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秋田藩に残された3重臣は、仙台藩・秋田藩と相談して、3重臣から批判された者を含め、改めて吟味することにまとまりつつあったが、その間に亀田藩における脱藩者への処分があった。秋田藩は亀田藩の措置はとても承服できないが、関係者を全員吟味し、亀田・秋田・仙台藩の相談で処分を決めるなら、3家臣を帰国させ事態収拾の相談をしてよいとした。秋田藩では、3重臣が疑心を抱いている吟味役役人候補の4人を除いた別の役人が吟味役にあたることを亀田藩に約束させ、3重臣は1766年（明和3年）12月27日に亀田藩に帰国することになった。1767年（明和4年）7月、やっと再審が開始された。しかし、吟味は帰参者に対してのみ行われ、反対派の一部家臣に謹慎が命じられただけであった。たまりかねた脱藩者は遂に切腹を覚悟し、それを秋田藩の役人に見届けて欲しいとまで願った。これに対し秋田藩は彼らに自重を求め、彼らに対する援助や協力には限界があることを明言した。9月18日、亀田藩の家老が秋田藩に来て、用人が大坂に出張したことを知らせ、その了承を求めた。しかし、その用人は帰参者から姦邪の中心人物として名指しされ、亀田藩でも帰参者と並んで被告席につくことを約束していた人物であった。このため、秋田藩内では亀田藩との断交論が意識されるようになる。明和5年2月、秋田藩は亀田藩に今までのことを抗議をして、このためやっと再審査が軌道に乗り、11月には決裁・裁断の時期になった。決裁内容は脱藩者に厳しく、脱藩者から名指しで批判されている反対者の行為は問題が無いというものであった。3家臣はいずれも蟄居を命ぜられ、特に岩城八百之助と岩城帯刀は御一門格を剥奪され、藩主から賜った藩主の名を一字を使用することを禁止された。秋田藩は一方的に審議を進めたことを強く抗議したが、亀田藩は既に仙台藩との相談は済んでいるとして、秋田藩へ対応を迫った。
秋田藩はついに亀田藩との断交を決意した。1770年（明和7年）3月2日、秋田藩は115人の家臣団を率い、亀田藩家老に秋田藩の断交の方針を告げた。以後15年近く、亀田藩からの秋田藩への接触は困難であった。亀田藩主が再三詫びを入れても、秋田藩は許さなかった。しかし、大正寺論争が亀田藩の敗訴となり、藩主・隆恭が幕府から差し控えを命じられた件が、和解工作を促す要因となった。亀田藩主が岩城隆恕へ代替わりした後、亀田藩から江戸の元光院を通して詫びを入れる形で、1784年（天明4年）12月に断交は解消された。この時、脱藩者から名指しで批判された家臣はまだ政務に従事していたが、彼らは主君の命によって行動しただけであるからと秋田藩へ慈悲の扱いを求め、家臣の名前を変える措置が取られた。
脱藩者がその後どうなったか、詳しいことは伝わっていない。脱藩首謀者の岩城八百之助は1779年（安永8年）に終身禁錮に処せられているので、騒動後に更に処分が行われたことも予想される。八百之助は一門格を剥奪されて「大館釣雪」を名乗り、その後もっぱら四書五経（古学）をおさめたとある。自ら文章を撰ぶこともあったという。藩内第一の学者となり、藩校・長善館が創設されると、登用されて学頭となる。しかし、岩城隆恕の重用のため43歳でこれを退いた。世に東獄先生と呼ばれ、1818年に80歳で没する。八百之助の子の権現太夫隆済の代で一門格に復した。隆済は藩校・長善館の学頭や家老になり、また本荘藩との境界論争である真木山事件で功績を上げている。
前作「What a beautiful world」から約3ヶ月ぶりのリリースであり、2010年2作目のシングル。表題曲「シアワセは月より高く」は、テレビアニメ『祝福のカンパネラ』のオープニングテーマとして使用された。自身のシングル表題曲がアニメ主題歌に起用されるのは「Scarlet Bomb!」以来3作ぶり。CDジャケットには、同アニメに登場するキャラクターであるカリーナ、ミネット、チェルシー、アニエス、サルサ、リトスがプリントされている。楽曲自体は、軽快なアップテンポの曲なっている。ラジオにゲスト出演した際にパソコンで『祝福のカンパネラ』の第2話を視聴し、本作のオープニング映像が流れたのを見て、リアルタイムでテレビから流れる映像と音楽とても感動すると語っている。2010年8月2日付のオリコン週間シングルチャートで71位を獲得。初動売上は1500枚を記録した。
ケプラー35は、2つの太陽よりやや小さいG型主系列星から成る連星系である。主星の質量は太陽の約0.89倍、半径は太陽の約1.03倍である。表面温度は5,606K（5,333℃）と太陽（5,778K）よりすこし低い。伴星は太陽の0.81倍の質量、0.79倍の半径を持つ。表面温度は5,202Kである。
従来、日本における資金洗浄対策の柱となる法律は、「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」の2つであった。しかし、2003年（平成15年）に改訂されたFATF「40の勧告」において、金融機関のみならず、非金融業者（不動産・貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（弁護士・公認会計士等）についても「規制すべき対象」として追加される。そこで、日本国政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は、「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」第5章を一本化し、対象業種を拡大する法案を作成すること、FIUを金融庁から国家公安委員会に移管することなどを決定する。2007年4月1日に一部施行され、翌年3月1日の全面施行により「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」を置き換える形となったが、金融機関との取引に際して行われる本人確認の内容は基本的に変わらないが、宅地建物取引業などが、新たに確認対象業者とされた。2013年4月1日に改正法が施行。確認が必要となる取引や、取引者の個人特定情報のほか、職業・事業内容、取引目的、支配的株主など確認事項が追加される。2016年10月1日に改正法が施行。本人確認の身分証明書に証明写真のないもの（健康保険証など）を使用する場合は、証明する書類を2点以上提示することを義務づけられた。
NUM-NUM GIRLS（ナムナムガールズ）は、大分県中津市にある東九州龍谷高等学校の女子生徒によって結成された仏教系グループである。
2015年春に「日本初の浄土真宗アイドル」として結成。同年8月に沖縄県の行事で対外的にデビューし、デビュー曲「夏の終わりのナムナムタイム」を発売。このCD/DVDは、手売りや大分県内の書店、京都府京都市の本願寺の売店で約1,000枚を売り上げた。9月には大分県内の6つの寺院で「お彼岸ツアー」と題したライブを行った。しかし、知名度が増すにつれメンバーに危険が及ぶ恐れが出てきた（有名税）ことなどから、10月に「アイドル」の肩書を外して「ご縁づくりグループ」として再出発。2016年5月1日には2枚目のシングルCD「さよなら先輩」を発売。売上金の一部は熊本地震の被災地への義援金に充てられる。
