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趣味は漫画とアニメ鑑賞。特技は皿回し。初めてブラジャーを付けたのは10歳のころ（当時Cカップ）。「友達のお母さんに真顔で指摘された」ことがきっかけ。中1でDカップ、中2でEカップ、中3でFカップと年齢が上がるごとに胸のサイズが大きくなっていった。2017年時点の公称でHカップ。なお、自身の胸については自分の個性だと思っている。2017年、「おっぱい国勢調査」で、何を食べたら巨乳になったと思うとの設問に「こういう話でよく出てくる鶏肉、牛乳、豆腐は全部大好きです。都市伝説ではないと思います」と回答。
磁気軸受（じきじくうけ、magnetic bearing）とは、回転体を磁気浮上によって支持する軸受である。磁気軸受は、特殊環境下における回転機（例えば、ターボ分子ポンプ、遠心圧縮機、電力貯蔵用フライホイールなど）に利用されている。 磁気軸受は磁気浮上による非接触支持を行うため、摩耗がない。 そのため、潤滑油が不要であり、軸受の寿命は半永久的である。 潤滑油を必要としないため、従来の軸受では困難であった真空環境や超低温環境での運転が可能となる。 しかし、高コストで従来の軸受に比べ大型であるため、実用化されている分野は限られている。 また、磁気軸受は宇宙環境での使用に有利であると考えられるが、信頼性の点から実用化が妨げられているようである。
能動型磁気軸受（active magnetic bearing, AMB）は常電導電磁石の吸引力を利用した磁気軸受である。 もっとも広く使われている磁気軸受である。 能動型磁気軸受は、回転体を安定に支持するために変位センサと制御システムが必要で、高価である。 通常は、制御システムの異常時のために緊急用の補助軸受（タッチダウンベアリング）を備える。 また、バックアップバッテリーを備えており、停電時に安全に回転を停止させる。 制御システムの付加機能として、軸受の負荷などをモニタリングすることができる。定常的に吸引力を発生させるために永久磁石を併用したハイブリッド方式も提案されている。 また、電磁石によって変位測定を行うセルフセンシング（変位センサレス）方式や、電動機と磁気軸受を一体化した、セルフベアリング（ベアリングレス）方式なども提案されている。
超電導によるマイスナー効果による磁気浮上を利用した磁気軸受である。 電力貯蔵用フライホイールなどの軸受として研究されている。
通式が久我家から分家して久世家を興した時期は明確でないが、通式は元和5年（1619年）10月に所領として山城国乙訓郡下久世村において二百石を新知されている。通式が肥後藩主細川忠興の長男細川忠隆（廃嫡後は長岡休無）の三女福姫（1609年-1635年）を正室にした由縁で、福姫死後も助成米が細川家から送られている。また細川忠隆死去にあたりその遺志として、子の通俊に助成米として年百石が贈られるようになった。久世通式以後は、通式－通俊－通音と続き、現在まで22代続く。代々近衛府の役に任じられ、通夏以後はいずれも権大納言に昇進。明治後に子爵。膨大な山城国京都久世家文書が明治大学などに残され、国文学研究資料館などで研究されている。
ロイド・ヴェルフト・ブレーマーハーフェン（Lloyd Werft Bremerhaven）は、ブレーマーハーフェンにある造船所。1863年にノルデッシャー・ロイドによって設立され、主に所有する商業船の修理のために使われていた。2015年にゲンティン香港がロイド・ヴェルフトの過半数の株式を買収し、2016年には残る30%の株式も買収し、同時期に買収したノルディックヤードのヴィスマール造船所、ワーネムンデ造船所、シュトラールズント造船所の3造船所を含めロイド・ヴェルフト・グループとした。
曽根 幸一（そね こういち、1936年12月7日 - ）は日本の都市計画家。建築家。アーバンデザイナー。曽根幸一環境設計研究所所長。芝浦工業大学システム工学部環境システム学科名誉教授。静岡県出身。息子は国際的なアーティストの曽根裕。
津連隊区（つれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は津大隊区である。当初は三重県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は津連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に津地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって津大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により三重県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、三重県の残り区域は大津大隊区に属していた。1896年（明治29年）4月1日、津大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した。1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり、1907年（明治40年）10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第3師管第30旅管の所属となった。1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され、同年5月1日、旅管は廃され第16師管の所属となり、管轄区域が大幅に変更され三重県全域となった。1940年（昭和15年）8月1日、津連隊区は中部軍管区京都師管に属することとなった。1945年2月11日、津連隊区は東海軍管区名古屋師管に所属が変更された。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された。
カタルーニャ州バルセロナ県セルダニョーラ・デル・バリェスに生まれたが、首都マドリードのレアル・マドリードの下部組織で育ち、1994年2月5日のデポルティーボ・ラ・コルーニャ戦(2-0)でトップチームデビューした。1994-95シーズンもレアル・マドリードBに登録されたが、トップチームでも1試合に出場した。1995年夏にはレアル・サラゴサにレンタル移籍して1997年まで過ごし、1997年夏にレアル・マドリードに復帰したが、1997-98シーズンは8試合に出場しただけで1998年夏にRCDマジョルカに完全移籍した。1998-99シーズンは36試合に出場して12得点を挙げ、クラブ初となるUEFAチャンピオンズリーグ出場権獲得に貢献した。同シーズンのUEFAカップウィナーズカップでは決勝に進出し、決勝のSSラツィオ戦では1-1となる同点ゴールを決めたが、最終的に1-2で敗れた。1999年夏、レアル・マドリードのライバルであるFCバルセロナに移籍した。1999-2000シーズンは絶対的なレギュラーではなかったが、チーム3位となる11得点を挙げた。しかし、その後は負傷がちでコンディションを落とし、2000-01シーズンからの3シーズンは満足にプレーできなかった。2003-04シーズン開幕から数ヶ月が過ぎた頃にFCバルセロナのメンバーから登録抹消され、自主トレーニングを続けて2004年1月に古巣レアル・サラゴサと契約を交わした。若手のダビド・ビジャとポジションを分け合うと、セグンダ・ディビシオン（2部）降格の危機に立っていたクラブを救い、バルセロナで行われたコパ・デル・レイ決勝のレアル・マドリード戦ではロスタイムに決勝点を決めた。2004-05シーズンはRCDエスパニョールでプレーしたがほとんど結果を残せず、2005年夏にはギリシャ・スーパーリーグのオリンピアコスFCに移籍してFCバルセロナ時代のチームメイトのリバウドと再会した。2006年には短期間だけトルコ・シュペルリガのデニズリスポルに在籍したが、2007年7月には家族のいるマドリードに戻り、テルセーラ・ディビシオン（4部）に属するアマチュアクラブのラージョ・マハダオンダで数ヶ月間プレーした。現役引退後はレアル・マドリードのインドアサッカーチームでプレーした。
