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安河内は従前からJBCの将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの理想論を持っていたが、日米の制度の根本的な違いから1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界に米国の制度をそのまま持ち込んで複数のコミッションを設立することは現実的でなく、日本に馴染まないとの考えであった。日本のプロボクシング界に深く関わってきた安河内は1国1コミッション制が根付いている日本のプロボクシング界の土壌について当然に熟知していたことが推認され、その安河内が有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない中で安易に新コミッションの設立を企図するとは考えがたい。また、JBCの主張によればすでに安河内が新団体の設立を企図して画策していたとされる2013年12月以降の時点で、安河内は、同月7日および8日にはB4に対し「JBCに協力したいのです」と述べて業務の引継ぎやアドバイスをさせてくれるようメールで懇願し、同月19日および27日にはB4に対し、被告の信頼失墜のおそれがあるからと指摘して年末の世界戦を担当させてくれるようメールで懇願し、C1からの誘いには全く取り合わず、2012年2月6日および同月10日にはB3・谷口やB4と面談し、一日も早く通常の業務を行わせてほしいと訴え、同月29日にはB4・谷口に対し、JBCにおける暴力団排除の業務が実質上停滞していることを指摘して同業務を再び担当させてくれるようメールで懇願するなどしており、安河内にJBCを離れる意思があった様子は全くうかがわれない。安河内の考え、経歴や当時の客観的言動等に照らせば、安河内がA1らとともに新団体の設立を企図していたとは考えがたく、全証拠によってもこれを認めることはできない。「B4、B11及びB5らは、平成23年6月23日、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに、原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合流することを示唆し、その結果、被告の分裂の危機との報道がされるに至っているところ、上記B4、B11及びB5らによる行動は、まさに被告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわらず、被告は、B4らの上記行動に対して何らの処分もしていないのであるから、原告についてのみ、［略］断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠き、平等原則にも反するというべきである。なお、B4、B11らによる上記新団体の設立に関し、あくまで暫定的なものである旨B11が述べていること［略］に理由がないのは、［略］において述べたとおりである。」懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができないから、それ以外の点について判断するまでもなく、懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効である。また、懲戒解雇処分の手続に関し、JBCは、「原告及びA2の弁解を聴取したが、いずれも肯けいに当たらず、C1、D1及びC2に対する聞き取り調査を実施する必要がなかった」と主張しているが、2012年6月12日実施の聞き取り調査では、安河内が新団体の設立などJBCが懲戒解雇事由として挙げた重要事項に関してJBCの認識が間違っていることを具体的な理由を説明して反論したのに対し、JBCは基本的にこれを聞き流し、この調査についてB11が「非常にあいまいなもので、参考にできるものが非常に少なかった」と述べ、調査結果の報告を受けたB3が「分からないとか、覚えていないとか、記憶にないとかいうようなことばかりだった」と述べていることなどから、B11らは当初からこの聞き取り調査で安河内の言い分を真摯に受け止める意思がなかったものと推認される。さらに、安河内がJBCに対し、関係者からの聞き取り調査の実施を求めたにもかかわらず、JBCはメールがあること、C2・C1・D1のいずれもJBCのライセンスを持っていないことを理由にこれを実施せず、また、B3とB4は怪文書に添付された写真が週刊誌に載ったことも理由の一つとして勘案した上で懲戒解雇処分を決定していることも考慮すれば、JBCは当初から懲戒解雇相当という結論ありきで安河内に対する聞き取り調査を行ったものと考えられ、懲戒解雇事由について十分かつ慎重な調査を欠いていたといわざるをえない。
2012年2月3日の公益通報調査会では、軽率な行為としてA1に強く反省を促しつつ、虚偽告訴に相当するとはいえず、また必ずしもA1が故意にJBCの混乱を狙ったものとは認められず、あくまでJBCのガバナンスを慮って行ったものと判断されている。「そもそも［2011年9月29日付］公益通報及び［同年11月7日付］公益通報のいずれもいわゆる内部通報であるところ、平成23年5月31日にB5らがマスコミ等に対して行った、『原告、B14ら4名の飲食代1万7180円を被告の経費として処理した行為が背任罪に当たる。』旨の外部公益通報［略］においてさえ、何ら被告事務所内の風紀の乱れや被告の損害について問題にされていないのであるから、［9月29日付］公益通報や［11月7日付］公益通報のような内部通報によって被告事務所内の風紀が乱れ、又は被告に損害が生じたとは考え難いのであり、本件全証拠によっても、A1によるこれらの公益通報によって被告に風紀の乱れや損害が生じたことをうかがわせる事情は認められない。」そもそもこれらの公益通報自体がJBCの主張する懲戒解雇事由に該当するとはいえない以上、これらの公益通報に協力しただけの安河内について懲戒解雇事由と認められないことは明らかである。「被告のガバナンスについては、本件調査報告書においても被告の組織及び内部統制の改善を図るべきと付言されていたにもかかわらず［略］、本件降格処分以降、解雇権限を持たないB4及びB5が正当な理由もなくA3を解雇したり［略］、経理内規に従って処理すべき試合の放送承認料やテレビ局の中継の承認料が経理担当者への事前の相談もなく勝手に決定される事態が頻発したりし［略］、また、本部事務局では、B4が事務局長になって以降、事務局全体のミーティングが行われなくなり、B4は週に2、3日、各数時間程度出勤するのみであったため、職員が誰の指示で何をすればよいか、業務の報告を誰にすればよいか明確でない状態となっており［略］、さらに、指定暴力団員の観戦等、被告の対外的な対応にも問題が生じていたことがうかがわれる［略］。」降格処分以降の上記のような状況や、安河内が本部事務局長在任中にJBCの組織体制の改革や反社会的勢力の排除等に積極的に取り組んでいたことに照らせば、安河内が「JBCのガバナンスが機能を喪失しており、これを正すにはB1に現状を認識してもらう必要がある」と考え、B1にその現状を認識してもらうため、客観的な資料を集め、A1らによる公益通報等にも積極的に協力していたという安河内の説明には十分に合理性があると認められ、全証拠によっても安河内がJBCの組織の弱体化、内部秩序の壊乱およびガバナンスの崩壊を意図してA1らによる公益通報等に関与していたと認めることはできないから、懲戒解雇事由にあたるものと認めることはできない。このようにJBCが主張する懲戒解雇事由はいずれも認めることはできないから、仮に手続が違法とまではいえないとしても懲戒解雇処分は無効である。
