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ニッポン放送は平日のNRNナイターにおける関東地区担当局であるので、読売ジャイアンツ、東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、埼玉西武ライオンズ、千葉ロッテマリーンズの主催試合は、ニッポン放送での放送がない場合でもアナウンサーや解説者、スタッフなどを派遣している。これは、上記の局向けの中継（その地域においてはビジターゲーム。裏送りと呼ばれる）やその日のメインカードが中止もしくは早く終了した場合の予備、NRNのニュース番組用の実況録音（1990年代には全試合のテレビ中継やインターネットでの速報がなかった為、球場から送られる実況音声を元に他球場速報を行っていた。その為、放送予定のない実況のことをアナウンサーは経過送りと言うことがある。）を行うためである。ただし、最近はニッポン放送で中継予定の無いカードで、系列局が地元球団のビジターゲームとして現地乗り込みの自社制作を行う場合は、ニッポン放送からアナウンサーや解説者を派遣せず、系列局の自社制作分を実況録音の素材として使用することがある。なお、西武の遠征試合についてはローカル放送となっている文化放送の中継にもHBC・CBC・MBS・RKB以外の各ネット局は技術協力している。なお、ヤクルトが主管する試合については、TBSラジオを含むJRN各局には中継放送権が与えられていないため、基本NRNの独占放送となるが、上記のとおり、大阪2局は開局当初の番組配信、並びに在京局の新聞社の資本関係などの名残りによりABCとMBSがJRN・NRN並列加盟を継続しているため、阪神戦以外のカードであっても、どちらかがJRNネット受け である場合にはLFからの裏送りが放送された試合もある。最近では2011年（1stステージ）、2015年（ファイナル）のクライマックスシリーズで「ヤクルト対巨人戦」が開催された時にこのケースが発生している。なお1960年代から1970年代頃は他局制作のネット受けを行わず、ニッポン放送がすべて自社制作していた。またセ・パ交流戦においての「ヤクルト対日本ハム」の試合がデーゲームとして開催される場合、2016年まではSTVラジオはワイド番組を優先 する放送編成方針により、デーゲームは放送しないため、本来はJRNナイターのみを放送するHBCラジオ に裏送りをする試合がある他、「ヤクルト対楽天」・「ヤクルト対広島」が開催される日には本来JRN受け となるTBCラジオ、RCCラジオ向けにNRNネット扱いでの裏送りとする試合や、ナイター開催の場合は特に2013年以後の日曜日 に地方開催時はLF-MBSラインとの共用による同時ネットになる例もある一方、首都圏開催時は原則として文化放送が別途裏送り（ビジター地元局からの制作委託）を実施する か、ビジター側地元局が乗り込む かのいずれかとなっている。
クライマックスシリーズ実況中継では両リーグとも、曜日に関係なくNRNの関東地区担当局となっている。同シリーズは出場チーム地元局のみが敵地開催を含めて独自で中継することが殆ど（ニッポン放送も、関東圏外開催の試合であっても自社スタッフを送り込み関東地区向けに放送する）であるが、関東球団出場の場合、それらの地元局中継にもリポーターを派遣する。『巨人 vs 中日』の際の東海ラジオや、ファーストステージで阪神が敗退した場合のファイナルステージにおけるMBSなど、ニッポン放送の中継をNRN系列局が直接ネットすることもある。なお、大阪地区のNRN担当はこれも原則として曜日を問わずMBSとなるが、ヤクルト主催に限り、対阪神戦のABC自社制作分へのニッポン放送の技術協力が想定される他（2011年現在実績なし）、阪神が関与しないヤクルト戦（2011年と2015年は対巨人戦）をABCが放送する場合、ニッポン放送が同局向けに別制作して裏送りすることがあり、この場合はファースト・ファイナルを問わずヤクルト非関与のステージも曜日によるMBS・ABCとの振り分けがJRN共々実施される。2015年度のファイナルはNRN向けと10月14日と15日はABC向け、16日はMBS向けに二重製作した。17日はNRN向けはSFもネットした。ABCは自社製作した。また、パ・リーグ（クライマックス・パ）の方も、セ・リーグの決着後のファイナルステージなど一部のカードを放送するが、こちらは2015年まではNRNの担当からは外れる形になっていた。しかし、それまでクライマックス・パのNRN関東地区担当局であった文化放送が、2016年からクライマックスシリーズの中継から撤退した為、クライマックス・セ早終了時又は雨天中止時には予備カードに設定される場合がある（文化放送が放送を行っていた当時も、同局の自社制作時には同様の対応を採ったこともあった。2013年の楽天×ロッテ TBC制作で実例あり）。なお、関西地区担当局はABC（裏送りのみ）となっている。JRN・NRNのクロスネットでかつ1局地域のRCCは、広島が関与する試合のみ放送するが、全試合JRN系列局からのネット受け もしくは自社制作で放送している。また、2016・2017年のファイナルステージ（いずれも対DeNA、マツダ）は、TBSラジオは一部試合で、LFはで全試合で自社乗り込みを行い、前者は関東ローカルで放送し、後者はMBS・SFにネットしたが、RCCの実況も一応のJRN（主に自社制作を行わない試合でのTBSなど）・NRN（主にセ・リーグの中継を行わないQRなど）共用の報道素材として扱われた。放送権の関係上LF（NRN）からのネットまたはLF技術協力の自社制作となる可能性が強いヤクルト主催の対応は2017年現在実績がないため未定。
日本シリーズ実況中継では、ニッポン放送は2017年までは西暦偶数年の第1・3・5・7戦、奇数年の第2・4・6戦に於けるNRN全国中継の担当局となっていた。ネットワークが再編した2018年は全試合ローカル扱いの自社乗り込みで放送されたが、2019年以降は開催年を問わずセ本拠地で開催する試合がNRN全国放送の担当局となる。なお、大阪地区のNRN全国中継のネット受けは2018年までは1・2・6・7戦はMBS、3・4・5戦はABCが行っていたが、2019年以降は全試合MBSが担当する。地方クロスネット局は放送局によって扱いが異なる。また、ニッポン放送のNRN全国中継担当日でも同局が全国向けと自局向けに二重制作をすることがあるほか、関東地区以外で行われる試合では文化放送のように地元NRN系列局からのネット受けをせず、ニッポン放送のスタッフが乗り込んで自主制作しローカル放送を行う。
1983年 - 1984年に2作品公開された「プロ野球を10倍楽しく見る方法」シリーズ（解説者江本孟紀の著書シリーズが原作）には、深澤をはじめ、同番組の実況アナウンサーによる実況音源も流れた（中継か録りおろしかは不明）。また、2作目には同局も制作に名を連ね、深澤は監修を担当。江本本人も作中のアニメパートで本人役として声の出演を務めた。
