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1922年（大正11年）7月に木曽川の水力発電所から大阪へと至る長距離送電線を完成させ関西地方への電力供給を始めた大同電力は、直後の同年9月、大阪府内の大阪市・堺市および東成郡・西成郡・中河内郡・南河内郡・泉北郡・泉南郡（後に泉南郡から岸和田市が分立）のそれぞれ全域を電力供給区域とする事業許可を取得した。さらに翌1923年（大正12年）10月、大阪電灯の事業のうち一部が大阪市に買収（市営化）されたのに伴い、市営化の対象とならなかった残余の事業を引き継ぎ、堺市全域および中河内郡・南河内郡・泉北郡の各一部（計25町村）を自社の電灯・電力供給区域に編入した。大阪電灯からの事業引き継ぎにより大同電力は堺営業所および河内営業所（八尾町）を継承し、岸和田営業所も新設して一般への配電事業に乗り出す。1923年12月には、岸和田市周辺および泉南郡佐野町・貝塚町周辺の紡績工場や織布工場への供給を目的に建設が進んでいた送電設備が完成し、これらの地域への配電も開始された。一方大阪市と東成郡・西成郡は宇治川電気と重複する電力供給区域であったので、1924年（大正13年）2月に同社との電力供給契約を締結した際大同電力はこの地域へと供給しないことが取り決められた。大同電力の大阪府内における配電事業の実績は、初年度の1923年下期と1925年（大正14年）上期を比較すると、電灯供給（電灯取付個数）については12万4千灯から14万7千灯へ、電力供給については6千キロワットから1万4千キロワットへとそれぞれ拡大した。しかし1925年に至り大同電力は、主力事業である電気事業者への電力卸売りに集中すべく大阪府内の配電事業を子会社に経営させる方針を立てる。同年6月、同社は新会社発起人との間に事業および財産の現物出資に関する契約を締結。資本金1,000万円、払込資本金700万円のうち698万750円 (99.725%) を大同電力による現物出資、残りを発起人等による出資として、新会社大阪電力株式会社は1925年8月15日に創立総会を開いて発足した。なお、事業譲渡認可が遅れたため設立登記は10月28日である。初代取締役社長には大同電力副社長の増田次郎が就任した。設立以来、大阪電力の事業は順調な発展を続け、1930年前後の不況期には増加率が低迷したものの電灯・電力ともに供給は増加を続けた。設立5年目の1929年（昭和4年）下期には電灯20万灯、電力3万1千キロワット、10年目の1934年（昭和9年）下期には電灯26万6千灯、電力3万9千キロワットを供給している。したがって経営成績も良好で、1926年上期は8.5%、同年下期より9%の配当を行い、1930年以降は電力業界一般の不振に際して内容の充実を図って減配としたものの8%、1932年以降は7%の配当を続けた。電源はすべて大同電力からの受電により、供給の伸びとともに受電電力は増加を続け1925年度には1万3,000キロワットであったものが1934年には2万6,500キロワットとなった。1934年、大同電力は、業界内の競争激化により卸売り専業では競争力が低下してしまうとの考えから、大阪電力の配電事業を直営に戻す方針を固めた。同年5月1日付で両社は合併仮契約を締結、大同電力は大阪電力を吸収合併して資本金を1,000万円増資することとなった。合併比率は、大阪電力の額面50円・35円払込済み株式1株に対し大同電力の額面50円全額払込済み株式1株を交付するので、7対10ということになるが、大同側は1933年より無配なのに対し大阪電力は7%の配当を行いかつ多額の内部留保金を有する関係から大阪電力側を有利に設定された。合併は同年11月30日に実行され、大阪電力は消滅した。なお大阪電力の設立以来の役員について見ると、初代社長の増田次郎は1927年（昭和2年）1月に辞任し、2代目社長に村瀬末一が就任。村瀬が1931年（昭和6年）12月に大同電力副社長辞任とともに辞任すると木村森蔵が代表取締役専務となり（在任のまま1933年12月死去）、1933年（昭和8年）6月の役員総改選の結果増田次郎が社長に復帰した。以後増田は大同電力・大阪電力の社長を兼任していた。
オロモ人民民主機構（オロモじんみんみんしゅきこう、アムハラ語: የኦሮሞ ሕዝብ ዴሞክራቲያዊ ድርጅት, 英：Oromo Peoples' Democratic Organization, 略称：OPDO）は、エチオピアのオロモ族を主体とした政党。アムハラ民族民主運動、南エチオピア人民民主戦線、ティグレ人民解放戦線の3党とともに、与党連合エチオピア人民革命民主戦線を構成し、その中でも最大勢力を誇る。
1989年、メンギスツ・ハイレ・マリアム大統領率いるエチオピア労働者党による社会主義独裁に対する反政府勢力として結成され、エチオピア人民革命民主戦線を構成した。設立当初は弱小集団であったが、メンギスツ政権からの離反者を取り込み、次第に勢力を増していった。1991年、オロモ族が多数派を占めるウォロ、シェワの両地域をエチオピア人民革命民主戦線が占領すると、住民の大きな支持を得た。エチオピア人民革命民主戦線をティグレ族であるメレス・ゼナウィが率いることに対する不満も、オロモ住民の間にあるのは確かだが、オロモ人民民主機構が、その不満を吸収し政権支持へと向かわせる上で、効果的な潤滑油の役割を果たしている。
米田庄太郎に師事。「総合社会学」を否定し、独自の視点からジンメルの掲げた「形式社会学」の彫琢に努める。佐賀県内の多くの学校の校歌の作詞も手がけている。「勢力論」を提唱したことでも知られる。経済学者としては京都帝国大学経済学部で経済原論の講義を担当し、経済哲学担当教授の石川興二が憂国のあまり陸軍批判をしたことが原因で休職するとその後を引き継いで経済哲学の講義を担当した。この時高田から経済原論と経済哲学の講義を聴いたのが後に大阪大学やロンドン大学の教授を歴任した森嶋通夫である。東京商科大学（旧制）教授時の弟子に、白南雲（元朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議議長、元ソウル大学校教授）などがいる。アメリカの経済学者であるM・ブロンフェンブレンナアーは高田を「日本のアルフレッド・マーシャル」と称し、功績を讃えている。高田が生前に遺した言葉としては、例えば「志は朽ちざるに在り（学問する上で心に決めた目的をいつまでも亡びないようにする）」などが有名である。
失業対策について、ケインズ経済学的な有効需要の創出政策を批判しており、労働者の生活水準（賃金）の引き下げを主張していた。また人口減少対策として、都市階層に課税して農村に所得移転させる政策を主張していた。高田は人口そのものを国力と捉え、農村を人口の供給源として重要視していた。高田は「失業や国の衰退は過度な消費が原因であるとしており、貧乏な生活が経済発展の基礎となる」と主張した。それに対し天野貞祐は「高田の議論は生活が低ければ低いほど貢献しているということになり、低い生活は即ち道徳という意味に取れる。仮に社会的享受が少ないほど貢献しているとするならば、死ぬことが最大の貢献になることになる。貧乏そのものが道徳を意味するならば、社会は有識者の多さで苦しむことになる」と述べている。また、貧しさが生産費を抑え、日本製品の国際競争力につながるという高田の主張について、天野は「貧者を利益の方便とする一部の人間が儲かるだけである」と批判している。住谷悦治は「虚栄心を捨てれば貧困問題は解決すると言っているに等しい」と述べている。
