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1957年（昭和32年）6月に国鉄が借入れて水戸機関区に配置。1964年（昭和39年）8月まで、常磐線の旅客列車に使用された。秋田機関区に転属となってからは、秋田地区で使用するには軸重が大きすぎる事、また1形式1輌のため保守面でデメリットがあった事から、僅かに入換などで1966年（昭和41年）ころまで使用された後、休車となった。1971年（昭和46年）2月10日に廃車され、しばらく東能代機関区に留置されていた。その後解体処分され、現存しない。
「無始相応」（むしそうおう、巴: Anamatagga-saṃyutta, アナマタッガ・サンユッタ）とは、パーリ仏典経蔵相応部に収録されている第15相応。
盛岡藩藩士・藤村盛徳の三男として生まれる。幼名を荘次郎と言った。藩校で優れた成績を修めたため、14歳の時に藩校・作人館の句読師であった漢学者・江帾通高（梧楼）から乞われて江帾家の養子に入る。藩主・南部利恭の近侍となり、養父が「那珂」と改姓したのに伴って、「那珂通世」を名乗った。戊辰戦争における敗戦を経験し、江戸の越前藩邸に預けられる。明治維新後、福澤諭吉の書生となって、明治5年（1872年）に慶應義塾別科に入学して学び、明治9年（1876年）、26歳の時に、「日本古代文字考」を『洋々社談』に発表する。慶應義塾別科を卒業後、福澤諭吉の推薦で師範学校・中学校・巴城学舎などの教師を務め、後に千葉師範学校・東京女子師範学校の校長も務めて女子教育に尽力した。後に明治33年（1900年）に従五位勲五等高等官三等となり、第一高等学校や東京高等師範学校の教授となり、1896年に東京帝国大学文科大学の講師も兼ねる。その間にも日本・朝鮮・中国の歴史における実証的な研究を多く発表した。明治34年（1901年）、文学博士の学位を受ける。代表的な著作としては中国史の通史である『支那通史』（1888年-1890年、未完であるが、簡易かつ客観的であったことから中国でも読まれた、岩波文庫全3巻）や、1897年、「辛酉革命説」に基づいて日本の紀年問題を研究した「上世年紀考」（『史学雑誌』発表、三品影英増補『上世年紀考』所収）がある（皇紀を定めるにあたって神武天皇の即位年を計算し紀元節を定めるのに協力した。神武天皇即位紀元を参照）。また、『元朝秘史』を『成吉思汗実録』の題で邦訳して日本に紹介した。明治35年（1902年）に国語調査委員を命ぜられ、浄土宗大学仏教地理講師嘱託。明治38年（1905年）から明治39年（1906年）まで清国・満州・韓国を視察。語学、文学、歴史、地理、法律、経済、産業、社会、統計、調査など、幅広い分野を広く研究し、満州語・モンゴル語を修得した。東洋学の創設者となった後は、元史の大家となり日本史の紀年にも大きな影響を与えた。明治41年（1908年）に心臓発作のため死去。従四位勲四等に叙す。また、同じ盛岡藩出身の内藤湖南とは親しく、白鳥庫吉は中学教師時代の教え子である。栃木県日光市の華厳滝で「巌頭之感」を書き残して投身自殺した藤村操は甥である。
勝沼ワイン（かつぬまワイン）とは、山梨県甲州市の旧勝沼町地域で作られているワイン。甲府盆地東縁にあたる旧勝沼町域は、大部分に扇状地が広がり水はけがよく、気候は寒暖の差が大きく、年間降水量は1,000ミリ程度と、ブドウの栽培に適した環境となっており、日本土着のブドウ品種である甲州種の栽培が江戸時代から行われていた。1877年(明治10年)、当時の祝村（現在の甲州市勝沼下岩崎）に創設された大日本山梨葡萄酒会社が、2人の青年(高野正誠、土屋龍憲)をワイン醸造技術の習得のためにフランスへ派遣した。2年後に帰国した両名によって、甲州種を使い本格的なワイン生産が初められたが、醸造や貯蔵の技術に問題があり、不良品が流通するなどしたため、同社は1886年(明治19年)に解散した。その後、勝沼では、この試みを引き継いで、ワイン醸造事業が様々な形で展開していった。その後、勝沼では、ワイン醸造用に生産されるブドウの品種が次々と導入され、現在では多数の品種が生産されている。また、勝沼には30社以上の醸造会社が全国生産量のおよそ25％に相当するワインを生産している。今日では、旧勝沼町地域だけでなく山梨県の各地に多数のワイナリーが存在する。甲州種は白ワインの原料として重視されており、勝沼産の甲州種100パーセント白ワインは、「柔らかな口当たりとスッキリとした後味の辛口」「フランスワインなどとは違う味わいを持つ」などと評されている。
マーシャ・ブラウン（Marcia Brown、 1918年7月13日 - 2015年4月28日）はアメリカの絵本作家。自作のほか、各国の伝承に挿絵をつけた再話も多い。作品ごとに大きく画風を変えることでも知られる。コールデコット賞など受賞多数。
ワカタカは1929年、千葉県の下総御料牧場で生まれた。馬主は中山競馬場の創設に尽力した乾鼎一で、調教を手掛けたのは中山競馬場の東原玉造である。3歳になった1932年3月26日、中山競馬場でデビューしたが、初戦は5着に敗れた。3週間後に東京競馬場で行われた新呼戦で2着に10馬身差で圧勝した。この後、この年から新設された東京優駿大競走に出走した。この東京優駿大競走は、現在の東京優駿（日本ダービー）に相当する競走である。1932年に目黒にあった東京競馬場で第1回が行われた。1着賞金は1万円（付加賞1万3530円）。右回りの別定戦で、現在とは条件がやや異なっている。NHKラジオによって全国中継放送が行われた。出走馬は19頭立てであった、その中でも前走10馬身差で圧勝していたワカタカは1.95倍の断然の1番人気に推されていた。レースは函館孫作騎乗のワカタカが人気に答えてオオツカヤマに4馬身差をつけ逃げ切り勝ちを収めた。このとき、騎手の函館は東原が騎乗について細かい指示をするのに対し「ごちゃごちゃ言うな。お前とオレとじゃ腕が違う。今日のレースはオレにまかせとけ」と言い放ち、意表を突いた逃げ切り勝ちを収めたと、函館の弟子だった鈴木勝太郎は述懐している。ワカタカは東京優駿大競走以後も活躍し、帝室御賞典（東京）、横浜特別などの大競走に優勝している。現役最後のトーナメントレースでは、71 - 73キロの斤量を背負い、3日間で2勝2着1回の貫禄を見せた。引退後は日高種馬牧場で国有種牡馬として繋養されたようだが、サラ系（3代母がミラ）であったことも災いし成功することはできなかった。産駒のほとんどが中間種で、競走馬になった馬もほとんどがアラブ競走で走っていたという。1943年に廃用、その後静内農学校（現在の北海道静内高等学校）で乗用馬として供用され、1945年に慢性肺気腫により死亡した。死亡後、ワカタカの亡骸は静内農学校の用地内に埋葬されている。ワカタカの出走シーンは2012年の日本中央競馬会「近代競馬150周年テレビCM〜「次の夢へ」〜」（30秒版・60秒版）に使用されている。
