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暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会(PLC)で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領（ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている）がその長を務める。また、行政機関の各庁長官(外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い)が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるヤーセル・アラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。アラファート死後、2005年1月9日、後任の自治政府大統領選が行われ、マフムード・アッバースが当選した。治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。
2006年の総選挙で、初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。さらに、軍高官の発言としてハマースの議員のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナ自治政府への経済支援打ち切りを示唆した。米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局（USAID）を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマースへの兵糧攻めに出た。NHK「きょうの世界」4月20日放送によると、2005年の自治政府経費は月平均1億6500万ドル。自力の税収は3000万ドルのみで、イスラエルが代理徴収しているのが6000万ドル、国際社会からの支援3000万ドル、その他借金が4500万ドルを占めるという。自治政府は収入の過半数を断たれ、職員の給与を支払えない事態となった（翌年5月21日一部を支払い）。2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんだ。4月10日、欧州連合もパレスチナ自治政府への援助を停止。6月4日、ようやく給与の一部を支払った。しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。アラブ諸国などからパレスチナ自治政府への献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナ自治政府には届いていない。米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、（1）イスラエルの承認（2）武装解除（3）過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は5月23日にブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。また、オルメルトは、パレスチナ自治政府との合意が無くても、3～4年で入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。6月には、イスラエル軍の兵士2名がハマース系と見られる組織に拉致されたとされる事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。これに先立つ6月27日、アッバース大統領とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ（パレスチナ自治政府主流派）のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている（『読売新聞』1月15日号「米国務長官、アッバス議長への軍事支援を明言」など）。2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。
2007年5月20日より、レバノンのナハル・アル＝バーリドパレスチナ難民キャンプでイスラム教スンナ派武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人による組織でもないが、パレスチナ人の支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。
1988年のパレスチナの独立宣言以降、国家としてのパレスチナ国の承認国が増えている。2010年12月、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明した。また国際機関へ国家として加盟する方針を打ち出しており、2011年9月23日には史上初めて国際連合への加盟申請を行ったほか、同年10月31日には国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国として承認された。2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が採択され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった。
選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。
電子戦（でんしせん、英: Electronic Warfare, EW）は、電磁波にまつわる軍事活動を意味する。電子戦とは、敵による電磁周波数帯域の利用状況を検知、分析した上で妨害や逆用する活動と自軍の電磁波の円滑な利用を確保するための活動を総称する。現代型の戦争ではレーダーと無線通信が重要になってきており、各国の軍隊では電磁波をうまく利用することで戦闘を優位に進めようと、最新の電波に関わる軍事技術が開発され、火薬に代表される物理的兵器に代わって電子機器を利用した兵器が新兵器の主体を占めるようになっている。電子戦は物理学的な電磁波の原理に支配されている。また近年では、敵防空網制圧（SEAD）作戦、対指揮・統制戦（Command, Control and Communication Counter Measures, C3CM）を含めて電子戦闘（Electric Combat, EC）と称することもある。
