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ストックホルムに生まれる。ウプサラ大学に入り自然科学を修めたが、中途で退学し1874年に王立図書館助手となり、その間1870年に王立劇場へ《ローマにてI Rom》という一幕物を提出して採用され上演。1872年に史劇《メステル・ウーロフ師 Mäster Olof》を発表したがそれは認められず、憤懣のはけ口として1879年に諷刺小説《赤い部屋》を発表して名声を得た。1877年に男爵夫人であったシリ・フォン・エッセンと結婚する。史劇、童話劇、ロマン的史劇等を発表し1883年にフランスに行き、1885年に社会主義的傾向の短篇集《スイス小説集 Utopier i verkligheten》《結婚 Giftas, 1884-85年》を書き、後者は1884年に宗教を冒涜するものとして告訴され、フランスから国外退去を命ぜられた。自伝的小説《女中の子 Tjänstekvinnans son, 1886年》《ある魂の成長 En själs utvecklingshistoria, 1886年》《痴人の告白 Die Beichte eines Thoren, 1893年》を発表。この最後のものはフランス語で書かれ、ドイツ語ではじめて発表された。のちゲーオア・ブランデスとフリードリヒ・ニーチェの影響のもとに精神的貴族主義に転じ、小説《チャンダラ Tschandala, 1889年》《大海のほとり I hafsbandet, 1890年》を書いた。1891年に離婚し、1892年、ベルリンに移った。居酒屋「黒仔豚亭」で、ポーランドのジャーナリストスタニスワフ・プシビシェフスキや、ノルウェーの画家エドヴァルド・ムンクと交友を持った。1893年オーストリアの女流作家フリーダ・ウールと結婚したが2年後に不幸な結果に終った。1894年パリに移り、自然科学、特に錬金術に没頭する。またスヴェーデンボリの影響をうけて神秘主義に接近し、不幸な結婚生活を回顧して自伝的小説《地獄 Inferno, 1897年》《伝説 Legender, 1898年》を書き、また戯曲《ダマスクスヘ Till Damaskus, 1898-1904》によって自然主義から離れた。1899年からストックホルムに定住し《グスタフ・ヴァーサ Gustaf Vasa, 1899年》をはじめ多くのスウェーデン史劇、ルターを主人公とした《ヴィッテンベルクの夜鶯 Näktergalen i Wittenberg, 1903年》を書いた。1901年に女優ハリエット・ボッセと結婚したが1904年に離婚。長篇小説《ゴシックの部屋 Götiska rummen, 1904年》《黒い旗 Svarta fanor, 1907年》は、このころの混乱した精神から生まれた。1907年に〈親和劇場〉を設立しその劇場のために《室内劇 Kammarspel》を書いたが、経営困難のため3年後に閉鎖。晩年の随筆集《青書 En blå bok, 1907-12年》には、ふたたび社会主義的な関心が示されている。
オカルト研究でも知られ金の製造の研究をしていた。若い頃から科学ファンであったし「アンチバルバルス」を書いた時は大科学者としての名声を期待したが「詐欺師」「馬鹿」と言われた。画家のカール・ラーションとは1879年から交流があり、ラーションに著書の挿絵を依頼したりしたが、1908年にストリンドベリが著書でラーションを批判したことから、二人の関係は終結した。いっぽう、画家のリッカルド・ベリと1889年より交流を持ち、ベリがストリンドベリを描いた肖像画はベリの最も有名な絵画の一作となった。
多摩丘陵にある丸池遺跡、羽根沢台遺跡、出山遺跡、天文台構内遺跡（いずれも三鷹市）では、三万年から二万年前の黒曜石製石器が検出されている。黒曜石産地は伊豆・箱根、長野県中央高地産である。また、伊豆諸島神津島は旧石器時代の重要な黒曜石の産地となっており、南関東で広く流通していた。
日本書紀には534年（安閑天皇元年）に武蔵国で乱が起きたが、大和朝廷の助けにより笠原直使主が戦いに勝利し大和朝廷から武蔵国造であることを認知された（武蔵国造の乱）とあり、その際、笠原直使主は屯倉（大和朝廷の直轄領）を献上している。この事は、まだ大和朝廷の権力は関東までそれ程及んでいなかった事が伺える。
現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京都区部は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地域は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。『延喜式神名帳』には多磨郡に小野神社（一宮論社）、足立郡に氷川神社（名神大社、一宮論社）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大國魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。この時代、新羅や高句麗からの亡命者が日本に居住していたが、朝廷が渡来人に武蔵国の一部への移住を命じ、移住することになった（現在の埼玉県地域にあった新羅郡や高麗郡は、それに由来する地名である）。
平安時代後期には中世には武蔵七党と総称される在地武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。後白河天皇皇子以仁王の令旨を受け伊豆国の源頼朝が挙兵した治承・寿永の乱においては豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。これ以後、当地は江戸と呼ばれるようになる。鎌倉時代には多摩地方に北関東から鎌倉へ至る鎌倉街道が整備され、鎌倉後期には上野国の新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが起っている。戦国時代には扇谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、相模国小田原城を拠点とする新興勢力である後北条氏が進出し、武蔵は後北条氏の領国となる。後北条氏当主北条氏政の弟である北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。後北条氏は豊臣秀吉の小田原征伐によって1590年に滅んだ。