ヴォプナフィヨルズルはサケの遡上する川と豊かな自然で有名である。サケの川としてはホーフスアゥ (Hofsá) とセールアゥ (Selá) がよく知られている。その自然を楽しむために、チャールズ皇太子、ブッシュ前アメリカ大統領（ブッシュ・シニア）、ジャック・ニクラウス、ベルギーのパオラ王妃などの有名人が訪れている。ヴォプナフィヨルズルは国道85号線の沿線にあり、平日にはアークレイリまで航空便が出ている。ヴォプナフィヨルズルには児童数約90人の小学校、銀行（ランズバンキ銀行）、病院などの社会インフラがある。最大の会社は、アイスランド最大の漁業会社であるHB Grandi (en) であり、冷凍工場と海産物加工場がある。
ヴォプナフィヨルズルの湾にはじめて入植したのはヴァイキングで、それは9世紀であったとされている。「ヴォプナフィヨルズル」という名前は上述のように「武器のフィヨルド」あるいは「武器の湾」を意味しており、最初期の入植者であるエイヴィンドゥル・ヴォプニ (Eyvindur vopni）の名前に由来する。13世紀に、一連の叙事詩（英雄とその家族の物語）としてアイスランド人のサガ (Íslendingasögur, en)が編集された。それに含まれるヴァゥプンフィルジンガ・サガ (Vápnfirðinga saga) には、10世紀ごろにヴァイキングの首領たちの間に争いがあり、多くの死者が出たとある。1264年にアイスランドがノルウェーの一部になり独立を失ってからのヴォプナフィヨルズルの歴史に関する資料は、ほとんど残っていない。近世になってから国外から商人が渡るようになり、17世紀から18世紀には東アイスランドに3つあった貿易港の一つとして機能した。19世紀になってからは、デンマークの貿易会社オールム＆ウルフ (Ørum & Wulff）が、ヴォプナフィヨルズルを拠点に精力的に事業を展開した。1918年にはカウプフェラク・ヴォプンフィルジンガ (Kaupfélag Vopnfirðinga）という協同組合が設立され、20世紀の間はヴォプナフィヨルズルで最大規模の雇用を提供していたが、2004年に倒産している。19世紀の後半には、湾に近い低地部で人口が密集し始め、貧しい農民がヴォプナフィヨルズル近くの山間部に強制的に移住させられた。多くの人々がそういった場所で数十年の間、過酷な生活環境で暮らしていた。ノーベル文学賞受賞者のハルドル・ラクスネスはそこに着想を得て『独立の民』（Sjálfstætt fólk、en、邦訳講談社刊）を執筆し、これが1955年の受賞のきっかけとなった。ヴォプナフィヨルズルでは、道路網、港湾施設、橋梁といった社会基盤は20世紀の初期から整備され始めた。現在では十分に整備されている。
ヴォプナフィヨルズルはアイスランド島の北東部に位置する。ヴォプナフィヨルズルの一帯には、細長い半島 (tangi)、岩肌の海岸、多くの小島、入り江、河口、黒い砂浜などがある。氷河期（約10000年前ごろ）にはヴォプナフィヨルズルは氷河で覆われており、山間部が大きく削られた。氷河期が終わった後、氷河が消失したことで荷重がなくなり、地表が隆起して現在の現在の地形が形成されたと考えられている。ヴォプナフィヨルズルに流れ込む川のうち、もっとも大きなものはホーフスアゥ (Hofsá) であり、この川はアイスランドでもサケ漁でもっともよく知られている。湾のすぐ脇には高さ 1077 m のクロッサヴィークがそびえている。ヴォプナフィヨルズル村は、湾の中ほどにある細長い半島上にある。周囲には、ホーフスアゥルダールル (Hofsárdalur) およびヴェストゥルアゥルダールル (Vesturárdalur) の二つの谷、および海岸まで農場が広がっている。
2011年1月1日現在、ヴォプナフィヨルズルの人口は 668人 である。うち 529 人が村内に、139 人が村外の住人が非常に少ない区域に住んでいる。男性 350 人、女性 318 人であり、未成年 (18歳未満) は 146 人である。2010年では、総人口 683 のうち 666 人がアイスランドの国籍を持っていた。他の 17 人は外国籍で、アイスランドとの二重（あるいは多重）国籍の者はいなかった。17 人の内訳は、デンマーク 4、フィンランド 1、ドイツ 3、ラトビア 1、メキシコ 1、オランダ 1、スイス 1、タイ 3、イギリス 1、アメリカ 1であった。1901年にはヴォプナフィヨルズルの人口は 987 だったが、1950 年には 677 に、1990 年には 908 に、2000年には 789 に、と増減している。
13世紀に編纂された『ヘイムスクリングラ』（ノルウェー王に関するサガ）には、アイスランドを侵略せんとするデンマーク王の命令を受けてアイスランドに偵察に向かった魔法使いの話がある。その魔法使いがヴォプナフィヨルズルにたどり着いたとき、湾を守る巨大な竜に遭遇した。竜は湾に近づく者を追い返しており、多くのトカゲや蛇がその竜に従っていた。この竜はアイスランドの4体の偉大なランドヴェーッティル（守護者、守護精霊の意）の1体であった。この伝説から、ヴォプナフィヨルズルの象徴として竜が現在に至るまで用いられ、アイスランドの国章にも描かれている。
襟鞭毛虫は小さな鞭毛虫で、体長が10μmを超える事は稀である。1本の鞭毛を持っており、その基部を微絨毛（tentacles あるいは microvilli）が環状に取り囲んで襟 (collar) と呼ばれる構造を形成している。鞭毛は水流を起こしてバクテリアなどの餌粒子を集め、これを襟が捕捉する事で摂食を行う。固着性の種は鞭毛の反対側に柄を持ち、基物に付着したまま摂食を行い生活する。餌粒子の捕食だけでなく、自由遊泳性の種では鞭毛は細胞の遊泳にも用いられる。この時鞭毛はヒトの精子と同様に細胞の後方に向けられる。これは、他の大部分の鞭毛虫が鞭毛を進行方向に伸ばすのとは対照的であり、襟鞭毛虫が後生動物に近縁である根拠の一つになっている。襟鞭毛虫も古くは二本鞭毛であったと考えられているが、二本目の鞭毛は現在では退化しており、基底小体の痕跡が残るのみである。
多くの襟鞭毛虫は籠状の殻であるロリカ (lorica) を形成する。ロリカは淡水種では有機質のみ、海産種では有機質に加えてケイ酸質である。特に薄い膜質のロリカはテカ (theca) と呼んで区別する場合もある。珪酸質のロリカは複雑な籠のような形態をしており、針状の珪酸パーツが縦横に組み合わされて形成されている。パーツの接合点はセメント質により接着されている。ロリカの構造は襟鞭毛虫の分類上重要な形質であるが、光学顕微鏡で形態を識別するのは難しく、同定に際しては電子顕微鏡が用いられる。
多細胞生物である海綿動物に存在する襟細胞（choanocytes）は、襟鞭毛虫に似た構造の細胞である。襟細胞は扁形動物など他の動物にもしばしば見られる事から、群体性の襟鞭毛虫が多細胞動物の起源であると考える説もある。襟細胞の他にも、珪酸の代謝経路や収縮胞の使われ方などにも後生動物との共通点が見出されている。Proterospongia 属や Sphaeroeca volvox の巨大なコロニー（300-500μmに達する）では、コロニー内の細胞形態に分化が見られる。表層付近の細胞が鞭毛や明瞭な襟を持つのに対し、群体の中央付近の細胞は球形で襟や鞭毛、ロリカが発達しない。このような細胞形態の変化が、多細胞生物における細胞の分業体制の起源となったとする意見もある。
