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山鹿 元次郎（やまが もとじろう、1859年2月2日〈安政5年12月30日〉 - 1947年〈昭和22年〉12月31日）は、日本のメソジストの牧師、教育者。文筆家である。弘前教会牧師を長年務める。津軽藩士の古田家の次男として江戸藩邸に生まれる。山鹿素行の後の津軽山鹿家の養子になり、別家を継いだ。帰郷し東奥義塾に入り、ジョン・イングと本多庸一の指導を受ける。1875年（明治8年）10月3日にイングより洗礼を受ける。養家の山鹿家の都合で新聞社経営に参加し、記者の筆禍事件の責を負って禁錮7ヶ月判決を受けた。獄中で聖書を読んで、献身の召命を受ける。1882年に本多庸一の勧めで、弘前教会内の女学校（弘前学院）の校長になる。その後、定住伝道としてH・W・シュワーツ宣教師の日本語教師として仙台に移る。本多庸一の青山美以教会(銀座教会)の副牧師を経て、1889年には米沢美以教会へ赴任する。長老、執事の按手礼を受けて、1893年に弘前教会に赴任する。1894年択捉島に派遣されたにメソジスト伝道師だった中田重治（後の、日本ホーリネス教会監督）にかつ子伝道師を紹介して、8月に2人の結婚式を司式する。1897年に新会堂を建設、日曜学校、青年会、婦人会の整備に力を入れた。1897年には日本基督教団函館教会に行くが、1904年に再び弘前教会に戻る。その後、1926年まで弘前教会の牧会をした。1922年の東奥義塾再興の際には理事長として活躍した。晩年は、東京の四男宅に同居して、自由な伝道活動を行った。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は1,533.95平方マイル (3,972.9  km²)であり、このうち陸地は1,532.93平方マイル (3,970.3 km²)、水域は1.02平方マイル (2.6 km²)で水域率は0.07％である。
コロラド州矯正部が郡内で幾つかの刑務所を運営している。矯正部はキャニオンシティ内のコロラド領域矯正施設を運営している>。さらにキャニオンシティに近い幾つかの矯正施設が郡内の未編入領域にある。コロラド州の死刑囚を収容し死刑執行室があるコロラド州立刑務所も郡内にある。その他郡内にある州立の刑務所としては、アローヘッド矯正センター、センテニアル矯正施設、フレモント矯正施設、フォーマイル矯正センター、およびスカイライン矯正センターがある。コロラド州女性矯正施設はキャニオンシティ近くの未編入領域にあったが、2009年6月4日に廃所になった。
路線の全長は291.83kmで、滬漢蓉旅客専用線を構成する路線の一つである。設計最高速度は200km/hであり、漢口・宜昌東間を最短で1時間39分で結ぶ。旅客輸送がメインではあるが、貨物列車も運行される予定である。2011年12月時点での計画では、貨物輸送が2012年2月末に開始され、旅客輸送は5月までに開始される予定だった。2012年2月28日から走行試験が始まったが、3月に線路が陥没した（後述）。全線は2012年7月1日開業した。2012年8月の時点で、 動車組は一日26往復、その他は一日5往復(他線直通含む)で運転されている。
新華社の報道によると、開業前の3月9日に潜江市浩口鎮南湾村で線路が300mにわたって陥没した。事故当日、インターネットに「高架が崩落した」といった投稿があり、一部報道では高架崩落と伝えられたが、実際には地上に敷設された線路で土砂崩れが起きたと報道されている。現場の工事関係者は2,3日間の豪雨によって地盤が緩んだ結果、土砂崩れが起こったのだろうと説明した。また、事故前の2月に砂利納入業者が砂利の代わりに土を盛ったと告発していたことが判明した。地方政府は事故報道がされ始めた当初、事故の事実はなく、専門家の評価によって基準を満たしていない部分があったことが判明したのだと主張したが、後の記者会見で現地の地質の問題が原因で土砂崩れが起こったと述べ、「手抜き工事」説を否定した。
ブサキ寺院（Pura Besakih）は、インドネシア・バリ島にあるバリ・ヒンドゥー教総本山の寺院である。アグン山の中腹に位置しており、30余の寺院の集合からなる。
寺院内は立入り禁止だが、その周囲から様子は垣間見ることができる。境内は寺院専門のガイド以外は案内ができず、相場は10,000ルピア（約100円）だが、一人あたり100,000ルピア(約1000円)以上など相場を大きく超える多額ガイド料を要求しトラブルになることも多い為、事前にきちんと交渉しなければならない。境内に入らないにもかかわらずガイド料を要求するガイドも存在する。この為、ツアー会社ではブサキ寺院への観光を避ける傾向にある。
南側の一部は南房総国定公園の公園区域をなし、観光地であることから旅行ガイドブックなどでは東京や千葉市からの方角を重視し、房総丘陵の範囲を木更津市と茂原市を結んだ線以南とすることが多い。『ブリタニカ国際大百科事典』も富津市上総湊と茂原付近を結ぶ線以南としている。最高峰は愛宕山で、地質は主に第三紀の三浦層群・第四紀の上総層群からなるが地殻変動を受け複雑に入り組んでいる。鋸山から加茂川の地溝帯を通り鴨川市のおせんころがしの海食崖に至る線によって北部の上総丘陵と南部の安房丘陵に二分される。上総丘陵を南北方向に並行して養老川・小櫃川・小糸川が蛇行して流れ、谷底平野を形成する。鹿野山、高宕山、清澄山などが連なり、清澄山から養老渓谷にかけてはカシ類混交林が優先し、その他の地域は広くコナラ、クリ、常緑広葉樹林と山武杉の人工林が展開する。かつての薪炭生産地には房総スカイラインや鴨川有料道路が通じ、マザー牧場、清和県民の森、三島湖や高宕山自然動物園などが開かれ、また養老川流域には多くのゴルフ場が開発されている。安房丘陵北の嶺岡山地では蛇紋岩が風化した地すべりが見られ、付近一帯は安房酪農の中心地をなし牛乳生産が盛んである。館山平野南部の丘陵はシイ、タブノキの暖帯林が茂り館山野鳥の森がある。
慶応年間に栃木市西銀座通りに青果の小売店を開業したのが始まり。元は有限会社八百半商店（後に株式会社八百半商店）が「ヤオハン」の商号でスーパーマーケット事業を行っていたが、消費低迷に加えて過剰な設備投資などによって借入金返済能力に問題を抱ることとなり、事業再生のためにスーパーマーケット事業を2007年3月に会社分割の形で株式会社ヤオハンに譲渡。株式会社八百半商店は2007年7月の株主総会で解散が決議され、同年11月に特別清算となって法人が消滅した。「ヤオハン」を引き継いだ株式会社ヤオハンは、2008年にCGCグループに加盟。後に電子マネー付きポイントカードのCoGCaを導入した。
