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加盟校数の関係から前シーズンの成績を基にした各部6校構成を基本に1部から6部まで分けたブロック運営を行っている。連盟規約では1部〜5部を6校、6部を2〜6校とする旨が記載されているが、加盟校が31・32校となった際に6部を設置せず5部を7・8校としたこともある。なお、2部リーグ以下の試合記録は表彰選手も含めてあくまで参考記録扱いであり、リーグ記録としては扱われない。
リーグ戦の順位は勝ち点（1,2部のみ）、勝率の順に決定する。勝率に引き分けは算入しない。勝ち点も勝率も同じ場合は、優劣の決定が必要な場合に限り決定戦（プレイオフ：下記参照）を行なう。それ以外の場合は得失点差によって決定する。決定戦での記録・成績はリーグ戦のチーム・個人の成績には含まれない。
優勝決定は同点同率の場合、下記のように優勝を決定する。 二校　先に一勝三校　一試合総当たり(同率の場合は、二試合の得失点差で決定する)四校　抽選によるトーナメント2位以下5位までについては、上部大会への出場権に関わる場合のみ、一試合のプレイオフを行い、順位を決定する。最下位決定はプレイオフ一試合を行う。三校以上の場合は、抽選によるトーナメント方式とする。
各部のリーグ戦の終了後に上位リーグの最下位校と下位リーグの優勝校との間で対戦を組み、勝者チームを次シーズンの上位リーグの所属とする。（敗者チームは次シーズンは下位リーグ所属となる。）対戦方法は2戦先勝方式を基本とするが、当該校同士の話し合いにより1試合制としてもよい。また、入れ替え戦の試合記録・成績は決定戦と同様に個人やチームのリーグ公式戦記録・成績には含まれない。1,2部入れ替え戦は1部リーグ戦同様、八王子市民球場か上柚木公園野球場を使用することが多いが、それ以外の各部については特に定まった使用球場はなく、首都圏の公営球場や各大学のグラウンドを使用して行われる。
各部（1部〜6部）の優勝校、最優秀選手、最優秀投手、首位打者と、1部のベストナインがそれぞれ選ばれる。また、ノーヒットノーランやサイクル安打など、目立った記録を残した選手には特別表彰が行われることもある。
アマチュア野球の精神と、自主運営の観点から、学生による審判員が推奨されている。ただし、1部リーグ戦を中心に主審のみ学生ではない公式審判員を採用する場合もある。一日二試合の場合、第一試合の両校は第二試合の審判、第二試合の両校は第一試合の審判を行う。一日三試合の場合、第一試合の両校は第二試合の審判、第二試合の両校は第三試合の審判、第三試合の両校は第一試合の審判を行う。
国内外での準硬式野球発展のための活動に積極的であり、毎年アメリカ領グアムやインドネシアでの国際交流試合や北信越地区や北海道地区などとの親善大会に選抜チームを派遣している。国際交流試合では１・２部から（過去にはグアムに１部の東都A、２部以下の東都Bという2チームを派遣していた時期もある）、国内の親善試合では３部以下から選抜されることが多い。
SH-60 シーホークは元々対潜哨戒専用に作られたヘリコプターであり、1991年（平成3年）から配備したSH-60Jでは捜索用電子機器を大量に搭載したため機内空間が狭く、ヘリコプターが本来持つ汎用性に欠ける面があった。また、武装はMk46短魚雷2本のみであり、74式車載機関銃を搭載する場合は装備品の一部を取り外さなければならず、通常の潜水艦捜索任務に加え、不審船など脅威対象の変化や、阪神・淡路大震災を教訓として大規模災害など突発的な事態への対処など、任務の多様化が求められ、SH-60Jの老朽による代替を機に、能力向上を図るべく、同機を基にした日本独自の改造開発が行われた。SH-60K開発にあたっての競合機としてはNHインダストリーズ NH90、掃海輸送ヘリMCH-101として運用が決定していたアグスタウェストランド EH101、三菱重工業が共同開発と分担生産しているシコルスキー S-92があった。これらの機体の落選理由は、時期の問題に加えてNFH90はペイロード余裕小、EH101はむらさめ型汎用護衛艦への格納不可、S-92は要甲板補強であった。なお、対潜哨戒機の改造開発の例としては、川崎重工業のP-2J おおわしやHSS-2A/B ちどり、SH-60Jが挙げられる。
SH-60J後継機に求められたのは、「対潜戦・対水上戦能力の向上」、「人員物資輸送・警戒監視など多用途性の向上」、「安全性の向上」であった。これらを実現する為、搭載機器類の追加・変更にとどまらず、機体形状の変更やローター、エンジンまで手が加えられた。SH-60Kは機内空間を拡大したほか、エンジン換装、新開発の高性能ローター、着艦誘導支援装置、戦術情報処理表示装置を装備している。多目的化に付随して、捜索救難および輸送のため、キャビン内の完全防水化と床面強化が要望されていたが、計画段階で見送られた。物品搬出入の効率化のため、キャビンドアが2重式となっている。対水上レーダーは分解能の高い逆合成開口レーダー（ISAR）に、ディッピングソナーは探知距離の長い低周波ソナーに変更した。また、対潜魚雷以外にも対艦ミサイル（AGM-114M ヘルファイアII）や対潜爆弾の装備も可能となり、探知能力とともに攻撃能力も向上した。これらの新技術の導入により、SH-60Jとは全く別種の機体と呼べるものとなり、開発にも長い時間を必要とした。すでに研究は、SH-60Jが配備された翌年の1992年（平成4年）に始まっており、1997年（平成9年）にSH-60J改として正式に開発・試作を開始した。防衛庁ではUS-1A改と同列の改造開発扱いであったが、三菱では新規開発なみの体制であった。2000年（平成12年）7月の初飛行を予定していたが、複合材により一体成形されたメインローターに不具合が生じたため調整が行われ、2001年（平成13年）に試作機がロールアウト、3月27日に初飛行した。2002年（平成14年）より2004年（平成16年）度まで2機（シリアルナンバー：8401・02）が防衛庁技術研究本部（TRDI）と試験部隊である第51航空隊において、技術・実用試験が行われた。2005年（平成17年）3月に防衛庁長官の部隊使用承認を受け、SH-60Kとして正式採用、同年8月10日に量産初号機（8403）と2号機（04）が海上自衛隊に納入された。なお、元SH-60J改の8401号機は、制式採用後に汎用ヘリコプター（装備試験用のテストベッド）USH-60Kとなり、ナンバーも8901に変更された。
