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元末の混乱の中から頭角を現し、元を駆逐して漢人王朝を打ち立てた明太祖洪武帝は、職即位初年の1368年（洪武元年）正月に、吏律・戸律・礼律・兵律・刑律・工律の6篇285箇条からなる律と、吏令・戸令・礼令・兵令・刑令・工令の6篇145箇条からななる令を施行した。律の条文数は唐律の2分の1強、令は唐令の10分の1程度でしかない。わずか3カ月の審議で制定されたことからも当面の必要を満たす暫定的法典の性格が強かった。篇成構成は、中央官庁である吏部・戸部・礼部・律部・刑部・部の名称を篇目とする「六部編成」という、律令の篇目構成としてはそれまでにない形式を採用する。元の法書によく見られる方式であり、元の影響を受けているといえる。元の影響が色濃く残る暫定的な律令は、モンゴル色の一掃と漢民族文化の復興を目指す明にはふさわしくないと考えたと思われるが、1374年（洪武7年）には唐律と同じ12篇目で構成された606箇条の律が制定された。このとき律のみ編纂され、令は編纂されなかった。これまで令で規定されていた事項を律に大幅に取り込んだので、令は実質的に機能を喪失した。律に関していえば、唐律形式への回帰は長続きせず、間もなく六部編成の冒頭に「名例律」を加えた7篇で構成されるようになる。元でも実務に携わっていた明初の官員にとっては、大昔の唐律の篇目構成よりも、慣れ親しんだ六部構成の方が便利であるので、反モンゴルの理念より実務上の便宜を優先せざるを得なかったと思われる。律は、その後数度の改正を経て、1397年（洪武30年）には、7篇460箇条の『大明律』として完成した。これは清代においても若干の改定が行われただけで、清律として受け継がれた。明代はこの明律が重みをもち、律の改良ではなく、諭、旨などの単行命令で現実に対処した。明中期には、それらを整理、条文化して『問刑条例』としてまとめられた。これは清代にも受け継がれ、1870年（同治9年）には、1900箇条余りになった。ところで、明代以前の前近代中国法においては、単行指令の集積による法の氾濫状態を避けるため、副次法典の編纂がほぼ必須のことだった。しかし明朝においては、皇帝が即位するたびに前代の皇帝が下した単行指令を廃止し、リセットしていたため、建国から100年以上も副次法典を編纂しなかった。洪武帝が、子孫の守るべき家法として制定した『租訓』に、刑事法源は律に一元化すべきであるとしたからである。しかし、皇帝が即位するたびに、同じような単行指令を下し直さなければならないのは、あまりに非効率なので、1500年（弘治13年）に副次法典として『弘治問刑条例』が制定された。このあと「問刑条例」は、嘉靖・万暦にも編纂された。洪武元年の令は行政分野を中心とする非刑罰基本法典を目指すものであったが、法典としての実態をもたないまま、かなり早い段階で立ち枯れてしまった。急速に発展する社会の現実に対応するためには、機動性に乏しい令という基本法典にもとづく行政の運用は現実的でなくなったからと考えられる。明は基本法典に則って行政を運用する「法典中心主義」をとらず、必要に応じて下される皇帝の単行指令や、その実施過程で生まれてくる先例によって行政を運用する「先例中心主義」の考え方に転換した。しかし、単行指令や先例にもとづく行政は、制度全体の把握が困難になるので、『諸司職掌』や、その発展形である『会典』が編纂された。これらは、制度や規則を新たに定立する法典ではなく、現存する制度や規則を体系的に記述する「国制総覧」にあたる。　1636年に建国された清は、明の法制度をそのまま踏襲した。刑罰法分野の基本法典として「律」が、副次法典として問刑条例を改称した「条例」が存在した。この律と条例は『大清律例』という法典に一体化された。律は建国から約100年間に4回編纂され、最終形の1740年（乾隆5年）の律は7篇436箇条の構成となった。4回の編纂作業はいずれも小規模な改定でしかなく、結局、清律は明律をほとんどそのまま踏襲した。法の変動の役割を担ったのは条例だった。乾隆帝の治世（1735年から1795年）には、当初は3年ごと、後には5年ごとに、条例を編纂する方針が立てられ、多少の間延びはあったが、1870年（同治9年）に至るまで条例の編纂は繰り返された。また清は、行政分野に関しても明の制度を基本的に踏襲した。明と同じように国政全般にわたる制度や規則を体系的に記述する『会典』が編纂された。これに加えて、中央官庁の部局や特定の政務についての規則・先例集である『則例』『全書』、地方についての規則・先例集である『省例』も編纂され、先例中心主義に基づいて運用される行政実務の遂行を支えた。
アヘン戦争、太平天国の乱（1850年から1864年）、アロー号事件（第2次アヘン戦争；1856年から1860年）といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。また1864年には、『万国公法』がWilliam Martinにより漢約出版された。当初は裁判や交渉などで不利にならないように国際法を利用することから始まったが、徐々に近代国際法的国家観と近代西洋型の法概念を中国にもたらした。洋務運動の一定の進展にも関わらず、日清戦争（1894年から1895年）に敗北したことは、新技術導入によって旧体制を維持することの限界を露呈させ、1890年代以降中国の秩序体制そのものの変革をめざす変法運動が展開された。1898年の戊戌の政変という守旧派のクーデターや義和団の乱（1899年から1901年）、光緒新政の時期には、変法派の主張が清朝によって試みられた。すなわち、憲法制定および議会開設による立憲君主制への転換を目指し、近代西洋型法典を編纂し、またその運用必要な人材を養成することに着手した。1905年には、科挙制度が廃止され、「立憲大綱」が制定された。1908年には「憲法大綱」が発表された、1911年には「十九信条」という18条の憲法というべきものが公布された。近代西洋法典の編集には沈家本と伍廷芳が修訂法律大臣に任命され、現行法の改定と近代西洋型法典の編集にあたった。前者については1910年に「大清現行刑律」の形で実を結んだ。後者については、岡田朝太郎、松岡義正、小河滋次郎、志田鉀太郎の4人の日本人を招き起草作業にあたった。