控訴審におけるJBCの補充主張・新主張はいずれも認められなかった。まず、JBCは安河内が降格処分の後で「決定に従う。ご迷惑をおかけした。」などの発言をしたことから、安河内はこれを承諾していたはずで処分は有効だと主張したが、JBCが主張する安河内の発言の中には処分前の発言が含まれ、これは自発的な辞任を強要された場面で拒否の意思を示したものであった。他の発言についてはいずれもマスメディアの取材に応じた返答であり、JBC分裂の危機が大きく報道されていた状況下で混乱の原因となった者として対外的な反省の弁を述べたものにすぎず、従来の業務に就かせてほしいとの申し入れをしながら受け入れられずに提訴に至った事実経過に照らし、降格処分を異議なく受け入れていたとは解されないと判示されている。次に、JBCは安河内に下した2012年6月15日付解雇通知書による第1次懲戒解雇処分と2013年4月23日の第一審第7回弁論準備手続期日に陳述されたJBCの同日付準備書面による第2次懲戒解雇処分が通常解雇の意思表示を含むものであり、通常解雇としては有効だと主張した。しかし、いずれも安河内が地位確認訴訟を起こした後に行われたものであるのに、これらの書面には、JBCが安河内を懲戒解雇することや、この処分がJBCの就業規則に定められた懲戒解雇事由によるものであることのみが記され、通常解雇を含む趣旨の記載は「全く見当たらない」とされた。JBCは、訴訟追行を弁護士に委任した上、第一審では2度にわたる懲戒解雇処分の懲戒解雇としての有効性について「攻撃防御を尽くし」、予備的主張としても通常解雇を主張することは一切なく、このような応訴状況等から通常解雇の意思表示を黙示的にも包含するものであったとはいえないと判断された。また、JBCは2015年3月2日の控訴審第1回口頭弁論期日に安河内に対して下した通常解雇が有効であるとも主張したが、東京高裁は懲戒解雇であれ通常解雇であれ、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」し、証拠からも口頭弁論終結時までにこの判断が左右されるような新たな事情が生じたとも認められず、その他の補充主張もしくは新主張については「種々主張立証するところを検討しても、上記判断は何ら左右されない」と結論づけている。
控訴審判決の後、安河内は「私が事務局長就任以来、改革を行ってきた中で、反発、不信感があったのかもしれない」「何が起こったのか。今回の判決文には全部、記されています。理事や評議員の方にも、それを全部読んでもらって、現事務局長は首謀者の一人となっていますので、そういう人物と並列させる状況というのは、一刻も早く解消してほしい。」「どんなことがあっても復職をしたいという思いで、3年間頑張ってきた」「ボクシング界の混乱を招いたという点では、反省すべき部分があり、私の不徳の致すところだと感じている。早く復帰して貢献したい。」「この判決を受け止め、現状を改善する方向に舵を切ってほしい」と述べ、他の3名の職員に下された解雇処分については「安河内に親しい、安河内の味方をしている。そういう非常に単純で幼稚な発想で、何の理由もなく、3人を排除したということが、スポーツ組織としてあるまじき行為だと思います。」と義憤の念を示した（この3名はともに裁判で和解し、JBCを離れている）。JBCは「係争中の事案であり、コメントできない」との立場を保ち、控訴審判決を不服として7月2日、最高裁判所に上告および上告受理の申立てをした。協会関係者は「こうした裁判費用が近年の多額の赤字につながっており、この内紛の顛末が、試合管理に不備が生じ始めた原因とみられている」と話し、協会は上告の取下げを求めて2015年7月7日、JBCに安河内との訴訟に関する要望書を提出したが、JBCはこれを拒否した。
2016年7月11日、東日本ボクシング協会は東京都内における定例理事会で、安河内の裁判に関して、同協会は「司法の決定を全面的に支持する」として混乱の収束を強く求める意見書をJBCに提出することを全会一致で決議した。また、同協会はJBCに対し、緊急理事会の開催と、その際にオブザーバーとして協会員を参加させることを要望した。理事会の後で安河内は、戻るべき職位はすでに十分な権限を失っており、「期待される仕事、自分が期待する仕事ができない」として、この理事会での決議を、必要な権限を備えた職位への復帰の後押しにしたい考えを示した。統括本部長のB11は「代理人を通して要望が来ており、詳細を協議している。我々は裁判の結果には従う」とコメントしている。同月13日には日本プロボクシング協会も大阪市内における理事会で、同様の意見書を提出することを決めた。『ボクシング・ビート』2016年8月号は「安河内氏がJBCから懲戒解雇処分を受け、ポストを去った後も、『安河内カムバック！』の期待が業界一部で根強くあった。これは、安河内氏の手腕を評価したからで、特にWBCはじめ世界の統括団体との交渉などでは、業者［ジム関係者］にとっては、頼りになる人だった。安河内氏の復職は動かしがたいのであるから、これを『飼い殺し』にしようなどという魂胆はやめ、その才を十二分に発揮してもらうことが必要ではないか。」と忠告している。8月7日には、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対して緊急理事会の開催を要請し、B11の職務停止、安河内の統括本部長としての復職などについて協議することを求めた。津江は翌日、緊急理事会の開催をB3に要請した。JBCは同月23日に緊急理事会を開催。津江のほか、前協会会長のE1、コミッショナーで東京ドーム代表取締役会長のB16、理事長のB3、統括本部長のB11、元東京ドームホテル代表取締役会長のB17という6理事による協議の結果、統括本部長B11の職務停止、安河内の事務業務執行理事としての復帰など6議案はすべて多数決により否決された。協会側からは会長の渡辺均と事務局長のE2がオブザーバーとして同席したが、投票権はなく発言の機会もないまま終わった。
