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東アジアにおける最初のFTAは、1992年に合意、1993年に締結されたインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの6カ国（90年代後半にはベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスも加盟）によるASEAN自由貿易協定（AFTA）であった。これは中国が主流になりつつあった先進諸国からの投資をASEAN地域に向かわせるため、投資先として地域の魅力を高める必要に迫られてのものであった。AFTAの当初の計画は2007年までに全ての工業品の輸入関税を引き下げ、2008年には5%以下にする事であった。しかしASEANは2003年、従来の計画を5年前倒しする形でこの目標を達成しており、新たな目標としてベトナムを2003年、ラオス・ミャンマーを2005年、カンボジアを2007年までに、それぞれ関税率を引き下げる事を定めた。同時に、2015年の経済統合の実現に向けて、域内の関税の完全撤廃や投資の自由、サービス貿易や看護師など特定の職業への従事者、熟練労働者の移動の自由を進展させる事を、将来的なビジョンとして掲げている。一方、多角的貿易システムを掲げ地域主義に警戒感の強かった北東アジアにおけるFTAへの動きは、1998年11月に韓国から日本に日韓FTAが提案されたのが始まりであった。韓国はこのほかニュージーランド、シンガポール、ASEAN等とのFTAを検討している。韓国についで積極的なシンガポールも、2002年の日本とのEPA、欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA締結や、2003年の韓国へのFTA提案など、活発な動きを見せている。日本においても、FTAについて、保護主義であるとしていた従来の認識を改め、2000年版の通商白書の中でその価値を認め、積極姿勢に転じた。現在はタイやフィリピン、ベトナムなどとのFTAが検討されているほか、2015年までの締結が予定されている中国・ASEAN間でのFTAに呼応するかのように、2002年に日本・ASEAN包括的経済連携構想を提案し、2002年9月のASEAN+日本・経済閣僚会議において2012年までの締結に関し合意を得ている。日本は東アジアの途上国を中心にFTA展開を進めているが、これは相手国への進出や国内の構造改革の推進、経済支援による途上国の経済・政治・社会的安定を目的としたものである。しかし一方で、貿易自由化による農業分野への損害が懸念される事から、とりわけタイなど農業国とのFTA締結については慎重な姿勢をみせている。中国については、WTO加盟によって世界市場との距離を縮めた後、2010年にはASEANとのFTA（ACFTA）を締結した。中国のみの関税引き下げを先行させる早期関税引き下げ措置（アーリーハーベスト措置）を提示してまでも締結に漕ぎ着けた中国の姿勢からは、貿易自由化だけでなく投資の自由化や経済開発協力など、多分野における協力関係を目指す意図をうかがい知る事ができる。韓国の金大中大統領により提案された東アジア3カ国の経済協力共同研究が根幹とされる日中韓3カ国間のFTAについては、前述の通り2001年の首脳会議で中国の朱鎔基首相が提案したものの、WTOの新規化加盟国である中国のWTOルール遵守の可否が不透明であった事、日本の特定産業への影響が懸念される事などから、日本は積極的な立場は取っていない。また、最近では東アジア全体を包含するようなFTA（東アジアFTA）も検討され始めた。1998年12月のASEAN+3首脳会議では、有識者によって構成されるEAVGを発足させ、長期的な視点で捉えた協力体制の研究の推進が合意された。EAVGは2001年11月、各国の首脳に対し東アジアFTAを含む提案を行っており、EAVGより引継がれたEASGが2002年11月、東アジアFTAに関してより詳細な提案を行っている。EASGの提案は、各国国内の一部産業からの反発を理由に公式な議題として扱われる事は無かったが、EASGをさらに引き継いで2003年に北京で発足した東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT、東アジア研究所連合とも呼ばれる）が東アジアFTAに関する対話継続と相互理解の推進を目的に活動を続けている。NEATに関しては、ASEN+3各国の支持を受けているという点で、EAVGやEASGとは一線を画すものである。賛否両論あるFTAであるが、その動態的な市場拡大や競争促進の効果、加えて政策革新の効果までも注目され始めており、ASEAN+3の自由化におけるGDPの押し上げ効果は中国の27.7%を筆頭に、マレーシア18.5%、タイ18.4%、シンガポール16.9%、インドネシア13.4%、韓国9.1%、フィリピン8.4%、日本1.0%（日本経済研究センター試算）とされている。また、ASEAN+3を軸に進められている東アジア共同体構想の第一段階として、東アジアFTAが不可欠であるとの見方が強い。現在、日中韓とASEANが一体化した形での共同体が成立するという明確な見通しは立っていないが、経済面において、日中韓が一体となって経済共同体を成立させる事が、東アジア経済が持つ経済規模と成長性を十分に活かすための第一歩と考えられており、外務省のプロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』などでも、日中韓のFTAが形成されれば、形成されない場合と比較して3カ国全ての経済成長率を上昇させると予測されている。民主党政権の政策に影響力を及ぼしている姜尚中東京大学教授は、中国と日本の関係から韓国ソウルに首都が置かれるとしている。
21世紀初頭の世界経済は、全世界を1つに包み込むグローバリゼーションという流れと、それに触発された起こったEU・NAFTAをはじめとする大規模な地域経済化という、2つの流れが同時に進行している。米国・カナダ・日本・EUの4極支配で運営されていた国際的に平等な自由貿易の推進というGATTの伝統が崩れた結果、ラウンド交渉における途上国やNGOの発言力が強まり、交渉の進捗に影響が表れ始めた。その結果、先進諸国はより容易な2国間または複数国間の地域協定に活路を求めるようになり、世界の貿易国の大半がFTAなど地域協定で複雑に絡み合ったネットワークにより結ばれるという現在の状況を引き起こしている。地域化において最も代表的とされるEUやNAFTAだけでなく、南米共同市場（MERCOSUR）やアフリカ連合（AU）など、国民国家を基本的な単位としながらも世界の殆どの国が、政治・経済などの分野において何らかの地域機構に組み込まれており、国家間・地域間において様々な利害関係を有するという、これまでに類を見ないような複雑な世界情勢を作り上げている。
