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さいたま市は今回の全面建て替え改修を行うにあたり、大宮という地名をスタジアム名称に入れることや売却額5千万以上を条件とし命名権の募集をした。その結果4社から応募があり、2007年5月14日に地元埼玉県のFM局のエフエムナックファイブ（NACK 5） を売却先に決定した。契約期間は2008年度から2013年度の6年間、売却金額は1億8000万円（1年当たり3000万円） で、命名権による名称はナックファイブスタジアム大宮（通称としての表記は、NACK5スタジアム大宮　なお新聞やプログラムなどでは「NACK」と略される）となる。なお、NACK5では大宮アルディージャの応援番組を毎週放送、また年数試合大宮ホームゲームを中継しているが、こけら落としとなった同年11月11日の大分トリニータとのJ1第31節（1-2で大分に敗れる）では8時-18:10まで試合中継を含め、10時間にわたる記念特別番組を行った。その後、2012年3月にさいたま市は同年度からの命名権契約料をこれまでの年3000万円から2000万円に引き下げるとともに、命名権の契約期間を2015年度まで2年間延長（合計8年間）することになった。これはNACK 5側からの申し入れを受けて協議したもので、さいたま市も「震災などもあり、厳しい経済事情や命名権の販売を巡る厳しい環境を考えて契約金を減額した」としている。さらに契約切れ直後の2016年3月3日、2月29日にさかのぼって2021年2月28日までの新たな5年契約を更新した。この時の契約額は合計9000万円（年1800万円）また2013年からスタジアムそのものの命名権とは別で、ホームゴール裏のコーナーシートをアルディージャ主催試合に限りセブン-イレブン・ジャパンと命名権スポンサーを結び、メインスタンド側は「セブン-イレブンテーブルシート」、バックスタンド側は「セブン-イレブンカウンターシート」とそれぞれ命名されている。1試合当たり「テーブルシート」は1組4名×2セット、カウンターシートは1組2名×6セットの限定で、基本的にセブン-イレブンの全国店頭のマルチコピー機（プレイガイド機能付き）のみでの発売となっている。なお、命名権採用後は、基本的に上記の名称を使うことになっているが、クリーンスタジアム規定が適用される国際サッカー連盟及びアジアサッカー連盟主催の国際試合・大会（AFCチャンピオンズリーグなど）では、例外として正式名称を使用する。
なお、高橋陽一原作の漫画『キャプテン翼』でも当スタジアムが全国中学生サッカー大会のメイン会場（前述のように実際の大会でも1971年から1981年までの間当所を主会場とした）として実名で描かれており、決勝戦などが開催されている。作中での観客数は3万人となっているが、先述の通り当時も現在も収容人数は1万数千人であり、誇張されている。なお、サブ会場としてスタンドなどが描かれているのは駒場スタジアムと大宮公園陸上競技場兼双輪場（大宮競輪場）で、こちらも実名である。また、2007年の改修が完成したことを受け、高橋のメッセージがさいたま市に寄せられ、さいたま市の市報に掲載された。
ZTTの名称は、イタリア未来派の詩人フィリッポ・トンマーゾ・マリネッティ (Filippo Tommaso Marinetti) のサウンド・ポエム・タイトル「Zang Tumb Tumb」や「Tuuuum」という単語から影響を受けている。レコードやCDのジャケットまたはスリーヴへの表記上は、斜体の「ZTT」のみの場合もあるが他にも「Zang Tumb Tuum」や「Zang Tuum Tumb」など、様々な表記が使われた。
ZTT レーベル最初のヒットはトレヴァーのプロデュースによる「ABC」のアルバム『The Lexicon of Love』から始まっている。1983年、 イエスのアルバム『90125』の世界的なヒットから、トレヴァー・ホーンとゲイリィ・ランガンの制作スタイルが一気に注目され、当時としては資産といえる水準の価格（ほぼPORSCHEやFerrari、1台分と同額）だったFairlightやSynclavierなどの世界最高のサンプリング・マシーンを多用したサウンドがZTTの音楽的な基盤を作って行った。
その後ゲイリィ・ランガンは、イエスのアルバム・レコーディング中にアラン・ホワイトのドラム・トラッキング中使用されなかったサンプリング素材や、その他にもストリングス・セクションやブラス・セクションをサンプリングしてオーケストラル・ヒットやブラス・ヒットとして使用されなかった音素材を元に、実験的なサウンド・ソースとして用い、アヴァンギャルドなサウンドをベースに持つ「PROPAGANDA」や、より独創的なサウンドの「ART OF NOISE」などで斬新なサウンド・プロデュースやサウンド・エンジニアリングを行い、FairlightやSynclavierを多用し、圧倒的な音圧を誇るサウンドを次々と作りだしていった。「ART OF NOISE」に関してはサンプリングの素材に対するヒントや演奏方法など、既存の楽器では生み出すことが出来ない世界観を作り出し、世界中の多くの作家やアレンジャーなどが模倣するようになり、すぐさま浸透し一般的なサウンドとなった。特にダンス・ミュージックに対して与えた影響は計り知れず、現代的なヒップホップやドラムンベースなどの起源とも言える。
1983年、Frankie Goes To Hollywoodのシングル「Relax」が発売され世界中での大ヒットとなり、戦略的にもZTTの名をバンドと共に世に知らしめることとなり、1984年には新人ながらいきなりの2枚組アルバム『Welcome to the Pleasuredome』もヒットさせ、レーベルには沢山のアーティストが加わるようになった。プロデューサーのスティーヴ・リプソン（Steve Lipson）がフランキーの音楽制作に加わるようになってから、レーベル・サウンドの傾向はより音楽的なグルーヴや質感を増すようになり、レーベル当初のシンセサイザー路線に加え幅広さが出るようになった。グレイス・ジョーンズのアルバム『Slave to the Rhythm』辺りからその傾向は顕著で、R&Bを現代風に昇華させた傑作も生み出している。