小学生の時にラグビースクールに入り、ラグビーを始めた。2007年、長崎北陽台高校卒業後、早稲田大学に入る。なお長崎北陽台高校時代、花園へ1度出場した。 2011年、早稲田大学卒業後、サントリーサンゴリアスに加入した。なお早稲田大学時代、関東大学ラグビー対抗戦グループ3回の優勝と全国大学選手権2回の優勝に貢献し、同級生に有田隆平、榎本光祐、坂井克行、中田英里、中濱寛造、宮澤正利、山中亮平らがいる。2012年10月27日に行われたジャパンラグビートップリーグ第8節の福岡サニックスブルース戦に途中出場ながら公式戦初出場を果たす。 2014年5月3日に行われたアジア5カ国対抗フィリピン戦で日本代表初キャップを獲得した。2018年2月にはサンウルブズの2018年スコッドに追加招集された。
ボーモン＝ル＝ロジェは、リル川谷の中心にある、ペイ・ドゥシュ地方のコミューンである。ボーモン＝ル＝ロジェは、同名の森の端に位置している。森は面積が3600ヘクタールあって、4つのコミューンにまたがる。森は、ノルマンディー最大の私有森林である。エヴルーからおよそ30km離れている。
コミューンは、ロジェ・ド・ボーモン（fr）に敬意を表して名づけられている。彼はノルマンディー公およびイングランド王であるウィリアム征服王の顧問で、11世紀に町の最初の領主となった。ロジェはイングランド貴族ウォリック伯の直接の祖である。
ボーモン＝ル＝ロジェは、領主ロジェ・ド・ボーモンの名を冠す以前は単にボーモンという地名だった。その後、ヴィエイユ、ブール・デシュの両地区からなるボーモン・ラ・ヴィルを含んだボーモンの周囲で都市が成長していった。彼は、サント・トリニテ修道院、サン・ニコラ教会、現在痕跡のない城、の創建者だった。ボーモンはかつてノルマンディー公の領地に含まれ、1008年にジュディット・ド・ブルターニュ（ノルマンディー公リシャール2世妃）がベルネーのノートル・ダム修道院にボーモンを寄進した際に公領から割譲された。1310年までボーモンはフランス王領であったが、フランス王フィリップ端麗王がボーモンを伯爵領に格上げし、ロベール3世・ダルトワにアパナージュとして授けた。1651年、封土はスダン公領と引き換えにブイヨン公に与えられた。第二次世界大戦中、ドイツ軍が建設した大規模な航空基地に近接していたため、ボーモン＝ル＝ロジェは数回の爆撃を受け、サン・ニコラ教会は大規模損壊し、大部分が再建された。市街の半分以上、約60％が破壊され、クロワ・ド・ゲール勲章が自治体に授けられた。
しず風は名古屋を中心に「素のままアイドル」として活動を続ける2人組のアイドルユニット。絆〜KIZUNA〜は4人組で、空手やチアダンスを取り入れるなどの独特のステージで知られる。両者は実際にお互いのメンバーの姉妹が所属するため「姉妹」ユニットと呼ばれる。「アイドルとロックの融合」をめざすIロックの活動により、両者が一緒のステージを行うことが多くなり、T-Palette Recordsではしず風&絆〜KIZUNA〜としてCDをリリースすることとなる。Iロックのステージではメンバーが客席にダイブすることなどで、有名になった。
1986年の世界ジュニアでは2回戦で日本の古賀稔彦に横四方固で敗れるが3位となった。1987年の世界選手権では3位決定戦で古賀に一本背負投で敗れて5位となった。翌年のソウルオリンピックは北朝鮮がボイコットしたために出場できなかった。1989年の世界選手権では準決勝で古賀に釣手だけの背負投で一本負けして3位だった。1990年のアジア大会決勝では、韓国の鄭勲に縦四方固で敗れて2位に終わった。後に李は、この試合で韓国の選手に敗れたことで炭鉱送りになったと証言している。1991年にバルセロナで開催された世界選手権では初戦で敗れると、北朝鮮への帰途ベルリンにある韓国の公館に駆け込んで脱北した。
下属音（かぞくおん）は、全音階の主音から5度下(4度上)の音、つまり第ⅳ度音を指す。ハ長調ではファ、イ短調ではレの音である。下属音を根音とする和音を「下属和音」と呼ぶ。
当初はナイトクラブ風のソファに郷田ほづみと数名の女性が座ってのエッチなトーク番組だったが、予告も無く突然ガダルカナル・タカの司会でスタジオ撮りに変わった。タカが「今日のは録っとけヨ! もうアダルトビデオ買わなくてもいいぞ」と視聴者に呼びかけるほどの過激お色気路線だった。多数のAV女優がひな壇レギュラーとして出演した。池袋の桐杏学園のビデオスタジオ「桐杏VCT」で収録され、番組末期は3本撮りの体制だった。番組スタッフの話によると、キー局制作番組より制作費はかなり安かったらしい。当初は埼玉ローカルだったが、千葉テレビにも番組販売された。名古屋地区でも放映された。1995年頃に番組が終了。暫くしてエロ度を抑え目にした『パンドラ御殿』がほぼ同じ時間帯で放送される。
栃木県上都賀郡日光町（現：日光市）出身。東京府青山師範学校附属小学校から東京高等学校尋常科、東京高等学校高等科文科乙類を経て、1928年に東京帝国大学に入学。東京帝大ではア式蹴球部に入部して主将も務めた。また、在学中の1930年（昭和5年）に開催された第9回極東選手権のサッカー日本代表に選出され、2試合に出場して優勝に貢献した。1931年に東京帝大を卒業して三菱鉱業（現在の三菱マテリアル）に入社。1941年3月、田邊五兵衛商店（現在の田辺三菱製薬）に転じて専務取締役に就任。同年6月から1942年6月まで兵役に就いた。1945年11月、三菱化成工業（現在の三菱ケミカル）に入社。黒崎工場長、専務、副社長を経て、1964年7月に社長に就任。1974年5月に日本経営者団体連盟副会長に就任したが、同年4月に健康を損なったため会長に退いた。なお、1965年（昭和40年）から1975年まで日本サッカー協会の副会長を務めた1975年2月、東京都港区の東京都済生会中央病院で糖尿病性急性心不全により死去した。1969年に藍綬褒章、1975年に勲一等瑞宝章を受章した他、2006年に日本サッカー殿堂へ掲額された。『三菱ダイヤモンド・サッカー』（テレビ東京系）は、篠島が当時東京12チャンネルの番組審議委員を務めていた関係で出したアイデアを元に番組が企画されたことから、同番組の事実上の生みの親といわれている。また同番組の解説者に、大学の後輩である岡野俊一郎を起用したのも篠島の提案によるもの。朝比奈隆は東京高等学校蹴球部の同輩（篠島は朝比奈より年下だが飛び級の結果朝比奈と同学年になった）。なお学生時代に、篠島が後の妻となる女性に宛てて書いたラブレターを基として、篠島の生涯をまとめたものが、『君に書かずにはいられない ひとりの女性に届いた400通の恋文』（中丸美繪著、白水社）として出版されている。次男の篠島義明は元通商産業省生活産業局長。