タバコの煙を浣腸する(英: tobacco smoke enema)ことで直腸へと注入する行為によって、北アメリカ大陸のインディアンそしてヨーロッパの医者はさまざまな疾患を治療しようとした。タバコは、アメリカからヨーロッパにもたらされて間もない頃から薬として扱われていた。タバコの煙はヨーロッパの医療従事者たちによって風邪や睡魔と戦う手段となったが、浣腸するという手法は北アメリカ大陸のインディアンの慣習をとりいれたものである。これは腹痛を和らげるだけでなく、溺れたひとを蘇生する試みにもよく用いられた。リキッド状のタバコの浣腸は、ヘルニアの症状を抑えるために頻用された。19世紀のはじめごろには、タバコの煙に含まれるニコチンの毒性が発見され、この治療法も衰退した。
西欧医学において、タバコは新大陸で発見された後にヨーロッパに輸入されるまで、未知の物質だった。しかしヨーロッパの人々は煙の効能について無知だったわけではない。香料は古代より用いられており、大麻の葉を燃やせば精神を活性化する効果のあることがスキタイ人やトラキア人には知られていた。古代ギリシアの医学者であるヒポクラテスも、咳に悩んでいた大プリニウスがそうしたように、煙を吸入することは「婦人病」によいと述べている。ヨーロッパの探検家がタバコを学んだインディアンも、その葉を宗教行事などさまざな目的に使用していた。そしてヨーロッパ人はすぐにそこには医学的な使用法もあることに気がつくのである。フランスの外交官であったジャン・ニコは鎮痛剤代わりの湿布としてタバコを使いはじめ、ニコラス・モナルデスはタバコが有効であるとする膨大な数の疾患を挙げて、これを持ち上げた。それは例えばガンであり、頭痛、呼吸障害、胃痛、痛風、腸内寄生虫、婦人病であった。当時の西欧医学は四体液説に非常な重きをおいており、わずかな間ではあったが、タバコはまさに万能薬として扱われた。薬局方においては、特定の疾患からくる寒気や眠気に有効であると記され、それらがタバコのもつ水分を吸収する効能、身体を温める効能から説明されたが、これはつまり健康な人間にとってきわめて重要な要素である「調和」を保つものであったとされていたのである。感染を阻むために、タバコの煙は建物を燻すものとしても使われた。呼吸器を刺激するために、タバコの煙を直腸管から注入する治療を最初におこなったのは、北アメリカ大陸のインディアンである。また初期の例としては、1686年のトーマス・サイデンハムの記録がある。サイデンハムは腸閉塞の治療のため、まず瀉血を行い、続いてタバコの煙の浣腸を行ったのである。 であるからして、私は、腕に瀉血を施してから一時間ないし二時間後に、くだすための強力な浣腸剤をいれることが最適であるとみている。そして、タバコの煙こそがもっとも強力かつ効果的だと思われる。煙を、向きを反対にしたパイプから大きな膀胱を使って内臓まで送り込む。一度やってみてから、用便させても、導管が下まで広がっていなければ、少し間を置きながら繰り返すのがよい。— Thomas Sydenham19世紀オランダの農夫たちは、下剤が必要な馬によくタバコの煙を浣腸した。アメリカの人類学者であるフランク・スペックの報告によれば、北アメリカ大陸の先住民であるカトーバ族も自分たちの馬にこの治療をおこなっていた。
当時の医学者にとって、仮死状態にある患者への適切な治療とは、温めることと刺激することだった。アン･グリーンという女性は子殺しにより死刑を宣告され、1650年に絞首刑となったが、検死をした解剖医は彼女にまだ息があることを発見した。医者はグリーンを蘇生させるべく、熱したリキュールを飲ませ、手足をこすりあげたほか、身体を温める膏薬を塗った。そして「温熱効果のある匂いの強い浣腸剤により身体のなかのものを出し、内臓をあたため」ようとした。温かさが保たれるようすでに別の女性がいるベッドにグリーンを寝かせてやると、ついに彼女は完全に回復し（刑はすでに執行済みのため）、その罪を免じられたのだった。人工呼吸と肺か直腸への煙の注入は、どちらを選んでもよい互換性のある治療法とみなされていたが、タバコにはひとを温め、刺激する成分が含まれているとされていたので、その煙の注入こそが最も強力だと考えられていた。オランダ人は、運河に落ちてしまい溺水したとおぼしき人間への治療として、煙を肺に注入する実験を行った。患者は呼吸器の刺激として直腸からもタバコの煙を注入された。ヨーロッパでも最初期に、タバコの煙の浣腸を溺水した人間の蘇生法として推奨した医者として、リチャード・ミードがいるが、彼は1745年に没入療法によって医原病的に溺水した人間の治療にタバコの煙を浣腸するよう提唱している。ミードの名は、タバコの煙を直腸に注入して患者を蘇生させた最初の記録として残っている。これは、1746年に溺死とおぼしき女性への治療をおこなったときのものだ。女性の夫は通りがかった水兵の助言に従い、彼から借りた煙管の柄を妻の肛門に挿入し、皿のところをタバコの巻紙で包んで「思い切り息を吹いた」。女性は生き返ったようである。1780年代、イギリス王立人道協会は蘇生をおこなうための器具をまとめてキットとして導入するが、その一式には煙の浣腸器も含まれており、テムズ川に沿って各所に設置された。19世紀にはタバコの煙の浣腸は医学的な手法として確立されており、人道協会はこぞってこの手法を人工呼吸と同じぐらい重要なものとみなしていた。"タバコの浣腸、吸って吐く、瀉血よくなるまで温かくしてマッサージ何をするにも痛みがあったら要注意たとえ1日でも急いてはいけない"—ホールストン博士 （1774年9月24日）1805年には、タバコの煙を直腸経由で吸入することが、難治性の消化管の狭窄を治療する手法として定着していた。ある実験では、半ドラムのタバコを4オンスの水で煎じて、手の施しようがない痙攣に苦しむ患者に浣腸するというものがあった。煎じることで患者の体内に成分を浸透する作用は高まり、痙攣をおさえるための「知覚が鋭敏に」なるというものであったが、病状は悪化し、吐き気と過呼吸はさらに酷くなった。煙の浣腸はヘルニアの治療にもよく用いられた。1843年の記録にある中年男性は、絞扼性ヘルニアの治療のため施術されたが、亡くなっている 。同じようなケースとして、1847年にある女性が、リキッド状のタバコにチキンブイヨンを加えたものを浣腸され、オピウムと甘汞を経口投与されている。この女性は後に回復している。1811年、ある医事文筆家がこう記している「タバコ浣腸の力というのは驚くべきもので、専門家の注目をほしいままにしている。タバコの煙を1年おきに注入することの意義と手法について、たいへん多くの書きものがなされている」。1827年の論文では、便秘に悩む女性に煙草の煙が何度か浣腸されているが、あまり芳しい成果は上げていないようである。1835年の報告では、煙草の浣腸は「衰弱状態の」コレラ患者にも有効であった。この患者のところに私が呼ばれる前に、明らかに便臭をともなう嘔吐が始まっていたようだ。タバコの煙を浣腸するよう指示をだしていたが、身体の内部で生じているであろうおそらくはヘルニアか激しい痙攣の緩和が望まれた。少女の看護人には、水銀を服用させたら、ベッドに寝かせた彼女をこまめに起こしてやるよう言いつけた。彼女は自分で起き上がれないほど衰弱していたのだが、これはつまり彼女の体位を変えてやり、背と腹の向きも変えてやる、そしてまたその逆にとしてやることで、腸の深いところまで水銀が下降しやすいように配慮してのことだった。—ロバート・ディック医学士(1847)
