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チーズがどのようにして発見されたのかは正確には定かではないが、「アラブの商人が羊の胃袋を干して作った水筒に山羊のミルクを入れて砂漠を旅していた途中に、砂漠の疲れとのどの渇きを癒そうと水筒をあけたところ、中からミルクではなく澄んだ水（乳清）と柔らかい白い塊（カード）がでてきた」というのが最初のチーズの発見であるという説が有力だとされていた。ところが、2012年になって紀元前5000年ごろの世界最古のチーズ製造の痕跡がヨーロッパのポーランドで発見された。このスウィデリアン文化の道具はメソポタミア文明よりも古く、チーズ製造が中東ではなくポーランドあたりの中央ヨーロッパで始まった可能性を示唆している。この人類最古のチーズの原料はヤギの乳であり、また現在のポーランドでも多くの種類の山羊乳チーズ（いわゆるシェーブルチーズ）が存在する。いずれにせよ、チーズは近東からヨーロッパにかけての地域に広まり、メソポタミア文明を築いたシュメール人をはじめ、古代ギリシアやローマ帝国においても広く食用とされた。ホメロスの『オデッセイア』にはフェタチーズへの言及があり、プリニウスの『博物誌』やアリストテレスの著作にもチーズについての記述がある。ローマ帝国崩壊後もヨーロッパでのチーズ利用が衰退することはなく、逆に各地で特徴あるチーズが多数生産されるようになっていった。ヨーロッパでは特に、各地の荘園や修道院において特色あるチーズが生産されることが多かった。中世においては、チーズは脂肪分の多いものが珍重されており、そのため15世紀ごろにブルターニュやオランダ、フランドル、イギリスなどでバターの生産が盛んとなると、チーズの質では山岳地帯産のチーズのほうが名声を得るようになっていった。ただし、チーズの利用はヨーロッパや中近東においては非常に盛んであったが、インドでは古代インドの讃歌集『リグ・ヴェーダ』にチーズを勧める歌があり、パニールなどのフレッシュチーズは盛んに使用製造されたもののレンネット使用の熟成チーズはついに登場せず、日本や中国など東アジア地域においては鮮卑系の支配者など北アジアの遊牧民系の勢力によってたびたび導入されたものの安定して定着することが認められないなど、地域的に非常に偏りのあるものだった。こうしたチーズ利用のない地域にチーズが普及していくのは、ヨーロッパ勢力が各地に勢力を広げていく19世紀以降のこととなる。19世紀半ばに入ると、工業的にナチュラルチーズが大量生産できるようになり、ヨーロッパやアメリカにチーズ工場が建設されるようになった。1874年にはデンマークでレンネットが工業的に量産できるようになり、1904年にはアメリカでプロセスチーズが開発され量産されるようになった。日本においては東アジア全般の例にもれず、チーズ利用はほとんど存在しなかった。飛鳥時代の645年頃から乳牛の伝来と飼育が始まり、蘇（そ）または酥（そ）、および醍醐と呼ばれるチーズの一種が製造されていた。700年11月には朝廷が諸国に酥の製造を命じ、8世紀から10世紀にかけては酥の製造が続けられていたとされるが、平安時代末期ごろからすたれていった。開国し明治時代になっても、チーズの独特の風味はあまり日本人に好まれず、普及にはさらに多くの時間がかかった。日本においてはじめてチーズが製造されたのは、1875年に北海道開拓使においてであった。1933年には北海道の遠浅において、日本においてはじめてチーズ工場が設立されたが、チーズが本格的に普及するのは第二次世界大戦の終結後のことである。ただしこのチーズは1951年ごろに製造のはじまったプロセスチーズがほとんどであり、ナチュラルチーズは生産も消費もほとんどなされていなかった。しかしプロセスチーズの消費量は食生活の洋風化とともに急増を続けた。この急増には1970年代に普及のはじまったピザや、1980年代に普及したチーズケーキなどのブームによるところも大きい。この下地の上ではじめてナチュラルチーズが受け入れられていくようになった。
チーズの主な原料は乳の中にあるタンパク質の一種カゼインである。カゼインには分子中に親水性の部分と疎水性の部分があり、これがミセル状となって液体中に浮遊するために乳は白く見える。この乳に乳酸菌を加えてpHを酸性に変え、さらにレンネット（凝乳酵素）を投入してカゼイン分子の親水性の部分を加水分解により切り離すと、カゼイン分子は繊維状に連鎖して集合して沈殿し始める。これを凝乳と言う。凝乳には上記の乳酸発酵とタンパク質分解酵素によるもののほか、酸性化を食酢やレモン汁などといった酸の直接添加、沈殿生成を加熱による変性によっても同じことができ、この乳酸発酵、酸の添加、タンパク質分解酵素添加、加熱の組み合わせが主要な凝乳生成手段となっている。凝乳したカゼインは繊維状の集合体が熱運動によって収縮することで水及び水溶性成分と分離して沈殿し、乳はホエイ（乳清）という液体部分とカードという沈殿物とに分かれる。このカード部分を取り出したものがチーズの原形（フレッシュチーズ）となる。フレッシュチーズとして販売される場合はここで製造は完了であるが、それ以外のチーズにおいてはこの後、加塩や微生物による熟成工程を経て様々な種類のチーズが作られることとなる。カード部分は必要に応じて切ってさらにホエイを排出させた後、型や枠に入れて固め、塩をすりこんだり塩水につけて加塩したのち、冷暗所において熟成させる。チーズの種類はこの熟成工程で決まる。フレッシュチーズ内にある乳酸菌の活動によって、乳糖は乳酸に、タンパク質はアミノ酸に、脂肪は脂肪酸などに分解され、そこからさらにさまざまな成分が生成される。ここにプロピオン酸菌属などの細菌やカビなどを添加して多様な作用を生じさせる事で各種のチーズがつくられる。この加工時に加温・加圧などの工程を加えて保存性を高めるなどの工夫が凝らされている。
チーズの原料にはさまざまな種類の乳が使用できるが、主な原料となるのはウシ（牛乳）、ヒツジ、ヤギの3種の動物の乳である。なかでも最も広く使用されるのはウシの乳であり、市中に出回っているチーズの原料は特に指定がない限りほとんどの場合牛乳である。ヒツジの乳は脂肪分が多いため濃厚な味わいが特徴とされる。また、ヤギの乳は特有のにおいがあるものの、これも広く好まれるチーズのひとつである。このほかにもスイギュウやヤクなどからチーズが作ることができる。また、ラクダの乳は脂肪の構造がウシなどとは異なるためチーズを作ることは困難ではあるが可能ではあり、その希少性ゆえにラクダチーズは高級品として高く評価されていた。アラブ首長国連邦のドバイでは世界ではじめて商業的にラクダチーズを生産販売する会社が現れ、世界各地への売り込みを図っている
