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1944年、士官候補生学校に入学。1947年12月23日卒業。その後、准尉(Alférez)としてキヨタ市に駐屯する第2工兵連隊「アコンカグア」(Regimiento de Ingeniería No 2 Aconcagua)に配属された。この時期に彼は提督を父に持つバルパライソの英語女学校の学生マリア・テレサ・ヴァルデベニト・エスティーブンソン(María Teresa Valdebenito Stevenson)と出会っている。1952年、中尉(Teniente)に昇進したコントレラスは戦闘工兵科の教官として士官候補生学校に移った。1953年、マリアとの結婚を果たす。同年、サンアントニオに新設された工兵学校に転勤。1960年、コントレラス中尉はチリ陸軍士官学校に入学して参謀将校としての教育を受けた。この頃、副校長で戦略論クラスの教官を務めていたアウグスト・ピノチェト大尉と出会っている。1962年、士官学校を首席卒業する。これによって参謀たる肩書きを得ると共に、情報・兵站学の教授たる資格も授与されている。1967年、アメリカ陸軍米州学校に留学して反政府活動への対処法を学んだ。1969年、少佐(Mayor)としてチリへの帰国を果たし、工兵学校で情報工作に関する教育を行う。1970年、陸軍参謀本部勤務に移る。1971年、オソルノの第4工兵連隊「アラウコ」(Regimiento de Ingenieros Nº4 Arauco)の連隊長に任命される。この時期、彼の指揮下で数名の将校が左翼組織への潜入・撹乱などの秘密工作および諜報機関設置に向けた準備を遂行した。またコントレラスは祖国自由国民戦線のような極右政党内にも協力者を作っていただけではなく、チリ国内で活動する米中央情報局(CIA)や米海軍情報局(ONI)を始めとする諸外国の諜報機関のエージェントとも接触を維持していた。彼が警戒していたのはコルドン・インドストリアルとして知られる労働者運動や、革命的左翼運動(MIR)、社会党(PS)、大衆統一実行運動(MAPU)など、政治的な影響力を増していた左翼運動であった。1972年末より陸軍士官学校にて情報工作に関する教官を務める。
その後、士官学校校長に就任したコントレラスはかねてよりの計画を実行に移し、一般の軍事諜報機関よりも強い権限を持つ秘密警察的組織としての国家情報局(Dirección de Inteligencia Nacional, DINA)の設置に乗り出した。国家評議会議長となったピノチェト将軍を始めとする軍事評議会高官らはコントレラスの構想を強く支持し、新たな組織の設置に向けてコントレラスに人事に関する全権を認めた。1973年11月12日、軍事評議会当局によって正式にDINAの設置が宣言された。なお、この時期に彼はマリアと離婚して秘書のネリダ・グティエレス(Nélida Gutiérrez)と再婚している。DINAの長官に就任したコントレラスはサンティアゴのベルグラド大通り(calle Belgrado)に本部庁舎を設置した。彼はピノチェト将軍の側近たる高級将校の1人として、反体制派に対する激しい弾圧を行った。1973年から1977年にかけて、DINAは国内外において軍事政権の障害の捜索および駆逐を行い、特に国内における共産党、社会党、MIRなどの左翼運動は激しい弾圧に晒された。いわゆる真実と和解の為の国民委員会報告書によれば、この時代にはDINAによって1,500人以上が殺害されたとされる。2000年にCIAが公開した資料によれば、CIAは1975年から1977年にかけてコントレラスへの資金援助を行っていたとされる。
機密解除されたCIAの資料によれば、コントレラスは1975年にラングレーのCIA本部に招かれアメリカに15日間滞在したとされており、彼の名はその後にコンドル作戦の発案者として記録されている。コントレラスは1974年から1977年までCIAの情報提供者の1人とされており、1975年には実際にコントレラスに対する給与も支払われている。同年の報告書ではコントレラスがピノチェト政権における人権政策改善への障害だとされていたが、一方でCIAには諜報上の協力関係を維持する旨が命じられていた。1976年9月21日、元駐米チリ大使オルランド・レテリエルと彼の部下の米国人女性ロニー・モフィットがワシントンD.C.にて暗殺された（レテリエル暗殺事件）。レテリエルはサルバドール・アジェンデ政権時代に外務大臣を務めた事がある人物で、この事件にDINAとコントレラスが関与している事が判明するとCIA内でも彼に責任を問うべきとの声が大きくなった。CIAではこの事件に関する詳細な報告書を作成している。これによればCIA局員マイケル・タウンリーが協力していたとされるが、報告書の一部は未だ機密指定が解除されていない。1974年の前陸軍総司令カルロス・プラッツとその夫人の殺害についてもコントレラスとDINAが関与しており、これについても後に起訴を受けることになる。やがてコントレラスはCIAよりコンドル作戦をコーノ・スール方面まで拡大せよとの指令を受け、莫大な活動資金が与えられる。1976年、彼はイランに向かい国際テロリストのカルロス・ザ・ジャッカルことイリイチ・ラミレス・サンチェスと接触して資金の援助を行っている。テヘランのチリ大使館に残された指紋や足跡などの痕跡から、この際にナチス・ドイツからの亡命者であるパウル・シェーファーとゲルハルト・メルティンズ、3名のチリ軍高級将校、1名のブラジル人将官を連れていたと推測されている。
1977年10月22日、レテリエル事件に関する証言を予定していた外務省領事局長(Director del Departamento Consular)のカルロス・ギジェルモ・オソリオ・マルドネス(Carlos Guillermo Osorio Mardones)が、コントレラスを含むDINA将校ら数名の訪問を受けた直後、自宅で死亡しているのが発見された。公的には自殺と発表されたものの、多くの証拠がコントレラスとDINAによる口封じ目的の暗殺であることを指し示していた。マルドネスは元駐アルゼンチン公使で、レテリエル暗殺事件の際に実行役であるCIA局員タウンリーとチリ陸軍大尉アルマンド・フェルナンデス・ラリオス(Armando Fernández Larios)に偽の身分証およびパスポートを発行した人物である。彼らの偽名はウィリアムズ・ローズ(Williams Rose)とアレハンドロ・ロメラル(Alejandro Romeral)であった。米国側でもレテリエル事件の捜査中に彼ら2人がDINAのエージェントとして活動していた事を突き止め、さらにDINA局長たるコントレラスの関与の存在にも辿り着いている。1977年、事態を重く見た軍事政権当局によってDINAの解体が決定される。これと共に新たな情報機関として中央国家情報局(Central Nacional de Informaciones, CNI)が設置された。長官の座を退いたコントレラスには陸軍大将の階級が送られた。1978年9月20日、米国によるコントレラスの身柄引き渡し要求が行われるが、コントレラスはラ・レイナの自宅に立てこもりこれを拒否した。その後、チリ政府との話し合いを経て1979年10月2日よりチリ国内の臨時監獄で14ヶ月間収監されたものの、結局チリ政府は米政府の要求を拒否した為に釈放された。1980年、陸軍を退役。その後は警備会社を設立したほか、フレシアにあった農場も購入している。
