5人である。この都市の世帯ごとの平均的な収入は44,069米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は50,465米ドルである。男性は35,511米ドルに対して女性は27,554米ドルの平均的な収入がある。この都市の一人当たりの収入（per capita income）は22,060米ドルである。人口の11.9%および家族の8.6%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の15.4%および65歳以上の8.3%は貧困線以下の生活を送っている。
ラスベガスの主要産業はカジノであり、これが大きな観光資源となっている。ホテルのほとんどにカジノが併設されているだけでなく、空港ターミナル内にもスロットマシンが設置されており、24時間営業を行っている。それに伴って24時間営業のレストランなどもほぼ全てのホテルに存在し、「眠らない街」と呼ばれている。テーブルゲームではブラックジャック、クラップス、ルーレット、バカラ、ポーカーなど、マシンゲームではスロットマシン、ビデオポーカー、ビデオキノなど、その他にスポーツブック（スポーツベッティング）、キノなどである。なお長い間カジノの売上世界一であったが、2006年にマカオ（中華人民共和国の特別行政区）に世界一の座を譲り渡した。
ラスベガス市内は、ホテルが密集するアメリカにおけるホテルの激戦地区である。ほとんどのホテルにはカジノが併設され、宿泊料金が低く設定されてきたが、近年は脱カジノ戦略により、大きなホールやサーカス専用劇場などを併設、部屋自体のクオリティの向上のため、宿泊料金は高くなる傾向がある。
カジノの集客のため、各ホテルで様々なショーが開かれている。「ヘッドライナーショー」と呼ばれる有名歌手のコンサートは、古くはフランク・シナトラやエルヴィス・プレスリー、リベラーチェ、最近ではセリーヌ・ディオン（2007年12月15日をもって終了）、エルトン・ジョン、ベット・ミドラーが定期公演を行っている。プリンスは貸切りという特殊な形で毎週末ライブを行った（2006年4月終了）。また、近年ブロードウェイでヒットしたミュージカルなども公演されており、「ノートルダム・ド・パリ」、「シカゴ」、「ブルーマングループ」、「マンマ・ミーア!」等が過去上演され、あるいは上演中である。2009年現在、シルク・ドゥ・ソレイユがサーカスを発展させた新しいタイプのショーを複数並行して公演しており人気を集めている。その他アクロバットを売物にしたショー、各種のマジックショー、プロダクションショーと呼ばれるレビュー形式のショーやスタンダップコメディ（漫談）なども盛んである。ラスベガスで公演することはエンターテイナーとして一種のステイタスとみなされることが多い。
各ホテル屋外あるいは屋内で様々なアトラクションが行われている。有料のアトラクションについては、以前は集客のため安価に設定されることが多かったが、近年客層の変化（ギャンブルをしない客の増加）のためか料金が高騰する傾向にある。その一方で、ベラージオホテルの噴水ショー、ミラージュホテルの火山のアトラクション、トレジャー・アイランドの『サイレンズオブT.I.』など無料で観覧できる上質なアトラクションも数多く存在する。その他にも、ラスベガス・ヒルトンの『スタートレック・ジ・エクスペリエンス』（2008年9月に終了）などのような、有料のアトラクションも多い。また、格闘技系スポーツイベントも頻繁に行われ、ボクシングの世界タイトルマッチや総合格闘技のUFCは特に人気で、10,000人規模の観客を集める。2005年10月には大相撲の巡業が行われたこともある。1999年からはボディビルの世界大会ミスター・オリンピアが毎年ここで行われ、単にボディビルだけでなく多くの格闘（総合格闘技など）・フィットネスなどの広いジャンルの客層を呼び込んでいる。下記コンベンションも参照。