直接食用とする場合、フランス料理やイタリア料理をはじめとするヨーロッパでは、レストランのみでなく各家庭の日常の食事においても、チーズは主菜の後とデザートの前の間の口直しとして供される。ワインを共に飲む場合、チーズによってそれまでの主菜と比べてワインの口当たりの変化が楽しめる。前菜として出て来る場合はサラダなどに入れた一部として供されるのが普通である。ただしイタリア料理の場合、モッツァレラチーズはそのまま前菜（アンチパスト）として供することもある。また居酒屋（仏ブラッスリー、伊トラットリア）などでチーズ盛り合わせ（チーズプラター）といった単品メニューのみをオーダーすることもできる。イタリア料理（パルミジャーノ・レッジャーノチーズやモッツァレラチーズ）やテクス・メクス料理（チェダーチーズ、モントレー・ジャック）など、チーズが欠かせない料理もある。インドでは、菜食主義者の割合が多く、一般的にインドの菜食主義者は動物の殺生の回避を目的としているため鶏卵も食べない。そのため多くの人が乳製品からタンパク質を補給し、フレッシュチーズのパニールを使った料理が豊富である。インド料理の菜食のメニューの半数程はパニールかダヒ（ヨーグルト）を使っている。中国にも、チベットのヤクのチーズや、料理に用いられるルーシャンや大良牛乳などの特殊なチーズがある。そのほか、パンにそのまま練りこまれたり、サンドイッチの具やピザにも使用される。とかしたチーズを具につけて食べるチーズフォンデュもある。パスタにも粉チーズを食前に適量振りかけたり、またカルボナーラパスタ等のようなチーズを利用したパスタ料理も多数存在する。また、日本においてはちくわやかまぼこなどにも練り込まれることがあり、そのほかチーズ使用料理は非常に多数にのぼる。チーズをそのまま使用するだけでなく、スプレー缶に封入されて食品に吹き付けて使うイージーチーズなどもある。菓子としても、チーズケーキをはじめとするケーキや、クッキー、クラッカー等にも使用され、クラッカーはクリームチーズ等を載せて食することもある。和菓子とも相性はよく、煎餅などによく使用される。チーズ類を使ったせんべい類のものはメーカーによっては『チーズおかき』と呼ばれる場合もある。
厳密にはチーズを名乗れないが、チーズの乳脂肪を植物性脂肪に、乳たんぱくを大豆たんぱくなどに一部もしくは全部を置き換えたコピー食品としてアナログチーズ（代替チーズ）がある。乳製品を一切含まないものもある。原料コストを抑えられ、ドイツでは年間10万トンが生産されている。日本でも2007-2008年の原料乳価格高騰で注目された。本来のチーズと比べてコレステロールが低い、種類によっては牛乳アレルギー患者やヴィーガン（動物性食品を全く摂取しないベジタリアン）でも食べられるなどの利点がある。
世界最大のチーズは28.5tで1995年カナダ・ケベック州のアグローバ酪農組合がスーパーマーケットチェーンの注文で制作したもの。大人のカナダ人が一年で消費するチーズの2500人分の量に匹敵する。
アンドリュー・ドルビー『チーズの歴史』（ブルース・インターアクションズ、2011年）ISBN 978-4-86020-426-6
2010年にファティフFCに加入し、印象的なプレーを見せる。2014年にはアル・アハリ・ジッダに引き抜かれた。
ヨンジンロンはピーター・ドッドソンらによって2014年に記載された。模式種はヨンジンロン・ダタンギ(Yongjinglong datangi)。属名は、ホロタイプや有名な恐竜の足跡化石が見つかっている永靖と中国語で竜を意味する龙 の組み合わせである。種小名 datangiは、唐王朝および、古脊椎動物古人類研究所の陸贄氏の恐竜研究の功績を称えて献名されたものである。ヨンジンロンはわずかにホロタイプ GSGM ZH(08)-04 のみで知られる。これは部分的な体骨格と3本の歯で構成される。甘粛省にある甘粛地質博物館に所蔵されている。体骨格は肋骨の断片、左の肩甲烏口骨、右の尺骨、 橈骨、8個の関節していない椎骨（1個の頸椎、4つの頭側の胴椎、そして3つの関節した中央の胴椎)でなる。それは亜成体と思われる。GSGM ZH(08)-04 は、Li Daqing と You Hailu によって2008年にG75高速道路の白亜紀前期の地層（Hekou層群）で発見された。そこはダシアティタンとフアンヘティタンが見つかった Zhongpu から1kmも離れていない場所である。
ヨンジンロンは中型の竜脚類である。いくつかの独自の形質によって新属記載された。上顎骨の歯が長く、スプーン型である。頸椎と胴椎に広い中空がある。中央側部の大部分を覆う気嚢。胴椎の側面の隆起部は、「XI」形のパターンを形成し、前方には「X」型のものがある。少なくとも胴椎の1つは低く、分岐していない。後腹部は三角形の骨板を形成し、上方に向けられる。肩甲骨は非常に長く、側面図では非常にまっすぐな前後の縁が見られる。
ニウエ放送協会 (ニウエほうそうきょうかい、英：Broadcasting Corporation of Niue, BCN) は、ニウエの公共放送局であり、公営企業である。ニウエ唯一のテレビ局テレビニウエ (Television Niue) 及びラジオ局ラジオ・サンシャイン (Radio Sunshine) を運営しており、アロフィに本社がある。パトリック・リノがゼネラルマネージャーと主編集者を兼任している。2011年の選挙後、BCNを管轄する中央省庁が政府に新設された。現在の担当大臣はジョアン・ビリアムである。テレビニウエは夕方だけ放送しており、その時間は18:00~23:00である。日曜は放送していない。ニウエ語と英語で放送されている。ほとんどの番組はテレビジョン・ニュージーランドから提供されたものである。ラジオ・サンシャインも同様にニウエ語と英語で放送されている。AMで594kHz以上、FMで91MHzである。放送時間は06:00~21:30。
1981年12月26日、プロデビューを果たし6回判定勝ちで白星でデビューを飾った。1983年11月12日、ESPNスーパーライト級王者ゲネ・ハッチャーと対戦し12回0-3(2者が109-118、111-117)の判定負けで王座獲得に失敗した。1985年2月5日、後のIBF世界スーパーライト級王者フレディ・ペンデルトンと対戦し10回判定勝ち。1985年3月25日、NABF北米スーパーライト級王者ロニー・シールズと対戦し12回0-3(2者が112-116、111-117)の判定負けで王座獲得に失敗した。1985年8月23日、USBA全米スーパーライト級王者後のIBF世界スーパーライト級王者ゲーリー・ヒントンと対戦し12回1-1(115-114、114-115、114-114)の判定で引き分けに終わり王座獲得に失敗した。1986年2月28日、ハワード・デービス・ジュニアと対戦し10回3-0の判定勝ち。1986年10月30日、IBF世界スーパーライト級王者ゲーリー・ヒントンと対戦し10回2分14秒KO勝ちで王座獲得に成功した。1987年3月4日、テリー・マーシュと対戦し10回20秒TKO負けで初防衛に失敗し王座から陥落した。1989年1月25日、後のWBA世界スーパーライト級王者ロレト・ガルサと対戦し7回KO負け。1989年11月10日、後のIBF世界スーパーライト級王者バディ・マクガートと対戦し9回2分59秒TKO負けを最後に現役を引退した。