アイヌ語に由来する。現在の剣淵川と天塩川の合流点を指す「ケネ（ペッ）プチ」〔ハンノキ（・川）・その川口〕あるいは「ケネペップトゥ」（ハンノキ・川・川口）に由来する、などの説があり、いずれにせよハンノキがあったことに由来すると考えられている。
レイパユースト(leipäjuusto)、あるいはユーストレイパ(juustoleipä)は主にポフヤンマーや、カイヌー県、およびラップランドで食されているフィンランド料理の伝統的なチーズ料理である。フィンランド語では“leipä”は“パン”、“juusto”は“チーズ”を意味する。ラップランドやスウェーデンのトルネ谷では、“コーヒー・チーズ”を意味するカハヴィユースト(kahvijuusto)と呼ばれている。レイパユーストは牛乳にレンネットを加えて煮詰め、凝固した塊を布で濾してホエーを取り除いた後、塩を加え皿に広げて焼き上げる料理で、平たい円盤状をしている。噛むと「キュッ、キュッ」と音のするような弾力のある食感が特徴。
大規模自転車道の枠組みで京都府道の自転車道として整備されている3路線の内の1路線である。通過する一帯は野田川が流れ、終点から程近い阿蘇海の対岸には日本三景に数えられ、丹後天橋立大江山国定公園に含まれる天橋立を望むなど自然が溢れ、製織町として重要伝統的建造物群保存地区に選定されている旧加悦町と野田川下流側に位置する旧野田川町は丹後ちりめんの特産で知られる歴史と文化の豊かな地である。起点には往時の様子を現代に伝える加悦SL広場や地域の情報発信拠点として活用されている道の駅シルクのまち かやのほか、大江山運動公園や野田川親水公園も整備されており、自然公園、名勝、観光施設、レクリエーション施設等を結ぶという国土交通省が掲げる大規模自転車道の目的を担っている。このほかに、終点の岩滝橋附近から京都丹後鉄道宮豊線との交差点附近にかけては全長3,550mのジョギングコースとしても整備されている。
伊中 小一（いちゅう こいち、1870年 - 1906年1月26日）は、日本の牧師・伝道者。ホーリネス派最初の殉教者とされている。1892年12月18日、カナダのバンクーバーにいるときに河辺貞吉により入信する。帰国後に、神学校で学ぶが、柏木聖書学院に転校し、第一期生になる。1903年、宇都宮福音伝道館の主任として赴任する。栃木県鹿沼で米田豊と路傍伝道をしていると、ロシアのスパイと勘違いした群衆が伊中らを遅い、川に投げ込まれる。それが原因で病気になり、千葉県大原で療養生活を送ったが、同地で病没する。
プルセマ・マランはマラン市の自治体予算の中から融資を受け、1953年に正式に設立された。プルセマはLPIの初公式試合を開催し、公共自治体の融資を受けることを止めた2011年1月までインドネシア・スーパーリーグに所属していた。同じマランを本拠地とするライバルサッカークラブ、アレマ・マランはインドネシア・スーパーリーグで最も優勝回数の多いクラブである。プルセマのニックネームは「Laskar Ken Arok」、ホームスタジアムはガジャヤナ・スタジアムである。プルセマはインドネシア・スーパーリーグ所属期間中において優勝経験がなく、リーグ戦では中位から下位を定位置としていた。クラブは2003年にインドネシアリーグ・ディヴィジョン1（国内3部リーグに相当）まで降格したが、2シーズン後に2部リーグに復帰した。プルセマは2008年には再び1部リーグであるインドネシア・スーパーリーグへの昇格を果たし、2011年にリーガ・プレミア・インドネシアへと所属リーグを移すまで1部リーグで戦った。プルセマはイルファン・バフディムやキム・クルニアワンといった、U-23サッカーインドネシア代表にも選出された経験のあるヨーロッパ生まれのインドネシア人選手と最初に契約を交わした国内クラブとして有名である。彼らは2011年に選出されたが、彼らはインドネシアサッカー協会が国内の正式なリーグであると認めないLPIでのプレーを選択したため招集は見送られた。当時のプルセマ・マランの監督であるTimo Scheunemannはドイツ系インドネシア人であり、バフディムとクルニアワンにとって父親のような存在であった。生粋のインドネシア人ではないものの、インドネシア語とジャワ語の会話能力により、監督は地元のジャーナリストにも人気がある。
1970年、前年の総選挙で大敗した社会党では右派の江田三郎の主導で社公民路線が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、マルクス・レーニン主義を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。それでも1972年の第33回衆議院議員総選挙では社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した社会党との連携がうまくゆかずに社公民路線は頓挫した。1974年の第10回参議院議員通常選挙では野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、狂乱物価によって自民党が議席を減らして伯仲国会を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。翌年にかけて創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、創共協定が成立する。しかし公明党の支持者である創価学会員はもともと革新的な共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って共産党との批判合戦が巻き起こる。学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、共産党とは完全に袂を分かった。1976年、第34回衆議院議員総選挙で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。1978年の公明党大会で竹入は自衛隊容認の考えを表明し、政治路線については保守勢力との連携に含みを持たせた。1979年の四十日抗争では自民党主流派の大平正芳から竹入に対して連立の呼びかけもあったという。11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した。一方で社会党は右派の指導者であった江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、1980年、社公民路線で臨む夏の参院選に向けて社公連合政権構想が締結された。ところがハプニング解散により衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派で分裂選挙の様相を見せていた自民党が大平の急死により対立を解消する。選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、本格的に自公民路線へと舵を切った。
