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2009年6月12日、ソチでデビュー戦を行い、4回3-0（2者が40-37、40-36）の判定勝ちを収めデビュー戦を白星で飾った。2010年8月24日、イバン・カベルーコンとロシアウェルター級王座決定戦を行い、3-0の判定勝ちを収め王座獲得に成功した。2011年5月28日、ルスラン・クハルトディノブと対戦し10回3-0（96-94、97-94、100-92）の判定勝ちを収めロシア王座の初防衛に成功した。2011年7月30日、サムエル・カマウとWBCユース・インターコンチネンタルウェルター級暫定王座決定戦を行い、3回にカマウのセコンドからタオル投入で試合終了。3回2分30秒TKO勝ちで王座獲得に成功した。2012年3月16日、ジェームス・オンヤンゴとABCOウェルター級王座決定戦を行い、6回1分51秒TKO勝ちを収め王座獲得に成功した。2013年3月16日、WBCバルチック並びにCISBBウェルター級王者アスランベック・コザエブ対戦し、12回1-1（114-114、117-111、111-118）の判定で引き分けたためWBCバルチック王座の獲得に失敗、CISBB王座の獲得にも失敗した。2013年11月4日、カルロス・レオナルド・エレラとWBCバルチックウェルター級王座決定戦を行い、2回1分46秒KO勝ちを収め王座獲得に成功した。2014年4月18日、カイザー・マブサと対戦し、12回3-0（117-110、118-110、119-108）の判定勝ちを収めWBCバルチック王座の初防衛に成功した。2014年9月26日、ラモン・デ・ラ・クルス・セナと対戦し、10回3-0（99-91、100-90、100-91）の判定勝ち収めWBCバルチック王座の2度目の防衛に成功した。2015年11月7日、モンテカルロのサル・デゼトワールでアンドレ・ベルトがフロイド・メイウェザー・ジュニアとの王座統一戦に敗れたことに伴いチャーリー・ナバーロとWBA世界ウェルター級暫定王座決定戦を行い、9回1分50秒TKO勝ちを収め王座獲得に成功した。2016年5月19日、WBAがダビッド・アバネシヤンVSシェーン・モズリーの勝者は、6月25日に行われるキース・サーマンVSショーン・ポーターの勝者と王座統一戦を行うよう指令した。2016年5月28日、アリゾナ州グレンデールのヒラ・リバー・アリーナでWBA世界ウェルター級3位で元世界3階級制覇王者のシェーン・モズリーと対戦し、12回3-0（2者が117-110、114-113）の判定勝ちを収め苦しみながらも初防衛に成功した。2016年7月14日、WBAはアバネシヤンに対し正規王者のキース・サーマンとの間で王座統一戦に関する対戦交渉を同日から開始し、同年8月13日までの30日以内に対戦交渉を締結させるよう指令を出した。2017年2月7日、WBAはアバネシヤンを正規王者に昇格した事を発表した。2017年2月18日、オハイオ州シンシナティのザビエル大学構内にあるシンタス・センターでエイドリアン・ブローナーVSアドリアン・グラナドスの前座で、WBA世界ウェルター級2位のラモン・ピーターソンと対戦し、12回0-3（113-115、112-116×2）の判定負けを喫し2度目の防衛に失敗、王座から陥落した。2018年2月16日、ネバダ州リノのグランド・シエラ・リゾート・アンド・カジノでNABF北米ウェルター級王者のエギディユス・カバリアウスカスと対戦し、6回1分55秒TKO負けを喫し王座獲得に失敗した。
現在の国会議事堂は1936年（昭和11年）に竣工〔しゅんこう〕したが、その建設計画は明治期にまで遡る。1881年（明治14年）10月12日、明治天皇から国会開設の詔が発せられ、1890年（明治23年）を期して「國會」（議会）を開く事が表明された。そして1885年、（明治18年）に内閣制度が発足すると議事堂建設の取り組みが始まった（初代：第1次伊藤内閣）。1886年（明治19年）2月、内閣に臨時建築局が設立され、ドイツ帝国から建築家を招聘して官庁集中計画と議事堂の設計が成された。1887年（明治20年）4月の閣議で、議事堂建築予定地が東京市麹町区永田町一丁目（現・東京都千代田区永田町一丁目の現在地）に決定されたが、官庁集中計画には多額の経費が必要であり、帝国議会（下院：衆議院、上院：貴族院）の開設も切迫していたことから、この計画による議事堂建築は中止された。こうして、麹町区内幸町二丁目（現・千代田区霞が関一丁目、現在の経済産業省敷地）に仮議事堂が建設された。ドイツ人建築家アドルフ・ステヒミューラーおよび臨時建築局技師吉井茂則の設計による第一次仮議事堂は、第1回帝国議会召集前日の1890年（明治23年）11月24日に竣工し、11月29日に貴族院議場で明治天皇の臨席の下で開院式が行われ、第1回帝国議会が開会された。会期中の翌1891年（明治24年）1月20日未明に漏電により出火、仮議事堂は全焼した。このため貴族院議場を華族会館（旧鹿鳴館）、後に帝国ホテルへ移し、衆議院議場を東京女学館（旧工部大学校）へ移して会期を終了した。その後、吉井とドイツ人建築家オスカール・チーツェの設計による第二次仮議事堂が昼夜兼行の作業で第一次仮議事堂の跡地に再建され、同年10月30日に竣工した（第2回帝国議会は11月21日召集）。1894年（明治27年）8月には日清戦争が勃発、大本営が広島県に移されると、広島臨時仮議事堂が約半月の突貫工事で広島に建設され、同年10月14日竣工、翌10月15日に召集された第7回帝国議会で使用された。東京都以外で帝国議会（国会）が開会された唯一の事例である。日露戦争後の1906年（明治39年）には仮議事堂の改修および本格的な議事堂の建設が決まったが、大正政変により実施は延期された。さらに数年を経た1918年（大正7年）9月になって新議事堂の意匠設計が一般公募されることになった。翌1919年（大正8年）2月、応募作品118通中、一次選考・二次選考を通過した4図案の中から、宮内省（現在の宮内庁）技手の渡辺福三案（実際には宮内省内匠寮有志による案）が1等に選ばれた。当選案を参考に大蔵省（現在の財務省）臨時議院建築局が実際の設計を行い、デザインは大幅に変更された。1920年（大正9年）1月30日に原敬内閣総理大臣（原内閣）などが参列して、現在地である永田町の高台において地鎮祭を挙行、新議事堂の建設が始まった。1923年（大正12年）には関東大震災に見舞われたが、建設中の新議事堂および第二次仮議事堂は無事だった。しかし1925年（大正14年）9月18日、仮議事堂は改修作業中の作業員の火の不始末から火災を起こして焼失した。このため政府は第三次仮議事堂設置を決め、新議事堂の建設はさらに遅延することになった。仮議事堂は同年12月開会の通常帝国議会に間に合うよう9月29日に建設着手し、昼夜兼行の突貫工事でわずか3か月で建設され、同年12月22日に完成した。新議事堂の完成が近づいた1936年（昭和11年）2月26日には二・二六事件が発生、陸軍武装青年将校の一群が永田町一帯を占拠した。