機首は赤外線探知装置（FLIR）や各種アンテナ搭載のために再設計されたが、空気抵抗を考慮して各部分を滑らかに配置、長くとがった形状となった。FLIR（AN/AAS47）は機首右側に設置され、AGM-114M ヘルファイアII空対艦ミサイル誘導用のレーザー・デジグネーター機能を有する。元来ヘルファイアミサイルは対戦車用に開発されたものなので正規軍海軍の大型艦船の撃破は望みにくいが、不審船対処にはかなりの能力を発揮できるものであろうと期待されている。機首前方左右にはESMアンテナ、機体下部の円形アンテナの横にはMWS（AN/AAR）用のセンサーが設置された。また、機首の延長により、ピトー管も伸ばした。室内空間は前方に33cm、上方に15cm拡大した。室内配置では対潜戦でソナーやソノブイを搭載、人員輸送では9名分の座席、災害時には担架、警戒・監視では74式車載機関銃を配置するなど、任務や状況に応じて様々な仕様・形態があるが、これらは簡単に交換が可能であり、高い汎用性を有している。胴体右舷キャビンドア開口部も拡大し、救難や輸送任務に対する適応性も向上した。それに伴い、右舷ドアは従来の1枚式から分割2枚式に変更、ドアの上部には救助用のホイストを設置し、救難作業にも対応する。また、ドアスライドが長くなった為、右舷のウェポン・パイロンが後方に移設された。同時に、尾部右舷のMAD（磁気探知装置）パイロンも後方へ移された（このため、MAD投下ポイントに若干の変更が生じている）胴体左舷のウェポンパイロンは外側へ大きく張り出し、M299ランチャーを介してAGM-114Mミサイル2基を搭載できるほか、従来のMk46短魚雷に加えて国産の97式短魚雷や対潜爆弾が搭載可能となった。左舷バブルウィンドウも大型化され、目視での警戒・監視がしやすくなった。尾部両舷にはESMアンテナを装備、前方のアンテナと合わせて周囲360度の電子情報をくまなく収集できる。左舷後方には自衛のためのチャフ/フレア・ディスペンサー（CMD）装着用のマウントを標準装備している。さらに後方には多機能型フライトレコーダーが設置されており、基本的な飛行諸元だけでなく、機体の各部に追加されたセンサー情報や振動データも記録できる。
飛行情報統合表示装置（IFDS）用15インチディスプレイ5基と、戦術情報処理表示装置（AHCDS）用の大型多目的ディスプレイ1基で構成された、完全なグラスコックピットである。飛行情報統合表示装置（IFDS）は、飛行情報が統合されたPFD（Primary Flight Display）、航法情報が統合されたND（Navigation Display）、エンジン関連情報が統合されたエンジン計器・乗員警告システム（EICAS）で構成され、通常はパイロットの正面にPFDとND画面、計器板の中央右にEICAS画面が表示されている。AHCDS用大型画面は計器板中央に置かれ、戦術情報やデジタル地図、レーダーや赤外線探査装置（FLIR）による探知映像、逆合成開口レーダー（ISAR）の解析画像が表示される。
エンジンは、試作機の2機（8401・02）はSH-60Jと同じゼネラル・エレクトリック T700-IHI-401Cであったが、量産型はIHIで改良された T700-IHI-401C2 に換装され、耐久性が向上した。
SH-60JはMk46短魚雷しか携行できなかったが、SH-60Kでは加えて国産の97式短魚雷と12式短魚雷、対潜爆弾、AGM-114M ヘルファイアII空対艦ミサイル、警戒監視用に74式機関銃を携行できる。SH-60Jが重量制限によって携行できなかった97式短魚雷によって、より高速・深深度潜航を行う現代の潜水艦を攻撃することができる。また、魚雷が機能を発揮できない浅い海域での攻撃には対潜爆弾を使用することができるなど、海上警備行動での威嚇や警告として有効な手段が増加した。AGM-114M ヘルファイアIIは敵の警備艇やミサイル艇といった小型艦艇等への対水上戦において使用する。機銃はこれらとの接近戦で使用する。
メインローターブレードが新開発の特殊な形状に変更された。翼端は内側から外側へ向かって、まず10度の上反角、次いで20度の下反角、50度の下反角が付けられている。これらの部分には40度の後退角と先細り（テーパー）が付けられ、翼端の翼弦はコードの約30パーセントとなっている。前縁や翼端を除いて複合材料で形成されており、スパー部分にケブラー繊維（AFRP）を使用したことによって、軽量かつ高強度のブレードが仕上がった。このシステムは、ローター直径を変更することなく、構造や形状の変更によって効率向上を図るもので、ホバリング効率がSH-60Jに比べ5%上昇ホバリング可能重量を10,900kg（24,000lb）へと、SH-60Jの9,900kg（21,884lb）から1tも引き上げることができた。翼端の特徴的な形状によって、翼端から発生する渦の干渉による抵抗が低減し、また、高速飛行時の後退側ブレードの失速と、前進側ブレードの衝撃波の影響を軽減できた。ただし、開発段階では、翼端に何度も亀裂を生じている。また、この翼端の形状が空気抵抗を生むため、最大速力がSH-60Jよりも時速30キロ程度低下している。同時に、メインローターのハブ構造も改良が加えられ、8本ボルト固定式から2本のシェアボルト固定式となり、ブレード交換時の作業効率が格段に向上している。
先進戦術情報処理表示装置（Advanced Helicopter Combat Direction System）HYQ-2は、SH-60JのHCDS HYQ-1が有する探知情報表示機能に加え、知識データベース（人工知能）技術を使用した戦術判断支援機能が追加されたもので、敵潜水艦の行動に対し、最も効果的な捜索計画を自動的に提供する。また、地図表示機能や、GPSと飛行制御基準装置を組み合わせた複合航法システムが組み込まれており、パイロットの負担が大幅に軽減される。さらに、編隊内での戦術情報の自動で行う僚機間情報交換機能が付与され、自機が潜水艦を探知してから僚機が捜索海域に到着するまでの時間が短縮され、より高速化した現代の潜水艦に対抗する能力が向上した。
SH-60Kの高性能ディッピングソナーは、発振周波数を低周波とすることにより、吸音素材を使用して無反響化した現在の潜水艦に対抗、探知距離も延伸した。海上自衛隊のSH-60Jが使用しているHQS-103に対しHQS-104に変更されている。このシステムは機上搭載が前提となっているゆえ、小型化と低周波発振という相反する要求を満たす為、送受波機は折りたたみ式を採用した。また、従来のヘリはソノブイの情報を中継するだけで戦術データ・リンクによって搭載艦上で解析を行っていたため、搭載艦とヘリの位置によってはデータリンクが断絶して連続した目標探知を行えなくなることがあったが、新たにソノブイ機上解析能力が追加されており、データリンクが途絶した際も自機のみで継続して追尾が可能となった。攻撃精度の向上にも貢献できる。
捜索装置には、従来のレーダー、ソノブイ、磁気探査装置（MAD）、電子戦支援装置（ESM）に加え、赤外線探知装置（FLIR）、逆合成開口レーダー（ISAR）が追加された。ISARは、目標に反射したレーダー波のドップラーシフトを解析し、目標の映像化を可能としたレーダーである。これらを組み合わせることにより、捜索・識別能力、監視能力が格段に向上した。取得した情報は従来からデータリンクによって搭載艦や僚機に伝送されているが、新たに画像伝送機能を追加し、詳細な情報提供が可能である。