1984年、自民党が二階堂擁立構想で揺れた際には、竹入は鈴木善幸と密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。1986年の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。一方、社会党では左派の土井たか子が委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、両党は競って自民党との連携をアピールするようになる。1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「永末ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。1990年の第38回衆議院議員総選挙では自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する。当時参議院での過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。自民党幹事長の小沢一郎は社会党と絶縁した公明党に接近し、連立内閣をも暗に持ちかけてきた。小沢のカウンターパートである公明党幹事長の市川雄一が後に「キャスティング・ボートを握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。1991年の湾岸戦争に際しては翌1992年のPKO法案審議で自公民三党による交渉を続け、PKO法案成立にこぎ着けた。この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた。1993年、小沢らの造反により宮澤内閣の不信任案が可決し、自民党は分裂する。第39回衆議院議員総選挙で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民野党による細川内閣が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、1年足らずで連立政権は崩壊した。
政治改革の過程で衆議院の選出が小選挙区比例代表並立制に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、直ちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「公明新党」と後発組「公明」に分党される。公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関紙も「公明」が発行され続けた。新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。第40回衆議院議員総選挙では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や民主党の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。1997年12月、「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は完全に独自で戦うことを決定する。直後に新進党は分裂し、完全消滅した。以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている。
新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成する（その後、両者は完全に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表は神崎武法である）。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。公明党内部では連立参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。2009年の第45回衆議院議員総選挙では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに下野したものの、2012年の第46回衆議院議員総選挙では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに与党に返り咲いた。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上。2014年の第47回衆議院議員総選挙では選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得。2016年の第24回参議院議員通常選挙では選挙区7人が当選、参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多の圧勝をおさめ、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保することに大きく貢献するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。しかしながら、2017年の第48回衆議院議員総選挙では、自公両党で319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した立憲民主党と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区（神奈川県第6区）で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。2019年7月の第25回参院選では、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、前回に続き全勝。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。これは前回・2016年に並ぶ最多議席となった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らした。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。