安河内の提起した事件については、財団法人日本相撲協会（現・公益財団法人日本相撲協会）と所属契約を締結した力士が懲戒処分としての解雇の無効確認を求めた東京地裁平成25年9月12日判決（判例タイムズ1418号207頁・財団法人日本相撲協会事件）、配置転換無効確認の訴えの係属中に解雇の意思表示がなされた場合に労働者が中間確認の訴えの提起もしくは訴えの追加的変更の申立てなどにより雇用契約上の地位の確認を求める訴えを提起しなかったからといって配転無効確認を求める訴えの利益がないということはできないとした最高裁第三小法廷平成3年2月5日判決（判例時報1390号135頁・広島中央電報局事件）、会社による配転命令に不当な動機や目的が認められず、労働者が著しい不利益を負わされるなど特段の事情がない場合は配転命令権の濫用とはいえないとした最高裁第一小法廷平成元年12月7日判決（労働判例554号6頁・日産自動車村山工場事件）、無許可でアンケート調査を行なった臨時雇いへの降格処分および解雇をいずれも無効とした原判決を維持した最高裁第三小法廷昭和61年11月18日判決（労働判例486号24頁・函館交通事件）、懲戒解雇を無効とした東京地裁平成20年12月5日判決（判例タイムズ1303号158頁・上智学院〔懲戒解雇〕事件）などが参考判例として挙げられる。A1・A2の提起した事件については、内部・外部通報等に係るものとして東京高裁平成23年8月31日判決（労働判例1035号42頁・オリンパス事件控訴審）、新聞社に対する内部告発と不利益人事による損害賠償請求訴訟として富山地裁平成17年2月23日判決（労働判例891号12頁・トナミ運輸事件）、東京地裁平成24年4月26日判決（労働経済判例速報2151号3頁・北里研究所事件）、競業への加担行為を理由とする懲戒解雇に係るものとして東京地裁平成25年2月28日判決（労働判例1074号47頁・イーライフ事件）、東京地裁平成23年3月13日判決（労働判例1050号48頁・ヒューマントラスト〔懲戒解雇〕事件）、大阪地裁平成21年3月30日判決（労働判例987号60頁・ピアス事件）、大阪地裁平成18年8月30日判決（労働判例925号80頁・アンダーソンテクノロジー事件）などが参考判例として挙げられる。A1・A2が提起した事件の詳細はそれぞれ「A1の事件」および「A2の事件」を参照。
2011年5月16日、JBCは通信社の記者であるA3を国際業務担当の関西事務局員として採用したが、2012年6月16日に新団体設立を画策したなどの理由で懲戒解雇し、A3が提訴。2014年8月、大阪地方裁判所にて和解が成立し、JBCは処分撤回の上で2012年6月16日付での円満退職とした。A3はJBCの職員となる前の2011年1月、D1の南アフリカ共和国での世界戦を現地取材し、この試合で「今世紀初めてIBFの世界戦リングに立った日本選手」となったD1の挑戦が「過去、日本選手の誰一人として世界戦で経験したことのない『無効試合』」に終わるさまを『ボクシング・ビート』2011年3月号でレポートしているが、その記事において以下のようなIBF会長とのやりとりも伝えている。――日本IBFを知っているか？日本のコミッションとの接触はしているのか？［IBF会長］「日本IBFのことは知っている。しかし、我々は今、日本のコミッション (JBC) との関係を考えている。いろんな形で、日本から誘いはあるが、JBCとの関係以外は考えていない。［略］」 — 「紆余曲折の末にたどり着いたリングで無情の結末」
2012年8月13日、JBCは「元JBC職員と共謀しJBCと競合する新団体設立を図るなどボクシング界の秩序を乱す行為に及んだ」としてC2にマッチメーカーライセンスの無期限停止処分を決定。C2は世界戦を手掛けるなど国際的に活動していたマッチメーカーである。同月26日、C2は記者会見を開き、「聴聞の機会も与えられず、捏造された事実で一方的に処分された」と主張。また、C2は「試合で負傷した選手の手当てをすぐにしなかった」「計量で実際と違う体重が記録されている」などの理由で専務理事であるB3らの更迭などを求め、コミッショナーのB1に要望書を提出し、協会加盟ジムに賛同を募り、「50人が集まれば次の行動を起こしたい。日本プロボクシング協会が暫定的にJBCの役割を務めてもいい。」と提案していたが、C2が賛同者を募ると翌日にはJBCが協会加盟各ジムに宛て「『一国一コミッション』の現行体制を破壊しボクシング界の秩序を乱す［C2］氏の行為に惑わされることなく、JPBA［協会］とJBCが共存共栄するようご協力賜りますようお願い申し上げます」と通達。C2は11月に日本スポーツ仲裁機構に処分取消を申し立てたもののJBCが応じなかったため、12月7日にJBCを相手どって地位確認と慰謝料の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴したが、2014年4月18日に和解し、同月28日にライセンスを再交付された。
2013年9月3日、香川県で行われたIBF世界スーパーフライ級タイトルマッチで亀田大毅が2階級制覇を達成。世界戦では試合前の調印式で同時にグローブチェックを行い、インスペクターによる検査を経たグローブに選手がサインをして、JBCはこれを試合直前まで封印し、保管する。しかしこの試合ではグローブ封印後に亀田の対戦相手のロドリゴ・ゲレロ陣営が別のグローブの使用を希望し、JBCが承諾したことから、亀田ジムのマネージャーがJBCに対し「調印式で行われたグローブチェックはセレモニーであって大した問題ではないという認識でいいのか」と問い、亀田興毅も「何のためにJBCがあって、JBCに承認料を支払っているのか」と抗議する一幕があった。最終的に亀田陣営が直接ゲレロ陣営を説得し、試合では予定通り検査済みグローブが使用された（このグローブに関する交渉では、B12・B10が亀田側から監禁等を受けたとの情報を知人のフリーライターに提供し、フリーライターがブログに掲載した記事をめぐって双方が民事裁判を起こした。「B12の情報提供による名誉毀損」参照）。当時、大手ジムのマネージャーが「JBCは事前にルールなどのチェックや調整をやっていないのではないか」「これでは、いつか大きな事件が起こるのではないか」と不安をもらしている。IBF王者となった亀田大毅は2013年12月3日に大阪府で行われたWBA王者・リボリオ・ソリスとの王座統一戦で判定負けを喫する。ジャッジ3者でジャッジペーパーの左右のポイント記入欄の使い方が一致していなかったことからJBCの計算が遅れ、試合後の採点発表が遅れた。この試合の前日計量ではソリスが体重超過で王座を剥奪されており、事務局長のB4は、亀田が勝てば統一王者、負ければ両王座ともに空位、引き分けなら亀田はIBF王座を保持、と発表。試合はTBS系列でテレビ中継され、アナウンサーが「IBF王座を大毅は陥落です」と叫んで番組は終了したが、試合後にIBFの立会人が「IBFルールでは、勝っても負けてもカメダは王者で初防衛だ」と主張。理事長のB3は「前に言ったことを翻すのはおかしいと思う」として4日付のメールでIBFに経緯説明を求めた。
