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2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）代表（当時）のスーザン・シュワブは、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明した。その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTR代表のスーザン・シュワブは、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった。翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した。なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博（自公連立政権）が参加に意欲をみせたものの、参加は見送っている。2009年11月14日に、アメリカは改めて参加の意思を示し、その中で、大統領のバラク・オバマは初めてTPPに係合する意向を発表し、USTR代表のロン・カークは輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えている。2010年3月14日に、ペルー貿易観光大臣のペレスは交渉参加を発表した。
2010年3月に、オーストラリアにおいて、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた第1回交渉会合が開催された。2010年6月に、米国において第2回交渉会合が開催された。2010年10月に、ブルネイにおいて第3回交渉会合が開催された。この会合からマレーシアが参加した。2010年11月に横浜で行われたAPEC首脳会議の際に、TPP協定交渉参加国首脳会合が開催され、「2011年11月のハワイAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指す」ことで一致。2010年12月に、ニュージーランドにおいて第4回交渉会合が開催された。2011年2月に、チリにおいて第5回交渉会合が開催された。2011年3月に、シンガポールにおいて第6回交渉会合が開催された。2011年5月に、米国のモンタナAPEC貿易大臣会合の際に、TPP協定交渉参加国閣僚会合が開催され、共同声明で「2011年11月にTPP協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明した。2011年6月に、ベトナムにおいて第7回交渉会合が開催された。2011年9月に、米国において第8回交渉会合が開催された。2011年10月19日〜10月28日の日程でペルーにおいて第9回交渉会合が開催された。2011年11月12日、TPP協定交渉参加9カ国は首脳会合を開催し、会合後にTPP首脳声明及びTPP協定の輪郭。に関する文書等を発表した。また、オバマ大統領は「野心的な目標ではあるが、2012年中に協定を完成させるよう指示した」と発言した。2011年12月5日〜12月9日の日程でマレーシアにおいて第10回交渉会合が開催された。2012年3月1日〜3月9日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第11回交渉会合が開催された。2012年4月にロサンゼルス他においてTPP協定交渉分野別中間会合が開催された。2012年5月8日〜5月16日の日程で米国のダラスにおいて第12回交渉会合が開催された。2012年7月2日〜7月10日の日程で米国のサンディエゴにおいて第13回交渉会合が開催された。2012年9月6日〜9月5日の日程で米国のリーズバーグにおいて第14回交渉会合が開催された。2012年12月3日〜12月15日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第15回交渉会合が開催された。11月の中間会合から交渉に参加したメキシコ及びカナダが始めて全体交渉に参加した。2013年3月4日〜3月13日の日程でシンガポールにおいて第16回交渉会合が開催された。日本の安倍晋三内閣総理大臣は記者会見でTPP交渉参加表明した。2013年5月15日〜5月24日の日程でペルーのリマにおいて第17回交渉会合が開催された。2013年7月15日〜7月23日の日程でマレーシアのコタキナバルにおいて第18回交渉会合が開催された。日本は、7月23日午後より参加した。2013年8月24日〜8月30日の日程でブルネイにおいて第19回交渉会合が開催された。2013年9月18日〜9月21日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官中間会合が開催された。2013年10月8日〜10月8日の日程でインドネシアのバリ島において首席交渉官会合（1.2.4.5日）、閣僚会合（3,4,6日）、首脳会合（8日）が開催された。2013年11月19日〜11月24日の日程で米国のソルトレイクシテにおいて首席交渉官会合が開催された。2013年12月7日〜12月10日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。2014年2月22日〜2月25日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された。2014年4月9日〜4月10日の日程で東京において日米閣僚協議が開催された。2014年4月16日〜4月18日の日程で米国のワシントンにおいて日米閣僚協議が開催された。2014年4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。2014年5月1日〜5月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて首席交渉官会合が開催された。2014年5月19日〜5月20日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。。2014年7月3日〜7月12日の日程でカナダのオタワにおいて首席交渉官会合が開催された。2014年9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイにおいて首席交渉官会合が開催された。2014年9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。2014年10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーにおいて閣僚会合が開催された。またこの前後（10月20日から24日、10月28日から11月2日）に首席交渉官会合）が開催された。2014年11月6日〜11月10日の日程で中国の北京において首席交渉官会合（6,7日）、閣僚会合（8日）、首脳会合（10日）が開催された。