1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず」党員として入党することができると定められている。入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを都道府県本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている。なお『公明新聞』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々の領収証が発行される。創設者の池田大作はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない。
党本部は東京都新宿区南元町の公明会館にあり、公明会館に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。
公明党所属の国会議員は衆議院・参議院両院でそれぞれ、地方議会議員は各議会ごとに議員団を編成する。これら組織の連絡機関として、全国議員団会議および全国地方議員団会議が存在する。
「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。関東地方は東京方面（東京都および山梨県）、東海道方面（神奈川県と静岡県）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県、埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県）の3つに分けられ、福井県が関西方面に属し、沖縄県は九州の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。
公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。このため東京23区では各区ごとに設置されているが、他の政令指定都市では複数の行政区を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。
党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の定年制を設けていた。ただし、藤井富雄（引退時81歳）や坂口力（引退時78歳）や池坊保子（引退時70歳）、太田昭宏（2014年衆院選時70歳）など例外も存在する。その後所属議員の高齢化に伴い、2013年12月の党中央幹事会で定年を66歳から69歳に引き上げた。
選挙の際、支持母体創価学会の会員によって法律に抵触する問題行動が行われ、これまでに複数名の学会員が逮捕されている。中には創価学会や公明党の幹部、名誉会長池田大作の指示があったのではないかと疑われたものもある。一部を抜粋する。
1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者らに候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。池田は無罪となったが45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
1968年（昭和43年）に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。
1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢が投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。後に1名が逮捕・起訴された。この事件の首謀者として後の公明党書記長市川雄一の名が一部で挙がっている。1970年（昭和45年）5月、共産党の青柳盛雄は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府見解を求めた。詳細は「練馬区投票所襲撃事件」参照のこと。
高齢者や認知症患者などに公明党や友党の自民党候補者氏名を書いたメモなどを渡していたとして逮捕、書類送検をされたケースがある。
2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された。佐賀新聞の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた。ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている。
2003年（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
2010年（平成22年）の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた。
2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙されたしかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した高齢者が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。また、「投票干渉」は自民党や民主党の支援者も行ったことがあり、公明党や公明党支持者のみに特有の現象ではない。