亀田ジムの会長およびマネージャーは、この混乱でボクシングの公平性が疑われ、JBCの信用が傷つけられたとして、2014年2月にJBCからライセンスの更新申請を却下されたことで資格を失い、同ジムの所属選手である亀田三兄弟は国内で試合をできない状況に置かれた。一時的に東日本ボクシング協会で「協会預かり」とすればこれを解消することができたが、同協会会長のE1は救済しない意向を示し、同協会は2014年4月21日、亀田ジム会長・吉井慎次が実質的にジム運営に携わっていなかったこと、国外で行った試合を報告しなかったことなどを理由に、吉井の除名を全会一致で決めた。E1の前任・原田政彦の在職期間に提起された除名処分無効確認請求事件では、cジム会長が協会からの除名処分に先立ってJBCからプロモーターライセンスの無期限停止処分を受けたことで協会の会則が定める登録要件を欠いていたが、除名後にはcジムが別の会長を立てたことで協会は改めて会員となることを承認していたため、除名処分によってcジムの営業には支障が生じていなかったことなどから、東京地裁は権利能力なき社団である協会の下した除名処分に民法第680条を類推適用し、実体的、手続的違法はないとして請求を棄却している。弁護士ドットコムでは弁護士の辻口信良が、JBCがルールミーティングの際、亀田が負けた場合の王座の取り扱いについて確認を怠ったのが事実であれば「根本的には、試合管理等に関するJBCの監督・ガバナンスに問題があるといわざるをえません」と見解を述べ、『週刊朝日』2013年12月20日号は「試合管理はJBCの責任だ。タイトル認定団体IBFと世界王座の扱いで判断が正反対になる事態は、JBCの確認不足と言われても仕方がない。」として、関係者の「今回の騒動もJBCの介入不足に尽きますよ。組織が混乱してる。しっかりしろ、と言いたいですね。」とのコメントを掲載。協会関係者も「JBCの亀田ジムへの責任転嫁」と指摘している。JBCは亀田陣営が勝敗に関係なく王座を防衛することを事前に知りながら報告や公表をしなかったとして、これを問題視したが、インターネット上でも公開されているIBFルールは挑戦者が試合前日の計量で規定の体重を超過すれば試合結果を問わず王者が防衛を達成すると定めている。事務局長のB11が事前のルールミーティングに出席し、このルールを記載した書類を含む合意文書にサインしている以上は亀田陣営に報告の必要性はなく、公表や説明をすべきなのはむしろ、試合の管理に責任を負う立場にあるJBCである。しかしB11がスペイン語も英語も解さないにもかかわらず、ルールミーティングの場ではJBCに対するルールの通訳もなかった。JBCは「ルールミーティングで『亀田大毅選手がソリス選手に敗れた場合はIBFの王座は空位になる』と決定され」たとし、これをB11が「当財団を代表して承認したルール」であると主張している。これらのことから「現代ビジネス」記者の藤岡は、JBCがIBFルールの当該条項を把握しておらず誤認していた可能性を指摘し、JBCの亀田兄弟への対応について「JBCの試合管理上の過失が強く疑われる騒動の責任を、亀田ジムに負わせ、亀田3兄弟の選手生命に重大な影響を与えるような処断」として、この問題はJBCの執行体制の混乱の象徴だとの認識を示している。亀田興毅は2015年10月16日、シカゴで河野公平の持つWBA世界スーパーフライ級王座に挑んで敗れ、この試合直後に引退を発表した。JBCとの間では亀田ジムの会長およびマネージャーとの訴訟が係属中であり、さらに2016年1月14日には亀田興毅らと亀田プロモーションが、JBCと理事10名に対し約6億6000万円の損害賠償を請求する訴訟を起こしている（冒頭の相関図を参照）。2016年7月には、共同通信の編集委員でJBCの理事を務める津江章二が陳述書を提出し、JBCの不手際を告発しているにもかかわらず、兄弟唯一の現役選手となった亀田和毅の早期国内復帰を期した和解交渉においてもJBC側は態度を硬化させていることが伝えられている。
JBCは2013年4月1日付で医事規則を改定し、網膜剥離を患ったボクサーがJBC指定専門医に完治の診断を受けた場合は現役続行を認めることとした。これまでは引退勧告の対象としていたが、JBC関係者は「辰吉の時代と比べて治療技術が進歩した」と説明し、同年3月8日付のJBC本部事務局長・森田健ならびにJBC健康管理委員会・谷諭および大槻穣治の連名による協会宛通達でも「近年の治療技術の著しい向上を受け」とのみ記されている。この医事規則改定では網膜裂孔・増殖性硝子体網膜症についても同じ扱いとしており、JBC試合管理事業部長・羽生孝次は「逆に厳しくなった一面もあります」と述べ、『ボクシング・マガジン』2013年8月号では「この規制見直しは、緩和ではない。ボクサーに問いかける、自己責任の在りかでもあるのだ。」「JBCは目の疾病に対して門戸を開いたが、リングに立つことを許しただけのこと。それ以上の身体的なことは、すべて自己責任であると、ボクサーたちも考えていただきたい。」との見解を示している。この改定を受けて復帰した選手には2015年6月のJBC・協会合同の医事講習会の時点ですでに複数名の再発がみられ、医療関係者からは、辰吉の時代からの約20年間に治療技術にはそれほどの進歩はないこと、現役続行の認可は術式の変化よりも考え方の変化によるものであろうこと、指定専門医は関東地区に1施設、関西地区に2施設、中京地区に1施設、九州地区に1施設のいずれも大学病院であるが、その選定基準は不明であり、ボクシングジムの分布やボクサーの人口密度とは乖離がありそうなこと、他国と足並みを揃えたにしてはずいぶんと遅い対応であることが指摘されている。2015年12月22日、JBCは、定年となる37歳に達しても日本ランキング入りしているプロボクサーに対しライセンスを例外的に再交付すること、プロテストの受験資格を17–32歳から16–34歳に拡大することなどを決定。11月の有識者会議でルール変更が検討され、この日の理事会で承認された。時事通信の記事は、定年制自体をなくす意見もみられたが医師側が反対したことを伝え、「議論は尽くされていない。守るべきものを守らず興行面を優先するのは本末転倒。JBCの存在意義が問われる。」と結んでいる。