駅跡地は一般道と化し、ほとんどわからないが、伊佐市菱刈町民バスの西菱刈停留所が駅跡と思われる。
阪急バス石橋営業所（はんきゅうバスいしばしえいぎょうしょ）は、大阪府池田市井口堂一丁目にある、阪急バスの営業所。最寄りの停留所は「井口堂」または「石橋北口」。また、箕面市船場東にある箕面船場出張所も当営業所の傘下にある。
石橋発の便のうち、池田に到着後、13・14→1系統に、11→3・4系統に変更して続行運転する便がある。
この改正までは池田 - 石橋間を軸におおよそ5つのルートに分けて運行しており、複数のルートを組み合わせて循環する系統もある。系統番号は、原則として五月山公園・大広寺を経由する路線は1桁、五月丘一丁目及び市立池田病院を経由する路線は10番台（12系統を除く）、五月丘一丁目のみを経由する路線は30番台である。また、20番台は池田市役所前 - 下渋谷 - 呉羽の里を経由するものである。
大型車と中型ロング車が中心に配置されている。多くの路線で使われているのは大型車だが、白島線では白島 - 箕面間の狭隘区間に対応するため、主に短尺モデルが使用される。2006年11月に箕面中央線などが千里営業所から移管されて以降は、標準尺モデルが使用されることも多くなった。中型車は、豊中西宮線や池田市内線南部で使用されることが多い。また、ハイブリッドバスが3台配置しており、池田市の補助によって導入された車両は主に池田市内線で、箕面市の補助によって導入された車両は主に阪大病院線を含む千里中央発着路線で運行されている。かつてはCNGバスも比較的多く在籍してたが、2018年12月までに姿を消している。
山口 又宏 （やまぐち またひろ、1953年（昭和28年） - ）は日本の外交官。ジッダ総領事等を経て、レバノン駐箚特命全権大使。
長野県出身。1972年長野県小諸商業高等学校卒業。1977年に明治大学政治経済学部を卒業し、1978年に外務省入省。在外では、エジプト、スーダン、ニュージーランド、イスラエル、シンガポール等で公務。本省では、日米安全保障課沖縄担当、経済協力局技術協力課青年海外協力隊事業担当、中東アフリカ局中東第二課（サウジ担当）、領事局邦人安全課（緊急事態担当）などで勤務。2010年、本省国際協力局民間援助連携室長。2013年ジッダ総領事。2016年からレバノン駐箚特命全権大使。
菅島事故（すがしまじこ）は、1983年（昭和58年）4月19日に菅島で発生した、航空自衛隊のC-1輸送機2機の連続墜落事故。1957年3月のC-46輸送機の事故以来26年ぶりの輸送機による事故で、乗員計14名が殉職する惨事となった。
第1輸送航空隊所属のC-1輸送機は、東富士演習場での陸上自衛隊の降下訓練支援のため、愛知県の小牧基地を離陸した後、多治見、伊良湖岬、御前崎、沼津、横須賀を通過し、埼玉県の入間基地へ向かう計画であった。1番機には機長A3等空佐（当時39歳）以下8名、2番機には機長B1等空尉（当時33歳）以下6名が搭乗していた。事故当日の東海地方の天候は悪く、名古屋空港の午前7時時点の気象状態は視程3.2km・雲高850mで、低視程のためIMC（計器気象状態）だった。しかし、関東地方の天候を考慮し、計器飛行方式（IFR）ではなく特別有視界方式（スペシャルVFR）での飛行計画を運輸省航空局の名古屋空港事務所に提出し、飛行許可を得た。なお、民間航空機は運航を見合わせていた。C-1編隊6機は、4番機を先頭に、15秒間隔で離陸した。4番機は気象偵察を兼ねており、予定通り多治見を通過して南進。伊良湖岬を通過後は東進し浜名湖南方まで飛行していた。しかし1番機以下5機は伊良湖岬から南西に13kmズレたコースを通過し、その後も東進せず、菅島上空に到達した。4番機の偵察情報では伊良湖岬付近の気象状態は、視程1500m・雲高300mでVMC（有視界気象状態）の下限ギリギリだった。菅島上空付近で、編隊長のA3佐が東進を指示。この時の高度は約180mであり、後続機もこれに従った。午前7時17分頃、菅島の住民が鋭い金属音を聞いた後、1番機が墜落炎上した。さらに同19分頃、2番機から左翼前端と胴体下部を損傷したため、燃料の投棄後帰投する旨連絡が入る。これを最後に2番機は消息を絶った。3番機機長のCは、機体への衝撃と樹木との接触による損傷を確認したため、小牧基地への緊急着陸を連絡。この様子を聞いた4番機が5・6番機も含めた全機への引き返しを指示した。
4月19日午後までに、大山山腹で1番機の残骸（機体番号を確認）と乗員8名の遺体が発見された。2番機も大山で発見されたが、残骸は1番機よりも広範囲に散乱していた。2番機乗員は20日未明までに4名、20日午前中に2名の遺体が発見された。
イリノイ州ブルーミントン出身。イリノイ州立大学ノーマル高校（英語版）に通い、バレーボールだけではなく、バスケットボール選手でもあった。同校は1999年と2000年にイリノイ州高校選手権で優勝を遂げている。実妹もバレーボール選手で後にスタンフォード大学で共にプレーし、現在はプロ陸上競技選手のラッセル・ウルフ・ブラウン（英語版）と婚約している。また実弟がおり二人とも陸上競技選手である。オガナに全米50州のうち49州の有力大学からオファーが殺到した。高校の最上級学年においては、全米年間ゲータレードプレイヤーに選出されている。"ナマニ"姓はイボ語でone who knows the land （土地をよく知る者）を意味し、ナイジェリアの由緒ある家系である。実父は後のイリノイ州立大学の元副学長であり、親族のケン・ナマニ（英語版）はナイジェリアの元上院議長である。実父はオガナの誕生前に、よりよい教育環境を求めて渡米した。2012年8月25日に、オガナはスタンフォードのメモリアル協会で元フットボール選手と結婚式をあげた。新郎はオガナと同じスタンフォード大学の経済学部卒業で、大学院工学修士課程卒、スタンフォード大ビジネススクールの博士号を持つエリートであり、現在は投資ファンド会社に勤務している。
2001年にスタンフォード大学（カリフォルニア州）に進学し、同年のNCAA選手権（英語版）でこれまで決勝戦では無敗を誇ったカリフォルニア州立大学ロングビーチ校（英語版）戦で19本ものアタックを決めて優勝に大きく貢献した。この活躍により、Pac-10バレーボールマガジン誌及びAVCA（全米バレーボールコーチ協会）太平洋沿岸地域の最優秀フレッシュマン（1年生）賞に選出された。2002年にもNCAA選手権決勝に進出したが、Pac-10のライバル校であるUSCに敗れ準優勝に終わった。同年にはAVCAセカンドチームメンバーに選出されている。2003年には、大学1シーズン新記録となる627本ものアタックを決め、ホンダスポーツ賞候補者とAVCAファーストチームメンバーに選出された。最上級学年となった2004年に再びNCAA選手権で優勝を果たし、同大会のMost Outstanding Player（最優秀選手）賞を獲得したのみならず、AVCA全米優秀選手賞やホンダ・ブロデリック杯、ホンダ・スポーツ賞、NCAAトップ8賞を獲得した。オガナは人間生物学の学位を取得して同大学を卒業した。