『コミカレ！！』（原題: Community ）は、米国NBCにより2009年から放送されているシットコムのテレビコメディシリーズである。クリエイターはダン・ハーモン。架空のコミュニティカレッジグリーンデールを舞台とした人間模様を描く。第5シーズンで打ち切りになったが 、Yahoo Screenのオファーにより第6シーズンの配信が決まった。日本では配信サイトHulu（シーズン1〜3）とU-NEXTとAmazonで動画配信（シーズン1〜5）されている。
連合労働者党は1964年セントルシア総選挙直前、人民進歩党とセントルシア労働党の分派である国民労働運動（National Labour Movement）によって結成された。1964年の選挙では8議席のうち6議席を獲得して勝利した。1969年セントルシア総選挙と1974年セントルシア総選挙でも勝利して政権を維持したが、1979年セントルシア総選挙で労働党に敗北した。1982年セントルシア総選挙で17議席のうち14議席を獲得して政権を奪還、1987年と1992年の選挙でも政権を維持した。労働党が1997年と2001年の選挙に勝利したが、連合労働者党は2006年の選挙で政権を取り返した。2011年の選挙で労働党に敗れた後、2016年の選挙で17議席のうち11議席を獲得して政権を奪還した。連合労働者党は国際民主同盟の支部カリブ民主同盟の一員である。
2018年も、引き続きサウジアラビアの在外公館の業務停止や国境閉鎖、直行便の廃止が続いており、カタールに居住するイスラム教徒の大部分は、2018年のメッカへの大巡礼（ハッジ）に参加する目途が立たなくなった。2018年4月、サウジアラビアがカタールとの国境線沿いに運河を建設する構想が報道された。実現すれば、カタールは半島から運河により切り離されて島になる。実現性は疑われるものであったが、同年8月には、サルマン皇太子の顧問が運河計画の進展を示唆するコメントをTwitterに投稿している。
2017年5月後半、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトの各国は、翌月の断交に先駆けてカタールに本拠を持つアルジャジーラの国内放送を遮断する措置を採った。6月5日、UAEは、同国に滞在するカタール国民に14日以内の退去を求めたほか、同月7日には国民に対しカタールに同情の意思を示した場合、最大15年の禁錮刑を科す可能性を示唆した。6月6日までに、ドバイを本拠とするエミレーツ航空、アブダビを本拠とするエティハド航空は、ドーハ便の運航を停止することを表明した。6月6日、カタールのナショナル・フラッグ・キャリアであるカタール航空は、サウジアラビア、バーレーン、エジプト、UAEの領空通過を禁止された。6月12日、イランがイラン航空を使い、カタールに対し野菜や果物、豆類を空輸していることが判明した。カタールは、物資の8割近くを輸入に頼ってきたことから、ドーハのスーパーマーケットなどでは買い占め騒ぎが起きていた。翌2018年にかけて、イランとトルコはカタールへの支援を継続し、3カ国で貿易促進協定を締結。サウジアラビアやアラブ首長国連邦がカタールに輸出していた野菜などの供給を肩代わりした。カタール国内の一時的な物資不足は解消され、カタールは逆に2018年5月、断交した諸国のうち4カ国産の商品について国内販売を禁止した。
ユースタス・マリンズ(Eustace Clarence Mullins, Jr. 英語発音: [ˈmʌlənz]、1923年3月9日 - 2010年2月2日)はアメリカの政治評論家。en:David Randallによると陰謀論者であるが、著書はen:Sacred Heart University歴史学部出版の論文に用いられている。本人によればモリンズと発音する。
ロアノーク (バージニア州)で、メイフラワー号でアメリカに渡った名家に生まれる。ワシントン・アンド・リー大学、美術学校を卒業。ニューヨーク大学、ノースダコタ大学、現代美術研究所にも学んだ。1942年、准尉として入隊、空軍に配属され、第二次世界大戦に3年2か月従軍した。1949年、反戦を訴えて国家反逆罪で収監されていた詩人エズラ・パウンドと知り合い、その釈放運動に携わる。調査専門職員としてアメリカ議会図書館に勤務。ジョセフ・マッカーシー上院議員による共産党の資金源究明調査に協力した。のち同図書館を解雇された。
前回と同様、4チームの3グループにわかれてのグループリーグを行い、各組上位2チームと3位チームの中で成績が上位の2チームの計8チームによる決勝トーナメントが行われた。なお、イングランドを除く決勝トーナメント進出の7チームおよびブラジルには、翌1996年に行われたアトランタオリンピックの出場権が与えられた（イングランドはオリンピックへの出場資格がないため）。スウェーデンで行われたこの大会において、FIFAは実験的ルールとして両チームに前後半とも1回ずつ給水と選手への指示のための「タイムアウト」を採用した。しかし、実際にはあまり活用されず、正式なルールにはならなかった。一方、FIFA主催の大会としては初めてマルチボールシステムが試行され、こちらは良い評価を得て引き続き採用されるようになった。グループBでは、ノルウェーが圧倒的な強さを見せつけ、他のグループでもドイツ、アメリカ、中国、スウェーデンといった強豪が順当に勝ち残った。決勝トーナメントでは、準々決勝で日本、イングランド、デンマーク、そして地元スウェーデンが敗退。特にスウェーデンは大会史上初のPK戦での敗退となった。ドイツと中国、アメリカとノルウェーの対戦となった準決勝ではノルウェーとドイツがともに接戦を制し、決勝戦ではノルウェーが2対0でドイツを敗って優勝した。
離婚率や不倫の増加は共通の価値観の喪失が原因と位置づけ、共通の価値観を持った「○○オタク」の男女が合コン＆デートを開催。その模様を渡辺と女性ゲストがモニタリングする恋愛バラエティー。2週ワンセットとなっており、1週目は顔合わせ模様を送る合コンの模様、2週目は趣味の知識で盛り上がれる場所での合同デートの模様を送り、定期的に成立カップルをスタジオに招いてのトークも行われた。VTRでは多くの場合デートと言うよりもジャンルにまつわる「くくりトーク」が行われ、盛り上がり、ついていけないスタジオ出演者がつっこむという展開になっていた。スタジオゲストが興味を持てないマニアックすぎるトーク内容でも、知ってる人同士なら盛り上がれることをテーマとし、もっとも純粋な恋愛バラエティーを謳う。オタクが恋人を選ぶとき、共通知識、年齢などを含む容姿、どちらを優先するのかを予想するのもスタジオパートでは多く話題となっていた。マッチングアプリ「タップル誕生」（サイバーエージェントグループ）が協賛している。