辛亥革命を経て、1912年1月アジア初の共和国として成立した中華民国は、1920年代末から1930年代に主として西欧近現代法を継受して、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を編纂し、基本的な法体系を作り上げた。（1947年には中華民国憲法が成立している。）この中華民国法は、日中戦争後の内戦で中国共産党に敗れた国民党とともに1949年以降台湾へ渡り、そこで適用され、改正を経ながら現在に至っている。一方、中国共産党は、新政権の樹立にあたり、旧政権の法にどう対応するかという「法の継承」問題に直面する。そこで中国共産党は、1949年2月に「国民党の六法全書を廃棄し、解放区の司法制度を確定することに関する指示」を発し、完全に断絶する道を選んだ。解放区とは1921年の中国共産党創立時または1927年の江西省南昌での挙兵時以降中国共産党が自らの軍隊、根拠地、人民、土地を統治していた区域のことである。1949年9月、北京で中国人民政治協商会議が開催され、統一戦線の代表により新しい政権建設についての話し合いが行われた。この会議において、臨時憲法にあたる「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択され、9月29日に公布された。同年10月1日には、中華人民共和国が成立した。この「共同綱領」では、中華人民共和国を「新民主主義すなわち人民民主主義の国家」と規定した。それは「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とし、民主的諸階級と国内諸民族を集結した人民民主主義独裁を実行し、帝国主義・封建主義および官僚資本主義に反対し、中国の独立・民主・平和・統一・富強のためにたたかう」ものと規定されていたことからもうかがえる。中華人民共和国の成立にともない蒋介石の率いる国民党軍は台湾に逃亡し、以後この地を中華民国として実効支配することになった。
共和国政府は、中国本土全域における実効支配を確立した後、1954年にソビエト連邦などの共産圏の先行例を参照して最初の「中華人民共和国憲法」（54年憲法）を制定するなど、ソビエト連邦法（大陸法圏に属する）を手本とした法制度の整備を進めた。1954年9月20日、第1期全国人民代表大会の第1次会議において「中華人民共和国憲法」（54年憲法）が採択され、即日公布された。ソ連の1936年憲法（いわゆるスターリン憲法）を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。同時に社会主義建設という目標と中共の指導的地位を明示し、「共同綱領」の時期まで維持されてきた人民民主統一戦線体制に事実上終止符をうち、新たに中共による一党独裁制を成立させた。すなわち、54年憲法は、「共同綱領」と同じく、中華人民共和国を「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主主義の国家」と規定しつつ、「共同綱領」にある「新民主主義」は削除した。なぜなら、それはもはや「民主的諸階級（中略）を結集した人民民主主義独裁」ではなく、社会主義の実現を目指して階級を廃絶するための「人民民主主義独裁」でなければならなかった。したがって「共同綱領」が「労働者・農民・小ブルジョアジーおよび民族ブルジョアジーの経済的利益とその私有財産制を保護し、新民主主義の人民経済を発展させ」るとしていたのに対し、同54年憲法は「社会主義的工業化と社会主義的改造を通じて、搾取制度の漸次的消滅と社会主義社会の建設を保障する」と規定して、社会主義化の方向を明確に打ち出した。ただし、この社会主義への過渡期においては、「資本主義的工業に対して、利用・制限・改造の政策をとり」として、一定期間内の買戻しを実施し、その間は「資本家の生産手段の所有権およびその他の資本の所有権を保護する」と規定した。したがって所有制としては、全人民所有制の国営経済が国民経済の指導力であり、「国家は国営経済の優先的発展を保障する」としていた。建国当初は、上述解放区で実践されていた法制度を引き継ぐ、三大立法（婚姻法、土地改革法、労働組合法）に代表される立法が行われた。全体的には社会主義法＝ソ連法の影響を強く受けた立法や司法及び法学が志向された。しかし、その後の急進的な社会主義改造、反右派闘争や大躍進等の政治運動に翻弄された結果、三大立法と54年憲法の制定を除いて目立った成果は上げられなかった。この時期は経済調整期といわれ、1950年代中期以降の急進的な社会主義運動のリバウンド期でもあり、民法、刑法、刑事訴訟法等の起草作業が活発に行われたもののいずれも成果に結び付かなかった。1957年6月の反右派闘争に始まる文化革命期には、「プロレタリアート独裁」の理念から導かれた「中共の国家に対する優位」が強調され、法秩序よりも中共の政策が優先された。「政策は法の塊である」、「無法無天」、「造反有理、革命無罪」等のスローガンに代表される徹底した法ニヒリズム（法を軽視する傾向）が蔓延した。「大衆独裁」の名のもとに如何なる司法手続も踏むことなく人身の自由が侵害されたり、裁判所、検察院、警察が廃止されて「軍事管制委員会」に統合されたりする等、司法制度全体が著しく破壊された。大学も封鎖され法学教育や法学研究も10年間の空白時期を迎えた。そして54年憲法も実態に合わなくなっていた。まず、54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなっていた。また1960年に中ソ対立が決定的となりソ連モデルの憲法の空文化がもたらされた。しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境と法的ニヒリズムが強まる中、憲法の改正は容易でなかった。ようやく、1975年1月17日、第4期全国人民代表大会の第1次会議において憲法改正が実現された（75年憲法）。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に「文化革命」が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。
1979年から1992年までは、社会主義法の枠内で法秩序を再建する一方、経済改革・対外開放（改革開放）を実現する法システムが模索された。1987年12月の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議は、文革期から続く混乱を収拾して秩序を回復することに傾注し、過渡期階級闘争から社会主義的現代化への党の路線を転換した。改革開放が基本政策となり、法秩序の再建が優先課題となって20年ぶりに立法に力が入れられるようになった。党11期3中全会前、1978年3月に憲法が改正されているが（78年憲法）、この憲法改正は文革路線を認める過渡的な性格のものだった。したがって党11期3中全会後の新たな路線を推進し保障する立法は、1979年7月の7件の法律から始まっている。それらは2つに分類される。第1のグループは、人民法院組織法、人民検察院組織法、そして刑法や刑事訴訟法の制定に象徴されるように、国内的に法秩序を再建しようとする立法である。そこでは、当時存在していたソ連・東欧の社会主義諸国および1950年代の中国の法理論や法制度を継受している。法制建設の要となる中華人民共和国憲法（82年憲法=現行憲法）は、オーソドックスな社会主義法の枠組みを維持し、「公有制」、「計画経済」、「按労分配」、そして「中国共産党の指導」という社会主義の原則を掲げた。第2のグループは、中外合資経営企業法に代表されるように、対外的に直接投資の受け皿としての法を整備する立法である。