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テレビ朝日系列フルネット局では11番目、九州のテレビ朝日系列フルネット局では福岡県の九州朝日放送に次いで2番目、日本国内の民放テレビでは99番目、鹿児島の民放テレビでは南日本放送 (MBC) ・鹿児島テレビ放送 (KTS) に次いで3番目に開局した。KKBとは、「KK_Kagoshima_Broadcasting」の略であり、放送局の略称としては少々強引である。理由は、正式な英称である「Kagoshima Broadcasting Corporation」の略である「KBC」だと、同系列であり、九州・沖縄・山口地区の同系列の基幹局である九州朝日放送が既に使用していること、半年前に開局した日本テレビ系列の熊本県民テレビ（KKT）を意識したためである。演奏所（社屋）は鹿児島市与次郎にあり、演奏所に隣接して住宅展示場『MBCハウジングフェア』が、道路を挟んで東側に『KTSオートシティ』がある。また、鴨池運動公園（鴨池陸上競技場や鴨池野球場など）をはさんだ北側には鹿児島讀賣テレビ (KYT) と南日本新聞の本社がある。主要株主にはMBCも連ねており、MBCの社史『MBC50年の軌跡』（2004年）ではKKB開局時の協力（MBCの社員出向や中継局の共同使用など）をもって、KKBとの関係を「兄弟会社を思わせるもの」と表現している。ただし、沖縄県の琉球放送と琉球朝日放送のようないわゆる「1局2波」、社屋共有や社員の相互出向・派遣といった方式とはやや異なり、資本比率はテレビ西日本（TNC、福岡県のフジテレビ系列局）のほうが高い。局キャラクターに「プラッピー」を採用している。主な自社制作番組として平日18時台（日本標準時、以下同様）の報道番組『KKBスーパーJチャンネル』や金曜深夜の『Kingspe』、2002年に開局20周年記念番組として開始した『KKBふるさとCM大賞』などがある。鹿児島県に隣接する宮崎県にはテレビ朝日系列のフルネット局が無いため、都城市、えびの市や串間市などを中心に約103,000世帯（宮崎県内の21パーセント、ケーブルテレビを除く、アナログ放送）が受信している。また、宮崎県内のケーブルテレビ局のうち、宮崎ケーブルテレビ・BTVケーブルテレビではKYTとともに区域外再放送も行われている。宮崎ケーブルテレビではトランスモジュレーション方式でKKBを再送信しているため、ワンセグは利用出来ない。宮崎県に対する扱いは場合により異なり、「KKBスーパーJチャンネル」内で過去に放送されていたコーナー「Jチャンマイペット」では都城市のペットが紹介されたのに対し、番組モニターや小学生クラス対抗30人31脚鹿児島大会（現在は終了）などの募集では対象外とされた。
1978年12月に鹿児島にも民間放送第3局目の電波割り当てがなされたが、鹿児島県側は「熊本県の様子を見てから」開局することとなった。46社からの免許出願を鹿児島県が10グループに編成した上で一本化し、系列はマスコミ資本の関係で熊本県が日本テレビ系列（KKT熊本県民テレビ、1982年4月1日開局）、鹿児島県がテレビ朝日系列となった。1980年代初頭は地方局においてはまだクロスネット局が主流であり、KKBの開局は鹿児島県内の放送局の「系列化」の第一歩となった。1982年9月3日に鹿児島市の紫原から試験電波を発射し、9月23日にサービス放送が開始され、10月1日の6時55分に本坊豊吉社長（当時・本坊酒造社長）の挨拶をもって開局した。最初に放送された番組は「ANNニュースセブン」で、同日午後には地球へ…（劇場版）が放送された。技術関連の業務はKKBの開局の際に設立された放送技術社（テレビ朝日グループ）が担当し、他テレビ朝日系列局やFMラジオ局（エフエム鹿児島など）の技術も受託している。1986年にはKKBこども博を開始（2009年以降は非実施）。開局当初鹿児島県本土にしかなかった中継局も整備が進められ、1989年に奄美大島の基幹中継局となる名瀬中継局が開局、1993年には県最南端の与論島にも中継局が開局し、県内カバー率がほぼ100パーセントとなった。2006年12月には地上デジタル放送を開始し、開局当初から使用されたロゴマークが変更された。2007年3月にはマスコットキャラクターの「プラッピー」が登場し現在に至る。2017年、開局35周年を迎えるにあたり、現社屋（本館）横に放送設備・マスターを備えた新館（『KKBアネックス』と呼称）を建設。建設自体は前年の2016年よりはじまり、2017年3月に完成。満35年を迎える同年10月1日より運用を開始した。設計は東条設計、施工は渡辺組と植村組、新マスターと統合バンクは東芝インフラシステムズ、ニュース制作送出システムはソニービジネスソリューションがそれぞれ担当した。新館は鉄筋コンクリートの地上4階建てで、東日本大震災を切っ掛けに津波に強い新館整備を目的とし、最上階に自家発電設備、地下に2万リットルの発電用燃料を備蓄できるタンクを設置し、停電時でも1週間程度の連続運転を実現した。2階にはニューススタジオ（100平方メートル）や災害時に対策本部を置く危機管理室を設けている。
『堂本光一のアンラッキー研究所』（どうもとこういちのあんらっきーけんきゅうじょ）は、日本テレビで2008年から不定期に放送されていたバラエティ番組である。2012年まで6回放送された。
寒川町コミュニティバス もくせい号（さむかわまちコミュニティバスもくせいごう）は、神奈川県高座郡寒川町のコミュニティバスである。寒川町から神奈川中央交通（平塚営業所）と有限会社香川第一交通に管理委託した上で運行されている。
寒川町では、町の北部と南部でバスの運行本数の偏りがあり、北部への路線（相模線の線路を渡り宮山、小谷、倉見方面へ行く路線）では1時間当たりの運行本数が少なかった。当時、大曲や田端など南部を通る寒川神社行き・西一之宮行き（現在では寒川駅南口行き）が1時間当たり3 - 5本と多く、倉見を経由する長後駅西口行き（2004年廃止）や岡田方面の文教大学行は1時間当たり1, 2本であった。そこで、一般路線の本数が少ない北部を中心にコミュニティバスを走らせることとなり、2003年より試験運行を開始している。
東ルートは、三菱ふそうの小型ノンステップバス「エアロミディ」(三菱KK-ME17DF・車体色はブルー)、南ルートおよび倉見大村ルートは、トヨタ・ハイエースコミューター（8人乗り）によって運行される。車番はひ0166 - ひ0168・ひ0171・ひ0172の5台。その内2台は、海老名駅～寒川駅線の実証運行用に使用されている。後に海老名駅～寒川駅線の実証運行用の車両は神奈中一般塗装へ変更されている。諸事情で三菱車が運用につけない場合や、寒川神社周辺の渋滞遅延対策での予備車を運行する場合は、「日野・リエッセ」（日野KC-RX4JFAA・車体色はブルー）によって運行されることもある。この場合、ツーステップバスのため車椅子での乗降ができない。（方向幕は「神奈川中央交通」で代用）
