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1955年に大塚製薬のサッカー部として創設。1971年に全国社会人サッカー選手権大会に初めて出場したが、1回戦で藤和不動産サッカー部（現：湘南ベルマーレ）に0-3で敗れた。なお、1973年大会の新日鐵室蘭戦で全社初勝利を挙げた。また、1973年の第53回天皇杯全日本サッカー選手権大会に出場し、1回戦で大阪経済大学を破り天皇杯初出場で初勝利を挙げた。1977年に開始された四国サッカーリーグに第1回から参加。1985年に徳島県リーグに降格した。1988年、大塚明彦本社社長の意向もあり、それまでのサッカー部とは性質の異なる本格的な企業サッカーチームとしての新生大塚製薬サッカー部が新設された。リーグ規約に則れば新生サッカー部は徳島県社会人リーグ3部からの参加になるはずだったが、旧サッカー部と入れ替わる形で1部リーグからスタートを切った。日産から引き抜いた山出邦男監督の下で1989年には四国リーグへ復帰して4度目のリーグ優勝を果たし、その年の全国地域サッカーリーグ決勝大会で準優勝の成績を残して、1990年より日本サッカーリーグ（JSL）2部へ昇格した。1992年に発足したジャパンフットボールリーグ（旧JFL）1部へ参加した。1993年にリーグ戦を開始するため全国から参加チームを募っていた日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）へは参加しなかった。
1993年9月、徳島県に四国から初めてのJリーグチームを誘致するために民間の有志が市民団体を結成し、徳島県サッカー協会が主体となって約24万人の署名を集めた。1993年12月、市民団体や県サッカー協会、徳島県、徳島市、鳴門市から構成される誘致検討委員会が発足し、プロクラブのホームスタジアムとして名西郡石井町の県所有地に徳島県営のサッカー・ラグビー専用競技場を新規に建設するとの検討結果を決定した。1994年3月、徳島県と石井町、大塚製薬は大塚製薬サッカー部を母体としてプロクラブを発足させることで合意し、5月に出資・協賛金を集めるための推進協議会が設置された。徳島の新チーム計画でも年間運営費20億円以上、補填が必要な赤字額は年6-7億円と見込まれていた。この多額の出費に対する疑問が生まれ始め、大塚製薬元会長・大塚正士の強硬な反対が決め手となって、同年9月13日に準会員申請を断念。推進協議会も運営会社の設立を断念した。また、上記のスタジアムの建設構想も立ち消えとなった。しかし、この結果が、大塚の地獄の始まりであった。
1995年、大塚製薬サッカー部は従来の体制のまま、「大塚FCヴォルティス徳島」という愛称で活動する事になった。ヴォルティスとは古くから有名な鳴門海峡の渦潮からヒントを得たもので、イタリア語で「渦」のヴォルティチェ(VORTICE)に、T-土佐（高知県）、I-伊予（愛媛県）、S-讃岐（香川県）と四国各地の旧国名を絡ませ、四国を代表しようとする姿勢を表現したものと説明された。このチーム名は、Jリーグ加盟を前提として1994年に市民からの公募で選ばれたものである。1998年、翌年に創設されるJリーグ ディビジョン2(J2)への参加チームが発表されたが、大塚FCはこのJリーグ拡大に参加しなかった。一方、J2創設により消滅する予定だったJFLだが、アマチュアの全国リーグ存続を求める本田技研の要望を入れて1999年から「日本フットボールリーグ」（JFL）が発足し、大塚FCもJFLへ参加した。なお、当時はブラジル人選手はプロ契約を結び、日本人選手はプロ選手と大塚製薬社員のアマチュア選手が混在していたが、Jリーグへの道が見えなくなった平岡靖成や土居義典はプロクラブへ移籍した。1994年の天皇杯でジュビロ磐田、1996年の天皇杯で横浜マリノスにそれぞれ勝利した。1998年12月12日、大塚FCは第78回天皇杯3回戦で横浜Mへの吸収合併が決まっていた横浜フリューゲルスに敗れた。これは「ヴォルティス徳島」の名前で臨む最後の試合となり、ゴールを決めたMFアウミールとFW磯山和司は、それぞれJ2のFC東京と大宮アルディージャへ移籍した。
1999年、大塚FCは大塚製薬サッカー部に登録チーム名を戻し、旧JFLからJ2に参加しなかったアマチュアチームを中心に結成されたJFLに参戦して6位となった。また、同年の第35回全国社会人サッカー選手権大会にも出場したが1回戦で敗退した。2002年の第4回JFLでは17試合10勝7分というリーグ無敗記録を作ったが、3位に終わり、Honda FCのリーグ優勝を許した。第82回天皇杯3回戦で名古屋グランパスエイトに敗退したのが、この年の公式戦で唯一の黒星だった。なお、この年には土居義典が復帰し、プロ選手として最後のシーズンを過ごした（翌年アマチュアとして移籍）。2003年、大塚製薬はJFL初制覇に挑んだ。勝ち点差5の首位で迎えた後期第14節は2位のHonda FCとアウェーのホンダ都田サッカー場で対戦し、3-3で引き分け、残り1試合を残してJFL初優勝を達成した。シーズン中である8月に開催されたプレシーズンマッチでは中村俊輔が所属（当時）するセリエAレッジーナ・カルチョを迎え、中村に先制ゴールを奪われるも4-2で勝利した。第83回天皇杯は1回戦、2回戦を大勝し、3回戦は一昨年に0-5と大敗を喫した相手ジェフユナイテッド市原に再び挑むもこの年も0-5の大敗。なお、この年限りで大塚製薬のエースとして活躍してきた関口隆男が引退した。
一方、徳島県サッカー協会は県内トップチームの強化の必要性を痛感し、もし大塚製薬にその意思がないならば自前でクラブを作ってJリーグを目指そうと決断し、2002年に徳島FCカバロス2002を発足した。最下層の徳島県リーグ3部B（J1から数えると7部相当）からのスタートとなったが、県協会のバックアップで早期の昇格を目指しており、毎年昇格が叶えば2008年にJ2へたどり着ける計算だった。2003年4月、徳島県知事に就任した飯泉嘉門は、選挙公約に「徳島にJリーグクラブを作る」という一項目があり、徳島県サッカー協会によるプロチーム設立についての公開質問に対しても、慎重な態度であった前知事大田正に対して、飯泉は県のプロジェクトとして実現させると答えた。当選後、飯泉はその公約通りにJリーグクラブの創設へと精力的に取り組み始め、県庁内にプロジェクトチームを組織し、自らも大塚製薬や徳島県サッカー協会との交渉を始め、検討の結果、新チームの母体は大塚製薬サッカー部とし、本拠地は鳴門陸上競技場の小規模改修で予算を抑えるという案になった。徳島県の方針に対し、選挙で飯泉を支援した大塚製薬はサッカー部の譲渡を認めた。また、大塚製薬は新会社へ出資するとともに新チームのユニフォームの胸スポンサーとして4億円の年間運営費の多くを負担し、グループ内の各企業もこれにならう事などが決まった。しかし、新チームは県民チームであり、運営会社は大塚グループから外す事、練習拠点は徳島県が早期に整備して大塚製薬所有のグラウンドから移転することなどが定められた。林威宏、大場啓、片岡功二などの大塚製薬の社員選手はJ2参加後に大塚製薬の出向社員として2シーズンの猶予が与えられた後、サッカーを引退して社業に専念するか、大塚製薬を退社してプロ契約を結ぶかのどちらかを選ぶ事になった。一方、徳島県サッカー協会は飯泉の構想に当初抵抗したが、カバロスを新チームの下部組織に移管する事で合意した。さらに、焦点となっていた新チームの名称も「ヴォルティス」の復活を認めた。ただし、今回は「徳島」を愛称の前に付け、"tis"と徳島以外の四国3県を関係づける意味を除去する（愛媛県では同じJFLに所属する愛媛FCがJリーグ昇格に向けて活動中だった）などの手直しが行われ、2004年7月に新チーム名「徳島ヴォルティス」が発表され、9月に運営法人・株式会社徳島ヴォルティスが設立された。
