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近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安を目的としてフランスで確立し、その後ヨーロッパ各国、アメリカ合衆国や日本にも導入された。1802年、フランスで警察による公娼登録が開始され、1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった。18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され、風紀警察が特別に設置された。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦（公娼）として正式に登録された。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された。1870年代になってジョセフィン・バトラーらの売春婦救済運動（廃娼運動）が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止されるが、植民地においては存在し続けた。
日本の公娼制は年季奉公の一形態として発展し、徳川幕府に認可された遊郭が形成されていた。明治維新後の1873年（明治6年）に公娼取締規則が制定された。
1876年に李氏朝鮮が日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山と元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊郭なども開業していった。1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた。翌1882年には釜山領事により「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札（営業許可証）の取得を義務づけた。1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された。しかし、1894年 - 1895年の日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認（営業許可制）され、1902年には釜山と仁川、1903年に元山、1904年にソウル、1905年に鎮南浦で遊郭が形成された。
1900年には娼妓取締規則が制定され、娼妓の年齢を18歳以上とし（従来は15 - 16歳）、住居や外出に制限を加えた。翌年の1901年に軍医の菊池蘇太郎は「軍隊ニオケル花柳病予防法」を発表し、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたと記している。廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された（23カ国）。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項（21歳未満を禁止）については留保した。
1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した。ソウル城内双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった。1906年に統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった。同1906年には龍山に桃山遊廓（のち弥生遊廓）が開設した。日本人の居住地で知られる京城の新町、釜山の緑町、平壌の柳町、大田の春日町などには数十軒から数百軒を数える遊郭が設けられ、地方の小都市にも十数件の青桜が軒を連ねた。日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した。1908年9月には警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された。
1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」（同年5月1日施行）が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳以上に設定された。他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった。当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた。
第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけての朝鮮 京城の花柳界は全盛を極めた。朝鮮人娼妓も1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している。1918年の京城・本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明者や、13歳の少女などが検挙されている。1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した。1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1200円であった。大正から昭和に入ると、公娼廃止運動が盛んになる。宗教家の高島米峰は報知新聞 1931年4月5日号に発表した「国際信義と公娼廃止」において、「今や、公娼廃止は、世界の通念であるばかりでなく、日本国内においても、既に一般の与論となっている。現に、県会で廃娼を決議したものは九県に上り、また、廃娼を断行したものは二県となった。そうして、中央社会事業恊会の如き、中央教化団体連合会の如き、大日本宗教大会の如き、大阪社会事業連盟の如き、関東々北医師大会の如き、岩手県医師会の如き、最も有力なる団体が、それぞれの立場々々からして、公娼制度の撤廃を決議して居る。今はただ、内務大臣が、明治三十三年に公布した「娼妓取締規則」を撤廃しさえすれば、それでよいというだけになって居るのである」と当時の状況について記している。
強姦は戦時に限らず平時でも発生するが、戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた。秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス）、レイプ型（ソ連、朝鮮）の3つの類型があった。日本における慰安婦の制度・運用・実態に関する研究については、戦後の経緯から主に日華事変以降（特に大東亜戦争期）に限定されており、さらにその論争の中でもイデオロギーの思惑が見え隠れするため、客観的な叙述をすることは困難である。
