geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
アルゼンチンの戦車は1両のFIAT3000の導入から始まる。これは試験導入であり採用されなかったものの、イギリスのMk.III軽戦車の輸出型であるヴィッカース M1934を採用し、1937年には12両を購入した。160両の戦車が必要と見込んだ政府は、チェコスロバキアのLT-38の導入を計画したが、これはチェコスロバキア併合とそれに続く第二次世界大戦勃発により中止された。結果、アルゼンチンは12両のMk.III軽戦車と1928年に3個騎兵連隊に配備されたヴィッカース・クロスレイ装甲車6両3個分隊という貧弱な機甲戦力で第二次世界大戦を迎えることになった。第二次世界大戦期、アルゼンチンは中立を保っていたが、これにより隣国であるブラジル、チリとは異なりアメリカ合衆国からの兵器供与の対象国とはなっていなかった。また、ヨーロッパ各国には輸出に振り分ける余力が無く、輸入は不可能であった。ブラジルは国境にあるリオグランデ・ド・スル州に計230両の戦車・装甲戦闘車両を集結させており、戦車の増強の必要性を感じたアルゼンチンは、軍需本部（スペイン語: DGFM : Dirección General de Fabricaciones Militares）の指揮下で1942年に独自の戦車設計を開始した。ブエノス・アイレスのエステバン・デ・ルカ工廠（Arsenal "Esteban de Luca"）で設計を指揮するアルフレッド・バイシ（Alfredo Aquiles Baisi）中佐は、木製モックアップの作成から着手した。モックアップは45日で作成され、これを元に2ヶ月かけて試作車両を作成した。当時、一貫した工程をこなせる軍需産業は存在せず、国と民間の共同作業となり、80社が関わった。75mm砲の採用、同数の転輪と3組のサスペンションなどにM4中戦車の影響を受けた設計は1943年に完成し、この戦車はナウエル DL 43と命名され、2両が1944年6月4日に公開された。この時、トランスミッションの試験中であったためエンジンは搭載せず、砲撃と旋回のみの披露であった。1945年には第二次世界大戦が終結、大量の余剰戦車が市場にあふれ安価で入手可能となったことで生産はごく少数で打ち切られ、M4中戦車とファイアフライ中戦車が導入されたが、その後も改良は続けられた。
ナウエルは、マプチェ語で大型のネコ科動物を指す。 DL 43の43は1943年に、DLはDiente de León（ライオンの歯）に由来する。これは、当時アメリカ合衆国の報道で『歯の無いライオン』とアルゼンチンが揶揄されていたことに対するものである。
乗員は5名。車体部分に操縦手と機銃手兼無線手、砲塔に車長、装填手、砲手が搭乗した。後の改装で4名での運用が可能となっている。エンジンはFMA（現在のFAdeA）が1931年からライセンス生産していた航空機用の水冷W型12気筒エンジンであるFMA-ロレーヌ・ディートリッヒ12 EBを使用している。ラジエーターは車体後方にあり、油圧式のギアは5段階（前方4段、後進1段）であった。履帯は76枚の鋼鉄製であり、30度までの登坂が可能であった。M4中戦車と同様に、転輪は片側6個、2個一組のサスペンションで保持されており、サスペンションはVVSS（垂直渦巻きスプリングサスペンション）である。砲塔側面には小さな窓があり、外部の確認に用いられた。1947年には前方視察窓が追加されている。砲塔リングは鉄道の技術を用い、ニッケル鋼製の砲塔は鋳造により製造された。通信機器はテレフンケンの機器をライセンス生産したものであったが、後にシグナールのWS-19に更新されている。装甲は65度の傾斜が付けられた車体前面と砲塔前面が最も厚く80mm、砲塔側面が65mm、車体前面下部は55mm、車体側面が50mm、最も薄い車体底面部分でも25mmが確保された。1944年のパレードでは、塗装は暗めのオリーブ系、砲塔両サイドにはアルゼンチンのラウンデルが記され、前方両サイドに「D.L. 43」のロゴと飛びかかるナウエルのイラストがあった。
主砲のクルップ製75mm L30 M1909は、アルゼンチン陸軍が用いた野砲であり、大量のストックが存在していた。より威力の高いボフォース製75mmL40を採用する案もあったが、こちらは保有数が少なく実現には難があった。車体の固定機銃として採用されたマドセン M1926 7.65mm機関銃は、アルゼンチン陸軍の標準的な軽機関銃であった。3挺全てが車体前方に固定されており、12.7mm同軸機銃と合わせて砲塔から独立して全周を狙える機銃は存在しなかった。車体機銃は、1945年のパレードで公開された型では、前方右側の1挺のみに減らされている。側面・後方を防御する火器を持たない設計のため、防御は乗員の携行火器に委ねられていた。乗員は、拳銃や短機関銃で武装したが、これもまた国産されているバジェステル＝モリナとアルコン M-1943であった。
1947年、機甲学校の校長であったホセ・マリア・エピファニオ・ソーサ・モリナ大佐（José María Epifanio Sosa Molina、当時の国防相José Humberto Sosa Molinaの兄弟）によって近代化改装が行われることになった。改装作業はエステバン・デ・ルカ工廠において、フリオ・アルベルト・カセレス（Julio Alberto Cáceres）大尉の下2両1組を担当する隊を2隊編成して進められることになっていた。これは、緊急事態発生時に他方の組で対処するためである。この改装によって、無線機がWS-19に交換され、ハッチの改修と共に操縦手用の視察窓が設けられた。
実戦における運用記録は残されていない。公開日からほどなく行われた独立記念日（1944年7月9日）のパレードにおいて10両が、翌年には12両が行進している。生産総数は、12両（木製モックアップを除く）または16両とされている。1960年には全車退役し、ブエノス・アイレスで解体された。