2014年12月7日〜12月12日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官会合が開催された。2015年1月26日〜2月1日の日程で米国のニューヨークにおいて首席交渉官会合が開催された。。2015年3月9日〜3月15日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催された。2015年4月19日夜から4月21日未明に東京において日米閣僚協議が開催された。2015年4月23日〜4月26日の日程で米国のメリーランドにおいて首席交渉官会合が開催された。。2015年4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。2015年5月16日〜5月27日の日程で米国のグアムにおいて首席交渉官会合が開催された。2015年7月24日〜7月27日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日〜7月31日の日程で閣僚会合が開催された。
2015年9月26日〜9月28日の日程で米国のアトランタにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて9月29日〜10月5日の日程で閣僚会合が開催され、最終日の10月5日にTPP交渉が大筋合意した。2015年11月5日に、TPP協定の全体が暫定条文の形で初めて公表された。2016年2月４日に、ニュージーランドのオークランドにおいてTPP協定が12カ国により署名がされた。調印式会場のあるオークランドでは、この日に約20000人の人々がTPPに反対するために抗議活動を行った。反TPP運動の主催者らは、TPPがニュージーランドの主権を侵害し地元の企業を犠牲して海外の企業を利すると述べる。
2017年1月、アメリカ合衆国がTPPを離脱。TPP協定は米国抜きでは発効できず、合意した市場開放や貿易・投資ルールを適用するには協定の見直しが必要となった。TPP協定については、日本が2017年1月20日に、ニュージーランドが2017年5月11日協定の受諾のための国内手続きを完了した旨を通報したが他の国は米国の離脱表明後手続きを進行させていない。
2017年5月21日、ベトナムにおいて開催された閣僚会合でアメリカを除いた加盟国11か国でTPP協定を早期に発効する事を確認。新協定「TPP11」の発効を目指す事となった。2017年7月12日-14日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、早期発効に向けた具体策が話し合われた。2017年8月28日-30日、オーストラリアのシドニーにおいて首席交渉官会合が開催。医薬品データを8年間保護する項目の凍結が固まったほか、著作権の保護期間延長や政府調達の規制緩和などの凍結や修正で、50程度の要望が出た。2017年9月21日-22日、東京都内において首席交渉官会合を開催。2017年9月、日本、オーストラリアと共に「TPP11」を引っ張ってきたニュージーランドの政権が選挙で交替。TPP慎重派の労働党が政権についた 。2017年10月30日-11月1日、浦安市舞浜において首席交渉官会合を開催。8月の会議で50程度出されたアメリカ合衆国の復帰まで、実施を棚上げする凍結項目を絞る作業が行われた。ニュージーランドの新政権もTPP11の発効を支持する方向に政策転換をした。2017年11月、ベトナムにおいて開催されたAPEC閣僚会合に合わせて開催されたTPP署名11か国の閣僚会合において、いったんは11月9日に大筋合意が宣言されたが、カナダが大筋合意を否定するとともに、首脳会合の開催を拒否。11月10日夜に再開された閣僚会合でようやく大筋合意が再確認されたが、首脳会合は開催されなかった。この大筋合意では、オリジナル版TPPの内容のうち、20項目に関してアメリカ合衆国が復帰するまで実施を「凍結」をすることとし合意し、新名称を「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（英語: CPTPP, Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership）」にすること、CPTPPの略称も使うことを発表した。また4項目についてはなお協議することとされた。2018年1月22日-23日、東京において首席交渉官交渉が行われ、継続交渉とされた4項目のうち、マレーシア、ブルネイの経過措置起算日については凍結で合意、ベトナムの労働、カナダの文化例外については、発効後の取り扱いについて各国とサイドレターを取り交わすことで合意した。それにより凍結項目が確定し、英文の法技術的チェック（リーガルスクラブ）も終了したことから、新協定のテキスト（英文）が確定したことが確認され、署名式を2018年3月8日チリで行うことで一致したと発表された。カナダのトルドー首相も、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、2018年1月24日にTPP11への署名の意向を表明。TPP11は、参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6％)、GDP合計は、日本円にして約1,100兆円（世界全体の13％）規模の経済連携協定となる。2018年1月25日、アメリカのトランプ大統領は訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があると表明した。2018年3月8日、チリのサンティアゴにおいて、アメリカを除く11か国によるTPP11の署名式が行われた。これにより、人口5億人の貿易圏が誕生することとなった。
オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPを批准し、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効した。ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPを批准したので、ベトナムについてはその批准の60日後の2019年1月14日に発効した。残り未締結の4か国（ブルネイ、マレーシア、ペルー及びチリ）はそれぞれの国が批准を通知してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する。