敵のミサイル攻撃からの生残性を高める為、ミサイル警報装置（MWS）とチャフ/フレア・ディスペンサー（CMD）を組み合わせた自機防御システムを装備した。MWSは機体の前後左右に設置された紫外線光学パッシブ式センサーによってミサイルを感知し、到来方向を検出、操縦士へ警告する。また、CMDと連動することにより、自動的にチャフやフレアを放出して機体を防衛する。CMDは機体尾部両舷に3基設置され、MWSと連動する自動・半自動モードのほか、手動による射出も行う。
着艦誘導支援装置（SLAS）は、搭載艦に自動で着陸進入できる、世界で初めて実用化されたシステムである。ディファレンシャルGPSの位置情報によって搭載艦から60ヤード付近まで自動案内、着艦までは赤外線とレーザーによって自動誘導される。甲板が目視しにくい夜間や悪天候時における操縦士の負担を大幅に軽減できる。海上自衛隊では夜間や悪天候時にはSLASを使用を指導しているが、SLASによる着艦は時間がかかることや、装置に頼り技量が落ちることを懸念するパイロットも多く、夜間でもSLASを使わずに誘導灯を頼りに着艦する者が多いという。
SH-60K後継機には、同機をベースにした能力向上型が当てられる予定で平成30年代の実用化に向けて開発する。平成27年（2015年）度予算案には開発費として70億円が計上された。中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）別表では同期間中にSH-60KとSH-60K（能力向上型）をあわせて13機調達を予定している。
乳液（にゅうえき）は、一般には水に油が微細なミセルとして分散している不透明な液、つまりエマルジョンを指す。これには語源である乳自体や、それに類似した植物の乳液が含まれる。日本標準商品分類では皮膚用化粧品に分類されている。特に化粧品で、皮膚に水分、油分を与えて、皮膚からの水分の蒸発を防ぐと同時に滑らかにする乳状の化粧品をいう。エマルジョン、ミルクという呼び方もある。多くは不透明で、粘り気のある質感。ミネラルオイル（鉱物油）、ラノリン、オリーブ油といった油と、水を基材とし、乳化剤で二者を混ぜ合わせる。主に、美容液の後、クリームの前に使用する。
充電スタンドの明確な定義は公的に定められていない。一般にガソリンスタンドと同様に公道に面した公共空間に民間や公的な事業者により設置され、不特定多数が利用可能な接触式の充電サービスである。一般に急速充電器として知られているが、急速充電に限定されず、広義には自宅等での自動車以外の充電設備等も含まれる。設備が地上に出ていない地下誘電コイルや地下架線を使用する非接触式充電設備や自宅用など急速充電以外の方法は一般に充電スタンドには含まれず、送電線とプラグを使用した接触式のものの中でも特に急速充電方式のもののみ充電スタンドと呼んでいる場合が多い。この項目では自動車用の充電設備について記述する。（参照　充電器）
2010年（平成22年）時点では小規模な設置や地域的な設置計画の発表にとどまり全国規模で設置状況が少数にとどまる。急速充電や普通充電の違いから有料／無料、公共／会員制／個人、対応車種と充電コードの有無、さらには逆潮流などの高機能への対応など、多数を実際に設置して運用するには標準化の問題も含めて無数の選択肢から1つを選ぶ必要があり、今後は国際的にも多くの利害関係が絡みながら試験的な機器による多くのサービスが現れると予想されている。2012年（平成24年）現在、市販されはじめたばかりの電気で走行する自動車や二輪車などの搭載バッテリーを充電するには、自宅や自らの事業所内で充電する手段が比較的多いが、それらの車輌（本稿ではそれらすべてを以後"EV"と記述する）の今後の普及とそれに伴う社会的な利便性の向上要求に対応するために、充電装置を備えた公共性のある設備の拡充が求められており、新たにコインパーキング、ショッピングモール、自動車ディーラー、コンビニエンスストアなどでの運用が一部で開始・拡充され、自動車ディーラー、ファミリーレストランチェーンなどでは、全国規模での拡充計画も進行（あるいは計画の発表が）されている。また、CHAdeMOを利用した課金化仮想実験も会員を対象に期間限定で開始された。これらの設備の中には、1回あたりの充電時間制限を設けているスタンドもある。現在の充電スタンドは、無料・会員制無料・施設利用者無料、有料・会員制有料・施設利用者有料など、提供形態が様々ではあるが、2010年（平成22年）当時からの相違点として、200 V普通充電のコンセントは新型への移行がほぼ終わり、旧型コンセントの設置場所はごく少数となった。
充電スタンドでの充電事業は、電気事業法における事業規制や料金規制の対象外となっており、電力量、時間、その他の方法等を用いて、充電事業者が自由に課金の仕組みや価格を設定することができる。ただし、メーターを取り付ける場合は計量法の規定に合格したものを設置する必要がある。EVへの充電がガソリンスタンドでの給油と最も異なるのは、エネルギーの補充にかかる時間である。2012年（平成24年）現在の充電池の技術でも20 - 30分で全充電容量の80 %まで急速充電が行えるが、2 - 3分で給油そのものが終了する液体燃料と比べれば、顧客の回転率が余りに低いため、十分な利潤を生むにはEVを駐車できる充電スポットを多数備えなければならなくなる。また、1台当たり（現在は100 - 200 Vが多いが）400 - 500 Vで125 A - 400 A、中華人民共和国（中国）が提唱する規格では1,000 Aまでの電力供給が求められるため、1台分ですら特別な配電設備を備えなければならず、一層大きな初期投資が求められる。また、2012年（平成24年）現在の技術では急速充電は充電池の寿命を縮めるため、EVの車輌価格の半分ほども占める車載バッテリーの経済性まで考慮すれば、短時間での急速充電がどの程度受け入れられて普及するかは、今後の充電池技術の発展とも関係して未知数である。充電時間に対するひとつの回答として、急速充電方式と共にバッテリー交換方式を提唱する企業もある（後述）。
スマートグリッドの末端として電気自動車が大規模に利用された場合充放電による送電網への負荷が懸念される。2012年現在ではきわめて利用が小規模なため過負荷が発生する恐れはない。米国のPacific gas & electric社がカリフォルニア州の主要都市でEVの普及した状況下での充電需要を試算したところ、夕方6時をピークに住宅需要としては真夏の最も需要が高まる負荷を大きく上回った。こういった問題への対処としてスマートメーターやV2Gといったものに結びついている。