電子戦の歴史は電磁波を通信として利用すると共に始まった。1895年にグリエルモ・マルコーニが無線電信を成功させ、電磁波による通信が戦争に用いられるようになった。最初の本格的な電子戦は日露戦争において行われた。1904年、日本海軍は旅順のロシア艦隊に対して間接射撃をはじめた。しかしロシア軍は弾着観測に派遣されていた駆逐艦に対して電波妨害を行い、報告を妨害した。日本海軍もウラジオ艦隊の無線を傍受して行動を事前に察知し、作戦行動に利用することができた。
電子戦は、電子攻撃 (EA, Electronic Attack) 、電子防護 (EP, Electronic Protection) 、電子支援 (ES, Electronic Support) の3つに分類される。
電子戦支援（英語: Electronic warfare Support, ES）とは戦場において受動的に電磁スペクトラムを利用し、友軍以外の対象を発見、識別し、潜在的脅威ないし標的の位置を特定するための活動である。敵の動きを事前に察知するために、敵の電磁放射を捜索、傍受、分析する活動を指す。以前は電子支援手段 (electronic support measures, ESM) と呼ばれていた。電子支援は敵軍の戦場での位置特定のために使われ、電子攻撃・電子防護のためにも使われる。電子攻撃は電磁波の放射を伴うために敵から発見されることを前提とするが、電子支援は敵に存在や行為、意図を知られないよう努めて行なわれる。世界の多くの国の軍隊や情報機関が、有事での電子戦で優位となる戦術情報を得るために、平時から敵性国の電磁放射を傍受・分析することで電子装備とその運用に関する情報収集を継続的に行っている。
中部電力は1957年に火力部内に原子力課を設け、社として調査研究を進めてきた。具体的には課の設立以降、日本国内重電メーカーの日立、東芝、三菱と共同研究を実施し、技術の吸収に努めた。1966年6月には原子力推進部に格上げし、組織体制を強化した。1963年11月、中部電力は三重県に紀勢町と南島町にまたがる芦浜地区、海山町大白池地区、長島町城の浜地区の3地点に原子力発電所の計画を発表した。立地条件としては、3方を山で囲まれ、人口希薄、町有地の買収で済む芦浜地区が有力であったが、県内の全漁協が反対に回ったことで、1964年7月の芦浜地区を予定地とする旨の発表の際も賛成の紀勢町、漁民中心で反対の南島町とで対応が分かれ、紀勢町でも町長が発電所計画に絡む使途不明金問題で辞任し、1967年9月、当時の三重県知事は計画の一時的断念を表明した。中部電力は芦浜以外に立地を求めざるを得なくなった。一方、三重で事態が悪化しつつある中、中部電力は1967年1月には浜岡町町長や有力者に密かに接触しており、5月31日に正式に町長に計画を説明、世間一般には同年7月5日のサンケイ新聞が1面スクープ記事を報じたことで、明るみに出た。これに応じて浜岡町も先進事例であった東海村に町議を派遣するなど、積極的対応を進めていった。スクープと共に計画のペースは早められ、佐倉地区での概要説明、予定地範囲内の302名の地主への説明と補償交渉が急テンポで進んでいった。補償額は16億円で地価で見ると当時の関西電力の事例などに比較し数倍の破格値であった。一方、御前崎や相良周辺の漁民は温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1100名での反対デモに出るなどした。第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。県の労組もオルグ活動などで現地入りして支援した。しかし、御前崎の漁協組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。関係する漁協は1969年に「最終見解」を受け入れ建設に同意した。通産省の電源開発調整審議会（電調審）は1970年3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日にGE社製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。原子力委員会原子炉安全専門審査会は6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した。なお、この間陸上では社会、共産両党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施されたと言う。中部電力は1970年6月に現地調査事務所を設置し、気象、地質、海象、地震観測等を開始した。翌1971年4月には建設所を開設した。2016年5月10日、立教大学共生社会研究センターは住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」代表を務めた旧浜岡町議の自筆メモなどの関連資料を公開した。これらの資料には中部電力が佐対協に総額約30億円もの現金を渡していたことが記されている。中部電力は東京新聞の取材に対し「地元の振興の手伝いとして協力金を支払うことがある」とコメントした。
1号機着工当時、発電所敷地160万m²の内約75%は30m前後の起伏に富んだ丘陵地帯であった。中部電力の1号機建設当時の見解によれば、御前崎西方は西南日本外帯と呼ばれる区域に含まれ、第三紀中新世の相良層、その上に沖積層、洪積層が覆っている。相良層は砂岩と泥岩の互層であり、固結度は高いと判定された。コアボーリング調査は100本余り実施され、弾性波探査も実施された。当時の調査では相良層の岩盤は起伏に富んでいたものの、建屋基礎に問題となるような断層や破砕帯はないとされた。なお、海岸線沿いは砂丘となっており、その高さは15m前後とされている。敷地前面の海底は100分の1程度の緩勾配であり、沖に向かって低下している、が所々で岩礁が点在している。
5号機の増設申し入れの際にも、芦浜や珠洲に加え、清水石炭火力発電所計画までが1992年2月に斉藤滋与史知事より反対を受け、他の立地点での新設が進まない背景があった。そもそも、清水への火力発電所設置は1989年に発表したもので、当時は浜岡への原子炉設置は4号機までとアナウンスされていたと言う。しかし、清水では市民運動による反対運動が発生し、県の反対表明で計画は頓挫した。反対表明された県議会の4ヵ月後、地元に非公式に5号機の打診がなされた。当時の中部電力幹部は「社長個人の考え」と述べたが、1992年12月に5号機計画が正式に地元申し入れされたと言う。日経産業新聞によれば、他に比較すると、本発電所での増設は容易であった。また、中部電力は4号機までは原子炉を東芝、タービンなど発電系を日立に発注してきたが、当時の日米貿易摩擦に伴う構造協議を反映し、米国からの輸入を増やすためGEが受注する可能性も報じられた。なお、発表当時の総事業費は4500億円であった。結局、5号機についても日立などが受注した。