宝島社「このマンガがすごい!2009」オトコ編にて2位、マンガ大賞においても2009年度、2010年度の2年連続で2位を受賞し、第34回講談社漫画賞選考会でも次点に選出された。これを受け、作者や出版社自身がこれを自虐のネタとし『宇宙兄弟』の新刊販売時、コミックスの帯に『2位獲得回数第1位　いつも｢お・し・い｣けど、最高に｢おもしろい｣!!』と印字して出版したことがある。その後、2011年には第56回小学館漫画賞一般向け部門、第35回講談社漫画賞一般部門をそれぞれ受賞した。2012年4月1日より2014年3月22日までテレビアニメが放送され、主題歌にはスキマスイッチや作者がファンであるユニコーンなどが起用された。同年5月5日より実写映画が公開された。単行本累計発行部数1900万部。
「声 - ○○」は、テレビアニメ版の声優。「演 - ○○」は実写映画版の俳優。
2012年4月1日から2014年3月22日まで読売テレビ・日本テレビ系列（NNS加盟29局）にて放送された。全99話。同局で青年誌の漫画を原作としたアニメが全国ネットで放送されるのは、『バケツでごはん』以来約16年振りである。開始から1年間は早朝に、その後も夕方に放送されているため、原作にある大人向けの表現は抑えられている。原作では実在の日本人宇宙飛行士に相当する人物がよく似た名前（例：毛利衛→毛莉、野口聡一→野淵）に変更され登場していたが、アニメ版ではJAXAが協力しているため実名が使われている。第13話、第26話では、野口聡一が本人役のゲスト声優として出演し、第26話では野口聡一の他、若田光一と星出彰彦が声は無いが面接官として登場している。また、2012年9月には史上初の試みとして、星出が国際宇宙ステーション滞在中に本人役の声優としてアフレコを行い、第31話で放送された。第37話では、ロンドンオリンピック柔道女子48kg級日本代表の福見友子が溝口の同級生役で出演した。その後第45話ではジャズシンガーの綾戸智恵が小町ミチコ役で3週続けて出演し、また、本作の原作者の漫画家小山宙哉も第45話で劇中のテレビ番組の芸人役でゲスト出演している。それとは逆に、版権が関わりそうな固有名詞（原作第1話で出たPUFFYの曲、「セガール映画」など）は、ほとんどが別のものに置き換えられるか出番を省略されるかしている。番組開始から1年間、次回予告の直後には、少年時代のムッタとヒビトがJAXAの提供した宇宙開発に関係する写真を発表する「今週の宇宙写真」のコーナーが存在し、番組ホームページでその写真、およびその説明が公開されていた。2013年4月6日からは、放送時間が土曜17:30 - 18:00に変更された。その後18:00からの『名探偵コナン』と合わせ、読売テレビ制作のアニメ作品が1時間枠での放送となったが、『コナン』は週刊少年サンデー（小学館）連載作品であるため、キャラクターの共演は行われず、開始前のジャンクションで南波兄弟が「『名探偵コナン』の前に『宇宙兄弟』」と告知したり、コナンの高山みなみが毎回アバンで「これまでのあらすじ」を語る程度にとどめられている。ただしフジテレビ系列とのクロスネット局であるテレビ大分では、2013年4月以降も従前と放送時間は変わらないため、13時間30分遅れネットとなる。その結果、NNS加盟29局全局同時ネットアニメが消滅する。
読売テレビでは放送枠移動を控えた2013年3月30日の土曜 15:05 - 15:30枠にて『宇宙兄弟お引越しスペシャル!』が放送された。出演はTKO、優香、小島よしお、小島瑠璃子。日本テレビでも4月2日 火曜 25:59 - 26:29に放送された。
『宇宙兄弟 CARD MISSION』（うちゅうきょうだい カードミッション）が、GREEにて配信中。六太たちとミッションをこなしていくソーシャルカードゲームとなっていて、キャラクターカードは全100種類以上。
2012年3月～4月にかけてSCRAP主催のリアル脱出ゲームとのコラボレーションで『宇宙兄弟×リアル脱出ゲーム〜月面基地からの脱出〜』としてライブハウスツアー形式で全国のZeppを巡回してきた。2014年4月にアメリカ・サンフランシスコで開催され、2014年6月にシンガポールで開催された。参加者は月面基地でミッション中の宇宙飛行士となり、ミッション中に酸素ボンベの残量が著しく低下するという事態の中で1時間後に酸素ボンベの量が空になってしまい様々な謎を解きながら、1時間以内に月面基地から脱出することがクリア条件。2017年に『宇宙兄弟×リアル脱出ゲーム〜月面基地からの脱出〜』の続編である『宇宙兄弟×リアル脱出ゲーム〜宇宙飛行士選抜試験〜』がリアル脱出ゲーム10周年記念プロジェクトの一環として開催されることが決定した。参加者はネット上に指示された謎を駆使して各々のペースで受験し、ネット上の試験で合格した場合に限り東京・池袋にある常設店舗アジトオブスクラップ池袋と大阪・恵美須町にある常設店舗アジトオブスクラップ大阪ナゾビルにて様々な謎を駆使して1時間以内に受験し宇宙飛行士の資格を得ることがクリア条件。
主な業務は (1)企業内部のプロジェクトマネジメント業務を受託する実務支援（PMO） (2)プロジェクトマネジメント周辺領域に関する教育研修・資格取得支援 (3)プロジェクトマネジメント実務のためのツール・教材開発である。
伊藤大輔
移民（いみん）とは、異なる国家へ移り住む事象（英語: immigration, emigration）、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12ヶ月以上、当該国へ移住して居住している人々（英語: immigrants, emigrants）を指す（概要を参照）。
移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。ただし、通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。国際的に合意された「移民」の定義はまだ無い。最も引用されている定義は、国際連合（UN）の国連統計委員会への国連事務総長報告書（1997年）に記載されているもので、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」を言う。この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。また、国籍に関する要件が含まれていないため、日本で出生した外国籍の保持者は通常の居住国は日本であるため、移民ではない。国際移住機関（IOM）は「国内移動を含め、自発的に他の居住地に移動すること」と定義している。「非自発的な移住」として自分の意思に反して強制的に移動を余儀なくされる場合で戦争や内乱・武力紛争、人権侵害、自然災害などによって起こる難民、あるいは避難民、また人身取引の被害者、研修生や留学生で搾取を受けている人、自分の意思で移動してもその後に紛争に巻き込まれてしまったというケースなどを国際的な人道支援の対象としている。出ていった移民を移出民（いしゅつみん、emigrant）、入ってきた移民を移入民（いにゅうみん、immigrant）と呼ぶ。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民（ふほういみん、illegal immigrant）と呼ぶ。