ラスベガスには結婚式場、あるいは結婚式のみを行うための教会が数多く存在し（中にはドライブスルー式や24時間営業のところもある）、この街はWedding Capital of the Worldを標榜している。要因として、ネバダ州は婚姻の手続（および離婚の手続き）が簡単なことが挙げられ、アメリカの他州の多くで求められる血液検査や婚姻許可前の再考期間もない。ただし、本人であることと年齢を証明するため、政府機関発行の写真付き身分証明書（運転免許証、パスポート、軍のIDカードなど）が必要である。また、ネバダ州では同性結婚は認められておらず、男女とも18歳以上でなければ結婚できない。
近郊ではフーバーダムおよびそのダム湖であるミード湖の観光が盛んである。レッドロック・キャニオン、デスバレーも近い。また、近郊といっても500km余り離れているが、グランド・キャニオン、モニュメント・バレー、ザイオン国立公園、ブラック・キャニオン、パウエル湖などへはラスベガスからのツアーで行くことが一般的である。さらに、ヨセミテ国立公園へのツアーなども存在する。
近年、コンベンション（大規模展示会、見本市）の誘致が盛んであり、毎月のように数万人規模のものがスケジュールされている。中でも、通常閑散期となる6月、11月頃は特に大規模なコンベンションがほぼ週末毎に開かれる。コンベンションの主催者にとって、参加者数をいかに増やすかが課題であり、コンベンション以外にも娯楽の多いラスベガスは、参加者にとって、ひいてはコンベンション主催者にとって魅力的な開催地となっていることがその背景にある。上記のボディビル世界大会ミスター・オリンピアがラスベガスで行われるようになってからは、それに準ずるコンベンションも毎年9月か10月に開催されており、単にボディビルだけでなくフィットネス系の大規模な展示会として多くの人がこれと大会を目当てに訪れる。会場としてはラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）、サンズコンベンションセンター（SCC）が大きいが、大きなホテルの中には自前で施設を持つものも少なくない。
長らくラスベガスには、北米4大プロスポーツリーグのチームは存在しなかったが、2017-2018シーズンよりNHLにベガス・ゴールデンナイツが参入した。このほか、キャッシュマン・フィールドを本拠地とするマイナーリーグのラスベガス・フィフティワンズがある。ボクシングの世界戦や、総合格闘技UFCの本拠地となっている。
ラスベガス郊外のパラダイスにあり、各ホテルへのアクセスが良いこと、そして空港内の随所にスロットマシンが置かれていることでも知られている。アメリカン航空やサウスウエスト航空、デルタ航空やユナイテッド航空などの大手航空会社と、カナダ、メキシコ、韓国、イギリスおよびドイツへの国際線が主に使用している。日本からのアクセスとしては、1998年に日本航空とノースウエスト航空がそれぞれ成田国際空港 - マッカラン国際空港間にノンストップ便の運行を開始した。しかし、ノースウエスト航空は2001年3月で撤退、日本航空も同年9月のアメリカ同時多発テロ以降、毎日運航していた本数を週3本に減便し、2006年9月限りで撤退した。現在はロサンゼルス国際空港、サンフランシスコ国際空港あるいはポートランド国際空港などで国内線に乗り継いで、ラスベガスに入るのが一般的である。
ラスベガス市外にあり、グランド・キャニオンへの観光飛行を行うシーニック航空が主に利用するほか、自家用機も多く利用する。
ラスベガス市内より車で15分ほど北へ行ったところにある。ビジョン航空が1日数本グランド・キャニオンへのツアーを催行しており、その他多くの自家用機が発着している。
鉄道のアムトラックは、1997年にラスベガス駅の旅客取扱を廃止した。
ラスベガスモノレールがラスベガス・ストリップの東側のホテルを結んでいる。将来マッカラン国際空港とダウンタウンまで延長される予定。