耐震裕度向上工事は上述のように、新耐震基準の施行を待たずに着手されたものだが、その耐震基準は2006年9月に改定された。これに伴い、既存の原子力施設に対しての新基準に基づいた耐震性評価（バックチェックと称する）が原子力安全委員会耐震安全性評価特別委員会にて実施された。これに応じて3、4号機については2007年初頭に相次いで耐震安全性評価結果報告書が提出されている。本発電所に対して耐震安全性評価特別委員会は、ワーキング・グループ1（WG1）にて2008年7月30日に初会合を開いた。なお、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』にて「変動地形学を知らない地震学者」なる表題を掲げ批判を行っているが、実際には同書刊行前の新耐震基準にてリニアメント重視の考え方から変動地形学重視への転換がなされている。本発電所においても変動地形学の観点から活断層評価が実施された。更にバックチェックにより評価するべき活断層は当初の12本から15本に増やされた。前述のようにバックチェックは3,4号機に対して実施したが、2009年8月11日に発生した駿河湾地震に伴い、追加調査が実施された。なお、東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日の午前中、偶然耐震安全性評価特別委員会が開かれていたが、本発電所については依然調査中であり中間報告の出されていない数少ない発電所の一つとなっていた。
東海地震の想定や敷地内のリニアメントについて、問題として取り上げられるようになったのは、本発電所が運転を開始して間もない、大規模地震対策特別措置法施行の頃からである。同法施行直後に3号機の増設計画はまとめられ、1978年12月18日に設置変更許可申請書を提出したが、審査書類の再提出を求められて、活断層調査などの記述を大幅に追加して、1980年12月に再提出した。その際、藤井陽一郎（当時筑波大学理学部教授）などから、「中部電力は、従来の検討の不十分さを実際上は認め、部分的には新しい知識を取り入れながらも、いろいろと言いわけをした」などと、業界誌である『原子力工業』の記事でも批判されていた。この時点で、発電所敷地内に断層破砕帯が存在する点が既に憂慮の対象となっており、再提出された設置許可申請でもH断層系として一部が呼称を与えられている。このH断層系は1 - 3号機の建屋をかすめている。この件は静岡大学助教授（当時）の小村浩夫が1981年7月に発表した論文で紹介され、原発から8km以内周辺には8本の活断層が知られており、ほかに3本のリニアメント（活断層の疑いがある）があるが、そのうち2本が原発敷地内を走っている。また、当時柏崎刈羽原子力発電所でボーリングデータ改竄が指摘されていたが、伊藤通玄（当時静岡大学教養部）も申請書を精読した結果、弾性波のデータが不自然にバラツキがなく、その疑いを表明していた。
本発電所の立地条件を強調した反対運動は長らく続いているものであり、1990年代以降は、日本の反原発運動関連の書籍では必ずと言ってよいほど言及されている。比較的知られたものだけでも広瀬隆、吉井英勝、原子力資料情報室、鎌田慧、坂昇二、前田栄作ら、古長谷稔、食品と暮らしの安全基金などがある。出版活動以外にも、2002年に浜岡原発訴訟が提訴に至っている。また、地震が直接炉に与える震動だけでなく、津波による電源喪失など周辺のシステムの不安についても、東北地方太平洋沖地震以降、国の基準の見直し議論も含め注目点となっている。指摘される懸念は詳細は各項で述べる。
浜岡原発はフィリピン海プレートの境界である駿河トラフに近接しており、東海地震の震源と予想される領域のほぼ中心にある。東海地震が単独で生じた場合、M 8、震度6、一部が震度7、総じて海岸部は震度6強から7と想定されている。このとき発電所の岩盤に与える揺れが、ある計算で395Gal、別計算では500Galと予想されている。ただし、東海地震は1854年の安政南海地震のように東海・東南海連動地震や1707年の宝永地震のように東海・東南海・南海連動型地震となる可能性も高いと予想されており、これが生じた場合にM 9の巨大地震となるという可能性が報道された。地震学者の石橋克彦神戸大学教授は第162回国会において太平洋戦争後半世紀に渡り小康状態であった日本列島全体が地震活動期に入りつつあるとの主張を公述している。また、浜岡原発の立地する地盤は取水トンネルの部分でも述べたように相良-掛川層群比木層 という砂と泥からできた地層であり、工学的には軟岩に分類される。この点の脆弱性を指摘する文献もある。
産業技術総合研究所活断層研究センター研究員の藤原治と北海道大学教授の平川一臣の2007年の発表によれば、2005年から2007年にかけて浜岡原子力発電所東2km地点計8か所でボーリング調査を実施し堆積物を調査したところ、8000年以上前から100 - 200年周期で東海地震が起きていることを確認し、それと同時に、従来想定される東海地震とは別タイプの大規模地震が約4800年前、3800 - 4000年前、2400年前の計3回発生していることを確認したという。さらに、2400年前以降もう一度大規模地震が発生したとみられることから、藤原は「1000年前後に1度、より大きな地殻変動を起こす地震があることが分かった」としている。石橋克彦も本発電所の立地する旧浜岡町で発生した安政東海地震の震度を史料より推定する過程において、同じく地震研究者の宇佐美龍夫が長年に渡り複数回発表してきた震度推定を再検討した。その結果、根拠となる一次資料に遡ると具体的根拠が乏しい旨を指摘しており、浜岡町佐倉以外の周辺地点での記録からは軒並み震度6と判定するに足る破壊の記録が残されていること、佐倉にて地層の差による優位性が見出せないことなどを明示している。