『ボクシング・マガジン』2011年8月号で協会会長の大橋秀行は「不可解な採点や、反則パンチをめぐる裁定など、審判員が心ここにあらずという試合も何度かあって、この状態で、確かな試合運営、安全管理ができるのか、と心配し始めました」と試合役員らへの不安を口にしている。2012年7月16日、埼玉県で行われたWBC世界フライ級タイトルマッチで、五十嵐俊幸が王座を獲得。WBCルールでは4回・8回終了時にジャッジ3者のポイント累計が公開されるが、この試合では2度とも1回遅れの5回と9回終了時に発表され、事務局長の森田が謝罪した。2014年12月30日、東京都で行われたWBC世界ライトフライ級王座決定戦で八重樫東が王座獲得に失敗。4回終了時の公開採点で1者がドロー、2者が八重樫を支持と発表されたが、5回終了後に相手選手が優勢だったと訂正された。八重樫はその後、挽回を試みた策が裏目に出て敗れた。2015年8月28日にJBCが発表した日本ランキングでは、試合前日計量で規定の体重を超過した3選手が「JBC預かり」としてランキングを外れるという事態も発生している。2015年12月には老舗ジムの会長が「JBCはこうした批判に真摯に向き合ってこなかった。今のJBCの姿勢からは、ボクシングやボクサーへのリスペクトという基本的な理念すら、揺らいでいるように見える。」と懸念するなど、重大なミスの続くJBCに対して不満の高まる内情が伝えられている。長年プロボクシングを取材してきた全国紙スポーツ部記者は「JBCは数年前から、試合管理でありえないミスを犯すようになった」と話し、その一例として2015年4月に東京都で行われたOPBF東洋太平洋スーパーライト級王座決定戦の結果（新王者は小原佳太）をJBCが勝敗取り違えて発表し、時事通信社がそのまま配信、掲載紙の「朝日新聞」などが訂正記事を出した事例を挙げている。この他、業者との連絡に不備があり、100kg超のヘビー級選手の計量日に100kgまでしか測れないを計量計を用意したり、世界タイトルマッチの審判団を直前になってジム関係者に問い合わせたりする様子をスポーツ記者等が確認している。8回戦以上の試合に出場できるA級ボクサーは2006年には728人いたが、2015年には487人まで減少した。
2011年11月、WBAは清水智信を日本人世界王者として初めて休養王者と認定した。JBCは「休養王者と正規王者は同等の扱い」と認識しており、この認識を東日本ボクシング協会と共有していた。陣営はJBCに対し、(1) 休養王者と正規王者を同等の扱いとしたことについての説明、(2) 正当な理由があるにもかかわらず国内での暫定タイトル戦を認めなかった理由、(3) WBAからJBCに届いた公式文書の開示、(4) WBA総会への参加者が試合役員のみであり、JBC事務局が不参加であった理由、などについて質問状を送ったが、JBCからの回答は、(1)「JBCが見解を述べる事は差し控えさせていただきます」、(2)「JBCの内規、方針として運用しております」、(3)「WBAの正式承認と認識しました」「WBAの承諾がない限り差し控えさせていただきます」、(4)「JBCとしてはご回答する必要性が認められませんので、回答を控えさせていただきます」などといったものであった。このときJBCの一部には、選手を守れなかったことを悔やむ者もいたという。2012年6月20日、日本プロボクシング史上初の現役世界王者同士による王座統一戦として東京都で行われた井岡一翔 対 八重樫東戦では、WBC・WBAの立会人同士による事前調整のおかげで「ルールミーティングでも混乱はなかった」と報じられながらも、試合前々日から前日にかけて勝者が獲得する王座についての情報が間違って伝えられるというトラブルがあった（詳細は井岡一翔 対 八重樫東戦#日本初の王座統一戦へを参照）。2016年3月30日から3日間フィリピンで開催されたOPBF総会では当初、暫定王座の正式な導入が予定されており、4月1日にはスーパーフライ級、バンタム級、スーパーフェザー級の3階級で暫定王座決定戦が行われることになっていた。当時、この3階級ではそれぞれ、JBC管轄下の井上拓真、山本隆寛、伊藤雅雪が正規王座についていたが、同月24日、統括本部長の浦谷信彰は「日本としては見守っていく方向」と静観する方針を示した。JBCは2011年2月28日の委員長会議において、「本来の暫定タイトルの趣旨を逸脱した形で」濫発されるWBAの暫定タイトル戦について、「(1) 本来の意味での暫定タイトル（タイトルが正当な理由により凍結状態になっている場合）以外の暫定タイトルマッチは国内では認定しない。(2) 海外で暫定王座を獲得しても、従来与えられた正規王者と同等の資格は認めない。」との方針を決め、この姿勢を維持してきた。時事通信の記事は「ボクシング界は現在、正規王者以外が就く複数の名称の王座が乱立。ファンには分かりづらく、OPBFに異を唱えないJBCの姿勢も問われそうだ。」と報じた。結局、JBCは「権威がなくなる」等の意見を提出し、OPBF総会では暫定王座の代わりにシルバー王座が設置された。
当駅は湖西地方の高島市の中心駅・主要駅で、かつて所在地付近を走っていた江若鉄道が当駅近くを終点としており、駅周辺は開業前から湖西地域の鉄道の拠点であった。現在の湖西線においても拠点駅として機能しており、多くの列車が当駅で折り返すほか、優等列車である特急も一部停車する。高島市内では最も多い乗降客を誇る駅である。駅前からは若狭・小浜方面へのバスが発着し、また駅に近い今津港には琵琶湖の観光船も発着している。
湖西線開通前の1969年まで付近を走っていた江若鉄道にも、同名の駅が存在した（同鉄道の終点であった）。詳細は近江今津駅 (江若鉄道)を参照。
湖西線内で2駅のみの直営駅の一つ（堅田駅の被管理駅）である。駅構内にはみどりの窓口・有人改札口・交通系iCカード専用簡易型自動改札機・屋内待合室・化粧室・発車標などが設置されている。12両対応の島式ホーム2面4線を持ち、さらに外側に上下待避線を有する高架駅になっている。構内の南側には留置線が設けられ、線内運用の電車の夜間留置に使用されている。多雪地帯のため留置線に短い屋根があり、積雪からパンタグラフを保護している。湖西線計画時には当駅で貨物営業を行う予定があった。貨物側線用地は保線基地として活用されている。駅開業時から駅弁の販売を行っていた（時刻表の「弁」マークによる）。現在はホーム上に売店は無い（飲み物の自動販売機あり）。駅構内改札口前には鰻（うなぎ）のお弁当や魚介類の加工品などを取り扱う「西友（にしとも）」がある。2004年7月4日にホームと改札階とを結ぶウォークスルータイプのエレベーターが設置され、これと同時にトイレ・待合室が改装された。
日中時間帯は1時間あたり新快速と普通の1本（普通は当駅で京都方面に折り返し）が停車する。朝夕の新快速が設定されない時間帯は普通列車が増発され、上りは1時間あたり1 - 3本、下りは1時間あたり1 - 2本が運行されている。上り初発列車は、当駅始発5時00分、下り最終列車は、当駅着が1時10分前。2004年10月16日から2006年3月17日まではJR宝塚線に直通する塚口（高槻駅からも各駅停車となる普通列車）行きが設定されていた。下り列車は北陸本線直通の福井行きと米原行きが朝に1本ずつ設定されているほかは、新快速の設定がない時間帯を中心に京都からの永原行きと近江塩津行きの普通列車が運転されている。朝晩のみ特急「サンダーバード」の一部の列車が停車し、新快速が設定されない時間帯の長距離利用客の利便を図っている。また、一部列車は西日本ジェイアールバス若江線と連絡している。2019年3月改正時点では福井・金沢方面の列車は7号、41号、45号、47号の4本、大阪方面の列車は2号、4号、36号の3本が停車する。