プロデューサーであるトレヴァー・ホーン、ゲイリィ・ランガン、スティーヴ・リプソンのそれぞれがミュージシャン時代に、ギター、ベース、キーボードなどでのスタジオ・ワークをこなしていた技量の持ち主という事から、レコーディングにおいてはクレジットされていない部分でもメンバーに代わってベースやギターを弾き直したり弾き足したりと、演奏面でも数多くの作品に関与している。一般的には楽器演奏やアレンジで音楽制作に関与せず制作総指揮を執るスタイルのプロデューサーも居る中、ZTTの場合は何処から何処までがメンバーの演奏で、どの部分がプロデューサーの演奏なのかはレコーディング現場の当事者のみ知るほど、多くの演奏やアレンジで関与している場合が多い。フランキーのレコーディング・スタッフが伝えるところによると、デビュー直後はベーシスト以外はあまり演奏が上手くなかったので、レコーディングを終えスタジオをクローズした後、メンバーが帰ったのを確認してから演奏ミスの差し替えや弾き直しなどを行っていたそうで、プロデューサーが納得しない演奏の揺らぎやミスなどは随時修正され、常に完璧なサウンドだけを残していたそうである。それらはトレヴァー・ホーンの完璧主義やスティーヴ・リプソンのセンスなどで判断していた物と推察できる。
1980年代はFrankie Goes To Hollywoodが当時のディスコで大流行したが、1990年代にはトレヴァー・ホーンの秘蔵っ子「Seal」がクラブで流行したり、映画のサウンドトラックに楽曲が使われたりするなど、1980年代に活躍したアーティストは既に解散していたり活動が停滞している中、次世代アーティストがZTTの看板アーティストとして継続している。1990年代半ばあたりからFrankie Goes To Hollywoodの最新リミックス盤や、ART OF NOISE、PROPAGANDAらの様々なフォーマットによる再発盤が発売されるなどしている。
ZTT Recordsは現在も「SPZ Group」の傘下にある。「SPZ」とは「Sarm Perfect ZTT」の略称で、Sarm Studios（レコーディング・スタジオ）、Perfect Songs publishing（音楽出版）、ZTT recordsの連合体の頭文字をつなげた形だ。初期のZTTはトレヴァー・ホーンの妻が所有していたSarm Studioを拠点としながらトレヴァー・ホーンと共にSarm Westへも拡充しながらスタジオ経営及び音楽制作現場、音楽出版、レコード・レーベルが三位一体となった体制で運営されていて、当初から「ZTTサウンド = Sarm Westサウンド = トレヴァー・ホーン」という図式が成り立つほど密接な関係にあった。
今本尚志（いまもと なおし）とは元GDH所属、現角川書店所属のプロデューサーである。
2001年、『スリル』でENIXエンターティンメントホラー大賞（小説部門長篇）を受賞しデビュー。翌年、『チキン・ラン』を刊行。その後、10年近く作品を発表していなかったが、2011年、「花と少年」で第2回創元SF短編賞大森望賞を受賞し再デビュー。2014年、短編集『サムライ・ポテト』を刊行。
MDI、Multiple Document Interface （マルチ・ドキュメント・インタフェース）とは親ウィンドウ内に複数の子ウィンドウを表示して管理するグラフィカルユーザインタフェース方式である。SDI方式では複数のアプリケーションウィンドウを立ち上げなければならないという問題を解決するために開発された。SDIでは1つのドキュメントに対し、1つのアプリケーションウィンドウを使用するが、MDIでは1つのドキュメントに対し、1つの子ウィンドウを使用する。また、MDIのドキュメントウィンドウは親ウィンドウにロックおよびクリッピングされる。Microsoft OfficeなどがSDIからMDI化したアプリケーションの一例である。しかし、MDI化するには既存のアプリケーションのシステムに変更を加える必要がある。
一般的にMDIは開かれたウィンドウの管理が問題だとされる。SDIアプリケーションであればタスクバーなどで開かれたウィンドウの情報を一覧できるが、MDIでは通常、子ウィンドウの一覧を確認するためにユーザーがメニューなどからウィンドウ一覧表示機能を実行しなければならない。そのため近年のMDIアプリケーションはこの問題を解決するためタブ機能やタスクバーへの一覧表示機能を装備することでこの問題を解決するようになった。多くのMDIアプリケーションは親ウインドウとの結合・子ウインドウ分離を一括で管理される。1つをMDI化しようとすれば全てがMDI化され、ひとつを親ウインドウと結合しようとすれば全てが親ウインドウと結合される。分離・結合を個別に管理するのはOperaなどごく一部のアプリケーションのみである。MDIはタブ方式のアプリケーションと一緒くたにされる場合もあるようであり、実際タブ方式のアプリケーションと同じように使えるアプリケーションもあるが、通常タブ方式でウィンドウを管理するアプリケーションは個々を子ウィンドウ化してその大きさを変更するようなことはできない。Microsoft Visual Studio 2010以降や、タブブラウザでは、ドキュメント/ページを表示しているタブを切り離して独立ウィンドウ化することができる。マイクロソフトはMDI形式のアプリケーションを推奨していない。また、Microsoft Foundation ClassやWindows FormsではMDIがサポートされているものの、後発のWindows Presentation FoundationやWindowsランタイムではMDIがサポートされていない。なお、タブ方式のインタフェースはTabbed Document Interface (TDI) と呼ばれるが、SDI/MDIほど浸透していない。また、SDIに似ているが、1つのアプリケーションプロセス中で、親ウィンドウを持たない複数のトップレベルウィンドウを表示する形態をMultiple Top-level Interface (MTI) という。macOSはClassic Mac OSから伝統的にこのスタイルのみを用いる。
童謡の小道は北西は久喜市青葉1丁目・2丁目境より、南東は青葉小学校東側、平沼落川までのおよそ0.4kmの区間に所在する歩行者・自転車専用道路である。道路周辺には桜の木が植樹され、またベンチなども設置されている。道路の東側（青葉中央通り側）沿いには小川をイメージした空堀があり、また小川に架けられた橋をイメージした模造橋が設置されている。また橋の脇には「一のはし」・「二のはし」・「三のはし」・「四のはし」・「五のはし」と彫られた石碑がそれぞれ傍らに添えられている。路上各所に童謡の歌詞が刻み込まれた歌碑が設置されている。