1991年にはU-16スペイン代表としてUEFA U-16欧州選手権に出場して優勝した。同年にはU-17スペイン代表としてFIFA U-17ワールドカップに出場して準優勝している。1996年にはU-23スペイン代表としてアトランタオリンピックに出場し、準々決勝に進出した。1998年11月18日、サレルノで行われたイタリア戦(2-2)でスペイン代表デビューした。1999年5月5日のクロアチアとの親善試合で初得点を挙げ、2000年までに5試合に出場した。
1891年、エルコレ・マレッリ（Ercole Marelli）がイタリアにて、自身の名を冠した、電装部品およびエンジンの開発、製造を担う企業を創業。1919年、市場のニーズに応える為、エルコーレ・マレッリとフィアット（Fiat）が共同出資し、ミラノのセスト・サン・ジョヴァンニ（Sesto San Giovanni）に合弁会社マニェーティマレッリ（Magneti Marelli）を設立、エルコーレ・マレッリの事業を拡大。エルコーレ・マレッリ自身は社長、技術責任者、および販売責任者の役割を担った。1947年、イタリアの株式に上場。1980年代にはディーゼルエンジン用の燃料噴射ポンプを製品化し、1990年代にはコモンレール式燃料噴射装置の開発に着手、1997年にはボッシュと共同で実用化を果たし、アルファロメオ・156JTDに乗用車としては初めてコモンレール式ディーゼルエンジンが搭載された。1984年、本社をセスト・サン・ジョヴァンニから、同じくミラノにあるチニゼッロ・バルサモ（Cinisello Balsamo）へ移転。1986～7年には、グローバルなメガサプライヤを目指し、幾つもの著名な欧州部品メーカーを吸収。一例として、燃料、エンジン制御のウェーバー（Weber）、ソレックス（Solex）、インスツルメントパネル（メーター等）や電子部品のヴェリアボーレッティ（Veglia Borletti）、イェーガー（Jaeger）、照明関連部品のカレッロ（Carello）、シエム（Siem）がそれらである。1991年、本社をチニゼッロ・バルサモから、同じくミラノの現在の本社所在地コルベッタ（Corbetta）へ移転。1998年にセミオートマチックトランスミッションの「セレスピード」を製品化し、アルファロメオ・156に搭載。その後、フェラーリの「F1マチック」、マセラティの「カンビオコルサ」など、フィアットグループの各メーカーにもセミATを供給している。1999年、ボッシュ（Robert Bosch GmbH）との合弁で自動車用照明部品（ヘッドランプ、リアランプ等）を開発、製造、販売する企業「K2ライティングテクノロジー(K2 Lighting Technology)」を設立。2001年、K2ライティングテクノロジーのボッシュのシェアを取得し、100%傘下に収める。社名を「オートモーティブライティング（Automotive Lighting）」へ変更。 2018年10月、当時の親会社だったフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、保有する全株式をカルソニックカンセイの親会社であるCKホールディングスに売却することを発表した。買収総額は62億ユーロで、経営統合が完了すると世界7位の独立系自動車部品メーカーとなる。
2007年シーズンはエンジンの点火装置と燃料噴射装置、ECUをスクーデリア・フェラーリ、ルノーF1、BMWザウバー、トヨタF1、レッドブル・レーシング、スクーデリア・トロ・ロッソ、スパイカーF1に供給を行っている。また、トヨタにはステアリングの計器板も供給している。2008年シーズンからはマイクロソフトが全チームに標準ECUを供給するため、マニェーティマレッリはエンジン関連の部品のみを供給することとなる。
ロードレース世界選手権（MotoGP）のドゥカティにテレメトリシステムを、ヤマハにECUや燃料噴射装置を供給するほか、世界ラリー選手権 (WRC) のプジョー、シトロエン、三菱自動車のエンジンを使用するチームにECUや燃料噴射装置の供給を行っている。2019年からはMotoGPのMoto2クラスで使われるトライアンフ製エンジンに対し共通ECUを供給する。
同寺は、天文12年（1543年）に没した牛込重行（法号:宗参）の墓所を、息子の牛込勝行が造ったことに始まる。牛込氏は、元は上野国（現在の群馬県）の領主で、室町時代に後北条氏の家臣となって現在の牛込地域を領した。その後、徳川家康に仕えて幕末まで旗本として続いたという。宗参寺は、江戸時代には朱印地として寺領10石を拝領した。同寺内には牛込氏累代の墓があり、東京都史跡に指定されている（1924年指定）。また、江戸時代の兵学者・儒学者の山鹿素行の墓もあり、こちらは国の史跡になっている（1943年指定）。
『後漢書』巻75「劉焉袁術呂布列傳　第65」に「布常御良馬 號曰赤兔 能馳城飛塹」とある。
『三国志』巻7「呂布伝」に「布有良馬曰赤兔」とその名が見える。これによると、呂布が袁紹の元にいたころ、彼に頼まれて張燕を攻撃した。呂布はいつも赤兎という良馬に乗って敵陣に突進し、ついに張燕を打ち破ったという。また、注に引かれた『曹瞞伝』によると、呂布の剛勇と併せて「人中有呂布 馬中有赤兔」とあり、人中に呂布あり、馬中に赤兎ありと賞されたという。
『三国志平話上巻』によると「這馬非俗 渾身上下血點也似鮮紅 鬃毛如火 名爲赤兔馬。丞相道 不是紅爲赤兔馬 是射兔馬 旱地而行 如見兔子 不曾走了 不用馬關踏住 以此言赤兔馬 又言 這馬若遇江河 如受平地 涉水而過多若至水中 不吃草料 食魚鱉 這馬日行一千里 負重八百餘斤 此馬非凡馬也意味不明」と説明し、「因爲赤兔馬殺了丁建陽意味不明」と呂布が持ち主の丁建陽を殺して奪い、曹操・劉備に攻められた場合についての答えで呂布は笑って「吾有馬名赤兔 我與貂蟬坐騎而去 馬能越塹 與貂蟬浮水而出 吾何懼哉意味不明」というと侯成がそれを盗んだとある。