地震学者の茂木清夫も2004年、週刊誌に発表した記事で原子力発電所の耐震設計指針で規定された上下動の水平動に対する2分の1規定に次のような批判をしている。阪神・淡路大震災で石が飛んだという話を紹介し「石が飛ぶということは上下方向に約1000ガル以上（阪神大震災では818ガルを観測）の加速度があったことを意味し、2分の1どころか、水平方向の地震力にも匹敵する大きな振動もありうる」と想定し、1、2号機は耐えられない旨断定した。また、もんじゅやロケットの打ち上げ失敗を例に、技術立国と言う過信に依存する日本の大衆一般の思考そのものを批判している。元東芝で原子力発電の格納容器の耐力研究をしていた後藤政志も格納容器の耐力には限界があり、2007年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所に993Galの震動があったことを聞き、原子力は止めるべきだと思ったと語っている。耐震裕度向上工事に対しても懸念は表明されている。石橋は2005年、本発電所で1000Galへの補強工事が発表された際「どこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということは、はっきしているわけではございません」と公述した。また原子炉へのリスク評価として「原発震災のリスクというものをきちんと評価して、その危険度の高いものから順に段階的に縮小する。必然的に古いものが縮小されることになると思います」 と未曾有の巨大地震を前提とした耐震性へのランク付けの必要性を求めている。また、原子炉建屋や個別の建屋が地震に耐えたとしても、プラント全体として冷温停止するための諸機能が維持されるのかという問題が『原子炉時限爆弾』などで指摘されている。
中部電力は津浪が斜面を駆け上がった過去の痕跡が最高海抜6mなことから、余裕を入れて斜面遡上の最高が海抜8mと見ている。しかし石橋克彦は連動型の巨大地震となった場合、神奈川県相模湾から三重県の尾鷲付近まで2004年のインド洋大津波で見られたような巨大津波が発生する可能性を指摘している。また、2009年、文部科学省の研究により、東海・東南海・南海地震の3つの地震が生じた場合、同時発生の時、沿岸の海上波高がすでに3 - 6mであり、また数分から数十分の時間差を置いて連動発生し、かつ最高となる時、御前崎付近（浜岡原発付近）などいくつかの狭い範囲では沿岸の海上波高が2倍以上となり、11mに達することがあるというシミュレーションが公表された。また、発電所は砂丘と山で囲まれており、ほとんどが海抜12m以上、一部10mであるが、敷地高は前述のように6m、5号機敷地でも8mである。また、広瀬隆は『原子炉時限爆弾』の中で、取水トンネル周辺地盤に対する脆弱性を取り上げ、トンネル破壊の可能性を指摘した。また、津波により漂着物や船舶が取水塔に衝突、もしくは溜流した場合についても懸念を示している。取水した水は大型の取水槽に導かれるため、直ちに冷却不能になることは無いが、広瀬隆は水槽自体も破損の可能性がある旨取り上げている。なお、吉井英勝が冷却水問題で質問したのち、中部電力は各取水槽間の水を融通することにも使用可能な連結管路を追加工事で確保したという。いずれにせよこうした事態が発生することによっても、プラントの各建屋が健全であっても冷却不能に至る事態が広瀬などにより指摘されている。
本発電所の運転に危機感を抱く者は地震発生時、国際原子力事象評価尺度でレベル7相当、チェルノブイリ原子力発電所事故クラスと同等以上の事故が起こる場合を想定している。つまり、未曾有の本震により原子炉格納容器やその内側の原子炉圧力容器が破壊され、内部の放射性物質が相当量放出され、多数の国民が生命に危険なレベルで被曝し、放射線障害の発症に至る状態である。本発電所をモデルとした原発震災に言及している、上述の書籍では概ね取り上げられている。放射性物質が拡散された場合、風況の面からは浜岡原発の風下が首都圏・関東地方全域にあたり、一方で中京地帯にも近く、南西の風が吹くことも多い。関西地方も風の状況によっては例外ではないとされる。ここで放射性微粒子が放出されると、首都圏を中心に膨大な人口が居住する域が避難区域となり、水源の汚染などによって居住不可能になるとされる。事前に入念な防災計画を定めても、被災者への自由な救出活動などは期待出来ず、計画すること自体無駄な状況となる。また、これらに風評被害など含める場合もある。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）時は、御前崎市で震度3、本発電所での揺れも10 - 13Galであり、それほど問題となるレベルではなかったが、福島第一原子力発電所事故発生により、東海地震の予想震源域にある本発電所に対しても安全に対する懸念の高まりや追加の安全策に迫られるなど地震や津波災害発生時における安全性が問われている。なお、本発電所が直接の影響を受けたのは、東日本大震災の4日後の3月15日に発生した静岡県東部を震源とする地震であるが、この時は緊急停止せず運転を継続していた。
地震後非常用ディーゼル発電機について取り上げられる機会が増えた。この件で、静岡県の危機管理監が視察した際の説明では、型式の違いから、非常用発電機は福島第一のようなタービン建屋内ではなく、水密扉等で遮蔽された原子炉建屋内にある点が説明された。中部電力は2011年3月15日、次いで23日付で東北地方太平洋沖地震を教訓とした対応策を発表した。内容は津波対策および全交流電源喪失（Station blackout）対策であり、12m以上の防護壁を地上に設けること、ポンプへ防水壁を設けること、非常用発電設備をより高い位置に移設すること、非常用バッテリーへの電源車の確保などであった。また、資料では、場所の違いから福島第一と想定地震などの環境が異なる点も指摘した。所要事業費は300億円とされる。3月30日、東北地方太平洋沖地震を受けて、経産省は電力各社に対して津波に対しての緊急安全対策をまとめて提出するように求めている。内容は、津波による各種の機能喪失に対して、「炉心損傷や使用済燃料破損の発生を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図る」ものである。4月6日、中部電力はより詳しい資料となる「東北地方太平洋沖地震を踏まえた 浜岡原子力発電所の対応について」を、静岡県が福島第一原発の事故を受けて臨時開催した「静岡県防災・原子力学術会議」において配布した。内容は、災害対策においては、前述の3月23日発表の対応策と3月30日の原子力安全・保安院の指示（資料の18ページ）の範囲である。このときこの対策と共に、更に取水ポンプに砂が流入しても大丈夫であるなどと説明がなされたが、「砂丘が津波に耐えられるか検証が必要「想定外の事故に中電はどう対応するのか」などと厳しい意見が相次いだ。4月12日、建屋上の非常用ディーゼル発電機の設置を完了した。4月13日、中部電力は従来の想定波高さは8mとの見解は維持したが、周辺住民の不安解消のため、防波壁を12m以上から15m以上に引き上げると発表した。なお、廃炉となった1、2号機には計1165体の使用済み核燃料が保管されており、1、2号機には耐震裕度向上工事は実施されなかったので、1000Galの水平地震動や、2006年改訂された新耐震指針に沿った800Galの基準地震動への対応工事は実施されていない。