ケートゥ (केतु Ketu) は、インド神話あるいはインドの天文学が扱うナヴァ・グラハ（9つの天体）の１つ。 漢訳名は計都（けいと）、計都星（けいとせい）。
一般的な説では、月の降交点（西洋占星術ではドラゴンテール）に存在するとされた天体である。暗黒で普段は見ることはできないが、ケートゥが太陽や月を隠すことで日食や月食が起こる。同様に、月の昇交点にはラーフ（羅睺）があり、ラーフとケートゥで食が起こりうる天球上の2点を示している。異説として、ケートゥが昇交点、ラーフが降交点と逆のこともある。彗星や流星ともされる。一部経典では月の遠地点とされ、これは西洋占星術でのリリスについての一説と同じである。
神話によれば、ラーフの胴体が星になったものである。乳海攪拌のさい、ラーフはアムリタを盗み飲みしたためにヴィシュヌ神に首を切り落とされたが、首とともに天に昇って、首はラーフ、胴体はケートゥという遊星になった。鳥に乗る図や下半身が蛇の形で描かれる。ラーフ、シャニ(土星)とともに凶兆の星とされ、南インドの寺院ではよく祀られている。
アウシュヴィッツ（現在のポーランド領オシフィエンチム）出身。ウィーンで育ち、作曲をカール・ヴァイグルとアルノルト・シェーンベルクに、音楽学をグイド・アドラーに師事した。1921年に博士号を取得し、1923年から1938年まで新ウィーン音楽院で音楽理論と作曲を教えた。1938年、オーストリアがドイツに併合されると、ロンドンに逃れた。しかしイギリスでは永住許可が下りず、翌年にアメリカ合衆国にわたった。アメリカではジョージ・ワシントン大学の教職に就き、1945年に市民権を得た。1958年にザルツブルクのモーツァルテウムで夏期講習を担当し、1964年にはクイーンズ大学ベルファストの客員教授に招かれた。
作品には管弦楽曲（交響曲、協奏曲）、室内楽曲、合唱曲、歌曲など116曲がある。彼の作品はシェーンベルクの無調に踏み込むことなく、むしろヴァイグルの新ロマン主義音楽に近い。とはいえモチーフの対位法的展開にシェーンベルクの影響がみられる。また時折表現主義の影響も顔をのぞかせる。
岐阜商業学校から1943年に阪急軍へ入団。1944年に退団。1946年に復帰し、同年再び退団。
固有名のケバルライ (Cebalrai) は、アラビア語で「羊飼いの犬」を意味する karb al-rāʿī に由来する。α星を羊飼いに、暗い星々を羊に見立てたアステリズムの一部であった。2016年8月21日、国際天文学連合の恒星の命名に関するワーキンググループ (Working Group on Star Names, WGSN) は、Cebalrai をβ星の固有名として正式に承認した。
大阪市営地下鉄の3号線（現・四つ橋線）の開業と、1号線（現・御堂筋線）の輸送力増強に伴う車両数の不足を補うべく、東京の汽車製造東京支店で製造された。なお、当初は16両の製造が計画されていたが、鋼材割り当ての都合により6両しか製造できなかった。
基本設計は300形に準ずるが、戦時中の資材不足の影響でそれまでとは大きく異なる仕様となった。車体外板は、含銅鋼板が調達出来ず普通の圧延鋼板となり、また扉や客室内装の金具に使用していた軽合金も入手できず木製や鉄製に変更された。屋根上のベンチレーターも廃止され、その代わりに側窓下段が、従来の固定式から上昇式に変更された他、トップナンバーである401については、通風孔として側面腰板下部に四角い穴を開けて竣工している。なお、車内照度を引き上げるために補助灯が追加設置されているのは灯火管制が徹底して実施されていた当時の情勢とは逆行するが、これは地下線のみを走行し、むしろ地下壕としての機能が期待されていた大阪市営地下鉄ならではの装備であった。もっとも、こうした戦時色の強い仕様の一方で、本形式は溶接技術をはじめとする工作技術の進歩が反映されて屋根は張り上げ式になり、窓隅にはRが付けられており、従来の車両とは大きく印象が異なる優雅な外観となっていた。
300形と同じく川崎車輛製のK-2304-Aを採用している。これに対し、台車については300形以前の車両が使用していた住友金属工業KS-63L一体鋳鋼イコライザー台車の調達を希望したが、住友の鋳造設備が軍需生産でフル稼働状態にあって製造できず、やむなくボールドウィンBW78-25-A相当の汽車会社製形鋼組み立て式イコライザー台車に変更されている。また、当初16両の増備を計画し、電装品については16両分が前もって確保されていたが、本形式製造に使用された残りの10両分は工場に補修部品としてストックされ、戦中戦後の物資難の時期に特注の高級部品を使用するこれらの大型電車の稼働率低下を食い止める上で非常に重要な役割を果たし、その後500形製造時に転用されて本来の役割に充てられることとなった。また、制御器も非鉄系金属の入手難から代用部品化が進められた東洋電機製造ES-512Cに変更されており、これは戦時中の酷使もあって故障が多発したと伝えられている。
FAプレミアリーグ1996-97シーズンは、プレミアシップの5年目のシーズンである。優勝争いは、ディフェンディングチャンピオンであるマンチェスター・ユナイテッド・ニューカッスル・ユナイテッド・アーセナル・リヴァプールの間で行なわれたが、37節(ラスト2節)にニューカッスル・ユナイテッドとリヴァプールが勝利できなかった時点でマンチェスター・ユナイテッドの優勝が決まり、プレミアリーグ2連覇を達成した。同シーズンのフットボールリーグについては、「フットボールリーグ1996-97」を参照のこと。
マルディグラ・インディアンは、マルディグラの時にネイティブ・アメリカンの儀礼的な衣服に影響を受けたコスチュームで着飾った、ルイジアナ州ニューオーリンズの主にアフリカ系アメリカ人が組むカーニバル・レベラー(reveler、 飲み騒ぐ人)である。彼らの団体は「トライブ(tribe、部族)」と呼ばれ、その多くはセント・ジョセフズ・デー(6月24日)に最も近い日曜日(スーパー・サンデーと呼ばれる)に、歌い、踊り、太鼓を叩きながらパレードをする。時々ニューオーリンズ・ジャズ&ヘリテッジ・フェスティバルでもパレードをする。彼らはクルー(krewe)ではない。フロートにも乗らず、毎年のパレードの道は秘密にされている。大きなクルーと鉢合わないように裏通りを行く。約38のトライブが存在し、規模は6人くらいの集団から2～30人のメンバーまで幅広い。それぞれの部族は独立しているが、アップタウン・インディアンとダウンタウン・インディアンの２つの大きなグループに分けられる。
