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2013年12月25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。
「歴史と国際法によって、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない」と明言しており、「日本と中国の間が異なる見解を有している」ことを認めている。
現行の民法規定で定められている夫婦同姓を支持しており、選択的夫婦別姓について「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べている。2016年2月29日に衆議院予算委員会で、岡田克也から、この発言の真意について説明を求められ、「（選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と答弁している。野田聖子（自民党）や菊田真紀子（民主党）は、安倍が「夫婦別姓反対の急先鋒」であるとしている。
2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念。今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある。」旨、答弁した。第3次安倍内閣 (第1次改造)において、自民党は性的少数者への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた。2018年8月2日、杉田水脈衆院議員の性的少数者（ＬＧＢＴ）への行政支援に関する寄稿に対し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた。
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼国･地方行政改革担当大臣に渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだったが、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。
企業が賃上げを促進し、政府は賃上げ企業への優遇や失業者対策を進め、労働者は労働市場流動化に同意し失業増を受け入れるという日本版「ワッセナー合意」が構想されていることが明らかになった。ただし、オランダで起こったワッセナー合意は「労組は賃金の抑制」「政府は企業の社会保障負担を低減し労働者のための減税を実施」「経営者は仕事を分かち合い雇用を確保」という内容的には逆とも言えるものである。日本版「ワッセナー合意」は、むしろ第1次安倍内閣で提唱された労働ビッグバン（日本版オランダ革命）に近いものであり、日本維新の会のブレーンで小泉構造改革の中心人物であった産業競争力会議メンバー竹中平蔵の主張である「再就職支援金の支払いを条件に従業員の解雇を認めるといった解雇ルール」や「正規と非正規の中間的な雇用形態の導入」などが盛り込まれている。これについては、失業増を受け入れる労働組合はもちろん経済界も難色を示しているとされる。竹中平蔵は第1次安倍内閣の際には、著書の中で「既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べていた。
組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された。6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べた。2017年7月11日、同法が施行された。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された。
2013年中旬から安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始した。当法案には国内外で議論を呼び、報道各社が行った世論調査では廃案・見送りが多数を占めるものが大勢を占めたが、一部賛成が反対を上回るものもあった。法案は、2013年11月に衆議院で、12月に参議院で採決された。衆議院では与党に加えみんなの党も賛成したが、参院では直前の与党議員の発言などを受け全ての野党が賛成しなかった。その後、安倍政権の支持率は急落した。この法案に対しては国連が重大な懸念を表明し、海外メディアからは「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」、「日本で内部告発者を弾圧する立法が成立した」、「日本が報道の自由を制限」などと報じられた。元アメリカ国防次官補のモートン・ハルペリンは「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と法案を批判した。一方で、アメリカ合衆国国務省副報道官のハーフは記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べ、AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた。
年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第166回国会本会議においても、「長年まじめに保険料を納めてきたにもかかわらず年金がきちんと給付されないという理不尽なことは、絶対にあってはなりません。このため、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ、行うべきことはすべて行い、国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。」と答弁した。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」 と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
民主党の子ども手当に否定的であり、「WiLL」2010年7月号において、「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」と糾弾している。
