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※本節における「現行」とは、特記のない限り2019年2月現在の合衆国法典第17編 (米国著作権法) に基づき記述している。※米国著作権法は特にデジタル著作物に関連する法改正が頻繁に発生しており、1998年10月28日から2014年12月4日の約16年間を例にとると、この期間に可決・制定された著作権の改正立法は計20本以上に上る。条文の最新は合衆国法典の公式ウェブサイトを参照すること。
著作権のうち、著作者本人の諸権利 (日本語では「支分権」と呼ばれるもの) について、米国著作権法では「排他的・独占的な権利」(exclusive rights) という強い表現が使われているのが特徴である。具体的に排他的権利とは (1)「著作物のコピーまたはレコード複製」(複製権)、(2)「二次的著作物の作成」(翻案権)、(3)「販売、所有権の移転、貸与による頒布」(頒布権)、(4)「著作物を使った実演」(実演権)、(5)「著作物を使った展示」(展示権)、(6)「録音物の場合、デジタル音声送信による実演」(デジタル実演権) の6点だと定義されている (第106条)。換言すると、複製や頒布などを著作者の許諾なしに第三者が行うと、著作権侵害になることを意味する (第501条)。さらに1990年制定の法改正 (Visual Artists Rights Act of 1990、略称: VARA) により、いわゆる (7) 著作者人格権が付け加わった (第106A条)。ただし大陸法諸国の著作権法と異なり、著作者人格権が認められるのは視覚芸術著作物 (visual arts) に限定されている。米国著作権法における視覚芸術著作物とは、絵画・素描・版画・彫刻・展示目的の現像写真の5種類に限られている。さらにこれら5種類のうち、複製が200点以下であり、シリアルナンバーと著者の署名が刻まれているものに限定し、著作者人格権が認められる (第101条)。つまり、容易に大量複製や翻案化できるもの、あるいは大衆向け商業目的の著作物には著作者人格権が認められない。著作者人格権が認められないケースとして、ポスター、地図・地球儀、海図、技術図面、図表、模型、応用美術、映画などの動画、書籍、雑誌、新聞、定期刊行物、データベース、電子情報サービス、電子出版物、商品、広告宣伝・説明、パッケージなどの包装・容器、職務著作物が挙げられている (第101条)。#著作権の保護期間で後述の通り、著作財産権と著作者人格権では権利の保護期間に差がある。
1976年制定・1978年施行の著作権改正法により、USCOへの著作物の登録がなくとも著作権保護が与えられることとなった (第409条)。しかし米国内で最初に発表された著作物に関し、著作権侵害などで民事訴訟を起こす際には、USCOへの登録が必要となる (第411条)。登録申請にあたり、著作者名・住所、(無名または変名著作物の場合は) 著作者の国籍または住所、創作年と発表日・発表国などを著作権者は記入する必要がある (第409条)。これは無名・変名・職務著作物であるか否かや、最初の発表国が米国内であるか否かによって、著作権保護期間のカウント方法が異なるためである。USCO局長は提出された登録申請に基づき、著作権法が定める著作物でないと判断した場合は却下し、許可されたもののみ登録証明書を発行する (第410条)。裏を返すと、著作権法の保護対象をUSCO局長が線引きしており、司法に対する越権行為ではないかとの懸念もあり、この「登録」の定義を巡って争われた裁判も数件存在する (「ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判」、「リード・エルゼビア対マッチニック裁判」、「フォース・エステート対Wall-Street.com裁判」も参照)。1988年のベルヌ条約実施法(Berne Convention Implementation Act of 1988)の成立により、米国でも1989年から無方式主義が採用された結果、著作権保護の観点からは著作権マーク「©」 (マルC、Copyrightの意) または「℗」(マルP、レコードのPhonogramの意) や著作者名、発表年の表示は必須ではなくなった (第401条)。USCOへの著作物の複製の納付は引き続き原則必要となっており、発表から3か月以内に行わなければならない。納付はコピー2部 (レコードの場合は発表に付属していた印刷物などの付属資料も) が求められている。ただし元々コピーが4部以下しか作成されていない著作物 (1点ものの絵画など) や、シリアルナンバーを付した限定リリース品などは納付の義務が免除されている。納付を怠った場合、著作物1点あたり250ドル以下の罰金が科される (第407条)。
個人・団体を問わず著作権を有する者を「著作権者」と呼ぶが、米国著作権法では著作権が誰に帰属するのかを大きく3つに分けて定義している (第201条)。第一に、著作物の著作者 (最初の作成者) が著作権者だとする「原始的帰属」 (Initial ownership) という基本的な考え方である。第二に、雇用主の命により業務の一環で従業員が著作物を作成した場合は、著作者である従業員個人ではなく雇用主が著作権者だとする「職務著作」 (Works made for hire、またはWorks for hire)の考え方である。第三に、個々の著作物を寄せ集めて作成・編纂された「集合著作物」である。複数の楽曲を収録した音楽アルバムや、複数のジャーナリストが寄稿して発行される雑誌などが集合著作物に該当する。集合著作物の著作権と、それを構成する個々の著作物の著作権は別個に存在する。特に職務著作における「従業員」や「職務」がどこまでを指すのかは国によって異なり、その定義が問題になる。たとえば、社外に業務を委託または注文して創作された成果物は、委託元 (発注者) と請け負って創作した者のどちらが著作権を有するかは、職務著作の定義に関わる。米国著作権法の条文上では、雇用契約の関係にある従業員だけでなく、一定の条件下で委託著作物も職務著作として認められている (第101条)。
第106条で定められた排他的権利 (支分権) は、譲渡や独占ライセンス許諾、抵当設定、相続などによって著作者から第三者に移転 (transfer) することができる (第201条 (d))。著作権の移転が効力を発するには、著作権者あるいはその代理人による署名付きの書面作成が必須となる (第204条)。この譲渡証書は任意でUSCOに登録することもできる (第205条)。移転は支分権全てである必要はなく、その一部のみ移転することが可能である。例えば、小説の作者が小説出版権 (原著作物の頒布権) を出版A社に売却し、小説の映画化権 (二次的著作物の作成権) を映画配給B社に売却するといったように、諸権利をバラバラに分解する行為も移転と定義される。また、独占ライセンスの許諾に有効期限を設定したり、その独占をある地域に限定したりするといった、時空を特定することも可能である (第201条)。ただし、米国著作権法上の移転の定義には、非独占ライセンス許諾は含まれない (第101条)。また移転の対象に第106A条は含まれないことから、著作者が死去すると著作者人格権は第三者に継承できないと解される (第201条)。集合著作物、職務著作、およびライセンスを巡って争われた例として「ウォーレン出版対スパーロック裁判」も参照のこと。