キャパシタを用いた充電スタンドでは短時間に大電流を流すため感電事故の危険が通常の充電設備より大幅に高い。日本ではガソリンのセルフ給油が普及しているが、ここまでに到る安全性確保の取り組みを充電スタンドで行おうとしても一朝一夕には行えず、新たな充電スタンドで高電圧・高電流を扱うにあたっての安全性の確保は、関連する法整備とともに強く求められる。
施設駐車場やコインパーキングなどでは、先着順で好きな場所を選べるため、限られた区画の充電スポット（主に200V普通充電）が、充電を必要としない車に駐車されてしまう場合が多く、用意された充電スポットが有効に活用されないことがある。これを避けるため、当初の先着順から電話予約制に移行したケース（USJエコ・ステーション)や、当初から専用としパイロンを置いて注意を促しているケース（イオンモールの一部）などがあるが、小規模なコインパーキングでは採算の問題から、予約制にも専用にも、また全区画への設置もできず、EV等の普及促進や、他パーキングからの差別化を狙って充電区画が設置されたものの、必要とするユーザーが使えないことがある。
ドラえもんを題材としたスーパーファミコン用ゲームソフトの第3作。「時の宝玉」を巡り未来の組織との対立を描いた作品。発売元はエポック社だが、製作会社が前2作とは違うため、グラフィックやシステムが異なる。作品のテーマにしても、メッセージ性の強かった前2作とは異なり、SF的な観点で描かれる勧善懲悪ストーリーとなっている。原作での脇役が多く登場するのも特徴の1つ。先生、出木杉、ジャイ子、神成さん、伊藤翼といったのおなじみの人物に加え、小池さんやフニャコ・フニャ夫、果ては1回しか登場しないムス子さんやあばらや君まで登場するなど、マニアックな設定や仕掛けが施されている。また使用キャラクターには声が入っており、ダメージを受けたときや、会話での一部の台詞に声をあてている。なおパスワードは31文字と前作よりも長く、5・7・5・7・7になっている。前作・前々作と同様、バーコードバトラーII対応（なお、SFC版ドラえもんでのバーコードバトラーII対応ソフトは本作で最後となる）。
武器と防御とお助けアイテムの3種類がある。武器は基本的に専用のキャラが使ったときのみ最大の威力になる。また攻撃と防御のアイテムでレベルの高いものは、ストーリー中盤で武器屋から購入することができる。購入するには敵を倒した際に入手できるジュエル（青色のものの大小と金色）を払う。お医者さんカバン以外は複数購入不可能。
拡張可能で分散的なフレームワークであり、HTTP以外にも様々なコンピュータネットワークの通信プロトコルで利用することができると主張され、SMTPへのバインディングも示されているが、実際上TCP/IP上のHTTP(S)以外の使用は現実的ではない。主要な実装としてApache Axisがある。多くの実装の間で相互運用性に問題があるとしてWS-Iというコンソーシアムが作られたが、現在はOASISの一部となっている。いくつかのSOAPメッセージを相互作用させることによってリモートプロシージャコールが実現できる、Webサービスに有効な手段の一つである、などと主張されている。メッセージの表現にXMLを使用する。メッセージはヘッダとボディから成る。ヘッダはオプショナルであり、ルーティングやセキュリティ、そして トランザクションなどのための情報といったメタ情報を格納する。ボディは、主要な情報すなわちペイロードである。相互運用性のためにはXML Schemaなどで、なんらかのスキーマを定義することが望ましいであろう。また、WSDLという記述言語がある。「WS-*」と総称される関連プロトコルが多量にある。
一例として、あるクライアントが、ショッピングサイト（例示のための架空のものである）のサービスに商品IDを提示して商品の詳細を求めるリクエストメッセージはおおよそ以下のようになる。<SOAP-ENV:Envelope xmlns:SOAP-ENV="http://schemas.xmlsoap.org/soap/envelope/">   <SOAP-ENV:Body>     <getProductDetails xmlns="http://warehouse.example.com/ws">       <productId>827635</productId>     </getProductDetails>   </SOAP-ENV:Body> </SOAP-ENV:Envelope>これに対し、ショッピングサイトのサービス側の、要求に基づく商品データを含むレスポンスメッセージはおおよそ以下のようになる。<SOAP-ENV:Envelope xmlns:SOAP-ENV="http://schemas.xmlsoap.org/soap/envelope/">   <SOAP-ENV:Body>     <getProductDetailsResponse xmlns="http://warehouse.example.com/ws">       <getProductDetailsResult>         <productName>Toptimate 3-Piece Set</productName>         <productId>827635</productId>         <description>3-Piece luggage set.  Black Polyester.</description>         <price>100.50</price>         <inStock>true</inStock>       </getProductDetailsResult>     </getProductDetailsResponse>   </SOAP-ENV:Body></SOAP-ENV:Envelope>
スバルでは、かつてドミンゴやトラヴィックとして、7人乗りの車種を販売していたが、ドミンゴについてはサンバーの排気量拡大版、トラヴィックについては初代オペル・ザフィーラのOEMであった。そこで、東京モーターショーなどでコンセプトカーという形で何度か提案をし、その流れを汲み、水平対向エンジンやAWDなど、スバルの特徴を強く表した、自社開発の多人数乗り乗用車として開発されたのが、エクシーガである。スバルはこのエクシーガで、日本国内向けとしては2004年11月にトラヴィックが販売中止になって以来、約3年半ぶりに多人数乗りの乗用車を取り扱うことになった（富士重工が自社で製造する日本向け車種としては、1998年10月生産終了のドミンゴ以来3列シート車として約10年ぶり。海外向けには2005年登場のトライベッカがある）。なお、広告等においては、当初は「ミニバン」ではなく「多人数乗り車」と称していたが、2012年7月の年次改良以降は『ぶつからないミニバン?』と言うキャッチコピーを展開。2015年4月にエクシーガと入れ替えで発売された派生モデル「エクシーガ CROSSOVER 7（クロスオーバーセブン）」では足回りや外観デザインなどが変更されてクロスオーバーSUVとなった。3代目インプレッサ、2代目フォレスターと同様に「SIシャシー」を採用し、プラットフォームをはじめとした部品の約50%をレガシィと共有している。発売当初は、燃料高騰やリーマンショックなどが重なり売れ行きは伸び悩んでいたが、エコカー減税の開始、他車種同様スバルの年次改良によって年を追うごとに完成度が高くなり、売れ行きが回復している。当初、日本のみで販売されていたが、2009年11月にオーストラリアにてリバティ（日本名レガシィ）の派生モデルという位置付けで、「リバティ・エクシーガ (Liberty Exiga)」として投入された。また、インドネシアなど一部のアジア諸国でも販売されていたが、2017年現在は日本でのみ販売していた。2009年より衝突防止機能のEyeSightを装着したモデルが設定された。
