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2009年7月1日、2002年に作成されたとされるマイケルの遺言書が公開された。推定5億ドル財産の内訳はキャサリンに40パーセント、子供達にも40パーセントを相続。チャリティー団体に20パーセントを寄付。またキャサリンが死亡した際の後見人は長年交友のあったダイアナ・ロスが指名されていた。だがこの遺言書には信憑性について疑問が持たれている。弁護士ハワード・マンは筆跡の相違などを挙げ、「これはキャサリンと子供達から遺産を巻き上げるための罠だ」と主張した。またマイケルの兄弟リビー、ティト、ジャーメイン、ランディ、ジャネットは合同で文書を公開。マイケルが生前2人を毛嫌いしていたことなどを挙げ、遺言書とされるものはジョン・ブランカとジョン・マクレインによる捏造であるとした。しかし他の兄弟ジャッキー、ラトーヤ、マーロンの名前はないため兄弟間でも意見は割れていると思われる。
様々な理由から暗殺説・生存説が囁かれている。マイケルはキャサリンに「僕は殺される」と話していたという。またその様子を撮影していた専属カメラマンのジョン・ウィルコックはマイケルよりも先に亡くなっている。他にも「死の真相を手に入れる」としていた弁護士ピーター・ロペスも亡くなっている。拳銃自殺とされたが、使われた拳銃は遺体の周辺からは発見されていない。
マイケルの死後、遺族はAEGライブに対して「医師を主治医に相応しいか確かめることなく雇用しマイケルを死に至らしめた」として裁判を起こした。キャサリンはこの訴訟の目的について、金銭目的ではなくマイケルの死の真相を明らかにするためであると述べた。結果は遺族側の敗訴に終わり、80万ドルの裁判費の支払い命令が出された。
岡野 保次郎（おかの やすじろう、1951年 - ）は、日本の実業家・起業家。GIグループのオーナー。
1951年、京都府福知山生れ。1978年に上智大学を卒業、住友建設（現三井住友建設）に入社。1981年、31歳の時に人材派遣のスタッフサービスを京都市内に一人で創業。テンポラリーセンター（現パソナ）などの数社の先行企業の中でも独自の経営手法と営業システムを展開。バブル崩壊時には規模を縮小するも、その後1996年以降、強い営業組織の構築と、テレビコマーシャルメッセージでも流行語に選出された”オー人事オー人事”のCMシリーズの展開などで事業の急成長を牽引し、2000年には人材派遣業界トップにまで導いた、と日経ビジネスは評している。2007年人材派遣事業をリクルートに売却、2008年にそれまでに起業した不動産・法人営業・レジャー・飲食事業などを展開するGIグループ（旧OGIグループ）を創業。
寛正の土一揆（かんしょうのつちいっき）とは、日本の室町時代中期、寛正年間に起きた土一揆のこと。特に寛正の飢饉のピークであった寛正3年（1462年）の一揆を指す。寛正の大飢饉による混乱の最中の寛正3年9月に京都において徳政令を求める土一揆が発生、浪人や在京大名の内者（被官）までが加わって、土倉などから財物を奪ったり、下京にて火を放つなどの行為に及んだ。10月になると今度は木津の馬借らが奈良で一揆を起こし、一旦は沈静化していた京都でも一揆が再発して京都七口を封鎖したため、室町幕府は諸大名に鎮圧を命じた。最終的には京都では諸大名の軍が、奈良では大和国の守護でもある興福寺の六方衆が一揆を鎮圧、参加者に対しては処刑も含めた過酷な報復が行われた。
新資料仮説では、『民数記』はヤーウィスト資料（J資料）、エロイスト資料（E資料）および祭司資料（P資料）が組み合わされて成立したものとみなされている。
毎年3月に持ち回りで開催される。種目はリカーブとコンバウンドの2種目で、個人戦のみ行われる。
十七代目中村勘三郎門弟。昭和30年（1955年）3月、初舞台。四代目中村仲助、五代目中村山左衛門を経て、昭和51年（1976年）4月、四代目中村助五郎（仙石屋）を襲名。以後、脇役として活躍した。平成17年（2005年）に二代目中村源左衞門を襲名した。平成18年（2006年）10月20日、食道癌のため死去、72歳。
ThinkPad Aシリーズは、デスクトップリプレースメント、ハイパフォーマンスをコンセプトとし、Gシリーズ登場により廃止されるまで、ThinkPadの最上位シリーズだった。基本的に3スピンドル、大画面液晶搭載でTやRシリーズに足りない物をすべて補っていた様である。 ちなみに、A30pのキャッチコピーは『できないことは何もない、とすら思える』である。
ThinkPad A2xシリーズはインテル社製CPU、MobilePentium IIIの600MHz - 1.0GHz、またはMobileCeleronの500Mhz - 900Mhzを搭載していた。大型の筐体の3スピンドルモデルと小ぶりな2スピンドルモデルが存在し、i-Series1800系はこれらの派生モデルである。 また、2スピンドルモデルの筐体はT2x系と基本設計が同じで、一部を除いたパーツに互換性がある。
ThinkPad A3xシリーズはインテル社製CPU、Pentium III-Mの933Mhz - 1200Mhz（A30系列）、またはPentium 4の1.4Ghz - 2.0Ghz（A31系列）を搭載していた。なお、廉価版として14インチ液晶を装備したCeleronモデルも存在していた。 大型の筐体に二基のウルトラベイ装備と拡張性が高く、最上位機種のpモデルではUXGAの15インチ液晶を搭載し、デスクトップパソコンに迫るハイパフォーマンスを誇った。
吸収合併、株式の取得・移管（TOB含む）、事業譲渡、会社分割、合併などがある。広義には、合弁会社設立を含めた資本提携や業務提携、OEM提携などを含む。公正取引委員会のガイドラインによると、会社の株式の保有、役員の兼任、会社以外の者の株式の保有又は会社の合併、共同新設分割若しくは吸収分割、共同株式移転若しくは事業譲受け等を「企業結合」というとされ、審査の対象となる。日本法上の概念としては、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。日本国内では中小企業の後継者問題などで特にM&Aが用いられている。またスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売大手、食品、銀行、情報通信、アパレル、製紙などで大型の事業再編・M&Aなどが盛んに行われている。なお最近ではWebサイトの売買をM&Aと称してサイトM&Aという名称で行われているようだが、これは会社のM&Aとはまったく異なり、実際のM&Aとは似ても似つかぬものである。日本でM&Aというと大企業のものというイメージを持っている人が多いのだが、実際は日本のM&Aの70%は中小企業を対象にしたものといわれているともされる。日本のM&Aの特徴として、譲渡及び譲り受け企業からの両方から手数料を徴収する事があげられる。譲渡企業オーナーも事前に知らされていない場合も多く、行政も黙認している様子で司法の判断が待たれる。海外では仲介となるアドバイザーは売り手・買い手のいずれかの立場に立ち、成功報酬を受け取るという手法が一般的である。