1937年7月7日の盧溝橋事件を端緒とする日中戦争がはじまり、全面戦争に突入する前に日本軍は「野戦酒保規程」を改正して慰安所を造るための法整備を行った。1937年9月29日の陸達第48号「野戦酒保規程改正」には「必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得」と書かれており、慰安所は軍の後方施設として兵站部が管轄することが規定されている。1937年12月の南京攻略戦の後、南京市を占拠した日本軍による南京事件が発生。南京市内の安全区（難民区）の設置に関わり、安全区内の金陵女子文理学院に逃れたて来た女性避難民の保護にあたったミニー・ヴォートリンの日記には、強姦事件の被害者からの聞き取り内容や、強姦目的で金陵女子文理学院の敷地内に侵入した日本兵とのやりとりで「（日本兵を）追い払った、（日本兵に）女性難民が拉致された、構内で強姦に及んだ兵士（日本兵）を制止した、など」が記録されている。また1937年12月24日の日記には、日本軍の某師団の高級軍事顧問の訪問を受け、避難民1万人の中から売春婦100人を選別させてもらいたいという要求に対して、以後女性を連行しないことを条件に選別を許し、日本軍が21名を連れて行ったこと、日本軍側は、兵士が利用するための正規の慰安所を開設すれば強姦被害が減ると考えている、と説明したことが記録されている。日本軍は1937年末から大量の軍慰安所を設置し始めた。飯島守上海派遣軍参謀長の12月11日の日記には、中支方面軍から慰安所設置の指示が来た事が書かれている。上村利通上海派遣軍参謀副長も、軍の不法行為が激しいので「南京慰安所の開設において第二課案を審議す」（28日）と書いている。現地軍最高司令部であった中支那方面軍から指示が飛び、取り急ぎ各軍が南京攻略後の駐留地で憲兵に指示して慰安婦を集めさせ慰安所を開設した。内地や朝鮮半島から呼び寄せた記録もある。1937年12月21日の在上海日本総領事館警察署長が「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」を出し、前線での慰安所設置が報告された。陸軍が視察を依頼した精神科医早尾乕雄の論文である『戦場心理の研究』によれば1938年の上海では強姦や輪姦が頻発し、南京では「皇軍に強姦されたら、幸運に思え」と怒鳴った隊長がいたと報告している。こうした強姦の多発により、慰安所の設置を急いだことが『飯沼守上海派遣軍参謀長の日記』『上村利通上海派遣軍参謀副長の日記』『北支那参謀長通牒』などの史料から分かる。また小川関治郎の陣中日記の1937年12月21日条には「尚当会報ニテ聞ク 湖州ニハ兵ノ慰安設備モ出来開設当時非常ノ繁盛ヲ為スト 支那女十数人ナルガ漸次増加セント憲兵ニテ準備ニ忙シト」との記述が見られる。日本軍慰安所設置は主に強姦対策のためになされたが、強姦は跡を絶たなかったともいわれる。
1938年2月18日に起案され、2月23日に内務省警保局長より各庁府県長官に宛てて「支那渡航婦女の取扱に関する件」（内務省発警第5号）が通達された。この通達では内地（植民地以外の日本国内）から中国に渡航させる慰安婦は、満21歳以上の現役の娼妓や醜業を営む女性に限定し、身分証明書の発行の際には、婦女売買または誘拐などがないかよく注意することや、募集に際し軍の名を騙ったり、虚偽や誇大な広告宣伝をする者を厳重に取り締まるよう命じている。
1938年（昭和13年）3月4日、「支那渡航婦女の取扱に関する件」に応じて陸軍省 兵務局 兵務課はに「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（陸支密第745号）を発令した。この通達は、北京近郊で慰安所を設置するために内地（植民地以外の日本国内）で慰安婦を募集した者が、軍の名義を利用したり、誘拐のような方法で集め警察に検挙取締りを受けたため、今後は派遣軍が募集する者の人選を適切にし、軍の威信を保ち社会問題を引き起こさないよう依頼したものである。
1938年11月4日には南支（南部中国）派遣軍古荘幹郎部隊参謀陸軍航空兵少佐 久門有文及陸軍省徴募課長より内務省に対して慰安婦要員約400名と、身元が確かで慰安所経営ができる引率者（雇い主）の要請があり（支那渡航婦女に関する件伺）、内務省警保局（現在の警察庁に相当）はこの要請に応じて大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各知事宛に計400名を割り当て、極秘扱いで華南に渡航させるよう命じた（南支方面渡航婦女の取り扱いに関する件）。
1932年から1939年にかけて、朝鮮南部では売春斡旋業者が10代の少女らに路上で恐喝を行ったり誘拐する事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。当時の少女誘拐事件および人身売買については、警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報（毎日申報。現・ソウル新聞）、時代日報、中外日報で報道されている。朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人となっている。
朝鮮総督府警察はたびたび悪質な少女斡旋業者を逮捕し、1939年5月には、中国への幼女供与、中国人による朝鮮人養女を引き取り、また養育することを禁止した。しかしその後も誘拐事件は頻発し、「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたとの報道（東亜日報、1939年8月5日）や、釜山の斡旋業者（特招会業者）による誘拐被害者の女性が100名を超えていたとの報道（東亜日報、1939年8月31日）があった。また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは、1935年から1939年にかけて、約100人の農村女性を満州に、150余人を北支（北部中国）に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。
旧日本軍には:ビルマ・マレー・インドシナ・フィリピン・オセアニアなど様々な方面軍があり、最終配置としては南方8方面が知られ、1938年5月26日付の中部ビルマのマンダレー駐屯地慰安所規定によれば、「慰安婦の他出に際しては、経営者の証印ある他出証を携行せしむるものとす」とあり、料金時間は下兵30分、他に「慰安所における軍人軍属など使用者の守るべき注意事項」として、「過度の飲酒者は遊興せざること」「従業員（慰安婦を含む）に対し粗暴の振る舞いをなさざること」「サック」を必ず使用し確実に洗浄を行い性病予防を完全ならしむること」「違反者は慰安所の使用停止のみならず、会報に載せられ、その部隊の使用停止につながりうる」という規定が存在した。
1940年9月19日、『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布。この中で兵舎の設備改善と慰安の諸施設を求めて、特に性的慰安所は「志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に影響する」と説いている。「事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり」「犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む」「事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。」「特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。」--『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』吉見義明はこの資料で軍は慰安所の役割を積極的に認めていると言う。