マルディグラ・インディアンは、少なくとも19世紀中頃か、おそらくそれより以前からニューオーリンズでパレードをしている。トライブのほとんどはニューオリンズ在住の黒人で構成されており、多くはゲットーやギャングが母体となっていた。その伝統は、ひどい人種差別の法律から逃れた黒人がインディアンとして自らを示したという、社会から追放されたアフリカ人とインディアンの密接な関係に源を発している。(→ブラック・セミノールを参照)1880年代に町にやってきたバッファロー・ビルの「ワイルド・ウエスト・ショー」は、当地でも相当な注目を集め、マルディグラでの仮面をつけインディアンへの興味を増加させた。カリブ人たちの共同体がニューオーリンズに発生し始めた時、彼らの文化は「インディアン」たちが作ったコスチュームや、踊り、音楽と合体した。19世紀後期と20世紀初頭には、トライブはお互いに暴力で戦うという悪名が立った。元々ゲットーやギャングが母体のトライブは、一年の小競り合いを、マルディグラ・デーで決着をつけようとして対立が最も激しくなっていた。このマルディグラ・インディアンの歴史の一部は、ジェイムズ・"シュガー・ボーイ"・クロフォードの「ジョコモ (Jock O Mo)」によって不朽の名声を与えられた。この歌は、しばしば「アイコ・アイコ」としてカバーされていることで知られ、マルディグラ・インディアン達の野次や愚弄の詠唱を元にして作られている。彼らの歌うメロディやリズムは、多くのニューオーリンズのミュージシャンに影響を与えた。20世紀に進むと、暴力による肉体の対立は衰退し、よりよいコスチューム、歌、踊りの主張で競い合う方向に代わった。以前は、マルディグラ・インディアンがやってくると地域の人々は逃げ回ったが、今ではそのカラフルな壮観を見るために寄ってくるようになった。男性のみのトライブの伝統は20世紀の後期に終わり、女性もよく登場するようになった。
トライブには、独特の上下関係が存在する。これらの役割は形骸化しているが、儀礼的なものとして生き残っている。最年長の代表者がビッグ・チーフ (Big Chief) で、以下、セカンド・チーフ、サード・チーフ、トレイル・チーフ (Trail Chief) と続く。それぞれにはクイーン (Queen) がいる。パレードを始めると、スパイ・ボーイ (Spy Boy) は列よりも3ブロック先を行き、他のトライブと鉢合わせないかを偵察する。フラッグ・ボーイ (Flag Boy) は、列の1ブロック先を歩き、スパイ・ボーイからの情報を旗を振ることでビッグ・チーフに伝達する。ワイルド・マン (Wild Man) は行列の先頭を歩き、進行を妨げる障害物を排除する役目を担う。ビッグ・チーフは列のもっとも後ろに陣取る。
接続に難のある阪和線と関西本線とを結ぶバイパスとして建設された路線である。全線が電化されていた。全区間単線であるが、ほとんどの区間で複線化用地が確保されていた。阪和貨物線を経由して竜華操車場（のちに竜華信号場となった後、廃止） - 和歌山操車場間で多数の貨物列車が運転されていたほか、日本国有鉄道（国鉄）時代の一時期に定期列車として設定された特急「あすか」をはじめ、京都駅 - 白浜駅間の特急「しらはま」などの臨時列車や団体専用列車が運転されたこともあった。このため八尾駅 - 杉本町駅間に西日本旅客鉄道（JR西日本）の営業キロ11.3kmが設定されていた（八尾駅 - 久宝寺駅間は本線と重複で実際は久宝寺駅 - 加美駅間から分岐していた）。晩年には、当路線を通過する列車は甲種輸送列車や団体列車、臨時列車に限られ、路線の使用頻度は極端に少なかった。そのため線路保守の目的で回送列車（錆取り列車）が王寺駅 - 鳳駅間で117系などを使用して1往復運転されていた。関西本線（湊町駅 - 奈良駅：現在の大和路線にあたる区間の一部）が電化された当初は、電車を鳳電車区に配置していたため（後に日根野電車区に移管）、阪和貨物線を介して出入庫を行っていた。後に奈良電車区が開設されると、関西本線の電車はそちらに移管された。
関西本線（大和路線）久宝寺駅 - 加美駅間にある踏切付近から廃線跡が始まる。左にカーブながら住宅街を抜けて盛土区間を進むが、国道25号を越える前後は高架橋になっている。まっすぐ南下すると、大阪府道179号住吉八尾線（長居公園通）をくぐり、地下鉄谷町線出戸駅付近（出戸バスターミナル西側）を走行する。瓜破斎場付近から大きく西へ向けてカーブし、大和川の右岸を走行する。阪神高速14号松原線・国道309号をくぐり、大阪市と松原市の境界を走行する。阪和貨物線の北側は市営団地や住宅地が立ち並び、南側は大和川の堤防となっている。近鉄南大阪線をくぐって、阪南高等学校付近で右にカーブして大和川と別れて住宅地の中を進み、大阪府道28号大阪高石線（あびこ筋）をくぐる付近で地下鉄御堂筋線と交差し、左へカーブすると杉本町駅に到着する。
高度経済成長期には、おおさか東線の前身である計画路線、「大阪外環状線」の一部として、阪和貨物線を複線化して旅客化する計画が存在した。大阪市が主導しており、阪和貨物線内には出戸駅・瓜破駅・新矢田駅を設ける計画であったが、国鉄の財政悪化に伴い外環状線自体の着工が後回しにされる中、地下鉄谷町線の延伸開業や大阪環状線と阪和線との直通運転の開始、なにわ筋線計画の浮上に伴って、阪和貨物線の旅客化計画は意義を失い、外環状線の予定線からも除外された。その後1982年2月の鉄道網整備調査委員会（大阪府と大阪市との合同構想）では出戸から泉北ニュータウンを経由して日根野への新線を建設し、空港アクセスに活用する案も計画されたが実現しなかった。
八尾駅 - 竜華信号場 - 久宝寺駅 - 出戸駅（未開業） - 瓜破駅（未開業） - 新矢田駅（未開業） - 杉本町駅
上述の外環状線計画と合わせ、大阪市によって杉本町駅から南港駅（現在の阪神高速4号湾岸線南港北出入口付近）に向かう路線（南港貨物線）が計画されていた。線内には途中、北島（現在の新北島小学校・新北島中学校の敷地）に操車場を設ける予定とされ、外環状線と一体で旅客化も計画されていた。南港貨物線計画に合わせ、北島操車場から南下する臨港鉄道も大阪府によって計画された。これは堺泉北臨海工業地帯に至るもので、さらに南下した泉北1号造成地に羽衣操車場を設置し、東羽衣からの延長線と接続する構想もあった。国鉄もこの計画を承認したが、構想が拡大するのに合わせ公費が当初予定の三倍に膨れ上がったため、国鉄は用地買収と下部構造の費用の負担を大阪府に要求した。大阪府はこれを拒否したため、国鉄による直営は見送られ、大阪府と大阪市・国鉄・進出企業が出資する第三セクター「阪堺臨海鉄道」を設立して対応した。しかし、大阪外環状線計画の凍結に伴い、外環状線の建設を前提としていたこれら臨海鉄道の計画も進行しなかった。そうこうしているうちに大阪南港のコンビナート構想はオイルショックの影響で凍結されて実現はますます遠のいていき、時機を失った臨海鉄道計画は立ち消えとなった。その後、南港貨物線が予定されていたルートに沿う形で大阪市が住之江公園駅 - 中ふ頭駅間にニュートラム（南港ポートタウン線）を建設、1981年に開業し、南港へのアクセスを担うようになった。
