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安倍政権の政策に一定の影響力をもっているとされる野口旭は、格差について「非正規の若年層と資産を持たない高齢者の貧困化が進み、住民税を支払えない人口が2400万人と試算されている」と分析し消費低迷の原因になっていると指摘した。実際、首相のブレーンである本田悦朗の提案によって住民税を払えない高齢者に対する3万円の給付金が補正予算に盛り込まれた。この再分配政策に対して民主党側からバラマキだとの批判があがっていたが、安倍は2016年1月6日の衆院本会議での民主党代表の岡田克也への答弁で、消費税増税延期が争点になっていた2014年の総選挙時に、当時の民主党代表であった海江田万里が高齢者への給付を行なうべきだと8党党首討論会の場などで主張していた経緯を説明した上で「天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。一方、民主党側は代表代行の蓮舫が海江田の発言について「消費税率を10％に上げることで生まれる安定財源によって毎月5千円を継続的に給付する」三党合意が守られているかどうかを質問したと反論した。
2016年2月12日、高卒の就職内定率が90％を越え、25年ぶりの水準になっていることが分かった。同年3月18日には、大卒の就職内定率も8年ぶりの高水準であることが分かった。
2016年1月29日、日銀がマイナス金利の導入を行ったが、その際に会合終了前であるにもかかわらず「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」との報道が行われた。日本経済新聞側はリークを認めておらず、広報担当者は電話取材には応じない姿勢をみせているが、米国ではFRBと司法省の共同調査が入る可能性のある事態で、「相当まずい問題だ」「こういった情報漏えいが続くと、マーケットの中でマスコミへのリークさえ見てれば良いという見方を構築することになる」といった声があがっている。2016年2月3日、衆院予算委員会における民主党の玉木雄一郎の質問に対して、日銀総裁の黒田東彦は「（議論の内容を知り得た日銀の役職員、および政府関係者を対象として）当該報道機関の記者と接触した事実の有無を調査している」と答弁した。
1月29日に日銀はマイナス金利政策を導入した。これについては「（大量に国債を購入してきたこれまでの）政策の限界を印象づける」といった批判がある一方で、撤廃された付利は民間銀行や短資会社への支援のために2008年11月に導入されたものだとの指摘もある。この決定は5対4の小差で決定したが、反対したのは前日銀総裁の白川方明時代に任命された審議委員で、金融業界出身者が3人。ドイツ銀行の経営不安から、欧州株式市場が銀行株を中心に売られ2月8日には約1年ぶりの安値となった。域内全体の銀行株指数は2012年のギリシャ危機以来の低水準。これを受けてリスク回避の動きから円高が進行し1ドル115円台に突入した。日銀が1月29日に打ち出したマイナス金利は、対象となる預金の規模が限られるため、世界経済減速懸念に打ち消される形となった。
2016年2月第2週の株価の週間下げ幅が、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大幅下落となった。年明けから続く中国や資源国経済減速懸念に加え、イエレンFRB議長発言を受けてのアメリカ経済減速懸念などにより、リスク回避による円高が進んだ。一連の売りの発端となったのはドイツ銀行で、2015年決算が巨額赤字となり、自己資本に充当している偶発転換社債が自己資本が目減りすると利払いが停止される債券であるため「巨額赤字が続けば利払いが打ち切られる」との臆測がパニック売りにつながった。また、中国の貿易統計も外需、内需ともに振るわず、1月の貿易総額は2年連続の大幅縮小となった。このような情勢を受けて、政権内で消費増税凍結の声が大きくなった。2月15日に発表された2015年10～12月期の国内総生産は年率換算は1.4％減、個人消費が前期比0.8％減となり内需の不振が確認（消費総合指数では2015年10月から12月の3ヶ月間で消費指数がマイナス0.7）された。経団連会長の榊原定征は、政府に対し「来年に消費税の引き上げが予定されており、これを乗り切るだけの経済の自力、底力をつけることが重要」と要求したが、14日には朝日新聞が企業向けの「政策減税」の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が占め、「果実」が家計に回っていない事を批判的に報じた。また、世界経済の減速を受けて米財務長官のジェイコブ・ルーは、各国に対して成長促進と雇用創出のため政策を総動員するよう求め、OECDも株価の急落や新興国の資本流出・債務問題など金融システムに相応の不安があるとし、日本には財政再建に代わる新しい戦略を求めた。2月26日の会見で、官房長官の菅は消費増税について「橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった経験がある」と指摘した。橋本はかつて「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。」と消費増税を後悔していた経緯があり、安倍も周辺には増税で景気が冷え込んだことをぼやいているとされる。長引く消費の低迷に加えて年初来からの円高・株安の進行もあり、世論調査では産経新聞と朝日新聞の調査で共に増税反対が60％、日本経済新聞でも58％が反対となった。一方、財務省はファッションの世界で活躍する十河ひろ美や消費増税に関する集中点検会合のメンバーに選ばれていた武田洋子、中空麻奈らとともに財政問題に関する啓蒙活動を展開した。3月2日、首相の安倍は「世界経済の持続的な力強い成長に貢献していきたい」とし、伊勢志摩サミットに向けて「国際金融経済分析会合」の開催を表明した。ただ、2014年秋に首相サイドは財務省の「増税容認」で固めようとする根回しに激怒し「点検会合」の後に増税を延期した経緯がある。今回も財務省側は消費税12％を公言するといった活動を既に行うなど、首相サイドを強くけん制している。2014年の点検会合では「増税反対」を唱えている学者・エコノミストは財務省主導で外されてしまい、首相サイドが片岡剛士、若田部昌澄らを急遽復活させたが増税賛成派が多かった。中にはエボラ出血熱を理由に挙げて景気後退を擁護したメンバーもいたが、ポール・クルーグマンの助言などを受けて増税延期が決定した。安倍は2013年の点検会合の際に有識者・専門家60人のうち増税の予定変更すべきという意見が1割超しかおらず、予定どうり増税を実行したところ点検会合で出された意見の多くは見通しを外して景気が失速し、不信感を持ったとみられている。3月16日の初会合ではジョセフ・スティグリッツが参加することになった。22日の会合にはポール・クルーグマンの参加も決まった。16日の会合でスティグリッツは「2、3年前は世界経済がここまで弱くなるとは誰も予想していなかった」と述べ消費増税への反対を進言。同日、貿易総額の収縮が鮮明となっている中国では、首相の李克強が「景気下押し圧力は引き続き増している」と表明した。17日の会合ではデール・ジョルゲンソンが「投資から消費に負担をシフトさせるべきだ。」とし、消費増税は必要と述べた。22日にはクルーグマンが消費増税への反対を表明した。4月7日の会合ではジャン・ティロールが、気候変動やヨーロッパ経済の不安定性などについて説明したが消費税には言及しなかった。3月31日の日米首脳会談では、G7が世界経済を牽引していくべきとの考えで両首脳が一致した。4月1日に発表された日銀短観では先行きの見通しの厳しさが確認され、6日からは山本幸三らによる議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の会合が開催されることになった。また世論調査では、予定通リの増税に反対する声がJNNで82％、FNNでは81.3％に達した。5月31日、増税を2年半延期する方針が与党で了承された。