「挺身隊」とは「女子勤労挺身隊」のことで、主に工場などでの労働に従事する女性を指し、「慰安婦」とは全く異なる。太平洋戦争末期の1944年8月、労働力が逼迫する中で日本内地において日本人女性を工場などへ強制動員する「女子挺身勤労令」が出され、12歳から40歳までの未婚女子が対象となった。同時に学徒勤労令も出され、中等学校二年以上の学徒も軍需工場などで勤労した。朝鮮半島の女子には女子挺身勤労令は発令されなかったが、朝鮮での強制性のない官斡旋の女子挺身隊が内地の工場に向かった事例もあったため、挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」との流言（デマ）が流布した。デマによってパニック状態になった朝鮮の未婚女性や親は、学校を中退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。戦後、慰安婦問題の活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉も1943年4月に入学した女学校を父親の忠告に従って同年9月に退学している。1944年6月27日の内務省の文書では、未婚女子の挺身隊を慰安婦とするようなデマについて「荒唐無稽なる流言」「悪質な流言」としている。当時の日本政府はそうしたデマを民族主義者による反日謀略とみなしていた可能性も指摘されている。日本内地へ動員された女子挺身隊の総数は4,000人から10,000人と推計されているが詳しい人数は分かっていない。こうしたデマは、慰安婦の斡旋業者が挺身隊名目で慰安婦を集めていたのも原因しており、挺身隊＝慰安婦という朝鮮での混同は戦後になっても見られる。
アメリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されており、太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論争が発生し、1944年9月には、売春宿（慰安所）の廃止が決定され、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた
終戦後のソ連軍による強姦や暴行に対して、娘を守るために自ら「慰安婦人会」、また「戦勝国民化」した朝鮮人が行った強姦や暴行への対策としても同様に「慰安隊」が海州市で結成されたという証言がある。
ソ連（ロシア）では慰安所は設置されていないが強姦が黙認された。日本領となっていた満州や朝鮮半島に進軍してきたソ連兵は、日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し、満洲の吉林省 敦化ではソ連軍が日本の工場の独身寮に約170名の日本人女性を監禁し強姦している（敦化事件）。大古洞開拓団（三江省 通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて2名の志願慰安婦を提供した事例があるほか、満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある。(引揚者#ソ連軍占領下地域も参照）また、朝鮮人（朝鮮保安隊）も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の日本女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった。このほか、中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍による日本人虐殺事件（通化事件）では女性は強姦され、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた。強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した福岡県二日市保養所の1946年（昭和21年）の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった。1947年に閉鎖されるまで二日市保養所では4500件の中絶手術が行われた。ヨーコ・カワシマ・ワトキンズの自伝『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』でもソ連軍や朝鮮共産党軍に日本の市民が朝鮮半島において暴行・強姦の被害にあったことが記録されている。
戦後日本内地への占領軍（米軍）による日本の一般女性に対する強姦事件が予測された為、日本政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」を募集し、連合軍向けの慰安所(特殊慰安施設協会)を設立し、総計55,000人が集まった。占領軍の性対策については警視庁が1945年8月15日の敗戦直後から検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った。また佐官級の兵士が東京丸の内警察署に来て、「女を世話しろ」ということもあった。8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣 近衛文麿は警視庁総監 坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋本政実 内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された。作家の早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された。また右翼団体の国粋同盟（総裁 笹川良一）が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している。こうした慰安所は公式には特殊慰安施設協会と称され、英語ではRecreation and Amusement Association（レクリエーション及び娯楽協会, RAA）と表された。