『三国志演義』によると赤兎馬は稀代の名馬で、一日に千里を駆けることができた。はじめ董卓が持っていたが、呂布とその養父の丁原を離間させるために李粛の策で呂布に贈られた。呂布はその見返りに丁原を殺し董卓に仕えたが、赤兎馬は後に呂布を討った曹操の手に移る。しかし赤兎馬は気性が荒く誰にも乗りこなせずにいた。当時曹操は関羽を自分の部下にしたいがために軟禁状態に置き、気を引くために様々な贈り物を与えていた。しかし一向に効果がなかったため、「貴殿なら乗りこなせるだろう」と赤兎馬を与えたところ彼は見事にそれを乗りこなした。さらに、それまで何を贈っても喜ばなかった関羽が大喜びしたので、曹操はその理由を尋ねた。関羽は「この馬は1日に千里を駆けると知っております。今幸いにこれを得て、もし兄者（劉備）の行方が知れましたら、一日にして会うことが出来ましょうぞ」と答えたために曹操は愕然とし、また後悔した。そののち、関羽が処刑された後は、呉の馬忠に与えられたが、馬草を食わなくなって死んだという。
除氷 (じょひょう、英語: De-Icing) とは、物の表面から雪や氷、霜を取り除くことである。これに対して防氷 (ぼうひょう、英語: Anti-Icing) とは、除氷するだけでなく、物の表面にとどまって氷の再凝固を遅らせたり、機械的に取り除きやすいように氷の固着を防いだりする化学薬品を利用することである。
除氷は、こする、押すなどの機械的手法で取り除いたり、加熱することで融解させたり、水の凝固点を下げる化学薬品 (塩類や食塩水、グリコールも含めたアルコール類)を使うといった手法がある。また、これらの手法を組み合わせて行われる場合もある。
地上では、凍結条件での降水があるときは航空機の除氷は必須である。凍った汚染物質が付着すると、重要な動翼が平らでなくなったりざらざらしたりする。こうなると、滑らかな気流が乱されたり、揚力を発生させる翼の能力が大きく低下したり、空気抵抗が増加したりする。このような状況は墜落の原因になる。機体の飛行中に大きな氷が剥離すると、エンジンに吸い込まれて破損したり、プロペラに当たって破損することで推進力が失われる恐れがあることなど、破滅的なトラブルが生じうる。凍った汚染物質が動翼にはまり、正確な動作ができなくなることもある。このような深刻な結果を招きうるので、気温が0度程度の空港では除氷が行われる。飛行中、層状雲や積雲の中には過冷却の水滴が存在する。それらは、通過する航空機の翼にぶつかると、氷に変化し結晶化する。これは翼の気流を乱したり揚力を減らしたりするので、このような状況下で飛行することが予想される航空機は、除氷装置を備えている。除氷技術は、エンジン・インレットや機体外部の様々なセンサーが氷や雪で覆われないようにするためにも用いられている。
航空機を除氷するため、プロピレングリコールと添加物からなる除氷剤が航空会社で広く使われている。エチレングリコール液は、プロピレングリコールよりも低い温度で使えるので、場所によっては今も航空機の除氷に使われることがある。しかし、プロピレングリコールはエチレングリコールよりも毒性が低いので、プロピレングリコールの方が一般的である。これらが使われた際、除氷剤の大半は機体表面に固着せずに地上へ落ちてしまう。一般的に空港は使用済みの液体を回収するシステムを使っているので、それらが地中へしみこんだり水路へ入ることはない。プロピレングリコールは無毒と分類されているが、分解するときに大量の酸素を消費するので、水生生物を窒息させる原因になる (環境への影響と緩和を参照)。航空機の防氷は、防氷剤と呼ばれる粘性のある液体で保護層を作ることで実現する。あらゆる防氷剤は凍った汚染物質の種類や気象条件に左右され、限定的な保護にしかならない。液体は限界まで汚染物質を吸収したり、液体自体が汚染物質になってしまったりすると、機能しなくなる。水は防氷剤がその機能を果たせないほどに希釈してしまうことがあるので、その意味においては、水さえも汚染物質になりうる。
赤外線による直接加熱は、航空機の除氷技術とともに発達してきた。この熱伝達メカニズムは、除氷剤に対する空気の冷却効果が邪魔をする従来の熱伝達方式 (対流や伝導) よりも、かなり速い。ある赤外線除氷装置は、特別に作られた格納庫内での加熱プロセスを必要とする。この装置は格納庫のスペースを取り、他の支援機器も必要となることから、空港運用者にはあまり関心を持たれていない。アメリカではこの種の除氷装置は限られた施設でしか使われておらず、2つの大規模なハブ空港と、1つの小規模な商業空港にあるだけである。別タイプの赤外線装置は移動可能で、格納庫不要の加熱装置をトラックに積んで利用する。商業機への利用例は報告されていないが、装置メーカーは固定翼機とヘリコプターの両方に利用可能であるとしている。
空港の舗装面 (滑走路、誘導路、エプロン、誘導路橋)の除氷作業には、プロピレングリコールやエチレングリコール、その他の低分子の有機化合物など、液状、固形状の様々な化学製品が用いられる。塩などの塩素化合物は、航空機や設備を腐食する作用があるので、空港では用いられない。尿素混合物も、その安さのおかげで舗装面の除氷に用いられる。しかし尿素は使用後にアンモニアに分解し、水路や野生生物に対する重大な汚染物質になるため、アメリカの空港では段階的に廃止されつつある。2012年、アメリカの環境保護庁は、尿素系除氷剤をほとんどの商業空港で使用禁止にした。
伝統的に道路の除氷は、滑りやすい道路に、塩類を除雪車か散布用に設計されたダンプカーでまくことで行われてきた。その際は、しばしば砂や砂利を混ぜてまかれることもあった。通常は、大量に利用可能で安いので、塩化ナトリウム (岩塩) が用いられる。しかし、塩化ナトリウム水溶液は-18℃で凍るので、その温度以下に気温が低下する場合は役に立たない。また塩化ナトリウムは、多くの乗り物に用いられる鋼や、コンクリート製の橋に用いられる鉄筋を、腐食させたり錆びさせたりする強い特性がある。濃度によっては特定の植物や動物には毒になりうるし、いくつかの都市圏では結果的に塩化ナトリウムを使わなくなった。近年の多くの融雪車は、塩化カルシウムや塩化マグネシウムなど、他の塩類を使っている。これらは、水の凝固点を気温以下に引き下げるだけではなく、発熱反応も生み出す。それらは歩道ではいくらか安全だが、余剰分は取り除かなければならない。より近年では、塩類に関する環境問題を軽減したり、散布後の効果をより持続させたりできる有機化合物が開発されており、液状、固形状の塩類と併用して用いられる。これらの混合物は、甜菜の精製やエタノールを作るための蒸留プロセスのような農作業の副産物として生じる。さらに、普通の岩塩をある種の有機化合物や塩化マグネシウムに混ぜると、-34℃程度の非常に低い気温でも効果があり、面積当たりの散布率を下げることにも役立つ塗布可能な物質になる。太陽光システムも道路表面を水の凝固点以上に維持することに用いられる。道路に埋められた配管は、夏季には太陽エネルギーを集めるために用いられ、その熱は熱貯蔵装置に伝達される。そして冬季には道路を0℃以上に維持するために、熱は道路に戻される。このように再生エネルギーの収集、貯蔵、配給を自動化した方法は、化学的汚染物質を使うことによる環境問題を回避できる。2012年に、水をはじく超疎水性表面は、氷の蓄積を防いで疎氷性をもたらすためにも使えることが提案された。しかし、全ての超疎水性表面が疎氷性を持つわけではないし、その手法もまだ開発中である。