米国著作権法の定める著作権者とは、著作物の排他的権利を有している者であって、排他的権利を行使して作成された実物の所有者 (購入者) とは分けて捉えられている (第202条)。所有者とは例えば、出版された書籍や音楽ダウンロードサービスで配信された楽曲を購入した消費者である。仮に小説を執筆した著作者がその小説を出版販売したとしても、小説の購入者が所有しているのは小説という実物の商品のみであって、小説の著作権まで購入したわけではないという意味である。複製された著作物の所有者は、著作権者の許諾なしで自由に所有物を売却処分することができる。つまり、著作権者の排他的権利は、複製された著作物の処分方法にまでは及ばずに消えることから、これを「消尽論」または「ファースト・セールス・ドクトリン」(The First Sales Doctrine) と呼ぶ。ただし、録音物またはその録音物に含まれる音楽著作、あるいはコンピュータ・プログラムのコピー所有者が処分する際には、一部の例外を除き、著作権者の許諾が必要になる。また所有者は、著作物のコピーまたはレコード複製を使って、その場で一般の観衆向けに展示することができる。展示が許されるのは所有者であり、著作権者から著作物を貸与された場合は適用外となる (第109条)。レコードとコンピュータ・プログラムは特に貸し手側が違法にコピーして流通させ、著作権者の利益を損なう恐れがあることから、1994年の改正法で第109条に (b) 項を追加している。消尽論を巡る裁判は、「カートサン対ワイリー裁判」と「オメガ対コストコ裁判」も参照のこと。
著作物そのものはパブリック・ドメインに帰しておらず保護期間内であっても、一定の条件を満たしていれば著作者に無断で利用しても著作権侵害とはならない。その代表例がフェア・ユース (公正利用) である。フェアユースの利用シーンとしては「批評、解説、ニュース報道、教育、研究または調査」が例示されており、また最終的には「使用の目的」(非営利の教育など)、「著作物の内容」、「量・質の両側面から著作物が使用された割合」、「使用によって著作物の市場価値にどの程度影響を及ぼすか」などを考慮して総合して判断される。条文ではincludingやsuch asといった表現が使われていることから、これら利用シーンや考慮点はあくまで例示である点に留意が必要である (第107条)。
第107条のフェアユースとは別に、特定条件下で著作権者の排他的権利に制限がかかり、利用が緩和・促進されている条項が複数ある (第108条 - 第122条)。例えば、図書館や文書資料館による複製は公共の利益目的であり、著作権侵害に該当しないとされている (第108条)。またコンピュータ・プログラムにも著作権が認められるが、そのプログラムのコピー所有者が著作者に無断で新たにコピーまたは翻案物 (adaptation) を作成する場合、一定の条件を満たしていれば著作権侵害とならない。その条件とは、コンピュータ・プログラムを内蔵した機械・端末を生産する目的であり、それ以外に転用されないこと、あるいは保存目的で更なるコピーまたは翻案物を作成し、所有者が所有権を喪失した時点で廃棄することの2点である (第117条)。
権利を侵害された被害者 (著作権者) は、請求権が発生してから3年以内であれば民事訴訟を起こすことが可能である (第507条)。裁判は長期化することもあるため、短期的な救済として差止命令、差押や処分を被害者は裁判所に請求し、さらなる侵害を食い止めることができる (第502条、第503条)。差止命令とは侵害者の行為を止めさせる裁判所命令であり、米国全域で効力を発揮する。換言すると、差止命令の法的強制力は米国外には及ばないことを意味する。差止命令の法的根拠と手続については、合衆国法典第28編 (各種訴訟法) の第1498条 (特許権および著作権) に定められている。また、著作物を違法に複製している場合などは、その複製物を差し押さえるだけでなく、複製のために用いられる版木やテープといった手段も廃棄処分できる (第503条)。金銭的な賠償として、被害者は現実損害賠償あるいは法定損害賠償を選択できる。現実損害賠償の場合、被害者が被った現実損害の額と、著作権侵害者が得た利益の総額で算出される。被害者は侵害者の総収入のみ立証責任がある。総収入のうち、著作権侵害以外から得た収入などがある場合は、侵害者側の申告で初めて控除され、現実損害賠償額が最終決定される (第504条)。一方、法定損害賠償を選択した場合、著作物1点あたり、原則は750ドル以上3万ドル未満で裁判所が賠償金額を決定する。原著作物を用いて作成された編集著作物や二次的著作物も著作権侵害を被った場合、著作物1点あたりの賠償単価が上乗せされることはあるが、「著作物1点」がダブルカウントされるわけではない (第504条)。また、著作権侵害が故意だと認められた場合は、賠償単価の上限が3万ドル未満から15万ドル未満まで増額される。逆に侵害者が知らずに侵害していた場合は、賠償単価の下限が750ドル以上から200ドル以上まで減額される。損害賠償に加えて、民事訴訟に要した費用も請求できる。具体的には提訴に要する諸手続の費用の他、雇用した弁護士への報酬支払額も補償の対象となる (第505条)。
被害者による民事訴訟以外に、警察や検察が刑事事件として手続を執る場合がある。著作権侵害罪として刑法上で扱われるのは、(1) 故意で商業的あるいは私的利益を目的とした場合、(2) 過去180日以内に総額1000ドル超の市場価値を有する複製または頒布を行った場合、(3) 商業的な目的でインターネット上で著作物を頒布した場合の3条件のいずれかに該当する場合である。総額2500ドル超の市場価格を有し、10点以上を複製または頒布した場合を例にとると、初犯は懲役5年以下または25万ドル以下の罰金 (あるいはその両方) に処せられる。同条件で再犯の場合は懲役10年以下または25万ドル以下の罰金 (あるいはその両方) に引き上げられ、さらに常習犯の場合は刑が重くなる。一方、軽犯罪の場合は懲役1年以下または10万ドル以下の罰金に軽減される。また、デジタルミレニアム著作権法施行による改正により、技術的保護手段の回避禁止が盛り込まれた。その結果、コピーコントロールやアクセスコントロールを回避・解除して著作権を侵害した場合は、初犯でも懲役5年以下または50万ドル以下の罰金 (あるいはその両方)、再犯の場合は懲役10年以下または100万ドル以下の罰金 (あるいはその両方) に処される。これらの懲役・罰金に加え、合衆国法典第18編 (刑法および刑事訴訟法) の第2323条 で定められた方法に従って、没収・破棄・返還を行うことができる。また他者を欺く目的で偽りの著作権表示を行ったり、そのような欺罔的な表示の複製品を頒布・輸入したり、著作権表示自体を除去したり、偽りの著作権登録申請を行った場合は、それぞれ2500ドル以下の罰金に処せられる。侵害が発生してから5年以内であれば検察による刑事訴訟の着手は可能で、その手続の詳細は合衆国法典第18編の第2319条 (著作権侵害) に定められている。なお、日本を含む環太平洋パートナーシップ協定 (TPP11) 締結各国は、2018年12月に発効した同協定に基づいて著作権侵害の「非親告罪化」のための国内法手続を進めている。親告罪とは、被害者本人あるいは法で定めた者 (法定代理人、親族など) からの告訴がない限り、刑事訴訟に至らない犯罪を指す。これを非親告罪化することはすなわち、著作権者の告訴がなくても刑事手続に踏み切れることになる。しかし米国はTPP 12交渉から途中離脱したため、非親告罪化を合衆国法典上で明文化する必要はなくなった。ただし合衆国法典では元々、著作権侵害罪が親告罪だとも明文化されていない。これは、著作権法第107条で包括的なフェアユース条項を有する米国では、一定条件を満たせば著作権侵害とみなされないため、刑事事件として非親告罪を認めても、実質的な問題に発展しづらい土壌の違いが指摘されている。