特殊慰安施設協会は1945年8月22日に設置されたが、30日に上陸した進駐軍は横須賀や横浜をはじめ、民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した。28日、9月2日開業予定の小町園慰安所には機関銃で武装したアメリカ軍兵士達が乗り込みすべての慰安婦たちを強姦した。横浜では、100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日の慰安所に乗り込み慰安婦14名を輪姦した。9月1日には野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された。5日には神奈川県の女子高校が休校した。19日にGHQがプレスコードを発令して以後は連合軍を批判的に扱う記事は新聞で報道されなくなった。武蔵野市では小学生が集団強姦され、東京都大田区 大森では病院に2 - 300人の米兵が侵入し、妊婦や看護婦らが強姦された。これらのアメリカ軍による集団強姦事件はダグラス・マッカーサー元帥やロバート・アイケルバーガー将軍も把握しており、アメリカ軍は強姦から女性を守ろうと設立された自警団に対しては戦闘車両で鎮圧し自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁した。進駐軍相手の日本人娼婦（街娼）は「パンパン」などと呼ばれていた。占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている。
占領軍（米軍）は特殊慰安施設協会だけでは満足できずに、GHQの軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐が1945年9月28日に、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れながら、占領軍用の女性を世話してくれと要求した。また、与謝野光は将校、白人兵士、黒人兵士用の仕分けの相談も応じた。またGHQは「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはいけない」と検診を命令し、与謝野はこれを受けて東京都令第一号と警視庁令第一号で性病予防規則を制定し、週一回の強制検診を実施した。1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた。
1946年2月14日、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が南朝鮮（現韓国）での公娼制を廃止。アメリカの支援を受けて1948年8月15日に建国された大韓民国では、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍向けの「特殊慰安隊」を設立した。朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として集められる(韓国軍慰安婦)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。
1951年9月8日に連合国諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、関係諸国との請求権問題を解決し、また同時に在日米軍の駐留が容認された。その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51,暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には京都府宇治市 大久保小学校の四年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した。1952年の奈良の慰安施設RRセンターでは2500名の慰安婦がいた。日本の運動側には「醜業婦」観があり、たとえばキリスト教女子青年会の女性牧師 植村環は『婦人公論』(1952年5月号)で「アメリカの寛大な統治を悦び、感謝しており」とする一方で慰安婦たち「卑しい業を廃めさせ」るよう要求したり、「パンパン」を「大方は積極的に外人を追いかけて歩き、ダニのように食いついて離れぬ種類の婦人」と述べたり、「あんなに悪性のパンパンに対しては、白人の方だって、あの位の乱暴は働きたくなりますさ」などと語るなど、売春問題を買う男ではなく売る女性の方を問題としていた。
日本では古くより遊郭での娼婦を遊女、女郎、などと呼び、19世紀後半の日本では海外への出稼ぎ娼婦をからゆきさんまた娘子軍とも呼んだ。芸娼妓解放令（1872年）や、朝鮮での「娼妓類似営業の取締」(1881年)、娼妓取締規則（1900年）等では「芸娼妓・娼妓」と呼んだ。関東局（編）の『関東局施政三十年史』（原書房 1974年）によれば、1909年12月、日本政府は中国（当時は清）における日本の租借地である関東州において日本人と中国人女性に対して「娼妓取締規則」により「娼妓（遊女、娼婦）」として管理してきたそれまでの方針を変更し、対外関係を考慮して日本人女性に対してだけは娼妓家業を認めないことにし、芸妓、酌婦が公娼的行為をすることは黙認することにしたため、関東州、満州においては「酌婦」が事実上、日本人娼妓を差す用語となったという。この後、内地（日本本土）や朝鮮において「酌婦」という仕事の名目で女性を「満洲」に連れ出し、実際には「娼妓」と同様の「売春」を強要する詐欺事件がしばしば起こったという。慰安婦業に従事する契約書においては、仕事内容は稼業婦や酌婦などと記されていた。1932年、1938年の上海でも「酌婦」が使われている。1932年4月1日の上海派遣軍の軍娯楽場取締規則では、慰安所は「軍娯楽場」、性的接客をする女性従業員であっても単に「接客婦」と表記されている。1937年には「稼業婦女」、軍慰安所従業婦等募集に関する件では「従業婦」とも呼ばれた。売春を「醜業」と呼ぶ事もあり、1938年の支那渡航婦女の取扱に関する件では「醜業婦」と表記された。1939年1月17日の第11軍軍医部長会議指示では「特殊慰安婦」、1939年11月14日の在中支森川部隊特殊慰安業務に関する規定で「慰安婦」が使用された。秦郁彦によれば「慰安婦」という語そのものは逐次広まったものであり、一方で公式用語として定着したわけではなかったと指摘している。また、海軍では「特要員」の名の下に戦地に送られたとも言われている。公娼制下の日本では「芸妓、酌婦、娼妓」の3つに区分したり、1940年頃の中国に渡航する慰安所関係の公文書でも「芸娼妓、女給仲居、女中、酌婦、芸妓」と一括されるなどしており、「慰安婦」の範囲基準は明らかではないが、慰安所に入ったあとに慰安婦と呼びかえられたともいわれる。俗語ではそのほか、現地の軍人は慰安婦のことを俗に「ピー」（prostitute 娼婦の頭文字）、慰安所のことを「ピー屋」と呼んでいたとも言われている。戦後、慰安婦問題が表面化した頃から「従軍慰安婦」という呼称が広まったが、その後「従軍慰安婦」という呼称に疑義が呈され、日本外務省やアジア女性基金、NHKなどでは「いわゆる従軍慰安婦」などと呼ぶようになった。現在は一般的に「慰安婦」と呼称されている。