獨協大学の金子芳樹教授は、EAEC構想に関して、「大国主導の国際秩序、西欧的価値観の普遍視、価値やライフスタイルなどについて欧米が上でアジアが下という暗黙の評価基準といった、現在の国際社会の価値体系を一気にブレークスルーしたいという意図がEAEC構想の中には含まれていたのではないか」、東アジア共同体のメンバーにオーストラリアとニュージーランドを入れるという日本の発想について、「コンセプトの不明確な中途半端な枠組みをつくって何ができるのか、と問いたくなるのはマハティールだけではないでしょう」「この枠組みについて説得力のある説明がなされない限り、結局のところ、可もなく不可もなく、そして実もなくに終わり、力強い歩みに発展するのは難しいのではないかと感じる」と語り、東アジア共同体には文明史的意義があると指摘している。
1990年代の東アジアにおける貿易の特徴として、完成品の貿易額に比べ、部品や素材など中間財の貿易額が増加傾向にある事が挙げられる。日本から東アジアへ安い労働力を求め技術移転が進んだ事によるアジア地域の生産基盤の発展と、それに伴う貿易投資障壁の低減・撤廃の進展により、企業が国境を越えて生産拠点を自由に選択し経済活動を行うための環境が整備された。しかし、産業別に見ると必ずしも全ての産業において中間財貿易が増加しているわけではなく、自国産業の保護育成政策によって阻害されているケースも少なくない。東アジア特有の雁行型発展は、キャッチアップのプロセスと通じて、東アジア各国の構造調整を促し、発展段階に応じた分業体制を形成してきた。共同体の形成によってこの雁行型発展はさらに促進され、東アジアの途上国が協調的分業体制の中で自国の発展段階に適した地位を獲得し、それを通じて所得のキャッチアップと社会問題の克服を実現する可能性もある。このような協調分業体制の確立による、東アジアの経済成長の一層の促進を指摘する有識者もいる。
東アジア共同体は日本にとって経済的メリットをもたらすが、同時に東アジア共同体もまた日本の積極的協力とプレゼンスを必要としている。戦後の厳しい国内外の情勢の中、東アジア地域に対して日本は、技術協力や無償資金などの二国間協力を行ってきた。現在では、国際機関を通じた多国間援助の他、日本の政府機関が特定国に対して協力する二国間援助を行っている。このうち東アジア地域では、二国間援助として保健・医療・防災等から農業・学校や病院等のインフラ設備・産業など多岐に渡る分野への技術供与と、返済義務を課さないで資金を供与する無償資金援助及び有償資金援助が行われている。1992年から2000年まで西側先進国の中では最大の政府開発援助（ODA）供与国となっていたが、長引く経済不況の影響でODAの削減を余儀なくされ、現在もその額は減少傾向にある。このような状況下では、限られた日本のODAをいかにアジア各国が有効利用するかが焦点になる事は必至であり、日本の特性を活かした援助政策を策定する必要がある。近年の東アジアでは、シンガポール等のように経済成長し援助供与国となった国と開発途上国等が混在するために協力体制も多様である。急激な経済成長を遂げた中国のように、2008年以降には人材育成や技術移転などの「贈与」の一類型として技術移転を要請する場合もある。東アジアの急速な発展は先進国からの資本と技術の導入に因るところが多いが、それらを十分に利用するには技術者の果たした役割も大きい。しかしながら、技術の自己開発力においては極めて低水準にあり、それこそが東アジア最大の弱みとなっている。故に、今後の東アジアの発展には技術力向上が欠かせない。新しい技術の移転についてはキャッチアップされる日本にとってはデメリットが大変大きい為、慎重論が大勢を占めるが、一方で、東アジアにおける技術者の教育を含め技術移転に積極的な姿勢を示し、それをまた日本の新技術開発に繋げるべきとする声も少数だが存在する。ただし、実際に技術移転が円滑に進んだとしても、日本を含め、第二次世界大戦以降長らく基礎研究を軽んじてきた東アジアに欧州、米国と対抗できる創造的な技術が確立されるという保証はない。また欧米諸国が自身の基礎研究の恩恵を、彼らをゆうに凌ぐ労働力と領土を持つ共同体に分け与えることを快く思わない事も考えられ、結果的には技術の拠所の見かけが変わるだけとも言え、米国に代表される欧米諸国がこれを妨害する事も考えられる。また、これまで日本からの技術移転というと理工系分野が中心であったが、2000年前後からは法律分野における法整備支援も、東南アジアを中心とした各国のニーズに応える形で次第に広がっている。法整備支援の特色は、専門的知見の普及にとどまらず、法律という分野の性質上、各国のガバナンス強化、投資環境整備と直接結び付く点にある。そのため、2010年6月に内閣が公表した「東アジア共同体構想への今後の取組について」においても、域内に切れ目のないビジネス環境を整備するための手法の1つとして明示されている。
資本の自由化・グローバル化の中で発生したため"21世紀型の金融危機"とも呼ばれたアジア通貨危機の後、1997年8月に東京で開かれた会合で日本は、下落した通貨の価値を支える資金を用意するアジア通貨基金（AMF）構想を打ち出した。通貨危機の再発防止に向けて参加国が資金を拠出しプールする基金を創設し、日本が外貨不足となった国の通貨を支えるこの構想に対し、ASEANと韓国は賛同したものの、日本のリーダーシップの強化を懸念する中国と米国が反対し、この構想は同年11月には断念される事となった。その後1999年のASEAN+3首脳会議で、東アジアにおける通貨・金融分野での自助・支援メカニズム強化の必要性が認められ、2000年5月のASEAN+3財相会議でのチェンマイ・イニシアティブ（CMI）では、ASEAN+3で通貨スワップとレポの取り決めの確立を目指す事と、既存の通貨スワップ網を強化し対象を全てのASEAN加盟国に拡充する事が合意された。さらに2006年5月のASEAN+3財相会議の共同声明では、CMIのマルチ化（2国間の連携を多国間の連携へと移行させるもの）が盛り込まれ、AMF構想の実現への足掛かりになるものと期待されている。アジア通貨危機には、NIEs諸国の債券市場の発達の遅れと、それらの国に対する資本自由化への圧力も大いに影響している。再発防止のため、輸出により稼いだ外貨を米国債に投資しつつ、米国からリスクの高い短期資本を含む多額の外資を導入するという現在のアジア各国のスタイルを是正するという観点から、アジアの豊富な資本を域内の長期投資に充て、アメリカから独立したアジアの資本市場のインフラ整備を目的とするアジア債券市場（ABM）構想が浮上している。この構想では、債権の決済を域内で行う事で、将来的には起債も米ドル建てではなく、域内諸国の通貨か共通通貨バスケット建てとする事を目標としている。2003年6月の東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）において創設が発表されたアジア債券基金（ABF）は、アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局がその外貨準備の一部を拠出し、合計10億ドル規模となるこの基金をもとに東アジア企業が発行する米ドル建ての債権を買い上げるというものである。