オガナは身長185cm、ポジションはアウトサイドヒッターで、2002年にアメリカ合衆国代表となっている。2005年にプエルトリコの1部リーグ（LVFS（英語版））所属のPinkin club of Corozal（英語版）でプロ選手生活をスタートさせた。オガナのリーダーシップの下、同シーズンにチームはLVFS決勝戦に初めて駒を進め準優勝に輝いた。イタリアセリエA1在籍後の2007年に、スイスのヴォレロ・チューリッヒと契約した。同チームにはアメリカ合衆国代表のロビン・オーモー＝サントスも在籍しており、スイスカップ決勝での優勝に貢献するとともに、ヨーロッパ選手権でも4位に食い込んだ。2007年秋のワールドカップに出場、合衆国代表は銅メダルを獲得し、北京オリンピックへの出場権を獲得した。イタリアに戻ったオガナは、アメリカ合衆国代表のチームメイトであるリンゼイ・バーグが所属するアシステル・ノヴァーラと契約した。ノヴァーラはヨーロッパ選手権で3位となったが、プレイオフでオガナは前所属チームであるチューリッヒ戦において、アタック決定率71%という驚異的な数字を記録した。2008年1月、トリノで開催されたイタリア代表対オールスターチームの強化試合において、一般投票でオールスターチームの一員に選出されている。2008年の北京オリンピックで合衆国代表として出場した。予選リーグ、8月17日のポーランド戦での活躍を含め17得点をマークした。合衆国チームは1984年以来となる決勝戦に臨んだが、ブラジルに1-3で敗れ、銀メダルに終わった。2008/09シーズンはトルコリーグのガラタサライと契約し、オガナはチームの得点王となった。圧巻は第8シードで臨んだプレーオフ準々決勝において、第1シードのワクフバンク・ギュネシュ・スィゴルタを破ったことである。このシーズン、オガナは322得点をあげ、トルコリーグのベストスコアラー部門で第4位となった。翌2009年に、チェコのVKプロスチェヨフと契約し、ナイキとのオプション契約にもサインしている。
スチルカメラマン、スチールカメラマン（英語: movie still(s) photographer）は、映画を中心とした映像製作において、宣伝用の静止画写真を撮影する写真家である。日本語ではスチールマンともいう。
スチルカメラマンは、映画の撮影現場で仕事をする職能であるが、その仕事が作品の製作に直接関与することはない。通常は作品の宣伝チームに雇用され、ポスター、雑誌、新聞等のメディアで使用するための写真を撮影する。撮影現場では、映画監督および助監督、照明部といった関係スタッフとともに作業をし、必要な写真を撮影する。撮影本番中のシーンをスチル撮影することもあり、その際にはサウンド・ブリンプを使用してシャッター音を消音し、録音部が雑音を拾わないようにする。撮影中のスチル撮影が不可能な場合、助監督の協力を得てシーンを再現、スチル撮影を行う。スチルカメラマンは、シーンの撮影のほか、俳優陣と、ロケーション撮影の撮影現場あるいはセット撮影の舞台装置を別々に撮影しておく。DVD発売時の特典にみられるようなメイキング写真も同様である。撮影用の衣裳をまとった俳優たちの写真を撮ることも必要とされる。こういった写真は、他の画像やイラスト等と組み合わせ、ポスター等で使用されることがある。
日本におけるスチルカメラマンは、かつては撮影所に所属していたスタッフであった。撮影所に写真部があり、スチル写真用の現像室も存在した。宣伝部が撮影所の機構上に存在し、撮影・現像された写真は宣伝部とともに選定し、作品ごとに通し番号を振った。スチル写真は、宣伝部が管理し、宣伝用のポスターや各劇場が作成するプログラム等の宣伝材料（宣材）、撮影所の宣伝部が発行した雑誌に使用され、出版社が発行する映画雑誌に掲載するために紙焼きの貸与も行った。サイレント映画の時代においては、同時録音が行われておらず、本番中のシャッター音は問題はなかった。トーキーの時代になり、録音部が同時録音を行うようになってからは、シーンの撮影が終了した時点で、撮影現場・舞台装置において、スチル写真用の演出をスチルカメラマンあるいは助監督が行って、スチル撮影は行われた。実際に存在しないシーンであっても、映画を象徴するカットであれば、監督やプロデューサー、宣伝担当と打ち合わせの上で、演出して撮影した。日本のスチルカメラマンの仕事の範囲は、宣伝用写真の撮影だけではなく、衣裳合わせの際の記録用の写真、実際に作品の中で使用される、遺影やアルバム、フォトフレームのなかに登場する小道具としての写真（劇用写真）の撮影にまで及ぶ。これらは衣裳を担当するセカンド助監督、小道具を担当するサード助監督との打ち合わせのもとに行われる。1929年（昭和4年）の牧野省三没後、京都のマキノ・プロダクションが発表した新体制の組織図には、組織上「写真部」が存在し、「写真部主任」として同社のスチルカメラマンである松浦康雄の名が挙げられている。第二次世界大戦後、1951年（昭和26年）、大映（現在の角川映画）が京都に持っていた大映京都撮影所の組織図には、製作部宣伝課に「写真係」が存在し、撮影係長には浅見庸矩、スタッフには戦前からのスチルカメラマン浅田延之助や斎藤勘一、藤岡輝夫らの名が挙げられている。1960年代に、日本の映画界は斜陽化の時代を迎え、撮影所の合理化の過程のなかで、部門分社化・アウトソーシングを行うにつれて、徐々に各撮影所から、社員あるいはそれに準じた専属契約のスチルカメラマンは、1980年代までにフリーランス化が行われた。宣伝部も本社の営業部（配給部門）の機構になっていく。やがて、ポラロイド等のインスタントカメラやDPEの安価での普及により、衣裳合わせでの写真撮影は助監督や衣裳部が行うようになっていた。専業の職業的スチルカメラマンよりも、音楽雑誌等のカメラマン、写真家らが副業的に撮影の現場に入ることが増え、昔ながらのスチルカメラマンによる演出の出番は、特別に設けられた「ポスター撮り」「特写」の機会に限られるようになり、本番直前の「テスト」「本番テスト」時に消音器を装着した写真機材による撮影で、ライヴ感のあるスチル写真が求められるようになる。2000年代、ほとんどのスチル撮影用の機材はデジタル化し、スチル写真の提供の方法も、電子メール添付や登録制のダウンロードを各配給会社の宣伝部・宣伝会社から行うようになっている。
キネマ旬報が運営するキネマ旬報映画データベースでは、スタッフ欄の「スクリプター」に、「スチルカメラマン」が混同されて表記、「脚本家」に分類されているが、これは誤りである。同データベースをそのまま使用しているgoo 映画、Movie Walker、あるいはウィキペディア日本語版でもこの表記を引用した誤記のページが存在する。
土平 博（つちひら ひろし、1966年 - ）は、日本の地理学者。奈良大学文学部地理学科教授。専攻は地理学。
液果は霜が降りる頃に渋が抜ける為一部食用にも供せられるが、主に未熟果が柿渋の採取に用いられる。 また、幹は稀に黒柿（くろがき）が取れる。