2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明により選挙の争点として浮上した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、自民党の「聖域なき関税撤廃」のTPP参加の反対派に対し、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談で交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の米倉弘昌も「いいことだ」と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。しかし、農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深いTPP賛成派の竹中平蔵や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47%となった。2013年3月8日、日本政府が野田佳彦内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった。2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったものとなった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があったが、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。世界の成長センターであるアジア太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示した。2016年12月9日、参議院本会議で記名投票による採決を行い、TPP参加が決議された。しかし、2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、アメリカのGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となった。日本政府はTPPに代わる域内経済協定を検討、2017年2月10日（米国時間）、安倍は初の日米首脳会談において、日米間の経済対話、これをさらにアジア太平洋地域に拡大する方向性を話し合った。訪米に同行した財務省関係者は、二国間自由貿易協定（FTA）に発展する可能性を否定しなかった。2017年3月1日の参議院予算委員会で、安倍は米国のTPP離脱に関し「日本の求心力を生かし、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論したい」と語った。
2006年12月22日、（第一次安倍内閣時）巨大地震に伴う津波が生じた場合の原子力発電所の安全性に関する質問に対し、日本の原子力発電所は外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であり停止した原子炉の冷却は可能であること、崩壊熱が除去できず核燃料棒が焼損した場合の原発事故について評価は行っていない旨、衆議院で答弁している。福島第一原子力発電所事故の影響で停止している、日本各地の原子力発電所について、2014年5月1日にシティ・オブ・ロンドンでおこなった演説の中で、安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明した。
消費税増税について、2012年自由民主党総裁選挙に立候補した5人による日本記者クラブ主催の公開討論会で「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と述べた。2013年10月1日に正式に税率の8%への引き上げを表明。2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した。再増税は2015年10月に予定されていたが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示した。8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った。2014年10月7日の参議院予算委員会で、安倍は「今の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援のために資金を国民に負担してもらうための消費税だ。仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の予算は減ることになる」と述べた。また、同日にIMFは、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げを予定通り実施するべきとの見解を示した。2014年10月17日、安倍はフィナンシャルタイムズのインタビューに応じ、増税で景気後退すれば歳入も減少して施策自体が無意味になると述べた。11月13日、安倍は消費税率再引き上げの先送りを決めた上、次週に衆議院を解散する方針を固めた。1年半延期して2017年4月からとした。11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した。2016年6月1日、安倍は記者会見において、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべき」という判断に基づき、2017年4月1日に予定されていた消費税増税は2年半延期すべきことを表明した。併せて、消費税増税の際は軽減税率を導入する旨を表明した。 2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した。使途変更は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した。
総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山首相談話」について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯について戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を問われ「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。
日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言。2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言（以上、和訳）。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。
ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた。安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」とアメリカメディアの報道は事実無根だと主張したが、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。
首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。安倍は幹事長在任中の2004年・幹事長代理在任中の2005年には終戦の日（8月15日）に参拝を行ったが、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた）。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った。第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭と終戦記念日の参拝はいずれも見送った。