29日早朝に武力による鎮圧が決定されると、東京湾御台場沖には海軍の軍艦40隻が集結、永田町に艦砲射撃の照準を合わせて反乱軍を威嚇した。こうした苦難を経て、新議事堂が広田弘毅内閣総理大臣（広田内閣）、冨田幸次郎衆議院議長、近衛文麿貴族院議長など約2800人の来賓を迎えて竣工式を迎えたのは、着工から実に17年を経た1936年（昭和11年）11月7日のことだった。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に日本国憲法が制定され、議院内閣制の確立により帝国議会にかわる国会が国権の最高機関と位置付けられると、国会議事堂はその権威を象徴する施設となった。昭和30年代（1955-1964年）に入り、周辺の国有地が衆議院および参議院（帝国議会の貴族院に代わる上院）へ移管されるとともに、パレスハイツ（現・最高裁判所庁舎）・ジェファーソンハイツ（現・衆議院議長公邸および参議院議長公邸）・リンカーンセンター（現・国土交通省庁舎）等の連合国軍占領期以後の在日米軍接収地も返還が決まったため、首都高速道路の整備と合わせて、国会議事堂の敷地拡張および周辺の区画整理が行われた。現在の議事堂周辺には衆参両院の議員会館や総理大臣官邸（首相官邸）、政党関係の施設が立ち並び、日本の政治の中枢となっている。
国会議事堂は鉄骨鉄筋コンクリート造り。中央塔を除く大部分が地上3階建て、中央塔が4階建てで、塔屋最上部まで含めれば9階建てである。また、線対称の建物である。長さ27 - 35尺（約8.1 - 約10.6m）、直径17インチ（43.18cm）のコンクリート杭を中央塔の下に568本、その他の部分に3738本打ち込み、その上に厚さ1m（中央塔は3m）の鉄筋コンクリート礎盤を置いて柱を支えている。敷地はほぼ長方形で、前方部は広く庭園や車寄せに取られており、衆議院側・参議院側それぞれの後方部には事務局や委員会室などが入居している別館と分館が設置されている。竣工当時は西側を底辺とする三角形状の敷地で、1960年代に現在の大きさに拡張されている（→画像：完成当時の国会議事堂）。外装は3種類の花崗岩を使った石積みで、内装には33種類の大理石、2種類の蛇紋岩をはじめ、沖縄県宮古島産珊瑚石灰岩（貝を含む巨石、トラバーチン）、橄欖岩、黒髪石、尾立石、日華石などが使用されており、こうした石材は日本全国から取り寄せられた。特に外装に多く使われたのが広島県倉橋島の桜御影と呼ばれる桜色をした御影石で、議事堂に使用されたことから「議院石」という呼び名もつけられている。また、天皇の休憩室には静岡県島田市産の紅葉石が使用されている。このように建築材料や設備の素材のうち、郵便ポスト、ドアノブの鍵（マスターキー）、ステンドグラスを除き、すべて純国産品を使用して造られた新議事堂の総工費は、完成当時の金額で2573万5977円にのぼり、工事従事者は延べ254万人に達した。ちなみにアメリカ合衆国カトラー社製の郵便ポスト（郵便投函筒）は各階の廊下などにあり、地下の集配所に貯まるようになっている。かつては東京中央郵便局が、現在は銀座郵便局が集配に来る。また、途中で郵便物がつかえてしまった場合は、中にワイヤーが通してあり、それを下から揺することで落として集配する。
2008年（平成20年）から2009年（平成21年）にかけて、国会議事堂の竣工以来初めての大規模な修繕が行われている。議事堂外部では、専用洗剤と高圧洗浄で外壁の汚れを落としコーティングを施す作業と、窓ガラスを枠ごと取り換える作業が行われている。建物内では、議場の机の傷みの修復のほか、1970年（昭和45年）以来行われてこなかった全議席の布地の張替えが実施されている。そのほか、2010年（平成22年）5月には衆議院本会議場の議長席後側の階段に手すりが設置された。
正門の正面、中央塔部の真下にある玄関。外観は大きな車寄せと開口部が特徴で、ブロンズ製の扉は1枚が高さ3.94m、横1.09m、重さ1.125トン。この扉と両院玄関入口扉、内部のブロンズ製建具は、東京美術学校（現在の東京芸術大学）に依頼して製作された。通常は議事堂の出入りには使用せず、扉は閉め切られているため「あかずの扉」といわれ、衆議院総選挙後や参議院通常選挙後に国会議員が初登院するとき、天皇や外国の国家元首を議事堂に迎えるときに使用される。また特別参観で一般参観者を議事堂内へ入れるときにも使用された。
中央玄関を入った先、中央塔の真下にある広間は、中央広間と呼ばれている。2階から6階まで吹き抜けになっており、天井は32.62m。法隆寺五重塔（31.5m）がすっぽり入る高さ。天井はステンドグラスになっており、壁面四隅に日本の春夏秋冬を描いた4枚の油絵の絵画がある。それぞれ、春の吉野山、夏の十和田湖、秋の奥日光、冬の日本アルプスをイメージして描いたものである。いずれも著名で高名な画家によるものではなく画学生の作品である（→ 画像：中央広間）広間の四隅には、日本の憲政に貢献した板垣退助・大隈重信・伊藤博文の銅像と、像の立っていない空の台座が置かれている。空の台座が存在する理由については諸説あり、誰の銅像を置くか話がまとまらなかったという説、政治は常に未完であることを象徴しているという説、もっと偉大な政治家になれという戒めの意味で空けてあるという説、皇居にお尻を向けるので避けているという説などがある。空の台座の上には、議会召集の日には、松の大きな盆栽が置かれる。
中央塔は高さ65.45mで、竣工当時、日本のビル（塔を除く建築物）としては、それまで最も高かった日本橋三越本店（塔の旗竿を含めて60.61m）の高さを抜き、1964年にホテルニューオータニ本館（現：ザ・メイン、73m）が完成するまで、日本で最も高い建造物だった。ピラミッド型の屋根の中には大広間があり、この大広間の中央からは、螺旋階段が尖塔部最上階の展望室につながっている。四畳間ほどのこの展望室からは、かつては東京を一望のもとに見渡せたというが、この展望室も、大広間も現在では閉鎖されており、普段は管理人以外は国会議員であっても、許可なく立ち入ることができない。4階部分は国立国会図書館国会分館になっており、国会関係者は自由に利用することができる。なお、4階部分には便所がない（天皇が使用する便所の上に便所を造れないため）。2003年9月には、この中央塔が落雷を受けて、塔頂部の御影石が破損、落下して階下のステンドグラスが割れるという被害があった。偶然、便所工事のために居合わせた鹿島建設の担当者が、会社に救援を要請し、補修工事もそのまま鹿島建設が担当することになった。現在は旧状に復している。破損した塔頂部の御影石は、東北大学と富士宮市にある奇石博物館に所蔵されている。