第6回日本フットボールリーグは、後期第6節まで18勝3分、前年からの無敗記録を33試合に伸ばし（補足3.）、独走態勢を築いた。リーグ戦が中断した8月にはサウジアラビアでの国際親善大会、「アブゥドラ・アルファイサル・プリンスカップ」に田中監督と4人の選手が参加した。後期第10節、10月24日に豊田市運動公園陸上競技場で行われたデンソー戦で11-0で圧勝した段階で、Jリーグ ディビジョン2（J2）参入の成績面での条件である2位以内を確定させた。11月21日にHonda FCを破り、横浜FC（1999年-2000年）、Honda FC（2001年-2002年）に次ぐ史上3チーム目のJFL2連覇を達成した。12月6日、Jリーグ理事会で大塚製薬サッカー部のJ2参入が承認され、四国初のJリーグクラブが誕生した。JFLで21ゴールを挙げて得点王になった林が最優秀選手に選ばれ、得点ランク2位（20得点）の大島康明とベストイレブンでFWの2人を独占した。他にも田中が最優秀監督、ベストイレブンにはDFで谷池洋平と石川裕司、MFで片岡と筒井紀章の計6人が選ばれた。当初単独チームでJリーグ入りを目指していた「徳島FCカバロス2002」は徳島ヴォルティスに移譲し、第1種のアマチュアチーム「徳島ヴォルティス・カバロス」に移行した（その後カバロスは、2006年四国リーグ昇格を機に「徳島ヴォルティス・アマチュア」に、2008年には「徳島ヴォルティス・セカンド」と名称を変更）。主として将来のプロ入りや国民体育大会出場を目指すアマチュア選手によって構成し、プロチームとユースチームの中間的な位置づけとなった。その後、四国リーグ昇格2年目から優勝2回・2位2回と四国リーグを代表するチームとなったものの、クラブの財政的な問題により2010年シーズンをもって休部となった。また、大塚製薬の社員選手は2006年に進路選択を迫られ、大場は現役を引退して社業に専念、片岡は徳島とプロ選手契約を結んで大塚製薬を退社、林は選手を引退して徳島のユースコーチに就任など、それぞれの道を歩んだ。
首相を務めた初代ランズダウン侯爵ウィリアム・ペティとその後妻ルイーザ（初代アッパー・オッソーリ伯爵ジョン・フィッツパトリックの娘）の間の長男(先妻の子も入れると次男)としてロンドン・バークレー・スクウェアのランズダウン・ハウスで生まれる。異母兄に第2代ランズダウン侯爵となるジョン・ペティがいる。ウェストミンスター・スクールとエジンバラ大学を経てケンブリッジ大学トリニティ・カレッジを卒業した。
1802年から1806年にかけてカルネ選挙区から選出されてホイッグ党所属の庶民院議員を務めた。1806年から1807年まではケンブリッジ大学選挙区、1807年から1809年にかけてはキャメルフォード選挙区から選出された。1809年11月に異母兄である第2代ランズダウン侯爵ジョン・ペティの死去により、第3代ランズダウン侯爵位を継承し、庶民院から貴族院議員に転じた。1818年には従兄弟の第3代ケリー伯爵フランシス・トーマス＝フィッツモーリスの死去によりケリー伯爵の爵位も継承し、姓も「ペティ＝フィッツモーリス」と改称した。1780年代から1830年までホイッグ党は長い野党生活を送っていたが、その間の1806年から1807年に短期間のホイッグ党政権が成立しており、この際に彼は財務大臣として入閣している。
ホイッグ党は、1806年にチャールズ・ジェイムズ・フォックスが死去した後にはいくつかの党派に分裂していた。その中でランズダウン侯爵は比較的与党トーリー党寄りの派閥を率いていた。1827年4月に成立したジョージ・カニング内閣はトーリー党政権ながらトーリーが分裂状態だったため、一部ホイッグの協力を必要とした。カニングは自由貿易推進とカトリック解放で意見が一致するホイッグ党のランズダウン侯爵派に協力を要請し、ランズダウン侯爵もこれを了承し、第6代カーライル伯爵やジョージ・ティアニーら自派閥議員とともに入閣した。ランズダウン侯爵ははじめ無任所相として入閣していたが、1827年7月には内務大臣となる。1827年8月にカニングが急死。国王ジョージ4世の独断によりゴドリッチ子爵に組閣の大命が下った。またホイッグ嫌いのジョージ4世はこれ以上ホイッグの影響やカトリック解放の機運が大きくならないよう、トーリー党「プロテスタント派」のジョン・チャールズ・ヘリスを入閣させようとしたが、ヘリスの入閣にはランズダウン侯爵が強く反対し、一時ランズダウン侯爵派が政権から離脱するムードもあったが、結局ゴドリッチ子爵がランズダウン侯爵派に多めに閣僚職・政務次官職を割り当てたことで、ランズダウン侯爵派も一応満足して政権に留まった。しかしヘリスを迎えた内閣は閣内対立を深め、国王ジョージ4世との対立も深刻化し、1828年1月には総辞職に追い込まれた。
ジョージ4世は後任としてナポレオン戦争の英雄ウェリントン公爵に組閣の大命を下したが、ウェリントン公爵はカトリック解放に反対だったため、ランズダウン侯爵は協力を拒否して自派閥とともに下野した。その後はホイッグ党内の他派閥との連携を深めていき、トーリー党政権の打倒を目指した。野党の結束は進み、1830年11月にはウェリントン公爵内閣を倒閣してグレイ伯爵を首相とするホイッグ党政権を誕生させることに成功した。ランズダウン侯爵はこの内閣と続く第一次メルバーン子爵内閣に枢密院議長として入閣した。首相グレイ伯爵がホイッグ党内の対トーリー強硬派だったのに対してランズダウン侯爵はトーリー党寄りの右派だったが、一度トーリーと連立した「前科」から遠慮がちで、グレイ伯爵に対して強い態度を取れなかったという。その結果、グレイ伯爵は第一次選挙法改正をはじめとする多くの改革を成し遂げることができたが、ランズダウン侯爵らも徐々に警戒感を強めていき、ホイッグ党内の党内対立は激化していった。結局1834年7月にグレイ伯爵は辞職することになった。続く第一次メルバーン子爵内閣でもランズダウン侯爵は枢密院議長として残留しているが、同内閣は国王ウィリアム4世と対立を深めて11月には総辞職した。その後、短期間の保守党（トーリー党が改称）政権を挟んで、1835年4月に第二次メルバーン子爵内閣が発足。ランズダウン侯爵は再び枢密院議長として入閣し、政権が崩壊する1841年まで務めた。
