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丘陵地と山間森林内および、その外縁部にある池、小川、湿地、水田に生息する。平野部ではニホンアカガエルと混生することもあるが、山地にも生息することが和名の由来。天敵としては食肉類、ニホンイノシシ、動物食の鳥類、ヤマカガシ、アメリカザリガニ等が挙げられる。冬に産卵した個体は再び春になるまで冬眠する。食性は動物食で昆虫類や節足動物、貝類、ミミズ等を食べる。幼生は雑食で落ち葉や水草、水生昆虫、動物の死骸等を食べる。繁殖形態は卵生で、1-6月に池沼、湿地、水田、水溜りに1,000個以上の粘着性がある寒天質に包まれた卵を年1回のみ産む。一晩のうちに複数個体が1つの水場に集団産卵することもある。
卵は14日程で孵化する。幼生は5-8月には変態し、幼体になる。成体になるには生後2-3年程かかる。土にもぐって冬眠するカエルも多いが、ヤマアカガエル、ニホンアカガエルは水底で冬眠する。
他の両生類に先駆けて産卵を行いさらに産卵場所が水田等と比較的目に付きやすい場所であることから、卵を採集し飼育されることも多い。幼生の飼育はさほど難しいものではないが1個の卵塊に1,000以上になる（集団産卵することもあるので場合によってはそれ以上）ため野生個体の保全や飼育の手間を考えると採集する際は飼育できる数のみ分けて持ちかえることが望ましい。孵化した幼生は植物食傾向の強い飼育初期には水草や茹でたホウレンソウ、動物食傾向の強い後期には甲殻類や水棲昆虫（乾燥や冷凍された飼料として販売されている商品もあり）を水を汚さない程度与える。あまり共食いはしないが、無性卵や死亡した個体は他の個体に捕食される。後肢が生えてきたら水位を低くして木片や流木、水草等で上陸場所の用意をする。幼体、成体の飼育は生きた小型昆虫の確保が必要になり飼育難易度が大幅に上がる。そのため以前であれば飼育しきれない個体は採集場所へ戻すことが望ましかったのだが、現在はカエルツボカビ症の問題もあるため一度飼育した個体を野生へ戻してはいけない。
員外官（いんがいかん）とは、古代日本において、朝廷の官職について、令(りょう)に定められた正規の定員数を越えて任命する官職。奈良時代に主として見られる。平安時代には権官（ごんかん）が任命された。
律令の官職のうち職員令や格に定められた定員以外に任命された官員で、「権官」とのちがいは、「定員外」と「権（かり）」であり、正規の役人がいなくとも、あるいは官位相当制には外れるが能力のある人物を、「かりに」任命するのが「権官」で、正規の官吏プラス（資格のある人間の）余剰要員が員外官である。ただし、のちにはほぼ同じものを意味するようになる。その設置目的は『続日本紀』巻第三十六にある781年（天応元年6月1日）の桓武天皇の詔によると、惟（おもひ）みるに、王（きみ）の百官（ひゃくくゎん）を置くこと、材（ざい）を量（はか）りて能（のう）に授（さづ）く。職員（しきの数）限（かぎり）有り。茲（ここ）より厥後（のち）、事（こと）の務（つとめ）稍（やや）く繁（しげ）きときは、即（すなは）ち劇官（げきくゎん）を量りて仍（より）て員外（ゐんぐゑ）を置くとあり、職員数に制限があるにも関わらず、事務量の多い劇官を対象としたところにあった。初見は、『続紀』巻第八にある、元正天皇の時代の718年（養老2年9月）に従五位下の波多真人与射（余射）(はた の まひと よさ)を式部員外少輔に任じた、というものである。この日、藤原武智麻呂が式部卿に任命されており、中臣朝臣東人も式部少輔に任じられている。養老4年10月9日の巨勢朝臣足人の事例、同5年6月26日の下毛野朝臣虫麻呂の事例（すべて従五位下式部員外少輔）など、初期の員外官補任が式部省によく見られる。これらには、藤原不比等の権力体制下で、人事権を管掌する式部省を掌握し、強化するという目的があった。以後、京官(けいかん、中央の官職)の場合は春宮坊、衛門府、中衛府、少納言府などに置かれ、正規の官と同じ収益（公廨稲（くがいとう）など）を与えられている。『続紀』にある任命数24例中、18例が衛門次官クラスで、少納言や左少弁・式部大輔・勅旨少輔・中務少輔など中枢の官職に見られる。外官（地方官）も同様であり、とりわけ「員外国司」は天平年間（729年 - 749年）より見られ、中には現地赴任し、国務に携わっているケースも見られるが、京官が兼任する遥任である場合がより多く、官人に俸禄を預からせる優遇策として用いられており、位階が正規の国司よりも高い場合もある。介(すけ)以下の国司が多く任命されるようになってもいる。また、『続紀』巻第二十六にある765年（天平神護元年8月）の粟田道麻呂・大津大浦・石川長年らに見られるような、和気王の変の影響による左遷(事実上の配流)というような場合もある。同じ称徳天皇の766年（天平神護2年10月）に任国への赴任を禁止されると、逆にその官員も多数に上った。これは員外国司の任用そのものを禁止したものではなかったからであり、道鏡政権における官位授与の濫用と相まって、その得分のみを目的とする弊害を生じている。綱紀の弛緩という問題も生まれてきたため、『続紀』巻第三十三によると、光仁天皇の774年（宝亀5年3月）に員外国司の歴任5年以上の者は解任し、5年未満の者は5年に満ちて辞めさせることとした。「必ずしも符を待たざれ」とも付け加えている。員外国司は任国へ赴いて執務を行わないため、太政官符の発給がなくとも、自動的に解任になってしまうからである。翌6年3月には、伊勢国・三河国・下総国・越前国・播磨国・阿波国・肥後国など23国で正規の国司の増員がはかられた。6月には、畿内の員外史生以上の国司を強制的に解任して退去させた。同10年閏5月には太政官の奏上により、国の大小によって史生の員数を各1名増減し、史生希望者の数に比して官の定員が少ない現状を改善し、任期を天平宝字2年10月（758年）の淳仁天皇の勅令に準じて4年とし、多くの者に機会を与えるようにし、適正化をも図ってきた。この対象外であった京官についても、最初にあげた781年（天応元年）の詔により、近古（いまむかし）因循（いんじゅん）してその流れ益（ますます）広し。譬（たと）へば十羊（じふやう）を以（もち）て更（さら）に九牧（きうぼく）を成（な）すがごとし。民（たみ）の弊（つかれ）を受（う）くるは寔（まこと）に此（これ）が為（ため）なり（中略）言（こと）に生民（せいみん）を念（おも）ひて、情（こころ）に撫育（ふいく）すること深し。その残害（わざはひ）を除（のぞ）きて仁寿（じんじゅ）を恵まむと思欲（おも）ふ。内外（ないぐゑ）の文武（ぶんぶ）の官（つかさ）、員外（ゐんぐゑ）の任（にむ）は一（もはら）に皆（みな）解却（げきゃく）すべし。但し、郡司（ぐんじ）・軍毅（ぐんき）はこの限（かぎり）に在（あ）らず（下略）（近頃はその習慣も改められないまま、ますますその傾向が広がっている。これを例えれば、十頭の羊を養うのに九人の牧者を用いるようなものである。人民が弊害を受けるのはまさにこのためである。（中略）ここに人民のことを思い、慈しみ育みたいと心より思っている。人民を損なう害を除き、心静かな生活と長寿を恵みたいと思う。