中外合資経営企業法は、1979年当時社会主義国としては初めて、資本主義国から直接投資を受け入れる合弁法であった。1980年代には、対外開放を促進する法システムが、国内法システムとは切り離して形成されるようになり、経済特別区が設置され、商標法、中華人民共和国専利法など技術導入に不可欠な知的財産法も早くから立法されている。1984年10月、共産党第12期3中全会が経済改革に関する決定を採択して、経済改革への本格的な取り組みが始まった。計画的商品経済という新しい概念を打ち出して、漸く新たな立法に着手した。この時期の主要な立法としては、中華人民共和国民法通則（1986年）や全人民所有制工業企業法（1988年）がある。民法通則は、中華人民共和国初の民事基本法である。ソ連・東欧の民法理論・立法経験を広く参照して起草されているが、計画的商品経済論に依拠していることから部分的には当時の社会主義民法理論を乗り越えているところもあり、21世紀に入っても現行法として通用している。1980年代末になると、経済改革が全面的に実施されるようになり、私営経済（私営企業）の発展と株式制度の実験等のため、公有制・計画経済・按労分配の原則を見直す必要が出てきたが、まだ伝統の枠を維持しながらの微調整に留まっている。その代表が1988年の憲法修正である。こうした経済改革の動きは、民主化の要求を武力で抑え込んだ1989年の天安門事件（六四事件）によって一時中断する。ただし、環境保護法（1989年）、著作権法（1990年）、中華人民共和国民事訴訟法（1991年）など改革とは直接関係のない法律の立法は進められた。また中国政府が、これまで使用してこなかった「人権」概念を公式に用いるようになった。
1992年の1月から2月にかけて、鄧小平が南方を視察した際におこなった重要演説（南巡講話）に基づき、同年10月の中国共産党第14回全国代表者大会（第14回大会）は「社会主義市場経済への移行」を決定した。国家建設モデルの質的転換がなされたわけであり、これに合わせ立法政策も根本から変わってくる。すなわち｢市場経済への移行」を目標とし、具体的にはWTO（当初はGATT）加盟を課題としたことにより、先進資本主義国の法や国際条約等を直接参考にする必要がでてきたのである。1993年7月、全国人民代表会議常務委員会で喬石委員長は、市場経済が開放型の経済であり国際的な経済であることから、国際共通ルールと整合性を保つように立法を進めることを強調して、「国外の経験を大胆に吸収して参考とする」よう述べただけでなく、外国法の条文を「直接移殖」して実践の中で修正していく可能性にまで触れている。一方立法政策の転換と同時に、立法手続も正規化の方向へ向かった。1999年制定の中華人民共和国契約法の制定に見られるように、草案作成の段階で法律家や学者が参加するようになり、学者建議稿が公表されるようになった。2000年には、立法法が制定されている。1993年の憲法修正においては、「計画」「計画経済」が条文から削除され、「社会主義市場経済」に取って代わられた。さらに1999年の憲法修正では、公有制と按労分配の原則についても、公有制と按労分配が主体的地位にあることを確認してはいるものの、多種類の分配方法の併存が原則であると、代えられた。1982年現行憲法が定めた社会主義の原則に根本的な修正が加えられたわけであり、従来の意味での社会主義憲法から離脱してしまっている。1979年に制定されていた刑法には、類推規定と反革命罪という大きな特色が二つあった。これが1997年に改正され、罪刑法定主義が採用されて類推の規定は姿を消し、また反革命罪も国家転覆罪へと改められた。民事法では、1981年制定の経済契約法が「民事契約」とは別の「経済契約」という社会主義組織間の契約を規律していたが、1999年10月制定に中華人民共和国契約法の制定に伴い完全に廃止された。この契約法の制定にあっては、国際条約等が参照され、先進的ともいえる内容になっている。さらに法システム構築の基準に関わる概念も変化している。1970年代末以来の「法制」概念に替え、1997年の党15回大会から「法治」（依法治国、社会主義的法治国家）という言葉が使われている。1993年以降の立法は、もはや社会主義法の枠内に留まるものではなく、近現代法システムの構築をめざすものとなったといえる。
2001年2月中国はWTO加盟を果たす。加盟に際して中国は、法制度の整備ならびに確実な法執行（エンフォースメント）を求められており、これにより中国の法システムにも大きな変化がもたらされた。中国法は80年代のように外資導入等の対外開放部分を別建てにすることなく、統一的な法体系を国際法秩序と緊密に連携・連動して構築するようになっている。それから10年、2001年3月の全国人民代表大会常務委員会の活動報告は、「2010年までに中国の特色ある社会主義法律体系を形成する」という課題を達成したと宣言した。この課題が提示されたのは、1997年10月の党第15回大会であった。当時中国はWTO加盟に専心していたときであったが、その後、経済成長の歪みが露呈し、経済発展至上主義への反省が生まれ、2004年から社会主義調和社会（和諧社会）の構築が目標とされた。この国家目標の変更により、立法の重点の置き方や、法システムの基本原理にも変化を促す。国際的強調や外国法一辺倒、西欧法原理の普遍性の承認から、中国法の特殊性の再発見や「中国の特色ある社会主義法律体系」の検証へと向いていることが見出される。すなわち、WTO加盟後しばらくは、経済グローバル化のなかでの国際的協調の面や市場主義経済システム確立の面に力が注がれていた。例えば憲法修正において、1993年の修正が、オーソドックスな社会主義原則からの離脱を示し始めていたのに加え、2004年の修正では、非公有制経済（私営経済等）の権利保護とその発展の奨励・支配が明記された。それは、市場経済システムに対応した法システムでは、市場主体の地位、権利および機会の平等が保障されなければならない、という立法理念を反映したものであり、市場における公有制（国有企業等）の優越的地位は法律上保障されないことまで含意されている。しかしその後、この流れとは逆の「中国の特色ある社会主義」の方向性も立法の中に見出すことができる。2007年制定の中華人民共和国物権法においては、2005年7月に草案が公表されたが、そこで「物権法草案違憲論」が巻き起こった。物権法草案はあたかも私有制を基盤とした資本主義国の物権法と同様の規定を置くだけで、社会主義国家の基本的経済制度（公有制を主体とした複数の所有制の併存）を定めた憲法規定に反するという。結局、審議を1年延ばし、所要の改正を加えざるを得なかった。このように「社会主義」の問題を、立法の中でどのように処理していくかが改めて意識されるようになっている。