1990年代後半、とりわけ1995年以降のOECD多国間投資協定交渉などを通じて、国際仲裁の付託件数が急増したとされる。1996年に米企業のエチル社がカナダ連邦政府を相手にNAFTAに基づき国際仲裁を訴え、和解金を勝ち取ったこと（エチル事件）でISDS条項への注目が集まった。
慣例的に国際法上の紛争解決手続は国家間レベルで問題になるとされ、私人たる外国人投資家が投資先の国で違法な損害を被った場合、その救済のためには本国による外交的保護を待たねばならなかった。この制度下では、外国人投資家は、出先で問題が生じたとき、まずその国の国内裁定機関や裁判所において解決を図る必要がある（国内救済完了の原則）。だが、二国間投資協定が取り交わされている場合、外国投資家は当該協定違反を理由とした賠償請求を国家に対して直接に行うことが可能とされている。国内救済手続との関係については、無規定型、二者択一型、国内救済手続放棄型、平行手続許容型、国内救済先行型がある。外交保護制度とは違い、投資仲裁には基本的に国内救済完了原則はない。投資家は投資協定当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会または投資紛争解決国際センターに仲裁を申し立てることができる。ドッジ(William S. Dodge)は、先進国間で締結される投資協定については、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている。NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている。
カナダのPCB廃棄物を米国で処理していたアメリカ系企業がカナダ政府の廃棄物輸出禁止措置によって事業停止に至ったため、その損害賠償を求めて1998年に提訴した。仲裁廷は、当事国に高い環境保護を設定する権利がある一方で環境保護に偽装した規制は認められないとの判断基準を示したうえで、国内産業の保護を目的とした規制だったと認めるカナダ政府高官の発言や裁判所の判断があったこと、アメリカの処理業者の方が運搬距離が近いため事故や汚染の危険性がより少なかったこと、カナダの処理業者が国内企業1社しかなくアメリカの処理業者に競争力で劣っていたこと等を理由として、カナダ政府の規制が環境保護政策に偽装した自国業者の保護政策だと認定し、カナダ政府に5300万ドルの賠償を命じた。尚、内国民待遇(第1102条)の解釈は協定の法的文脈を考慮する必要があり、保護主義的な意図は重要であるが必ずしも決定的ではなく、措置の実際の影響が必要要件であるとし、公正衡平待遇(第1105条)の解釈は国際法に従った待遇と解釈すべきであるとした。
アメリカ法人Metalclad社は、既にメキシコ連邦政府およびサン・ルイス・ポトシ州から廃棄物処理施設を建設する許可を得ていたメキシコ法人COTERIN社を買収した。しかし、グアダルカサル(Guadalcazar)市民が建設反対運動を起こしたため、市は建設許可を市から得ていないとして建設中止命令を出した。これによって操業停止に追い込まれたMetalclad社はICSIDに提訴した。仲裁廷は、連邦政府による環境影響調査で環境に影響する可能性が低く適切な技術をもって施設を建設すれば埋立場に適していると評価されていたこと、メキシコの国内法では地方政府に本件の許認可権がないにもかかわらず地方政府が国内法に違反して連邦政府の許可を取り消したこと、連邦政府が許可した際に地方政府に許認可権がないことを会社に説明したにも関わらず連邦政府が地方政府の違法行為を事実上黙認したこと等を理由として、メキシコ行政府の対応に透明性が欠如し、国際法に違反していると認定して、NAFTA第1105条(公正衡平待遇義務)と第1110条(間接収用)の違反を認定し、メキシコ政府に賠償を命じた。ただし、Metalclad社の賠償請求額のうちの一部は投資財産との因果関係がないとして減額された。
産業廃棄物処理施設の居住地からの最低距離要件を定める事後法を理由として、Tecmed社がメキシコに設立した子会社Cytrarの産業廃棄物処理事業の免許更新が拒否された件についての仲裁事例である。この法律は遡及効を持たない事後法であったが、Cytrarは、代替地での事業継続を条件として、費用の自己負担による移転に同意していたが、免許更新申請時には代替地は見つかっていなかった。仲裁廷は、正当な規制目的と投資財産の保護の均衡性(比例性)が取れていれば間接収用にはならないとしたうえで、Cytrarの法令違反が軽微なものであったこと、住民による反対運動はCytrarに責任がない理由であること、Cytrarが移転および費用負担に同意していたこと、環境や公衆衛生上の危険が証明されていないこと、住民の反対運動が比較的小規模であったこと等を理由として、許可更新を拒否するほどの正当な理由はなく、メキシコ政府の措置が環境保護目的に偽装した規制であるとして、Tecmed社の訴えを認めた。
カナダ連邦政府は1977年より国内で使用されてきたガソリン添加剤メチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニル(MMT)を、1990年に有害物質として禁止しようとしたが、有害性を実証できず、禁止に踏み込めずにいた。そのため1997年4月に連邦政府の専権事項である通商権限に基づき、MMTの国内外の流通を規制した。しかし、アルバータ州からカナダ国内通商協定に違反するとして提訴されたカナダ政府は、1998年に規制を撤回することになる。同じ年に、操業停止に追い込まれたとして、エチル社もカナダ政府を提訴し、カナダ政府はエチル社に1300 万ドルを払って和解した。環境保護よりも投資保護が優先されたとして諸国のNGO等が強く非難したが、本件は、必要な協議が十分に尽くされない(公正衡平待遇義務違反)まま実施された規制であって、「投資家 vs. 国家」、「環境保護 vs. 貿易・投資の自由化」のような単純な図式ではない。より多様な利害関係が交錯した出来事である。