そこで、内外の文武の官で定員外の者はすべて解任する。ただし、郡司と軍毅はこの限りではない（下略））訳：宇治谷孟として、郡司、軍毅を除く内・外官の員外官を全廃した。加えて、公廨稲を自分のものにしたり、民から利益をあさるようなものの官位を下げ、内外の官人で清謹なものを顕官にし、貪欲で残忍なものは巡察を派遣して調査し、官位を下げる旨も述べられている。桓武天皇の心づもりでは、庶（ねが）はくは、濁れるを激（さきぎ）り清きを揚（あ）げて、澆俗（けうぞく〔きょうぞく〕＝人情の軽薄な風俗）を当年（たうねん）に変へ、国を憂へ民を撫（な）でて、淳風（じゅんぷう）を往古（わうこ）に追はしめむことを。というところにあった。昔の素朴な人情を現代に取り戻そう、ということである。これにより、僅かな例外を除いて員外官は消滅したが、これ以降は収益を目的とする権官（ごんかん）が盛行した。権官自体は巻第二十八に、767年（神護景雲元年8月）の称徳天皇の時代に。従五位下の藤原雄依が越前権守に任命されたのが初出であり、これが原因ではないとする説もあるが、延暦末年から急増したことは事実である。また、対象外とされた郡司についても、天応2年3月18日の勅令で、郡司主帳以上の員外官で、喪により解任されたものは復任することができないという法令が、『類聚三代格』に掲載されている。
名古屋市天白区の南西部、緑区の北部に位置し、東に緑区ほら貝、西に天白区野並、南に緑区鳴子町と鳴海町、北に天白町大字野並と接する。
シカゴ連邦準備銀行（シカゴれんぽうじゅんびぎんこう、Federal Reserve Bank of Chicago）は、アメリカ合衆国の連邦準備銀行のひとつ。アイオワ州、イリノイ州北部、インディアナ州北部、ウィスコンシン州南部、ミシガン州ロウアー半島をふくむ第7地区を管轄し、デトロイトに支店を、またシカゴ・ミッドウェー国際空港近くに小切手処理センターをもつ。その役割は金融政策策定の一翼を担うことのほか、管轄地区における加盟銀行・金融持株会社の監督、連邦準備金や合衆国政府への金融業務、経済状況の監視を行う。現在の総裁はチャールズ・L・エヴァンス（Charles L. Evans）。2007年9月1日からシカゴ連邦準備銀行第9代総裁、最高経営責任者を務めている。
行内には貨幣博物館 (Money Museum) が設置されている。開館時間は銀行休業日をのぞく平日午前9時から午後4時まで。入館の際は写真付き身分証明書の提示が必要である。予約をすれば午後1時から約45分間のガイドツアーに参加可能。また、来館時の好きな時間に申し込むこともできる。館内での飲食は禁止。売店では、100ドル紙幣の肖像を自身の写真にしてくれるサービスがある。
1941年4月6日、ユーゴスラビア王国は四方より枢軸勢力の侵略を受けた。侵攻にはナチス・ドイツのほかに、イタリア王国、ハンガリー王国、ブルガリア王国が加わった。この時、ドイツ空軍によるベオグラード空爆（Bombing of Belgrade in World War II）が行われた。侵略は10日前後で完了し、4月17日にユーゴスラビア王国軍は無条件降伏した。ユーゴスラビア王国軍はドイツ国防軍と比べて装備が貧弱であったことに加え、あらゆる方面から一斉に侵入する枢軸勢力と戦うにはあまりに規模が小さすぎた。枢軸国によるユーゴスラビア支配は極めて過酷なものであり、ユーゴスラビアは領土をばらばらに解体された。ドイツはスロベニアの主要部を併合し、また傀儡政権として設立されたセルビア救国政府の領域を占領するとともに、クロアチア独立国などの傀儡国家に対しても影響力を及ぼした。クロアチア独立国はこんにちのクロアチアとボスニア・ヘルツェゴビナ、さらにセルビアのスレム地方を領土とした。ベニート・ムッソリーニ率いるイタリア王国はスロベニアの南部、コソボ、そしてダルマチアの沿岸部およびアドリア海の島々を手に入れた。またイタリアは傀儡国家・モンテネグロ独立国を設置して支配下に置き、またイタリア王家はクロアチア独立国の王位を手に入れた。ハンガリー王国はバラニャや、バチュカなどのヴォイヴォディナの一部、クロアチアのメジムリェ地方、スロベニアのプレクムリェ地方を併合した。ブルガリア王国は、こんにちのマケドニア共和国に相当する地域の大部分、およびセルビア東部とコソボの一部を併合した。ユーゴスラビア王国の解体とクロアチア独立国、モンテネグロ独立国、セルビア救国政府といった傀儡政権の樹立、枢軸国による占領と併合は、当時の国際法にも反するものであった。枢軸勢力による地域住民に対する過酷な支配により、パルティザンは住民の広範な支持を得ただけでなく、住民が生き残るための唯一の選択肢であった場合も多い。占領初期には、ドイツ軍は女性や子ども、老人を含む一般市民への無差別殺戮を各所で展開し、ドイツ兵1人の死亡につきセルビアの市民100人、ドイツ兵1人の負傷につき市民50人を殺害するという異常な方針を取った。この他にも枢軸勢力やその協力者による蛮行はユーゴスラビア全土で繰り広げられた。クロアチア独立国の領土ではウスタシャやドイツ軍による民族浄化などの蛮行が盛んに行われた。ユーゴスラビア全土を取り巻くこうした無法状態の中、ユーゴスラビア共産党は反ファシズムの抵抗勢力を糾合し、全国的な抵抗運動へと組織化していった。ヨシップ・ブロズ・ティトー率いるユーゴスラビア共産党は戦間期のユーゴスラビア王国で非合法化され、それ以降は地下活動を続けていた。
1941年6月22日のバルバロッサ作戦によって枢軸勢力はソビエト連邦への侵略を始めた。ユーゴスラビアで初の共産主義者による抵抗者の軍事組織であるシサク人民解放パルティザン部隊（Sisak People's Liberation Partisan Detachment）は、ドイツがソビエト連邦に侵攻を始めた1941年6月22日に組織された。ティトーが率いる抵抗運動が初めて武装抵抗を始めたのは、この2週間後、セルビアでのことであった。ユーゴスラビア共産党は7月4日、武装抵抗を始めることを正式に決定し、この日は後のユーゴスラビア社会主義連邦共和国において「戦士の日」として国民の祝日となった。7月7日、ジキツァ・ヨヴァノヴィッチ・シュパナツ（Žikica Jovanović Španac）が最初の一発の銃弾を放って、武装抵抗は始まった。この日付は後のセルビア社会主義共和国における国民の祝日「蜂起の日」となった。8月10日、山中の村スタヌロヴィッチ（Stanulović）にて、パルティザン軍はコパオニク・パルティザン分隊総司令部を設置し、村はパルティザンによって解放された、スタヌロヴィッチと周辺の村々から成る領域は「鉱夫共和国」と呼ばれ、42日間維持された。この地域の反乱軍は後にパルティザンの本隊に合流した。ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンの誕生日にあたる1941年12月21日、ユーゴスラヴィア・パルティザンは第1プロレタリアート急襲旅団（1. Proleterska Udarna Brigada, 1st Proletarian Assault Brigade）を組織した。この旅団は、拠点となる地域を超えて活動する能力を持つ、パルティザン初の常設の軍事組織である。1942年、パルティザンの各組織は公式に、ユーゴスラビア人民解放軍およびパルチザン部隊へと統合され、1942年12月の時点で23万6千人の兵士を擁するまでになった。
