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百合は女性同士の恋愛や友情をテーマにした創作ジャンルの通称である。女性ファンだけでなく、男性ファンが多いことでも知られる。2018年、池袋マルイ店で開催予定だった「ふともも写真展」で、フェミニストで評論家の勝部元気が「社会的ドメスティックバイオレンスだ」と非難するなど、性的モノ化・性的対象化された差別表現であり、「性的」「未成年を連想させる」と抗議を受け、同時開催の「百合展」とともに中止となり、Twitterで論争化・炎上した。セクシャルマイノリティ表現すら「はしたない」「性的」「子供に見せられますか？」で潰されてくという指摘に対し、一部のフェミニストからは、抗議はふともも展のみで、百合展自体に抗議はなく、ふともも展の写真家が百合展にも参加しており、作家全員の参加が難しくなったことが原因であるとし、名古屋芸術大学非常勤講師・京都造形芸術大学客員教授で作家であるフェミニストの大野左紀子も「性的表現の消費をめぐって批判側が「はしたない」という言葉を使っているのは見たことがない」とした。ただし、フェミニストらが否定したのは「はしたない」という道徳的理由だけであり、「性的」「子供に見せられない」「女性差別である」などの主張は多数見受けられた。また、フェミニスト以外の保守派からは「はしたない」という意見も出ていた。一方で、トランスジェンダーのフェミニストでライターの水野ひばりは、セクシャルマイノリティ表現とは「社会の性生活に挑戦するもの」でなくてはならず、危険視され、忌み嫌われ、タブー視される、良くないものであり、マジョリティが傷つかないマイノリティの性表現は理屈上あり得ず、ヘテロ男性が楽しめる表現は「百合」ではあるが「ただのポルノ」で、認められないとした。ポルノをデパートに飾るなというだけであり、人を傷つけるものだから、どうやって人に届けるか考える必要があるとした。ポルノや性暴力の批判にセクシャルマイノリティ差別を使い、ヘテロ男性の欲望を正当化するための免罪符にしており、「百合」が男性から支持され攻撃を受けないのは、男性がいつでも消費出来るからであり、まるで精液にまみれたティッシュのように、使い終わったらゴミ箱に投げられるリスクと隣り合わせにあるジャンルが「百合」であるなどと主張した。ふともも展は翌月、企画コンセプトの変更は行わず、作品数を増やすなどし、原宿のギャラリーで開催された。
2015年、海外で配信中のスマートフォン向けゲームアプリ『ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル』において、同性愛を示唆するセリフの表現規制が行われた。キャラクターのひとりである東條希の「可愛い女の子が好き」が「可愛い物が好き」という表現になり、オリジナルキャラクターの坂巻千鶴子の「女の子同士とか全然関係ないわ」が「男女で遊ぶのは恥ずかしいことじゃないわ」と差し替えられた。このような表現規制は同性愛者であるファン層への差別となるのではないかと報じられ、これが発端となり炎上した。運営側のKLab Americaは「自己検閲による表現規制ではないかという声もあるが、そのような意図は全くなかった。あくまでオリジナルに忠実にローカライズを行っている」と、同性愛者差別の可能性を否定する声明を発表した。2016年2月、任天堂『ファイアーエムブレムif』の欧米版『FIRE EMBLEM Fates』で、「女の子が大好き」という設定の女性キャラクターと男性主人公が結婚するイベントの一部表現が削除された。男性主人公が「男性が女性に見える魔法の粉」をソレイユの飲み物に盛るといった描写が、「同性愛者を矯正治療している」「同性愛嫌悪の表現」と問題視されたためだった。『ファイアーエムブレムif』は「白夜王国」「暗夜王国」の2バージョンで展開され、白夜王国では女性主人公と特定の女性キャラが、暗夜王国では男性主人公と特定の男性キャラが同性婚できる仕様となっていたが、これは2013年に任天堂が発売した『トモダチコレクション 新生活』の欧米版『Tomodachi Life』で、アメリカで同性婚実装を求める声が上がったが、「どのような形での社会的主張も行うことは意図していません」と回答して炎上し、「同性婚の要素を加えることはプログラム上できないが、次回作ではゲームデザインの段階から検討する」とした経緯ののちに実装されたものだった。
「デートレイプ・ドラッグ」は、レイプに使われる薬物のこと。リキッド、幻覚剤、粉末や錠剤、液体など様々で、一般的な睡眠薬、睡眠導入剤をデートレイプ・ドラッグとして使う犯罪者もいる。ドラッグ使用ではなく、過度の飲酒をすすめて女性を酩酊状態にし、性暴力をふるうケースもある。度数が高いアルコールは味がわかりづらく、少量でも意識が飛ぶこともあり得る。2003年には、早稲田大学の元公認サークル「スーパーフリー」が常習的に集団強姦をおこなっていた、という卑劣な事件が明らかになった（スーパーフリー事件）。2017年には、アメリカ・フロリダ州にあるレストランの女子トイレに貼られていたポスターが話題になった。内容は以下のようなもの。「あなたがデートサイトで会った相手は、プロフィールに書いてあった情報と違いますか？　身の危険を感じたり、ちょっと違和感を覚えたりしますか？私たちがお助けします。バーカウンターで『Angel Shot（天使のショット）』を注文してください。NEAT（ストレート）　：バーテンダーがあなたを車までエスコートします。WITH ICE（氷と一緒に）：バーテンダーが車を呼びます。WITH LIME（ライムと一緒に）：バーテンダーが警察を呼びます」地元紙が取り上げてから他の飲食店でも同じ内容を提示し、「全てのレストランが、女性用トイレにこのポスターを貼るべき 」とフェイスブックやTwitterで拡散された。
海外で児童の扱いに関心が高い理由のひとつとして、2002年にアメリカでキリスト教会の児童性虐待が発覚したことが挙げられる。その後、世界中の聖職者による、50年以上に渡る、少なくとも数千万件規模の被害が明らかとなった。被害を把握しながらも隠蔽工作を行っており、社会問題となっている。この性虐待は少年の割合が高いが、少女もおり、自殺者も出ている。