後北条氏の滅亡後、豊臣政権下においては東海地方と武田遺領である甲信地方の5ヶ国を支配していた徳川家康は関東地方（武蔵国を含むほとんど全部）への領地替えとなり、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。関ヶ原の戦いを経て家康は引き続き江戸を武家政権の所在地と定め、1603年3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、幕府の所在する江戸が実質的に日本の行政の中心地となる。幕府を開いた家康は進んで鷹狩りをやり、白金御殿などの御殿も造られた。江戸は人口の急増とともに拡大していき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市へと発展を遂げていた。5代将軍徳川綱吉の時代には現在の23区内唯一の喜多見藩があったが、数年で消滅した。18世紀後半から19世紀初頭には、化政文化をはじめとする江戸独自の文化が発達し、上方に代わる文化の発信地となっていった。多摩地方は甲州街道沿いを除いて大半が未開拓地域の乏水地帯であったが、近世には玉川上水や野火止用水など用水路の開削が行われ新田開発が進展する。享保年間には将軍吉宗の享保の改革において江戸町奉行の大岡忠相が地方御用を兼任し武蔵野新田開発が行われ、江戸中後期には多摩地方に諸村落が成立する。
1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）の徳川慶喜による大政奉還と1868年1月3日（慶応3年旧暦12月9日）の王政復古のクーデターによって江戸幕府が崩壊し、同年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入った。7月1日（旧暦5月12日）、新政府は江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称された。1869年に明治天皇が皇居（東京城、旧江戸城）に入ると、東京は近代日本の事実上の首都となった（東京を首都とする法的根拠はないとする意見もある。東京奠都を参照）。1868年（明治元年旧暦5月19日）、北町、南町両奉行所を廃し、町奉行管轄地を管掌する市政裁判所（市政民政社寺三裁判所）を旧南町奉行所に設ける。同年（旧暦7月17日）、市政裁判所を東京府と改名し、同年（旧暦8月17日）、東京府幸橋御門内（現在の東京都千代田区内幸町1丁目）の旧郡山藩屋敷に東京府庁を開庁する。東京には全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。また、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。廃藩置県後の1871年12月25日（明治4年11月14日）、東京府のほか現在の関東地方に存在していた各県が廃止され、武蔵国荏原郡と豊島郡、および足立郡、葛飾郡のそれぞれ一部を管轄区域とする東京府が改めて設置されることとなった。このとき旧来の東京府の区域については6大区の下に97小区を置く「大区小区制」が敷かれ、一方廃止された品川県、浦和県、小菅県、および世田谷に飛地を有していた長浜県からの行政の移管は半年ほどかけて順次行い、旧県時代の区割りのままとした。この際に神奈川県の管轄となった多摩郡のうち、現在の中野区、杉並区の区域が翌1872年（明治5年）東京府に移管され、管轄区域は現在の東京都区部（23区）のうち世田谷区西部（後の砧村及び千歳村）を除いた区域となった。その後1873年（明治6年）3月18日に大区小区の区割りが全域一貫したものとなり、総計11大区103小区となった。1878年（明治11年）郡区町村編制法に基づき、東京府管下の中心部市街地に麹町区以下の15区が、同年11月2日に編成された。市街地に隣接する区域は荏原郡・東多摩郡・南豊島郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の6郡に編成される。（このうち、東多摩郡と南豊島郡は1896年（明治29年）4月に合併されて豊多摩郡となった。）また、同年1月11日より、伊豆諸島が東京府の管轄となった。1889年（明治22年）5月1日に市制特例による特別市制により東京市が発足し、1899年（明治32年）10月1日には、市制特例を廃止し、東京市は一般市制による一般市となった。1893年（明治26年）4月1日、神奈川県に属していた三多摩を東京府に編入した。大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年（大正13年）9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権以後の政権は、戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。三多摩にも市ができた。1917年（大正6年）、東京府南多摩郡八王子町は市制を施行し、東京府八王子市となった。原内閣の郡制廃止後の1940年（昭和15年）、東京府北多摩郡立川町が市となり、東京府立川市となった。この時点で、東京府には、東京府東京市と八王子市と立川市の3市があった。第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）3月10日には東京大空襲によって下町を中心に甚大な被害を受け、都庁舎も失った。その後の空襲による被害もあわせて、市街地の多くが焼け野原と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍が多大な犠牲を払った戦いとなった。第二次世界大戦の終結により、旧日本軍の基地や施設は、連合国軍に順次接収された。208ヶ所あった都内の米軍基地は、多年にわたる取組みの歴史を経て、現在は8ヶ所になっている。
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先した。1964年東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。1967年の東京都知事選挙では革新政党の支持を受けた美濃部亮吉が当選し、以後3期12年間のいわゆる「革新都政」時代となった。美濃部知事時代には福祉・環境政策において一定の成果がみられたが、人件費膨張などから都財政が悪化し、1979年に美濃部の引退後の都知事選挙で当選して就任した鈴木俊一の下で財政再建が進められた。1968年に米国から返還された小笠原諸島（小笠原群島および火山列島）が東京都へ編入され、小笠原支庁および小笠原村が再設置された。1980年代後半、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1987年から3期目に入っていた鈴木都政におけるいわゆる「箱物行政」の推進も影響を与えたという見方もある。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、新たな発展の動きが見られる。