高速バスのグレイハウンドは、ロサンゼルスとの間に14往復（所要時間6～7時間程度）が運行されているものの、ロサンゼルス側の停留所は、比較的治安の悪い場所にある（特に夜間）。なお、ロサンゼルスから車で5時間程度の距離にあることから、ロサンゼルスやサンフランシスコからは自家用車、もしくはレンタカーで行くことも可能である。
コバルトガラス（cobalt glass）とは、一般的に酸化コバルトや炭化コバルト含むコバルト化合物を含有する青色のガラスのことである。500-700 nm の範囲に強い吸収を持つため、炎色反応の観察時に、ナトリウムに由来する 589 nm の輝線を吸収する光学フィルターとして利用されるほか、そのきれいな青色からガラス工芸などに使われる。
最も古い例としては、紀元前2000年ごろの古代メソポタミアでおそらく顔料として使われたアルミン酸コバルトガラスである。約5世紀後にはスマルトとして知られる酸化コバルト顔料がエジプトの陶器の着色に使われ、エーゲ海地域でもすぐに採用された。 絵画では、この色素は長い年月で薄れてしまうので、今日では使用されていない。しかし、陶器に釉薬として使われた場合は長く色が保たれ、イタリアルネサンス期のマヨリカ焼き・デルフト陶器、中国明や元の時代の染付など、長い期間広い地域で使用されていた例を見ることができる。中国の陶磁器では、コバルトガラスが周王朝（1122-221 BC）の頃に発見され、スマルト釉薬は唐の時代以降使われるようになった。コバルトは13世紀から中央アジアで顔料として使われた。カラ・ホトの都市であるタングートでは、11世紀から13世紀のものとみられるスマルトを含んだ泥絵の破片が見つかっている。15世紀から17世紀のヨーロッパ絵画ではスマルトが一般的に使用され、今日に至っては色が抜けてしまっている。 ヨーロッパでスマルトの製造法を発明したのは、1540–1560年ごろのボヘミア人ガラス工 Christoph Schürerと信じられているが、1455年頃のディルク・ボウツのThe Entombmentにスマルトの使用がみられるため、少なくとも一世紀前には存在していたことは確かである。
趙 伯魯（ちょう はくろ、生没年不詳）は、中国春秋時代の晋の大夫。姓は嬴、氏は趙、諱は伯魯。趙鞅（趙簡子）の長男。趙周の父。趙浣（趙献子、後献侯）の祖父。
趙鞅の長男として生まれた伯魯は、聡明かつ性格が温厚で、趙鞅から趙氏の次代を担う嫡男として大いに期待がかけられていた。しかし、趙鞅が人相見の姑布子卿に伯魯を鑑定させたところ、「将軍の器にあらず」と鑑定されてしまった。その後、趙鞅が常山に出向いた際、同行してきた子の伯魯ら対して「私の宝の符を常山の頂に隠してある。見つけたものに褒美をやろう」と言ったが、伯魯を初めとして、誰も宝を見つける事ができなかった。しかし、末弟の無恤だけが、「常山の頂に立つと代を見下ろすことができますが、代は取ることができます」と答えた。これを受けて趙鞅は、伯魯を廃嫡して、新たに無恤を嫡子の座に据えた。伯魯は常山での無恤の答えから彼の非凡さを感じていたので、不満を全く持たずに無恤を陰から支えた。しかし、彼はまもなく病没してしまい、その後は子の趙周が継いだ。無恤は伯魯の恩を生涯忘れず、紀元前463年に代を滅ぼした時はその領地を趙周（成君）に与え、さらに自身の後継に趙周の子の趙浣を据えるなどして、伯魯の恩に報いた。
一般社団法人火薬学会（かやくがっかい）は、火薬類を専門に扱う学術団体。元文部科学省所管。