この基金はアジアのドル建て国債への投資を取り決めているため直ちに自国通貨建て債券市場の発展に繋がるものではないが、域内の国債市場の活性化に寄与するものと考えられる。東アジア各国の保有する外貨準備が2兆米ドルを超えようという水準にある時、安全性や流動性のみに重点を置いた米国債に集中させず、ある程度のリスクはあっても、収益性と将来性を重視したアジア債権へシフトさせる、という方針に沿ったものである。また、アジア通貨危機の原因として、殆どの国が自国通貨を米ドルに固定していた事もしばしば指摘される。東アジア各国の通貨は、通貨危機直後の一時期を除き、概ね1対1の割合で米ドルにリンクされている。東アジア諸国で貿易・資本取引と外国為替市場での外貨取引において米ドルの使用が圧倒的に多く、世界の外国為替（直物、先物、スワップ）取引高でも米ドルが重要な取引通貨であり、円は米ドル、ユーロに次ぐ第3位となっている。また東アジア諸国政府も外貨準備資産の大半を米ドルで保有しており、米ドルの計算単位としての地位や安定した米国のインフレ率など、連動通貨としては適している事も、このような現状を生み出す要因となっている。アジア貿易と投資関係の実態を反映しないドルベック制は、1995年春以降のドル高によるアジア諸国の輸出競争力を激減させ、結果としてアジア通貨危機を引き起こした。この教訓を元に、固定相場制を採用する場合は実効レートの変動を抑制できる為替通貨バスケット制が望ましいとする意見もあり、とりわけ東アジアのように、広く分散した貿易相手国と取引を行う地域にとってはそれが一段と重要になる、とも指摘される。通貨危機の再発防止のためには、アジア経済の相互依存関係を反映した通貨体制の構築、すなわち通貨・金融協力の最終目標である「アジア通貨圏」の成立を推す声も少なくない。東アジアでは前述のように金融面における地域協力は顕著であるものの通貨協力については殆ど合意を得ていない現状があるが、域内の貿易・投資の促進、マクロ経済の安定、経済危機防止といった観点から見れば、将来的には各国が独自の為替制度を用いるのではなく、共通の為替制度採用に向けた国際協調ルールが必要、との観点に基づくものである。これまでアジアにおいて貿易決済に主に米ドルが使用され円の使用が伸びなかった要因として、日本の財務省が円を国際化の波にさらす事を避けるためにとってきた消極的な政策を挙げる有識者もいる。現在はまだ米ドル建てによる決済が円建てによる決済を上回っているが、日本と東アジア諸国とのFTAが締結されれば、円建てによる決済に逆転するものと予測され、それにより円の比重が上がり、国際通貨として使用される展望も、1つの可能性としては充分に考えられる。アジアの地域通貨・金融協力を具体化させるためには、円の国際的地位の向上のため、財務省が米ドルへの依存体質から脱却が前提になるものと考えられる。かつての大蔵省の、アジア極東経済委員会（ECAFE）が提案するアジア決済同盟（ACU）・アジア支払同盟（APU）構想への対応を非難する声は少なくない。アジアにおける共通通貨構想は2005年の第1回EASの会合において議題とされており、共通通貨の導入で為替相場の影響を抑え東アジア経済の長期的安定をもたらし、同時に国際社会でもドルとユーロと並ぶ存在になるとされるこの構想は、アジアの国際的経済上の地位向上にも貢献するものと予測されている。日本では外務省が実現に積極的とされ、自民党と民主党のマニフェストで東アジア共同体の構築をともに掲げられている。とくに「アジアとの共生」を唱える民主党が意欲的である。また韓国では、保守政治家などが主に提唱している。中国・韓国での反日感情の高まり、それに対する日本国内での反発、また“世界秩序の維持責任者”を自任する米国の介入・干渉も予想される事などから一部では共同体の可能性そのものを疑問視する声もあるが、この構想は近年一段と加速しており、21世紀に現実に起こりうるシナリオの1つと考えられる。一方で、共通通貨を導入すれば、各国は金融政策や財政政策の主権を失う事にもなる。これにより、自国の市場に合わせた金融政策や財政政策が出来なくなる。日本と他の東アジアは最適通貨圏ではなく、当面そうなる可能性は低い。それにも拘らず性急に共通通貨を導入すると、経済を悪化させる事になる。事実、ユーロに参加しなかったイギリスやスウェーデン、デンマークなどの経済が好調なのに対して、ユーロを導入したドイツやフランスは低迷を続けている。このように、アジア通貨単位（ACU）の研究と設定からACU建て債権の発行を経てアジア共通通貨創設へと向かう「アジア共通通貨圏」成立への道程は未だ遠い。現状では、アジアにEUのような通貨統合の実現性は低いとの推測もなされている。一方、OECD元事務次長谷口誠は著書の中で"未だに金融・資本市場のインフラが脆弱なアジアは、アジア通貨危機の再発防止に重点を置いた、可能な形での「アジア共通通貨圏」を成立させるべきで、アジアが将来、米ドルやユーロと対抗しうる通貨圏を構築できれば、IMFにおけるアジアの主体性を確たるものにし、発言力を増す事になり、東アジア諸国にとっても望ましい事である。"と述べている。
日本は米国と約150年の交流を持ち、太平洋戦争など一時的に関係が悪化した時期はあったものの、幾多の厳しい試練の時を乗り越えながら概ね良好な関係を保ってきた。一方で、中国・韓国とは10世紀以上の交流があるにもかかわらず、現在においてもその関係は決して芳しいとは言えない状況にある。中国について言えば、戦後も中国が大国化するまでは日中間には太い人脈があり、両国の首脳が何ら支障なく会談できるような機会があった。ところが日中国交回復30周年に当たる2002年に両国首脳の相互訪問が実現しなかった事や、2004年3月の尖閣諸島上陸問題、同年5月の東シナ海における海底油田の開発問題、2005年4月の中国各地での反日デモに象徴されるように、領土係争や歴史認識に基づく反日感情は根強いものがある。また、韓国についても2002年のサッカー・ワールドカップの共同開催や韓国国内における日本文化の開放など、反日感情に改善の兆しが見られ、また2003年に就任した盧武鉉大統領も当初は「いつまでも過去の足枷に囚われているわけにはいかない」、「過去を直視し、不幸な過去を教訓に、新たな未来に向け進むべき」としていたが、竹島問題や日本海呼称問題などに関する国内世論を背景に反日路線へと転換しており、2005年6月や2006年10月の日韓首脳会談では過去の歴史に対して反省を求めることを重点課題として、これからの日韓関係や東アジア共同体など21世紀において日本と韓国が歩むべき道ついて、際立った議論の進展は無かった。中国・韓国はこれらの「政治的対立」の根底には歴史認識問題や教科書、靖国参拝といった問題があると主張しており、この問題を巡っては、中国や韓国は未だに日本に対し感情的な溝を持ち、それが相互信頼や共同体意識の構築を阻害している現状がある。両国政府は日本を歴史を理由に敵視する教育や日本文化に対する規制をおこない、反日感情が浸透している。こと天安門事件以後の中国においては愛国教育が盛んに行われるようになり若い世代ほど反日感情は根強い。