1997年に創設され、同年よりKリーグに所属。なお、韓国プロサッカークラブの中で最初に創立された市民クラブであり、チーム名の「シチズン」は市民組織のチームということを意識するために命名された。2002年の2002 FIFAワールドカップの開催により建設された、大田ワールドカップ競技場をホームスタジアムとしている。2011年、Kリーグ八百長事件により大田所属の8選手が永久追放処分を受けた。2013年シーズン14位となり、2014シーズンのKリーグチャレンジ降格。2014年のKリーグチャレンジで優勝しKリーグクラシックに復帰するも、2015年に再び最下位となりKリーグチャレンジに降格している。
前年度のなでしこリーグ（日本）とWKリーグ（韓国）の優勝チームが対戦する。尚、この大会は1年毎に日本と韓国で交互に開催される。近い将来アジア諸国が参加するAFCチャンピオンズリーグ（ACL）の女子版へ発展していくことを目標としていた。なお2013年は公式には大会を行なわず、INAC神戸レオネッサ（前年度なでしこリーグ優勝）、高陽大教ヌンノピ（前年度WKリーグ優勝）、サッカーチャイニーズタイペイ女子代表による「日韓台3カ国女子サッカー親善交流戦」が日本で開催された 。
国内外の事業会社5社（2018年2月時点）で構成され、グループ企業の統括・経営管理をおこなう純粋持株会社である。1997年 前身となる株式会社テンアートニを創立し、情報システムのあらゆる分野でLinuxを推進することを目的に事業をスタートさせた。創立から20周年を経た2017年10月、持株会社制導入に伴ってサイオス株式会社に名称を変更し、新たに設立したサイオステクノロジー株式会社へ事業部門を承継した。
プルネットには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Galleria, Moglie, Sotto la Rocca, Sulite
東京都北区立富士見中学、法政大学第一高等学校、法政大学経済学部卒業。ラジオ大阪（大阪放送株式会社）にアナウンサーとして入社。スポーツ・ニュース部門を担当。ハワイ日本語放送局KZOOに日本語アナウンサーとして派遣される。平成6年、ラジオ大阪を退社。株式会社「フェーム」ならびにフェーム・コミュニケーションアカデミーを設立。話し方教室「渡辺剛夫のスピーチセミナー」、朗読教室「フェーム・朗読教室」を主宰。
ジェリービーンズ・コレクションは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の男女混成お笑いコンビ。愛称はジェリコレ。
漫才・コント・ショートコントを演じている。ジワジワ笑いを誘う脱力系。まったりとしたスローテンポと独特のボケとツッコミ。激しいツッコミは無く「説得」「説明」に近い。
ジーン・ポコーニ（Gene Pokorny）（ジーン・ポコーニーとも表記）は、アメリカ合衆国のチューバ奏者。1988年にゲオルグ・ショルティに任命されて以来シカゴ交響楽団に所属 。イスラエル・フィルハーモニー管弦楽団、ユタ交響楽団、 セントルイス交響楽団、ロサンジェルス・フィルハーモニックでも活動 。「ジュラシック・パーク」「逃亡者」「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」などの映画音楽の収録にも参加。また、３枚のソロアルバムを発表している。2000年6月には、 ジョン・Ｄ・スティーブンス（en:John D. Stevens）作曲の"Journey – Concerto for Contrabass Tuba and Orchestra"をシカゴ交響楽団との共演で初演 。2009年のマギル大学 "Brass Year Program"  や、自身の出身校であるレッドランズ大学（en:University of Relands）で毎年行われる "Pokorny Brass Seminar"など、数多くのワークショップ・レッスンを開催。大の鉄道ファンであり、生涯を通じて三ばか大将（The Three Stooges）のファンであると自称している。
ユダヤ人の家系だが、父トビアシュ・ピェトルシュカ（Tobiasz Pietruszka）の代にユダヤ教からカトリックに改宗した。8歳でパリ音楽院に入学し、13歳で独立した演奏家として広く欧米を巡演した。1874年から1877年までブリュッセル王立音楽院教授として教育活動に従事した。1880年、モスクワで客死。1935年には彼の生誕100年を記念して、現在でもヴァイオリニストの登竜門として知られるヴィエニャフスキ国際ヴァイオリン・コンクールが創設された。1957年、ヴィエニャフスキ国際ヴァイオリン製作コンクールが創設された。
2018年7月30日、試合中に心配停止。AEDでの処置により一命を取り留めた。
バードウォッチング
寿覚院の本堂裏の墓地には、丸亀城の石垣を築いたと言われる羽坂重三郎（築城石工）の供養塔、四国で最初の種痘を実施した医術の河田雄禎（蘭方医）の墓がある。 また京極藩弓術の生田清右衛門、槍術の堀田靭負、漢学の田岡栗軒、小川勝太、医術の池田泰亮、弓術の重野家、笠島屋吉田屋や家老の佐々家の墓などがある。
寿覚院本堂はは西側の南城町に参道を通じて東を正面に建立された。寿覚院観音堂は、県道から一番手前に見える。 観音堂は本堂の南側に東向きに建ち、単層の平屋建てで、屋根は入母屋造り本瓦葺き、正面に千鳥破風が付き、三宝に縁を巡らせている。軒は二軒繁垂木、斗栱は出組。中備は中央間に本蟇股、脇間は蓑斗束、柱は円柱である。
1927年（昭和2年）、中華民国ハルビン特別市（現在の中華人民共和国黒竜江省ハルビン市）に生まれる。内地に引き揚げた後、1940年代に映画館勤務を始め、1953年（昭和28年）2月に茨城県猿島郡古河町（現在の同県古河市）の新興館の経営が変わり、館名を古河セントラル劇場（経営・森田三郎、のちの古河オデオン）と変更、湯浅は26歳で同館の支配人に就任している。同館は戦前から存在する古い映画館で、新興館になる前は共楽館という館名であった。その後、1955年（昭和30年）には、古河セントラル劇場を退職して同県水戸市の水戸大映映画劇場（経営・間宮厚）に移籍、同館の支配人に就任している。同館支配人を8年間務め、1963年（昭和38年）には新潟県小千谷市の小千谷東映を経営、映画館で20年のキャリアを積む。それに並行し、1962年（昭和37年）11月、映画製作会社として第7グループ事務所を設立、事務所を東京都港区赤坂新町（現在の赤坂7丁目5番34号）のリキビルに置き、湯浅は同社の代表を務めた。同社設立第一作として、成人映画『熱いうめき』を製作、監督として元新東宝の三輪彰を招いた。同作は、1963年（昭和38年）4月25日に公開された。三輪は、同作のあと『成熟への階段』（1963年11月公開）、『濡れた手』（1964年5月公開）を監督したがこれで降板し、1964年（昭和39年）6月に公開された『夜の魔性』については、湯浅が岩佐 浪男の名で監督した。翌1965年（昭和40年）1月に公開された湯浅の監督作『禁じられた遠い道』からは、本名に戻した。