淡水域、海水域共に広く分布するが、細胞のサイズが小さい、色素体を持っていない、ブルームを形成しない、などの理由から人目に触れる機会は少ない。また、毒素を産生する種や、寄生性・病原性の種などは知られていない。襟鞭毛虫は全て従属栄養性である為、海洋においては有光層以深にも分布する。特に脆弱なロリカを持つ種は、物理的撹乱の激しい表層付近よりも、環境の安定した深海を好む傾向にある。
ICT基盤の設計・構築・運用をサービス提供する「ネットワーク総合サービス」、情報システムの企画・設計から運用・保守まで、全てのフェーズに渡る「ソリューションサービス」、働く場の空間をインテリアデザインから情報環境までワンストップで提供する「オフィスシステムサービス」、ICT環境を総合的に保守サポートする「トータル保守サービス」を行う会社である。「ネットワーク総合サービス」では、企業の情報システムに関わるサイバーセキュリティ対策。クラウドの利用やインターネット・拠点間ネットワークの改善をサービスを実施。「ソリューションサービス」では、校務支援システム、高齢者介護・福祉システム などの構築サービスを実施。「オフィスシステム」では物理セキュリティを含めたデザインオフィスの構築、消耗品のコストダウン、電話・PC・LAN・サイバーセキュリティの構築を実施。「トータル保守サービス」では、AppleやVAIO等様々なマルチベンダー対応の保守サポートサービスを実施。
長谷川 宗治（はせがわ そうじ / むねはる、1856年10月19日（安政3年9月21日）- 1936年（昭和11年）11月21日）は、日本の実業家、政治家。衆議院議員、埼玉県大里郡御正村長。旧姓・多田。
武蔵国大里郡原島村（のち埼玉県大里郡大幡村、現:熊谷市）で、多田貞助の長男として生まれ、大里郡三ッ本村（のち御正村、現:熊谷市）の長谷川貴重の養子となる。普通学を修めた。熊谷商業銀行取締役を務めた。三ッ本村戸長、御正村会議員、同助役、同村長を歴任。1894年から埼玉県会議員に25年間在任し、この間、同参事会員、同議長（2回）を務めた。1920年5月、第14回衆議院議員総選挙で埼玉県第三区から立憲政友会所属で出馬して当選し、衆議院議員を一期務めた。また、大里治水会、荒川治水会、埼玉治水会、東京埼玉連合治水会などの常任幹事を務め、治水対策の推進に尽力した。
正式名称はベトナム語で "Cộng Hoà Xã Hội Chủ Nghĩa Việt Nam" ( 聞く)。略称は "Việt Nam" (ベトナム語発音: [viət˨ næm˧] ( 音声ファイル))である。フランス語では "République socialiste du Viêt Nam"。漢字（チュニョ）では「共和社會主義越南」となる。1802年に現代とほぼ変わらない領土でベトナムを統一した人物は、阮朝の創始者の阮福暎（嘉隆帝）である。1804年には清の嘉慶帝から越南国王に封ぜられ、『越南』を正式の国号とした、阮朝は最初清に「南越」の号を求めたが、嘉慶帝は「越南」という国号を与えた。「南越」という国号に阮朝の領土的野心を警戒したという見方もある。日本語表記は「ベトナム社会主義共和国」、通称は「ベトナム」。一部文献等では「ヴェットナム」「ヴィエットナム」等の表記もみられる。漢字による表記では「越南」（えつなん）であり、越国と書くこともある。現在の日本国の外務省では、「ベトナム」・「ベトナム社会主義共和国」の表記を用いるが、かつては「ヴィェトナム社会主義共和国」と表記していた。公式の英語表記は "Socialist Republic of Vietnam" 、略称は "Vietnam"、または "SRV"。1976年6月24日、ベトナム戦争後初の南北統一国会（第6期国会第1回会議）が招集され、7月2日の国会決議により現在の国名が決定された。2013年の憲法改正時に、「ベトナム社会主義共和国」の国名を、1945年のベトナム八月革命によって独立した時の国名「ベトナム民主共和国」に改める動きが報じられたが、改正案から国名変更部分は除外され、変更はされなかった。
今からおよそ30 - 40万年前の地層から人類の歯がハノイ北方のタムハイにあるタムクエン洞窟（ランソン省）で発見されている。他の場所からも、例えばクアンイエンのド山（タインホア省）、スアンロク（ドンナイ省）から打製石器や剥片石器がたくさん発見されている。また、タムオム（ゲアン省）、ハンフム（イエンバイ省）、トゥンラン（ニンビン省）、ケオレン（ランソン省）などからも人類の足跡が発見されている。今からおよそ2 - 3万年前、現代人（現生人類）の祖先と言われている新人（ホモ・サピエンス）が現れた。彼らの遺跡は、グオム石窟（タイグエン省）、ソンビー（フート省）やライチャウ、ソンラ、バクザン、タインホア、ゲアンの各省にみられる。彼らの道具の主なものは石斧で、万能石器である。最終氷期が終わり、地球規模で温暖化が始まった約1万年前から4000年前の人類の遺物や洞窟が発見されている。ホアンビン、バクソン（ランソウン省）、クインバン（ゲアン省）、ハロン（クアンニン省）、バウチョー（クアンビン省）では、前段階よりも石器が改良され、多種の石材を使い様々な用途に使用できる石器が製作されるようになっていた。今までの打製石器1だけではなく刃を研磨した道具の短斧・右肩石斧などの磨製石器がつくられている。その他には、自然石の礫石器や動物の骨や歯を利用した骨角器が造られた。また、パクソン、クインバン、ハロンでは、土器を伴い、石製の鋤・鍬が見つかっている。これらの遺物から生活様式が発展したことがうかがえる。たとえば、土器の使用により、煮炊きでき、食物を保存できるようになり、生活が豊かになってきた。さらに鋤や鍬で森・土地を開墾し農業ができるようになったと推測できる。さらに動物の骨から道具を作っていることから犬や豚を飼って畜産を行っていたと考えられる。また、農業や畜産を行うことにより、一定の場所に住み着き、狩猟・採取・場所によっては漁撈が可能になっていたと考えられる。
部族国家群鴻龐朝（現フート省付近の文郎国、山岳部の甌越、紅河デルタの雒越など）を形成していた。これが古越人（後のベト族）である。紀元前4世紀頃から、東南アジア最古の青銅器文化として知られる東山（ドンソン）文化が、北部ベトナムの紅河（ホンハー）流域一帯に広がった。秦の始皇帝によって象郡が置かれ、郡県支配を受けた。蜀泮によって文郎国・甌越・雒越が統合され、甌雒（紀元前257年 - 紀元前207年）が成立し、コロアを王都とした。紀元前207年に南越国が成立し、甌雒を併合した。
モンゴル帝国に連なる元が中国を支配した13世紀、皇帝クビライは3度にわたるベトナム侵攻（元越戦争）を行った。1258年、第1次元越戦争。1283年、第2次元越戦争。1287年、第3次元越戦争。1288年の白藤江の戦いで敗北した元軍は敗走した。