車名の「エクシーガ（EXIGA）」は、exciting（心躍る）、active（活動的な）の意味を込めた造語である。
人権尊重の精神に徹して、情操豊かで実践力のあるたくましい人間の育成を目指し、次の目標を設定し実践する。「凛と歩む、根津小」　①礼儀正しい子　②強い子　③たくさん勉強する子
ネットワーク対応である今作では、近隣の都市と提携する事が可能となっている。周辺都市一覧の画面から別のプレイヤーの都市を選択し都市提携申請を送り、承認されれば提携都市となる。提携した都市とは、自然災害等が起こった時に資金援助の申し出をする事が出来る（申請拒否も可能）。申し出が承認されると資金の提供が成される。この周辺都市一覧の画面は、iウィジェットからも確認可能。
現在でも、クローン病を発症する正確なしくみはわかっていない。遺伝的な素因を持ち、免疫系の異常（主としてマクロファージが腫瘍壊死因子αというサイトカインを分泌して腸壁の正常細胞を傷害すること）がおこり、その上で食事因子などの環境的な因子が関係しているのではないかと考えられている。若年層での発症が顕著であり欧米先進国での患者数が圧倒的に多いため、食生活の欧米化、即ち動物性蛋白質や脂質の摂取が関係しているともいわれる。欧米では、クローン病のかかりやすさは特にNod2 (IBD1) の機能欠損多型やHLAの多型により強く影響を受けるが、日本人ではNod2との関わりは明確ではない。近年、日本人クローン病とTNFSF15 (TL1A) というサイトカインの遺伝子との関連が報告された。TL1Aは腸管の炎症に関連しているサイトカインで、クローン病の病変部での発現が増加していることがわかっているが、これと遺伝子多型との関連についてはいまだ不明である。2005年、R Balfour Sartor らが、畜牛にヨーネ病と呼ばれる下痢を伴う消耗性疾患を引き起こす細菌であるMycobacterium avium subsp. paratuberculosisが、牛乳やその他の乳製品を経由してヒトの体内に侵入し、クローン病を引きおこしている可能性を報告していた。また、Mycobacterium の関与を否定する報告もあるが、2015年時点ではクローン病の発症と何らかの細菌が直接関与している証拠は得られていない。
自覚症状としては、多くの場合「腹痛（約80%）」「下痢（約80%）」が主な症状である。その他高率に見られる症状として「発熱」「体重減少」「肛門病変（痔瘻・裂肛・肛門潰瘍等）」「嘔吐」等があり、潰瘍性大腸炎で多く見られる「血便」はそれほど高頻度ではない。クローン病は消化管粘膜の全層性の炎症性疾患のため、炎症が激しい状態では消化管の「潰瘍」「狭窄」「瘻孔」（ろうこう）「穿孔」といった変化を生じてくること多く、腸閉塞や消化管穿孔を生じてくる場合は、消化管腸切除等の外科的処置を必要とする場合も多い。
簡便に行われることで粗大変化等のスクリーニングに多用されている。また、近年は3D再構築による「CT MRI-Colonography（疑似内視鏡検査）」検査も行われる。
基本的に臨床像・消化管像（内視鏡所見・消化管造影所見）・病理所見によって診断される。特定疾患であり申請により公費助成適応のため、一般的に旧厚生省クローン病診断基準が広く用いられている。
2019年までに完治させる治療法はないため、病気の活動性を管理して寛解（症状がないかごく弱い）の状態に導入し、維持していくことが治療目標である。治療は、内科的治療としては栄養療法（食事療法）や薬物療法が行われ、併用も可能であり、腫瘍、狭窄といった強い症状を起こしている場合には外科治療も検討される。小児では、薬物の成長への悪影響などへの配慮が必要となり原則的に栄養療法となる。
潰瘍性大腸炎と共に炎症発生機序の要点となる白血球または白血球の内の顆粒球を取り除く治療法。
本疾患は寛解期と活動期を繰り返す慢性的疾患であり、現在では完治させることは不可能であるが、直接的に生命にかかわることは少ない。しかし、手術率は発症後5年で33.3%、10年で70.8%と高く、さらに手術後の再手術率も5年で28%と高率であることから、再燃・再発予防が重要である。診断後10年の累積生存率は96.9%。
1942年にニューヨーク・ヤンキースと契約してプロ入り。マイナー時代、第二次世界大戦に米軍の一員として参戦している。1949年にメジャーデビューを果たすと、すぐに二塁のレギュラーに定着。2年目の1950年にはオールスター選出、ワールドシリーズでは華麗な守備を見せてベーブ・ルース賞を受賞した。1951年以降は1954年を除いてほぼ控え野手としてプレーし、1957年に朝鮮戦争に出兵した後、1960年に引退を表明。引退後はマスメディア界に転進し、1963年からヤンキースの試合中継を担当の後、1972年よりサンディエゴ・パドレスの専属キャスターを監督に就任した1980年を除いて2012年まで40年間務めた。その間の2005年には野球放送における殿堂入りと言えるフォード・C・フリック賞を受賞した。2014年1月5日にサンディエゴで死去。
慈眼寺（じげんじ）は、山梨県笛吹市一宮町末木に所在する真言宗智山派の寺院。山号は金剛山。江戸時代前期の本堂、鐘楼門、庫裏が現存し、地方寺院の伽藍形態を現在まで伝える例として重要文化財に指定されている。甲斐百八霊場第三十八番札所。
伝承では文明年間(1469年 - 1486年)に宥日により中興され、武田氏の戦勝祈願所とされたが、天正10年(1582年)3月に織田・徳川勢の攻撃により焼失し、現在の建物は宥真により再興されたものである。