第1条 : TPP協定の組込み。TPPの条文が「必要な変更を加えた上で、この協定に組み込まれ、この協定の一部をなす」と規定している。なおTPPのうち加入・脱退等に関する4か条を除外している。これはTPPとCPTPPがそれぞれ異なる条約である以上、CPTPPにはCPTPP固有の運用規定が必要となるからである第2条 : 特定の規定の適用の停止附属書に定める特定の規定の適用を停止する。第3条 : 効力発生6か国が、関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日で発効する。当初の6か国に含まれなかった署名国については、それぞれの国が関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した後60日後に個別に、当該国について協定は発効する。第4条 : 脱退締約国は6月の予告で脱退できる。第5条 : 加入国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。第6条 : 本協定の見直しTPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。第7条：正文（英、西、仏）
協定発効を受けて第1回CPTPP委員会が、11か国の閣僚級で2019年1月19日午後に東京で開催された。この委員会には、CPTPP署名国が参加するが開催日までに締約国となっている7か国が正規メンバーとなり残りの4か国はオブザーバーになるとされ、委員会の決定として、移行期間としての2019年に関する特別措置で、この移行期間において、CPTPPが未だ効力を生じていない署名国は、委員会の会合、高級事務レベル会合、他の全ての小委員会及びその他の補助機関の会合並びに加入作業部会に参加することができることが決定された。また、委員会の議長について、2019年は、日本、2020年以降は1年交代でCPTPP協定の関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した締約国の順番(従って2020年はメキシコ、2021年は日本となり、2026年のベトナムまで決定された）に従って行うこととなった。CPTPPの加入手続、国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則、、投資家と国との間の紛争解決の行動規範も採択された。さらに委員会終了後出席した閣僚による「協定を拡大していく強い決意を確認した」とする閣僚声明。が発表された。
第2回CPTPP委員会は、2019年10月7-9日に、ニュージーランドのオークランドにおいて開催された。第1回とは異なり、各国の首席交渉官レベルで行われ、日本からは梅本首席交渉官が出席した。また並行して分野別に設置されている物品貿易、ＳＰＳ、労働、国有企業等１２の小委員会等の会合が開催され、関係省庁担当官が出席した。委員会は、ＴＰＰ委員会の手続規則と紛争処理のパネル議長の登録簿の作成に関する決定の二つの決定を採択した。また、11か国の共同声明を採択し、「全ての署名国による協定の早期発効のための努力を支持し、促進する。」「他のエコノミーにより継続的に示されているＴＰＰ１１加入への関心を歓迎」を行った。ただし新規加盟交渉について具体的な交渉開始についての発表はされなかった。なお議事内容について委員会報告書が公表されている。
CPTPPは、最初の6カ国とその後の5カ国とで発効時期が異なるため、特に段階的引下げを行う品目の場合の適用関係が問題になる。これについてはCPTPP協定によって適用されるTPP協定附属書2-Dの4の規定により、協定の発効日（2018年12月30日）の後、新たに発効する国（新締約国）については、日本を含む当初の締約国が適⽤する関税撤廃のスケジュールは、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日（2018年12月30日）に発効したものとして適⽤する（キャッチアップする）のいずれかを、その都度、決定することとなっている。ベトナムについては、 1) メキシコとベトナムはお互いにキャッチアップしない（①） 2) メキシコ以外の締約国（日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）とベトナムはお互いにキャッチアップする （②） と決定されている。 。なお当初の締約国がキャッチアップをした場合は、新締約国には選択権はなくキャッチアップを⾏う義務があり、当初の締約国がキャッチアップをしない場合は、新締約国はキャッチアップを⾏うかどうか選択できる
2011年11月29日、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を、発効後4年間 秘密にすることに合意したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿される。一方で、2011年10月3日、同首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省のウェンディ・ヒントンが、アナンド・グローバーの質問に対し、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になると2011年8月8日に回答したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。2012年1月27日に当時の総理大臣・野田佳彦はこれは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとした。
後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した上で参加を認められていたと東京新聞は報じた（2013年3月）。2013年3月8日、外務大臣の岸田文雄は、第183回国会の衆議院予算委員会にて、当事者であるメキシコやカナダ自身が自らの立場を明らかにしていない、日本はそうした条件の提示はされていないと答弁した。2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、メキシコとカナダに送付されたと報道されている念書は受け取っていないとしながらも、「遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実」として「だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならない」とした内容を参加表明と同時に発表した。2013年4月18日、北海道新聞は、社説で、条件提示を政府が最近になってようやく認めたとしている。