国際金融経済分析会合において、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは①米国は1989年当時から所得水準が伸びておらず、GDPはリーマンショックの影響でトレンドから15％低い水準に低迷②欧州は統一通貨が機能するために必要な制度が創設される見込みがないためユーロ危機は解決しておらず、欧州のパフォーマンスは悲惨な水準③中国は深刻な経済減速で欧米がそれを埋め合わせることは無理　といった理由から世界経済は大低迷（Great malaise）であると論じ、世界的な総需要の不足を解消する事を主張した。また、ポール・クルーグマンは資源価格の下落によるブラジルやアフリカへの深刻な影響などを指摘し「経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness」であると論じた。このような指摘に対して、毎日新聞の山田孝男は、「（日本はもっと需要を創り出せという助言に）だが、何を買う？」と反論し、ノーベル賞学者の卓説には具体策が欠けていると批判した。6月に入ると、国際金融経済分析会合で指摘された世界経済のリスクが顕在化し、米国は雇用の伸びの鈍化により利上げを見送り、FRB議長のジャネット・イエレンが「失望」を表明。6月23日に英国で行なわれたEU離脱に関する国民投票は離脱派の勝利となり、全世界的な危機が懸念される深刻な事態となった。
毎日新聞は社論としてデフレ容認的であり、分析会合開催が発表された翌日にただちに批判を行った。景気条項を削除するべきだと社説で求めたのは朝日新聞で、分析会合初日の翌日にただちに分析会合を批判した。東京新聞は景気条項の削除を批判しており、消費増税にも反対である。分析会合については東京新聞も批判している。田村秀男は、朝日新聞などの論説陣の多くは消費税の経済への影響について言及を避ける傾向があり、日本の金融機関系エコノミストや、大手メディアの中でも特に朝日新聞、日本経済新聞などが財務省の影響下にあると指摘している。また、下記のようなプログラムについて、マスコミを通じた財務省の世論工作を指摘する意見もある。財務省は他にも、大幅な歳出カットや大増税をすると人々が笑顔になるエンディングのゲームなども発表しており、両者にはマクロ経済と財政が分断されている（増税の負の影響は発生しない）という共通点がある。
東京財団（理事長は元主計局主計官の秋山昌廣）による財政推計プログラムが朝日新聞上で公開された。これは小黒一正、中澤正彦が財政パートを作成しており、GDPが労働投入と資本ストックと全要素生産性のみで決定（消費税率にGDPは影響を受けない）されるモデルで作成されている。
2015年10月21日、自民党税制調査会長の宮沢洋一と公明党税制調査会長の斉藤鉄夫が会談し、2017年4月の消費税率10％引き上げと同時に生活必需品などの軽減税率を導入することを確認し、事業者の経理事務の負担軽減で合意。軽減税率の対象品目について、2015年12月12日、自民党と公明党は酒類と外食を除く食品全般とすることで合意した。
新聞業界は軽減税率の新聞への適用を訴えており、とくに毎日新聞には主張が露骨であるという批判が以前よりあった。社説においても「欧州型」とのキーワードを使い『欧州の多くの国は「知識には課税しない」との原則で新聞・書籍も軽減税率の対象にしてきた。』といった主張を行なってきた。読売新聞も軽減税率協議が決着した夜に社説で軽減税率適用を主張したが、対象となることはそもそも決着済みで積極的に報道されていないだけとの指摘もあがっていた。また、日本新聞協会は軽減税率の適用について「国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に人々に伝達するとともに、多種多様な意見ないし評論の提供を行っていることを直視しなければならない」といった根拠を列挙し、「（活字文化は）思索のための食料」と言及するなどのキャンペーンも行なっていた。2015年12月14日、与党の税制調査会で新聞に適用される方向となり、軽減されるのは食料品全般と新聞の2つと決定した。新聞への軽減適用に関しては、「新聞も軽減税率を適用すべき？」というYahoo!アンケートで77.8％が適用すべきでないと回答した。新聞への適用は、販売部数の減少を避けたい新聞業界と軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が一致したからとみられ、堀江貴文も新聞業界が2％の増税に敏感になる理由について、自身のメールマガジンが8％の増税の際に読者を減らした経験から追加増税で売り上げが減ることを恐れているからだろうと分析した。おおさか維新の会代表の松井一郎は、「どこでもいいけど、我々は軽減税率を遠慮しますという新聞社いないのでしょうかね」と主張。民主党政調会長の細野豪志も「新聞だけが（対象として）議論されるのは強い違和感を覚える」と批判した。朝日新聞は、『私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。』として軽減税率を受け入れ、産経新聞も「日本でも新聞を軽減税率の対象に含めるのは当然といえる」と支持するなど五大紙で批判的な論評が行なわれることはなかった。一方、税理士へのアンケートでは大半が「不要」と回答し、「『社会の木鐸』としての信頼性が低下している」といったコメントが寄せられた。読売新聞は新聞への軽減税率の適用を59％が支持しているとし、朝日新聞は軽減税率についてのアンケートで新聞について質問を行わなかった。神保哲生は、朝日新聞が地方放送局の名前に「朝日」とわざわざ明示して影響力を行使している点や、大阪での不動産経営などで公益とは無関係の事業を行っている点などを指摘し、特権が与えられてもその利潤が公共的なサービスに還元されてはいないと批判した。ニコニコ動画の世論調査では新聞について質問を行い「新聞は全て除外すべきだ」が33.9％ともっとも多かった。2016年1月12日の衆院予算委員会で維新の党の井坂信彦は「4軒に1軒しか低所得者世帯は新聞を買っていない」との指摘を行なった。財務大臣の麻生太郎は1月15日の参院予算委員会で、財務省主税局が新聞社側と協議して新聞への適用を決めたことを明らかにした。