欧米と日本の社会背景の違いとして、キリスト教の道徳規範が生活に与える影響が非常に大きいことが挙げられる。アメリカが国策として巨額を投じた「絶対禁欲性教育(Abstinence-Only Sex Education)」をはじめ、ピュアボール(Purity ball)、プロミス・キーパーズなどの例にみられるよう、キリスト教が説くモラル・ルールが正しいと信じられており、生活や考え方と密接に関わっている。G7の中でキリスト教でないのは日本だけで、先進国はすべてキリスト教国となっている。世界にはキリスト教徒が23億人、イスラム教徒が16億人いると言われるが、日本のキリスト教徒はカトリックとプロテスタントを合わせても100万人程度で、人口の1％にも満たない。日本は一神教が浸透しなかった世界最大の国となっている。一方、日本の首相には意外にクリスチャンが多い。判明しているだけでも、戦前では原敬、戦後では吉田茂、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、細川護熙、麻生太郎、鳩山由紀夫。戦前、戦後を通して首相の数は計62人で、約13％の割合であり、日本全体の対人口比1％弱に比べるとかなり高い。
日本の考え方の特徴にアニミズムが挙げられる。アニミズムは「生物・無機物を問わず、すべてのものに神や精霊が宿っている」という多神教の考え方のこと。多様な八百万(やおよろず)の神々と付き合う中で、「自然に逆らわない」「バランスをとる」ことに重きを置く文化が形成されたと見られる。世界価値観調査でも、日本人は世界一自然環境を重視している。対してキリスト教は一神教で、神は1人しかおらず全能であり、神の教えは唯一の正解だとされている。よって、正解であるキリスト教の普及に邪魔だった土着の神々は「異教の悪魔」と見なされ、イスラム教徒と対立した戦争も数多く起きている。また、「原罪」という教義も大きく影響している。原罪とは、楽園エデンで平和に暮らしていたアダムとイブが悪魔に誘惑され、神との約束を破って禁断の果実（知恵の実）を食べてしまい、罪人として地上に追放され、現在の人間は全員がその子孫という考えである。ウェスレアン・ホーリネス神学院外部講師の深津容伸は、「人間が禁止をあえて破る性格を持っていることを表現した有名な創世記の物語」は「原罪」以外にも『浦島太郎』『鶴の恩返し』『雪女』など数多く存在するとしたうえで、違いを「アダムの罪により、その子孫である全人類も罪を負っている」点にあるとする。日本人にとっては、人は生まれながらにして無垢の存在である。生きていく中で世の中の様々な汚れに染まることにはなるが、それは罪人になるというほどのものではない（先祖の罪の結果自分までが呪いを受けるとしても自分自身が罪人である訳ではない）。日本人が性善説をとっているのに対し、聖書では性悪説がとられているとし、「アダムの罪により、その子孫である全人類も罪を負っている」というキリスト教の考えは、日本の精神風土とは異なるとした。東北大学名誉教授の田中英道は、「原罪」では女性のイブが男性のアダムに禁断の果実を手渡すが、これは「女性が男性をセックスに誘った」ことを意味するため、「男と女という性を意識してしまったところにこそ罪がある」という考え方が原罪の本質だとしている。キリスト教ではすべての人間が「生まれた時点で罪人という制限」を持っているため、「人間は不幸（＝罪人）である」「（罪人であるため）満たされない現実を批判する」「自己主張やわがままを言う」という考えに繋がったとしている。この「人間は生まれながらに不幸である」という考えは、フロイトが提唱したエディスコンプレックスとも通じており、西洋の厭世観・悲観主義の元になっているとする。対して、日本人は原罪の認識がなく、何の制限も持っていないため、「生まれながらにして自由である」「その自由（野生）を抑え、周囲と協調・共同し、バランスを取る」「わがままはいけない」という価値観に繋がったとしている。日本では「自然は厳しく、かつ厳しい自然にはきちんと摂理がある」と信じているため、セックスを否定せず、男と女のどちらが悪いかという発想も薄いとしたうえで、西洋と日本の「違い」を「遅れ」ととり、西洋の思想が正しいと思い込むのは間違っているとした。
フェミニストで#WeToo JAPAN発起人の一人である福原桃似花など、性的対象化やレイプカルチャーによる被害の解決には、親など大人の態度・教育や性教育が重要だとする声もある。なお、日本の刑法において、性的同意年齢は男女とも13歳以上に設定されており、13歳になれば自己責任で性行為をしても良いことになっている。また、2018年1月に改訂されたユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』では、性教育の開始は5歳からで、ヨーロッパの性教育スタンダードでは0歳からとなっている。
2002年から、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携し、中高校生向けに性教育を実施している。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が平均以下となり、2012年には十代の中絶率が約三分の一となった。性教育で性行動はより慎重になると知られている。アメリカでは1980年代半ばから、性病やエイズ感染症の予防からコンドームの使用指導をしていた。しかし1990年代初めより、キリスト教右派の「絶対禁欲性教育(Abstinence-Only Sex Education)」が導入された。結婚するまで絶対にセックスをしてはならず、妊娠の医学的仕組み、避妊の仕方も教えてはならないというもの。ブッシュ政権は莫大な資金援助をしたが、避妊を教えた場合は助成金を打ち切った。その結果、一部の州で未成年者の性病罹患と妊娠が急増した。
カリスマAV男優として名高い加藤鷹（1988年デビュー）は、『秘戯伝授 最終章』(ISBN 4845412381)や各種メディアで、爪のケアなど衛生面の徹底、女性の反応を重視するセックステクニックを推奨している。女性が作る女性のためのAVメーカー「シルクラボ」にて圧倒的人気を博した一徹は、加藤鷹の時代から「AVはファンタジーである」という発信は多くの人が言い続けているが、気づかないままAVに影響されてしまう者が多いとした。ネット時代において、情報リテラシーが高い者は正しい情報を手に入れており、格差も大きいとしている。2014年に『恋に効くSEXセラピー』(ISBN 4040662296)を出版。大事なのは相手の立場に立って考えるコミュニケーションだとし、女性は勇気を出して違和感を伝え、男性はそれを受け止めて、やり方や考え方を変えていくことを提案している。2017年時点で、男性向けの激しいAVはもういい、女性が嫌がっている顔を見たくないという理由で、女性向け作品を見ている男性も少しずつ増えているとした。