バグダーティ区オブチャに生まれ、合唱指揮者を目指しトビリシ音楽院に入学するが、その後オーケストラの指揮者に志望を変更。モスクワでマルケヴィチの指導を受ける。1957年に声楽アンサンブル「Shvidkaca」を創設し、第6回モスクワ世界青年音楽祭とブリュッセルの国際コンクールに優勝、グルジア国立合唱団の音楽監督となる。1962年にはトビリシ国立歌劇場の指揮者に就任。1973年からトビリシ交響楽団の芸術監督を長くつとめ、また1998年からトビリシ国立歌劇場の芸術監督、首席指揮者を兼任した。1990年にはフランスに進出し、パリ管弦楽団を指揮したベルリオーズの「ファウストの劫罰」は高い評価を受ける。その後もイギリスでロンドン・フィルハーモニー管弦楽団、アメリカでボストン交響楽団、ワシントン・ナショナル交響楽団を指揮するなど、各国で成功を収めた。1986年にレニングラード・フィルハーモニー交響楽団と来日している。晩年にはシュトゥットガルト放送交響楽団にもリムスキー＝コルサコフで客演している。2002年に喉頭がんのため、トビリシで逝去。息子のヴァクタン（ヴァフタング）も指揮者である。グルジアを代表する指揮者であり、1965年にはソ連人民芸術家の称号を受ける。フランスのル・モンド紙は「スラヴのカラヤン」と評した。同郷のギヤ・カンチェリとの親交が深く、七つの交響曲すべてを録音し、数多くの初演を任されている。
2004年（平成16年）開局。愛称のFMななみは周波数の77.3MHzにちなむ。本社・演奏所（放送センター・スタジオ）は佐伯区皆賀のミスズガーデン内に、送信所は佐伯区倉重町にあり周波数77.3MHHz、空中線電力20Wで送信していた。自社制作番組とミュージックバードの番組で構成され、毎日5時を起点に24時間放送を行っていたが、開局当時からスポンサー獲得や広告収入で苦戦を強いられていた。さらに追い討ちをかけるように、放送区域が重複し局舎も約4kmしか離れていない「エフエムはつかいち」が、2008年（平成20年）2月下旬に開局することが決定した。これにより地元のスポンサー獲得、そして佐伯区・廿日市市においてのリスナー獲得が2008年以降、より一層厳しくなることが予想されたことから、2007年（平成19年）12月1日から放送を休止、2008年3月31日付けで廃局した。ミスズガーデンの放送センター・スタジオも、2008年4月初旬に撤去された。
村松 常雄（むらまつ つねお、1900年4月12日 - 1981年8月30日）は、日本の医学者、精神科医。東京出身。東京帝国大学医学部卒。名古屋大学助教授、1950年教授、1960年医学部長。1964年定年退官、東京都立松沢病院副院長、国立精神衛生研究所長。妻は田部隆次の娘。村松剛、村松英子の父。1971年 勲二等旭日重光章を受賞。
法政大学第二高等学校を卒業し、法政大学法学部在学中に、アイドルコーラスグループ「スリーファンキーズ」を結成。長沢がリーダーとなり、高倉一志（現・藤健次）、高橋元太郎との三人組で、1962年1月に東芝レコードよりアルバム『スリー・ファンキーズ・ヒット・パレード』でレコードデビュー。同年5月に1stシングル『でさのよツイスト』発売。若い女性を中心に人気を集め男性アイドルグループの元祖的存在となったが、同グループは1966年2月に解散。女優の川口晶（現陶芸家の国重晶）と結婚するが、後に離婚。1969年12月、株式会社「長沢企画」（主に企業の販売促進やイベントの企画・運営）を設立。社長業を務めると共に多数のテレビ番組の司会者として一世を風靡した。1977年7月に行われた第11回参議院議員通常選挙では無所属で全国区から立候補し、13万票あまりの票を得たが落選した。現在は長沢企画グループ統括、上場企業数社の役員・顧問を兼務し、実業家として様々な社会活動を行い芸能界の表舞台からは距離を置いているが、講演やイベントのゲスト出演もあり、完全に引退したわけではない。2007年4月、諸星和己主演のドラマ『うさぎがもちつき』（BS-i、インターネットと同時放送）へ出演。35年ぶりの連続テレビドラマ出演となり、詰襟の学生服姿でコミカルな演技を披露した。2013年7月23日、山口組3代目組長田岡一雄の神戸市灘区の自宅に於いて行われた三十三回忌法要で司会を務めた。
スリーファンキーズとしての出演作は、スリーファンキーズ#主な出演作品を参照。
拓殖大学から2014年にサウルコス福井に加入。2016年に栃木ウーヴァFCに移籍した。
新特急郵便（しんとっきゅうゆうびん）は、郵便の特殊取扱の一つで、郵便物を当日中に配達するサービスである。2003年3月までは、新超特急郵便という、更に短い時間で郵便物を送達するサービスも提供されていた。
利用には事前の届出、定期的な継続利用が必要。取扱いは、下記の各取扱い地域内に限られる。おおむね午前中に差し出された郵便物を、当日中の17時頃までに配達する。対象の郵便物は定形郵便物・定形外郵便のいずれかに限る。重さは4kgまでで書留以外のオプションを付加することはできない。郵便物の差し出せる時間は、郵便局の窓口等で異なるので注意が必要である。日曜日、休日および1月2日・3日は取扱いはしていない。2017年6月現在、利用料金は822円である。
2003年3月までは、航空機や新幹線を利用して下記取扱い地域相互間を結ぶサービスも提供していた。民間のハンドキャリー便に相当するサービスであったが、事前に利用届出を要し、受付時間帯も限られるなどの点で民間のサービスに劣ることから利用は伸びず、2001年度には5800万円の赤字を計上するに至っていた。このため、郵便事業の日本郵政公社への移行に際し、不採算事業見直しの一環として、2003年3月限りで地域相互間サービスは廃止された。
電話で集荷申し込みを受け付け、バイクを使って集荷し、3時間以内に配達を行うサービス。民間のバイク便に相当する。利用には事前の届出が必要で、取扱いは下記の各取扱い地域内に限られた。新特急郵便の地域相互間サービスと同様に、民間他社が提供するサービスより利便性に劣ることから利用は低迷し、2001年度の赤字額は3億8100万円に達した。収支改善が望めないことから、2003年3月限りで廃止された。
1981年2月25日、中華全国総工会 (zh:中华全国总工会) 、中国共産主義青年団、中華全国婦女連合会 (中华全国妇女联合会) 、中国文学芸術界連合会 (zh:中国文学艺术界联合会) 、中国倫理学会、中国語言学会、中華全国美学学会、中央愛国衛生運動委員会の9組織が「精神・文明・礼儀活動に関する呼びかけ」として連名で提唱した。2月28日、党宣伝部、中国教育部、文化部、衛生部、公安部（中国の「部」は日本の「省」に相当する）の連名で発布され、先の9組織が「五講四美」として、実施を呼びかけた。1983年2月、中国共産党中央委員会と中華人民共和国国務院が連名でこれに「三熱愛」を足し、毎年3月を「全民文明礼貌月」（全国民文明礼儀の日）とすることを決めた。また、3月11日、「五講四美三熱愛活動委員会」が設置され、万里が担当主任となった。「全民文明礼貌月」は2009年現在でも続けられている
高島市の1市。