上述のとおり、連邦法で守ることができる著作物には、何らかの媒体に固定されていること、また創作性が必要であることが合衆国憲法の特許・著作権条項から解釈されている。しかし、合衆国憲法はあくまで連邦法であり、各州の州法とは別個に運用されている。そのため、連邦法で保護の対象外であっても、州法の著作権法で権利保護を認めている州が一部ある。特に、未発表の著作物に対する複製権と頒布権の保護を「コモンロー・コピーライト (common law copyright)」と呼び、未発表の著作物が連邦法で十分カバーされていない場合でも、州法で保護されることがある。たとえばカリフォルニア州の民法典では、その第980条で実演や演説などの未固定著作物も保護している。また同法典の第985条では、書簡その他の私信 (手紙) などは、その作成者の意に反して書簡の受領者が発表してはならないとされる。さらに、同法典の第982条によると、純粋美術の原作品を著作者が第三者に譲渡した場合であっても、譲渡契約書で特段の定めがない限りにおいて、著作者は複製権を持ち続ける。逆に芸術作品の著作権のみを譲渡した場合は、第988条の規定に則り、原則として著作者に作品の所有権は残る。加えて、その美術作品が販売された場合、かつ売り主がカリフォルニア州住民であるか、売買がカリフォルニア州で行われた場合は、その売買代金の5%相当を売り主から著作者に支払う義務が第986条で規定されている。なお、美術作品の売買代金の一部を著作者が受け取れる仕組みを「追及権」と呼ぶ。2013年時点で世界76か国が追及権制度を導入済であり、特に欧州連合 (EU) は2001年に追及権指令を成立させたことから、EU加盟国すべてが追及権を国の著作権法などで保障している。
著作権者 (創作者) が排他的な権利を有したままでは著作物の社会利用の妨げになることから、著作権者と利用者を仲介する機能が求められる。この仲介を公的に果たしているのがアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) であり、米国著作権法によってその役割が規定されている (合衆国法典第17編第7章)。主な業務は著作物の収集と登録、権利移転 (名義書き換え) である。これにより、誰がどの著作物の権利を有しているのかが可視化できる。著作権は財産の一部であることから、土地・建物のように自由に著作権を相続・売却・貸与できるため、移転の処理件数は多く発生している。また、民間の仲介機能としては著作権管理団体の存在が大きい。
USCOはアメリカ議会図書館の一部局であり、議会図書館は連邦議会 (つまり立法府) の一組織である。これは元々、議会図書館が世の中の著作物を広く収集し、新たな法律の作成・改正の際の調査分析に役立てるために存在しているからである。著作権者の名義登録が不要になった現在でも、著作物の納付が義務付けられているのはこのためである。2018年度の実績報告によると、議会や行政機関および一般からの議会図書館に対する問い合わせ件数は100万件を超える。また同年度のUSCOによる著作物の登録処理件数は56万件超、著作権者の移転処理件数は2万件超、著作物の登録申請のうち、96%は電子申請システム経由で提出されている。登録料収入は年3800万ドルに達している。ベルヌ条約の批准に伴い、無方式主義を米国も採用するようになったことから、著作権保護の観点ではUSCOへの著作物の登録は必須ではなくなった。その反動で、著作物を利用したくとも許諾を求める相手が不明な著作物 (orphan works、直訳は孤児著作物) が増加し、著作物の社会利用が妨げられるジレンマを抱えるようになった。さらにUSCOの責務は単なる管理業務に留まらず、著作権法のあり方に関して連邦議会に提言する立場にある。特に20世紀最大と言われる1976年の改正法は、USCO局長だったバーバラ・リンガーが立役者と言われ、草案作成から議会へのロビイング、そして可決まで21年を費やしたとされる。またデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づき、ノーティス・アンド・テイクダウン手続がインターネット事業者の免責として定められているが、その通報先と通報窓口担当者をUSCOのデータベースに電子登録する仕組みを2016年12月より導入した。このようにUSCOは著作権者と利用者の利害調整として広範な役割を果たしている。
著作権管理団体は著作権者に代わって著作物の利用ライセンスを販売したり、ライセンス料を徴収・分配する集中管理・決済機能を果たしており、音楽や映画、出版など業界別に複数の団体が米国に存在する。単にUSCOに登録しただけでは、著作権者と利用者はN対Nの関係のままであり、利用許諾や利用料の徴収業務が多数発生して煩雑化してしまう。そこで、著作権管理団体が著作権者および著作隣接権者の窓口を担うことで、これが1対Nの関係となり、効率性が増す。ただし、著作権管理団体は巨額のライセンス権を取り扱うことから、司法省の監督の元で反トラスト法 (米国の独占禁止法) の規制が一部掛かっている。インターネットの普及に伴い、この構図が1対Nから1対1の関係にシフトする傾向が生まれた。つまり、権利者側の窓口が著作権管理団体なのに対し、利用者側の窓口をインターネットサービス事業者や携帯電話などの通信事業者が務める構図である。音楽業界を例にとると、Amazon MusicやSpotifyなどが著作権利用料込みで一般ユーザに課金し、それを一括して著作権管理団体に支払うマネーフローである。これらインターネットサービス事業者の市場における存在感が増すにつれ、著作権者や著作権管理団体との利害衝突も発生している。これに関しては米国よりも欧州連合 (EU) が先行しており、2019年4月可決・同年6月施行の「デジタル単一市場における著作権に関する指令」に基づき、EU加盟国は国内法を整備する義務を負い、権利者サイドとインターネットサービス事業者サイドの利害調整と単一化を目指している。