14世紀に陳朝の都昇龍（タンロン）を2度攻略した制蓬峩（チェーボンガー、Chế Bồng Nga）の死後、チャンパ王国では羅皚による王位簒奪が起こった。陳朝に代わった胡朝がチャンパ王国へ逆侵攻すると、羅皚の子である巴的吏が、元に代わった中国・明の永楽帝に援軍を求めて干渉戦争明胡戦争（明・大虞戦争）が起こり、1407年に胡朝は滅亡。第四次北属期（1407年-1427年）となり、明よって「交阯」（Jiaozhi、Giao Chỉ、交趾）との地名で呼ばれた。
藍山蜂起（1418年 - 1428年）で明軍を追い出した黎利（レ・ロイ）により後黎朝が起こる（1428年 - 1788年）。地方王権の緩やかな連合体という形態だったチャンパ王国にはヴィジャヤとパーンドゥランガの2つの核となる地域があったが、1471年に後黎朝の侵攻（チャンパ・大越戦争）によりヴィジャヤが滅亡した。黎朝帝室が衰えると権臣の莫登庸による簒奪王朝莫朝が権力を掌握。黎朝復興勢力と莫朝が紅河を挟んで向き合う南北朝時代の戦乱を経て後黎朝は復興したが、北部は帝室を牛耳る東京鄭氏が支配し、中部には広南阮氏による半独立政権が成立し、両者の間で鄭阮戦争が起こった。このころ日本は広南阮氏と交易し、ホイアンに日本人町ができ来遠橋などが建てられた。広南阮氏は、1611年からパーンドゥランガの領土を侵食し始める。鄭阮戦争の難民がメコンデルタへ流出すると、カンボジアのチェイ・チェッタ2世（在位：1618年-1628年）は、プレイノコール（英: Prey Nokor、現ホーチミン市）に難民を受け入れ及び徴税のために税関事務所を建設することを許可した。これによってメコンデルタのベトナム化が進行したことで、広南阮氏の南下を呼び込む結果になる。1681年、ダナン沖に明朝遺臣を名乗る楊彦迪（ズオン・ガン・ディック、Dương Ngạn Địch）、陳上川（チャン・トゥオン・スィエン、Trần Thượng Xuyên）らの率いる50隻余の艦隊が出現して広南国への亡命を申し出ると、広南国はメコンデルタへの入植に彼らを活用することとなった1693年に広南阮氏の武将阮有鏡がパーンドゥランガを征服した。1708年に現在のキエンザン省・カマウ省に勢力を伸ばしていた鄚玖の半独立国「港口国」がカンボジア王を裏切り、広南阮氏に朝貢するようになる。広南阮氏は、阮福濶の時代にカンボジア領であったメコンデルタ下流のクメール人居住領域の併合を行う。
1771年に西山阮氏による西山党の乱が起こり1777年に広南阮氏を滅ぼした。1785年にシャムの支援を受けた広南阮氏の残党・阮福暎がメコンデルタ地帯に攻め込んだが（ラックガム＝ソアイムットの戦い）、阮恵（グエン・フエ）率いる西山阮氏はこれを撃退した。阮恵は軍を北に向け鄭氏もまた滅ぼし、西山朝が成立した。1789年には、北部にかろうじて存在していた後黎朝の昭統帝が清の乾隆帝に援軍を求めて始まった干渉戦争のドンダーの戦いでも阮恵が勝利し、後黎朝も滅んだ。阮福暎は、フランス人宣教師ピニョー・ド・ベーヌを始めとする外国勢力やチャンパ遺臣の助けを得て西山朝と戦った。
1847年4月15日、フランス軍艦がダナンを砲撃し、フランスの侵略が始まる（ダナンの戦い）。1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊がダナンに侵攻（コーチシナ戦争、1858年-1862年）。1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約でフランスに紅河通商権を割譲。1882年4月、フランス、ハノイ占領。1883年6月、トンキン戦争（1883年6月 - 1886年4月）が勃発。8月、癸未条約（第1次フエ条約、アルマン条約）でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。1884年5月、天津停戦協定（李・フルニエ協定）を締結。6月、甲申条約（第2次フエ条約、パトノートル条約）でベトナムは清への服従関係を絶つ。1884年8月、清仏戦争（1884年8月 - 1885年4月）が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。1887年10月、フランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合）が成立（フランスによる植民地化。日本では「仏印」と呼ばれた）。
フランス支配に対して北部を中心に多くの抵抗運動が起きた。初期の代表的なものに大陳起義、安世起義などがあり、指導者としてホアン・ホア・タム（黄花探／通称:デ・タム）などが知られる。1904年、ファン・ボイ・チャウ（潘佩珠）とクォン・デが維新会を結成。1905年、ファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて来日（東遊運動）。1907年、en:Gilbert Trần Chánh ChiếuとFrançois-Henri SchneiderらによってLục Tỉnh Tân Văn（六省新聞、1907年 - 1908年）がサイゴンで発行される。1912年、広東でベトナム光復会を結成。1913年、Nguyễn Văn VĩnhとFrançois-Henri Schneiderらによって初のクオック・グー新聞の『Đông Dương tạp chí』（『東洋雑誌』、1913年 - 1919年）がハノイで発行される。1916年、コーチシナ蜂起。1919年、ホー・チ・ミンが安南愛国者協会（Association des Patriotes Annamites）を組織。1923年、Diệp Văn Kỳによってクオック・グー新聞『Ðông Pháp Thời Báo』（『東法時報』、1923年 - 1928年）がサイゴンで発行される。1930年、ホー・チ・ミンが香港でベトナム共産党（インドシナ共産党）を設立。1930年に、イエンバイ省でグエン・タイ・ホックらベトナム国民党によるイエンバイ蜂起、ゲアン省とハティン省でゲティン・ソヴィエト（ベトナム語: Xô Viết Nghệ Tĩnh、Nghe-Tinh soviet）の蜂起が起こった。1939年、フランス植民地政府がインドシナ共産党を禁止。
1940年、ナチス・ドイツのフランス侵攻により、フランスは北部を占領され、南部にはドイツに協力するヴィシー政権が樹立された。これに伴い、日本軍が北部仏印進駐。1941年、タイ王国とフランス（ヴィシー政権）が交戦。日本政府による仲裁。直後に南部仏印進駐で米英蘭との対立を深めた大日本帝国が太平洋戦争を開戦。仏印は、マレー作戦やマレー沖海戦などにおける日本軍の策源地となった。1944年、ヴォー・グエン・ザップが武装宣伝旅団（ベトナム人民軍の前身）を組織。凶作に加え、アメリカ軍の空襲による南北間輸送途絶や、フランス・インドシナ植民地政府及び日本軍による食糧徴発などが重なり、北部（トンキン）を中心に翌年までに200万人以上（諸説あり）が餓死したとされる（1945年ベトナム飢饉）。1945年3月11日、保大（バオ・ダイ）帝が大日本帝国の援助（明号作戦）下でベトナム帝国の独立を宣言。1945年8月15日、連合国への降伏を決めた日本がポツダム宣言を受諾した旨を声明（玉音放送）し、軍に戦闘停止を命令。8月17日、ベトナム独立同盟（ベトミン）がハノイを占拠（ベトナム八月革命）。9月2日、ベトナム民主共和国の樹立を宣言、ホー・チ・ミンが初代国家主席兼首相に就任。同日、日本が降伏文書に署名した。