通常、統計上の移民は、外国からの（外国への）移住者と同義だが、社会的問題としての「移民」には、文字どおり「民」すなわち特定の出身国から来る「大勢の人々」という意味合いが含まれている。そのため、一般的に移民は、巨視的な移住現象（社会全体に影響しうる程度のもの）、又はそれを構成する個々の移住者を意味している（場合によってその子孫が含まれることもある）。一方、相対的に移住者数が少数である国籍等の場合、移民ではなく、単なる移住者とみられる。例えば、日本には欧州諸国（欧州文化地域）からの移住者が多少居住するが、日本の人口に比してその規模が非常に小さく、通常の社会・政治論ではこれを移民現象として捉えない。なお、より経済力のある豊かな国へ裕福な生活を求めることが多数の移民の動機になっていることから、移民が「経済的移民」を指すことも少なくない。さらに、英訳の「イミグレーション」（Immigration）は、国の入国管理事務も意味しているため、日本語の「移民」より、語義が広範（曖昧）な言葉になっている。こうした定義の曖昧さが移民問題の議論を難しくする要因の一つである。国連の推定によれば2005年には1億9000万の人々が移民した。これは全世界の人口の3%に満たない。残りの97%は出生した国もしくはその後継国に在住している。1990年には国連で「全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択された。国際労働機関（ILO）は、2017年時点で世界の移民労働者数が推計1億6400万人、移民全体が同2億7700万人おり、いずれも前回調査（2013年時点）より増加しているとの報告書を2018年12月5日に公表している。またSFなどで宇宙移民について描かれることもある。
米国政府が発給する外国人へのビザは、大きく「移民ビザ（Immigrant Visa)」と「非移民ビザ(Non Immigrant Visa)」に分けられる。在日アメリカ大使館　ビザサービス移民ビザは「Permanent resident Visa（永住権）」とも呼ばれ、滞在期限や活動（就業）に一切の規制がない。それに対して「非移民ビザ」は、滞在期限や滞在中の活動（就業可・不可やその職種・条件など）に制限があり、非移民ビザによる滞在の外国人は住居の有無・就労・滞在期間に関わらず全てVisitor（訪問者）として扱われる。すなわち、米国政府の定義としては移民とは「永住権所持者」を指す事になる。なお、日本の自民党特命委員会が提案している「入国時に在留期間の制限がない者」は、この定義に近い。（ただし、米国永住権は期間だけではなく在留中の活動にも制限がない）対して、一般市民の認識では「永住権所持者」と「帰化米国籍者（他国で出生した後に米国へ移住し米国籍を取得した者）」の両方を含めて「移民」と呼ぶ事が多い。
数十万年前から現象として起きている「人の移動」（人類のアフリカ単一起源説を参照）に対して、日本語の移住とは広義においての「国内での地域間での人々の移り住み」も含まれる。狭義においての移民は、「ある国家の国民が別の国家に移り住むこと」を指す事が多い。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。19世紀に進展した国民国家の形成において国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。
帝国主義時代の下、ヨーロッパ諸国がアメリカ大陸、アジア、アフリカ大陸で獲得した植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。アフリカからの奴隷貿易も行われた。その後、世界的な奴隷制度廃止に伴い、鉱山や農園（プランテーション）開発や鉄道建設のため、アジアでも人口が多い地域（中国大陸など）からの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸に渡った。東南アジアにおける植民地経営を支えていたのはイギリス領マレー半島のゴムや錫、オランダ領インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は中国南部やインド南部から調達された。彼らの多くは契約労働者であったが、現地に定住する者も少なくなかった。これに伴い商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（華僑・華人）とインド系移民（印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力を持つこととなった。アフリカへの移民としては南アジアとりわけインドからの人々が多く、イギリス帝国の下ではイギリス領植民地相互の植民も行われた。
18世紀までのヨーロッパからの移民が主に年季契約の形をとった労働移民であったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。19世紀のヨーロッパでは、産業革命の影響等による人口の増大や交通機関の発達などにより大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中が見られた一方で、海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6000万人に達し、19世紀は正に「移民の世紀」であった。最大の移民受け入れ国はアメリカ合衆国であり、その数は1821年から1920年までの100年で約3300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が到来し、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的・宗教的な要因からの移民も行われた。また19世紀半ばにアフリカからの黒人奴隷が解放されると、中国やインドから労働者を雇い入れ、不足する労働力を補った。なお、アメリカ大陸、オーストラリア、南アフリカにおける黄色人種（モンゴロイド）のアジア系移民はヨーロッパ系の白人労働者と競合したため、「黄禍」として排斥されたり、移民を制限されたりすることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人（中国系アメリカ人）排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。1924年にはアメリカ合衆国でとりわけ日本人移民（日系アメリカ人）を制限する「排日移民法」が制定され、日本で「アメリカ政府は人種差別的である」とする反米感情が生まれた。オーストラリアではアジア系移民の市民権を容認しない「白豪主義」が採用された。南アフリカではこの後、厳しい人種隔離政策である「アパルトヘイト」が長い間継続された。冷戦終結、東欧革命による共産圏国家の崩壊以降の近年は欧州連合（EU）統合とシェンゲン協定加盟国内の旅行が自由となった影響で、旧東側諸国の東ヨーロッパから旧西側諸国の西ヨーロッパへの移民が増加している。