御休所（ごきゅうしょ）は、竣工当時は御便殿（ごびんでん）と呼ばれ、帝国議会の開院式や閉院式といった行事のために議事堂に行幸した天皇が「御休息」するために造られた。現在は国会の開会式などで議事堂に臨御した天皇が休息する場所として使われている。中央広間から赤絨毯の中央階段を上った先にある。天皇の座る椅子のところのテーブルがL字型なのは、戦前に軍服で来た時に帽子を置いた名残である。天皇はここで衆参両院の議長、副議長の表敬を受けてから、参議院議場での開会式に臨む。総工費の一割を費やしたとされる部屋の造作は、総檜造の本漆塗、外側の上部の飾り部分は徳島県阿南市産の不如帰という石を使用するなど材質や装飾は議事堂の中でも特に匠を凝らした華やかなものとなっている。また、シャンデリアは水晶でできている。なお、天皇専用のトイレが御休所の斜め前にあり、中には洋式と和式のトイレがそれぞれある。天皇は国会に来場する時、皇居より前後を白バイ、パトカー、皇宮護衛官と警視庁警察官の乗車したオープンリムジンに警護されて往復する。衛視はこの日に限り、夏は白の礼服、冬は黒の礼服で出迎える。御休所の窓からは、ビルによって視界が遮られる前までは富士山が見えたという。国会議事堂の内装の多くは内外木材工藝株式会社が手がけているが、御便殿の内装は特別な検査に合格した素材を使うなど、特に手間がかけられている。
議場の後方上部には傍聴席が設けられている。傍聴席は議場と一体の空間となっているが、議院規則上は議場とは別の区画として扱われており、傍聴人が議場に入ることは議院規則で禁じられている（衆議院規則第226条、参議院規則第229条）。衆議院本会議場の傍聴席は、貴賓席、外交官席、参議院議員席、公務員席、公衆席および新聞記者席に分けられている（衆議院規則第221条）。また、参議院本会議場の傍聴席は、皇族席、貴賓席、外国外交官席、衆議院議員席、公務員席、公衆席および新聞記者席に分けられている（参議院規則第220条）。公衆席には議員の紹介により入る者の席（紹介席）と先着順により交付された傍聴券により入る者の席（自由席）がある。傍聴人は交付された傍聴券を持参しなければならないが、新聞社および通信社の記者には一会期に通じて有効な傍聴章が交付される。傍聴人は議長が定める傍聴規則を遵守しなければならず（衆議院規則第227条、参議院規則第228条）、議長には衛視又は警察官を指揮して傍聴席での秩序を維持する権限が認められている（衆議院規則第228条〜第231条、参議院規則第224条〜第230条）。
国会議事堂中央玄関・参議院正玄関・衆議院正玄関の前には、玄関前庭と呼ばれる庭園および遊歩道がある。1960年代前半、周囲の区画整理をした際に現在の形に拡張された。その際には敷地外の国会図書館前にあった伊藤博文の銅像も参議院正玄関前に移設されている。1970年には全国47都道府県の木が贈られここに植樹された。また1990年には議会開設100年を記念して衆参両議院正玄関前に噴泉が設けられた。
国会議事堂敷地の公道（特例都道中央官衙257号線）を挟んだ西側には、南から衆議院第一議員会館、衆議院第二議員会館、参議院議員会館の3棟があり、それぞれが公道の下を抜ける地下連絡通路によって別館、分館、議事堂に繋がっている。また、地下鉄駅接続通路で東京メトロ国会議事堂前駅と永田町駅にも繋がっている。また、国会議事堂敷地から公道（特例都道中央官衙247号線、通称：茱萸坂）を挟んだ南隣に衆議院第二別館と国会記者会館、同じく公道（特例都道中央官衙176号線）を挟んだ北隣に国立国会図書館、参議院議員会館の北に参議院第二別館、衆議院第一議員会館の南隣に総理大臣官邸（首相官邸）などの国会に関連する施設がある。国会図書館と首相官邸を除いて、国会議事堂はこれらとの間も地下通路で行き来することができる（ → 画像：国会議事堂周辺の俯瞰図）。
三権分立の原則にのっとり、立法府の最高機関が行政府の下部組織（警察庁・警視庁）に警察権を委ねるのは好ましくないという考えから、議事堂の敷地内では日本の警察ではなく、各議院が自身の手で自律的に紀律保持を行っている（議院警察権）。このため警察官は、衆議院議長や参議院議長の許可がない限り、敷地内に立ち入ることは出来無い。院内で警備を行っている者は衛視と呼ばれる、衆議院事務局と参議院事務局の職員である。議事堂敷地内に日常的に出入りする国会議員を、衛視は議員バッジ（正式名：議員記章）と議員身分証（正式名：帯用証）着用の有無で識別している。これがない者を衛視は原則として制止するが、それでも衛視は国会議員全員の顔と名前を覚えている。議員は、登院すると各院の玄関および裏側の通用口、分館の入口に登院表示盤があり、登院すると押すことになっている。3箇所は連動しており、いつ押したかも管理されている。たまに参観に訪れた者が押してしまうことがある。議会召集の日のみは、正玄関にて表示盤を押す代わりに名刺を出すことになっている。
国会議事堂は東京を代表する観光名所のひとつとなっており、多くの修学旅行生や団体ツアー客が毎年訪れる。参議院は本会議開会中以外の平日であれば誰にでも見学を許しているが、衆議院は国会議員の紹介などがある者にしか内部の見学を許していない時期があった（2009年11月6日から、一般申込み参観の受付を再開した）。また見学以外にも、議員への面会や議事の傍聴などで議事堂内に入ることができる。裏門より入構し、エスカレーターを降りた参観者ホールで、空港での保安検査並みのセキュリティーチェックを受ける。議会開設百周年を記念して、1990年（平成2年）11月28日から、国会議事堂は毎日日没から午後8時までライトアップされており、照明に映える白亜の殿堂の姿を敷地外からも堪能することができたが、東北地方太平洋沖地震に伴う電力不足により、2011年（平成23年）3月14日以降、当分の間ライトアップを休止していた。なお、景観については山王パークタワーやプルデンシャルタワーの建設により、徐々に損なわれつつある（正面左手奥のビルが山王パークタワー、右手奥のビルがプルデンシャルタワーである）。特に国会議事堂の西南西約800メートルには、TBSが再開発した複合施設赤坂サカスがある。東京都は「東京都景観計画」を2007年（平成19年）4月1日に施行し、国会議事堂、迎賓館、聖徳記念絵画館、東京駅丸の内駅舎の眺望の保全に関する景観誘導を行うため、背後に高層ビルや奇抜な色彩のビルの建設を禁じる「大規模建築物等景観形成指針」を策定したが、赤坂サカスにある赤坂Bizタワーは指針ができる前に計画決定したため、その対象外であった。自主抑制で当初プランより低いビルに変更されたが建設は計画通りに進み、景観に支障を来たすようになった。2010年（平成22年）以降、国会議事堂に行って、国会議事堂正面の写真を撮ろうとすると、山王パークタワー、ザ・キャピトルホテル 東急、赤坂Bizタワーが正面左手、プルデンシャルタワーが正面右手に入ってしまう。またそれらに伴い、国会議事堂のイメージ映像（ニュースソースで国会議事堂を映す映像）は真正面であったものが正面ローアングルか左右どちらかの側からの映像が多くなっている（赤坂サカスを開発したTBS自身も同様）。
ヘルタ・オーバーホイザー（Herta Oberheuser、1911年5月15日 – 1978年1月24日）は、ナチス・ドイツの女性医師。1940年から1943年にかけてラーフェンスブリュック強制収容所の医官をつとめた。