連合国は当初、ドラジャ・ミハイロヴィッチのチェトニクを支援していたが、後期にはパルティザンが形式的な支持や、一部の物資支援を受けるようになった。1942年には物資支援は限定的ではあったものの、チェトニクと並んでパルティザンは連合国の支援対象となった。第5次反パルチザン攻勢の頃、イギリスの情報機関による報告では、パルティザンがドイツ軍に対して勇敢によく戦っていること、多くの負傷者が出ていること、支援が必要であることが述べられ、またドイツ国防軍第1山岳師団（1st Mountain Division）がチェトニク支配下の領域を通行して（独ソ戦の戦場である）ロシアから移動してきていることが述べられている。また、ドイツ軍の通信を傍受した結果から、チェトニクがドイツに攻撃できない臆病者であると確信したとしている。この報告は連合国によるユーゴスラヴィア支援の方針を転換させるものとなった。1943年9月、英国首相ウィンストン・チャーチルの指示により、パルティザンと接触を図るために、イギリス軍准将サー・フィッツロイ・マクリーン（Sir Fitzroy MacLean）がドルヴァル川近くに司令部を構えるティトーの元にパラシュート降下した。この頃、チェトニクは依然、連合国の支援を受けていたが、これ以降パルティザンもまた連合国の支援を受けられるようになった。テヘラン会談以降、パルティザンは公式にユーゴスラヴィアにおける解放軍として認められ、イギリス空軍はパルティザンへの物資支援および戦術的な航空支援を目的としてバルカン空挺部隊（Balkan Air Force）を設立した。1943年11月24日の米国大統領フランクリン・ルーズベルトと連合参謀本部の会談で、チャーチルは以下の点に言及した22万2千人を数えるティトーの勢力に対してこれまでほぼ何の支援も取られなかったのは遺憾である（…）英米軍がローマ以南のイタリアで拘束した敵兵の数に匹敵するドイツ兵を、これらの勇敢な兵士たちはユーゴスラヴィアにおいて捕らえているのだ。イタリアの降伏によってドイツ軍は混乱に陥っている中、ユーゴスラヴィアの愛国者たちは沿岸部の広大な領土を確保している。しかし、我らはこの好機をのがしてきたのだ。ドイツ軍は体制を立て直し、次第にパルティザンを追い詰めつつある。この主因となっているのは、バルカン半島を分け隔てる責任分担の区分である（…）我らが何もしなくてもパルティザンがこれだけ大きな成果をもたらしてくれたことを考慮すれば、彼らの抵抗運動への支援を確かなものとし、降伏に追いやることのないようにすることには大きな重要性がある。—ウィンストン・チャーチル、1943年11月24日
連合国による航空支援や独ソ戦でドイツを押し返しバルカン半島に進撃してきたソ連軍による支援もあり、ウジツェ共和国の失敗以降目立って戦闘のなかったセルビアでも、1944年の後半にはパルティザンが支持を集めるようになった。1944年10月20日にはパルティザンとソ連軍の共同によるベオグラード攻勢（Belgrade Offensive）によって、ベオグラードが解放された。1945年にはパルティザンの総数は80万人強に達しており、激戦となったスレム戦線を制し、4月初旬にはサラエヴォを解放、クロアチア独立国軍やドイツ国防軍を駆逐し、5月中旬にはクロアチア独立国の残りの領域とスロヴェニアを解放した。戦前はイタリア領であったリエカおよびイストラ半島を確保し、連合軍よりも2日早くトリエステを占領した。第二次世界大戦のヨーロッパ最後の戦いであったポリャナの戦い（Battle of Poljana）は、1945年5月14日から15日にかけてスロヴェニアのコロシュカ地方・プレヴァリェにて発生し、パルティザンは退却中のドイツ国防軍やその協力者勢力と戦った。既に5月8日、ドイツ本国は降伏していた。欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)も参照。
パルティザンには陸軍の他に海軍、空軍もあり、これはヨーロッパの他の被占領地域におけるレジスタンス運動では類を見ないことであった。
1942年9月19日にアドリア海に面するダルマティア沿岸部のパルティザンが漁船を改造して海軍を設立したのが始まり。その後、規模を拡大しイタリア海軍およびドイツ海軍に対する勇敢な攻撃を遂行してきた。最大時には9隻から10隻の武装船、30の巡視船、200近くの支援船、6の砲台、多数の島嶼部のパルティザン分隊と3千人の兵力を擁した。1943年10月26日に4つの海軍管区（Pomorsko Obalni Sektor、Maritime Coastal Sector）が設置され、後に6つに拡張された。海軍の使命は制海権の確保、沿岸および島嶼部の防衛、敵の海上交通の破壊と島嶼部・沿岸部の敵への攻撃であった。
かつてユーゴスラビア王国軍に属していたクロアチア独立国空軍のパイロット、フラニョ・クルズ（Franjo Kluz）およびルディ・チャヤヴェツ（Rudi Čajavec）が、複葉機ポテーズ 25およびブレゲー 19を伴ってボスニアでパルティザンに投降したことにより、パルティザンは1942年5月に空軍力を獲得した。2人のパイロットはその後、これらの爆撃機を使って枢軸勢力と戦った。空軍を運用するインフラストラクチャが十分ではなかったためにパルティザン空軍は短命に終わったものの、これは対独レジスタンスが空軍力を持った初めての出来事であった。その後、枢軸勢力から鹵獲した航空機などによってパルティザン空軍は再建され、後のユーゴスラビア空軍となる。
パルティザン運動への支持の広がりは、地域や民族ごとの人々の存亡の危機の度合いによって、温度差があった。パルティザンによる最初の反乱は、1941年6月22日にクロアチアの、シサクとザグレブの間にあるブレゾヴィツァ（Brezovica）の森にて、40人のパルティザン兵士によって起こされた。セルビアではこの2週間後にティトーの指揮による初の反乱が引き起こされたが、枢軸勢力によって速やかに鎮圧され、セルビアにおけるパルティザンへの支持は低下した。1943年に枢軸勢力に対する武装抵抗が拡大されるまで、セルビアではパルティザンへの支持は低迷を続けた。セルビアやその他の地域におけるパルティザンの勢力拡大は、1944年8月17日にティトーが枢軸勢力の協力者に対する恩赦を決めたことによるところもあり、多くのチェトニクの兵士などがパルティザンに転向した。ドイツ軍がベオグラードから撤退した1944年11月21日、および1945年1月15日にも枢軸協力者に対する恩赦が実施されている。枢軸の傀儡政権であるクロアチア独立国占領下におけるセルビア人に関しては、セルビアとは状況は大きく異なっていた。王党派でセルビア民族主義のチェトニクは、ウスタシャがセルビア人に対してとる蛮行と同様の行為を非セルビア人に対して繰り返しており、クロアチア独立国占領下のセルビア人の間ではそうしたチェトニクよりも多民族混成のパルティザンへの支持が優勢であり、彼らはチェトニク対してセルビア人どうしで衝突することとなった。