日本の大企業のM&Aの動機として多いのは、「国際競争力をつけるため」「国内市場競争力強化のため」「破綻企業再生のため」の三つともされる。日本の中小企業のM&Aの譲渡側の動機として多いのは、「後継者問題」および「事業の将来性の不安」の二つともされる。日本では昭和30年代、40年代に創業した多くの中小企業の創業経営者が後継者難に直面しており、この問題の解決策として中小企業の友好的M&Aが静かな流行となっているという。非上場会社の経営者が事業の継承を考えた時、選択肢としては「親族または社員への継承」「株式上場（IPO）」「清算」「M&A」という4つがありはするものの、実際は最初の2つは諸条件をクリアして実現できることは稀で、「清算・廃業」は従業員にとって最悪の選択肢で、結果としてM&Aという選択肢が浮上してくるという。
企業が株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定（法定又は定款で定める）されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられている（会社法の予定する理想形）。これを所有と経営の分離と言う。具体的には、株主が株主総会において、取締役や監査人の選任、定款記載事項の変更、および株主提案（米国には制度がない）を行い、会社のコントロールを行う事等を指す。経営者の地位は、プロ野球選手と同じ委任契約であり、雇用契約ではない。また所有者の「所有」とは、狭義では法定又は定款で定められた権利行使を約束された権利である（社会通念より弱い「所有」であるのは、債権者保護と間接有限責任の両立が目的であるとされる）。企業買収とは、一般的には買収者は現在の株主から株式を買い取って新たに株主となり、その会社の「所有」者として経営をコントロールする。株主として配当等の経済的利益を受けるメリットを享受するのが第一の目的とされる（企業のコントロール自体を目的とする場合もある）。いわゆるオーナー企業で経営者と株主が同じ場合を除き、経営陣は株主に選任されて会社運営を任された立場に過ぎない。買収提案時点での経営陣はそれまでの株主に経営を任された者であるから、買収によって株主が変動することは自らを選任した者たちが株主でなくなることを意味する。取締役は選ばれる立場に過ぎず、本来直接株主の異動に意見を述べる立場にない反面、実際には経営者としての地位保全のためには重要な利害関係を有する出来事となる（私利的な利害）。経営陣が買収提案に意見を述べるのが正当化されるのは、企業価値（狭義では配当と株価）が維持されるかどうかという目的について、現在の株主に対し買収提案が妥当なものかどうかについての意見を述べるときである。ごく端的に言えば自分の立場が危うくなるから反対するのではなく、株主にとって買収提案に乗ることはメリットがないからやめたほうが良いという現場からのアドバイスという位置づけにすることで取締役は買収提案に反対してもそれが私利私欲に基づくものではないということができることになる。
買収者は、株式を現在の株主からの相対取引（個別交渉）により取得することができるほか、公開会社の場合には証券取引所などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。ただし、特定企業の株式を一定割合以上取得するときには大量保有報告書などの証券取引法（金融商品取引法）上の規制を受けることとなるほか、一定の場合には公開買い付けの方法によることが義務付けられるなどの制約が課されることとなる。公開買い付けは買収提案者が条件を公表しつつ広く一般株主から買い付けを行うものであり、それに現在の経営陣が同意する場合には上場企業の場合には適時開示の一環としてその旨を買収先企業も公表することが必要とされることから、少なくともこの時点で買収の取り組みは公然のものとなりその枠組みがいわゆる敵対的買収なのか友好的買収なのかが明らかになる。
敵対的買収（hostile takeover）とは対象会社のその時点の経営者に対して友好的ではない買収を指す言葉で、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから、買収の成否をめぐって買収提案者と被買収側会社経営陣などを中心に激しい闘争がなされることとなる。表現としてはあまり好いイメージとは言えないが、敵対的買収という文脈での「敵対的」との表現は現経営者と買収提案者が「敵対的」であることを意味するだけであり、買収の提案内容とは中立的なもので、あくまで買収提案者以外の株主や投資家・従業員・社会一般にとって敵対的・有害な買収であることなどを意味しているものではない。ただし、敵対的な買収の場合、対象となる企業の経営陣のみならず、従業員・労働組合・取引先企業・下請けなどにとっても友好的とはおよそ言い難い敵対的な内容で、利己的な買収が強行されるパターンも往々に発生する。また、買収側の企業や経営陣が劣悪な労働環境・ドライな労使関係や商慣行で広く知られていたり、あるいは短期的な自己の利益のため活動しており企業の長期展望など顧みない投資ファンドなどである場合には、買収の対象となった側の企業の内外において様々な情報や関係者間の不安が交錯し、自身の先行きに不安を感じた従業員の大量離職が短期間に発生したり、関係の行き詰まりを見越した取引先や下請けが取引を打ち切るなど、買収に様々なリスクが付いて回ることも少なくない。また、特にこの様な形で社内が混乱している場合には、これに乗じて競合企業から従業員にヘッドハンティングが仕掛けられる場合もある。これらの結果として、特に特定の業務独占資格の有資格者が必要な業種では、買収が成立してもその企業から有資格者が流出し人数不足となることによる業務の停滞や、離職した者がノウハウを基に新たに同業者を立ち上げて競合関係になる、などといったリスクを抱える場合もある。