新聞では朝日新聞、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞の五大紙全てが軽減税率の安定財源問題を追及している。とくに朝日新聞は「日本の国家運営の『百年の計』を考えて財政再建に取り組め」と強調している。ブロック紙も東京新聞を除く河北新報、北海道新聞、西日本新聞、中国新聞の全社が軽減税率の安定財源問題を追及している。東京新聞は消費税増税に反対である。一方スポーツ紙では、日刊スポーツがコラムで「痛税感の緩和どころではない」と軽減税率を批判した。
2016年2月17日、幹事長の枝野幸男は消費増税への党としての反対方針を明言した。新聞ならびに食料品全般に対する軽減税率制度の撤回と衆院議員定数10削減を明確にしない限り、2017年4月に予定される消費税10％への引き上げは認めないとした。これまでの慎重姿勢を転換した形となった。
1月19日の参院予算委員会で、財務大臣の麻生太郎は消費税率を10％に引き上げた際の国民1人当たりの増税額を年額「1万4千円」から、倍近い「2万7千円」に変更した。共産党の小池晃は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と批判した。なお、消費税増税1％あたりの増収は2兆5000億円とかつては言及されていたが、実際は1％あたりで2兆7000億円であったとみられる。
2015年11月11日、経済財政諮問会議で首相は法人実効税率を早期に20％台にまで引き下げる道筋を付けると述べた。
安倍内閣は財務省との対立がたびたび表面化している。軽減税率問題では財務省が公明党側に低所得者が加工食品を購入する頻度が高いというデータをあえて示して公明党をけしかけ、財務省と共同戦線を張る自民党税制調査会側には「生鮮食品」（所要財源は年3400億円）までしか財源がないと主張して両党の協議が暗礁に乗り上げるように工作していたが、官邸が公明党側を後押ししたため失敗した。また、安倍政権での税収増は消費税率引き上げを除いても7-8兆円あるとみられることから財源として使うことを経済財政諮問会議側が提案しているのに対して財務省側は抵抗しており、政府関係者は「そもそも財務省は、この問題で議論する気すらないだろう」と指摘している。安倍は訪米の際の昼食会で「財務省の試算は信用ならない」と述べるなど以前から財務省との間に溝があり、官房長官の菅も軽減税率問題の際に財務省幹部に対して「官邸への出入り禁止」を通告している。
2015年10月13日、沖縄県知事の翁長雄志は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。国は知事に代わって承認する代執行の手続を開始し、国土交通大臣の石井啓一は10月28日に是正勧告を知事に出した。11月17日、国土交通大臣は移設先となる辺野古の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた手続に入るため沖縄県知事に対し福岡高等裁判所那覇支部に提訴した。2016年3月3日、移設をめぐる訴訟で県との和解が成立し、7日には埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう沖縄県知事の翁長雄志に指示した。31日の米国大統領バラク・オバマとの会談では、日本政府と沖縄県の和解について米国側から懸念が示され、首相の安倍は和解の狙いを「急がば回れだ」と説明。この会談について、沖縄県知事の翁長雄志は「円満解決に向けた協議を行うとの和解条項の趣旨にもとり、和解の精神を軽んじている」と批判した。7月21日、政府は沖縄県に対し新たな訴訟を22日に起こす方針であることを伝え、沖縄県知事の翁長は「真摯な協議が行われるよう配慮を求めていただけに、非常に残念であります」とコメントした。
2015年11月19日、環境省は宮城県内で予定していた東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質を含む指定廃棄物の長期管理施設建設のための調査の年内実施を断念した。2016年3月3日、汚染水対策の凍土壁について原子力規制委員会は海側の地盤を先に凍らせる計画を了承した。
2016年2月15日、公費で運営される「認可保育所」の入所選考に子供が落ちてしまったブロガーが「保育園落ちた日本死ね」とのタイトルの文をはてな匿名ダイアリーに投稿し、17日17時までにフェイスブックで3万回以上シェアされるなどの反響を呼んだ。17日には都内でおよそ10か所の保育所を経営する駒崎弘樹がブログで「怒りましょう」「自治体に文句を言うべき」などと呼びかけ、地上波の報道番組でも取り上げられるなどの社会現象となった。国会でも29日の衆院予算委員会で民主党衆議院議員の山尾志桜里がこのブログを紹介し、これに対し首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と答え、保育士への待遇改善などを訴えながらも、待機児童が増えていることなどへの山尾の追及に対し反論した。この追及に対し議席からは「誰が書いたんだ」などとやじが飛び、首相の内容の真偽を疑うような発言もあって同じような境遇の人々の気持ちに火をつけ、ブログの内容が広く拡散された。書いた本人は「大勢の人に見られるということを意識していなかった」「たまに知り合いにこの話をされると、どきっとしてしまう。正直、反応の大きさに驚いている」などと語っているとされるが、精神科医の香山リカがこの意見に共感する、子供を持つ母親に限らない幅広い立場の人々が出現していることを指摘し「私にも実は子どもがいない。でも、ここで大きな声で言わせてもらおう。保育園落ちたの私だ」と語るなど賛同者が広がり、共感の意を示すためのネット署名は1万人を超えた。3月9日、厚生労働大臣の塩崎恭久は、「子どもを預ける場所を確保して働きたいという人がいることはよく分かる」と述べ実態調査を行う考えを示し、国会内で保育制度の充実を求める2万7000人分余りの署名を受け取った。なお、平成28年度保育対策関係予算は9294億円で平成25年度の4611億円の約2倍に達している。3月10日、上記のやじについて自民党衆議院議員の平沢勝栄が自身の発言と認め陳謝した。2015年10月 - 12月の労働力調査によると夫婦共働きの割合が初めて5割に達し既婚女性の平均収入が過去最高となっており、その一方で女性の活躍の場の広がりに伴って働き始める母親が増え保育所のニーズが高まるジレンマに直面し待機児童は5年ぶりの増加に転じた。東京の特に周辺の区に待機児童は集中し、2015年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」や雇用情勢の改善が需要を掘り起こした。需要はサービス価格を上昇させ新規参入を増やすのが自然だが、保育市場は9割超が行政と社会福祉法人で占められ、これらに多額の補助金が出ているため価格メカニズムが働かず新規参入不足が常態化している。全国保育団体連絡会などに属する保育園の園長は、役所から多くの補助金を獲得することが仕事になっており、認可権を持つ自治体が撤退リスクや保育の質の低下などを理由に株式会社の申請を認可せず参入障壁となってきた。安倍は11日の参院本会議で待機児童が多い自治体と連携して具体策を検討する考えを表明した
