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コラーゲンタンパク質のペプチド鎖を構成するアミノ酸残基は、"―（グリシン）―（アミノ酸X）―（アミノ酸Y）―" と、グリシン残基が3残基ごとに繰り返す一次構造を有する。この配列は、コラーゲン様配列と呼ばれ、コラーゲンタンパク質の特徴である。例えば、I型コラーゲンでは、この "―（グリシン）―（アミノ酸X）―（アミノ酸Y）―" が1014アミノ酸残基繰返す配列を持っている。遺伝子配列では、プロリンのコドンがグリシンのコドンの次に多く存在する。（アミノ酸Y）の位置にあるプロリン残基は、プロリル4ーヒドロキシラーゼによる翻訳後修飾によって、4(R)ヒドロキシプロリン（プロリンが酵素によって修飾されたもの）残基になる。コラーゲンタンパク質分子を構成する1本のペプチド鎖はα鎖と呼ばれ、分子量はI型コラーゲンの場合は、10万程度である。コラーゲンでは、各ポリペプチド鎖が左巻きのポリプロリンII型様の構造をとり、一残基ずつずれてグリシン残基が中央に来るようにペプチド鎖が3本集まって緩い右巻きのらせん構造をとる。側鎖のないグリシンが3残基ごとにあることがコラーゲン構造を取る上での必要条件であり、骨形成不全症患者の場合、3残基ごとにあるグリシン残基が変異している症例が多い。I型コラーゲンの場合、分子の長さはおよそ300 nm、太さは1.5 nmほどである。線維性コラーゲン分子が、少しずつずれてたくさん集まり、線維を作ったものをコラーゲン繊維（線維） (collagen fibril) と呼ぶ。例えば、骨や軟骨の中のコラーゲンは、このコラーゲン線維をつくっており、骨基質、軟骨基質にびっしりと詰まっている。主成分は軟骨以外の組織ではI型コラーゲン、軟骨ではII型コラーゲン分子である。V/XI型コラーゲン分子やIX/XII/XIV型コラーゲンも含まれる。コラーゲン線維は透過型電子顕微鏡で観察することができる。コラーゲン線維には、ほぼ65 nm周期の縞模様が観察される。コラーゲン線維の太さは通常、数十〜百数十 nm程度である。この太さは、そのコラーゲン線維を作っているコラーゲンの各型の割合やプロテオグリカンなどによって決まることがわかっている。コラーゲン線維は、さらに多くが寄り集まって、結合組織内で強大な繊維を形成する場合がある。解剖学の分野ではコラーゲン繊維（線維）（膠原繊維（線維）;こうげんせんい、collagen fiber）と呼ばれることもある。生物学者はコラーゲン線維束と呼ぶことが多い。コラーゲン線維束の太さは数μm〜数十 μm程度で、適切な染色をおこなうと、光学顕微鏡でも観察することができる。
I型コラーゲンのコラーゲン領域のアミノ酸組成はグリシン残基が1/3を占め、プロリン及びヒドロキシプロリン残基を合わせて21%、アラニン残基が11%とかなり偏った構成となっている。またコラーゲンに特有のアミノ酸残基として3-および4-ヒドロキシプロリン、5-ヒドロキシリジン残基などがある。これらは通常のプロリン・リジン残基に水酸基が小胞体内での酵素によって翻訳後に修飾されたもので、他のタンパク中にはほとんど含まれない。3-ヒドロキシプロリン残基は、Gly-Xaa-Yaa-の繰り返し配列のXaaの位置に、4-ヒドロキシプロリン残基とヒドロキシリジン残基はYaaの位置にある。4-ヒドロキシプロリン残基量の測定から、動物組織のおよそのコラーゲン量を推測することができる。ヒドロキシプロリン残基は、コラーゲンの3本鎖らせん構造を安定化させる働きがある。ヒドロキシリジン残基の生理的な機能の詳細は明らかになっていないが、分子間架橋に関与して細胞外マトリックスを安定化させている。ヒドロキシリジン残基やヒドロキシリジン糖に修飾されるYaaのリジン残基の位置はランダムではない。ヒドロキシプロリン・ヒドロキシリジン残基はいずれもタンパク合成の際に組み込まれるのではなく、まずそれぞれプロリン・リジン残基の形で合成され、タンパク鎖が形成された後で小胞体内で酸化酵素により付加される(翻訳後修飾)。またこの反応の際にはビタミンCを補酵素として、鉄を補因子として必要とするため、L-グロノラクトンオキシダーゼ遺伝子の活性がないヒトではビタミンC欠乏によって正常なコラーゲン合成ができなくなり、壊血病を引き起こす。