また、2010年代以降は日本国内でも中国・韓国人の排除を目的とした市民運動やデモ行進（俗に言うヘイトスピーチ）も活発化しており、両国間の対立は年を追うごとに悪化している。日本でも、とりわけ中国の軍事力や経済力に対し脅威を抱き、敵視する空気がある。バブル崩壊後から長期的に経済停滞をしている自国に比べ、20年以上も高成長を続ける中国はやがて日本を追い抜き、日本に悪感情を持った非民主的な軍事超大国が隣に誕生するという悪夢への抵抗感に因るものである（中国脅威論）。しかしながら、中国のWTO加盟による貿易自由化の促進や内需の拡大により日本では自動車や電子部品の輸出額が増加し、2005年の日本の対中輸出はWTO加盟前の2000年に比べて約170%増加した事や、中国では沿海部を中心に4億人規模の巨大市場が存在し日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなっている事は事実であり、1997年に発表された世界銀行のレポート『2020年の中国』によれば、中国のWTO加盟による世界各国の年間受益に関して、日本は中国に次ぐ2番目の受益国になるものと予測されている。また、国内に不安定要因を多数抱える中国は、安定した持続的発展のために、日本をはじめとする世界各国の協力を現在でも必要としている。事実、地域間格差を是正するための策である西部大開発は日本のODAの対象となっている。もし中国政府が社会問題の解決・処理を誤れば、日本企業にとって痛手となるだけでなく、日本や東アジアの安定にも深刻な影響を与える事が懸念されており、東アジアの安定・発展には中国の台頭が必要不可欠なものとする見方が強い。外務省では日中間における相互不信について、両国では現在、“共通の経済的利益”はあっても、民主主義や市場主義、人権尊重など“共通の価値観”を持たない事を原因として挙げている。ジャーナリスト（国際問題評論家）の古森義久も、東アジア諸国、とりわけ東アジアの国々では“1.自由と民主主義という共通の価値観を有していない。2.共産主義国家である中国や北朝鮮では、今も事実上の一党独裁制が続いている。また逆に、この構想は、価値観を共有する台湾を排除している。3.韓国は民主化しているが、北朝鮮や中国に接近し、日本や米国と対立するなど、民族主義を価値観として優先しがちである。4.日本は民主化しているが、“日米同盟”の名の下に中国や韓国などの東アジアの利益よりも米国の利益を優先しがちである。”とし批判している（価値観外交）。EU統合の際にその進展の原動力となったのは、二度の大戦の歴史を超え協力関係を構築したフランスとドイツであった。国民性や思考方法の相違から融和が困難とされた両国であるが、中長期的な視野に立った上で互いに国益を優先し、フランスの政治力とドイツの経済力を用いて欧州の発展と安定に貢献してきたのである。日本と中韓、また中国と韓国は、それぞれ歴史認識の隔たりが大きく、この点が"二つの全体主義（ナチズムと共産主義）との闘い"という共通の歴史観を持っているヨーロッパ諸国とは異なる。共通の価値観を持たず、政治的環境もフランス・ドイツと大きく異なる日中・日韓において、真剣に関係の改善に取り組む事は容易ではない。その過程では両国とも国内世論と相手国の双方への配慮が不可欠であり、現実に課題は山積している。これに対してOECD事務次長などを歴任した谷口誠の主張は、「日米間の交流の歴史は150年そこそこであるのに対し、日中間には2000年を越える交流の歴史がある。日本の文化、言語、思想、生活習慣、食べ物、日常のマナーなど、現在の日本人の生活一般を見れば、日本人はまぎれもなくアジア人である。アジアの一員たる日本人が、『東アジア共同体』を構築しようとするとき、『日米間の共通の価値観』を、あたかも『アジア的価値観』より優れたものであるかのように押し付けたところで、中国のみならず他のアジア諸国にも受け入れられず、日本は孤立するであろう。日本はアジアの多様性を生かし、『アジア的価値観』を基盤とした『東アジア共同体』の構築を目指すべきである。それはEUよりもゆるやかで寛容な、アジアの土壌にあったものになるであろう」となっている。
2002年1月、シンガポールで発表された小泉首相による東アジア・コミュニティ構想は一種のスローガンとも言われるが、この構想でも、対米関係を意識してその枠組みを中国主導のASEAN+3に限定したくないとの外交的配慮が働いており、日本は豪州とニュージーランドへ参加を呼び掛けていた。アジア太平洋経済協力（APEC）の重要性を訴える米国も、1990年代初頭に浮上した東アジア経済グループ（EAEG）構想や東アジア経済協議体（EAEC）構想に反対しただけでなく、2004年8月にはコリン・パウエル国務長官が「ASEAN+3の枠組みの必要性については未だ納得していない」と発言するなど、東アジアにおける地域化については非常に敏感になっていた事を窺わせている。2005年2月の日米安全保障協議委員会共同発表は「地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する」とした。この共同発表に関して、東アジア共同体評議会有識者議員を務める神保謙は、「これは明らかに、東アジア共同体構想というものが開放性を担保した上で推進していくということであれば、これをアメリカは歓迎する用意があるということの理解に達したんだということについて、いわゆる国務省・国防総省と、日本側のカウンターパートがそのような理解に達しているということを示したものだと、外務省地域政策課が発言した」と語っている。東アジア共同体に反対する米国と、それに追随する日本のこれら一連の動きは、米国を中心とする西側諸国の東アジアにおける政治・経済・安全保障上のプレゼンスの維持と、21世紀においてアジアの軍事大国としてその存在感を一層増す事がほぼ確実と見られる中国の、東アジアにおけるリーダーシップ確立阻止を目的としたものとの指摘がある。現在の日米と中国との政治的対立は、前述の日中関係をより複雑にさせるものであり、それに因る日中のみならず東アジア諸国の関係への影響も無視できない。実際、ASEANとのFTA交渉に向けた動きでは、域内他国間のFTAによる対中包囲網を警戒した中国と、中国・ASEAN自由貿易協定による日本の影響力低下を懸念する日本とが、半ば競争気味にFTA締結に向けて動き出した感が否めない。研究プロジェクト『日中韓3カ国の競争力比較共同研究』で、日中韓によるFTAによって3カ国全ての経済成長率が押し上げられるとの予測も踏まえ、ASEAN+3あるいは日中韓という枠組みでのFTAを検討する方が賢明であるとの声がある。2011年、米韓自由貿易協定締結および野田政権の米国主導TPPへの参加表明で、アジアおよび環太平洋諸国経済圏構想の情勢は大きく動き始めた。これまで米国やインドを除外するASEAN+3を主張していた中国も、米国やインドを含めるASEAN+6構想を無視できなくなってきたとする見方が強い。いずれにしても、世界第3位経済規模を有し貿易額も大きい日本は、米国と中国の両陣営から経済圏構想への参加を求められている状況であるが、国内政治の混迷からアジア経済圏構想におけるリーダーシップを取れる状況にはない。