同様にパルティザンを支持するクロアチア人はウスタシャに対してクロアチア人同士での衝突が起こった。アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館百科事典には、パルティザンの多民族性について以下のように記されている:分断されたユーゴスラビアにおけるパルティザンの抵抗運動は、ドイツ占領下のスロヴェニアではスロヴェニアによる小規模な破壊工作が主であった。セルビアではかつてユーゴスラビア王国軍の大佐であったドラジャ・ミハイロヴィッチ率いるチェトニク運動が広がった。しかし1941年6月の壊滅的な蜂起失敗のあと、チェトニクは枢軸勢力との衝突を避けるようになった。共産主義者が支配するパルティザンはヨシップ・ティトーが指揮する多民族の抵抗勢力であり、セルビア人、クロアチア人、ボシュニャク人（セルビア・クロアチア語を話すムスリム）、ユダヤ人、スロヴェニア人などによって構成されている。主にボスニア北部やセルビア北西部を拠点とし、ティトー率いるパルティザンは、最も継続的にドイツ軍やイタリア軍と戦い、1945年にドイツ軍をユーゴスラビアから駆逐する際に主要な役割を果たした。
ティトーによると、1944年5月時点のパルティザンの民族別の内訳は、セルビア人が44%、クロアチア人が30%、スロヴェニア人が10%、モンテネグロ人が5%、ボシュニャク人が2.5%であった。なお指導者であるヨシップ・ブロズ・チトー自身は、父親はクロアチア人、母親はスロヴェニア人で、クロアチア出身であった。
1942年初期までは、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンの大部分はセルビア人のみであり、チェトニクとも協力関係にあった。ヘルツェゴヴィナ東部およびボスニア西部のパルティザンの一部はボシュニャク人（ムスリム人）の加入を拒否していた。ボスニアのムスリムたちにとって、こうしたパルティザンの言動はチェトニクのそれと大きく変わらないと映っていた。しかし、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの一部の地域では初期の段階からクロアチア人やムスリムがパルティザンに加わっており、ボスニア北西部のコザラ山（Kozara）やサラエヴォ近くのロマニヤ地方ではこうした傾向が見られた。コザラでは、1941年末の時点で兵士の25%がクロアチア人やボシュニャク人であった。1943年後期の時点で、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンの70%はセルビア人、30%がクロアチア人およびボシュニャク人であった戦争の期間全体を通してのボスニア・ヘルツェゴヴィナのパルティザンのうち、64.1&はセルビア人、23%はボシュニャク人、8.8%はクロアチア人であった。なおセルビアパルチザンは親ソ連と共産主義に加えて民族主義が強い傾向にある。
1941年および1942年において、クロアチアのパルティザンの主流を占めているのはセルビア人であったが、1943年10月の時点ではクロアチア人が多数派となっている。クロアチア農民党（Croatian Peasant Party）のボジダル・マゴヴェツ（Božidar Magovac）が1943年6月にパルティザンに加入したことも、およびイタリアが降伏したこともこの一因と考えられる。クロアチアにおいて、パルティザン運動はクロアチア社会の主流にまで食い込み、1943年の時点でクロアチア出身のパルティザンの多数をクロアチア人が占めるようになった。1944年後期の統計によると、クロアチア出身のパルティザン兵士の61%はクロアチア人、28%はセルビア人であり、クロアチアの民族別人口比率に比べるとセルビア人の割合が多いものの、クロアチア人が多数を占めていたことがわかる。枢軸勢力への協力を止めてパルティザンに加われば敵通の罪を免除するとする恩赦が1944年9月15日に発令され、これによってクロアチア人のパルティザン参加が拡大した。1941年末の時点でクロアチアのパルティザンの77%はセルビア人、21.5%はクロアチア人やその他の民族であった。クロアチアのパルティザンにおけるクロアチア人の比率は1942年8月には32%、1943年9月には34%にまで上昇した。イタリアの降伏後にはクロアチア人の兵士数は急増し、1944年末には60.4%がクロアチア人、セルビア人が28.6%、ボシュニャク人が2.8、その他が8.2%となった1941年から1945年の全体を通して、クロアチアのパルティザンの61%はクロアチア人であり、その他にはスロヴェニア人、ボシュニャク人、モンテネグロ人、イタリア人、ハンガリー人、チェコ人、ユダヤ人、ドイツ人などがいた。クロアチアのパルティザンはユーゴスラヴィアのパルティザン全体の中で重要な比率を占めていた。クロアチアの人口はユーゴスラヴィア全体の24%であったが、クロアチア出身のパルティザン兵士の数はセルビア、モンテネグロ、スロヴェニア、マケドニア（4地域合計でユーゴスラヴィアの人口の59%に達する）の出身者よりも数が多かった。また、クロアチアのパルティザンの特色としてユダヤ人の比率が高かったことが挙げられる。彼らは1943年初期の時点で、枢軸勢力に対抗するクロアチア全体の最高意思決定機関としてクロアチア人民解放国家反ファシスト委員会（ZAVNOH）を設立した。これは、ヨーロッパにおける反枢軸レジスタンスの中で初めてのことであった。ZAVNOHの最後の会合は1945年7月24日-25日にザグレブで行われ、この会合にて自身をクロアチア議会へと改組することが決議された。
初期の頃は、スロヴェニアにおけるパルティザンの勢力は小さなもので、インフラストラクチャを持たず、装備も貧弱であったが、ゲリラ戦の経験を有するスペイン内戦の経験者が含まれていた。スロヴェニアにおけるパルティザンは、スロベニア人民解放戦線（Liberation Front of the Slovene Nation）の軍事部門に位置づけられており、スロベニア人民解放戦線は1941年4月26日にイタリア占領下の領域（リュビアナ州、Province of Ljubljana）で設立され、当初は複数の左翼系組織が合同したものであった。戦時中、次第にスロヴェニア共産党の影響力が強まり、1943年3月1日のドロミティ宣言（Dolomiti Declaration）により共産党の指導性が公式化された。人民解放戦線のメンバーの一部はTIGR（TIGR）の出身であった。スロヴェニア人民解放戦線に加わる全ての政治組織の代表者は人民解放戦線最高総会に参加し、スロヴェニアにおける抵抗運動を指導した。最高総会は1943年10月3日、コチェーヴィエにて120人から成る人民解放会議のメンバーを選出した（コチェーヴィエ総会）。最高総会はスロヴェニアの反ファシスト勢力の最高意思決定機関として機能し、その代表者はユーゴスラビア人民解放反ファシスト会議の第2回会合にも出席し、ユーゴスラビアを連邦制としスロヴェニアをその構成国と位置づけられた。