飛行中の凍結は、主翼、尾翼、エンジン（プロペラやファンブレードも含む）の前縁部に最も起きやすい。低速の航空機は、飛行中の除氷のために、主翼や尾翼の前縁部に空気圧を用いた防氷ブーツを使うことが多い。ゴムのカバーが定期的に膨張することで、氷をひび割れさせ、剥離させる。いったんパイロットがこのシステムを稼働させると、膨張・収縮のサイクルは自動制御される。昔は、このようなシステムは膨張させるのが早すぎると効果が失われると考えられていた。氷の層が分厚くなるのを待たずにパイロットがブーツを膨張させてしまうと、形成された氷と前縁部との間に単に隙間を作るだけになるということである。しかし最近の研究によると、現代のブーツではそのような氷のつなぎ止めは生じないことが分かっている。
航空機によっては、主翼や尾翼の前縁部、プロペラやヘリのローターブレードの前縁部にあるゴムシートに埋め込まれた電気加熱式の抵抗器を用いるものもある。この除氷システムは、1943年にアメリカのゴムメーカーによって開発された。このようなシステムは継続的に用いられる。氷が検出されると、まずは除氷システムとして機能し、その後は氷結しうる状況でも飛行を継続できるように、防氷システムとして機能する。航空機によっては、翼の表面やプロペラブレードの根元の小さな穴から、アルコールやプロピレングリコールのような防氷剤をしみ出させて氷を溶かし、その表面を氷結しにくくする除氷システムを備えているものもある。NASA（アメリカ航空宇宙局）が開発した第4のシステムは、共振周波数の変化を検出して表面の氷を探知する。電子制御モジュールが氷が形成されたと判断すると、強い機械的衝撃を生じさせるために大きな電流スパイクが変換器に供給される。その衝撃によって氷の層が破壊され、空気の流れによって氷は剥がされる。
塩化ナトリウムや塩化カルシウムのような除氷用の塩は、土壌にまで到達する。そして、イオン、特に陽イオンが増加し、土壌中の動植物にとって毒となる。また、化学薬品は生態系に毒となる濃度で水域にも到達しうる。有機化合物は生分解され、酸素欠乏状態の原因にもなりうる。水の循環に時間がかかる小さな川や池は特にもろい。エチレングリコールやプロピレングリコールは、表層水で生分解が起きる際に、高水準のBOD (生物化学的酸素要求量) を必要とすることが知られている。このプロセスは、水生生物が生きるのに必要な酸素を消費してしまうので、水生生物に悪影響を与える。微生物がプロピレングリコールを分解する際、海中でDO (溶存酸素量) が大量に消費される。表層水に充分な溶存酸素量があることは、魚や大型無脊椎動物、その他の水生生物の生存にとって非常に重要である。もし酸素濃度が最低水準以下に低下すると、移動する能力を持ち、かつ状況が許すなら、生物は高い酸素濃度の場所へ移動する。さもなければ、やがて死に至る。この効果は利用可能な水生生物の量を劇的に減らしうる。溶存酸素量レベルの低下は、水底生物の数を減らしたり絶滅させたりしうる。このことは、生物群における種の分布の変化を促す状況を作り出したり、重要な食物連鎖作用を作り替えたりすることになる。2002年1月上旬のアトランタでの大雪は除氷システムをあふれさ、すぐにフリント川のアトランタ空港の下流域が汚染された。いくつかの空港は除氷剤をリサイクルすることで、水や土壌の汚染を切り離し、薬剤の他用途への再利用を可能にしている。また、施設内に排水処理設備を持ち、集められた液体を自治体の汚水処理場や民間の排水処理施設へ送る空港もある 。除氷剤の毒性も同様に環境問題であり、非グリコール系のような低毒性の代替剤を発見する研究が進行中である。
ELPの結成4周年記念アルバム。「海賊盤対策」という特殊な事情でリリースされた『展覧会の絵』を別にすれば、ELPにとって初めての公式ライブ・アルバムである。
公式には、1973年から1974年にかけて行われたワールド・ツアーの中から1974年2月のアナハイム・コンベンション・センターで行われたコンサートを録音・収録している。この録音の為に、ロスアンジェルスのウォーリー・ハイダー・スタジオ（24トラックのモバイル録音ユニットと40入力を持つコンソールを含む）から機器が持ち込まれ、スタッフも動員された。
この時点でのELPのベスト・アルバムに相当する曲が収録されている。また、本作の発売時にグレッグ・レイクやカール・パーマーがインタビューの中で「ELPの現時点でのライブの全貌である」、「アルバムを最初から順番に聴けば、ライブを全部聴いたのと同じ」という意味の発言をしている通り、レイクがキング・クリムゾン時代にレパートリーにしていたエピタフや、エマーソンによるピアノ・インプロヴィゼイション、パーマーによる「悪の教典♯9」内のドラム・ソロなど、ライブならではの曲も収録されている。ただし、通例ならアンコールで演奏される「ロンド」は収録されていない。
英語の原題は、1974年4月18日に行われたウェムブリー・エンパイヤ・プールでのコンサートに於いて、司会のアラン・フリーマンが言った紹介の言葉が使われている。この日は、ELPの1年半ぶりのイギリス・ツアーの初日であり、エンパイヤ・プールでは、この日を含めて4日連続でライブが行われた。"Ladies and Gentlemen..."よりも前の部分は、元々は「悪の教典♯9 第1印象」の歌詞の一部である。この曲はオリジナルのスタジオ版『恐怖の頭脳改革』のLPでは収録時間の制約から第1印象はA面、B面にパート1、2に分割収録されていたが、このパート2の最初の歌詞が"Welcome back my friends to the show that never ends"だった。（ちなみに、再結成後の『ライヴ・アット・ロイヤル・アルバート・ホール 』もこのパート2から始まっており、コンサートの第一声が"Welcome back..."になっている。）
発売当初は3枚組LPであり、収録可能時間の制約から、タルカスの「戦場～エピタフ→アクアタルカス」のつなぎが「B面フェード・アウト／C面フェード・イン」となっていた。CDでは「A/B/C面」と「D/E/F面」がそれぞれ1枚のディスクに納められているため、この部分は繋がっている。
イギリスでは最高5位、アメリカでは最高4位まで上昇している。今までのアメリカでの最高位は『トリロジー』の5位である。従って発売時にアメリカで最も順位が高かったELPのアルバムが本作という事になる。
日本によるODAは1,680百万ドル（2013年支出総額ベース）と諸外国の中で1位である。日本国政府としては、ベトナムの国家目標である2020年までの工業国化を実現するために「経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援」という基本方針のもと、エネルギー、人材育成、経済・交通インフラ、気候変動・災害・環境破壊、貧困削減・格差是正、司法・行政などを各種プログラムに入れて、積極的な支援を取っている。2013年9月時点の日系会員企業数は約1,553社であり、東南アジア諸国連合において首位のタイに次いで2位にある。貿易収支は日本からの輸出が125億ドル、日本への輸入が151億ドル（2015年通関ベース）で、在留邦人は14,695人（2016年、海外在留邦人数調査統計）。