エビグモ科 Philodromidae は、多くは平らな感じの徘徊性のクモの1群である。かつてはカニグモ科に含めたこともあり、全体の雰囲気はよく似ているが、独立した群と認められるようになった。カニグモは体が扁平で、第一，第二脚がよく発達していて、それを左右に大きく広げて構える姿がカニを思わせるのがその名の由来である。エビグモの場合、それに近い形ではあるが、それほど第一，第二脚が発達せず、左右に幅広く構えることもないため、印象的にはやや縦長である。名前も同じ甲殻類でより縦長なもの、ということによるらしい。この科の日本産のものは、この他にシャコグモ、ヤドカリグモといずれも縦長の甲殻類の名をもらっている。英名はカニグモを crab spider と言うのに対して、エビグモは running crab spider と言う。あまり大きなものはおらず、目立たない群である。
全体に扁平なクモで、全体にカニグモに似たクモである。カニグモは待ち伏せ的な捕食の一つの方向に徹底して適応したクモの形、と言う印象があるが、エビグモの場合、方向性は似ているものの諸事カニグモほど徹底しておらず、より普通のクモの形に近いということだろう。頭胸部は長さと幅がほぼ同程度で、頭部は盛り上がらない。眼は八眼、前後二列だが、前列はやや後曲（側眼が中眼より後ろ）、後列は大きく後曲する。そのため、前列眼と後中眼が六角形に配置、後側眼はややそれから離れて後方にある、という形になりがち。眼はすべてほぼ同大、いずれもカニグモ類の側眼のようにはっきりした盛り上がりの上にある、ということがない。腹部も扁平で、横幅よりは縦が長いものが多い。歩脚はいわゆる横行性で、前三脚が前を向き、第四脚は後ろに伸びるが、先端は多少外側。ただし、カニグモのように第一，第二脚が特に発達して第三，四肢がはるかに短い、と言うものではなく、どの脚もおおよそ同長程度。ただし第二脚が一番長い。足先の爪は二本。また、カニグモのように脚に棘状の毛が多いこともない。ヤドカリグモ（Thanatus flavidus）はトコジラミの天敵とされている。
ルック・アンド・フィール（英: look and feel、LnF）とは、グラフィカルユーザインタフェースにおける色、形状、レイアウト、書体のような要素を含むデザインの側面（ルック）と、ボタン、ボックス、メニューといった動的振る舞い（フィール）からなる。ルック・アンド・フィールという用語はソフトウェアとウェブサイト両方に関して使われている。それ以外にも、文書では例えば、視覚的なレイアウト（ドキュメントサイズ、色、フォント、その他）と書法を表して使われる。機器などでは、それは生産ライン上での表示と制御の一貫性を意味する。
オペレーティングシステム のユーザインタフェースのルック・アンド・フィールには主に二つの目的がある。まず、それは一目見てその製品がある会社のものであると認識させるブランドの役割を持つ。第二に、ユーザが製品機能(見た目、使い方など)に慣れてくると、同じルック・アンド・フィールの他の製品を簡単に使いこなせるようになる。いくつかの会社が自社のルック・アンド・フィールについて著作権を主張しようとしている。アップルコンピュータは自社の Mac OS オペレーティングシステムに関して用語ルック・アンド・フィールを使ったことで注目された。同社は、類似のルック・アンド・フィールを持つソフトウェアを開発しようとする他のソフトウェア開発企業を妨害しようとして、いくつかは成功した。アップルは、彼らのソフトウェアのルック・アンド・フィールには著作権があると主張した。また、彼らは Macintosh 用のソフトを開発していたマイクロソフトに対しても訴えを起こし、Windows オペレーティングシステムはアップルのルック・アンド・フィールの違法コピーだと主張した。結末の大部分はアップルが Windows 1.0 をマイクロソフトが許可したライセンスをベースに解決した。ロータス対ボーランドの対決で一等控訴裁判所はユーザインタフェースのフィールの著作権を棄却した。
ダグラス・クープランドの小説・『マイクロサーフス』における登場人物の一人が、所有する二匹の ハムスターにルックとフィールという名前をつけた。
英国認証機関認定審議会（えいこくにんしょうきかんにんていしんぎかい、UKAS（ユーカス）: United Kingdom Accreditation Service）とは、英国貿易産業省などの助成金で運営されている非営利団体である。イギリスのEN45000、ISOなどの認定機関でありISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、ISO 22000等、イギリス国内の認定認証業務を行っていたが、現在はイギリス国内だけでなく、イギリス国外の品質・環境マネジメントシステムも行い、日本においてはISO適合認定機関としても代理店を通して認定業務を行っている。
ブリスベン高校卒業後、2007年、スーパーラグビーのレッズに加入。2シーズンプレーした。なお同年に初めてトンガ代表に選出される。2009年、ニューカッスル・ファルコンズに加入。3シーズンプレーした。2012年、フランスのクラブカルカソンヌに加入。1シーズンプレーした。2013年、釜石シーウェイブスに加入。2シーズンプレーした。2013年9月15日に行われたトップイーストリーグDiv.1第1節の日本IBMビッグブルー戦で途中出場ながら日本での公式戦初出場を果たす。
『今ウレランキング』の後を受けてスタート。『今ウレランキング』のメイン出演者であった熊切あさ美に、熊切と同じホリプロ所属のお笑いコンビ・クルクルキューティクルの2人が加わり、セレブを目指して様々な体験を重ねていく番組として放送された。ロケはほとんどが静岡県内で行われていたが、「音楽祭」の企画では東京都内でのロケも行われていた。スポンサーであるNTTドコモの第三世代携帯電話（W-CDMA）サービス・FOMAのiモードサイトは、静岡第一テレビの公式サイトよりも詳しく番組の放送内容を掲載していた。番組は2007年3月31日放送分をもって終了。同年4月からは後継番組『倶楽部クマキリ』が開始され、同番組でも引き続き熊切がメイン出演者を務めた。
メッサー・ブガッティ (Messier-Bugatti) は、イタリアの企業。サフラングループの子会社で、主に航空機のホイール、ブレーキシステムを開発製造している。ボーイング 777-300ERのホイール及びブレーキは同社が製造している。モータースポーツへは "Carbon Industrie" ブランドを展開し、炭素繊維ブレーキディスクをマクラーレン・メルセデスに供給している。往年の自動車メーカーであるブガッティの流れを汲んでいる。
初等組合せ論における順列（じゅんれつ、英: sequence without repetition、仏: arrangement）は、区別可能な特定の元から有限個を選んで作られる重複の無い有限列をいう。初等組合せ論における「順列と組合せ」はともに n-元集合から k-個の元を取り出す方法として可能なものを数え上げる問題に関するものである。取り出す順番を勘案するのが k-順列、順番を無視するのが k-組合せである。