1946年11月、ハイフォン（海防）でのフランス軍との衝突から、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年）が始まる。1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。国共内戦における中国共産党の勝利で中国大陸に建国された中華人民共和国と、ソビエト連邦は、ベトナム民主共和国を承認。以後、東西冷戦下で北ベトナム及び統一ベトナムは、中ソや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、東欧社会主義諸国とともに東側陣営に属することとなった。北ベトナムの土地改革（1953年 - 1956年）。1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。10月、南ベトナムではアメリカ合衆国を後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。
1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入によるベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任すると、1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍は戦争に直接介入するようになる。1965年2月、アメリカが北ベトナムの爆撃（北爆）を開始し、本格的な戦争に突入する。1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢により、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断してしまう。同年10月、ジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。1969年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで解放戦線は、南ベトナム共和国革命臨時政府を建設し、ベトナム共和国と対峙する。9月2日、ホー・チ・ミンが死去し、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開する。1973年1月、南北ベトナム政府および臨時革命政府ならびにアメリカの4者が、パリ和平協定に調印する。1973年、日本との国交が樹立される。1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線が春の大攻勢を行うと、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏する。サイゴンは陥落し、ベトナム共和国は崩壊に至る。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握し、ベトナム戦争は終結した。
1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一、初の南北統一選挙が行われた。1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイで開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。
ベトナム戦争時、カンボジアの共産主義勢力クメール・ルージュは北ベトナムや南ベトナム解放戦線と協力関係にあったが、1975年に内戦に勝利して民主カンプチアを建国した後はベトナムとの対立を深めた。民主カンプチアによる多くの国境侵犯やバチュク村の虐殺などにより、1978年12月にカンボジア・ベトナム戦争（第三次インドシナ戦争、1978年 - 1989年）でカンボジアへの侵攻を開始。1979年、侵攻を非難する中華人民共和国がベトナムを攻撃し、中越戦争が開始される。世界各国は援助を停止したためベトナムは孤立するが、戦争期に中ソから支援されまたアメリカや南ベトナムから鹵獲・接収した多種多様な近代兵器と実戦経験豊富な古参兵を擁するベトナムは、文化大革命で混乱・疲弊した中共軍を相手に善戦し、国連五大国の一角である中国を一度は退けた。1986年7月、レ・ズアンが死去。12月、第6回全国代表者大会以降、チュオン・チン国家評議会議長体制は、社会主義型市場経済を目指す「ドイモイ（刷新）政策」を開始し、改革・開放路線に踏み出す。1988年3月14日、ジョンソン南礁が中華人民共和国に占領される（スプラトリー諸島海戦）。カンボジア・ベトナム戦争で勝利してヘン・サムリン率いる親ベトナム政権を成立させた代償にソ連圏を除く国際社会から孤立し、国内経済が疲弊していたべトナムは1989年9月、カンボジアから完全撤兵し、カンボジア・ベトナム戦争が終結。カンボジアからの撤退を命じたグエン・ヴァン・リンらが1990年に秘密裡に訪中し、1991年に中国を訪れたヴォー・チ・コン国家評議会議長が江沢民総書記と会談、越中関係を正常化させた。
1991年6月27日、ドー・ムオイが共産党書記長（最高指導者）に就任。1993年2月、ベトナムとフランスが和解（当時のフランス共和国大統領はフランソワ・ミッテラン）。1995年7月、クリントン・アメリカ大統領が、ベトナムの国家の承認と外交関係樹立を発表。1995年8月5日、ベトナムとアメリカが和解した。7月、東南アジア諸国連合（ASEAN）がベトナムの加盟（7番目の加盟国）を認め、周辺諸国との関係も改善した。10月、所有権や契約の考え方を盛り込んだ、初めての民法ができる。1996年1月、ASEAN自由貿易地域 (AFTA) に参加。1997年12月29日、レ・カ・フューが共産党書記長に就任。1998年、アジア太平洋経済協力 (APEC) 参加。2003年7月5日 フォンニャーケーバン国立公園がユネスコ世界遺産に登録された。2001年4月22日、ノン・ドゥック・マインが共産党書記長に就任。2003年、日越投資協定締結。2006年初頭、Bui Tien Dungが拘留される。6月27日、チャン・ドゥック・ルオン国家主席の引退に伴い、新国家主席にベトナム共産党のグエン・ミン・チェット政治局員（ホーチミン市党委員会書記）をベトナムの国会は選出した。また、引退するファン・ヴァン・カイ首相の後任にグエン・タン・ズン党政治局員を国会は選出した。6月28日、新首相の提案に基づき8閣僚の交代人事を国会は承認した。ダオ・ディン・ビン交通運輸大臣は同省傘下の汚職事件『PMU 18 scandal』で指導責任を問われ、事実上更迭された。2007年1月11日、世界貿易機関 (WTO) に正式加盟した（150番目の加盟国）。2007年10月16日、国連総会で安全保障理事会の非常任理事国に初選出された。