アメリカのニューヨークに生まれる。1880年代後半にドイツに行き、音楽、後に絵画を学ぶ。ベルリンとパリを行き来し、新聞にカリカチュア（風刺画）を描いたりする。1910年代に入り、ロベール・ドローネーを通じて、キュビスムを知る。1913年には、青騎士のグループにさそわれ、ワシーリー・カンディンスキー、パウル・クレーなどと活動する。1919年には、ヴァルター・グロピウスの誘いで、バウハウスにて教鞭をとる。グロピウスによる「バウハウス宣言」（Bauhaus-Manifest; 1919年）を掲載したパンフレットの表紙（口絵）は、ファイニンガーによる木版画である。1937年、妻がユダヤ系だったため迫害を逃れてニューヨークに戻る。1956年、そこで没した。初期の作品には油彩画にもカリカチュア的な表現が見られ、鮮やかな色彩や、ストーリーを想像させる人物画は、ポスターや絵本の挿絵のような印象を与える。その後は、パリで出会ったパブロ・ピカソの影響で キュビスムと表現主義を融合させた作風が多くなる。典型的な作品としては、油絵の例で、階調に差をつけた色彩を使って画面（空までを含む）を平面状に分割し、それにより光を表現した風景画である。プリズムを通して見た風景のような観を呈している。ドイツの迫害の影響で再びニューヨークに戻った後は、喪失感から画風が大きく変化した。生涯の作風は一人のものとは思えないほど多様である。なお、写真家のアンドレアス・ファイニンガー（1906年-1999年）とT・ルックス・ファイニンガー（en:T. Lux Feininger, Theodore Lukas Feininger; 1910年-2011年）は息子である。
欧州では抽象画の先駆けとなったカンディンスキーと並び称される画家だが、日本では知名度が低く、個展が開かれるのは稀である。日本において、個展等の展覧会で本格的に紹介されたことはなかったが、2008年から2009年にかけて本格的な展覧会が開かれた。収蔵先としては、愛知県美術館（「夕暮れの海I」1927）、広島県立美術館などがある。
瀬川 コウ（せがわ コウ、1992年4月15日 - ）は、日本の小説家。推理作家。
ウズベキスタンの文化（ウズベキスタンのぶんか）は多様な民族・文化が混じりあうことで形成されてきた。現在ウズベキスタンで多数を占める民族はウズベク人である。1995年当時、約71%がウズベク人だった。主な少数民族としてはロシア人 (8.4%)、タジク人 (公式発表では5%だが実際にはもっと多いと思われる)、カザフ人 (4.1%)、タタール人 (2.4%)、カラカルパク人 (2.1%)があり、その他にもアルメニア人や高麗人なども住んでいる。しかし、ウズベキスタンに流入してきた外国人の割合はロシア人や他の少数民族が国外に居住するようになったことでゆっくりと減少しており、かつてのソビエト連邦領内の他の地域に住んでいたウズベク人が帰国するようになっていると言われている。
ウズベキスタン料理は地方の農業形態に影響を受けている。ウズベキスタンでは穀物を中心とする大規模農場経営が行われており、パンや麺類が主食となっている。ウズベキスタン料理の特徴は「noodle-rich (麺類が豊富)」という言葉で言い表されることが多い。国内では牧畜業で羊が多く飼われているため様々なマトン料理があり、ウズベキスタン料理の一部を形成している。ウズベキスタンで特筆すべき料理としてはプロフ (パラフ、オシュなどの表記もある)がある。これは米、肉、すりおろした人参、玉ねぎを用いて作られる料理で通常主菜として出される。「オシ・ナハル (Oshi Nahor)」（朝プロフ）は結婚式などの行事で多く集まった客人に対し早朝(午前6 - 9時) に供される料理である。他に有名なウズベキスタン料理としては以下のようなものがある。シュルパ (シュルヴァ(shurva)、シャルヴァ (shorva)とも表記)は、大きな肉塊 (通常はマトン)や野菜で作られるスープである。ナリンやラグマンは麺をベースにした料理で、スープや主菜として供される。マンティ (dumpling) (ウズベキスタンの餃子)、チュチヴァラ、サムサはパン生地の中に具材を詰めた料理であり、副菜、主菜どちらにも用いられる。ディムラマ (肉と野菜のシチュー) や様々なカバーブは通常主菜として供される。緑茶は一日を通じ愛飲される飲料である。ティーハウス (チャーイハーナー - chaikhana) は文化の中心的役割を果たしている。タシュケントでは紅茶も日常的に飲まれており、緑茶、紅茶ともに通常ミルクや砂糖を入れずに飲む。茶は常に食事とともに摂取されるが、もてなしの場でも茶が出され、通常はすべての客人に対し、何も言わずとも緑茶もしくは紅茶が出される。凍らせたヨーグルト飲料のアイランは夏季には人気のある飲み物だが、茶に代わるほどの地位は獲得していない。アルコールの摂取は西洋ほど広まっているとはいえないが、イスラム諸国の中では比較的戒律に厳しくないため、ワインは比較的に人気がある。国内には14のワイナリーがあり、ウズベキスタン最古かつ最も有名なワイナリーはサマルカンドのホヴレンコ (Khovrenko)ワイナリー (1927年操業)である。サマルカンドのワイナリーは現地でとれる品種のブドウ(Gulyakandoz, Shirin, Aleatiko, Kabernet likernoe) を使用した様々な種類のデザートワインを生産している。ウズベキスタンのワインは国際的な賞も受賞しており、ロシアや他の中央アジアの国へと輸出されている。ブハラのユダヤ料理やウズベキスタン料理のデザートの選択は限られている。もてなしの最後には果物単体、もしくは青果やドライフルーツのコンポートが出され、続いて緑茶とともにナッツやハルヴァが出される。ブハラのユダヤ人が休日の午後に客人にもてなす特別な茶が「チャーイ・カイマキ (Chai Kaymoki)」である。これは通常の茶の摂取方法とは異なり、緑茶を通常ミルクと1対1の割合で混ぜて出される。茶は出される前に、かち割ったアーモンドやクルミをちりばめることがある。
ウズベキスタンで有名なプロロードレース選手にジャモリディネ・アブドヤパロフがいる。アブドヤパロフはツール・ド・フランスの区間を三回制し、それぞれの区間でマイヨ・ヴェールというポイント賞を獲得した。マイヨ・ヴェールは総合優勝を意味するマイヨ・ジョーヌに次ぐ名誉ある賞である。アブドヤパロフは先頭集団で先を窺った後、最後の数kmでスプリントをかけて集団から飛び出し逃げ切る戦法を得意としていた。スプリントの際、時に左右に大きく斜行することがあり、付近のモニュメントや後続の選手と交錯することがあった。このような荒っぽい走りから「タシュケントの虎 (The Terror of Tashkent)」という異名がついた。アルトゥール・タイマゾフは2000年シドニーオリンピックでウズベキスタンレスリング界初のメダルをもたらし、2004年アテネオリンピックと2008年北京オリンピックにおいて、男子120kg級で金メダルを獲得している。ルスラン・チャガエフはWBAを制したウズベキスタンを代表するプロボクサーである。チャガエフはロシアのニコライ・ワルーエフを破って2007年にWBA王座についた。チャガエフはタイトルを2回防衛することに成功したが、2009年にウクライナのウラジミール・クリチコに敗れ王座を失った。