2012年2月21日に「アサヒドライゼロ」を発売。350ml缶と334ml瓶が発売されたが、瓶製品は、「スタイニーボトル」の復旧を断念したため、小瓶で販売されることになった。2013年6月5日に500ml缶を加え3種類が発売。アサヒビールにおいてノンアルコール飲料で主力商品の一つである。アサヒは以前、アサヒ飲料との共同開発でノンアルコールビールの「アサヒポイントゼロ」を販売していたが、同業他社の「キリンフリー（2017年9月製造終了）」や「サントリーオールフリー」に売上など及ばず苦戦が続いていた。その売上低調の屈辱を晴らすため新たに開発したのがこの商品である。2013年2月上旬製造分からリニューアルが実施され、原材料の使用比率を見直した。その際に、缶の右上には「さらにクリアな後味」と表記され、小瓶についてはネックラベルを銀色地から白地に変更し、下部に黒字で小さく書かれていた「ノンアルコール」の表記を赤字で大きく書き、メインラベルの左上には、従来は缶のみにデザインされていた「Alc. 0.00%」の帯を配し、ノンアルコールであることをより強調した。このリニューアルに際し、東日本の製造拠点を茨城工場から2年ぶりに福島工場に戻された（初代「ダブルゼロ」までは福島工場のみで製造していたが、2011年3月の東日本大震災で被災したことからダブルゼロのリニューアル時に茨城工場に移管）。同年9月上旬製造分から2度目のリニューアルを実施。原材料の改良により泡持ちを向上するとともに、同社の発泡酒「アサヒスタイルフリー」や第三のビール「アサヒオフ」などの商品開発を通じて培ってきた技術を駆使して原材料の種類や配合を見直したことで糖質ゼロ・カロリーゼロ化した。2014年6月10日には、黒いパッケージの黒ビールテイスト清涼飲料「アサヒドライゼロブラック」を発売した。黒ビールテイストのノンアルコール飲料自体は2012年5月23日にサッポロビールから「サッポロ プレミアム アルコールフリー ブラック」を発売し市販されているが、本品は黒ビールテイストのノンアルコール飲料で世界初となるカロリーゼロと糖質ゼロを実現した製品で、容量は350ml缶のみの設定である。同年12月中旬以降に3度目（「アサヒドライゼロブラック」は初）のリニューアルを実施。原材料のバランスを見直してコクとキレを向上したほか、発売以来初めてパッケージデザインを刷新した。2015年3月3日にはノンアルコール飲料で最少級となるプリン体0.0を実現した白いパッケージの「アサヒドライゼロフリー」が発売された。本品は350ml缶と500ml缶の2製品を設定する。同年12月中旬以降に「アサヒドライゼロ」の4度目のリニューアルを実施。原材料を見直し、新たな香料を使用することでキレ・後味・のどごしを向上した。2016年12月下旬以降に「アサヒドライゼロ」の5度目のリニューアルを実施。ホップによる苦みのバランスを調整した。また、2015年10月から2016年9月までの1年間でインテージSRIによるノンアルコールビールテイスト飲料市場での累計販売金額（SM・CVS・酒DS・一般酒店・業務用酒店・DRUG・ホームセンターの7つの業態での合計）でNo.1となったことを受け、瓶のラベルや缶のパッケージの左上に「売上No.1」のアイコンが表示された。その後、同分野の2016年における年間の累計販売金額でもNo.1となり、2015年まで5年連続でNo.1を保持していた「サントリーオールフリー」から初めて首位を奪った。2017年1月下旬以降に「アサヒドライゼロフリー」のリニューアルを実施。甘味料を従来のアセスルファムKから天然素材のステビアに変えたことで「人工甘味料0」を実現した。2018年1月下旬以降に「アサヒドライゼロ」の6度目のリニューアルを実施。原材料の配合及び素材の最適化が行われた。また、2017年の販売数量が大瓶20本換算で697万箱と歴代最高の販売数量が記録され、同分野における2017年の年間販売金額が2016年に続いて2年連続でNo.1を獲得したことから、缶やラベルに記載の「No.1」のアイコンがダブルで表記された。同年7月3日には「アサヒドライゼロ」の缶製品よりも炭酸を強めたブランド初のペットボトル製品「アサヒドライゼロスパーク」を期間限定で発売した。2019年1月下旬以降に「アサヒドライゼロ」の7度目のリニューアルを実施。原材料の配合バランスが最適化され、炭酸ガスの強さが高められた。また、2018年の販売数量が大瓶20本換算で720万箱が記録され、歴代最高の販売数量を更新、同分野における2018年の年間販売金額が2016年・2017年に続いて3年連続でNo.1を獲得したことから、「売上No.1」のアイコンがゴールドに変更された。同年2月26日には、前年に期間限定品として発売されたペットボトル入りの「アサヒドライゼロスパーク」が通年製品化。通年製品化にあたり、炭酸を更に高め、「Asahi」ロゴや商品名を斜めに配するなど、パッケージデザインが刷新された。なお、アサヒビールが「東京2020ゴールドパートナー」で、「アサヒドライゼロ」が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルノンアルコールビール飲料となっていることから、「アサヒドライゼロ」の缶の下側や瓶ラベルの左下、「アサヒドライゼロスパーク」のラベル下に「東京2020大会エンブレム」もデザインされた。
アサヒドライゼロは、同社が発売するビールの主力商品『アサヒスーパードライ』をあしらったようなパッケージであるため、発売前から誤飲を招くなどインターネット上で賛否の意見があった。同業他社の麒麟麦酒やサントリー酒類の経営陣からも異例の同業者批判的があり、大手5社が加盟するビール酒造組合が決めた「酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準」中の、「酒類の容器又は包装の表示に際しては、清涼飲料、果実飲料等の酒類以外の飲料と誤認されないよう、色彩、絵柄等に配意する」項目があるため、両社共に既存製品と極力類似しない製品を製造してきた故でもある。アサヒビール側としては明確に区別するために缶体中央の商品名より大きく「アルコールゼロ」の文字を入れると共に、アルコール「0.00%」を赤帯でわかりやすく表記。さらに既存のアルコール製品に「お酒」の文字を入れるなどの努力をしており、問題ないとし予定通り発売。発売後もパッケージが原因での誤飲報道もなく、発売前の批判とは裏腹に発売から2ヶ月足らずで累計販売箱数が大瓶換算値（633ml×20本）で100万箱を突破、発売初年度の売上は当初の販売目標の300万箱の約1.7倍にあたる502万箱に達するヒット製品となった。その後しばらくはパッケージの大きな変更はなかったが、2014年12月にパッケージが刷新され、『アサヒスーパードライ』と区別化されることとなった。
クム・ボラ（琴寶羅、금보라、1961年1月7日-）は大韓民国の女優。本名はソン・ミジャ（손미자）。血液型B型。身長162cm、体重46kg。
1978年『水しぶき』の漁師の妻役でデビュー。大鐘新人賞を受賞。化粧品のモデルなどを務めた。きれいな役柄から豪快なおばさん役まで幅ひろくこなす。2005年11月にIT企業家と結婚した。