メルバーン子爵は、首相退任後の1842年に病により政界の第一線から退いた。以来ホイッグ党は、庶民院ホイッグをジョン・ラッセル卿が、貴族院ホイッグをランズダウン侯爵が指導するという両院別個の二党首体制に移行した。保守党の牙城である貴族院にあってランズダウン卿は院内に党派を超えた幅広い人脈を構築し、その後のホイッグ党政権の大きな柱となる。ただしジョン・ラッセル卿が改革派だったのに対して、ランズダウン侯爵は改革に乗り気ではなく、しばしばジョン・ラッセル卿を掣肘した。メルバーン子爵政権後に政権を担当していた保守党政権の第二次サー・ロバート・ピール准男爵内閣は、1845年末に穀物法廃止をめぐって自由貿易派と保護貿易派に分裂した。この際にピールが総辞職を表明し、ホイッグのジョン・ラッセル卿に大命が下ったが、穀物法廃止にも政権奪還にも慎重だったランズダウン侯爵が積極的に協力せず、その結果、ジョン・ラッセル卿は組閣を断念することになり、ピールが再任している。
結局ピールは穀物法廃止と差し違えで辞職し、1846年7月にピール派（保守党から離脱した旧保守党自由貿易派）の閣外協力を受ける第一次ジョン・ラッセル卿内閣が発足した。この内閣にもランズダウン侯爵は枢密院議長として入閣した。1851年2月には急進派のピーター・キングの選挙法改正をめぐる政府案の修正動議がピール派の欠席で可決され、ラッセルが辞表を提出し、保守党党首スタンリー卿（同年6月にダービー伯爵位を継承）に組閣の大命が下るも、保守党も少数党で党がまとまっていなかったため、スタンリー卿が大命を拝辞するという政治危機が発生した。この際に元老政治家である保守党のウェリントン公爵とホイッグ党のランズダウン侯爵の二人がヴィクトリア女王からの諮問に応じて危機の収束に活躍した。女王は二人の助言に基づいてラッセルに再度大命を与えた。1852年9月にウェリントン公爵が死去すると、女王にとってランズダウン侯爵は唯一の元老となった。
1851年12月にパーマストン子爵が外相を解任され、翌1852年2月にパーマストン子爵と彼の派閥のホイッグ議員が造反し、ジョン・ラッセル卿内閣は総辞職した。代わってダービー伯爵の保守党政権が発足するも少数与党政権であるため、野党三派（ホイッグ党、ピール派、急進派）の間ですぐにも倒閣機運が高まった。ただジョン・ラッセル卿とパーマストン子爵のホイッグ二巨頭の対立が続いていたため、保守党政権打倒後の首相の選定が悩ましかった。そうした中でジョン・ラッセル卿からもパーマストン子爵からも信頼されているランズダウン侯爵が首相として適任と考えられるようになった。第7代ベッドフォード公爵フランシス・ラッセル（ジョン・ラッセル卿の兄）らホイッグ貴族が中心となってランズダウン侯爵を首相に据える「ランズダウン計画（Landsdowne Project）」が推進された。1852年12月に保守党の予算案は否決され、ダービー伯爵は女王に辞表を提出した。女王はランズダウン侯爵に大命を与えようと彼をオズボーン・ハウスに召集したが、この時期ランズダウン侯爵は痛風を病んで静養中であり、オズボーン・ハウスまで行くことができなかった。当時72歳だった彼は首相就任どころか政界引退を希望していた。女王から辞退するなら適任と思う首相を推薦するよう求められたランズダウン侯爵はピール派のアバディーン伯爵を推挙し、女王はその推挙に従ってアバディーン伯爵に大命を下している。アバディーン伯爵内閣の閣僚人事も難航した。ピール派や急進派は強硬外交家のパーマストン子爵の外務大臣就任に反対しており、一方パーマストン子爵は外相以外のポストは受けないと主張していた。ランズダウン侯爵はパーマストン子爵を説得し、ついに内務大臣ポストで納得させた。内閣が無事発足させられる見込みとなるとランズダウン侯爵は政界引退しようとしたが、アバディーン伯爵やジョン・ラッセル卿から慰留されたために折れ、無任所大臣としてアバディーン伯爵内閣に入閣することになった。同内閣でジョン・ラッセル卿は選挙法改正を推し進めようとしたが、パーマストン子爵がそれに反対し、パーマストンが辞職を表明する事態にまで陥った。この政治危機もクリミア戦争の勃発とランズダウン侯爵の仲裁のおかげで延期という形で収束させることができた。
クリミア戦争が泥沼に陥り、国内でも選挙法改正延期に不満を抱いたジョン・ラッセル卿が造反して危機的状態に陥っていく中、アバディーン伯爵は1855年1月末に女王に辞表を提出した。女王は2月1日にランズダウン侯爵を召集し、誰を首相にするべきか諮問した。ランズダウン侯爵は「ラッセルを首相にすればピール派が協力しないし、パーマストンを首相にすればラッセルが協力しない」という見解を示したうえで、第4代クラレンドン伯爵を首相、ラッセルは爵位を与えて貴族院へ移して貴族院院内総務、パーマストンは庶民院院内総務にすることを提案したが、女王も王配アルバートも嫌がり、ランズダウン侯爵の首相就任を求めた。ランズダウンは高齢と痛風を理由にそれを拝辞しつつ、後任の首相を推挙できるよう調整を行う旨を約束した。調整の結果ランズダウンは、ラッセルに自ら首相職を断念させてパーマストン内閣を成立させる必要性を感じた。女王にその旨を奏上して2月3日にもラッセルに組閣の大命を下させた。そしてラッセルがピール派とホイッグ党の大半から組閣への協力を拒否されて、大命を拝辞したところで、2月4日にパーマストンに大命を下させた。このランズダウンの気転のおかげでピール派もラッセルも協力を約束した第一次パーマストン子爵内閣を発足させることができた。パーマストン子爵内閣発足を機にランズダウンは今度こそ政界引退を希望したが、パーマストンと女王から慰留されたため、貴族院院内総務のみを辞して、無任所大臣として内閣に留まることになった。貴族院における与野党調整役として彼は不可欠だった。この第一次パーマストン内閣が倒閣された1858年2月になってようやくランズダウン卿は希望通り、政界の第一線から退くことができた。
この後、死去するまでの5年間は、女王の諮問を受けたり、政治危機収束のために駆け回るといったこともなく、ウィルトシャーのボーウッドで静かな余生を送ることができた。1863年1月31日にボーウッド・ハウスで死去した。83歳だった。死去に際して『タイムズ』紙は「ウェリントン公爵の死後、もっとも傑出した貴族がランズダウン侯爵であった。彼は女王の相談役であり、政党政治の限界を超えた問題に関して常に助言を求められ、その判断と中庸な姿勢によってあらゆる党派が盲目的に追従した」という賛辞を送った。野党党首ダービー伯爵は2月5日の貴族院での演説においてランズダウン侯爵について「ホイッグだけではなく、いずれの党派からも愛され、信頼されていた」と論評した。