高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造するアメリカ法人が、メキシコの砂糖以外の甘味料について課税措置が、砂糖事業者への優遇措置であるとして提訴した。仲裁廷は、NAFTA第1102条(内国民待遇違反)の「同様の状況の下」を意味を条約法に関するウィーン条約第31条に照らして通常の言葉で解釈したとし、HFCS事業と砂糖事業が「同様の状況の下」にあるとした。さらに、HFCSを生産するメキシコ系企業が存在せず、国内産品より高い税を課すことでメキシコの砂糖産業を保護する意図と効果があるとして、内国民待遇違反を認定した。
アズリックス社（米企業エンロンの子会社）は、ブエノスアイレス州の水道サービスの民間コンセッションを1999年に受託するが、2002年に州政府を契約違反で提訴した。その結果、2007年に仲裁廷は州に対して、小売物価指数その他の理由による料金改定が契約で認められていたにもかかわらず州政府が料金値上げを拒んだこと、水道事業の譲渡前に完了すべきとされた工事の義務を州政府が履行しなかったこと、そのことの起因するとされた水道品質の低下の責任をABA社に帰して州政府が水道料金の不払いを住人に呼びかけたこと等を理由に、公正衡平待遇義務違反を認定し、約1億6,500万ドルを賠償としてアズリックス社に支払うよう命じた。ただし、投資財産への影響が収用に相当する程度に至っていないとして収用違反は認定されていない。
1995年にフランスのヴィヴェンディ社の前身CGE（1998年からヴィヴェンディ社）とその子会社CAA社は、アルゼンチンのトゥクマン州の上下水道の民営化事業を落札した。サービス開始後に水道水の濁りが発生し、住民による水道料金支払いへのボイコットが生じた。トゥクマン州政府は健康上の問題が無いと判断し、当初は本件を問題視しなかった。しかし、政権交代後に州政府は健康上の被害を表明。CAAに対し罰金等の賦課を行い、料金の徴収を差し止めるなどした。これに対して、CAA社はコンセッション契約違反を訴えて州政府を提訴した。その結果、州政府の対応は国家権力による違法行為であり、CAA社の資金的存続性に破壊的な影響を与えたとして、仲裁廷は2007年にヴィヴェンディ社に約1億ドルの賠償金を支払うよう州政府に命じた。
米国・カナダ協定によって軟材の輸出許可制がとられたことによって、輸出手数料が徴収されて損害を被ったとして、アメリカ法人が提訴した。仲裁廷は、内国民待遇違反や収用違反を認定せず、カナダ政府の再審査手続の不備によりアメリカ法人が不必要な支出を迫られたとして公正待遇義務違反のみを認定した。しかし、賠償額は約40万ドルしか認められず、これは仲裁費用(両当事者とも各約75万ドルずつ)と弁護費用(カナダ政府は約390万加ドル、企業側は不明)の合計よりも小さい。
カリフォルニア州がガソリン添加剤MTBEの使用を禁止したことによって、原料となるメタノールを生産していたカナダ法人が添加剤ETBEの原料であるエタノールの生産事業者との差別を内国民待遇違反として提訴した。仲裁廷は、MTBE/ETBEとメタノール/エタノールの商品の違いを根拠として「同様の状況の下」にないとして内国民待遇違反はないと判断した。
Waste Management社の現地子会社Acaverdeがメキシコのアカプルコ市と締結した契約では、ゴミ収集サービスを排他的に行うこと、市がゴミ処理場を提供すること、アカプルコ市が毎月支払いをすること等を定めていたが、アカプルコ市が契約違反を行なったとして提訴した。仲裁廷は、収用に相当する政府による恣意的な介入が無い場合の事業の失敗を補償することは収用規定の機能ではない、投資協定はビジネス判断の誤りに対する保険ではないとしたうえで、アカプルコ市の契約違反の背景にはアカプルコ市の責任だけでなくAcaverdeの事業見通しが楽観的すぎたことがあること、契約違反後もAcaverdeが顧客にサービスを提供し手数料を受け取ることができていたので投資財産(現地法人)の支配及び利用を失っていないこと等を理由として、Waste Management社の訴えを退けた。
米国企業がメキシコでアーケード・ゲーム施設を建設・運営する事業計画を推進していたが、メキシコ政府がゲーム法違反を理由に事業許可を取り消したため、投資に損失が生じたとして提訴した。仲裁廷は、メキシコのゲーム法がギャンブルを禁止していること、当該ゲームにギャンブルの要素が含まれるにも関わらず会社がメキシコ政府にギャンブルの要素がないと説明したことによって許可を得たことを理由として、この許可が公正衡平待遇条項の「正当な期待」を構成しないとして、米国企業の訴えを退けた。
ポーランドのEurope Cement社がトルコによるコンセッション契約の終了がエネルギー憲章条約に違反しており、それによって損害を受けたとして提訴した。トルコ政府がトルコの会社の株式の所有の証明を求めたところ、一転して、Europe Cement社は仲裁手続の中止を求めたが、トルコ政府が反対したため仲裁は継続した。仲裁廷は、申立人の手続濫用を宣言し、訴訟費用の全額を申立人が負担するように命じた。
2009年の調査によると、ISDS関連の事件のうち、訴額が10億ドルを超える請求は33件、最も高いものでは500億ドルに上り、そのほかの100件については100ドルから9億ドルが請求されているという。経済産業省は、相当のコストや期間や現地政府との関係悪化や報道による悪影響を考慮して付託に二の足を踏む企業が多く、結果的に付託事例はインフラ・資源開発など巨額投資が絡むケースが多いとしている。そのため、投資協定違反に対する問題解決手段は、必ずしも投資仲裁に限定されるわけではなく、弁護士を通じた事前交渉等を行なう場合が多い。また、投資協定に「ビジネス環境整備小委員会」を設置する例が増えており、これは紛争になる前にビジネス環境を改善する枠組みで、1社だけではない業界全体の問題をまとめて提起できるなどのメリットがある。仲裁のコストは、金銭的コストとして、まず仲裁機関に支払うべき費用がある。具体的には、仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。加えて、多額の弁護士費用の問題もある。ICSID仲裁に比べ、UNCITRAL仲裁ルール等に基づくアドホック仲裁は時間や費用がかさむ傾向があると言われる。仲裁に要した費用は、当事者が特別の合意をしなければ仲裁廷が決定することになっており、敗訴者に全額負担させた例もある。オーストラリア国立大学のキーラ・ティンヘル研究員は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、ICSCDは、弁護士費用も含めて、これらの費用を当事者双方に分担して支払わせることも可能としている。2005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万～200万ドルであった。また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。紛争解決までに要する時間は、平均3～4年、比較的単純な例でも2～3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している。