内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、中国・アメリカに外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。参拝後、記者団に『御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい』などと語った。この参拝について、人民日報（中国共産党中央委員会機関紙）系の新華経済は日本新聞網の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、（2013年）12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が（2013年12月）20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。
2000年6月28日、安倍の後援会事務所（山口県下関市）の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団（後の特定危険指定暴力団）工藤會系高野組（本部・福岡県北九州市）の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した。同事件では、主犯格の組長に懲役20年、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した。なお、朝日新聞は、同事件では、1999年に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっていると報じている。公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書に現金を要求して300万円を工面させ、その後も金を要求したが、安倍側が応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したという証言を報じている。
2011年5月20日、自身が発行するメールマガジンにて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った。2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した。裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した。また、当時安倍は情報の出所として「（経済産業省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者達に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。タイムズは、首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明したことに関して、具体策の提言はないが政府の介入により対策を行う意向を安倍が示したと報じている。
2018年3月19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄について「理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者（安倍昭恵）が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。同月26日の党役員会で、衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れ、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と述べた。
2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」、と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じたが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし核拡散防止条約及び非核三原則に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した。
2002年10月19日広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した。
2015年2月23日の衆議院予算委員会において、民主党議員の質問中に、質問内容と全く関係なく「日教組どうするの!」という野次を飛ばし続けた。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない。
2014年2月13日、自民党の総務会において「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」と発言した。この発言について、自民党の村上誠一郎は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と、自民党の船田元は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と、それぞれ意見した。
2015年3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた。
2015年5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。
2016年5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した。
国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された。
2017年1月24日の参院代表質問にて、元民進党の蓮舫議員の発言に対して、「訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と云々（うんぬん）を誤読したと思われる答弁をして話題となった。
2018年参院予算委員会の場で民進党の小川敏夫が安倍の経済政策について、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」とアベノミクスによる景気回復を主張した。経済評論家の斎藤満はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した。
2019年2月6日、参議院予算委員会において、毎月勤労統計の不正調査問題に関する足立信也の質問に対し、「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので…」と発言し話題となった。