元一橋大学・津田塾大学講師の村瀬幸浩は、2014年出版の『男子の性教育』(ISBN 4469267600)に、男子高校生を対象にした「射精イメージ」の調査結果を記載した。約15％の男子が射精を「汚らわしい」と感じ、約20％が「恥ずかしい」という意識を持っている一方、女子高校生の「月経のイメージ」では「汚らわしい」と答えた人は約5％、「恥ずかしい」は約8％であった。この男女差は教育の有無によるものだとしている。「レイプが女性の人格を切り裂く殺人的行為だなんて考えたこともなかった。セックスのバリエーションのひとつと思っていた」などの認識や、望まない妊娠や中絶において彼氏の「他人事感」が問題となる場合、無知ゆえにリアルな想像や共感ができなかったことも原因だとし、性教育は大人が子どもに対して果たすべき責任だとしている。アダルトビデオ＝性のスタンダードになってしまうと、パートナーを心理的・肉体的に傷つけてしまうことに発展しかねず、「アダルトビデオは作り物なんだ」「あれは女の人がお金で演技している（させられている）ものなんだ」という分別がつけられるよう、性について真面目に伝えていくことが大切だとする。埼玉大学教育学部の田代美江子教授は、「性をいやらしいと考えている大人」や「性と真正面から向き合わない大人」は、極めて個人的な感覚に端を発するタブー意識を拠りどころに性を捉えており、大人たちが体系的な性教育を受けていないことから、「小学生には早い」「中学生に避妊なんて教えてどうするんだ」という価値観がストッパーになってしまうとしている。
日本の性教育のはじまりは、1945年の第二次世界大戦敗戦直後から国が主導してきた「純潔教育」に遡る。性科学者で京都精華大学ポピュラーカルチャー学部教授の斎藤光によると、1947年にGHQの支援を受けて婦人民主クラブが創立され、発起人のひとりである山室民子は、「一夫一婦結婚の貫徹」「男女ともに婚前性交の禁止」「男性の買春への批判、女性の人格を認め、女性の性の商品化と決別する」などの主張をした。これは日本キリスト教婦人矯風会等の性 ･ 結婚思想の基軸となってきたもので、戦前から存在する思想である。1972年、日本性教育協会が設立され、純潔教育から性科学を主軸にする性教育へと転換した。1992年、学習指導要領が改訂され、思春期の成長は「男子＝声変わり」から「精通」と定義され、性に関する具体的な指導が盛り込まれたことで「性教育元年」と呼ばれた。エイズが社会問題化し、HIV教育の重要さがフォーカスされたことで、小学校6年の理科で扱う人体の学習が3年生に前倒しされ、5年生に『人の発生と成長』が位置づけられるなど、性教育に発展の兆しが見られるようになった。教育現場では射精をどこまで掘り下げるかなど試行錯誤をしていた。そんななか、東京都日野市の七生養護学校では、知的障害の子どもが性被害を受けても気づかなかった等の事態を受け、男性器と女性器の名称を織り込んだ歌や、性器のついている人形を使うなど独自の性教育に取り組み、校長会等でも高く評価された。
2002年、東京都議会議員で自民党の古賀俊昭ら3議員が、七生養護学校の取り組みを「行きすぎた性教育」と問題にし、メディアで「過激な性教育」「まるでアダルトショップのよう」と扱われるなど、社会的なバッシングが起きた。その後、七生養護学校は授業内容の全面変更・禁止、授業は事前に副校長の許可と当日の監視のもとで実施するよう指導され、教師100名あまりは処分された。この事件で教育現場は萎縮し、日本の性教育は大きく後退した（七生養護学校事件）。2005年3月4日の参議院予算委員会では、山谷えり子参議院議員が「ペニス、ヴァギナなどの用語を使いセックスを説明するのは過激で、とても許せない」と批判し、小泉純一郎元首相も同意した。自民党の安倍晋三を座長とした「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が設置され、性教育は余計に性を乱すと非難した。山谷えり子は「性なんて教える必要はない」「オシベとメシベの夢のある話をしているのがいい」「結婚してから知ればいい」と主張。一部のメディアは「過激性教育」「とんでもない性教育」などと大きく取り上げ、『性教育の暴走』(ISBN 4594055206)が発売されるなど、社会的な性教育バッシングとなった。これにより学習指導要領が変更され、科学的な知識としての「受精」は扱うが「受精に至るプロセス（＝セックス・性交）」は扱わないなど、日本は性教育後進国となった。2013年、七生養護学校の教員・保護者・関係者が人権侵害を訴えて提訴した「こころとからだの学習裁判」で、最高裁は「教育の自主性を阻害」するなどの「不当な支配」にあたると認定し、古賀俊昭をはじめとした都議側に、原告である教員らに賠償金を支払う判決を下した。
2018年3月、東京都足立区立中学校の授業が不適切だとする東京都議会質問が波紋を広げた。性交、避妊、中絶は中学の学習指導要領で扱っていないが、3年生を対象にした授業で「産み育てられる状況になるまで性交は避けるべき」と強調し、避妊や人工妊娠中絶についても教え、考えさせる内容を行った。また授業前のアンケートで「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよいと思うか」や、正しいと思う避妊方法などを問う項目が含まれており、「学習指導要領に記載のない性交、避妊、中絶といった言葉を使っていた」「かえって性交を助長する」と問題視され、足立区教育委員会を指導するに至った。発端の都議会質問は、七生養護学校を非難・処分し最高裁で敗訴した古賀俊昭で、「結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ。『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」などと主張した。この批判に対し、NPO法人ピルコン理事長の染矢明日香らが中心となり、教育者や専門家による反対署名を開始した。「10代を取り巻く妊娠・性感染症や若年妊娠による貧困をはじめとした、性に関する深刻な現状を踏まえ、健康と安全のために不可欠な人権教育としての包括的な性の教育の推進と、学習指導要領の見直しを求める」とし、2019年2月時点で19,430人の賛同を得た。署名活動は現在も続いている。Yahoo!ニュースのアンケート（2018/5/15〜5/25）では、25,063票中、性教育が必要は90.5%（22,674票）、不必要は9.5%（2,389票）だった。2019年2月26日に行われた東京都議会では、中学校での性教育について、都教育委員会の中井敬三教育長は「児童生徒が正しい知識を身に付け、適切に意思決定や行動選択ができるよう、区市町村教委などと連携して各学校を支援する」と答弁した。小池百合子東京都知事は、犯罪の被害者を支援するための犯罪被害者支援条例を制定する方針を明らかにした。
性的対象化・性的モノ化と合わせて語られるものの一つに、ポリティカル・コレクトネス(PC)が挙げられる。ポリティカル・コレクトネス(PC)とは「政治的正しさ」「政治的妥当性」と訳される。特定の言葉や所作に差別的な意味や誤解が含まれないよう、政治的に（politically）適切な（correct）用語や政策を推奨する態度のことである。アメリカで前景化した概念で、1980年代以後に一般化し、世界各国に広まっている。一方で、ポリティカル・コレクトネスの追求が、逆差別、度の過ぎた自主規制、表面的な「言葉狩り」のような事態を引き起こすこともある。とりわけ文学・映画・漫画などにおいては、古い作品に含まれている差別的な用語や表現が無闇に害のないものに置き換えられる場合があり、その際に作品が本来有していた内容や文脈が損なわれることが問題視されている。