かつては、有名サッカー選手のボディーガードを務めていた島崎章は、今は日ノ出警備保障の警備員として平凡な日々を送っていた。ある日、島崎は社長の今関重信に呼びだされ、新設された身辺警護課への異動を命じられる。逡巡しながらも、ボディーガードの仕事を再開した島崎ら身辺警護課の初仕事は、隅田川マラソン主催者のサスケフーズ会長・大久保佐助の警護だった。大久保は、マラソンの号砲係を厚生労働大臣の立原愛子に依頼していたが、立原に脅迫状に届いたため、テロに巻き込まれる怖れがあるとして、日ノ出警備保障に警備を依頼してきたのだ。同僚の高梨雅也と共に大久保の所に赴いた島崎はマラソン大会を欠席するよう促すが、大久保からマラソン大会への思い入れを聞かされ、警備を快諾する。高梨は慎重策をとる島崎を臆病と非難するが、島崎は「臆病さを知らないのはただの無鉄砲で、クライアントをかえって危険にさらす」と反論する。怒った高梨は元の部署に戻ってしまい、島崎が現場の指揮をとることになる。マラソン大会当日、会場の一画から煙があがり、現場は大混乱となる。島崎は上司の村田五郎らに大久保を、かねてから調べていた秘密の通路を使って逃がすよう依頼する一方、自らは他の爆発物がないか調査に向かう。そのとき、島崎はSPをまいて、1人でいる立原を目撃する。立原は雑誌記者の犬飼から呼び出されており、犬飼は「脅迫状は立原の自作自演で、自分は立原のために爆発騒ぎを起こしてやったのだ」と叫ぶ。犬飼と交戦しつつ立原を逃がそうとする島崎のもとに、警視庁SPの落合義明らが駆けつけ、島崎は落合の助力を得て、犬飼の身柄をおさえる。落合は島崎に「民間警護は役に立たない」と言い放つが、島崎は「武器を持たないほうが対象を安全に保てる場合もある」と反論し、その場を去る。そのころ、高梨は島崎の過去を密かに調べ始めていた。
ジエチルアミノエチルセルロース（英語:Diethylaminoethyl cellulose、略称:DEAE-C）は正に帯電したイオン交換樹脂である。これはタンパク質やアミノ酸の分離精製のために行われるカラムクロマトグラフィーの一種であるイオンクロマトグラフィーで使用される。ゲルベッドはジエチルアミノエタノールによって誘導体化され、負電荷を持つタンパク質やアミノ酸をゲルベッドに固定する。溶液の塩濃度を上昇させるかpHを変えてタンパク質の持つ電荷を変化させると、樹脂からタンパク質が溶出してくる。
一般的に販売されているDEAE-セルロースにはDE52とDE53がある。セルロースのイオン交換樹脂は結合部位により結合しやすくするため強塩基性下で膨潤するが、あらかじめ膨潤した状態で調製される。ジエタノールアミンの緩衝範囲はpH8.4-8.8であるが、DEAE-セルロースの緩衝範囲は製品によって変わる。
DEAE-セファロース、DEAE-650やDEAE-セファデックスがクロマトグラフィーで一般的に用いられる。
DEAE-セルロースは弱い陰イオン交換体である。イオン交換は微妙な電荷の違いによってタンパク質を分離するのに用いられる。他のイオン交換体と同様に、樹脂は正電荷を帯びており、負電荷をもつ分子やイオンと親和性が高い。DEAEセルロースの正電荷はプロトン化されたアミノ基に起因している。樹脂が確実にプロトン化され、正電荷を帯びているようにするため、クロマトグラフィーはアミノ基のpKₐである10より2以上小さいpHで行うことが望ましい。樹脂とタンパク質の結合の強さはカラム内のpHと目的のタンパク質の等電点に大きく依存する。DEAEセルロースはほとんどのpHで一部しかイオン化しないため、弱いイオン交換樹脂であるから、DEAE-セルロースを用いた効率的なイオンクロマトグラフィーを行うにはカラム内をある特定のpHに保つ必要がある。目的のタンパク質はカラム内の塩濃度が増大するか、3級アミンと結合の強さで並ぶイオンが加わったときに溶出する。塩化物イオンが樹脂に結合してタンパク質を再配置し、タンパク質がカラムを流れやすくするため、塩化ナトリウムや塩化カリウムがよく使われる。安定な緩衝液を使うことでタンパク質が負電荷を失い、溶出しやすくなる。セルロース、デキストラン、アガロースなどの不溶性高分子は内部で基質を作るため反応しにくく、ゆえにクロマトグラフィーでは強電解質を加えて強いイオン交換樹脂の誘導体に帰ることが多い。DEAE-セルロースベッドはジエチルアミノエチル鎖がセルロースのD-グルコースサブユニットの酸素原子と共有結合を作っている。
『なかよし』（講談社）1999年1月号増刊（ふゆやすみランド）に掲載された。
1931年8月31日、現・神奈川県相模原市に生まれる。1952年、私立八王子高等学校定時制を卒業する。1976年12月5日、第34回衆議院議員総選挙に、伊藤惣助丸の後継として、旧東京5区から公明党推薦で立候補し、初当選する（以降6回）。公明党副書記長、公明党総務局長に就任する。1986年12月、公明党大会で、公明党選挙対策委員長に就任する。1989年、公明党中央執行副委員長に就任する。1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に立候補せず、選挙地盤を石井啓一に譲り、政界を引退する。1998年11月24日、死去。67歳没。
JR新津駅東口から磐越自動車道・新津ICに接続して、国道460号交点に至る。本町二丁目交差点以東は、新津東バイパス開通以前の国道460号の区間にあたる。
ロングヒットとなった「風」、両A面で両方ともにタイアップがついた「願いの詩／太陽」、そして「YOU」のヴァージョン違いが収録。
実際の格闘家や、武道家などを主人公とした伝記的な要素を含む「実録漫画」と、作品そのものはオリジナルである「フィクション漫画」とに分けられる。福井英一の柔道漫画『イガグリくん』から始まったジャンルだとされる。さらに源流を辿ると、絵物語や熱血小説にまでたどり着く。その後、梶原一騎の原作を、ちばてつや（あしたのジョー）、中城健（四角いジャングル）、つのだじろう・影丸穣也（空手バカ一代）などが作画担当として手掛け、話題を呼んだ。
雑誌名は「萌えろ! スターダム」の略。誌面にはイラスト講座を始めビジュアル情報誌的な構成のページも含まれており、いわゆるメディアミックス系漫画雑誌に分類される。大手取次のトーハン・日販では取り扱っていないことから入荷する書店が限られており、主にコミックとらのあなやメロンブックス等の漫画専門店で販売されていた。なお現在、掲載作品の単行本は発売されていない。
世界選手権の男子シングルスで史上最多となる5度の世界チャンピオンになった。また、男子ダブルスでも7連覇を含む史上最多の8度の優勝を誇る。世界選手権にはハンガリー時代(1929-1938年)とイングランド時代 (1939-1954年) を合わせて19回出場し、合計で41枚のメダルを獲得した。世界選手権における獲得金メダル数22枚は男女を通じて史上最多である。1993年に世界卓球殿堂入りをした。
横須賀の小学6年生の女の子、入江ゆきこはドッジボールチーム「みなとドッジキッズ」の一員だが、ライバルの「山手ドッジファイターズ」に勝てないため、ドッジボール選手権の全国大会に進めないでいる。メンバーが減って練習場も追い出されそうになり、チーム解散の危機が迫る。さらにゆきこの父、プロ野球選手の新一郎は国内球団での活動に見切りをつけて韓国球団への移籍を決め、親子は釜山へ移住する。ゆきこのいない「みなとドッジキッズ」がいよいよ解散と思われた時、新しいメンバーが加入する。6年生最後の大会をあきらめたくないゆきこは、釜山でドッジボール好きの女の子、ナラたちと知り合ってスカウトする。地区大会当日、何とかフェリーで日本に渡った韓国のドッジキッズたちは、日本のメンバーたちと共に「山手ドッジファイターズ」との試合に臨む。