CIAの対チリ工作に関する報告をまとめたヒンチー報告書によれば、CIAは1974年から1977年にかけてDINA長官たるコントレラスとの定期的な接触を維持していたという。米国政府当局では、コントレラスとの関係はチリ国内での弾圧に関するCIAへの責任追及を招くリスクを孕んでいたものの、チリ国内の情報機関責任者である彼との協力はCIAにとって不可欠のものであったとして、この関係の維持を認めていた。ヒンチー報告書では、1974年1月17日にはCIA側からコントレラスに対して1949年ジュネーヴ諸条約の遵守を求める動きがあったとしているが、一方でこれはあくまで広報上の必要性に基づいたポーズに過ぎなかったともしている。1975年4月、米国政府省庁間委員会ではDINAが軍事政権下のチリにおける人権政策改善の主要な障害であることを認めながら、CIAにコントレラスとの協力の維持を命じている。同年8月には駐チリ米大使がCIA副長官に対して、「ピノチェト政権との関係維持とそれに伴う利益」の為にコントレラスをワシントンDCに呼び寄せるように求めている。また同年6月には、コントレラスがDINA長官という立場からチリ国内外の諸情報に加えて軍事政権内の各種情報にも精通している事から、彼に給与を支払い情報提供を受ける事がCIA内で検討されたという。コーノ・スール方面におけるコンドル作戦の展開にはコントレラスおよびDINAの非公式な協力があった。1976年10月の報告書では、コントレラスはこの作戦の存在を認めつつも超法規的な殺人そのものへの関与は否定した。2004年12月5日、インタビューを受けたコントレラスはDINAとCIAが密接に協力しあっていた事を認め、1973年クーデター後の反体制派追跡および捜索についても「指示」があったと述べた。またプラッツ将軍の暗殺を実行したのはCIA局員タウンリーであったとしている。コンドル作戦に関して尋ねられると、彼は次のように述べている。ラテンアメリカ諸国の情報組織間での協力があった事は確かだが、マルクス主義者たちの言葉を信じるな。私はチリ国外に逃れた者を殺しはしなかったし、チリを訪れた外国人を殺しはしなかった。コロンビアだけは協力関係に加わらなかったが、その結果を考えてみたまえ。ピノチェト政権の顧問の1人だったフェデリコ・ウィロビー・マクドナルドは2012年8月7日にラジオ・コーペラチバによる取材の中で、コントレラスがCIAエージェントであったと述べている。
1976年、ワシントンD.C.内でオルランド・レテリエルとロニー・モフィットが暗殺されると、コントレラスの関与が問題となった。ヒンチー報告書では、1976年後半にはCIAとコントレラスの接触が「非常に稀」になっていたとしており、1977年には暗殺事件に関する聴取を行う為に数回の接触があったとされる。その後、1977年のDINA長官解任を受け、CIAではコントレラスが軍事政権における特権的立場を失ったと判断し、協力関係の終了を決定したという。ヒンチー報告書ではコントレラスとCIAの関係について、CIAは彼を単に有力な情報提供者として利用していたのだとしている。しかし、一方でプラッツ将軍殺害のコントレラスの関与には言及を避けている。また、コントレラスは後のインタビューの中で、タウンリーはDINAではなくCIAのエージェントとして活動していたのだと述べている。彼はDINAのエージェントではなかった。（エージェントになるには）我が国の軍人たる資格が必要だったから。だが、1971年2月以降CIAのエージェントとして活動していたのは確かだと思う。
本間 喜一（ほんま きいち、1891年（明治24年）7月15日 - 1987年（昭和62年）5月9日）は、日本の商法学者、教育者、検察官、裁判官、弁護士、司法官僚。愛知大学名誉学長、一橋大学名誉教授。初代最高裁判所事務総長。正四位勲二等旭日重光章。妻は磯辺弥一郎の娘。
東京帝国大学法科大学法律学科卒業。判事検事登用試験二次試験首席合格。検事、判事を経て東京商科大学（現一橋大学）教授となるが白票事件によって辞職し、弁護士に転じた。1940年中国上海の東亜同文書院大学教授となる。1943年辞職し帰国するが1944年復帰し学長となり、同地で終戦を迎えた。1946年引き揚げると東亜同文書院大学や京城帝国大学、台北帝国大学など外地にあった高等教育機関の教職員による愛知大学設立について中心的な役割を担った。愛知大学第2、4代学長を務め、その功績から同大唯一となる名誉学長の称号を授与されている。また、1947年から1950年まで初代最高裁判所事務総長を務めた。
1891年7月15日、玉庭小池家6代目の小池熊吉（1855年5月12日 - 1918年3月12日）、くに（旧姓・菅井）夫妻の次男として山形県に生まれる。父・熊吉は当時玉庭村の初代村長を務めており（1889年 - 1897年）、後に山形県南置賜郡郡議会議員（1897年 - 1907年）、郡会議長（1903年 - 1906年）を歴任した。本間（当時・小池喜一）は1897年に玉庭小学校、1903年には大成中学校に進むが、翌年の1904年には東京都立第四中学校（現在の東京都立戸山高等学校）に転学。更に翌年の1905年に子供のいなかった叔父（熊吉の弟）・本間則忠の養子となる。則忠は当時文部省の普通学務局第一課長であった。四中を優秀な成績で卒業した本間は、そのまま1908年に第一高等学校に進学。同級には田中耕太郎、河上丈太郎らがいる。1911年、一高を卒業。東京帝国大学に入学した。
1915年に東京帝大を卒業。判事検事登用試験の2次試験に1番の成績で合格し、6月からは司法官試補となる。このときの上司が、後に最高裁判所初代長官を務める三淵忠彦であった。1917年、検事任官。同年、判事任官。判事在任中の1919年、磯邊登龜（1897年6月9日 - 1952年9月16日）と結婚した。晩酌人は大審院院長であった横田国臣。司法官の道を歩んでいた本間であったが、次第に「法に対する疑問」「判事に対する疑問」を抱くようになり、1920年に判事を辞し、東大時代の恩師であった三瀦信三の勧めにより大学昇格直後の東京商科大学に就職した。商大では当初附属商学専門部並びに予科の教授に着任。担当科目は初め民法で、のち商法に転じた。大学昇格に合わせた拡充のため、多くの教員が留学することとなり、本間も1922年にはイギリス、アメリカ、ドイツへの2年間の留学が決定（1924年にフランスも追加）。翌年1923年1月から1925年6月にかけて欧米各地を巡り、ともに留学した同僚の大塚金之助、渡邉大輔、井藤半彌、金子鷹之助、増地庸治郎、吉田良三や、神戸高等商業学校から留学していた八木助市、坂本彌三郎、石田文次郎、田中金司、五百籏頭眞治郎、北村五良、平井泰太郎、名古屋高等商業学校の宮田喜代蔵、赤松要らと、日本料理店や日本人クラブで研究会を開いたり将棋をしたりするなどして交流した。