田中 良久（たなか よしひさ、1917年2月27日 - 1977年10月25日）は、日本の心理学者、東京大学名誉教授。福岡県企救郡（現・北九州市）生まれ。福岡高等学校を経て、1941年東京帝国大学心理学科卒業。1944年まで大学院在籍、1943年から1946年まで副手嘱託。戦後1947年北海道大学法文学部助教授、1953年東京大学文学部心理学科助教授、1967年教授、1977年定年退官、名誉教授、成城大学教授。日本心理学会理事。スウェーデンのウプサラ大学見学中に倒れ死去（『心理学研究』1978年2月「田中良久氏追悼記」）。1977年11月 勲三等瑞宝章を受章。
石狩湾（いしかりわん）は、北海道中西部、小樽市や石狩市などが面する、日本海につづく湾。積丹岬から雄冬岬にかけて南東方向に湾入している部分をいう。湾の両端は山地が海岸に迫って海食崖をなしており、海岸線も比較的入り組んでいることから小樽港や中小の漁港など良港が多い。これに対し湾奥は石狩平野から続く遠浅の海となっており、大型の船舶が接岸できるような場所がなかったが、1982年石狩市と小樽市の境界部に、掘り込み式の石狩湾新港が作られた。この港は札幌市中心部から20km足らずの位置にあり、札幌圏と各地とを結ぶ海上物流拠点の役割を担う。湾奥部の海岸は砂浜が広がっており、海水浴場も多い。アイヌ語の「フムベ・オマイ」（クジラがいる場所）に因む分部越（ふんべこえ）や鯨塚という場所が残るように、かつては沢山のクジラやイルカ、およびニホンアシカなどの鰭脚類やウバザメなどの大型海棲動物類が見られたと思われる。　北西北海道では、とくに沿岸性のコククジラやセミクジラなどは礼文島および宗谷岬から本地域および小樽・天塩・積丹に至る北西北海道では風物詩の一つとして数えられたほど数多くの個体が来遊していた。なお、現代では日本には通常生息をしていないホッキョククジラの化石も出土している。かつては石狩川を遡上していたが、現在では見ることはほぼないとされる2種類のチョウザメが稀に現れることもある。　また、近年はジンベイザメも現れている。
1月から2月にかけて冬型の気圧配置がゆるんだ時に、石狩湾に近い地域が局地的大雪に見舞われることがある。これは石狩湾に周囲よりわずか2ヘクトパスカルほど気圧の低い部分が発生し、小さな雲の渦を作ることによるもので、これを石狩湾小低気圧と呼んでいる。道北や道央の内陸部で強い放射冷却によって局地的に高気圧が発生、相対的に低圧となった日本海側で風が収束、低気圧となる。突如として現れ短時間で消えてしまうため、正確な予測は難しい。ときには1日に1m近い降雪をもたらし、石狩市や札幌市などの交通を麻痺させることもある。
主に不動産オーナーを対象として、賃貸管理、サブリース、不動産コンサルティング、相続対策、不動産有効活用の調査・企画・立案、セミナー事業等を行う。弁護士・税理士・会計士・不動産鑑定士・一級建築士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・土地家屋調査士・司法書士・行政書士・土地活用プランナーなど、専門職顧問団90人を有する。また、リフォーム・清掃・メンテナンス・防水・インテリア・デベロッパー・ペット共生住宅コンサルティングなどの多くの関連会社がある。
参考文献の書誌事項を、本文に直接書かずに最後に列挙し、本文には参考文献の著者名と発行年のみを記述して出典を示す方法を、ハーバード方式という (科学技術振興機構 2008)。参考文献を列挙する章は、「参考文献」 (References) や「文献目録」 (Bibliography)、「参照文献」「引用文献」「言及文献」 (Works Cited) 等と題される。参考文献はその著者の姓のアルファベット順に並べられる(科学技術振興機構 1986, §5.9 (2))。本文では、引用の直後に、参考文献の著者名と発行年を括弧の中に入れて示し、末尾の参考文献を参照する (科学技術振興機構 1986, §5.9 (1))。例えば、(Smith 2005) のような形である。ページ番号も分かる場合は、(Smith 2005 p. 1) や (Smith 2005: 1) のように記述される。したがって、参考文献の章での書誌事項は次のように書かれる。Smith, John. (2005) Harvard Referencing, Florida:Wikimedia Foundation. ISBN 1-899235-74-4.
ハーバード方式を初めて使用したのは、Mark (1881)である。彼は、ハーバード大学の解剖学の教授で動物研究所の所長であり、研究所の図書館の分類方法を応用した (Chernin 1988)。ハーバード方式は人文・社会科学以外の科学分野でよく利用されている (University of Georgia 2004, 冒頭文)。美術、歴史、文学分野では、脚注をつける方式である「ドキュメント・ノート法」 ("documentary-note") や「古典文学法」 ("humanities") が伝統的に好まれている。バンクーバー方式(科学技術振興機構 2008)と呼ばれるハーバード方式のバリエーションは、主に医学分野で利用されている。最近では、「大多数の科学技術教育組織」 ("most scholarly and professional organizations") がハーバード方式を採用している。
ハーバード方式は要旨を記述 ("content notes") するために使用される脚注と互換性がある。ハーバード法は、参考文献の記述（"reference notes"、文章記述式の参考文献）に用いられる。ハーバード法でも要旨を記述するために脚注を利用することもある。
第二次タウングー王朝が衰退すると、下ビルマのモン族は上ビルマに侵入、モーソーボ（現在のシュエボー）の首長アウンゼーヤがこれを撃退してアラウンパヤーと名乗った。アラウンパヤー王はモン族の本拠地パゴー（ペグー）を下し、東部のシャン地方や西方のマニプルにまで遠征した。第3代シンビューシン王は1766年タイのアユタヤ王朝を下すが、雲南南部のタイ族小邦の宗主権をめぐって対立した清軍と交戦し、停戦後に清と冊封関係を結ぶ。1782年前王を殺害して即位したボードーパヤー王はアラカン王国を征服し、マニプル王国やアッサム王国を支配下に治め、ビルマ史上最大の版図を実現した。しかし、ビルマの西方への拡大はインドを支配するイギリス当局の利益と衝突し、英緬戦争が勃発した。ビルマは三次にわたる英緬戦争に敗れ、最後のティーボー王はボンベイに幽閉された。1886年にビルマは英領インド帝国に併合された。
10代の頃はキックボクシング、マーシャルアーツなどの格闘技に情熱を注いだ。20歳の時に初めてアマチュアボクシングの試合に出場する。1998年にコモンウェルスゲームスに出場するが準々決勝で敗退した。2000年にはオーストラリアのライトヘビー級代表(81kg)として母国で開催されたシドニーオリンピックに出場するが2回戦で敗退した。その後、プロボクサーへ転向する。アマチュアの戦績は35勝8敗。