ヨーロッパにおける移民は、おおむね欧州大陸圏内での移住と、北米（アメリカ合衆国とカナダ）からイギリスへの移住、イスラム圏（北アフリカ・中近東諸国・インドネシア）からの流入が大勢を占めている。主に欧州で問題となっているのは宗教的・文化的背景が大きく異なるムスリムの移民であるが、イタリアなどではルーマニアなど東欧（主にかつての冷戦下の旧東側諸国）からの移民があまりに増加したために不動産価格の上昇・土地の不法占拠などの問題が深刻化してしまい、ムスリム・アジア系の移民だけでなく東欧系移民への地元民の反感も強まっている。エマニュエル・トッドは西洋四大国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）の移民の統合状況に大きな相違点があるとした。移民の大多数は複数ある産業のいわゆる下流工程と言える職に就くことが多く、ヨーロッパ経済の下支えとしての役割を果たしている。とりわけ天然ガスの採掘によって危機的な自国通貨高に見舞われたオランダでは、第一次産業、第二次産業に従事する移民が経済復興の足がかりにもなった。ドイツにはトルコ人が、イギリスには旧植民地のインド人やパキスタン人のほか、東欧のポーランド人、アフリカ系、カリブ系、アラブ系、華僑が移民または労働者として流入している。
異郷の地において同郷の者たちが一つの地区に居住することによってコミュニティが形成される場合もある。日系人による日本人街・リトルトーキョーや中国人による中華街(チャイナタウン)、朝鮮半島（主に韓国）出身者によるコリア・タウンなどがある。これらは数ブロック程度の「一区画」であることが多いが、規模が大きくなって村や市がまるごと移民によるコミュニティになっている場合も、しばしばある。例えば、ボリビアにおけるサンフアン・デ・ヤパカニ市は集団移民した日本人が作り上げた市である。
フランスは東欧からの移民の統合には成功しているとされる（元大統領のニコラ・サルコジはハンガリー移民2世である）が、旧宗主国として北アフリカ諸国から受け入れた移民の統合はうまくいっていない。移民の多い大都市の郊外では治安の悪化・暴動（2005年パリ郊外暴動事件など）が頻発するなどの問題が深刻化している。2015年1月に首都パリで勃発したシャルリー・エブド襲撃事件では17人の犠牲者を出した。この事件はフランスの過去50年で最悪の事件であった。犯人は全てフランス生まれのムスリム（イスラム教徒）だった。フランスの人口の12%がフランス国外生まれであり、またイスラム系の全人口に占める割合は西欧州一である2005年のパリ郊外暴動事件はイスラム系移民とフランス国民との溝の深さを示したものである。2015年以前からフランス国民の約74%が、イスラム教はフランス社会の価値観と相容れないと述べている。元来植民地時代から独立・建国以来の国家形成が移民によって成立しているアメリカでも同様のことは起こりうるが、アメリカは欧州などキリスト教国家からの移民を中心に受け入れており、それらの移民は宗教的アイデンティティーをアメリカ政府から抑圧されることがないのである。このシャルリー・エブド襲撃事件を境に大陸欧州における移民排斥の動きが一段と活発になり、特にイスラム系移民の制限強化を求める世論は日を追って大きくなっている。ドレスデン(ドイツ）で開かれたイスラム移民排斥のための集会では、約25000人が参加した。またフランス国内の学校では移民の児童と地元の児童との間で文化的対立が高まっており、移民が多数居住する地域であるクリシー＝ス＝ボワの学校では生徒の4分の3が黙祷を捧げる（キリスト教の宗教的行為）ことを拒否した。またこのパリでの襲撃事件をうけて、ハンガリー首相のオルバーン・ヴィクトルはパリでのデモに参加した。そして、「ハンガリーがそのままのハンガリーであることを我々は望むのであり、身体的特徴や文化的背景が著しく異なるマイノリティーを我々の社会で見たくはない」とオルバーンは主張し、政治的比護目的での移民の数を制限するようEUに求めた。「移民によって欧州は問題と危険を抱え込む些末であり、移民を阻止しなければならない」とオルバーンは述べた。チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、「欧州の規範を守れないような移民は彼らの本国の文化や慣習のなかで生活するべきであり、それら移民を本国へ送還するべき」と唱えた。フランス首相マニュエル・ヴァルス（自身はスペインからの移民で後に仏国籍取得）は、「フランスにおけるイスラム教徒の割合は欧州一であり、ジハーディスト・イスラム原理主義やテロリストとの戦争状態にある」と述べた。
ドイツの首都ベルリンの移民集住地区ノイケルン区では2006年3月に、全校生徒の約80%を移民子弟で占めるリュトリ基幹学校（Rütli-Schule）では、教師が生徒に暴力を振るわれ、強盗が日常茶飯事になるなど学校崩壊が進んだため、全教員が廃校要望書をベルリン市教育長に送付した事件が発生。ドイツにおける移民統合や多文化主義の失敗としてドイツのメディアでは報道された。2010年にはアンゲラ・メルケル首相が「多文化主義は失敗」と公言した。2010年代以降、シリア内戦などを理由にアラブ・イスラム系移民・難民が増加しており、2015年には大規模な難民受け入れが行われたが、これにより欧州難民危機が引き起こされた。その後も比較的貧しい旧東ドイツ地域を中心にドイツ各地で反移民活動が行われており、反移民を掲げた政党ドイツのための選択肢（AfD）の躍進の要因となっている。
EU諸国からスイスへの移民の数は毎年8万人であり、この数は当初2007年に見積もられていた数の10倍であることがスイス国民党によって指摘されている。そして移民超過の結果、教育システムや交通、公的医療システムに負荷をかける事態になっており、健康保険・年金など移民への社会保障のためのコストを誰が負担するかについての議論がある。そしてスイス国内労働者の賃金の下方硬直性が移民労働者の低賃金と競争にさらされることで脅かされる状態になっている。この状況を受け、2014年スイスは、EU諸国からの移民の数を制限する是非についての国民投票を行い、移民規制強化への賛成が過半数を占めた。スイス国民党代表のトニー・ブルンナーは、この国民投票の結果はスイスの移民政策のターニングポイントだとする声明を出した。これをうけてスイス政府は2017年からEU諸国からの移民の数を制限する声明を発表した。EU側は先行する条約に反すると批判したが、「もしスイス有権者が我々を信頼しなくなったら、民主主義の危機となってしまう」とスイス司法・警察担当の連邦参事会員シモネッタ・ソマルーガは述べた。その移民制限法は「スイス国内に4か月以上在住する全ての外国人」が対象となり、またスイス在住ではないが国境を越えて通勤しスイスで労働に従事する外国人も対象となる。