1944年2月19日のチュルノメリでの会合時に、最高総会はスロベニア人民解放委員会へと改組され、その後、スロヴェニア国の議会へと改組された。スロヴェニアのパルティザンは独自の組織を持ち、その指揮にはスロベニア語が用いられた。1942年から1944年までの間、トリグラウカ（Triglavka）と呼ばれる帽子が使用されていたが、その後ティトヴカ（Titovka）に置き換えられた。1945年3月、スロヴェニアのパルティザン部隊は正式にユーゴスラビア人民軍へと編入され、独自組織としての幕を閉じた。スロヴェニアのパルティザン運動は、ティトーに率いられたユーゴスラビア中南部のパルティザンとは別に、1941年に独自に始まったものである。1942年9月、ティトーは初めてスロヴェニアの抵抗運動への指導権獲得を試みた。1943年4月にティトーによりスロヴェニアに送り込まれたアルサ・ヨヴァノヴィッチは、スロヴェニアの抵抗運動の統制獲得を試みたが失敗に終わっている。スロヴェニアの抵抗運動のティトー・パルティザンへの統合は1944年に実現された。1943年12月、オーストリアからわずか数時間の場所に位置する困難な岩地のうえにフラニャ・パルティザン病院（Franja Partisan Hospital）を設置した。また、ラジオ・クリチャチュ（Kričač）と呼ばれる秘密のラジオ局を設置し、放送を発信していた。
パルティザンは、連合軍兵士（ユーゴスラビア上空で航空機から脱出した乗員など）の救出でも多数の実績をあげている。例えば、1944年1月1日から10月15日までの間に、アメリカ合衆国空軍士官救出隊（US Air Force Air Crew Rescue Unit）の取りまとめによると、1152人のアメリカ兵士がユーゴスラビアから救出されており、うち795人がパルティザン、356人がチェトニクによるものであった。スロヴェニアのパルティザンは303人のアメリカ兵士、389人のイギリス兵士および捕虜、120人のフランスその他の捕虜や強制労働服務者を救出している。パルティザンはまたドイツの捕虜収容所からの連合軍兵士の脱出の支援もしていた（主にオーストリア南部の収容所からの脱出者を支援した）。脱出に成功した兵士の大部分はスロヴェニアを縦断してセミチから空輸にて救出され、また一部は更にクロアチアを経由してイタリア南部のバーリへと海路で救出された。1944年春、スロヴェニアに送られたイギリス軍の使節は、捕虜収容所からの脱出が「ゆっくり、漏れ出すように」続いていたことを報告している。兵士らは地元の市民の協力の下、ドラーヴァ川にてパルティザンと接触し、ユーゴスラヴィア脱出までパルティザンの保護を受けられた。
1944年8月に行われたパルティザンによる軍事作戦では、132人の連合軍の兵士が一挙に救出され、この事件はオジュバルト襲撃（Raid at Ožbalt）と呼ばれる。1944年6月、連合軍はオーストリア南部の収容所からユーゴスラヴィアを経て脱出する連合軍兵士への支援に乗り出した。連合軍はスロヴェニア北部、マリボルの北50キロメートルほどの、オーストリアのすぐ南に位置するオジュバルト（Ožbalt）に監視哨を設置した。この近くにはドイツが設置した労働収容所があり、スロヴェニア・パルティザンはここを襲撃して全ての囚人を解放した。100人を超える戦争捕虜たちは、マリボルのスタラクXVIII-D（Stalag XVIII-D）の管理下に置かれ、毎日鉄道修復の作業をし、夜に収容所に戻る生活をしていた。パルティザンはこの捕虜と接触し、8月30日の15時に監視の目をかいくぐって7人の捕虜が脱出に成功し、21時には国境よりスロヴェニア側に8キロメートルのところにある村でパルティザンから脱出を祝福されていた。7人の脱走捕虜はパルティザンと共に残された捕虜たちの解放を計画した。31日の朝、7人は100人程度のパルティザンとともに、労働のために捕虜を運ぶ列車の到着を待った。捕虜たちの労働が始まるとパルティザンは襲撃を開始し、監視しているドイツ人らを無力化し、捕虜たちはパルティザンの保護の下脱走に成功した。捕虜たちはパルティザンの司令部のキャンプに到着すると、132人の囚人が脱出に成功した旨をイギリスに伝達した。ドイツ軍のパトロールは重厚で、脱出経路の確保は困難を極め、パトロール中のドイツ軍の夜襲によって2人の脱走捕虜と2人の護衛が死亡する事態も起こった。最終的に脱走捕虜はベラ・クライナ地方のセミチにあるパルティザンの空軍基地に到達し、1944年9月21日にイタリアのバーリに送り届けられた。
ユーゴスラヴィアは、第二次世界大戦において自力で自国を解放した数少ない国のひとつであった。ベオグラード攻勢（Belgrade Offensive）を始めとするセルビアの解放ではソ連軍の支援を受け、また1944年中期以降はイギリスを中心とするバルカン航空部隊からの継続的な航空支援を受けていたが、支援は限定的であった。終戦の時点において、ユーゴスラヴィアの域内には外国の軍隊はいなかった。こうした事実は、その後の冷戦期においてユーゴスラヴィアが東西両陣営から一定の距離を保って自立することができた一因である。1947年から48年にかけて、ソビエト連邦はユーゴスラヴィアへの指導権の確保を試みたが失敗し、ティトー＝スターリン決別（Tito-Stalin split）を招いた。ユーゴスラヴィアとソビエト連邦の関係が悪化したこの時期に、アメリカおよびイギリスはユーゴスラヴィアの北大西洋条約機構（NATO）加入を検討したが、1953年のトリエステ危機によって西側諸国とユーゴスラヴィアの関係が悪化し（トリエステ自由地域）、また1956年にソビエト連邦との関係回復が図られたため、西側諸国入りすることもなかった。その後ユーゴスラヴィアは崩壊時まで非同盟外交路線を堅持したが、パルチザンを基に設立されたユーゴスラビア人民軍という強力な常備軍を保持し、さらに有事には全国民が侵略軍に対して武装抵抗を行うトータル・ナショナル・ディフェンスという戦略を採用していた（ユーゴスラビア社会主義共和国連邦#軍事を参照）。