西暦734年遣唐使判官・平群広成が帰国の途上、難破して崑崙国に漂流し抑留された。フエ付近に都があったチャンパ王国と考えられる。広成はその後、中国に脱出し、渤海経由で帰国している。753年には遣唐使藤原清河や阿倍仲麻呂が帰国の途上、同じく漂流し、当時中国領だった安南のヴィン付近に漂着した。東シナ海から南シナ海に南下する海流の関係でこのような漂流ルートが存在したとされる。これが縁で阿倍仲麻呂は761年から767年まで鎮南都護・安南節度使としてハノイの安南都護府に在任した。
16世紀初めには、日本とベトナムの接触は交易という形をとった。シャム（タイ）やマレーシアなどとともに、日本の朱印船はベトナムの港を頻繁に出入りした。ベトナムの記録によれば、17世紀初頭、阮潢によってホイアンの港が開かれたとき、既に何百人もの日本の商人がそこを住処としていた。日本の商人は皆、銀や青銅、銅などをベトナム人が持っていた絹や砂糖、香辛料、ビャクダンなどと交換して持ち帰り、莫大な利益をあげた。商人の流入を調整するため、日本町と呼ばれる日本人のための居留地がホイアンに設けられた。江戸時代も両国は良好な友好関係を楽しんだ。 将軍徳川家康は阮氏と交友関係を結び、書簡や贈物の交換をした。彼の息子阮福源は、娘の阮福玉華を日本の商人荒木宗太郎に嫁がせた。当時日本の商人はしばしば寄付を行い、良い待遇を受けた。多くの移住者が新たな環境に同化していった。日本の「海賊船船長（pirate commander）」を捕らえたことから、塘中（Đàng Trong）と呼ばれた領域を支配していた阮潢は1600年、江戸幕府に関係継続を申し出る書簡を送付し、幕府も了承した。その後５年間、家康と毎年通信を交わし、日本側の記録によると、1602年には塘中から1200人が乗船する大型船が長崎に到着している。このとき幕府に贈られた品々には、虎１頭、象１頭、孔雀が含まれていた。1604年、阮潢は幕府からの使者を自らの子とした。その後1620年まで、50隻の朱印船が塘中に送られ、幕府にとって最大の交易国となった。日本からは当時の東南アジアでは希少だった銀、また塘中から日本には絹地が送られた。また、1611年には、シャムに向かっていた朱印船が悪天候のため座礁した際、阮潢は「シャムは混沌としていた。この船を問題に遭わせるわけにはいかないので、ここに留まらせて交易し、誠意をもって応対した」との書簡も幕府に送っている。航海を再開したこの朱印船はさらなる贈物と翌年もこの船の寄港を要請する阮潢からの書簡を受け取っている。日本が鎖国の時代に入っても、現地の永住者またはオランダの商人を介して交易は続けられた。しかし、1685年、江戸幕府は銀山や銅山の過剰な採掘に気付き、交易の制限が導入された。これらの金属類の重要性の増大により、ほとんどの南アジアと同様、日本とベトナムの交易の勢いは弱まったと言われる。
1940年9月22日、大日本帝国（日本）は北部仏印に進駐し、東南アジアの連合国を攻撃するための軍事基地の建設を始めた。日本軍は連合国に降伏した1945年まで、ベトナムにとどまった。1944年には、凶作による飢饉に加え、アメリカ軍の空襲による南北間輸送途絶や、フランス領インドシナ植民地政府及び日本軍による食糧徴発などが重なり北部（トンキン）を中心に200万人以上（諸説あり）が餓死したとされる。1945年3月11日、 保大（バオ・ダイ）帝が日本の援助下でベトナム帝国の独立を宣言した。
一方、83社の日本企業からなる日越貿易会の主導による、日本とベトナムの貿易額は、1986年に2億8500万ドルに達した。日本国政府の関係者は貿易を支援するためハノイを訪れたが、ベトナムは貿易のさらなる成長を抑制していた、膨大な公的及び民間の債務を返還することができなかった。日本からベトナムへの輸出は、化学・機械・輸送機器が中心だった。一方、ベトナムから日本への輸出は、水産物や石炭が主だった。1980年代の終わり、ベトナムは国際的に孤立していた。東側諸国からの援助が漸減し、カンボジアとの戦争を続けていたが、国内では大規模な経済問題を抱え、1989年、ベトナムはカンボジアからすべてではないが、ほとんどの軍を撤退させた。それは先進国に対して経済協力や貿易、援助における門戸を開放することをアピールするためだった。日本の企業は、ベトナムやカンボジアに対する投資や貿易に興味を抱いていたが、日本国政府はカンボジアの問題が解決するまで、これらの国々との経済協力には依然として反対していた。この立場はアメリカ合衆国連邦政府の方針と基本的に一致していた。日本は、カンボジア問題が包括的に解決されれば、カンボジアに対して財政支援する用意ができており、要求があれば、国際連合の基金への援助や、その他国際平和維持活動などの求めに応じることを非公式ながら保証した。日本はそれらの約束を実行に移した。
カンボジア問題国際パリ会議が大詰めを迎えた1991年10月23日、カンボジアとインドネシア（フランスとともに議長国を務めた）、国連安保理常任理事国と日本は国交を樹立し、カンボジアとベトナムに対する経済制裁は解除された。1992年11月、東京はベトナムに3億700万ドルの援助を打診した。1995年、ベトナムはASEANに加盟し、1997年には中国と日本、韓国を加えたASEAN+3が組織された。これらの国々は東南アジアにおける経済と安全保障の枠組みを共有した。
2009年に日・ベトナム経済連携協定を締結、貿易の自由化、ベトナム人人材の受け入れ経済的結びつきを強める下地が出来た。
日越両国の関係は「緩やかな同盟関係」と評されている。ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家で知られており、また、日本政府や経団連も積極的に経済援助を行っている。グエン・タン・ズン首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国の関係を懸念する向きもあるが、2007年（平成19年）11月にはグエン・ミン・チェット国家主席が国賓として初めて日本に招かれ、明仁天皇・美智子皇后（いずれも当時）との懇談や、日本経団連との会合をおこなった。皇太子徳仁親王（当時。令和時代の天皇）は2008年（平成20年）9月20日に日越国交35周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル2008」の開会式に臨席し、翌2009年（平成21年）2月には、ハノイ・ダナン・ホイアン・ホーチミンとベトナム各地を縦断して訪問し、明仁天皇（当時）が皇太子時代の1976年（昭和51年）に南部のカントー川支流で新種のハゼが見つかったことを明らかにした学術論文をハノイ自然科学大学に寄贈した。また、「日メコン交流年2009」ではベトナムの宮廷舞踊や民俗舞踊を観覧している。ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルなどベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。2002年にJICAプロジェクトとしてベトナム日本人材協力センター（VJCC)が開設され、2008年には国際交流基金のベトナム日本文化交流センターが開設された。2007年には前年の2006年は8億3560万ドルだったのと比較して6.5%増の8億9000万ドルの援助が新たに約束された。ベトナムと日本は中国によるレアアースの供給独占に対抗するため、研究のための拠点を開設した。これらの素材はコンピューターやテレビ、タービンなど数多くの現在の科学技術にとって欠かせないものである。2010年、日本とベトナムは鉱山の開発で協力することで合意し、文書に署名した。ベトナムはレアアースの埋蔵量で世界で10位以内にあると推測されている。現在、両国は共同でレアアースの採掘から分離、日本への輸送に至るまでの過程に関する研究拠点を開設している。2011年の日本からのODAは17億6000万ドルに達し、第2位の韓国の4億1200万ドルの4倍以上であった。さらに、2012年の日本によるベトナムへの援助は19億ドルに増額された。