初等組合せ論において、n 個の元から k-個を選んで得られる順列の総数を表すのにいくつか異なる記号、例えば ₙPₖ, ⁿPₖ, Pn,k, P(n,k) などが用いられる（同様の記法で "P" を "C" に代えたものは n-元集合の k-組合せの総数を表す）。k ≤ n のとき、その値は積 n × (n − 1) × (n − 2) × … × (n − k + 1) によって表される。一方、k > n のとき（上記の積は定義されないにも拘らず）k-順列の総数 ₙPₖ は単に 0 と定められる。この記法を、初等組合せ論とは別な文脈で k-順列を考える場合に用いることは稀であるが、この数を扱う様々な状況において、適当な記法が用いられる。上記の積に関して、n が非負整数でないものとしても積自体は定義可能で、組合せ論の外で重要な役割を持つ。この場合、上記の積はポッホハマー記号 (n)ₖ あるいは、k-次下降階乗冪 nᵏ で表される（呼び方や記法の詳細はポッホハマー記号の項へ譲る）。
1977年に登場した最初の営業用車両形式で、1984年までに42編成が製造された。機械類をヴァルメト社が、電装品などをストロンバーグ社が担当した。VVVF制御の営業用車両としては世界でも最初期のものである。赤みがかったオレンジ色の車体で側面下部に黒い帯がある。車内はオールクロスシートで、吊革は設置されていない。
パウル・ギュンター・ローレンツ（Paul Günther Lorentz、1835年8月30日 – 1881年10月6日）、アルゼンチンでは、パブロ・ローレンツ（Pablo Lorentz）はドイツ生まれでアルゼンチンで働いた植物学者である。
チューリンゲンのKahlaで生まれた。イェナ大学、エアランゲン大学で神学を学んだ後、1853年からミュンヘン大学で、カール・ネーゲリのもとで植物学を学んだ。コケ類を専門とし、ヨーロッパ各地で植物の収集を行った。"Beiträge zur Biologie und Geographie der Moose" （「コケ類の生物学、地理学の研究」）の論文で1860年に博士号を得た。1960年から1969年の間ミュンヘン大学で働き、1964年に准教授となり、1970年にアルゼンチンのコルドバ大学の植物学の教授に任じられ、アルゼンチンに移住した。1871年から1872年にかけて、地質学者のステルツナー（Alfred Wilhelm Stelzner）とともにトゥクマンの山岳地帯やカタマルカ州を探検し、採集したコケ類は自ら研究し、その他の植物はアウグスト・グリーゼバッハに送り、グリーゼバッハは研究の結果を1874年に、"Plantae Lorentzianae"のタイトルで発表した。1972年から助手となったゲオルク・ヒエロニュムス（Georg Hieronymous）とともにフフイ州の北部、サルタ州から、グランチャコ、ボリビアの低地地域の植物の調査を行った。この探検で集められた植物は、グリーゼバッハの"Symbolae ad Floram Argentinam" (1879)に記載された。シダ類はクレンペルヒューバー（August von Krempelhuber）によって研究され、地衣類はミューラー（Karl Müller）によって研究された。アルゼンチンにおける植物地理学の先駆者と評価されている。1874年に政治的な理由で、アルゼンチン北東部のコンセプシオン・デル・ウルグアイに移り、博物学の講師となった。1879年にニーダーライン（Gustavo Niederlein）とリオ・ネグロ州への大草原の探検を行った。1881年に肝疾患でコンセプシオン・デル・ウルグアイで没した。アオイ科の属名、Lorentzia（Ayeniaのシノニム）やパイナップル科の種 Deuterocohnia lorentzianaなどに献名されている。サン・フェルナンド・デル・バジェ・デ・カタマルカの植物園、Parque Botánico Andino Paul Günther Lorentzに名前がつけられている。
ベーハ小屋は、煙草乾燥小屋のこと。アメリカ原産の黄色種と呼ばれる種類の葉煙草を乾燥させる小屋のため「米葉（米国の葉）小屋」から転じて「ベーハ小屋」と呼ばれる。第二次世界大戦前後に数多く建てられた。昭和50年（1975年）頃まで乾燥小屋として機能していたと思われるが、その後共同乾燥施設に移行。現在は乾燥小屋として使われているものはないが、小屋自体は納屋や廃屋として全国に今でも現存している。「ベーハ小屋」という呼び名が世に出たのは、写真家 北田英治が「ベーハ小屋」という写真展を開催した2005年10月が最初だと思われる。そこでは益子・沖縄・台湾のベーハ小屋が紹介された。ベーハ小屋という呼び名は、益子発祥説が最有力である。
明治33年（1900年）、兵庫県明石郡岩岡村（現・神戸市西区）に日本で初めて黄色種の耕作が始まる。ベーハ小屋も黄色種とともに始まったと考えられる。その後、大正時代に入り喫煙の嗜好は口付たばこから両切りたばこへと急速に移行した。これを受けて昭和の初期から両切り原料である黄色種の新産地が中国、四国、九州地方に次々と開拓され、昭和14年（1939年）には、ついに黄色種の栽培面積が在来種のそれを上回った。黄色種の栽培拡大に伴いベーハ小屋も同時に全国へ広がりを見せる。当初の黄色種乾燥法は米国方式によってなされたが、大正から昭和20年（1945年）の第二次世界大戦の終結頃までには、いわゆる大阪式、広島式などの4坪建を基準とした乾燥室、分流式および直流式の乾燥用器具、また乾燥方法としての蒸酵、黄変、固定および中骨乾燥各期の区分など、日本の気候風土に適した技術が次々と確立されてきた。ベーハ小屋のつくりもこの時期にほぼ確立したものと考えられる。第二次世界大戦後も昭和40年（1965年）頃までは戦前の技術が引き継がれてきた。昭和40年に循環バルク乾燥が実用化され、ベーハ小屋による従来の乾燥方法は徐々に姿を消していくことになる。昭和50年前後には、ほぼすべてが循環バルク乾燥の共同乾燥施設へと移行されていき、同時にベーハ小屋の歴史に幕を下ろすことになった。
ベーハ小屋は黄色種栽培の北限である岩手県花巻市大迫町以南の本州、四国、九州の各地に分布していた。2011年現在でも各地に産業遺構として散在していると考えられる。ベーハ小屋研究会（2008年発足）では各地の現存するベーハ小屋を写真に収める活動を行っているが、報告によると現存数は圧倒的に香川県が多いと考えられている。昭和34年当時、ベーハ小屋が全国で最も多かった県は茨城県で約13,000棟、次いで香川県の約12,000棟、第3位はグッと数が減って岡山県だったようだ。当時の棟数が全国第2位だったことや茨城県のように都心周辺部での開発が進んでいないことがその根拠としてある。また県土面積が香川県は茨城県の1/3以下であることを考えると、その密集度は当時から群を抜いていた。「ベーハ王国讃岐」と呼ばれる所以である。ベーハ小屋研究会では讃岐平野にすでに300棟以上のベーハ小屋を確認している。ちなみに香川ではベーハ小屋のことを「カンソバ」と呼ぶことが多かった。