ウズベキスタンには国際クラッシュ協会の本部がある。クラッシュは伝統的な武道としてのクラッシュから近代化、国際化した形式へと整備されている。サッカーはウズベキスタンで最も人気のあるスポーツである。ウズベキスタン国内の最上位のサッカーリーグはウズベク・リーグであり、16チームから構成されている。現在の王者はFCブニョドコルであり、国内リーグ最多優勝回数を誇るクラブは8回のFCパフタコール・タシュケントである。2011年のウズベキスタン最優秀選手はオディル・アフメドフである。ウズベキスタンはAFCチャンピオンズリーグやAFCカップといった、アジアサッカー連盟が開催するサッカークラブの国際大会に自動出場枠を確保している。ナサフ・カルシはAFCカップ2011で優勝した。これはウズベキスタンサッカー界初の国際大会優勝となった。ウズベキスタンが1991年に独立する以前は、ソビエト連邦の一員としてサッカーソビエト連邦代表やラグビーソビエト連邦代表、アイスホッケーソビエト連邦代表、バスケットボールソビエト連邦代表、ハンドボールソビエト連邦代表といったソビエト連邦代表へ選手を送り出していた。独立後は独自のナショナルチームを作り上げており、サッカーウズベキスタン代表、ラグビーウズベキスタン代表、フットサルウズベキスタン代表などが結成されている。ウズベキスタンで人気のあるスポーツとしては、他にラグビー、ハンドボール、野球、アイスホッケー、バスケットボール、フットサルがある。
1979年、北海道稚内市に生まれる。幼少期を稚内で過ごし、父親の転勤により札幌の小学校に入学する。幼い頃から絵や工芸を好み、美術への関心は深かった。1998年、北海道札幌北陵高等学校を卒業し、写真家への道を志す。1999年、大阪芸術大学芸術学部写真学科に進学する。2002年、Nikon Juna 21に出展する。同年、富士フォトサロン新人賞を受賞する。選考委員のひとりであった写真家の浅井愼平は「岡田敦という鋭く繊細で優しい才能の登場は奇跡かもしれない」と述べている。大学在学中は土田ヒロミゼミで写真を学んでいる。2003年、大阪芸術大学芸術学部写真学科を卒業する。卒業制作ではグランプリ（学長賞）を受賞する。同年、写真家の細江英公の推薦により、東京工芸大学大学院芸術学研究科博士前期課程に進学する。東京に拠点を移し、細江英公のもとで写真を学ぶ。2004年、第29回木村伊兵衛写真賞の最終選考にノミネートされる。2005年、東京工芸大学大学院芸術学研究科博士前期課程（メディアアート専攻）を修了し、同大学院の芸術学研究科博士後期課程に進学する。2008年、東京工芸大学大学院芸術学研究科博士後期課程を修了し、博士号を取得する（芸術学）。同年、“写真界の芥川賞”といわれる木村伊兵衛写真賞を受賞する。受賞作の写真集『I am』（赤々舎）は、現代の若者の姿を真正面からとらえた点が評価された。写真集の帯には、世界的な彫刻家である舟越桂が文章を寄せている。2010年、木村伊兵衛写真賞受賞第一作『ataraxia』（青幻舎）を発表。同年、映画「ノルウェイの森」（原作：村上春樹、監督：トラン・アン・ユン、主題歌：ザ・ビートルズ）の公式ガイドブック（講談社）の撮影を手掛ける。2011年、北海道根室市からの委託により、ユルリ島に生息する野生馬の撮影を始める。2012年、写真集『世界』（赤々舎）を発表する。2014年、北海道文化奨励賞を史上最年少で受賞する。同年、写真集『MOTHER』（柏艪舎）を発表。2015年、写真集『1999』（NAGATOMO White Label）を発表する。2017年、第33回写真の町東川賞特別作家賞を受賞する。
岡田敦は2011年から北海道根室沖のユルリ島に生息する野生馬の撮影を続けている。ユルリ島は北海道の天然記念物に指定されているため、学術調査以外での上陸は認められていない。そのためメディアが島に上陸することもなく、北海道でも無名の存在であった。岡田が撮影を始めた時、ユルリ島にはすでにオス馬がいなかった。島に生息する12頭のメス馬は、やがて消えゆく運命だった。しかし、岡田が撮影を始めたことがきっかけとなり、ユルリ島の存在は徐々に注目されるようになった。2017年、ユルリ島での一連の作品が評価され、岡田は東川賞特別作家賞を受賞する。メディアでも岡田の作品や活動が頻繁に取り上げられ、ユルリ島への世間の関心も高まっていった。同年、根室で「根室・落石地区と幻の島ユルリを考える会」が設立される。2018年、「根室・落石地区と幻の島ユルリを考える会」が、ユルリ島の環境や馬を保全するプロジェクトを立ち上げ、同年9月、ユルリ島に新たに３頭の馬が加わった。岡田の作品が地域を動かす起因となった。
大学在学中よりプロドラマー村上広樹に師事。1998年、空気公団のサポートドラマーとしてプロ活動をスタート。2000年、SPOOZYSに加入。2002年、7人組のインストルメンタルユニットL.E.D.を結成。2005年、クラムボンのドラマー伊藤大助と共に即興ユニットThe Sun calls Starsを結成。2005年、曽我部恵一BANDに参加。また上記以外にも、□□□、古舘佑太郎、Jackson vibe、磯貝サイモン、SPANOVA、ホフディラン、IMALU、パスピエなど様々なアーティストのレコーディング、ライブのサポートドラマーとしても活動。2014年よりシンガーソングライター玉手初美のプロデュースも行う。2017年、ムーンライダーズの白井良明が始動させたバンド、for instance（白井良明、雲丹亀卓人、コイチ、柏倉隆史、オータコージ）に参加。2018年3月、ツインドラムとベースの即興ユニット、Devil Rhythm River（守家巧、柏倉隆史、オータコージ）始動2018年4月、ラッパーのDARTHREIDER（ダースレイダー）が始動させた3人組バンド、THE BASSONS（ザ・ベーソンズ）に加入。
870年（貞観12年）に飛騨国大野郡の南部を分割して置かれた。温泉をはじめとする観光地で賑わいのある郡だった。
1978年自由民主党総裁選挙（1978ねんじゆうみんしゅとうそうさいせんきょ）、すなわち1978年に行われた自由民主党総裁選挙では、現職総裁の福田赳夫に加えて大平正芳・中曽根康弘・河本敏夫の計4名が立候補し、予備選挙を通過した大平と福田のうち福田が辞退したため大平が当選者となった。