『日本映画発達史』の田中純一郎は、同書のなかで成人映画黎明期のおもな脚本家・監督として、若松孝二、高木丈夫（本木荘二郎の変名）、南部泰三、小林悟、新藤孝衛、糸文弘、小川欽也、小森白、山本晋也、宮口圭、深田金之助、藤田潤一、小倉泰美、浅野辰雄、渡辺護、片岡均（水野洽の変名）、福田晴一とともに、湯浅の名を挙げている。事務所でスポーツ新聞に目を通していた湯浅は、安藤昇が書いた「安藤組解散の手記」を読んで、現金50万円を懐に安藤の自宅を訪問し、映画化権を取得して、『血と掟』の企画を実現する。当初は新東宝の俳優が主演する予定だったが、湯浅の熱意で安藤昇本人が出演することになった。。同作は松竹が配給して全国公開され、同年度の松竹の配給作品で最高の興行収入を上げている。以降、女優・桑野みゆきの父･齋藤某が主宰したCAGで安藤組関連のヴァイオレンス映画を数本監督し、松竹に供給することになる。1966年（昭和41年）6月に公開された『危険な戯れ』（主演松井康子）以降は、同じ赤坂の国際ビデオ（代表・建部博、1962年5月設立）と提携して、映画製作を行った。「独立プロ初の十大女優総出演による超大作」と銘打ち、香取環、松井康子、谷口朱里、可能かづ子、飛鳥公子、桂奈美、清水世津らが出演した成人映画『悲器』（1966年9月公開）からは、国映（代表・矢元照雄、1957年6月設立）と提携した。同年11月、台湾との合作『母ありて命ある日に』をきっかけに台湾に渡った。台湾では、同年中に『霧夜的車站』および『東京流浪者』を公開し、日本に増して劇場用映画を量産しており、1969年（昭和44年）には台湾（中華民国）への帰化を申請している。両作には東條民枝（旧名・君和田民枝）、神原明彦、山本昌平、津崎公平、川辺健三、当時湯浅の助監督であった安藤達己（1938年 - 2013年）が出演しており、津崎は『青春悲喜曲』『懐念的人』、安藤は『難忘的大路』にも出演している。1970年（昭和45年）には、同地において1967年（昭和42年）に公開されていた『大忍術映画 ワタリ』（監督船床定男、日本公開1966年7月21日）で絶大な人気を得た少年俳優金子吉延を日本から招聘し、金子を主演に『神童桃太郎』『桃太郎斬七妖』の2作を製作、湯浅はこれを湯 慕華の名で監督している。1971年（昭和46年）6月、正式に帰化する。『日本映画監督全集』の湯浅の項を執筆した山根貞男は、1975年（昭和50年）の夏に日本に一時帰国、その後台湾に戻ったという話を伝えているが、その後の消息は不明である。台湾で22作の劇場用映画を監督、あるいは脚本提供していることがわかっている。『悲器』の撮影技師であり、ともに台湾に渡り、『霧夜的車站』等の撮影をした中條伸太郎（1934年 - 2001年）は、2001年（平成13年）7月2日に台北で亡くなっており、湯浅の助監督を務め台湾では俳優として出演した安藤達己も、2013年（平成25年）2月7日に亡くなった。湯浅浪男は、平成3年4月22日に65才で亡くなり、横浜戸塚区にあるメモリアル・グリーンで眠っており、墓守は養子の義勝が行っている。台北では、(財)国家電影中心が熱心に資料を残してくれている。
2009年（平成21年）3月14日 - 同年5月15日にラピュタ阿佐ヶ谷で行なわれた「60年代まぼろしの官能女優たち」の特集上映で、監督作『悲器』（主演香取環・松井康子、同年5月9日 - 同15日）が16mmフィルムヴァージョンで上映された。台湾では『懐念的人』、『朱洪武續集劉伯温傳』、『甘羅拜相』等がDVD化されている。
特筆以外のクレジットはすべて「監督」、名義は特筆以外はすべて「湯浅浪男」名義である。東京国立近代美術館フィルムセンター（NFC）等の所蔵状況についても記す。
ダン＝シュル＝ムーズは、ヴェルダンからスダンへ向かう道の途中にある小さな町である。町の標高の低い部分は、ムーズ川と高地へ向かう丘とに挟まれている。丘は森林でおおわれ、ムーズ川谷を見下ろしている。コミューンの名は、この城塞の丘からきている。Dunumとはケルト語に由来する名称で、古代の城塞を意味している。丘の頂上では城の廃墟と、14世紀に建てられた教会を見ることができる。コミューンの北と西の境界となっているのはムーズ川である。
グズミとは囲碁用語のひとつ。「自らアキ三角を作りに行く形」と表現される。
『ニーハオ パオパオ』は、ハタノヒヨコ作の漫画作品。
講談社の漫画雑誌『なかよし』にて2005年6月号から2008年11月号にかけて連載された。また『なかよし』増刊枠の『なかよしラブリー』にも発表されたことがある。『なかよし』本誌では4コマ漫画という形態を取っていたのに対し、『なかよしラブリー』ではショートストーリーという形態を取っていた。
ひょんなことから巨大パンダ（と化した人間）・パオパオを引き取って養うはめになった小学5年生・ユキと、問題のパンダ・パオパオ、そして彼女たちの周囲の人間の、とてもアホな日常を描いたもの。
講談社KCDXから全1巻が刊行されているが、「なかよし」に連載された4コマ漫画やショートコミックが単行本化されることは過去にあまり例がない。今までに単行本化された例としては、『わんころべえ』（あべゆりこ、KCなかよし・ワイドKCなかよし、計5冊）や、『ゝゝこまめちゃん』（あなだもあ、KCなかよし、全3巻）などがある。また、派生誌も含めれば他にもいくつかの作品があるが、それでも「りぼん」（集英社）に比較すると少ない。
『人間探検!もっと知りたい!!』以来のワイドショーである。しかし、『ワイド!スクランブル』を立ち上げることが決まったため、番組は1年で終了した。また、ワイドショーとはいっても他局のような芸能ニュースや報道的な内容を扱うことはそれほどなく、過去に愛川が手掛けてきた他の番組と同様に、知的好奇心を充たす話題を放送時間中とことん掘り下げるような内容の番組であった。新聞番組表での表記は、一行10文字の制約から『キン欽とことん好奇心』だった。この番組以降、後続のABC制作15分枠には『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』が充てられ、さらにそれを通り抜けて『徹子の部屋』へとつながることとなり現在に至る。地上波における愛川欽也の冠番組は本番組が最後となった。
この番組がスタートしたのと同時に、愛媛朝日テレビ（eat）が開局して同時ネット、さらに番組開始半年後に琉球朝日放送（QAB）が開局。南海放送（RNB・日本テレビ系列）、琉球放送（RBC・TBS系列）が系列外時差ネット廃止に伴う『人間探検!もっと知りたい!!』を終了して以来、愛媛県と沖縄県にテレビ朝日系の平日正午枠番組のネットが復活した。