GPBL（JWBLの旧称）は創立した2010年からの2年間は京都アストドリームスと兵庫スイングスマイリーズの2球団により試合を行ってきたが、2011年8月に3球団目を設立することが機構から発表され、同年12月13日に大阪府を本拠地とする「大阪ブレイビーハニーズ」の参入が発表された。チーム名の由来は蜂のように最後まで諦めない攻撃で勇気を与えられるようにという意味を込めた造語の「Brabee」と、地元に愛される存在になるようにという意味を込めた「Honeys」を合わせたものである。2013年のリーグ再編に伴い大阪ブレイビーハニーズとしての活動は1年で終了したが、同年2月14日のホームページリニューアルの際、ノース・レイアが大阪ブレイビーハニーズの継承球団であることが明記された。2014年までは「北日本」を活動地域としていたが、リーグが地域密着型経営をするための観点としてホームタウンを明確にすることになったことから、2015年度からは宮城県をホームタウンとして「東北レイア」として活動することになった。また2015年度は女子野球普及のための「育成型チーム」として活動することになり、正規リーグ戦のヴィクトリアシリーズには加わらず、トップ3球団混合チームとのエキシビジョンマッチ（旧チャレンジマッチ）、ティアラカップ、女子野球ジャパンカップ（ヴィクトリアシリーズ3位のチームとの出場決定戦に勝利した場合）、全日本女子硬式野球選手権大会などのカップ戦や練習試合のみに参加する（後述）。また、ヴィクトリアシリーズ開催時に球場へ出向き、対戦しないチームの選手と共に試合運営にあたっている。
前年まで2年連続最多勝など多くのタイトルを獲得した小西美加、外野手登録ながら投手としても2年連続で小西に次ぐ白星を挙げた小久保志乃を除けば前年までレギュラー格として出場していたのは梅本由紀が目立つ程度で、これらの選手が経験の少ない選手をいかに引っ張るかがポイントになった。シーズンが始まるとミスの続出や貧打など懸念された選手層の薄さを露呈したことに加え、頼みの小西も打ち込まれる試合や打撃不振が目立ち開幕5連敗を喫する。小西はチーム6試合目で初勝利となる完投勝利を挙げると次第に復調していったが、チームはその後も波に乗り切れず結局前期は最下位に終わった。後期も最初の5試合は3敗2分けのスタートであったが、前半戦に目立った課題が少しずつ改善されたことやルーキーの小西つどいが1番に定着したことなど明るい材料が出始め、9月後半からの5連勝で首位争いに加わる。3チームが勝率5割で並び、勝った方が優勝となる京都との最終10回戦（引き分けの場合は先に全日程を終えていた兵庫が勝利数により優勝）に無安打ながら2-1で勝利し、後期優勝を果たした。続いて11月5日に行われた前期優勝の京都との総合優勝決定戦では、1点リードの最終7回表に3点を取られたがその裏に逆に3点を取って逆転サヨナラ勝ちを収め、年間総合優勝に輝いた。2勝以上を挙げたのが11勝の小西と2勝の小久保のみ、打率は小久保の.297が最高で3割打者がゼロと選手層の薄さは最後まで完全には解消されなかったが、ここ一番の試合を制しての年間優勝となった。女子野球ジャパンカップは準決勝で敗退。個人タイトルは小西美加がMVP（角谷賞）・最多勝・最優秀防御率に加えてこの年から設定された最多イニングを受賞した。なお大阪の2人の小西、および京都の3選手の計5人が1本で並んでいた本塁打王に関しては、総合優勝決定戦で本塁打を打ったことが評価されて小西美加の単独受賞となった。
1月17日に行われたリーグ再編についての記者会見で、従来の関西3チームは東日本・西日本各2チームに再編されることが発表された。その後2月14日にリーグのホームページがリニューアルされた際、イースト・アストライア以外の3チームは前年までの関西3チームをそれぞれ継承することが明記され、ノース・レイアは大阪ブレイビーハニーズの継承チームとされた。ノース･レイアとしての創立メンバーは碇、小久保など大阪からの「残留組」5選手に、兵庫からの5選手、京都からの1選手、野球日本女子代表で小西美加の後を継いで背番号18を付けた里綾実などルーキー4選手を加えた計15選手で、主将には小久保が就任した。なお、この年のコーチング・スタッフは二転三転しており、当初は監督を古川修平、コーチを選手兼任で碇が担当することになっていたが、3月12日に西武ライオンズなどで活躍した杉山賢人が監督に就任し、古川はアストライアのコーチに転じた。だが杉山は解説者の仕事と並行しながら監督業を務めていたため不在となることもあり、その際にはリーグスーパーバイザーの太田幸司やアドバイザーの松本匡史が監督代行を務めた。結局杉山は6月13日付で辞任し、後任監督には前年まで兵庫で選手として活躍した坪内瞳が就任した。坪内はJWBL史上初の女性監督となる。
ヴィクトリアシリーズ・イースト・アストライアとの東地区前期は5勝6敗1分けでわずかに負け越すが、リーグ戦の成績に加算されるティアラカップ姫路大会で逆転1位になる可能性もあった。しかしサウス・ディオーネに敗れ前期1位は逃す。後期も、最終戦までステージ1位の行方がもつれ込んだが、イースト・アストライアに最終戦で大勝して後期1位を獲得、東地区の年間チャンピオンをかけた1ゲームプレーオフに臨むが、完敗して年間女王決定大会進出はならなかった。
日本女子プロ野球リーグが更なる地域密着型経営を推進するため、2012年度以来となる明確なホームタウン自治体を定めることになり、ノース・レイアは宮城県仙台市を本拠地とする「東北レイア」として再スタートを切ることになった。またリーグの方針として、女子野球の競技人口などの普及拡大と育成面でのレベルアップの観点から、新卒を含む若手選手を中心とした「育成型チーム」として活動することにし、正規リーグ戦の「ヴィクトリアシリーズ」には参加しないことになり、事実上リーグ準加盟扱いとなった。ただ、将来のリーグ戦復帰を目指すとしている。これに伴い、リーグ内での公式戦は正会員3チームとの年間3回総当たり（前期1・後期2）による「チャレンジシリーズ」と、4チームが参加してシーズン中に2回行う「ティアラカップ」、並びにヴィクトリアシリーズ年間3位チームとの「ジャパンカップ出場チーム決定戦」（勝利した場合女子野球ジャパンカップ出場権獲得）となり、それ以外はアマチュアチームとの練習試合や全日本女子硬式野球選手権大会、ジャパンカップなどの大会出場などの強化プログラム、および女子野球普及のための少女野球教室の開催にも積極的に取り組むとしている。
引き続き、育成型クラブチームとしての活動を続けるが、本拠地の東北以外でも、全国規模で女子野球の普及・技術向上のための活動を進めるため、ホームタウン名を外した「レイア」にチーム名を変更する。本拠地の仙台はこれまでと同じ。2015年度に当チームで活動した選手の大半は、正会員3クラブにそれぞれ振り分けて移籍し、当チームは新人11人（アカデミー生1名を含む）が育成型チームの2期生として入団するなおレイアが正会員3チームと対戦する「チャレンジマッチ」のシリーズは、前年の正会員3チームそれぞれとの総当たりではなく、正会員3チームから出場機会が少ない選手を主とした選抜チームとの対戦に変更された。カップ戦（ティアラカップ、ジャパンカップ出場チーム決定戦）は従来と同じくチーム単位での対戦となるまた育成型チーム第2期生となる今季は、正会員3チームに選手を振り分けて、実際にトップチームの選手と一緒になって公式戦の試合に参加できる「トライアルゲーム制度」を試験的にヴィクトリアシリーズで導入し、育成選手である彼女らに高いレベルでの実践経験の向上とスキルアップを図ることを目的としており、6月11・12日と7月1・2日に行われる、アストライア埼玉対フローラ京都（前者2試合は埼玉ホーム、後者2試合は京都ホーム）の4試合で実施され、レイアの6選手がそれぞれ3名ずつ派遣される。