1976年のロッキード事件に端を発する三木おろしにおいて、反主流派の田中・大平・福田三派は挙党体制確立協議会（挙党協）を結成、三木・中曽根両派による主流派を攻めた。第34回衆院選で自民党が議席を減らし三木の退陣が既定路線となったが、後任を巡っては大平正芳と福田赳夫との間に大福密約が成立して、まず福田が首相になり、1期2年限りで大平に跡を譲る取り決めがなされた。1976年12月23日、福田は両院議員総会で満場一致で総裁に選出された。幹事長には大平が就任し、福田の宿敵田中角栄の盟友である大平を取り込んだ「大福一体」体制が成立した。しかし福田は1977年の参院選に勝利したころから、続投への色気を見せ始める。同年末の内閣改造で中曽根康弘を総務会長に据え、田中派の大臣ポストを減らすなど、中曽根派の引き込みと「大平外し」を始める。1978年になると公選を見据えた派閥レベルの動きが活発化する。2月中旬には自民党役員会が「派閥活動を自粛するよう申し入れる」と声明し、大福の「政治休戦」と言われたが、18日には大平の地元の自民党香川県連が大平を総裁候補として推薦する決議を行っている。5月26日には読売新聞が「大平氏 公選出馬を決意」と報じる。両院議員による本選挙を行った場合、大平が過半数を獲得すると見込まれていた。一方、福田の路線は大福一体の継続のもとでの再選であり、大平が出馬しなければ福田は再選後の任期前半で禅譲すると大平に伝えたが、大平は出馬辞退を受け入れなかった。そこで福田は衆議院解散・総選挙を行ってそこそこの成果を残し、文句なしの続投を勝ち取ろうとする。総選挙で自民党が勝利すれば福田再選への流れとなり、敗北すれば選挙責任者である幹事長の大平が福田よりも責任を問われることになる。大平サイドは当然反発し、6月6日、金丸信防衛庁長官（田中派）は内閣委員会における答弁の中で「大義なき解散には反対である。解散の閣議があった場合、自分は署名しない」と発言した。16日、国会閉会日の代議士会では大平が「解散はないので、各自平常心で行動してもらいたい」と打ち消した。当時の伯仲国会における政局を理由として解散とするシナリオが考えられたが、自民党幹事長の大平が新自由クラブ幹事長の西岡武夫と話をつけているため、たびたびの政局化しそうな局面でも与野党の折衝が早々にまとまり政局とはならなかった。8月12日に中国との交渉が妥結し日中平和友好条約が調印されたことで福田政権の人気が上昇し、解散が無くとも福田の再選が見込まれるようになり、また条約批准の日程上も解散は難しくなった。さらに8月27日には大平の地元の香川県知事選挙で自民党公認の大野功統が落選し大平の失点となり、福田の再選を後押しする要素に数えられた。これらの情勢の下、衆議院解散は行われなかった。10月14日の記者会見で、大平は「この臨時国会で大福体制は終焉する」と発言し、大福対決の姿勢を鮮明にした。国会会期末の21日には大平と中曽根・河本敏夫（三木派）が正式に出馬表明した。中曽根と河本は次回以降の総裁選を見据えた総裁候補としての披露目の意味合いが強く、さらには所属派閥内にそれぞれ福田・大平に近い有力議員がいたことから、派として大福いずれかを支持するわけにも、自主投票として派の求心力を低下させるわけにもいかなかったことからの出馬であった。福田はなおも自らの不出馬による大福体制の維持を検討したが、結局は総裁選告示前日の10月31日に出馬を表明する。
この回の総裁選からは、国会議員による選挙の前に一般党員・党友による予備選が行われることになっていた。福田は、国会議員のみの投票や派閥の談合では田中派の支援を受ける大平が優位だが、今回は一般投票が込みなのでは自分が圧倒的に優位である、と確信していた。ところが大平は予備選を意識して地方の集会に積極的に出かけていた。更に、田中派では竹下登や後藤田正晴を先頭にローラー作戦を展開し、一般票を着々と固めていた。当初は、中曽根と河本が予備選2位以内につける可能性は薄く、事実上の福田・大平一騎打ちとなると考えられた。大福両陣営とも予備選通過は当然と考え、本選における政治的効果を見据えて予備選で点数を積み上げることが意図された。しかし、読売新聞は10月10日の記事で「福田過半数、中曽根急迫、大平振るわず」という世論調査記事を出し、さらに10月16日毎日新聞の世論調査記事では「中曽根21%、大平20%」であり、10月21日の朝日新聞の世論調査記事でも「1%差で中曽根2位、大平3位」と、揃って中曽根の食い込みを伝えた。一方、大平を支援する田中派は独自の調査で「僅差で大平1位、福田2位」とはじき出し、大平が出馬辞退しないよう激励した。福田は本選では中曽根・河本が自身に投票するよう根回しをしつつ、「1回目の投票で100点差がついたら、2位の候補は本選を辞退すべきだ」と念を押していた。マスコミも本選での三木派の動向を注視していた。予備選挙が進むうちに新聞各紙も福田を僅差で大平が追うという見方を強めた。その中で田中角栄は50-60点差で大平が勝利するだろうと述べたが、この時点ではかなり強気な読みであると受け取られた。ところが11月26日の予備選挙の開票結果では、大平が福田に110点差をつけて1位通過した。青嵐会などは「最後まで戦うべきだ」と進言したが、福田は「総理大臣が自分で言ったことを覆すわけにはいかない」として本選を降り、大平が当選した。自民党史上、現職が総裁選に敗れたのは、福田赳夫ただ一人である。勝利した大平は、「一瞬が意味のある時もあるが、10年が何の意味も持たないこともある。歴史とはまことに奇妙なものだ」という言葉を残している。一方福田は、「天の声もたまには変な声がある」と語った。この予備選挙では、県内得票3位以下の候補はその県での点数がゼロとなる規定があった。そのため、本選進出の可能性が低いと見られていた中曽根・河本が2位以上を取る県において、大平・福田のいずれかが2位以上に食い込めればもう片方がその県ではゼロ点となり、首位を争う大平・福田の間の差が大きくなった。具体的には、事前予想で福田1位・中曽根2位の北海道（59点）・東京都（102点）で大平が2位に食い込めるか、河本の首位が堅いとされた兵庫県・長崎県の2位を誰が取るかが焦点となっていた。
古くから佐世保の台所といわれてきた商店街。200mほどある通りの両側に生鮮食品や生活雑貨などの店舗が立ち並んでいる。後述の2012年の火災までは、中央戸尾市場、西海市場、とんねる横丁、三角市場、戸尾市場の5つの市場で構成されていた。「とんねる横丁」は、防空壕跡を利用した店舗である。比較的繁華な四ヶ町商店街や佐世保駅前通りのすぐ近くに位置していながら、情緒ある独特な雰囲気で佇むそのさまから古くから親しまれている。2012年3月7日に「戸尾市場」部分で火災が発生し、12店舗と社民党佐世保総支部事務所が燃え、その後鎮火した。2012年7月5日、被災した戸尾市場協同組合は市場の再建を断念し、組合の解散と組合所有の土地を売却し、各店舗毎に再建していく方針を確認した。
末尾再帰（まつびさいき）とは、再帰的な関数やプロシージャにおいて、自身の再帰呼び出しが、その計算における最後のステップになっているような再帰のパターンのことである。再帰にかかわらず一般に、そのような最後の呼び出しを末尾呼び出し （en:Tail call）という。呼び出しではなく、戻り先を保存しないジャンプに最適化できるという特徴がある（#末尾呼出し最適化）。
C言語のような副作用と構造化を基本とする手続き型言語では、言語処理系による自動的な末尾呼び出しへの変換やその最適化（末尾最適化）は難しい。自己再帰を注意して書けば、最適化によりループにできるコンパイラもある、という程度である。