1997年に韓国政府の女性家族部が主管となって、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした「児童・青少年の性保護に関する法律(通称：アチョン法)」が制定された。制定当時の1997年前後には、当時横行していた高校生らの犯罪で「日本の漫画をまねた」と供述されたことで「犯罪の原因は漫画にある」とされ、出版物倫理委員会が1700種510万冊の有害コミックリストを発表し、押収捜索などを行った。あわせて（作品を制作していただけで性暴力行動はしていない）漫画家らの逮捕・起訴が相次いだことで、アニメ会社や漫画家などは萎縮し、過剰な自主規制を行った。また、陳列基準の順守（ゾーニング）に多大なコストがかかることとなり、取り扱いをやめる小売が相次ぎ、市場自体が崩壊した。大人隔週の漫画雑誌『ミスターブルー』『ビッグジャンプ』『トゥエンティーセブン』が発行を停止するなど、韓国の成人向けではない『大人の漫画読者』層と、これらを対象とする様々な特色を持つ漫画が一度に全滅し、文化的に壊滅的な被害を受けた。2011年にアチョン法は法改正を行い、「青少年に見える創作キャラクター（非実在青少年）」の「性描写があるマンガ・アニメ（準児童ポルノ）」の頒布等と、単純所持を同時に禁止した。罰則は非常に重く、実在児童を強姦せずとも準児童ポルノに該当する漫画やアニメを製作・所持するだけで、懲役5年以上、10年間の就業制限、20年間の身元登録が必要となった。成人女性に対する強姦は3年以上の懲役だが、アチョン法違反は罰金が10倍、懲役が7倍となっている。法改正後2ヶ月で、「（成人向けではない一般的な作品を含む）日本の漫画やアニメを持ち込んだ」として、漫画翻訳者・学生・一般女性など数千人が検察行きとなり、1年で2200人あまりが逮捕され、社会問題となった。社会問題となった理由として、「児童ポルノ」の定義があいまいで、何が「性表現」にあたるかわからないこと、所持だけでなく制作も罪となること、刑罰が実在人物に対する性的暴行より重いことなどが挙げられる。しかし、アチョン法発効後も性犯罪は増加している。特に娘が被害者になる親族間の性的犯罪は年々増加しており、韓国大検察庁が発表した統計によれば、2014年が637件、2015年が688件、2016年が730件である。性犯罪全体の被害親告率が10％未満といわれる中でも、親族による被害の親告率は特に低く、氷山の一角であると見られている。
1992年、カナダの最高裁は、ラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制を「モラル」を理由として行うことは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害となり、規制は合憲であるというもの（バトラー判決、バトラー裁判）。以降、制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで被害者のいない表現も、等しく「違法ポルノ」とみなされることとなった。この判決により、レズビアン雑誌のあるフェミニスト系書店の半分以上で「同性愛を扱う雑誌」「女性文学作品」など該当する本が没収された。しかし一般大衆向けの本が多い大型書店では同じ本を没収しなかった。また、性行為が一切ない「児童への性的虐待問題を扱う本」「学術的な調査報告書」も禁止され、学術機関の研究が大きく阻害された。リベラル・フェミニストのナディーン・ストロッセンは、バトラー判決以降、アンドレア・ドウォーキン著『ポルノグラフィ―女を所有する男たち』(ISBN 4791751280)と『女性憎悪』も押収されたことを挙げ、女性差別と闘うラディカル・フェミニスト自身も「加害者」と認定されたと批判した。キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンは、バトラー法が原因ではなく、カナダの税関で以前から存在していた問題だと反論した。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。2015年、リベラル・フェミニストで明治大学国際日本学部教授の藤本由香里は、カナダの法学者から「青少年に性欲は存在しない。何かメディアが引き金を作るからそんなものが出てくる」と説明されたと述べ、「カナダでは未成年に性的な欲望などない」ことになっていると述べた。
1999年～2000年代前半、イギリス警察による児童ポルノ一斉捜査「オペレーション・オー(Operation Ore)」実施。イギリス国内で7250名の容疑者を特定、4283件の家宅捜索が実施、逮捕3744名、起訴1848名、有罪1451名、戒告493名、捜査継続879名、子供 140名保護処置、35名以上の自殺者を出した。アメリカから提供されたクレジットカードによる児童ポルノサイトの利用記録などから容疑者を特定したが、盗難情報が含まれアクセス記録すら確証の無いまま検挙がなされたため多くの冤罪被害を生んだ。なお、一斉捜査は容疑者情報こそ国家間で共有されつつあるものの、国ごとに法律も捜査方法も異なるため一概に比較できるものではない。2000年、カナダの同性愛者向けの書店であるリトルシスターズ・ブック・アンド・アート・エンポリアム(Little Sister's Book and Art Emporium)は、アメリカからの輸入書籍を税関で差し止められたことで、表現の自由を侵害していると国を訴えた(Little Sisters Book and Art Emporium v Canada)。判決ではカナダ税関の輸入を差し止める権利を認めたが、書籍を先制的・懲罰的に拘束する権利を縮小した。2002年、アメリカ最高裁で、漫画・イラスト等の「絵」を規制対象にした法文が違憲とされた。判決以後、バーチャルなポルノに関して、それを制作した者、所有する者が無罪となった（アシュクロフト対表現の自由連合裁判）。2011年、オランダ最高裁は、「児童ポルノ」の定義は、実在しない児童の写実的でない画像に対してもあてはまるわけではないとして、仮想児童ポルノ画像の所持について、被告に無罪を言い渡した。2012年、スウェーデン最高裁で「漫画は児童ポルノにあたらない」という判決が下された。児童ポルノの摘発に力を入れるスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示した（スウェーデン漫画判決）。