コラーゲンは、様々な結合組織に、力学的な強度を与えるのに役立っている。若干の弾力性もある。特に、腱の主成分は上述のコラーゲン繊維がきちんとすきまなく配列したもので非常に強い力に耐える。腱には、筋肉が発生した引っ張り力を骨などに伝え、運動を起こす際に非常に強い力がかかる。また、骨や軟骨の内部では、びっしりと詰め込まれたコラーゲン細繊維が、骨や軟骨の弾力性を増すのに役立っており、衝撃で骨折などが起こることから守っている。また、皮膚の弾力性や強度に役立っている、などである。一方、こうした従来から知られている機能とは別に、コラーゲンが、それに接する細胞に対して、増殖、分化シグナルを与える、情報伝達の働きも担っていることがわかってきている。
コラーゲンが地球で初めて誕生したのは、原生代後期の全球凍結後（6億〜8億年前）と考えられている。コラーゲンの産生には大量の酸素の供給が必要であるが、全球凍結以前は地球においてはコラーゲンを作り出せるだけの高濃度の酸素が蓄積されていなかった。そのためそれまでの生物の進化は単細胞生物までに留まっていた。そして全球凍結の状態が終わり、急激な気候変動の影響で大量に酸素が作られ地球に蓄積した。この影響により単細胞生物がコラーゲンを作り出す事に成功し、細胞同士の接着に利用され、単細胞生物の多細胞化が促進された。今日に見られる多細胞生物（動物・植物・原生生物・真菌類）は全てこのコラーゲンの生産に成功した種の子孫であると考えられている。（ただしその子孫である植物は細胞間接着にコラーゲンを用いず、セルロースを用いており、コラーゲンを細胞間接着として利用している生物は動物と一部の原生生物に限られている）
細胞内でのコラーゲンの産生には、様々な酵素分子やシャペロン分子が関与している。ヒトのコラーゲンのなかでは最も大量に存在するI型コラーゲン分子の場合、COL1A1とCOL1A2の2種類の遺伝子から合成されたmRNAが細胞質中のリボソームによって翻訳が開始され、翻訳されたシグナルペプチドとシグナルリコグニションパーティクル(signal recognition particle: SRP)によって翻訳が停止した後、粗面小胞体 (rER)にリボソームが結合してSRPが遊離して翻訳が再開され、小胞体内腔に取り込まれ、ゴルジ体に輸送され修飾を受けた後、細胞外に分泌される。小胞体内でC-プロペプチドによってプロα1(I)鎖とプロα2(I)鎖が通常は2:1の比でプロテインジスルフィドイソメラーゼ（PDI)EC 5.3.4.1の触媒反応によって鎖間ジスルフィド結合を形成する。3本鎖を巻く過程で、プロコラーゲン-プロリンジオキシゲナーゼ（プロリル4ーヒドロキシラーゼ）によって、-Gly-Xaa-Yaa-のYaaの位置にあるプロリン残基が水酸化されて4－ヒドロキシプロリン残基になる。そのほかに、Xaaの位置のプロリン残基を修飾するプロリル3ーヒドロキシラーゼ(P3H1, P3H2, P3H3)や、リジルヒドロキシラーゼ1-3 (Lysyl hydroxylase, procollagen-lysine 5-dioxygenase)、ヒドロキシリジン残基にガラクトース残基を付加するガラクトシラーゼ、ガラクトシルヒドロキシリジン残基にグルコース残基を付加するグルコシラーゼといった翻訳後修飾酵素が必要である。また小胞体内のタンパク質サイクロフィリンbやCRTAPの劣性遺伝子変異が骨形成不全症を引き起こすことが知られている。いくつかの型のコラーゲンにおいては、Hsp47という分子シャペロンが正常なコラーゲン分子の合成に必須であることが報告されている。また、I型コラーゲンとHSP47の発現量は、常に相関することも知られている。
コラーゲンは、ES-D3株などの胚性幹細胞を無血清条件で培養する際にディッシュにコーティングすることで幹細胞の足場となり、幹細胞の未分化性維持および幹細胞の増殖を促進する働きがあることが論文により報告されている。また、米国国立衛生研究所（NIH)による2006年の報告ではヒト胚性幹細胞の無血清培養を行う際にはラミニン-111とIV型コラーゲンを主成分とするマトリゲルによる培養を行うことで胚性幹細胞の未分化性を維持した状態で増殖させる手法が多数紹介されている。同時に精製されたラミニン (laminin) あるいはIV型コラーゲンを使用した培養法が存在することについて述べられている。As it is mostly comprised of laminin and collagen, these molecules have also been used, in purified form, to avoid lot-to-lot variations in the Matrigel extract.