シャルル・ビュラン（Charles Buland、1837年4月9日 - 1871年4月12日）は、フランス陸軍の軍人で幕末から明治にかけて横浜仏語伝習所の教官を務めた。
1837年4月9日、パリに生まれる。文科系のバカロレアを取得後、1858年4月21日にフランス陸軍に入り、驃騎兵部隊に配属される。1863年11月17日、コーチシナ遠征部隊に加わる。コーチシナ滞在中に、既に日本語を学んでいた。1864年7月24日に日本行きの命令が下りコーチシナから出帆、1864年8月22日（元治元年7月21日）に横浜に到着した。横浜では騎兵隊から出向の身分で、フランス公使館の護衛に就いた。レオン・ロッシュ公使付の護衛隊長であったという。1865年4月1日（元治2年3月6日）、幕府陸軍士官のフランス語教育のために横浜仏語伝習所が開設されると、メルメ・カションを補佐するフランス語教師として採用された。横浜の語学所でのビュランの授業は大変厳しいものだったが、その熱意はロッシュから賞賛されている。1867年1月12日（慶応2年12月8日）にフランス軍事顧問団が来日すると、ビュランはその一員となることを希望したが、実現はしなかった。戊辰戦争勃発後、ジュール・ブリュネらが顧問団を脱走し、榎本武揚らの蝦夷共和国に合流するが、ビュランは横浜にあって連絡役として協力していた。1869年（明治2年）、明治政府は自然廃校状態にあった横浜仏語伝習所を再開したが、ビュランは教師として再度雇用された。さらに翌年大坂に陸軍兵学寮が設立されると、そこに移ってフランス語を教えることになった。兵学寮での契約は5年であったが、その直後に少尉昇任による帰国命令が下る。これは本人も、在日本フランス公使館も日本側もかなり抵抗したが、普仏戦争が始まったこともあり、ビュランの帰国は確定した。明治政府は急遽大坂兵学寮の生徒10人の引率をビュランに依頼した。県費留学生3人も加わり13人の留学生を引率したビュランは、1870年11月27日（明治3年閏10月5日）に横浜を出発。1871年1月18日にマルセイユに到着したが、その直後に病を得、同年4月12日に34歳で死去した。
人口の急増する渋谷町は1917年(大正6年)、東京市の水道事業推進の重鎮であった東京帝国大学の中島鋭治博士に町営上水道敷設計画を依頼した。計画は多摩川河畔に取水所（砧下浄水所）を設け駒沢の給水所まで送水し、ポンプの力で給水塔に押し上げた後、重力で渋谷町へ送水するというものであった。1921年（大正10年）5月に着工し、関東大震災を挟み1924年（大正13年）3月に全工事が完了した。年に数度、壁面装飾先端部のライトが点灯される。
給水場（現在は給水所）は東京府荏原郡駒澤町字弦巻に作られた。場内に2基の配水塔を設け貯水している。その水位は電動水位計により常に給水場事務所に表示している。配水本管は場内配管末端より伸び遠く渋谷町まで続いている。その起点にベンチュリーメーターを配置し給水量及び水位を記録している。場内には事務所1棟、公舎3棟を設け、将来さらに配水塔1基増設のための敷地も確保している。ただし、1999年には全ての給水機能を停止している。
配水塔（給水塔）は内径13.937メートル、高さ22.72メートルあり、塔内に浄水を貯め、その有効水深は18.18メートル、満水面は標高64.733メートルになる。1基の容量は2775立方メートルのものが2基あり、平均6時間分給水量がある。自体は鉄筋コンクリートにて建設され、1基につき鉄材160トン、コンクリート1728立方メートルを使用、基礎に使用した杭の数は474本である。
塔内に浮きを浮かべ、水位の変化にともない上下するその動きを弱電流装置によって計測し、給水場事務所に備えた表示機に接続し、常にその水位を表示している。また、水位が18.18メートルに上昇したとき、あるいは、3メートルに下降したときには、自動的に電器ベルを鳴らす。本機は英国バランタイン社製造の特製のものである。日本国内ではじめての使用である。
2007年世界ボクシング選手権大会（2007 World Amateur Boxing Championships）は、2007年10月23日から11月3日までアメリカ合衆国・シカゴのUICパビリオンにて開催された第14回AIBA世界ボクシング選手権である。翌年の北京オリンピック予選も兼ねて行われた。
ラジオ東京（KRT、東京放送。現：東京放送ホールディングス）が、日本放送協会（NHK）に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王（後の第125代天皇）結婚特番のネット局がほぼそのまま加盟した形となった。当時郵政省（現在：総務省）ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各地方局間の素材の交流が必要となっていた。これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC、現：CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、朝日放送テレビの前身）、ラジオ九州（RKB、RKB毎日放送の前身）とラジオ東京はその前年である1958年にニュース協定を結んでいた。JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現：テレビ朝日）はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送テレビから毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない。1989年11月27日から、被疑者の呼び捨てを止めている。ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する。また、番組配信局テロップは一切出していない。