2016年3月、「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民労働者を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した。移民は「日本国籍を付与し永住を前提とする人」のこと（ただし、国際的に統一された定義は存在しない）で、この会合は移民政策には踏み込んでいないが、高度な技能を持つ人材以外への在留資格新設や要件緩和、介護や農業分野などへの外国人の人材の確保が検討されており、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と発言した。
2月7日、環境大臣の丸川珠代が松本市での講演において、東京電力福島第一原発事故に伴う除染の基準値としている「年間被ばく線量1ミリシーベルト」に対して「何の根拠もない」と発言していたことについて、12日に撤回した。この年間1ｍSvという数字は平常時の数字であるため以前より異論があるが、国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年1 - 20ミリ」の中で一番低い数値が除染の達成目標とされていた。
安倍政権の暴走を止めることを目指し、2016年7月10日に投票が行われた第24回参議院選挙に向けて野党間で様々な連携が模索されている。福島県選挙区で岩城法相が、沖縄県選挙区で島尻沖縄北方相が、それぞれ野党統一候補に敗れた。参院選で複数の現職閣僚が落選するのはこれが初めてのこととなった。。両大臣は8月3日に行われた次の内閣改造まで続投する。
2015年12月11日、民主党と維新の党は統一会派を結成し「民主・維新・無所属クラブ」となり、2016年夏の参議院選へ向けての新党構想が浮上している　。2016年1月26日には、安全保障関連法の廃止法案を共同提出する方針を決めて足並みをそろえた。経済政策では、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案では合意したものの、消費税への対応で食い違いがある。民主党は野党で唯一消費増税に積極的で、代表の岡田克也は「これ以上、先送りできない」と主張。支持母体の日本労働組合総連合会も会長の神津里季生が「目の前の消費を冷やすとか、景気にマイナスうんぬんよりも、国家財政が持ちこたえ、将来の展望が持てるようになるかどうかの方が大事」と主張した。一方、維新の党は旧結いの党と旧民主党（野田佳彦政権時に離党）が半々で、消費増税に反対している。新党では党名変更や解党を求める声もある。民主党内では両党の合流の効果を疑問視する声があがっているが、宜野湾市長選挙では、事前の調査で健闘していた「オール沖縄」を掲げた新人候補を、幹事長の枝野幸男が投票4日前に記者会見で支持表明したが敗退。「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とのポスターに党内から不満が噴出するといったトラブルも発生し党内は迷走しており、民主党の支持率は一桁にとどまっている。2月19日、両党の間で違いがあった消費税の扱いについて、引き上げに反対する統一見解で合意。2月22日、両党が合流することを党首間で合意した。結党大会は3月27日に開くことになり、3月1日から始まる新党協議会で人事と党名を調整することになった。3月8日には合流新党の綱領案を発表し、「自由、共生、未来への責任」「身を切る政治改革」「2030年代に原発稼働ゼロ」などが盛り込まれた。3月14日、新党名が「民進党」と決定した。25日には執行部の陣容が固まり、代表代行に江田憲司、政調会長に山尾志桜里が就任した。代表と幹事長は民主党からの横滑りとなった。
日本共産党は、安全保障関連法に反対する一点で野党が共闘する国民連合政府を提唱し、小沢一郎との接触を重ねているが、民主党内では野合との批判もある。政策面で相違があり、民主党は軽減税率の財源確保を要求しているのに対して、共産党は財務省が財源額を過大見積りして請求している点を追及しているといった具合に、両者が正反対の視点から問題を捉えているケースもある。参院選での選挙協力の必要性では各党とも認識が一致しているが、具体的な連携の話は進んでいない。2月22日、共産党は改選定数1の「1人区」の多くで候補者を取り下げる方針を正式に表明して民共共闘を推進した。小沢らと目指していた「国民連合政府」「オリーブの木」自体は棚上げしているが、野党共闘へ強い覚悟を示す共産党が「1人区」の多くで候補者を取り下げることで、野党一本化候補の「比例は共産」とアピールする効果が比例票上積みにつながるとみられ、1人区で候補者を降ろすことで供託金が不要になる効果もある。民主と維新についても、小沢の動きへの警戒感が岡田克也側にあり合流の動きが加速した。共産党委員長の志位和夫は、「参院選まで残りわずかな中での大局に立った判断だ。野党共闘をしっかりまとめ、相手に痛打を与える」と述べ、他党の公認・推薦候補を支援する条件を「安全保障関連法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする」「共産の支援を拒否しないことを都道府県組織レベルで確認」の2つのみとした。6月3日、民進党が生活の党・社民党との比例統一名簿作成を断念した事が分かった。連合は比例統一名簿を求めていたが、民進党は個別の候補が民進党に加わる形を求める姿勢を示した。また、社民党は生活の党との統一名簿では規模が小さく効果が期待できないため単独で選挙する方針を決めた。7日には山口二郎らが所属する市民連合が提出した政策要望書に野党四党が調印した。
4月14日、熊本地方などを震源とする地震が発生。16日未明にも、熊本県熊本地方を震源とする最大震度6強の地震が発生し死者は40人超に達した。官房長官の菅は「全体把握をして（土砂崩れなど）二次被害が発生することがないように各住民への注意を徹底して呼びかけたい」と述べ、熊本県からは激甚災害の早期指定の要請を受けた。18日のTPP特別委員会で、首相の安倍は「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と表明した。
熊本地震が発生したことにより、増税見送りの動きが強まった。また、3月の実質消費支出が「交通・通信、光熱・水道、被服及び履物」で大幅なマイナスになり前年同月比5.3％減と大きく減少した。一方で、財務省は「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」を一般公開し、さらには増税を「諦めるわけがない」との姿勢を見せた。ただ、2014年の秋に首相から「財務省も『財政を再建しなければいけない』と、すごい勢いで根回ししていますから。党内全体その雰囲気になっていて、この大きな船を方向転換するのはそう簡単ではない」とテレビ番組で発言された経緯があるため、「『前回の教訓』を踏まえて控えめにしている」と今回は静かに振舞っている狙いを説明した。一方財界からは、経団連や経済同友会から「地震後も計画通りに」増税することを要求する発言が相次いだ。