当地に硫黄を産する事実は古くから知られていたらしく、寛政8年（1766年）に書かれた「寄木村茶臼ヶ嶽下通、沢目筋」の硫黄の調査願いの文書があり、1879年（明治12年）にも硫黄鉱山の存在が記録されている。しかし、恐らく奥山に分け入っての採掘及び輸送の困難から、開発は遅れていた。1882年（明治15年）に地元の佐々木和七が自然硫黄の大露頭を発見してから、1888年（明治21年）に小規模な試掘がなされたが、失敗した。1911年（明治44年）に横浜の貿易会社増田屋が参画し、経営を掌握してから、多額の投資による本格的な採掘が始まった。鉱山がある標高約900メートルの元山（現在の八幡平市緑ヶ丘）から麓の屋敷台（東八幡平、現在の八幡平市柏台）まで索道を通し、1934年（昭和9年）に東八幡平駅から花輪線大更駅まで松尾鉱業鉄道を敷いた。一時は日本の硫黄生産の30%、黄鉄鉱の15%を占め、東洋一の産出量を誇ったが、高度成長期になると硫黄の需要減や輸入の増加で採算が悪化。さらに1960年代後半、石油精製工場において脱硫装置の設置が義務付けられたことで、脱硫工程の副生成物として得られる硫黄の生産が活発化し、硫黄鉱石の需要は完全になくなっていった。生産コストの低減を図るために露天掘りへの転換も進められたが、1969年（昭和44年）に会社更生法を申請して倒産、全従業員が解雇された。黄鉄鉱に絞った新会社が設立されたが、これも1972年（昭和47年）に鉱業権を放棄して倒産し、完全な閉山になった。
鉱山周辺の原植生はブナ林であったが、鉱山開発前から伐採によりミズナラ林となっており、開発後は牧草地が広がった。しかし、硫黄精錬で出る煙によって、土壌が強い酸性になり、鉱山跡地と製錬所跡は草が生えない荒地になった。その周辺も煙害によって木が枯れて（条件が悪い順に）ヒメスゲ、ススキ、チシマザサ・クマイザサの群落になった。廃坑から流出する排水（鉱毒水）はヒ素を含むpH2前後の強酸性となっており、また、毎分17～24トンと多量なため下流の北上川の水質や生態系に影響を与えることから中和施設が建設された。排水が岩手県下の北上川流域・支流はもとより、宮城県北部、北東北の太平洋沿岸に多大な影響を与える事が予想され、2010年代に入ってからも24時間体制で稼働を続けているが、年間5億数千万円の処理費用は岩手県にとって大きな負担となっている。一般向けの見学者コースは特に設定されていないが、岩手県下の小・中学校では社会科と理科の統合授業として見学を行う学校もある。恒久排水路トンネルの先端部には鉱毒水確認用の窓があり、見学者向けには特別に水を汲むことができる。鉱毒水は非常に澄んでおり、口に含むと血液と同等かそれ以上の鉄臭さが広がる。処理前の鉱毒水のヒ素濃度は低く、致死量に達するまでには100リットル単位の未処理水を摂取する必要がある。恒久排水路トンネルは坑道をコンクリートで封鎖した構造の為、処理施設の稼動当初は坑道内に置き忘れた道具類が流れてくることが折々あったらしいが、近年では殆ど見られない。
「ツイン」の呼称からツインターボと誤解されることがあるが、ターボチャージャーの装着数を表すものではない。通常ターボチャージャーを低回転域より作動させるためには、タービンハウジングのA/Rを小さくするが、その場合 排気ガスの通路面積が狭くなる傾向にあるため、高回転域で排気ガスが流れにくくなり、エンジン出力の頭打ちが早くなる。それに対しツインスクロールターボは、タービンホイールへの排気ガスを導く流路（エキゾーストマニホールドからタービンハウジング）を2つに分けることにより他気筒からの排気エネルギーの干渉を低減させ、A/Rを小さくすること無く、低回転域でのタービン回転の立ち上がりを早めたもので、低回転域でのレスポンスとパワーを向上させるものである。シーケンシャルツインターボの様に、低回転域と高回転域等で使うタービンを変えるものでもなく、また可変ノズルターボの様に、機械的にタービンブレードに当たる排気を制御するような機構は備えないため、低回転域以外の特性は一般的なターボと変わらない。元来、マツダの2代目サバンナRX-7（前期型）に搭載された、分割された2つのスクロール入り口の片方に開閉バルブを設け、タービンブレードに当たる排気ガスの流速と角度を変化させることによって、可変ノズルターボの様な特性を持たせたものをツインスクロールターボと呼んでいたが、近年では、スバル・インプレッサ、スバル・レガシィ、三菱・ランサーエボリューション等に採用されている、切替えバルブを持たない前述のタイプ（自動車技術会ではツインエントリーターボチャージャー、マツダではツイン・インディペンデントスクロールターボと呼ぶ）をツインスクロールターボと呼ぶことが多い。ツインエントリーターボチャージャーとツインスクロールターボはターボチャージャー単体での構造は非常によく似ている。しかし、前者は排気干渉を低減することを目的とするためターボまでの排気管は2本で接続され、後者は可変ジオメトリーの一種で排気管はターボ入り口までに1本に集合され、セカンダリースクロール入り口にバルブが設置された上で接続されるという違いがある。
シーケンシャルツインターボは低回転での過給よりは、高回転域での最大過給圧を重視する傾向があるため、スポーツカーに搭載されることが多い。その影響もあり、ツインスクロールターボは低回転域のトルクを重視するGTカーに搭載されることが多く、一種の棲み分けができている。本来の目的である「過給によって熱効率を高め、同じ馬力とトルクを得るうえで、自然吸気エンジンに比べて低燃費化を図る」という点では、ツインスクロールターボは優れているとされる。2Lの自然吸気から1.6L直噴ツインスクロールターボに切り替えたプジョーは、CO₂排出量の低減と車体の大型化・高級化を両立させている好例と言える。
当初は5路線を建設する計画が立てられたが、1997年のIMF救済金融事件などの影響により、既に着工していた1号線以外の計画は破棄された。2000年以降に再検討が行われ3路線を建設する計画に変更されたが、後に3号線の構想は撤回され、代わりに2号線を環状線化する計画に再変更された。2015年の湖南高速線の開通により利用客が増加した光州松汀駅を経由することから、1号線の利用客も大幅に増加した。
※ 全作詞・全作曲：つんく
キーバード (KeeBird) は、第二次世界大戦 - 冷戦時代のアメリカ合衆国の爆撃機の機名。アメリカ陸軍航空軍のアラスカ州ラッドフィールド基地に所属したB-29。機体番号#45-21768。
機体はボーイング社カンザス州ウィチタ工場で建造された。冷戦初期の1947年、悪天候の中北極圏を偵察飛行中嵐に遭遇し燃料不足に陥りグリーンランドのトゥーレ付近に不時着。乗員は脱出、帰国したが機体はグリーンランドの氷原にそのまま残された。 1994年、アメリカの有志による修復プロジェクトが立ちあげられ、二年かけて修理を完了したが、離陸のため滑走中に機体後部から発火し炎上、喪失した。
