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1945年9月2日の降伏文書調印により、中華民国は第二次世界大戦での勝利が決定した。そして、主要戦勝国の1国として国際連合の設立メンバーとなり、GHQからの委託に基づき、1945年10月15日に台湾に進駐した。1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は光復式典を行って台湾の実効支配を開始した。日本が台湾などを中華民国へ割譲することは1943年12月1日のカイロ宣言に謳われているが（ただし、この宣言に有効性はないとする説もある）、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本の領土であった。台湾光復後の1947年2月28日に二・二八事件が発生した。しかしアメリカ合衆国政府が支援する中国国民党と、ソビエト連邦政府が支援する中国共産党との間の内戦において、ヨーロッパにおけるソビエト連邦との間の冷戦や朝鮮半島での緊張に気を取られたアメリカ政府による支援が減ったことなどにより、1949年初めには中華民国の実効支配地域が縮小し、1949年10月1日には中国共産党が中華人民共和国を樹立した。
この1949年の12月7日、蒋介石総統率いる中国国民党政府が、首都を中国共産党に実効支配された南京から、臨時首都として台湾島の台北に移転したことにより、台湾島地域および金馬地区などのみを実効支配する国家として、1950年までに再編成された（台湾国民政府）。同時に動員戡乱時期臨時条款が制定され戒厳体制が発布された（党国体制）。日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方（台湾地位未定論）がある。
冷戦下の1971年に、中ソ対立の文脈の中で、アメリカ合衆国をはじめとする西側諸国と、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、国際連合における「中国代表権」が、国際連合総会決議2758によって中華人民共和国に移され、中華民国は国連とその関連機関から脱退した。さらに、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調し、日本はモンゴル人民共和国・中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後1979年にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を有する正統政府」として承認した。
美麗島事件をきっかけに、1987年に蒋介石の息子で総統職を世襲した蒋経国が戒厳を解除。続いて李登輝政権下の1996年に、国民党一党独裁（党国体制）による寡頭共和制は終わり、複数政党制と大統領制を主体とした民主共和制に変わった（総統民選期の中華民国）。その経済や貿易規模も大きいことなどから、日本やアメリカ、イギリスやフランスなどをはじめとする主要国とは国交こそないものの、形式上非政府組織の窓口機関を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。世界貿易機関 (WTO) のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。21世紀初頭では、大統領制の議会制民主主義を主体とした民主共和制国家として、台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾省・台湾地区）および福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島を実効支配している。
アメリカは、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた（台湾海峡危機）場合は、台湾関係法に基づき、適切な行動を取ることとなっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍（中国共産党軍）が、選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為「第三次台湾海峡危機」が起きた際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母打撃群を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。2008年3月に行われた総統選挙の際も、台湾近海に空母2隻を派遣した。その総統選挙で当選した馬英九は、2010年に大陸との間で両岸経済協力枠組協議という自由貿易協定を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代からは中台関係は回復する方向に進んでいる。2014年3月18日から4月10日にかけて、中華人民共和国とのサービス貿易協定の署名を阻むために、学生と市民の一部は、日本の国会に当たる立法院を占拠した。この時点は「ヒマワリ運動（太陽花運動）」という、中華民国の社会運動への端緒にも当たる。
中国語（北京語、正体字表記）での正式名称は、中華民國（拼音: Zhōnghuá Mínguó、ウェード式：Chung-hua Min-kuo、注音符号：ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊㄍㄨㄛˊ）であり、国内では中華民國のことを中華と表記することもある。公式の英語表記は、英語: Republic of China（リパブリック・オブ・チャイナ）で、略称は R.O.C. である。「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる河南省のあたりを指した言葉であった。ちなみに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった。