愛知県豊橋市に住む木藤亜也（きとう あや、1962年7月19日 - 1988年5月23日）は中学3年の時、頻繁に転んでしまうなどの体の不調を訴え、光生会病院で受診、その後医師から、手足や言葉の自由を徐々に奪われながら最後には体の運動機能を全て喪失してしまう難病「脊髄小脳変性症」と診断される。小脳、脳幹、脊髄が徐々に萎縮してしまう疾患であり、箸がうまく持てない、よく転ぶといった症状から始まり、進行するにつれて歩けなくなったり、字が書けなくなったりする。最終的には言葉も話せなくなり、寝たきりになり、最悪の場合は死に至ることもある。小脳、脳幹、脊髄が萎縮していっても大脳は正常に機能するため知能には全く障害がない。つまり、体が不自由になっていくことを自分自身がはっきりと認識できてしまうのである。彼女は、体の自由が利かなくなることと自分の意識が変わることのない現実の狭間で生き抜いていく。彼女が闘病中に手が動かなくなるまで書き綴った日記をまとめた単行本が1986年、名古屋市の出版社から出版された。愛知県など東海地方を中心に大きな反響を呼び、2005年2月には幻冬舎が文庫本として出版。2006年現在、発行部数は210万部を突破し、ロングセラーとなる。1988年5月23日、午前0時55分、木藤亜也は脊髄小脳変性症の進行に伴う衰弱と、それに伴う尿毒症により、25年の短い生涯を閉じた。その後、亜也の母・木藤潮香が娘との想い出を綴った単行本「いのちのハードル」が出版された。なお、「1リットルの涙」の巻末には、亜也の主治医だった山本紘子・藤田保健衛生大学教授の回顧が寄稿されている。文庫版では潮香のあとがきと、『追記』として亜也の最期の模様が載せられている。2006年には、NHKにて「こころの時代-1リットルの涙から20年」が放送された。2011年10月、群馬大の平井宏和教授らの研究グループが脊髄小脳変性症が発症する仕組みの一部をマウス実験で解明したと発表した。
テレビドラマ版については1リットルの涙 (テレビドラマ)を参照。
平沢港と平沢駅をつなぐ全長30.3kmの単線鉄道として計画され、在韓米軍ハンフリーズ基地への支線と京釜線平沢駅・芝制駅を結ぶ区間が2015年先行開業した。延伸後は安仲駅で西海線と接続し、浦升駅では在韓米軍および韓国軍の軍港に至る。本線は平沢駅の釜山方線路で、平沢直結線は上り線ソウル方線路で、京釜本線と接続する。平沢三角線は芝制駅の首都圏電鉄1号線天安方線路で合流するため、下り線とは平面交差となる。
料金所外側（国道側）に中国道のバス停留所がある。停留所設備は高速道路外に設けられており、停車するバスはいったん料金所を出て客扱いを行う形になる。現在、「福岡・防府・周南ライナー」（防長交通）のみ停車する（2009年（平成21年）4月24日より停車開始）。福岡行きは乗車・福岡発は降車のみであり、福岡方面との間のみ利用可能。かつては夜行高速バス「ふくふく東京号」も停車したが、山陽自動車道宇部下関線の開通を契機に宇部経由に変更された。最寄りの一般路線バスの停留所は国道435号上にある美祢市コミュニティバス「あんもないと号」（船鉄バス）「相川」バス停。
中国では、みずへび座α星とともに蛇首というアステリズムを形成している。レチクル座β星自体は蛇首二と呼ばれる。
1955年6月20日の日食は、1955年6月20日に観測された日食である。イギリス領セーシェル、イギリス領モルディブ、セイロン、インドのアンダマン諸島、ビルマ、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナム共和国、西沙諸島とスカボロー礁、フィリピン、太平洋諸島信託統治領、パプアニューギニア委任統治領、イギリス領ソロモン諸島で皆既日食が観測され、アジア中南部、アフリカ東部、オーストラリア北東部の半分及び以上の地域の周辺の一部で部分日食が観測された。これは1080年6月20日から2150年6月25日までの間に持続時間の最も長い皆既日食である。紀元前4000年から西暦6000年の1万年間に日食が23740回あり、そのうち6326回は皆既日食である。ただし、1955年6月20日の皆既日食より持続時間のもっと長いのは41回だけである。