もともと日本では企業間での「株式持ち合い」という慣習により、企業買収は困難な状況であった。持ち合いは取引先の企業・金融機関などとの間で見られる。取引先の企業・金融機関では取引関係の安定・継続の目的と相互株主保有の自社にとってのメリットが認められてきた。また、保険会社、従業員の持ち株会などにも安定株主としての役割が期待され、さらに、個人株主にも長期安定保有を促すため株主優待などの仕組みが発達した。しかしデフレ不況が続くもとで企業の保有資産の効率化の視点から、保有資産としての株式の収益性の悪さ、継続的取引が企業間の競争的な効率性の改善に支障になることなど持ち合いについてマイナス面に限った指摘が増えた。また時価会計の導入によって株式保有の資産価値が変動するようになり、株式保有のリスクが表面化するようにもなった。系列取引については長期継続取引を前提にして設備投資を促したり、品質の確保を促しやすいなど多くのメリットがある。しかし外国資本や新興企業が市場や取引に新規参入するにあたって、株式の持ち合いが市場競争を促進するうえでの大きな障壁であるとされ、さらに調達企業側にとってもデフレ不況の深刻化のなかで従来の取引関係にとらわれず調達先を広げたり値引き交渉を行い、大幅なコストダウンを図ることが重視されるようになった。これらの様々な理由から、株式持ち合いの解体が主張されるようになった。しかし近年企業買収の制度が整備されるなか、個人株主の長期保有を促すことと合わせて株式持ち合いの強化が注目されている。それは必ずしも明示的な宣言の要素を伴わず、市場に対して大きな影響を与えずに進められる防衛策だからである。具体的には、企業間の取引関係の強化を表向きの理由として第三者割当増資を行うといったやり方で実施されている。これに対して近年議論の俎上に上がる「買収防衛策」といわれるものは、特定の「買収防衛策」の導入の発表といった宣言的要素を伴うため、市場からの反応を招きやすい。買収防衛策は、本来は株主のために企業価値（狭義では配当および株価）の維持のために行うものであり、企業価値が毀損されるような買収防衛策は、現在株主に対する背信行為につながり正当化できない。また、一般に株式市場は経営者の地位を守るだけの防衛策は否定的反応を示すとされる。そこで株主総会での承認手続きが重視される。またもう一つ重視されるのは買収防衛策を発動する条件である。多くのケースでは経営陣から独立した委員会が、買収者の狙いが企業価値を損ねると判断することを発動条件としている。このように買収者の意図を確認して、防衛策の発動を決めることを事前警告型と呼んでいる。この場合、買収者の定義としては15%あるいは20%を取得したものとし、経営陣から独立した委員会の意味は経営陣を含まない社外メンバーとするものが多い。具体的買収防衛策としては以下にみるポイズンピル型が多い。既存株主に対して無償で新株予約権を交付するものが多い。ただし、新株予約権を交付すると既存の株主権の希薄化（株式の希薄化）につながることへの批判もある。そこで信託銀行にあらかじめ新株予約権を発行しておき、発動条件が満たされたときに信託銀行経由で株主に新株予約権を交付する仕組み（ライツプラン）も開発されている。このような買収防衛策の議論に対して、そもそも企業が買収の脅威にさらされるのは実現できる株価に比べて高株価が実現できていないためであるとして、企業価値の向上を図ることが最良の買収防衛策であるとの議論も繰り返されている。このような議論では株主への利益還元を図ること、たとえば増配や自社株買い取りを進めることなど株価向上のための施策が企業買収防衛策として指摘されることもある。
以下では有名な防衛策・予防策を紹介する。それぞれ導入費用、会社法上のリスク（差止めや役員の損害賠償責任など）、税法上のリスク、実効性に関するリスクなどはさまざまであり、個々の会社の特性に応じて使い分けがなされる。以下の他にも株式の配当金を非常に高額に設定して既存株主に株を安易に売らないようにアピールするやり方などもあるが、基本的には情報を開示し常に株主の期待に応え、高い株価を保っていることが重要となる。
毒薬条項とも呼ばれる。新株予約権を予め発行しておき、一定の条件が満たされると廉価でそれを行使可能にさせ、株式の希薄化によって買収する側の持ち株比率を下げる仕組み。アメリカでは、新株予約権付株式を用いて行われる。日本では旧商法下では新株予約権付株式は認められていなかったので、信託型ライツプランが最も幅広く用いられていた。2006年5月1日施行の新会社法の下では取得請求権及び取得条項の取得対価として新株予約権をつける事が法律上可能となり、事実上の新株予約権付株式の発行が可能となったので今後の日本における買収防衛策に利用される可能性がある。ポイズンピルとライツプランは同義ではないが、日本ではほぼ互換的に用いられる。ブルドックソースの2007年定時株主総会で導入が承認された買収防衛策は、事前に用意した制度でない点で典型的なポイズンピルとは異なるが新株の発行により買収者の持ち株比率の低下を企図する点で類似する。この買収防衛策は基準日（2007年7月10日）時点の株主に対し、保有1株あたり3株の新株予約権を無償にて付与するものである（ここでいう株主には買収提案者も含まれる）。この新株予約権は1円の払込みにより1株の普通株式の取得が可能だが、買収提案者であるスティール・パートナーズ・関係者・譲受人などは非適格者として指定され、予約権の行使はできないほか非適格者の新株予約権は396円で買い取る権利を会社は有している。この価格は公開買付価格をもとに買収者に経済的損失を与えない価格と会社は説明する。この新株予約権無償割当ての差止めを求める仮処分の申立てがなされたが2007年6月28日、東京地方裁判所（鹿子木康裁判長）は株主総会の判断が明らかな合理性を欠くとは認められず著しく不公正ではないとして却下した。スティール・パートナーズはこの決定を不服として即時抗告を行ったが、東京高等裁判所（藤村啓裁判長）は7月9日、過去に手がけたTOB事例からスティール・パートナーズを濫用的買収者と認定、ブルドックソースが導入した買収防衛策を著しく不公正な方法によるものではない、として東京地方裁判所の決定を支持する決定を行った。スティール・パートナーズは特別抗告・許可抗告の申立てを行い7月27日、東京高等裁判所は最高裁判所への抗告を許可したが最高裁判所は8月7日、抗告をいずれも棄却した。7月11日には買収防衛策の発動として、株主に対し新株予約権が実際に付与された。この新株予約権に基づき8月9日に新株が株主に交付された。株主のうち、スティール・パートナーズが有する新株予約権はブルドックにより買い取られた。
期差選任取締役（会）の意。取締役の任期を全員2年ずつではなく半数ずつ改選されるようにして時間を稼ぐやり方。このやり方は投資家からの批判が強く、使い勝手が悪い。その理由として投資家が期差選任が取締役のモチベーションを下げる可能性を危惧しているからである。
スコーチド・アース・ディフェンスともいう。会社の持っているクラウン・ジュエル（財産的価値の高い物）の関連会社への売却や、計画倒産などによって株価を暴落させることで買収するメリットを無くす方法。但し企業価値が下がれば、敵対買収者の関係のみならず会社債権者の債権の引当てとなる財産を毀損することにもなりかねないため、場合によっては企業の利益を追求すべき取締役が会社に対して意図的に損害を与える背任罪（5年以下の懲役又は50万円以下の罰金）や、特別背任罪（10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）に該当することもある。
情報工作・PR戦術を中心とする防衛策。買収を仕掛けてきた企業の社会的弱点をマスコミ等を用い広めることで、イメージダウンを図り社会的信用を貶め、買収工作資金を社会的信用度を回復するために回すことで買収をやめさせる工作。アラブ資本の会社が歯科器具メーカーを買収しようとした際に被買収企業側（アメリカの歯医者にはユダヤ人が多いとされている）が広報戦略を行なったことに由来すると言われている。