ゼラチンは、高温（哺乳類から抽出されたもので40度前後、魚類から抽出されたものではそれより低い温度）で変性させたコラーゲンである。コラーゲンのらせん構造は、高温では壊れて三量体が解離し、立体構造が変わったトロポコラーゲンが遊離する。これは、水に溶けるなど、コラーゲンとは異なった物理的・化学的性質を示し、ゼラチンと呼ばれる。ゼラチンは、コラーゲン配合と表記されている化粧品や補助食品、あるいはゼリーの原料として用いられる。主な原料はウシやブタなどの大動物の皮膚、骨などや魚類である。乾燥する際の形状によって板ゼラチンと粉ゼラチンに分かれる。コラーゲンらせん構造のフォールディングとアンフォールディング反応には、濃度依存性および履歴現象がある。低濃度のコラーゲン溶液を用いた実験では、変性温度が単離した動物の体温以下になることが知られている。
コラーゲンペプタイドとも呼ばれる。コラーゲンを酵素処理で分解し、低分子化したもので、食品として摂取した場合、体内でアミノ酸に分解しやすいため、吸収性が高められている。ゼラチン同様に水溶性を持つが、ゼラチンのように低温でゲル化させる性質はない。健康食品として摂取されたり、保湿性があるために、化粧品原料にも用いられる。原料として、ウシ、ブタなどの家畜の他に、ヒラメ、サケ、スズキなどの魚類の皮や鱗を使う例が多い。産業原料として、粉末のほか、水溶液で流通する場合もある。
タンパク質の一種であるコラーゲンのアミノ酸残基は、グリシンが約1/3、プロリンおよび（プロリンが水酸化されたものである）ヒドロキシプロリンがそれぞれ約10%、残りがその他のアミノ酸で構成されている。コラーゲンの特徴は、ほかの大部分がアミノ酸にまで分解されるタンパク質の消化とは多少異なる。ほかのタンパク質と比べて、さらにアミノ酸へまで分解されるのではないオリゴペプチドの状態で吸収されていることが明らかとなっている。上記コラーゲンの成分のうちヒドロキシプロリンがコラーゲンに特徴的なアミノ酸である。1962年には、コラーゲンが加水分解されたゼラチンの摂取量が増えるほど、ヒドロキシプロリンがアミノ酸と結合したジペプチド～オリゴペプチドが血中に増加することが判明した。その後は、技術的な不足もあり研究には間があったが、近年ペプチドの解析技術が進み、2005年にはコラーゲンペプチドを摂取するとヒドロキシプロリンを含むジペプチド及びトリペプチド（正確にはPro-Hypがほとんどで、他にAla-Hyp、Ala-Hyp-Gly、Pro-Hyp-Gly、Leu-Hyp、Ile-Hyp、Phe-Hypが検出された）が血中に増加することが判明した。これらは消化酵素に抵抗性がある性質を持つため、推測ではアミノ酸にまで分解されにくく血中に移行しやすい。ヒドロキシプロリン残基を含むペプチドは細胞の働きを活性化させる様々な生理的活性が報告されている。コラーゲンを経口摂取することでヒドロキシプロリンペプチドの血中濃度が長時間上昇すること、ペプチドが線維芽細胞を刺激し再生を促進することが明らかとなった。体内でのコラーゲン分子の合成には、リシンや2価の鉄イオンやビタミンCが別途必要である。コラーゲンを含む食品としては、肉類（特に、皮・軟骨・骨・筋。鶏皮、鶏軟骨、スジ肉）、魚類（特に、皮・骨。サケ、うなぎ）、ゼラチン、ゼリー（増粘多糖類ではなくゼラチンで作ったものに限る）が挙げられている。
歯肉後退の治療に、異種コラーゲンマトリックスは、2018年までの9件のランダム化比較試験から、エナメルマトリックス誘導体や結合組織移植と有意な差がないため代替法となる。2018年までの限られた証拠からは、結合組織移植よりも手術時間と術後死亡率が少ない。牛由来コラーゲンは、アメリカ食品医薬品局 (FDA) が最初に承認した注入剤で、瘢痕、萎縮、鼻唇ヒダなどに使い、通常6か月未満持続する。コラーゲン注入は肉芽形成の点で、ヒアルロン酸注入よりも理想的ではない。牛由来コラーゲンではコラーゲン繊維が太く、注射前にアレルギー検査が必要なことから、患者自身の皮膚から採取したヒト由来コラーゲンを用いる方法が開発されており、アレルギー検査は不要である。日本国外では鼻脇からのシワである鼻唇溝に、ポリメタクリル酸メチル-コラーゲンが注射されることがある。その際の肉芽腫の発生率は1.7%と低く、多くは簡単な治療で管理できた。
機能性表示食品としては29名でのランダム化比較試験 (RCT) などを根拠に「膝関節が気になる方に」といった表示が認可されている。変形性関節症に対するメタアナリシスでは証拠の質は低いが、コラーゲン加水分解物が痛みの軽減に効果量0.8以上と大きな効果を示し、未変性II型コラーゲンでは偽薬との有意な差は示すがその大きさは小さい。2005年には、京都府立大教授の佐藤健司らの研究グループは、食べたコラーゲンが体内で働くメカニズムを発見した（#消化、吸収）。分子量が30万個であるコラーゲンを加水分解したものがコラーゲンペプチドで、分子量は数百以上からとなる。2012年までの研究で確認されていることはコラーゲンペプチドは線維芽細胞を増やすことで、間接的にコラーゲンやヒアルロン酸、エラスチンの産生を促しているということである。国立健康・栄養研究所が2012年には、コラーゲンを食べても分子量が大きいため吸収のためにアミノ酸やペプチドに分解されるとし、分子量が500などの低分子コラーゲンでも、再びコラーゲンの合成の利用に使われるかや、「美肌」「関節」に期待する効果が出るかどうかは現時点での科学的知見では「分からない」との見解を示した。2019年のシステマティック・レビューでは飲むコラーゲンを使ったRCTが11研究見つかり、乾癬、褥瘡、老化を含めて将来の大規模な研究に向けて有望な結果が出ており、2.5-10グラム、4週間から24週間と多様な使用条件で弾力性、水分、コラーゲン密度が増加、一般に安全で副作用はなかった。低分子コラーゲンペプチドを使った64名での2018年のRCTでは、3か月後に偽薬よりも水分量、弾力性、しわが改善された。2015年の120名のRCTでは、8週間で偽薬に比較してコラーゲンペプチド5グラムあるいは10グラムでは、しわの減少傾向、弾力性が改善された。2016年RCTでは、コラーゲンペプチドでもプロリル-ヒドロキシプロリン（Pro-Hyp）とヒドロキシプロリル-グリシンが多い場合に、肌の水分、弾力性、しわを改善した。