ボンやデュッセルドルフで医学を学ぶ。1935年にドイツ女子同盟に加入、1937年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）に入党。1940年から1943年にかけて女性用の強制収容所ラーフェンスブリュック強制収容所で収容所医師として働き、同収容所で行われたカール・ゲプハルトの女性への人体実験に際して助手として働いた。彼女が関与した人体実験の被害者は86人に及び、そのうち74人はポーランド政治犯の女囚であった。また健康な子供たちを対象に手足や臓器を切り取り、その後エヴィパン注射で殺害する実験にも関与。1943年以降、ゲプハルトが院長をしているホーヘンリュッヘン病院（Hohenlychen Sanatorium）に転属した。戦後、ニュルンベルク継続裁判の医者裁判にかけられた。裁判の中で唯一の女性被告であった。20年の懲役刑に処された。しかし1952年4月に釈放された。その後また医師をしていたが、1956年にラーフェンスブリュック強制収容所の生存者に発見されて問題となり、1958年には医師免許を剥奪された。1978年にリンツ・アム・ラインで死去。
ダサインはネパールで15日間の国家（宗教的）最大の祭り。インドのシッキム州ではステート・フェスティバルとして祝う。ブータンではダサインの日は、国民の休日である。インドの東北地方以外の地域ではダサインの様々な名前とお祝いの方法があるが、目的は悪に対する善の勝利を祝うという共通点がある。海外ではネパール系民族を始め多くのヒンドゥー教の人々が毎年ダセーラの祭りを様々な儀式や行事を行って世界中で祝う。
ダサイン祭りは毎年稲の収穫前に、9月〜10月頃に2週間ほどお祝うもので、ヒンドゥー教の暦(ネパール暦)によって毎年祭りの開始と終了日が変わることが多い。この祭りは、家族、親族や親戚の集まりを強調するために知られており、コミュニティとの絆を深める為の最も年に一度だけの大きなイベントでもある。ダサイン祭りを親族と祝おうと地元の親族から都会に出かけている人々を始め、海外に留学中の学生から出稼ぎにきた人たちや軍隊の人々まで世界の隅々から人々は実家あるいは親族の元へ戻る。祭りが始まると学校や企業そして行政機関も約10日間の休みに入る。学校等の教育機関は2週間くらい休みとなる。 ダサインは、日本でお正月に実家に帰省するのと同じ感覚である。
一般的にダサインの初日はガタスタパナ（鉢おさめ）「Ghatasthapana」から始まる。この日に、祈り部屋に少量の砂を用意し、聖水が入ったカラシュ（儀礼などに用いる特別な容器）をその上に設置する。それを牛糞で覆う。この牛糞と砂に大麦の種が植えられる。また、この種まきは占いによって適切な時間に実行されることになっている。この儀式は家父長または司祭によって実行される。毎日の大麦の種への聖水まきもすべて家父長によってされる。十日ぐらいでこの種が5・6センチぐらいの黄色い苗に成長する。これがジャマラというものでティカの時に年配者からもらえるものの正体である。ガタスタパナの七日目がフルパティ「Fulpaati」の日である。ネパールでは国王がいた時までは、この日にゴルカにある国王の実家からジャマラをカトマンズに持ってくる儀式があった。
八日目のアスタミ「Asthami」の日は動物の犠牲の日である。ドゥルガ女神にシンボリック的に動物の血を捧げる。ダサインは善が悪に勝ったことを祝う祭りで、ドゥルガ女神によって水牛に変化した阿修羅の退治を祝うお祭りである。この阿修羅退治に十日かかったことから数字のダス（10）からダサインと言われる。また、ヒンドゥー教では水牛を食べて、牛を食べないのもこういった水牛は阿修羅の変化で牛は神の使いとされるヒンドゥー教の神話に基づいているものである。民族やカーストによって多少祝い方の差があるけれど、ネパール全国で、特にカトマンズ盆地では略全てのドゥルガ(カリ、マハカリ、またはカリカとも言われる)女神の寺院にオスのヤギ、水牛、アヒルや鶏に至るまで、女神に捧げるものとし犠牲を受ける。この肉は、「プラサード」といい女神によって祝福された食べ物として家に持ち込み、調理される。カーストや民族によって女神に動物の犠牲をしないで、代わりにパパイヤやココナツ等の果物を切断して「悪魔との戦闘に燃えている」マハカリ女神にお礼を示すこともある。更には、寺院でハトを開放し、「マハカリの怒り」を覚めるという習慣がある。善と悪の戦いの中で人間は善側に立って女神の勝利を祈り、それを祝うものである。また、インドの西ベンガル州、シッキム州、アッサム州、ブータンでも少し変わった形で女神に捧げを行うが、 動物の切断の取り締まりが厳しい。
九日目のナバミ「Navami」の日にも生贄、特に商売道具、機械類や刃物等を清める儀式(プジャ)がある。 人々や家族連れはドゥルガ女神の寺院を訪れ、礼拝を行う。親族はお互いに馳走を振舞う。
宇都宮藩主・島原藩主松平忠恕の三男として誕生。実兄で烏山藩主大久保忠喜の養子となっていた忠邦が早世したため、代わって天明7年（1787年）に養子となる。文化2年（1805年）、病のため隠居した忠喜の家督を継いだ。文政10年（1827年）に隠居して家督を長男の忠保に譲り、嘉永4年（1851年）に84歳で没した。墓所は東京都世田谷区太子堂の教学院。
フェニレン(Phenylene)は、二置換のベンゼン環（アリレン）である。例えば、ポリ(p-フェニレン)は、p-フェニレンの繰り返し単位から構成されるポリマーである。
広島平和記念公園敷地内、広島平和記念資料館本館の西側にあり、空中回廊で繋がっている。1955年に「広島市公会堂」として建てられたものを、1989年7月に現在のものに建て替えて広島国際会議場と改称。広島市が所有し、財団法人広島平和文化センターが指定管理者として運営管理している。地上3階地下2階からなり、約1500人収容のフェニックスホールをはじめ、国際会議ホールや大小会議室を持ち、同時通訳設備や音響・映像設備を備えている。世界各国の人々が集まる国際会議やコンサート、講演会など、目的や規模に応じて利用されている。
広島市への原子爆弾投下からの復興の最中、1949年広島平和記念都市建設法が制定され、広島平和記念公園の建設が計画された。そこで広島市主催のコンペが開かれ、丹下健三を中心とする丹下グループの案が採用された。この案は、市を東西に貫く平和大通りと直交する南北軸線上に原爆ドーム - 原爆死没者慰霊碑 - 広島平和記念資料館を配置し、平和資料館を中心にして東西方向両翼にそれぞれ平和記念館と集会所を建て、それらを空中回廊で結んだ3棟一体のものとして計画されたものだった。1953年1月、ラジオ中国（現・中国放送）にて田中好一・山陽木材防腐（現ザイエンス）社長が、「広島に立派な公会堂とホテルと物産陳列館をつくることが私の夢だ」と発言。これに地元財界が呼応して広島市に寄付するというかたちで、丹下案の集会所に当たる場所に「広島市公会堂」が建設され、1955年3月に開館した。当時は市内随一の多目的ホールで、同年8月には第1回原水爆禁止世界大会が開催された。ちなみに、当初は西隣に「新広島ホテル」も合築されていた。ただ、その外観は丹下案のデザイン構想からほど遠いことから、数年後には一部市民より建て直すよう要望が出たようである。1969年9月、市が中央卸売市場跡地に「広島国際文化会館」を建設する構想を発表したとき、市平和文化推進審議会は「平和記念公園内の市公会堂と新広島ホテルを取り除き、その跡地に建てるべき」と意見した。1989年、市制施行100周年・広島城築城400年を機に、丹下案に近い状態に建て替えられ、同年7月1日に現在の「広島国際会議場」に改称し再開館した。1998年、財団法人広島平和文化センターが市から委託を受け運営管理を開始、指定管理者制度導入に伴い2006年からは指定管理者として同文化センターが運営管理している。