2019年の大阪サミットのとき、ジョークとして「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけてしまったこと」等と発言したが、「障害者や高齢者を軽蔑する発言だ」と批判された。
『アエラ』によると、安倍は、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事：俵孝太郎）の集会などに参加したこともあったと報じられている。また、創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った。その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」と答弁した。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した。
山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割、現：長門市）の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎は地元の名門椋木家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる。その息子が晋三の父である安倍晋太郎である。岸信介は東条内閣総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で山口中学と東大の後輩にあたる晋太郎のことをいたく気に入り、娘洋子との結婚を許した。そして慎太郎と洋子夫妻の次男として生まれたのが晋三である。
佐藤信孝━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━茂世　　　　　　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┳佐藤市郎　　　　　　┣━━━━╋安倍晋三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃　　　　　　　　　　┃　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　（岸／婿養子）　┃　　┃（佐藤）　　　　　　┃　　　　┗岸信夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助　┣岸信介━┳岸信和　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┗━━━━━洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　　┗佐藤栄作　　　┏佐藤龍太郎━━佐藤栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┣━━━━┫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　寛子　　　┗佐藤信二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岸信介夫人）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（婿養子／信政養子）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助━━岸信介　┏岸信和＝＝岸信夫（安倍／養子）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┃　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┣━━━┫　 　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　┃　　　┃　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┗洋子　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　　┃　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━━良子　　　┃　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┏安倍寛信　　　　　　 　　　　　　　　　┏安倍慎太郎　　　　　　　　　　　┃　　　┃　　 安倍宗任……………安倍某━┫　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃　　　　　　 　　　　　　　　　┗タメ　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃　　　　　　 　　　　　　　　　　┣━━━━━安倍寛　　　　　　　┣━━━╋安倍晋三　 　　　　　　　　　　　　　　　安倍彪助　　┃　　　　　　　　　┃　　　┃　　┃　 　　　　　　　　　　　　　（婿養子）　　　┣━━━━━━━安倍晋太郎　┃　　昭恵　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃　 　　　　　　　　　　　　　　　本堂恒次郎　┃　　　　　　　　　　　　　┗岸信夫　 　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━静子　 　　　　　　　　大島義昌━━━秀子　　　　┃　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━西村正雄　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　┃　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　西村謙三
新堂幸司教授が理論を提唱した当初は、東京・上野にある中華料理店「東天紅」のほうが有名であったため、「争点効」と言っても相手から「何？東天紅？」と聞き返されたりしたと、新堂教授が後の座談会等で発言している。
林寛子、小野木久美子（現・かおりくみこ）、高田みづえ、石川ひとみ、コシミハル（越美晴）らを輩出。グランドチャンピオンになったときにはくす玉が割られて、大量の紙吹雪と風船が降った。審査中の中盤には、「君スタ学園」といったシチュエーションコントや、出演者が賞品を賭けて神経衰弱を行うなど、様々なミニコーナーが有った。