皆既帯が通過した、皆既日食が見えた地域はイギリス領セーシェル（現在のセーシェル）北部、イギリス領モルディブ（現在のモルディブ）、セイロン（現在のスリランカ）、インドのアンダマン諸島北部、ビルマ（現在通称ミャンマー）南東部、タイ、カンボジア北部、ラオス南部、ベトナム共和国（現在のベトナムの一部）北部、南シナ海の西沙諸島南部とスカボロー礁、フィリピン北部、アメリカ管轄下の太平洋諸島信託統治領のカヤンゲル環礁（現在はパラオに属する）、オーストラリア管轄下のパプアニューギニア委任統治領（現在のパプアニューギニア）のヌクマヌ環礁、イギリス領ソロモン諸島（現在のソロモン諸島）のオントンジャワ環礁北部だった。タイの首都バンコクには、大都市にとって極めて希少なことで、1948年から1958年までの10年の間に4回の中心食（皆既日食と金環日食）が見えた。これは2回目である。次回の1955年12月14日の金環日食との間はわずか半年未満だった。また、皆既日食が見えなくても、部分日食が見えた地域は北アフリカ南東端の紅海沿岸、東アフリカ東部、アラビア半島、イラン南東部、アフガニスタンのほとんど、南アジア、中国のほとんど（新疆省（現在の新疆ウイグル自治区）北部と中国東北部の北部の半分を除く）、モンゴル南部、朝鮮半島、日本のほとんど（本州の極北端と北海道を除く）、東南アジア、オーストラリア北東部の半分、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア西部だった。そのうち大部分では6月20日に日食が見え、国際日付変更線の東の部分では6月19日に見えた。
日本東京大学東京天文台（今は国立天文台に統合されている）は観測隊をセイロンに派遣した。しかし、現地の不利な天気のため、観測は成功しなかった。日本水路部（現在は海洋情報部に改組されている）はベトナム共和国クアンガイ省ビンソン県ビントゥアン村西部沿岸に観測隊を派遣した。日食中雲や霧の影響が一切なく、隊員は以前観測した皆既日食よりも暗いと述べた。持続時間が他の皆既日食より長いことも原因の一つである。観測隊は現地で多くのコロナを写真を撮った。アメリカから小規模な観測隊がタイで皆既日食を観測した。タイ王国チャクリー王朝の王室メンバーも首都バンコクの北に位置するアユタヤ県で皆既日食を見た。また、ラジオタイワールドサービスはタイで初めて全国を向けて皆既日食の番組を放送した。
神戸震災日記（こうべしんさいにっき）とは、1996年に新潮社より刊行された作家・田中康夫による書籍。
船橋市金杉6丁目にある御滝山金蔵寺御滝不動尊の湧水を水源とし、西へ流れる。船橋市立金杉台小学校の裏手より、金杉台団地を囲うように流れてゆく。団地を抜け、鎌ヶ谷市方面から南流してきた金杉川を合わせると田地に入る。船橋市立夏見総合運動公園手前で南へ曲がり、ゆるやかな谷津から平野部へと入る。両岸には河川の沿道が現れ、夏見7丁目付近で念田川を合わせる。河川幅が広がり、以降は約1kmほどの間両岸に桜並木道が続く。東町の東葉高速線橋梁付近で飯山満川を、さくら橋手前で前原川をそれぞれ東から合わせ、南西へと流れる。船橋市中央卸売市場の敷地を抜け、更に長津川を西から合わせて中心市街地を貫流する。国道14号（千葉街道）の船橋橋（ふなばしはし）が海老川の河口となっている。内水面域では東から花輪川を合わせる。西岸には多くの漁船が停泊しており、京葉道路を越えると海老川水門（船橋排水機場・海老川排水機場）となる。水門の先は船橋港が広がり、東岸が船橋港親水公園である。湾岸道路（国道357号・東関東自動車道）の海老川大橋及びJR京葉線を越えると、東京湾へ辿り着く。三番瀬の最東部に位置している。念田川合流地点より上流部は北谷津川（きたやつがわ）と呼ばれ、「海老川」は一般的にはそれより下流部を指す。北谷津川区間を合わせた流路延長7,456mのうち、八栄橋上流端より下流2,670mが二級河川に指定されている。支川数が多く流域は船橋市の3割を占め、支流の金杉川上流部分は一部鎌ヶ谷市にも跨る。下総台地に位置するが総じて起伏が緩やかであり、水源と河口との標高差はあまりない。小さい河川だが江戸時代にはもっと水量が多く、下流では五大力船が方向転換をすることができたという。