NHKラジオでは通常午後からのワイド番組を放送しているが、国会中継、高校野球中継期間は原則休止となる。但し国会の開会が出来ない場合や高校野球の雨天による中断などで、午後1時より放送できない場合、繋ぎの番組として放送される。アナウンサーの喋り、音楽と聴取者からのメール、FAXによるお便りという構成で番組再開されるまで放送される。また、2018年度から平日16時台はNHK-FMの再放送（miwaのミューズノートなど）を大阪局エリア以外で実施しているが、16時のニュースが延長されたり国会やスポーツで時間が中途半端になり16:55のローカル枠までの時間が確保できないときに放送されることがある。
種小名tokarensisは「トカラ産の」の意で、和名と同義。日本（小宝島、宝島）固有種
全長60-100cm、最大全長150cm。淡褐色や灰色の地に、暗褐色の楕円形の斑紋や横縞が交互に並ぶ。全個体のうち1/6程は黒化型。
本種は毒蛇であるが毒は非常に弱く、咬まれても軽い腫れや吐き気、だるさがあるだけで、死者が出たことはない。不必要であるという観点から、抗血清は作られていない。しかし、本種は毒を使って獲物を捕らえているのであり、まぎれもなく毒蛇である。噛まれたら面倒がらずにすぐに病院へ行って不測の事態に備える態度が薦められる。
平地から山地の森林、草原、水辺、農地に住む。樹上でも地上でも活動する。夜行性。食性は動物食で、ネズミ等の小型哺乳類、小型鳥類、トカゲ、カエル等を食べる。繁殖形態は卵生で、7-8月に2-7個の卵を産む。卵は50日程で孵化する。
本種はハブであるが非常に毒が弱く、現地ではまったく恐れられていない。
新潟県上越市出身。立教大学文学部卒業。聖公会神学院卒業。オックスフォード大学大学院修了。1957年より日本聖公会名古屋学生センター主事、聖公会神学院を経て立教大学文学部キリスト教学科勤務。その後、同大学文学部長、大学総長（第15代）、立教学院院長を歴任。
中華人民共和国法（ちゅうかじんみんきょうわこくほう）は、中華人民共和国の法制度を概観する項目である。一般には中国法ということが多い。同国の実効支配地は、社会主義法系の中国本土、英米法系でイングランド法の影響の強い香港、大陸法系でポルトガル法の影響の強いマカオという、複数の法域に分かれているが、本稿では、中国本土の法制度を中心に取り扱う。
中国での法制度の起原は定かでないが、春秋戦国時代には、鄭や晋で「刑書」や「刑鼎」が制定されたとされてる。魏の李克が「法経」を編纂し、秦の商鞅が律に改称したと伝わる。漢においても秦法が継受されたが、蕭何によって、9章からなる律が編纂され、これとは別に3編の令がまとめられた。これが律令の起こりである。西晋の武帝により、律は刑罰法典、令は行政法典という範疇的分化が確立し、律・令を補充する法として、「故事」が制定された。この故事は後に格式となり、律令格式の体系が整い、隋・唐に継受されていく。格は当初律令の修正を担ったが、唐の開元25年以降は、律令格式の編纂は行われなくなり、格もが固定化するようになる。そして既存の法典を修正するために、「格後勅」が別途制定されるようになり、五代時代には「編勅」に姿を変える。宋においては、神宗まで唐以来の律令格式や編勅が主要法典とされていたが、元豊期を境に、「勅令格式」へと姿を変える。勅は刑罰法典を、令は教令的法典を、格は賞格・服式、式は書式に意味を変え、律の適用は勅に規定のない場合に限定されるようになる。元に入ると、勅令格式の法典は放棄され、唐代風の法典編参が試みられるようになるが、挫折し、行政法典たる「条格」と刑罰法典たる「断令」に収斂していく。条格・断令は律令のような法命題ではなく、個別具体的事例に即した判例法の性質を有した。異民族王朝である元を倒した明は、復古主義的態度を取り、律令法典の形式の復活を意図したが、編目や刑事法の基本を「条例」が担った点などで、元代の影響を強く受けた。明代の法典は基本的には清に受け継がれていくことになる。清代においても明代同様、国家法は専ら公法分野に限られた。最も行政法分野に関して唐令のような法典の編纂作業が行われることはなく、行政組織法たる「会典」、行政機関ごとの先例をまとめた「会典事例」、新たに発生した先例を行政機関ごとにまとめた「則例」などの書物にまとめる形式を採った。刑事法は明代に引き続き「律」と「条例」が主要な法典をなし、後者が前者を補充する関係に立ち、修正は臣下が上奏し、皇帝が裁可する形で行われた。皇帝の意思表示は「論」「旨」「奏准」「題准」などの形式で行われ、このうち将来効を有するものを「通行」と称した。この他、法源として過去の事例（成案）や大清律輯註などの注釈書も参照された。
アヘン戦争、太平天国の乱、アロー号事件といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。日清戦争に敗北した後、清朝政府内部では変法運動が展開され、戊戌の政変という揺り戻しを経て、義和団の乱後に光緒新政が開始された。清朝政府は、岡田朝太郎、松岡義正、小河滋次郎、志田鉀太郎の4人の日本人の協力を得て西欧の法制度を手本とした近代的法制度の構築に乗り出すとともに、科挙制度の廃止（1905年）、「立憲大綱」（同年）、「憲法大綱」（1908年）、「十九信条」（1911年）、「大清刑律草案」（同年）といった立憲政治の確立に向けた努力を重ねた。こうした経過が、後に中国が大陸法圏の伝統を受け継いだ法制度を確立する下地となった。
辛亥革命後、中華民国政府は、「大清現行刑律」などの清朝時代の法令や「大清刑律草案」を援用して急場をしのぐことにした。北伐の完了後、国民党政府は、「訓政綱領」（1928年）、「国民政府組織法」（同年）をはじめとする各種法令の整備に着手した。1943年には、各種の不平等条約が撤廃された。しかし、中国共産党（中共）は、1949年2月に「国民党の六法全書を廃棄し、解放区の司法制度を確定することに関する指示」を発し、同年10月には中華人民共和国（共和国）政府が成立した。国民党政府が整備した法制度は、中華民国政府が受け継いだ。