主権国家は環境保護、食品衛生、薬価上限、知的財産に関する国内法に基づく決定、公益事業に関連する規制など様々な規制を設けている。TPPに含まれるISDS条項によれば、それらの規制が企業の将来的収益を損ねると判断される(もしくはTPPの取り決めに違反している)場合、その企業がその損失の賠償などを求めてその主権国家を訴えることが可能となる。裁判は特別法廷で行われ、政府側が負けた場合は訴えた企業に賠償金を支払い、仮に政府側が勝ったとしても、裁判にかかる弁護士料など諸費用を政府が負担させられる可能性もある。初期のリークされた文書では、特別法廷員にかかる費用の下限は1時間あたり375ドルであったが、最終合意文書ではその費用限度は撤廃された。特別法廷がその裁量で以って、その額を決めることができる。よってその賠償金と特別法廷員にかかる費用などは、訴えられた国家の納税者に負担をかけるだろう。ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される「隠れた税金」となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である。これまでの判例では、特別法廷は訴えられた側と訴えた側両者に対して、弁護士・特別法廷員料など特別法廷に関連する支出を支払うよう命じている。特別法廷に関連するコストの平均は、政府側が約440万ドル、申し立てた側が約450万ドルとなっている。バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関するスタンスが大きく違う両者が、反TPPでは一致を見ている。左側は「(TPPによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「TPPが国家主権を侵食する」と唱え、TPPやTTIPに反対する。NAFTA以後の貿易協定(TPPなど)は、特定の集団にアドバンテージを与え、その他には不利益となるものだった。NAFTAに含まれる条項はゼネラルモーターズ(GM)のような多国籍企業がメキシコに工場を移し、メキシコで自動車を製造した後にその自動車を米国に売りつけることを容易にするものだった。これはGMの収益のためはよい知らせだった。だが米国国内の自動車製造会社にとっては、(メキシコの安い労働力と争わなければならないために)その会社の従業員の賃金カットもしくはリストラせざるを得なくなった。NAFTAは米国の労働者にとっては悪い知らせだった。トランプは、キャリアやナビスコで大規模解雇が行われ雇用がメキシコへ移っていることを指摘しつつ、「サンダースは、米国が貿易で大損してることをわかっている」と述べている。NAFTAでは、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由貿易ならばその10分の1の費用ですむだろう。カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはTPPを以下のように説明している。TPPは環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関しての規制権を大企業に握らせるための協定であり、大企業の利益になるが環境や労働者を保護しない性格をもち、仕事がアウトソースされるために中低所得者を害する協定である。2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのアメリカ合衆国大統領候補であるバーニー・サンダース（民主党）とドナルド・トランプ（共和党）、両者ともにTPPに反対している。2016年4月、米国ニューヨーク市長ビル・デブラシオがTPP反対の声を上げた。デブラシオは強い口調で語る。「TPPに反対する熱意が我々にあるのは当然だ。我々米国国民は以前にもこの手の映画(すなわち北米自由貿易協定、NAFTA)を見ているのだから。NAFTAがどれだけひどいものだったか我々は見てきている。その過ちを繰り返すことはない。」「物欲に囚われ米国の中間層を犠牲にした。それがNAFTAだった。NAFTAによって米国の百万もの雇用が失われた。ここニューヨークでも何万という職が海外にもっていかれた。中流生活を送っていた人々がラグを処分させられる破目になった。勤労・誠実だった人々から突如として全てを奪った。それがNAFTAだったのであり、同様にTPPも米国に悪影響をもたらすと考えるべきだろう。よって我々はTPPに反対すべく立ち上がっているのだ。」TPP交渉に関連した文書・電子メールなどが非公開となっている。しかしながら国際法の観点から条約法に関するウィーン条約を尊守し、交渉過程で何かしらの(直接的・間接的)不正が存在したかどうかを確認することは重要である。例えば同意に至る交渉・調整過程で何らかの詐欺的行為、(直接的または間接的)買収があった場合には、ウィーン条約の49条・50条に則り自国の同意を無効にする根拠となる。脅迫などがあればウィーン条約51条に則り、自国の同意は法的拘束力を失う。米国離脱後の締結されたCPTPP(TPP11)において、TPP協定の投資に関する規定のうち、「投資に対する合意」及び「投資の許可」違反を理由とする仲裁申立てに関する規定を凍結した。
企業とTPP加盟国が、協定国での投資に関して論争が起きた場合は、まず両者の協議などで解決を図る。9.18条協議開始から6か月経過しても論争が決着を見ない場合には、企業側は国家側が、9条1項から9条17項の義務を果たしていないことや、投資に関する協定に則っていないなどの主張を行うことができる。企業側は国家側のTPP義務不履行によって損失を被ったとする主張も行うことができ、申し立てを行って仲裁に持ち込むことができる。仲裁の方法はthe ICSID Convention and the ICSID Rules of Procedure for Arbitration Proceedings、the ICSID Additional Facility Rules、the UNCITRAL Arbitration Rulesなどから選ぶことができる。9.19条から抜粋
政府側が新しい医薬品・医療機器をリストに加えそれらの価格を決める場合、政府側は価格決定に関する公式かつ正式なすべての提案(医薬品・医療機器メーカーなど企業側からの提案も含める)を検討することを確約する。医薬品・医療機器メーカーなど企業側は、専門家らによる審査を行う機会が政府から与えられる。それは内部審査であり、その製品の価格決定に最も影響を受ける申請者(すなわち企業側)の要請で行われるプロセスである。その内部審査は一回限りでもよい場合がある。そして政府が許可すれば、その内部審査においてその製品の価格を決定することが可能となる。このシナリオでは医薬品・医療機器メーカーが事実上それら製品の価格を決定することになる。政府が内部審査のみでの価格決定を許可しない場合は企業側がISDSを行使し政府側を訴える可能性がある。26章附属書Aより
18.78条には企業秘密の公開・取得・無断使用の罰則に関する条項が盛り込まれている。企業秘密の公開・取得・無断使用に対する罰則規程によって、従業員が会社を辞め(同じ産業の)別の会社で働くことができなくなる場合がある。会社勤務の労働者はその会社の企業秘密にアクセスできる。仮にその労働者がその会社を辞め(もしくは解雇され)、同じ産業の別の会社で働き始めたとする。この場合、その労働者は既に知っている企業秘密を新しく勤め始めた会社に持ち込むことが物理的に可能になる。よってTPP18.78条が定める企業秘密の公開・取得・無断使用に該当することになり、その労働者が企業秘密を漏洩させる意図が無いとしても、罰則規定の対象になりうる。これはより高い賃金を目指して別の企業に移ろうとする労働者にとっては厳しい。逆に、企業側にとっては労働者の賃金を固定できる道具となる。
2013年11月23日、ラチェット条項の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた。