賦引付（くばりひきつけ）とは、鎌倉幕府・室町幕府で行われた訴訟手続きである賦の内容を記した引付（記録）。賦を担当した賦奉行が書き残した訴状や具書の控である。正式な賦奉行ではなかったものの、室町幕府政所代として政所沙汰の賦の業務を担当していた蜷川家の賦引付が現存唯一のものである（他にも賦引付の可能性のある文書は残されている）。文明5年（1473年）から天文19年（1550年）までのものが断続的に残されているだけであるが、特に当該期には徳政令や分一銭に関する訴訟が頻発しており、同家の賦引付はその状況を反映している。類似のものとして、実際の判決文が書かれた裁許状の控である加判引付（御判引付）と呼ばれる奉行人の連署・花押のある引付がある。
面積は4.85km²で、両津港に近く、佐渡市の両津地区（旧・両津市）と新穂地区（旧・新穂村）にまたがる。カキの養殖が盛んである。1904年（明治37年）、水害予防と船溜まりのために湖口を開き、両津湾とつながったため汽水湖となった。環境庁が定めた日本の閉鎖性海域の一つである。
1934年、平安南道生まれ。金正日の実母、金正淑の実弟とされている。金日成総合大学法学部国際関係学科卒業。1980年10月に朝鮮労働党中央委員に就任。1982年2月に最高人民会議代議員に就任。1990年5月に党の国際担当書記に就任して韓国、日本、アメリカなどの西側諸国と外交交渉を行う。1992年12月に対南工作担当の党書記、党政治局員候補に就任して韓国との南北交渉を行う。1993年4月に最高人民会議統一政策委員長に就任。1993年8月に祖国平和統一委員会副委員長に就任。1994年7月に朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長に就任。1998年11月に祖国平和統一委員会委員長に就任。1999年4月に祖国平和統一委員会副委員長に復帰する。2003年6月に幹部専用メルセデス・ベンツ・S600に乗車中、軍用トラックに衝突される。2003年10月26日に事故から回復せず死去。
ドンバス(ウクライナ語: Донбас、ロシア語: Донбасс)は東ウクライナ内の歴史的、文化的、経済的地域である。単語ドンバスはドネツ盆地(ウクライナ語: Донецький басейн、ロシア語: Донецкий бассейн)に由来する混成語である。ドネツ盆地の名称はそこを貫流するドネツ川に由来する。ドンバス地域の範囲には多くの定義が有るが、境界線が公式に定められた事は一度も無い。今日用いられる最も一般的な定義はウクライナのドネツィク州とルハーンシク州を指すものである。他方、採炭(あるいは炭田)地域としてのドンバスからは、上記2州の幾つかの部分が除外され、ドニプロペトロウシク州と南ロシアの一部が含まれる。同名のユーロリージョンはウクライナのドネツィク、ルハーンシク州とロシアのロストフ州から構成される。ドンバスはザポロズカ・シーチ(コサックの自治政体)とドン・コサック・ホスト(Don Cossack Host)との歴史的な境界線を成してきた。重工業化した19世紀後半以降、ドンバスは重要な採炭地域であり続けた。2014年3月ウクライナ革命(親露派大統領の追放)に引き続いてドンバスの大きな領域が反乱(親露派による)によって支配されるに至った。この反乱は後にドネツク人民共和<国>及びルガンスク人民共和<国>と連携した親露派分離主義者と革命後のウクライナ人政府との間の戦争へと発展した。戦争が進行するまでドンバスは首都キーイウ(キエフ)を除けばウクライナの地域の中で最も人口が密集していた。内戦前、ドネツィク市(ウクライナで5番目の都市だった)がドンバスの非公式な首都であると考えられていた。大都市(人口10万人以上)にはルハーンシク、 マリウポリ、 マキイフカ、ホルリウカ、クラマトルスク、 スラヴャンスク、アルチェヴスク、シェヴェロドネツクとリシチャンスクが含まれていた。現在ドネツィク州の暫定行政機関はクラマトルスクに、ルハーンシク州のそれはシェヴェロドネツク に置かれている。分離主義者側ではドネツク人民共和<国>ではドネツィク、マキイフカ、ホルリウカがルガンスク人民共和<国>ではルハーンシク、 アルチェヴスクが最大級の都市である。
現在ドンバスとして知られる地域は17世紀後半ドン・コサックが定住するまで広範囲にわたって無人だった。Solanoye(現、ソレダルウクライナ語: Соледар)と呼ばれた最初の町は1676年に拓かれた。そこは新たに発見された岩塩採掘場(rock-salt reserves)開発の儲かる商売のために建設された。荒野(あれの)として知られ、現在ドンバスと呼ばれるその地域は18世紀の半ば、ロシア帝国が征服・併合するまで、広くウクライナ人のヘーチマン国家とトルコ人のクリミア・ハン国の支配下に置かれた。ロシア帝国に征服された領域は新ロシア(ロシア語: Новороссия)と呼ばれた。産業革命がヨーロッパ中に定着するに伴い、19世紀中後半、その地域の膨大な石炭資源(1721年に発見)の開発が始まった。「ドンバス」という名前がドネツ炭田(ウクライナ語: Донецький вугільний басейн、ロシア語: Донецкий каменноугольный бассейн)からの派生語と見做して、最も多くの石炭埋蔵量が発見されたドネツ川沿いの地域を表す用語として使用され始めるのはこの頃からである。石炭産業の隆盛(その多くはロシア人住人の手によるものだった)はこの地域に顕著な人口増加をもたらした。その地域はエカテリノスラフ県のBakhmut、Slovianserbsk及びマリウポリ諸郡に支配された。今日、地域の最も重要な都市であるドネツィクは1869年にイギリスの実業家、ジョン・ヒューズによってOleksandrivkaのザポロジアン・コサックの町があった場所に創設された。ヒューズは製鉄所と幾つかの炭鉱を設立した。町は彼の名前をとってユゾフカ(ロシア語: Юзовка)と名付けられた。ユゾフカおよび同様の町の発展にともない、ロシア帝国のグベールニヤ(県)から大勢の土地を持たない農民が仕事を求めてやってきた。1897年のロシア帝国の国勢調査によれば、地域人口の52.4%がウクライナ人であり、28.7%がロシア人だった。ギリシア人、ドイツ人、ユダヤ人、タタール人もまたドンバス地域とりわけマリウポリ地区(そこでは人口の36.7%を占めた)において重要な存在だった。にもかかわらず、ロシア人は産業労働力の多数派をなしていた。ウクライナ人は周辺(農村)地域を支配したが、都市にはしばしば、地域の重工業に職を求めてやってきたロシア人だけが居住した。職を求めて都市に流入したウクライナ人はロシア語を話す労働者階級に素早く吸収されてしまった。