2017年のRCTでは60人の被験者で、偽薬に比較して2か月後に弾力性7.5%の増加と質感の改善が見られた。2004年には、6週間の摂取で赤み、弾力性、しわが改善されたという研究結果がある。春日井・小山 (2004) において、コラーゲン摂取群と対照群の間に皮膚の水分量に有意な差はなかったが角層給水能は上昇しており他の研究グループからも同様の報告があるとしている。春日井・小山 (2004) において、骨粗しょう症関連として踵の骨密度と骨代謝マーカー(骨型アルカリファスファターゼ、オステオカルシン、血中Ca、ピリジノリン、デオキシピリジノリン) の測定が行われたが、コラーゲン摂取群と対照群のこれら測定値の間に有意な差は認められないとされた。コラーゲンを配合した化粧品が数多く販売されている。コラーゲンは保湿効果が高いタンパク質であり、コラーゲン分子は3残基ごとに繰り返すグリシン以外の残基がすべて分子表面に露出しており周囲に多くの水分子を保持できる。皮膚表面に塗布することにより、皮膚からの水分の蒸発を抑えるという肌の表皮層に対する潤いの効果は期待できる。そのままの形で皮下に吸収・利用されることは考えにくい。1950年代からゼラチンが爪の健康に有効だと知られていたが、コラーゲンでは報告がないためRCTが実施され、毎日コラーゲンペプチドを5グラム摂取し、12週間後に爪のセラミドやスフィンゴスチンを増加させ、爪の乾燥を防ぎしなやかさを向上させた。1日7グラムのゼラチンの摂取では爪のもろさが83%の人で改善、14グラムのゼラチンでは70%の人で10%前後髪が太くなったという研究がある。
天文18年（1549年）生まれの簗田持助より多少年長程度の同世代。天文23年（1554年）、前古河公方の足利晴氏・藤氏父子が古河城奪還を図った際には、兄・野田弘朝と共に5代公方・足利義氏とその後ろ盾となった後北条氏の側に立ち、晴氏らに対抗した。永禄3年（1560年）、上杉謙信（長尾景虎）が関東に入り関宿城の足利義氏を包囲すると、兄・弘朝と共に籠城したが、翌永禄4年（1561年）に義氏が城を出る頃には、義氏に随行した弘朝とは行動を別にしていたと考えられる。永禄8年（1565年）頃、関東野田氏の家督を継ぎ、上杉謙信（長尾景虎）の偏諱を受け景範を名乗ったと考えられる（ただし、景虎は永禄4年（1561年）閏3月に政虎と改名している。）。翌永禄9年（1566年）、景範は上杉方として行動していた。上杉謙信が下総小金城・臼井城攻撃のため動員すべきとした関東衆の中に「野田　五十騎」が含まれている 。しかし、臼井城攻撃の失敗後、他の関東衆と同様に景範も離反する。永禄10年（1567年）5月には、北条氏照から起請文を与えられており、後北条氏に従属したことが確認できる。本起請文の中で栗橋城明け渡しを要求され、景範は栗橋城主としての地位を失う。永禄11年（1568年）10月には既に古河城に移っており、氏照より古河・鴻巣への在宿を指示されているので、この頃には栗橋城を明け渡していた。景範は後北条氏従属後、同じ古河公方家臣との所領争いにも苦しんだ。永禄10年12月には幸手一色氏と「河辺十六郷半」を巡り争っている。続いて豊島氏景とも、下野・寒川郡網代氏一跡について争論となる。しかし永禄11年（1568年）7月、公方・足利義氏により、一色氏・豊島氏どちらの争論についても景範の訴えは却下されている。これらの所領争いにより公方・義氏の不興を被ったこと、さらに栗橋城を失った影響により、累代の公方家重臣であった野田氏は失墜し、以後、公方側近の中に名前が見られなくなる。同じ公方家重臣だった簗田氏や一色氏が、義氏死後も「御連判衆」として側近であり続けたことと対照的である。永禄12年（1569年）、北条氏政と上杉謙信との間に越相同盟が成立し、古河城・栗橋城の帰属を巡る交渉が行われた際には、北条氏照から景範に対して、「栗橋城は景範の本地であることを理由に後北条氏が確保すること、栗橋城を景範に返還する意向であること」が示された。実際に同年7月、景範は栗橋在城を命じられる。元亀3年（1572年）12月までに景範は再度離反する。所領争いや後北条氏家臣との闘乱事件により、後北条氏の許では不満が募っていたと考えられる。元亀3年12月、栗橋城は後北条氏の攻撃を受け落城した。その後は、再び公方・義氏の許に帰参し、子・三郎に家督を譲ったと考えられている。以後、栗橋城は北条氏照の北関東攻略の拠点となる。その後、三郎が没すると、景範は自ら家督を引き継いだ。文禄元年（1592年）、野田家伝来の宝刀「菖蒲丸」を献上することで、本多正信を通じて徳川家康より召抱えられ、下総・大塚戸（茨城県常総市）に50石を与えられる。景範は幕臣としての近世野田氏の祖となった。
熟女好きのお笑い芸人であるロバートの秋山竜次（ロバート秋山）と熟女系AV女優がパーソナリティ（秋山はメイン。女優は「アシスタント」または「熟女パーソナリティ」「お義母さん」）を務める番組。熟女好き芸人や熟女のゲストを招き、トークを通じて熟女の魅力を伝える番組。アウトビジョングループの熟女専門AVメーカー・マドンナ（Madonna）の冠スポンサー提供番組。
CoccoやGRAPEVINEを世に送り出し、くるり、aiko、つじあやの、中島美嘉、木村カエラ、一青窈、miwaなどの作品をプロデュースする音楽プロデューサー。Dr.StrangeLove、JUNK FUNK PUNK、kokuaでバンド活動を展開する一方、ベーシストとしてサザンオールスターズ、藤井フミヤ、奥田民生、吉井和哉などのレコーディングやライブをサポートする。
学生時代より音楽活動を始める。大学1年のときに小田原豊らとザ・フーを模倣したバンドでコンテストに出場し、準優勝。大学3年から4年にかけて太田裕美のバックバンドに参加。またファンキー末吉と知り合ったことで爆風スランプの前身の爆風銃のローディーをやったり、YENレーベルでアルバイトをしたことでゲルニカやタンゴ・ヨーロッパ、YMOのレコーディングなどのスタジオ作業に参加したりするようになり、音楽の仕事に関わるようになる。1989年、古田たかし、長田進とDr.Strange Loveを結成。この3人で色々な仕事をこなす中で藤井フミヤのツアーなどが評判を呼び、奥田民生に声を掛けられる。その後、Dr.Strange Loveで奥田民生のサポートを10年間務める。1991年から1993年末まで、小林武史の紹介でサザンオールスターズのレコーディングに参加したことをきっかけに、病気療養中のメンバー関口和之の代役としてライブにも参加する。1997年、Dr.Strange Loveでメジャーデビューを果たす。同年、Coccoのプロデュースを始める。