タバコが病気を治療する効果に関する理論への攻撃は17世紀初めから存在した。ジェームズ1世もその有効性について辛辣であり、「〔それは〕この世の何にもまして上品かつ紳士的に病を治癒してくださるものであろうか」。また喫煙は体液を枯らしてしまい、脳をすすけさせるものであり、ただでさえ自然に乾燥している老人などは喫煙すべきでないという論もあった。タバコの煙が病気を防ぐことの有効性は20世紀にいたってもはっきりと信じられていたが、煙を浣腸するやり方は西欧医学においては1811年頃から衰退した。ベンジャミン・ブロディーの動物実験により、タバコの煙に含まれるニコチンが、血の巡りを阻害する心臓毒であるという結果が示されたのである。
シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた。初期の戦闘はバッシャール・アル＝アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている。その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またクルド民主統一党(PYD/Partiya Yekitiya Demokrat)をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ・フランスをはじめとした多国籍軍、逆にアサド政権を支援するロシア・イランもシリア領内に空爆などの軍事介入を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度（但し、依然として支配地域に西部の人口集中地域が含まれていた）に縮小したが、ロシアやイランの支援を得たことに加え、反政権諸勢力の中でISILやクルド系武装勢力が台頭する中で、反政権諸勢力間での戦闘も激化した事に伴い「アサド政権打倒」を掲げていた欧米がISILとの戦闘を優先する方向に舵を切った事や、クルド系武装勢力とはISILやアルカイダなど対イスラム過激派系反政権勢力打倒を優先する双方の戦略上ある程度の協調関係を構築するなど、情勢の変化も追い風となり、反政権諸勢力のうちISILが外国や他の非政権軍の攻撃対象になって壊滅したことで勢力を回復。2019年春時点でシリア領土の7割前後を奪還した。       反体制派からの情報を収集する英国拠点の反体制派組織シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ（320万人）、レバノン（100万人）、ヨルダン（65万人）、イラク（24万人）、エジプト（12万人）で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い。日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない。反政府武装組織の一つ自由シリア軍により教会が破壊されたとされる事例をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒（その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者）への排撃が問題となる局面も出てきている。2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化した。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力を振るうようになり、関係が悪化した。反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している。急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている。しかしアサド政権が4月4日に行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃を受けてアメリカ軍はアサド政権のシャイラト空軍基地攻撃を行った。また、実態として西側諸国が穏健派とする反政府武装勢力やアルカイダ系組織・ISILの間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。さらに、いずれも反アサド政権・反世俗主義・反シーア派・反少数派イスラム教（アラウィー派・ドゥルーズ派等）、反キリスト教のスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減や戦況の良し悪しによって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われている。そのため、あくまでもISILも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。さらに、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなど、アサド政権・反政府勢力・クルド系武装勢力と敵対し、シリア国内は複数勢力の戦いになりつつある。更にアルカーイダと協力関係にあった武装集団ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル＝ヌスラ戦線との不和も表面化している。他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化して、政府軍やアルカイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っており、さらにイラクのクルド人自治区のような正式な自治区を作ろうとしている。シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。まずは、アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。次にシリア・バース党政権が一貫した親露・親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点。3つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある。レバノンの3月14日勢力（en:March 14 alliance）は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが、自らはこれを否定しており非難の応酬となっている。シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むためとして、イスラエルがシリア国内の軍事基地を何度も空爆している。レバノンに敵対しているイスラエルは、これを自衛のためとしている。また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している。