1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたらした為替低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬・各務鎌吉・結城豊太郎・八代則彦（やつしろのりひこ）が推された。政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年（昭和8年）7月に料金認可制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関も参照）、火力発電所要石炭の共同購入、中国大陸での電力統制、電力国家管理案への反対など。松永安左エ門は連盟の中心的役割を演じたが、連盟は多方面で交渉し、コスト削減を実現した。1933年4月の担保付社債信託法改正、同年5月・翌年4月の外債買入償却用海外送金許可、東電・東信電気・日電間の電力融通、撫順炭（撫順襲撃事件も参照）の共同購入、関西共同火力の拡張と中部共同火力の設立等である。
日本の電気事業は、1882年（明治15年）に藤岡市助らによって東京電燈が設立請願された時を以って誕生した。その後1887年（明治20年）には日本橋に発電所が建設され、付近のごく限られた地域ではあったが送電を開始している。その後神戸電燈や大阪電燈、名古屋電燈、京都電燈などが相次いで設立され、日清戦争の勝利によってその勢いはさらに加速した。こうした会社の電気事業に対応する法制度は当初存在しなかった。1891年（明治24年）1月、帝国議会仮議事堂火災事故が発生し、仮議事堂が全焼した。この火災の原因は正確な所不明ではあるものの、電灯用の設備が漏電を起こして出火したのではないかという見方が出た。これを機に警視庁は保安上の対策を行う上で電気事業を監督するための法令を12月に制定した。この「電気営業取締規則」が日本における電力関連法規の第一号であった。その後全国各地で勃興する電力会社の監督を円滑に図るべく、監督官庁を警視庁から逓信省へと移し、1896年（明治29年）5月に「電気事業取締規則」が発令され、発電・送電・配電の全てにわたって電気事業者に保安などの義務を課すこととした。これ以降、電力行政は逓信省の流れをくむ商工省、通商産業省、経済産業省が掌ることになる。1907年（明治40年）には、東京電燈が山梨県に本格的な水力発電所である駒橋発電所を稼働させた。電源開発の促進は、富国強兵の観点からも政策として促進され、1910年（明治43年）には全国の河川を対象に包蔵水力の調査を組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査が行われた。同時に翌1911年（明治44年）には電気事業法が施行され、電気事業者の公益性が確立。同時に発電用水利権や土地立入権、山林伐採権などあらゆる権利が保障された。同法の成立以後、各電力会社は競って大規模なダム式水力発電所の建設を行い、福澤桃介による大井ダム（木曽川）の建設など、全国各地で発電用ダムの建設が行われた。1914年（大正3年）には猪苗代水力電気が福島県の猪苗代第一発電所から東京都北区田端まで約225キロメートル区間にも及ぶ長距離高圧送電に成功し、送電技術も確立されていった。大正時代に入ると電力会社間の競争が激化し、やがて東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力のいわゆる「五大電力会社」が誕生。これらを中心として木曽川、信濃川、飛騨川、天竜川、庄川などで水力発電の開発が進められていった。ところが、こうした電力開発に対して、旧来から慣行水利権などを保有していた地元とのあつれきが激化し、各地で紛争が勃発した。特に大井ダム建設に伴う取水口水没に端を発した宮田用水事件（1924年~1939年）や、慣行流木権を巡り法廷闘争にまでもつれ込んだ庄川流木事件（1918年~1933年）などは、電力会社と地元の紛争が長期化した例として知られている。こうした紛争に対して電気事業法では対応が出来なかった。このため河川行政を管轄する内務省は1926年（大正15年）8月26日に河川行政監督令を発令。ダムや水力発電所、及びそれに関連する施設で河川に設置するものは全て内務大臣の許認可とすることで一応の解決を見た。この内務省の電力行政への介入は、後の電力国家統制の端緒ともなった。
1926年、その後の河川行政を大きく転換させる一つの私案が発表された。東京帝国大学教授で内務省土木試験所長の職に就いていた物部長穂による河水統制計画案がそれである。物部はこの案において、「治水（洪水調節）と利水（上水道、農地灌漑、水力発電）を総合的かつ効率的に行うためには多目的ダムによる河川開発が最も有用であり、これを有効に行うためには水系一貫の開発が望ましい」と主張した。これは後に河川総合開発事業と名を改め、現在に至るまで日本における河川行政の基本となっている。さらにこの中で物部は、「これら河川施設を有機的に運用するには、公平な立場に立脚している河川事業者、すなわち国家による統制が望ましい」とした。この河水統制計画案は、内務省内務技監で当時日本における河川行政の第一人者であった青山士（あおやま・あきら）によって採り上げられ、以後内務省はこの物部案を国策として強力に推進する姿勢に転じた。同時期、鶴見騒擾事件を始めとした無秩序で激烈なシェア争いを繰り広げていた電力業界に対し、逓信省官僚の中には「民間には電気事業を任せられない」と考える者も出始めていた。1927年（昭和2年）、電力業界を監督する逓信省電気局は、新進気鋭の官僚9名を選び内部組織である「臨時電気事業調査部」を設置、今後の電力行政について新たなる方針を検討するよう指示した。そして翌1928年（昭和3年）の秋に最終結果が答申された。その内容とは、後の日本発送電につながる半官半民の国策会社を設立してそこに電力開発を全て委ね、資源の適正開発と低廉な電気料金による安定供給を行うことが重要であるというものであった。逓信省はこの答申をさらに検討した上、1932年（昭和7年）4月に電気事業法を改正した。12月には施行にともない、電力資本の利益に寛容な電気委員会を設置した。1937年（昭和12年）より第三次発電水力調査を実施したが、その根幹にあったのは、先に物部が発表し内務省が国策とする河水統制計画に則った、水系一貫の多目的開発に沿った水力発電開発調査であった。このころから次第に、内務官僚や逓信官僚は、重要な電気事業を河川事業と同様に国家管理として統制するという方向性を持ち始めていた。当時日本は満州事変の勃発以降、軍部が次第に台頭していった。特に台頭していたのは「統制派」と呼ばれるグループであった。彼らは自由主義経済を否定して国家による統制経済を行うことで戦時体制を構築・強化して行くことを主眼においていた。五・一五事件や二・二六事件を経て対立する皇道派を粛清することで実権を獲得した東條英機ら統制派の面々は、私企業の利益より公益を優先することを主張していた企画院や内務・逓信官僚などと結託し、本格的な統制経済を構築し始めた。そしてその標的となったのが電気事業であり、1938年（昭和13年）、第73回帝国議会に「電力国家統制法案」が上程されたのである。
日本発送電の本社は東京市小石川区（現：東京都文京区小石川）に置かれた。組織としては社長に相当する総裁職が置かれ、その下に副総裁や理事が置かれることになった。しかしこうした高級幹部についてはその任免権は全て内閣によって握られ、経営に関する最高意思決定機関は事実上内閣にあった。そして発電に関する重要な施設計画や新規事業の決定には政府が直接関与し、水利権を始めとする許認可権は主務大臣（逓信大臣・内務大臣）がこれを細かい項目に至るまで掌握。日本発送電の運営は完全に政府がコントロールすることになった。このことから日本発送電は「半官半民」と謳ってはいるが、事実上の国営化に等しかった。