2017年のレイアは本拠地をこれまでの仙台から京都へ移し、選手のレベルアップや他チームとの交流を図り、女子プロ野球の普及や強化に取り組むとしている。レイアとしての公式戦出場は、「トライアルゲーム」を強化して随時正会員3チームにレイアの選手を理事会同意のうえで派遣し、毎月月末に「昇格」（移籍）内定者を決定、翌月から正会員の試合に出場できる権利を与えることにした。これに伴い「チャレンジマッチ」は廃止された。またカップ戦については従来通り「ティアラカップ」（2大会・最大4）と「ジャパンカップ出場チーム決定戦」（正会員の通年3位チームとのワンマッチ）の最大5試合となった。
1953年韓国慶尚北道大邱市 (現：大邱広域市) に生れる。仁川体育専門大学中退。1973年劇団「民芸」に入団して芸能活動を始め、1979年テレビドラマ『ヤ・コムネヤ (야 곰례야)』でデビュー。その後多くのテレビドラマや映画に出演し、1989年に『トゥ・ソギャン (두 석양)』で百想芸術大賞テレビ部門の男性最優秀演技賞を受賞。2001年には『太祖王建』で同賞を再受賞。2013年に韓国放送演技者協会の第22代理事長に就任した。身長175cm、体重76kg。家族は妻でタレントのイ・ムニ (이문희)と息子二人。サッカーが得意で、趣味はゴルフ。
ブレスラウ（現：ポーランド・ヴロツワフ）出身。父カールは有名な俳優であり、弟のコンラート・ヴィーネも後に俳優・監督となった。舞台俳優としてデビュー後、1912年に映画界入り。『カリガリ博士』で成功を収める以前は、メロドラマの監督として有名だった。他の代表作には、表現主義の手法が使われている『ゲニーネ』(1920)『罪と罰』(1923)、モーリス・ルナールの小説「オルラックの手」が原作の『芸術と手術』(1924)、リヒャルト・シュトラウスのオペラ「ばらの騎士」を映画化した『Der Rosenkavalier』(1926)等がある。ナチス政権樹立後、ヴィーネはドイツを出国しパリに移り住んだ。ジャン・コクトーと共に『カリガリ博士』のトーキー版リメイクの構想を練っていたという。1938年、スパイ映画『Ultimatum』がクランクアップする10日前に癌で死去。遺作は友人であったロバート・シオドマクが完成させた。
スカリーがデュエイン・ベリーに誘拐されたという一報を聞くとすぐに、モルダーはスカリーのアパートへ向かい、捜査を開始した。現場にいたスカリーの母親、マーガレットは「スカリーが連れ去られる夢を見た」とモルダーに訴えるのだった。翌朝、スキナー副長官は、モルダーが私情にとらわれる可能性を考慮し、彼をスカリー誘拐事件の捜査の担当から外した。その頃、ベリーはブルーリッジ・パークウェイで検問に引っかかっていた。トランクの中のスカリーは音を立てることで警察官の注意を引こうとしたが、それに気づいたベリーは警察官を殺してしまった。モルダーはベリーの行き先がスカイランド・マウンテン（ベリーがエイリアンに誘拐された場所）であることを突き止める。ベリーは自分の代わりに、スカリーをエイリアンに引き渡そうとしていた。クライチェックはシガレット・スモーキング・マンにベリーに関する情報を伝えた後、モルダーの捜査に合流した。スカイランド・マウンテンに到着したモルダーはロープウェイに乗って頂上に急行した。一方、クライチェックはロープウェイの電源を切って、モルダーを妨害した。妨害はあったが、モルダーは頂上に到着することができた。ベリーの車を見つけたモルダーは、その中にスカリーのネックレスが落ちていることに気が付く。周辺を探し始めたモルダーは、嬉々とした様子のベリーを発見する。ベリーは「スカリーはあいつらに連れていかれたよ。」と言いながら笑うのだった。モルダーがベリーを尋問していると、ベリーの態度の悪さに感情を抑えきれなくなり、首を絞め上げてしまった。落ち着きを取り戻すために、モルダーはいったん部屋の外に出た。モルダーはクライチェックに誰も部屋の中に入れないようにと言いつけた。ところが、モルダーが部屋に戻ると、クライチェックとベリーが話をしていた。数分後、その場にスキナー副長官がやってきた。その直後、ベリーは痙攣発作を起こし、そのまま死んでしまった。モルダーはベリーの解剖を行った医者に詳細を尋ねた。しかし、その医者は「軍隊が解剖を行ったので詳細については私も分からない。」と答えるばかりであった。その後、モルダーとクライチェックはベリーの死に関する査問会に出席するよう命じられた。クライチェックはシガレット・スモーキング・マンにモルダーを殺害してはどうかと提案した。しかし、スモーキング・マンは「モルダーは生かしておくよ。シンジケートはモルダーの信念が行動になることを怖れているのでね。」と語るにとどめた。焦るモルダーは協力者の一人であるリチャード・マティソン上院議員の力を借りようとするが、議員のオフィスの前でミスターXからそんなことをしても無駄だと言われる。モルダーはクライチェックから借りた車の中で、シガレット・スモーキング・マン愛用のタバコの吸い殻を見つける。そして、クライチェックがスパイであったことを知るのだった。モルダーはスキナー副長官にクライチェックの捜査妨害とベリー殺害容疑を告発する書類を提出する。スキナーはクライチェックを問いただそうとしたが、クライチェックはすでに姿を隠していた。そこで、スキナーはX-ファイル課の再開を決めた。モルダーはマーガレットと公園で会い、スカリーのネックレスを渡そうとした。しかし、マーガレットは「ネックレスはあなたが持っていた方がいいわ。ダナが無事に帰って来たとき、あなたからそのネックレスを返してあげて。」「ダナが死んでしまう夢を見た。もうあの子は帰ってこないのかもしれない」と言うのだった。それを聞いたモルダーは「その夢はスカリーがまだ生きているという何よりの証拠です。」とマーガレットを励ますのだった。失意のモルダーはスカリーが誘拐されたスカイランド・マウンテンへと向かった。一人になってしまったことを悲しみつつ、モルダーは星を見上げるのだった。物語はシーズン2第8話「昇天 Part.3」へと続く。
シーズン1の途中で、スカリーを演じるジリアン・アンダーソンの妊娠が判明し、アンダーソンの産休中のスカリーの不在をどうするかが話し合われた。製作スタッフは主演が抜けることを想定していなかったため、困惑した。「スカリーがエイリアンの子供を出産する」というアイデアも出たが、それは却下された。最終的に、スタッフはアンダーソンの産休中、X-ファイル課を閉鎖し、モルダーとスカリーを離れ離れにすることでスカリー不在の辻褄を合わせようとした。その中で出てきたのが、「スカリーが宇宙人に誘拐される」というアイデアだった。製作総指揮を務めるクリス・カーターは「製作スタッフとFOXの双方が、スカリーがトランクに押し込められるシーンを放映することに難色を示していた。私はそうしたシーンがキャラクターに危機感を持たせるのではないかと考え、敢えてそのシーンを盛り込んでみようと思った。ただ、「昇天 Part.2」ではスカリーを誘拐したのがエイリアンなのか軍なのか、あるいはその両方なのかは曖昧なままにしておこうと決めた。だから、実験シーンはあんなふうになっているんだ。」と語っている。モルダーがロープウェイから落ちそうになるシーンでは、ドゥカヴニー自らがスタントを演じた。なお、そのシーンはノースバンクーバーで、たった一日の間に撮影された。また、ベリーがスカイランド・マウンテンに向かって自動車を走らせるシーンはシーモア山で撮影された。