全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている。北海道、東北の太平洋側、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）にも同時加盟している。。したがって、基幹局は東京・名古屋を除き全てラテ兼営（東京・名古屋も事実上のラテ兼営）で、同時にJRNの基幹局でもある。デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）。認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）、2019年4月1日に山陽放送（RSKホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行している。東京放送ホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・新潟放送は株式を上場している。
加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送することや、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」（「JNN排他協定」「JNN協定」とも言う）を結んでいる。また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これはネット級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。一部地域（加盟局）でしか放送されないニュースがある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名（『JNNイブニング』など）があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送（HBC）・TBSテレビ（TBS）・CBCテレビ（CBC）・毎日放送（MBS）・RKB毎日放送（RKB）の5局が「基幹局」に位置付けられ、「5社連盟」を結成している。東北放送（TBC）も基幹局と自社が発表しているものの、JNN基幹局には、該当していない。ただし、静岡放送（SBS）・山陽放送（RSK）・中国放送（RCC）と同様に基幹局出稿広告等共同事業の一部に参加する事がある。ちなみにCS放送『TBS NEWS』の列島ニュースにはTBS以外の以上8局のほか、新潟放送（BSN）・信越放送（SBC）のニュースが紹介されている。過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局（秋田放送、高知放送、南海放送。いずれも日本テレビ系）や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、『JNNニュース』を番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』（2017年度に『TBS NEWS』に改称）をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカル（地域）ニュースも動画で配信するようになった。
ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局・準基幹局共同で出していた広告に「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）、最近ではバラエティ番組等で「JNN○周年」 を冠したりしている。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。放送事故やネットの無い時間帯にTBSネットワークと表示された画面が出たこともある（『キャッチアップ』のSBSの例がある）。本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、TBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルである「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加される（一部例外あり）。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用しているため、ローカル番組でも表示される。また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送(TBC)、中国放送(RCC)）が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。このほか、深夜アニメや一部スポンサードネット番組、また「協定」を適用しない番組を中心に秋田県や福井県など系列局不在地域を中心とした系列外局や地上独立テレビ局への販売も行っているが、その比率は他系列よりも少なく特にTBSネットワーク基本協定に定められた系列内の優先放送権が適用される加盟局製作の番組は系列局がネットしないとそのエリアでは基本的に放送されない。他系列では関東キー局で放送されない番組をエリア内の他の地上独立テレビ局に番組販売するケースもあるが、TBS系列では、1970年代に在阪局発の番組で若干実例があったものの、2008年10月改編で『パチンコNOWTV』が打ち切られた後、2013年7月から『よしもと新喜劇』をTOKYO MXがレギュラー放送開始するまで途絶えていた。また、系列局内でも放送局の少ない地域は他系列の番組を放送することが多く、ネットワークの中でも番組編成に大きな差が生じている。なお、1999年頃に東京新聞が『テレビ&芸能スクランブル』のコーナーにて、「JNNはこの頃、排他的性格を見直すこと」という情報（記事）が伝えられた。しかし、今日まで具体的な結論は出ていないものの、山陰放送、宮崎放送、テレビ山口で認められていたネットワークセールス枠の他系列の差し替えネットが2009年3月29日をもって廃されているという動きがある。
JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「3大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。5社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社保有株の大半が売却され、「毎日」の文字こそ残っているものの新聞系列から独立している。ただし、現在でも毎日新聞社とTBS、毎日放送、RKB毎日放送は友好会社の関係にある。また現在も系列局には地元有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送=北海道新聞社・中部日本放送=中日新聞社、東北放送=河北新報社という全国紙に匹敵するブロック紙、熊本放送=熊本日日新聞社・静岡放送=静岡新聞社、琉球放送=沖縄タイムスという各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。
キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で赤で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局ある。他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低く、特に東海(名古屋)以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多い。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことや広島以西の地域でNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多いことが原因であるとされる。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている。
2018年4月現在、11支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつTBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない。海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ（NNN）系ラテ兼営局とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。
朝日放送テレビ（現在はテレビ朝日系列）は、1975年の『ミス・ユニバース日本代表選出大会』では、開催をネットチェンジ直前の3月中に行い、TBS系列にネットした。これは前年にTBS系列局が出場者の募集活動を行ったためである。それ以降は、大晦日の『ゆく年くる年』など民放連加盟全局ネット番組がTBS制作となった場合、TBSグロウディアや放送番組センターなどを通じて購入した権利切れ再放送番組、日音などTBSグループの企業が制作に関与した外部制作扱いの番組、TBS並びに系列局が製作委員会に参加した特定のネットワークに依存しない深夜アニメや公営競技中継などの例外を除き、TBS系列の番組は一切放送されなくなった。
選挙・台風・地震や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。
規模に応じて「速報のみの対応」「速報＋臨時ニュース」「速報＋臨時ニュースの後、特番へ移行」と、大まかに分けて3つのパターンが存在する。津波情報に関しては、警報が発表された場合、「JNN津波情報 ただちに避難」が挿入され、CM中でも常時文字情報を出し続けることになっている（ただし「ニュース速報」と違い、系列各局のローカル処理となるため、地域によってその都度対応が異なる。また、近年ではCMに入ったら一旦消去することもある。）。
「TBS気象情報」のチャイムは鳴らないまま、テロップだけが表示される。ただし、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報が地方のみ表示される。台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。
町田ドライヴィングスクール（まちだドライヴィングスクール）は、東京都町田市にある国際興業株式会社が運営する自動車学校。町田市内では唯一の東京都公安委員会指定自動車教習所である。
1966年（昭和41年）に町田モータースクールとして開校。その後、原町田中央自動車教習所に改称し、1970年（昭和45年）3月には国際興業に買収された。国際興業グループ入りを期に、同年5月に町田自動車教習所に改称。2005年（平成17年）には教習所施設の建て替えによるリニューアルとともに、町田ドライヴィングスクールに改称された。2006年（平成18年）からは新たに二輪教習事業を開始した。
サイクリングシューズ（自転車用の靴、英: Cycling shoes ）は、自転車に乗車してペダルをこぐのに最適な機能を有する靴である。サイクリングシューズは、単に足を覆おう一般的な靴の役割のほかに足の力を効率よくペダルに伝える役割を担う。最たるものはピスト競技やロードレースなど自転車競技用に特化したレーサー用サイクリングシューズであり靴底が硬く曲りにくくなっており、（靴底に滑り止めもないレーサーシューズもあるくらいに）歩行に関して考慮されていない。そして足の力をより効率よく伝えるために、靴をペダルに固定するためのトークリップまたはクリート・ビンディングが併用される。
クリートは、ペダルとサイクリングシューズを固定するために靴底に取り付ける。 トークリップ用のクリートは、溝があってペダルに引っ掛ける構造になっており、クランク下死点の近傍でペダルを後ろ側に蹴り出す動きやクランク上死点の近傍で踏み込みだす動きを助ける役割を持つ。なおトークリップ用のクリートには伝達効率が良くなる反面、クリートの高さ分だけ靴の周囲が大きくなるのでストラップに引っかかりやすくトークリップから咄嗟に抜くことが難しくなる欠点を有する。 ビンディングペダル用のクリートは、下死点の近傍でペダルを後ろ側に蹴り出す動きからクランク上死点に向かって蹴り上げる動きを助け、引き脚の力を使える役割を持つ。
固定方法にトークリップを用いる靴は、蹴り上げる力をトーストラップが受けとめてくれるので靴のアッパーにさほど力が加わらないので柔らかい素材も選択できる。 対して、固定方法にビンディングを用いる靴は、蹴り上げる力を靴のアッパーで受け止めることから引っ張り強度の高い丈夫な素材が用いられる。
オフィスビルが多数立ち並ぶ街で、通称として「箱崎」、「箱崎町」などと呼ばれる。首都高速道路の高架下にある東京シティエアターミナル (T-CAT) には、リムジンバスのバスターミナルがあり、羽田・成田空港等へ向かう。2002年までは出国審査が行われていたが、警備の強化等により廃止された。箱崎JCTは首都高速道路の要所で、慢性的に渋滞が発生する。