「従軍慰安婦」という言葉は戦時には存在しておらず、1963年に出版された『現代中国文学選集 第8巻』中の茅盾「香港陥落」（小野忍・丸山昇訳）に現れたのが確認できる最も古い例である。茅盾の原文では「隨軍娼妓」となっているため、小野か丸山による造語と考えられる。大衆雑誌では1971年8月23日号『週刊実話』の記事「"性戦"で"聖戦"のイケニエ、従軍慰安婦」で使用されているが、書名に用いたのは千田夏光の『従軍慰安婦』（1973年）が最初である。その後、慰安婦問題が政治問題となってこの呼称は広く知られた。“従軍”という言葉は「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」を意味するが、教育学者の藤岡信勝は「『従軍』という言葉は、軍属という正式な身分を示す言葉であり、軍から給与を支給されていた」から、従軍看護婦、従軍記者、従軍僧などと異なる慰安婦に使う用語ではないと主張した。また、国学院大学名誉教授の大原康男も、「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。慰安婦ような実体を有しない人々を指す「従軍慰安婦」なる呼称は、戦後のある時期から使われ始めた通俗的な用語であるから、公文書で用いたり学術用語として使用したりすることなど極力避けるべきであると主張している。一方、千田夏光は「従軍とは軍隊に従って戦地に行くことであり、それ以上の意味もそれ以下の意味もない」と主張した。その理由について従軍看護婦の主力は「日本赤十字社救護看護婦」で、給与は日本赤十字社から出されていたことや、戦後の軍人恩給の支給において一部の婦長を除き軍属ではないとして恩給対象から外されたことなどを挙げている。他方、慰安婦問題を追及する女性団体のなかにも「従軍という言葉は自発的なニュアンスを感じさせる」という批判があり、韓国挺身隊問題対策協議会のように「従軍慰安婦という言葉は正しい表現ではない」とし「日本軍慰安婦」と呼んでいるケースもある。当時の資料では、1940年5月7日の閣議決定に基づく「外事警察執行要覧」では、「特殊婦女」（慰安婦）は軍属ではなく、民間人として扱うことと定められている。1968年4月26日、衆議院の社会労働委員会において厚生省援護局長の実本博次は、慰安婦について「一応戦地におって施設、宿舎等の便宜を与えるためには、何か身分がなければなりませんので、無給の軍属というふうな身分を与えて宿舎その他の便宜を供与していた、こういう実態でございます。」と答えている。
慰安婦制度を批判する側では、「慰安婦」という言葉が実態を反映していないとして、「日本軍性奴隷」という用語を使用したり、慰安婦を括弧付きで使用している例もある。また、金銭授受が明確にあった事から「追軍売春婦」とも呼ばれる。
近年の英語圏では、「慰安婦」を直訳した「Comfort Woman」という呼称が用いられている場合が一般的である。1944年の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では（日本軍）「慰安婦」"comfort girl"とは軍人のために軍に所属させられた「売春婦」(prostitute)もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower) と記載されている。1945年のタイム誌とニューズウィーク誌では comfort girls と訳している。
1992年2月25日、NGO 国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった。戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、慰安婦を「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立）の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで慰安婦を「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している。
慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広いが韓国や国連では20万人説が多い。ただし日本ではこの20万人説について根拠がないとの反論がある（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説を参照）
日本政府調査によれば、日本軍慰安所は、日本（別の資料からであるが、沖縄）、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ（現：マレーシア）、タイ、ビルマ（現：ミャンマー）、ニューギニア（当時）、香港、マカオ及びフランス領インドシナ（当時）に設置されたことが確認されている。国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入したドイツ軍には500箇所あったといわれ、一方民間によって運営されていた日本軍の慰安所は400箇所であったとされる。慰安所は1942年9月3日の陸軍省人事局恩賞課長の報告「金原日誌」によれば400箇所が設営された（地域別の内訳は北支100、中支140、南支40、南方100、南海（南西太平洋）10、樺太10）。しかしこの報告書で言及された施設のすべてが慰安所であったかどうかは不明であり、新設計画を含めたものかどうかも不明である。秦郁彦は、陸軍の慰安婦関係は1942年の4月から人事局恩賞課が担当したが、1942年夏に要望があったがうまく派遣を実行できず、業者が部隊と連絡して行なったという。資料の「金原日誌」9月3日には将校以下の慰安施設として数字があるだけであると指摘している。
また、労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のためにも事業場慰安所が設立された。
日本軍の慰安所は、軍隊や政府組織が軍人や軍属のために民間業者に設立させ、軍政が経営を監督及び監査した。慰安所は、民間業者が慰安婦を募集し経営も行っていたが、開設には旧日本軍の許可が必要で、施設の整備・慰安所規定の作成、悪質業者の取り締まりや衛生管理も旧日本軍が行っていた。女性の世話は民間の日本人や朝鮮人女性が行った。軍が直接経営すると、軍律違反で慰安所は閉鎖、関与した将兵や責任者は軍法会議行きだった。一方で、軍は駐屯もしくは駐留地周辺市街地の戦況と次第により、慰安業者による安全な施設確保が困難と判断される際には、基地の敷地内に施設開設に必要な筐体を用意して業者にテナント提供することはあった。戦地では、将兵の軍用もしくは軍専用以外の慰安所の利用は認められていなかった。1943年のマンダレー（中部ビルマ）の慰安所規定では、違反者は慰安所の使用停止のみならず、会報に載せられ、その部隊の使用停止につながると警告されている。
当時の陸軍大将の俸給は年に約6600円、二等兵の給料は年間72円であった。1943年7月時点では二等兵の月給は7円50銭、軍曹が23 - 30円で、戦地手当を含めてもそれらの倍額で、慰安婦の収入の10分の1または100分の1であった。中将の年俸は5800円程度であった。当時の貨幣価値を企業物価指数で計算すると1931年時点での100円は現在に換算すると88万8903円、1939年では45万3547円、1942年では34万7751円となり、3万円の貯金とは現在での約1億3606万円となる。なお平安北道出身の朴一石（パク・イルソク）が経営していた慰安所「カフェ・アジア」は1937年で資本金2000円で開業し、1940年には資本金6万円となっていた。日本の大正中期から昭和の第二次世界大戦前までの物価はほぼ同じレベルにあり、のちに慰安婦が増えた時期と同水準だったといわれる。米価は上下変動があり第二次上海事変から特に欧州戦争が始まってから大きく上昇が始まる。慰安婦に対する給与の支払いは、多くは軍票という政府紙幣の一種によってなされていた。戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落しており、慰安婦が受け取る軍票の額面は膨れあがったケースがあった。吉見義明は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と推定している。また、戦後この軍票に対する日本政府の支払義務が免除されたため、軍票が紙くず同然となり、払戻しを受けられなくなったケースもあった。