ただ、加藤由作は本間が将棋などに誘っても応じずに一人で研究していたという。帰国直後、上野に構えた新居が全焼するという不運に見舞われている。1926年2月から商大教授も兼任。1936年から1937年まで高垣寅次郎の後任として第2代東京商科大学附属図書館長も務めた。1931年に大学予科及び専門部を廃止するとの政府案に、教員、学生、如水会などが猛反発し、学生が一ツ橋の校舎に籠城した籠城事件においては、民法の常盤敏太教授らとともに錦町署長と交渉し、警察の包囲を解かせ、拘束されていた庭野正之助（のちに日本鉱業社長）や後藤達郎（のちにホテルオークラ社長）ら学生を解放させることに成功した。この時期、本間は法政大学の教授も兼任し、1935年に法政大学フェンシング部が創設される際には中心的な役割を果たした。翌1936年10月23日に大日本アマチュアフェンシング協会（現在の日本フェンシング協会）が発足した際には、初代理事長に就任した（- 1938年）。また、法政大学ではこのほか1938年から1939年にかけて野球部の部長も務めていた。
1935年7月9日の東京商大教授会において杉村広蔵助教授提出の学位請求論文が否決された（出席21名中、可が13名、否が1名、白票が7名で可が規定の4分の3に届かず）。この結果に杉村・山口茂・上原専禄ら若手教官が「投票に談合あり」として反発し、いわゆる「白票事件」が起こった。本間は、高垣寅次郎・岩田新などと共に「白票組」の一員として若手教官組と激しく対立した。この対立は若手教官組による佐野善作学長退任を目指す思惑も絡まり、教員のみならず学生も巻き込んだ全学的な対立へと発展していく。9月18日に学生大会が開かれ、学生は若手教官組を支持する方針を決定。9月20日には白票組と若手教官組との話し合いの場が初めて設定されるが、本間らによる白票の正統性の説明に若手教官は納得せず、対立したまま散会。同日、事態収拾のため佐野学長は辞意を表明した。後任には両羽銀行（現在の山形銀行）頭取であった三浦新七の名が挙がるが、本間・高垣・岩田・高瀬荘太郎・内藤章の白票組5教授が最後まで反対。この時は三浦本人の説得により、10月3日になってようやく三浦の学長就任が承諾された。事態はこれで収まったかに見えたが、翌1936年1月18日に三浦学長が杉村助教授に対して学内混乱の責任をとっての辞職勧告をしたことから問題が再燃。学生からは「辞職勧告絶対反対」の声が上がり、若手教官組の一部では授業のボイコットも発生した。三浦学長はさらに2月10日、学内役職付教員の一斉更迭を発表し刷新を図る（この時に本間が高垣に代わり附属図書館長となっている）も、これには白票組が反発。2月14日、人事を不服として14教授（本間・高垣・岩田・高瀬・内藤・堀光亀・渡邊大輔・金子弘・木村恵吉郎・渡邊孫一郎・井藤半彌・内藤濯・阿久津謙二・山田九朗）が辞表を提出する事態となった。本間は2月17日に辞表組を代表して三浦学長と会見し、若手教官組の処分ならびに辞表の受理を迫った。三浦はその際に善処すると確約し、辞表は保留し静観することとなった。この直後に二・二六事件が発生し、岡田内閣は総辞職、廣田内閣が成立した。廣田内閣では東京商大を管轄する文部大臣に東京高等商業学校（東京商大の前身）出身である平生釟三郎が就任した。三浦学長は「解決策」として本間・高垣そして杉村の3教官の罷免を平生文相に提案。平生は当初保留していたが、岩田の単独辞任、学生が「三浦学長絶対支持」を訴え辞表組の教授が担当する授業のボイコットが実施されているなど学内情勢の混乱に拍車がかかっていることを鑑み、5月7日に3教官の罷免（形式上は「依願退職」）を決定。「両成敗」の形となった。辞表組はこれを不服として、既に辞職した本間・高垣・岩田を除く11教授が再度辞表を提出したが、三浦学長の必死の説得により渡邊大輔・金子弘を除く9人は辞表を取り下げた（渡邊・金子は意志固く8月25日に依願退職）。また、三浦学長自身も混乱の責任を取り辞意表明。同年11月に辞任し（後任は中間派の上田貞次郎）、文部省の三辺長治文部次官と赤間義信専門学務局長もこの事件の影響で辞任している。こうして、白票事件は終結を見せた。なお、本間はこの時の東京商大の対応を不満に感じており、白票事件以後、一度も国立の土地を踏んでいないという。また、本間のそのような心情を慮ってか戦後の1950年に一橋大学（戦後、東京商大よが改組）から名誉教授の称号を授与された際には、妻の登龜が届いた辞令を本間に見せず仕舞いこんでしまったという。そのために本間は自分が名誉教授となっていることに、登龜の死後まで気が付いていなかった。
東京商大を辞した本間は翌1937年に弁護士登録をし、弁護士業務を始める。同郷の結城豊太郎らから支援を受けていた。1940年、白票事件の影響で文部省を辞し、日華学会理事・東亜高等予備学校学監となっていた赤間の要請により中国・上海の東亜同文書院大学に教授として赴任し、（旧制専門学校）書院教頭兼大学予科長を委嘱された。担当科目は商法、「独自のユーモア溢れる、しかも深みのある講義」は学生に歓迎されたというが、1943年に突然辞職した。これには学長矢田七太郎と大学運営のめぐる対立が原因であったとも伝えられるが、詳細は不明である。東亜同文書院大学教授小岩井浄は、帰国した本間の許に学生を派遣して復帰を要請し、同学の運営団体東亜同文会の理事長津田静枝にも本間復帰を働きかけた。1944年本間は学長として復帰。学長在任中、出征する学生を送る壮行の辞では「戦争が終わった後の処理をうまく行うためにも、諸君には必ず生きて還ってもらわねばならない」、入学式では「勝つ事ばかり語らずに負けた時のことも考えておかねばならない」などと当時の教育機関に属する者としては異例の発言をおこなったという複数の証言が残されている。学生からは驚きと共に感激を持って受け止められたという。1945年終戦すると学校財産は中国に接収され、さらに上海はインフレに見舞われたが、本間が終戦に備えて学校財産の一部を米や味噌、醤油、金の延べ棒などに換物していたことから、学生、教職員は比較的安定した生活を送ることができた。1946年3月、本間をはじめとする学生、教職員など200名余りは福岡県博多に引き揚げた。