天正期に南部、寛永期に北部が埋め立てられた。もと隅田川、日本橋川、箱崎川、浜町川に囲まれた島地であり、北部を箱崎町一・二丁目、西部を北新堀町、残り大部分を武家地が占めた。1657年（明暦3年）に幕府御船蔵、1665年（寛文5年）に船見番所が設けられ、水運行政の拠点となった。元禄・享保期には奈良屋茂左衛門の弟、安左衛門が大規模な蔵屋敷群を構えた。1698年（元禄11年）には永代橋が架橋され、袂には商業が栄えた。安左衛門の没落後、蔵屋敷は1740年（元文5年）三井家に買い取られた。1872年（明治5年）、武家地跡に箱崎町三・四丁目が起立する。1880年（明治13年）北新堀町にコンドル設計による開拓使物産売捌所が設けられ、翌々年の開拓使廃止後には日本銀行が入居するなど一躍経済の中心地となったが、1896年（明治29年）に日本銀行は現在地に移転。さらに翌年には永代橋が日本橋川を挟んだ下流側に移設されると町の賑わいも失われ、箱崎町は再び三井倉庫や日本郵船などの倉庫が立ち並ぶ町へと戻った。昭和40年代には、首都高速道路の建設やそれに伴う堀の埋め立てが進み、周囲の環境は一変した。1976年（昭和51年）に日本橋北新堀町と日本橋箱崎町一から四丁目までが一つになり、現在の日本橋箱崎町が成立。現在でも、町内会名などにその名残がある（箱崎北新堀町会、箱崎二・三町会、箱崎町箱四町会）。
スコットランドのエディンバラに生まれた。ミッドロージアンに土地を所有する豊かな家に生まれ、エディンバラ大学およびフランス、イタリア、スイスで学び、自然科学に興味を持った。多くの国の言葉と文学に親しみ、各国の科学者と親しくなった。1837年レオポルト・フォン・ブーフの影響で特に腕足類の研究に取り組み、この分野の権威となった。主著は古生物学会 (Palaeontographical Society) から出版された『イギリスの腕足類化石』(Monograph of British Fossil Brachiopoda：1850年から1886年) で、6巻からなり、200以上の彼自身の手による石版画の図が収録された。現生種の腕足類の著作もロンドン・リンネ協会から出版された。王立協会の会員に1857年に選ばれた。イングランド南部のブライトンで没し、デビッドソンの腕足類のコレションは大英博物館のものとなっている。
市川 寿憲（いちかわ としのり、1959年1月17日 - 2013年10月3日）は朝日放送のテレビプロデューサー、ラジオプロデューサー。
U862は第二次世界大戦時のドイツ海軍の潜水艦（Uボート）。IXD2型。ドイツ降伏後は日本軍に接収され、伊号第五百二潜水艦（いごうだいごひゃくにせんすいかん）となった。U862は7隻、42,374トンの船を沈めている。
U862はブレーメンのデシマーク、AVヴェーザーで1942年8月15日に起工され、1943年6月8日に進水。1943年10月7日に就役した。艦長はHeinrich Timmであった。
U862は1944年5月にドイツを離れ、同年9月にペナンに到着した。ペナンはモンスーン戦隊と呼ばれる第33潜水隊群の基地であった。ペナンへの航海中、U862はタンカーに対してG7es音響追跡魚雷を発射した。だが、魚雷が円を描いてU862の方へと戻ってきた。U862は急速潜航して難を逃れた。1944年8月20日にはイギリス空軍第265飛行隊のPBYカタリナ飛行艇を撃墜した。そのほか、モザンビーク海峡で何隻かの商船を沈めている。
U862は1944年12月にバタビアから出撃。オーストラリアの西を南下し、タスマニアの南を通過してシドニー沖へと向かい、1944年12月25日にアメリカのリバティ船ロバート・J・ウォーカー (Robert J. Walker) を沈めた。次いでニュージーランド方面へ向かい、それからインド洋に戻った。1945年2月6日、フリーマントルの南西約1,520kmでラバを載せてビルマへ向かっていたアメリカのリバティ船ピーター・シルヴェスター (Peter Silvester) を沈めた。
ドイツが連合国に降伏したため、1945年5月6日に帝国海軍が接収し、7月15日に艦籍に入って伊号第五百二潜水艦となる。呉鎮守府籍となり、第一南遣艦隊付属となった。入籍が戦争末期であったために活躍することなく終戦を迎え、11月30日に除籍された。1946年2月15日、北緯03度05分 東経100度38分のマラッカ海峡で海没処分となった後、イギリス軍フリゲートの爆雷により破壊された。沈没地点の水深は95mあるとされる。
第二次世界大戦中、建築土木技師になるため、ポーからパリに上京した。パリ6区の国立土木学校に進学し、フランス空軍パイロットになった。第二次世界大戦後、パリ2区のパリクチュール組合学校 (fr) に進んだ。1950年代、パリ8区フォーブール＝サントノーレ通りのジャンヌ・ラフォリ (fr) のオートクチュールメゾンで短期間働き、その後、バレンシアガで10年間働いた。1961年、バレンシアガのサポートで自身のオートクチュールメゾンを設立した。1964年に、コレクションのスペースエイジ（近未来的なデザイン）を開始し"未来のバレンシアガ"と呼ばれた。1964年に、女性のパンタロン・ルック、ロングブーツ、ボディタイツなどを発表した。さらに翌1965年、マリー・クワントと同時代、"ミニ・ルック"としてミニスカートを発表する。1969年、クレージュは "第二の皮膚"の組み合わせを考案した。また、PVCブーツなど新しい素材を用い、上記ミニスカートや女性のパンタロン、ショートパンツ、膝上丈のドレス、ハーフブーツなど、今ではお馴染みになったスタイルで、当時センセーショナルを巻き起こす。仏歌手のフランソワーズ・アルディや英女優ツイッギーのファッションに取り入れられた。1987年、クレージュは、妻コクリーヌと共にレジオンドヌール勲章オフィシエ章を受賞した。パーキンソン病のため1990年代ごろより第一線の活動を退く。2016年1月7日、パリ郊外ヌイイの自宅で死去。92歳没。