ラグビーワールドカップ2015はラグビーユニオンの国際大会であり、2015年9月18日から10月31日にかけてイングランドおよびウェールズにおいて開催された。20のナショナルチームが参加し、各チームは31名の代表スコッドを選出した。この大会はワールドラグビーの運営であり、各チームは2015年8月31日の締切までに最終スコッドを確定し、ワールドラグビーにメンバーを提出した。この項目は、各チームのラグビーワールドカップ2015の代表スコッドを示したものである。なお各チームの代表スコッドについて、医療上の理由あるいは道義上やむを得ない事情が発生した場合には、登録選手の交替をすることができる。ただし交替により登録を外れた選手は、同大会においてチームに復帰することはできない。また交替によってチームに加わった選手については、48時間の強制待機期間を経過しなければ試合に出場することはできない。各チームの代表スコッドの名簿（後述）について、名前の後ろに記号「」が付与されている者は、当該チームにおけるキャプテンであることを表す。名簿上に示されている代表キャップ数や年齢などの詳細情報はすべて、2015年9月18日の大会初日時点のものである。
この年の競馬界のハイライトは、中山グランプリ競走（現在の有馬記念）の創設であろう。日本中央競馬会理事長：有馬頼寧が「競馬により親しんでもらうため、『ファン投票によるオールスターレース』開催を実現したい」と構想し、概要が発表されると、イギリスやフランスなど競馬先進国では例を見ない形式で出走馬を選ぶという新しい大レースの創設は競馬ファンの反響を呼び、多くの投票が寄せられた。
兵庫県姫路市出身。京都府立洛北高等学校、龍谷大学卒業。現在はエーケー・グローバル・エージェントとマネジメント契約を結んでいる。
10歳でスケートを始める。はじめはシングルの選手として競技会に出場していたが、15、6歳のころに樋口豊の誘いでアイスダンスを始め、有川梨絵とカップルを結成、大学まではシングルも続けていた。1995年からアイスダンスに専念。1995年と1997年に全日本ジュニア選手権で優勝した。全日本フィギュアスケート選手権では第70回大会、第71回大会で2連覇を達成。2002-2003シーズンをもって有川が引退したためカップルを解消。新たに都築奈加子とカップルを組んでトリノオリンピック出場を目指したが、出場は適わなかった。2006年に競技生活を退いてからは振付師として活動。日本人の繊細さに海外の洒落たリズム感が加わった独特な雰囲気を持つプログラムを手がけており、バンクーバーオリンピックでは髙橋大輔のショートプログラム「eye」を振り付け、銅メダル獲得に貢献した。2015年「日本アニメ（ーター）見本市」の『ENDLESS NIGHT』、2016年10月放送のアニメ『ユーリ!!! on ICE』の振り付けも担当。フジテレビ、BS朝日、J SPORTSなどのテレビ番組の解説者や、スポーツウェアブランドのプロデューサーとしても活動している。
2016年（平成28年）6月3日　奈良県告示第74号にて県道の路線認定された道路奈良県は、2016年（平成28年）度から県内の主に佐保川－大和川－葛城川－吉野川に沿って南北に縦断する全長75kmのサイクリングロードをつくる。
2016年（平成28年）－2020年（令和2年）の5年間をかけて整備する予定となっている。京都府、和歌山県と連携し　将来的には、京都府道801号京都八幡木津自転車道線、和歌山県道803号紀の川自転車道線を繋ぎ、京都－奈良－和歌山を結ぶ（仮称）「京奈和自転車道」延長：約180kmの一部として完成させる構想で、佐保川沿いの既設区間には和歌山港および、嵐山からの距離の書かれた青色の路面標示が行われている。大和高田バイパスより北は主に自転車歩行者専用道路、南は車道混在で整備される。2017年（平成29年）10月13日、大和郡山市下三橋町（郡界橋）から同市長安寺町（三郷橋）の4.4km区間が開通した。また2018年度には五條市内約15kmの整備が完了している。
寺伝によれば、587年（用明天皇2年）、中国（梁）出身の法輪独守居士によって創建されたという。山号寺名は旱魃時の雨乞いに霊験があったとして嵯峨天皇から勅命により賜ったとされる。1254年（建長6年）宗尊親王により再興され、さらに建武年間（1334 - 1338年）、足利尊氏により再興されたという。
2000年3月、X.comは最大のライバルであったコンフィニティ社と合併し、その後もX.comの名前を維持した。マスクが当時の最大の株式保有者であったため、彼はCEOとして選抜されることになる。また1999年にコンフィニティのサービスであったPayPalは、ユーザーがPalmPilotで赤外線通信で送金することを可能にした。その後、PayPalはEメールやウェブ上での送金が出来るよう、新機能を開発している。2000年9月、マスクはコンフィニティの共同創業者であるピーター・ティールに座を奪われた。2001年6月にはX.comはPayPalへと名前を変更した。 2017年7月5日、マスクはX.comのドメインネームをPayPalから買い戻した。同氏はこのドメインの購入の理由について、「感情的に大きな価値があるため」と説明している。2017年7月14日には、X.comは左上に「x」の文字が表示される空のページの状態で再公開され、エラーページには「y」と表示されるようになっていた。その後マスクはX.comを、自身の運営する企業であるThe Boring CompanyのWebサイトにリダイレクトさせることで有効活用したが、これは帽子を売るための宣伝目的であった。X.comは現在The Boring Companyへのリダイレクトはしておらず、左上に「x」の文字が表示されているだけの空のページの状態に戻ってしまっている。
亜蓮 冬馬（あれん とうま、9月9日 - ）は、元宝塚歌劇団花組の男役。神奈川県茅ヶ崎市、湘南白百合学園中学校出身。身長175cm。愛称は「あんり」、「あれん」。
2011年4月、宝塚音楽学校入学。2013年3月、宝塚歌劇団に99期生として入団。入団時の成績は6番。雪組公演「ベルサイユのばら-フェルゼン編-」で初舞台。2014年2月、組まわりを経て花組に配属。2018年、「MESSIAH -異聞・天草四郎-／BEAUTIFUL GARDEN」を怪我のため途中休演。同年12月25日付で宝塚歌劇団を退団。2019年5月、自身のYouTubeチャンネルを開設。カップルチャンネルとして動画投稿を開始。
特技は、英語、長拳。
広小路電電ビルと東京銀行名古屋支店を一体的に再開発して建設された名古屋における初期の代表的な超高層ビルの一つである。完成当時の名称は「名古屋電電・東銀ビル」であった。建設時、名古屋市営地下鉄鶴舞線の建設工事が直ぐ脇で行われており、砂地盤を深さ25mを掘削することでトラブルが生じることを避ける為、名古屋では珍しい逆打工法で基礎工事を行った。名古屋の中心街を代表する通りである広小路通と伏見通、錦通に囲まれた伏見駅前という立地で「×印」が並ぶ外観が特徴的であったため、伏見地区のランドマークとなった。銀行支店として利用しやすい下層階は東京銀行名古屋支店として使われていたが、銀行再編の流れで廃止され、その後トヨタ自動車の子会社であるトヨタファイナンシャルサービスにより「TSキュービックプラザ」が開設されたが、トヨタグループの金融事業再編により閉鎖され、その金融店舗フロアはトヨタの有力ディーラーである名古屋トヨペットが引継いで、携帯電話ショップとして利用されている。「TSキュービックプラザ」の閉鎖後も、その一角に招致された堂島ロールのモンシュシュや「トラベルカフェ」などは引き続き営業している。