2015年11月6日、米財務長官は、TPPに異例の為替関連条項が盛り込まれたことに関して発言。「貿易相手国が為替操作に従事することを防ぐ新たな手段が米政府に与えられる」として、このTPP為替条項を歓迎した。また、為替介入についての報道で、「一部の国は輸出競争力を高めるため自国の通貨を堂々と落としたりもする。日本のアベノミクスも例外でない。為替市場への介入は程度の差があるだけだ。このため為替レート政策を含むことになればTPP妥結が難しいという観測が多かった。しかしこの部分に対する米国の立場は強硬であり、結局、相当部分が貫徹された。」と、米国側の意見が通りTPPに為替操作防止条項が入ったと報道した。
アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロックを懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」につながる。2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が挙げられている。アメリカは2008年にTPPの#拡大交渉を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。サブプライム住宅ローン危機に端を発し2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立ち上げ、一般教書演説で大統領バラク・オバマは公にした。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記しているとしている。また、同大統領は、APECに出席する為、来日した折、横浜市において輸出倍増計画の大部分はアジアにあり、アメリカにとって大きな機会、とし、TPPはその計画の一環であると演説した。そのうえで国外に10億ドル輸出を増やすたびに、国内に5000人の職が維持される、と発言した。また日本での演説で、「巨額の貿易黒字のある国は輸出への不健全な依存を止め、内需拡大策を採るべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と発言したとしている。2017年1月20日には共和党の予備選に立候補した時からTPPに反対していたドナルド・トランプがアメリカ合衆国第45代大統領に就任。直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した、。
2011年3月28日にシンガポールで始まった第6回交渉会合で、アメリカは砂糖などを関税撤廃の例外とするよう求めている模様、と読売新聞がシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは、砂糖など108品目を関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求める、との見方による。しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している。2012年2月から3月にかけて、日本政府は各国との協議結果を公表した。それによると、例外の扱いに関しては、各国での認識の相違がみられる発言がある。米国との協議結果資料においては、「日本側より、センシティブ品目の取扱いについて関税撤廃からの除外があり得るのか質問したのに対し、米側より、TPPは包括的な協定を目指している旨回答があった」と記載されている。また、米国以外の国の発言として、「センシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第」、「全品目の関税撤廃が原則。他方、全品目をテーブルにのせることは品目の関税撤廃と同義ではない」との発言や、「90-95%を即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数ある」、といった発言があった旨、記載されている。
ブランダイス大学のピータ・ペトリ教授が担当したPECCの試算では、関税撤廃に加えて非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果も含めて試算した。TPP(12か国)に参加した場合は1050億ドル程度(10兆円程度,GDP比2.0%)、RCEPに参加した場合は960億ドル(GDP比1.8%)、FTAAPに参加した場合は2280億ドル(GDP比4.3%)の効果がそれぞれあるとしている。ペトリらは労働生産性と実質賃金が同じ上昇率になるとする前提条件も用いているが、現実には1970年代後半から米国の労働分配率は低下している。ペトリらは計算を容易にするために、政府の財政収支と経常収支が共に均衡しているとする条件も用いている。だが現実の世界では、景気悪化の局面では政府は財政赤字を拡大させて景気底上げを図るだろう。経常収支の均衡も現実的とは言えない。リーマンショック以前、米国と東アジアとの間で経常収支の大きな不均衡が生じていた。ペトリらによる試算は2008年のリーマンショック以前のデータに基づいている。計算過程において経済成長、輸入額、政府債務額、設備投資等様々な数値・変数を関連付けるわけだが、危機以前のデータを用いればその関連付けが危機以前のトレンドを使ってなされることになる。結果として算出されるマクロ経済指標は危機以前の延長上のものでしかなく、金融危機以後の経済事情がうまく反映されない。ペトリらはFDI(foreign direct investment)が大幅に増加するというシナリオで試算を出している。TPPの全インカムゲインの3分の1を生み出すというシナリオである。
ISDS条項（投資家対国家の紛争解決）は企業や投資家側に非常に大きな権力を与える。国家が課す法・規制が外国の企業の将来的損失となる場合、ISDS条項に従ってその企業はその国家を訴えることができ仲裁人は国家の国内法に従う必要がない。その法的争いの場も特別法廷であり公正ではない。国際法の人権についての専門家アルフレッド・デ・ゼイヤスはISDS条項と特別法廷に関して投資家が政府を訴えられるが政府が投資家を訴えられないことは不公正だと述べる。コロンビア大学教授ジェフリー・サックスらがTPPに含まれるISDS条項を削除するべきと唱えている。TPPやTTIPに含まれるISDS条項はNAFTAに含まれるISDSをさらに拡大させたものになる。そのISDS条項は防衛・食品安全・薬品安全・環境保護・医療サービス・気候変動など米国政府の様々な政策に関心を持つ市民にとって大きな懸念事項になるとサックス教授らは述べる。環境保護目的のための法・規制が石油・ガス関連企業の将来的損失になるとみれば、それら企業が政府相手に法的措置をとり大きな賠償金を得る可能性もある。すでに石油・ガス関連会社Lone Pine Resources Inc.はNAFTAに含まれるISDS類似条項を使ってカナダ政府を訴えている。ケベック州がセントローレンス川下での水圧破砕法を止めるための法案を通したことが企業側の利益を損ねるとしたためである。2015年11月上旬、バラク・オバマ政権はトランスカナダ(カナダの企業)による米国とカナダを連結する石油パイプライン建造の申し出を拒否した。そのパイプライン建造は米国の国益にならないことと気候変動への取り組みに悪影響がでることが理由であった。しかしながらその2か月後トランスカナダはオバマ政権の決定を不服とし、NAFTA11条のISDSを以って米国政府を訴えた。そしてパイプライン建造計画中止にかかる損失と将来的な収益減の補償として150億ドルもの金額を米国政府に要求した。これといくらか類似するケースで企業側が勝利していることも無視できない。仮に米国政府がトランスカナダに法的勝利したとしてもそれはNAFTAの制度の下であり、TPPの制度において米国政府が訴訟を回避するために何百万ドルを費やす恐れがある。2018年、トランプ政権はISDS条項を否定する方針を取っている。