日本で放送が始まった頃は社団法人（現在は公益社団法人）日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書（免許）を得る必要があり、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円（月額1円）」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。第二次世界大戦前までは、無線電信法という当時の法律によって、電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」（座長:一橋大学名誉教授安藤英義）は、2011年（平成23年）7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、インターネットサービスプロバイダの加入者からも、NHK受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。2017年2月にNHK会長上田良一の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」が設置され、一橋大学名誉教授安藤英義が再び座長に就任。同年6月に答申案を出し、「NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべき」とした。
NHKのスクランブル化（契約の任意化）を公約に掲げ、2013年に発足した政治団体「NHKから国民を守る党（略称:N国党）」が地方選挙で支持を広げ、令和元年（2019年）第25回参議院議員通常選挙の比例区で1議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。また、NHKから国民を守る党代表立花孝志は、NHKとの契約（参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機）について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、お支払い頂けない場合は法的措置を取らせて頂きます」とコメントした。2019年8月15日、日本国政府は閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対する答弁書を決定した。
NHKは、放送の受信についての契約（受信契約）を日本放送協会受信規約（以下、受信契約）により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で、受信契約締結義務者は、NHKと受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」（生計を一にしかつ同居）に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居（一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など）あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第百三十五条（1971年）の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟の当時の会長である広瀬道貞は、2011年7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。」と述べた。NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている
受信料は、原則「前払い」扱いであり、最低1期分（2か月分）以上を前払いしなければならない。ただし、6ヶ月（支払いは6月と12月）・12ヶ月（支払いは6月または12月のどちらか）分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額（割引）される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。受信料を数ヶ月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、NHKへ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻しは「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。
受信料の消滅時効は5年である。不払いの受信料は全額が請求されるが、時効の申し出をすることで5年より前の受信料は消滅する。
軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年NHKが始め、1982年日本国政府が引き継いだが、2018年度から廃止を含め見直されることとなった。
なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。
「NHK地域スタッフ」は、NHKの（正規・非正規の）職員ではなく、「NHKから業務委託された民間企業」の受託者である。郡部や離島や僻地など、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約、集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の郵便局が、引き続きNHKの業務を受託している。
2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚の時に、当時の日本放送協会会長海老沢勝二は、NHK受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHK側は「99%以上」だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%にまで下がり、2011年度末の受信契約率は76.2%と公表していた。受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。最新の「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年（平成28年）5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%（前年度比0.6%増）、最下位は沖縄県の48.4%（前年度比1.6%増）だった。東京都（65.5%）や大阪府（60.6%）などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道（66.9%）京都府（70.3%）と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。なお、支払率(契約者のうち支払をしている率)と契約率(受信設備がある箇所のうち契約をしている率)は別である。契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は把握できない。受信設備を隠れて所持した場合や事業所のテレビ付き携帯電話、カーナビ等についての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況を任意でアンケートをすることがある。