国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月にUNHCRが事実上の内戦(Civil war)状態であるとしたほか、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示している。2012年6月になって大統領アサドが公の場で「真の戦争状態にある」と発言している。アサド大統領は、2013年9月には「現在シリアで起きているのは、内戦ではなく戦争であり、新しい種類の戦争だ」としており、シリアは「テロの犠牲者」と語っている。また、反体制派の8割から9割はアルカイダとも主張している。
シリアはイスラエルと戦争状態にあった1962年に非常事態宣言を出してより非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されていた。シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていない。1963年のクーデター以来、シリアはバアス党の支配下にある。（1966年のクーデター）や（1970年の革命）などで支配構造を変化させつつ、バアス党は独占的権力を保持した。1970年の革命以後、ハーフィズ・アル＝アサド（H.アサド）は、ライバルを抑えながら30年近くシリアを指導してきた。1982年、国内で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、ムスリム同胞団等を含むスンナ派イスラム主義運動を鎮圧するため、大統領H.アサドはハマーで焦土作戦を指揮した。このハマー虐殺において、10-80,000名の一般市民を含む数万の人々が殺害されたとされている。H.アサドの後継者問題は、1998年人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、ラタキア事件（en:1999 Latakia protests）に発展した。この事件はH.アサドと彼の弟リファアト・アル＝アサド（en:Rifaat al-Assad）との間の積年の確執が暴発したものであった。シリア警察はラタキアにあるリファートの港湾施設の取り締まりを行い、この際に警察とリファアト支持者らとの銃撃戦があり2名が殺害された。政府側は否定しているものの、この事件の死傷者は数百人にのぼったとも言われる。ハーフィズ・アル＝アサドは肺線維症のため1年後に死去した。H.アサドの息子であるバッシャール・アル＝アサド（B.アサド）は、大統領となりうる年齢の規定が40歳から彼の年齢である34歳に引き下げるよう憲法を修正した後に指名され、後継者となった。B.アサドはフランス語と英語を話し、イギリス出身でスンナ派シリア人女性アスマー・アフラースと結婚し、改革派として期待され、2000年1月からダマスカスの春（en:Damascus Spring）と呼ばれる激しい政治的、社会的論争が引き起こされた。2004年以来、クルド-アラブ暴動により緊張が高まっていた。この年はシリア北東部のカーミシュリーで反政府暴動カーミシュリー事件が起きた。混乱したサッカー試合で人々がクルドの旗を掲げ、試合はやがて政治的な衝突に発展した。シリア警察の暴力的な対応やクルド人とアラブ人によるグループ間の衝突により、少なくとも30名　が殺害された（一説によると、死傷者は約100名。）。クルド人活動家と政府組織との小規模な衝突はそれ以降も続いた。アサド家（en:Assad family）は、シーア派でも少数派でシリア人口（en:Demographics of Syria）の6-12パーセントを占める貧困なアラウィー派の一員であり、シリア治安機関の「厳格な統制」によって維持されており、シリア人口の4分の3を占めるスンナ派の中に「深い敵意」が生じていた。同じく少数派であるクルド人からも抗議や不満の声が上がっていた。B.アサドは、彼の地位がエジプトで起きた大規模抗議運動のようなものに影響されないと表明した。大統領顧問ブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、カタールを拠点とするユースフ・カラダーウィーが3月25日にドーハで行った演説などを挙げ、スンナ派暴動を煽ったとしてスンナ派イスラム法学者や説教師を非難した。ニューヨーク・タイムズによれば、シリア政府は暴動の鎮圧において「ほぼ全面的に」アラウィー派治安機関に信頼をおいてきた。彼の弟マーヘル・アル＝アサドは共和国防衛隊と陸軍第4機甲師団を指揮し、義兄のアースィフ・シャウカトは陸軍参謀副長を務めていた。彼の家族は、抗議に対して強硬路線を採ることができなければそれを増長し、街頭がより大きな群衆であふれることを恐れているといわれた。
政府への不満は、主に保守的なスンナ派が多いシリアの貧しい地域で強かった。こうした地域には、ダルアーやホムスといった貧困率が高い都市、2011年前半に激しい旱魃に見舞われた農村地帯、それに大都市の貧困地区が含まれていた。社会経済の不均衡は特にH.アサド政権の末期に進められた自由市場の導入以後大きく拡大しており、B.アサド政権になってからはさらに悪化していた。自由市場の恩恵を受けられたのは国内の限られた人々、主に政府とコネクションを持つダマスカスやアレッポのスンナ派商人層に限られていた。 2011年、シリアは全国的な生活水準の悪化と生活必需品の値上がりに直面した。 さらに若者の高い失業率にも見舞われていた。社会経済については、気候変動の影響も可能性として上げられている。シリアでは2006年 - 2010年の3年間に深刻な旱魃が発生し、150万人（人口の1割弱）の農民が都市部に移住、急速な人口変化により地域の不安定化を招いていた。シミュレーションや観測結果をもとにした研究では、気候変動により旱魃の発生率が高まっていたことが示唆されている。
シリアの人権（en:Human rights in Syria）は、国際機関からの激しい非難にさらされた。1963年以来、非常事態宣言の効力が続いており、保安部隊には逮捕・拘留の権限が与えられ、シリアは自由選挙のない一党独裁状態によって支配されていた。当局は、人権活動家や政府批評家を苦しめたり投獄していた。表現、結社、集会の権利は厳格に制限された。女性や少数派民族は差別に直面している。2010年のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、B.アサドは権力を握って以来の10年間で、シリアの人権状況の改善に失敗した。この人権団体は、シリアの人権状況が世界で最悪の部類に属すると言明している。5月5日のBBCニュースは、非武装の一般市民に対して狙撃手や対空機関銃が使われているとのダマスカス人権研究所（DCHRS）の表明を報じた。