中華民国という国名は、中華民国政府が「一つの中国（China）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合のアルバニア決議で、中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際連合機関では「中華民国」 (Republic of China) と称するケースがなくなり、オリンピック（1984年冬季大会以後）などのスポーツ大会や国際機関においては、Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ、中華台北）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、台湾地域を実効支配する中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお世界貿易機関 (WTO) に関しては、Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域、略称：台澎金馬、TPKM）という名称で加盟しており、Chinese Taipei と伴に、中華民国を指す名称として使用されている。一方、中華民国という国名や Chinese Taipei という名称について、20世紀末以降は台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年 - 2000年）をはじめとする泛緑派の人たちが、中華民国という国号を「台灣」（臺灣）という名称に変更しようという台湾正名運動を興している。これに対し「中国の政党」を自任する中国国民党を始めとした泛藍派の人たちは国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の民衆の国に対する意識も1990年代から変化し始めていると喧伝される。このような背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券に、中華民国の正式名称とともに TAIWAN を付記して発行するようになった。2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは「国交のない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで Taiwan を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院は、自国の略称として第一に R.O.C. 、第二に Taiwan 、第三に Taiwan, R.O.C. 、第四に R.O.C. (Taiwan)  、第五に TPKM（台湾 Taiwan, 澎湖 Penghu, 金門 Kinmen, 馬祖 Matsu）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えて Taiwan を第一とする」とも話した。
日本語表記は中華民国。マスメディアでは「中華民国」ではなく「台湾」という表記・呼称を使用し、他の国家と併せて数える際は「地域」として中華民国（台湾）を国家に数えないこととしている。中華民国を「華」、「台湾」を「台」と略称する例もある。スポーツ関連では上記の通り「チャイニーズタイペイ」を使用することもある。これは主催する団体がチーム名としてこの表記を採用しているためである。旅行業界など経済・文化一般の呼称は大抵「台湾」表記を使用する。日本国政府は、1972年以降中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において、台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。日中共同声明でも、日本国政府は中華人民共和国の立場を「十分に理解し尊重する」と表明したが、中華民国および台湾島一帯の地位については明確にしていない。戦後の一時期は「チョンホワ民国」と表記する地図もあった。
国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。ただし、中華民国を国家承認している国が少ないため、台湾域外の公的な場で掲揚される機会は少ない。オリンピック等の国際的なスポーツ大会へ「チャイニーズ・タイペイ」として出場する際には、梅花旗と呼ばれる旗を国旗の代わりとして使用している。また、台湾独立派（外省人国家の中華民国体制を解体し台湾本省人国家の建国を目指す人々）には青天白日満地紅旗を外来政権の旗と捉えて国旗と認めていない人もいる。
中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府も中華人民共和国の中国共産党政府と同様、自らを「『中国』の正統政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による北京を首都とする中華人民共和国樹立は「反乱団体（「共匪」）による非合法行為」としてきた。このような中華民国政府の主張は国際的に受け入れられており、中華人民共和国成立後も国連をはじめとする国際社会における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除き、ほとんどの西側諸国が当初は中華民国政府を「『中国』の正統政府」として認めていた。冷戦下におけるアメリカ合衆国とソビエト連邦を中心とした東西両陣営の政治的駆け引きの中、アルバニア決議によって中華民国政府が国連の中国代表権を失い脱退してからは、西側諸国においても中華民国政府を「『中国』の正統政府」として承認する国が減少した。そのため2018年現在では、バチカンやパラグアイなど、16カ国のみが承認しているという状況である。ただし中華民国政府は、日本やアメリカ、フランスなどをはじめとする多くの非承認国にも「台北経済文化代表処」などと称される利益代表部を置いており（中華民国在外機構参照）、相手国も台湾にそのカウンターパートを設置しているため、国際的な交流は一定程度保たれている。なお中華民国とバチカンの外交関係の歴史は古く、第二次世界大戦中の1942年に確立されている。一方で、中華人民共和国は1951年からバチカンと断交状態にある。しかし、近年になって両国は国交樹立に前向きな姿勢を示しており急速に接近しているものの
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国民革命軍を前身とする中華民国国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した。当初は2014年に完全な志願制への移行（4箇月の軍事訓練も廃止）を予定していたが軍事訓練は残ることとなった。2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役（兵役の代わりに公的機関で勤務）につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。中華民国国軍は、正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍3万5000人（陸戦隊9000人）、空軍3万8000人、憲兵5000人である。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。なお、中華民国国軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。2015年（民国104年）度の国防関係予算は、3,128億元で、国家予算全体に占める割合は16.17％となっている。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており、GDPに対する比率も約2%で推移している。