政体は社会主義共和制。ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制である。ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長（最高指導者）、国家元首である国家主席、政府の長である首相、立法府である国会の議長を国家の「四柱」と呼んでいる。ベトナムでは原則として、中華人民共和国のように党と国家のトップを同じ人物が兼務することはなく、「四柱」を中心とした集団指導体制をとってきた。しかし、2018年10月には病死したチャン・ダイ・クアン国家主席の後任としてグエン・フー・チョン共産党書記長が国家主席を兼任し、この原則が崩れている。首相はグエン・スアン・フック、国会議長はグエン・ティ・キム・ガンが務める。マルクス・レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党は、現在のベトナム社会主義共和国憲法（2013年制定）第4条に「国家と社会の指導勢力」と明記されている。建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム労働党主席兼ベトナム民主共和国主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。1980年代までは、民主党、社会党などの衛星政党も存在するヘゲモニー政党制であったが、1980年代末には解散され、名目的な複数政党制から、純粋な一党制に移行した。現在、ベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。政府の運営は極めて官僚的であり、市場経済化しつつ政治の民主化は認めない中国共産党独裁下の中華人民共和国に類似している。近年では行政手続きを簡素化するなど、投資の透明性や効率性を向上させようとしている。
立法府たる一院制の国会は憲法では「国権の最高機関」とされ、定員500名、任期5年。ただし一党独裁制のため、国会は重要な役割を果たしてはいない。全立候補者は共産党翼賛組織の「ベトナム祖国戦線」の審査で絞り込まれる。投票率は9割以上だが、家族や組織の代表者による代理投票が行われており、実際の投票経験はない国民も多い。国会議員の9割以上は共産党員であり、1986年以降は政府批判の発言も見られるが、党の指導は絶対的である。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、言論、精神、出版、団結、宗教といった基本的人権が制限されている。人権活動家やブロガーは、嫌がらせ、脅迫、暴力、投獄に直面している。
最近まで、中華人民共和国と同様に都市在住者と農村在住者の戸籍を区分していたものの、近年では形骸化しており、2017年、正式に廃止を決定した。
ベトナム人民軍 (Quân đội Nhân dân Việt Nam/軍隊人民越南) は1944年12月22日に建軍された。徴兵制度を採用しており、18歳から27歳の男子に原則として2年の兵役義務がある。主力部隊、地方部隊、民兵の三結合方式による全国民国防体制を採用する。国防安全保障評議会議長は国家主席が兼任し、首相が副議長を務める。憲法ではこの国家主席がベトナム人民軍の統帥権を持つとされるが、軍の実質的な最高意思決定機関はベトナム共産党中央軍事委員会であり、党中央軍事委員会書記を兼任するベトナム共産党書記長が事実上の最高指揮官とされる。中越戦争時には総人口5000万人台に対して正規軍だけで170万人の兵力を有していたが、現在では総人口約9000万人に対して48万4000人まで削減された。人員は陸軍が41万2000人、海軍が4万2000人、防空・空軍が3万人である。このほか、予備役と民兵が合わせて300万人から400万人いる。予備役将校の職業は様々で、高級官僚や大学教授も少なくない。国防予算は推定約32億米ドルである。ベトナム人民軍は日本の防衛大学校に本科学生相当の留学生を多数派遣している。インド海軍はベトナム人民海軍将兵の訓練協力や海軍艦船の供与を行っており、ベトナムはインド海軍艦艇のベトナム常駐を要請している。アメリカ合衆国や日本からは巡視船の供与を受け、カムラン湾には伝統的友好国のロシア海軍は勿論、アメリカ海軍や海上自衛隊、中国人民解放軍海軍などが寄港している。2014年には国際連合平和維持活動に初参加した。
台湾には、在台ベトナム人（在台越南人）とベトナム系台湾人（越南裔台灣人）がいる。ベトナム戦争後の難民や出稼ぎ労働者、配偶者としての台湾への移住などによって形成された。2005年時点で在台外国人約51万人のうち、在台ベトナム人は約15万人と30%を占める。出身地では出稼ぎ労働者が主に北ベトナム出身者が多く、配偶者では主に南ベトナム女性の出身者が多い。ベトナム人配偶者は「新移民」とも呼ばれ、台湾の農村地域では配偶者が不足しており、婚姻仲介業者がベトナム人女性を紹介する場合が多く、婚姻により台湾に定住するベトナム人女性が増加しているが、生活環境の違いが問題となる場合もある。
大韓民国は、ベトナム戦争時に「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」のスローガンの元でベトナムに出兵し、ベトナム共和国を支援するアメリカ合衆国側の軍隊として延べ30万人の大韓民国国軍が参戦した。また、戦争中にゴダイの虐殺やタイヴィン虐殺、ハミの虐殺やタイビン村虐殺事件やフォンニィ・フォンニャットの虐殺等、数々の民間人に対する大量虐殺事件を起し、ベトナム人女性や少女に対して強姦を行った。また、多くのライダイハンが産まれてしまい、その子供は、ベトナム国内で差別の対象になっており、2013年時点でも、正確な人数が判明していない。1992年に国交樹立し、2000年代以降両国は経済的な結びつきを強めている。韓国のキョンナムグループがハノイで一番高い建物京南ハノイランドマークタワーを所有し、またホーチミン市でも一番高い建物であるビテクスコ・フィナンシャルタワーをヒュンダイグループが建設するなどの件が象徴的である。またホーチミン市ではダイアモンドプラザやクムホアシアナプラザなどの韓国資本による商業ビルが多く開業している。特に中国からベトナムに携帯電話の生産拠点を移したサムスン電子はベトナムの輸出総額の2割近くを占めている。1998年にベトナムを訪問した韓国大統領金大中はベトナム戦争時の韓国軍の虐殺や強姦について「ベトナムの国民に苦痛を与えた点について申し訳なく思っている」とする謝罪の意を韓国大統領として初めて表明した。