ウクライナ人が居住した他の地域と共にドンバスは1917-1922年のロシア内戦の結果誕生したウクライナ・ソビエト社会主義共和国に統合された。その地域のウクライナ語を話すコサックたちは1919-1921年の間、脱コサック化を強制された。ドンバスにいたウクライナ人は1932年から1932年にかけてのホロドモール飢饉およびヨシフ・スターリンのロシア化政策によって大きな影響を受けた。ほとんどのウクライナ人は農村の小地主農民(ソビエト体制ではクラークと呼ばれた)に過ぎなかったので、飢饉の大きな被害を受けた。在英ウクライナ人協会によれば、飢饉の結果、今のルハーンシク州では人口が25%まで減少し、今のドネツィク州では15-20%にまで減少した。ある推定によればウクライナ社会主義共和国内の飢饉の間、死者の81.3%がウクライナ人、対してロシア人の死者は僅か4.5%だった。ドンバスは第二次世界大戦で甚大な影響を受けた。戦争に至るまでの間、ドンバスは貧困と食料不足に苦しめられた。戦争準備は結果として工場労働者の出勤日の増加をもたらし、高められたノルマを達成できない者は逮捕された。第3帝国の指導者アドルフ・ヒトラーはドンバスの資源がバルバロッサ作戦にとって決定的に重要と見ていた。このようにして、ドンバスは 1941年から1942年に至るナチ占領下で苦しめられた。数千人に及ぶ工場労働者が工場で働かせるために強制的にドイツに「輸出」された。当時のスター リノ州、今のドネツィク州では占領の間に27万9千人の市民が殺された。ヴォロシーロフ州、今のルハーンシク州では4万5649人が殺された。1943年の赤軍による攻勢は結果としてドンバスに対するソビエトの支配を回復した。戦争の代償は高く、破壊され人が住まない地域が残された。第二次世界大戦後のドンバスの再建期間中、多数のロシア人労働者がやって来て、人口割合がさらに変動した。1926年に63万9千人のロシア人が住んでいた。1959年までにロシア人人口は2倍以上の255万人になった。ロシア化は1958-1959年のソビエトの教育改革によってさらに進展した。それはドンバスにおけるウクライナ語の学校教育をほぼ消し去るものだった。1989年ソ連国勢調査ではドンバスの人口の45%がロシア人であると報告された。
ウクライナ独立に関する1991年国民投票では、有権者の内、ドネツィク州で83.9%(投票率76.7%)、ルハーンシク州で83.6%(投票率80.7%)がソビエト連邦からの独立を支持した。しかしながら独立は結果的にドンバスに深刻な経済的悪化をもたらした。1993年までに産業生産は崩壊し、平均賃金は1990年比80%にまで低下した。キーイウ(キエフ)の新中央政府が冒した数多くの管理ミスと怠惰のせいで、ドンバスは危機に陥った。ドンバスの採炭業者は1993年に国内紛争(歴史家Lewis Siegelbaum が言うところの「ドンバス地域と他の地域との争い」)を巻き起こしながらストライキを行った。あるストライキ指導者が言ったように、ドンバスの人たちは地域や企業や諸都市に権限移譲して欲しいから独立に賛成したのであってただモスクワからキーイウ(キエフ)に移っただけの高度に中央集権化された政府を望んだわけではない。このストライキはドネツィク・ルハーンシク両州の様々な憲法上の諸問題に関する意見聴取の住民投票(独立ウクライナの最初の議会選挙と同時に行われた)が行われた1994年まで続いた。これらの諸問題にはロシア語がウクライナの公用語として採用されるべきかどうか、ドネツィク・ルハーンシク両州でロシア語が行政言語であるべきか否か、ウクライナが連邦化(federalise)されるべきかどうか、ウクライナが独立国家共同体と密接に結びつくべきかどうか、といった諸点が含まれる。投票者の90%近くがこれらの提案に賛成した。しかし、いずれも採択されなかった。ウクライナは単一国家に留まり、ウクライナ語は唯一の公用語として維持され、ドンバスにはいかなる自治権も与えられなかった。しかし、ドンバスのスト参加者達は地域の経済危機に対する緩和策を考慮されるなど、キーイウ(キエフ)から多くの経済的譲歩を得た。小規模なストライキは90年代を通じて続いたが、自治に対する要求は終息していった。ドンバスの重工業に対するいくつかの補助金は廃止され、世界銀行による自由化改革を後押しするために多くの炭鉱がウクライナ政府によって閉鎖された。1994年ドンバスと東ウクライナの他の地域からの支持で当選したレオニード・クチマ ウクライナ大統領は1999年に再選された。クチマは地域内の政治的支援を得るために、開発資金を用いてドンバスに経済的援助を与えた。2000年代初めにドンバス内の権力はオリガークス(origarchs; ウクライナ語: олігархи オリハルフィー)と呼ばれる一部の政治的エリートに集中した。国有産業の私有化は腐敗の蔓延を招いた。郷土史家のHiroaki Kuromiyaは地域の経済力、政治力を支配する人々のグループであるこのエリートを「ドンバス・クラン(Donbass clan)」として描写した。「クラン」の著名なメンバーにはヴィクトル・ヤヌコーヴィチとリナット・アクメトフが含まれる。オリガークスの形成は腐敗と結びつき、 ウクライナ内でドンバスが最も非民主的かつ最も邪悪な地域との認識を導いた。2000年代、ウクライナの他の地域から見て、ドンバスは「チンピラ文化(thug culture)」を持ち、「ソビエトの糞貯め(Soviet cesspool)」であり、後進的である、と認識されていた。2005年Narodne slovo新聞に書かれているようにコメンテーターのViktor Tkachenko がドンバスは「第五列」の巣窟であり、その地域でウクライナ語を話す事は「健康と生命にとって安全ではない」と発言した。また、親ロシア派分離主義の策源地であるように描かれた。ドンバスはウクライナの他の地域と比べて共産主義者の名前を採って名付けられた都市や村の数が顕著に多い。この様な描写にも拘らず、1990年代から2000年代に行われた調査ではドンバスがウクライナの他の地域への強力な支援を行ない、逆に分離主義者を冷淡に取扱った事が示された。
2014年2月のウクライナ革命とユーロマイダン運動の余波の一部として、3月初頭からドンバスで親ロシア・反政府グループのデモが起きた。これらのデモ(ロシア連邦によるクリミア併合に先立つものであり、南部および東部ウクライナ中で同時発生した親ロシア派の抗議運動のより広範なグループの一部だった)は2014年4月、分離主義武装勢力（ノヴォロシア人民共和国連邦）とウクライナ政府の戦争にエスカレートした。内戦の最中、分離独立派の共和<国>は2014年5月11日にドネツィク・ルハーンシク両州の地位に関する住民投票を実施した。この住民投票はウクライナ中央政府を排除した自治を望ましいとする結果に回帰した（一方で住民投票はウクライナからは非合法そして国際社会からは非民主的であると見なされている）。幾度も停戦が試みられたが、2014年を通して、そして2015年になっても戦闘は続いた。ロシアは否定しているが、ウクライナと西側諸国はロシアが分離独立派に物資支援と軍事支援の双方を供与していると主張している。分離独立派は2014年8月まで大部分がロシア市民により先導されていた。