1790年の米国著作権法では、その権利保護の対象は米国籍の著作者であり、米国内に流通する著作物に限定されていた。米国内では米国外の著作物が盛んに無断で複製され、その著作者に印税やライセンス料が入らない事態が発生していたことから、1800年から1860年代までは海賊版出版時代 (The Great Age of Piracy) と呼ばれていた。1870年代後半から大手出版社らが国際著作権保護支持に転じ、1891年に国際著作権改正法 (通称: チェース法) が成立した。なお、同時期の1887年にはベルヌ条約が発効しているが、米国は欧州への外交不干渉 (いわゆるモンロー主義) の立場から、原加盟を見送っている。20世紀最大の改正と言われるのが、1976年制定・1978年施行の改正法である。これにより国際水準からの遅れを取り戻し、1988年にベルヌ条約批准に至っている。この背景には、1970年代から80年代にかけての米国の貿易赤字問題がある。著作権や特許権などの知的財産権を国際水準で保護することで、米国企業の国際競争力を回復させる必要性があった。また、1984年に米国がUNESCOから脱退したことも、ベルヌ条約批准と関係している。当時の米国は万国著作権条約に加盟していたが、この条約がUNESCO管理 (寄託) であったことから、UNESCO脱退後に代替となる著作権条約に加盟し、著作権政策の国際的な発言権を維持・強化する必要があった。その後1990年代には、インターネットの普及に呼応する形で、国際社会がデジタル著作物の法的保護に取り組み始めた。1996年署名のWIPO著作権条約およびWIPO実演・レコード条約を履行する目的で、米国ではいち早く1998年にデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) を成立させ、デジタル著作物に関する罰則と免責条件が明文化している。しかし著作権侵害が不明瞭でも「とりあえず削除」のインセンティブをインターネット事業者に与えうるとして批判は根強い。DMCA成立以降もデジタル著作物に関連する法案は連邦議会に多数提出されているが、2016年時点までに提出された主なデジタル著作権改正法案は全て廃案となった。DMCA以来の大型法改正としては20年ぶりにあたる2018年10月、音楽著作物に限定する形で音楽近代化法 (Music Modernization Act、略称: MMA) が制定されている。MMA成立の背景には、音楽ストリーミング配信サービスの普及に伴い、楽曲の権利者とストリーミング配信事業者との間で訴訟に発展するケースが増えたことが挙げられる。
米国著作権法の第107条では、著作物を無断で利用しても著作権侵害に当たらないケースを抽象的・一般的な基準で定めたフェアユースの法理が採用されている。一方、米国以外の国々では、米国型のフェアユースとは異なり、個別ケースを具体的に列挙する方式をとることも多く、米国との比較を通じて、フェアユース導入の是非が議論されている。たとえば欧州連合 (EU) の場合、2001年のEU情報社会指令により個別列挙を21ケースに限定し、さらにEU加盟国の国内法でこの21ケース以外を追加規定することを禁じている。しかし、フェアユースを導入している米国よりも、導入していない欧州の方が、インターネットを介した著作権侵害の件数が多いとの指摘がなされ (2013年時点での比較)、フェアユースの効用を評価する意見もある。その一方で、たとえばGoogleサジェスト機能 (オートコンプリート機能) が著作権法上の複製権侵害に該当するかについて、欧州各国の司法判断は分かれており、社会的な公平性の観点からもフェアユース導入の是非が論じられている。フェアユースの法理を採用するかは、法的な安定性と柔軟性のどちらを重視するかに依存する。EUのように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権の価値が高まると同時に、著作物の創作のための投資と回収の見通しが立ちやすくなる。一方で米国のように一般的な基準を設け、個別判断は裁判所に任せることで、著作物の内容や流通経路といった社会的・技術的な変化にも対応しやすくなるメリットが考えられる。日本においても、過去にはフェアユース導入に否定的だったが、現代のインターネットによる著作権侵害の技術的複雑化を受け、司法判断に委ねるべきだと見解を翻す識者がいる。その一方で、著作権侵害のリスクをとっても起業し、問題が起これば事後的に司法で解決する米国のスタイルは、リスクテイクに慎重な日本の企業文化に馴染まないとして、日本版フェアユース導入への慎重論も根強い。
裁判所への提訴ではなく、仲裁を選択したケースとしては、「IBM対富士通事件」が知られている。1970年代当時の富士通は、IBMの互換機を安価に販売して業績を伸ばし、1979年頃には富士通が日本IBMを抜いて、日本のコンピュータ部門で売上トップになっていた。1982年、米国FBIのおとり捜査の結果、日本の日立製作所と三菱電機社員が逮捕される「IBM産業スパイ事件」が発生している。この事件後の1983年、富士通はIBMとの間でメインフレーム用OSに関する秘密協定を締結した。その内容は一部報道によると、協定前に富士通が出荷したIBMのOSは、富士通が高額の和解金と使用料を支払うことで出荷を継続すること、そして協定後に出荷するソフトウェアはIBMの権利に触れるものは認められず、富士通独自開発に限る、という2点だとされている。しかし協定締結後にもかかわらず、富士通の出荷にIBMの著作権に触れるものが含まれていたことから、1985年中頃、IBMは米国仲裁協会 (American Arbitration Association、略称: AAA) に仲裁を申し立てた。これに対し富士通側は、日本商事仲裁協会に仲裁の申し立てを行っている。その後、両社はAAAの仲裁委員会に紛争解決を付託し、1987年9月15日、AAAの仲裁委員会は仲裁命令の形で和解案を提示した。その内容は、富士通がIBMに対して和解金3億9593万ドルを支払ったうえで、免責・免除を受けるものであった。
ケーブルテレビ・VoIP告知放送を提供する光ファイバーと、インターネット接続のための光ファイバーの、1対の光ファイバー（FTTH網）が町内全域に敷設されている。この光ファイバー網と通信設備の総称をえさしオプティカルネットワーク（略称：EON（イオン））、ケーブルテレビサービスのみを特にえさしオプティカルステーション（EOS（イオス））と呼ぶ。町はインターネット接続サービスを提供していない。インターネット接続用の光ファイバーはNTT東日本に貸与され、同社がインターネット接続の各種メニューを提供している。また、インターネット接続用の光ファイバーは、希望した世帯のみ引きこみ工事が行われる。ケーブルテレビの伝送方式は、同一周波数パススルー方式である。
CB1000R（シービーせんアール）は、本田技研工業が製造販売するオートバイである。