またアメリカ合衆国は正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを発射し、第三次台湾海峡危機になったことに対し、アメリカ軍は正規空母インディペンデンスとニミッツなどを中心とした艦隊を派遣し、これに対抗した。
李登輝総統（任期：1988年 - 2000年）時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動（台独運動、または台独）も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派（台独派）のいずれかに大別される。世論調査では、「実質的に共産主義政党の中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。また、日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。なお、第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている。2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカのコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマ、ニカラグア、ホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党の馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった。しかし、民主進歩党の蔡英文政権に交代してからはガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した。2018年8月、中華民国はエルサルバドルと外交関係を断絶。2019年9月16日、ソロモン諸島は中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定した。2019年9月20日、太平洋の島国キリバスとの国交を断絶した。
上記のように、中華民国は中国大陸（中華人民共和国の実効支配地域）、モンゴル、パミールなどを自国の領土であると主張している。中華人民共和国も、台湾および福建省金門県、連江県の領有を主張している。日本の尖閣諸島についても、双方が自国の領土であると主張している（詳細は尖閣諸島問題を参照のこと）。東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとは領有権を争っている。
中華民国では、沖縄県地域を「琉球」と称することがある。琉球王国がかつて明朝や清朝の冊封国であり、沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国側は、沖縄県地域に対する日本の主権を否定していない。しかし、例えば桃園国際空港の那覇空港行き便の行き先表示は「琉球」（英字表記は「Okinawa」）である。ちなみに香港国際空港から那覇空港行き便の行き先表示は「沖縄島」となっている。
中華民国の行政区分は中華民国憲法第11章の条文によって規定されており、第一級行政区分として省と直轄市、蒙古・西蔵の自治区域、及び海南特別行政区が1949年時点で定められていた。だが、この行政区分は南京国民政府が大陸地区を実効支配している時代に規定されたため、国共内戦で中華民国の実効支配区域が台湾地区のみに狭められると、実際の行政実務（地方自治）との整合性が欠如した内容となってしまった。そのため、中華民国政府は非効率な行政組織の改善を目的として、1997年の憲法増修条文第四次改正で省が持つ地方自治の権限を実質的に廃止し、省政府の機構を行政院の出先機関として中央政府に組み込んだ。1997年の省政府に対する措置を台湾では「虚省化」（省の名目化）あるいは「凍省」（省機能の凍結）と呼んでおり、これ以降の中華民国で台湾省および福建省は地方行政区分として機能していない。ただし、憲法増修条文によって省の機能に変更が加えられてはいるものの、省という行政組織自体は今なお存続している。また、1949年に南京国民政府が制定した中華民国全土の行政区分についても、直轄市が6市増えた点を除いては変更措置が取られていないため、公式には今なお大陸地区を含めて有効とされている。なお、中華民国海軍の艦艇の中には、大陸を統治していた当時の地名で、中国大陸の都市に由来する名称を採用した艦艇が存在している（康定級フリゲート等）。また、台北市にはウルムチの旧名である「迪化」に由来する迪化街がある。
中華民国の首都は、1931年6月1日から1947年12月24日までは法律で南京と明示されていたが、1947年12月25日以降は正式な首都がどこか法律等で明確にされていない。また、1949年12月7日以降は中華民国の中央政府機構が台北に置かれているが、中華民国政府は歴史的な経緯から台北市をあくまで臨時首都、あるいは「（国共内戦に伴う）戦時首都」と見なしている。以下、中華民国における首都の変遷について述べる。1912年1月1日の建国時に、孫文は中華民国の首都を南京に置いたが、同年3月10日に北京政府が成立すると首都は北京へと移された。その一方で、北京政府に対抗する国民政府が1925年に広州で樹立さると、北伐（1926年 - 1927年）を経て1927年4月に中央政府を南京へ移転した（南京国民政府の成立）。これにより、中華民国は一時的に首都が2か所となったが、第二次北伐によって1928年6月3日に北京政府が消滅すると、蒋介石政権は6月15日に北京の名称を北平（ほくへい、ベイピン：Běipíng）へ改称し、北京が首都でないことを明確にした。その後、蒋介石政権は1931年5月12日に憲法制定までの基本法として中華民国訓政時期約法を制定（6月1日施行）するが、同法第五条で「中華民國國都定於南京」（中華民国の国都は南京に定める）と明記し、初めて中華民国の首都を法的に確定させた。日中戦争時、蒋介石政権は戦局の悪化を受けて1937年11月19日に中央政府の重慶移転を決定し、南京戦で南京が陥落する直前の12月11日に正式な「戦時首都」となった。この過程で、一時的に武漢に中央政府が置かれている。戦時中、日本軍は蒋介石政権に代わる「中国政府」として1940年に汪兆銘政権を樹立し、首都を南京に置く一方、北京にも華北政務委員会を設置した。