シャッビーハ （アラビア語: الشبيحة‎、英語: Shabiha）とは、アル＝アサド家に資金提供を受けた3000人以上の構成員からなる暴力団である。この呼称は幽霊（Shabah, شبح）を意味し、かつてアル＝アサド家やその縁者が使っていたメルセデス・ベンツの車に由来する。彼らは、政府への批判者（非武装者を含む）にあらゆることを行う権限を持っていた。新聞やメディアニュースチャンネルによれば、シャッビーハの構成員はアサドの傭兵であるとも言われる。シャッビーハが人権を守らないことについては、地元の新聞やチャンネルだけでなく国際メディアからも非難されており、特にFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアを通じて数百もの映像がアップロードされている。重信メイはその著書『アラブの春の正体』で、Wikipediaのシャッビーハについての記述はデマを真に受けたものであると批判している。この言葉は「幽霊」とは全く無関係であり、アル＝アサド家からの資金提供を受けている証拠もないとしている。さらに動画についてはCNNがシャッビーハが暴行を行なっているとして流したものが誤報であった例を挙げ、その多くは検証が必要であるとしている。
B.アサドは、ラジオ局が西洋のポップ・ミュージックをかけることを容認する一方で、Amazon.com、Facebook、ウィキペディア、YouTubeのようなウェブサイトへの接続を制限していたが、2011年1月1日以降は全ての国民がブロードバンドインターネット接続を許され、これらのウェブサイトに接続できるようになった。しかしながら、2007年の法律によってインターネットカフェはオンラインチャットにおける全ての投稿を記録することが義務付けられた。2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、B.アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、2011年のエジプト革命・チュニジア革命・イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」（アラブの春）が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした。
3月15日、シリア各地の主要都市で一斉にデモが行われ抗議運動が拡大し始めた。ハサカ、ダルアー、デリゾール、ハマーで数千人の抗議者が集まった。反体制側の報告によれば、治安部隊との衝突が起きたとされる。ダマスカスでは、200名程度の小さなグループが1,500名にまで膨れ上がった。ダマスカスでは1980年代以来これほどの抗議は見られなかった。「2011年シリア革命（Syrian Revolution 2011）」と呼ばれるFacebookの公式ページに、カイロ、ニコシア、ヘルシンキ、イスタンブール、ベルリンにおける支援デモの画像が掲げられた。リビアに縁のあるシリア革命支持者たちがパリのシリア大使館に押し寄せたとする未確認情報もある。3月18日、シリアにおいて過去10年間で最も深刻な暴動が発生した。金曜礼拝の後、オンラインで「尊厳の金曜日」（アラビア語: جمعة الكرامة‎）が呼びかけられ、政府汚職疑惑の解決を求めた数千人の抗議者がシリア各地の街路に繰り出した。地方治安部隊の指揮の下、抗議者たちに対する暴力的な取り締まりが行われた。抗議者たちは、「神、シリア、自由」そして汚職反対のスローガンを叫んだ。ダルアーの街は暴動の焦点となりつつあった。3月20日、数千名がダルアーの街路に繰り出し、3日間にわたって非常事態法に反対するスローガンを叫び続けた。治安部隊の発砲により、1名が殺害され多数の人々が負傷した。市内のバアス党本部庁舎や、ラーミー・マフルーフ（en:Rami Makhlouf）の経営する通信企業シリアテル（en:Syriatel）の建屋に火が放たれた。翌日、ジャーシム（en:Jassem）で数百名が抗議を行い、バニヤース、ホムス、ハマーでも同様の抗議が行われたとされる。アサドはいくつかの懐柔策を示したが群衆は増大し続け、ダルアーのオマリモスク周辺に集まって要求を繰り返した。要求の内容は、全ての政治犯の釈放、抗議者を殺害した者に対する裁判の実施、48年間に及ぶシリア非常事態法の撤廃、さらなる自由、および汚職の終息であった。この日、ダルアーの携帯電話回線は切断され、市内いたるところに検問所が設置され、兵士が配置された。また、ヒズブ・タフリール（en:Hizb ut-Tahrir、解放党）は、バアス党政権に対する抗議の拡大に主導的な役割を果たすとともに、国内での抗議活動や世界中のシリア大使館に対する抗議活動を組織化した。
2日後、アサドは人民議会に向けてテレビ演説を行い、政府に対して非常事態法の撤廃を求めていることを表明し、国民と政府との間に隔たりがあることを認め、政府は人々の願望に関心を持ち続けなければならないと述べた。4月19日、政府はこの国の非常事態法を撤廃する議案を承認した。非常事態法の撤廃は48年ぶりのことである。4月21日、アサドは、非常事態法を終わらせ、国家最高治安裁判所（:en:Supreme State Security Court）を廃止し、平和的なデモを行う権利を規制する法令に署名した。
非常事態法を撤廃しても抗議は収まらなかった。4月22日は一連の騒乱において最も忌まわしい日となり、数万人が街路に繰り出した。ダマスカスと、国内の少なくとも10都市で抗議活動が行われた。ダマスカス中心部では数百名の抗議者たちが追い払われたものの、首都を囲む都市に数千名の抗議者たちが集まった。抗議者側の報告によれば、治安部隊のデモ隊への発砲により全国で少なくとも70名の人々が殺された。100名以上が殺害されたことが明らかになりつつあったものの、シリアはほとんど全ての他国メディア関係者を国内から締め出していたため迅速な確認は困難であった。翌4月23日、国内いたる所で亡くなった抗議者たちの葬儀が行われた。ダルアーでは暗殺者が発砲し8名が殺されたと伝えられ、そのうちの5名は治安部隊の隊員であった。その夜、私服の治安部隊が家々を襲い活動家たちを逮捕した。聖金曜日の抗議の後、数十名の市民が行方不明となり、ある人権団体によれば金曜日から土曜日にかけて217名の行方不明者があったとされる。4月25日、シリア政府は初期の抗議において焦点となったダルアーに戦車を展開し、少なくとも25名を殺害した。数百から6,000名と見積もられる兵士と狙撃兵が戦車に随伴し、上水道・電力・電話回線を切断した。住民の話によると、抗議者たちが軍用車両を焼き、兵士を人質に取ったといわれる。政府は近くのヨルダンとの国境を封鎖した。少なくとも1名のシリア軍主要指揮官がダルアーに対する軍事作戦に加わることを拒否した。ダルアー住民は記者に電話で次のように訴えた。「シリアをオバマに占領させろ。シリアをイスラエルに占領させろ。ユダヤ人を呼べ。どれもバッシャール・アサドよりはましだ。」アメリカ大統領バラク・オバマは暴力の行使を「著しく正義に反する」として非難し、合衆国内におけるシリア当局資産の凍結を準備した。国際連合安全保障理事会（国連安保理）常任理事国であるフランスとイギリスを含むEU各国は、国連に対して国際的な制裁の実施を働きかけた。但し、常任理事国のロシアと中国の支持が得られるかどうかは不透明であった。シリアはイスラム主義者たちの扇動による暴動であると主張した。4月28日、アルジャジーラは、負傷した兵士がシリア市民に介抱されている模様を示す映像を放映し、彼ら兵士が抗議者たちへの発砲命令を拒否し、体制派の部隊を攻撃したと報じた。この放送局は映像の信憑性を確認できないとしながらも、「信頼できる情報源」によるものと主張した。ダルアーやドゥーマなどの都市における過酷な取り締まりにもかかわらず、4月29日も抗議者たちの行動を阻止できなかった。アレッポ、ホムス、デリゾール、シャイフ・ミスキーン、ダマスカス、およびシリア国内の他の都市でも数千名が集まった。シャイフ・ミスキーンにおいて兵士が非武装の抗議者たちを実弾で攻撃し殺害している映像が匿名で投稿された。アルジャジーラは、金曜礼拝の後に始まった治安部隊による攻撃で少なくとも50名の人々が殺されたと報じた。ロイターは死者62名と報じた。