一般に手続き型言語では、サブルーチン呼び出しのたびにスタックに呼び出し先から戻るための情報を保存する。そのため再帰が深くなりすぎるとスタックオーバーフローでプログラムが異常終了する。そのような場合、次のようにループに変換して回避する。/* 変換前 */T_0 func (T_1 a_1, T_2 a_2, ..., T_n a_n ) {   P   return func(na_1, na_2, ..., na_n);  }/* 変換後 */T_0 func (T_1 a_1, T_2 a_2, ..., T_n a_n ) {   for (;;) {     P     a_1 = na_1;     a_2 = na_2;      :     a_n = na_n;   }}/* T_i は型、P は手続き、na_i は式を表す。それ以外の識別子は変数を表す Pの中に最低1個のreturn文がないとスタックオーバーフローあるいは無限ループになる*/
関数型言語では、自身の戻り値に別の関数の戻り値を使うという末尾呼び出しによるプログラミングは自然なスタイルである。特にSchemeは、後述の最適化を施すべきパターンを形式的に定め、最適化を行うよう仕様で定めている（properly tail-recursive）。また、関数型言語の処理系には、プログラム全体を継続渡しスタイルに変換し、全ての呼び出しを末尾呼び出しに変換する手法もある。置き換えモデルを基準に考えれば、ある手続きが返す値はその中で最後に呼び出した手続きの結果に等しく、それ以外の部分は過程の分岐または副作用をもつ場合のみ意味を持つ。従って上記関数的な観点では手続きの末尾だけを考慮すればよく、ここで再帰が行われる場合を末尾再帰という。LISPでの末尾再帰の例：(defun factorial (n &optional (acc 1))  (if (<= n 1)      acc    (factorial (- n 1) (* acc n))))F#での末尾再帰の例：// 非末尾再帰let rec fact n =  if n = 0 then 1 else fact (n - 1) * n// 末尾再帰let fact n =  let rec ifact n r =    if n = 0 then r else ifact (n - 1) (n * r)  ifact n 1末尾行では定義と同型の式が現れている。
末尾呼出し最適化（まつびよびだしさいてきか、tail call optimization）とは、末尾呼出しのコードを、戻り先を保存しないジャンプに変換することによって、スタックの累積を無くし、効率の向上などを図る手法である。末尾呼出しの除去（tail call elimination）などとも言う。関数呼出しでは、呼出し毎にスタックに呼出し元に戻るための情報を保存する。これをジャンプに最適化できれば、みかけの再帰がいくら深くなってもスタックが溢れたりすることがなくなる。この最適化が言語処理系によって行われるのであれば、プログラマが再帰的な手続きをループに変換することなく記述しても、再帰のためのスタック溢れを気にかける必要が無くなる。理論的には、継続渡しによるgotoと同等のジャンプ処理では、手続きの呼出し元の情報を保存する必要がないことに帰着する。この場合returnはgotoの特殊なケースで、ジャンプ先が呼出し元に等しいケースである。末尾最適化があれば、手続きの再帰を行なう時でも、結果はループと等価な処理手順となり、どれほど深い再帰を行なってもスタックオーバーフローを起こさない。このような振る舞いは「正しい終端再帰」と呼ばれる。Schemeは実装仕様として正しい終端再帰を要求する言語である。Schemeに限らず、一部Cコンパイラなどでも条件がそろえば、再帰呼び出しが最適化される事がある。
福岡県を中心に鉄道事業・バス事業を営む西日本鉄道株式会社（西鉄）は、1942年（昭和17年）9月1日、九州電気軌道株式会社（九軌）が九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の4社を合併し、商号を変更したことで成立した企業である。本項では、九州電気軌道と称していた時期の西鉄について扱う。九州電気軌道は1908年（明治41年）12月、現在の北九州市域に軌道線（路面電車）を敷設する目的で設立された。軌道事業の開業は1911年（明治44年）。以後1929年（昭和4年）にかけて約40キロメートルの路線を建設した。これらの路線は西鉄発足後「西鉄北九州線」とされたが、1980年代より順次廃止が進み、筑豊電気鉄道線（1956年開業）に編入された一部区間を除いて2000年（平成12年）11月に全廃されており、西鉄の路線としては現存しない。軌道事業以外の付帯事業で最も規模が大きいものが電気供給事業である。軌道事業よりも早い1909年（明治42年）に開業し、軌道沿線への電灯・電力供給を展開、北九州工業地帯への電力供給の一翼を担った。1930年代後半には総収入の7割近くをこの電気供給事業が占めており、主力事業であったが、1939年（昭和14年）に火力発電所を国策会社日本発送電へ出資し、翌1940年（昭和15年）には残る配電部門を当時の九州の大手電力会社九州水力電気へと事業を譲渡して電気供給事業から撤退した。このため同事業は西鉄に引き継がれていない。発電所や供給区域はその後九州配電から九州電力へ渡った。付帯事業はその他に、バス事業、土地事業、さらに1910年代後半からの一時期のみ電気化学事業があった。バス事業・土地事業は出資する関係会社による運営としていた時期もあるが、バス事業は直営となった後に西鉄へ引き継がれた（西鉄バス）。また関係会社にはバス会社・土地会社のほか百貨店事業を営む井筒屋百貨店（現・井筒屋）などがあった。
九州の北部に位置する北九州市は、1963年（昭和38年）に門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市が合併し成立した市である。小倉市は小倉藩の城下町に由来するが、他の都市は八幡製鉄所（八幡市にて1904年本格操業開始）をはじめとする工場の進出による工業都市として、あるいは工場や筑豊地方の炭鉱を背景とする港湾都市として明治以降に発展した地域にあたる。この5市のうち洞海湾の西に位置する若松市を除いた4市を結んでいた電気鉄道がかつての西鉄北九州線であり、その大部分を建設した会社が九州電気軌道である。九州電気軌道の軌道敷設計画は、1905年（明治38年）に門司から小倉に至る区間の軌道敷設特許を出願した「門司電気鉄道」と、翌1906年（明治39年）に小倉から八幡を経て黒崎に至る区間および小倉から戸畑を経て八幡に至る区間の軌道敷設特許を出願した「八幡馬車鉄道」（11月「八幡電気鉄道」に変更）を起源とする。門司電気鉄道の発起人は川崎造船所社長で神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎や、播磨造船所社長小曽根喜一郎ら神戸の財界人が中心。一方八幡電気鉄道の発起人はすべて福岡県内の人物で、銀行家の富安保太郎、呉服商の渡辺与八郎、炭鉱経営の伊藤伝右衛門らが名を連ねた。1907年（明治40年）5月1日、門司電気鉄道発起人に対し門司市 - 小倉市間の、八幡電気鉄道発起人に対し小倉市 - 遠賀郡黒崎町間および小倉市 - 遠賀郡八幡町間の軌道敷設特許がそれぞれ下付された。その後この2つの計画は計画区間が隣接することから合同することで話がまとまり、1907年9月に門司電気鉄道発起人が八幡電気鉄道発起人に特許を譲渡、両グループの発起人は「九州電気軌道」発起人として一体化された。しかし当時は日露戦争後の反動不況の最中であり、株式の払込金徴収は不振で資金調達は難航した。当初計画では資本金を200万円に設定していたが、1908年（明治41年）6月の発起人会で100万円への減額を決定、さしあたり計画の一部、門司 - 黒崎間の建設を取り決めた。会社設立期限の1908年12月末の直前になってようやく目標としていた25万円の払込金徴収が完了し、1908年12月11日、九州電気軌道株式会社の創立総会開催となり、17日に設立登記を完了した。社長には神戸側から松方幸次郎が就任、松方の代理人久保正助が専務取締役となった。本社は小倉市内に構えた。