2007年（平成19年）2月27日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられた。委員会には日本から国際協力機構 (JICA)、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易振興機構 (JETRO) が、ベトナムからは計画投資省、運輸省、ベトナム国鉄が参加した。2010年（平成22年）5月には、前原誠司国土交通大臣がベトナム政府へ「日本の新幹線方式」の売り込みをした。ベトナム政府は承認したものの、ベトナムの国会では総投資額540億ドルという「巨額」がネックとなり、6月19日のベトナム国会にてこれらの政府案は否決された。ベトナム政府は議会の説得の為、もう一度国会に諮る方針である。
2000年代に入り原子力発電所の建設計画が具体化。各国が売り込みを行う中、ニントゥアン第一原子力発電所がロシアにより、ニントゥアン第二原子力発電所が日本により建設される見通しとなった。2010年10月31日に菅首相（当時）とグエン・タン・ズン ベトナム首相との首脳会談がハノイで行われ日本をパートナーとすることを表明、2011年10月31日には野田首相がズン首相と官邸で会談し、計画通り実施することを再確認した。同日にベトナムでは日本原子力発電により原子力発電導入可能性調査（FS）が開始されたと報道された。しかし財政難と住民の反対からベトナム政府はニントゥアン第一原発及び第二原発の中止を決定、計画は中止となった。
かつてベトナム国内では本田技研工業のスーパーカブやドリームをよく見かけた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒ともなった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は多くの消費者の支持を得ている。ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は90年代中頃まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入したが、90年代末以降は中国製の廉価なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。
1943年にサイゴンで日本語が教えられていたとの記録がある。2003年に国際交流基金の「ベトナム中等学校における日本語教育試行プロジェクト」が始まる。2006年の国際交流基金日本語教育機関調査ではベトナム全土の日本語学習者数は29,982人となった。（2003年比1.7倍）2007年 ハノイ日本語教師会が発足。発起人は中野英之。
2013年頃から急増し始め2018年にはフィリピン人を抜いて3番目に多い外国人グループとなった。2018年末時点では33万人が在留している。
2018年10月末時点で31万6840人のベトナム人労働者が日本で働いている。国籍別では中国の38万9117人に次いでおり全体の21.7%を占めている(届出義務の無い資格者を除く)。
名越 左源太（なごや さげんた、文政2年12月28日（1820年2月12日） - 明治14年（1881年）6月16日）は、幕末の薩摩藩士。諱は時敏、時行とも。別称・源太郎、兵部、泰蔵。字は棲鸞。欽斎と号した。遠島先の奄美大島での見聞を記した貴重な史料『南島雑話』、『遠島日記』を残したことで知られる。
鹿児島城下の上町（現在の鹿児島市春日町）出身、家格は寄合。父は名越盛胤。島津継豊の生母の兄である名越恒渡（右膳）の子孫であり、通称の「左源太」は、しばしば同家当主及び嫡子が使用しているが、一般的に「名越左源太」というと本項の名越時行を指す。文武に優れ、弓奉行を勤め、弘化4年には赤山靱負や郷田仲兵衛とともに御軍役方掛の物頭となる。しかし、嘉永3年（1850年）、薩摩藩において藩主・島津斉興の後継者問題をめぐるお家騒動・お由羅騒動が勃発する。この騒動において左源太は首謀者である近藤隆左衛門、山田清安、高崎五郎右衛門らに密談場所を提供し、自身も計画に加わった。計画が露見したのちに首謀者の大半は切腹を申し付けられたものの、左源太のみは奄美大島への流罪に処される。3月27日に鹿児島で乗船した日から記録を始めた『遠島日記』（『大島遠島録』）、嘉永5年（1852年）に遠島中のまま嶋中絵図書調方を命ぜられて、島中を調べて周り記録した『南島雑話』（共著）は、当時の奄美大島の実情を詳細に知ることができる資料として貴重である。安政元年（1854年）7月29日に赦免されたが、南風の時期を待って翌年（1855年）6月10日に船出し、諏訪の港（現宮崎県串間市）経由で帰宅、以後は薩摩藩で寺社奉行などを歴任した。
嘉永3年（1850年）3月27日の鹿児島乗船後、悪天候で口永良部島で足止めとなるなどし、一月余りかかって4月29日に奄美大島の名瀬に到着した。5月8日に名瀬方小宿村（現奄美市小宿）の藤由氣宅を借りて居住した。当初は遠島の身のため、余り出歩かず、毎日規則正しく、朝の掃除、陀羅尼経の読経、故郷の両親への挨拶に始まり、武芸の練習、畑仕事、家事などをして過ごした。上級武士にもかかわらず、謙虚で礼儀正しい性格のため、村人にも慕われるようになり、子供の手習いや子弟の学問を教えるようにもなった。また、時には村人と浜で酒を飲んだり、ご馳走を振る舞われたりという付き合いもするようになった。夜に見た夢は『夢留』と題して書き記した。嘉永5年（1852年）に嶋中絵図書調方を命ぜられてからは、他の村々も積極的に見て周り、絵図を含めた記録をした。安政2年（1855年）4月2日に小宿の住まいを離れ、赤木名港で風待ちをして6月10日に島を後にした。
安政2年6月21日、左源太は6年ぶりに薩摩へと帰還する。元治元年（1864年）8月、藩命を受けて手勢を率い、長州へ出兵する手はずだったが、同年9月に急遽日向国小林（現在の小林市）の居地頭（現地で執政する地頭）に任ぜられる。慶応2年（1866年）には高岡（現在の宮崎市高岡町）の地頭に転任、そして慶応3年（1867年）には寺社奉行に出世した。明治維新後の明治6年（1873年）には宮崎県12大区の区長に就任するものの、翌年には依願退職、書画骨董をあさる悠々自適の生活を送る。明治13年（1880年）2月に中風で倒れ、翌年6月16日に死去。享年62。なお、長男の時成（三笠政之介）は英国への留学を経験し、後に奄美大島に渡って嫁を取って暮らしている。