反政府抗議者たちの中には武装した集団もあるといわれ、シリア政府は彼らがサラフィー主義（en:Salafi）のイスラム教徒たちであると主張した。シリア治安部隊のうち100名以上が殺されており、シリア政府はこれが抗議者たちの中にいる「武装したギャング」によるものとしているが、反政府側は政権側の責任であるとしている。国際キリスト教コンサーン（en:International Christian Concern）によれば、ここ数週間の間、シリアのキリスト教徒（en:Christianity in Syria）が抗議活動に参加しないという理由で反政府抗議者たちによる攻撃を受けた。
6月に入っても反政府デモは沈静化の兆しを見せることはなく、イギリスやフランスなどからは国際連合安全保障理事会決議を求める声も上がりはじめる。6月9日にはIAEAにて核問題を安保理に付託する決議を採択するなど国際的な包囲網が敷かれる中、アサドは新たな軍事活動を開始する。10日には全土で反政府デモが発生し市民32人が死亡、トルコへの脱出も相次いだ。こうした弾圧に対してアメリカも英仏などが提案する決議案を支持する姿勢を明らかにし、16日には国連事務総長潘基文もアサドに対して国民に対する弾圧の停止を要求、対話を求めた。20日にはアサドが憲法改正も含む国民との対話を行う意向を表明するなど柔軟な姿勢を見せたもののデモ沈静化にはつながらず、24日には全土で再びデモが発生。数万人が参加し治安部隊が発砲、市民15人が死亡した。アサドが宣言した国民との対話は7月10日に行われると発表している。
10日に行われるとアサドが宣言した国民との対話は多くの野党勢力が政府側との交渉を欠席した。野党勢力の代表達は「アサド大統領が，自分達が出した主要な要求の数々を遂行しないうちは、交渉に参加しない」と述べた。主張の内容は「抗議行動に対する弾圧の停止と政治犯の釈放。」である。10日シリア政府は、在野勢力側との「国民対話」スタートを発表、「10日から二日間、与党と在野勢力との間の会合が始まっている」としている。なお交渉への参加意向を示した野党勢力もシリアの与党アラブ社会社会主義バース党（バアス党）の優位性撤廃を求めた。シリア憲法では、バアス党を「国家を指導する政党」と規定している。反体制派勢力はトルコのイスタンブールで16日に開かれた会合で評議会設立に関する決定を承認した。同会合は、数ヶ月続くアサドの大統領退陣を求める反政府デモが静まらないことを背景に開かれた。会合には、シリアから追放された350人以上の活動家らが出席、反体制派の著名な活動家ハイサム・アル＝マーリフは、「他の反体制派グループを支援し、民主的発展の道に従って国を導くために、我々は活動してゆく」と述べた。国内で高まりをみせる反政府運動を背景に、バアス党は独占的な政治的地位を放棄せざるを得なくなったと見られ、政府は国内での結党を許可する法案を25日に承認した。1963年以来、シリアの政治システムで主導的な役割を担ってきたのは、憲法で与党の地位を保守されたバアス党で、アサドはその書記長を務めている。なお新しい法案には、政党は宗教を基盤にして創設する事はできず、さらに外国の政治組織の支部として軍あるいは武装組織を基盤として党を作ったりする事は禁止している。7月29日、シリア軍の大佐リヤード・アスアドは、インターネットでビデオ映像を配信し、そのなかで軍を離反し、「自由シリア軍」設立を発表する。「民間人を殺害する治安部隊に対して、合法的な目標をもって対峙することになる」と述べ、「我々はシリア領内のあらゆる場所で例外なく目標を実行する」と表明した。また、「名誉あるすべての軍人」と彼が名づけた兵士に直ちに軍を離反し、国民の胸に自らの銃を向けることを止めるよう呼びかけた。
8月に入っても反政府デモに対する弾圧は続き、国連安保理では対策をとることができない事態が続く。リア・ノーボスチ通信によれば、2日目となる安保理でのシリアに関する議論では、15の理事国の間での意見が分かれているという。ロシアの国連常駐代表ヴィタリー・チュルキンが記者らに、「欧米諸国はシリアでの問題の責任が完全に政府側にあるとしており、シリア政府に圧力をかけることが必要だと考えている一方で、ロシアを含むほかの国々は、シリア国内のすべての勢力を対話のテーブルにつかせることが重要だと考えている」とのこと。シリア問題に関しては、どのような形で安保理としての反応を示すのかについても定まっていない状態であった。米国は、アサド側の行動に原因があると考えを政府報道官のカーニーが伝えた。カーニーは、シリア政府が一般市民への武力行使を停止するために、米国はシリア政府に圧力をかけるための新たな対策の検討を続けていると指摘した。カーニーは、アサドがいないほうがシリアのためになると指摘した。報道官は、アサドは反政府抗議デモの参加者らへの武力行使を強化することで、国民の要求に応える用意も、その能力もないことを提示していると述べた。人権擁護家らのデータによるとシリアでは約4ヶ月前から続く大規模な抗議デモへの弾圧によってこれまでに1300人以上が犠牲になったとした。シリア政府は、軍は武装した過激派グループに対抗しているだけにすぎないと述べている。シリア外相ワリード・アル＝ムアッリムが6日、ダマスカスで外国の大使らと会談した際に自由な人民議会選挙が今年末までに実施されると述べた。現議会の任期は、来年4月までとなっている。外相の声明はペルシャ湾岸諸国がシリアに対して武力行使を即時停止するよう呼びかけた後に表明された。アサドは4日、野党政党の活動を承認する大統領令を発令した。アサドは8日、反政府デモが発生している各都市の代表者らと協議した後、国防相を更迭しシリア軍参謀長ラージハを新国防相に任命した。2009年から国防相を務めていたハビーブは欧州連合によるシリアの高官らに対する制裁リストに含まれていた。シリア国営放送によって、翌日9日に死去したことが発表された。72歳だった。死因は健康上の問題とのこと。ブラジル外務省が10日、インド、ブラジル、南アフリカの外務省代表らとアサドがダマスクスで会談した際にアサドは、複数政党制導入と憲法改正を行うことを明らかにした。憲法改正プロセスは来年の2月から3月に終了するという。アサドは、国連事務総長パンとの電話会談で「シリア国内での反政府抗議行動参加者に対する軍と治安部隊による作戦は、停止された」と伝えた。しかしながら以降も軍による弾圧の死者は増え続けた。