九州電気軌道では会社設立直後より軌道建設工事を始めたが、軌道敷を確保するための県道拡幅工事が難航し、開業は予定より遅延した。最初の区間が開業したのは1911年6月5日で、その区間は東本町停留場（門司市）から大蔵停留場（遠賀郡八幡町、板櫃川東岸）までの18.1キロメートルである。次いで同年7月に大蔵から先へ黒崎駅前停留場（遠賀郡黒崎町）まで5.8キロメートル延伸し、8月には起点東本町停留場の移設で0.1キロメートル延伸して東本町から黒崎駅前までの24.0キロメートルの路線が開通した。完成した路線は市内電車と都市間連絡鉄道の役割を兼ねることから、車両には相応の輸送力と高速性能が求められた。これらの条件を満たすべく最初の車両である1形は、定員66人の木造ボギー車で、最高速度は約55キロメートル毎時とされた。この車両は神戸の財界人である社長松方幸次郎の縁で、阪神電気鉄道の1形電車をモデルにしたと言われる。電車の利用客は工業化の進展に伴い増加する労働者や都市住民が中心で、開業初年度から174万人の利用があった。並行して国鉄鹿児島本線があり、中長距離輸送は同線が担い、近距離輸送を九州電気軌道の電車が分担するという建前であったが、実際には九州電気軌道が開業すると鹿児島本線の利用は減少し、同線門司駅（現・門司港駅）の利用者数は5分の1になったという。
軌道開業前の1909年（明治42年）9月、軌道開業遅延の対策として九州電気軌道は定款を変更し電灯・電力供給事業を兼営することとなった。この当時、沿線地域では小倉電灯（1900年9月開業）と大阪電灯門司支店（1902年3月開業）という2つの小規模電気事業者が存在していた。九州電気軌道では、門司・小倉両市の電気事業を将来有望と見込み、電気供給事業と電気軌道事業の兼営による設備の共用で経営の効率化も図れると判断、この2つの事業を買収すると決定したのである。そして1909年11月に大阪電灯門司支店を買収、12月に小倉電灯の事業も買収した。さらに翌1910年（明治43年）10月には八幡町の八幡電灯も合併している。軌道開業直前の1911年5月、小倉市鋳物師町に新鋭火力発電所の小倉発電所（後の大門発電所）が完成した。出力は2,000キロワットで、入れ替わりで大阪電灯・小倉電灯・八幡電灯から引き継いだ小発電所3か所は廃止されている。その後大門発電所は、供給と軌道路線が拡大したことから早くも同年10月に増設工事が始められ、翌1912年（明治45年）6月に第1期工事が竣工して総出力が3,000キロワットに引き上げられた。こうした積極的な事業拡大・設備投資には多額の資金が必要であった。資本金についてみると、会社設立時の100万円から八幡電灯の合併で105万円になり、さらに1910年11月には315万円への増資を決定した。増資による払込金徴収以外にも社債発行や大口の借り入れなどを実施しており企業規模の拡大につれて負債比率が上昇したが、それに見合う収入は確保できており経営的には安定していた。
軌道線の拡大は1912年以降も続いており、まず同年7月、大門停留場（小倉市）で分岐して戸畑停留場（遠賀郡戸畑町）へ至る戸畑線5.5キロメートルが開業。次いで1914年（大正3年）4月に門司市内を延伸して東本町から門司停留場まで、同年6月には黒崎駅前から先へ折尾停留場（遠賀郡折尾町）まで、計5.4キロメートルが開業している。電気事業では、1912年12月より九州帝国鉄道管理局小倉工場への電力供給を開始した。これが電力供給事業の端緒である。また軌道線の折尾延伸にあわせて電気の供給区域も西部の黒崎・折尾方面へと拡大した。第一次世界大戦勃発による大戦景気は、重化学工業の発展により北九州工業地帯を国内で有数の工業地帯へと押し上げた。このことは同工業地帯を事業地域に持つ九州電気軌道にとって強い追い風となり、電灯供給は人口増加と電灯普及により1917年度に10万灯を突破し、電力供給はキロワット時ベースの年間供給電力量で比較すると1919年度の実績は1914年度の4倍以上となった。軌道事業も人口増加で成績が向上し、1918年度の年間輸送人員は1916年度に比べて倍近い約1,300万人に達した。こうした需要増加に対する電源増強は、同じ九州の九州水力電気が水力発電、九州電灯鉄道が火力・水力併用の方針を採ったのに対し、九州電気軌道は筑豊炭田を背景とする石炭火力発電に集中し、1914年以降大門発電所の大容量化に注力した。経営面では、1914年3月に倍額増資を行って資本金を630万円とし、1917年（大正6年）9月には1,600万円に増資、さらに1921年（大正10年）6月には一挙に5,000万円へと増資した。収入は1910年代を通じて増加し、配当率は1914年度から年率12パーセントを維持している。
北九州工業地帯に電力を供給する事業者は、九州電気軌道以外にも九州水力電気（九水）という電力会社が存在した。同社は1911年4月に筑後川・山国川における電源開発を目的に設立。その発生電力の供給地は筑豊地方の炭鉱や北九州工業地帯の諸工場が目標とされ、福岡県では北九州一円と福岡市が同社の電力供給区域とされていた。したがって九州電気軌道とは門司・小倉両市と企救郡・遠賀郡の各一部にて電力供給区域が重複した（電灯供給区域は九州電気軌道のみの設定で重複せず）。九州水力電気は1913年12月、大分県にて女子畑発電所（出力1万2,000キロワット）を完成させ、北九州への送電を開始した。翌1914年9月には八幡製鉄所への電力供給も開始している。1915年（大正4年）5月には若松市と戸畑町に供給していた若松電気から事業を買収して電灯供給を引き継いだ。こうして北九州へ進出した九州水力電気であるが、先発の事業者にあたる九州電気軌道とは当初協調関係を築いており、1914年下期に2,000キロワットの電力融通契約を締結、電力が不足する場合には相互に不足分を融通していた。また九州水力電気の供給先は八幡製鉄所を除いて九州電気軌道供給区域外（若松・戸畑）の諸工場に限られていた。しかしこうした協調体制は1919年（大正8年）の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメントへの供給権を奪取した。1924年（大正13年）になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家（工場への供給権）を奪いあう事態になった。九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000キロワット、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100キロワットであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。1920年代の軌道事業では、新路線として枝光線が開業している。枝光線は創業時に軌道敷設特許を得ていたが長らく着工に至っていなかった線区で、1923年（大正12年）から1929年（昭和4年）にかけて中央区停留場（八幡市）から戸畑線に接続する幸町停留場（戸畑町）までの4.8キロメートルが開業した。