インフレターゲット（inflation targeting）とは、物価上昇率（インフレ率）に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。ほとんどの場合は、インフレ率が高くなりすぎることを防止し、目標値まで下げるよう誘導するが、その逆の場合もある。類似政策として「物価水準目標」というのもある。こちらはある年の一般物価水準を基準として、それに決められた上昇率分を加えたものをターゲットにするもので、物価水準が目標未達成の場合は未達成率+決められた上昇率をあわせて、あくまで決められた物価指数まで上げることである。違いは、過去の誤りを相殺するかしないかの違いとなる。
インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策（リフレーション、通貨再膨脹）となる。マネーサプライと物価との関係が不安定となったことが導入の背景にある。経済学者のアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌時に貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した（物価水準目標）。歴史上、最初のインフレ目標採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している（1937年まで）。1930年代に物価水準目標（英語ではprice-level target）を実施したスウェーデンを除くと、世界で最初にインフレ目標政策を採用したのはニュージーランドである（1990年）。1990年のニュージーランドで導入されたのを皮切りに、1990年代イギリス・スウェーデン・カナダ・オーストラリア等でも実施され、つづいてブラジル・チリ・イスラエル・韓国・メキシコ・南アフリカ・フィリピン・タイ・チェコ・ハンガリー・ポーランドなど、2012年現在は20カ国以上で導入されている。IMFの監視下に置かれた韓国、タイ、インドネシアは、1998年から2000年にかけてインフレーション・ターゲティングを導入した。韓国は、1998年にアジアで最初のインフレーション・ターゲティング採用国となった。中央銀行は金融調節を、マネーサプライを中間目標として用いる方式から金利操作によりインフレ目標を達成する方式へと転換した。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は他の中央銀行とはことなりインフレ率以外にも雇用（Employment Act of 1946）に責任を負っており、いわゆるインフレターゲットは採用していなかったが、2006年にインフレターゲットの主唱者であるベン・バーナンキがFRB議長に就任。近い将来導入されるのではないかと見られていたが、2012年1月25日に長期インフレ目標値を公表する方針を示し事実上の（FRBの自律的）インフレターゲット導入に転じた。2012年時点で先進国においてインフレターゲットが採用されていないのは日本のみであったが、2013年1月22日に日本銀行は「中長期的な物価安定の目途」を「物価安定の目標（Price Stability Target）」に変更し、物価上昇率を1%から2%に引き上げた。
マクロ経済的な需要を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレーション目標を具体的に宣言することが必要であると推進派の学者は主張しており、多くの国の中央銀行は物価目標を設定している。その結果アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東諸国（イスラエルを除く）、アフリカ諸国（南アフリカを除く）、東南アジア諸国（フィリピン・タイ・インドネシア・韓国を除く）、南米諸国（チリ・ブラジル）を除く有力経済圏においては、物価上昇率の制御及びデフレーションの防止に成功していると主張している。インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている。経済学者の岩田規久男は「市場参加者間で『中央銀行は、金融政策を中期的に目標インフレ率を達成するようにコミットする』という動学的整合成性に対する信頼が形成されれば、中央銀行がインフレ予想を発表するだけで、市場金利・株価・為替レートは適正な方向に反応する」と指摘している。ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価・雇用の安定の両方に貢献する」と指摘している。経済学者の若田部昌澄は「インフレ目標とは、政府・中央銀行それぞれが何をなすべきかについて確認し、中央銀行が実行すべき数値目標を定める契約である」「イギリス、スウェーデンなどの国々のマクロ経済政策運営の成功の背景には、インフレ目標の採用という重要な事実がある」と述べている。エコノミストの村上尚己は「世界で物価目標制が導入されている理由は中央銀行の独立性を高める有効な仕組みだからである。この仕組みがあれば、中央銀行はインフレ率が高まりすぎる時に、金融引き締めを行うことができる」と述べている。「インフレ目標が財政規律の喪失や財政ファイナンス（赤字の穴埋め）につながる」との見解に対しては岩田規久男は「財政ファイナンスが起こらないようにするために考案されたのが、インフレターゲットである」と指摘している。岩田は「インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない（2011年当時）日米だ」「はっきりとした目標を持たなかった日本と米国でバブル経済の生成と崩壊が起きた」と述べている。また岩田は「名目成長率を上げるためには、インフレ目標政策が効果的である」「物価目標の下限を1%、上限を3%としている国は経済成長が高い」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「人々からデフレマインドを払拭することは難しく、これが日本でデフレが定着している最大の理由である。インフレ・ターゲティングを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を果たしたことになる」と指摘している。経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは各国中央銀行の「硬直した」インフレ目標が世界的な金融危機の一因になったとの見方を示し、中銀は低インフレに集中し過ぎ金融安定と経済成長の確保を怠ったと指摘している。
インフレ目標政策を採用した国は採用後、インフレ率が低下する一方で、実質GDP成長率は上昇し、2008年の世界金融危機が起きるまで、良好な成果を収めていた。岩田規久男は「インフレ目標採用後の1993年から2008年までのイギリスは、成長率は安定的に上昇し、インフレ率は低い水準で抑えられ、失業率は低下した」と指摘している。また岩田は「インフレ目標採用後のオーストラリアのマクロ経済効果は良好である」と指摘している。2008年のリーマン・ショック前、（1）スウェーデン（1931-1933年）、（2）スウェーデン（1996-1999年、2004-2005年）、（3）ニュージーランド（1998-1999年）、（4）カナダ（1994年）では、インフレ目標により、インフレ率はマイナスからプラスに復活した。