NHKは放送法の規定を盾に取り「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも、契約者が「テレビが壊れた」と電話で申し出た場合、NHK受信契約の解約が成立するとした2016年の土浦簡易裁判所の判例がある。
NHKはワンセグ受信機のみでも、「受信契約が必要」としている。2016年（平成28年）8月26日、埼玉県朝霞市の市議会議員・大橋昌信（NHKから国民を守る党）が行った、「ワンセグ付き携帯電話を所持しているだけでNHK受信料を払わらなくてはならないのか」（放送法の定める設置ではないこと、受信目的の機器ではないこと）の確認を求める民事訴訟で、さいたま地方裁判所 の裁判長大野和明は「NOTTVなどマルチメディア放送を定義する放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」」として退け、「受信料を払う必要はない」とする判決を下した。NHKは判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2018年3月26日、東京高等裁判所は「「設置」には「携帯」も含む」とし、受信契約の義務があるとする判決を下した。原告側は不服として上告した。2019年3月13日最高裁判所は原告側の上告を棄却し、ワンセグのみでも受信契約の義務があるとした東京高裁の判決が確定した。
ホテルなどの宿泊施設では、各部屋ごとにテレビが据付られている。NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、ホテル側は「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した。後述のマンスリーマンションの受信料問題で元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており矛盾があると指摘している。2017年3月29日 東京地方裁判所は原告であるNHKの主張を認め、ホテル側に受信料の支払義務があり、放送法では合意による免除は認められてないとし、受信料の未払い分19億円の支払いを命じた。2018年09月20日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の判決を支持したうえで、一審では認めなかった別のホテルの未払い分の支払いを命じる判決を下した。2019年07月26日 最高裁判所は上告を棄却し、「ホテル側に受信料の支払義務がある」とする判決が確定した。
マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない（設置したマンション側にある）」と主張した。2016年10月19日 東京地方裁判所は原告である入居者の主張を認め、入居者に受信料の支払義務はないとの判断を下した。2017年05月31日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の東京地裁判決を退け、入居者に支払い義務があるとする判決を下した。2018年08月29日 最高裁判所は上告を棄却し、予めテレビが備え付けられている賃貸物件の入居者に「支払い義務がある」とする判決が確定した。
契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年（平成18年）以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年（平成23年）5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした。未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じるとする判決を下した。
ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった。小泉内閣は、協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある場合がある、と答弁した。これに対して、筑波大学の土屋英雄（憲法学）はケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した。しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年（平成22年）11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立。2011年（平成23年）3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年（平成23年）6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった。なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。
アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や、家庭用ゲーム機などの映像出力としてのみ使われているテレビに関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では、「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの見解が記されていない。