公明党は以前から支持母体創価学会の会員が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を行なっており、選挙前の風物詩とさえ言われたが、近年ではインターネットの普及により電話での投票依頼はあたかも学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、(電話で投票依頼した行為を)面白おかしくネット上に書き込まれることを危惧する学会幹部がいるため、最近では学会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせているという。最近では通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいる。それは投票依頼をLINEで行った場合、学会を嫌う層からメッセージをスクリーンショットで保存されネット上に拡散される恐れがある。しかし、学会婦人部からはソフト路線とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという。ただ、創価学会の会員が必ずしも公明党を支持し、投票をしているわけではない。どこの政党を支持し投票をするかについては会員の自由となっている。なお、選挙期間中の電話による投票依頼は公職選挙法で認められている。
生活保護の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている。
週刊文春の増元照明へのインタビュー記事によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。さらに自身について信仰心は無いが名簿上は創価学会員として登録されていると思うとし、姉が行方不明になった時は必死に拝んだと告白した。公明党に対しては1999年に浜四津敏子が鹿児島に来た時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「わかりました」と言ったが、以後、連絡が来ることはなかった。また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいと頼んだが、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます。」との定型メールが返ってきただけであった。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の山本香苗にもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった。また、1997年、横田滋と蓮池透が都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。
朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年（平成9年）に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。
公明党は、党中央では辺野古移設に賛成の立場だが、党沖縄県本部は反対の立場である。沖縄戦の経験から沖縄の創価学会では伝統的に反戦意識が強いと言われてきた。2014年沖縄県知事選挙では、党沖縄県本部が辺野古移設に反対して自主投票になり、移設反対の翁長雄志が自民推薦で移設賛成の仲井眞弘多を破り当選した。この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長に投票したと見られている。2018年2月、辺野古を抱える名護市の市長選挙では、辺野古移設容認の自民系候補・渡具知武豊を党沖縄県本部も推薦し、勝利に貢献したが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。2018年沖縄県知事選挙では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだ玉城デニーが、自民・公明・維新・希望が推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。公明陣営では県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また9月に琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが出ていた。2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に賛成18.99%、反対71.74%、どちらでもない8.70%となった。朝日新聞の出口調査によると公明支持者では賛成30%、反対55%、どちらでもない16%となった（無回答や四捨五入のため合計が100%にならない）。
政党から公認を得て立候補をする場合、通常は党から候補者へ公認料として活動費が支給される。しかし、公明党の場合は立候補者が公明党に公認料を収めているという。これは2007年10月16日の参議院予算委員会で国土交通大臣の冬柴鉄三が民主党の石井一の質問に対し「立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分の議員報酬を収めている」と発言したことによるが、公職選挙法に公認料に関する記載は存在せず、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上の問題はない。公明党以外では、希望の党も立候補予定者へ数百万円の公認料を請求している。
公明党は以前からマニフェストで斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など天下りを3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した。しかし、2007年に行政改革担当大臣渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、国土交通大臣だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した。その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した。国の借金は1998年（平成10年）には約408兆円だったのに対し、2008年（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった。財源を確保するため、2003年に健康保険の本人負担増（2割→3割）を実施させ、ホワイトカラーエグゼンプションへの支持を表明した。