使用済み燃料棒保管プールの冷却機能が停止した場合の試験は中電により実施済みであり、通常の30℃から55℃への上昇でストップしたが、水漏れで燃料が露出する事態は想定していない。京都大原子炉実験所の小出裕章助教は3号機以降と同様の補強工事の必要性を述べている。後述する運転停止後発行された週刊東洋経済でのインタビューにおいて川勝は、中部電力が震災後に打ち出した津波対策を不十分と評し、その根拠として発電所を挟みこむように流れている新野川、筬川を津波が俎上した場合、防波壁の内懐に砂が流れ込み、建屋の通用口が損傷する可能性などを指摘し、更なる津波対策の強化を提言している。一方、中部電力はウェブサイトにて敷地東西の地盤が10mを超える事とシミュレーション結果を根拠にこの可能性を否定している。また、反原発団体の中には、本発電所再稼動に繋がるものとして、防波壁の建設に反対している者達がいる。
一方、2010年10月より定期検査に入っている3号機の運転再開について、中部電力は当初4月を予定し、震災により7月に延期していたが、静岡県の川勝平太知事は「新たな津波対策は不十分。7月の再稼働は客観的な情勢からみて非常に難しい」と述べた。なお、中部電力は3号機を停止して代替電力を火力で賄った場合、毎月60億円の経費負担が生じると発表している。5月2日午前の参院予算委員会で、共産党議員の大門実紀史は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「10メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震に耐えられるものは一つもない。想定値を抜本的に見直すべきだ」と述べ、経済産業大臣の海江田万里は「早急に見直したい」と明言した。さらに、大門が本発電所の運転再開を許可してもよいのかと質問すると、首相の菅直人は、「地震の影響を受けやすい場所に立地しているとの指摘を受けている。地元の意見もいろいろ出されており、政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と、2011年7月に計画されていた運転再開について慎重に判断する姿勢を示した。
経済産業大臣の海江田は5日には本発電所を視察し、知事と御前崎市長石原茂雄とも会談したが、3者共従来のスタンスを崩すことは無かった。中部電力社長の水野明久は「国の評価が出てすぐに運転再開ができるとは考えていない。地元にしっかり説明し、地元から（再開について）大丈夫と言われて前に進める」と述べた。5月6日午後7時、政府は中部電力に対し、安全確保の見通しが立つまで停止中の3号機に加えて4、5号機の運転停止を求める要請を行う旨、テレビ会見で表明するとともに海江田経済産業大臣名で要請文を発表した。これは、法規的根拠のある要請ではないが、社長の水野明久は同時刻に行われた海江田経産相からの電話要請に対して返答を保留した。電力供給自体は当発電所なしでも賄えるとされているが、余裕が大幅に減少することから、万が一他のトラブル等でさらに電力供給が落ち込んで、さらに他社からの電力融通も受けられなかった場合、中部経済の混乱が懸念されている。これらは全て仮定の条件であるが、すでに「中部製造業にトリプルパンチ」との記事もある。一方、地元を代表する製造業であるスズキ会長兼社長の鈴木修は「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と首相の決定を支持している。また愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭も、「一国の首相として、当然だと思う」と支持する考えを示した。共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党党首の福島瑞穂も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」、自民党衆院議員の河野太郎も「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ」と、それぞれ菅首相の要請を評価した。民主党国民運動委員長の渡辺周は「いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。自民党政調会長の石破茂は「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。公明党代表の山口那津男も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。5月8日、中部電力は本発電所を停止した場合の火力発電燃料を調達するため、カタールと接触した。また、関西電力はLNGの融通の検討を始めた。5月9日、中部電力は運転中の4、5号機を停止することを決定。4、5号機については、準備が整い次第速やかに停止し、停止中の3号機についても、当面運転再開を見送ることと発表した。今後、津波に対する安全性を一層高めるため、防波壁の設置などの対策を速やかに実施し、早期の運転再開を目指すこととしている。5月13日、中部電力は4号機を停止。5月14日、中部電力は5号機を停止。これにより、本発電所の全ての原子炉が停止した。但し停止作業中に原子炉冷却水に海水400トンが混入してしまったため塩水除去作業が必要になり、また混入した海水中のヒ素が放射化され、ヒ素76を排気ダクトにて検出するトラブルを起こした。民主党の岡田克也幹事長は大村秀章愛知県知事から停止に伴う代替火力の費用負担を求められた際、「中電のリストラでやってほしい」などと否定的な見解を示した。