帰国した本間は書院大学の関係者を集め、1946年5月に新大学設立を決議。旧陸軍施設を中心に校地予定地を探していたが、既に転用されているなどして難航。そんな中、書院大学の神谷龍男教授から郷里の愛知県豊橋市・豊橋第一陸軍予備士官学校跡地を紹介され、横田忍豊橋市長と面談。大学設立の協力を取り付ける。6月には新大学設立事務所を豊橋に設置した。新大学の学長には、当初本間が有望視されていたが、本間自身が「多くの青年学徒を戦地に送った」責任があるとして、固辞。東亜同文会の理事を務めていた枢密顧問官の林毅陸前慶應義塾総長に白羽の矢を立てた。就任の交渉には本間自身が出向き、「学生の将来に対する責任」を訴えて説得。この言葉で林の心は動かされ、承諾の返事が引き出されたという。新大学の名前は、構想段階では「愛知人文大学」とされていたが、後に「愛知大学」となる。1946年11月15日に大学令による愛知大学の設立が認可。この時の文部大臣は一高・東大の同級生であった田中であった。なお、新大学設立に際しGHQから「東亜同文書院大学そのままの大学は認可しない」との条件が付けられ、本間は「新大学（愛知大学）は東亜同文書院大学とは無関係」との声明を出さざるをえなかった。教職員も新たに書院大学の関係者を採用することができなくなり、外地にあり同じく閉鎖を余儀なくされた京城帝国大学、台北帝国大学の関係者を集めることにより人員不足を克服した。愛知大学において本間は理事兼教授に就任した。担当科目は民法。ところが、愛知大学設立間もなく、戦後廃止された大審院の代わりとして設置された最高裁判所の初代長官に就任した三淵が本間を最高裁の事務総長に指名する。この事態に愛知大学から小岩井・松坂佐一の両教授が上京し三淵と面談。懇意を促したが、三淵の熱意に押されて失敗する。「三淵門下でもっとも信頼され、また自分も三淵さんをこの上なく敬愛した」と評される本間が三淵の申し出を断れる筈もなく、1947年8月より初代事務総長に就任。愛知大学の事務は小岩井が引き継いだ。最高裁判所事務総長在任中、本間は最高裁一般規則制定諮問委員会委員（1948年8月）、少年審判規則制定諮問委員会委員（同10月）、裁判所書記制度調査委員会委員（1949年1月）、外国弁護士資格者選考委員会委員（同9月）、書記官試験委員会委員長（同12月）、少年保護司試験委員会委員長（1950年1月）、最高裁統計委員会委員（同）などを兼任した。1950年3月に三淵が定年退官した後もしばらくは事務総長に留任し、後任の長官となった田中を補佐していたが、同じ年の6月に愛知大学の林学長が病気を理由に辞意を表明すると事務総長を辞任して愛大の第2代学長兼理事長に就任した（同年12月に林前学長は死去）。
本間が愛大の学長に就任して2年後の1952年5月、愛大豊橋校舎内に無断で侵入した制服警察官2名を捕縛したことで学生7名が逮捕された。これに対し本間をはじめとした愛大教職員・学生が検察・警察へ猛抗議。「大学の自治か、警察権か」を巡り大論争が巻き起こった。同じ年の東大ポポロ事件、早稲田大学事件に続く「愛知大学事件（愛大事件）」の発生である。本間は直後に弁護士登録をして学生の弁護人となった。2か月後の6月10日には衆議院行政監察特別委員会に証人として名古屋地方検察庁の安井栄三検事正と共に出席している。この中で本間は学生を「教育者として自分の教え子に対する気持は三親等内の親族以上」と表現している。愛大事件が終結するのは最高裁で上告が棄却され、「有罪、但し刑の免除」の判決が確定する1973年である。本間の職務は愛大事件の対応も加わると多忙を極め、1955年には小岩井に学長・理事長の職を譲ることとなった。しかし、小岩井は1957年ごろから体調が悪化し、その後も療養しながら職務を続けていたが1959年2月19日に膵臓癌のために死去した。本間は小岩井の後任として同年4月、急遽学長に復帰することになる。1963年1月、折からの三八豪雪により愛知大学山岳部のメンバー13人が遭難するという事件が起きる（愛知大学山岳部薬師岳遭難事故）。捜索は難航を極めたが、山岳部員が避難していると思われた山小屋（太郎小屋）に朝日新聞のヘリコプターが着陸を強行し、「来た、見た、いなかった」「太郎小屋に人影なし」と号外を出したことから生存が絶望的であることが明らかになる。実際に、3月から5月にかけて11遺体、10月に2遺体が発見された。本間は、「道義的責任」をとり4月に学長を辞任した。
学長退任後も本間はしばらく愛知大学の理事に名を連ねた。また、大学からはその功績を評価され名誉学長の称号が贈られている。これは、愛知大学では唯一の例である。1987年5月9日午前5時44分、死去。95歳没。葬儀は5月15日に日本キリスト教会柏木教会で営まれ、6月7日には愛知大学豊橋校舎で愛知大学大学葬も行われた。1992年からは愛知大学記念館（旧大学本館）内に「本間喜一先生展示室」が設けられ、ゆかりの品の展示が行われている。また、2001年には山本眞輔の手によって本間の胸像が作られ、豊橋校舎の大学記念会館1階に設置。この胸像は2010年に本間の故郷である川西町にも1体を寄贈、2012年には新たに竣工された愛知大学名古屋校舎の講義棟2階にも設置されている。
初期はピアノ科出身のピアニストとして活躍し、テノール歌手・藤原義江の専属伴奏者として世界演奏旅行をしたという華々しい経歴を持ち、作曲においても1942年（昭和17年）の第11回日本音楽コンクールで第1位を受賞している。戦前・戦中は所謂「流行歌」と称される軍歌調の作品がいくつかあるが、戦後は合唱曲をはじめ、中学校、高校の校歌を多数作曲したり、編曲している。また、宮城教育大学時代は師事する学生も多く、現在活躍中の音楽家の中にも「作曲を福井文彦に師事」という来歴をもつ者は少なくない。
前作から約1年半ぶりのオリジナルアルバム。2006年9月20日よりSACDハイブリッド盤も発売されたが、告知はされなかった。収録曲「星物語」の歌詞はブックレットには表記されていない。初回盤はカラートレイを外すと隠しメッセージがあり、そこに書いてある。通常盤はトレイ部分にある。2008年3月12日に「aiko 10th Anniversary ちょっと嬉しいHappy Surprise vol.1」として初回限定仕様盤に本人デザインのオリジナルステッカーを封入して復刻リリースされた。タイトル文字は紫色に変更されている。
愛知県西加茂郡根川村（現・豊田市長興寺）に生まれる。1914年（大正3年）、挙母第二尋常小学校（現・豊田市立根川小学校）卒業。1919年（大正8年）、明治中学校卒業（現・明治大学付属明治高等学校・中学校）。第一高等学校、東京帝国大学法学部に学び、新人会に参加。1925年（大正14年）に大学を卒業し、中外商業新報社（日本経済新聞の前身）に就職。またこの年、同郷の伊藤よし子と結婚。中外商業新報では『中外財界』編集主任・論説委員・経済部次長などを歴任、社会思想社の編集同人にも名を連ねた。また東京帝国大学経済学部に学士入学し、1928年（昭和3年）に卒業している。1937年（昭和12年）、人民戦線事件で検挙、中外商業新報を退社の後1939年（昭和14年）に満鉄調査部嘱託となり戦時中の糊口を凌ぐ。戦後、鈴木茂三郎を中心として社会主義政治経済研究所が作られると理事に就任し、その縁から1945年（昭和20年）、日本社会党に入党。二度の衆院選落選を経て1951年（昭和26年）に社会主義協会の結成に参加、社会党が左右に分裂すると左派社会党綱領の策定に向坂逸郎・稲村順三と共に関わる。1952年（昭和27年）の総選挙に左派社会党公認で初当選、以来当選3回を数える。この間左派社会党中央執行委員・政策審議会副会長を歴任、1955年（昭和30年）10月に社会党再統一に際して綱領（統一社会党綱領）を執筆、社会主義協会系党員の激しい反対にあう。統一後は党政策審議会長に就任。1956年（昭和31年）12月10日、糖尿病と脳出血症を併発し東京大学医学部附属病院で死去。55歳没。一説に、統一社会党綱領に反対する山川、向坂らの批判に対して裏切り者的心境になり、過度の飲酒で体調を損ねたという。後任の政審会長には和田博雄が内定した。旧愛知4区の地盤は妻の伊藤よし子が引き継ぎ、2期務めた。