終戦直後の時期、一部地域の住民やパルティザン兵士による枢軸勢力の同調者、協力者、ファシストに対する報復行為が発生した。その顕著な例がブライブルクの虐殺（Bleiburg massacre）、フォイベの虐殺（foibe massacres）、バチュカ虐殺（killings in Bačka）などであった。ブライブルクの虐殺では、英米軍に降伏するためにオーストリア南部に向かったチェトニクやスロヴェニア人のドモブランツィ（Slovene Home Guard）、クロアチア独立国軍の兵士に対して報復行為が行われた。フォイベの虐殺とは、パルティザンの第8ダルマティア軍団やファシストに憤る市民らによって、イタリア人ファシストやその協力者、同調者、分離主義者と目された人々が殺害され、フォイベ（foibe）と呼ばれる洞穴に投げ込まれた事件である。それまでイストラ半島は長くイタリアの統治下に置かれ、非イタリア人は抑圧下に置かれていた。1993年に発足したイタリア人とスロヴェニア人の混成の歴史家委員会はイタリア領およびスロヴェニア領で発生した事件を調査した。それによると、虐殺の対象は、各個人の責任よりも立場上のファシズムとの近さに基づいたもので、共産主義政府にとって真に有害な者のみならず、その疑いのある者や潜在的な可能性を持つ者を一掃することに重点を置いたものであったとしている。バチュカの虐殺は、ハンガリー人のファシストや協力者、その疑いのあるものを対象とした同種の虐殺である。また、各地のパルティザンの命令系統の整合性にも問題があった。例えば、スロヴェニア・アイドフシュチナのパルティザンは退却中のドイツ軍との間でこれ以上の戦闘をしないことを合意し、ドイツ軍は武装解除した。しかし、その後ユーゴスラヴィアの別の地域から来たパルティザン部隊が、非武装化されたドイツ軍を銃殺した。しかし、ドイツ人やイタリア人、ファシスト協力者らに対するこうした報復殺害の数は、最大限に多く見積もっても枢軸勢力による死者数よりははるかに少ないものであった。ドイツやイタリア、ウスタシャやチェトニクなどと異なり、パルティザンはジェノサイドの戦略を持たず、全てのユーゴスラヴィアの諸民族の「兄弟愛と統一」を基本原則に掲げていた。枢軸勢力による占領の期間中、軍人・民間人あわせて90万人から150万人がファシストの犠牲となっている。このパルティザンの暗黒史は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国では1980年代末期までタブーであり、公的機関がパルティザンの犯罪行為に対して沈黙を貫いた。これによりユーゴスラビア内戦から連邦解体後にかけて、各国の民族主義者らがプロパガンダ目的で好き勝手に数字を誇張できる状態になってしまった。犠牲者の多くは森や炭鉱、洞窟に埋められ、そうした地点はスロベニアでは約600カ所と推計されている。2000年代に入り、断続的に発掘と遺体の収容が進められている。
初期のパルティザンの装備の一部は、敗退したユーゴスラビア王国軍（Royal Yugoslav Army）のものが使用された。パルティザンは戦闘中、手に入るあらゆる武器を使用して戦った。それらは主にドイツ軍、イタリア軍、クロアチア独立国軍、ウスタシャ、チェトニクから鹵獲したものであり、Kar98k、MP40、MG34、カルカノ銃、カービン、ベレッタ機関銃などであった。後期にはイギリスやソビエト連邦からの供給を受け、PPSh-41やステンMKIIなどが投入された。これに加えて、パルティザンは既存の軍需工場を活用して自ら武器を製造しており、製造された武器は「パルティザン・ライフル」「パルティザン対戦車迫撃砲」などと呼ばれた。
パルティザンはユーゴスラビア社会主義連邦共和国の芸術家、作家などにとって重要なテーマとして取り上げられた。パルティザンはユーゴスラヴィアの文化に大きな影響をもたらしており、彼らの戦いは、本人たちの回顧録を通じて鮮明に記録され、後にユレ・カシュテラン（Jure Kaštelan）、ヨジャ・ホルヴァト（Joža Horvat）、オスカル・ダヴィチョ（Oskar Davičo）、アントニイェ・イサコヴィッチ）（Antonije Isaković）、ブランコ・チョピッチ（Branko Ćopić）、イヴァン・ゴラン・コヴァチェヴィッチ（Ivan Goran Kovačić）、カレル・デストヴニク・カユフ（Karel Destovnik Kajuh）、ミハイロ・ラリッチ（Mihailo Lalić）、エドヴァルド・コツベク（Edvard Kocbek）、トネ・スヴェティナ（Tone Svetina）、ヴィトミル・ズパン（Vitomil Zupan）を始めとして、多くの文学作品に取り上げられた。ヴラディミル・デディイェル（Vladimir Dedijer）によると、パルティザンに感化された民俗詩は4万を超える。パルティザンの戦いを描いた漫画作品も多く、クロアチア人作家のユリオ・ラディロヴィッチ（Julio Radilović）の作品や、『ミルコとスラヴコ』（Мирко и Славко）シリーズなどが知られる。日本の漫画家・坂口尚の作品『石の花』は、大戦期のスロヴェニアのパルティザンを描いた作品である。また、共産主義ではあったがソ連と一線を画していたパルティザンは、西側でも「反ナチス・反ソ連」のヒーローとして扱われ、アメリカの西部劇や日本の時代劇同様に、パルティザン映画（Partisan film）と呼ばれる1ジャンルを形成している。『ネレトバの戦い』は、1943年の第4次反パルチザン攻勢（ネレトヴァの戦い）に基づいた作品である。『ナヴァロンの嵐』は、イギリスやアメリカの軍が、闘争を続けるパルティザンを支援するためにユーゴスラヴィアに入る物語である。パルティザンを支援する外国人についてはイーヴリン・ウォーの1961年の小説『Unconditional Surrender』にも記されている。ウォーは大戦末期にユーゴスラヴィアで活動していた。パルティザンの活躍を表現した記念碑は数多く立てられ、その多くが社会主義リアリズムの様式をとっていた。1990年のユーゴスラビア崩壊以降、多数のこうした記念碑が新しく独立した国々や民間人の手によって破壊された。エミール・クストリッツァ監督の映画『アンダーグラウンド』は、第二次世界大戦におけるパルティザンの戦いから、1990年代のユーゴスラビア紛争までのユーゴスラビアの激変の歴史を舞台としている。
ノルウェー南西部のホルダラン県にあるハルダンゲル・フィヨルド (en:Hardangerfjord) に架橋されている。橋の北側のウルヴィック自治区 (en:Ulvik) のヴァラヴィック (Vallavik) と、橋の南側のウレンスヴァング自治区 (en:Ullensvang) のブ (Bu) を結んでいる。橋の北側からは、ヴァラヴィック・トンネル (en:Vallavik Tunnel) の内に設けられたラウンドアバウトを経て橋に入る。橋の南側からも、ラウンドアバウトを経て橋に入る。2車線をもつ車道と自転車歩行者道から構成される。全長は 1,380 メートルである。中央径間の長さは 1,310 メートルである。主塔の高さは、海抜 200 メートルである。桁下の航路の高さは 55 メートルである。橋桁の幅は 18.5 メートルである。
ハルダンゲル・フィヨルドを横断する手段としては、古くからフェリーが用いられてきた。1976年には、ブリムネス (Brimnes) とブルーラヴィク (Bruravik) の間に国道フェリーの航路が開設されている。この吊り橋を建設する構想は、1937年には存在していた。その年に、ゴールデン・ゲート・ブリッジが完成したことにインスピレーションを受けた発明家 Aamund K. Bu が、ベルゲンの地方紙であるベルゲンズ・ティーデンデ (en:Bergens Tidende) に、ヴァラヴィックとブの間に吊り橋を架ける必要性を訴える記事を投稿している。2006年、ノルウェーの国会、ストーティングが橋の建設を承認した。橋の建設工事は、2009年2月26日に開始された。橋は、2013年に完成され、同年8月17日に正式に開通した。