4号機の建設時に使用されたアルカリ骨材反応試験にて不正行為が行われていたことが、2004年7月27日、当事者が原子力安全・保安院に申告したことにより明らかとなった。内部告発を行った者は『安倍川開発』の社員であったが、生コンプラントに骨材を納入していた『小笠開発』（『太平洋セメント』の子会社）に出向し、製造管理部門に勤務しており、『小笠開発』社長との共謀であった。告発者は4号機の建設が完了した後に発生した阪神・淡路大震災を光景を見て「自分のやってきたことに心が苦しんでいた」「安全性が問われる原発でも不正が行われていることだけはどうしても多くの人に知らせなくてはならないと決断した」とJanJanでのインタビュー記事で答えている。不正の内容は当初は試験成績書の改ざんであり、動機は中部電力が「良質な骨材」と広報していたため、納入業者として不良品が発生しても引っ込みがつかなくなったことである。提出書類のチェックが厳しくなった後は、試験サンプルのすり替えを行うようになったという。なお、この事件を取り上げた研究者は、一般的にコンクリートのアルカリ骨材反応は建設後15 - 20年経過してひび割れの形で顕在化する点も言及している。この問題により、保安院は8月3日、中部電力に事実関係を確認するよう指示し、調査結果は10月12日に提出された。2004年10月14日には、衆院議員吉井英勝が本会議で取り上げた。また、保安院が10月14・15日に実施した現地調査では1 - 5号機のコンクリート構造物全てで有害なひび割れは認められないとの評価が出された。10月18日に開かれた原子力安全委員会でもこの件は取り上げられ、発電所の全ての原子炉について再調査した結果が報告された。それによれば、1 - 3号機の建設時はアルカリ骨材反応試験義務自体が存在しなかったこと、現状ひび割れが生じていなくても将来にわたりひび割れが生じない保証にはならないことなどが報告された。12月10日、保安院は中部電力の回答に対する審査結果を発表し、中部電力の再発防止策を妥当と評価、新たなコア抜き取りによる詳細試験の実施を指示した。この事件の問題点として内部告発は自己犠牲を必要とし（今回のように事実であれば）歓迎すべきこととは言え、その実行時期が遅すぎたこと、中部電力が当初実施した事実確認では新たなコア抜きは無く、外観検査と施工関係書類上からのアルカリ量計算にとどまっており、初動が鈍かったことなどが技術者倫理の研究者から指摘されている。
前述のとおり、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受けた5月の政府による運転停止要請については、原発による立地自治体への経済的恩恵が減ったり、地域の製造業へ影響が出たりといった地域経済への影響を危惧する声もあった。一方でスズキや川崎重工業の経営者は、安全性を優先することを支持している。日本の他の原発と同様、計画段階から現在まで地元では反対運動が存在する。福島第一原子力発電所事故から、日本全体で原発の安全性に関する議論が高まり、2011年7月と11月にはそれぞれ5000人、4000人規模の浜岡原発の永久停止、廃炉を求める集会が行われた。藤枝市の市民団体、なくそう浜岡原発・命とふるさとを守る藤枝市民の会は、藤枝市議会と静岡県議会に永久停止と廃炉を求める陳情書を提出した。また、2012年2月8日には浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会という市民団体が発足した。また、東京都と大阪市で原発の是非を住民投票で決める条例の制定を目指す、みんなで決めよう「原発」国民投票の静岡支部である、原発県民投票静岡は、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を直接請求するため署名活動を行うことを2012年2月8日に発表した。5月13日から7月11日の期間署名を集める予定。
東宝が製作した怪獣映画、「ゴジラ」（1984年版）の作中においてゴジラに襲撃されて破壊される「井浜原子力発電所」は、映画制作当時（1980年代中期）の浜岡原子力発電所がモデルとされており、1号機と2号機の建屋に加え、当時建設中の3号機をほぼそのまま再現した、現地取材に基づく精密なミニチュアセットが製作されている。東宝側は映画の製作に当たって中部電力を始め国内の電力会社各社に撮影協力を依頼したが、いずれも電力会社側が難色を示したため、実際の原子力発電所の敷地内及び敷地周辺での撮影は行われていない。作中に登場する制御室はスタジオ内に設営されたセットであり、原発の敷地内や周辺部とされているシーンはロケーションの類似した場所で撮影されて合成等の処理がされたものである。尚、作中にはモニタリングポストが登場するが、これは撮影用に映画スタッフにより作られたもので、現実のものとは設置方式、外観、機能共に異なっている。
カイロン (KYRON)は、サンヨンが製造・販売していた自動車である。
無限を意味する数学用語「Χ（＝Kai）」と「ランナー（Runner）」を掛け合わせた造語で、「無限の自由、無限の機能」のクロスオーバーSUVという意味である。
ツツジグンバイ Stephanitis pyrioides (Scott) は、カメムシ目カメムシ亜目グンバイムシ科に属する昆虫で、この類では最も普通に見られるものの一つである。この類はごく小型のカメムシに近い形の虫で、本体より翅が大きく広がって軍配のような形になっている。この羽根が薄いレース模様のようになっているものが多く、この種もほぼ透明の翅に翅脈が網目のように走り、非常に美しい姿であるが、何しろ小さすぎて肉眼ではよく見えないのが難である。名前の通りツツジ類を食草とし、しかも園芸品種によく着く。英名は Azalea lace bug で、アザレアに着くlace bug （グンバイムシ）の意である。
体長は3.5-4mm、この類では中くらいの大きさである。全身は淡い黄色に黒褐色の斑紋があり、翅は透明。触角は細長くて先端がやや太くなっている。前胸の本体部は楕円形に近いが、縁が薄い膜状に張り出し、これが後方で広がるので三角に見える。この張り出し部分は前胸側面に水平に出るのではなく、後方ほど背中に近い位置になっており、後ろが少し上向きに反り返ったようになっている。また、背面真上側に楕円形の丸くふくらんだものが乗っており、帽状部と言うが、この先端は尖っていて、前胸の前端を超えて伸び、頭部をほとんど覆い隠す。またその上面には中央に縦条とその両側に網目模様がある。翅をたたんだ状態で前胸以降はおよそ楕円形、本体部分はほとんど見えない。前翅の前端近くと後方にそれぞれ太い内側に窪んだ横帯があり、それらは中央で縦につながって全体としては背面に大きなX字状の斑紋となっている。この斑紋の色は黒褐色で、実際には翅脈が黒褐色、翅脈の間の膜は薄く黒ずむ。それ以外の部分では支脈は黄色みを帯び、その間の膜は透明。脚は細く、あまりはっきりした色はない。
成虫はツツジ類の葉裏に張り付いており、そこで葉の細胞の内容物を吸う。寄生された葉は吸われた部分が白くなって表側もまだら模様になるので、それを裏返せば発見はたやすい。幼虫も同じ生活をする。卵は成虫の生活する葉の裏側の組織内に1個ずつ埋め込まれる。幼虫は成虫にある前胸の側面の張り出しや広がった前翅がないため、むしろ普通のカメムシに近い形をしている。体は緑っぽく、中胸から腹部にかけての中央が黒ずむ。また、腹部の両側に棘状の突起が多数突き出しており、この部分も黒い。小さな集団をつくって生活する。幼虫は1ヶ月足らずで成虫となり、年に数化を重ねて繁殖する。卵で越冬する。しかし、冬にも成虫が見られ、これが冬を越すこともある。ただし、これは成虫が生き残るだけでその後に繁殖に関わることはないらしい。卵は4月中旬から孵化し、新成虫は5月下旬より出現する。