俗謡（ぞくよう）とは、広義には、民謡、流行歌、俗曲などといった通俗的な歌の総称である。狭義には、民謡が本来あった地域を離れて都市部に流入し、様々に手を加えられることによって、都会風、または大衆音楽（ポピュラー音楽）風に変質したものをいう。専門的歌い手（職業歌手のほか、日本では芸者など）によって技巧化されたり、楽器の伴奏が加えられたり、歌詞が変更されたりする。
学歴詐称は刑法の詐欺罪や私文書偽造罪という犯罪行為であるとの解説をしている事例があるが、学歴詐称がすべて、それらの構成要件にただちに該当するわけではない（職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様）。詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」、または同様の方法によって「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」に対して適用される。学歴詐称によって就職して給料を受けたとしても、その給料は労働の対価として交付されたものであり、だまし取ったわけではないからである。ただし、学歴詐称によって財物をだまし取ることは、当然のことながら詐欺罪となる。私文書偽造罪についても同様のことがいえる。たとえば、単に就職の際の履歴書に事実と異なる学歴を記載した場合は、私文書偽造罪の構成要件には該当しない。ただし、単なる履歴書の記載にとどまらず、学歴を証明する書類（卒業証書、学位記など）を偽造して提示した場合には、上記の通り、私文書偽造罪となる。詐欺罪や私文書偽造罪ではなかったとしても、そうした学歴詐称が発覚した場合には、下記のような職務上の処分をうけるのは避けられない。
学歴詐称をおこなった場合には、在職中に支給された給与、賞与、社会保険料、福利厚生費を返済する義務が生じるとしている向きもあるが、これは正しくない。給与や賞与は労働の成果に対する報酬、福利厚生費は雇用主が被雇用者や被雇用者の団体である労働組合や従業員会との契約により規定している支払いなので、学歴詐称をおこなっていた場合にもいずれも返済する義務はなく、返済を命じた判例もないからだ（職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様）。もちろん、上記のような返還義務はなくても、学歴詐称者には次項のような懲戒処分が下されるのは避けられず、そうした処分の中にはボーナスや退職金を不支給となるものも含まれている。
被雇用者が学歴を詐称（特に実際よりも高い学歴を詐称）して採用され就職後に詐称が発覚した場合、被雇用者は就業規則や服務規程に基づいて、懲戒解雇または懲戒免職、諭旨解雇または諭旨免職、分限免職、有期停職、有期減給、降格、戒告、譴責などの処分を受けることになる。特に、「高卒者が大学卒を詐称」するといった、「実際よりも高い学歴を詐称」する場合、懲戒解雇または懲戒免職、諭旨解雇または諭旨免職、分限免職になることもある。実際に具体的にどのような懲戒処分になるかは、詐称の程度や、詐称に対する雇用主の認識や価値観、採用後の業績や、雇用主への貢献度や、被雇用者としての雇用主からの評価により異なるので、どの程度の詐称ならどの程度の処分になるかの機械的な断定は困難。学歴詐称や職歴詐称や犯罪歴の隠蔽により解雇や免職された被雇用者が、解雇の無効と復職を求めて訴訟した場合も、詐称の程度と解雇または免職という処分の程度に関して、裁判所が正当な解雇と認定するか、解雇権の濫用で無効な解雇と認定して復職を命じるか機械的な断定は困難だが、「高学歴の詐称」を理由とした場合、ほとんどが正当な解雇と認定される傾向がある。たとえば、三愛工業事件では、採用を「高校卒業以下の者に限る」方針をとる同社に就職するにあたり、最終学歴が「大学中退であるのに、高校卒と詐称」（低学歴を詐称）し、履歴書に虚偽の学歴および職歴を記載して解雇された者が会社を提訴したが「詐称の程度はさほど大きいとはいえない」などの理由で「解雇するのは著しく妥当性を欠き、解雇権の濫用」とされ、労働者側の勝訴となった（1980年8月6日、名古屋地裁判決）。一方、炭研精工事件では、当時「中学・高校卒業者を募集対象とする」方針のある同社に応募し採用されるにあたり、履歴書に最終学歴を高校卒業と記載し、大学中退の事実を記載しなかったこと、刑事事件の公判係属中であることを秘匿したこと、また無断欠勤などが懲戒解雇事由に該当するなどとして懲戒解雇された者が会社側を提訴した。これについて大学中退の学歴および二度にわたつて逮捕、勾留され、保釈中であり刑事事件の公判係属中であることを隠匿したことは、「就業規則の懲戒事由に該当する」などの理由により労働者側敗訴となった（1991年9月19日、最高裁判決）。
韓国では2007年に大学の女性教授がイェール大学での博士号取得というプロフィールが事実でなく同大学に在籍していなかったことが問題になり、この女性教授は大学教授の職を解任された。また、この女性教授が青瓦台（大統領府）の高官を通じて大学関係者に連絡して問題をもみ消そうとしていたことも問題になり、この青瓦台高官も引責辞任した。韓国では2007年のこの問題をきっかけに各界で学歴詐称者が続出する事態に発展した。
姶良市は、鹿児島県中部の南北約25 km、東西約24 kmの範囲に広がる。南東側の一部を鹿児島湾に面している。鹿児島湾に面した地域では、西側から思川・別府川・網掛川・日木山川の4つの河川が流れており、これらの川の沖積平野が一体となって姶良平野を形成し、この平野部に中心市街地が発達している。西側の鹿児島市へと通じる海岸や、東側の霧島市との境界付近の海岸は自然海岸が残されているが、他は埋め立てで形成された人工海岸となっている。別府川は旧蒲生町の中心部であった地域まで標高の低い平坦な土地を形成しており、この流域に整備された水田地帯が広がっている。市の北部は北薩火山群に属する山が並ぶ地形で、北西側の薩摩川内市との境界がほぼ川内川流域との分水界をなしている。こうした山の間には別府川の支流が流れており、これに沿っていくつかの集落が発達している。一方北東側の霧島市との間は十三塚原と呼ばれる台地が続く地形で、網掛川や日木山川の支流が霧島市側から流れ込んでいる。南西側の鹿児島市との境界は、標高が500 m前後の牟礼ヶ丘連山となっており、姶良市の平野部および海岸線へ急激に落ち込んでいる。牟礼ヶ丘連山の北側で、思川が鹿児島市側から流れ込み、比較的標高の低い土地が鹿児島市に合併した旧吉田町の中心部へつながっている。市内で標高が500 mを超える山として烏帽子岳（702.9 m）・長尾山（680 m）・佛石（679 m）・矢止岳（670 m）・赤崩（579 m）・惣林嶽（506 m）などがある。鹿児島湾北部にかつて存在していた火山が約2万5000年前に姶良大噴火と呼ばれる噴火を起こし、姶良カルデラを形成した。