ベルゲンからは、東へおよそ80キロメートルほど行ったところにある。およそ40キロメートルほど南下したところに、トロルトゥンガがある。およそ10キロメートルほど南下したところにあるヒンサルヴィーク (en:Kinsarvik) には、ヒンサルヴィーク教会 (en:Kinsarvik Church) やミッケルパルケン (Mikkelparken) などがある。
飛騨大鍾乳洞の発見者である大橋外吉が、私財により集めた美術品、装飾品、銘石、姿石、奇石、化石など約1,000点（細かい物を含めると3,000点余）を展示している博物館であり、1968年に観光用として公開された飛騨大鍾乳洞に併設する形で、1987年に開館。管理運営は飛騨大鍾乳洞観光株式会社が行っている。展示物の一つであり、鍾乳洞発見25周年を記念して、1989年に2億円をかけて製作された金塊が、2007年3月18日に強奪され、日本で全国的に知られることとなった。強奪犯逮捕後に返還された金塊は、犯人により分解されて複数の塊や粉末になっており、奪われる前の金塊を模した鉛製のレプリカと共に展示されている。
2007年3月18日（日） 12時45分頃、展示物の目玉である金塊100.5kg（純度99.99%、当時時価約2億7000万円）が、白昼堂々と覆面を被った3人組の男に奪われ、男に突き倒された女性従業員が軽いけがを負う強盗傷害事件が発生した。当時、館内にいたのは女性従業員3人のみで警備員は常駐しておらず、犯行の様子は館内の防犯ビデオに録画されており、日本国内のみならず海外でも報道された。2007年6月18日、岐阜県警察は主犯格の男と共犯の男を盗品等有償処分あっせん容疑で逮捕し、6月28日に強盗傷害容疑で再逮捕した。また、もう1人の共犯も2008年3月18日に強盗傷害容疑で逮捕されている。なお主犯格の男は、1996年と1997年に福岡・山口・大分の各県で計5件の窃盗・強盗事件を起こしており、懲役8年の実刑判決を受けていた。また2006年2月に道の駅鯛生金山の地底博物館から、黄金鯛が盗まれた事件にも関わっていた。2008年3月28日、岐阜地方裁判所で主犯格の男に対する判決公判が開かれ、大橋コレクション館から金塊を強奪した強盗傷害罪と、地底博物館から黄金鯛を盗んだ窃盗罪により、懲役18年を求刑されていた男に対して、懲役16年の実刑判決が言い渡された。共犯の裁判も同じく岐阜地裁で行われ、逃走用車両を盗むなどして強盗傷害罪などに問われた男に対しては、2008年3月8日に開かれた判決公判で、懲役8年の実刑判決が言い渡された。また金塊を運び出すなどして強盗傷害罪などに問われた男に対しては、10月3日に懲役11年の実刑判決が言い渡された。2008年4月4日、返還された金塊が大橋コレクション館で一般公開された。金塊の一部は強奪犯によって売却されていたため、返還された金塊は71.7kg（時価2億2000万円）であり、バーナーを用いて溶解するという手荒な手口で処分されていたため、写真のように複数の塊となっており、強奪前の金塊を模したレプリカと共に公開された。
岐阜県下呂市を流れる木曽川支流の飛騨川の中流に沿って、下呂市三原の帯雲橋(たいうんきょう)から同市金山町金山の境橋にかけて続く、全長約28キロメートルの渓谷。急峻な山地を飛騨川が浸食してできた渓谷で、奇岩や怪石が数多くあり、また春は桜や岩つつじ、夏はホタル、秋は紅葉と、四季折々の風景に富む観光名所となっており、「屏風岩」「羅漢岩」「孝子ヶ池」「牙岩」などが有名である。付近の下原ダムはこの渓谷の景観を守るため常時放水を行っている。飛騨木曽川国定公園の一部に指定されているほか、飛騨・美濃紅葉三十三選にも選定されている。この付近には国道41号とJR高山本線が飛騨川に沿って走るため、車窓からでも存分に景色を楽しむことができる。飛騨金山駅、焼石駅、下呂駅下車。名称の「中山七里」は、豊臣秀吉の武将で飛騨一国の国主となった金森長近が、五つもの峠を越える旧道がいかにも不便なことから、天正14年 (1586) に秀吉の許しを得て飛騨街道の改良に着手、現在の下呂から金山にかけて続く険しい山中の飛騨川沿いの難所を約七里にわたって開いたことに由来する。
軍隊の士官は、当初貴族など支配階級に近い階層の出身者が任命されており、役職ではなく身分のような扱いであった。しかし近代以降は軍隊の専門化が進み、士官養成学校で教育を受けた者が任用されるようになった。一般的に士官は基本的な軍事教練を受けた後に指揮官としての教育を受け、さらに専門となる兵科について学ぶ。もっとも、兵卒から下士官への昇任は通常のことであるが、下士官から士官への昇任は限定される国が多く、そのため本来的身分は下士官に属しながらも、特に辞令を受けて士官と同様の待遇を受ける准士官制度が発達した。士官は元首を代理する者とされ、陸軍では小隊長又は中隊長以上の部隊の指揮官は士官を以て充てることが通常である。また、海軍にあっては、対外的に国家を代表する軍艦（軍艦搭載艇などの短艇を含む）は絶対に士官の指揮下になければならず、このことは国連海洋法条約第29条に現れている（軍艦参照）。また航空機のパイロットは高度な権限を有することから士官に限られる国が多い。士官の地位や出身階層における性格の残滓は、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」第49条などに見られる。同条においては、第1項及び第2項で捕虜の労働者としての使用を認めている。ところが、第3項但書においては、「将校又はこれに相当する地位の者……に対しては、いかなる場合にも、労働を強制してはならない」と規定して、本人の志願がない限り士官に労働させる事を禁じている。兵卒及び下士官の階級制度は、国や時代によって多様であるが、士官制度は比較的共通性が見られ、将官・佐官・尉官に大別され、各々が大中少（又は1等・2等・3等）に区分されることが多い（詳しくは軍隊における階級呼称一覧参照）。士官の任用･教育については、中等教育修了者を大学相当の教養教育及び軍事専門教育を行う士官学校において教育し卒業した20歳前後の者を少尉として任用する国が多い。士官学校を経ない者を士官として任用する制度を有する国もあるが、原則として高等教育修了が要件とされることが多い。かつては自衛隊の幹部候補生採用試験も大学卒業が受験資格とされていた。その他一般大学在学中の学生に士官としての教育を行う制度もある（ROTC）。先進国の軍隊では高学歴化に伴いこのような士官の採用区分の多様化が進んでおり、アメリカ軍の士官は士官学校卒業者より一般大学出身者が多くなるに至っている。国民皆兵制度を維持している国では、徴集兵の中から選抜して士官候補者とする国もある。また、医師、パイロット、弁護士など養成に時間のかかる職種は士官待遇、高度な技術者は特技兵や技術将校として採用する枠を別途用意している国が多い。アーサー・C・クラークは第二次世界大戦時に動員された当初伍長だったが、レーダー技術者として評価され復員時には技術将校（大尉）となっていた。下士官以下とは福利厚生面で待遇が異なり、一定規模の基地や駐屯地には幹部専用の食堂や士官室（Wardroom）が設けられていることが多い。小型艦艇や潜水艦は狭いため食堂は共通であることが多いが、空母などは余裕があるため地上基地と遜色ない士官室が用意され、食堂で提供されるメニューも異なる。自衛隊では隊員の食事は階級にかかわらず同一で、幹部用（幹部食堂）と曹士用（隊員食堂）は大部屋をパーティションで区切り、椅子やテーブルを木製にしただけの駐屯地・基地が多い。なお、冷戦下での東側諸国においては共産党が軍隊を掌握するために政治委員を各部隊に配属して、党の利益を擁護する見地から部隊指揮官を監視していた。この政治委員を政治将校と呼ぶ場合もある（詳しくは政治将校参照）。