5月30日の民進党の会合で、国対委員長代理の山井和則が英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物を首相の安倍と誤解し批判をしていたことが判明し、山井はこの事実を認めた。山井は、外務省の担当者が否定しなかっため誤解をしたと釈明した。実際は、イギリスの次期首相候補を風刺したものだった。
中国の1-9月の輸入が前年比15％も減少していることから、一部では中国経済がマイナス成長に陥っている可能性を指摘する声があり、10月22日に欧州中央銀行は「中国や新興諸国の経済鈍化で海外需要が減少し、回復が損なわれた」として12月の金融緩和を示唆。10月23日には中国人民銀行も金融緩和に踏み切った。その一方で10月21日にはイギリス首相のデーヴィッド・キャメロンと中国国家主席の習近平が会談し、イギリスの原子力発電への投資やロンドン市場での人民元建て中国国債の発行など7兆円規模の商談が成立するといった中国との経済関係を強化する動きもあり、英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワークは「（イギリス政府は経済関係を重視しており）人権問題の優先順位は低い」と指摘した。中国経済の現状を受けて、日本政府内では8月から「チャイナショック」が発生した際の対策の検討に入っており、補正予算の編成も検討課題となっている。2016年1月4日には、上海・深圳両市場で総合指数が一時7％下落して史上初のサーキットブレーカーが発動した。人民元安の傾向が続いており、1月7日には上海・深圳両市場で再度サーキットブレーカーが発動した。
2015年12月28日、日韓の外務大臣が会談し、韓国政府が設置する財団に日本政府が約10億円を一括で拠出することで合意した上で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と表明。なお、慰安婦像の撤去に関して韓国外務省が「政府がどうこうできる事案ではない」などと述べている点について、官房長官の菅は「（合意の）内容につきるものであって、それ以上でもそれ以下でもない」とした上で適切に解決に向けて努力をされるのだろうとの認識を示した。安倍は慰安婦像についてNHKの番組で「韓国側が適切に解決するよう努力する内容になっており、適切に対応すると確信している」と指摘。1月12日の衆院予算委員会では「移転されると理解している」と述べた。黒田勝弘は、この問題について国家として法治を否定しているとし、「無許可のテント村」や「無許可の路上商売」が蔓延する社会であることや「反日無罪」の感覚などが背景にあると指摘した。2016年7月、日本政府は韓国政府が7月28日に設立する元慰安婦を支援する財団に、8月中にも10億円を拠出する方向で調整に入った。
2015年11月5日、日本政府は感染症対策として世界保健機関（WHO）が新設する緊急対応基金に10億円前後の拠出金を出す方針を決めた。
2015年11月15日から22日にかけて、首相はトルコ、フィリピン、マレーシアを訪問し、G20首脳会議（アンタルヤ開催）、APEC首脳会議（マニラ開催）、ASEAN関連首脳会議（クアラルンプール開催）に出席するほか、各国首脳と個別に会談する。2016年2月27日、上海で開かれたG20の財務相・中央銀行総裁会議で「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」との危機感を共有する声明が採択された。
2015年11月30日から首相はフランスのパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に出席。日本は途上国に対して2020年に官民合わせて約1兆3千億円となる気候変動対策支援を実施することを表明した。
2015年6月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平が、ヌスラ戦線に拘束されているとみられることが分かった。外務大臣の岸田文雄は「安田さん本人だと思われる」と語った。5月30日、安田の母親は「（安田の）奥さんが窓口になっているので、自分がコメントをする立場にない」とした上で「今はただ、無事に帰ってくるのを祈って待つことしかできない」と語った。
2016年3月30日、核安全保障サミットに出席するためにワシントンD.C.へ出発。インド首相のナレンドラ・モディ、カナダ首相のジャスティン・トルドー、アルゼンチン大統領のマウリシオ・マクリらとの会談や日米韓3カ国首脳会談がセットされた。インドとの首脳会談では中国の海洋進出について「国際法に従った対応が必要」との認識で一致。ヨルダンとの首脳会談ではテロへの対策や隣接するシリアの難民流入問題などで協力することを確認した。日米韓首脳会談では、北朝鮮に対して結束して対応していくことで一致した。
4月10日、G７外相会合が開幕し、外務大臣の岸田文雄は「この会合ではテロ対策、難民問題、海洋安全保障、軍縮・不拡散など国際社会の抱える多くの喫緊の課題についてしっかり議論したい」と表明した。11日にはアメリカ、イギリス、フランスの外務大臣が核保有国として初めて広島平和記念資料館での献花を行い、「核兵器のない世界」の実現をアピールする特別文書「広島宣言」を発表した。
2016年1月6日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが臨時ニュースで水爆の実験を伝え「完全に成功した」と発表。首相の安倍は「これまでの国連安保理決議に明白に違反し、国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦だ。今後、わが国としては、安保理非常任理事国として、国連安保理における対応を含めて、アメリカ、韓国、中国、ロシアと連携しながら、断固たる対応をとっていく」と述べ、米国大統領のバラク・オバマや韓国大統領の朴槿恵との電話会談も行なった。また、北朝鮮への制裁については「核実験への『行動対行動』の原則」の下に、制裁を強化する考えを示した。2月7日、北朝鮮は地球観測衛星と主張する「光明星4号」の打ち上げに成功。これらを受けて、10日に日本政府は独自制裁を発表した。安全保障理事会による制裁決議の採択は3月2日で、「過去20年間で最も強力な安保理制裁」との声がある一方で、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」との指摘もあがっている。安保理が対北朝鮮制裁を大幅に拡大する決議を全会一致で採択した数時間後、北朝鮮は東海岸から短距離型の飛翔体数発を発射した。また、北朝鮮第1書記の金正恩は、軍の態勢を「先制攻撃型」に転換し、「核兵器発射準備」を軍に指示した。3月18日、北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルのノドンを発射した。4月1日にもミサイルを3発発射し、そのうち2発は失敗したとみられている。6月22日には、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を2発発射し2発目を成功させた。7月19日にも、三発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