美濃十郎が酔いしれて帰宅すると、家の中はざわめいていた。部屋には母がひとり離れて坐っていて、それと向い合って召使いのものが5、6人、部屋の一隅に座っていた。「あなたは、私のペーパーナイフなど、お知りでないだろうね。銀のが。なくなったんだがね」と問われ、十郎は「存じて居ります。僕が頂戴いたしました」と答える。十郎は伯爵美濃英樹の嗣子である。夜が明けると枕もとに小さい女の子がうつむいて立っていた。このごろ新しく雇いいれた下婢に相違なかった。名前は知らなかったが、「ばかなやつだ」と意味なく叱咤した。ペーパーナイフを盗んだのは果たしてその下卑であった。尾上てるは、浅草のある町の三味線職の長女として生れた。てるが13歳の時、父は大酒のために指がふるえて仕事ができなくなり店は崩壊する。18歳になって、向島の待合の下女をつとめ、そこの常客にだまされ、ナフタリンを食べて死んだふりをして見せた。5年ぶりで生家へ帰った時、店は勘蔵という腕のよい実直な職人を捜し当て、回復しかけていた。てるはお得意筋の口添で奉公先がきまった。美濃伯爵家である。てるは奉公に来て二日目の朝、庭先で十郎の手帖を一冊拾う。十郎のいわば悪魔のお経が、てるの嫁入り前の大事なからだに悪い宿命の影を投じる。雨降る日、十郎が書斎で書きものをしていると遊び仲間の詩人が現れた。十郎は自分の労作を読み始める。カリギュラの妹のアグリパイナと、彼女とブラゼンバートの間に生まれたネロは、カリギュラの命により、南海の一孤島に流される。カリギュラが臣下に葬られると、カリギュラの叔父のクロオジヤスがその後を継いだ。クロオジヤスは二人への赦免の書状に署名をなす。
モエトゥケン（Mö'etüken、? - 1219年）は、チンギス・カンの次男・チャガタイの長男である。『世界征服者史』では ماتيكان Mātīkān、『集史』では مواتوكان Muwātūkān と表記されている。子にバイジュ、ブリ、イェスン・ドゥア、カラ・フレグらがいる。チャガタイの長男で生母は第1夫人（正妃）のコンギラト部族出身のイェスルン・ハトゥン。『集史』によればチャガタイの息子達のなかでチャガタイから最も愛されていたと言い、父の後継者として期待されていたが、1219年にホラズム・シャー朝攻撃の際にバーミアーンを包囲攻撃していたとき、バーミヤーンの城塞から射られた矢が当り戦死した。チンギス・カンはその報復としてバーミヤーンを陥落すると徹底的に破壊し、その住民も老若男女から動物まで徹底的に虐殺にしたという。『集史』によると、さらに、バーミヤーンを「マウ・クルカン（ ماءؤوقرقان Māwūquruqān ＜ Ma'u Qorqan）」という名に改称させたという。（マウはモンゴル語で「悪い」、クルカンは「城塞」の意味で、「悪しき城」ほどの意味であるという）『集史』チャガタイ・ハン紀諸子表のモエトゥケンの条などによると、チャガタイはモエトゥケンが戦死したときその場におらず、バーミヤーンが陥落しつつある時に戻って来た。チンギス・カンは数日後、「モエトゥケンはこれこれの場所に行っている」と話し、チャガタイにモエトゥケンの死を隠した。それからさらに数日後、息子たちに向かってわざと怒りを露にして、「汝らは我が言葉を聞かず、私が汝らに言ったことを汝らは怠けおった！」と息子たちを叱りつけたという。チャガタイは跪いて、「チンギス・カンがお命じになることは何であれ従います。もし私が罪を犯したのであれば、私は死を選びます」と答えた。チンギス・カンは何度も繰り返して「汝の言葉は真実か？　そのように出来るか？」と詰問し、チャガタイはそれに「もし私が背くようであれば、私は死を選びます」と答えた。すると、チンギス・カンは「モエトゥケンは亡くなった。汝が嘆き悲しむことを禁じる」と言った。チャガタイは心のうちで雷火を受けたようであったが、父の命に従って耐え忍び、泣かなかった。しばらくした後理由を付けて退出すると、隅に隠れて泣いたが、父の前に行くときは両目を拭って綺麗にしたという。
イッリャ教会（ウクライナ語：Іллінська церква）は、ウクライナの首都キエフにあるウクライナ正教会の聖堂。ドニプロ川の右岸、ポジール地区に位置する。預言者エリア（ウクライナ語でイッリャ）にちなむ。944年頃に木材の教会として建立された。1692年にキエフの町人の献金により、石造りのウクライナ・バロック様式の聖堂に改造された。18世紀末までに教会の周りに鐘楼、学校、正門と築地が建設された。1930年に一時的に閉鎖された。現存するキエフの最古の教会の一つ。古キエフ歴史建築特別地区に属する。内部では預言者エリアの生涯を描いた19世紀の壁画とイコンが数多く安置されている。
李 神儁（り しんしゅん、477年 - 540年）は、北魏の官僚・軍人。小名は提。本貫は隴西郡狄道県。
李佐の子として生まれた。若くして才学で名を知られ、太常の劉芳に賞賛された。奉朝請を初任とし、司徒祭酒・従事中郎に転じた。ほどなく驍騎将軍・中書侍郎・太常少卿に任じられた。前将軍・荊州刺史として出向した。梁の将軍の曹義宗が荊州に侵攻し、北魏の荊州城は水攻めにされたが、神儁は城内の兵民を鼓舞して、籠城戦を指揮した。都督の崔暹や別将の王羆や裴衍らが救援にやってくると、曹義宗は退却した。城外には多くの遺体が散乱していたが、神儁はこれらを収容して葬った。洛陽に召還されて大司農卿となった。528年（武泰元年）、鎮軍将軍・行相州事に任じられた。葛栄が南進してくると、神儁は落馬して足を負傷したため、汲郡にとどまった。後に詔により洛陽に召還された。爾朱栄が孝荘帝を擁立すると、神儁は外戚として散騎常侍・殿中尚書に任じられた。かつての荊州での軍功を論じられて、千乗県開国侯に封じられた。中書監・吏部尚書に転じた。神儁は風流を尊び、情実で人物を採用したため、人事が公正でないとみなされて声望は低かった。鉅鹿の李炎が神儁の過失を上書した。また爾朱栄の任じた曲陽県令を神儁が任用しなかったため、神儁は爾朱栄の怒りを買った。神儁はおそれて、退任を求め、衛将軍・右光禄大夫の位を受けた。530年（建明元年）、爾朱兆が洛陽に入り、孝荘帝が捕らえられると、神儁は民間に逃亡して、姿を隠した。532年（太昌元年）9月、散騎常侍・驃騎大将軍・左光禄大夫・儀同三司の位を受けた。天平初年、行并州事をつとめた。まもなく驃騎大将軍・肆州刺史に任じられた。入朝して侍中となった。540年（興和2年）、死去した。享年は64。使持節・侍中・都督雍秦涇三州諸軍事・驃騎大将軍・尚書左僕射・司徒公・雍州刺史の位を追贈された。諡は文貞。
神儁に男子はなく、従弟の李延度の三男の李容児が後を嗣いだ。
マーシャル・カーク・マキュージック(Marshall Kirk McKusick、1954年1月19日 - )は、ウィルミントン (デラウェア州)出身の計算機科学者。1980年代からのBSDおよび現在(2006年)のFreeBSDに関する幅広い活動で知られている。1990年から1992年までと2002年から2004年までUSENIXの会長を務め、現在も理事を務めている。また、ACM Queue Magazine の編集にも携わっている。通称は「カーク」。コーネル大学の電気工学科を卒業後、カリフォルニア大学バークレー校で経営管理の修士号と情報工学の博士号を得ている。大学卒業以来のドメスティックパートナーであるエリック・オールマンとカリフォルニアに住んでいる。マキュージックはワインコレクタでもあり、彼の家とワイン貯蔵室の温度などの状況は彼のホームページで見ることができる。