両者は1945年の日本の降伏直後に瓦解し、蒋介石政権は戦後処理が一段落ついた1946年5月5日に首都機能を南京へと正式に戻した。終戦後、蒋介石政権は戦時中に中断していた「中華民国憲法」の制定準備に取り掛かったが、その際に国都（首都）を南京とするか北平（北京）とするかで激烈な討論が巻き起こった。1946年11月15日から南京の国民大会堂（現・南京人民大会堂）で制憲国民大会が開催され、憲法の草案として1936年に国民政府が作成・発表した五五憲草が用いられた。草案では第七条で首都を南京としていたが、国民大会での議論を経て一度は北平に改められた。しかし、国民大会主席団の代表であった蒋介石が、国都は必ずしも憲法で定める必要はないと説明し、一度は国民大会を通過した第七条「中華民國，國都定於北平」（国都は北平に定める）を条文ごと削除してしまった。そのため、中華民国憲法は首都に関する規定がないまま1946年12月25日に制憲国民大会で承認され、1947年12月25日に施行された。憲法の施行と同時に中華民国訓政時期約法も廃止されたため、これ以降中華民国は首都がどこかを規定する法律が存在しない状態になった。もっとも、国民政府は首都の所在地という名目的な問題を気にしている状況ではなかった。1946年頃から激しさを増していた内戦において、国民革命軍（中国国民党）がソビエトの全面的な支援を得た中国人民解放軍（中国共産党）に次第に勝てなくなっていったからである。中華民国憲法は予定通り1947年12月25日に施行された。しかし1949年1月には戦局が決定的に劣勢となり、同年1月16日に国民政府は中央政府の所在地を南京から広州へ移転することを余儀なくされた。この時点でもはや国民政府に共産党の勢いを止める力はなく、1月31日には北京、4月23日には南京を人民解放軍に奪取され、同年10月14日には広州も陥落した。中央政府機構は陥落前日に所在地の広州を辛くも脱出できたが、人民解放軍に追われるままに重慶（同年10月13日）、成都（11月29日）と中央政府の所在地を次々と移転し、ついには1949年12月7日に大陸を脱出して台北へと移転することとなった。台北移転当初、台湾国民政府は「全中国を代表する国家」という立場から台北遷都を一時的なものとし、「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）後に再び中央政府所在地を南京に戻すつもりであった。この理由により「公式な」首都は南京のままとされ、台北は事実上の「臨時首都」という扱いとなった。しかし第二次世界大戦後の冷戦体制が確立されると、両岸関係の劇的な変化を回避することを望む国際環境下で「大陸反攻」が絶望的になり、1971年に中国代表権問題に関わる国際連合総会決議2758により国際連合における代表権を喪失した後は、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として政府承認する方針が国際的な主流となり、中華民国は外交上孤立していくこととなった。中華民国政府はこの状況下でも「全中国を代表する国家」という立場を今日まで固持し続けており、そのために事実上の首都である台北の扱いも「臨時首都」および「中央政府所在地」のままとなっている。上記の政府見解を反映し、中華民国の小中学生向けの国定教科書でも南京を首都とした記載が続けられてきたが、台湾独自路線を追求する民意の高まりとその結果の民主進歩党（民進党）政権の誕生の結果の一つとして2003年版教科書（『認識台湾』）からは台北を首都とする記述が登場し、教科書における状況変化が見られる。しかし「首都・台北」と表記した場合、「一つの中国」に基く中国統一を望む中華人民共和国が「台湾独立政策の体現」と認識して軋轢を生じさせる可能性を考慮され、教科書では「中華民国の中央政府は台北にある」という間接的な表現をしている。2016年現在、中華民国教育部が編纂・公開する『重編國語辭典』では、首都と同義語の「國都（国都）」の項目において、南京を「国都」、台北を「中央政府所在地」と解説している。その一方、2016年5月に退任した馬英九前総統は同年8月に母校の台湾大学で行った講演の中で、「（中華民国の首都は）ここ、台北だ」と発言している。馬前総統は「中華民国の首都」について質問したソウル大学の学生に対し、「（国民政府が中国大陸から台湾に移転した）1949年より前の首都は南京だが、今は台北だ」と説明した上で、「首都とは中央政府の所在地で、その中央政府は現在台北にある」と発言したという。
2009年のGDPは3785億ドル（約32兆円）であり、神奈川県とほぼ同じ経済規模である。しかし、2015年には5230.1億ドルになり、しばらくは増え続けると予想されている。同年の一人当たりのGDP(購買力平価PPP)は46,833ドルであり、世界21位である。1912年の中華民国の成立当初、清朝の対外賠償金を継承し、鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。建国当初の政争に加え、中国共産党軍との対立、さらに日中戦争と国内での混乱が続いたことで経済状況が悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。1945年の第二次世界大戦終結により、特に満洲および台湾では大日本帝国が遺した資産を活用した工業化などによる経済建設を計画したが、まもなく開始された国共内戦により経済政策の実施は頓挫、国民党が行った紙幣の濫発による急激なインフレなどで台湾地域の国民経済は崩壊の淵に立たされることとなった。1949年に国共内戦に敗れ、領土を台湾のみに縮小された国民党政府は「大陸反攻」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも濫発した貨幣（国民党軍が発行した旧台湾ドル）を廃してニュー台湾ドルを発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図るとともに、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特にパーソナルコンピュータやマザーボード、液晶、レーザーモジュールやなどの高度な技術開発力を必要とする情報技術関連機器や、自動車やオートバイとその部品、付加価値の高い自転車、家電製品とそのための電子部品をはじめとする製造業、海運や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。2000年代以降は、中華人民共和国やインドなどの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては、工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府は情報技術へのさらなる投資とあわせて、バイオ産業などより高い技術を有する産業に重点を置く政策に転換しつつある。