ハンガリー王国シャリシュ県（現・スロバキア共和国プレショウ県）スヴィドニーク郡クライナー・ビストラー村生まれのルシン人。入党前は洋服の仕立て職人だった。1955年から1968年までおよび1969年から1971年までスロバキア共産党中央委員会委員で、1954年から1989年までチェコスロバキア共産党中央委員会委員を歴任した。この間、1962年から1968年まで同党書記を務め、1968年1月、チェコスロバキア共産党第一書記に選出されたアレクサンジェル・ドゥプチェクの後任としてスロバキア共産党第一書記に就任し、同年4月から1988年12月までチェコスロバキア共産党幹部会メンバーも務めた。1960年からチェコスロバキア国民議会議員、1969年から連邦議会議員を務めた。1968年の「プラハの春」では、改革に懸念を抱く保守派に属し、ワルシャワ条約機構軍が8月に行ったチェコスロバキアへの軍事介入を要請する書簡に署名した一人で、その後の「正常化」路線を積極的に進め、「署名者の一人」と呼ばれた。軍事介入後の1968年11月、チェコスロバキア共産党中央委員会書記となり、共産党政権崩壊時まで国の外交政策とイデオロギー政策に影響力を行使した。 1989年のビロード革命にともなう政権崩壊で、同年12月にチェコスロバキア共産党およびスロバキア共産党を除名され政界を追放された。当時スロバキア共産党の若手政治家だったヨゼフ・シェウツが持つブラチスラヴァ旧市街区チムラヴィナ通りの別邸に身を寄せ、2014年に没するまで同所で生活していた。これまでに共産党政権時代の行為について有罪判決を受けたことはない。2011年1月にスロバキア政府の特別検察官は、ビリャークの処罰に重要な証言を行う予定だったチェコ国内の証人の出廷が不可能になったとして、裁判の中止を決めた。
まずは梅の実を塩漬けにして水分を抜き、天日干しにして白干しの梅干しを作る。できた梅干しを洗って塩分を減らし、砂糖などで甘く整えた調味液に漬ける。味が染みたら、再び天日干しや乾燥機などで乾燥させて仕上げる。鰹梅などの調味梅干しの作り方に近い工程である。最初に梅干しを作らず、いきなり生の梅を調味液に漬ける製法もある。調味液には製造業者ごとの様々な工夫が凝らされている。食べやすいように、種を抜いてから乾燥させた種抜き干し梅もある。なお、後述のように以前は甘味料にチクロが使用されて健康面での懸念がされたことがあったが、現在では使用されておらず、人工甘味料ではステビアやアスパルテームなどが主流となっている。
そのまま菓子として食べるほか、紹興酒や焼酎に入れて甘味と梅の風味を移して飲むこともある。栄養面では梅干しに近い成分で、クエン酸を豊富に含む。甘味が付いているために口当たりが良いが、梅干しよりも塩分濃度が高い。塩辛さを感じにくいため、食べ過ぎによる塩分の取り過ぎには注意が必要である。また、過剰摂取により酸で歯のエナメル質が溶解する酸蝕歯なども注意すべき点である。
もともとは、台湾など中国の南部や東南アジアで食べられていた菓子である。中国には古くから、塩と砂糖で梅を漬けた食品がいくつも存在した。「糖水青梅」「青梅干」「陳皮梅」などがあり、「話梅」もそのひとつである。なお、中国の南部は、気候の寒冷化により、中国での梅の主要産地となった地域である。日本には、沖縄県を通じて台湾から輸入されたのが始まりで、沖縄県の土産菓子として販売されていた。しかし、日本では使用が禁止されている人工甘味料のチクロが使用されていたことが問題となり、いったんは輸入が途絶えた。その後、1981年（昭和56年）に、沖縄県内の菓子問屋上間菓子店が別の甘味料であるステビアを使用した製品「スッパイマン甘梅一番」を製造するようになり、観光客の口コミなどで日本全国へと広まった。広まりの背景には、沖縄ブームや、健康食品としての梅ブームがあったと言われる。今では、多くの日本の食品メーカーから商品化されており、コンビニエンスストアなどでも手軽に購入することができる。中国系移民の多いアメリカ合衆国、特にハワイ州では「クラック・シード」と呼ばれ非常にポピュラーな食材である。
日本の物づくりを大切に伝えようと開催するもので「VINTAGE TOYS」となっているが貴重なおもちゃ玩具と言えばブリキの玩具と言うことではなく、親しみを持って本物の古き良きものを肌で感じ取ってもらうには玩具が分かりやすく、幅広い年齢層に受け入れられるというコンセプトで開催される。 株式会社コングレやぴあ株式会社が中心となり日本郵便やエイベックス・エンタテインメント株式会社等の大手企業が協力し、日本の玩具老舗メーカー増田屋コーポレーションが展示品協力、監修を北原照久氏（株式会社トーイズ）とタッグを組んだプロジェクト。 物作りに対する、日本の技術力をわかりやすく玩具と言うもので表現、展示する。
中学生の頃からギターを弾き始める。高校時代（大阪府立寝屋川高等学校）はバンド活動に明け暮れるが、関西大学に現役合格。その後、箱バンとして音楽活動を続け、1979年に日本ビクター・オリジナルソングコンテストの全国大会で優勝し、翌80年にCBSソニーよりロック・バンド「LORELEI（ローレライ）」でデビュー。ミュージシャンのみならず、作詞家、音楽プロデューサーとして、ひとつの枠に収まることなく独自のスタイルで活動を続けている。
1980年にCBSソニーよりロック・バンドLORELEI（ローレライ）でデビュー。その後、REICO（ビクター）、難波弘之とSENSE OF WONDER（BMGビクター）、小柴大造とWATER CLUB BAND（vap）を結成。現在は2009年に結成されたプログレッシヴ・ロック・バンドYuka & Chronoshipを中心に活動している。
バンド結成以来、都内ライヴハウスを中心にライヴ活動を展開。2016年12月3日にはROCK JOINT GB（吉祥寺）においてワンマンライヴ「Progress」を開催。2017年4月16日には初台DOORSにおいてYuka & Chronoshipプレゼンツによる「無限幽幻（Mugen-Yugen） Vol.1」を開催。2018年6月30日にはYuka & Chronoshipにとって通算4枚目となるアルバム「SHIP」のレコ発ワンマンライヴを吉祥寺シルバーエレファントにおいて開催。年内は2018年11月25日、12月23日にいずれも吉祥寺シルバーエレファントにおいて「ユカクロ 2ヶ月連続 組曲祭り」を開催予定。海外遠征は2013年5月にフランスのマルセイユで毎年開催されているプログレッシヴ・ロック・フェス“Prog'Sud 2013”に、2014年8月には“Crescendo Festival 2014”（同国、サンパレシュルメール）に出演。2015年9月にはイタリアのヴェルーノで毎年開催されている「2Days Prog +1 2015 / Veruno Prog Fes」に出演した。
FM星空ステーション（八王子FM）開局1周年記念番組に出演。「Yuka & Chronoship解体新書」と題してユカクロを徹底解剖。 2018年7月14日 15:00～18:00 生放送でオンエアされた。
十二代大橋宗金（じゅうにだい おおはし そうきん、1839年（天保10年） - 1910年（明治43年）11月17日）は、明治時代の人物。日本の将棋指し。将棋家元三家の一つである大橋本家当主。十一代大橋宗桂の子。
