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第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれた。連合国の一員であった中華民国は1945年10月25日に、台湾総督府が統治していた台湾と澎湖諸島を接収し、日本も1951年に締結したサンフランシスコ平和条約で最終的に放棄した。台湾は1945年以降に中華民国台湾省となったが、尖閣諸島は含まれていなかった。尖閣諸島を行政的に管轄していた八重山支庁が機能不全に陥り八重山自治会による自治が行われていたが、12月になって11月26日に告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」によってアメリカ軍による軍政下に入り、その後琉球列島米国民政府および琉球政府が管轄する地域に編入された。またアメリカ空軍が設定していた防空識別圏も尖閣諸島上空に設定されていた。この時期の中華人民共和国および中華民国で編纂された地図では尖閣諸島を日本領として明記している（後述）。日本は1952年に台湾に逃れた蒋介石中国国民党政権との間で、その支配下にある台湾を適用範囲とする日華平和条約（1972年失効）を締結しており、同2条で台湾における日本の領土権の放棄を規定しているが、ここでは「日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としているものの尖閣諸島は台湾に属するとは解釈されていなかった。また、1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国（中国）の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。これに対し清華大学国際関係研究院の劉江永は、「この記事は1953年1月8日4面の資料欄に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもない。よって中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。いわゆる中国側が釣魚島は日本に属すると認めたとの説は成立しない。」と反論している。尖閣諸島近海は好漁場であるため、台湾漁民による操業が行われており日本側漁民との摩擦が生じていた。1955年には第三清徳丸襲撃事件が起き、中華民国国旗を掲げた海賊船による襲撃で死者行方不明者6名を出す事件が発生している。1960年代に入っても尖閣諸島に大量の台湾人漁民が入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁する事態は続発していた。日本の気象庁離島課は絶滅危惧種のアホウドリが尖閣諸島に生息している可能性があるとして、関係部署に依頼し琉球大学の高良鉄夫教授らを1963年春に調査団として派遣した。この調査団は100万羽以上の海鳥が生息する事を確認したが、アホウドリではなく台湾漁船をも発見した。この漁船は夜の漁のために停泊していたが、その合間に海鳥や卵を乱獲していた。そのため調査団は不法行為だと注意したが無視されたという。そのため高良教授は「このまま放置しておいたら現在生息している海鳥も衰亡の一途をたどる。何か保護する方法を考えなければいけない」と語ったが、実行力のある対処は行われなかった。これは尖閣諸島を管轄する琉球政府には外交交渉権がなく、また本来主権を持つ日本政府も当時の沖縄の施政権は返還されていなかったため、当時国家承認していた中華民国（台湾）に対して尖閣諸島における台湾漁民の傍若無人ぶりを抗議できなかったという。そのうえ琉球政府の上部にある琉球米民政府およびアメリカ合衆国政府は、在台北のアメリカ大使館を通じて「抗議」したものの、台湾当局が積極的な取締りをしなくても、台湾の蒋介石政権との「米華関係」を重視したため不問にしたとみられている。1968年に行われた調査では台湾漁民の乱獲による海鳥の激減ぶりが数字の上でも明らかになった。5年前の調査と比較して南小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた。これは島から漁民が台湾に海鳥の卵を菓子の原料として大量に運び去ったうえに、無人島ゆえに人間を警戒しない海鳥を捕獲していたためであった。調査団は台湾人に食べられた大量の海鳥の屍骸や漁船だけでなく、南小島において台湾人60人が難破船を占拠しているのも確認している。このような台湾人による領土占拠の既成事実が積み重なることで、当時から地元西南群島の住民から第二の竹島になる危惧を指摘する声もあったが、この当時は日本国内では尖閣諸島における台湾人の不法入域は殆ど重要視されることはなかった。なお南小島の占拠者であるが、退去勧告を発し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付けるために翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可を得た合法的な行為であり、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。その後も台湾漁民による不法入域は続き、朝日新聞1969年7月11日付け夕刊には「沖縄の島に招かざる客」との題で、北小島に停泊している台湾漁船と漁の合間に海鳥の卵を取っている漁民の写真が掲載されている。この記事を執筆した筑紫哲也は、「（沖縄への）日本人の出入域にはきわめてきびしい統治者の米国もこの"お客様"には寛大」と揶揄するとともに、「地元の声」として台湾との間で第二の竹島になる可能性があることを警告していた。当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年7月には領域表示板の建立を行っている。
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随した。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、1970年7月に台湾はアメリカ合衆国のパシフィック・ガルフ社に周辺海域の大陸棚探査権を与え領有権を主張した。（1971年4月パシフィック・ガルフ社は米国務省の意見で撤退。）また、石原慎太郎によれば、江藤淳との共著において次のように記している。「尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって以来次々と妙なことが起こった。返還前のことですが、米国の石油メジャー会社が、時の佐藤首相に、外相がらみで自分たちによる試掘を持ちかけてきた。佐藤首相は自国日本のことだからといってそれを退けた。すると彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だ」とそそのかした。」1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚した。この際周辺海域で操業中の台湾漁船からは拍手と万歳の声が挙がったという。台湾当局はこの時の「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。なおこの「青天白日旗」はその後間もない9月中旬に琉球政府によって撤去され、米国民政府に保管されている。1971年2月にはアメリカ合衆国在住の台湾人留学生らによる尖閣諸島は中国固有の領土だと主張する反日デモが発生し、6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。1972年（昭和47年）5月15日に沖縄は日本へ返還されており、沖縄返還の直前に主張し始めた。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。中国人が先に発見したから領有権を主張できるというものである。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはないため、中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた動機としては海底油田の発見しか考えられない。そのため、国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。海底油田という要素のほかに中国で流布している言説によれば、中華人民共和国との国交樹立締約に怒った中華民国が国交締結前日にいやがらせとして提出した領土主張を、機をみて中華人民共和国側(周恩来)も同日に領有問題の追加主張を開始したところ、これを当時の日本国交渉担当の福田赳夫 大平正芳が「棚上げして後世に託す」という玉虫色のままで国交樹立を妥結させ、今日の領土主張の齟齬にいたったとされている。