代表的なツツジ類の害虫である。栽培のオオムラサキやヒラドツツジ、サツキなどがよく被害を受ける。この虫の付いたツツジの葉は、寄生された葉は白いまだらになり、ひどいときには葉全体がほぼ白くなる。また裏面には黒いヤニ状の糞や脱皮殻がこびりついて見苦しくなる。時には葉全体が枯れる。株中の葉に着くほどに繁殖することも多い。薬剤で退治できるが美観は戻らない。
この属のグンバイムシは日本で27種ほどがあり、互いに似ているし小さいこともあって虫だけで判別するのはなかなかである。しかし実際にはツツジに着いているのを見る場合がほとんどであろうし、ツツジに着くものはたいていこれである。ただし、トサカグンバイ S. takeyai は様々な植物につき、シャクナゲ科にも着くことがある。アセビやネジキ、それにシャクナゲ類に出ることが多いとのこと。ツツジグンバイより黒みが強いこと、前胸部背面に長い毛が生えていることなどの点で異なる。他に同属で害虫としてよく知られたものにはナシグンバイ S. nashi がある。
広島県と山口県の境を流れる小瀬川は、治水・利水を巡り両県の調整が難航し、古来より度々水利用に関わる係争が起こっていた。1964年（昭和39年）に完成した小瀬川ダム（重力式、堤高49.0m）は両県による共同管理であったがダム管理を巡って意見の調整が付かず、結局建設を建設省中国地方建設局（現・国土交通省中国地方整備局）に委託した経緯がある。このため、小瀬川の河川管理に関しては地方自治体レベルでの管理では到底調整が不可能な状況となり、こうした歴史から一級水系に指定され建設省が管理する河川となった。小瀬川ダムが完成したものの、ダムは利水目的の意味合いが強く、これまでの大洪水にも十分に対応できたとは言い難かった。さらには、高度経済成長に伴って河口部の大竹市・岩国市・玖珂郡和木町の発展に伴い水需要が逼迫、3年に1度渇水調整が行われる状態となっており、さらなる利水容量の確保が必要となってきた。このため建設省中国地方建設局は1971年（昭和46年）に小瀬川ダム下流の大竹市・岩国市・玖珂郡美和町（現・岩国市美和町）に跨る地域に、小瀬川ダムを遥かに凌駕する大規模なダム建設の計画を発表した。1974年（昭和49年）には「小瀬川水系工事実施基本計画」を改訂しこの中で洪水流量の改訂とダムによる洪水調節計画を検討して新たな計画高水流量（計画された洪水流量の限界値）を策定した。この洪水調節計画の柱としてダムは重要な役割を果たす事になり、「小瀬川総合開発事業」の中心事業として特定多目的ダム法に基づく「八丁ダム建設事業」が着手された。
ダム建設に伴い広島県・山口県両県で125戸が水没する事となり、反対運動が繰り広げられた。ダム建設当時、「小瀬川の水が涸れる」とか「ダム湖に水は貯まらない」等の懸念や批判も下流域の住民より出た。これに対し建設省は1974年7月20日、川治ダム（鬼怒川）や手取川ダム（手取川）等と共に水源地域対策特別措置法の第1号ダムとして指定、水源地域整備の為の国庫補助・水没世帯への補償金国庫補助・生活再建支援・就労斡旋等の手厚い補償対策を実施した。ダムは計画から20年経過した1991年（平成3年）3月に完成したが、これより前に地元の要望がありダム名を「八丁ダム」から水没地域の弥栄峡にちなみ弥栄ダムに改称している。こうした例は群馬県の草木ダム（渡良瀬川）を始め全国各地で見られているが、地元と一体化したダム管理を目指した一つの例である。
ダムの目的は小瀬川下流域の洪水調節、防鹿地点における既存農地への慣行水利権分の用水補給としての不特定利水、広島県（広島市佐伯区、廿日市市、大竹市、佐伯郡宮島町及び大野町）と山口県（柳井市、玖珂郡由宇町、熊毛郡平生町・田布施町・上関町及び大島郡周防大島町）への上水道供給、岩国・大竹地域及び柳井地域への工業用水供給が目的である。ダム付近に工業用水道の取水口があり、山口県企業局が整備した。因みに工業用水道の整備はダム完成後で、弥栄ダムからの不特定利水を念頭に置いたものとなっている。この他中国電力による発電（認可出力7,000kW）も目的の1つとなっている。完成後、弥栄ダムはその機能を遺憾なく発揮しているが、特に洪水調節では2005年（平成17年）9月の台風14号による洪水、利水では1994年（平成6年）8月の大渇水においてその機能を最大限に生かした。
前者の例をみると、2005年9月6日から7日に掛けて西日本を通過した台風14号は小瀬川上流域で降り始めからの総雨量が404mmを記録し、55年ぶりの豪雨となった。これは戦後最大の枕崎台風や錦帯橋を破壊したキジア台風、ルース台風に匹敵する規模の雨量であり、西日本各地で浸水による被害が拡大した。この際弥栄ダムの洪水調節によって上流の洪水を貯水。下流への流下をカットした。国土交通省ではダムが仮に建設されず洪水が下流に流下した場合、基準点において「小瀬川水系工事実施基本計画」が定めた計画高水位（小瀬川の場合は6.07m）を1.0m以上超える7.10mの増水になると試算した。計画高水位を超えてしまうと堤防決壊や堤防越流といった事態を惹き起こし、家屋の浸水・流失といった被害を招く確率が極めて高くなる。しかしダムによる洪水調節の結果、小瀬川の水位を警戒水位並の4.0mに抑えた。これにより小瀬川本川流域においては浸水などの被害が殆ど見られなかった。
後者の例であるが、1994年夏に全国を襲った大渇水は四国で早明浦ダム（吉野川）が枯渇し四国四県で深刻な給水制限と産業への被害、東海地方では牧尾ダム（王滝川）が枯渇し知多半島では一般世帯で1日19時間断水、トヨタ自動車では工場操業の短縮・休止に追い込まれ中部地方の経済に深刻なダメージを与えた。この中で小瀬川流域でも8月から約140日間の給水制限を余儀無くされたが、ダムの利水容量を効率的に使用する事で渇水を乗り切った。仮に弥栄ダムが無く小瀬川ダムのみの場合、同様の給水制限を実施すると期間は倍の280日間に及んだと言われている。この日数は1978年（昭和53年）に北部九州を襲った「福岡砂漠」に匹敵するもので、中小商店の倒産や農業への深刻な影響を及ぼしている。こうしたことから弥栄ダムによる利水が、渇水による給水制限期間を短縮できたと考えられている。