2012年5月に韓国で発見された、1943から44年にかけビルマとシンガポールの日本軍慰安所に勤務していた朝鮮人の日記が、落星台経済研究所により現代韓国語に翻訳され、2013年8月に『日本軍慰安所管理人の日記』として韓国で出版された。2013年9月には、堀和生と木村幹の監訳による日本語訳も公表された。それによると、慰安婦は食事や衣服住居を与えられ健康的であった。彼女らは医療的配慮の上出産し、望まぬ妊娠の場合は病院で堕胎していた。何人かは結婚し夫と一緒に暮らすことを望んでいたが、また慰安婦として戻されていた。
慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張もある。
2005年6月に『上海日軍慰安所実録』を刊行した上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は中国慰安婦記念館の設立を訴えた。この訴えに応じて2007年7月5日、上海師範大学内に「中国従軍慰安婦資料館」が開館した。2016年10月23日、上海師範大学内に「中国『慰安婦』歴史博物館」が開館。同時に中国人と韓国人の慰安婦像が設置された。韓国人の慰安婦像はソウルの日本大使館前のものと同じ椅子に座った少女像で、中国人慰安婦像も同様に椅子に座っている。2015年12月1日、南京に「南京利済巷慰安所旧址陳列館」が開館。２階建て建物８棟で構成されている。広場には慰安婦３人の像が鎮座している。
2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会はソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館」を、3億円（35億ウォン）をかけて建設し開館した。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付した。
狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する（刑事訴訟法336条など）。広義では（建前としては）、有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない（権利を有する）ことを意味する（国際人権規約B規約14条2項など、「仮定無罪の原則」という別用語が用いられることもある）。「無罪の推定」という表現が本来の趣旨に忠実であり（presumption of innocence）、刑事訴訟法学ではこちらの表現が使われるが、近時、マスコミその他により、推定無罪と呼ばれるようになった。この原則は刑事訴訟における当事者の面から表現されている。これを裁判官側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」であり「疑わしきは被告人の利益に」の表現から利益原則と言われることもあるが、上述の通り、「疑わしきは罰せず」より無罪の推定の方が広い。
推定無罪は、元来、国家と国民との関係を規律する原則であり、報道機関を直接拘束しないとも考えられている。しかし、推定無罪は、裁判所・検察官を規律する、証明責任の分配ルールである「疑わしきは被告人の利益に」の原則に留まらず、「有罪判決が確定する」までは容疑者・被告人は無辜の市民に近づけて扱われるべきだという人権保障の原理であるとの理解が一般的で、かつ国際的にも定着していることから、私人である報道機関による報道被害も推定無罪との関係で語られるようになってきている。また、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律5条では原因企業について「推定で有罪」と判断する条文が存在する。
マスコミにおいては、一般名詞の「容疑者」（被疑者）の呼称を積極的に「犯人」の意味で使用する場合がある。例えば、「容疑者は銃を持ったまま逃走中」（銃刀法で拳銃の単純所持自体が厳罰にされている以上、「銃を持った」時点で既に犯罪者である）「容疑者の疑いがある男性」（そもそも容疑者とは疑いがあることを言う）といった記事がなされることもある。このような用法は明らかに誤用である。被疑者が連行される場面を放送することも犯人の印象を植え付けやすい。一部の新聞では、被害者の写真は丸、被疑者の写真は四角という区別がされることがある。昭和30年代までは顔写真の形状と人物の善悪はあまり関連性がなかったが、昭和40年代に入り、新聞社は経済成長に合わせて読者の獲得を狙い社会面を中心とする増ページを行なった。社会面は顔写真を相当必要としたが、当時は鉛活字を1本1本拾って版を組む大組み処理で新聞が作られていた時代で、製版した親指の先ほどの顔の見分けは中々つきにくいので、形状で顔写真を間違えないよう区別するようになり、それが今日まで存続していると言われている。
「容疑者」の呼称は原則として逮捕された被疑者にしか用いられていないが、時折、一部もしくは大半のマスメディア（特にキー局）やNHKでは「容疑者（被疑者） = 有罪（犯罪者）」と決めつけられることによるイメージダウンを避けるべく、一部の有名人または職業に限り「○○容疑者」の呼称を用いない場合がある。SMAPの稲垣吾郎が、2001年8月に駐車違反を巡る道路交通法違反と公務執行妨害罪で逮捕された事案に関して、新聞は「稲垣容疑者」と呼称したが、特に、フジテレビは「稲垣メンバー」とした。島田紳助が2004年11月に、当時自身が所属していた吉本興業の女性マネージャーの首を殴って頸椎に捻挫を負わせたとして傷害罪で書類送検された事案に関して、「島田紳助容疑者」との呼称を用いられたり、「島田紳助氏」、「島田紳助さん」に加え「島田紳助司会者」、「島田紳助（所属）タレント」などの呼称が用いられ、メディアによって呼称が分かれた。他にも、小泉今日子が道路交通法違反で逮捕された際、和泉元彌が道路交通法違反で逮捕された際、元モーニング娘。の加護亜依の未成年者喫煙禁止法が発覚した際、元極楽とんぼの山本圭一が強姦罪で書類送検された際、中村獅童が道路交通法違反で書類送検された際、UVERworldのTAKUYA∞（本名・清水琢也）が公務執行妨害で逮捕された際、布袋寅泰に傷害罪の判決が出た際、三浦和義が米当局に殺人罪および殺人の共謀罪の容疑で逮捕された際、月亭可朝がストーカー容疑で逮捕された際、伊良部秀輝が暴行罪で逮捕された際、小室哲哉が詐欺罪で逮捕された際、TOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑で書類送検された際、それぞれ「小泉タレント」「和泉狂言俳優」「加護タレント・元メンバー」「山本元メンバー」「中村歌舞伎俳優」「清水ボーカル」「布袋ギタリスト」「三浦元社長」「可朝落語家」「伊良部元投手」「小室プロデューサー」「山口メンバー」といった呼称がメディアの間で用いられていた。