2001年6月29日、スーパーミドル級でプロデビューを果たし持ち前の爆発力ある攻撃で連勝を重ねた。2002年11月9日、IBFパンパシフィックスーパーミドル級王座を獲得した。2003年6月2日、OPBFスーパーミドル級王座も獲得した。2003年8月16日、WBCスーパーミドル級王者マルクス・バイエルに敵地ドイツで挑戦する。この試合グリーンはダウンを2度奪うなど有利に試合を展開したが、途中でバイエルの負傷により続行不可となった。その後判定でグリーンが故意のバッティングを加えたとして失格負けを喫した。2003年12月20日、エリック・ルーカスとWBC世界スーパーミドル級暫定王座決定戦を行い、これに6回TKO勝ちを収め王座獲得に成功した。 2005年3月12日、WBC世界スーパーミドル級王者マルクス・バイエルとの王座統一戦だった。再戦となったこの試合に12回0-2（113-114、112-115、114-114）の判定負けを喫し王座から陥落、暫定王座は正規王座に吸収される形で消滅した。その後、2006年5月17日、WBA世界スーパーミドル級王座への挑戦権をアンソニー・ムンディンと争うが、12回0-3（113-116、111-118、112-118）の判定負けを喫し挑戦権獲得に失敗した。
ライトヘビー級に階級を上げたグリーンは、2006年9月20日、IBFパンパシフィックライトヘビー級王座およびPABAライトヘビー級暫定王座を獲得した。2007年1月21日、PABAライトヘビー級正規王者ポール・マードックを2回1分5秒TKO勝ちを収めIBFパンパシフィック王座の初防衛とPABA正規王座の獲得に成功した。2007年7月18日、IBOアジア太平洋ライトヘビー級王座の獲得、IBFパンパシフィック王座2度目の防衛、PABA王座の暫定王座を含め通算2度目の防衛に成功した。2007年11月、PABAライトヘビー級王座を返上した。2007年12月16日、WBA世界ライトヘビー級王者スティーピ・ダービシュと対戦し、12回3-0（118-111、120-108、118-110）の判定勝ちを収め、王座を獲得した。2008年3月25日、引退を表明し、WBA世界ライトヘビー級王座を返上した。
2009年4月26日、復帰戦を行い、2回KO勝ち。2009年8月15日、IBO世界クルーザー級王座決定戦でフリオ・セサール・ドミンゲスと対戦し、5回KO勝ちで王座を獲得した。2009年12月2日、初防衛戦でロイ・ジョーンズ・ジュニアと対戦し、初回TKO勝ちで初防衛に成功した。2011年7月20日、シドニー・エンターテイメント・センターでアントニオ・ターバーと対戦し、グリーンの9回終了時棄権により5度目の防衛に失敗、王座から陥落した。2011年11月30日、WBC世界クルーザー級王者クシシュトフ・ヴウォダルチクに挑戦するも11回2分15秒TKO負けを喫し、王座獲得に失敗した。2012年7月25日、西オーストラリア州パースのチャレンジ・スタジアムでダニー・サンティアゴと対戦し、5回2分47秒TKO勝ちを収めた。2012年11月21日、メルボルンのメルボルン・マルチ・パーパス・ベニューで行われたIBO世界クルーザー級王座決定戦でシェーン・キャメロンと対戦し、3-0（116-113、116-112、119-109）の判定勝ちを収めIBO王座の再獲得に成功した。
フランス国有（当時）の化学・製薬会社、当時のローヌ・プーラン社（Rhône-Poulenc）が創薬した。フランスでは1987年にImovaneの商品名で発売された。日本では1989年から、アモバンの商品名で発売されている。当時は中外製薬と吉富製薬が提携販売。2015年時点では、サノフィ製造・日医工販売。
深い眠り（徐波睡眠のステージ3と4）を増加させ、レム睡眠に対する影響は少ない。ゾピクロンはラセミ混合物（R体とS体）であり、光学分割して得られたS体の製剤がエスゾピクロン（ルネスタ）である。
副作用として、薬物依存性、呼吸抑制、一過性前向性健忘、口渇、めまい、ふらつきなどがある。過剰投与を長期に渡り行った場合、常時服用していないと離脱症状として情緒不安定、耳鳴り、幻聴、嘔吐などを起こす事がある。なお10mg以上（例：30mgまたは40mg）を一度に服用すると、筋弛緩作用により全身の力が入らなくなる症状や、幻覚などが現れることがある。他の睡眠薬では報告されていない副作用として、ゾピクロンは承認時までの臨床試験で、約8%の被験者に口の中での苦味が発現している。味覚障害の副作用が特徴である。代謝産物が苦味を生じるため、錠剤が口の中を通り抜けた後も、舌に苦みを感じてしまう。
日本では2017年3月に「重大な副作用」の項に、連用により依存症を生じることがあるので、用量と使用期間に注意し慎重に投与し、急激な量の減少によって離脱症状が生じるため、徐々に減量する旨が追加され、厚生労働省よりこのことの周知徹底のため関係機関に通達がなされた。医薬品医療機器総合機構からは、必要性を考え漫然とした長期使用を避ける、用量順守と類似薬の重複の確認、また慎重に少しずつ減量する旨の医薬品適正使用のお願いが出されている。調査結果には、日本の診療ガイドライン5つ、日本の学術雑誌8誌による要旨が記載されている。
1891年（明治24年）7月、海軍兵学校第18期を6位で卒業し、「比叡」乗組となる。同期には加藤寛治大将、安保清種大将がいる。「葛城」「高千穂」「橋立」乗組を経て1894年（明治27年）3月に海軍少尉に任官。「天城」「西京丸」「愛宕」乗組を経る間に、2度にわたり砲術練習所（海軍砲術学校の前身）で計8か月の教育を受けた。「西京丸」乗組のときに日清戦争が生起し、黄海海戦 (日清戦争)に参加した。1897年（明治30年）12月に海軍中尉に、同月に海軍大尉に進級し、「海門」分隊長。以後、「橋立」分隊長、「鎮遠」砲術長を経て、1900年（明治33年）8月にイギリスで建造中の戦艦「初瀬」の回航委員の一人として渡英。1900年（明治33年）8月に「初瀬」砲術長。帰朝後に海軍省軍務局課僚、常備艦隊参謀を経て、1903年（明治36年）4月にイギリス駐在。同年9月、海軍少佐に進級。日露戦争開戦（1904年（明治37年）2月）を受けて、同年4月に帰朝し、巡洋艦「吾妻」分隊長に補され、蔚山沖海戦に参加。同年10月、「常磐」砲術長に転じ、日本海海戦に参加した。イギリスで建造中の「香取」回航委員として三度目の訪英。1906年（明治39年）1月、「香取」砲術長。同年9月、海軍中佐に進級して呉鎮守府参謀、同年12月、海軍砲術学校教官。第1艦隊参謀を経て、1910年（明治43年）12月に呉工廠艤装員に任じられた。佐藤が担当したのは、戦艦「安芸」であった。「安芸」は無事竣工し、佐藤は初代副長となった。翌1911年（明治44年）12月に大佐へ昇進し、遠く旅順で引退を待つ通報艦「鈴谷」の艦長に任じられた。「鈴谷」艦長は1年4ヶ月に及んだが、1913年（大正2年）4月に「利根」、翌月には「吾妻」と巡洋艦艦長を2隻歴任すると、1914年（大正3年）8月には、再び呉工廠艤装員に任じられた。