労使関係が円満でいわゆる「アットホームな雰囲気」の企業体質を持つ企業では、被買収という事態に際して、労働組合の買収への反対や買収者への強い不安視という姿勢が、買収を難航させる防波堤としての役割を果たす場合がある。過去には、買収者である企業・経営陣の労務環境に対する姿勢への懸念から被買収側の企業の労働組合が買収に反対し、また買収成立の場合には状況次第で離職を考えるという従業員が多数を占めたアンケートのデータが意思表明として示され、その結果として買収が頓挫したケースもある。
一般に買収対象会社の取締役などの経営陣が買収提案者による提案に同意しなかった場合には、買収対抗策の発動が検討される。この場合、買収対抗策を実際に発動することが買収対象会社の株主の利益との関係上、法令上認められるかどうかについては争いとなることが多い。アメリカにおいては多発する敵対的買収事案および買収対抗策の発動により、判例上ないしは実務上認められる買収対抗策の範囲が順次確立されてきている。その基準として代表的なものにレブロン基準、ユノカル基準などがある。企業買収防衛策に対しては経営者を過剰に守ることとなり株主の利益を損なうのではないかとの疑問が出されることがある。そのため取締役会での決議だけで防衛策導入を決定することには批判があり、導入には株主総会での承認などの一定の手続が必要と考える意見がある。日本においてはこれまで敵対的買収がなされた例に乏しく、判例上の蓄積などが十分とはいえない。アメリカでの議論を参考にしつつ、また日本における会社法実務との兼ね合いを意識しつつ議論が進められてきている。
また2006年5月1日には株式会社などの会社を規律する法律として、従来の商法その他の法令に代わり会社法が施行された。会社法の制定により買収対抗策として用いることができる手段に関して新たに規定が設けられるなど、M&A実務に影響を与えている。
従来の証券取引法を金融商品取引法との名称に改め対象取引を拡大し、一部規制を強化する改正が2006年6月に成立した。各改正の施行は段階的に行われつつあるが、その中には公開買付け制度の改正、強制公開買付けの適用拡大、大量保有報告制度の改正などM&A実務に影響する改正が含まれている。
M&Aの専門家は、「M&Aアドバイザー」あるいは「M&Aコンサルタント」や「ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる。これらの人々は、M&Aについて助言や仲介等を行っており、財務会計・税務・法律・経営学など幅広い知識が求められる。投資銀行やコンサルティング・ファームに所属する者が多い。近年では、M&Aの仲介を専門とする上場企業も増えている。M&Aは、登記がその効力発生並びに対抗要件であるため、司法書士や弁護士、社労士、税理士などが各業務において関与する。また、法務デューデリジェンスは弁護士が、財務デューデリジェンスは公認会計士が主に行う。M&Aを専門（の1つ）とする弁護士は、M&Aロイヤーなどと呼ばれる。法務DDには短い期間で大量の資料を調査する必要があるため、弁護士を大量動員することができる大手ローファームが有利であり、そのため、M&Aに特化した弁護士は大手ローファームに多い。
一捻性草で、開花まで数年かかり、開花・結実した個体は枯れる。茎は中空で、上部は多く枝分かれし、高さは50-100cmになる。葉は2-3回3出羽状複葉になり、小葉は卵形または広卵形でやや薄い。葉の縁に粗い鋸歯がある。花期は7-10月。茎頂か、分枝した先端に小さな複散形花序を多数つける。花は白色の5弁花で花弁は内側に曲がる。複散形花序の下にある総苞片、小花序の下にある小総苞片は線形から狭披針形。果実は長さ3.5-4mmの楕円形で、分果の背隆条は脈状で細く、側隆条は狭い翼状になる。油管は分果の表面側の各背溝下に1-4個、分果が接しあう合生面に4-8個ある。
日本では、本州、四国、九州に分布し、山地の林下や渓谷の縁などに生育する。世界では、朝鮮、中国（東北地方の南部）に分布する。
2009年1月1日に加入したボルシアMGで守備の要として活躍し、2010-11シーズンはチームの残留に、2011-12シーズンの4位躍進とUEFAチャンピオンズリーグ出場権獲得にそれぞれ貢献した。2012年4月26日、バイエルン・ミュンヘンへの移籍が内定。7月1日より4年契約で移籍。2015年8月30日、ヴォルフスブルクに移籍した。2016年8月22日、リーグ・アンのOGCニースに移籍した。
ブラジル代表として2013年2月6日、親善試合のイングランド代表戦でA代表デビューを果たした。2013年6月22日のFIFAコンフェデレーションズカップ2013、イタリア戦で代表初得点を挙げた。また翌年行われた2014 FIFAワールドカップでは準決勝のドイツ代表戦でワールドカップ初出場を果たしたが1-7の大差で敗れた（ミネイロンの惨劇）。
自己意識（じこいしき）とは、自己が存在することに気づく（意識上に上る）能力のこと。自己意識を持たない動物は、鏡に映った自身の姿を、自分と認識することができない。チンパンジー等の高等霊長類は自己意識を持つが、犬や猫などは概ねこれを持たないとされる。言語を持たない動物や赤ん坊であっても、以下のような実験を行なうことで、自己意識の有無を調べることができる。対象の額に鮮やかなドットを塗り、次に、鏡の前に対象を置く。対象が自分の額からドットをとろうと手を伸ばした場合、対象は自己認識によって自分の存在をはっきり理解しているといえる。これをマークテストという。
ウェスティン・ホテルズ&リゾーツ (Westin Hotels & Resorts) はマリオット・インターナショナルが展開するホテルブランド。現在は世界37カ国に展開されている。低価格の姉妹ブランドに「エレメント・バイ・ウェスティン (Element by Westin)」がある。
1930年、ワシントン州ヤキマにウェスタン・ホテル (Western Hotels) としてアメリカ西部にホテルチェーンを運営されることが始まりであった。1954年にウェスタン・インターナショナル・ホテルズと改称、1958年にはそれまで個別にホテル開発を行なってきたものを単一組織に改組、1963年に株式市場に上場。開業50周年を記念し1980年に現在のウェスティン・ホテルズ&リゾーツに改称。1970年にユナイテッド航空に買収され、同時期に買収されたヒルトン・ホテルやハーツ・レンタカーとともに旅行関連企業グループを形成しようとしたが計画が失敗に終わり、ウェスティンは1987年に日本の青木建設に売却。青木建設は1994年にスターウッドとゴールドマン・サックスに売却し、1998年にはスターウッド・ホテルズ＆リゾーツのブランドとなった。ウェスティンは「ヘヴンリー・ベッド (Heavenly Bed)」など「ヘヴンリー (Heavenly)」という名称で特徴あるアメニティーを導入。その後ヘヴンリー関連商品は百貨店ノードストロームでも販売された。2008年にはユナイテッド航空とのパートナーシップを締結した。2006年には姉妹ブランドとして「エレメント・バイ・ウェスティン (Element by Westin)」が誕生。ウェスティンより低価格なブランドとして展開されている。2016年、スターウッド・ホテルズ＆リゾーツがマリオットインターナショナルに売却され、マリオットの1ブランドとなった。