2015年11月13日、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムなどで爆発、銃撃が相次いぎ120人超が死亡。イスラム国の犯行とみられ、15日から始まったG20でもテロ対策一色となった。また、フランス大統領のフランソワ・オランドとロシア大統領のウラジミール・プーチンがイスラム国への軍事作戦で連携を強化し、米国もロシアの空爆について事前通知を理由に評価した。首相の安倍はG20において「各国の水際対策強化などを支援し、テロの未然防止、根絶のため積極的に取り組む」と表明。それに先立つイギリス首相のデーヴィッド・キャメロンとの会談でもテロ対策での連携を確認した。
1月21日の週刊文春において経済財政担当大臣の甘利明に対する金銭授受報道があった。報道によると千葉県の建設業者が口利きの見返りとして2013年11月に大臣室で50万円、14年2月にも甘利事務所で50万円を渡したとした。また、2013年8月には事務所長に500万円を持参し、300万円は収支報告書に未記載だとした。1月28日、甘利は会見で「国民に恥ずかしい事実判明した」などと語り大臣辞任を表明した。現金を渡したとみられる人物は右翼団体に数年前まで所属しており、この右翼団体は建設会社から千葉県やURに補償金を求める交渉の相談に乗っていて、3年前からはこの人物が右翼団体に代わってURなどとの交渉にあたっていた。経済再生相の後任は石原伸晃。ジャーナリストの鈴木哲夫は2016年2月19日の週刊金曜日の記事で、「甘利と任命権者の安倍首相はとっくに辞任を前提にして、あとは"いかに傷を最小限に抑えるか。そのためにはどんな辞任劇に仕立て上げればいいか"を演出し、コミュニケーション戦略を仕掛けていた」と辞任劇の真相を述べた。
3月31日発売の週刊新潮で、民進党政調会長の山尾志桜里の2012年の収支報告書に記載されたガソリン代が総額230万円にのぼることが明らかになった。2012年3月16日に1日に5回、10万円分のガソリン代を払うなど3月だけで36万円のガソリン代を支出していた。4月4日、民進党側はこの問題について週末までに会見を行うと発表した。6日に山尾の会見が行われ、プリペイドカードは購入していないとし、事務所の秘書が捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性を指摘した。
2015年10月21日、民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党など野党5党は、TPPが大筋合意に至った経緯の説明、また内閣改造で新たに起用された閣僚の所信表明と質疑が必要として、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を衆参両院の議長を通じて政府に提出した。憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定する。政府・与党は首相の外交日程から召集を見送る方針で、衆参両院での予算委員会などの閉会中審査での開催を検討。臨時国会の年内召集を見送りによって、国会同意人事の手続をとることができないため、会計検査院検査官、公正取引委員会委員、個人情報保護委員会委員、地方財政審議会委員に欠員を生じるが、業務上の混乱はないとしている。2015年11月10日と11日の両日に衆議院予算委員会と参議院予算委員会の閉会中審査が開かれた。11月18日、国会内で与野党の幹事長・書記局長会談が開かれ、自民党幹事長の谷垣禎一は首相の外交日程などを理由に召集見送りを表明し、通常国会を2016年1月4日に召集する方針を伝えたが、野党側は「（臨時国会を）越年してでも開くべきで、それが憲法上の要請だ」などと反発。翌11月19日、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党の幹事長は東京・有楽町で街頭演説し、臨時国会召集に応じようとしない政府・与党の対応を「憲法違反だ」と批判した。
開校当初の児童数は約630名であった。緑が丘町の住宅街は未整備であり、学校の周りには赤土以外何もない場所だったが、近隣住民の協力もあり、植樹がなされた。1974年、児童数は開校からわずか1年で1.7倍の約1100人に増え、5年目には、在籍者数は約1800人になった。その後、少子化や、近隣に三木市立緑が丘東小学校が開校したことの影響によって児童数は急減し、20年も経たないうちに開校当初の児童数を割った。1995年阪神・淡路大震災で開校以来使用されてきた校舎が被災し、のち解体される。1997年9月にはバリアフリーの整った新校舎・新校門が竣工し、2008年現在、開校当初の面影はほとんどなくなっている。
メアリー・スミス賞（Mary Smith Prize）はペンシルベニア美術アカデミーが、女性画家に贈っていた賞である。1879年から1968年の間、授賞されていた。美術アカデミーの定期展覧会に出展された女性の画家のうち "the most originality of subject, beauty of design and drawing, and finesse of color and skill of execution"に該当する画家に贈られた  。1878年に36歳で病没した女性画家、メアリー・ラッセル・スミス(Mary Russell Smith: 1842-1878)を記念するために画家である両親によって創設された。メアリー・ラッセル・スミスは鳥や小動物などを描いた画家であった。
Elan Vital（エラン・ヴィタール）は、福岡県のLOVE FMで放送されていたラジオ番組である。 2006年4月3日 - 2007年9月28日の毎週月 - 金曜の22:00 - 24:00（JST、2007年7月からは22:00 - 23:55）、東京スタジオから生放送された。
「FANTASY（ELAN VITAL FANTASY）」のコーナーは編集され週2回、LOVE FMのホームページよりポッドキャストとして配信された。
2007年9月7日の放送で、ゲスト出演していたライターの草下シンヤが、自らのマリファナやヘロインなどの使用体験を語った。その中で、草下は「（薬物使用は）本質が見えやすくなるので、自ら探りにいくために使うツールとしては効果的な可能性がある」などと発言。番組終了後にリスナーなどから「薬物を肯定する発言だ」などといった指摘が相次いだため、LOVE FMは同月14日の放送で謝罪し、番組の公式サイトに謝罪文を掲示した。LOVE FMのホームページ上にある、放送後60日後まで放送した音声のみを公開する「WEB RADIO」のページからも、この日の放送の全ての音声を削除した。