『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（1996年・旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。1995年（平成7年）11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長原田稔（後の創価学会会長）が外務省官房長の小和田恒（皇太子徳仁親王妃雅子の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が教育・文化交流のため、香港並びにASEAN3か国（タイ・マレーシア・シンガポール）を約2週間に渡り、（下記の日程で）訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の池田博正の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。しんぶん赤旗によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されている。万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためである。報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもある。党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもある。
2000年（平成12年）夏、東京都内の公明党所属の区議会議員が、当該の区議会において、公明党と創価学会の批判を載せている雑誌の排除を要求していたことが明らかとなった。大田区議会では2000年（平成12年）3月13日、大田区議会議員田口仁が「週刊誌は人のことを中傷している」「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」「『週刊新潮』、『週刊文春』、『文藝春秋』を大田区の全図書館から排除してもらいたい」と要求した。中央区では同年3月、公明党所属の区議会議員が、中央区立図書館に公明党と創価学会を批判した本が多数収蔵されていることから、図書の選定を問題にし、「図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい」と要求した。3年前の1997年（平成9年）3月7日の区議会でも別の公明党所属の区議会議員が「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある暴力的、人権侵害の週刊誌はき然として排斥するべきだ」と求め、中央区は出版社系雑誌の購入を止め、雑誌コーナーを廃止していた。
元警察庁長官で後に官房長官を長らく務めた後藤田正晴は、1998年に講談社から出版した回顧録『情と理―後藤田正晴回顧録』で警察官僚時代を振り返り、社会党と民社党は警察庁のマークの対象外だったとし、「社会党ほどダラ幹（堕落した幹部）の党はない。民社党は記憶にない。あれは何をしておったのだろう。危ないと思うのは、共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている。この聞き取りを行った御厨貴が後に公明党代表の山口に話したところ、いやな顔をしたと述べている。一方、2005年8月にTBS系列の討論番組『時事放談』に出演した際には、公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている。
一人区と二人区は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。三人区は兵庫県と福岡県は党公認の候補者を擁立するが、北海道と千葉県は自民党の候補者を推薦し、党公認の候補者は擁立しない。四人区（埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府）と六人区（東京都）は党公認の候補者を擁立する。
ハッカソン（英語: hackathon 、別名:hack day ,hackfest ,codefest ）とはソフトウェア開発分野のプログラマやグラフィックデザイナー、ユーザインタフェース設計者、プロジェクトマネージャらが集中的に作業をするソフトウェア関連プロジェクトのイベントである。個人ごとに作業する場合、班ごとに作業する場合、全体で一つの目標に作業する場合などがある。時にはハードウェアコンポーネントを扱うこともある。ハッカソンは1日から一週間の期間で開催することがある。いくつかのハッカソンは単に教育や社会的な目的を意図に開催する。使用に耐えるソフトウェアの開発や既存のソフトウェアを改善することを目標としている場合もある。また、使用プログラミング言語、オペレーティングシステム、アプリケーション、API、主題や参加プログラマーの人数を定める場合がある。
ハッカソンという言葉はハック(hack )とマラソン(marathon )を合わせた混成語である。この言葉はOpenBSDの開発者やサン・マイクロシステムズのマーケティングチームによってそれぞれ自主的に考えだされたと思われ、1999年から使われ始めたと言われている。OpenBSDによって最初に使用されたことがはっきりとしているのが1999年6月4日にカルガリーで行われた暗号開発イベントであり、アメリカ合衆国から10人の開発者が暗号ソフトウェアの輸出規制によって発生する法的問題を回避するために参加した。サン・マイクロシステムズがこの言葉を使用しだしたのは1999年6月15日から19日まで開催されたJavaOneカンファレンスである。ここではジョン・ゲージが出席者に新製品のPalm Vを使って他のPalmユーザーと赤外線通信やインターネットへ登録するためのプログラムをJavaで記述することに挑戦させた。このイベントは「ザ・ハッカソン」("the Hackathon")と称された。2000年代半ばから後半にかけてハッカソンは著しく普及し、企業やベンチャーキャピタルが新たなソフトウェア技術の迅速な開発や技術革新、投資の新たな場と注目するようになっていった。いくつかの主要企業がハッカソンから誕生するようになり、2010年のTechCrunch Disrupt NYCで開催されたハッカソンのプロジェクトから誕生したGroupMeは2011年にSkypeから8500万ドルの出資を受けた。