5月31日生まれ。左利き。主にコピックを使用し、個人サークル「少年スピカ」や川名名義でも創作活動を行う。小学5年生のときに、はじめてコピック（E02）を購入。2018年10月には、Tooとのコラボレーションで「コピックチャオ 川名すずSelection」が数量限定で発売された。また、各所でコピックのワークショップの講師を務める。COMITIA、コミックマーケットなどの同人誌即売会に多く参加し、各地で個展も開催。2016年にパリで開催されたJapan Expoでは、コピック公式ブースでライブドローイングを行った。くまざわ書店（浅草店）限定で、『the smile!』という画集を出している。なお、この画集は店頭には出しておらず、レジで店員に声をかけると購入できる。教員免許（中高美術）を所持している。
アスペリンはジュニア時代から現在に至るまで、ずっと父親のコーチを受けてきた。1993年から1997年までアメリカ合衆国カリフォルニア州マリブ市のペパーダイン大学に在学し、全米大学チャンピオンを経てから、1998年に24歳でプロ入りした。最初の2年間は男子ツアー下部のフューチャーズやチャレンジャーでシングルスもこなしたが、2000年以後はダブルスに専念するようになる。彼の最初期のパートナーは、同じスウェーデンのヨハン・ランスベリであった。2000年2月、ランスベリと組んでオープン13大会でツアー初優勝を果たす。アスペリンとランスベリは年末の男子ツアー最終戦ATPツアー世界選手権にも初出場し、予選総当たり戦を突破して準決勝に進んだ。2001年に男子テニス国別対抗戦デビスカップスウェーデン代表選手に初起用された。それからしばらく好成績がなかったが、2003年に男子ツアーで2つのタイトルを獲得する。2004年ウィンブルドン選手権男子ダブルスのベスト8進出をきっかけに、アスペリンは大半のトーナメントでトッド・ペリーとペアを組むようになり、2005年にペリーとのペアで年間2勝を挙げた。2005年10月のジャパン・オープン・テニス選手権決勝で鈴木貴男/岩渕聡組と対戦した出来事をきっかけに、アスペリンは日本でも知名度を獲得する。この大会のダブルスは、1セットを4ゲーム先取する変則的な方式で行われ、アスペリンとペリーは4-5(3), 4-5(13)のスコアで日本ペアに敗れた。アスペリンとペリーは、2006年10月のパリ・マスターズを最後にペアを解消した。2007年全米オープンで、アスペリンはユリアン・ノールとペアを組み、33歳にして4大大会男子ダブルス初優勝を飾った。2人は決勝でのルーカス・ドロウヒー/パベル・ビズネル組を7-5, 6-4のストレートで倒した。全米オープン優勝直後、デビスカップ2007ワールドグループ準決勝対アメリカ戦で、アスペリンは初めてシングルス戦に出場した。すでにスウェーデン代表の敗戦が決まった後の消化試合だったが、彼は8年ぶりのシングルスでジェームズ・ブレークに1-6, 3-6で敗れた。2008年北京五輪男子ダブルスで、アスペリンはトーマス・ヨハンソンと組んで銀メダルを獲得する。2人は決勝でスイスのロジャー・フェデラー/スタニスラス・ワウリンカ組に3-6, 4-6, 7-6, 3-6のスコアで敗れた。アスペリンは2011年7月、地元のスウェーデン・オープンダブルス準優勝を最後に37歳で現役を引退した。
狭義のコンソールとは、パーソナルコンピュータが登場する以前の、大型のコンピュータ（汎用機あるいはメインフレーム）やミニコンピュータに設けられた、運用（運転）の制御をするための装置を指す。コンピュータをオペレーターが操作するために必要な入出力装置を備えた制御盤である。
Manchester Small-Scale Experimental Machine(1948年)やIBM 1620(1959年)と言った最初期のコンソールの時代は英数字の入出力が可能なキーボードやディスプレイが存在せず、フラットパネルに並んだトグルスイッチや電球のオン・オフからシステムの状態を読み取るしかなかったが、1960年代以降はキーボードとディスプレイを最初から備えているか、コンソール本体に搭載していなくてもシリアルポートを使ってキーボードとディスプレイを備えた端末を接続して使うのが一般化した。このようにテキストによる入出力が可能で、英数字の表示可能なディスプレイが搭載されてシステムのことを表示できるコンソールのことをシステムコンソールと呼ぶ。システムコンソールとして当時に一般的に用いられたのは、CUIを利用して対話的にコマンドを実行するためのキーボードとビデオディスプレイを備えた操作卓であり、GUIは存在しなかった。そのためGUIの普及した現代においても、コンソールの機能をエミュレートする場合は普通CUIのシステムコンソールがエミュレートされる。
ミニコンやサーバ等、キーボードやディスプレイを接続せずに運用する機器においては、シリアルポートを通じて接続された別の機器（ビデオ表示端末）がシステムコンソールとして利用される。これをシリアルコンソールと呼ぶ。DECのVT100(1978年)が代表的なシリアルコンソールで、1970年代から1980年代にかけて大いに普及したが、パソコンの普及以後はパソコンのソフトウェアの一つとしてエミュレートすることが多い。
奈良県立斑鳩高（現：奈良県立法隆寺国際高等学校）から、龍谷大学へ進学。大学では同期の正津英志と2本柱として大学選手権にも出場。関西六大学リーグ通算21勝8敗、防御率1.33。最優秀選手2回、最優秀投手1回、ベストナイン2回受賞。その後デュプロを経て、1997年のドラフト会議にて西武ライオンズから5位指名を受けた。12月9日に契約金と年俸それぞれ4,000万円、1,000万円（いずれも推定）で入団契約を結んでいる。一軍経験のないまま1999年限りで退団した。
架空の声優マネージメント事務所「A&G Girls Project Trefle」を舞台に、チーフマネージャー、所属声優、リスナー兼マネージャーが一堂に会し、所属声優に様々な経験・レッスンを積ませるため、1時間の生放送で「マネージャー全体会議」を行う。Trefleの楽曲を紹介しながら、アニソンガールズユニット「Trefle」としてイベント等の活動を展開していく。
1981年 全豪オープン（Australian Open 1981）は、オーストラリア・メルボルン市内にある「クーヨン・テニスクラブ」にて、1981年11月30日から12月6日まで開催された。