カークがBSDに関わるようになったのは、BSD開発の先頭に立ったビル・ジョイとバークレーで同じオフィスだったためである。マキュージックのBSDへの最大の貢献はファイルシステムである。彼は最初の Berkeley Fast File System (FFS) の設計に関わった。その後 UFSの改訂版 "UFS2" も実装した。2002年ごろには、Soft updates、スナップショット機能、バックグラウンドで動作するfsckも実装した。スナップショット機能により、電源異常発生後の再立ち上げでファイルシステムを即座に使用可能となり、fsckをバックグランドで実行できるようになった。BSD系システムの内部構造について書かれた「設計と実装」シリーズの著作は非常に質が高く、BSDから派生したOSの開発に強く影響を与えているが、それらの統一感と熟考された性質に寄与している。また、本の愛称「デーモン本」の由来である表紙イラストの、マスコット等として親しまれているBSDデーモンはイラスト等の主なものについてマキュージックが権利関係を管理している。
1958年7月28日、マニトバ州ウィニペグで生まれ、バンクーバー近郊のポートコキットラムで育つ。サイモンフレーザー大学の学生で、バスケットボール部で活躍していた1977年、右ひざの痛みで医者にかかったところ、それが骨肉腫であることが判明。骨肉腫で右足を切断した後、がん研究資金を募るために、1980年4月12日、ニューファウンドランド州のセント・ジョンズから「希望のマラソン」（Marathon of Hope）を開始した。鉄のような固い意志で、北アメリカ大陸を横断してバンクーバー島のポートレンフリューを目指し、義足をつけて毎日フルマラソンと同じ42kmを走り続けた。目標は完走と100万ドルの募金を集めることだった。しかし143日目の9月1日5,373kmを走ったところで、癌の肺への転移のためオンタリオ州サンダーベイ付近でマラソンを断念し入院。1981年6月28日、テリーは22歳の若さでこの世を去った。
彼の遺志を継ぎ1981年9月以来毎年、がん研究資金を募るチャリティーイベント「Terry Fox Run」が世界中で開催されている。2004年にカナダ放送協会が実施した「偉大なカナダ人」の調査でトミー・ダグラスに次いで2位に選ばれた。2005年、挑戦25周年記念1ドル硬貨が発行された。テリー・フォックスにちなんで名付けられた施設が数多くあり、出身地ポートコキットラムにあるTerry Fox Secondary School、オタワにある陸上競技場Terry Fox Stadium、オタワの公共交通機関OCトランスポのTerry Fox Station、カナダ沿岸警備隊の砕氷船CCGS Terry Foxなどがある。
父は挙人で、絹の輸出により富裕な家庭であった。施肇基は、1886年（光緒12年）に南京の江寧府同文館で英文を学ぶ。翌年から上海の聖ヨハネ学院（後の聖ヨハネ大学）で3年間学んだ。1890年（光緒26年）、国文学院に入学している。1893年（光緒19年）、駐米公使楊儒に随従して渡米し、翻訳生をつとめた。1897年（光緒23年）、コーネル大学で研究に従事している。1899年（光緒25年）、楊儒が駐露公使に転じたことに伴い、施もこれに随従している。その後、再びコーネル大学に戻り、文学修士号を取得した。1902年（光緒28年）に帰国して、施肇基は湖広総督衙門洋務文案兼留美（米）学生監督となる。後に幣制局督弁となった。1905年（光緒31年）、端方ら五大臣が憲政考察のために外国視察に赴いた際に、施はこれに随従して一等参賛官に任じられた。なお、この直前に、唐紹儀の姪である唐玉華と結婚している。帰国後、施は法政科最優等の進士となった。1907年（光緒33年）、京奉鉄路局会弁に任じられる。翌年には、吉林西北路兵備道兼浜江関監督、吉林林業局監督に異動した。1909年（宣統元年）、吉林交渉使に昇進し、対外事務を主管した。なお同年10月26日に、ハルビンで伊藤博文暗殺事件が発生したため、施がその事後処理を担当している。翌年、北京に戻って外務部右丞に任じられ、1911年（宣統3年）、外務部左丞に異動した。同年10月、アメリカ等公使に任命されて出国準備を進めていたが、辛亥革命のために中止した。
中華民国成立後の1912年（民国元年）3月、唐紹儀が民国最初の内閣を組織し、その翌月に施肇基は交通総長に任命された。しかし、袁世凱の干渉に耐えかねた唐は6月に辞職に追い込まれ、施もまた唐に従った。1914年（民国3年）6月、駐英公使に任命され、以後7年間同職にあった。1919年（民国8年）のヴェルサイユ会議にも代表団として出席する。山東問題などへの反発から、施もヴェルサイユ条約調印拒否に賛成している。1921年（民国10年）2月、施肇基は、顧維鈞と役職を入れ替わる形で駐米公使に異動する。同年から開始されたワシントン会議にも、施は全権代表の1人として参加した。このときの施は、顧らとともに不平等条約撤廃、租借地返還、関税自主権回復などを目指し、列強を相手に懸命に交渉している。しかし、列強も譲らず、これらの実現はならなかった。1920年（民国11年）2月、北京政府の命もあって、施が中国を代表して九カ国条約に調印した。帰国後の1923年（民国12年）1月、張紹曽内閣で外交総長に任命される。ところが翌月、参議院議員を接待するための宴席を設けようとしなかった、という理由により、参議院が施の任命を拒否し、外交総長から罷免に追いやられてしまった。3月、駐米公使に再任される。1926年（民国15年）5月には顔恵慶内閣で外交総長に任命された。しかし、短期間で顔内閣が崩壊したため、やはりすぐに駐米公使に復帰した。
国民政府の北伐に対しては、施肇基は支持の態度をとり、外国に対して中国へ介入しないよう求めた。1928年（民国17年）7月、国民政府により施の駐米公使の地位が確認され、同年11月、駐英全権公使に異動した。1930年（民国19年）、国際連盟中国全権代表兼理事会理事をつとめる。1931年（民国20年）9月、満州事変が勃発すると、施肇基は、日本の軍事行動は国際的公理に反するとして、国際連盟を舞台にこれを激しく批判・非難した。しかし、蒋介石は不拡大方針（不抵抗方針）を指示し、11月25日、やむなく施はその訓令に基づいて錦州を中立区とする提案を行うに至る。これは国内世論の激しい反発に遭ったため、12月4日に撤回した。結局、世論との板ばさみに悩んだ施は翌日に辞意を示し、翌年1月、顔恵慶がその後任となった。1933年（民国22年）、施肇基は駐米公使に返り咲く。1935年（民国24年）6月、中米双方が使節の昇格を行い、施が初代駐米大使となった。翌年8月、大使を辞任し、帰国すると上海に寓居した。日中戦争（抗日戦争）が勃発すると、救護活動に従事し、諸外国に中国支援を求める活動を行った。1941年（民国30年）にはアメリカに向かい、やはり中国のための支援活動を継続している。1945年（民国34年）、サンフランシスコで開催された国際連合憲章制定会議において、施肇基は中国代表団の顧問をつとめた。1948年（民国37年）、国際復興開発銀行顧問委員会委員兼顧問に任じられている。1958年1月3日、ワシントンD.C.で病没。享年82（満80歳）。