摂津富田駅から約1.7 km、茨木駅から約2.0 kmの盛土区間（フジテック旧本社跡地付近）に設置された駅である。工事費は約60億円。2011年（平成23年）7月29日、JRと自治体および開発事業者との間で基本協定書が締結された。その後、2012年（平成24年）11月29日に駅建設工事が着工し、2018年（平成30年）3月17日に当駅が開業した。東海道本線では初めてとなる、駅名に「JR」を冠した駅である。
複々線の内側線のみに島式ホーム1面2線が設置され、駅設備は盛土下に設置されている。当初から外側線を走る列車が停車しないことを前提にしており、内側線のみにホームが設置された。開業当初から二重引戸式の可動式ホーム柵が設置されている。ホーム扉は4扉車専用で、3扉車は非常時両端の扉のみの対応となる。改札内に旅客用トイレ（多目的トイレ併設）、階段、エスカレーター、エレベーター、待合室が設置されている。みどりの窓口は設置されておらず、みどりの券売機プラスが設置されている。駅のデザインコンセプトは「街と街、人と人、時（歴史）と時（未来）をつなぐ新たな駅」としている。
2007年（平成19年）3月18日以降に開業したJR京都線・JR神戸線の新駅には、駅独自の接近メロディが導入されていたが、当駅には導入されておらず、大阪駅・島本駅を除くJR京都線内の各駅で使用されている接近メロディが流れる。
パネラーが2人ペアの探偵となって、謎解きや間違い探しなどのクイズに挑戦する。番組全般に『脳内エステ IQサプリ』のスタッフが携わっており、問題形式なども引き継いでいる。MCは八嶋智人が担当しており、八嶋がフジテレビ系列のバラエティ番組でMCを担当するのは『トリビアの泉 〜素晴らしきムダ知識〜』以来となる。
前作「B-THE ONE」から約3ヶ月ぶりの配信限定シングル。表題曲「PRIDE OF LIONS」は日本体育大学の応援ソングとして書き下ろされた楽曲。ミュージックビデオには、柔道・阿部一二三選手を筆頭に日体大のアスリートたちが戦うシーンがちりばめられている。
推理小説のブームに乗って企画された公開番組で、推理作家や心理学者が解答者を務めていた。当時同系列局では、同様に推理クイズを出題していた『推理クイズ・マゴベエ探偵団』（名古屋テレビ製作）も別の時間帯に放送されていた。タイトルは似ているが、後に東京12チャンネル（現・テレビ東京）で放送された『私は名探偵・完全犯罪をつぶせ!』との関連性は特に無い。
アップアップガールズ（仮）は、2011年に結成され、約1年間オリジナル曲を持たずに活動してきたが、2012年3月、4月にオリジナル曲「Going My ↑」を発売。さらに、同年6月には「アッパーカット!」を発表。同楽曲以降、アップアップガールズ（仮）は「“前へ、前へ”という」攻撃的な（ガツガツとした）グループへと変化を遂げ、リリースされる楽曲のテンポが速くなっていった。メンバーの古川小夏は、アップアップガールズ（仮）の楽曲のコンセプトは「ガツガツ」であり「盛り上げる系の曲が多い」と語っている。また、アップアップガールズ（仮）のライブも「熱く激しいステージ」と評されるものとなっている。一方で、2013年4月に横浜BLITZで行われた単独ライブ以降、アップアップガールズ（仮）は「第二章」として、攻めるだけではなく表現力を身に付けることを目標とするようになった。また、アップアップガールズ（仮）は2012年9月に「チェリーとミルク」「カッコつけていいでしょ!」をライブで初披露。以降両曲は「ライブの定番曲」となり、音源化が希望されるようになった。2013年1月には初のアルバム『ファーストアルバム（仮）』をアップフロントワークスからリリース。一方、移籍先のレコードレーベルであるT-Palette Recordsからは、2012年12月に「チョッパー☆チョッパー/サバイバルガールズ」をリリースして以降、2013年9月の時点でCDシングルを7枚リリースしていた。メンバーの仙石みなみはそれらのシングルが収録されたアルバムをリリースしたいという考えを表明していた。
当アルバムには、2012年12月5日にT-Palette Records第1弾としてリリースされたシングル「チョッパー☆チョッパー/サバイバルガールズ」から、2013年10月30日に同第8弾としてリリースされた「Starry Night/青春ビルドアップ」までの8枚のシングル曲が収録されており、「オリジナルアルバム」とされているが「ベスト盤」という表現も使われている。メンバーの仙石みなみは当アルバムについて「2013年の戦った証」と述べている。佐藤綾乃は2枚目のアルバムである当アルバムを、1枚目のアルバム『ファーストアルバム（仮）』と比較して「強気な曲も増えてきて、いろんな空気が出せるようになってきたのかな」としている。佐保明梨は、アップテンポな曲以外に「かわいらしい曲」「しっとりした曲」「ロマンチックな曲」も収録されていると述べている。曲順についてはアップアップガールズ（仮）のライブと似た構成となっており、アップアップガールズ（仮）のライブを持ち運びできるというコンセプトになっているという。ライターの南波一海も雑誌『CDジャーナル』において、曲順について「夏のライブ・ハウス・ツアーを思い出しますね」と触れている。また、michitomoによれば「前回アルバムに続き今回も既存シングル曲のバランスをアルバム仕様にした」という。
初回限定盤のDisc 2のトラック1「チェリーとミルク」は、初CD音源化曲。アップアップガールズ（仮）の曲は攻め曲が多いが、同楽曲はかわいらしいタイプの楽曲である。メンバーの佐保明梨によれば「恋に悩む高校生の歌」だという。トラック2「カッコつけていいでしょ!」も初CD音源化曲で、曲調はロックである。テーマは「私たち可愛いだけじゃない!」。トラック3「サンタクロース」は、片想いしている女性の切ない恋心を描いた恋愛ソング。片想いしている女性の感情を歌った楽曲はこれまでにも「バレバレI LOVE YOU」があったが、「サンタクロース」はアップアップガールズ（仮）の楽曲にはこれまでに無かったほど女性の多様な感情を表した楽曲となっている。タイトルの「サンタクロース」は、「会いたくても会えない人」「来てほしいけど来てくれない（人）」の例えであり、歌詞には「サンタクロース」というフレーズは含まれていない。曲調は「切なさ1500%」と表現されており、作曲・編曲を担当したmichitomoはアルペンのCMを意識したという。dwango.jpは曲調について「ハロプロの匂いもする４つ打ちのバラード」とし、原田和典は「アプガのガーリーな部分が極まったラブソング」と評価している。同楽曲の竹中夏海による振り付けは、演技が入っているもので、設定が存在する。佐保と佐保が片想いしている人は曖昧な関係にあるという設定で、佐保は「あの人（佐保が片想いしている人）は（佐保のことを）好きなの、嫌いなの、どっちなの?」「意味わかんないあの人」という怒りを表現している。メンバーの関根梓も佐保が片想いしている人に好意を持っているという設定が存在し、関根は「『あなたが好きだよ』っていう思いを隠しながら」佐保が片想いしている人にやさしくしている。トラック4「アプオメっ!!〜アプガのお正月だょ全員集合!