トヨタグループらしく、自動車による旅行をテーマにしたカフェで「TSキュービックプラザ」の一部として開設された。当初は「トヨタFS証券 with TRAVEL CAFE」という名称でトヨタFS証券がスポンサーとなって運営されていたが、東海東京証券との合併などでスポンサーが交替し、現在はトヨタファイナンスがQUICPayのPRを兼ねてスポンサーとなり、名称もQUICPay with トラベルカフェへ変更して運営されている。自動車旅行がテーマであるが、夜のバータイムにはアルコールも提供されている。
連隊主力は静岡県内で、第3大隊は岐阜で編成され、編成後第38師団隷下となり広東に派遣され、1941年（昭和16年）末まで同地の警備に当たる。太平洋戦争勃発により香港攻略戦に参加。香港占領後、兵力を整備して1942年（昭和17年）1月19日に香港を出港。仏印のカムラン湾に入港し、シンガポール陥落後の第16軍（司令官：今村均中将）の指揮下に入り蘭印（インドネシア）攻略に参加した。連隊主力はジャワ、第3大隊はスマトラ島パレンバンに上陸し、予想以上の速さで蘭印攻略作戦を完了する。1942年10月、ラバウルに進出した連隊は、一木支隊、川口支隊に続くガダルカナル奪回部隊の第3陣として、第2師団の指揮下に入る。1942年10月15日夜、ガダルカナル島西海岸のタサファロングに上陸。上陸地点から東海岸のルンガ飛行場までの86キロを工兵隊が切り開き、川口支隊（第35旅団司令部および歩兵第124連隊基幹）長・川口清健少将指揮の下、“血染めの丘”正面の米軍攻撃を企図。しかし、連隊もルンガ飛行場への進出が遅れ、川口少将は大本営派遣作戦参謀・辻政信中佐により罷免。以後、連隊長・東海林俊成大佐が指揮をした。1942年10月24日、予定より5日遅れてルンガ飛行場への総攻撃が開始された。連隊は右翼に位置していたが、この日に米軍陣地に突入できず、更に第2師団の攻撃も振るわず後退。翌25日、再び夜襲を敢行したが、米軍の猛烈な集中砲火を浴びて死傷者が続出し、攻撃は失敗。連夜の攻撃頓挫により連隊は撤退を余儀なくされた。第38師団と共にラバウルに残っていた第2大隊が1942年11月、ガダルカナル島を目指したが途中で輸送船の多くが撃沈され、師団主力は海没。奇跡的に第2大隊は上陸に成功し、独立混成第40旅団に編入される。しかし、将兵は飢えと病気で戦死するより病死・餓死するほうが多かった。1943年（昭和18年）1月、ガダルカナル島からブーゲンビル島へ撤退。その後、ラバウル、ニューアイルランド島と転戦し、同地で終戦を迎えた。1946年（昭和21年）5月、復員完了。
駅名の「天神」は、東京都江東区亀戸（駅開業時は東京府南葛飾郡亀戸町）にある亀戸天神社に由来する。 ただ、当駅から亀戸天神社までは直線距離で約1キロメートルあり、徒歩にておよそ20分ほど要した。
いずれの放送も授賞式部分は事前録画（ラジオは録音）だが、スタジオ部分は生放送となる。時間はJST。
象頭山松尾寺の縁起によれば、大宝年間に修験道の役小角（神変大菩薩）が象頭山に登った際に天竺霊鷲山（象頭山）に住する護法善神金毘羅の神験に遭ったのが開山の縁起との伝承から、これが金毘羅大権現になったとする。明治元年（1868年）の神仏分離令によって象頭山松尾寺金光院は廃寺に追い込まれ、金刀比羅宮に強制的に改組されて、主祭神の名は大物主神と定められ、相殿に崇徳天皇を祀った。松尾寺金光院と塔頭の神護院・尊勝院・萬福院・真光院・普門院があったが、当院以外はすべて廃寺となり、当院は大門（元仁王門）下の金刀比羅本教総本部の場所から、金光院の別荘のあった現在地に普門院松尾寺として移転再興し法灯を継承した。なお、金刀比羅宮は多くの改変がなされており主なものでは、元観音堂は大年社を経て三穂津姫社となり、その本尊十一面観音は宝物館に展示され、脇侍の不動明王と毘沙門天は転々としたのち岡山市の西大寺牛玉所殿（ごうしょでん）に二体で金毘羅大権現として合祀されている。金堂である元薬師堂は旭社となり本尊は不明。多聞天と持国天を有した二天門は賢木門となる。金剛界大日如来を本尊とする13間5尺余（高さ約25m）と云われる大型の多宝塔は廃棄され今は馬の銅像が立つ。大門は左右の金剛力士像が武者像に変わり存続。その他にも阿弥陀堂・不動堂・摩利支天堂・毘沙門堂・孔雀堂・行者堂・三十番神社などが摂社に変更され、経蔵は文庫になり、大師堂・鐘楼堂は廃棄され多くの仏像経巻仏具等が焼却される中、山内からかろうじて持ち出せた室町期の金毘羅大将、鎌倉期の釈迦如来、愛染明王、南北朝の弘法大師等々の諸仏が当寺に奉安されている｡
ノーンスーン駅は、タイ王国東北部ナコーンラーチャシーマー県の人口約12万7千人が暮らすノーンスーン郡に位置する。町のほぼ中心部に位置し、駅の正面側は南東向きである。クルンテープ駅（バンコク）より295.08km地点に位置し、バンコクより乗り換え無しでの直通列車は設定されていない。三等駅であり、1日に8本（4往復）の列車が発着しその全てが普通列車である。
ロンバルディアの平原地帯に位置する都市で、市域の中央をランブロ川が北から南へと流れる。14世紀初頭、都市の防衛を目的として人工的にランブロ川から分かれるランブレット川（Lambretto）が掘削された。ランブレット川は都市の北の入口で分岐し、市壁（現存しない）をめぐって、都市の南側でランブロ川に再び合流する。また、19世紀にティチーノ川とアッダ川を結んで建設されたヴィロレージ運河 (Canale Villoresi) が市域を流れている。市域の北部は広大なモンツァ公園 (Monza Park) （6.88 km²）が広がっており、市域の約20%を占める。
モンツァの歴史は、10世紀頃からはっきりとした姿を見せる。中世、ミラノとは長らくライバル関係にあったが、13世紀にはミラノと共同歩調を取るようになり、最終的にミラノ公国の支配下に入ってその後の歴史をミラノと共に歩んでいる。この都市の歴史の重要な要素となるのが、大聖堂（ドゥオモ）に納められ、イタリア王位の象徴とされたロンバルディアの鉄王冠の存在であり、多くのヨーロッパの君主たちと関わりを持った。1780年、ハプスブルク家統治下に完成した王宮は、その後もこの地の統治者の住まいとして利用された。1900年には国王ウンベルト1世の暗殺事件が発生している。
人々の暮らしの痕跡は青銅器時代にさかのぼる。19世紀末に、当時埋葬に用いた甕が見つかった。当時の人々は、川や沼地の上に水上住居を構えていた。紀元前3世紀、ローマ人はインスブリア人 (Insubres) （ケルト人の一派）を平定し、メディオラヌム（現在のミラノ）の都市を築いた。ランブロ川のほとりにはケルト人たちの村があった。ローマ時代、ランブロ川にかけられた、アリーナ橋と呼ばれる橋の遺跡が、現在のレオーニ橋（Ponte dei Leoni）の近くに残っている。ローマ帝国の時代、この地は Modicia と呼ばれた。