高校を卒業して、従兄の田島の紹介で大阪に出て、青木雄二と出会って、そのアシスタントを経たのち、『モーニング』にて『カバチタレ!シリーズ』、『イブニング』にて『極悪がんぼ』・『激昂がんぼ』シリーズなどを連載中。アシスタントの高橋昌大と漫才コンビ『ステーキ御膳』を結成してM-1グランプリに2度出場したが、共に予選で敗退している。出身地である広島県呉市が平成30年7月豪雨の被害に遭い、被災地の支援活動「西日本豪雨復興応援アート展」や西日本応援イラスト集 (講談社)に寄稿している。
ニュージャージーのテクニカリル・ハイスクールを経て、モアヘッド州立大学で4シーズン活躍の後、2011年のNBAドラフトにエントリーし、デンバー・ナゲッツから全体22位指名を受けて、NBA入りを果たした。ルーキーシーズンは、シーズン途中にワシントン・ウィザーズに放出されたネネイに変わり、パワーフォワードのスターターとして活躍、ルーキー・オブ・ザ・イヤーの投票で3位になり、NBAオールルーキーチームの1stチームに選出された  。また、2012-2013シーズンのNBAルーキーチャレンジではチームシャックで40得点、10リバウンドを記録しMVPを獲得した。2014年4月2日、キャリアハイとなる34得点をニューオーリンズ・ペリカンズ戦の勝利に貢献した。2014-15シーズン開幕前に、4年5000万ドルの延長契約を結んだ。2018年7月13日、トレードでブルックリン・ネッツに移籍した。2019年1月19日、ネッツから解雇された。2019年1月21日、ヒューストン・ロケッツと契約した。
1894年6月28日ストラブルはオレゴン州ポートランドで生まれた。ポートランドの高校を卒業した後、1911年にアメリカ海軍兵学校に入り、1915年6月に卒業した。士官としての最初の六年間は二隻の巡洋艦と三隻の駆逐艦で勤務した。1921年から1923年には陸上勤務に移って兵学校の教官を務め、その後戦艦カリフォルニアに乗務した。1927年から1940年までは戦艦ニューヨークおよび巡洋艦ポートランドで、および海軍省、第12海軍区で勤務し経歴を重ねた。1940年から1941年にかけては戦艦アリゾナの副長、軽巡トレントンの艦長を歴任。1942年5月トレントンを離れて再び後方勤務に移った。1944年少将に昇進しフィリピン方面での戦闘指揮に参加した。1946年から1948年まで太平洋艦隊水陸両用戦部隊指揮官。1948年4月に中将に昇進し、海軍作戦本部副部長を2年間務めた。1950年5月、第7艦隊司令官に着任し朝鮮戦争に参加。仁川上陸、元山上陸など困難な状況の続いた戦争初年において第7艦隊を指揮した。1951年3月第1艦隊 司令官に転任(翌年3月まで)。1955年6月まで統合参謀本部などで勤務した。同月、大西洋予備役艦隊の司令官に転じた。1956年7月退役。退役に際し、戦功によって大将に昇進した。1983年5月1日、没。
広島でモデル活動を開始、ウェルストンプロモーションに所属し、モデル活動やイベントMCと並行してテレビに出演。2011年4月から2014年3月28日までRCCニュース6（RCCテレビ）でスポーツキャスターを担当。また、2012年9月より「ひろしまいのちのサポーター」に就任。2014年4月よりNIB長崎国際テレビのアナウンサーとして活動。ひるじげドン、NIB news every.に出演。2015年3月31日付けでNIB長崎国際テレビを退職。2015年3月30日に『ひろしま満点ママ』にコーナー「どこいる?LIVE」レポーターとして出演し広島ローカルでフリーアナウンサー活動を開始。NIB長崎国際テレビアナウンサー時代は下程光梨として活動していたが、現在、広島ローカルで下程ひかりとして活動。
2017年度の1日平均乗降人員は1,216人である。
散在流星（さんざいりゅうせい）とは、流星群に属さない流星の事を言う。群流星の反対という事になるから、同じ季節に出現した他の流星の中に、放射点が近い群の無い流星の事である。有っても、偶然の範囲に収まると言えば、更に厳密であろう。なお大きい流星群の他、小流星群と呼ばれる活動の不活発な流星群もあり、それらも注意深く散在流星から除かれる。散在流星は、進化が進んで拡散してしまった彗星起源の多数の古い流星群と、極端に公転周期が長く、流星が拡散しやすいため顕著な流星群を作りえない、どれとも判らない放物線軌道に近い多数の長周期彗星起源の流星物質等で構成されると考えられている。散在流星の出現強度は、目で見える流星については全部集めても、一時間に数個数える事ができる程度である。しかしながら、散在流星は群流星よりも一般に暗いものが多く、7～8等付近では、しし座流星群の流星雨の日でも数が逆転する。また流星群同様、夕方よりも明け方数が多い。更に顕著な季節変化があり、日本では、初夏から増え始め秋多く年明け後急に減って、厳冬期から春には極端に少ない。もともと2月ごろは顕著な流星群も無いので、夜半ごろほとんど流星の飛ばない日もある。これらの傾向は、既に述べた散在流星の正体の仮説と、ほぼ一致している。なお人間の目には、流星分布に小さな偏りがあると、幾つかの流星をまとめて流星群のクラスターを作りやすい傾向があるとの指摘がある。そのため厳密には群流星ではない黄道近くに放射点のある散在流星の成分を、「黄道群」として散在流星から除いている懸念がある。そのために厳冬期から春ごろ見やすい、小惑星軌道タイプのばらばらな流星物質を、誤って散在流星から外している疑いもある。それを含めないため、特に厳冬期から春季、夜半前の散在流星の数が過小に評価されている疑いもあるらしい。
岐阜県高山市出身。父親は警察官で、岐阜県内で転校を繰り返し、父は退官時は高山署の署長であった。旧制岐阜二中（現・岐阜県立加納高等学校岐阜県立加納高等学校）の二学年下に篠田正浩がいたが、在学中に面識はない。同中学から日本大学藝術学部に進み、大学卒業後、1954年東映に入社。同期に東映京都撮影所に配属された高岩淡ら。東映東京撮影所の助監督となるが、同スタジオの埃が原因で、気管支炎を患い、一番仲良しだった深作欣二は引き留めてくれたが、やむなく1955年、本社企画本部脚本課に転属し脚本家となる。間もなく内田吐夢の担当になり、宮本武蔵シリーズ5部作[（1961年―1965年）を手掛け、1963年、当時東京撮影所所長だった岡田茂から『人生劇場 飛車角』の脚本を書かされ(別人名義)、「東映任侠映画」の路線化に貢献。作品の大成功により、同年岡田からの指示で岡田のプロデュース作品『人生劇場 続飛車角』(相井抗名義)『武士道残酷物語』『宮本武蔵 二刀流開眼』『五番町夕霧楼』『おかしな奴』と6本の脚本を担当。