SMAPの草彅剛が、2009年4月23日に公然わいせつ罪で逮捕された事案に関して、逮捕が発覚した直後は全てのマスコミが「草彅容疑者」と呼称したが、翌24日に処分保留で釈放された段階で、呼称が「草彅剛さん」に切り替わった。これは2016年8月23日に強姦致傷罪で逮捕され、9月11日に示談成立を理由として不起訴処分となり釈放された高畑裕太も同様の措置が取られた。一方、田代まさし、吉澤ひとみの逮捕時には一意的に「田代政、吉澤ひとみ容疑者（被告）」の呼称が用いられた。読売テレビアナウンサーの道浦俊彦は、自身のコラムで「『メンバー』などの不自然な呼称を付けるのは、実名に肩書きを付けて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」と述べている。2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディンは、同事件の被疑者として国際指名手配されている際に「ビンラディン氏」と敬称付きで報道されてきたが、かねてからジョージ・W・ブッシュ政権を全面的に支持する姿勢を鮮明にしていた『読売新聞』はいち早く「（ウサマ・）ビンラーディン」と呼び捨てで報道し、2004年10月29日にビンラディンがビデオで同事件への関与を認めると、マスメディアは一斉に「ビンラディン容疑者」に変更した。さらに『読売新聞』は、ビンラディンと同じく反米の急先鋒的存在だった旧イラク共和国最後の大統領サッダーム・フセインも「（サダム・）フセイン」と呼び捨てで報道しており、G.W.ブッシュ政権に対する熱烈な支持およびフセイン政権に対する強い敵意をはっきりと示唆していた。その一方で同新聞は、同じく反米敵対姿勢を明確に打ち出しているISILの指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーについては「（アブバクル・）バグダーディ容疑者」と呼び捨てせずに報道している。また、容疑者は呼び捨てにされるのが一般的だったロッキード事件の頃に、田中角栄が「田中元首相」と「容疑者」ですらなく他の首相経験者と同様の表記をされていた例がある。公共放送のNHKにおいても、会社社長、役員、公務員（警察官、自治体職員など）明確な役職を持っている（持っていた）被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後、辞職（辞任）・懲戒解雇（懲戒免職）された場合は一貫して「○○（元）社長」、「○○（元）巡査」「元○○で無職」のように「役職」（肩書き）をつけて報道することがしばしばみられる。被疑者が無職または専業主婦・自営業・平社員（またはフリーター）など適当な役職名がつけられない場合は従来通り「○○容疑者」の呼称のみを用いている。また居住地を持っていても逮捕時は「○○在住の△△（職業）、××容疑者」と報じられても起訴時は「住所不定無職（あるいは元△△）、××被告」と報じられることもある。
日本の法制度上、逮捕を執行した者が被疑者の犯罪事実を現認していることが多い現行犯逮捕においてもまた推定無罪が適用されるため、「○○の疑いで現行犯逮捕」と、一見すると矛盾しているかに見える表現を使用するマスコミが多い。この点について、読者・視聴者に疑問を抱かせないことを重視し、「○○で現行犯逮捕」、「○○の現行犯で逮捕」などと表現する社もあるが一部に留まる。
庄造の前妻・品子は現在の妻・福子に対し、雌猫のリリーを譲って欲しいという手紙を出した。福子は夫の庄造に「譲ってあげなさい」と言うが、彼にはそういう意志は無い。福子は自分以上にリリーが夫に大事にされている状況に耐えられなかったのだ。夫婦喧嘩の末に庄造は猫を品子に譲る事に同意する。リリーは以前にも他人に譲られた事があったが、その時も自らの意志で庄造のもとに戻って来たので、彼は今回もそうなるだろうと期待していた。リリーが品子の所に移って、庄造は雌猫を思い出しては懐かしんだ。品子のもとに到着したばかりのリリーは品子になつかず、彼女の思った通りに動いてくれない。猫の面倒を診る事がこんなに大変だとは彼女にしてみれば予想外だった。しかし次第に両者ともに打ち解け合い、品子は猫とはこんなにもかわいいものかと思い始める。庄造はリリーが恋しくてたまらず品子の留守中にこっそりと家を訪ねる。虐められていやしないかと心配していたが、意外にもリリーが大切に飼われている痕跡を見つけ安堵する。リリーと久しぶりに会ったのもつかの間、品子が帰宅し、庄造は見つからないよう慌てて家を後にする。
東京帝国大学法学部卒業。内務省役人として京都に赴任、鹿児島に転勤後、蜷川虎三京都府知事の要請で京都に呼び戻され、京都府副知事として、蜷川府政7期（28年間）のうち3期を支え、赤字財政を立て直した。夫人の石澤千恵子は初代・岡田春夫の娘。実兄は2代目・岡田春夫（衆議院副議長を2期務める）。実弟は岡田晃（外交官）。石澤守雄亡き後も、石澤千恵子は保護司や更生保護女性会長、名誉会長として終生活躍。
新中川掘削工事に伴い、1956年（昭和31年）に架橋された。1970年（昭和45年）人道橋が設置された。
橋の老朽化が進む中で、度重なる補修や耐震補強が施されているが、強度の関係や周辺道路が狭いため大型車は通行できない。 また、交通量の増大や歩・車道の幅員が狭いため通行の支障ともなっている。 下記整備計画により架け替え工事中であり、旧橋は撤去され仮人道橋が設置されている。(2009年5月現在)
「潤いとやすらぎ」をテーマに既成市街地の雑踏から抜け出す、オアシス空間に相応しい整備を行われる。 また、馴染みやすく肌触りのよい、水辺のアクセス空間としての整備も行なわれる。
潤いややすらぎを与え、街の文化性を高め、隣接するトラス橋（JR総武本線中川放水路橋梁）を意識し、曲線をモチーフに彫刻のあるギャラリー橋として演出される。
起点側の火打坂から豊橋市大脇町内にかけて弓張山地の南端を横断する部分と、湖西市内の浜名湖岸段丘から下る部分で多少の上り下りがある他は平地を通る。全線にわたってJR東海道本線と並行している。起点側から二川駅、新所原駅、鷲津駅がある。
2015年1月16日に開設された。センターは細胞培養室とクリーンルーム、恒温恒湿室、化学実験室が田の字型に配置された実験エリアと、研究者同士の日常的な議論の場としてだけでなく、講演会なども開けるコミュニケーションエリアで構成されている。厚さ100ナノメートル以下の高分子超薄膜に着目し、今後5年間をかけて新たな機能性薄膜の創成から応用方法の確立、医療分野への応用までを多角的に手がけていくことが目的で、理学部と工学部、医学部の中堅・若手教員らが参加している。「創る」「試す」「知る」の3チームで構成されており、高分子超薄膜の創製研究を軸に、次世代医用技術の構築を目指す。
福島県第2区（福島県だい2く）は、かつて存在した衆議院の選挙区。1947年の第23回衆議院議員総選挙から設置された。廃止時の定数は5。現在は郡山市が福島2区、郡山市以外の中通り中部南部が福島3区、会津全域が福島4区となっている。