アメリカ海軍はダクテッドファンを用いた垂直離着陸機の検討を行っていた。これは三軍共同計画となり、1962年11月に機体の開発はベル・エアクラフト社に発注した。当時はティルトウイングを用いたX-18の試験が行われており、それと別系統の技術としてダクテッドファン方式が考慮された。1965年に初号機が納入された。非常に特異な機体であり、胴体前部脇左右に2基、胴体後部主翼端に2基、計4基のダクテッドファンを備えている。エンジンはターボシャフトエンジン4基であり、胴体後部主翼付け根に左右2基ずつ装備している。大型の単垂直尾翼を胴体末尾に持つ。ダクテッドファンは直径2.13mで3翅のブレードを持ち、水平後ろ方向から下方95度まで方向を変えることができる。初飛行は1966年3月17日に行われ、垂直離陸に成功している。初号機は1966年8月8日に油圧系統の不調により墜落、以降は地上試験に用いられた。2号機を用いて飛行試験が継続され、最終飛行試験は1988年のことであった。発展型のX-22B及びX-22Cも構想されたが、実現しなかった。X-22はVTOL機に関する多くの知見をもたらしたものの、ダクテッドファンを用いたVTOL機は実用化されていない。なお、2号機はニューヨーク州のナイアガラ航空宇宙博物館に展示されている。
東京都江東区出身。内気な少女であったためその性格を直そうとして、小学2年次からバレーボールを始めた。世田谷区立北沢中学校を経てバレーボール強豪校である下北沢成徳高等学校に進学した。2015年8月にペルーのリマで開催された女子ユース世界選手権のメンバーに選出された。2016年にはジュニア代表に選出され、7月にタイのナコンラチャシマで開催されたアジアジュニア選手権で準優勝に貢献。翌2017年7月にメキシコで開催された第19回世界ジュニア選手権でもメンバー入りし、銅メダル獲得に貢献した。国内では2016年8月に開催されたインターハイで、下北沢成徳高校の14年ぶり二度目の優勝に大きく貢献し、自らもベスト6に耀いた。翌2017年1月の春高バレーも同校の二連覇に貢献した。2017年3月、V・チャレンジリーグI（=当時）の上尾メディックスは堀江ら4選手の入団内定を発表した。同年10月28日に行われたV・プレミアリーグの対トヨタ車体戦でスタメン出場し8得点（アタック6点、サービスエース2点）をあげてプレミアデビューを果たすとともにチーム勝利に貢献した。
水平対向8気筒（すいへいたいこうはちきとう）はレシプロエンジン等のシリンダー配列形式の一つで、8個のシリンダーが4個ずつ水平に対向して配置されている形式である。当記事では専らピストン式内燃機関のそれについて述べる。海外では180°V型エンジンも含めてフラット8(Flat-Eight)とも呼ばれ、F8と略されることもある。また、狭義の水平対向8気筒はボクサー8(Boxer-8)と呼ばれ、B8と略される場合もある。
同様のシリンダー配置でも、クランクシャフトの位相により2種類に分類される。狭義の水平対向エンジンは対向シリンダー間で180°のクランクピン位相角を持ち、2組のピストンとコンロッドの軸対称的な動作でお互いに振動を打ち消しあうものであり、ボクサーエンジンとも呼ばれる。これに対し対向シリンダー間でクランクピンを共有し、2組のピストンがほぼ一定の間隔を保ったまま動作するものは180°V型エンジンと呼ばれ、これは広義の水平対向エンジンに含まれることもあるが、対向シリンダーで振動は打ち消せない。この形式は自動車では採用例はそれ程多くはなく、小型航空機に採用例が多い。自動車においてこの形式で最も有名なものは1968年にデビューしたポルシェ・908で採用された2,997cc 350馬力エンジンで、最終的には908/3にて370馬力まで発展した。ポルシェはこれ以外にも水平対向8気筒を採用しており、1962年のF1世界選手権に投入されたポルシェ・718に1,981cc210馬力の空冷エンジンを搭載した718/RS61や、1494cc180馬力の753型エンジンを搭載したポルシェ・804などのレーシングカーが存在した。その他の例としては航空機のエンジンとしての採用例が多い。コンチネンタルとライカミングが開発したIO-720シリーズエンジンは1960年代から現在まで販売され続けているロングセラーエンジンであり、このエンジンとオーストラリアのen:Jabiru Aircraftが販売する5.1Lのen:Jabiru 5100エンジンが航空機用水平対向8気筒の代表格である。
〒669-3309 兵庫県丹波市柏原町柏原516-1 - 同敷地内に神戸地方検察庁柏原支部・柏原区検察庁がある。
文公（ぶんこう）は、春秋時代の陳の君主（在位前754年 - 前745年）。姓は媯、名は圉。平公の子として生まれた。平公の後をうけて陳国の君主となった。桓公・陳公他の父。
東京市臨時市域擴張部 『豊多摩郡淀橋町現状調査』 1931年
トネンゴには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Ottini, Pareglio, Fegine, Cerrabello
新口 絢子（にぐち あやこ、1988年3月22日 - ）はNHK奈良放送局の契約キャスター。
ダウール語には4方言がある。アムール方言は黒河市付近で話され、ノン方言は嫩江西岸で、ハイラル方言はハイラル区の南東部で、そして4つ目はチョチェク市（新疆ウイグル自治区）で話される。
文字は用いられないが、ピンインをベースにした正書法が創作されている。ダウール族には中国語やモンゴル語も話せる者も多い。 清朝の時代には、ダウール語は満州文字で記録された。ダウール語は、他のモンゴル諸語で失われた古風な音韻や語形、文法形式を保っている。総合的にみて中世モンゴル語の要素を良く残しているといえる。
斎藤 真三郎（さいとう しんざぶろう、1881年（明治14年）8月12日 - 1925年（大正14年）7月18日）は、衆議院議員（革新倶楽部）。新聞編集者。
山形県東田川郡渡前村（現在の鶴岡市）出身。1903年（明治36年）、早稲田大学邦語政治科を卒業。渡前村長、東田川郡会議員、同参事会員、同副議長、同議長、東田川西田川両郡組合会議員、同参事会議員を歴任した。1924年（大正13年）、第15回衆議院議員総選挙に出馬し、当選を果たした。その他、両羽実業新聞を経営した。
19世紀のニューオーリンズの街をテーマとしたテーマランドで、当時のニューオーリンズの街並が再現されている。「カリブの海賊」や「ホーンテッドマンション」などのアトラクションがある。ディズニーランドのみに存在するテーマランドで、他のディズニーパークには見られない。ただし、他のパークでは当テーマランドにある施設の一部が別のランドに取り込まれている場合がある。例えば、東京ディズニーランド では「アドベンチャーランド」において、「カリブの海賊」およびその周辺の街並みやショップ、レストラン、ステージとして取り込まれている。一定の規模はあるものの、TDLでは「ホーンテッドマンション」のデザインについてディズニーランドのニューオリンズ風ではなく、マジック・キングダムのゴシック風を採用し、さらに「ファンタジーランド」に配置したこともあり、ニューオーリンズの街並みにはアトラクションが1つしかなく、テーマランドとして独立させるほどの規模とはなっていない。