2013年、ドイツ連邦最高(通常)裁判所は、Eメールを介して繰り返し児童及び青少年のポルノデータを他のインターネットユーザと交換し、有罪とされていた裁判で、処罰可能な所持や児童ポルノの入手所持を「現実の」もしくは「リアルな」出来事を描写するようなコンテンツに限定しているため、明らかに見せかけとわかる作品の収集は除外されるという判決を下した。2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (child sexual abuse material: CSAM) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン（原文：Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse）』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。CSEMとは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。関連して国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
1951年、新聞『サンデー娯楽の記事』裁判で、第二次世界大戦後初となるわいせつ文書販売罪の成立が認められ有罪となった（サンデー娯楽事件）。1954年、アメリカの精神科医フレデリック・ワーサム(Frederic Wertham)が、『無垢への誘惑（原題：Seduction of the Innocent）』にてコミック表現は子供に対し有害であると主張した。暴力・流血・性的シーンが少年非行を助長するという主張に世論が同調し、社会的なバッシングとなった。政府が開いた公聴会で、出版社は政治介入や法規制を危惧し、同年、自主規制団体のコミックス倫理規定委員会が発足した。過去の倫理規定は「性的に淫らなコミック」の出版を禁じていたが、遥かに厳密な規定（コミックス・コード）を加えた。これによりコミックブックの黄金時代は一気に終焉を迎え、900人近い原作者や作画家たちが追放された。自主規制は暴走しやすく、公権力や法の規制がなくとも検閲は行われる例として有名である。1955年、アメリカのコミックスコードと漫画バッシングの影響で、日本で悪書追放運動が社会問題となった。漫画は低俗で、子供の健全な教育、成長に極めて有害なので、「読まない 見せない 売らない(3ない)」をスローガンに、日本全国で漫画出版社や書店、貸本屋、漫画家らへの抗議が行われた。手塚治虫『鉄腕アトム』、水木しげる『ゲゲゲの鬼太郎』など多くの漫画が激しいバッシングを受け、日本子どもを守る会、母の会連合会、PTAを中心に、漫画を校庭に集めて焚書にするといった魔女狩りが横行した。「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった動きの反面、出版界、編集者も批判に抵抗。のちの自主規制への道筋がつけられた。また、貸本漫画の残酷描写に批判も起き、貸本じたいの衛生面も非難の的になった。1957年、D・H・ローレンス『チャタレイ夫人の恋人』裁判で、刑法第175条わいせつ物頒布罪で有罪が確定し、伏字で出版、罰金となった（チャタレー事件）。1969年、マルキ・ド・サド『悪徳の栄え』がわいせつ物頒布罪で有罪確定し罰金となった（悪徳の栄え事件）。1983年、『漫画ブリッコ』にて中森明夫が連載したコラム「『おたく』の研究」では、「コミケット（略してコミケ）って知ってる？（中略）彼らの異様さね。（中略）どこのクラスにもいるでしょ、運動が全くだめで、休み時間なんかも教室の中に閉じ込もって、日陰でウジウジと将棋なんかに打ち興じてたりする奴らが。（中略）普段はクラスの片隅でさぁ、目立たなく暗い目をして、友達の一人もいない、そんな奴らが、どこからわいてきたんだろうって首をひねるぐらいにゾロゾロゾロゾロ一万人！それも普段メチャ暗いぶんだけ、ここぞとばかりに大ハシャギ。（中略）もー頭が破裂しそうだったよ。それがだいたいが十代の中高生を中心とする少年少女たちなんだよね」などの記載に批判が殺到し、連載は3回で打ち切られたが、大きな影響を与えた。1988年、宮崎勤による東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で、マスメディアは「孤独に潜む異常さ」「友はアニメ・ビデオ」「宮崎のクローンのような若者」などの見出しと、ジブリなどのアニメを扱った『アニメージュ』を「危険な雑誌」とするなどの報道を行い、「オタク=性犯罪者予備軍、ロリコン」というイメージが作られ、社会的なバッシングに発展した。この根拠となった「宮崎勤の部屋はいかがわしく暴力的なアニメ・ビデオ・漫画で溢れていた」という言説は、宮崎勤の部屋を撮影する際、カメラマンが他の雑誌の下にあった成人向け漫画を上に置く「画作り」をした結果である。2005年11月12日には『読売ウイークリー』の編集部ブログに、宮崎勤の部屋に事件後初めて入ったとする記者が捏造を告白し、炎上して削除される出来事があった。2017年10月8日には再現ドラマ『衝撃スクープSP 30年目の真実 ～東京・埼玉連続幼女誘拐殺人犯・宮崎勤の肉声～』が放送され、「宮崎勤の部屋は普通のテレビ番組を録画したものがほとんどで、スプラッター・暴力表現があるものやロリコンアニメなどはわずか数十本だった」「宮崎勤も普通の人間だった」などの内容にネットで注目が集まった。なお、「コミケには10万人の宮崎勤がいます」とテレビでリポートされた事実は、2017年時点では証明されていない。
1995年、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教がおたく世代であり、漫画、アニメなどから犯罪の着想を得ていたとの指摘により、1989年の宮崎勤の連続幼女誘拐殺人事件以降くすぶっていた「有害マンガ犯罪誘発論」が頻発し、有害コミック騒動となった。1996年、第1回「児童の性的搾取に反対する世界会議」が開かれ、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れに非難が集中した。日本側参加者から資料として写真誌『アリスクラブ』が提出され、掲載された漫画が議論の対象となった。1997年、神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇聖斗事件）の犯行動機を漫画の影響とする報道が相次ぎ、少年事件における漫画・アニメの影響を論じる空気が醸成された。1999年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行。紀伊国屋事件が発生し、成人向け漫画だけでなく、『本上まなみ写真集』などのグラビア、『バガボンド』『ベルセルク』『あずみ』などのヌードや性描写を含んだ一般向けの漫画が一斉撤去された。