バーニー・サンダース米上院議員はNAFTAなど過去に米国が締結した自由貿易協定（FTA）の結果おこったことを分析し、TPPに強く反対する。TPPに加盟すればベトナムやマレーシアなど労働法が国際基準から大きく離れた国々と米国が競争する事態となる。もし競争となれば、企業側は低賃金・長時間労働など劣悪な労働環境で労働者を働かせて搾取できるようなそれらの国々に生産拠点を移すだろう。雇用がオフショアされない場合では、それらの国々と競争するために企業が人件費などを削らざるをえなくなる。結果として賃金が低下していく。それらの国々と競争することは自由貿易ではなく底辺への競争であるとサンダースは述べる。サンダー・レヴィン米下院議員は「ベトナムの法は国際的労働法基準とのコンプライアンスからはずれている。もし独立した労働組合をつくろうとすれば囚人となってしまう。」と指摘。対するバラク・オバマはTPPによってアジア諸国の労働者の労働環境が良くなるとし、ベトナムの労働者が独立した労働組合を結成できるようになると主張した。だが2015年5月時点でさえベトナム労働法と国際労働法基準には大きな隔たりがある。TPP発効初日から突然ベトナム労働法が修正されて国際基準にまで引き上がるとは考えにくい。レヴィンは、ベトナム政府やマレーシア政府がそれらの労働法を国際基準まで引き上げるという根拠は無いと述べる 。エリザベス・ウォーレン上院議員は2015年5月にレポートを発表しTPPの問題点を指摘した。そのレポートによれば米国が過去に締結した自由貿易協定には、労働法について協定の内容と現実に大きな隔たりがあった。ペルーやコロンビアなどと結んだ協定では、労働組合への暴力を減らすためにバラク・オバマが2011年にコロンビアとアクションプランを採用した。だが現実はその4年後に約100名もの労働組合員が殺され約1300人もの組合員が死の脅迫をうけていた。
ハフィントン・ポストではDean Bakerの見解、実質的にはTPPは大企業の利権を増幅させることがその目的であり、自由貿易とは関係がない、を報じている。ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツによれば、TPPは最悪の貿易協定であるという。TPPは環境保護のための規制、保健、安全性のための規制、マクロ経済に影響を与える金融部門の規制などに大きな制限をかけるものである。それらの規制がTPPの条項に違反すると解釈されれば海外の投資家らが政府を訴えることができ、裁判は私的な特別法廷で行われる。過去の判例からもわかるようにそのような特別法廷では、海外投資家が公正で正当な扱いを受けるべきだとする要求を、政府による規制が不当であるという根拠として解釈されていた。たとえそれらの規制が正当性のあるものであり、新たに発見された害から市民を守るための規制だったとしてもである。6000ページをこえる協定の内容も複雑であり、政府を相手取って温室効果ガスの規制までもが訴訟の対象となり、その他の非常に幅広い領域において訴訟の対象になる可能性が依然として残っている。さらには内国民待遇条項によって、大企業が最上級の扱いを受けられるホスト国での扱いと同じ扱いを要求でき、これは底辺への競争につながる。米国大統領バラク・オバマの約束したこととは正反対のことが起こるのである。TPPは21世紀の貿易ルール作りを主導する国が米国なのかそれとも中華人民共和国なのかを決定するものだとオバマは繰り返し述べていたが、本来は透明性を保ちつつ皆の意見を聞きながら協調してルールを作っていくべきだろう。しかし現実は米国の大企業によってそれらのルール作りがなされているのである。これは民主主義的原則を重んじる人間にとっては許容できないものである。ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンによれば、TPPによって多国籍企業が主権国家を訴え、その裁判が部分的に民営化された司法団体によって裁かれるようなシステムが作られてしまうのだという。TPPに含まれるISDS条項によって大企業が政府を訴えることが出来、その仲裁は特別法廷の場でなされる。薬の特許や映画のコピーライトといった知的財産権も強化され、顧客の出費は上昇する。薬価は上昇し人々が薬剤にアクセスできなくなることが懸念される。ゴールドマン・サックスといった巨大銀行がISDS条項を含んだTPPを推進しているのは、それを使って彼らにとって不都合な金融市場の規制を無効化することが可能になるからである。
オリコン初登場1位。前作「Can't Stop Fallin' in Love」に続き2作連続のミリオンヒットとなった。globeのシングルの中では「DEPARTURES」に次ぐ2番目の売り上げ。歴代シングル売り上げ112位。globeのデビュー10周年を記念して2005年2月16日に発売されたCD-BOX『globe decade -complete box 1995-2004-』とシングルコレクションアルバム『globe decade -single history 1995-2004-』にはミックスが異なる未発表バージョン、また、『globe decade -complete box 1995-2004-』のみTrack 2に未発表リミックスが収録されている。iTunes Storeでは未発表バージョン、未発表リミックスが配信されている。2016年には「MUSIC VIDEOドラマプロジェクト」で本曲をモチーフにしたMVドラマが制作され、池田エライザが主演。
豊島銀行（とよしまぎんこう）は、愛知県一宮に設立された、明治期の私立銀行。1893年（明治26年） - 一宮の富商であった現在の豊島 (繊維商社)の当主豊島半七 (三代目)によって資本金10万円で設立された個人銀行。行主は豊島半七 (三代目)。1907年（明治40年） - 名古屋銀行（東海銀行の前身の一つ）に営業譲渡し歴史の幕を閉じた。
相対式2面2線のホームを持ち、交換設備を有する地上駅であった。駅舎は構内の西側に置かれたが無人駅（浜田鉄道部管理）であり、駅舎側のホームが1番のりば、跨線橋を渡った先のホームが2番のりばであった。なお、自動券売機等は設置されなかった。当駅で折り返す列車も設定されていた。多数の乗客を扱うターミナル駅というより、鉄道の業務に関しての主要駅である（乗客は隣の粕淵駅よりも圧倒的に少なかった）。また、三江線唯一の夜間滞泊設定駅でもあった。