〜」は、メンバーの仙石みなみによる新年のあいさつに始まり、正月らしい雰囲気があるところから一転、テンポが上がりアップアップガールズ（仮）らしい曲調へと変化する。振り付けは竹中夏海とメンバーが共に制作したもので、メンバーの森咲樹が目立つシーンが複数存在する。トラック5「チョッパー☆チョッパー（PandaBoY Remix）」は、「チョッパー☆チョッパー」「アッパーカット!」「マーブルヒーロー」がミックスされたもので、ライブでよく披露する攻め曲をミックスしたものとなっている。トラック6「リスペクトーキョー（TANUKI Remix）」は、原曲より曲調がワイルドになり、よりシュールな振り付けとなった。原田和典は雑誌『ミュージック・マガジン』において同楽曲を取り上げ「斬新な和声付け」がなされた同楽曲が「圧巻」であるとした。トラック8「ワイドルセブン（y0c1e Remix）」の曲調は、デジタルロックで、原曲と比較すると、ゲームミュージックの要素が無くなり、よりワイルドになっている。振り付けも新しくなっており、腕相撲や冒険など、実写化されたゲームのようなものとなっている。タワーレコード新宿店限定特典のCD-Rに収録されている「サマービーム!アプガの夏Mix」は、アップアップガールズ（仮）が2013年の夏に開催したライブツアー『アップアップガールズ（仮）1stライブハウスツアー アプガ第二章（仮）開戦』のアンコールで披露したPandaBoYによるMix（メドレー）。2013年夏の時点では16分12秒の長さで、「サマービーム!」に始まり、何曲かを経て「サマービーム!」に戻るという流れとなっていた。同Mixは2013年12月18日に発売されたDVD『アップアップガールズ（仮） 1st ライブハウスツアー アプガ第二章（仮）開戦』に映像が収録されていたが、音源化されるのは今回が初めてとなる。タワーレコードの全国の店舗＆タワーオンライン限定特典のCD-Rに収録されている「年末アプガのリバースMix」は、アップアップガールズ（仮）が2013年12月28日にCLUB CITTA'で開催したライブ「アップアップガールズ（仮）アプガ第二章（仮）大晦日イブイブイブ決戦 〜CLUB CITTA'〜」のアンコールで披露したPandaBoYによるMix。同ライブのセットリストを逆順で披露して（巻き戻して）いくメドレーであり、その長さは最後の「サイリウム」を含め20分を越える。同Mixが音源化されるのは今回が初めてとなる。当アルバムの配信のトラック26「Dateline」の歌詞は、未来への不安・決意を歌ったもの。曲調はバラード。
アルバムの発売と前後して、いくつかの雑誌への露出が行われた。2014年2月7日に発売された『GiRLPOP 2014 SPRING』では、2nd表紙（裏表紙）＆巻末特集に起用され、当アルバムに関するインタビューが掲載された。その一方で、2月16日には、恵比寿LIQUIDROOMで行われた『@JAM the Field vol.5』に出演し、当アルバム収録曲である「チョッパー☆チョッパー（PandaBoY Remix）」を初披露した。また、2月18日には「アプガLIVE×映像作家コラボ決戦（仮）」と題して、5名の映像作家による6本の映像作品が公開された。発売記念イベントも行われた。2月17日は「佐保明梨エリアマネージャー（仮）主催『セカンドアルバム（仮）』超フラゲイベント“エリアマネージャーとして責任持って秋葉原店の為に超フラゲで商品持って来ちゃいました!”」と題してタワーレコード秋葉原店にて行われた。イベントの趣旨は「破壊王」を自称する佐保明梨が、フラゲ日という概念を破壊するために、発売日の前々日である2月17日にCDを販売するというものである。同イベントは、ミニライブ・商品お渡し会が行われたのちに、CDが完売して不要になった段ボールを佐保が破壊して終了した。2月18日は、マルイシティ渋谷1F店頭プラザにて行われ、「リスペクトーキョー（TANUKI Remix）」を初披露した。2月20日は、池袋サンシャインシティ噴水広場にて行われ、「ワイドルセブン（y0c1e Remix）」を初披露した。また、公開記者会見では、当アルバムの内容を紹介した。2月22日は、マルイシティ渋谷1F店頭プラザにて行われ、「ストレラ!〜Straight Up!〜（fu_mou Remix）」を初披露した。
初回限定盤のDisc 2のトラック1「チェリーとミルク」は、2012年9月2日に代官山UNITで行われたライブ『アップアップガールズ（仮）1st LIVE 代官山決戦（仮）』で初披露された。以降単独ライブでのみ披露され、対バンなどのイベントでは披露されてこなかった。同トラック2「カッコつけていいでしょ!」は、2012年9月2日に代官山UNITで行われたライブ『アップアップガールズ（仮）1st LIVE 代官山決戦（仮）』で初披露された。その後、10月28日には（仮）CDがリリースされた。同トラック3「サンタクロース」は、2013年12月19日にiTunes Storeとレコチョクで配信が開始された。22日に（仮）CDがリリースされ、同日に横浜赤レンガ倉庫1号館3Fホールで行われたライブ「アップアップガールズ（仮）アプガ第二章（仮）クリスマスイブイブイブ決戦 〜横浜赤レンガ〜」で初披露された。原田和典はこのパフォーマンスについて「脳内には満天の星空とまんまるの月、汚れひとつない雪景色がフルスクリーンで現われる」と評価した。同楽曲は同ライブ限定という設定になっていたが、12月25日にマルイシティ渋谷で行われた「虹色モザイク/ENJOY!! ENJO(Y)!!」のリリースイベントでも披露された。メンバーの佐藤綾乃は同楽曲をライブで披露した際、女性ファンが泣いているのを見て「切ない曲で泣かせたっていうのは成長したな」と思ったという。同トラック4「アプオメっ!!〜アプガのお正月だょ全員集合!〜」は、2014年1月1日にiTunes Storeで配信が開始され、（仮）CDがリリースされた。また、同日に赤坂BLITZで行われたライブ「アップアップガールズ（仮）アプガ第二章（仮）2014年元日決戦 〜赤坂BLITZ〜」で初披露された。
タワーレコード代表取締役社長の嶺脇育夫は、2014年1月1日に行われたライブ「アップアップガールズ（仮）アプガ第二章（仮）2014年元日決戦 〜赤坂BLITZ〜」において、すでに開催が発表されていたライブツアー、アップアップガールズ（仮）1st 全国ツアー アプガ第二章（仮） 進軍〜中野に向かって〜が『セカンドアルバム（仮）』を引っ提げてのツアーとなる旨説明した。その後2月2日には、AKIBAカルチャーズ劇場にて行われた「アップアップガールズ（仮） 定期公演 EXTRA〜アップアップガールズ（仮）は一体何と戦っているんだっ!!〜」において、アップアップガールズ（仮）の単独公演を中野サンプラザで開催することが、嶺脇によりサプライズで発表された。同公演はツアーの千秋楽として行われる。アップアップガールズ（仮）は2013年に横浜BLITZで単独公演を開催するという目標を達成し、2014年はハロー!プロジェクトの聖地と言われている中野サンプラザで単独公演を開催することを目標としていた。