『F.C.ゲームミックス』・『F.C.ソフトミックス』など、アダルトゲームやアニメーションソフトの紹介記事が充実していた。巻末の鈴木しげる→INONOの「絵夢の部屋」が看板コラムであった。没葉書の掲載に特色が見られ、漫画の下方の欄外に「ファンタジーカクテルSPOT」として、読者からの（絵付きの）メッセージが印刷されていたり、次号予告の下には4枚ほど、没葉書イラストが掲載されていたりしていた（姉妹紙の「オレンジクラブ」には、このようなものは見られなかった）。2004年8月号で休刊になった。姉妹誌にCOMICオレンジクラブ （雄出版発行）があった。
セシュロンは酸素溶接機や電極、水銀整流器の会社として設立された。その後、水力発電所の電気設備や機関車の製造、地下鉄・路面電車・トロリーバスの制御装置などに生産品目を広げた。1919年にブラウン・ボベリ（Brown Boveri & Cie 、BBC）が筆頭株主になった。5年後にセシュロンは独立した会社となり、1970年にBBCが再び単独株主となるまで続いた。社名だけは1982年に「BBC-セシュロン」（BBC-Sécheron AG ）に変更されている。最終的には1988年にBBCがスウェーデンのアセア・グループと合併しアセア・ブラウン・ボベリ（Asea Brown Boveri 、ABB）が発足し、このABBに吸収された
イタリアの喫煙（イタリアのきつえん）では、イタリア共和国におけるたばこの規制と現状について説明する。2005年にイタリアは、バー・レストラン・ディスコ・オフィスを含む公共の場所での喫煙を違法にした。大多数のイタリア人が2005年の違法化を支持したが、喫煙者と一部の事業経営者の賛同を得ることはできず、バーやレストラン経営者の5%はただちに隔離式の喫煙室を導入した。 これにより、イタリアは公共の場における禁煙を施行したヨーロッパで4番目の国となった。一方で裁判所は、2005年8月1日、禁煙が定められた施設の事業者が、顧客が法に反して喫煙していることを知りつつこれを警察に通報しないことは、処罰の対象にならないとする判決を下した。 イタリアの成人の心臓発作は、禁煙施行により大幅に減少した。心臓発作の減少は、受動喫煙の減少に起因しており、ジローラモ・シルキア保健大臣は、喫煙はイタリアにおいて主たる予防可能な死因であると述べた。紙巻きたばこの消費量は禁煙施行前に比べて8％減少した。
現在の喜多郡内子町の南部。小田川左岸及びその支流の柿原川の流域。柿原川は大登山の麓で小田川に合流する。小田川沿岸は平岡地区及び重松地区において、柿原川が形成した一辺約キロの三角形状に沖積平野が広がる。西を除き、周囲は比較的低い山に囲まれている。西は小田川を挟んで五十崎村（後に町制施行）に接する。南に小田川を下るにつれて、次第に川岸に山地が迫り、山の麓に集落が連なり（宿間（しゅくま）地区）、また小規模な河岸段丘上に集落が点在する（福岡地区）。南端は大迫山を境として肱川村に接する。北端は高森山で内子町・五城村と接する。大字として、福岡（ふくおか）、宿間（しゅくま）、平岡（ひらおか）、重松（しげまつ）の4つがあった。いずれも、発足前の旧村がそのまま大字となったもの。後に、村前村（むらさきむら）の一部、池窪、亀井を大字重松に編入。 おおむね小田川の流れに沿って、大字平岡、大字宿間、大字福岡の順で、大字重松は大字平岡の東に位置する。
トラックス (TRAX))はGMが製造、シボレーブランドで発売している自動車である。
プラットフォームはアベオ（ソニック）やスパークと同じGMガンマ2を採用し、エンジンは1.4Lガソリンターボ、1.6Lガソリン、1.8Lガソリン、そして「CDTI」と呼ばれる1.7Lディーゼルの3種を用意（1.4Lは出力特性に応じて138PSと148PSの2種を用意）。 トランスミッションは1.6Lには5速MT、1.4Lと1.7Lディーゼルには6MTが組み合わされ、1.4Lと1.7Lディーゼルは6速ATとトルク・オン・デマンド方式の4WDも選択可能である。また、MT車にはアイドリングストップ機構も備わる。
ヒメカイウはカール・フォン・リンネが記載した植物である。ヒメカイウ属の学名 Calla の由来はよくわかっていないが、「意味のわかっていない古代の名前」（エイサ・グレイ）などとする解釈がある。種小名 palustris はラテン語で「沼地を好む」の意で、本種が沼地などの湿った場所に生育することを示している。なお、属名のカナ読みであるカラーは、通常別属のオランダカイウ属の種、あるいはオランダカイウのことを指す。和名のヒメカイウは、小型のカイウ（オランダカイウ）であることを意味している。
外観は小型のミズバショウといった形態をしている。葉は卵心形～円心形で大きさ5-15cm、10-20cmの葉柄をもつ。花茎は長さ15-30cmで、上部に花弁や萼を欠く小さい黄色の雄花をつけ、その下に両性花があり、緑色の子房を6本の雄蕊が取り巻いている。花期は6-7月で、花の外側には白色の長さ4-6cmの仏炎苞をもつ。果実は赤色でベリー状になり、その中に数個の種子を生産する。 ベリー状の果実にはサポニンなどの毒素が含まれているとされる。また、植物体にはシュウ酸が含まれており、有毒である。
前史として、大バッハと同時代（後期バロック）のフランスの作曲家ラモーの「コンセール形式によるクラヴサン曲集」は、鍵盤楽器と高音旋律楽器（通常はヴァイオリンまたはフルート）とヴィオラ・ダ・ガンバ（音域はチェロに近い）という編成で、古典派初期のピアノ三重奏曲と比べても各楽器の独立性が高く、これをピアノ三重奏曲の萌芽と考えることもできる。ソナタ形式が確立した以降では、ヴァイオリン・ソナタと同じく、本来の形はピアノ・ソナタにチェロとヴァイオリンのオブリガートが附くという慣習であった。ハイドンの初期の作品などは、ヴァイオリンとチェロのパートがピアノとユニゾンの部分も多かった。ヴァイオリンとチェロをピアノと同等の価値を与えて発展が進んだのはベートーヴェンの作品など19世紀初頭になってからである。ロマン派の時代にはヴァイオリンがロマンティックなメロディーを奏するのに適しているという理由で、多くの聴きやすいサロン風トリオが多作された。第二次大戦後にはロマンティックな属性の回避のためにこの編成が極度に嫌われたが、1970年代の新ロマン主義の台頭と共にこの編成が見直されてきた。現在ではトリオ・フィボナッチ（Trio Fibonacci）などの団体によってこのジャンルの復興が進められている。ロシアにおいてこのジャンルは故人への追悼曲として書かれることが多かった。グリンカによる「悲愴三重奏曲」と名付けられたピアノ三重奏曲を皮切りに、チャイコフスキーが「ある偉大な芸術家の思い出に」を作曲。以降はアレンスキー、ラフマニノフ、ショスタコーヴィチなどに受け継がれていった。