城内通（しろのうちどおり）は兵庫県神戸市灘区の町名の一つで、同区西部の旧・原田村域の東南部に位置する。東は西郷川を隔て北から岸地通、大内通、泉通、南は灘北通、西は阪急神戸線を隔て原田通、北は山手幹線を隔て王子町。東から順に一～五丁目まで存在する。郵便番号：657-0836。
平成17年国勢調査（2005年10月1日現在）における世帯数1,475、人口2,665、うち男性1,297人、女性1,368人。
城の痕跡はないが、川辺賢武の説では鎌倉時代に信州から移り住んだ土豪 松本忠公の屋敷が立派で城のようだったから付近を城の内と呼んだという。また、元久年間に松本家の松本彦三郎盛光の開いた松本寺は、寺の門も城門の様だったといわれたが、戦災で消失し、寺にあった松本家の墓所は垂水区の墓園の永福寺区画に移された。
海部堀川（かいふぼりがわ）は、かつて大阪府大阪市を流れていた運河。
浪曲漫才（ろうきょくまんざい）とは、楽器を用い浪曲などを取り入れながら演ずる漫才である。別名「浪曲ショウ」。
700年のバルト・ドイツ人の歴史の中で、バルト・ドイツ人家族はドイツ民族のルーツのみだけではなく、エストニア人やラトビア人、リーブ人（フィン・ウゴル系）、そしてデンマーク人、スウェーデン人、アイルランド人、イギリス人、スコットランド人、ポーランド人、オランダ人、ハンガリー人などの非ドイツ民族の人々と混血もしている。ドイツ騎士団が政権を持ち、都市ではドイツ騎士団（および後にドイツ騎士団や各公国に対する宗主権を獲得したポーランド王国やリトアニア大公国）の裁可によって主にドイツ式の都市法が適用され、ドイツ語やドイツの文化・習慣を保った。異なる民族間の結婚では、他の民族もドイツの文化に同化していった（ドイツ化現象）。彼らはドイツ人の言葉と習慣を身につけ、しばし名前や姓をドイツ化した。ロシア帝国の国勢調査によると、エストニアには1881年の時点で約46,700人（人口の5.3%)のドイツ人が居住し、ラトビアには1897年の時点で120,191人（人口の6.2%）のドイツ人が居住していた。
現ポーランド北東部では反ドイツ騎士団の感情が起こったため、騎士団と何世紀もの間抗争を繰り返した。14世紀後半に入ると、騎士団の専権的な支配は在地勢力や都市、地方領主などの反感を買うようになり、僧侶と1440年にプロイセン連合を組織、ポーランド・リトアニア連合とプロイセン連合はドイツ騎士団と戦い、15世紀にはドイツ騎士団の勢力はこの戦争で弱まった。1466年に締結された講和条約（第二次トルニの和約）によってポーランド王国は西プロイセンを獲得（ポーランド王領プロシア）、ドイツ騎士団を東プロイセンへと追いやりドイツ騎士団国を支配した。プロイセン連合に加盟する全ての都市と領土は、ポーランド王を宗主とした自治権を獲得した。リヴォニア（リヴォニア公国）はドイツ騎士団に従属し、クールラント（クールラント・ゼムガレン公国）はリヴォニアに従属した。リヴォニア議会は1561年、ポーランド王兼リトアニア大公ジグムント2世アウグストの庇護を求め、以後リヴォニアとクールラントはポーランド・リトアニア共和国に直接従属、自治を得た。1525年、ドイツ騎士団国はホーエンツォレルン家の公を君主とするプロイセン公国へと転換し、135年後の1660年、フリードリヒ・ヴィルヘルム大選帝侯はプロイセン公国をポーランド・リトアニア王国から独立させた。1558年、モスクワ国家（モスクワ大公国、ロシア・ツァーリ国）のリヴォニア侵略はモスクワ国家、ポーランド・リトアニア連合、スウェーデン王国、デンマークの間で20年続いたリヴォニア戦争から始まった。リヴォニアは1621年のスウェーデン・ポーランド戦争によって1629年に分割された。北部リヴォニアを征服したスウェーデンは、エストニアと同じくリヴォニアの自治権を維持させている。南部のラトガレはポーランド領リヴォニア（インフランティ公国）として残留した。北部リヴォニアは1660年にスウェーデン領リヴォニアとして正式にポーランドから離脱後、すでに北部リヴォニアは1629年から1721年の大北方戦争終結による全ロシア領化までスウェーデンの時代に入っていた。また、バルト・ドイツ人の現地支配は、いずれの勢力に属していても維持していたが、ラトガレ地域のみはポーランドの直接統治下となり、他のバルト・ドイツ人の居住地域とは異なった道を歩んだ。デンマークは、サーレマー島を獲得し、スウェーデンはエストニアを獲得した。
1710年から1795年の間、ロシアの大北方戦争とポーランド分割の成功により、バルト・ドイツ人の居住地区はロシア帝国のバルト行政区域となった。しかし、バルト地域は地元のドイツ語を話す貴族（元騎士の子孫を含む）、そして西のドイツ公国からの近年の移民により自治は支配されているままであった。1803年にナポレオン戦争が勃発して、1807年にプロイセン王国の支配は終了し、1814年にプロイセン王国がナポレオンに勝利した。このナポレオン戦争はドイツ人のアイデンティティーを確立することになったとされるようである。戦時中、ドイツ民族意識の高揚とともに「ドイツ語響く所ドイツであれ」と謳われ、後にはドイツの国歌の中でメーメル川までドイツと歌われるようになった（ゲルマニズム）。しかしこの時代のバルト・ドイツ人の間では、ドイツ民族意識とともに、王侯貴族と中産階級の階級対立も同時に存在した。民主化を求めて王侯貴族と対峙した市民は1848年革命を起こし、その結果一定の民主化が行われた。その後1871年のドイツ帝国成立においてはバルト海沿岸の「バルト・ドイツ」も帝国領とされた。1880年代には、ロシア化でドイツ語の施政や教育に代わりロシア語の使用が促され、ドイツ人のマイノリティの権利は廃止された。1905年のロシア第一革命により、バルト・ドイツ人の地主への攻撃が起こり、領地は燃やされ、貴族階級のメンバーへの殺害や拷問が、通常地元住民でなく外部の革命隊により執行された。バルト・ドイツ人は第一次世界大戦中、ロシア人からは敵と見なされ、ロシアに忠誠心があればドイツ帝国側からは裏切り者扱いされた。
1917年にドイツとソ連がブレスト＝リトフスク条約を締結した後、ドイツ帝国は占拠領地をオーバー・オスト（Ober Ost ドイツ軍東部全軍最高司令官)のもと統治した。しかしドイツ帝国が第一次世界大戦に敗戦し、ポーランド第二共和国が独立すると、東プロイセンがポーランド回廊によって分断される飛び地となった。1917年にロシア革命によってロシア帝国が崩壊すると、バルト・ドイツ人貴族と亡命ロシア貴族はオーバー・オスト（ドイツ軍東部全軍最高司令官）をもとにしたドイツ軍とバルト連合公国（大リヴォニア公国）を構想したが、ドイツ帝国の敗北とバルト諸国の民族自決によるエストニア・ラトビアの独立により構想は頓挫し、バルト・ドイツ人による中世以来のバルト地域での主導権は喪失することとなった。