1994年10月21日、FOXは本エピソードを初めてアメリカで放映し、1550万人の視聴者（920万世帯）を獲得した。本エピソードに対する批評家の評価は高い。『エンターテインメント・ウィークリー』は本エピソードにA評価を下し、「時間との戦いが熟練の技で描き出されている。」「スカリーの不在を見事に活かしている。」「スキナーがX-ファイル課の再開を決定するシーンととクライチェックがシンジケート側であると判明するシーンが本エピソードのハイライトである」と述べている。『A.V.クラブ』のザック・ハンドルンは「「昇天 Part.2」はシリーズを語る上で外せないエピソードだ。シリーズの従来の魅力を損なわずに新しい軸を打ち立てることに成功した。また、スカリーの不在という問題を非常に斬新な方法で解決して見せた。」「クライチェックを演じたニコラス・リーは素晴らしい。ただ、クライチェックがシンジケート側の人間だと明かすのはもっと後にすればよかったのではないかとも思う。」と述べている。
1月27日から、群馬県で冬季大会スケート・アイスホッケー競技会で開幕。2月10日から13日まで、スキー競技会「秋田わか杉国体」が（秋田県鹿角市、仙北市田沢湖と（バイアスロン）由利本荘市）開催された。夏季・秋季大会は9月29日より、秋田県立中央公園陸上競技場（秋田市雄和）で開幕。10月9日に全日程を終え、秋田県に天皇杯、皇后杯が授与された。また、10月13日から15日まで、第7回全国障害者スポーツ大会「秋田わか杉大会」が行われた。イメージソングは「make IT real」。作詞は松本英子、作曲は加曽利康之、編曲は天野正道、歌は松本英子・中鉢聡。開会式は前年ののじぎく国体に続き無料である。馬術競技では、熊本県から輸送された馬が、インフルエンザを発症していた事がわかり、全ての馬を検査したところ、沖縄県など計2件、4頭の馬に同じ症状が見られ、感染が広がる恐れがあるため、競技を中止した。
スギッチは本大会のマスコットキャラクターである。愛称募集には1,001点の応募があり、6人から提案された「スギッチ」が採用された。秋田杉をモチーフにしたもので、スーパーマーケットのレジ袋や日本酒ラベルなど関連グッズも販売され、薬物乱用防止キャンペーンなどに登場した。2006年4月にはテレビ東京系列で放送されたTVチャンピオン「ゆるキャラ選手権」で優勝している。また、同年8月から9月にかけて行なわれた都市対抗野球では、PRのためTDK（にかほ市）の応援団の一員となっていた。国体終了後、スギッチは2007年12月以降、秋田県職員に任命されるなど県のマスコットとして存続し、手に持った炬火のたいまつと、背後の青い輪は取り除かれたデザインへと変更された。2008年12月1日には主任に昇任した。県に13体、各市町村に12体、計25体の着ぐるみがある。2017年11月29日、県職員を退職。理由は著作権で、2016年に基本形をデザインした秋田市の男性デザイナーが持っており譲り受けたが、法律上人格権の問題で、色や形を変えることが出来ないからである。2018年4月1日付けで、2015年にデビューした「んだッチ」が秋田県職員として採用される。
島式ホーム1面2線を有する地下駅。保安用にホームドアシステムを装備する。地下1階が改札階で地下2階がホーム階となっている。ホームは国道122号（岩槻街道）の地下に建設されている。ステーションカラーは   水色。浦和美園方の上下線間に折り返し用の引き上げ線が設けられている。赤羽岩淵方面から当駅に到着する列車の一部は当駅終着となり、この折り返し線を利用して赤羽岩淵方面への始発列車となる。その一方で、浦和美園駅が最寄りの埼玉スタジアム2002でJリーグ・浦和レッドダイヤモンズ（浦和レッズ）の主催試合やFIFA（国際サッカー連盟）主催サッカー国際試合（主にサッカー日本代表の試合）が開催され、多くの乗客が見込まれる場合、埼玉高速鉄道は臨時ダイヤを編成し、試合開始前の時間帯に運行される当駅始発・終着の一部列車を浦和美園まで延長運転するとともに、試合終了後に運転される浦和美園発増発臨時列車の一部を当駅終着としている。埼玉高速鉄道延伸検討委員会の検討では、将来的に埼玉高速鉄道で優等列車の運転を行うことになった場合、当駅にホームを増設して島式ホーム2面4線または2面3線とし、緩急接続を行うことが提案されている。出入口は3か所あり、1番と2番の出入口は国道に面している。川口市鳩ヶ谷駅市民センター（出張所）直下にある2・3番出入口部の改札口に、2番出入口用エレベーターとATMコーナーが設置されている。改札内には利用客から譲渡された本「鳩ヶ谷文庫」が置いてあり、駅員に声をかけると誰でも本を譲渡することができる。コンビニ、ATM、マッサージ店、公衆電話と閉店した売店が改札外にある。
国道122号を挟んで駅東側一帯は、日光御成街道の鳩ヶ谷宿時代から続く旧市街であり明治時代や大正時代に建造された建築物も残存し、西側は主に再開発用地である。川口市鳩ヶ谷地区の主要な行政・公共施設は、ほぼ本駅周辺に集中している。駅の開業に伴い、マンションなどの大規模建築物の建設が進められ、かつ駅周辺にはさまざまな商店も開業した。
埼玉県立川越工業高等学校3年夏の県大会ベスト8となり、その後東北福祉大学に進学。2年次の1991年には全日本大学野球選手権大会で優勝した。大学の同期に関根裕之、三野勝大がいる。大学卒業後の1994年に日本石油に入社。1年目からレギュラーの座をつかみ、第50回JABA東京スポニチ大会では新人賞と優秀選手賞を獲得、翌1995年には日本石油の第66回都市対抗野球大会制覇に大きく貢献、同年の社会人ベストナインに選出された。1996年にはアトランタオリンピック野球日本代表に選出されているが、その後は控えに回ることが多くなり、1999年限りで現役を退き社業に就いている。
言語学でいう助動詞（じょどうし）とは、動詞と同じような形態を持つが、他の動詞と結びついて相、法などの文法機能を表す語である。日本語の「-ている」や「-ておく」など、英語の can や will などがある。国文法では、この助動詞を補助動詞と呼び、「-た」や「-れる・-られる」などを「助動詞」と呼ぶ。言語学ではこれらは英語の -ing や -ed と同様に語尾や接尾辞と見なされる。
1816年、サヤージー・ラーオ・ガーイクワード2世の長男として生まれた。1847年12月28日、父であるサヤージー・ラーオが死亡し、息子のガナパト・ラーオが当主位および藩王位を継承した。1856年11月19日、ガナパト・ラーオは死亡し、弟のカンデー・ラーオ・ガーイクワードが当主位および藩王位を継承した。