CB900F Hornetの後継モデル。CBシリーズに属する排気量1,000㏄クラスの大型ネイキッドタイプで、近年のイタリア製オートバイや川崎重工業モーターサイクル&エンジンカンパニーが製造するZ1000などに見受けられるデザインテイストの外観を持つストリートファイターと呼ばれるカテゴリーに属する。初代のSC60型はイタリアに設立した現地法人のホンダ・イタリア・インダストリアーレ（HONDA ITALIA INDUSTRIALE S.P.A.）が、2代目のSC80型は熊本県菊池郡大津町平川の熊本製作所が製造を担当するが、エンジンはいずれのモデルもSC57型CBR1000RRに搭載された内径x行程：75.0x56.5（mm）・排気量998㏄のSC57E型水冷4ストローク4バルブDOHC4気筒エンジンをベースに圧縮比低下ならびに低中速域トルクを増強するリセッティングを施した上で燃料供給はPGM-FI電子制御燃料噴射装置で行い、常時噛合式6段マニュアルトランスミッションを組合せ搭載するほか、サスペンションは前輪が倒立フォーク式テレスコピック、後輪が片持ち式スイングアームという共通点がある。
2007年から製造された初代モデル。ヨーロッパ・南アフリカ共和国市場向けとされ日本国内向け仕様の正規販売はない。フレームはアルミダイキャスト製ダイヤモンド型とし、搭載エンジンは上述したようにSC57E型をベースに本モデル用にチューニングしたSC60E型で、マフラーはロースラングエキゾーストと呼ばれるSC59型CBR1000RRに酷似したタイプを装着する。ブレーキはディスクブレーキであるが、前輪が3ピストンキャリパーによるローター径310mmのフローティングダブル、後輪が2ピストンキャリパーによるローター径256mmのシングルとなる。なお本モデルと基本設計や一部コンポーネンツを共用する以下の派生車種が存在する。
胸郭不全症候群（きょうかくふぜんしょうこうぐん、英：Thoracic Insufficiency Syndrome（TIS））とは、胸郭が正常な呼吸と肺の成長をサポートできない状態であり、早期発症の脊柱変形に付随した胸郭の変形により、高度の呼吸機能障害を引き起こす疾患のこと。
一般社団法人 日本港運協会（にほんこううんきょうかい、英文名称The Japan Harbor Transportation Association、英略称JHTA）は、港運事業者の業界団体である。全国港湾労働組合協議会との産別交渉・産別協定の当事者でもある。元国土交通省所管で、略称は日港協（にっこうきょう）。
東京都および東京都サッカー協会が主催し、2008年に第1回大会を開催。第2回大会より東京都スポーツ文化事業団も主催に加わり、毎年ゴールデンウィークに駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場で行われている。半数以上は外国からの招待チームとなるが、東京都からは複数チームが参加する。東京都のJリーグクラブであるFC東京（第1回大会から）および東京ヴェルディ1969（第2回大会から）もジュニアユースチームを参加させている。順位は、出場チームをグループ分けして一次リーグを行い、その成績を基に、別グループに入ったチームとの順位決定トーナメントを行って決定する。全ての参加チームの順位を決めるため一次リーグでの敗退は無く、一次リーグで下位となったチームも順位決定戦に参加する。
2015年パンアメリカン競技大会における野球競技（Baseball at the 2015 Pan American Games）は、2015年7月11日から26日までカナダのエイジャックスで行われた2015年パンアメリカン競技大会の野球競技である。今大会から女子も参加する事となった。そのため、男子野球競技と女子野球競技の日程で開催された。
様々な初体験動画を鑑賞し「初めて」の良さに浸る番組。週代わりMCや宇賀もタジオで初体験をする。開始して3ヶ月後の7月12日には、初のゴールデンタイムでの2時間スペシャルを放送した。2014年10月5日からは日曜23:15 - 翌0:10へ移動し、全国ネット化。10月5日放送分の冒頭では「新番組」とアナウンスされた。2015年3月9日の月曜19:00 - 20:54には再び2時間スペシャルとして、『初めて○○やってみた 開店ハウマッチ!? あの店開店するのにいくらかかるか教えちゃいますSP』のタイトルで放送されている。番組開始当初は視聴者から投稿された動画(「赤ちゃんが初めて○○を食べてみた」)やMC・ゲストが初めてのことに挑戦する(さまぁ〜ず三村が娘に「パパのことどう思ってる？と聞いてみた」)内容だった。後期になるにつれて、店舗の新規開店に番組が密着するなどの内容にシフトしていった。なお、番組末期の放送枠には2015年4月改編での新番組『関ジャム 完全燃SHOW』が放送開始されたが、同番組の開始日が改編発表時点で未定であったため、当番組は同年4月改編後も当面放送継続となるも、5月3日をもって終了した。
ヨーロッパオープン・プラハ(Europian Open Prague)はチェコの国際柔道大会
チェコ国際柔道大会( -2008)ワールドカップ・プラハ World Cup Prague(2009-2012)ヨーロッパオープン・プラハ Europian Open Prague(2013- )
アルベルト・フラム（Albert Flamm、1823年4月9日 - 1906年3月28日）はドイツの画家である。イタリアの風景を描いた絵画で知られる。
ケルンに生まれた。1836年から1838年までデュッセルドルフ美術アカデミーとアントウェルペン王立芸術学院で建築を学ぶが、絵画に転じた。再びデュッセルドルフでアンドレアス・アッヒェンバッハの元で学んだ。アッヒェンバッハの弟の画家、オスヴァルト・アッヒェンバッハと親友となり、2人は一緒に写生旅行で各地を旅した。ライン川や、アール川、モーゼル川流域を旅した後、1845年に初めてイタリアに旅し、1850年から1853年に再びイタリアに滞在した。イタリアではスイス生まれでローマに滞在していた画家のアルノルト・ベックリンと過ごし、その後カンパーニャなどの景勝地、イタリア半島南部、ナポリを旅した。その後も何度も2人はイタリアを訪れ、イタリアの風景画家として高い評価を得た。1848年にデュッセルドルフに作られた芸術協会「マルカステン」の創立メンバーとなった。個人美術教師として教え初め、1861年にノルウェーの画家、ミュンテ（Ludvig Munthe:1841-1896）やアメリカのハウランド(Alfred Cornelius Howland:1838-1909)を教え、後にスウェーデン生まれの女性画家、イェンナ・バウク(Jeanna Bauck)やアメリカのキース(William Keith)も教えた。デュッセルドルフ美術アカデミーの教授となったオスヴァルト・アッヒェンバッハのもとで1870年から美術アカデミーで教え始め、教えた学生にはボクマン(Gregory von Bochmann)がいる。デュッセルドルフの出版社の経営者の娘アンナ・アルンツ(Anna Arnz)と1860年に結婚した。オスヴァルト・アッヒェンバッハもアンナの姉妹と結婚し、2人は義理の兄弟となった。アンナとの間の息子、カール・フラムは肖像画家となり、もう一人の息子オズヴァルトは造船技術者となり、ベルリン工科大学の学長を務めた。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は510.91平方マイル (1,323.3 km²)であり、このうち陸地463.22平方マイル (1,199.7 km²)、水域は47.68平方マイル (123.5 km²)で水域率は9.33％である。