デモ開始から半年目の15日にトルコのイスタンブールで開かれた会合でアサド退陣を求める反体制派の統一機関「シリア国民評議会」が形成された。「国民評議会」のメンバーとして、140人が正式に任命された。メンバーの多くは、シリアに滞在していた。9月27日、イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガルが国連安保理にシリア政府による反政府勢力への弾圧を非難する決議案を提出。しかし10月4日、ロシアと中国の拒否権行使により否決。アサドは28日、最高選挙管理委員会組織に関する大統領令に署名した。サナ通信によれば、委員会のメンバーには高等裁判所の顧問10名が含まれていた。選挙に関する法案は、7月に政府により承認済みだが、その際、新しい政党法についても討議すべきだとの声が上がった。
安保理決議採択が4日に行われたが否決された。AFPが伝えたところでは安保理15カ国のうち9カ国が、シリア国民に対する同国当局の弾圧を非難する決議に賛成、4カ国が棄権した。ロシアと中国は拒否権を行使した。投票後、ロシアの国連大使ヴィタリイ・チュルキンは「西欧諸国が持ち出した決議案が採択されたならば、シリア内戦激化を煽る事につながっただろう｣と指摘し｢ロシアは、シリアでリビアのシナリオが繰り返されることには反対だ｣と強調した。野党はアサド政権との対話に反対の立場であることを表明、野党はシリア政府は対話を危機から脱出するための解決策の模索ではなく、政権側にとってより好適なイメージをつくるために利用していると述べ、シリアで暴力が高まっている責任は政権側にあるとし、武力を用いて危機を解決する方法は緊張を高めるだけだと強調した。
アラブ連盟はシリア問題に関する緊急会合を16日、モロッコの首都ラバタで開催する。アルジェリアの外務報道官アマラ・ベラニの声明では、「我々は16日ラバタで、シリア問題に関するアラブ連盟外相会合を開催することに決定した。」と述べられている。アラブ連盟による最後通牒への返答のために、48時間が残された。16日には、シリアに対する制裁措置が発効、アラブ連盟におけるシリアの加盟国としての立場の停止と、それに伴う経済的、政治的制裁が行われた。アラブ連盟は、シリア政府が反政府デモの「流血の弾圧」を停止し、同国への監視団派遣を認めるために3日間を与えた。アサドは、英国の新聞「サンデー・タイムス」のインタビューに応えた中で「シリアへの軍事侵攻は、中東全体を不安定化させ、その後遺症は『ひどく恐ろしいもの』になるだろう」と述べ、「もし西側のリーダーに道理と理性があるならばそんな事はしないだろう。自分個人としては、外国軍と戦い、シリアのために死ぬ用意ができている。アラブ連盟は『挑発行為』を行い、外国による対シリア干渉の土壌を用意している。自分は大統領の座を去るつもりはない。」と述べた。11月20日未明、バアス党支部にロケット弾が撃たれた。「自由シリア軍」が犯行声明を出した。11月23日国連総会は、シリアにおける人権侵害を非難する決議案を採択した。賛成122、反対13、棄権はロシアを含め41カ国だった。
シリアは、アラブ連盟からの監視団を受け入れるための議定書に調印した。AFP通信が明らかにした。監視団は、シリア政府が危機の克服について、実際に平和的な手段での解決を目指し、流血を止めようとしていることを確認するのが目的。これより先、アラブ連盟はシリア国内での暴動が続いていることを受けて、シリアの加盟国としての立場を停止し、経済的な制裁措置を導入していた。国連の資料によれば、シリア国内では5千人以上が犠牲になっているという。アラブ連盟からの定期監視団が25日、シリアに到着する。監視団は、アラブ連盟によるプランがシリア政府によって守られているかどうかを確認することを目的としたもの。そのプランには、政府軍の都市部からの撤退をはじめ、暴力の停止、政治犯の恩赦、野党勢力との対話などが盛り込まれている。これより先22日、首都ダマスカスには30人からなる最初の監視団が到着していた。25日に到着する監視団は150人規模となる。団長を務めるのは63歳のスーダンの将軍ムハンマド・アフマド・ムスタファー・アッ＝ダービー。アッ＝ダービーはスーダンの軍事諜報を指導した経歴があり、アフリカ各地の外交使節や平和維持活動に参加していた。シリア政府は先週、アラブ連盟のプランに調印し、その一部を実行に移した。
2012年1月28日、シリアを非難する国連安保理決議案が提示された。しかし2月4日の採決では2011年10月の時と同様にロシアと中国が拒否権を発動し採択されなかった（それ以外の理事国13カ国は賛成）。
7月15日、ダマスカスで反体制派と政府軍による激しい戦闘が勃発し、17日には反体制派が市民に対して一斉蜂起を呼び掛けた。18日、ダマスカスの治安機関本部で反体制派の自爆テロにより、国防相ラージハ、副国防相シャウカト（大統領アサドの義兄）、副大統領補トゥルクマーニーの3人が死亡し、内相シャアールと国家治安局長イフティヤールが負傷した。これに対してアサド政権側は、直ちに新国防相にファリージを任命し、反体制派への報復を宣言し攻撃を開始した。20日、イフティヤールが死亡。7月19日、国連安保理において、「国際連合シリア監視団 の派遣延長」と「アサド政権への制裁」を合わせた欧米の決議案を採決したが、またもや中国・ロシア両常任理事国が拒否権を発動し、否決された。同日、反体制派がトルコ国境検問所とイラク国境検問所を含む3か所の検問所を制圧し支配下に置いた。7月20日、反体制派がアレッポ東部を掌握（アレッポの戦い (2012-)） 。
8月6日、首相リヤード・ファリード・ヒジャーブが、政権からの離反を表明した。9日、ヒジャーブの後任にワーイル・ナーディル・アル＝ハラキーが任命された。8月9日、シリア問題解決を目的とした会議が、イラン・テヘランで開催され、29カ国の代表が参加した。うちイラン、イラク、パキスタン、ジンバブエからは外相が出席した。同日、政府軍と反体制派の戦闘が続いているアレッポで、反体制派・自由シリア軍は中心部のサラーフッディーン地区から撤退した。8月10日、シリアとヨルダンの国境で、両国軍による戦闘が起こった。同日、イギリス外相ウィリアム・ヘイグは、シリア反体制派に対し500万ポンド（6億円相当）の非軍事的支援を表明した。同日、アレッポ国際空港に対する反体制派の攻撃を、政府軍が撃退した。8月11日、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは声明を発表し、シリアの反体制派に対しさらに550万ドルの非軍事的支援を行うことを明らかにした。8月12日、シリア当局は、国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われるジハード主義組織ヌスラ戦線の指導者ワーイル・ムハンマド・アル＝マジダラーウィーを殺害した、と発表した。8月16日、マッカで開かれていたイスラム協力機構の首脳会議で、シリアの加盟資格停止が決まった。また、同会議でエジプト大統領ムハンマド・ムルシーは、シリア問題解決方法を検討するため、近隣主要関係国であるエジプト、イラン、サウジアラビア、トルコの四カ国による会議をつくることを提案した。8月16日、国連安保理が、シリアの国連停戦監視団の解散・撤収を決定した。17日、国連は、国連・アラブ連盟合同特使アナンの後任として、アルジェリア元外相のラフダル・ブラヒミが肩書を「特別代表」と変えて就任することが決まった、と発表した。8月20日、日本人ジャーナリスト山本美香がアレッポを取材中にシリア政府軍と思われる部隊に射殺された。8月21日、シリアのカドリー・ジャミール副首相は、モスクワでロシア外相セルゲイ・ラブロフと会談し、「シリア政府は直ちに反体制派と政治対話を行い、各方面との和解のために努力していきたい」と述べ、また、会談後の記者会見において、反体制派との対話が行われれば、アサド退陣についても協議する用意があることを表明した。8月25日、国連シリア停戦監視団長ババカ・ガイが、全ての活動を終えシリアから出国した。8月28日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリアから周辺国に逃れた難民の数が21万4120人に上ることを明らかにした。