現在では台地の住宅開発に伴う河川流入の水量の減少や治水工事、河川整備によって水量も少ないが、ごく近年まで大雨などによって洪水などの災害をたびたび起こしていた。二級河川指定区間は両岸に散策道やベンチ等が整備され、「海老川ジョギングロード」としてジョギングにも利用されている。河口東岸からスタートし、本流から長津川・船橋総合運動公園を経由し北谷津川に出て、本流へ戻るルートが想定されており、道中にポイントとして「海老川造形道標十福像」が設置されている。1985年（昭和60年）10月10日に部分完成し、当初は一番から十番まで順路通りの10体であったが、その後中間に増やされ現在は14体となっている。元女子マラソン選手の有森裕子も練習で使用し、その功績を称えた記念碑として八栄橋付近に足形のモニュメントが設置されている。また散策道のうち富士見橋より上流区間は桜並木となっており、ソメイヨシノ・ヤエザクラが約500本植えられている。
古代には大日川（おおいがわ）と呼ばれていた。「海老川」への名称変化については説が複数存在する。一般的に広く知られている話では、鎌倉時代にこの地を通りがけた源頼朝公に対し村人が大日川で取れた海老を献上したことから頼朝が「海老川」と名付けたとされているが、これはただの伝説にしかすぎない。他にも大日川が海老のように激しく、蛇行していたことに由来する説や手長海老が多く生息していた為その名称となったなど諸説存在する。
海老川は船橋の農業・商業・漁業の中心として長らく親しまれてきた河川である。かつては中心市街地の北部は一面が水田であったが、戦後しばらくして食糧需給が安定してくると、コメ生産の合理化を図る必要が生じた。そのため中流域では昭和30年代以降、「海老川土地改良区」として大規模な耕地整理が行われた。この事業は1960年代に終了し、一定の成果を収めることができた。これを受け1970年（昭和45年）に市街化区域・市街化調整区域の区分がなされ、かつての農地の大部分が市街化調整区域に指定された。その地域では道路整備や商業施設の建設が進み、水田だった頃とは見違えるほどの変貌を遂げている。なお土地改良事業の竣功を記念して、さくら橋下流に記念碑と多くの石像が建てられている。そこには当時の自由民主党副総裁であり、千葉県を地盤として船橋市政にも大きな影響をもたらした川島正次郎の名が刻まれている。
1950年代以降、流域の都市化が急速に進展した。市街化率は昭和30年代に17%であったものが、40年代で33%、50年代で50%、昭和末期には65%となっている。それに従い、主に台風によって氾濫をたびたび起こすようになった。海老川本流は1958年（昭和33年）6月6日告示により既に二級河川指定を受けていたが、千葉県主導による中小河川改修事業（都市河川改修事業）に着手したのは1976年（昭和51年）度からである（対象は前原川合流地点より下流1,870m）。その後も台風に加え梅雨前線に伴う水害が多発し、特に1986年（昭和61年）8月の台風10号による大雨は、流域に浸水家屋2,426戸・田畑冠水81ha・被災額約50億円の被害をもたらした。これを受け同年9月29日、海老川の河川改修事業のうち長津川合流地点から海老川橋までの830mが激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）に認可され、その後1990年（平成2年）度までの5年間で55億円が投入された。支流の長津川も1982年（昭和57年）12月28日告示で二級河川に指定され、1983年（昭和58年）度から貝塚川合流地点より下流2,935mについて中小河川改修事業（長津川都市小河川改修事業）に着手。ところがこちらも1984年（昭和59年）6月・7月に連続して梅雨前線による豪雨に見舞われ、それぞれ浸水家屋605戸・2,064戸の被害をもたらした。各所において護岸の倒壊も発生したため、向田川合流地点から船橋駅北口十字路付近までの2,274mについて海老川より一足先に河川災害復旧助成事業の認定を受け、その後1988年（昭和63年）度までの5年間で103億円が投入された。これらの河川改修事業において市街地中心部では拡幅工事がなされ、143戸の家屋移転・12haの用地提供を伴った。第一期改修工事は1992年（平成4年）2月20日に完成し、海老川橋下流にその旨が記録された記念碑が設置された。