1889年、ロシア帝国ヘルソン県オデッサでユダヤ人の職人の子として生まれた。機械技師として働き、1903年にボリシェヴィキに入党し、ロシア第一革命にも参加したがワルシャワで逮捕され、1906年に国外へ移住した。パリとリエージュでも現地のボリシェヴィキ組織に加わり、1909年にはウラジーミル・レーニンのグループに学んだ。その後はモスクワへ送られ、党モスクワ委員会の秘書に就いた。しかし同年秋に逮捕され、1911年に7年の重労働刑を宣告され、ブトゥイルカ監獄に収監された。獄中ではフェリックス・ジェルジンスキー、ヤン・ルズターク、エメリヤン・ヤロスラフスキーらと知り合い、二月革命の発生によって釈放された。釈放後は党モスクワ委の煽動・宣伝部門で働き、キスロヴォツク・ソビエト議長や党キスロヴォツク委書記としても、セルゲイ・キーロフ、セルゴ・オルジョニキゼ、サムイル・ブアチゼらとともに北カフカースの共産化に従事。十月革命から1920年5月までは党カフカース地方委メンバーを務め、1918年3月から翌1919年1月まではテレク人民ソビエト共和国内務人民委員も務めた。翌月に白軍がウラジカフカスを占領すると南カフカースに逃れ、地下活動に従事するも、チフリスではメンシェヴィキに、バクーではミュサヴァト党に逮捕されている。翌1920年8月から翌1921年4月にかけてクバーニ・黒海州労組会議議長やカフカース労働軍革命軍事会議メンバー、党中央委カフカース局 (en) 書記、全ロシア労組中央会議カフカース局議長などを務め、1922年1月から1924年12月までは党中央委シベリア局およびシベリア革命委 (ru) メンバー、全露労組中央会議シベリア局議長を務めた。1924年から1929年までは公務員労働会議労組中央委議長および全連邦労組中央会議幹部会メンバーでもあった。1925年12月から1934年1月までは党中央統制委 (ru) メンバー、うち1927年12月から1930年6月までは同委幹部会メンバーを務め、また1930年2月から1932年までソビエト連邦国民経済最高会議幹部会メンバーおよび監査長を務める。第14回 (ru) から第17回までの党大会にも出席し、全露中央執行委および連邦中執委のメンバーにも選出されている。1929年には連邦科学アカデミーに対する政府委員会の長に就任し、多数の科学者の粛清に関与した。1932年から1934年までは連邦重工業人民委員部 (ru) 員、1936年8月から翌1937年5月までは林業人民委員部北部地区伐採管理・林業生産・筏輸送部部長も務めた。しかし、同月29日に逮捕され、テロ活動を理由に連邦最高裁軍事参議会によって1937年9月20日に死刑を宣告され、同日銃殺された。その後は新ドン墓地に葬られていたが、1955年12月に名誉回復がなされた。
伊藤千晃と尾原秀三が司会を務めていた深夜番組である。2人は架空の店「D4」のカリスマ店員と店長という設定で出演していた。番組は、毎回2組のゲストからお薦めの曲や名古屋で行きつけにしている飲食店を聞き出す「レコメン」のコーナーと、同じブティックに勤める2人の販売員に同じファッションアイテムを使ってのコーディネートで勝負してもらう「千晃のファッションファイター」のコーナーによって構成されていた。また、番組放送開始前までは単独番組だった『ウキ→ビジュ』も内包していた。各種情報の提供には番組連動データ放送を活用し、番組公式サイト上で「ワンセグ放送の機能を最大限に活かした新形態の情報番組」と銘打っていた。番組は1年で同タイトルでの放送を終了し、「千晃のファッションファイター」をメインに据えた15分番組『F2C』へとリニューアルした。このリニューアルによって内包番組『ウキ→ビジュ』は分離され、再び単独番組として放送されるようになった。なお、最終回は「尾原さんだけ卒業スペシャル」と題して放送されたが、実際には尾原はその後も降板することなく、引き続き『F2C』に出演していた。
照国郵船のフェリー第二船として林兼造船長崎工場で建造され、1975年4月に就航した。ニュークイーンコーラルの就航により引退、来島どっくに売却された。1983年6月、関西汽船に傭船され、ゆふ丸の代船として別府航路に就航した。1984年1月にくいーんふらわあ2に改名した。1988年来島興産に移籍。1990年11月、さんふらわあ、さんふらわあ2、くるしま7、フェリーくろしおとともに22億5千万円で来島興産から関西汽船に売却された。1995年2月、別府航路の減便により引退した。その後、海外売船され、フィリピンのスーパーフェリーでSaint Francis of Assisiとして就航したが、1999年に廃船になった。
2000年代に入ってから頻繁にニュースで報じられるようになった日本における個人情報の漏洩事件に絡み、コンピュータセキュリティ筋で同語が用いられる傾向が見られる。これらは漏洩を発生させた企業内の情報管理に於ける危機管理意識や質が、保護されるべき対象情報・コンピュータの急速な増大に追いついていないために相対的に低下している事とともに、長らく続く平成不況によるコスト削減や技術者の絶対数不足などに起因する技術上の保安措置不足もその要因に挙がっている。利用されているコンピュータの中には、個人情報などの重要情報が、外部のインターネットから容易に閲覧できるような状態で放置されているような所もしばしば見られ、これを揶揄する形でも同語が使用される。その一方で、不正アクセス禁止法の制定当初から、セキュリティホールの放置などといった「不正アクセスの誘発」という面を考慮していない同法の制定は、企業のセキュリティ意識の低下を招くおそれがあるといった指摘もされていた。同語が扱われる局面で重要な点は、企業情報や顧客情報など、その企業にとっては命運すら握る筈の重要情報の管理が杜撰になされている事であり、特にその企業を信頼して個人情報を預託したはずの顧客の個人情報に対する、企業の個人情報保護の責任の放棄とも言える方策である。被害があれば、企業は被害者としての面を強調するが、情報の保護を怠ったことはセキュリティを破ったクラッカーと同程度・またはそれ以上に責任を問う必要があるだろうとする意見が複数セキュリティ関連筋から出ている。これが「同語の（皮肉による）絶賛」という形を生んでいる。