大橋家を継いでいた父の十一代宗桂の子として生まれる。明治元年（1868年）に家督を相続する。明治時代になり、他の将棋三家とともに家元制度は家禄を失った。歴代の当主と比べて棋力が低く、明治26年（1893年）に十一世名人伊藤宗印が亡くなった時も、就位とはならなかった。明治19年（1886年）に『将棋早稽古』を出版する。明治31年（1898年）、小野五平が家元を継ぐことなく十二世名人に就位している。同年，宗金のもとに後の十三世名人関根金次郎が入門し，さらに関根は入門希望者を取り次いで大橋家に入門させた。明治38年（1905年）に家督を長男の大橋五郎に譲って隠居。五郎は棋士ではなく、関根が段位の審査を行い免状を発行するようになるなど、関根が実質的に家元である大橋家を掌握するようになった。
LWH (Lightweight Helmet)は、アメリカ海兵隊およびアメリカ海軍が採用している戦闘用ヘルメット。
旧式化したPASGTヘルメットの後継として2003年に採用された装備であり、外観はPASGTとほぼ同様であるものの材質の変更によって防弾能力を維持したまま軽量化が行われている。内装については当初、従来型のハンモック式にメッシュのクラウンパッドを追加したタイプを採用していたが、後に陸軍のACHと同様の「クッションパッド式」に改められた。クッションパッド方式は7枚のパッドをベルクロ（マジックテープ）でヘルメット内部に装着するタイプの内装であり、装着者の頭の形状に合わせやすく衝撃吸収性に優れるという特徴がある。説明書にはハンモック式はクッションパッド式よりも性能が劣り危険であるため、ただちに交換するように書かれている。本体はオリーブドラブ（OD）単色で塗装されており、デザート仕様もしくはウッドランド仕様のMARPAT迷彩を施したヘルメットカバーの装着が可能。あご紐（チンストラップ）はPASGTの2点式よりも安定性が高い4点式を採用している。後頭部はX字型を採用しており、うなじの防護を目的とした「Nape Pad」を追加することが出来る。ヘルメットの正面には暗視装置用の基台が取り付け可能になっているため、AN/PVS-7やAN/PVS-14を装着することが出来る。配備は2009年に完了したが、後継となるECHの配備が2013年より開始されている。
ABCD包囲網（ABCDほういもう、英語: ABCD encirclement）とは、1930年代後半（昭和10年頃）に、日本に対して行った貿易制限の総体に、日本が名付けた名称である。「ABCD」とは、貿易制限を行っていたアメリカ合衆国（America）、イギリス（Britain）、中華民国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDラインとも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされるが、初出については良く分かっていない。この対日政策が、経済制裁か経済封鎖かについては、研究者間でも一定していない。
事実上の対日経済制裁に対する、日本側からの別称である。経済制裁および経済封鎖という強制外交手段は、私掠船の時代以前から存在したが、非軍事的強制措置の手段として英蘭戦争あるいはナポレオン戦争時にほぼ確立した。戦時国際法においては、中立国の権利義務が存在しており、ある国が交戦対象国に経済的圧力を及ぼす目的で、中立国に協力を要請し、中立国がそれに協力することは、中立義務違反として禁じられている。このため自国の港湾から輸出される貨物が、自国の許可書を持たない場合や、自国の港湾や船舶を経由して、敵性国に輸出される貨物が許可書を持たない場合、あるいは「経済封鎖」指定海域を航行する商船（船籍を問わず）に臨検した際、自国の許可書を所持しない場合、許可書のない貨物については、敵国所有物として拿捕の対象にするといった手法が開発された。また金融資産凍結令は、金本位制の時代にはイギリスあるいはアメリカ合衆国にとって、敵性国家の外国為替決済用資産を没収する強力な外交手段であった。第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。個別の国家による経済制裁そのものは、強制外交手段のひとつであり、伝統的な国際法の理解によれば武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる可能性があるが、国際連盟規約の協約に従う限り、国際連盟を中心とする集団安全保障の枠組みでは、その国際法上の合法性が担保されることとなった。  1931年（昭和6年）9月18日の満洲事変の発生で、国際連盟は中華民国の提訴と日本の提案により、日中間の紛争に対し介入を開始し、リットン調査団を派遣した。リットン調査団の報告を受けて、1933年（昭和8年）2月24日の国際連盟総会では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ王国）、投票不参加1国（チリ）で採択された。この結果を受けて、中華民国は規約16条の経済制裁適用を要求したが、対日経済制裁には必要不可欠なアメリカ合衆国は、国際連盟に対し制裁に反対であることを、リットン調査団が派遣される以前の1931年（昭和6年）11月11日の段階で、駐米英国大使が確認しており、中華民国の要求は、他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された。1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中間が全面戦争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、同年9月28日に中国の都市に対する無差別爆撃に対する、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で可決された。1938年（昭和13年）9月30日の理事会では、連盟全体による集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された。孤立主義の立場から、アメリカ合衆国議会での批准に失敗し、国際連盟に加盟していなかったアメリカ合衆国は、満州事変当初は、中国の提案による連盟の対日経済制裁に対し非協力的であった。しかしその立場は不戦条約および九カ国条約の原則に立つものであり、満州国の主権と独立を認めず、国際連盟と同調するものであった。アメリカ合衆国の孤立主義的な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領になってからである。ルーズベルトは大統領に就任してから1937年の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を採っていた。しかし、1937年7月に盧溝橋事件が発生すると、対日経済制裁の可能性について考慮をし始め、1937年10月5日に隔離演説を行い、孤立主義を超克し増長しつつある枢軸諸国への対処を訴えた。日本に対する経済的圧力については、アメリカ国内に依然として孤立主義の声もあり慎重であり、後述の通り長期的で段階的なものであったが、仏印進駐による1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する、石油の全面禁輸措置によって、ABCD包囲網は完成に至る。なお、対日軍事同盟を含めた、何らかの秘密協定や合意・密約が存在した、との論については、真珠湾攻撃陰謀説の一部を構成している。