2004年、コンビニで成人誌取り扱いガイドラインを実施。図書は「不健全指定図書類」「表示図書類」「類似図書類」に分類されるが、コンビニの成人向け雑誌は「類似図書類」にあたる。18歳以上の者への販売は禁止されていないが、出版社の自主規制により「一般向けなのだけど売る側が成人向けと推奨をしている本」となっている。わいせつ物や18禁ではなく、漫画やグラビア、青年誌、女性誌なども含めた基準が適用される。ガイドラインでは「成人誌」のシール止めをされていない雑誌は販売しない、「成人誌」を陳列する際は、上下段の区分（仕切り）什器を導入し、前面に18歳未満の方への販売・閲覧禁止の表示板を取り付ける、「成人誌」をサンプルディスプレイに使用しない、18歳未満者への販売・閲覧防止に努め、年齢確認の徹底を図る、などが定められた。2005年、日本で初めて成人向け漫画がわいせつ表現にあたるか争われた裁判で、有罪判決となった（松文館裁判）。2006年、警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が12月の報告書で「同人誌等の即売会についても、イベントの主催者に対し、子どもを性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者に売らないための対策の強化を求めていくべきである」と指摘した。これを受けて2007年、「同人誌と表現を考えるシンポジウム」開催。印刷所の修正指示やコミケの年齢確認販売など自主規制が機能しており、大きな問題が起きていない実態を広く知らせる目的だった。参加者は900人を超えた。半分がサークル参加者、2～3割が一般参加者だった。2010年、石原慎太郎元都知事時代に、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案の「非実在青少年」問題が起こった。漫画やアニメなどの登場人物のうち、服装、所持品、学年、背景、音声などから「18歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」という新語で定義した。性行為、近親相姦などアンモラルな表現物への、罰則付きの規制が論争となった。活字を除き、漫画・アニメ・ゲーム・挿絵・表紙・動画・CDドラマ・ラジオドラマ・歌・音声付き映像作品全般が対象となった。草案担当者のひとりは弁護士でエクトパット東京顧問の後藤啓二。藤本由香里がtwtterで発言し、問題が周知された。日本誕生学協会代表理事の大葉ナナコは「酷い漫画の愛好者達はある障害を持っているという認識を主流化していくことは出来ないものか」と発言するなど、オタクバッシングも行われた。2014年、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が論争となった。児童のわいせつな写真、画像、動画などの単純所持を禁止するなどの案で、実在児童だけでなく架空のキャラクターの表現物（漫画、アニメ、イラスト、動画など）を含めるか否かが焦点となった。2015年、国連女子差別撤廃委員会が開催され、国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオは記者会見で「日本の女学生の30%が援助交際をしている」とし、子供の性的虐待を食い止めるため「日本は国が過激な児童ポルノを含む漫画を禁止すべきだ」と提案し、大きな話題となった。山田太郎元参議院議員らは「女子高生の3人に1人はあり得ない」とし、外務省や警察に事実確認や抗議を求め、「13％を30％と間違えた」と訂正されたのち、数字に根拠がなかったと謝罪する結果となった。
行動する女たちの会（旧名「国際婦人年をきっかけとして行動する女たちの会」。性の商品化は批判するが、法規制は反対）／評論家・元東京都議会議員三井マリ子／元和光大学教授船橋邦子／
大塚英士／精神科医斎藤環／漫画評論家伊藤剛／
インターネットやSNSが普及し、2008年にTwitterが日本でサービスを開始したことで、フェミニストや社会学者らの主張・批判はネットでも行われるようになり、時には炎上に繋がった事例も多数起きている。それらでは性的対象化（性的モノ化）に関連して「性的消費」「性的搾取」という言葉も頻繁に使われる。インターポール(ICPO)が2014年に表明した「適切な用語(Appropriate terminology)」や、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」などでも「性的搾取」は使われるが、ネットの場合は「男受けを狙ったメイク・服装」「女性や女性キャラクターを客寄せやアイキャッチに使う行為」「女の子は男の子に力で勝てない（女の子は守るもの）という考え」などにも「女性の性を不当に消費・搾取する女性差別である」と批判的に使われるなど、広い意味を持っていると推測される。「傷つく人がいる性的な表現・言動はすべて加害行為となる」「感じ方は人それぞれで、表に出さなければ判断できない」など、個人の定義・論考・議論などはあるものの、2019年2月現在、共通した認識はないと思われる。
2007年、アメリカ心理学会(APA)は性の対象化について警鐘を鳴らす報告をした。自身を客体化したり性の対象化した結果は主に大学生ごろの女性に見られ、被転導性、摂食障害、コンドームの使用を減らすなどさまざまで、数学や科学の道でキャリアを積む女性はほとんどいないとした。「女性は男性よりも性的な様子で描写され、客体化され、これらが少女たちがまねたり学んだりする女性らしさのモデルである」とし、例として、クリスティーナ・アギレラが胸のボタンを外した女子高生の姿でキャンディーをなめているような広告、ミニスカートや網タイツなどセクシーな衣装を身にまとったブラッツ人形、7歳～10歳の子ども用に作られたTバックのような下着、少女向けに作られたランジェリーのファッションショーを映し出すテレビ番組などを挙げた。そして両親や教師たちも少女に影響を与えるとした。
2012年、ノックス大学の心理学者による、アメリカ中西部の小学生60人を対象とした研究（フェミニズム系学術誌『Sex Roles』掲載）では、6歳の少女たちの多くが自分を性的な対象だと考え始めているとわかった。メディアと親の影響が指摘され、母親のテレビに対する教えは性の対象化から少女を守る重要な要素であり、メディアを多く見ていても教育として利用することは可能だとした。信心深い母親は自身の体を尊重し謙虚にふるまうことで、テレビや映画で描写されるイメージを和らげ、少女たちの性の対象化から守る。しかし極端に信心深い両親によってメディアから過度に守られた少女は、「禁断の果実」効果で禁じられていることを理想化しだす。メディアの消費を減らすことは少女たちの性の対象化に対する特効薬とは言えず、母親が少女たちが自身を性の対象とするかどうかのキーパーソンであり、ものごとの価値を教えることが重要だとした。他の研究では、人気者になりたいという欲求は男女問わないが、セクシーさが人気なのは少女たちの間でだけで、少年たちの間にはないことがわかっており、「人気者になるためにはセクシーにならねばならない」というプレッシャーは女性だけのものとした。