この言葉は、2004年に発生したコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の個人情報漏洩事件に対して、ネットアンドセキュリティ総研が運営するウェブサイトNetSecurityのコラムで提唱された。その後、スラッシュドットジャパンなどの情報技術関係筋のネットコミュニティで使われるようになった。この事件において、同団体サイトの状態をセキュリティカンファレンス上で発表した研究者に対して、抜き取った個人情報の一部を個人特定が可能な状態で講演資料（プレゼンテーション資料として提示した）に転載した事に対し、不正アクセスであるとして告訴した。
ボクシングを取り上げた漫画作品（後にアニメ化）の『あしたのジョー』において、主人公の矢吹ジョーが使用した戦法に由来する。これは、無防備状態で相手に突進し、殴られるのも構わず相手に打って掛かるもので、「ノーガード戦法」と呼ばれた（ただし、作中ではクロスカウンターを誘う時にも使用した）。
先に挙げたACCSの事件では、同団体ウェブサイト上の問い合わせ用アンケートの入力結果を保存するファイルが全く暗号化されておらず、またこれを収めたディレクトリ（パソコン上のフォルダに相当する）も外部からのアクセスを禁止するような設定にはなっていなかった。これは一般のウェブページ製作業者では考えられない程にお粗末な状態であるとして、不正アクセス云々以前（ただ、個人情報をそのまま講演資料に流用した研究者の倫理意識は問題視されている）だと複数のコンピュータセキュリティ技術者筋が同問題を取り上げた。なお同件に関しては、個人情報を抜き出した研究者については不正アクセス禁止法違反で有罪判決が確定しており、またその一方で刑事事件に発展し大きく一般のニュースにも取り上げられた事で、同種の事件を招きかねない他のサーバ管理者のみならず業務の裁定権をもつ経営者にも問題の所在を印象付ける事となった。この点ではACCSのサイバー・ノーガード戦法は一定の成果を収めたと評価できる。
個人情報漏洩の項を参照。
このコンピュータセキュリティ上の管理ポリシーは、ネットコミュニティ上で（皮肉をこめて）絶賛されている。ついには以下のような具体的「メリット」まで挙げられている。
まず、この管理方針の最も優れている点として、高度な保安プログラムや保安機器を揃える必要も無ければ、専門のセキュリティ技術者を擁さないで済むために管理コストが安くあがる点にある。これと同時にハニーポットではないが、不正アクセスなどでコンピュータ運営側が不利益を被ったときは、相手に威力業務妨害や不正アクセスで訴訟を行う事で、損害を賠償させる事ができる。当然損害賠償で勝ち取った分だけ収入も発生する。更には保険に加入しておけば、保険金を受け取る事も可能である。たとえ実際に被害が発生しても、サイト利用者が被った不利益は「陳謝」する事で回避する。頭を下げることではコストは発生しない。まだ非難が続くようなら商品券などを送っておさめる。一時的に商品券を発送するコストも、日常的にセキュリティ管理するコストに比べると安価である。そして世間が飽き、事件が沈静化するまで待つ。
サイトの管理は比較的簡単で済むため、サーバモンキー（俗におたくの類型だとされる、サーバを弄り回す事が大好きな人々・趣味と業務の区別が付いていない）と呼ばれる、一般に言う所のコンピュータ技術者のようには専門の教育は受けていない人材でも構わない。このため例えば責任者への非難があったら、幾らでも替えが利くサーバ管理者を人身御供にして引責辞任させ、次の（同程度のスキルやコストの技術者は幾らでも居る為）管理者を据えるだけで良い点も、人材不足に悩まされずに済み、優れているとされる。
この戦法で真っ先に失うのは利用者からの、あるいは社会的な信用である。ただ信用には値札が貼っていない（いわゆる“Priceless”）ので、同管理ポリシーでは金銭に換算されずに無視され、損失とはみなさない。あるいは、元々信用されていない法人や集団などであれば（自然人における、いわゆる「無敵の人」に相当する）、信用というものがマイナスにはならないものだとすれば、元々ゼロなのでどうなってもゼロ、という場合もある（あるいはマイナス無限大）。たとえ利用者が管理上の不備を指摘してきても、利用規約を盾に「そういう管理姿勢である」と突っぱねるのが、このポリシーにおける正しい運用方法となる。
この管理ポリシーでは、責任を全て利用者と不正アクセスによって情報漏洩をさせた側に求める事で、責任者の責任は問われず「（責任者側は）安全」である。
更に、この管理ポリシーの発展形としてサイバー・クロスカウンターが存在する。これはあるサイト改竄事件の際に囁かれた。セキュリティ上の管理姿勢はサイバーノーガードに準じようとも「きちんと管理していた」とし、また技術面で外部が問題を調査しようにも、企業秘密とセキュリティ上の秘密を盾に内部の管理状況は明らかにしない。悪いのは不正アクセスして来た側であり、こちらは被害者だという一貫した姿勢を通す事で自らの正当性を主張し、セキュリティ上の問題点には一切触れず、また被害を発生させた要因も「警察捜査のための現場保存」であるとして放置する…というものだとされる。