これらはヴェーダの注釈書であり、ヴェーダの祭儀を解説している。最も古いブラーフマナは黒ヤジュル・ヴェーダを論評する散文であり最初の数世紀に書かれているが、断片的にしか現存しない。
表ジャケットには曲タイトルとアーティスト名等の文字だけが記されており、裏ジャケットにはレストランで会食する吉田と加藤の写真が使われている。なお、リリースにあたって、コピーライター前田知巳とアートディレクター秋山嵐史によるキャッチコピーが作られた。それは、「談合」の反対語。こんな時代に、吉田拓郎 & 加藤和彦男が二人で歌う歌。「純情」
タイトル曲のオリジナル音源は2007年に発売された阿久悠のコンピレーション・アルバム、『阿久悠を歌った100人〜青春時代〜』に初収録された。吉田はこの曲をライブでしばしば採り上げ、2014年に発表したセルフカバー・アルバム『AGAIN』で新たにスタジオ録音している。一方、カップリング曲の「5月の風」はアルバム未収録である。
O-24は女性ダンスヒップホップグループとして活動した。1999年2月に、イ・ガヘ(이가혜）、キム・ミンジ（김민지）、アン・ミジョン（안미정）、チュ・ヨンジョン（주연정）の4人でデビューした。メンバーのうちキム・ミンジはすでに子役タレントとしての芸能経験があった。1集『Live In Hip-Hop』の表題曲 『覆せ（自由）』で活動を始めた。ミュージックシーンでの反応は鈍く、KBSのドラマ『学校』の挿入歌として使用され、オリジナルサウンドトラック(OST)にも採用されそうになったものの、untitleの『学校』が採用され、OSTに収録曲には漏れてしまった。この『覆せ（自由）』はガールズ・ヒップホップではなくリアル・ヒップホップを志向した振付・演出でプロモーションが行われた。1集の後続曲である『知らない知らない（몰라몰라）』でプロモーション活動を開始する直前にチュ・ヨンジョンがパパヤ加入のため脱退してしまい、4人用にセットされたパート分けと振り付けを急遽3人用に変更をするなどのトラブルもあった。こうして1集収録曲のうち、表題曲・後続曲とプロモーション活動が振るわず、メンバーの脱退もあったため活動中止も考慮されたが、1集収録曲のうちヒップホップ色の薄い『初恋（첫사랑）』がオリオンの風船ガム「ワウ」のCMに使用され、認知度が上がったため、これを続く後続曲としてプロモーション活動を行うことになった。2集『Growing Up』は、発売前にインターネット上でどの曲を表題曲にするのか投票が行われた。当初の告知ではで投票1位の曲を表題曲とするはずが、所属事務所と意見が食い違い、投票1位の『疾走（질주）』と3位の『Blind Faith』をダブルタイトル曲とし、音楽放送では『Blind Faith』で活動することになった。2000年にリリースされた『学校 III』のオリジナルサウンドトラックではこの『Blind Faith』が新副主題歌として収録された。しかしこの『Blind Faith』がブリトニー・スピアーズの『Oops!...I Did It Again』に対する剽窃疑惑に巻き込まれ、このため活動を控えていた時期に活動を完全に停止したと告知されてしまい、続くアルバム3集を制作すると発表していたにもかかわらず0-24は解散した。
リタ・パヴォーネ（Rita Pavone 1945年 8月23日-）はイタリアのカンツォーネ歌手である。
イタリア・トリノ生まれ。歌手デディ・レーノに見出され、17歳の時にデビュー。一躍カンツォーネ界のアイドルとして活躍。ボーイッシュでパンチのある歌声で本国イタリアではエルビス・プレスリーを凌ぐ人気を誇り、日本でも『恋の意気地なし』などがヒット。特にヒデとロザンナが大ファンであったという。一時期アメリカにも進出していた。 2005年に引退を発表した。
2011年フリースタイルスキー世界選手権（にせんじゅういちねんフリースタイルスキーせかいせんしゅけん）はアメリカ合衆国のディアバレーで2011年の2月2日から2月5日まで開催された第13回のフリースタイルスキー世界選手権である。
競馬学校騎手課程第16期生。同期には梶晃啓、嘉藤貴行、小林慎一郎、鈴来直人、田嶋翔、西原玲奈、畑端省吾、服部剛史がいる。2000年3月1日、美浦トレーニングセンターの矢野進厩舎所属として騎手免許取得。同厩舎にかつて所属していた蛯名正義は兄弟子にあたり、金子が目標とする騎手でもある。同年3月4日、中山競馬第3日第2競走で初騎乗（アンデス、13着）。2か月後の5月6日、福島競馬第6競走でキャロルグリーンに騎乗し初勝利。デビュー当初（48キログラム）に比べ体重が増え始め、2002年から騎乗機会の確保の意味もあり障害競走にも騎乗していたが、減量騎手から外れた2003年以降は騎乗機会が減少。近年ではほぼ障害競走のみの騎乗となっている。2013年の騎手免許更新では平地免許の更新を行わず、3月1日付で障害競走限定の免許となる。
静岡駅前、紺屋町ゴールデン街（現・紺屋町名店街）のビルは、1960年代末からビル前の歩道下（一部はビル敷地内）の地下通路を連結する形でビル地階が準地下街を構成しており、ゴールデン地下街と命名されていた。1980年8月16日午前9時31分、ゴールデン地下街を形成していたビルの1つである静岡第一ビル地階の寿司店にて小さなガス爆発事故が発生した。すぐに事故を検証するため、消防吏員（消防団員を含む）、警察官、静岡ガスの担当者、そして彼らや事故現場となった地下街を撮影する報道関係者が、地下街に入っていった。この爆発は、地下の湧水処理漕に溜まっていたメタンガスに何らか（ポンプ付近）の火が引火したことが原因と考えられている。爆発は寿司店の床と奥の機械室が大破したものの火災の発生には至らない小規模なものだったが、この爆発によりビル内の都市ガスのガス管が破損し、ガス管から漏れた都市ガスが地下街に溜まっていったうえ、都市ガスは空気より軽いために直上のビルの上層階にも達していた。地下で現場調査を行っていた消防士が飲食店の奥の機械室に入った時に検知器が高濃度の可燃性ガスを検知したため、地下街からの脱出を指示するとともに排気作業を開始したが間に合わず、午前9時56分に2回目の爆発が起こった。2回目の爆発は大規模なもので、火元となった飲食店の直上のビルは爆発・炎上し、このビルの向かいにあった西武百貨店静岡店や周囲に隣接する商店および雑居ビルなど163店舗にガラスや壁面の破損など、半径100メートルに甚大な被害をもたらし、多くの通行人が重軽傷を負った。事故発生の当日はお盆や夏休み中の土曜日で買い物客も多かったことから数多くの通行人が現場に駆けつけ、写真撮影をする者、応急的な救助活動をする者などで現場はパニックとなった。また、事故発生の時間帯も負傷者が増えた要因にもなったのではと、当時のニュースは伝えている。後の検証では、爆発時に生じた爆風が建物内で障害物に当たりながら進むことでエネルギーと速度が増大する「乱流現象」が発生したうえ、ビルの上層階に滞留していた都市ガスへの引火を引き起こしたため、結果として被害を増大させる事態となったことが突き止められた。爆発後はビルへの都市ガスの供給を止める必要があったが、当時の安全基準ではビル内のガス管に遮断弁の設置は義務付けられておらずガスが供給され続けたため、火災は長時間続いた。都市ガスの流れを遮断するには、外の道路内にあるマンホール内のガス管の遮断弁を手動で閉じる必要があった。静岡ガスの職員が遮断作業を試みたが、大規模な爆発で路上に多くの瓦礫が積み重なってマンホールの蓋に辿りつけず、遮断弁を閉じることができなかった。そこで、道路を掘削してガス管に穴を開け、中にバルーンを入れてガスの遮断を行った結果、消火までかなりの時間を要して15時30分に鎮火した。