共和国政府は、中国本土全域における実効支配を確立した後、1954年にソビエト連邦などの共産圏の先行例を参照して最初の「憲法」（54年憲法）を制定するなど、ソビエト連邦法（大陸法圏に属する。）を手本とした法制度の整備を進めた。建国当初は、解放区（中華民国期に共産党が実効支配していた地域）で実践されていた法制度を引き継ぐ、三大立法（婚姻法、土地改革法、労働組合法）に代表される立法が行われた。全体的には社会主義法＝ソ連法の影響を強く受けた立法や司法及び法学が志向された。しかし、その後の急進的な社会主義改造、反右派闘争や大躍進等の政治運動に翻弄された結果、三大立法と1954年の憲法制定を除いて目立った成果は上げられなかった。
1976年の文化大革命の終結とともに、一転して脱文化大革命が図られ、国防・農業・工業・科学技術のいわゆる「四つの近代化」や「民主と法制」が強調され始める。1978年の中共第11期三中全会で「改革開放」政策すなわち経済体制改革（計画経済から商品経済・市場経済へ）と市場開放（外資の導入）が打ち出された。1978年3月に3度目の「憲法」（78年憲法）が制定された後は、「人治」に代わる「法治」の必要性が広く説かれるようになり，共和国政府は，「刑法」（1979年），「刑事訴訟法」（同年）をはじめとする法制度の整備を再び進め始めた。1982年12月には4度目の「憲法」（82年憲法）が制定され、1999年の憲法改正では社会主義的法治国家の建設がうたわれた。
共和国における法源には、中華人民共和国憲法を頂点として、法律、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例、行政規則などがある。立法法は、これらの法源の序列と相互抵触の場合の処理を規定する。立法法は、国家主権、国家組織の形成・組織・権限、犯罪と刑罰、民事の基本的制度、訴訟・仲裁制度などは原則として法律によって規定すべきものとしている。「基本的な法律」（この概念を明確に定義した規定はない。）は全国人民代表大会（全人代）が制定し、それ以外の法律は全人代常務委員会が制定する。行政法規は、国務院が制定するもので、法律の細則や行政管理について、憲法及び法律に抵触しない限りで、制定する。行政法規は、「○△条例」という名称のときが多いが、「○△弁法」又は「○△規定」という名称のときもある。税制改革、経済制度改革、対外開放に関わる事項については、国務院は、暫定条例又は暫定弁法を制定する権限を有する。地方性法規は、一級行政区又は主要都市の人民代表大会（人代）及びその常務委員会が、憲法、法律及び行政法規に抵触しない限りで、制定する。自治条例・単行条例は、自治区、自治州又は自治県が制定するもので、当該地方の基本法となるものが自治条例、個別分野を規律するものが単行条例である。家族法の分野を中心に、当該地方の実情に合わせた「変通規定」が制定されている。行政規則（行政規章）は、国務院の各部門、又は一級行政区若しくは主要都市の人民政府が、法律又は国務院の行政法規・決定・命令に基づいて、制定する。行政規則は裁判規範ではない（人民法院は行政規則とは異なるルールを使って事件の結論を出すことができる。）が、参照される。人民法院の判例は、法的拘束力を有しないが、最高人民法院の裁判例は下級人民法院の事件処理の指針となっている。さらに、最高人民法院及び最高人民検察院が示す司法解釈が、判例以上に、裁判実務や検察実務の重要な指針となっている。立法の憲法適合性を審査する権限は全人代又はその常務委員会にあり、人民法院にはない（人民民主主義の理念によれば、人民法院は、全人代と対等な機関ではなく、その裁判部門にすぎない。）。国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院又は一級行政区の人代常務委員会は、全人代常務委員会に対し、行政法規、地方性法規、自治条例・単行条例の憲法・法律適合性の審査を要求することができる。
共和国の司法組織は、人民法院組織法及び人民検察院組織法が規定している。また、訴訟手続は、民事訴訟法、刑事訴訟法及び行政訴訟法が規定している。共和国の裁判制度は、一般に、四級二審制を採用している。すなわち、人民法院は、最高人民法院を頂点として組織される。下級法院としては、まず、軍事事件を取り扱う人民解放軍軍事法院・大軍区級軍事法院・軍級軍事法院からなる軍事法院の系列がある。また、軍事関係以外の事件を取り扱う最上位の下級法院として、各一級行政区に高級人民法院が置かれ、その下には、海事事件を取り扱う海事法院及び鉄道運輸事件を取り扱う鉄道運輸中級法院・鉄道運輸基層法院という特別法院のほか、通常事件を取り扱う地区級の中級人民法院・県級の基層人民法院という系列がある。民事・刑事・行政事案の第一審では、人民陪審員制度が採用されている。共和国では、憲法及び法院組織法に人民法院が裁判権を独立して行使する旨の規定があるが、実際には、法院内部でも院長等の幹部職員や裁判委員会による審査・承認・「助言」という制度があるし、共産党による「指導」、予算を握る各級人民政府からの影響といった、日米欧の先進諸国で観念される「司法の独立」とは異質の要素の存在が数多く指摘されている。人民検察院は、各級の人民法院に対応して設置されている。その主たる任務は、逮捕・起訴の可否の決定、公訴の提起・維持、刑事事件の判決の執行である。また、人民検察院は、刑事事件に限らず、第一審判決に誤りがあると認めるときは、その判決が既に効力を生じたか否かを問わず、上訴の手続（抗訴）をとることができる。
主要な法分野としては、憲法、行政法、民事法（共和国には独立の商法典はない（民商合一）。）、経済法、刑事法、訴訟法といった分野がある。中国における昨今の法典整備は、ドイツ法を直接の参考にしているほか、ドイツ法を継受した日本法、日本法の影響が強い台湾法を参考にしているという間接的な意味でも、ドイツ法の影響を受けているといえる。
民事法については、中華民国時代に制定された民法がある。しかし総則で細則の法整備は遅れている。体系的な民法典が未制定（2010年の制定を目標とする。）である。そもそも、1970年代までは企業間紛争は人民法院の管轄から外されており、「婚姻家族法」を中心とする家族法が比較的整備されていたほかは、各種行政法規や行政規則、司法解釈に関係規定が点在するのみというのが実情であった改革・開放が始まり、共和国政府は財産法の体系的整備を開始したが、1980年代前半には「経済法論」が通説ないし有力になり、これに基づく「技術契約法」が制定された。しかし、共和国政府内にも、市場経済を規律するには取引主体の自主性・平等性を重視するべきであるという考え方が浸透し、1986年に採択された「中華人民共和国民法通則」では、「平等な主体である公民間、法人間、公民と法人との間の財産関係と人身関係」という表現が用いられるに至った。その後も、「中華人民共和国物権法」、「中華人民共和国担保法」、「中華人民共和国契約法」が制定され、経済法論は民事法立法の指導原理としての地位を失った。商事法の分野には、「全人民所有制工業企業法」、「中華人民共和国公司法（会社法）」、「郷鎮企業法」、「組合企業法」、「手形小切手法」、「保険法」、「証券法」などの法律があり、商法学が民法学から独立した学問分野として認知されるに至っている。もっとも、商法典を民法典とは独立に制定しようという動きは支配的とはなっていない。倒産法の分野では、「企業破産法（試行）」が制定されているが、共和国政府は企業の法的整理を実施することには消極的であり、個人倒産法制については、法律すら制定されていない。知的財産権法の分野では、「商標法」が1950年代に制定されたほかは、21世紀初頭まで大きな進展がなかった。2001年以降、発明、実用新案、意匠を包括して規律する「中華人民共和国専利法」、「著作権法」が制定された。国際私法については、「民法通則」等に若干の規定があるが、体系的な法規が制定されていない。「民法通則」によれば、共和国が加盟・調印した条約と国内法とが抵触するときは、条約が優先する。共和国の法も条約も存在しないときは、国際慣習によるが、共和国の社会公共利益に反することはできない。