ネーフェは1748年、ケムニッツの歴史ある職人の家庭に生まれた。学生時代には既に教師達に認められるほどの才能を示していた。彼はケムニッツの学校からライプツィヒ大学へ進学して勉学と研究を続け、1771年に作曲家のヨハン・アダム・ヒラーがライプツィヒに開いた音楽学校の最初の生徒となる。ヒラーの最も優秀な門弟とされたネーフェは、1776年に「セイラー劇団」（Seylerschen Theatergesellschaft）の指揮の後継者となった。その後、彼はこの劇団を率いてドレスデン、フランクフルト・アム・マイン、マインツ、ケルンなどで指揮者を務めた。1779年、ネーフェはセイラー劇団の破産という経済的失敗によって、皮肉にも芸術家として名を知らしめることとなる。その年のうちに、ネーフェはボンの劇場で活動していた劇場管理人グスタフ・フリードリヒ・グロスマンの劇団に、作曲家兼音楽監督として迎えられた。それから間もなく、彼はさらに宮廷オルガニストにも任命された。宮廷オルガニストのつとめとして、弟子の育成を行うということがあった。ネーフェはピアノ、オルガンおよび作曲の教師を務め、最も有名な教え子として1782年から教えを受けていたベートーヴェンが挙げられる。この大器にネーフェは愛情を注ぎ、習作の出版を促している。1794年、フランス革命の軍隊がライン地方に進出し、ネーフェはボンでの役職を失う。彼はその後1796年にデッサウへ移り、その地で劇団の監督職に就き、残りの生涯をこの地で過ごした。1798年1月28日、50歳の誕生日間近に逝去。
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
安倍晋三首相は2018年11月1日、国会予算委員会でこれまで日本政府が使ってきた「徴用工」という表現の代わりに今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。安倍首相は「当時、国家総動員法(1938年制定)の下、国民徴用令には募集、官斡旋、徴用があった」として、2018年10月30日の大法院での原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちとした。韓国政府は国家総動員法が施行された後に動員されたすべての労働者を「強制動員被害者」と認定している。
韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきたが、2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。日韓会談文書公開直後の2005年8月に韓国は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。その一方で、日韓請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとあいまいな立場を堅持した。これを基に韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、2008年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに１円当たり2000ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りを拒否している。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。韓国政府がこのような見解を示したのは1965年に日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。日本の厚生省は終戦翌年の1946年、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示しており、ソウル行政裁判所は、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているとした。
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した 。
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン（約1億5000万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。2013年3月、日本製鐵（現新日鐵住金）の釜石製鉄所（岩手県）と八幡製鐵所（福岡県）に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵（現新日鐵住金）に8億ウォン（約7000万円）支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕（キム・ギュヒョン）に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。
1972年、中華人民共和国と日本は、国交正常化において日中共同声明を発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。2016年6月1日、中国人による損害賠償請求訴訟において、三菱マテリアルは謝罪と一人当たり10万元（約170万円）の支払いを行う内容で、北京市で原告と和解を行った。総額で約64億円となり第二次世界大戦後最大規模の和解となった
2016年8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元徴用工遺族らに計約1億ウォン（約890万円)の支払いを命じる判決を出した。2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン（約800万円）ずつ賠償するよう命じる判決を出した。2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所は不二越に対し元女子勤労挺身隊の5人に1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超えており、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。韓国側は提訴期限の起算点を、1965年（国交正常化時）、2005年8月（韓国が請求権協定に関する見解を表明した時）、2012年5月（大法院が個人的請求権に関する判断を行った時）、2018年10月（大法院が損害賠償を命じる判決を行った時）などを想定しており、日韓請求権協定で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった。