第二次世界大戦中は、アメリカ合衆国と現政権のルーツにあたるベトミンとの関係は盟友であった。日本軍優勢の頃にインドシナに不時着したり、パラシュートで降下したりしたアメリカ軍航空隊の兵士たちは、フランス植民地政府に見つかれば日本軍に引き渡されていたが、彼らのうち何人かはベトミンの手により救出されて事なきを得ている。また、アメリカ軍がベトナムに潜入し、タイグエンの日本軍飛行場を奪取した際には、ベトミンの戦闘部隊と作戦の協力を行っている。1940年代後半のベトナム独立時に制定された憲法は、旧宗主国フランスのみならずアメリカ合衆国憲法をも参考に作られており、1950年代にアメリカでレッド・パージ（マッカーシズム）が起こった頃には、一時、ベトナムでは自らの共産党を法的に非合法組織としたことすらあった。第一次インドシナ戦争でベトナムがフランスに勝利した後、アメリカがベトナムに介入した。ベトナムへの影響力を喪失した旧宗主国のフランスに代わり、アメリカ合衆国政府は南ベトナムに傀儡政権を樹立して、背後から操って間接支配を続けた。1954年にベトナム独立戦争が終結した後、1960年にアメリカ合衆国の傀儡政権を打倒し、ベトナム人自身による民族自決統治を求める南ベトナム解放民族戦線が、南ベトナム政府軍に対する民族独立の武力闘争を開始した。1961年にアメリカ合衆国政府は、南ベトナムにアメリカ合衆国軍や軍事顧問団を派遣し、傀儡政権である南ベトナム政府を支援し、トンキン湾事件を口実にベトナム戦争への軍事介入、南ベトナム解放戦線に対する掃討戦を開始した。詳しくはベトナム戦争（ベトナムでは「抗米戦争」と言われている）を参照。1965年に、アメリカ合衆国政府は北ベトナムに戦線を拡大し、北ベトナムのみでなく、ベトコンが潜伏していたラオスやカンボジアに設置された「ホーチミン・ルート」も同時期に大規模爆撃した。米中央情報局（CIA）は、秘密戦争をタイ王国、ラオス、カンボジアで開始していた。中でも、米国内で秘密にされた米軍によるロン・ノル政権支援の為のカンボジアへの大爆撃は、この一国に対してだけで、第二次世界大戦での日本本土空襲総規模の三倍に達していた事も判明している。北ベトナムとアメリカは敵対関係となった。アメリカ軍はベトナム戦争当時の1968年（昭和43年）3月16日に、クアンガイ省ソン・ティン県ソンミ村のミライ集落にて、ソンミ村虐殺事件を起こしている。また、捕らえられた米兵は、別名「ハノイ・ヒルトン」（正式名称：ホアロー捕虜収容所）に収容され、後にアメリカ合衆国上院議員となるジョン・マケインも収容され捕虜となったのち、北ベトナム兵より拷問を受けた。（ハノイ・ヒルトンとは蔑称であり、本家「ヒルトンホテル」のことではない）。1999年に、本物のヒルトンホテルである「ヒルトン・ハノイ・オペラ」が、首都ハノイで開業している。1975年4月30日の「サイゴン陥落」で、ベトナム戦争でのアメリカ合衆国の敗戦が確定した。事前に進軍を察知したアメリカ合衆国は「フリークエント・ウィンド作戦」を決行し、自国民の保護の他に南ベトナムの要人も保護した。アメリカが支援していた南ベトナムからは、多くの難民（ボートピープル）が流出し、カナダ、オーストラリア、フランス、アメリカ、日本へと移民した。サイゴン陥落後からソ連崩壊を経て、ドイモイ政策後の1995年8月5日、ベトナムとアメリカは和解し、当時のビル・クリントン大統領は越米両国の国交を樹立させ、通商禁止も解除された。しかしアメリカは、1973年のパリ和平協定の戦時賠償事項を、2015年時点に至っても全く履行していない。2000年には両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、フォード・モーターやゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業が、ドイモイ政策の導入後の経済成長が著しいベトナム市場に続々と進出し、2003年にベトナムの国防大臣はアメリカ国防総省（ペンタゴン）の歓迎式典で最大の敬意を払って迎えられた。ベトナム政府は経済、外交などで対米接近を基本政策としており、ジョージ・W・ブッシュ大統領の来訪も大歓迎している。対米関係への配慮から、ベトナム戦争中の枯葉剤などについても、あえて「民間団体」に担当させて、政府は正面に出てこないくらいアメリカに気を遣っており、一般のベトナム人も、経済向上のためにはアメリカとの関係を緊密にすべきだと感じ、アメリカの観光客、企業代表などを熱く歓迎している。米軍に侵攻され、多大な被害を受けたにもかかわらず、政府・国民とも親米的な珍しい例である。2010年8月には国交復活15周年を記念し、空母ジョージ・ワシントンが中部ダナン市を訪問した。しかし、薬品会社は未だ枯葉剤問題に対して棄却して未解決であり、アメリカに激しい憎しみを持つ者も存在する。アメリカは、南ベトナムからは82万人ものベトナムの難民を受け入れた。ベトナム系アメリカ人が故郷ベトナムに旅行するなど交流は活発になっているが、基本的に南ベトナムからの難民が大多数なので共産主義のベトナム本土とは対立が根深く、ベトナム政府関係者の訪米には抗議する傾向がある。2015年7月7日には、ベトナム戦争後、最高指導者として初めてグエン・フー・チョン党書記長が訪米して、バラク・オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。2016年にオバマ大統領はベトナムを訪問し、武器輸出全面解禁を表明した。
西暦734年遣唐使判官・平群広成が帰国の途上、難破して崑崙国に漂流して抑留された。フエ付近に都があったチャンパ王国と考えられる。広成はその後、中国に脱出し、渤海経由で帰国している。反対に、チャンパ王国からは仏哲という僧侶が736年（天平8年）に日本に渡って、東大寺で法要を読んでいる。753年には遣唐使藤原清河や阿倍仲麻呂が帰国の途上、同じく漂流し、当時中国領だった安南のヴィン付近に漂着した。東シナ海から南シナ海に南下する海流の関係でこのような漂流ルートが存在したようだ。これが縁で阿倍仲麻呂は761年から767年まで鎮南都護・安南節度使としてハノイの安南都護府に在任した。
14世紀から15世紀にかけて、交易国家として栄えた琉球はチャンパ王国とも通好があった。江戸時代・17世紀になると、朱印船がベトナム方面へ進出し、江戸幕府は北ベトナムの大越黎朝や南ベトナムの広南阮氏政権とも外交文書を交換し、朱印船が出入りした。ホイアン（會安）には、1000人程の日本人町も形成されていた。朱印船はまた南遷していたチャンパ（占城）でも唐船（中国船）と出会い貿易を行っている。ベトナムの通貨の名称・ドンは、ベトナムの主要通貨であった銅銭を意味するベトナム語ドンティエンに由来する。日本の銅銭・寛永通宝はその材質の良さから、東南アジアの基軸通貨の一つとして流通し、国際取引の決済通貨として使われていた。しかし、朱印船がカトリックの宣教師の密航の手段として用いられたことや、また、朱印船を通じた武器や牢人の流出が、日本を国際紛争に巻き込む火種とみなされたことを受けて、1630年代になると江戸幕府は、長崎奉行に対する職務規定(鎖国令)の発布で、日本人の東南アジア方面への渡航を禁止した。そのため、日本人町は廃れていった。