東御市の南側に位置する学校。2004年4月1日の市町村合併に伴い、北御牧村立から東御市立に変更した。学区は北御牧地区全域。校舎は一度建てかえられている。
142人（2011年1月9日）
文化祭･体育祭（かくま祭）/あけぼの祭/駅伝大会/球技クラスマッチ/1年：臨海学習/2年：登山/3年生を送る会
阿賀野市水原地区南部の分田地域から京ヶ瀬地区を経由して、新潟市江南区亀田地区に至る。このうち京ヶ瀬地区の下黒瀬から亀田地区内の区間については1995年（平成7年）、国道49号横雲バイパスの開通に伴い、北蒲原郡京ヶ瀬村大字下黒瀬 - 中蒲原郡横越村大字横越（いずれも当時）間の横雲橋を経由する旧区間が県道に指定変更された際に指定された。2004年（平成16年）3月18日、同バイパスの全通に伴って横越交差点 - 曙町二丁目交差点間が追加指定され、一部区間が変更された。さらに2006年（平成18年）3月31日、阿賀野市道と新潟市道が追加指定され、現在の経路となった。なお、横越地区中心部の区間には横雲通り（おううんどおり）の愛称が付与されている。
ヴォルクタ（ロシア語: Воркута, Vorkuta）はロシア連邦コミ共和国北部の都市。人口は74,266人（2008年）。ヴォルクタ川に面する。コミ共和国の首都スィクティフカルから904km。1932年にこの地に強制労働収容所がつくられ、囚人はこの地に豊富に産出する石炭の採掘に従事した。1941年に、ヴォルクタを通る、コノシャ・コトラス間の鉄道が開通した。1943年11月26日に都市として登録された。ヴォルクタの強制労働収容所は、旧ソヴィエト連邦のヨーロッパ側では最大のもので、コトラスやペチョラ、イジュマ（現在のソスノゴルスク）などにあった収容所もここから管理されていた。1953年に大規模な囚人の蜂起が発生したが、赤軍と内務人民委員部によって鎮圧された。ソヴィエト連邦内の強制労働収容所の多くは1950年代に廃止されたが、ヴォルクタの収容所の一部は1980年代まで機能していたと報告されている。都市の基幹産業である炭鉱は、1990年代以降採算の悪化で中小の炭鉱を中心に閉鎖が相次ぎ、人口は減少傾向にある。
ドイツ語から日本語への借用（ドイツごからにほんごへのしゃくよう）とは、ドイツ語から日本語に入った借用語や翻訳借用のことである。医学や化学の分野に多い。参考のため、ドイツ語以外の言語にさかのぼる語や形態素は、究極語源を付記する。
審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき、次のような権利を得るとともに義務を負わなければならない。
実施主体は、原則として地方公共団体（都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長）であり、これらの事務は第一号法定受託事務である（地方自治法第2条9）。したがって扶助費は義務的経費に分類される。なお、福祉事務所を管理していない町村（ほとんどの町村）においては、その町村を包括する都道府県知事がこの事務を行う。また、都道府県知事、市町村長の下に福祉事務所長及び社会福祉主事が置かれ、知事・市町村長の事務の執行を補助し、民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。生活保護を担当する現業員（ケースワーカー）は、市部では被保護世帯80世帯に1人、町村部では65世帯に1人を配置することを標準数として定めている（社会福祉法第16条）。実施機関では原則として厚生労働省が示す実施要領に則り保護を実施しているが、厚生労働省は技術的助言として実施要領を示すだけであって個別の事例の判断は一切行わない（監査や再審査請求での裁決を除く）。そのため、法及び各種通達等において定めることができない事例については、法の趣旨と実施機関が管轄する地域の実情などを勘案して判断される。
受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は2001年（平成13年）度に2兆円、2009年（平成21年）度には3兆円を突破し、2012年（平成24年）度の支給額は3兆8000億円を超える見通しとされている。政府の社会保障改革に関する集中検討会議によれば、「他法による施策も複雑化しているため、ケースワーカーの育成も進まず要保護者の調査及び被保護者の生活改善に向けた指導などに手が回らない状態である。男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、扶助費総額にあわせ、働いた場合の税金や社会保険料の国と地方の逸失額を合算すると最大で1億5千万円を超えることも明らかになっている」とされている。厚労省資料によれば、この生活扶助費の総支給額に占める割合は平成21年度実績ベースで全体の33.8%となっている。また、生活保護の標準世帯生活扶助費基準額は平成10年をピークとしており、平成23年現在では対平成10年で月1,146円の減、0.7%の減額にとどまっていたうえ、平成17年には高校就学費を、21年には小学から高校までの学習支援費を新設するなど、有子世帯の総支給額は上昇している一方、国税庁平成23年民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均給与は平成9年をピークにして下がり続け、平成23年には平均年409万円で、対平成9年にして年58万3千円の減、12.5%の減となっているとされている。NHKの報道によれば、「平成22年度の生活保護費を国内世帯(生活保護世帯を含む)で割った場合、1取世帯が1年に負担する額はおよそ6万3千円と」されている。
2005年、国（厚生労働省）と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているが、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化（地方交付税交付金に含めて国が交付）、保護基準（最低生活費）を地方が独自に設定することができるようにしようとした。厚生労働省の主張は、生活保護行政事務の実施水準が低いところは保護率が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものである。しかしながら地方六団体は、憲法第25条で国が最低生活の保障を責任を持っていること、最低生活を保障するという事務は地方自治体に裁量の幅がほとんど無いこと（幅を持たせるとすれば、最低生活費を下げるあるいは上げるということになる）、仮に現段階での地方の負担増に合わせて税源を移譲されたとしても今後保護世帯数が増加すればその分が総て地方の負担となること、等から猛反発した。福祉行政報告例第1表-第4表並びに第6表の生活保護関連統計の国への報告を停止する行動に出た自治体もあった。保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道、青森県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県である。反対に保護率が最も低い県は富山県であり、次いで愛知県である（平成19年度のデータによる）。