ブランソンウェスト空港は、ブランソンウェスト市民空港とも呼ばれ、郡内の公共用途ジェネラルアビエーション空港である。空港所有者であるブランソンウェスト市の中心事業街から西に2海里 (3.7 km) にある。
1897年（明治30年）2月17日、広島県深安郡（現・福山市）八尋村にて地主農家の生家に生まれる。1915年、18歳のとき画家を志し広陵中学校（現・私立広陵高校）を中退。伯父を頼って大阪に出た折に金島桂華を知る。1918年京都市立絵画専門学校別科（現・京都市立芸術大学）入学。在学中の1921年、第3回帝展（帝国美術博覧会、現日展）にて初入選。1923年卒業し同校研究科へ進むも、1929年退学、同年同校嘱託教員となる。絵は初め土田麦僊に学び、1930年3月、福田平八郎・山口華陽と共に1カ月間中国へ旅行し研究に努めている。同年8月、京都市立美術工芸学校工芸科（現・京都市立銅駝美術工芸高等学校）嘱託教員として転勤。1936年6月10日の麦僊死去により翌1937年西村五雲の西村五雲晨鳥社へ入塾。1937年京都市立美術工芸学校工芸科正教諭。1938年9月5日、五雲が没し晨鳥社が閉校すると、五雲塾員らで新たに晨鳥社を結成し後進の指導にあたった。1950年、京都市立美術工芸学校工芸科を依願退職。教職に就いた後も継続して作品出品を続けており、1942年第8回京都市展で緑賞、1950年第1回全関西総合展にて佳作賞、1952年京展紅賞を経て1954年第10回日展および1958年第1回新日展にて日展特選・白寿賞を受賞、1964年紺綬褒章受章、1972年第4回改組日展にて「浄池」が総理大臣賞、1973年第5回改組日展の出品作品「清明」が翌1974年日本芸術院賞恩賜賞受賞、同年勲三等瑞宝章受章、同年日展参与。ほかに京都市文化功労賞、京都府美術工芸功労賞なども受賞している。1979年2月16日、広島県深安郡神辺町より名誉市民の称号を贈られた。現在は福山市名誉市民。1980年（昭和55年）2月5日、胃がんにより京都府京都市中京区の病院にて死去、82歳没。
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薬丸 兼陳（やくまる けんちん/かねのぶ、慶長12年（1607年） - 元禄2年8月5日（1689年9月18日））は、江戸時代前期の薩摩藩士。剣客。通称ははじめ大炊兵衛、後に刑部左衛門。諱は兼陳、兼速。隠居して如水と号した。島津家中の武辺の士として知られた薬丸壱岐守の孫で薬丸兼利の子。息子は薬丸兼福。示現流の達人として東郷重位の五高弟の一人に数えられた。後に子孫の薬丸兼武によって薬丸自顕流の流祖とされたが彼自身が新流派を組織した事実はない。
祖父の薬丸壱岐守が東郷重位の初陣の際に親代わりを務めた縁、またお互い屋敷が近かったこともあり「、東郷重位の勧めで示現流に入門した。ときに14歳。東郷重位の子重方と同年代だったので、互いに切磋琢磨し、またたくまに上達した。16歳のときに早くも二段目を授かり、20歳の頃には皆伝して弟子を取ることも許された。特に小太刀の技に優れた。当時はまだ戦国の気風が残っており、兼陳も刀傷沙汰に巻き込まれたり試合を挑まれたりしたが、その全てに打ち勝って剣名を高めた。ある夜、兼陳は島津綱久に招かれ示現流の「意地」について問われた。その部屋には茶釜が置いてあったので兼陳は言った。「この茶釜を例えに使って示現流の『意地』を説明しましょう。」綱久は答えた。「よろしい。」兼陳「茶釜に水を入れて炭火を起こしこれを煮ます。水はだんだんとお湯になりそして熱湯になります。湯が蒸発し、炉の火は燃え続け茶釜を焼き、その色は紫、紅と変わります。こうなると、茶釜に触れるものは焼き尽くされます。これが当流の『意地』です。」兼陳が稽古をすると、その気合のあまりのすさまじさに肥前焼きの茶碗が割れてしまうほどだったので、稽古中は茶碗を伏せるようにしていたという。その剣名は藩内で高く、東郷重位の五高弟に数えられるまでとなった。83歳まで長生きし、東郷重位の教えを知る直弟子として流派内で重きを成した。墓所は曹洞宗松原山南林寺。法名は昌岳院殿薬翁清性大居士。現在、南林寺由緒墓に墓がある。
ポフヤンマー県のムスタサーリ (fi:Mustasaari) にある。ボスニア湾に架橋されている。ムスタサーリの本土とレプロット島 (fi:Raippaluoto) とを結んでいる。この橋は、地方道724号線 (fi:Seututie 724) の一部を構成している。橋が架かるまでは、両岸を結ぶ交通手段としてフェリーが利用されていた。設計は SuunnitteluKortes による。1994年9月1日に建設工事が着工された。1997年8月27日に開通した。開通式には、政治家マルッティ・アハティサーリやオラフル・ラグナル・グリムソンが出席している。1998年7月31日に完成された。
橋の長さは 1045.0 メートルであり、フィンランドで最も長い。橋の総面積は 12,540 平方メートルである。最大支間長は 250.0 メートルであり、桁下高は 26 メートルである。主塔の高さは 82.5 メートルである。幅員は 12 メートルであり、そのうち 8.25 メートルは2車線の車道、3.75 メートルは自転車・歩行者用である。鋼鉄とコンクリートで造られている。
橋の西側にあるクヴァルケン群島は、2006年に登録された世界遺産「ヘーガ・クステンとクヴァルケン群島」に含まれている。レプロットの中心地からは、南東へおよそ 5 キロメートルほど行ったところにある。Grönvik からは、西へおよそ 5 キロメートルほど行ったところにある。ヴァーサの中心地からは、北へおよそ 19 キロメートルほど行ったところにある。Petsmo からは、西へおよそ 25 キロメートルほど行ったところにある。Svedjehamn からは、南西へおよそ 23 キロメートルほど行ったところにある。
フュージョン戦記ガンダムバトレイヴはガンダムシリーズを基にしたサンライズ製のトレーディングカードゲーム。発売元はバンダイ。
ガンダムシリーズを基にしたものではあるが、世界観や設定などは完全に別物であり、他作品のキャラクターやモビルスーツなどは、コアMSというカードに一部のガンダムが使われているのみ。MSも「モビルスーツ」ではなく「マシンソウル」の略となっている。 コアMS以外のカードは「バトレイヴカード」と呼ばれ、片面に様々なものと融合したガンダムであるフュージョンMS、片面にその融合するものである「ウィズダム」が描かれた両A面になっている。 また、ガンダムのイラストはデフォルメされてはいるが2頭身というほどではなく、リアルガンダムとSDガンダムの中間のような体形になっている。