世界中に広がる華僑ネットワークに駆使した世界戦略も強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。近年は高雄港や基隆港、台中港が中国大陸や東南アジア、および太平洋地域における海運の重要なハブとしての地位を獲得しており、コンテナ取扱高世界一を誇る一大海運企業である長栄海運などがそれを後押しする形となっている。中華民国の経済は日本経済との共通点が多い。資源小国であることから技術力、工業生産力に依拠し、世界市場で優位に立てる高付加価値製品を開発製造することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。独立志向の強さが国民性であり、それが経済に活力を与えると同時に、大企業の成長に必要な人材の確保が困難な一面もある。1000万人以上の観光客を目標にした観光戦略を打ち出し、2010年に中華人民共和国と締結した海峡両岸経済協力枠組協議や日台投資協定・日台オープンスカイ協定締結などにより2011年には600万人以上の観光客が訪れた。そして、外貨収入は1兆円を超えている。シンガポールなどとの自由貿易協定 (FTA) や環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) 参加を検討しており、経済自由化や金融緩和にも力を入れるとされている。2016年11月の失業率は3.87% (45万5000人) になっており、経済協力開発機構 (OECD) 平均と比較しても大きく下回っていて、雇用も比較的安定している。
中華民国と日本とは、実効統治する台湾がかつて日本領であったなど歴史的に関係が深く、地理的に近いことから、貿易をはじめとした経済的交流が非常に緊密である。その象徴として、台北の台北国際金融センタービルは日本の熊谷組を中心としたJV（共同事業体）が施工しているほか、日本の新幹線の信号・車両技術を導入した台湾高速鉄道（台湾新幹線）も南港（台北市）〜左営（高雄市）間に運行中である。多くの日本企業が進出しているだけでなく、中華民国の企業も日本に進出するなど、経済的交流は年々強まっている。工業団地に日本企業を積極的に誘致を続けている他にも、中華人民共和国に日本企業が進出する際に、台湾企業と組むケースが多くなっている。2011年現在、日本は台湾にとって最大の輸入先であり、日本から台湾への投資件数もトップであり、台湾にとって2番目の貿易相手国である。台湾は日本にとって4番目の貿易パートナーである。
1991年に宇宙開発に着手した。台湾国家宇宙センターが中心となり、アメリカに委託しての人工衛星の打ち上げと運用、ロケットの開発に取り組んでいる。地球観測衛星「FORMOSAT（フォルモサット）」シリーズのうち、初めて自主開発した「FORMOSAT-5」（フォルモサット5号）を2017年8月25日、スペースX社のロケットにより打ち上げる予定である。
中華民国の国民は、中華民国憲法第3条の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2016年の時点で 2353万9816人となっている。人口密度は平均 650.42人/km²（2017年1月）である。人口密度が1千万人以上の国では世界2位になった。
中華民国の国民は大きく漢民族と原住民族にわかれる。中華民国政府が認定した原住民族は、2016年現在で16民族55万人弱であり全人口の約2.3%である。中華民国では、国民である国内各民族が融合して中華民族を形成するとされており、中華民国憲法第5条によって各民族間の平等が定められている。また中華民国国民には省籍が存在し、在籍する省によって本省人と外省人に分けることがある。原住民族は広義には本省人に含まれるが、通常は分けて考えられる。この区分に従うと、中華民国編入後の台湾島一帯では、人口が多い本省人が政治的には少数派の外省人に支配される構図が浮かび上がるが、これは省籍矛盾と呼ばれ、長年にわたり社会問題とされてきた。
外国籍配偶者の数は約40万人で中国大陸とベトナム国籍（在台ベトナム人）が最も多く、約8万6000人であり他にはタイ・インドネシア・フィリピンの順である。外国籍の人口は約65万人である。
中華民国では国語が事実上の国家言語とされていたが2018年に可決された言語発展法により土着の台湾語、客家語、台湾原住民の諸言語、手話が国家言語と平等であるとされている。国語は基本的には中華人民共和国で使われている普通話と同一言語とされるが、21世紀初頭では政治・文化・社会の違いにより語彙や発音などの細かい部分に多少の相違点が生じているため台湾国語や台湾華語と称されることも多い。正体字（繁体字）と呼ばれる簡略化されていない漢字の字体を標準としている。これは日本の旧字体に近いが、中華人民共和国で大幅に簡略化された簡体字とは大きく異なる。ただし実際の生活においてはある程度の略字や俗字が使用されている。漢字の発音表記には北京政府時代に制定された注音符号を教育で使用しており、コンピュータやスマートフォンへの入力に広く用いられている。日常生活では台湾語（閩南語）、客家語なども用いられている。
中華民国は教育制度として国民小学（小学校）6年間と国民中学（中学校）3年間が義務教育とされている。21世紀初頭では小中学をあわせた「九年一貫課程綱要」に基づいてカリキュラムが編成されている。儒教圏の例に漏れず学歴社会であり、高等教育を受ける者が多い。民主化後、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、台湾原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて国語のみで教育することとされていた。このため、1920年代生まれ前後の世代は台湾語（または客家語）のみで国語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、1950年生まれ世代前後以下では標準語のみで台湾語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。たとえ話せたとしても発音に標準語の訛りがある場合も多い。従って同じ「台湾人」でも高齢者と若者との間でコミュニケーションが成り立たないということも珍しくない。日本統治時代には日本語での教育が義務付けられていたため日本語を話すことのできる高齢者も多い。
中華民国は、国際連合から脱退しているため、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）への加盟を認められておらず、世界遺産が一つも登録されていない。しかし、陳水扁政権発足後から、行政院を中心に世界遺産登録を目指す動きが活発化しており、2003年には世界遺産登録候補地として12か所が選定されている。