戦後、日本はインフレに悩まされるが、世界経済においてもインフレ基調が続き、次第にデフレの記憶は遠ざかっていた。しかし1990年代に入りバブルが崩壊すると、平成不況と呼ばれる深刻な不況となり、やがて日本は先進国では異例のデフレに突入した。しかし、日銀を初めとして政府も当初それほど深刻には考えておらずデフレーション克服に本腰を入れることは無かったため、デフレ不況は長期化し、「失われた10年」と呼ばれる経済的不況とあいまって不良債権処理をより困難にした。2000年10月の日本銀行の報告書「『物価の安定』についての考え方」では「物価の安定を数値で示すことは適切ではない」としていた。2002年12月17日の日本銀行の決定会合で、速水優総裁は物価目標について「経済を無謀な賭けにさらす。政策として適当でない」と発言し、物価目標の導入を否定した。2006年3月に日本銀行は「中長期的な物価安定の理解（Understanding of Medium- to Long-Term Price Stability）」を公表した。2006年版では「物価の安定」について「消費者物価指数で変化率が0%の状態」としており「0から2%の範囲内」としていた。福井俊彦総裁は「政策目標ではない」と述べていた。2009年11月3日、日本銀行の白川方明総裁は講演で「インフレ誘導政策を採用すれば、様々な問題が起こる」「中央銀行はそのような政策は決して行わない」と述べている。2010年4月20日、衆院財務金融委員会で行われた日銀半期報告では、デフレ脱却に向けてインフレ目標（インフレターゲット）政策について議論が展開された。2012年2月14日には「中長期的な物価安定の目途（The Price Stability Goal）」を公表、「理解」から「目途」に変更した。白川総裁は、「目標」ではなく「（中央銀行の総意としての）目途」であるとして、政策的な達成義務のある「目標」であることに否定的な見解を示していた。2012年11月12日、白川総裁は都内の講演でインフレ目標について「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。また、日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着していると述べた。元日銀審議委員の中原伸之は「日銀は、物価目標の責任は自分たちだけが負うのではないと抵抗していた。日銀には物価目標に対する全面的な責任がある」と述べている。岩田規久男は、物価上昇率目標を中期的に達成することが「日銀の義務」と強調している。経済学者の伊藤隆敏は「インフレターゲットのフレーム導入に政府・日銀が合意するのであれば、手段は日銀に委ねられる。その代わり、目標達成の責任も日銀に生じるということを承知したということになり、その点はしっかり認識しておくべきである」と指摘している。2013年1月22日、日本銀行金融政策決定会合において、物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットの導入を決めた。また、物価目標達成のため、政府と日銀が一体となり取り組むことを共同声明として発表した。
経済学者の岡田靖は「2%程度のインフレを目標に経済を運営すべきだということは、ほとんどの先進国で受け入れられている政策の枠組みとなっている」と述べている。金融政策の透明性向上や予想インフレ率を安定化させることから、日本でも導入を求める声があった。アメリカの経済学者のポール・クルーグマンやベン・バーナンキ、岩田規久男、竹中平蔵、中原伸之ら日米の経済学者・経済論者たちは日銀・政府の姿勢を強く批判し、リフレ政策によるデフレーション克服を唱えた。上記の経済学者のほかにもリフレ派の経済論者である野口旭、森永卓郎、原田泰、若田部昌澄、勝間和代、片岡剛士、田中秀臣、浅田統一郎、飯田泰之、高橋洋一、安達誠司、浜田宏一からインフレターゲットが提案されていたが、日銀や学者の中には反対論が多かった。毎日新聞、朝日新聞、週刊東洋経済は反金融緩和派、反インフレ・ターゲティング派の急先鋒であった。ポール・クルーグマンは1998年の論文で「バブル崩壊以降、不況から抜け出せない日本が実行できる政策は、もはやインフレターゲットしかない」と初めて指摘し、その後も著書でインフレターゲットの必要性を主張していた。1990年代後半の日本における深刻なデフレーションに対し、借り手である企業の負担となるデットデフレーション（Debt Deflation）の解消をはかる見地から、クルーグマンは中央銀行（ここでは日本銀行）が長期的に通貨量を増加させることにより、名目金利から予想物価上昇率（15年間にわたって年4%ずつ）を差し引いた実質金利をマイナスにするという案を示した。クルーグマンのインフレターゲット政策の核心は、市場参加者の期待形成に影響を与える、マイナスの実質利子率を達成することで経済の不安定を解消するという事である。日銀は0-1%の物価上昇率の目途（日銀の認識を示す目安であって、日銀の政策目標としての規律性は持たない）を設定していたが、インフレ・バイアス（日銀が物価安定の指標として用いるCPI（消費者物価指数）は統計の性格上、1%弱の上方バイアスがかかるとの研究報告がある）まで考慮するならば、ニュージーランド準備銀行が採用しているように1-3%の幅で目標インフレ率を設定するのが望ましいとの主張があった。
これまでの実施国の多くがインフレ抑制の手段としてこれを用いていることからデフレーション克服に用いることに関して疑問視する意見が存在していた。速水優は「インフレターゲットは、インフレの国が採用しているのであり、デフレの国が採用しているというのは聞いたことがない」と指摘している。田中秀臣は「インフレターゲットは、実際にニュージーランドなどで、デフレ脱却の成果を上げている。また、デフレ予防のため各国はインフレターゲットに上限だけでなく、下限の数値目標を入れており、高インフレ対策と同時にデフレ対策としても機能している」と指摘している。経済学者の加藤寛は「国民に将来不安があるのに、通貨増発による物価上昇を政府が示せば国民は消費するという考えは短絡的である」と指摘している。インフレーションを実現する具体的な政策手段がないというものがある。しかし、中央銀行がどれだけ多額の債権等を買ってもインフレにならないというのは考えにくく、実際に有力経済圏の中央銀行では明示的に物価目標（インフレターゲット）を導入している。原田泰は「どんなものでも供給を増やせば価格が下がり、減らせば上がる。通貨も同じである。歴史的でも構造的でもなんでもない。これはハリー・G・ジョンソン、ジェフリー・フランケルなどの経済学者が1970年代に、厳密に示したことである」と指摘している。岩田規久男は「銀行貸出が増えなければマネーは増えないという人は多いが、銀行が証券を買えばマネーは増える」「仮にどんなに長期国債の買いオペレーション額を増やしてもインフレが起きないのであれば、日本銀行がすべての長期国債をインフレを起こさずに買い切ってしまうことができることになる。