日本の各自衛隊においては士官に相当する地位の者を幹部自衛官（かんぶじえいかん）と呼称する。海上自衛隊ではその生い立ちから旧海軍譲りの士官という語を用いることも多い。例えば、士官室、当直士官、副直士官、警衛士官、甲板士官、機関科副直士官、係士官など艦内編成において多く用いる。陸・海・空の各自衛隊では、防衛大学校を卒業した者、または各自衛隊の幹部候補生採用試験の合格者等を各幹部候補生学校で数ヶ月から1年程度教育した後に3尉に任用することが最も一般的である。幹部自衛官は、陸上では職種、海上・航空では特技に分類されるが、一般の幹部自衛官と、医官・歯科医官たる幹部自衛官や音楽科の幹部自衛官等で、法令上の権限等の差は設けられていない。なお、自衛隊の前身たる保安隊では「幹部保安官」（かんぶほあんかん）、警備隊では「幹部警備官」（かんぶけいびかん）とそれぞれ呼称した。
幹部自衛官に昇任する場合、自衛隊法施行規則第四十二条に則り、以下のような宣誓書に署名捺印を行い、宣誓をする。私は、幹部自衛官に任命されたことを光栄とし、重責を自覚し、幹部自衛官たるの徳操のかん養と技能の修練に努め、率先垂範職務の遂行にあたり、もつて部隊団結の核心となることを誓います。
制度上は兵から下士官、准士官、士官と順次進級できる可能性がある陸軍と異なり、学歴至上主義の海軍では士官と学歴が無い下士官兵では全く別の階層だった。海軍士官と言っても職種と任用前の経歴により大別すると、正規の養成教育を受けた｢士官｣、商船学校出身や予備学生出身の｢予備士官｣、それと下士官兵から累進した｢特務士官｣に分けられていた。その内、「士官」は戦闘要員を主体とする兵科士官（「将校」）と戦闘要員を支援する技術士官（「将校相当官」）に更に分けられた。兵科士官は海軍兵学校、海軍機関学校で3年間教育を受けたあと、海軍少尉候補生に命ぜられ、練習艦隊の訓練、つづいて艦隊での実地勤務を経ると海軍少尉に任用されて、正式な兵科士官となって配属される。少尉、中尉の間は広く知識と経験を得させるため、甲板士官、砲術士、通信士など一通り何でもやらされるが、おおむね大尉に進級すると、各種術科学校（砲術、水雷、通信、航海、潜水、飛行）の高等科学生に入校して、特性に応じた教育を平時の場合は約１年間（太平洋戦争中は大幅に短縮）受けた。術科学校の高等科学生を卒業すると改めて勤務する軍艦において、教育された各科の科長、つまり砲術長、水雷長、通信長、航海長、内務（1943年12月に新設。それまでの運用科、工作科と機関科の電気部門、補助機械部門を統合）長についた。技術科士官は造船科、造機科（艦船のエンジン）、造兵科（兵器）、水路科の4科の士官を総括していう。大学令による大学（主として東京帝国大学）の工学部、理学部在学中の学生から試験で採用、海軍学生または海軍委託学生として毎月一定の手当てを支給。卒業と同時に造船中尉、造兵中尉に任官する。1942年（昭和17年）11月、前述の4科は技術科に一本化、官職名は海軍技術中尉になった。この他、主計科・軍医科・薬剤科・歯科医科・法務科・看護科・軍楽科も「将校」でなく「将校相当官」である（時期により異なる）。兵科士官のみが「将校」とし、その他の科に属する士官は「将校相当官」とし、指揮権はなく、昇進も中将どまりである。なお、1904年（明治37年）以降は、東京高等商船学校や神戸高等商船学校の生徒について入校即日に海軍予備生徒（海軍予備員）に任じ、卒業後は予備少尉あるいは予備機関少尉に任官させた。高等商船学校生徒は、在校中、海軍砲術学校に6ヶ月間入校し初級予備士官としての教育を受けた。予備士官は、制度上は最終的に大佐まで昇進できるようになっていた。これらは海軍の兵科・機関科の関係の変遷や階級呼称の変遷に伴い、それに準じて制度が改正された。海軍士官の階級・兵科将校（兵科将校という表現は厳密には1920年-1942年（大正9年-昭和17年）のみ用いられている）の場合：大将-中将-少将-大佐-中佐-少佐-大尉-中尉-少尉-少尉候補生海軍において陸軍と異なり、大佐を“だいさ”、大尉を“だいい”と呼んでいた。ただし、大将は陸軍と同じ“たいしょう”であった。大将のみ“たいしょう”と読む理由は、司令官たる大佐（少将ポストにいる大佐）については少将旗ではなく代将旗（だいしょうき）を掲揚するので、これと大将とを混同しないようにするためである。なお、近代海軍の基本となったイギリス海軍には少佐・少尉の階級が無く、大佐（Captain）・中佐（Commander）・大尉（Lieutenant）・中尉（Sublieutenant）の4階級制度が基本となっており、階級章の袖章の線も大佐が4条線となり以下1条ずつ減ぜられることとなっていた（その後少佐（Lieutenant Commander）の階級は作られたが、少尉に当たる階級は現在に至るも存在しない）。それに倣い、日本海軍でも、1886年（明治19年）7月12日には海軍中佐（奏任官2等）・海軍中尉（奏任官5等）が、それぞれ海軍大佐（奏任官1等及び2等）・海軍大尉（奏任官4等及び5等）に統合された（用語の問題で少佐、少尉でなく中佐、中尉が省略された）が、1897年（明治30年）9月16日に再び分離して置かれた。
明治初期は、直接戦闘に従事する高等武官（海軍兵学校出身者が中心）のみを将校として、それ以外（機関官を含む）は乗組文官であった。1872年（明治5年）に機関官などが武官に転換して士官となる。1906年（明治39年）の「明治39年1月26日勅令第9号」により、機関官の階級呼称を兵科のそれにならう（機関総監・機関大監・機関中監・機関少監・大機関士・中機関士・少機関士を、機関中将・機関少将・機関大佐・機関中佐・機関少佐・機関大尉・機関中尉・機関少尉と改める）。1915年、大正4年12月2日勅令第216号により、機関官が機関将校（将校とは異なる区分）と改められる（この時点では将校・機関将校の2種が置かれる）。1920年（大正9年）に大正8年9月22日勅令第427号により「機関将校」及び「予備機関将校」が、「将校」に統合されて「将校」（機関科）及び「予備将校」（機関科）となる（機関科将校）。1924年（大正13年）に少将以上の兵科・機関科の区別を廃止する。1942年（昭和17年）に将校の兵科・機関科の区別を廃止する。長らく、戦闘に直接従事する高等武官と、機関科に属する士官とを区別していたのは、有事の際に指揮権継承の優先権を軍令承行令に基いて、戦闘指揮の教育を受けている海軍兵学校出身者に与えるためであった。