1960年に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1967年に同附属中・高（現・筑波大学附属中学校・高等学校）卒業。国際基督教大学教養学部卒業。1980年代前半よりメディアアートおよびメディア論の研究を行い、CG、インタラクティブ・アート等を紹介してきたこの分野の草分けの一人。文化庁メディア芸術祭、SIGGRAPH, Ars Electronica,　SFMOMA、ISEA、IVRCなど数多くの国際公募展の委員を務めるほか、科学万博、世界デザイン博、東京都写真美術館、NTTインターコミュニケーション・センターなどの展示プロデュースにも関わってきた。東京工芸大学芸術学部助教授、神戸大学大学院自然科学研究科助教授を経て、2003年より早稲田大学文学部教授（2007年の学部再編より現職）。またUCLAの客員教授も務める。
商行為の概念は18世紀から19世紀にかけてのフランス、すなわちフランス革命によって生まれた。それまでの商法は商人という身分に属する者に適用される法、階級法であった。この身分という考え方はフランス革命で生まれた自由の精神、特に営業の自由と相容れない。しかし商法を廃止してしまうことはためらわれた。というのも、まだ経済的に混乱していた当時の状況を考えれば、破産制度を残さなければならなかった。そして当時はまだ商人にしか破産が認められていなかったため、商人の破産を扱う商事裁判所を残す必要があり、その管轄を確定するためには商法がなお必要だったのである。そこで商法という法を革命の精神と抵触しないように残すための概念として商行為が考案された。商行為は行為の性質に着目するのであって行為をした人の身分・性質を問題としない。これによって革命の精神と商法を残す（それによって商事裁判所を残し、破産制度を維持確立する）という目的を両立させた。その後、この商行為概念は1861年に制定された普通ドイツ商法典 (Allgemeines Deutsches Handelsgesetzbuch) にも用いられたが、その意図は異なる。このときドイツはまだ統一された国家を形成できずにいた時期である。それでも経済的には統一してドイツ域内に適用される法律を生み出すため、商行為概念が用いられた。ここでは本来民法の領域に属するような取引も包含させる必要があったため、一方的商行為という規定によって商行為概念が拡張し、商法を適用する場面をできるだけ増やそうとした。日本商法典もその初めから商行為概念を取り入れている。まず1890年（明治23年）に公布されたがその一部しか施行されることがなかった旧商法は、ドイツ人の国家学者ヘルマン・ロエスレル (Karl Friedrich Hermann Roesler) が主にフランス商法典を参考として起草しており、前述のようにフランス商法典は商行為概念を用いている。また、1899年に公布された商法典（いわゆる明治32年商法）は前述の普通ドイツ商法典を参考に制定されており、こちらでも商行為概念が用いられている。このようにして日本商法典には商行為が基本概念として取り入れられたが、ロエスレルは商人法主義をも導入していたため、日本商法は折衷主義を採ることになった。日本商法典はこのように商行為を基本概念に据えているが、一部商人法主義を取り入れ、さらに解釈によっても商人法主義へ傾斜している。具体的には、501条および502条に列挙された商行為は例示的に示されたものではなく、そこに列挙されたものだけが商行為である（限定列挙である）という解釈が通説となっている。
日本商法典では、商行為は、それを行った場合、当事者の一方が行った場合は双方が商法の適用を受ける（3条）。501条および502条を中心として商行為に関する規定がある。この商行為を先に定義し、それを基軸として商法の適用範囲を規定する方法を商行為主義、あるいは行為の性質に着目していることから客観主義という。これに対して商人概念を先に定義する方法を商人主義、あるいは行為の主体に着目することから主観主義という。日本商法は商行為概念から商人概念を導きだす構成が基本となっているが、商人概念から商行為概念を導く規定も併存しているため、折衷主義を採っているといわれる。日本商法では、商法の適用を受けるべき主体であるところの商人、会社、船舶を定義する際に商行為概念が用いられている。すなわち自らを権利義務の帰属主体として商行為を営業として行う者が商人であり（4条1項）、商行為を行うことを目的として航海に用いられるものが船舶である（684条）。
無尽業法には、無尽が営業として行われる場合には商行為となる旨の規定が存在していた（同法旧2条）。しかし、無尽業を行うことができるのは営業免許を受けた株式会社に限られているので、この規定は実益がなかった（無尽業法の適用を受ける無尽業者は、現在は日本住宅無尽株式会社のみ）。また、担保付社債信託法には、同法による信託の引受を商行為とする旨の規定が存在していた（同法旧3条）。しかし、担保付社債の信託事業を行うことができるのは免許を受けた会社に限られているので、無尽業の場合と同様に実益がなかった。無尽業を営業的商行為とする旨の規定は、会社法の制定に伴い、担保付社債信託法による信託の引受を絶対的商行為とする規定は、新しい信託法の制定に伴い、それぞれ削除された。これらの他、旧信託法には信託の引受けを営業的商行為とする旨の規定が存在していたが（同法6条）、新信託法には同旨の規定は存在せず、商法502条13号に営業的商行為として追加された。
法人の性質に鑑み、会社による法律行為、特定目的会社による法律行為、および投資法人による法律行為は、当該法律行為が上記の501条または502条に列挙されたものに該当するか否かにかかわらず、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為となるとされている（会社法5条、投資信託及び投資法人に関する法律63条の2、資産の流動化に関する法律14条）。例えば、貸金業は商法典にいう絶対的商行為にも営業的商行為にも該当しない（502条にいう「両替その他の銀行取引」には該当しないと解されている。）ため、貸金業を営むだけでは商人とも言えないので、手形割引（501条4号に該当）を業とするなどの事情がなければ商法の商行為に関する規定の適用はない。しかし、会社が貸金業を営む場合は、商法典の商行為に該当するか否かを問題とすることなく、会社法の規定の結果、商法の商行為に関する規定が適用されることになる。このほか、相互会社、外国相互会社および農林中央金庫については商法典の商行為に関する規定の一部が準用される（保険業法21条2項、198条2項、農林中央金庫法7条）。
中里 隆（なかざと たかし、1937年 - ）は、陶芸家。