統計用語「理由別長期欠席者数」における不登校（ふとうこう）とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的な理由」による者を除く。）の数」のことである。なお、不登校児童生徒（ふとうこう・じどう・せいと）とは、「理由別長期欠席者数」の「不登校」の項目に計上される対象となる児童自身・生徒自身のことである。「統計法」（昭和22年法律第18号）に基づく「学校基本調査」（指定統計第13号）においては、「小学校」「中学校」「中等教育学校の前期課程」に在籍する者のみが調査の対象であるので、これらの学校に在籍し、かつ、「理由別長期欠席者数」における「不登校」に計上される対象者群を指すことが多い。この定義による「不登校」とは、広義の不登校者のうちの長期欠席者のうちの、さらに一部をさす最狭義のものである。こういった用法が生まれた経緯は「長期欠席」を参照。
学校基本調査において、長期欠席に関する調査が行われるのは、「小学校」「中学校」「中等教育学校の前期課程」に在籍する者に限られている。日本の初等教育の課程（小学校など）と前期中等教育の課程（中学校など）は、単位制を併用しない完全な学年制である。法令においても、「学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童・生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。」（学校教育法施行規則第57条など）と定められている。しかし、日本のこれらの課程では、年齢主義の考え方を受けて、例え丸一年学校を欠席しても学年を修了し、自動的に次学年に進級する場合も多い。そのため、卒業した児童・生徒が、例えば科目等履修生となって未学習の部分を学習するという制度はない。このため、教育制度上、初等教育の課程、および、前期中等教育の課程における長期欠席者に対しては、学習権または教育を受ける権利の保証のため、各種の諸策が講じられなければならないと考えられている。中でも「不登校児童生徒」については、その原因が明確でないにもかかわらず、就学者のうち、一定の比率を占めているので、相当に考慮されなければならないと考えられている。そのため、不登校児童生徒に該当する在籍者が、要件を満たすフリースクールなどへ登校することや、ITを活用した自宅学習をすることが、文部科学省の通知で、指導要録において出席日数に組み入れることができることなどの措置がある。「幼稚園」「高等学校」「中等教育学校の後期課程」「大学（短期大学および大学院を含む）」「高等専門学校」「専修学校」「各種学校」においては、義務教育を実施する課程がないためか、学校基本調査における長期欠席者数そのものに関する調査がなく、理由が「不登校」である長期欠席者数も算出されない。特別支援学校においても、個人の特性（障害等も含む）に応じた教育が行われており、「小学校」「中学校」「中等教育学校の前期課程」と大きく制度が異なるため、学校基本調査における長期欠席者数そのものに関する調査がなく、理由が「不登校」である長期欠席者数も算出されない。
日本国憲法の第26条第2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」（後略）と定められており、具体的に学校教育法により、保護者は、原則として学校に子を9年間「就学」させる義務（就学義務）を負っている。学校教育法に基づく義務の催促については、学校教育法施行令に定められており市（特別区を含む）町村の教育委員会に義務の督促を受け、なお履行しない保護者は、学校教育法の第144条に基づいて10万円以下の罰金に処せられる。ただし、「不登校児童生徒」について、保護者が学校に就学させる「義務の催促」をいきなり受けることはない。これは、「不登校」については、 (1) 何よりもこどもの意思を尊重しなければならないこと、(2) 学校側の責任も含まれる場合があること、 (3) 健全な心身の発達をめざすにあたって必ずしも学校が有効に機能しない場合もありえること、などを理由としている。このため、学校などは、より良い教育環境を整備する責務を負っている。なお、就学義務違反に対する罰則については、過去に有罪判決も出ており、こどもの学ぶ権利を保障するしくみとして、現在も機能している。
「正当な理由がなく、学校を休み、又は早退等をする行為」を行っている少年（20歳未満のすべての者、女性を含む） は、「怠学」という不良行為を行っているとして少年法に基づいて定められている少年警察活動規則に規定する不良行為少年に該当し、少年補導の対象となる。しかし、「正当な理由」の範囲については、明確な基準がなく、補導の対象場所をゲームセンターなどに限定しているため、通例「不登校児童生徒」であるだけで少年補導することはまずない。（もちろん、ゲームセンターなどでたむろしている少年を補導したところ、たまたまその少年が「不登校児童生徒」に該当したという例はありうる。）
『ミュージックステーション』のパロディ。司会者は浜田とYOU。B'zのパロディユニット「REEL」が登場する。ボーカルはコージ(松本)、ギターはタカシ(板尾)。 コージは風邪をひいており、パジャマ姿であった。楽曲「ハイテンション・ラブ」(「LOVE PHANTOM」のパロディ)の演奏を開始するも、高熱でダウンするコージ。結局歌うこともままならず、タカシのコーラスだけが響き渡ることとなった。
1974年（昭和47年）に神戸市北区民センター図書室として北区役所に隣接する現在地で開館した。1982年（昭和57年）、組織再編により行政区単位の地域拠点館として神戸市立図書館に編入される。1995年（平成7年）12月には区北部の北神地域をカバーする目的で北神分館（現・北神図書館）が開館した。2002年（平成14年）にはセンター内で施設を拡充して2階を児童書用フロアとし、近接するすずらんだい児童館との連携強化を図っている。2012年（平成24年）に市内各区の地域拠点館で開設された「おきしお文庫」では各館ごとに収集テーマが設定されているが、北図書館のテーマは日本(昭和)のくらし（社会）とされている。大新東グループが指定管理者を受託している。北区では自動車図書館「みどり号」が区内3か所のスポットを巡回しているが、組織上は北図書館ではなく中央図書館の直下に置かれている。2016年（平成28年）度の集計で北図書館と旧北神分館を併せた蔵書数は188,514冊、貸し出し冊数は758,925冊、来館者数は456,017人。北図書館と北神分館の2館に分けた場合、いずれの数値も北神分館の方が北図書館を上回っていた。2019年（平成31年）4月に北区役所北神支所が「北神区役所」として改組されたことに呼応し、北神分館が4月23日付で地域拠点館の「北神図書館」となり、北図書館の配下から正式に分離した。
神戸市では神戸隣接市・町長懇話会での個別協定に基づき神戸市と隣接する市町の住民に対しても神戸市立図書館の利用券を発行しているが、北区と隣接する三田市では長らく三田市立図書館（中央館・ウッデイタウン分館・藍分室共通）の利用券発行を区内の道場町・長尾町の居住者に限定していた。2017年（平成29年）、この運用を改めて相互貸し出しの対象を北区全域に拡大したが、北区からのインターネット予約は三田市民を優先する観点から引き続き利用不可としている。