イギリスへの移民の数は、年間22万-26万人。。2014年、EU加盟国からの移民は、2004年以降、当時の労働党トニー・ブレア政権が中・東欧8カ国の労働者を受け入れたこともあり、ポーランドを中心に約150万人の移民が英国に入国したとみられる。政府統計では、過去1年間で移民が実質26万人増えた。英国は独仏などに比べても、とりわけ移民に対する社会福祉が手厚いとされ、「ベネフィット・ツーリズム（失業手当など福祉目当ての移住）」も一部で問題になっている。イギリス国内では、過去2年間においてEU市民による犯罪は5万4千件以上となった。最多の犯罪者は、主に東欧出身者で、過去2年において、（全ての）外国人による犯罪件数も2倍に増加した。2014年、保守党デイヴィッド・キャメロン英首相は、「欧州連合(EU)からの移民に対する社会福祉の制限などを柱とする移民制限措置」を導入すると発表した。「移民が職を奪ったり福祉予算を圧迫したりしている」とする国内の不満に対応する狙いだ。キャメロン首相は演説で「移民は現代のオープンな英国社会と経済にとって不可欠なものだ」「英国に来る移民の数を適正にコントロールし、社会福祉の悪用を防止するための追加の手段が必要だ」と語った。制限措置では、EU移民が英国で職をみつけても、4年間は公営住宅への入居や税額控除などの対象外とする。現在は就職後、数カ月後には申請できる。6カ月以内に職を探せなかった移民は国外退去を求めるほか、新規EU加盟国からの移民も制限する考えだ。
7～8世紀、倭国/日本国は蝦夷支配と開拓を目的に陸奥国・出羽国、越国に強制的な移民政策を行った。これを「柵戸」と呼ぶ。柵戸の最初の事例は7世紀、大化3年（647年）の越国・渟足柵への送り込みで、翌大化4年（648年）には信濃国・越国から同じく越国・磐舟柵への柵戸の送り込みを城柵支配を目的に行われている。8世紀には陸奥・出羽の支配拡大のために、主に東国の住民を対象に大規模な柵戸を行った。当初は公民を対象に柵戸を行っていたが、移住先の環境の厳しさが認知されるにつれ柵戸は忌避されるようになり、後には犯罪者、浮浪人、乞食などを強制的に移住させるようになった。また九州では8世紀初頭、薩摩国・大隅国成立時にも隼人の公民化を目的に柵戸が行われた。鹿児島県には当時の柵戸に由来する地名が現存しているとされる。また遣唐使の阿倍仲麻呂のように求められて留まり、唐で高官に出世した者もいた。労働力としての人の移動は、室町時代には既に存在していた。御朱印状による御朱印船貿易で、アユタヤ日本人町のような大規模な街を造る者たちもいた。江戸時代に入り、鎖国政策が採られて以降、江戸幕府は幕末まで移民を海外に送り込むことは無かった。
開国後の大日本帝国（日本）は、第二次世界大戦後に至るまで、労働力が過剰だったために、日本人移民を送出する側にあった。明治元年（1868年）、駐日ハワイ総領事ヴァン・リードの要請を受けて、いわゆる元年者153名がハワイ王国に送られたが、その待遇は劣悪極まりないものであったため、国際問題に発展した。その後、アメリカ合衆国本土やブラジル、ペルーやパラグアイなどの南米諸国等への移民が徐々に増加した。この頃のアメリカへの移民については、日本政府による政策や移民斡旋業者に頼らないやり方をした女性伊東里きなどがいる。その他の受入先としては、アメリカ統治下にあったフィリピンのダバオ市、満州国、日本の委任統治下にあったパラオなどの南洋群島などがある。ただし、日本統治下にあった地域への移住は「国内移住と同等」であると考え、移民とは呼ばないことがある。これは、日清戦争による領土割譲また当時の大韓帝国に対する韓国併合以後、日本統治下にあった台湾および朝鮮（日本列島本土を指す内地と区別して外地とも呼ばれた）から日本に移住した朝鮮人や、台湾人に対しても同様である。移住先の職業は、農業の担い手だけでなく、フィリピンのバギオ市の例のように、道路建設などインフラストラクチャーの土木作業に従事する者も少なくなかった。第一次世界大戦後の戦後恐慌や1923年（大正12年）の関東大震災により失業者や困窮者が大量に発生し、労働者や小作人の争議が頻発するなど社会不安に襲われた政府は、打開策の一つとして1923年（大正12年）から南米移民の宣伝を開始し、翌1924年（大正13年）には渡航費の全額補助を決定。全国の道府県に海外移住組合を設立し、現地に大型移住地を建設して移民を送り込んだ。とりわけ、1926年（昭和元年）以後の昭和恐慌の農村への影響は大きく、1934年（昭和9年）の冷害は特に大きな打撃を与えた。その一方で中国東北部での自国による傀儡政府・満州国の成立によって、満蒙開拓団が国策として必要となった。拓務省が設置され、『月刊拓務時報』が刊行され、拓務省内には海外移住相談所が開設された。戦前・戦後を問わず、農業を目的とした移民が辿り着く先は、一から開墾すべき原野であることが多く、労苦があった。中には開発の可能性がほとんどない荒地に居住することを余儀なくされた、ドミニカ共和国への移民のようなケースもあった。ドミニカ共和国における日系ドミニカ人の場合には、当時の日本政府の喧伝内容と実際の現地の状況・待遇にかなりの相違があり、事実上の「棄民」ではなかったのかと、後年日本の国会などで議論されている。横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地にちなんだ「薩摩町」「加賀町」などの町名が残されている。第二次世界大戦で敗戦に追い込まれると、大日本帝国の領土拡張政策が封じられ、日本の戦後復興が進むと、日本人の政策的な移民はあまり行われなくなった。だが、日本人が労働力として、アジアや北アメリカなど、海外に移住する現象は依然として継続はしており、2007年（平成19年）以降、日本の失業問題や労働環境の悪化に伴い、世界に職を求めて流出する若者が増加しており、加速度的に進んでいく少子高齢化・人口減少社会に、ますます拍車をかけてきている。
日本統治時代の朝鮮から日本へ移住した朝鮮人から、また戦後の難民、密航などの不法入国から在日朝鮮・韓国人が誕生した。1945年（昭和20年）の第二次世界大戦敗戦、ポツダム宣言受諾（日本の降伏）により、それまで所有していた領土の内の朝鮮半島と台湾の領有権について、日本政府は放棄を受け入れた。その後、1947年（昭和22年）5月の「外国人登録令」で旧植民地出身者である朝鮮人や台湾人らは「外国人」とみなされるようになり、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効・日本の主権回復に合わせて「外国人登録法」が施行され、日本籍を所持していた在日外国人らは日本国籍取得者から除外された。1980年代には一部の中小企業や農林業（第一次産業）、とりわけ第二次産業（製造業・工業）、第三次産業（商業・サービス業）でのブルーカラー職種で「人手不足」が深刻化、外国人労働者によって人手不足を埋め合わせる機運が生まれる。1990年（平成2年）の「出入国管理及び難民認定法改正」により、日系海外移住者3世まで就労可能な地位が与えられ、日系ブラジル人・日系ペルー人や中国人を中心に外国人労働者が増大した。1991年（平成3年）には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、「特別永住者」という地位が新たに法的に規定された。また中国残留孤児やフィリピンの日系人家族などを想定した「定住者」という法的地位も新設された。外国人労働者は2018年の時点で日本には約127万人の外国人労働者が在留している。また日本にいる在留外国人は273万人おり、日本に定住・永住する者も増加している。