1939年に日本発送電が発足した当初は、水力発電所134箇所･197万6,800キロワット、火力発電所18箇所27万3,552キロワット、変電設備115箇所、総容量464万8,350キロボルトアンペア、送電線の全延長7,947キロメートルの設備があった。政府は戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発を進めたが、特に水力発電に重点を置いて開発を行った。既に1937年に逓信省が実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所の建設が必要であるとの認識が示され翌1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率の水力発電所を多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給を図ろうとしたのである。その翌年、1939年には「電力五ヵ年計画」を定め、1943年（昭和18年）までの五年間に新規水力発電を185万キロワット、火力発電を92万キロワット開発するという遠大な計画を打ち立てた。「電力五ヵ年計画」の策定に従い、日本発送電はかつて電気事業者が手掛けていた開発事業の着手に乗り出した。発足当時施工が進められていた水力発電所は合わせて83万キロワットに及び、これら事業の早期完成が求められた。さらに計画段階にあった尾瀬第一･第二発電所（利根川）や朝日発電所（飛騨川）などの大規模ダム式発電所計画を早期に着手すべく、調査に乗り出した。ところが実際に運営を開始すると許認可や準備命令などの上意下達が上手く行かず、計画の遂行が遅々として進まないという問題が発生した。また、逓信省が計画した「電力五ヵ年計画」に沿った発電所建設計画はコストの割りには設備規模が小規模で、コスト&パフォーマンス的に問題があった。この結果、1943年までに新規に開発された電力は水力･火力を併せても44万キロワットと、当初の計画に比べ約15.3パーセントにしかならなかった。さらに太平洋戦争の戦局悪化に伴い物資の不足が深刻になり、新規の電力開発は抑制せざるを得ない状況に陥った。このため既設の設備を最小限度に補修するという消極的な対応を余儀無くされたのである。
太平洋戦争は日本にとって次第に極めて不利な戦局に陥った。この中で政府は戦時体制維持のためにさらなる物資の動員を目指したが電力も例外ではなく、軍需産業用に莫大な電力量を要求した。特に軍部が要求したのは戦闘機増産のための電力供給である。1941年の真珠湾攻撃や翌1942年（昭和17年）のミッドウェー海戦などにより航空戦の重要性が海軍などで重要視され、制空権を確保し戦争を有利に進めるためには戦闘機の増産は不可欠であった。この軍部の意向は電力行政に直ちに反映され、1943年7月には従来の「電力五ヵ年計画」を見直した「昭和一八年度生産力拡充計画」が策定された。ここで1947年（昭和22年）までの五年間に水力135万キロワット、火力16万キロワットの新規電力開発が決定された。ところがこの計画が決定されたわずか一ヵ月後、再び新規電力開発計画の変更が行われた。この「緊急電力拡充非常対策」で1945年（昭和20年）までのわずか二年間で水力･火力併せて200万~250万キロワットを緊急に拡充すると定められたのである。「緊急電力拡充非常対策」を着実に実施するため、東條内閣は電力行政を軍需行政の直接監督下に置く方針を打ち出した。そして国家総力戦の遂行を貫徹するため1943年11月1日、首相が大臣を兼任する形で軍需省が設置された。これと同時に電力行政は従来の運輸通信省から軍需省へと移管され、日本発送電の監督官庁であった運輸通信省電気庁は軍需省電気局として編入された。編入後の翌12月には閣議によって軍需省の電力行政方針が打ち出され、戦闘機増産を主眼においた「電力動員緊急措置要綱」を策定し戦時体制の維持を図ろうとしたのである。同時に民間への電力供給は鉄道、通信、家庭用電力といった必要最小限の供給に絞り、ここにおいて電力も事実上軍部が掌握する状態になった。だが日本発送電の新規電力開発能力は先に述べた通り「五ヵ年計画」でも一割程度の実績しかなく、「要綱」自体が非現実的であった。かつ物資欠乏のため施工中の発電所についても進捗が滞る有様であった。しかし政府は新規電力開発による戦闘機増産を急ぎ、人海戦術による急ピッチでの建設促進を図った。この中で中国人・朝鮮人労働者や敵対していた連合国軍捕虜などをダム･発電所工事に使役し、過酷な強制労働に従事させるという事態も発生した。長野県の平岡発電所（天竜川）や広島県の滝山川発電所（滝山川）などで見られたほか、北海道の雨竜発電所（雨竜川）では劣悪なタコ部屋労働を強いた。また工事従業員に対する安全確保もずさんであり、富山県の黒部川第三発電所（黒部川）工事では雪崩やトンネル内の高熱による火薬爆発事故などで多数の労働者が殉職するなど、日本発送電が関わった工事では多くの労働者が命を落としており、現在ダム近傍には慰霊碑が建立されている。また、本来は地域開発のために実施される河川総合開発事業についても軍需省による介入があり、広島県の広発電所（黒瀬川）は呉海軍工廠のために建設され、愛媛県の柳瀬ダム（銅山川）では愛媛県と徳島県の協議によって廃止した水力発電事業を強引に復活、さらに水利権を巡り福島県と群馬県の間で係争状態であった尾瀬沼の分水問題も強引に利根川水系に分水させた。神奈川県の相模ダム（相模川）では横須賀海軍工廠への電力供給も目的にしていたことから、ダム建設に反対する地元住民に対して小磯国昭や杉山元、荒木貞夫など陸軍首脳が地元に乗り込み、陸海軍合同閲兵式を開き示威行動を行うなど戦時体制維持のためになりふり構わぬ姿勢を見せた。しかし日本の戦況は日を追う毎に悪化の一途をたどり、物資の欠乏は決定的となった。1944年（昭和19年）8月小磯内閣は「決戦非常措置要領」を発令、全ての物資を戦時体制維持のために軍需に徴用する方針を打ち出した。この結果施工中の水力発電所は建設の続行が不可能になり、ほとんど全ての事業が中断に追い込まれた。また空襲によって火力発電所や変電所は破壊されて発電･配電機能は喪失し、残った水力発電所も酷使や老朽化の補修ができないため事故が続発。発電能力は戦前の60パーセント程度にまで減衰した。こうした中で終戦を迎えたが、電力需給のバランスは崩れたままであった。