小屋は一般に木造で、形状は二間 x 二間（約4m x 4m）の平面を基本とし切妻屋根の頂部に「越屋根」と呼ばれる換気用の小屋根がのる。壁は竹小舞土壁の大壁で仕上げられ薪を焚く焚き口と地窓（吸気口）、温度管理用の小さな小窓が付く。乾燥方法としてはかまどで薪を焚き、床に張り巡らされた鉄管の中に熱を送り、その輻射熱で室内の温度をコントロールするというもの。煙草葉を吊す荒縄を一間スパンで6段吊す。荒縄を掛ける吊り木の間隔は50cm前後。そうした乾燥の機能上、平屋建だが軒高4m以上の内部空間が必要となり独特のプロポーションが生まれた。屋根材は、栃木県益子あたりではトタン葺きが多く、香川県では日本瓦が多いなど、また土壁の色の違いなどに地域性が見られる。
『呪法解禁!! ハイド&クローサー』 （じゅほうかいきん!! ハイドアンドクローサー）は、麻生羽呂による日本の漫画作品。『週刊少年サンデー』（小学館）で2008年4・5合併号から2009年1号まで連載された。その後、発表媒体をウェブに移行し、『ソク読みサンデー』で2008年12月24日から2009年3月4日まで、『クラブサンデー』で2009年3月25日から2009年7月3日まで｢第二部｣を連載。同じくクラブサンデーで2009年9月1日から2010年3月19日まで『旅行解禁!! ハイド&クローサー』を連載した。単行本は少年サンデーコミックスから全7巻。（｢旅行解禁!! ハイド&クローサー｣は単行本未収録）
麻生羽呂の初連載作で、呪術師が呪術を使って戦うダーク・ファンタジー作品。呪術の設定は、作者がフェイバリットにあげている『ジョジョの奇妙な冒険』からの影響が強く、呪術名はホラー映画やバイオレンス映画から名付けられている。単行本1巻の帯には藤田和日郎がコメントを寄せた。北米ではビズメディア、フランスではデルコートが翻訳版を出版。また、台湾の雑誌『漫画少年』でもディレイ連載された。
勉強もスポーツも並以下で、気が弱いだけのごく普通の少年「黒兎春瓶」は、世界中を豪快に駆け回り数年前に姿を消した考古学者の祖父「アルシド・クローサー」のような格好良い人間になれない自分を責める日々を送っていた。ある日、見知らぬ人間から謎の人形が入った小包が届く。それは呪術師の念がこもった呪術人形で、春瓶を殺そうと襲い掛かってくる。そこで聞かされたのは、考古学者だと知らされていた祖父が実は20世紀最大の呪術師だったこと、「アルシド・クローサーの血を受け継ぐものの心臓を食べれば、アルシド・クローサーの強大な呪力を受け継ぐことができる」という噂が流されているということ。春瓶は逃げようとするが、すぐに追い詰められる。いざこれまでかという瞬間、祖父がかつて誕生日にプレゼントしてくれたクマのヌイグルミ「ハイド」が動き出す。ハイドは祖父の呪術人形で、春瓶のピンチ時に動くように設定されていたのである。否応無しに騒動に巻き込まれた春瓶はハイドともに、次々と襲い掛かってくる呪術師及び呪術人形を撃退、時には敵であったはずの呪術師と親友になっていく。数多くの闘いの中で、全ての騒動の元である呪術師「窓辺の男」の存在を知る。彼の地上最古の呪具｢ルサンチマン｣で全人類を呪い殺す計画を阻止するために春瓶と仲間達は、ルサンチマンを封印する呪術「浄化（デトックス）」を手にルサンチマンのあるアフリカの大地に降り立つ。
続編。｢呪法解禁! ハイド&クローサー｣終了後、キャンピングカーで日本一周旅行（2009年7月12日-11月23日）を敢行した作者が主に旅先で執筆した旅行記で、『クラブサンデー』にて2009年9月1日から2010年3月19日まで連載された。全18話。11話まで隔週連載で、12話以降週刊化。
｢窓の男｣と｢ルサンチマン｣を巡る一連の事件解決後、春瓶達は日本に帰国する。しかし、祖父のアルシド・クローサーが全ての呪力を使い果たして昏睡（爆睡）状態になってしまった。春塀たちは、バカンスゲージが100になった時に相手の疲労を急速に癒す呪術｢休暇（バカンス）｣を使えるようになる呪具｢楽シーサー｣を片手にバカンス、日本一周旅行を始めようとするが、そこに偶然日本一周旅行を始める直前の麻生羽呂が現われた。春瓶とその仲間達は彼のキャンピングカーで共に旅に出る。草津、碓氷、喜多方、湯沢、青森、ニセコ、羅臼、小樽、千里浜、郡上八幡、大阪、琴平、龍王島、博多、別府、硫黄島をまわって帰宅。アルシド・クローサーの前で呪術｢休暇（バカンス）｣を使用し、大団円を迎える。
1945年にカルメットファームで生まれた馬で、首が細長かったことから牧場の従業員からは「グース（ガチョウ）」というあだ名を付けられていた。同牧場で生まれた同期に、後にケンタッキーダービーで対決することになるサイテーション、牝馬路線で活躍を繰り広げたビウィッチがいた。3頭とも父は同じ（ブルリー）で、カルメットファーム所有の元でベン・ジョーンズ調教師に預けられた。3歳に入ってからデビューを果たし、初戦となったハイアリアパーク競馬場の一般戦で、コースレコードを記録して勝利する華々しいデビューを飾った。以後もクラシックの前哨戦路線で勝ちを重ね、直前の前哨戦ブルーグラスステークスではまたコースレコードを記録して大きな注目を集めた。クラシック本番のケンタッキーダービーにおいて、コールタウンはサイテーションよりも先行して、最後の直線までは先頭を走った。しかしここで追い込んできたサイテーションに交わされ、結果3馬身半の差をつけられて2着に敗れた。この後、サイテーションはプリークネスステークスとベルモントステークスも制し、史上8頭目のアメリカ三冠馬となった。ケンタッキーダービーの後、コールタウン・サイテーションの陣営はコールタウンとサイテーションをそれぞれ別の路線に向かわせることにした。サイテーションはそのままクラシック・中長距離路線へ、そしてコールタウンは短距離路線へと向かうことになった。コールタウンはこの年13戦に出走し、ジェロームハンデキャップやフェニックスハンデキャップといった短距離路線の主要競走に優勝、1948年のアメリカ最優秀短距離馬に選ばれた。1949年の年初、同年も中長距離路線を担当するはずであったサイテーションに骨瘤が見つかり、この年を全休することになってしまった。このため、それに代わってコールタウンが中長距離路線にも出走することになった。ワイドナーハンデキャップなどの大競走勝ちや、5度のレコードタイムでの勝利を含む15戦12勝の競走成績で、同年のアメリカ競馬を大いに席巻した。エドワードバークハンデキャップに出走したときには、コールタウンの強さに他の出走馬が全て回避して、単走になっている。同年の年末、コールタウンはピムリコスペシャルステークスに出走し、この年の二冠馬であるカポットとのマッチレースを行った。この競走にこそ敗れたが、同年の年度代表馬の表彰をカポットとともに受賞した。コールタウンは1950年・1951年にも競走馬として走っているが、4歳頃までのような良い成績を収めることは出来なかった。1951年に競走馬を引退、故郷のカルメットファームで種牡馬入りした。