この時、佐藤に託されたのが戦艦「扶桑」であった。翌4年2月、「扶桑」の竣工にあわせて初代艦長の栄誉を得た。10ヶ月の艦長生活を謳歌し、この年の12月に教育本部に招聘され、高等教育を担当する第2部長として軍政に携わることとなった。教育本部第2部長に在職中の翌1916年（大正5年）12月、少将へ昇進。このまま教育者か軍政官として海軍に奉職するかと思われたが、1917年（大正6年）2月、唐突に海上勤務へ引き戻された。ドイツおよびオーストリアによる無制限潜水艦作戦に対抗し、連合軍の輸送船団を護衛するために3個特務艦隊の海外派遣が急遽決定されたためであった。インド洋横断航路を担当する第一特務艦隊司令官は竹下勇中将、アンザック連絡航路を担当する第三特務艦隊司令官は山路一善少将が任命されたが、最も危険な地中海横断航路を担当する第二特務艦隊の司令官に任じられたのが佐藤だったのである。水雷戦隊の指揮はおろか、駆逐艦の乗艦経験もない佐藤ではあったが、旗艦「明石」に座乗し、2個駆逐隊を統率してマルタ島へ出撃した。砲術畑の佐藤にとっては不慣れな対潜作戦ではあったが、のちに水雷学校長を務める長沢直太郎や潜水艦作戦の第一人者となる岸井孝一、航空畑に転じる山口多聞、水雷戦の実践者として評価の高い田中頼三ら多くの水雷専門のスタッフを招聘していた。第二特務艦隊はマルタを拠点にアレキサンドリアからマルセイユまでの地中海縦貫航路の船団護衛を1年半にわたり担当。駆逐艦「榊」が被雷・船体裂断の大破損傷を受けたのをはじめ、戦死者・病死者78名の犠牲を出しながら任務を完遂した。佐藤は司令官として連合国各国元首・首脳に招かれて謝辞や勲章を受けた。そのうちの一つ、ベルギー王国勲二等王冠勲章は佐藤の郷里花巻市に寄贈されている。佐藤は日本の国際的地位の向上に貢献したが、その脇を固めていた水雷系スタッフの中に対潜作戦のノウハウを活かす者が現れなかったことが、太平洋戦争時の海上護衛作戦の失敗を招いたと指摘する声が絶えない。帰国後の1919年（大正8年）9月、砲術学校長に就任。1911年（大正10年）までの2年間、八八艦隊計画の中核をなす戦艦の砲術研究や防御策の研究や実践を推進した。着任から1年後の1920年（大正9年）12月の定期人事で中将へ昇進している。 1921年12月、最後の任地となる大湊要港部司令官に着任。1年間の任期を終えて待命。 1923年（大正12年）3月31日予備役編入、1938年（昭和13年）5月15日退役。1948年（昭和23年）3月23日、76歳で病没した。
LDアラフエレンセでプロデビュー。2013年3月、ノルエーのヴォレレンガ・フォトバルに移籍。2014年8月11日、スウェーデンのIFKヨーテボリにレンタル移籍。
2011年、自国開催のFIFA U-20ワールドカップに参加した。2013年3月22日、ディックス・スポーティング・グッズ・パークで開催された2014 FIFAワールドカップ・北中米カリブ海予選のアメリカ合衆国代表戦でフル代表デビュー。
内蔵寮（くらりょう）は律令制において中務省に属した機関。和訓は「うちのくらのつかさ」。唐名は「倉」部。また、近代の宮内省に設置された内部部局の一つ。
内蔵寮の起源は律令制以前の三蔵、大蔵（おおくら）・内蔵（うちくら）・斎蔵（いみくら）の一つである内蔵にさかのぼる。内蔵は履中天皇の時代に遡るとも言われ、皇室の財宝を管理する倉庫で律令施行後も中務省の一機関として存続した。内蔵寮の職掌は大蔵省より毎年宮廷運営のために送付された金・銀・絹などをはじめとする皇室の財産管理・宝物の保管・官人への下賜・調達など皇室関係の出納事務である。また、諸蕃貢献物すなわち対外貿易による調達品も管理しており、勅旨による交易（勅旨交易）およびそれで獲得した物品（交易雑物）も管理していたとみられている。更に自らも官営工房として装飾品などを製造していた。国家の出納事務を行う大蔵省や官営工房の中核である内匠寮と重複する部分も多く官制は度々変化した。また、官司の倉庫にある公の金品の支出は原則として太政官符の発給などの手続を必要としたが、その歴史的経緯から天皇が必要と認めた場合には 内侍や蔵人を介して直接寮に対して金品の調達あるいは支出を命じる勅旨を出すことができた。また、鍵の管理も他の官司とは異なっており、監物を介さず、主鑰（廃止後は属）が直接内裏に申請して開閉を行うことが出来た（ただし、蔵人所の管理下に入ってからは、それまで内蔵寮官人のみで行っていた蔵の鍵の開閉に蔵人の立ち合いを必要とすることになった）。そのため､非常に重用され、律令制が機能しなくなって以後も蔵人所の管轄下で一定の存在意義をもって活動していた。特に節会などの饗宴において天皇から諸王や殿上人に下賜する御物は内蔵寮から出された物が用いられた。こうした事から、従来、内膳職や大膳職が担当していた饗宴における食事（饗饌）も代わって内蔵寮が調達する事例もみられるようになる。また、神祇官や諸陵寮が扱っていた諸社・山陵への奉幣とは別に天皇が独自に行う奉幣にも内蔵寮の物資が用いられた。こうした措置は律令制の変化とともに国家とは別に、天皇個人が皇親・貴族や自身につながる祖先や神々との関係を再構築するために行ったと考えられている。だが、内蔵寮の役割拡大とともに、大蔵省からの送付や臨時的に行われる内外との交易での調達品だけでは支出を賄うことができなくなった。特に大蔵省からの送付には米などの食料品が含まれていないことも支出に支障を来した。そのため、『延喜式』においては大蔵省以外の官司（織部司・図書寮・内匠寮・兵庫寮など）から送付される「諸司年料供進」、諸国に品目と分量を指定して送付させる「諸国年料供進」などが制度化されて、収入部分の拡張が図られた。律令制の衰退によって朝廷自体が皇室の家政機関としての色彩を強めてくると、内蔵頭には蔵人頭や弁官・近衛中将・少将を歴任した四位の殿上人が就任するのが慣例となり、内蔵頭・蔵人頭を兼帯した頭頭（とうのとう）も存在した。更に院政期には財力を有する有力な受領に移り、室町時代初期には山科家の当主が御厨子所別当を兼務して就任するようになると、以後同家の事実上の世襲となった。なお、赤穂事件で有名な大石良雄の通称（百官名）である内蔵助はこの内蔵寮の次官ということである。前記のように内蔵寮と浅野長矩が長官に任じられた内匠寮とは職務上関連が深かった。
内蔵寮は明治維新に伴う官制改革で一旦は廃止されるが、伊藤博文が進めた「宮中と政府の分離」方針に則り、宮中の会計を管掌する部局として復活することになる。1884年（明治17年）4月21日、太政官達第33号によって宮内省に内蔵寮が設置された。長官は内蔵頭である。1903年（明治36年）10月31日の官制改正（皇室令第3号）により、内蔵寮は「各会計の予算決算に関する事項」「御資会計及通常会計に関する事項」「特別会計に属する資金基金の保管出納に関する事項」「金庫に関する事項」などを管掌することと規定された。内蔵寮は1947年（昭和22年）の宮内省廃止まで存続した。現在では宮内庁長官官房（皇室経済主管及び主計課・用度課）がその職務を引き継いでいる。