1876年6月14日にシンシナティで第6回共和党全国大会が開催されたとき、メイン州出身のジェイムズ・G・ブレインが大統領候補に指名されると考えられた。第1回目の投票でブレインは過半数にちょうど100票足りなかった。多くの共和党員がブレインでは一般投票に勝てないことを恐れたので、2回目の投票からはブレインの票が減り始めた。反ブレインの代議員は6回目の投票でブレイン票が41%に達するまで一人の候補者にまとまらなかった。改革派共和党の指導者は代わりの候補者に個人的に会い検討を重ねた。選ばれたのはオハイオ州の改革派知事ラザフォード・ヘイズであった。7回目の投票で、ヘイズは384票を獲得して351票のブレイン、21票のベンジャミン・ブリストウを抑え、指名された。ニューヨーク州出身のウィリアム・A・ウィーラーが、主要なライバルであり、後にこの選挙の論争に決着を付ける選挙委員会の一員を務めたフレデリック・セオドア・フリーリングハイゼンを大差（366票対89票）で抑えて副大統領候補に指名された。
ティルデンはニューヨーク州の政治マシーンの政治家を告発し、伝説的なボスであるウィリアム・トウィードを刑務所に送り込んだ男であり、ユリシーズ・グラント政権の裏面に対して改革を行う候補者として出馬した。両党ともに公務員改革とレコンストラクションの終了を打ち出した。両陣営共に中傷合戦を行い、民主党は共和党の汚職を、共和党は南北戦争を持ち出して反撃し、この戦術は民主党から「血塗られたシャツを振る」ものだと揶揄された。共和党は「あらゆる民主党員は反逆者ではないが、あらゆる反逆者は民主党員だ」と繰り返し唱えた。候補者が積極的に大統領の座を求めるのは不適と考えられていたので、ティルデンもヘイズも選挙運動の一部として積極的には遊説せず、運動員に任せ切っていた。
フロリダ州（4票）、ルイジアナ州（8票）およびサウスカロライナ州（7票）はティルデンを支持する開票結果を報告したが、それぞれの州の選挙結果は共和党投票者に対する不正行為と暴力による脅しで彩られていた。論争点の一つは投票用紙のデザインを巡るものだった。当時各党は記名投票で投票者に自分達を支持させるように投票用紙を印刷していた。文字の書けない投票者のために各党は投票用紙に記号を印刷した。しかしこの選挙では多くの民主党の投票用紙には共和党の象徴としてエイブラハム・リンカーンを印刷していた。共和党の支配的な州の選挙委員会は十分な数の民主党票を認めず、その選挙人票をヘイズに与えた。南部の3州では合衆国に認められた知事が共和党の証明書に署名した。フロリダ州の民主党証明書は州の検事総長と新しい民主党知事が署名していた。ルイジアナ州のものは民主党の知事候補者によるものだった。サウスカロライナ州のものは州の役人によらず、単にティルデンの選挙人が一般選挙で選ばれたと主張し、選挙管理委員会に拒否されていた。一方、オレゴン州では、一人の選挙人だけが論争になった。全州での結果は明らかにヘイズを支持していたが、州の民主党知事ラファイエット・グロバーは、その選挙人の前郵便局長ジョン・ワッツが「委託された職にある人でありすなわち合衆国の元で利益を得る人であるために、憲法の第2条第1節の不適格者と主張した。グロバーは続いてワッツの代わりに民主党の選挙人を入れ替えた。2人の共和党選挙人はグロバーの行動をはねつけて、それぞれがヘイズに3票と報告したが、民主党の選挙人C・A・クローニンは1票がティルデン、2票がヘイズと報告した。2人の共和党選挙人は州務長官の署名がある証明書を提出した。クローニンと彼の指名した選挙人2人は知事の署名があり州務長官によって証明された証明書を使った。最終的にオレゴン州の3票ともにヘイズに与えられた。ヘイズは選挙人投票で1票の差で過半数を得た。民主党は不正の叫びをあげた。抑圧された興奮が国中を覆った。ヘイズは決して就任できないというような脅しが囁かれた。グラント大統領は密かにワシントン周辺の軍隊を強化した。憲法では「上院の議長が上院、下院各議員の出席の前で全ての選挙人証明書を開封し、続いて集計されること」と規定していた。ある共和党員は、集計する権限は上院議長にあり、上院、下院の各議員は単に見ているだけだと主張した。民主党は、共和党の上院議長フェリーは論争のある州の票をヘイズにカウントできるので、この解釈に反対した。民主党は、異論のある票は両院の同意がある場合を除きカウントされるべきではないという1865年以来の慣習を議会は続けるべきだと主張した。下院は民主党が強く、一つの州の票を棄てることでティルデンを選出することができた。前例の無い憲法の危機に直面して、1877年1月29日、合衆国議会は15人の委員からなる選挙委員会を作り、問題を決着させる法律を通した。両院から5人の委員がそれぞれ選ばれ、最高裁判所の5人の委員と合流した。ウィリアム・M・エバーツが共和党の助言者を務めた。1877年の妥協は民主党にこの選挙委員会も認めさせる力があった可能性がある。各院の多数党が3名を指名し少数党が2名を指名した。共和党が上院を支配しており、民主党が下院を支配していたので、委員は共和党5名、民主党5名となった。最高裁判所の判事の中で、2名は共和党員、2名は民主党員が選ばれ、5人目はこれら4人が選出した。判事達はまず政治的に独立なデイビッド・デイビス判事を選んだ。ある歴史家に拠れば、「だれも、おそらくはデイビス自身ですら、どちらの大統領候補を好むか知らなかった」。選挙委員会法案が議会を通過したときに、イリノイ州議会はデイビスを上院議員に選んだ。イリノイ州議会の民主党員は、デイビスに投票したことでその支持を得られたと信じた。しかし、彼らは計算違いをしていた。最高裁判所に留まって選挙委員会で務める代わりに、デイビスは直ぐに上院議員となるために判事を辞任した。残っている判事は全て共和党員だったので、すでに選ばれていた4人は、残りの判事の中で最も偏りのないと考えられるジョセフ・P・ブラドリーを選んだ。この選択が行方を左右するものになった。就任宣誓式の日が間近に迫っていた。委員会は1月の末日に集まった。フロリダ州、ルイジアナ州、オレゴン州およびサウスカロライナ州の問題は議会から提出された状態の継続であった。著名な助言者が両陣営に現れた。指名された州のどこからも2重の開票結果が出ていた。委員会は最初に「明らかに」合法な開票結果は振り返らないことを決めた。ブラドリーが他の7人の共和党委員に与し、一連の裁決は8対7という結果になり、論争のあった選挙人票20票全てをヘイズのものとし、ヘイズは選挙人選挙を185対184で制した。3月2日に委員会は閉会し、3日後にヘイズは妨害もなく就任した。委員会に認められた開票結果では、サウスカロライナ州におけるヘイズの勝利を889票差としており、合衆国の選挙の中でも2番目に接近した結果となった。なお最も接近した結果は2000年アメリカ合衆国大統領選挙のフロリダ州における537票差であった。
パルス・デトネーション・エンジン (Pulse Detonation Engine : PDE) は現在、各国で開発が進められる内燃機関である。
燃焼行程においてデトネーションで行われるため，従来の定圧燃焼を利用したガスタービンエンジンに比べ高い理論熱効率が予想される。スクラムジェットエンジンとは異なり、静止時からエンジンを始動できる。従来のガスタービンエンジンの燃焼器をパルスデトネーションエンジンで置き換えることでタービンの駆動が可能になり、複数のデトネーション管の位相をずらして運転することで、ノズルあるいはタービンの入口における流れの脈動を平滑化できる。