1946年（昭和21年）の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年（昭和25年）の改訂で国籍条項が加わった。しかし、1954年（昭和29年）5月8日付厚生省社会局長通知により、「人道的見地」から、生活に困窮者する永住外国人や日本人配偶者などの外国人においても、生活保護法を準用すると通知して以降、慣例的に日本国民と同じ条件で給付している。1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。2009年6月の国会では、生活保護法六条二項の保護を必要とする状態にある者（要保護者）に切迫した状況の不法残留外国人が含まれるかについての質問があり、不法滞在を助長するとの事由から外国人は六条二項の要保護者に含まれず、保護の対象は日本の国籍を有する者であるとした。国内での永住権を持つ外国人が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、二審の判決を破棄し、「現行の生活保護法は，1条及び2条において（中略）「国民」とは日本国民を意味するものであって」「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく」「外国人は（中略）生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しないものというべきである。」とする判断を示している。2015年の厚生労働省「 被保護者調査 」によれば、日本人をふくむ生活保護の総件数は、160万2551世帯(人数は212万7841人)、このうち外国人世帯主の世帯は4万4965世帯(人数は6万9914人)である。全生活保護件数のうち外国人の占める割合は世帯数で2.8%、人数で3.3%、年間1200億円の規模になっている。国籍別でみると、日本人が約155万世帯205万7927人、在日韓国・朝鮮人2万9482世帯3万7239人、在日フィリピン人5333世帯1万3200人、在日中国人4966世帯8716人となっている。各国の在日外国人世帯の受給率では、在日韓国・朝鮮人世帯が14.2％（2010年）と国別では一番高い数値となっている。年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の79％が44歳以下、在日中国人受給者の31％が44歳以下・48％が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が59.7％、世帯全員の年齢構成も65歳以上が56.5％と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が高くなっている。
各種の統計データや試算が出ているが、代表例としては、厚生労働省の被保護者調査が基本統計データとしてあげられる。従って、客観的に検証可能な公的な機関が作成した統計データ以外の統計、例えば、政治家の試算や審議会の試算による統計データについては、客観的な検証の必要性を残す場合もあるという観点から、当欄の記載にあたって「〜によると・・される」等との記載に統一している。
所得が生活保護支給基準以下となっているひとのうち、実際に生活保護制度を利用している人の割合のことを一般的に「捕捉率」というが、実質的には制度の利用率だと言えるため、捕捉率（利用率）と以下表すこととする。この捕捉率（利用率）は、統計によると、ドイツでは64.6%、イギリスでは47-90%、フランスでは91.6%なのに対し、日本は15.3-18%となっている。ただし行政機関では「捕捉率」という言葉は使用せず、統計資料で生活保護受給率と表記し、厚生労働省においても、上記調査結果は被保護世帯数の割合（保護世帯比）であるとして「生活保護は申請に基づいた制度であることから、調査から得られた「保護世帯比」が、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯（いわゆる漏給）の割合を表すものではない」としている。厚生労働省の国民基礎調査を用いた推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯（全世帯の12.4%）であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯（全世帯の2.2%）である。世帯類型別では、世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は高齢者世帯が141万世帯、母子世帯が46万世帯、その他の世帯が410万世帯であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である。一方、同時に公表された全国消費実態調査を用いた集計では、世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は231または311万世帯であるとし、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（保護世帯比）は、フロー所得のみの場合で23.8%または29.6%、資産を考慮した場合で75.8%または87.4%と推定されるとしている。日本の生活保護の不正受給率は0.5%以下であり、世界最低水準である。2005年の生活保護予算1兆9230億円に対し、不正受給は71億9000万円であった。