FemFreqの意見に賛同する者は性的な問題点だけでなく、少数民族差別、セクシャルマイノリティ差別、子供に与える悪影響の懸念、宗教上の理由、ポリティカル・コレクトネスの観点などから、流血、暴力、セクシャルマイノリティを笑いのネタやオチに使う表現などにも抗議する傾向にある。たとえば2014年10月には、ポーランドのディストラクティブ・クリエーションズ『ヘイトレッド(Hatred)』（大量殺人がテーマのパソコンゲーム）に、海外ゲームジャーナリストを中心に批判が殺到し、炎上を受けゲームダウンロード販売サイトの最大手「Steam」からも削除されたことがあった（詳細はヘイトレッド参照）。さらに、幼く見える女性キャラクターのセクシー衣装や攻撃を受けるシーンは、小児性愛的な観点から「おかしい」「ひどい」と思われるケースもある。
性的嫌がらせなどの被害体験を告白・共有する際に使用されるSNSのハッシュタグ。「#metoo」の表記も用いられる。2017年10月、アメリカのハリウッド映画プロデューサーによる女優やモデルなどへのセクハラ疑惑が報じられたことを受け、同国の女優アリッサ・ミラノが、同様の被害を受けたことのある女性たちに「Me Too(私も)」と声を上げるよう、Twitterで呼びかけたことが発端とされる。これに多くの著名人や一般ユーザーが応じ、世界的なセクハラ告発ムーブメントとして広がった。日本ではハッシュタグができる前の2017年5月、ジャーナリストの伊藤詩織が、ジャーナリストの山口敬之にレイプされたと告発し、裁判を起こしたことで、大きな話題となっていた。2017年12月、ブロガーのはあちゅう(伊藤春香)が、大手広告代理店電通で、岸勇希からセクハラやパワハラを受けたと「#Metoo」を使い告発したことで炎上し、ハッシュタグが一気に周知され、岸勇希は謝罪と代表取締役辞任・退社を発表した。一方で、「童貞というのは救う方法のない病気」など童貞をネタにしたツィート、講演会、著書に多数関わっていたことから、はあちゅう自身もセクハラを行っていると非難され、後日さらに炎上した。翻訳家でエッセイストの渡辺由佳里は「なぜ『童貞』を笑いのネタにしてはいけないのか？」という記事を公開し、「セックスをしていなければ男として認めてもらえない」というプレッシャーを与え、レイプカルチャーにも繋がると批判した。はあちゅうは謝罪を行ったが、のちに「行き過ぎた弱者配慮」「自分の誇りや個性を自重する必要はない」という過去の記事を紹介したうえで、「過去の言動のせいで本来スポットが当たるべきところとは違うところで議論が発生し、そちらに話題がいってしまった」「どこまでが表現の自由で、どこから先が許されないのかわからない中で、とにかくお前が言うのはダメと言われている気分」「謝罪文が何に対して謝罪しているのかよくわからなくなったことと、流れを見ずに謝罪文だけを見て新たに絡んでくる匿名アカウントがあとを絶たない」などとし、謝罪を撤回した。一方、Metoo運動は女性から批判もあった。2018年1月にフランスの女優カトリーヌ・ドヌーブら女性100人が、男性が女性を誘うのは「犯罪ではない」と公開書簡で主張し、カナダ出身の作家でリベラル・フェミニストのマーガレット・アトウッドが、運動の行き過ぎを懸念する論説をカナダの新聞に寄稿するなどし、賛否両論となった。2018年8月、初期ムーブメントを牽引した一人であるイタリアの女優アーシア・アルジェントが、当時17歳の男性俳優ジミー・ベネットから性的暴行されたと告発され、和解金を支払っていたと報じられた。Metoo運動はフェミニズムによる「私達女性は常に被害者。あいつら男は常に加害者」という姿勢の下に利用され、冤罪・私刑の危険もあると指摘されていたため、ブーメランだと炎上した。
性的モノ化・性暴力・性的消費・性的搾取の文脈で話題に上がった出来事や炎上を中心に記載する。表現規制に関する出来事はAMI作成の『日本でのマンガ表現規制略史(1938〜2002)』より。特定の国ではなくヨーロッパ圏を示す場合はEUの欧州旗を使用する。また、セクシャルマイノリティ、児童虐待、文化の盗用・簒奪(cultural appropriation)なども、モノ化・性的搾取・性的消費と関連して論じられることが多いため、ポリティカル・コレクトネスやプライバシーの記事も参照のこと。なお、カテゴリごとに列挙するため時系列は前後する。また、炎上は中立的な情報源の確保が難しいため、詳細は各自で検索してもらいたい。
スポーツ医学 (すぽーついがく、英sports medicine) とは、競技スポーツ選手の身体能力の強化、好成績を出すための身体の使い方、故障の予防、治療などを取り扱う、総合的な専門医学分野のことを指す。スポーツ医学では、選手本人を中心にして、内科医、外科医、アスレティックトレーナー、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、コーチなどがチームを構成している。
スポーツ医学専門家はスポーツ医学チームのリーダーである。スポーツ医学チームは、スポーツ選手本人を中心として、スポーツ医学専門家のほか、専門の内科医、外科医、生理学者、運動トレーナー、理学療法士、コーチ、その他の人員で構成される。スポーツ医学の専門家は、本来は、全科医療、内科学、救急医学、小児科学、または物理療法とリハビリテーションのいずれかに専攻を持つ内科医である。彼らのほとんどはスポーツ医学に関する公認団体の講座を受け1ないし2年の追加訓練を積む。内科医は、全科医療、内科医学、救急救命医学、または小児科医学の修了試験に合格したら、スポーツ医学の副専門分野の資格試験を受ける資格がもらえる。スポーツ医学専門家の専攻を取る追加フォーラムの中には、スポーツ医学のさらに次の教育もあるし、スポーツ医学会に入会することもできる。スポーツ医学は1989年以来、アメリカ専門医学委員会により副専門分野として認定されている。現在70以上のスポーツ医学団体が存在し、認定されたスポーツ医学専門家は全米でおよそ1000人いる。