九州電気軌道と九州水力電気の「電力戦」は、1927年（昭和2年）に相互不可侵と電力融通を骨子とする協定を結びなおしたことで一旦落ち着き、1929年には株式の持ち合いによる提携強化も図られたが、結局は対立が続いていた。この間の1928年（昭和3年）10月、九州水力電気では筑豊有数の炭鉱経営者である麻生太吉が社長に就任する。麻生の社長就任後、同社は積極的な企業買収と事業の再編成を推進し、九州電気軌道に対しては経営権掌握に動き出した。九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本枩蔵であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、昭和金融恐慌の影響で経営する川崎造船所や十五銀行が破綻した松方に代わって1930年（昭和5年）6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。この流れの中で十五銀行が持っていた九州電気軌道の株式約10万株や松方個人の持ち株8万株余りが松本に移ったため、松本は九州電気軌道の株式35万株を抱えるに至った（当時の資本金は5,000万円、総株数は100万株）。九州水力電気は取締役大田黒重五郎を介して松本に接触、株式の売買を打診し、買収話を取りまとめた。そして1930年8月、九州水力電気は九州電気軌道の株式35万株すべてを子会社九州保全名義で譲り受けた。この対価として九州保全は松本に対し九州水力電気6分利付き社債2,500万円を交付している。株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から取締役の大田黒重五郎が第3代社長に、専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。この後、両社の間では送電連系の強化と「電力戦」により生じた二重設備の整理が進められ、その結果両社の間での電力送受電量は急増、九州水力電気の水力発電と九州電気軌道の火力発電を連携した「水火併用」の運用が実現した。また1931年（昭和6年）11月には小倉市の埋立地にて建設中の小倉発電所が完成、新発電所による発電コストの低下が図られた。
九州電気軌道の経営を九州水力電気が掌握した直後、両社の経営を揺るがしかねない事件が発生した。九州電気軌道不正手形事件の発覚である。事件発覚の端緒は前社長松本枩蔵の告白であった。松本は前述の通り1930年10月8日に社長を退任したが、その3日後の10月11日、福岡県知事の松本学を通じて九州水力電気社長の麻生太吉に対し、自身が行ってきた手形の不正発行について告白したのである。告白により松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し、不正に社名手形を振り出していた事態が明るみに出た。松本が不正手形で得た資金は、書画・骨董の収集、社交界での浪費、義兄松方幸次郎への支援などで私的に消費されたほか、株価を高値で維持し会社の資金調達を円滑にするための自社株購入にも充てられたとされる。この時点で不正手形発行高は2,250万円に達していた。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2,500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして麻生に状況を告白するに至ったのであった。松本の告白に対して麻生は、不正の露見により経済界にさらなる混乱を招くのを防ぐべく大蔵大臣井上準之助の協力を取り付け、この件を内密に処理し事後社内外に公表するという対応策を決めた。不正手形2,250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1,900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2,400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1,500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年6月2日に全手形の回収が完了した。事件の顛末は6月11日付の重役会において初めて社内に公表され、25日の新聞報道および27日の株主総会において社外にも伝えられた。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
九州電気軌道の業績は、不正手形事件発覚前の段階においては軌道・電気事業ともに好成績と見られていたが、実際のところは九州水力電気との「電力戦」に伴う料金値下げによる電力収入の停滞と設備投資による支出増によって財務体質が悪化しており、加えて不正手形事件発覚後には過去の業績の粉飾も明らかになった。大田黒の説明によれば、1924年から1931年上期まで毎期30万円ずつ架空の電力収入を計上し、電灯数についても8万灯ほど実態より過大に報告していたという。年率12パーセントの高配当を1914年より維持してきたのも、本来は負債への利払いに充当すべき資金を配当に回すという、いわゆるタコ配当によるものだとされた。こうして過去の業績が粉飾であることが発覚した九州電気軌道は、不正手形事件発覚後、一転して会社更生を期する立場となった。経営再建にあたった経営陣は引続き社長大田黒重五郎、専務村上巧児という陣容である（大田黒は東京在住のため専務の村上が主に担った）。経営再建には不正手形の回収に伴う日本興業銀行からの借入金1,500万円と累積したその他の借入金の返済が急務であり、資本面では1932年（昭和7年）下期に計150万円の株式払込金を徴収の上で無配とした。社内では1年間に全職員の17パーセントにあたる330人を解雇するとともに、日常業務における経費を徹底的に節約させた。1933年（昭和8年）6月、日本興業銀行など4銀行の引き受けで年利6パーセントの低利社債を発行して日本興業銀行からの借入金を借り換えて不正手形事件に伴う借入金を完済し、その後も低利の社債を発行して支払利息の低減に努めている。また松本枩蔵から収受した書画・骨董の売却益が501万8千円にも及びこれも財務整理の一助となった。財務整理の進展と折からの景気回復による業績向上により九州電気軌道は1935年（昭和10年）上期に復配（年率5パーセント）を達成した。同年6月、経営再建を機に大田黒は社長から退き、専務の村上巧児が昇格して第4代社長となった。経営再建中の1932年9月、九州電気軌道は沿線で土地事業を営んでいた子会社の九州土地株式会社（資本金600万円、1919年設立）を経営再建の一環として合併した。合併に伴い資本金は5,000万円から5,600万円へ増加している。この九州土地から引き継いだ土地事業と、自社で実施中であった埋立事業（小倉市鋳物師町・平松町地先の海岸を埋立て）を分離し、九州電気軌道は同年10月に資本金500万円で新たに九州土地興業株式会社を設立した。九州土地興業に引き継がれた埋立地は約46万坪に及び、小倉発電所の用地以外は重化学工業向けの工業用地として順次売却され、1933年上期には約987万円の売上げを計上、生じた利益は不正手形事件発覚に伴う中止事業（福岡急行電車計画）の建設費償却などに充てられ、経営再建の一助とされた。