アメリカ合衆国は日露戦争以降、中国東北部およびロシアシベリア権益について日本と対立と協調を繰り返してきたが、日本は満州善後条約や満州協約、北京議定書・日清追加通商航海条約、対華21カ条要求における2条約13交換公文などを根拠に「宣戦布告せず交戦する技術」を進化させてきたのに対し、アメリカが採用した「宣戦布告せず経済制裁する技術」が対日経済封鎖である。アメリカは日本と開戦しておらず、国際連盟が対日経済制裁を決定する（1938年9月30日）以前には公然と経済制裁によって対中協力をおこなうことはできない。また国際連盟に参加していないため国際連盟と協調行動をとり対日経済制裁に参加する国際法上の、あるいはアメリカ国内法上の根拠がない、とくに日米はともに不戦条約締約国でありアメリカ側からの対日宣戦と受け取られかねない国家実行はアメリカ上院の許容するところではなかった（宣戦布告はアメリカ上院の権限）。欧州で大戦が勃発（1939年9月3日英仏対独宣戦布告）して以降もアメリカは外交上中立を維持し9月5日に中立宣言を発布していた。アメリカは満州事変の発生、とくにルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。これは直接的には1929年から発生した世界恐慌を乗り切るための経済ブロック政策としての面があり、関税・輸出品目統制・金融機関への窓口指導・制限品目への監視体制などである。貿易は原則自由から制限許可制となっており、戦略物資はアメリカからの輸出を原則禁止としたうえで除外国リストから日本（あるいはドイツなど）を慎重に除去するだけでよかった。ルーズベルトは1933年には修正対敵通商法を成立させており、この法律は国家が戦争状態にあるとき、議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことを可能にしたものであるが、ルーズベルトは恐慌の発生を国家の戦争状態とし1933年 銀行法(大統領令6102 のちグラス＝スティーガル法)の通達を発するなどすでに議会から(平和裏の)非常時権限を一部獲得していた。1940年の日米通商航海条約失効以降はアメリカ側が輸出入に関して制限をかけても日本に対抗手段がない状態となった。さらに対敵通商法の適用国となればアメリカの民間人がある国（日本人）と自由に、あるいは第三国を経由して交易をおこなうことを制限する完全許可制となり、対敵通商法の適用を匂わせることで日本に対する「紙上封鎖」圧力を加えることができた。当時は金本位制であり日本政府の為替決済用在外資産はニューヨークとロンドンにあり、ニューヨークの日本政府代理店（横浜正金銀行）には1億ドルの金融資産があった。対敵通商法は敵性資産の没収を規定しており返還はされない性質のものだった。1920年代後半、第二次北伐やそれにともなう山東出兵、済南事件などをうけ、中華民国蒋介石政権は大衆を動員した政治運動として日貨排斥運動を展開しており、1928年5月14日には上海反抗日軍暴行委員会が組織され対日経済絶交を宣言していた。アメリカ政府が、上院の許容する外交権限の範囲で、上院の前提とする国際条約と国際法の範囲内において、国内法を使用してイギリス・オランダを含め東アジアの欧米植民ブロックから日本を締め出すためには、議会や（アメリカ大統領には議会への法案提出権は無い）大衆への説得、慎重で精密な法の構成と運用が必要であった。
1930年代半ば、世界はヴェルサイユ体制の存続をめぐって枢軸国（伊独日）・自由主義国（英米仏）・共産主義国（ソ連）の3陣営が次第に対立を深める。日本は1937年から中華民国と日中戦争（支那事変）を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に野心があったアメリカでは人種差別的意識もあって対日経済制裁論が台頭してきた。そして近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとエンジンオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫がなされ、地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。1940年9月、イギリス・アメリカなどが中国国民党政権に物資を補給するルートを遮断するために、日本は親独のヴィシーフランスとの条約締結のもと、仏領インドシナ北部へ進駐した（北部仏印進駐）。さらに同月ドイツとの間で日独防共協定を引き継ぐ日独伊三国軍事同盟を締結した。この同盟によりアメリカは日本を敵国とみなし、北部仏印進駐に対する制裁と、中華民国領への進出など日本の拡大政策を牽制するという名目の元、アメリカは屑鉄と鋼鉄の対日輸出を禁止した。その一方で、日本は蘭印（オランダ領東インド）と石油などの資源買い付け交渉を行っており、交渉は一時成立したにもかかわらず、その後蘭印の供給量が日本の要求量に不足しているとして、日本は1941年6月に交渉を打ち切った。この交渉で鍵となったのが航空機用燃料の量で、アメリカの圧力によって蘭印側は、日本が求めた量の1／4に留められた。当時の日本では航空機用燃料の貯蔵量が底をつきかけていた（日蘭会商）。4月に、アメリカ・イギリス・オランダの三国は、軍事参謀会議を開き、アジアにおける対日政策について協議した。海軍などでは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカの圧力によって契約を結ぶことができず、1941年には、民間ルートでの開拓を断念した。7月には、石油などの資源獲得を目的とした南方進出用の基地を設置するために、日本は仏領インドシナ南部にも進駐した（南部仏印進駐）。これに対する制裁という名目のもと、対日資産の凍結と石油輸出の全面禁止、イギリスは対日資産の凍結と日英通商航海条約等の廃棄、蘭印は対日資産の凍結と日蘭民間石油協定の停止をそれぞれ決定した。日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」。と論評している。9月、日本は御前会議で戦争の準備をしつつ交渉を続けることを決定し、11月に、甲案・乙案と呼ばれる妥協案を示して経済制裁の解除を求め、アメリカと交渉を続けた。しかしアメリカは、イギリスや中国の要請（大西洋憲章）により、中国大陸からの日本軍の撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、（重慶に首都を移した）国民党政府以外の否認などを要求したハル・ノートを提出。これは、暫定かつ無拘束と前置きはしてあるものの、日本側が最終提案と考えていた乙案の受諾不可を通知するものであり、交渉の進展が期待できない内容であると考えた日本政府は、開戦も止むなしと判断した。なお、日本側が乙案を最終提案と考えており、交渉終了の目安を11月末程度と考えていたことは、暗号解読と交渉の経過により、米国側にも知られており、知った上で、穏健案は破棄され、厳しい内容のハルノートが提示された。