上例で見たように、世界的にみて極端に捕捉率（利用率）が低い日本の生活保護制度であるが、日本では、「捕捉率（利用率）がこれ以上高まったら財政的に問題が出るという」立場の論者から、いくつかの分析が示されている。片山さつきの試算によれば、「2011年の国と地方を合わせた税収は79兆円で、そのうち約5%が生活保護費に回っているとしている。また、学習院大学経済学部経済学科鈴木亘教授によれば、「確かに生活保護を受けてもいい低所得者はたくさんいるので、もっと生活保護を増やすべきという主張は理解できないわけではない。しかし、実施体制が崩壊しかかっている。低所得者をすべて受け入れると、単純計算でも年間10兆円が必要で、消費税にすれば3%を超える。制度を維持していくには、支える側、つまり納税者の理解が得られなければ無理である。今の状況ではとても理解が得られるとは言えない」としており、受給期限の設定や自立支援プログラムの強制などの導入を提唱しつつ、現状の生活保護制度の在り方について危機感を示している。これと同じく、「捕捉率（利用率）がこれ以上高まったら財政的に問題が出る」という立場の団体・研究機関の分析や意見の例として以下のものがある。総合開発研究機構の2008年段階の試算レポートによると、就職氷河期の人々について、働き方の変化（非正規の増加と、家事・通学をしていない無業者の増加）によって生じる潜在的な生活保護受給者は77.4万人、それが具体化した場合に必要な追加的な予算額累計約17.7-19.3兆円となる結果が導き出され、これが現実となれば社会的にも深刻な影響を与える規模であることが予想されている。相対的貧困率が小さいスウェーデンでも1990年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会省が1999年から2004年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設定するまでになった。同国では社会保障に占める生活保護など社会扶助の割合は4%と極めて小さく、また2008年のうち少なくとも1か月受給したことのある世帯は、全世帯の6.1%であり、平均受給期間は6.1か月で、1世帯当たりの月平均受給額は8万6千円となっている。
日本において、国の気象機関以外の者が気象などの予報を行うことを認める制度は、明治時代中期にまで遡ることができる。ただし、明治から昭和初期にかけては、気象の観測・予報そのものが、中央気象台を中枢としながらも、各地域においては道府県、植民地総督府等が管理運営する体制であったから、地方測候所や一部の民間測候所による予報業務も、今日的な意味での事業活動としてよりも、むしろ国家事業の一部を分担するものとしての性格が強かった。このため、室戸台風、第四艦隊事件などを受けた防災気象業務の集中管理化の一環として、1937年（昭和12年）から1939年（昭和14年）にかけて全国の測候所の国有化が進められると、予報業務は事実上国の独占に戻った。戦後、気象業務法の制定にあたって、国の事業として行うにはあまりに狭い地域を対象にしたり、地域に特有の産業を支援したりするための予報業務については、再び地方自治体や民間企業が行うことができるようにすることとされ、予報業務許可制度が誕生した。予報業務許可事業者の第一号となったのは、1953年（昭和28年）5月に発足した東條ウェザー・サービス（現・いであ）である。当初の予報業務許可制度の運用においては、現象の予想を伴う予報業務は、特定の企業等を顧客とする場合にしか許可されず、一般向け予報業務としては、気象庁の予報を解説する解説予報業務の許可のみを審査の対象とする取り扱いとなっていた。さらに、許可を得ない解説予報業務が事実上黙認されていたこともあって、予報業務許可事業者は、1991年（平成3年）時点でも、事業者数約20社、年間売上高約240億円程度の業界しか形成していなかった。その後、予報業務における官民の役割分担についての議論が進み、また、数値予報技術の発達によって予報の質が職人的な勘や経験に依存しなくなってきたことから、気象庁以外の者が参入できる予報業務の領域を拡げ、気象業務における民間の役割を拡大しようという機運が高まってきた。こうして、1993年（平成5年）に気象業務法が改正され、一般向け予報業務についても、現象の予想を伴う予報業務許可の審査を実施できるようにするための制度が整えられた。このとき、予報業務許可事業者の技術的能力を簡易かつ客観的に証明・確認できるようにするために、現象の予想を担当する技術者の資格として導入されたのが、気象予報士制度である。なお、この改正後、許可制度の運用が改められ、解説予報業務は完全に自由化された。2007年（平成19年）の気象業務法の改正により、許可事業として行いうる予報に、緊急地震速報および火山現象予報が加わった。
2018年（平成30年）3月現在、予報業務許可事業者は、気象・波浪部門71社、地震動部門47社、年間売上高300億円程度の規模に拡大しているが、この水準はここ10年間ほとんど変化しておらず、しかも、売上に占める独自予報サービスの割合は半分にも満たないとされる。しかし、この停滞は、あくまでも「予想行為を伴う気象情報サービス」というひとつの業態の限界でしかなく、予報業務許可事業者を介すると介さないとに関わらず、民間の事業活動における気象情報の活用が拡大する見込みがなくなったわけではない。予報業務許可事業者は、その6割程度が東京、神奈川、千葉に集中しており、実際に提供されるサービスも、大都市圏を対象とするものが多い。また、地方を対象にするサービスには、大都市圏の事業者から一方的に予報が送られるだけのものが多く、実況に基づく修正や解説などは必ずしも充分ではない。その一方で、気象庁の地域気象情報サービス拠点である測候所の廃止が進んでいることから、今後は地域間格差の解消のためにも、「地域密着型の小規模気象事業者の起業を促進し、かつその事業の継続を支援する政策が必要だ」と言われている。「予報業務許可事業者は気象庁と違う予報をしてはいけない、という規制（または圧力）がある」との俗説があるが、注意報・警報と明らかに矛盾する（例えば、気象庁が大雨警報を発表した地域について晴れの予報をする）ようなものでない限り、予想の結果について気象庁は関知しないし、実際に気象庁のものと異なる予報は日常的に発表されている。つまり、気象予報士などがこのようなことをいうときは、自らの予報技術の不確かさを気象庁に責任転嫁しているか、独自予報に積極的な他の事業者を牽制しているかのどちらかだと考えてよい。 ただし、予報の品揃えという観点からは、気象庁による許可に際して、「1日以下を単位とした予報は7日先まで」「8日から1月先までの予報は5日以上単位で」といった、気象庁の各種予報と並びを取った区分の設定が、予報業務の範囲の種類として適用されていることから、商品設定の自由度の低さが問題となることがある。しかし、気象庁自身が9日分の数値予報資料を配信に供しているなど、利用可能な予報資料は存在しており、また、長期の予報ほど注意報・警報との矛盾を考える意味が薄れるため、技術的能力の証明さえできれば、2週間程度までの1日以下単位の予報が認められる可能性はある。マスコミが紙面や番組において天気予報の出典を示さないことが多いことなどから、予報業務許可事業者の認知度が上がらず、民間気象事業の市場拡大にマイナスの影響をもたらしているとの指摘がある。このため気象庁では、自らのWebサイトに民間気象事業者のリンク集を置くほか、マスコミに対して、民間の予報を使う際はクレジットを入れるよう要望するなどの措置をとっている。あくまで日本の法令であるため海外の事業者が無届けで日本の気象予報を発表しても罰則は無い。気象予報士の野口琢矢（ウェザーマップ所属）はAmazon Alexaの天気予報はアメリカのAccuWeatherから取得しているが、同社は日本の予報業務許可事業者として認可されていないことを例に挙げ、制度の意義を疑問視ししている。