マネーが溢れてもインフレが起こらない状況はあり得ないというのが経済学の常識であり、歴史が示している」と指摘している。インフレ目標の設定に経済的な意味があるのかどうかという点については、ブロガーの池田信夫からは疑問視されている。高橋洋一は、「1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名目賃金の下方硬直性による金利・賃金調整機能の不全を是正できるので、意味がある。マイルドデフレとマイルドインフレでは成長率に差がでる」と述べている。白塚重典は物価を目標とした金融緩和がむしろ資産価格のインフレーション（バブル景気）を伴う可能性があると指摘している。経済学者の伊藤修は「国民の期待に働きかけることが大事なのは確かであるが、物価は安定しているのにバブルが膨らんだ結果、巨大な災厄になった事例がある。中央銀行は物価だけではなく、資産価格の暴騰なども注視し、総合的・予防的に政策を運営しなければならないのではないか」と指摘している。ジョセフ・E・スティグリッツは「インフレ・ターゲットが政策手段になると主張する方も一部にいらっしゃいます。インフレ期待を形成させることができるかどうか。私は、インフレ期待を形成することは不可能であり、インフレにだけ焦点を当てるという政策はまちがっていると思います。」と述べている。「私の意見では、金融政策は全てのマクロ経済政策目的を達成するために行われるべきです。例えば、米国における政策目的は雇用・経済成長・物価安定です。」「金融政策の目標はマクロ経済の安定化であり、完全雇用を実現すべきです。これを実現する政策手段が適正な政策手段であります。」と述べ期待インフレを政策目標とすることを批判している。また「銀行のバランスシート上、マネーサプライと信用量が等しいという事実が、この分野における長年にわたる混乱の原因の一つです。回帰分析を行えば、この2つの数字は同じものになってしまうので、何が原動力になっているかを特定することは難しくなってしまいます。我々が主張している理論では、信用供給に焦点を当てた（政府紙幣発行のこと）訳です。例えばベースマネーが増加したとしても、信用供給に直接反映されない訳です。この点こそ日本が抱えている問題の1つなのかもしれません。通貨当局はベースマネーをコントロールしていますが、直接的には信用供給をコントロールしていません。最終的にはこの2つは同じかもしれませんが、何をコントロールしているかという点が重要だと思います。」と述べベースマネーと信用供給（こちらが直接に物価に影響する）を等しく見ることに対して問題を呈している。また「インフレターゲット論は少なくともマネタリズムより害は少ない。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが短期的に間違った変数に注目することであり、コミットメントが信用できるものだとすれば、金融当局は間違った戦略を長期に渡って推進することになる。金融政策は、今現在の実質金利よりも信用供給の拡大に注目したほうが正しく推測できる」と指摘している。つまり金融政策による期待インフレではなく、信用供給に拠るインフレターゲットを主張している。また、日本銀行の使命としての「物価の安定(手段)を図ることを通じて、国民経済の健全な発展（目的）に資すること」（日銀法第2条）に反しているのではないかとの論がある。若田部昌澄は「物価が継続的に下落するデフレーションを放置することは望ましくない」と述べている。経済学者のベネット・マッカラムは、2003年に発表した日本の金融政策に関する論文の中で、日本銀行が2%のインフレ目標政策を導入し、量的緩和政策を実施すれば、貿易収支は一時的に悪化し、貿易赤字になるとを指摘している。中野剛志は「中央銀行がインフレ目標を宣言し金融緩和しただけで、人々がインフレ予想を抱くとは限らない」「金融緩和によるマネーが必ずしも国内の投資・消費に向かうとは限らない。金融政策だけで需要不足を解消し、物価が上昇し始めるという実行性をあげることはできない」と指摘している。また中野は「岩田規久男はインフレターゲット政策を正当化する理論的背景としてトーマス・サージェントの経済理論を挙げている。しかし、サージェントの理論はインフレ対策に関するものであり、彼が歴史的実例として取り上げているのはインフレ退治の事例である。岩田はサージェントの理論がデフレ対策にも応用できるとしているが、それが可能かどうかは疑問である」と指摘している。中野は「デフレ脱却は金融政策だけではなく、あらゆる手段を総動員してレジーム・チェンジしなければ成し遂げられない。日銀だけが『インフレターゲット』政策を導入して金融緩和を行っても焼け石に水で終わる」と指摘している。
「岩石理論」とは「斜面で止まっていた岩石を押して転がすと加速して止められなくなり、すごい速さで転がり斜面の下の住民を押し潰してしまう」というものであり「デフレからハイパーインフレへ瞬間的に変化する」という理論である。「日本でインフレ目標を含む大規模な金融緩和政策をとった場合、ハイパーインフレが起こる」という反論とは逆に、「日本銀行は果敢に金融緩和を行ったが、デフレの鎮圧に効果はなかったので、これ以上の緩和を行なっても意味がない（=インフレは起こせない）」という反論を寄せる識者もいる。インフレターゲットがハイパーインフレを生むという懸念について、ポール・クルーグマンは「価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多い。私の主張する、緩やかなインフレとジンバブエのハイパーインフレでは、まったく違う。しかし、多くの人々はその区別がつかない。実際に経験したわけでもないのに、ちょっとインフレになれば、彼らはもう滑りやすい坂道を転げ落ちて収拾がつかないことになると思ってしまうわけである。実際にはそうはならないのに、人々は極端に悪いイメージを飛躍的に抱く」と指摘している。原田泰は、「金融緩和を続けていればインフレになり、ジンバブエのようなハイパーインフレになってしまうという批判がある。だから途中でやめなければならない。インフレターゲット政策とは、金融緩和を途中でやめるための政策である」と指摘している。高橋洋一は、「インフレ目標は先進国で採用されているが、ハイパーインフレになった国はない」と指摘している。岩田規久男、片岡剛士も同様の主張をしている。
インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる。森永卓郎は「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ・資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。そのための目標圏の設定である」と指摘している。森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットする場合、ゼロを目標にはできない。消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。1-3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している。岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレ・ターゲットの設定を提案していた。また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている。エコノミストの山崎元は「長年にわたって日本の物価上昇率は低く、バブル期でも1%程度だったので、2%以上の物価目標は現実性が乏しいとの意見もあるが、だからこそデフレ癖が直り、マイルドなインフレが常態になるまで金融緩和を続ける必要がある」「金融緩和と財政赤字の拡大でインフレ率が上昇し始めると、ただちにハイパーインフレにつながるかのような『不安』ないし『脅し』の議論があるが、これは根拠が乏しい議論である」と指摘している。原田泰は「2%インフレ目標とは、2%を超えたら金融を引き締めるとあらかじめ決めているので、決してハイパーインフレなどにはなりえない」「失業率が十分に低下したら、物価目標に必ずしも拘らなくても良い」と指摘している。原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。竹中平蔵は3%もの物価目標を掲げると長期金利が上昇しかねないとの批判に対し、「効果がない、長期金利や物価が急騰しかねないという2つの矛盾した批判があるが、批判者は対案を出すべきである。効果がない可能性も、極めて大きな効果がある可能性もある。慎重に実行できる人を中央銀行総裁に選べばよい」と指摘している。浜田宏一は「（2%の物価目標は）経済が回復してくれれば、1%に越したことはない」「インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要である」と指摘している。または浜田は「2%までなら何の問題もないが、4-5%になればインフレ課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。ジョセフ・E・スティグリッツはインフレ目標政策について目標インフレ率が低い場合、失業を解決できない場合があると述べている。「日本で議論されているインフレ目標は、最低限のインフレ率を実現させるものであるが、3%程度のインフレ率を目標にするのがよい」と指摘している。「政府も適切な景気刺激策に取り組むなど、政府・日銀がそれぞれの役割を果たせば、（2%の物価目標の）達成は可能だと思う」と述べている。2010年2月、IMFのリポートは「4%の目標が適切である」とした。経済協力開発機構（OECD）は、2%の物価上昇目標の実現にはさらに大胆な量的緩和策が必要だと指摘し、社債や長期国債を含めた日銀による資産購入の拡大が望ましいとの見方を示している。経済学者の池尾和人は「物価目標2%は、コストプッシュ的な形で上がっても生活は良くならない」と指摘している。
インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀直接引受は財政法第5条で原則禁止されている一方1年未満の短期的な政府短期証券の引受けは同条の適用外として解されており、日本銀行法第34条第4号で1年未満の政府短期証券の引受をできるとされている。1年未満の政府短期証券の引受は1945年から1998年度までは継続的に実施されていた。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。1990年代から2000年代の日本のケースでは直接これらの政策が採用されることなく、量的緩和政策、および2003年1月から2004年3月に行われた円安維持のための大幅な非不胎化介入により外国為替市場を経由してベースマネーが増加したため、2004年第3四半期までの内閣府発表のGDPデフレータはマイナスながら絶対値の少ない方向に変化したが、その後2005年第3四半期までは再度マイナスの値が増加する方向に転じたものの2007年第3四半期までは再度マイナスの絶対値が少なくなる方向となり、第14循環景気の拡大期間は2002年2月から2007年10月の69ヵ月となった。岩田規久男は「インフレターゲットは財政ファイナンスを避けるための一つの仕組みだ。そもそもインフレターゲットというのがどうしてできたかというと、中央銀行がまだ独立していなかったときに、政府に無理やり国債を買わされていたためである。これでは中央銀行が財政ファイナンスをしていることになり、どんどんお金が出て行った結果、1980年代の欧米では二桁台のインフレになった。これでは困るので中央銀行は政府と目標は設定するが、達成するための手段は中央銀行が政府の介入を避けて自分で決定することにした。目標を達成するような当座預金の増額や、ベースマネーを増やすために長期国債を買うという判断は日銀自身がする。政府がそれ以上要求しても、目標を達成すればそれ以上は長期国債を買わないというのがインフレターゲットの役割である」「世界標準の物価目標の下では達成に向けた金融政策手段に関しては独立性が保障されているため、政府に国債購入を強要される財政ファイナンスの懸念は起こりようがない」「大量の国債買い入れを続けても終戦直後のような供給不足は生じないため、ハイパーインフレが起こる確率は少ない」と指摘している。伊藤隆敏は「すでに日銀は相当規模の国債を買い入れており、満期構成は違うものの、金額上は国債の新規発行額とほぼ同額を買い入れている」と指摘し、財政ファインナンスの懸念を誘う規模との認識を示し「ほかに購入できるリスク資産があれば、国債だけ極端に買い入れ額を増やさないことが望ましい」と述べている。過去にインフレ目標達成の手段として日銀による長期国債の大量購入を主張していた伊藤は「国債を買って市中に出回るお金がリスク資産に向かえば大きな意味があるが、今（2012年）は財政が悪過ぎる」と否定的見解を示し「無条件でどんどん国債を買えば良いという主張に対し、私はくみすることができない」と指摘している。
ドル買い資金の源泉は財務大臣所管の外国為替資金特別会計であるが、政府短期証券（FB)はかつてはほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていたため、政府短期証券を発行した後に為替介入するとマネタリーベースが増加となり、円が市場に単純供給されることになる。例えば財務省が3ヶ月もののTBを日本銀行に売却して得た資金をもって外貨を購入するというのが典型的なケースであるが、ここで介入がもし「非不胎化」されれば（日銀が引受たTBを市場で売却してゆかなければ）マネタリーベースは3ヶ月間は増加する。しかし3ヶ月後には財務省はTBを償還するために金融市場で資金調達を行う必要があり、この時点でマネタリーベースの水準は元に戻ってしまう。このため実際は金融機関が日銀に保有しているリザーブ残高やマネタリーベース残高にターゲットを設け、それを財務省の介入に応じて変動させる方法で「非不胎化」をおこなった。