中華人民共和国民事訴訟法は、法院は民事事件について判決をする前に調停を行うという調停前置主義を採用している。また、民事訴訟法は、職権探知主義を採用し、当事者が収集不可能な証拠や事件の審理に必要と認める証拠を人民法院が自ら調査・収集する。また、訴えの取下には人民法院の許諾が必要であり、処分権主義も徹底されていない。村民委員会などは、人民調停委員会を設置することができ、この人民調停委員会による人民調停が民間紛争の処理に大きな役割を果たしている。また、基層人民政府も「司法助理員」と呼ばれる専従職員を置き、民間紛争の調停に当たっている。その他、弁護士事務所や郷鎮法律サービス事務所も調停を行っている。ただ、基層人民政府による調停を除き、調停が成立しても、その後に当事者が翻意すれば人民法院への出訴等は妨げられないのが一般である。仲裁については、「仲裁法」が制定されている。同法は、家族関係に関する民事紛争、行政争訟、労働紛争（別の仲裁制度を定めるものとしている。）、農業集団経済組織内部の農業請負契約紛争（別の仲裁制度を定めるものとしている。）については、適用されない。同法の適用がある民事紛争については、当事者は、仲裁合意に基づいて、一級行政区人民政府所在市の人民政府に置かれた仲裁委員会に、仲裁の申請をすることができる（仲裁合意があるのに人民政府に提訴しても、受理されない。）。仲裁は、仲裁委員会が事件ごとに任命する仲裁人が行う。仲裁裁定は、一審限りの終局判断とされ、手続の瑕疵を理由として人民法院に取消しを求めることができるほかは、不服を申し立てることができない。中国民事訴訟法231条は、訴訟の解決までの間、外国人当事者に対して人民法院による出国停止処分を認めている。近年、日本企業に対して従業員や取引先が訴訟をおこし、企業の責任者などが出国停止処分を受ける例が急増し、問題となっている。(チャイナリスクも参照のこと)
共和国では、1979年に「中華人民共和国刑法」が制定されるまでは、単行法令や各種司法解釈、共産党の文書などに刑罰規定が置かれていた。79年「刑法」は、犯罪を「社会に危害を加える行為で、法律により刑罰を受けるべきもの」と定義し、類推解釈を公認していた。1997年に「刑法」は全面的に改正された（その後、全人代常務委員会による多くの改正がある。）。97年「刑法」は、類推解釈を禁止し、罪刑法定主義を採用した。日本をはじめとする大陸法圏の刑法と比較したときの大きな特色としては、共犯論について、正犯・従犯という構成要件を中心とした枠組に代えて、主犯・従犯という犯罪の経緯に着目した枠組が用いられていることである。主刑には管制（公安機関の監督下で生活させること）、拘役（労働改造刑）、有期懲役、無期懲役、死刑の5種類があり、付加刑には罰金、政治的権利剥奪、財産没収がある。死刑にも執行猶予の制度がある（猶予期間を経過すれば無期懲役に減軽される）のも特徴である。「刑事訴訟法」も、1996年に全面的に改正された。公安機関による捜査は、立案に始まり、証拠収集を経て、人民検察院に起訴意見書を提出することで終了する。犯罪嫌疑人の身柄拘束期間は原則として2か月であるが、所定の手続を経て延長することができる。起訴意見書を受理した人民検察院は、公訴提起決定、事件取消決定又は不起訴決定をする。人民法院は、公訴を受理すると、原則として1か月～1か月半で判決をする、無罪の推定は明示的には採用されていない。訴弁取引（弁訴取引、控弁取引とも。司法取引のこと。）は、実例はあるが、制度としては採用されていない。社会危害性はあるが犯罪とするに値しない行為については、公安機関が、「治安管理処罰法」に基づき、警告、罰款（日本法の過料に相当する。）、行政拘留、許可証の取消し、外国人に対する国外退去といった治安管理処罰を課す。治安管理処罰の決定は、行政不服審査の申立てや行政訴訟によって争うことができる。その他、かつての共和国では、法の根拠がない行政処罰や、法定の手続を遵守しない行政処罰、公布されていない法令に基づく行政処罰がみられたが、「行政処罰法」は、このような行政処罰を明文をもって禁止した。共和国では、正業に就かない者や麻薬中毒者等に対する労働矯正も行われている。労働矯正の期間は最長で4年にも及び、その手続や運用に関する批判が高まっている。
共和国においても、「法治」とか「依法行政」（法による行政）という言葉が使われるが、これは、日本でいう「法治主義」とは異なり、「人治」や「党治」に対応する概念にすぎない。共和国においては、前近代的な「官府無錯」（国家無答責の法理参照）という法意識や社会主義的な「人民政府と人民の間に利益の対立はあり得ない」という発想が、行政の法的統制や行政救済の発展が立ち遅れる要因となっていた。「治安管理処罰条例」の施行により、行政処罰に対する不服の訴えが急増し、行政事件全般に適用される統一的訴訟手続の整備の必要性が認識された。その結果、「行政訴訟法」が制定された。同法は、人民法院の司法審査の対象を「具体的行政行為」（日本法の行政処分におおむね相当する。）に限定している。その行為の根拠条規の上位法令への適合性については、原則として司法審査が及ばない。裁量行為については、裁量逸脱の有無については司法審査が及ぶが、当不当にはこれが及ばない。ただし、人民法院は、著しく公正を失する行政処罰については、変更の判決をすることができる。行政訴訟事件の認容率は、日本と同様に低い。行政不服審査については、「行政復議法」が規定する。同法それ自体は行政不服審査と行政訴訟との自由選択主義を採用しているが、個別の法令で行政不服審査前置を規定する例が多い。行政不服審査では、具体的行政行為に対する不服審査に付帯して、その行為の根拠条規に対する不服審査をも申し立てることができるのが特徴である。行政作用に伴う損害補填は、包括して、「国家賠償」（日本法の国家補償に相当する。）と呼ばれる。「国家賠償」には、違法な行政作用に基づく損害を補填する「行政賠償」（日本でいう国家賠償に当たるが、「工作人員」の故意過失は要件とはされていない。）と、適法な行政作用に基づく損害を補填する「行政補償」（日本法でいうとがあるが、「国家賠償法」には、これらのほかに、「刑事賠償」（日本でいう刑事補償に当たる。）も規定されている。