ダムによって出来た弥栄湖は、1994年（平成6年）に建設省によって実施された「地域に開かれたダム」事業に基づき積極的に開放されている。この他水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備によって弥栄大橋や弥栄峡遊歩道の整備などが行われ、湖岸は散策やピクニック等の観光客が訪れている。又ダム周辺はサクラが多く植樹され、春には花見客で賑わう。上流の弥栄峡には弥栄峡キャンプ場やプレイパーク蛇喰といったアウトドア施設もあり、ダム及びダム周辺一帯は一大アウトドアスポットになっている。ダム建設に伴い国道186号が整備され、幹線道路としての重要性が増している。この他山口県道135号北中山岩国線・広島県道・山口県道116号大竹美和線等が近接を通過しており、山陽自動車道・大竹インターチェンジからも近い。この他錦帯橋・岩国城・厳島神社等の観光地からも近い為、観光スポットとなっている。
朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、ロシア南東部中華人民共和国東部、ロシア南東部（沿海地方、ハバロフスク地方）、朝鮮半島北部で繁殖し、冬季になると中華人民共和国南部へ南下し越冬する。和名は朝鮮半島（高麗）で確認された例があることに由来する。日本では1986年に木曽川に飛来して以降、冬季に越冬のため数羽が飛来する（まれな冬鳥）。 鹿児島県では、2011年12月から2012年4月にかけて最大で9羽が観察・撮影されており、3月には交尾行動も観察・撮影された。
全長52-62センチメートル。翼長オス25-26.5センチメートル、メス24-24.5センチメートル。翼開張70-86センチメートル。頭頂から後頭にかけての2段状に羽毛が伸長し（冠羽）、特に後頭で顕著。体側面の羽衣は白く、灰色や黒の鱗状の斑紋が入る。雨覆や次列風切、三列風切の色彩は白く、初列風切の色彩は黒い。虹彩は褐色。嘴先端の鉤状突起が不明瞭。鼻孔は嘴の中央に開口する。嘴の色彩は赤く、先端は黄色。後肢の色彩は赤や橙色。オスは頭部から体上面の羽衣が金属光沢のある緑黒色、頸部から体下面の羽衣がピンク色。メスは頭部から体上面の羽衣が褐色で眼先が黒く、体上面の羽衣は灰色、頸部から体下面の羽衣が白い。
繁殖地では森林内の渓流に生息し、非繁殖地では開けた河川や湖沼に生息する。非繁殖地では小規模な群れを形成する。食性は動物食で、主に魚類を食べる。繁殖形態は卵生。大木の樹洞に巣をつくり、1回に8-12個の卵を産むと考えられている。
開発による生息地の破壊、水質汚染、狩猟などにより生息数は減少している。情報不足（DD）（環境省レッドリスト）
早稲田大学の理工学部電気工学科を経て、同大学の大学院の理工学研究科電気工学専攻に進み、博士前期課程を修了した。1995年、「大語彙を対象にする不特定話者単語音声認識の研究」により、早稲田大学から博士（工学）の学位を授与された。
大学院修了後は東京芝浦電気（のちの東芝）に入社し、総合研究所や研究開発センターにて勤務した。この間、パターン認識や音声認識などの分野にて研究に取り組んだ。また、文部科学省の科学技術振興調整費プログラムオフィサーを兼任していた。東芝退職後は静岡県立大学に転じ、経営情報学部経営情報学科にて教授に就任した。なお、静岡県立大学大学院の経営情報学研究科経営情報学専攻でも教授を兼務する。経営情報学研究科経営情報学専攻が経営情報イノベーション研究科経営情報イノベーション専攻に改組されて以降も、引き続き教授を兼務している。2008年10月から2012年9月にかけて、経営情報学部の副学部長を務めた。また、2012年12月より奥村昭博の後任として経営情報イノベーション研究科の研究科長に就任し、翌年まで務めた。なお、2013年4月に、後任の研究科長として金川幸司が就任した。また、2013年4月より、鈴木直義の後任として、経営情報学部の学部長を務めた。なお、2017年に、後任の学部長として竹下誠二郎が就任した。
専門は計算機科学であり、パターン認識、音声認識といった分野の研究を行っている。また、マルチメディア工学、ヒューマンインタフェース、情報処理システムも専門分野として挙げている。ヒトの発声機能を評価するシステムを研究しており、歯科医療分野への応用を試みた。歯科技工士などラボサイドのコ・デンタルの手を煩わせず、歯科医師などコ・メディカルがチェアサイドで診断できるシステムを実現した。
総選挙の行われている最中、木谷省吾は、義弟の代議士・大井芳太が非公式に得ていた、違法な出所の選挙資金を抱え、逃走した。木谷を告訴しても、それは大井芳太の選挙違反の暴露を意味するため、警察も立件することができない。勝利を感じた木谷だったが、逃避行を続ける間に、温泉旅館の女中・お篠から、高崎市近くに在する比礼神社の、穀物の出来高に関する神託が、よく的中するという話を耳にする。神主から「今年の小豆は凶作」という託宣を受けた木谷は、資金拡張のため、「福山誠造」の偽名を使い、小豆相場への投資を始めた。追跡者の影に怯え、また相場動向への一喜一憂が続いたが、託宣通り、勝ち逃げに成功し、新しい商売も無事始められるように思われた。だが…。
1952年、イタリア社会党の党内右派が分裂して結党。当時の社会党においてはマルクス・レーニン主義を正統的な立場とする潮流が存在して多数派を握っていた。これに反発した党内の非マルクス・レーニン主義勢力は新党を結成した。1966年に社会党と再統合するが、路線対立により1971年に再度分裂した。1992年にイタリアを覆った政治スキャンダル「タンジェントポリ」の中、イタリア社会党、イタリア共和党、キリスト教民主党などの旧来の政党とともに政界から消え去った。労働組合の分野では社会党・イタリア共産党系のイタリア労働総同盟ではなく、共和党とともにイタリア労働運動の支援を受けた。
Sports Dial（スポーツダイヤル）は、東海ラジオ放送にて2004年のシーズンオフから放送されている、中日ドラゴンズに関する話題にとどまらない、週末スポーツ情報番組。
西行は、かつて思いを寄せた旧主家徳大寺家の姫君の忘れ形見である崇徳上皇の菩提を弔うため、当地に一宇を建立した。後年、寿永4年（1185年）に源平合戦に敗れた平家の家臣が当山において合戦に散った将兵の霊を弔ったとも云われる。当寺の本尊・不動明王は成田山新勝寺の本尊の分身像で「身代り厄除け不動尊」として知られている。
主題となっている女性ガラテイアは、ギリシア神話に登場する海のニンフ（ネレイス）である。オウィディウスの『変身物語』によると、巨人（キュクロプス）ポリュペモスはガラテイアに恋をして言い寄ったが、ポリュペモスが醜く凶暴な性格だったことと、アーキスという恋人がいたためにガラテイアの心を動かすことが出来なかった。ポリュペモスは嫉妬に燃え、巨岩を投げつけてアーキスを殺してしまうが、ガラテイアの願いによってアーキスは河神として蘇ったとされる。