民主主義的な選挙により成立した政府が有する公衆衛生、環境問題及び人権に関連した改革や立法・政策方針を実施するための能力にISDS条項が及ぼす影響について、多くの議論が巻き起こった。NAFTA加盟国でみると、政府を相手方とした係属中の案件は、現時点で60を超えており、その中には、公衆衛生、環境規制に関わる一連の請求も含まれている。政府を相手方としたこれらの請求は、そのほとんどが認められずに終わっている。シドニー大学のパトリシア・ラナルドは、高いコストを伴う投資家からの請求を恐れて規制の立法化がなされなかった例は、カナダにおけるたばこパッケージ法案が提出されなかったケースをはじめ、いくつもあるとしている。カナダ・ヨーク大学のグス・ヴァン＝ハートン准教授も、投資家の国家に対する請求（のおそれ）は、国内政府の公衆衛生や環境保護法案の通過に係る能力を顕著に抑制する可能性があり、そうであるにもかかわらず、これらの請求は、公衆に対して責任を負わず、広い憲法的・国際的な人権規範というものを考慮に入れて行動する必要がなく、紛争当事者から報酬を得ているビジネス・ロイヤーによって、秘密裡に行われていると指摘している。一方で、適切な環境保護措置を制限しないか、あるいは、環境問題と自由貿易を両立する規定が設けられている協定もある。例えば、NAFTAには、生命や健康の保護において国際標準より厳しい基準を採用することを認め、また、投資促進を目的として健康、安全及び環境の規制を緩和することは不適当とする規定がある。NAFTAのS.D.Myers事件における仲裁判断では、当事国は高い環境保護レベルを設定する権利を有し、環境保護に偽装した規制を行なってはならず、環境保護と経済発展は相互補完関係にあるべきと判示した。
UNCITRALが扱った紛争の履歴を保存している組織は現状存在していないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。一方、ICSIDでは自らの公式ウェブサイトで、過去に出された判断を公開している。ICSID管理財務規則第22条第1項では、事務総長は仲裁登録情報を含むセンターの運営に関する情報を適切に公開しなければならないとし、ICSID仲裁規則第48条第4項では、当事者の同意のない仲裁判断の公表を禁じる一方で、判断の抜粋は速やかに公表するとしている。清水剛は、ICSID仲裁では仲裁付託の申立は必ず公開され仲裁判断の公開は当事者の合意によるが、法的判断の要約は必ず公開され仲裁判断もかなりの数が実際に公開されているとしている。加えて京都大学大学院法学研究科の濵本正太郎教授が監修した論文では、当事者による公開は禁止されていないので、ICSID仲裁廷の判断の殆どは公表されているとしている。
ICSIDでは、仲裁廷は当事者の合意により1人または奇数の仲裁人で構成される。当事者が仲裁人の選定方法等に合意しない場合、各当事者によって任命された各1人の仲裁人と当事者の合意によって任命した仲裁廷長の3名で構成される。当事者が仲裁人を選定しない場合は候補者名簿からICSIDの議長が当事者の国籍以外の仲裁人を選ぶ。当事者の合意により任命された場合を除き、仲裁人の過半数は当事者の国籍以外の者でなければならない。当事者の合意により任命する場合は、仲裁人は候補者名簿以外から選んでも良い。ラナルドは、当事者によって選ばれた仲裁人が「仲裁人」であると同時に当事者の代理人としての側面を持っているとして、訴訟における裁判官のような独立性は望めず公衆衛生問題等に配慮した判断は期待できないとしている。これに対して清水は、中立性条項(UNCITRAL仲裁規則6条4項)、国籍条項(ICSID条約3条、同仲裁規則1条3項、UNCITRAL仲裁規則6条4項、7条3項)、忌避手続(ICSID条約57条,58条,同仲裁規則9条、UNCITRAL仲裁規則10条-12条)等の中立性保証のための様々な手続きが設けられており、仲裁人は中立の義務があり、当事者に十分な機会を与えなくてはならないとしている。また、ICSID条約51条では仲裁人の涜職(corruption)があった場合の再審を認めている。
仲裁廷の判断は紛争当事者のみを拘束するものであって、仲裁廷は以前になされた判断に拘束されない。但し上智大学の横島路子によると、その判断において先例を参照する仲裁裁判例は多いとしている。
ラナルドによれば、仲裁廷の判断に対する上訴制度は用意されておらず、仲裁廷の判断の統一性を図るための手続的な手当てがなされているとはいい難いとしている。一方で、条約文の細かい差異による判断の非一貫性は想定の範囲である、条約の個別性と多様性を重視すると一貫した解釈は望ましくない、適用法規の解釈が異ならなくても事件の事実評価によっても判断が食い違う、仲裁判断の非一貫性は通常の成長苦であって特筆すべき問題ではない、上訴により訴訟コストや時間が膨大になり簡便な仲裁手段の意義が失われる、上訴により濫訴が増える等の理由で反対意見もあり、OECDの多数国は上訴機関の設置が望ましいとしながらも慎重であり緊急課題とはみなしていない。清水は、必ずしも投資受入国裁判所に比べて判断の安定性が高いとは限らないが、途上国の裁判所に比べれば判断の安定性は格段に高いと予想されるとしている。また、手続の重大な瑕疵、仲裁合意に従っていない場合、権限を越えた仲裁判断等において仲裁判断の取消を求めることができるとしている。
Europe Cement事件（上述）では、Europe Cement社が仲裁対象の会社の株を所有していないとしてトルコ政府が反論すると、突然にEurope Cement社は仲裁手続の中止を求めた。しかし、トルコ政府が仲裁中止に反対したため継続され、Europe Cement社が証拠を提出できないことを認めたため、仲裁定は訴訟費用の全額(仲裁機関の費用約26万ドル、トルコ政府の弁護費用約390万ドル)をEurope Cement社に負担するよう命じた。仲裁廷は、この仲裁結果が濫訴防止に役立つとしている。日本共産党などは、フィリップモリス事件（上述）が世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっている一例としている。これに対して、濵本正太郎が監修した論文では、申立人が健康保護措置を隠れ蓑にした外国企業の排除措置であると主張しているように、当該措置が本当に公共衛生を目的としたものか、あるいは、公共衛生を隠れ蓑にした外国企業排除かが争点であって、これを、国家の正当な規制権限が外国企業により不当に攻撃されるとする指摘は的外れだとしている。