1960年代から70年代にかけて、北アフリカ諸国（マグリブ）からの移民はフランス主要都市郊外の貧困地域に居住していた。移民の家族らがフランスへ移り住むに伴い低所得層の住宅が建設され移民の人口は増加していった。それらの地域では失業率は高く、生活水準は低く、警察の見回りもしばしばであった。それら移民は地理的にもフランス社会から隔絶されていた。ムスリム2世3世のフランス社会への適応度合いはどうなのか。フランス革命以後におけるフランスの社会政治的構造は世俗主義の原則に依っている。キリスト教国家として、学校の授業でも『聖書』に言及することは教育カリキュラムのうちの必須事項だが、イスラム教聖典『コーラン』に言及することは必須ではない。ムスリム系が多数存在する地域にある学校で、先生が聖書だけ触れるとクラスの生徒らは授業を遮りだす。またムスリムの女子生徒が学校でブルカの着用を禁じられる。ブルカ着用禁止は精神の抑圧でもあり、信教の自由にも反している。この世俗主義の原則によって民族的マイノリティは無視され、フランス社会が分断される現象を示すことにもなった。フランス政府による同化政策の結果、ムスリム系移民の子孫らが社会からの隔絶され彼らの(フランス人としての)アイデンティティが喪失することになった。イスラム過激派は「西洋と戦争状態にある」と考えているために、西洋社会と絶交するムスリム系移民の子孫らにとっての恰好の受け皿になっている。フランス政府による世俗主義によって彼らが西洋社会から阻害され、イスラム原理主義に感化され教化される動機となるのである。この傾向はとりわけ2001年9月11日発生の米国同時多発テロ以降顕著になっている。
イングランド銀行が2015年に発表したレポートにおいて、英国に流入する移民が増加することで労働者の平均賃金が低下することが示された。移民の比率が10パーセント増加することで非熟練労働者の賃金は1.88パーセント下落、熟練労働者の賃金は1.68パーセント下落する。
移民の流入によって仕事が奪われるとし、移民の流入による職や雇用機会の減少という不安が持たれる場合がある。地域間の差を用いた研究では、外国人の流入が雇用に与える影響は存在しない、あるいは存在してもわずかな負の影響であることを示したものがほとんどであるが、Borjas(2003)の研究は移民流入が母国労働者に意味のある大きさの影響を与えることを示し、塗師本(2014)の研究は外国人比率の上昇は若年失業者割合および非労働力人口割合を高めることが結論付けられ、1990‐2010年の日本においては外国人労働者と若年労働者は代替関係にあることを示した。すなわち、この時期の日本においては移民の流入によって若年層の雇用が奪われていたと言える。
米国では中途半端な移民政策が政治問題になっている。とりわけスペイン語圏の中南米（ラテンアメリカ）の国々から米国メキシコ国境付近へ、毎年多数の子供（児童）・未成年者たちが押し寄せてくる。彼ら彼女らは、祖国での暴力や貧困などから逃避するために米国への移民を希望している。米国大統領バラク・オバマ（民主党）は、政治的議論を捨てて、それら子供らを米国に受け入れる必要性を唱えた。だが米国メキシコ国境付近へやってくる中南米の子供らの数は、年を追って増え続け、その対処は政治問題になっている。2013年10月から2014年6月までに間に、グアテマラやホンジュラスなど中米から米国へ逃亡してくる子供らの数は約5万2千人にのぼっている。その収容負担を軽減するために、米国政府は移民の家族をテキサスや南カリフォルニアの都市などへ移送している。だが、その移民の移送先で新たな問題を引き起こしている。カリフォルニア州マリエータ市長であるアラン・ロングは、「米国政府がすべきことはその不法移民をテキサスやカリフォルニアに留めておくことではなく粛々と法に基づいて強制送還させることだ」と述べる。ニューメキシコ州では、現地住民が、その移民が米国で就業し現地住民の仕事を奪ってしまうことを恐れ、移民に住居を与え留めておくことに反対の声をあげた。8年間続いた共和党ジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同等数の不法越境者の国外追放を実施している。また国外追放するにしても、アメリカ合衆国憲法に基づいて検査官らの法的聴取が先行されなければならない。その法的聴取には人員と時間がかかる。米国政府は2014年度に米国へ流入する子供達の数は6万人から8万人に達すると見込んでおり、それら子供達の宿泊場所を手配する政府の負担が急増している。テキサス州知事リック・ペリーは、「バラック・オバマがこの問題に十分対処できていない」と述べる。「オバマは国境地域の治安確保維持を軽視しているために、彼は集中してこの問題に取り組んでおらず、結果としてそれら子供達への施設提供が不足しているのだ」とペリーは述べた。その他の共和党議員は、「国境地帯にやってくる中南米の子供達にオバマ政権がそれらの国外追放に猶予期間を与えたことで、他の中南米の子供達に誤った希望をあたえてしまい、それが彼らの越境に拍車をかけているのだ」とオバマ政権を非難した。移民政策の専門家は、オバマ政権の移民容認姿勢が中南米の子供達の越境をあおってしまったことを示唆する強い証拠があると述べた。これをみたオバマ政権は方針を転換し、それら子供達の国外追放のための法的聴取の検査員や国境警備隊の拡充に37億ドルの資金を出すと声明を出した。その37億ドルのうち、子供達を本国に無事に送還するための移送費として約1.16億ドルが計上されている。また本国送還のサポートなどに3億ドルが使われることになっている。テキサス州の国境の治安向上には3000万ドルが使われる。それら子供達は法的聴取の間に施設に拘留されるが、その衛生・健康状態をケアするのに18億ドルがアメリカ合衆国保健福祉省によって費やされる。
スイス政府統計によれば、住居を有しているスイス居住者は全体の3割しかない。スイスでは住宅所有は少しの贅沢である。だが超低金利、移民の増加、そしてスイスが投資家達にとっての金融避難所としての魅力的な国家であることから、スイスでは不動産抵当の貸付が急上昇している。スイス政府は2014年2月以降、資産価格の急激な上昇を抑えるべく努力している。スイス政府は2014年6月、新規に住宅を購入する者が年金基金をその住宅の頭金として使うことを認めない声明を出した。スイス連邦参事会員であるヨハン・シュナイダー＝アマンは、この政策によって住宅価格高騰が鈍化することを期待すると述べた。他方、金融政策の観点ではスイス国立銀行は既に対ユーロでの為替ターゲットを維持しているために、政策金利を上げることができず、スイスの住宅価格高騰に対して有効な術を喪失している。そしてスイス銀行は抵当ローンへの条件を厳しくすると表明した。
スロベニアのNKドラボグラードなどで選手生活を送り、1991年に現役を引退。1994年より指導者として、NKマリボルやNKルダル・ヴェレニエなどのクラブチームの監督を歴任し、CMCプブリクム・ツェリエやNKマルボルの監督時にはUEFAカップへ出場した。また、2002年にUEFAの「国際プロ・ライセンス」を取得している。2012年12月14日、アビスパ福岡の監督に就任した。二年間指揮を執るが、両シーズンとも中盤から成績が急降下し2014年シーズンをもって退任することとなった。