復配を達成した1935年上期に総収入が初めて500万円を超えて以降も、軌道事業・電気事業ともに増加傾向を維持しており、1938年下期には総収入が856万円となって1930年代前半の2倍近い水準に達した。この時期、総収入に占める割合は電気事業収入が7割、軌道事業が2割前後と電気事業が過半を占め、さらにその電気事業収入は電力料収入が3分の2近くを占めていた。日中戦争開戦の翌1938年（昭和13年）3月、電力国家管理の方針を規定した「電力管理法」とその関連法が成立した。これにより電気事業者は主要な電力設備を新設の国策会社日本発送電へと現物出資することとなり、九州電気軌道でも大門・小倉両発電所と大門・日明両変電所、送電線10路線を日本発送電設立の際に同社へと出資するよう逓信省から命令された。出資資産の評価額は2,007万4,406円で、日本発送電株式の割り当ては額面50円全額払込済株式35万2,622株（出資者33事業者中第8位）。日本発送電は1939年（昭和14年）4月1日に発足し、以後九州電気軌道は必要な電力を自社で発電するのではなく同社から購入する体制となった。日本発送電への出資に続いて1939年8月、電気事業への介入を強める逓信省より、残された配電事業を九州水力電気へと譲渡するよう示達を受けた。九州電気軌道の主要事業が九州水力電気へと転移するという大がかりな再編ではあるが、会社間の交渉は円滑に進み、同年10月に協定が成立した。この協定によると、九州電気軌道の資産（1939年5月末時点で7,122万円）を2等分し、軌道設備や関係会社への投資を含む一半を九州電気軌道に残し、配電事業設備を含むもう一半を九州水力電気が引き取る、さらに負債も折半し両社で引き受ける、という形で事業の譲渡が行われることとなった。九州水力電気への配電事業譲渡は1940年（昭和15年）1月31日付で実施され、九州電気軌道は収入の7割以上を占めた電気事業をすべて失った。九州水力電気からは譲渡代金の一部として九州電気軌道の株式52万株が提供されたことから、これを減資に充当し、同年2月1日付で資本金を5,600万円から3,000万円（払込資本金は4,400万円から2,400万円へ）としている。また減資を機に九州水力電気の傘下を離れて資本的に独立した企業となった。九州電気軌道の配電事業を統合した九州水力電気はその後、1942年（昭和17年）4月になって配電統制令に基づき九州地方の配電をつかさどる九州配電（九州電力の前身）へと統合された。
電気事業における国家統制強化を目指した電力管理法の出現と同時期、交通事業の分野でも国が交通事業の調整を図るという「陸上交通事業調整法」が成立し、1938年4月に公布された。同法では福岡都市圏を含む5つの都市圏が国主導による交通調整の対象地域と規定されていた。このような背景の中、電気事業を失った九州電気軌道は福岡県内や周辺地域での交通事業統合に意欲を示し、また鉄道省側も福岡県内における事業統合の主体に九州電気軌道を想定していた。九州電気軌道は福岡県内での事業統合に先立ち大分県の交通事業を傘下に収めていた。まず1938年に大分県の耶馬渓鉄道の経営権を掌握、次いで1940年に九州水力電気から大分県の別府大分電鉄から株式を譲り受けて傘下に収めた（両社ともに大分交通の前身）。福岡県内における事業統合の第一歩は九州鉄道（現西鉄天神大牟田線を運営）と福博電車（後の西鉄福岡市内線＝1979年全廃を運営）の2社の買収で、1940年12月、親会社の東邦電力から両社の株式を取得した。周辺事業者の経営権取得が進む中の1941年8月27日、九州電気軌道は鉄道省から福岡・大分両県にまたがる事業統合を至急実施するよう勧告された。統合対象は経営権を掌握している福博電車・耶馬渓鉄道・別府大分電鉄と、福岡県内の博多湾鉄道汽船（現JR香椎線・西鉄貝塚線を運営）および筑前参宮鉄道（後の国鉄勝田線＝1985年廃止を運営）の5社である。この合併が実施されることはなかったが、九州電気軌道を中心とする交通事業統合は国の了承を得たものとなったといえる。この5社合併とは別に、同日、九州電気軌道は小倉市内で電車・バス事業を運営する小倉電気軌道を合併するよう鉄道省より非公式に慫慂された。この合併は直ちに実行され、翌1942年（昭和17年）2月1日付で両社の合併が成立している。合併によって九州電気軌道は45万円増加して3,045万円となった。さらに1941年11月、合併勧告の対象の一つであった博多湾鉄道汽船の株式を取得した。事業統合の趣旨に賛同した同社経営者の太田清蔵が九州電気軌道へ持ち株を譲渡したためである。福岡県内における九州電気軌道を中心とする事業統合は、その後の太平洋戦争開戦という戦時体制下で実現が急がれ、陸上交通事業調整法を背景とした鉄道省の慫慂に従って、1942年5月9日、九州電気軌道・九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の5社間での合併契約締結へと進んだ。統合にあたっては当初各社解散の上新会社を設立する計画であったが、手続き簡略化のため九州電気軌道を存続会社として他の4社と1対1の合併比率で合併することとした。ただし九州電気軌道の財務状況は5社中最低であったため、合併比率に対する株主の理解を求めるべく九州電気軌道は保有する九州鉄道株式8万8,500株および福博電車株式2万780株に対する新会社株式の割当を辞退し、さらに自社株式3,520株を買い入れることで合併に際して総額564万円を減資する措置をとった。これにより新会社の資本金は5,000万円とされた。5社合併については1942年5月30日に各社の臨時株主総会にて合併が承認され、さらに8月24日に当局の合併認可も取得した。そして合併契約上の合併期日である1942年9月1日付で合併が成立、九州電気軌道が社名を変更して「西日本鉄道株式会社」（西鉄）が発足した。その後9月19日に合併登記を完了、次いで22日に商号変更と小倉市から福岡市への本店移転についての登記も完了した（西鉄では22日を創立記念日としている）。こうして九州電気軌道は九州北部に200キロメートルを超す鉄軌道路線網を擁する一大鉄道事業者となった。