終戦後、日本は深刻な電力不足に襲われた。戦時中は電力供給抑制策で必要最小限の電力需要しかなかったが、その制限が外されたことで電力消費が爆発的に増大し一挙に需要が拡大した。だが供給に関しては空襲による火力発電所や変電所の破壊、既設水力発電所の設備劣化による発電能力減衰、「決戦非常措置要領」や物資欠乏による新規電力開発の中断といった複数の要因が重なり、著しく供給不足になった。こうした電力需給バランスの崩壊が深刻な電力不足を招き、緊急制限による停電が頻発して、治安上にも問題を生じていた。軍需省の廃止に伴い電力行政は商工省に移管されたが、経済政策全般は経済安定本部によって司られた。1947年、経済安定本部は河川総合開発調査審議会を設置し、河川開発に関する調査を行ったがこの中で商工省は新規水力発電開発を行うため7河川2湖沼を対象地域として開発計画を検討した。これと同時に日本発送電は只見川や飛騨川、江の川、耳川などにおいて広域かつ大規模なダム式発電所群の新規計画を立案し電力不足の根本解決に乗り出そうとしており、田子倉発電所（只見川。福島県）や朝日発電所（飛騨川。岐阜県）、長沢発電所（吉野川。高知県）、上椎葉発電所（耳川。宮崎県）の実施調査計画を進めていた。日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本の戦時体制を支えた戦争犯罪人の逮捕と、戦争に協力した独占資本の解体（財閥解体）を戦後処理の重要な課題としていたが、1946年4月にポツダム政令として持株会社整理委員会令を公布させた。同勅令の成立によって実施機関として持株会社整理委員会が設置され、同年9月以降5度に渡り、83社が同委員会を通じて政府から財閥（トラストを含む）指定を受けた。この中には四大財閥（三井･三菱･住友･安田）の他、電力管理法の適用を逃れた王子製紙、そして日本発送電が含まれていた。先述の通り日本発送電はその成立自体が国家総力戦の目的に沿って設立され、経営･人事の全ては政府の影響下にあった。そして政府の施策に連動した電力事業を行っていたことから、財閥解体の適用からは逃れられなかった。さらに1947年12月には、財閥指定を受けなかった独占・寡占企業の整理を目的とする過度経済力集中排除法（集排法）が制定され、日本発送電と9配電会社（と王子製紙）も独占・寡占（集排法上では「過度経済力集中状態」と呼ばれる）企業と認定された。以後GHQの認可の下で、日本発送電の保有株式の整理や事業認可、建設命令、経営陣の任免権は持株会社整理委員会と商工省が監督する形態となった。
GHQは日本発送電と9配電会社に再編成計画を持株整理委員会に提出するよう命令した。これに対し両者は1948年4月に案を委員会に提出したが、この案は全く正反対の性格を持つ構想であった。すなわち日本発送電案は従来の体制である国家管理を維持し、民間から選出された「電気委員会」が会社経営陣に諮問を行うとする案であり、形式的に民主化するという形ではあったが会社自体は発電・送電・配電事業を一括して運営するとしており、いわば日本発送電を強化する内容であった。一方の9配電会社案は会社が発電・送電・配電事業を一括して運営するという点では日本発送電案と一致するものの、その経営形態は完全の民有民営であるとしており、日発成立前のいわば「先祖返り」であった。両者は電気料金や需要の均衡という点で鋭く対立した。時の片山内閣は水谷長三郎商工大臣の諮問機関として「電気事業民主化委員会」を設置して再編成案を検討し、芦田内閣の時に両案を折衷する妥協案を呈示した。しかしGHQはこうした政府の対応に不満であり、早急な再編成を求めた。そして1949年（昭和24年）5月に開かれた集中排除審査委員会で決定した全国7地域への分割・民営化案をGHQ案とし、9月にはこの案を基礎にしてさらに商工省電力局から電力会社への管理権能を剥脱し、経営には関与しない調整機関の設置を行うという二つの項目を政府に対し強硬に求めた。この時GHQは、政府の鈍重な動きに対して電力再編成を占領軍命令で強行する準備もしていた。これに対し第2次吉田内閣はGHQの介入を阻止すべく11月、大屋晋三商工大臣の諮問機関として電気事業再編成審議会を設置。委員長を含む五人の審議委員を任命した。審議委員には復興金融公庫理事長・工藤昭四郎、慶應義塾大学教授・小池隆一、日本製鐵社長･三鬼隆、国策パルプ副社長･水野成夫の四名が選ばれた。この四名の人選は白洲次郎の官僚への働きかけによる。そして審議委員長には「電力王」「電力の鬼」と称され、戦前日本発送電の設立に猛反対し賛成する官僚を「人間のクズ」呼ばわりした旧東邦電力社長・松永安左エ門が任命され、二ヶ月の審議を経て二つの案が政府に答申された。一つは三鬼隆が提案した「融通会社案」で、電気事業は9地域に分割･民営化するものの日本発送電施設は60パーセントを移管させ、残りの40パーセントは国営の融通会社が管理して各会社間の電力融通を調整するというもので、日本発送電案や民主化委員会案に近い。一方松永が提案した「9ブロック案」は全国9地域に一切の発電･送電･配電を分割するというもので、9配電会社案とほぼ同様であった。この二案に対し松永以外の4委員は三鬼の「融通会社案」を推し、松永の案は付加意見として両論併記という形で提出された。官僚嫌いでもある松永は戦前から一貫して電力事業に国家が必要以上の介入をすることに反対しており、委員会では孤立しながらも持論を押し通したのである。なお、松永は宿願であった日本発送電の解体後も財団法人電力中央研究所を設立するなど電力事業の発展に注力したが、業界の発展を展望して電気料金値上げなどを強力に推し進めたこともあって、「電力の鬼」とあだ名された。
この二つの答申案に対しGHQは三鬼案には強硬に反対し、松永案については不十分であるとしながらも支持した。政府はGHQの意向を受けて付加意見であった松永の「9ブロック案」を政府案として採用し、同年の第7回通常国会に「電気事業再編成法案」･「公益事業法案」として提出した。だが政府や与党である民主自由党でも反対意見があり、野党からも反発があって国会審議は紛糾、審議未了となった。このため政府は一旦両法案を再検討するため次の第8回臨時国会では法案の提出を見送ったのである。だがこの政府の方針にGHQは強く異議を唱え、早急な法案成立を督促した。さらにGHQは再編成が成立しない限り、日本発送電や9配電会社が申請する新規電力開発、設備補修･拡大･増設、及び社債の発行や増資の一切を許可しないと強硬な姿勢を採った。これは電力不足を解消するための新規電力開発のみならず、これと連携して実施する河川総合開発事業の進捗にも影響を及ぼし、当時建設省が進めていた利根川や淀川など6水系における「河川改訂改修計画」などの治水事業にまで影響を及ぼす懸念があった。追い詰められた政府は第9回臨時国会での両法案の強行採決も検討したが、成功する可能性は極めて低かった。これを見たGHQは関係する各方面に占領軍命令に準じた形での電気事業再編成要請を行い、国会開会直後の1950年（昭和25年）11月24日にポツダム政令を発して電力事業再編のための二法令、すなわち電気事業再編成令と公益事業令を公布した。ここにおいて集排法指定から三年にわたって紛糾した日本発送電と9配電会社の分割･民営化問題は決着を見たのである。公益事業令に基づいて設置された公益事業委員会は、両社に再度の再編成計画書提出を求め、これを日本発送電株式会社総裁と9配電会社の社長によって組織する電気事業再編成中央委員会が検討することになった。