この寺は、760年（天平宝字4年）医王山興福寺という天台宗寺院として創建されたという。その後衰退し、1591年（天正19年）に再興されたという。境内に薬師如来を祀る瑠璃光殿（江戸時代の建築）があり「杉薬師」とも称される。
2014年度の総児童数は292人（12学級）、教員数は16人、職員数は1人、教員一人当たり生徒数20.8人である。
多井畑小学校は、摂西小学校（現 神戸市立東須磨小学校）の支校として設立された。第二次世界大戦降伏後の学制改革によって、神戸市立多井畑小学校となった
〒654-0142　須磨区友が丘3-106
教育総監（きょういくそうかん）は、日本陸軍の教育を掌る役職で、その事務は教育総監部が行った。
教育総監及び総監部は、明治20年5月31日に監軍部条例（明治20年勅令第18号）によって設置された監軍（事務は監軍部）が前身で、1898年（明治31年）1月20日に教育総監部条例（明治31年勅令第7号）により設置された、陸軍における教育統轄機関であり、所轄学校や陸軍将校の試験、全部隊の教育を掌った。ただし、航空に関しては航空総監部が教育の大半を行い、参謀の養成は参謀本部が管掌した。同年1月22日、東京市麹町区隼町1番地の元監軍部跡に開庁した。1901年4月28日、麹町区代官町に移転。1941年12月8日から15日にかけて、陸軍省、参謀本部、陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地に移転した。総監は陸軍中将以上をもって補職され、陸軍大臣・参謀総長と総称して陸軍三長官と呼ばれた。教育総監の発言は、その身分が陸軍最高官の一つであること、またその職権が将兵に対する教育カリキュラムに大きく影響することなどから重視された。二・二六事件において、当職にあった渡辺錠太郎大将は天皇機関説に理解を示す発言をしたこと、また皇道派将校の首班であった真崎甚三郎大将の後任として当職に就任したことから皇道派の怒りを買い、高橋太郎少尉らの指揮する歩兵第3連隊の反乱軍によって自宅を襲撃され殺害される惨事となった。
アルマズ・タシエフ（Almaz Tashiyev、1976年/1977年 - 2009年7月12日）は、キルギスタンのフリーのジャーナリスト。政府を批判する記事をいくつかの新聞に投稿していた。親族の指摘によれば大統領選挙を控えた2009年7月4日、ナウカトにて8人の警官に囲まれて暴行を受けたという。このことが原因となり7月12日、頭部挫傷で病院にて亡くなった。32歳だった。
VM180ザガート（ブイエムいちはちまるザガート）は、トヨタモデリスタインターナショナル(TMI)が販売した自動車。トヨタ・MR-Sをベースにイタリアのカロッツェリア、ザガートが外装デザインを担当した。
寺町（てらまち）は、徳島県美馬市美馬町にある寺院が集中して配置された地域。とくしま88景選定。
幼少時はサロンフットボール（フットサル）に取り組んでいたが、15歳の時にパラグアイのサッカークラブ、セロ・ポルテーニョの下部組織に入団したことを機に、本格的にサッカーを始めた。2000年、翌2001年に開催される南米ユース選手権に出場するU-20パラグアイ代表に招集され、ここでの活躍によってセロ・ポルテーニョのトップチーム昇格を果たした。2001年4月7日、セロ・コラ (en) 戦でデビュー。同年、FIFAワールドユース選手権に出場。準々決勝では前半中にFWフリオ・ゴンサレスが退場し10人での戦いを強いられたが、ササが決勝点となる得点を挙げてチリを破り、パラグアイのベスト4入りに貢献した。この頃のセロ・ポルテーニョのチームメイトに廣山望がおり、その後も連絡を取り合う仲となった。2003年6月、トルコの古豪・MKEアンカラギュジュに移籍するも、ササにとって初めての海外移籍であり、生活に馴染めず、契約を解消して退団し、2004年5月、セロ・ポルテーニョに復帰。2005年に監督に就任したグスタボ・コスタスからFWの軸として抜擢されると得点を量産。12試合で9得点を挙げ、リーグ得点王に輝いた。さらに同年のコパ・リベルタドーレスでも8試合9得点の活躍で得点王を獲得。一躍各国のクラブから争奪の的となったが、Jリーグ・FC東京強化部の霜田正浩がいち早く契約交渉に乗り出し、2005年7月、同クラブへの完全移籍が発表された。原博実監督はササのゴール前での強さや得点力を高く評価し、ササを活かす布陣・戦術を模索したものの、レギュラーには定着できなかった。同年11月、パラグアイA代表としてイラン4カ国トーナメントに出場。2006年、原に代わりガーロが監督に就くと、序盤こそ先発出場を続けたが次第に冷遇されるようになり、目標のワールドカップ代表メンバー入りも逃した。出場機会を求めて、同年7月よりアルゼンチン1部リーグのニューウェルズ・オールドボーイズへと12月末までのレンタル移籍。移籍後の初戦で2得点を挙げる活躍を見せた。ニューウェルズ側は慰留の構えを見せていたが、交渉が折り合わず、2007年1月にメキシコ1部リーグのハグアレス・デ・チアパスへレンタル移籍した。同年5月に結婚。2007年8月、ニューウェルズ・オールドボーイズへ完全移籍。2007-08シーズン後期リーグで9得点を挙げた活躍が買われ、翌シーズンには名門CAリーベル・プレートへ移籍した。2009年、ニューウェルズ・オールドボーイズに復帰。同年8月にCAラヌースへ移籍。2011年1月にはAAアルヘンティノス・ジュニアーズへレンタル移籍。アルゼンチンでは6年間プレーすることとなったが、この間、人種差別に苦しめられたとインタビューでコメントしている。セロ・ポルテーニョは2012年に創設100周年を迎えることから、それに見合う補強としてササの獲得に尽力し、同年2月に移籍を発表。7年ぶりの古巣復帰となった。また、グアテマラ代表戦で6年3ヶ月ぶりとなる国際Aマッチ出場。2013年、アルゼンチン2部リーグ・CAバンフィエルドへレンタル移籍し、チーム得点王となる活躍で1部昇格に貢献。2015年はクラブ・ソル・デ・アメリカへレンタル移籍。同年9月にはクラウスーラ第10節サンタニ戦及び同13節ルビオ・ニュでハットトリックを達成するなど得点を荒稼ぎ。1936年のフラミニオ・シルバ以来となる79年ぶりのリーグ最多得点記録更新も期待されたが及ばなかった。同年のパラグアイ年間最優秀選手賞ではデルリス・ゴンサレスに次ぐ2番目の票を得た。2016年、クラブ・リベルタへ移籍。2017年2月、アペルトゥーラ第3節の古巣セロ・ポルテーニョにおいてリーガ・パラグアージャ通算100得点を達成（セロポルテーニョで42得点、Sアメリカで30得点、リベルタで28得点）。同年3月、ワールドカップ予選に臨むA代表に5年ぶりに招集された。