中華民国では、建国年である1912年を元年とする民国紀元を西暦と併用している。民国紀元は中華民国における行政の公式暦法とされ、一般に誕生年も「民国N年」「民前N年（1911年以前）」と表現される。民国紀元も太陽暦によるが、祝日（國定假日）、民間の年中行事は旧暦で行うものもあり、日常生活では併用されている。2016年完全週休二日制度を実施した、労働者にも公務員（2001年に開始され）と同様の完全週休二日制が実施された。合計9日の祝日がある。
大型の除雪車は建機メーカーが、小型の除雪機は、ホンダ、ヤマハなどのオートバイメーカー（積雪地の二輪車販売店における冬期の取扱商品としての面がある）や一部の農機メーカー（ヤンマー、クボタなど）、重機メーカーなどが製造しており、さまざまなバリエーションが存在する。個人向けでは価格が10万円台のものもあり、豪雪地帯の歩道や生活道路の利便性の向上に一役買っている。
山根 幸夫（やまね ゆきお、1921年8月21日 - 2005年6月24日）は、日本の東洋史学者。専門は明代史および中国近現代史。
兵庫県出身。1941年4月東京帝国大学文学部東洋史学科入学。同期の神田信夫（専門は清代史）とは後に共著を出版。1942年10月から1945年9月まで肺結核のため休学、1947年9月東京帝国大学卒業。同年10月東京大学大学院特別研究生（文部省給費）。1952年4月東洋大学文学部講師、1953年同助教授。1958年東京女子大学文学部助教授、1961年同教授となり、1990年3月同定年退職、同年東京女子大学名誉教授。東洋文庫を拠点に明代史研究会を組織、1974年より『明代史研究』を独力・手書きでほぼ年刊で刊行。東洋史を中心とした日中学術交流にも尽力する。東京大学、早稲田大学、明治大学など多くの大学で非常勤講師担当。
北欧神話において、スリヴァルディもしくはスリーヴァルディ（古ノルド語: Þrívaldi。Thrívaldi または Thrivaldi のように英語化される）という、名前が「3倍強い("thrice mighty")」を意味する人物は、トールによって殺される霜の巨人である。この事実は、『詩語法』(4) の中でスノッリ・ストゥルルソンによって解説される。それによると、"スリヴァルディの殺害者"（"vegandi Þrívalda"）はトールを表すケニングである。スノッリは、ブラギ・ボッダソン(en)によってトールが「スリヴァルディの9つの首を割る者」("cleaver apart of Þrívaldi's nine heads")("sundrkljúfr níu höfða Þrívalda")と呼ばれる1節、および、スリヴァルディを叩き潰し("lemja")たことでトールを賛美する詩人ヴェトルリジ(Vetrliði Sumarliðason)による他の節を引用している。スリヴァルディはまた、スールルの中にも記載されている。
アントニオ・ジョアン・デ・ブラガンサ・イ・オルレアンス・イ・ヴィッテルスバシュ（Antônio João de Orléans e Bragança e Wittelsbach, 1950年6月24日 リオ・デ・ジャネイロ - ）は、ブラジルの旧皇帝家ブラガンサ家の子孫の1人で、ヴァソウラス系オルレアンス＝ブラガンサ家の一員。全名はアントニオ・ジョアン・マリア・ジョゼ・ミゲル・ハファエル・ガブリエル・ゴンザーガ（Antônio João Maria José Jorge Miguel Gabriel Rafael Gonzaga）。一般には「ドン・アントニオ（Dom Antônio）」と呼ばれる。ヴァソウラス系ブラジル皇帝家家長ペドロ・エンリケと、その妻でバイエルン王子フランツの娘であるマリア・エリーザベトの間の第7子、六男として生まれた。1976年、リオ・デ・ジャネイロ州バラ・ド・ピライの大学で工学の学位を取得している。1981年9月25日（民事婚）および26日（宗教婚）、ブロイユ（ベルギー領エノー州）において、リーニュ公アントワーヌの娘クリスティーヌ（1955年 - ）と結婚した。その半年前の同年3月に、アントニオの妹エレオノーラと、クリスティーヌの兄ミシェル公世子が結婚しており、この結婚は二重の縁組だった。夫妻は間に2男2女の4人の子女をもうけた。ヴァソウラス系ブラジル皇帝家では、ペドロ・エンリケの8人の息子たちのうち、5人が家内法に抵触する貴賤結婚により家督相続権（帝位継承権）を放棄している。長男で現当主のルイス・ガスタンと三男のベルトランドは生涯独身で嫡出子が無く、ヴァソウラス系の皇統はアントニオ・ジョアンの子孫に受け継がれる予定である。2009年、アントニオの長男でヴァソウラス系の次世代の後継者として君主制支持者の期待を一身に集めていたペドロ・ルイスがエールフランス447便墜落事故で早世したことは、ヴァソウラス系にとって大きな痛手となった。アントニオは風景画家であり、ポルトのイパネマ公園やクリチバ、ジョインヴィレなどの諸都市で個展を開催している。現在は家族と一緒にペトロポリスに住んでいる。
2つの自由アーベル群の直積はそれ自身自由アーベル群であり、2つの群の基底の（集合としての）直和が基底になる。より一般に自由アーベル群の任意有限個の直積は自由アーベル群である。例えば d-次元整数格子は整数の加法群 Z の d 個のコピーの直積に同型である。自明群 {0} もまた空集合を基底とする自由アーベル群と考えられる。これは Z の 0 個のコピーの直積と解釈できる。自由アーベル群の無限族に対しては、その直積（各群から一つずつ元をとってきて作られる組全体の成す族に点ごとの加法を入れたもの）は自由アーベル群とは限らない。例えばベーア–スペッカー群 （ の可算個のコピーの直積として構成される不可算群）は1937年にラインホルト・ベーアによって自由アーベル群でないことが証明された。エルンスト・スペッカーは1950年に  のすべての可算部分群は自由アーベル群であることを証明した。有限個の群の直和は直積と同じものだが、直和因子が無限個の場合には直積と異なり、その元は有限個を除いてすべてが単位元に等しいような各群からの元の組からなる。直和因子が有限個の場合と同様、無限個の自由アーベル群の直和は自由アーベル性を保ち、その基底は直和因子の基底の非交和（の像）によって与えられる。二つの自由アーベル群のテンソル積はつねに、積をとる二つの群の基底のカルテシアン積を基底にもつ自由アーベル群になる。任意の自由アーベル群は、基底の各元に対して一つずつ Z のコピーを与えて、Z のコピーの直和として記述できる。この構成は、任意の集合 B を自由アーベル群の基底にすることを可能にする。