引退後は種牡馬としてカルメットファームに繋養されたが、その繁殖成績は期待に反して芳しくなかった。1955年にマルセル・ブサックへ売却されてフランスに渡ったが、こちらでも結果を残すことはなかった。1965年に同地で死亡した。1983年、アメリカ競馬名誉の殿堂博物館はその競走成績を称えてコールタウンを殿堂馬として選定した。
1940年代後半、デイヴ・バーソロミュー楽団で活動。続く朝鮮戦争における軍隊所属ミュージシャンとしての経歴を経て、50年代半ばにロイヤル・デュークス・オヴ・リズムで、自身の活動を開始する。また、彼はプロフェッサー・ロングヘア、ファッツ・ドミノら、ニューオーリンズの大物ミュージシャン達の編曲者としても活躍するようになった。1964年にNOLAレコードを設立。同レーベルからは、ロバート・パーカーの「Barefootin'」がR&Bチャート2位のヒットを記録した他、エディ・ボー、ウィリー・ティー、スモーキー・ジョンソンらがレコードをリリースした。のちにケゼルグはキング・フロイドの「Groove Me」、ジーン・ナイトの「ミスター・ビッグ・スタッフ」などをレコーディングする。スタックス、アトランティックらの大手レーベルが、売れる見込みがないとして興味を示さなかったのを受け、ケゼルグはこれらの曲を当時経営難だったマラコへ持ち込み、同レーベルから全国的ヒットとなったのだった。これらの実績から、70年代にはケゼルグの編曲者として評価は高まり、またマラコ・スタジオも人気のスタジオとなった。同スタジオを使ったアーティストには、ポール・サイモン、ウィリー・ネルソン、B.B.キングらがいる。ケゼルグは、ドクター・ジョンの1992年のグラミー賞受賞作品、「Going Back To New Orleans」のプロデューサー、編曲者を務めた。既にクラシック音楽の作曲家、指揮者としての評価も得ていた彼だが、2000年には自身の朝鮮戦争における経験を基にした作品、「A Creole Mass」を発表した。2005年、法律上の盲人となっていた彼はハリケーン・カトリーナで被災し、財産のほとんどを失ってしまった。翌年の7月30日、ドクター・ジョンが呼びかけ、R.E.M.のマイク・ミルズが支援する形で、ケゼルグへのベネフィット・コンサートがシカゴで開催された。2011年9月6日、うっ血性心不全のため死去。 81歳没。
1859年、アメリカ合衆国では、東部の鉄道網がミズーリ川を越えてネブラスカ州オマハまで到達していた。西部開拓が進む中、この鉄道の西海岸までの延伸を求める声が高まり、ロビー活動が展開された。1862年、太平洋鉄道法が制定され、連邦政府の財政支援のもとで大陸横断鉄道の建設が推進された。同法の制定はエイブラハム・リンカーン大統領の業績の一つでもある。大陸横断鉄道の建設には、当時南北戦争など分離主義の動きが高まる中、広大なアメリカ合衆国の連邦としての統合を維持するという側面もあった。同法によって、国策会社としてユニオン・パシフィック鉄道とセントラル・パシフィック鉄道とが設立され、ユニオン・パシフィック鉄道がオマハから西向きへ、セントラル・パシフィック鉄道がカリフォルニア州サクラメントから東向きへ、大平原と大山脈と幾多の峡谷を乗り越えて、鉄道建設を進めていった。リンカーンの死から4年後の1869年5月10日、ユタ準州（当時）のプロモントリーサミットで開通記念式典が開催され、最初の大陸横断鉄道が完成した。1872年には日本の岩倉使節団も開通間もない大陸横断鉄道の乗客となっている。その後、20世紀の始めまでに合計8ルートの大陸横断鉄道が作られた。大陸横断鉄道はそれまでの遅く危険な駅馬車の時代を終わらせ、経済の大動脈として機能した。大陸横断鉄道の開通とホームステッド法の制定によって西部開拓が一層促進された。一方で、大平原におけるインディアンの生活の破壊にも結びつき、運営の邪魔になる野生動物バッファローの人為的絶滅駆除のきっかけにもなった。しかし、鉄道のインパクトは限定的である。1846年、ニューヨーク＝ワシントンD.C.間に電信が開通している。ポニー・エクスプレスよりもずっと早い時分に、情報だけは大陸を高速で往来していたのである。大陸横断鉄道は旅客と物流における革命であるが、情報革命とまでは言いがたい。ちなみに英国の電信敷設は1839年である。
大陸横断鉄道の構想は早くからあったが、最初に具体的な実地調査を行った人物はアサ・ホイットニーであった。1845年、ホイットニーは8人のチームを率いて想定される鉄道の経路沿いを調査し、沿線に存在する石材や木材などの建設資材の利用可能量、橋梁やトンネルの必要数、沿線の可耕地面積といったデータを推定した。さらに、ホイットニーは企業家や政治家の支援を求めて、地図やパンフレットを配布して回り、連邦議会へ大陸横断鉄道の建設計画を陳情した。しかし、折からの米墨戦争の勃発もあり、計画の実現には至らなかった。
今日「大陸横断鉄道の父」と呼ばれているのはセオドア・ジュダである。ジュダは1852年に設立されたサクラメントバレー鉄道において主任技術者を務め、鉄道建設を監督していた。この過程で、ジュダはサクラメントからシエラネバダ山脈を越えて鉄道を建設できると確信し、自らこの仕事を推進したいと考えるようになった。程なくサクラメントバレー鉄道は倒産する。ジュダは1856年にワシントンD.C.へ行き、連邦議会へのロビー活動を経験した。提案書を書き、閣僚や議員その他の影響力のある人々へ配布した。1859年9月、サンフランシスコで第1回の太平洋鉄道会議が開催され、ジュダはロビイストとして選任された。12月にワシントンDCへ戻り、キャピトル・ヒルのビルの一角にオフィスを構えた。太平洋鉄道会議を代表してジェームズ・ブキャナン大統領と面会し、連邦議会でも発言した。1860年2月、アイオワ州選出の下院議員サミュエル・カーチスによって最初の法案が提出されたが、このときは関連法案を成立させられず、ものにならなかった。1860年、ジュダはカリフォルニアへ戻り、シエラネバダ山脈を鉄道で越える経路の調査にあたった。同じ頃、鉱山技師のダニエル・ストロングがシエラネバダ山脈を馬車で越える経路を発見していた。この経路は鉄道の経路としても適していた。ストロングはジュダへこの発見を示し、後に彼らは共同で商人や企業家からの出資を募るための組合を設立した。11月、サクラメントの富裕な商人コリス・ハンティントンは、ジュダの説明を聞いてその重要性をすぐさま理解し、4人の出資者を集めて理事会を設置した。理事会のメンバーは彼の事業仲間のマーク・ホプキンズ、宝石商のジェームズ・ベイリー、食料雑貨商のリーランド・スタンフォード、呉服商のチャールズ・クロッカーであった。1861年1月から7月にかけて、ジュダとストロングら10人のチームはシエラネバダ山脈の横断経路を調査し、一方でリーランド・スタンフォードはワシントンでリンカーン大統領と面会した。連邦議会の特別会合が召集され、太平洋鉄道法案がカーチスによって再提出された。しかし、連邦議会は南北戦争の問題で手一杯であったため、法案は次の会期まで持ち越しとなった。10月、ジュダは下院の太平洋鉄道委員会の書記官に任命され、カリフォルニア州選出の新人下院議員のアーロン・サージェントと共に法案の通過に尽力した。1862年、太平洋鉄道法案は5月6日に下院を、6月20日に上院を通過し、7月1日にリンカーン大統領が署名した。同法は東からユニオン・パシフィック鉄道、西からセントラル・パシフィック鉄道に大陸横断鉄道の敷設を求めるものであった。連邦政府による支援策としては、用地の使用許可に加えて、各社に平地においては鉄道の建設1マイルあたり 1万6,000ドル（1メートルあたり 9.94ドル）、丘陵地においては同 3万2,000ドル（同 19.88ドル）、山地においては同 4万8,000ドル（同 29.83ドル）が融資されることが定められた。1863年1月8日、カリフォルニア州知事となっていたリーランド・スタンフォードの出席のもと、サクラメントで着工記念式典が開催された。どちらの会社がより長い線路を敷設できるか競争が始まった。