これらのハードな仕事をこなした信頼から、岡田に1965年『飢餓海峡』の脚本に抜擢され代表作とした。『人生劇場 続飛車角』では、鶴田浩二が脚本に注文を付け、大ゲンカになったが、役者の意見を聞かない方針の鈴木は一切妥協せず、鶴田の要求を突っぱねた。岡田茂は鈴木を「企画構成者としての才能を持つ数少ないライター。企画から興行成績の見通しまで的確に指摘できるライターは東映では鈴木しかいない」と評価した。大川橋蔵の人気挽回を思案した岡田から「橋蔵主演・今井正監督で『源氏物語』を書いてくれ」との発注を断り増々評価を上げた。鈴木はここから巨匠たちから脚本指名を受けるようになり、"巨匠キラー"と呼ばれるようになった。後続の脚本家のため、一作づつギャラを上げ、一本100万円になった1967年、東映を退社しフリーとなる。以降、NHK大河ドラマ『三姉妹』、『白い巨塔 (1978年のテレビドラマ)』、『不毛地帯 (1979年のテレビドラマ)』等を執筆した。日本シナリオ作家協会会長を歴任。作家山崎豊子の信頼が厚く、『白い巨塔』『不毛地帯』の脚本は山崎の指名によるものであった。佐久間良子ら名のある女優たちからも信頼されており、「鈴木さんの脚本なら出演します」と言わしめた。渥美清の信頼も深かったらしく、野村芳太郎・山田洋次系列以外の作家としては唯一、長年にわたってコンビを組んでいる。脚本の直しをしないライターとして知られ、鈴木「なおさず」と呼ばれていた。『飢餓海峡』『宮本武蔵』を監督した内田吐夢についての「私説内田吐夢伝」を上梓している。2005年11月26日午前1時25分、肺癌のため都内の病院で死去。76歳没。
※がある作品は合作
『流血女神伝』（りゅうけつめがみでん）は須賀しのぶ著、船戸明里イラストのライトノベルシリーズ。集英社コバルト文庫・角川文庫から発売されている。本編22巻、外伝3巻、番外編2巻の全27巻。
主人公である少女、カリエ・フィーダが中世ヨーロッパ風に描かれた大国ルトヴィア、イスラム国家を思わせる新興国家エティカヤ、改革期のロシアがモデルのユリ・スカナ、そして原始の宗教国家ザカールの間で翻弄されながら、科せられた運命に抗いひたむきに走り続ける波乱万丈の物語。作者の専門分野とも言える中欧近現代史の知識を背景にした、それぞれの国家勢力ごとに文化、経済、政治の様態が詳らかに描かれている少女向きレーベルの作品としては異色の物語だが、これらのリアリティを伴った設定に大地母神・流血女神ザカリアをはじめとする神々の圧倒的存在を絡めることで、「歴史」と「神話」の交点に揺らぐ世界観の創出に成功している。それぞれの勢力が辿る運命を、「歴史の必然」と言う視点だけでなく「抗えない神々の意志」として描く。
ルトヴィア帝国の北公国ゼカロの山奥で、猟師の家の娘として暮らしていた少女・カリエ。ある日、謎の青年エディアルドに誘拐されたカリエは、ゼカロ公の孫であり病に伏せるアルゼウス皇子の身代わりとなることを強制される。怒り絶望し反抗しながらも、過酷な運命を持ち前の明るさで乗り切ろうとするカリエ。しかし、それはカリエを待ち受ける運命の奔流の、始まりに過ぎなかった。
幼少の頃よりピアノと日本舞踊を習い始める。藤枝東高校在学中は音楽部（吹奏楽部）に在籍し、クラリネットとピアノを演奏し、ポピュラー曲の吹奏楽アレンジも担当した。2年生の時に、静岡音楽館AOIの主催するオーディション「静岡の名手たち」に合格し、翌年、静岡音楽館にてピアノリサイタルを行った。学内でも、学園祭の時に音楽室でピアノリサイタルを開催した。東京藝術大学を受験するが、失敗。高校卒業後の1998年、エピックレコード（現・エピックレコードジャパン）から『EPOCH 1 / PLATFORM』、続けて1999年には『EPOCH 2 / CRIMSON』をリリース。しかし、当時は余り話題になることはなく、2000年10月にテレビ朝日で放送された『スクープ21』の番組テーマ曲として『EPOCH 1 / PLATFORM』から「Inscrutable Battle」が使われたくらいであった。それでも松谷はCMや舞台、テレビ番組などで使用する音楽の作曲活動を続けていた。松谷の名前を有名にしたのは、2002年4月にスタートした朝日放送テレビの建築ドキュメンタリー番組『大改造!!劇的ビフォーアフター』で彼の楽曲が使われたことであった。テーマ曲に「スクープ21」でも使われた「Inscrutable Battle」が、挿入曲として「TAKUMI/匠」（これは新たに書き下ろしたもの）等が使用され、問い合わせが殺到した。これを受けて2003年8月、この番組で使用された楽曲を集めた4年振りのアルバム『ビフォー・アフター（Before After）』をリリース、ロング・セールスを記録するヒット作となった。また、翌2004年9月には第2弾とも言える2枚組アルバム『ビフォー・アフター・コンプリート』を発表した。この2枚組アルバムに関して松谷はピアノ雑誌のインタビューで、「まさか2枚組のアルバムを作れる程になるとは、自分自身が一番驚いている」とコメントしている。また、2003年12月にリリースした『アンフォルメル（informel）』にボーナストラックで収録された「Stargazer」がテレビ朝日のニュース番組『スーパーJチャンネル』の17時台テーマ曲として2003年9月から2010年3月まで使われていた（2005年10月から18時台は『Montage（モンタージュ）』に収録されている「supernova」を使用していたが、CM前のアイキャッチ及び2009年7月までの週末版オープニングで聴くことができた）。その後は引き続き作曲活動を続ける傍ら、全国各地で行われるコンサート「live image」へも参加している。2005年11月20日にはテレビ朝日の『題名のない音楽会21』にも出演した。2004年10月公開の映画『いま、会いにゆきます』では全ての音楽を担当しており、11月にオリジナルサウンドトラックも発売された。同じく担当した『県庁の星』のオリジナルサウンドトラックも2006年2月22日に発売した。また、2007年1月から放送したフジテレビ系アニメ『のだめカンタービレ』の挿入曲「のだめラプソディ」（第3回に初出。ストーリー上では千秋真一の作品とされている）も作曲した。またテレビ朝日で放送されていた『二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜』、『S -THE STORIES-』の音楽も担当していた。2008年8月に、東京都産業労働局が制作した観光DVD『TOKYO COLORS』のオリジナル・BGMを担当した。
ももいろクローバーZの初主演テレビドラマで、脚本を『てっぱん』などを手掛けた今井雅子、音楽をももクロの楽曲を手掛ける横山克、演出を新田真三が担当した。制作統括の三鬼一希チーフプロデューサーいわく、「不思議な少女との出会いが奇跡を巻き起こすファンタジックな物語」。挿入歌の「JUMP!!!!!」と「Twinkle Wink」は、Twinkle5名義で楽曲配信され、サウンドトラックCDにも収録されている。また、ドラマのプロモーションの一環でTwinkle5の架空の公式サイトが、NHKホームページ内に設けられていた。