与えられた集合 B に対して群  が定義できる。ここに Z は、集合としては B 上で定義された有限台を持つ整数値函数全体の成す集合であり（上付き添字のパーレンは、すべての函数を含む Zᴮ と異なり、台が有限な函数のみを含むということを指し示すために付けられている）、そのような二つの函数 f, g に対して函数 f + g を、その各点での値が f, g 各々のその点における値の和として与えられるもの（つまり、(f + g)(x) := f(x) + g(x) (∀x ∈ B)）とすれば、この点ごとの加法演算によって  にアーベル群の構造が与えられる。与えられた集合 B の各元 x を  の元 eₓ に、 によって対応付ければ、 のすべての関数 f はと基底元に対応する函数の有限線型結合として一意的に表されるから、したがってこれらの元 eₓ は  の基底をなし、 は自由アーベル群である。この方法で、任意の集合 B を自由アーベル群の基底にすることができる。基底 B をもった自由アーベル群は同型を除いて一意であり、その元は B の元の形式和 (formal sum) と呼ばれる。それらはまた B の有限個の元の符号付き多重集合と解釈することもできる。例えば、代数的位相幾何学において、鎖は単体の形式和であり、鎖群は元が鎖であるような自由アーベル群である。代数幾何学において、リーマン面の因子（有理型関数の零点と極の組み合わせの記述）は不可算自由アーベル群をなし、それは面の点の形式和からなる。
任意のアーベル群は、群の元に対する整数によるスカラー倍を： と定義して整数環 Z 上の加群と考えることができる。 自由加群とはその係数環の直和として表現できる加群のことであるから、自由アーベル群と自由 Z-加群は同値な概念である（任意の自由アーベル群は上で述べたスカラー倍のもとで自由 Z-加群であり、また任意の自由 Z-加群は自由アーベル群からこのようにして得られる。ベクトル空間の場合とは異なり、すべてのアーベル群が基底をもつわけではないから、基底を持つ場合に対して特別な名前を与えるのである。実例として、任意のねじれ Z-加群、したがって任意の有限アーベル群は自由アーベル群ではない。実際、零元 0 は複数の線型結合に（基底の候補となり得るどのような元の集合上でも）分解することができる（少なくとも適当な正整数 n に対して  と書ける）。一方、自由アーベル群の多くの重要な性質は単項イデアル整域上の自由加群に一般化できる。自由アーベル群は2つのケースを除いて自由群ではないことに注意しよう： 空基底をもつ自由アーベル群（ランク 0 で、自明群になる）あるいはただ1つの元を基底にもつ自由アーベル群（ランク 1 で、無限巡回群になる）。他のアーベル群は自由群でない、なぜならば自由群において ab は a と b が基底の異なる元であれば ba とは異ならなければならないが、自由アーベル群においてそれらは等しくなければならない。自由群は群の圏において自由対象である、つまり、与えられた数の生成元での"最も一般的な"あるいは"最も制約のない"群である一方で、自由アーベル群はアーベル群の圏における自由対象である。一般の群の圏において、ab = ba を要求することは付加的な制約であるが、アーベル群の圏においてはこれは必要な性質である。
同じ自由アーベル群のすべての2つの基底は同じ濃度をもつので、基底の濃度はその群の不変量であり、ランク、階数 (rank) と呼ばれる。とくに、自由アーベル群が有限生成であることとランクが有限な数 n であることは同値であり、このとき群は  に同型である。ランクのこの概念を自由アーベル群から自由とは限らないアーベル群に一般化することができる。アーベル群 G のランクは商群 G/F が捩れ群であるような G の自由アーベル部分群 F のランクとして定義される。同値だが、それは自由部分群を生成する G の極大部分集合の濃度である。再び、これは群の不変量である。すなわち部分群の取り方によらない。
すべての自由アーベル群はねじれがない。すなわち nx = 0 なる群の元 x と零でない整数 n の組は存在しない。逆に、すべてのねじれのない有限生成アーベル群は自由アーベルである。同じことは平坦性にも適用する、なぜならばアーベル群が捩れなしであることと平坦であることは同値だからだ。有理数のなす加法群 Q は自由アーベルでないねじれのない（が有限生成でない）アーベル群の例を提供する。Q が自由アーベルでない1つの理由は可除であるということだ、つまり Q のすべての元 x とすべての 0 でない整数 n に対して x を別の元 y のスカラー倍 ny として表すことができる。対照的に、0 でない自由アーベル群は決して可除でない、なぜならばそれらのどんな基底元も他の元の非自明な整数倍であることは不可能だからだ。
前作『来し方行く末』から約2年ぶりとなるフルアルバム。高橋優のメジャーデビュー後、6枚目のリリースとなるフルアルバム。2017年からリリースした全シングル6曲（「ロードムービー」、「虹」、「シンプル」、「ルポルタージュ」、「プライド」、「ありがとう」）に新曲10曲を加えた全16曲を収録。ジャケット写真は高橋と親交の深い、リリー・フランキーが撮影した。
通常盤、期間生産限定盤、数量生産限定盤の3形態でリリースされる。期間生産限定盤には、昨年12月から今年3月まで開催された『全国LIVE TOUR 2017-2018「ROAD MOVIE」』の3月30日（金）パシフィコ横浜公演の模様を全22曲収録したDVDが付属されている。数量生産限定盤はLPサイズBOXとLPサイズフォトブックが付いており、LPサイズフォトブックは“TOKYO 10Years”と称し、上京してから10年という節目を記念して”高橋 優”と”東京”という街にフォーカスを当てた作品となっている。
全作詞・作曲：高橋優
横浜スポーツ&カルチャークラブのアカデミーの出身。2017年より同期の上田航平と共にトップチームへ昇格した。2019年8月23日、台中Futuroへ期限付き移籍により加入すると発表された。
1979年、加藤ひさしが高校時代の同級生と、バンド「THE BIKE（元エキセントリック・ジャム）」を結成。当時はパンキッシュな楽曲が多かった。またザ・コレクターズ結成後にも演奏する楽曲が多数あり、例として「がんばれG.I.Joe!」や「TOO MUCH ROMANTIC!」などは、この頃から存在する楽曲である。1985年にメンバーが増え、バンド名をTHE BIKESに改め活動するも、同年に解散。翌1986年に、THE BIKESで活動していた加藤ひさしとリンゴ田巻らで、ザ・コレクターズを結成。後に古市コータロー、チョーキーとしはるが加入。ブリティッシュ・ロックを彷彿させる音楽スタイルとルックスを変えることなく活動する。1991年、メンバーチェンジを経て日本コロムビアに移籍。現在に至るまで、一度も休止せずに活動を続けている。ザ・コレクターズの楽曲はほぼ全て、ボーカルの加藤ひさしの作詞・作曲である。近年のアルバムには、ギターの古市コータローがメインボーカルで歌う楽曲が収録されていることが多い。そのような楽曲でも加藤が作詞・作曲をしているが、加藤曰く「コータローくんがいつも言っているようなことを歌詞の中に練り込んで」いるという。代表曲として、「世界を止めて」「いいことあるさ」「愛ある世界」「僕はコレクター」「悪の天使と正義の悪魔」「NICK! NICK! NICK!」などが挙げられる。また「CHEWING GUM」（WRIGLEY'S CHEWING GUM）の演奏に合わせて、オーディエンスがステージにチューインガムを投げるライブ・パフォーマンスも知られている。バンド名は、テレンス・スタンプ主演の映画『コレクター』に由来する。名付け親は加藤で、自身で初めて名前を付けたバンドである。