2018年11月12日、原告代理人の韓国人弁護士が東京都千代田区の新日鐵住金本社に入館しようとしたが、警備員から遺憾の意を伝達され阻止された。原告代理人弁護士は、2018年12月4日にも再び新日鐵住金本社を訪れたが、面会を拒まれたため、進藤孝生社長に対する要請書を受付に残して帰ったのち、日本外国特派員協会で記者会見を開き、差押の手続を開始する用意があることを明らかにした。同月には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が大韓民国外交部を訪れ、差し押さえに対する遺憾の意を伝えると共に問題の解決に向け協議を行った。
韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場で、日韓請求権協定で解決済みとする日本政府との間で協議が全く進展しないため、2019年1月9日日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。しかし韓国政府は、司法が徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じないため、5月20日日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。これにも応じないため、6月19日第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請。１ヵ月後の7月18日に第三国を選定する期限が来ても韓国政府は応じなかった。現在、日本政府は韓国に対し国際法を遵守するよう強く要請している。
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定（日韓請求権協定）によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護権が放棄されていることについては異論がない。日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。逆に韓国政府は条約締結以降2000年頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官の答弁がなされるに至った。旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初日本の裁判所で争われたが、最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。韓国の対日請求に関する問題には、徴用工訴訟のほか、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題がある。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。というのも、原爆やシベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。1991年8月27日、柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で、「（日韓請求権協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。1992年2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。また、内閣法制局長官の工藤敦夫は「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁では、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によって外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。*この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁は2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので、韓国の裁判所ではこれを適用していない。1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。ただし、日本政府の立場を肯定した2007年 最高裁 西松建設裁判の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。
一方の韓国は日韓請求権協定締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた。そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していた。しかし、1991年日本の外務省条約局長柳井俊二による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。すると韓国はその立場を変遷させ、2000年に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁がなされるに至った。また韓国政府は2005年に官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、植民地支配賠償金や慰安婦問題等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した。ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。旧日本製鉄大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった。
賠償義務判決は2012年5月の大法院で初めて出され、東亜日報によると当時の判事であった金能煥が「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中でサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。今回の大法院判決は、請求内容が日本の違法な植民地支配及び日本企業の反人道的不法行為を前提にした慰謝料であることを指摘している。