共和国の法学教育は、文化大革命終結後に再建されるまで、ソビエト連邦の教材を翻訳して細々と行われているに過ぎなかったが、改革・開放の進展に伴って法の社会的役割が向上し、法学は一躍受験生の人気を集める専攻となった。従来、共和国では、アメリカ合衆国が法科大学院に法学教育の資源を集中しているのとは異なり、学部レベルの法学教育が行われて来た。近年はアメリカの法務博士課程にならった法律碩士課程も導入されるに至っている。教育科目は、幅広く総花的であるのが特徴であるといわれる。教育方法は、伝統的な講義形式が中心である。共和国では、専門的な法学教育を受けていない者を「裁判員」や「検察員」に登用してきた経緯もあって、法律実務家に対する法学教育も盛んに行われている。法曹資格は、原則として、国家統一司法試験に合格した者にのみ与えられる。「裁判員」や「検察員」に任命されるには、更に公務員試験にも合格しなければならないため、新人登用に支障を来しているといわれている。日本の司法研修所のような、法曹三者の横断的な養成制度は存在しない。
FCバルセロナのカンテラ出身であるが、トップチームでは1試合も出場していない。2006年、セグンダ・ディビシオン（2部）のアルバセテ・バロンピエに移籍。2006-07シーズンは25試合に出場し、2007-08シーズンは41試合に出場して2得点するなど、3シーズンでリーグ戦100試合以上に出場した。2009年6月、セグンダ・ディビシオンに降格したレクレアティーボ・ウェルバと4年契約を結んだ。移籍先でもレギュラーポジションを獲得したが、2010年夏に同じくセグンダ・ディビシオンに降格したばかりのレアル・バリャドリードに移籍した。2010-11シーズンは中盤戦で負けが込むなど不安定な戦いに終始し、リーグ戦で7位となって昇格プレーオフに出場したが、プレーオフ準決勝でエルチェCFに2試合合計2-3で敗れた。2011-12シーズンはデポルティーボ・ラ・コルーニャ、セルタ・デ・ビーゴに次ぐ3位となり、昇格プレーオフでコルドバCFとADアルコルコンを破ってプリメーラ・ディビシオン（1部）昇格を決めた。2015年6月25日、レアル・オビエドと2年契約を交わした。2016年12月23日、2018年6月までの契約でヘタフェCFに移籍した。2018年7月29日、インディアン・スーパーリーグのFCゴアに加入した。2002年にはU-19スペイン代表としてノルウェーで開催されたUEFA U-19欧州選手権に出場し、決勝でドイツを下して優勝した。2003年にはU-20スペイン代表としてアラブ首長国連邦で行われたFIFA U-20ワールドカップに出場し、決勝でブラジルに敗れたものの準優勝した。2004年にはU-21スペイン代表デビューしたが、スペインは同年に行われたUEFA U-21欧州選手権の予選プレーオフでスウェーデンに敗れ、本選には出場できなかった。
「のとじま」は、平成7年度計画掃海艇382号艇として、日立造船神奈川工場で1996年5月8日に起工され、1997年9月3日に進水、1999年3月16日に就役し、第2掃海隊群第2掃海隊（横須賀）に編入された。2000年3月13日、掃海部隊の改編により、掃海隊群第3掃海隊（横須賀）に編入。2004年3月24日、第3掃海隊が廃止となり、横須賀地方隊第41掃海隊に編成替え。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災に際し、災害派遣のため横須賀から緊急出港する。2012年3月21日、舞鶴地方隊第44掃海隊に編成替え。2014年6月20日から6月29日、硫黄島周辺海域で平成26年度実機雷処分訓練に参加。2015年2月1日から2月10日、伊勢湾で平成26年度機雷戦訓練に参加。2016年6月17日から6月23日、硫黄島周辺海域で平成28年度実機雷処分訓練に参加。同年11月20日から11月30日、日向灘でアメリカ海軍との機雷戦訓練及び掃海特別訓練に参加。2017年2月1日から2月10日、伊勢湾で平成28年度機雷戦訓練に参加。2019年6月26日午後11時59分頃、広島県三原港沖を航行中、貨物船ジェイケイIII（総トン数699t）と衝突。右舷後方が大きくえぐれる被害。「のとじま」は自力での航行が不可能だったため翌27日、多用途支援艦「げんかい」が因島沖まで曳航し、同日午後3時ごろ、ＪＭＵ因島事業所に入港した。
性医学博士の父親の運営するクリニックで手伝いをする女子大生の娘を中心に、様々な悩みを持つ患者と、ヒロインである娘も実は彼氏に問題がありと、ヒロインとカウンセリングに来る患者を通して、セックスのあり方を描くセクシャルコメディ。主人公の女子大生を演じるのは当時新進女優だった松坂慶子。当初は主演は渥美マリに決まっていたが、諸事情で降板し松坂が代役を務めた。
大映の倒産で松竹に移籍した松坂慶子の人気が上がるにつれ、若者の間でアングラ的人気が高まり、1979年の秋には早大や明大などから大学祭で上映したいからフィルムを貸して欲しいと大映配給に問い合わせがあった。この若者人気に目を付けた東映が大映配給からフィルムを借りて1980年4月5日公開の『甦れ魔女』と併映でリバイバル公開を予定し上映予告までしたが、松坂が当時松下電器提供のTBSの看板番組『江戸を斬る』でヒロインを務めていたため、『江戸を斬る』を下請け製作していた東映京都撮影所に「松坂のイメージダウンにつながるような行為をするなら『江戸を斬る』の発注を引き上げる」と広告代理店らがクレームを付け急遽上映が中止、併映は山城新伍主演・監督の『ミスターどん兵衛』に差し替えられた。松竹が松坂の出演リストから大映時代の作品を削り取って発表したことが発火点となり、隠すからにはそれなりの理由があると噂がパッと広がり、スポーツ新聞が「『夜の診察室』は松坂慶子のポルノ映画」などと書いたため騒ぎが大きくなった。実際は『夜の診察室』は成人映画ではなく一般映画で、内容も日本でもフランス小噺のような映画を作りたいという意図で撮られた作品であった。この噂を大映が活用し、「マスコミ騒然!松坂慶子と関根恵子の衝撃作。いま巷でモノ凄い噂のこの二大話題作を上映してみませんか」とスポーツ紙にデカデカと「『夜の診察室』と『おさな妻』（『遊び』ではない)の上映劇場募集」という前代未聞の広告を打った。配給網を持たない大映配給の苦肉の策、ゲリラ奇襲作戦が見事的中し、全国から続々上映申し込みが殺到した。東京では1980年4月12日から新宿座で17日間上映され、延べ1万5千人を動員して松竹のドル箱「寅さんシリーズ」並みの興行成績を上げた。この後も全国50館以上で上映され、通常こうした併映作品クラスの再上映は、劇場に1本7万円から10万円で売るところであるが、歩合制を採用したおかげで大映配給は1億円以上の収入を上げた。1980年6月28日からは池袋の日勝文化劇場で『夜の診察室』と関根恵子の全裸シーンがある『新・高校生ブルース』の組み合わせで上映が行われた。