9月4日、事務総長国連のパン・ギムンは、シリア情勢報告の中で、アサド政権・反体制派双方に対する武器供与が事態を悪化させていること、双方が市民保護をせず国際人道法に背いているのは明白であることを指摘した。9月6日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が、自宅で銃撃され殺害された。9日、ダマスカス郊外でUNRWAの職員が、出勤途中に銃撃され死亡した。9月10日、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表はエジプトを訪問し、シリア問題の打開策についてエジプト大統領ムルシーと協議した。また、同日エジプト外務省は、先にムルシーが提唱していたトルコ、サウジアラビア、イラン、エジプトのシリア周辺四カ国によるシリア問題解決を目的とした会議が、同日カイロで開かれると発表した。9月12日、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表とアラブ連盟事務局長ナビール・エル＝アラビーが、カタール首相兼外相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニーとカイロで会談した。9月14日、レバノンを訪問中のローマ教皇・ベネディクト16世は、シリア情勢に関し「武器を輸出するのは大罪だ」と述べ、兵器輸出の即時停止を求めた。9月15日、シリアを訪問している国連・アラブ連盟特別代表ブラヒミは、就任後初めてシリアのアサドと会談した。9月16日、イランのイスラーム革命防衛隊司令官モハンマドアリー・ジャアファリーは、革命防衛隊メンバーが、シリアで非軍事的支援を行っていることを明らかにした。9月17日、国連人権理事会の独立調査団長パウロ・ピネイロは、シリア国内におけるジハード主義者を含む外国人勢力の存在感の増大と、それら勢力が国内反政府武装勢力をより過激な姿勢に仕向けている傾向がある、と報告した。9月17日、エジプトのムルシーの提唱ではじまったシリア問題解決を目的とする「イスラム4カ国（エジプト、イラン、トルコ、サウジアラビア）協議」の初の外相会合がカイロで開かれたが、サウジ外相サウード・アル＝ファイサルは欠席し、代理も出席しなかった。9月19日、イラン外相サーレヒーがシリアを訪れ、アサドと会談した。9月20日、ダマスカス近郊のドゥーマーで、シリア政府軍のヘリコプターが墜落した。反体制派は、撃墜したと主張した。9月22日、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、司令部をトルコからシリア国内に移動させたと発表した。ただし、シリア国内のどこであるか、いつ行ったかについては明らかにしなかった。9月23日、ダマスカスで、外国からの支援を受けた武装勢力や在外人士中心の反体制派組織「シリア国民評議会」に批判的な左派系反体制派組織・「民主変革勢力国民調整委員会（NCCあるいはNCB）」の呼びかけで反体制派の会議が開かれ、平和的手段によるアサド政権打倒で一致した。この会議には他に約20の反体制派勢力が参加したが、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、この会合への参加を拒否した。9月26日、カタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーは、国連総会一般討論演説で、シリア問題に関して「政治的・軍事的・人道的義務からアラブ諸国自身が軍事介入した方が良い」と述べた。一方で、エジプトのムルシーは、前日の25日アメリカPBSテレビのインタビューにおいて、シリアに対する外国の軍事介入について、反対である、と述べ、大いなる誤りだ、と指摘した。
10月2日、レバノンの治安当局者が、アサド政権と密接な関係を持つレバノンのシーア派組織・ヒズブッラーの司令官アリー・フセイン・ナースィーフと戦闘員がシリア国内で死亡したことを明らかにした。ヒズブッラー系紙アル＝インティカードは、「ジハードの義務を遂行中に」死亡した、と伝えたが、ヒズブッラーの報道官イブラーヒーム・ムーサウィーは、死亡については認めたが、いついかにして死んだかなど詳細については明らかにしなかった。同日、ヤン・エリアソン国連副事務総長は、シリア問題に関して「エジプトと協力しながら進めていく」と述べ、ブラヒミ特別代表が来週からカイロで活動をはじめることを明らかにした。10月3日、シリア北部の都市アレッポのサアドッラー・アル＝ジャービリー広場で、シリア政府軍を狙った車爆弾攻撃が3件発生し多数の死傷者が出た、とシリアメディアなどが報じた。シリアに拠点を置くジハード主義組織ヌスラ戦線が、車爆弾攻撃への関与を認め、この攻撃が自爆攻撃であったと主張している。3日にシリアからの砲弾でトルコ住民5人が死亡して、両国の国境で高い緊張状態が続いており、トルコ政府は4日、シリアに派兵する議会承認を得た。10月8日夜、ダマスカス近郊のハラスターの軍施設に対し、2回の自爆攻撃があった。アルカイダ系ジハード主義組織ヌスラ戦線が実行者であるとの声明を出した。10月12日、国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミが、サウジアラビアのジッダを訪れ国王アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズと会談した。10月17日、ヨルダンの治安当局者が、16日、3人のヨルダン人のジハード主義者をシリアとの国境付近でシリアから不法入国した後に逮捕したことを明らかにした。ヨルダンのジハード主義指導者によると、3人は過去数ヶ月間ダルアーでアラブジハード主義勢力とともに戦っていたという。10月20日、シリアを訪問していた国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミは、ダマスカスで外相ムアッリムと会談した。ブラヒミは、先に26日から29日のイード・アル＝アドハー（犠牲祭）期間内の停戦案を提示しており、これに対しトルコやイラン、中国などの支持を得ていた。10月21日、ダマスカス旧市街のキリスト教徒居住者が多いバーブ・トゥーマー（トーマス門）付近の警察署前で、自動車に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発し、少なくとも13人が死亡した。4日間の停戦合意は、初日から事実上崩壊した。