ハッカソンは一般的に（もしある場合だが）イベントに関する主題に関する1つもしくは複数のプレゼンテーションで始まる。その後、参加者達は個々の関心ごとや技能に基づきアイデアを出したりチームを結成する。そしてハッカソンの主作業は始まってから数時間から数日間続くことになる。24時間を越えたり競争が激しい場合は参加者はしばしばピザや栄養ドリンクでくだけた食事をする。また寝る時も寝袋などで雑魚寝する。終わりには通常チームごとの結果を示したデモンストレーションが行われる。コンテスト要素も時々あり審査員が優勝チームを選出し賞を授与する。多くのハッカソンでは審査員は団体やスポンサーによって構成されている。BarCampスタイルのハッカソンではiOSDevCampのような開発コミュニティによる運営で行われており、審査は通常その分野の同僚によって行われる。ハッカソンでは時々高額賞金が授与されることがあり、TechCrunch Disruptのソーシャルゲームハッカソンでは優勝者に25万ドルの賞金が贈られた。他のハッカソンではコンテスト要素は無いもののむしろ既存ソフトウェアの改善に主眼が置かれたものもある。この場合度々ハッカソンはコード上の作業で開発者が直接顔を合わせる数少ない機会の1つを与えるためにオープンソースソフトウェア (en) の一部分を参加者に委ねている。このようなイベントのことを「スプリント」もしくは「コードスプリント」と呼ばれることもある。
いくつかのハッカソンはモバイルアプリケーションやデスクトップOS、Webプログラミングといった特定のプラットフォームに焦点を絞っている。イングランドのブレッチリー・パークで行われたMobile appのハッカソンであるOver the Airには企業の後援と関心が多く集まった。またビデオベースのアプリケーションやコンピュータゲームを開発するために開催されたハッカソンもある。音楽関連のソフトウェアやハードウェアアプリケーションのためのハッカソンであるMusic Hack Dayは2009年以降世界中で20回以上開催されている人気あるイベントになっている。1999年より例年行われているOpenBSDを使ったハッカソンは先駆者とされ「ハッカソン」という言葉の起源となっている。Android、iOS、MeeGoといったいくつかの携帯機器用オペレーティングシステムで動くアプリケーションを開発するハッカソンも行われている。
2007年よりPerlをテスト含めて改善するハッカソンが行われている。またHaskellやScalaを使った同様のハッカソンも行われている。さらにHTML5やRuby on Railsといった特定の言語やフレームワークでアプリケーションを作成することを目的とするハッカソンもある。特定の企業もしくはデータソースを使ったアプリケーションプログラミングインタフェースでアプリケーションを製作する目的のハッカソンもいくつか行われている。Yahoo!が2006年より開催しているThe Open Hack Day（別名"Hack Day"）ではFlickrのようなYahoo!運営のウェブサイトのAPIを含めたYahoo! APIが使用されている。Googleでも自社のAPIを使った同様のイベントや旅行会社ロンリープラネットも行なっている。ウェブサイトFoursquareは2011年に大規模なグローバルハッカソンでは世界30会場で500人以上の開発者がFoursquare APIを使ってアプリケーション製作を競った。PyPy、Drupal、MediaWikiを使ったハッカソンもある。
政府を改善、具体的にはオープンガバメントのためにハッカソンがいくつか開催されることがある。2011年にはアメリカ合衆国議会の主催でそのようなイベントが開催された。都市交通システムを改善するために開催されたハッカソンもある。また、Education Hack Dayのように教育の改善を目的としたハッカソンもいくつか開催されている。Random Hacks of Kindnessという別の有名ハッカソンでは防災や危機対応を目的に開催されている。
FacebookやGoogleなどいくつかの企業でも技術スタッフが開発した新製品を売り込むために社内ハッカソンを開催している。Facebookのいいね!ボタンもハッカソンの一部から考え出されたものである。
ハッカソンは産学連携にも広がりつつある。東京工科大学が産学連携ハッカソンを開いたことを皮切りに、金沢工業大学や立教大学、大阪大学でも開催されるようになった。
メイカーズムーブメントの流れを受け、アナログ回路、デジタル回路、PCB設計、組み込みソフトウェア、3Dプリンタなどの技術領域を用いたハードウェア分野のハッカソンが行われるようになってきた。こうしたものはメイカソンとも呼ばれる。GUGENハッカソンでは、多くの課題解決型のハードウェアプロダクトが生み出させた。また、同様の試みとしてはMA9　Mashup Campなどがある。新事業創出の観点から、製造業の大企業もハードウェアハッカソンに取り組み始めている。
2014年に3331alpha が主催する日本初のアートに特化したハッカソン「3331α Art Hack Day」が開催された。参加申込者から選出された50名のアーティストとエンジニアが一堂に会し、芸術と技術が融合した新たな作品を3日間で即興的に制作した。制作された作品は様々な展示会やイベントで展示され、特に書道家の情動を可視化した作品は、2015年ミラノ国際博覧会の日本館で展示された。「3331α Art Hack Day」の参加者が、日本初のバイオアートハッカソン「Ghost in the Cell: Bio Art Hackathon 2015」を2015年7月に開催し、2016年に開催された「KENPOKU ART 2016 茨城県北芸術祭」の作品の一部を選出するために「KENPOKU Art Hack Day」を2015年10月・11月に開催したなど、「3331α Art Hack Day」の開催をきっかけにアート分野にも浸透を始めている。誰しもがアートハッカソンを開催できるように、3331alpha は、アートハッカソンのフォーマット化を進めている。