ノースカロライナ州サンプソン郡でウィリアム・キングとマーガレット・デ・ヴァーン夫妻の間に生まれ、1803年にノースカロライナ大学を卒業した。彼は1806年に法曹界入りし、ノースカロライナ州クリントンで弁護士業を始めた。彼は1807年から1809年まで州下院議員を務め、1810年にはノースカロライナ州ウィルミントン市の代理人となった。また第12、第13、第14議会に選任され1811年3月4日から1816年11月4日まで連邦下院議員職を務めた。議員を辞職した後、彼はウィリアム・ピンクニーの下でナポリおよびサンクトペテルブルクの公使館の書記官を務め、1818年に帰国しアラバマ州ダラス郡のアラバマ川沿いに農園を購入した。農園は現在「キングズ・ベンド King's Bend」として知られ、セルマとカハバの間に位置する。彼はチェスナット・ヒルと命名した綿花の大農園を経営し、キングとその親類はアラバマで奴隷を所有する最も大きな家族であり、最大500人を所有していた。
キングはアラバマ州政府を組織化した協議会の代表であった。1819年のアラバマの州承認に際して、彼は同州代表として民主共和党から上院に選出された。彼はアンドルー・ジャクソンの支持者として1822年、1828年、1834年および1841年に再選され、1819年12月14日から1844年4月15日まで上院議員職を務めた。彼は第24から第27議会まで上院仮議長であった。また彼は公有地委員会および通商委員会の議長を務めた。彼は1844年から1846年まで駐仏公使であった。彼はアーサー・P・バグビーの辞職によって生じた上院の空席に対して民主党から選出され1848年7月1日から上院議員職を務めた。1850年協定成立に導く論争の間、キングは奴隷制度反対の陳情に関する論争に対して乗員の発言封じ込めを支持し、コロンビア特別区における奴隷制度廃止に反対した。キングは保守的な奴隷制度支持の立場を支持し、憲法が南部および連邦で奴隷制度を保護したと主張し、準州での奴隷廃止論者や南部の奴隷制支持者による南部脱退論に対する立場であった。1850年7月11日、ザカリー・テイラー大統領の死去から2日後にキングは再び上院仮議長に任命され、副大統領が空席だったため大統領継承順位が1位となった。キングは同職を健康問題のため辞職する1852年12月20日まで務めた。彼は第31、第32議会で上院仮議長を務め、外交委員会および年金委員会の議長であった。
1852年にはフランクリン・ピアースとともに民主党の副大統領候補として当選し、キューバで1853年3月24日に就任の宣誓を行なった。彼はジョン・チャートランドがマタンザスに所有するラ・アリアドネ農園を療養のため訪れており、この変則的な就任式は、末期の結核のため余命が長くないと考えられたため、議会の特別承認によって拡張された特権だった。就任式は就任日から20日後に行われたが、その間の3週間、彼は副大統領であった。彼の就任式にちなみ、新しく形成されたワシントン準州はキング郡と命名した郡を創設し、ピアース大統領にちなんで命名されたピアース郡同様に新政権の機嫌を取ることで迅速な州昇格がなされることが望まれた（ワシントンは1889年まで州にならなかった）。キング郡は現在も存在するが、1986年の州議会は「キング郡はマーティン・ルーサー・キングに敬意を表して「改名する」こと」とした。その後まもなくキングは「キングズ・ベンド」に戻り、同地で死去した。彼は農園内の納骨堂に埋葬され、後にダラス郡セルマのライヴ・オーク墓地に再埋葬された。キングの死後、副大統領職は1857年にジョン・ブレッキンリッジが就任するまで空席のままであった。1792年の大統領職継承条例に従い、1853年から57年まで大統領職継承順位の1位は上院仮議長であった。
電通クラブキャタピラーズ (英: Dentsu Club Caterpillars)はXリーグ東地区に属する社会人アメリカンフットボールクラブである。電通のアメリカンフットボールクラブでもある。
小学校と中学校の同級生に長野千紘がおり、2013年の桃次郎の冒険全国ツアーでは故郷で共演を果たしている。
紀 益女（き の ますめ、生年不明 - 天平神護元年（765年）8月）は奈良時代の巫女。和気王の変に関与した。姓は朝臣。益女は紀寺の婢の出身らしく、紀寺の奴で放免の上従四位下・陰陽頭にまで昇った紀益麻呂の一族とみられる。藤原仲麻呂の乱に何らかの功績があったようで、天平宝字8年（764年）に従五位下に叙せられ、天平神護元年（765年）に勲三等を賜る。しかし、同年8月、称徳天皇に跡継ぎがないことから和気王が皇位が望んで謀反を企てると、彼の寵愛を受けていた益女はまじないを依頼される。しかし、計画が露顕すると益女は王を唆したとして、山背国綴喜郡松井村（現京都府八幡市）で絞殺された。
チョンベはベルギー領コンゴのムスンバで富裕なビジネスマンの息子として生まれ、神学校で教育をうけた。1950年代にコンゴで独立運動が盛んになると、チョンベはゴドフロワ・ムノンゴ (Godefroid Munongo) と共に1958年コナカ党 (fr:Confédération des associations tribales du Katanga, CONAKAT) を結成した。これはカタンガ全部族の連合政党で、ユニオン・ミニエール社などのヨーロッパ人や部族長の支持を受けた。
1960年の選挙でコナカ党はカタンガ州の実権を掌握した。同年コンゴが独立すると、天然資源の豊かなカタンガの経済力をバックに発言力を維持しようとするチョンベと、ジョセフ・カサブブ大統領、パトリス・ルムンバ首相の対立がすぐに表面化し、チョンベとコナカ党はコンゴの旧宗主国ベルギーの支援を取り付けカタンガ国の分離独立を宣言した。これが引き金となり、コンゴ国内は四分五裂の様相を呈し、コンゴ動乱へと突入した。キリスト教徒で反共主義者、西側寄りのチョンベは、ベルギーをはじめとする西側諸国から支援され、ベルギーは自国民保護を理由にカタンガに軍を進駐させ、チョンベを支持する姿勢を見せた。カタンガは2年間独立を維持し続けたものの、1962年末にコンゴ国連軍がカタンガを占領し、チョンベは北ローデシアに逃れ、さらにスペインに移った。
1964年1月以降、コンゴ国内の反政府勢力が武力闘争を激化させるに伴い、シリル・アドゥラ首相の内政手腕の欠如が露呈した。騒乱の早期平定を望むカサブブによってチョンベはスペインから呼び戻され、同年7月に首相として組閣に至る。しかし、再びカサブブとの対立が激化し、1965年10月に首相を解任された。同年12月、ジョゼフ・モブツによるクーデターが起き、チョンベは再びスペインへと亡命した。1967年には不在のまま死刑判決を受けている。1967年6月30日、チョンベはイビサ島を訪れた後、パルマへ向かう飛行機に乗り込んだ。しかし、同機は離陸直後にチョンベのボディーガード（実際は防諜・外国資料局のエージェントだった）によってハイジャックされ、アルジェリアの空軍基地に着陸、チョンベは軟禁された。コンゴ政府の送還要求、西側諸国の解放要求は共に拒否され、チョンベはアルジェリアで監禁されたまま、1969年6月29日に心不全で死亡した。ベルギー・エテルベーク墓地のメソジストの区画に埋葬されている。