カマレス土器（Kamares ware）は、古代ギリシアのエーゲ文明のうちクレタ島に栄えたミノア文明における代表的な土器・陶器の一つである。カマレス式土器とも呼ばれる。ミノア文明の古宮殿時代（第1宮殿時代、前1900年－1800年、MMIB期）の土器様式に、カマレス土器と呼ばれる白、クリーム色、赤、オレンジ色で大胆に抽象的文様が描かれた土器が生まれている。また、ろくろが導入されたことも想像されており、成形は非常に薄手のものになり、暗い色の地に明色で抽象的な渦巻き文を精巧に配置したきわめて洗練された技術はかなり向上していた。これらの高い技術は宮殿の成立に伴って製陶が専門化されたことにより生まれたと考えられている。
サップスはシカゴ大学で気象学を学び、第二次世界大戦中はソロモン諸島で従軍した。戦後、コロンビア大学のアーネスト・ナーゲルの下で博士号を取得し、1952年にはスタンフォード大学に移って、1959年から1992年まで研究を行った。1960年代、サップスと後にカリフォルニア大学学長になるリチャード・アトキンソンは、パロアルト地区の小学校で、数学教育にコンピュータを用いる実験を行った。現在のスタンフォード大学の英才教育プログラムは、これらの実験の後継である。1965年、彼は数理心理学での業績によって、全米科学アカデミーのメンバーに選ばれた。1990年にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領からアメリカ国家科学賞を授与された。1994年にはAssociation for Computing Machineryのフェローに選ばれ、2003年には科学哲学への貢献によってラカトシュ賞を受賞した。
エイベックスが大型新人としての期待をかけてデビューさせたユニットであり、同社のバックアップを受け積極的に売り出された。Every Little Thing等に代表される女性ボーカルを中心にキーボード等の電子楽器を駆使した同社らしい音楽スタイルが特徴であり、サウンドプロデューサーには元Every Little Thingの五十嵐充が起用された。また、Every Little Thingでサポートメンバーを務めていた加藤薫もギター奏者としてレコーディングに参加している。（個々の楽曲に関してはday after tomorrowの曲名一覧を参照のこと。）
「day after tomorrow」は、直訳すると明後日。明後日は明日よりも何が起こるか分からない、「day after tomorrow」も何が起こるか分からないユニットにしたかった。また、明日では近すぎて未来では遠すぎるという意味が込められている。中国語表記では近未來であり明後日ではない。また、ユニット名は全て小文字であり、「Day after tomorrow」や「Day After Tomorrow」、「DAY AFTER TOMORROW」といった表記は誤りである。
ケンテ（kente）とは、ガーナの男性が「ブーバ」というシャツの上に着る一枚布をサリーのように身にまとった民族衣装。長く続いたイギリスの植民地支配からの独立後に出来たもので、ガーナの独立はアフリカ大陸で初のブラック・アフリカンが自ら勝ち取った独立として記念すべきものであった。ケンテの色彩には独立運動への誇りと、国土への愛情が込められている。 民族の団結や民族意識の高揚を目指して作り出された典型的な「新しい民族衣装」の一つである。
ケンテは手織りで四種類のパターンを織り出した幅8~10cm長さ3m超の細長い布を24枚接ぎ合せて作る大きな一枚の布を、右肩を露出して体にゆったりと巻きつける貫禄のある民族衣装である。ガーナでは布地を織るのは男性の仕事である。ガーナの国旗に使われているような鮮やかな原色の美しい生地で、ガーナでは晴れ着や室内装飾などとしても用いるが高価なため「アディンクラ」と呼ばれるプリント木綿の代用品がある。色彩にはそれぞれ意味があり、赤は自由のために流された血を、黄はガーナで採掘されていた黄金を、緑は自然を、青は海を、黒はアフリカの民としての自由を表現している。
山口県生まれ。1930年京都帝国大学文学部独逸文学科卒、1933年関西学院大学予科教授として就任後、文学部部長・キリスト教主義教育研究室長・院長事務取扱・理事・評議員などを歴任。関西学院大学における独文学科設立の尽力者でもある。1967年には兵庫県教育功労者として表彰を受け、1974年関西学院大学を定年退職後は兵庫医科大学教授に就任した。日独文化協会の会員、ドイツ・テュービンゲン大学への留学歴もあり、同じ京都帝国大卒で関西学院院長だった久山康、玉林とともに関西学院大学独文学科発足に尽力した村井勇吾らと独文学の翻訳や教本出版にも積極的に取り組んだ。勲三等旭日中綬章受勲。
奄美大島の西部、宇検村の中央部に位置している中学校である。平成23年4月1日現在の生徒数は38名である。部活動には男女バレーボール部，男女柔道部，男女剣道部がある。
主人公・吾妻 悟は、不良学生だった過去と決別すべく、遠戚を頼って数年ぶりに故郷・河江へと戻り、一人暮らしを始めた。一日一善を目標に掲げた彼は、生徒会長の瑠莉を助けるが、逆に落とし穴に落とされた上、写真を撮られてしまう。以降、悟は何かと瑠璃からちょっかいを出されるようになってしまう。
本作の企画は2016年半ばに立てられた。打ち合わせの中で、ヒロインとじっくり恋愛を楽しむ作品という方針がとられ、そこから詳細を詰めていく形で開発が進められた。従来のまどそふとの作品では複数のキャラクターによる掛け合いが中心だったのに対し、本作では作品への没入感の増加とキャラクターの掘り下げを強化するために、前述の方針の一環としてヒロインとの1対1のやりとりに重きが置かれた。
アガウエー （古希: Ἀγαύη, Agauē, 英語: Agave） は、ギリシア神話の女性。長母音を省略してアガウエとも表示する。テーバイ王カドモスとハルモニアーの娘で、アウトノエー、イーノー、セメレー、ポリュドーロス、イリュリオスと兄弟。スパルトイの1人エキーオーンの妻となり、ペンテウスを生んだ。