1939年8月、ドイツとソ連の間で独ソ不可侵条約が締結され、リトアニアはドイツ、ラトビアとエストニアはソ連の勢力圏となることが合意された。そしてこの条約により、ラトビアとエストニアに住むバルト・ドイツ人のドイツ勢力圏への再移住が取り決められた。バルト・ドイツ人の新たな移住先は、主にヴァルテラント帝国大管区やポーランド総督府領とされた。これらはいずれもドイツがポーランド侵攻の結果獲得した領土である。再移住は1939年から始まり、1940年初めの時点でラトビアから約51,000人、エストニアから約13,700人が再移住した。1940年8月にバルト諸国がソ連に併合された後、1941年3月にラトビアから約10,500人、エストニアから約7,000人が再移住した。独ソ戦がドイツ劣勢となり、バルト諸国地域にソ連赤軍が迫った1944年末から1945年にかけて、多くのバルト・ドイツ人は西方へ避難を開始した。避難は主に海路を用いて行われたが、1945年1月30日には多くの避難民を乗せたヴィルヘルム・グストロフ号がソ連の潜水艦に撃沈され、9400人あまりの犠牲者を出した。
第二次世界大戦後ヤルタ会談の取り決めによって、ケーニヒスベルクはカリーニングラードと改名されソ連に編入された。ポーランドは国境線を西にずらし、ダンツィヒ（グダニスク）を含むプロイセン地方全域（ソ連編入地域を除く）がポーランド領とされ、ドイツ国境はオーデル・ナイセ線まで西に後退した。そのため、戦後もバルト諸国地域およびポーランドに残留していたバルト・ドイツ人はオーデル川の西に追放（ドイツ人追放）され、その多くは西ドイツ地域に移住し、一部は東ドイツ地域に移住した。1948年にはカナダ総督ハロルド・アレグザンダー支援の下、カナダへの移住も行われた。アレグザンダーはかつて、1919年から翌1920年にかけてラトビア独立戦争に参戦し、バルト・ドイツ人部隊を率いてソ連赤軍と戦ったことがあった。50年間のバルト諸国占領によって、エストニアとラトビアにはエストニア・ソビエト社会主義共和国とラトビア・ソビエト社会主義共和国が成立した。ソ連の占領当局は過去数世紀にわたるドイツ民族の形跡を全て消滅させることを試み、数々のドイツ語で書かれた像、記念碑、建物または史跡が破壊された。1950年から翌1951年にかけて、エストニア最大のバルト・ドイツ人の墓地で、1774年から存在したコプリ墓地とモーグ墓地がソ連の占領当局により全て破壊された。また、1773年から存在するラトビア最大のグレート墓地のほとんどの墓石もソ連により破壊された。
1991年に再独立したエストニアとラトビアでは、歴史上においてバルト・ドイツ人の自国や市の発展への貢献を一般的には肯定的しばし中立的にみている。しかし、1918年までバルト地域のほとんどの農村地帯を支配した地主に対して批判することはよくある。1989年以降、多くのバルト・ドイツ人の高齢者や子孫たちがエストニアやラトビアへ旅行に行き、自分たちの過去、先祖の家やルーツを捜しに行ったりしている。
日本新聞協会「新聞配達の日」のキャンペーン・ソングに起用された。
2003年、河邨が初代教授を務めた札幌医科大学整形外科のパーティで、トワ・エ・モワが「虹と雪のバラードの詩碑はどこにあるのですか？」と質問したのをきっかけに詩碑建立計画が始まり、揮毫は河邨と交流が深かった書家の中野北溟、デザインは札幌市立高専教授で彫刻家の國松明日香に依頼した。2005年9月11日、札幌オリンピック ノルディックスキージャンプ競技の舞台となった大倉山ジャンプ競技場に詩碑が設置され、除幕式にはトワ・エ・モワの2人も参加してこの歌を熱唱した。なお、河邨は2004年3月30日に他界しており、詩碑の完成を見ることはできなかった。2011年から始まった「みんなのうた発掘プロジェクト」により、映像が提供され、2012年3月15日深夜（3月16日未明）放送の『みんなのうた発掘スペシャル』で、実に41年ぶりの再放送となった。なお同番組では当時の映像のほか、当時の曲名・歌詞などのテロップがそのまま放送された。札幌オリンピック当時は多くの学校で唱歌として採用された。そのため1番2番の歌詞を知っている人が多い歌でもある。今でも学校唱歌として、時々使用されている。また人が集まるイメージと、町ができあがるイメージなどを盛り込んだ歌としてオリンピック後も人々に親しまれ、時々CMソングとしても流れる事がある。札幌を代表する歌のひとつとしてさっぽろ雪まつりの会場内でも頻繁に流されている。2019年2月4日から札幌市営地下鉄東西線と南北線、同月6日から東豊線で到着メロディとして曲のサビ部分をアレンジした音楽を使用している。2030年冬季オリンピックの札幌招致の機運を高めることが狙いとされており、全49駅のうち半数以上となる26駅で流される。
ロ長調、アンダンテ・ソステヌート、4分の4拍子。曲調は地味ではあるが、ショパンらしい夢見るような楽想が次々と変化していく。楽想の切れ目ごとにフェルマータによって歩みを止め、印象的である。作品の最大の特徴はレチタティーヴォ風のコーダであろう。曲の流れは不協和音によって突如せき止められ、激しく高揚した後、同主短調に転じロ短調に終止する。なお、ピカルディの三度を使って再びロ長調に帰って終止する版もある。全体的に演奏はやさしく、ショパン作品の入門編としてとりあげられる。
北半球の亜寒帯に広く分布し、日本でも降海型は利根川、島根県以北の本州、北海道に分布。河川残留（陸封）型は固有亜種で北海道、福島県、福井県に分布する。
全長は10cmほどで、体は木の葉のように左右に平たい。背中には背びれの棘条が3本離れて発達し、さらに腹に2本、尻びれ付近にも1本とげがある。うろこはないが、トゲウオ科特有の鱗板が体の側面に並ぶ。体色は褐色だが、成熟したオスは体が青っぽくなり、のどから腹部にかけて赤色の婚姻色を発現させる。イトヨはサケと同じで、川で生まれた稚魚は海へ下って成長し、産卵前に川をさかのぼる回遊（遡河回遊）を行うが、海まで降りずに淡水域に留まって成長する河川残留（陸封）型の個体群も各地で知られる。若い個体は群れで生活し、水生昆虫や小型の甲殻類などを捕食して成長するが、婚姻色を発現させたオスは縄張りを作り、同種のオスを激しく追い払うようになる。同時にオスは縄張り内の川底に穴を掘って水草の根などを集め、トンネル状の巣を作り、メスを誘って産卵をおこなう。オスは産卵後も巣に残って卵を保護する。寿命は1年で、オスメスとも産卵が終わると死んでしまうが、まれに生き残って2年目の繁殖に参加する個体もいる。なお、繁殖期のオスに様々な模型を近づける実験では、たとえ形が似ていなくても体の下面が赤ければ攻撃行動を起こす。この習性は本能行動の例として知られ、教科書などにも登場する。
岩手県大槌町では東日本大震災による津波の引き波で陸封型イトヨが川の下流に運ばれ、春に海から遡上してきたニホンイトヨと自然交雑している。
日本では、2007年版の環境省レッドリストで、福島県以南の陸封のイトヨ太平洋型と本州のイトヨ日本海型が「絶滅のおそれのある地域個体群 (LP) 」に記載されている。
ハリウオ、ハリサバ、トゲチョなど
佐藤首相訪米阻止闘争（さとうしゅしょうほうべいそしとうそう）は、1969年11月16日～17日に行われた新左翼による闘争・事件。近代日本史上最大の2500人超の逮捕者を出し、1967年から続いた学生運動・新左翼運動の高揚に一つの終止符を打った。