ベトナム最期の王朝である阮朝は、フランス共和国の植民地侵攻により、フランス領インドシナとなってしまった。日露戦争で帝政ロシアに勝った日本が、ファン・ボイ・チャウなどベトナムの知識人らに知れ渡り、日本にベトナムが独立するための武器援助を求めて来日した。彼らの要請は犬養毅によって拒否されたが、代わりに勉学に勤しむことを提案され、日本へ留学する「東遊運動」が盛んになった。しかし、フランスは日本に圧力をかけ、日仏協約を締結させ、日本在住のベトナム人を追放させた。
1940年（昭和15年）に、日本軍は北部仏印進駐を行い、1941年（昭和16年）には南部にも進駐した。これは、フランスのヴィシー政権との外交協議によるものであり、日本軍は太平洋戦争末期までフランス領インドシナ政府と共存していた。その後、日本軍は、1945年3月に明号作戦によりフランス領インドシナを解体し、阮朝の保大帝の下でベトナム帝国を独立させた。戦争終結後に生じた権力の空白はベトナム独立同盟（ベトミン）に有利に作用し、1945年8月の日本敗戦直後にホー・チ・ミン（阮愛国）率いるベトミンは保大帝を退位させてベトナム八月革命を達成した。駐留期間の大半においてフランスの同盟国軍として植民地政府に加担したことで、日本もフランスと同類の帝国主義国に過ぎないと見做されている。第二次世界大戦末期の1945年に、トンキンを中心にベトナム北部で大飢饉が起こり、大量の餓死者が発生した。ホー・チ・ミンが独立宣言の中でフランス・日本の二重支配によって200万人が餓死したと演説しており、ベトナム国内ではこの200万人という数字は広く知られている（ベトナム独立宣言参照）が日本軍の戦後の調査では犠牲者数は40万人とされている（『ドキュメントヴェトナム戦争全史』岩波現代文庫、2005年）。戦後の日本は、南ベトナム政府に賠償として140億4000万円（3900万ドル）を供与した。北ベトナム政府に対しては1973年の国交樹立により「経済協力」の形で4500万ドル相当の賠償金を支払った。
第二次世界大戦後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まった。仏越両軍に残留日本兵が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）が国名を変更したベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。しかし、ベトナム戦争末期の1973年7月より、フランス・パリにおいて国交交渉が開始される。同年9月21日には交換公文が交わされ、大使級の外交関係が樹立された。また、国交樹立の合意に伴い「経済協力」の形で2年間で4500万ドル相当の賠償金を支払うこととなった。日本共産党と全教は1993年よりフエでストリートチルドレンの保育・教育施設「ベトナムの子どもの家」（小山道夫 主宰）を運営している。小山自身は日本共産党員であるが、旧社会党系の活動家・政治家と親しく、1994年6月30日から1997年（平成9年）11月7日の自社さ連立政権下においては、フエ省知事顧問として複数の日本ODA事業をフエに導入することに成功し、地元の信頼を勝ち得た。支援する「ベトナムの子どもの家を支える会」の活動も盛んであり、日本民主青年同盟、革新自治体の青年・学生組織及びピースボートと交流を行なっている。近年、日本企業のベトナム進出が相次いでいるが、その要因として中華人民共和国の半分から3分の1ともいわれる賃金、AFTA（ASEAN自由貿易地域）の推進に伴ってASEAN域内への輸出拡大が見込める点、さらには中華人民共和国一極集中のリスク（チャイナリスク）の回避などが挙げられる。
現在，日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下，政治，経済，安全保障，文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。日越間の交流の増加を受けて，1997年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き，2009年に在福岡ベトナム総領事館，2010年に在釧路ベトナム名誉領事館と在名古屋ベトナム名誉領事館が開設された。皇太子徳仁親王（当時）は2008年（平成20年）9月20日に日越国交35周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル2008」の開会式に臨席し、翌2009年（平成21年）2月には、ハノイ、ダナン、ホイアン、ホーチミン市とベトナム各地を縦断して訪問し、明仁上皇が皇太子時代の1976年（昭和51年）に南部のカントー川支流で新種のハゼが見つかったことを明らかにした学術論文をハノイ自然科学大学に寄贈した。また、「日メコン交流年2009」ではベトナムの宮廷舞踊や民俗舞踊を観覧している。査証（ビザ）に関しては、2005年5月1日、相互免除に関する口上書を締結し、公用訪日者や短期訪越者は査証が免除されている。2015年1月にベトナム側の入管法改正により一旦再入国や滞在期限延長に関する規制が強化されたが、2016年1月にはある程度の緩和が実施され、良好に査証が免除されている関係である。
ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港やニャッタン橋など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐した国際協力機構（JICA）長期専門家が、ベトナム司法大臣から「司法事業記念賞」を授与されている。
2007年（平成19年）2月27日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられた。委員会には日本から国際協力機構 (JICA) 、国際協力銀行 (JBIC) 、日本貿易振興機構 (JETRO) が、ベトナムからは計画投資省、運輸省、ベトナム国鉄が参加した（ベトナム高速鉄道計画を参照）。2010年（平成22年）5月には、前原誠司国土交通大臣がベトナム政府へ「日本の新幹線方式」の売り込みをした。ベトナム政府は承認したものの、ベトナムの国会では総投資額540億ドルという「巨額費用」がネックとなり、6月19日のベトナム国会にてこれらの政府案は否決された。その結果ベトナム高速鉄道計画は、日本との契約を破棄し、高速鉄道計画は白紙から見直されることとなった。
慢性的な電力不足に陥っているベトナムは、2000年代に入り原子力発電所の建設計画が具体化。原発保有各国が売り込みを行う中、ニントゥアン第一原子力発電所がロシアにより、ニントゥアン第二原子力発電所が日本により建設される見通しとなった。2010年（平成22年）10月31日、菅首相（当時）とグエン・タン・ズン ベトナム首相との首脳会談がハノイで行われ日本をパートナーとすることを表明、2011年（平成23年）10月31日には、野田首相がズン首相と総理大臣官邸で会談し、計画通り実施することを再確認し、同日にベトナムでは日本原子力発電により原子力発電導入可能性調査 (FS) が開始されたと報道された。しかし2016年11月22日国会で財政難から計画は中止、白紙撤回された。