姶良市はこのカルデラの北西側の外輪山に相当する位置にあり、大噴火で流れ出た火砕流が起源とされるシラスと呼ばれる地層が広がっている。火山活動に由来する市内の地形としては他に、マールであるとされる米丸や住吉池がある。南部平野地帯は鹿児島市のベッドタウンとして発達し、駅や国道の周辺に住宅地が広がり、国道10号姶良バイパス・加治木バイパスの周辺には郊外型の大型店舗が立ち並んでいる。国道10号と九州旅客鉄道（JR九州）日豊本線はおおむね市南部を東西方向に横切っており、鹿児島市への連絡は姶良カルデラ外輪山の急斜面が海に落ち込む狭い土地を通っている。これらの交通路はがけ崩れに弱く、平成5年8月豪雨など道路および鉄道の連絡が遮断されることがある。九州自動車道はこれらより北側を通っており、旧吉田町を経由して鹿児島方面へ通じている。北部山間地帯へは県道40号・42号・55号・56号などが通じているが、南部平野地帯に比べると交通が不便で、過疎が進展している状況にある。市の面積の約65 パーセントを山林が占めている。中部平野地帯は整備された水田となっており、また北東側の霧島市と境界を接する台地の上は畑作地帯となっている。
姶良市で住所として用いられている地名は、姶良市が成立した合併に際して、旧姶良町内の地名はそのまま引き継がれ（「姶良町」は冠しない）、旧加治木町内・旧蒲生町内の地名は「加治木町」「蒲生町」をそれぞれ頭に冠することになっている。旧姶良町に関してはそれ以前の山田村、帖佐町、重富村に分けて示す。姶良町という町名は、1955年（昭和30年）の合併での成立時に郡名から採用されたものであった。姶良郡という地名は、古代に大隅国が設置された際の姶羅郡に由来している。しかしこの姶羅郡は現在の鹿屋市周辺の地名で、現代の姶良郡は桑原郡などと呼ばれていた。江戸時代頃から桑原郡の西部を始羅郡（しらぐん）と呼ぶようになり、これがかつての姶羅郡と混同されたことから、明治時代初期に姶良郡が正式な名前として採用されることになった。
713年（和銅6年）4月、日向国の一部を割いて大隅国が設置された。朝廷による支配に対して隼人族は抵抗したため、豊前国から住民を移住させ、桑原郡を建てた。これが現在の姶良郡にほぼ相当する。和名類聚抄によれば、移住させた先として大分（おほきた）・豊国（とよくに）・答西（てふさ）という地名があったとされ、このうち大分は北山、豊国は豊留、答西は帖佐に比定する説がある。一方、大分を蒲生町北とする説もある。和銅年間には、福岡志賀島から鈴木三郎政氏、四郎政良の兄弟が摂津国の住吉明神（住吉大社）を勧請してこの地にやってきて、住吉地区に神社を築いた。現在でもその子孫とされる人が居住しており、また住吉池という名前の由来でもある。弟の政良は山田地区の開拓を行い、黒島神社を築いている。大隅国の国分寺に使われた瓦は、船津にある宮田ヶ岡遺跡の窯跡のものと特徴が一致しており、ここで焼かれたものであると考えられている。日本後紀によれば、古代の駅伝制において大隅国蒲生駅と薩摩国田尻駅の間が長すぎるために804年（延暦23年）3月に薩摩国櫟野村に新たな駅を設けたという記述があり、これが「蒲生」という言葉が文献に現れる最初である。この蒲生駅は、現在の蒲生町下久徳付近にあったと比定されている。大隅国の国府があった国分付近と薩摩国の国府があった川内付近を結ぶ経路上の拠点であったと見られている。薩摩国・大隅国はもともと人口が少なく、田畑も少なかったことから開墾を奨励するために班田収授法の適用が遅れていたが、800年（延暦19年）になってようやく施行された。しかし次第に律令制は崩壊に向かい、貴族や寺社による私有地化が進んでいった。
この頃、加治木地方を郡司として支配していたのは、後漢の霊帝が先祖だとされる大蔵氏一族であった。魏に追われて朝鮮半島に逃れた霊帝の孫孝延王の子孫が来日して帰化し、播磨国大蔵谷を領地としたことから大蔵氏を名乗るようになったとされる。大蔵氏の一族は940年（天慶3年）頃、藤原純友の乱（承平天慶の乱）の鎮圧に関連して九州地方各地に下向したとされている。加治木の大蔵氏もこのときに下向したのではないかと考えられているが、確実な資料は残されていない。後に加治木氏を名乗るようになり長期に渡って加治木を支配した。当初は日木山（古代の地名では肥喜山）付近を拠点としていたが、後に加治木城を築いて本拠とした。もともと、国 - 郡 - 郷の三層構造の郡郷制を採っていたが、平安末期になるとこれに改変が行われ、郡・郷・院がそれぞれ対等な形で国に属するようになっていた。姶良市にあたる地域では、蒲生院・帖佐郡・加治木郷となっていたとされている。このうち帖佐郡が後の姶良町にほぼ相当する。宇佐八幡宮の留守職であった藤原教清が宇佐八幡大宮司の娘との間に儲けた息子藤原舜清は、1120年（保安元年）に大隅国の垂水へ下ってきて、続いて1123年（保安4年）正月に蒲生院に入ってこの地域の総領職となった。そして宇佐八幡宮を勧請して蒲生八幡神社を創建した。以後、舜清とその子孫は蒲生氏と称して、蒲生城を中心としてこの地域を支配するようになった。1135年（保延元年）2月1日の「宮永社役支配状」に「加治木郷」の名前が出たのが加治木という地名の初見とされる。この頃帖佐郡は藤原忠実により1136年（保延2年）、大隅正八幡宮（鹿児島神宮）へ寄進された。大隅国府でこうした税を収納する職を帖佐職と呼んだことが、帖佐という地名のおこりという説がある。しかし、古代の答西（たふせ）という名前がなまったという説もある。この地域の土地は、平安末期になると次々に大隅正八幡宮へ寄進された。大隅国においては、島津荘に代表されるように半不輸地であるが領主の権限が強く、国衙の支配が及ばない寄郡（よせごおり）と呼ばれる荘園が広がっていたため、宗教的な権威に頼ってでも支配地を確保するために大隅正八幡宮への寄進が進められたものと考えられている。正八幡宮領では、官物は国衙へ、雑役は正八幡宮へ納められた。鎌倉幕府は、文永の役を受けて博多湾周辺などに防備のための元寇防塁を整備した。この際に各地に防塁建造作業の割当を行っており、このうち大隅国に対して割り当てられた分については1276年（建治2年）の「大隅国在庁石築地役配符」という文書に詳しい記録が残されており、その当時の大隅国の様子を知る手がかりとなっている。この文書によれば、現在の姶良市のあたりは蒲生院・帖佐郷・加治木郷に分かれていたものとされる。帖佐郷は姶良町に相当するが、鍋倉地区は加治木郷に、脇元地区は蒲生院に属していたとされる。1282年（弘安5年）、山城国石清水八幡宮から平山了清が下ってきて、大隅正八幡宮領の帖佐郷を治めることになった。了清は、姶良町の海岸部である松原地区（現在の大字では東餅田）に一旦上陸し、その後別府川を遡って船津で船を係留して一晩を明かし、翌朝東側の三拾町に上陸したという故事がある。大隅正八幡に対して新正八幡と称する神社を山の上に作り、また平山城を造営して居城とした。この新正八幡宮は現在も存在しており（現八幡神社）、社殿の前には了清が植えたといわれる樹齢700年あまりの大銀杏がある。平山氏はその後帖佐郷各所に城を築いて一族で支配を行った。こうして、蒲生院は蒲生氏、帖佐郷は平山氏、加治木郷は加治木氏という豪族がそれぞれ治める土地となった。