理化学研究所計算科学研究機構により、初めての量子化学ハッカソンが開催された。量子化学の分野は、化学であるが計算機を使用する分野であるため、ハッカソンが適応された。
自動車分野のハッカソンも増えている。フォードが世界の8地区でハッカソンを開催したほか、トヨタも開催を行った。
バイオサイエンスデータベースセンターとライフサイエンス統合データベースセンターが、生命科学系データベースの適切な利用や公開を目的として、セマンティック・ウェブ技術を利用した統合や技術開発を実施するBioHackathon（バイオハッカソン）を2008年2月から毎年開催している。
日本企業においては、ハッカソンがIT企業以外の異分野に広がっていくという独自の流れがある。米Evernoteは、2013年1月25〜27日にかけて、トヨタICT（自動車）・ぐるなび（外食）・じゃらん（旅行）と共催して、東京でハッカソンを開催し、IT以外の分野を巻き込んだハッカソンのメリットが大きく報じられた事がこの流れを作ったと言われる。ほぼ同じ時期（同月26・27日）には、大阪市もグローバルイノベーション事業の一環として、日本で初めてITとモノの融合領域のハッカソン、「ものアプリハッカソン」を開催した。このハッカソンでできたグループのひとつが、Moffというベンチャー企業として立ち上がり、米Kickstarterで目標を上回る資金を見事調達し、多くの注目を集めている。また、その後、この「ものアプリハッカソン」に個人の立場で参加していた人たちが、勤務先企業に働きかけ、企業が共催するハッカソンが多く行われるようになった。同年10月には、パナソニックが、「今までにない記憶/記録を残すプロダクト」というテーマで「One Panasonic Hackathon」、同年11月には、シャープがロボット掃除機のアプリケーションを競う「コ・クリエーション　ジャム」を開催し、話題となった。これら先鞭をつけた企業と共催のハッカソンの高まりを受け、次々とハッカソンが行われるようになった。伊藤園アメリカ法人は、お茶のアイデアをくみ出す「茶ッカソン」を開催した。また、富士通はハッカソンをオープンイノベーションの一環と捉え、富士通が外部人材を交えたハッカソンとフューチャーセッションを開催した。他にもNHKもハッカソンを開催している。ハッカソンを開く場所としてコワーキングスペースが活用されることがある。また、ハッカソンに近い概念として交流型イノベータが内閣府経済社会総合研究所が提言している。
多くの企業で新しい発想や、製品開発に苦慮しており様々な手法で外部のアイデアを取り込み、新しい発想を得ようとしている。オープンイノベーションの手法にはさまざまな方法があるが、その方法のひとつとしてハッカソンは注目されている。また、さくらハッカソンなどさらにソーシャルイノベーションを目的としているハッカソンも多い。
ハッカソンがソーシャルイノベーションや、ソーシャルビジネスなど社会起業家の視点を交え行われることが多い。それは、社会問題の解決を目的とすれば違う会社の人が入る中でも合意形成が得られやすいからであり、また医療、環境問題等、社会問題の解決そのものがビジネステーマとなっているからである。多くのIT勉強会は東京を中心とした都市圏で開かれており、ハッカソンなどでは地域課題の解決といいつつ多くは都市部である。このため、各地点をイノベーションハブとして、TwitterのハッシュタグやWEBテレビ電話で中継する試みもある。
オープンイノベーションについては、多くの大企業で「社内部署横断のプロジェクト」立ち上げや「専門部署の設置」、「企業･団体との連携」を行っているが、ハッカソンについては、2015年現在認知度が低く37.2%である。ここからはオープンイノベーションの必要性を認識しながらも取り組みは従来型にとどまり、ハッカソンの認知度も低いという大企業の現状がうかがえる。
2014年2月2日のGIII・シルクロードステークスで5歳の初戦を迎え、苦手としていた輸送も克服し、重賞初勝利を手にした。3月にはGI初挑戦となる高松宮記念に出走するも、不良馬場の影響もあり3着に敗れた。続く5月18日のヴィクトリアマイルにも登録したものの、3着。騎手を務めた岩田康誠は敗因について、進路が開かなかったと話した。6月には函館スプリントステークスに出走、1番人気に推されたものの、直線で進路がふさがれてしまい11着に敗れた。10月5日には、新潟競馬場で開かれたスプリンターズステークスに出走したが2着に敗れた。12月14日には香港スプリントに挑戦、最後の直線で先頭との差を詰めたものの、3着に敗れた。なお、スプリンターズステークスと同じ日に行われた、美しく手入れされた馬を厩務員の手入れの技術を競う「ベストターンドアウト賞」では、ストレイトガールを担当する調教助手の田中博司が受賞した。
6歳となったストレイトガールの初戦は2015年3月29日の高松宮記念であった。香港スプリントでの好走などが評価され1番人気に推されたものの、13着に敗れる。この日は雨が降っており、鞍上の岩田は雨により馬場条件が良くなかったことを敗因に挙げた。5月17日にはヴィクトリアマイルに出走。岩田がこのレースの1番人気であったヌーヴォレコルトに騎乗することから、ストレイトガールの騎手は戸崎圭太に替わった。人気としては5番目であったが、レースレコードタイとなる1分31秒9のタイムで勝利、GIレース初勝利を果たした。6歳牝馬のGIレース勝利は、1989年のジャパンカップでのホーリックス以来の出来事であった。5月22日に放牧に出され休養した後、9月13日のセントウルステークス（4着）を経て、10月4日のスプリンターズステークスに出走。1番人気に推された。レースはスローペースの展開となる中、後方からの追込みが決まり勝利、GIレース2勝目を挙げると共に、藤原と戸崎に初のスプリンターズステークス勝利をもたらした。その後、香港に遠征し12月の香港スプリントに出走したが9着に敗れた。
2016年12月2日(日本時間・12月3日)、イギリスサフォーク州ニューマーケットのナショナルスタッドに到着。着地検査を行ったあと、繁殖牝馬厩舎に入り、2017年から繁殖牝馬として繋養生活を開始した。2018年2月11日(日本時間・2月12日)に、初仔・ストレイトガールの2018（父Frankel）を、イギリスサフォーク州ニューマーケットのナショナルスタッドで無事に出産した。