1973年（昭和58年）に設立された「海老川水系治水対策委員会」にて、暫定計画では河道整備・調節池建設により時間雨量50mm対応、将来計画では施設の更なる掘り込みなどにより時間雨量70mm対応とする治水計画が策定された。河川法改正後の1997年（平成9年）12月には「海老川流域懇談会」が設立され、有識者や地元団体との連携を図っている。前述の第一期改修工事によって富士見橋より下流の暫定整備（時間雨量30mm程度に対応）が完了し、引き続き上流部分の整備が進められている。事業内容は河道拡幅・掘削・築堤（時間雨量50mm対応目安）、そして前原川合流地点付近での計画面積22ha（うち収用対象19.17ha）に及ぶ海老川調節池の整備である。この調節池は東町南西部の大部分（前原川より北側）、及び市場2丁目・5丁目（前原川より南側）にわたる広大なもので、前者が海老川・後者が前原川に係るものとして役割が分離されている。暫定計画では49万立方メートル、将来計画では55万立方メートルの貯水容量となり、治水安全度の向上を目指している。しかしこの付近は約320人もの地権者が絡む地区であり、用地買収には非常に長い期間を要している。そのため第一期改修工事に並行して1979年（昭和54年）度より、国庫補助の治水緑地事業として用地買収が続けられているが、地権者が激しい反対運動を起こしている。当初はすぐ北側を通る東葉高速線（東海神 - 飯山満間）に新駅「船橋中央駅」が設置され、駅周辺での区画整理（海老川上流土地区画整理事業）を含めた街づくりが行われることを前提としていたが、路線建設時においても線内で最も土地収用に難儀した地域であり、やはり地権者の反対運動によって進捗が見られず、2010年頃には事実上の頓挫（開発業者の撤退）を迎えている。それでも用地買収が進むにつれ、1999年（平成11年）8月に県・市と地元の関係団体により「海老川調節池多目的利用検討委員会」が発足し、2001年（平成13年）3月に調節池の具体的な整備構想の策定が行われた。それによれば、河川に接する部分の大半を水辺テラスとし、東町部分の北東画は雑木林、他に多目的広場を設けることとしている。そして2001年（平成13年）6月26日に「海老川調節池を市民と活用する会」が発足し、環境学習・環境保全を目的とした活動が行われている。2006年（平成18年）度には用地の一部である前原川左岸で暫定調節池の掘削や越流堤工事を施し、前原川の雨水の流入先とした。これにより富士見橋上流の海老川は時間雨量35mm対応へと引き上げられている。海老川調節池を含む改修事業は完了が2016年（平成28年）度に設定された。しかし事業の遅れにより調節池の供用開始は2030年（平成42年）度までずれ込むこととなっている。対応方針については、土地収用が最終段階（9割完了）に入り今後の事業進捗の目途が立ったこと、そして飯山満駅周辺での宅地開発の進展による飯山満川からの雨水流出増加が見込まれることなどから、2013年（平成25年）度の再評価においては事業継続の方針を打ち出している。河道整備については予定通り遂行され、海老川・長津川ともに1994年（平成6年）にて全区間の改修を終えた。その後1996年（平成8年）9月に台風17号が来襲し、観測史上最大の総雨量257mmを記録。富士見橋上流が被災を受けたため、1997年（平成9年）度まで河川災害関連事業によって、当該区間（907m）の部分改修が行われた。桜並木はこの際に植樹されたものである。同時に前原川も改修が5年繰り上げて実施され、時間雨量50mmに対応できる状態となったため、現在は調節池の完成待ち状態にある。