ユニオン・パシフィック鉄道の長さは 1,749 km（1,087マイル）である。ネブラスカ州オマハを出発し、同州（エルクホーン、グランドアイランド、ノースプラット、オガララ）を横断し、コロラド準州（ジュールスバーグ）を通って再度ネブラスカ州（シドニー）に入り、ワイオミング準州（シャイアン、ララミー、グリーン・リバー、エバンストン）、ユタ準州（オグデン、ブリグハムシティー、コリン）を通過して、同州のプロモントリーサミットでセントラル・パシフィック鉄道と接続する。セントラル・パシフィック鉄道の長さは 1,110 km（690マイル）である。カリフォルニア州サクラメントを出発し、同州（ニューカッスル、トラッキー）を抜け、ネバダ州（リノ、ワズワース、ウィネムカ、バトルマウンテン、エルコ、ウェルズ）を横断し、ユタ準州のプロモントリーサミットでユニオン・パシフィック鉄道と接続する。後に、カリフォルニア州のアラメダからオークランドまで延伸された。
ユニオン・パシフィック鉄道の経路は大平原で、平地であったため建設は順調に進んだが、インディアンの領土にさしかかると問題が発生した。この地の平原インディアンたちは、この頃には彼らの土地を没収され、インディアン移住法に基づく強制移住によって保留地（Reservation）に追いやられていた。さらに、鉄道の路線はその保留地を横断する形となって、狩猟民族である彼らは狩り場をさんざんに荒らされることとなった。インディアンたちは「鉄の馬」の建設を白人による新たな侵略ととらえていた。また、平原のインディアンの生活の糧だったバッファローが「設備を壊すから」と手当たり次第に駆除された。数千単位で移動するバッファローの群れが通過するのに、数日かかることはざらだったのである。こうしてスー族をはじめとするインディアン部族はしばしば建設労働者を攻撃し、ユニオン・パシフィック鉄道は治安維持のために狙撃手を配置せねばならなかった。ショーショーニー族など、自らの保留地への鉄道敷設を歓迎した部族もあった。
1793年早春に、フランスとイギリスの間に戦争が勃発した。フランス革命戦争が始まって1年が経過していた。フランス海軍はすでに革命の混乱と、革命後に士官クラスの職業軍人に苦しんでいた。一方イギリスは、1792年夏から戦闘準備を整えていた。開戦後のフランス海軍は、イギリス商船を襲撃して貿易を混乱させることに重点を置き、複数のフリゲートを配置して、イギリス商船への襲撃作戦を展開した。英仏海峡では、コタンタン半島のシェルブール港を母港とする「レユニオン」と「セミヤント」が最も多くの商船を襲撃していた。2隻は薄暮と共にシェルブール港を出港し、夜の間に出くわした商船を拿捕して、早朝に帰港する短期間の出撃を行っていた。シェルブール港からのフリゲートによる略奪行為に対抗するため、海軍本部は複数の軍艦を派遣してフランス沿岸の海上封鎖に従事させた。その中の1隻が、ソーマレズが指揮を執る「クレセント」で、ポーツマスからチャネル諸島を経て、コタンタン半島沖の任務に着任した、10月19日、ソーマレズはフランスのフリゲートの作戦行動パターンを把握し、バルフルール岬近くの海岸近くで待ち構えた。バルフルール岬は、コタンタン半島の東端に位置した岩礁の多い岬で、シェルブールからのフリゲートが出港または帰港する際の航路だった。10月20日の夜明け、「クレセント」の見張り役が、英仏海峡から岬の方に2隻の軍艦が近づいていて、そのうちの1隻は大型であると報告した。ソーマレズは、すぐに「クレセント」を、風をとらえて2隻へ進めさせ、すばやく2隻の舷側を攻撃した。風上に位置することで「クレセント」は自由に動くことができた。
クレセントに出くわした2隻とは、38門フリゲートの「レユニオン」と、14門カッターの「エスペランス」で、「レユニオン」の艦長デニアン（一部の文献ではデニオー）の指揮のもと、イギリス船襲撃任務から帰港するところだった。「レユニオン」は951ロングトン（966トン）と、大幅に888ロングトン（902トン）の「クレセント」よりも大型だった。また乗員もクレセントの257人に比べ、300人が乗っていた。しかしこれらの優位も、「クレセント」の総砲撃力が若干重さで上回ったため、均衡していた。イギリス海軍の投射重量は315ポンド（143キロ）に対し、フランスの砲弾は141キロで、これはイギリスにとって有利だった。また「クレセント」は、乾ドックでの修理を受けたばかりであったため、「レユニオン」よりも速度が出た。2隻が砲撃を交わし始めたのは10時30分で、その一方でカッターの「エスペランス」は、戦闘を離脱してシェルブールへ向かった。そして交戦の間中、もう1隻のイギリス艦が目視でき、ジョセフ・シドニー・ヨーク艦長指揮下のイギリスの28門フリゲート、「キルケ」だった。「キルケ」は9海里沖で立ち往生していた。風が凪いでいたため2隻の所へ近づけず、交戦に加われなかったのである。最初の砲撃では、双方ともに艤装と帆に損害を受け、クレセントは前方のトップマストを失い、「レユニオン」はフォアヤード（ロワーマストの帆桁）とミズントップマストを失った。戦況は互いに拮抗していたが、ソーマレズが状況の打開を目指して、突如として「クレセント」を反対方向へ上手回しにし、デニアン指揮下の「レユニオン」が損害のため敏速に旋回できなくなったことを有効に活用し、敵の艦尾側から数度の一斉砲撃を浴びせた。縦方向に船体を貫く砲撃は「レユニオン」に大きな損害と多数の死傷者を出した。しばらくの間デニアンは抵抗を指揮したものの、ソーマレズがレユニオンの艦首を横切って、進路を塞いだ時には、十分な反撃を行えなかった。「キルケ」がようやく勢いを増した風で急速に接近する中で、2時間10分続いた交戦の結果、デニアンは降伏する以外にないと認識した。カッターの「エスペランサ」は、戦闘の間2隻の眼中になかったため、シェルブールにうまく逃げ込んだ。その一方でシェルブールに停泊していた「セミヤント」の艦長は、戦闘に参加しようと最善を尽くしたが、向かい風と逆方向に流れる潮流のため、出港すらままならなかった。