2年前の1973年にデビューしたフォルクスワーゲン・パサートに似た6ライトの5ドアハッチバックボディのデザインは「クライスラー・UK」(旧ルーツ・グループ)のチーフスタイリスト・ロイ・アックスによるもので、大きなヘッドライトを除くとフランス車らしい個性は希薄であったが、1970年代半ばの欧州小型車のトレンドを巧みにとらえたパッケージングであった。室内のデザインも同様に、分厚いシートがフランス車らしさを現わしていたが、インターナショナルな雰囲気をもっており、右ハンドル化されて英国で生産されても何ら違和感のないデザインと言えた。一方、機構部分はフランスで開発され、横置きエンジン・前輪駆動のメカニズムは1967年デビューのシムカ・1100以来のものであった。1307/1308はほとんどの生産車種が旧態化し、不振であった「クライスラー・フランス」・「クライスラー・UK」(旧ルーツ・グループ)の復活を賭けた、クライスラー初の欧州戦略車として注目され、最初の1年間で25万台以上が売れた。1976年10月以降は英国のクライスラーUK工場でも生産開始され、1294cc版がクライスラー・アルパインGL、1442cc版がアルパインS、1308GT並みの装備を持つ上級車はGLSと呼ばれて販売された。1979年には1592ccエンジンでオートマチックを装備した「1309SX」もフランス版にのみ追加された。しかし、1307/1308と、1978年に登場して米国でも生産された弟分のオリゾンをもってしても経営危機にあったクライスラーを立て直すには至らず、ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー受賞車の割には目立たない存在となっていく。とはいえ、1979年までのクライスラー時代の1307/1308/アルパインの生産台数は778,240台と、仏英ともに好調な販売を記録していた。
1978年にクライスラー・フランス・クライスラーUKはPSA・プジョーシトロエン傘下に加わった。PSAは両社製品のブランドを「タルボ」(英国読みはタルボット)に統一することとし、その第一弾として1979年10月に1307/1308/1309改め「タルボ・1510」を登場させた。1510への改名と共にマイナーチェンジを受け、当時流行のスラントノーズを採用し、全長も伸ばされた。英国版は引き続き従来の名称を用いて「タルボット・アルパイン」という、1950年代の名車「サンビーム・タルボット・アルパイン」と良く似た名前となった。バリエーションは1294cc67馬力の「LS」、1442cc84馬力の「GL」「GLS」、そして前年の1309に与えられた1592cc89馬力エンジン版は「SX」としてマニュアル・オートマチック版ともに用意された。また、1980年には1510の後部を改造して4ドア3ボックスとした「タルボ・ソラーラ」が登場した。1981年9月以降はLSも1442ccエンジン付きとなり、GL/GLSは1592ccとなった。シトロエン・CXのものと同じ5速ギアボックスがGLSとSXに装備されたが、これはPSAグループ内の部品共通化の旧シムカ車への最初の例であった。弟分のオリゾンと車格が近いこともあって、1510の販売には1307/1308時代ほどの勢いは無く、販売の主力はソラーラの方に移った。フランスでの生産は1982年、75,753台で打ち切られたが、イギリス・スペインでの生産は継続された。英国版は1982年10月に「アルパイン・シリーズ2」となり、ギアボックスがプジョー・305と共通化され、SXが廃止されベーシックな「LE」が登場した。1984年10月には限定版「ミンクス」「レイピア」（やはり1950年代の人気車「ヒルマン・ミンクス」と「サンビーム・レイピア」に由来）のみに車種が整理され、305のステアリングホイールとスイッチ類が用いられることになった。しかしその生産は半年あまりしか行われず、1985年夏には生産終了となった。当時のシムカ・タルボ車は車体の腐食の進行が早いとされ、現存する個体は余り多くはないとされる。なお、ロシアのモスクヴィッチが1989年から2002年まで生産した モスクヴィッチ・アレコはタルボ1510に酷似した外観を持っているが、前輪駆動ながらエンジンは縦置きで、正式にPSA・プジョーシトロエンから製造権を取得したものではないとされる。
学校長は元俳優で演出家や作詞家、作曲家として知られる小澤公平。地元沖縄で沖縄アクターズスクールと共に数多くのミュージカルや人形劇、きぐるみ劇やジャズダンスショーなどをこなす一方、病院や養護施設への慰問公演を積極的に行い、沖縄を舞台としたドラマや劇、宜野湾ライブでは俳優の提供や音響の委託製作などで貢献している。沖縄アクターズスクールと比較すると全国規模のアイドルの輩出こそ少ないものの、地元では大きな知名度を誇る名門アクターズスクールとして知られている。
マウスを用いて方眼紙の格子上に作図するかのように平面の間取り図を描いてから、メニューの一覧より家具を配置したい箇所にドラッグ・アンド・ドロップで置くだけでよい。すると３次元空間の俯瞰視点がプレビュー表示される。配置の終わった平面の間取り図上に人の目線を配置しドラッグすると仮想空間の部屋を歩くシーングラフのアニメーションが表示される。
三沢ヘリコプター空輸隊は航空自衛隊2番目のヘリコプター空輸飛行隊として、1989年（平成元年）3月31日に、航空救難団隷下として青森県三沢基地で新編された。同年5月1日から特別便の運航を開始し、1990年（平成2年）4月13日から局地連絡便の運航を開始した。
連邦議会の議員任期（4年）が、満了したことをうけて行われた。1982年以来、政権の座にあったコール首相の与党である中道保守連合（ドイツキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 + 自由民主党）が赤緑連合（ドイツ社会民主党 + 同盟90/緑の党）に敗れた。選挙後に、社会民主党の首相候補であるシュレーダーを首班とする赤緑連合政権が発足した。
ファーミントン隕石（ファーミントンいんせき、Farmington meteorite）は1890年6月25日に、アメリカ合衆国カンザス州に落下した隕石である。L5コンドライトに分類される石質隕石である。89.3kgが回収された。以前に強い衝撃をうけたことを示す黒色のマトリックスに混じって小さな金属片が全体に見られる外見をしている。英語ではブラック・コンドライトと呼ばれるグループに属している。ファーミントン隕石は宇宙空間にあった時に宇宙線の照射をうけて生成された宇宙線生成核種を調べて求められる宇宙線照射年代が30,000年という他の隕石と比較して極めて短い結果も報告されている。