カナダのオンタリオ州、ロンドンで活動していたJ・C・ケネディーは、1968年メキシコシティーでの夏季オリンピックで彼の娘ルイーズが泳いでいるのを観ていたとき、さまざまな理由により、出場するカナダの選手団は適正な資格を持ち十分に組織化された医療団を伴っているべきだという結論に至った。この信念が、彼をカナダスポーツ医学アカデミーの設立へと導いた。この団体の主な役割の一つは、カナダのスポーツ選手に専門的なケアを提供することであった。そうして1972年に彼は1972年ミュンヘンオリンピックにおいて世界初の「真の」医療チームの主席医療幹事に任命された。他の諸国もこの例に倣い、オリンピック選手に医療チームを付けた。ケネディーのビジョンは、世界を旅するカナダの選手に限られてはいなかった。スポーツ医学を行う病院がカナダにまだ無かった当時、彼は大学当局を説得し、元レスリング練習室をスポーツ傷害クリニックに改装し、1972年に正式にオープンした。カナダで最初のノーチラスの装備は、このクリニックの装備のために集められた資金で購われた。ケネディーはスポーツ医学の研究への関心を高めてもらうよう活動し、ウェスタンオンタリオ大学とオンタリオのロンドンは、スポーツ医学で知られることとなった。
条約の前文では、植民地主義・およびそれに派生する人種隔離や差別を非難し、1960年12月14日の「植民地及びその人民に対する独立の付与に関する宣言（国際連合総会決議第1514号（第15回会期））」、1963年11月20日の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言（国際連合総会決議第1904号（第18回会期））」に加えて国際労働条約最重要8条約の1つである雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第111号)及び教育における差別を禁止する条約を引用した上で、特にアパルトヘイト、人種隔離（segregation）、人種分離（separation）を批判し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」にいう差別のない状態の実現のため、本条約に合意したとしている。1959年から60年にかけてのネオナチの行動に対して国連人権委員会の小委員会が決議を採択したことを受け、国連総会は1963年に人種差別撤廃宣言を採択し、1965年12月21日に本条約を採択した。2018年11月20日現在、当事国数は179か国、調印国数は88か国。日本は1995年に加入した。
当条約第1条の1には人種差別の定義について語られている。『人種差別』とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう — 人種差別撤廃条約、第1条の1と定義している。また、第1条の2にはこの条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない — 人種差別撤廃条約、第1条の2と書かれてあり、国籍の有無による区別は人種差別ではないとしている。ただし参政権などのように「公権力の行使又は国家の意思の形成に影響を与えるから」などの合理的な根拠がある場合に限られるとしている。
当条約第4条は(a) 人種的優劣又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基づく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」(b) 人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること — 人種差別撤廃条約、第4条と規定し、あらゆる人種差別の唱道を犯罪として禁止している。日本、アメリカ合衆国、スイスが留保を付しており、イギリス、フランス等が解釈宣言を行っている。なお、ヘイトスピーチの定義の一部として引用されることがある。日本国は第4条の規定の適応に当たり、『同条に「世界人権宣言に具現された原則、及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務を履行する。』という留保を宣言している。
NFLの対抗団体として設立されたAAFCが8チームで設立され、その内の1つがシカゴ・ロケッツであった。オーナーは元々、MLBのシカゴ・ホワイトソックス買収を企ていたが、失敗に終わり、ちょうどその頃にAAFC設立の話が起ち上がったので、こちらに参入した。チームは、中西部・西海岸のチームで構成されたAAFC西地区に所属し、クリーブランド・ブラウンズと共に中西部を本拠地とした。しかし、シカゴではすでに、NFLのベアーズとカージナルスが確固たる人気を誇っており、チーム経営が成功する可能性は低かった。ベアーズのスター選手との契約の話が持ち上がるなど、シカゴで一時、波乱を巻き起こしたが、最終的には契約に至らず、リーグ参加4年間のチーム成績も低迷した。1949年のオフシーズン、AAFCがNFLに吸収合併されて消滅したのに伴って、消滅した。
ディエゴ・デ・パントーハ（Diego de Pantoja, 1571年 - 1618年）は、スペイン出身のイエズス会修道士。マテオ・リッチを助けて明で宣教活動を行った。著書『七克』がよく知られる。中国名は龐迪我(Páng Díwǒ、我は峩(é)と書かれることもある)。
パントーハはバルデモーロ（現マドリード州南部）に生まれた。1589年にイエズス会に入会した。本来は日本で宣教活動を行う予定だったが、1597年にマカオに到着したとき、中国宣教師が必要とされていたために南京へ行ってマテオ・リッチを手伝った。1601年にリッチに同行して北京に移った。1610年のリッチの没後、サバティーノ・デ・ウルシスと共同で西洋の天文学の書籍を中国語に翻訳した。1616年に沈㴶（しんかく）がキリスト教排撃を起こすとマカオに逃がれ、そこで没した。
パントーハのもっとも有名な著作である『七克』（1614年序）は伏傲・解貪・坊淫・熄忿・塞饕・平妬・策怠の全7巻から構成され、克罪七端（七元徳）によって罪宗七端（七つの大罪）を克服すべきことを西洋の古今の例を引いて述べている。李之藻の叢書『天学初函』に収録された。『七克』では中国以外でも読まれた。朝鮮では李瀷『星湖僿説』巻11で『七克』を取りあげている。日本では平田篤胤『本教外編』下巻が『七克』そのものである。中国語による著作にはほかに『龐子遺詮』4巻、『天主実義続篇』（共著）、『海外輿図全説』2巻などがある。はじめて北京に行ったころに、パントーハはトレド大司教にあてて中国におけるリッチらの宣教状況を報告する手紙を書いた。手紙は「イエズス会神父らの中国入国に関して」(Relación de la entrada de algunos padres de la compañía de Iesus en la China)の題で出版された。この本は大きな反響を呼んで何度も再版され、すぐにフランス語・イタリア語・ドイツ語・ラテン語・スペイン語版が出現した。
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