小学4年生からサッカーを始める。1978年東北高校在学時にU-19韓国代表に選出され、張外龍らと共にAFCユース選手権1978に出場し優勝する。1979年、家庭の経済的理由から高校卒業後は大学進学を諦め、実業団リーグのソウル市役所FCへ入団する。同年には崔淳鎬らと共にU-20韓国代表に選ばれ、1979 FIFAワールドユース選手権に3試合出場した。ソウル市役所では中心選手として活躍、全国サッカー選手権大会2回優勝に貢献、1982年第37回大会にはMVPを受賞した。この活躍から1983年から始まるスーパーリーグ（現Kリーグ）のチームからスカウトされる。1983年、スーパーリーグの油公コッキリ（現済州ユナイテッドFC）に入団。開幕戦となった対ハレルヤFC（現安山ハレルヤ）戦でKリーグにおける記念すべき1号ゴールを決めている。その後も得点を重ね14試合9ゴールで、Kリーグ初代得点王および同年のベスト11に選ばれる。1985年に足首を負傷したこともあり低迷し、1986年に戦力外となった。1987年、スーパーリーグのラッキー金星黄牛（現FCソウル）に移籍し、同年のPOSCOアトムス（現浦項スティーラース）戦でKリーグ通算1000ゴール目を挙げている。ただ、このゴールが自身キャリアにおけるKリーグ最後の得点となった。1988年、日本サッカーリーグ2部のマツダSC（現サンフレッチェ広島F.C）に入団し、コーチ兼任選手として1988年-1989年のJSLの1シーズン在籍した後、現役引退した。その後は帰国しソウル工業高等学校サッカー部にスタッフ入りし安貞桓をスカウト、1991年から監督に就任し安などを指導した。また在籍中、1994年にU-19韓国代表コーチも兼務し、AFCユース選手権1994に挑むもグループリーグで敗退した。以降もアマチュアを中心に指導者として活躍した。2008年にはK3リーグ・牙山ユナイテッドFC監督に就任している。
マーティンは、マサチューセッツ州下院（1912年 - 1914年）、マサチューセッツ州上院（1914年 - 1917年）、連邦議会下院（1925年 - 1967年）に勤めた。1940年から1942年までは共和党全国委員会委員長であった。ニュー・ディールの間、彼はフランクリン・D・ローズヴェルトの諸政策に対する反対派の急先鋒として脚光を浴び、外交問題に関するローズヴェルトの国際主義的な見解に反対した。しかし彼は、若干のニュー・ディール的措置（最低賃金制度の確立など）については支持した。1952年以後、マーティンは共和党穏健派に加わり、学校建設に対する政府補助を支持し、ドワイト・D・アイゼンハウアーの国際主義的な展望を（対外援助の支持を通じて）支持し、またリンドン・B・ジョンソンの1964年経済機会法を支持した。1960年、マグロウ＝ヒルはジョー・マーティンからロバート・ドノヴァンへの口述という形式で、『我が最初の政治家人生50年 (My First Fifty Years in Politics) 』を上梓した。マーティンは、マサチューセッツ州ノース・アットルボローで新聞「イヴニング・クロニクル (The Evening Chronicle) 」を長年発行してきた。彼の死の直後、同紙は近隣の競合他紙と統合し、「サン・クロニクル (The Sun Chronicle) 」紙となった。
彼は、1947年から1949年、及び1953年から1955年の2期にわたり下院議長を務めた。これらの期間はいずれも、共和党が短いながらも下院で多数を占めた時期であり、マーティンの在任前後にはサム・レイバーンがその任にあった。1958年の選挙で共和党が劇的な敗北を喫した後、マーティンはインディアナのチャールズ・A・ハレックによって、院内総務の座を追われた。この敗北にもかかわらず、マーティンは下院の後部席議員として残る道を選んだ。8年後の1966年、共和党予備選で46歳年下のマーガレット・ヘックラーにその座を追われた。
落葉性の低木で、茎は下の方でよく分枝する。若枝は断面が円形で表面に短い毛があるか無毛。前年の枝では樹皮が縦に裂けて剥がれる。冬芽は狭卵形で、先端は尖り、鱗片は広披針形で縁に毛があり、それが2-3対あって冬芽を包む。葉は対生で、その年の枝に4-5対を着けるが、先端近くのものほど大きい。葉柄は長さ10-25mmで、基部には1mm程度の毛がまばらにある。葉身は長楕円形または狭長楕円形で、先天は尾状に尖っており、基部は次第に狭まる。大きいものでは長さ10-22cm、幅3-6cmで、縁に鋸歯があり、両面に伏せた毛が一様に生えている。葉質は薄い。花期は7-8月。花茎は今年の枝から出て、径5-10cmの集散花序を着ける。ただし花数は数個でごくまばら。苞は披針形から舟形で長さ2.5-3mm、外面に毛が密生する。花序の外側には装飾花が着く。装飾花は長さ11-27mmの枝の先に生じ、萼が3-4枚あってそれらが互いに癒合して盾状となる。径は10-30mmで縁は3-4に浅く裂けるかあるいは滑らかで、網状脈がはっきり見える。色は白っぽいがあまりはっきりしない。装飾花は両生花の結実まで残存する。両生花は径16-22mmで、長さ7-25mmの花柄、それに続いて3-5mmの長さの花筒があって、先端に向かって太くなり、花に続く。萼裂片は4個で長さ1.5-9mm三角で先端が尖る。これは開花時には広がり、果実になると反り返るものが多い。花弁も4個あり、卵形で長さ8-10mm、先端は尖る。大きく開くが、その縁は内に曲がっている。これは蕾がほぼ球形で、それが縦に十字に割れて広がった形である。花弁は花後には落下する。雄蘂は100以上もある。花弁は真っ白で葯は黄色く、美しい。蒴果は倒円錐形で、これは花から萼片と花柱が残って雄蘂と花弁が無くなった形である。長さは花柱を除くと7-11mm。和名は梅花甘茶の意味で、ヤマアジサイ Hydrangea serrata の変種であるアマチャ var. thunbergii に木の姿が似ており、花が梅の花を連想させることによる。
日本では本州（静岡県・紀伊半島、中国地方）と四国、九州に分布する。国外では中国に隔離分布している。山林内でやや湿った斜面などに生える。
本属にはこの一種のみが含まれる。ただし中国産ものは変種 var. sinensis としている。やや近縁の属であるキレンゲショウマやギンバイソウも本属と同様に1種ないし2種のみからなり、日本と中国だけから知られる。これらはいずれも遺存植物であろうと若林は述べている。
ノミネートは2011年11月30日にロサンゼルスのノキアシアターで発表された。当日はプレテレキャスト授賞式がロサンゼルス・コンベンションセンターで、本編がステイプルズ・センターで開催された。プレテレキャストの模様はGrammy.com、本編はCBSで全米放送された。ポスターデザインは建築家のフランク・ゲーリーが担当した。授賞式では前日に死去したホイットニー・ヒューストンへの追悼として、ジェニファー・ハドソンが代表曲『オールウェイズ・ラヴ・ユー』を歌唱した。
オキナワハマサンゴ（Porites okinawensis Veron）はイシサンゴ目ハマサンゴ科ハマサンゴ属のサンゴの一種。日本固有種。