ウォルトンはバージニアのカンバーランド郡で生まれた。両親はウォルトンが子供の頃に死に、叔父の養子となり、大工として叔父の徒弟にもなった。勉強好きな若者であったが、叔父は勉強好きな少年は怠惰な者になると信じていて、あらゆる学問を積極的に思いとどまらせた。ウォルトンは勉強を続け、徒弟奉公が終わるとジョージアのサバンナに移動し、1769年にヤング氏の下で法律を学び、1774年には法廷弁護士として認められた。兄には大陸会議代表になったジョン・ウォルトン (1738-1783)がいた。ウォルトンは愛国者の側の支持者となり、ジョージア植民地会議の秘書官に選ばれ、また安全委員会の議長になった。1776年に大陸会議代表に選ばれ、この職を1778年まで続けた。1776年にアメリカ独立宣言に署名した時は、エドワード・ラトリッジと共に一番若く26歳だった。ジョージア民兵の第1連隊では大佐に任命され、ロバート・ハウ将軍の大隊に組み入れられた。1778年のサバンナの戦いでは、市の防衛軍に参加した。しかし、1人の奴隷がイギリス軍のキャンベル大佐に率いられた部隊に市の後方に至る道を教え、それによって市の前後から攻撃ができ、イギリス軍はサバンナ市を占領できた。ウォルトンはこの戦いで負傷し捕虜になった。1779年の捕虜交換で釈放された。その後間もない1779年10月、ウォルトンはジョージア邦の知事に選出されたが、この職に在ったのはわずか2ヶ月間だった。1780年1月には再度大陸会議代表に選出され1781年まで務めた。1783年から1789年にはジョージアの主席判事を務めた。1795年、ジョージア州選出のアメリカ合衆国上院議員に指名され、ジェイムズ・ジャクソンの辞任で生じた空席を埋めた。ウォルトンがこの職を務めたのは1795年11月16日から1796年2月20日までの約3ヶ月間であり、その後は公式に選出されたジョサイア・タットノールが継いだ。ウォルトンは将軍でバトン・グインネットの仇であるラクラン・マッキントッシュと政治的な盟友であった。ウォルトンとグインネットの政治闘争はウォルトンの職の解任につながり、様々な犯罪行為で告訴されることになった。1777年5月16日、グインネットとマッキントッシュが決闘してグインネットが死に、ウォルトンはその決闘で果たした役割のことで非難された。
ソロ活動はアコースティックギターでの独演スタイルと、ドラム:西川貴博（THE KIDS）、ベース:市川洋二(ex.THE STREET SLIDERS）、（現在は、One boy players,One boy trio,KIT16のメンバーでもあった榎本高）との3ピースのバンドスタイルの、2スタイルとなっている。
岡山県岡山市出身。身長164cm。岡山白陵高等学校、早稲田大学文学部卒業。大学では「食農教育」という「食」「農業」「地域」について研究するゼミに所属。年に2回、長野県内で農業に携わっていた。2014年4月1日付でテレビ朝日に入社後、人事部での研修を経てアナウンス部へ配属。新人アナウンサーでは初めて、『熱闘甲子園』（朝日放送〈当時〉とテレビ朝日の共同制作による全国ネット番組）の司会に抜擢された。2015年からは『やべっちFC〜日本サッカー応援宣言〜』のリポーターとして、スポーツ関連の取材を継続。その一方で、『日本人の3割しか知らないこと くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館』のアシスタントや、『羽鳥慎一モーニングショー』、『サンデーLIVE!!』のコーナーキャスターも務めている。兄が2人いる。
マスメディアの戦争責任（マスメディアのせんそうせきにん）とは、マスメディアが国民に事実を報道することを怠ったり、対外強硬論を助長する報道を行うことで、開戦に至ったり戦争の長期化を招くことに対する責任論である。
戦前の日本では1909年（明治42年）5月6日に公布された新聞紙法によって新聞は検閲の対象となっており、軍や政府は記事差止命令や写真の不掲載といった措置を取ることができた。大正時代まではこうした環境下にあっても露骨な言論統制が行われる機会は少なかったが、1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍の政治に対する発言力が増大すると、正面から政府や軍を批判する記事の掲載が困難となっていった。とりわけ、1937年（昭和12年）からの日中戦争の勃発とそれに続く1938年（昭和13年）の国家総動員法の制定はそれを決定づけることになった。この点は当時唯一の放送機関であった日本放送協会においても変わるところはなかった。
主力空母4隻とその艦載機を失ったミッドウエーの大敗を転機として、軍令部は参謀本部や東條英機総理兼陸相に対してさえ大敗の事実を隠蔽するようになっていった。言論統制の結果もあるが、日本のラジオ・新聞などは大本営の発表を検証しないままに過大な偏向報道をし、国民の多くは国際情勢ならびに戦況の実態を知らされず、戦争が長期化する大きな要因となった。戦争が長期化すると、政府や軍の強硬派に迎合する形で戦争の完遂や国策への協力を強く訴える記事が多く掲載された。これには情報局の指導もあった（情報局#統制下の芸術家やマスコミ参照）。
1898年の米西戦争では、読者数の拡大を目指す新聞がセンセーショナルな報道を行い、アメリカ合衆国の介入を煽った。イラク戦争に関して、イラク共和国国内に大量破壊兵器が結果として存在しなかったが、多くのマスメディアは「大量破壊兵器の除去」という開戦理由への検証を怠った。
歴史は長く第一次世界大戦より存在するが活躍が目立ったのは第二次世界大戦でのアルデンヌの森、バルジの戦いであった。M198 155mm榴弾砲を装備していたが2006年上半期ごろ姉妹部隊の第377砲兵連隊第1大隊、そして第321砲兵連隊第1大隊と共にM777 155mm榴弾砲に装備を変更した。第321砲兵連隊第2大隊は第82空挺師団の3BCTに所属しM777は装備しておらず、代わりに小型の105ミリ砲を装備している。また重量物の空中投下能力を有し、空挺作戦に参加する事が可能。
1975年、宝塚音楽学校を卒業後、61期生として宝塚歌劇団に入団。同期生には、元花組娘役トップ（1981年 - 1985年）の若葉ひろみ、元星組娘役トップ（1983年 - 1986年）の湖条れいか、元専科の一原けい、元雪組組長（1996年 - 1998年）の箙かおるがいる。宝塚入団時の成績は46人中16位。月組公演『春の宝塚踊り／ラムール・ア・パリ』で初舞台を踏む。1976年4月28日、星組配属後、1979年には『アンタレスの星』の新人公演にて二番手の役に抜擢。1980年には『恋の冒険者たち』で新人公演初主演。1982年、花組に組替え。組替え後、自身最後の新人公演となる『夜明けの序曲』でも主役・川上音二郎を演じる。高汐巴トップの時代には三番手スターとして活躍し、1988年、大浦みずきトップ就任に伴い二番手スターに昇格。同年、宝塚大劇場公演『春ふたたび』にて主演を務める。1989年、地方公演（全国ツアー）『春ふたたび／ザ・レビュースコープ'89』にて、ニューヨーク公演に出演中だった大浦に代わりトップスターとして出演。1991年、『春の風を君に…／ザ・フラッシュ!』の後、星組時代最後の新人公演で主役を務めた『小さな花がひらいた』（バウホール・日本青年館公演）で再び主役を務め、この作品で相手役を務めた梢真奈美と共に5月11日付で宝塚歌劇団を退団。退団後は舞台・テレビ・ライブを中心に活動している。