1492年に父が死ぬと、次兄ヤン1世がポーランド王位を、アレクサンデルがリトアニア大公位を別々に継承したが、1501年に兄が嗣子を残さず急死したことで、アレクサンデルがポーランド王を兼位するに至った。アレクサンデルは国家歳入の不足を解消するため、元老院やシュラフタらの貴族層に低姿勢を取り続けた。このことは国王から貨幣鋳造権をはじめとする諸特権を奪い、国王を従属的な立場に追い込もうとする貴族階級に有利に働いた（このためアレクサンデルの治世はポーランドの歴代国王の中で最も歳入の多い時期の一つだった）。また国王は西部国境でドイツ騎士団に対抗出来なかったばかりか、リトアニア大公国内に侵入してきたモスクワ大公イヴァン3世及びクリミア・タタールを撃退することにも失敗した。リトアニア方面での成功としては、スモレンスクその他の要塞都市を防衛できたこと、1500年のヴェドロシャの戦いの後、妻エレナを介して義父イヴァン3世と休戦協定を結んだことくらいである。この休戦条約において、リトアニア側は領土のおよそ3分の1を勃興期のモスクワ国家に割譲することになった。アレクサンデルの治世中、ポーランドは南方の属国モルドヴァ公国の反抗という屈辱的な状況に直面していたが、1504年にモルドヴァのホスポダル・シュテファン3世が死んだおかげで、ポーランドは勢力圏の喪失をドナウ川流域までに抑えることが出来た。また、ローマ教皇ユリウス2世はアレクサンデルに友好的で、少なくとも29以上の教書を発してペトロ献金を始めとする様々な財政援助を行い、ドイツ騎士団によるポーランドへの攻撃を抑えるのに協力した。ポーランド語を十分に習得していなかったアレクサンデルは意思疎通の問題からポーランドにまったく馴染めず、主としてリトアニア人の友人達が王の寵愛をこうむった（但し、ヴィリニュス在住時代にはポーランド人でクラクフ大学教授であったアルベルト・ブルゼフスキが1495年より、1497年に亡くなるまで大公国の外交を任されていた）。寵臣の中で最も有名なのはリトアニアの富裕なマグナート・ミハウ・グリンスキで、彼は1506年8月5日、クレツァクでクリミア・タタールを撃破して、この戦勝を当時ヴィリニュスで死の床にあったアレクサンデルの最後の業績として残した。14日後の8月19日に45歳で亡くなり、弟のジグムント1世が後を継いだ。アレクサンデルには少なくとも嫡出の王子が一人いた可能性があるが、詳しい事はよく分かっていない。またアレクサンデルはゲディミナス朝の流れをくむヤギェウォ朝の中で、先祖伝来の母語であるリトアニア語を話せた最後の統治者となった。アレクサンデルの死後、王家のメンバーは全てポーランド語を母語とする人物になり、ヤギェウォ朝のポーランド化は決定的となった。
「南京攻略戦の正確な検証と真実を全世界に伝える映画」と称して製作され、日中戦争下の南京事件を「歴史的事実に基づく政治的創作」として描く。制作主旨として、映画『南京』（2007年、アメリカ）を「中国共産党政府による国際的情報戦争（プロパガンダ）の一環」と位置づけ、「自虐史観に毒された歴史認識を打破し、『南京大虐殺』などは虚構であったということを証明したい」と表明している。2008年1月、第1部「七人の死刑囚」を公開。日本国内においては『産経新聞』に小さい記事が掲載されたのみにとどまった。日本国外では、AP通信や『ニューヨーク・タイムズ』などで報道された。2017年1月、第3部「支那事変と中国共産党」を公開。上映会主催者を募集するかたちで、これまでに東京、神奈川、千葉、愛媛、徳島、宮城等の全国で公開されている。第2部、第4部、第5部も公開を目指し製作を予定している。関連情報をホームページのスタッフブログに掲載している。
2007年12月14日に東京の九段会館で第1部の試写会を行う予定だったが、撮影開始の遅れに伴い完成も遅れたために試写会は行われず、代わりに「撮影完了報告大会」として南京攻略戦に従軍した元兵士らの語り、南京事件に関するシンポジウムなどが行なわれた。2008年1月25日に第一部『七人の死刑囚』試写会と（第一部の）完成披露記者会見がよみうりホールで行われ、自民党、民主党の（右派に属する）国会議員8名が出席した。同年4月と8月には靖国神社遊就館にて上映された。また4月14日には国会内の講堂で国会議員向けの試写会が行われ、自民党、民主党の国会議員16名が参加した。日本全国での自主上映会を募集している。
『正論』2016年12月号の、映画『南京の真実』製作日誌のコラム上にて、第一部の続編は2017年初頭より全国で公開の予定と告知された。『南京の真実』第二部はアメリカロケを敢行し、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンの謎の死にも探求した大作のため、『南京の真実 第三部 南京への道』『南京の真実 第四部 南京攻略戦とその後』を先行して製作、公開する運びとなったという。2017年1月30日第三部『支那事変と中国共産党』の試写会が東京のユーロスペースで行われた。
地溝（ちこう、独: Graben）とは、ほぼ平行に位置する断層によって区切られ、峡谷の形状をなしている地塊および地形のことである。侵食によってできた谷とは異なり、基本的に正断層の活動によって形成される。グラーベンともいい、その語源の Graben はドイツ語で「溝」を表す。地溝帯やリフト（英: rift）も同義語である。類義語にリフトバレー（rift valley、裂谷）がある。これは広義の地溝のうち、拡大しているプレートの境界（発散型境界）のことをさすことが多いが、それに限らず地溝全般をさすこともある。
地殻において水平方向に伸張力が働くと、その地域には正断層が発達する。この断層線が、水平面においてほぼ平行に複数発達すると、一部地塊は沈降し、峡谷の形状を成す地溝となる。峡谷の側面は断層崖となっている。沈降せずに、山地・台地となった部分は地塁（ホルスト、Horst）と呼ばれる。平行する断層は2本よりも多くなり、側面の崖には数段の段差ができることがある。この例は大地溝帯に見られ、東アフリカに吹き上げるホットプリュームによってマグマが噴出し、両側に押し広げる力が働くことで、その地域は陥没し地溝となり、それが南北に長く連なって地溝帯を作っている。東アフリカのものは火山活動も伴っている。日本のフォッサマグナの例では、フィリピン海プレートの沈み込みによって伊豆半島が日本列島に衝突した際、日本列島が中央部で真っ二つに折れてくの字型に曲げられ、その応力部が地溝となり、その後、大量の堆積物により峡谷部が埋積され、現在のような地形となった。細長い溝状の地形であれば、成因にかかわらず、地溝と呼ぶケースもある。また、地溝は地中に埋没してしまって地表から確認することができない場合もあり、地質調査などからその位置が推定される。
断層運動によって窪地にできる湖は断層湖と呼ばれるが、地溝にできたことを明確にしたいときは地溝湖（rift lake）と呼ぶこともある。諏訪湖、タンガニーカ湖、バイカル湖などがその例である。
24本のコンペテョション部門長編作品の中から、トルコ映画『野性のもだえ』が金熊賞を受賞。日本からは『にっぽん昆虫記』と『彼と彼女』の2作品が出品され、両方に出演した左幸子が女優賞を受賞した。
許婚・許嫁は共に当て字で、もともとは「言ひ名付く（いひなづく）」という語の連用形が名詞化した語とされる。他にも、「結納付け」や「忌み名づけ」などが転じたという説があるが、有力とはされていない。
現在の日本国憲法第24条や日本法（民法）によって、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」することが規定されており、当人以外が行った許嫁契約は法的な効力を持たない。
パックは、ボイジャー2号が1985年12月30日に撮影した画像の中から、ボイジャーの画像解析チームによって発見された。発見は翌1986年1月9日に国際天文学連合のサーキュラーで公表され、S/1985 U 1 という仮符号が与えられた。その後1988年6月8日に、ウィリアム・シェイクスピアの戯曲『夏の夜の夢』に登場するいたずら好きの妖精であるパックに因んで命名された。また、Uranus XV という確定番号が与えられた。