2回目の爆発の瞬間はテレビ静岡（FNN）と静岡第一テレビ（NNN）が映像（現在のようなVTRではなく、当時報道現場で広く使われていたスクーピック16mmシネカメラ）に収めており、貴重な資料となっている。映像を収めた先述の民放2社のカメラマンや記者は、ともに瀕死の重傷を負った（重体となった者もいたが、のちに全員治癒して職場に復帰した）。先述の2社では翌日以降のニュースにおいて、爆発で破壊されたカメラ機材が公開された。事故の現場となったビルには、テレビ静岡が営業拠点（営業部静岡支社）を構えており、後の営業活動にかなりの支障をきたしたと言われている。また、同じく記者やカメラマンが負傷した静岡第一テレビも、現場となったビルの斜め向かいにあるビルに営業拠点を構えていたことから、こちらも窓ガラスの破損など被害を受けている。在静テレビ各社の社史及びNHK静岡放送局の局史には、当時の各社における報道対応が詳細に記されているが、それらによると各局は2回目の大規模爆発を受けて午前10時台に字幕のニュース速報にて第一報を伝えた。その後、NHKでは定時ニュース枠で断続的に情報を伝えたほか、民放局でも昼の定時ニュース枠で現場の取材映像を伝えた。午後になるとJNN以外の各局は在京もしくは在名の系列局から応援取材のヘリコプター（当時、在静局で自社が占有使用できるヘリコプターを保有していたのは静岡放送（JNN）のみであった）が現場上空に飛来し、現場映像を撮影していた。さらに土曜午後は各局共にローカル編成可能な時間帯が多かったことから、在静の民放テレビ局の中にはローカルの報道特別番組を編成したところもある。NHK静岡放送局史『静岡放送局70年のあゆみ』によると、このとき事故報道に全局員を招集して当たっていた同局に、地元静岡出身で夏季休暇のために帰省して実家にいたアナウンサーの山川静夫が事故を知って駆け付け、同局のスタジオから事故の被害者氏名の読み上げなどを行ったという（山川静夫#エピソードも参照）。
事故後、ビル管理会社や入居者側と静岡ガスとの間で責任の所在を明確にすべく、裁判が行われた。ビルや入居者側はガス会社の責任を追及する意図から、被災した第一ビルを解体せず、建物の周囲に厳重なフェンスを設置して立ち入り禁止にするなどの安全処理を施したうえで長期間現状維持とし、広く一般に公開していた。この事故以降、地下街に関する保安基準（都市ガスの遮断装置、消防設備など）が厳しくなり、地下街の新設も神奈川県川崎市の川崎アゼリア（1986年開業）までしばらく認められなかった。また、宮城県仙台市でも一時地下街の開発が計画されていたが、地下街に関する保安基準の厳格化により、計画は中止となった。事故後しばらく閉鎖されていた地下街は、防災センターや消防設備を整備したうえで復旧された。その後、地上の商店街が「ゴールデン街」から「ランバーストリート」を経て「紺屋町名店街」と改称したのに合わせて「紺屋町地下街」と改称され、事故現場の第一ビルの跡地も2棟のビルに建て変えられ、事故当時の面影はかなり薄らいでいる。事故の翌年、消防法施行令などが改正され、事故当時第一ビルに設置されていなかった緊急ガス遮断装置やガス漏れ警報装置などの設置が法的に義務化されることとなった。
由義寺跡（ゆげでらあと/ゆげじあと）または弓削寺跡（読み同じ）は、大阪府八尾市東弓削にある古代寺院跡（廃寺）。国の史跡に指定されている。「由義」は「弓削」の好字である。
創建は不詳。寺跡の位置する河内国若江郡弓削郷の一帯は古代氏族の弓削氏（ゆげうじ）の本拠地として知られ、寺は弓削氏の氏寺であったと推測されるほか、『延喜式』神名帳の河内国若江郡に記載される「弓削神社二座」は弓削氏の氏神であったと推測される（現在は八尾市弓削町・東弓削に各1社の弓削神社が鎮座）。文献上では、天平14年（742年）12月30日の「智識優婆塞等貢進文」に寺名・寺僧行聖名が見えることを初見とする。国史では、『続日本紀』天平神護元年（765年）条に称徳天皇による「弓削寺」への礼仏および食封200戸の施入のことや、同書の宝亀元年（770年）条に「由義寺」の塔造立の詔のことが見える（塔の完成に関する記述はなし）。称徳天皇・道鏡の時代には、平城京に対する西京（にしのきょう）として由義宮（ゆげのみや）も営まれている。その後の由義寺の変遷は詳らかでなく、道鏡（弓削氏一族）の躍進に伴って発展したものの、道鏡の失脚とともに衰退したと推測される。なお、『続日本紀』に見える「竜華寺（りゅうげじ）」を弓削寺と同一寺院とする説や、文治2年（1186年）の古文書に見える「弓削寺」を当寺と同一寺院とする説もある。
巨人（きょじん、英 ジャイアント（giant）、ジャイガント（gigant））は、様々な神話や伝説、ファンタジーに登場する伝説の生物の一種で、長身・巨体の神や人間あるいは人型の生物、亜人間のことである。英語のジャイアント・ジャイアンツは、ギリシア神話のギガス（ギガンテス）に由来する。また、ティーターン（タイタン）など、神である場合は巨神と書く事もある。
媒体によってそれぞれである。知能が低く乱暴で、人を食べたりすることになっている場合が多いが、賢く友好的だったり、超古代の生き残りになっていることもある。多くの巨人は古い時代の神の信仰が残ったものともいわれている。北欧神話の巨人についても同様の仮説が19世紀末アクセル・オルリックによって提示されたが、ジョルジュ・デュメジルは「ゲルマニアにおいてもカフカスにおいてもまたヨーロッパのいかなる所であれ、『巨人崇拝』なるものはけっして存在しなかった」（『デュメジル・コレクション４』p. 150）としてこれを否定している。アジアでも神婚譚の一種として、周王朝の先祖の后稷（こうしょく）の母親は野原で巨人の足跡を踏んで妊娠したというものがある。多くの人類学者やスミソニアンなどの博物館は巨人の存在を動物などの骨の見間違えであると積極的に否定しているが、科学者の中には巨人が実際に存在した と主張する者もいる。彼らはノアの方舟伝説が実在した洪水から来ているように、ゴリアテなどの神話も巨人から由来しているではないかと考えている。事実、巨人の骨と見られる2~3m近くの骨が見つかったという写真、新聞等の記録は残っているがその全ての骨は行方不明または消失しており、またその骨が巨人の骨であるという証拠も残されていない。ただし骨が見つかった記録のあるパケット洞窟(アメリカ)の様に大きな人の歯のような骨が実際に見つかっている例はある。