「棚上げ合意」については、龍谷大学の倪志敏が史的経緯を上梓している。中国共産党は、清がイギリスなどの西欧列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方をもっている。中国とインドの事例(中印国境紛争)では、1954年の周恩来とネルーの平和五原則の合意および中国国内のさらなる安定を待って、インドが油断している機会を捉えて、1962年11月、大規模な侵攻により領土を拡張した。当時はキューバ危機が起きており、世界がそちらに注目している中での中国による計算し尽くされた行動であった。軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定するという中国の戦略の事例は、中ソ国境紛争などにも見られ、その前段階としての軍事的威圧は、東シナ海および南シナ海で現在も進行中である。日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便である。2011年現在、中国人民解放軍の空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍を合計したものに匹敵し、インドを含むアジアで最強であり、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発している。このように尖閣問題の顕在化は、中国の軍事力が優位になってきた事がもたらしたものである。また1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。1978年4月、機銃で武装した100隻を超える中国漁船が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した。福田赳夫内閣が抗議すると中国は事件は偶発的と応えた。1978年8月に鄧小平が「再び先般のような事件を起こすことはない」と約束し、福田内閣は日中平和友好条約に調印した。
中国および台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。中国のメディアでは、「中国的聖神領土釣魚列島」他、神聖な領土と形容している。政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港の中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような行動に対して日本政府はことあるごとに抗議しており、台湾側は民間抗議船の出航を止めたことがある。中国側は日本政府の抗議を無視している。なお、日本は実力行使に訴えたことはないが、偶発的事故によって台湾の民間抗議船を沈没させる事故（後述。日本側が過失を認め賠償金を支払っている）が発生している。また地元八重山諸島の漁民によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)内の尖閣諸島近海で操業していると、中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりと中台双方から妨害されているうえ、台湾漁船が多く操業しているため、自分達が中国の漁業取締船に逆に拿捕される危惧があることを訴えている。
日本は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、実効支配していることから、領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする立場を取っている。なお、国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。国連海洋法条約は、平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、日本政府は「中国が無害通航を主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になるため、中国が無害通航を求める可能性は低い」とみており、中国軍艦が尖閣諸島の領海へ侵入した場合、無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す方針である。また自衛隊は尖閣諸島防衛のために2016年3月に与那国島に与那国駐屯地を開設、約150人を配備した。
2015年2月、1969年に中国で刊行された「中華人民共和国国家測絵(そっかい)総局（現・国家測絵地理信息局）」の「公式地図」で魚釣島から赤尾嶼(大正島)まで「尖閣群島」として掲載されていたことが判明した。巻頭には毛沢東主席の言葉が掲載されており、尖閣諸島海域で海洋資源が発見されたのが1968〜69年であったことから、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる。
国際法判例のひとつのプレア・ビヘア寺院事件では、紛争発生以降の片方の当事国による実効的支配が領有権主張の有利な条件と認められなかった。この紛争発生の時点を決定的期日（Critical date）といい、国際裁判で領土をめぐる紛争を審理する場合、どのような事実に対し国際法の原則と規則を適用するかが重要になるが、紛争国は互いに自国にとって有利になる行動や措置を実行しているので、時間的範囲を決定する必要がある。この場合中国側が領有権を主張し始めた以降の日本の実効的支配や中国と台湾による主権行使行動については認められないことになる。国際司法裁判所の判例（1953年のマンキエ・エクレオ事件）も、紛争が発生した日以後の紛争当事国の行動を重視しないとしている。そのため、決定的期日以前の紛争国の行動が審議されることになる。裁判例としてクリッパートン島事件がある。
中国で発行された地図に尖閣諸島が日本名で記載されているものがあることについて、中国の人民日報は、「地図の一部は植民地時代の地図を使用したもので、改訂されず日本風の名称のまま記載されている。」「戦後中国が復興する過程で過去の古い地図を修正していた。」との理由を述べ、過去の地図の名称や国境が矛盾している事は現在の中国政府の立場と無関係だと主張している。また上海国際問題研究院の廉徳瑰は、「日本の1970年代以前の地図にも、釣魚島(尖閣諸島)が日本に属すことを明らかにしていないものが多数ある。」「1946年1月29日に外務省が米軍に提供した「西南諸島一覧表」では「赤尾嶼(せきびしょ)」「黃尾嶼(こうびしょ)」などの中国語の名称が使われている。」との主張をしている。
近年、中国は沖縄の領有権を主張する動きを見せている。また台湾もかつて沖縄返還に抗議していた(中華民国#沖縄県への認識参照)。例えば政府系研究機関が「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない」と沖縄未定論を主張しはじめている。これに対して日本側で尖閣諸島問題は将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来るとの指摘もある。韓国の東亜日報によれば、2012年7月12日に中国国防大学戦略研究所長の金一南少将は中国ラジオ公社において「釣魚島（尖閣諸島）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならない」「沖縄の中国への帰属問題を正式に議論しなければならない」「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領」したとしたうえで、「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」「日本は琉球から退くのが当然」と主張した。2012年11月14日、中国、韓国、ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議で、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説した。そのためには中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線を組んで米国の協力を得たうえで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけない、と提案した。モスクワ国際関係大学国際調査センターのアンドレイ・イヴァノフは、この発言が中国外務省の正式機関の幹部で中国外交政策の策定者から出たことに対し、中国指導部の意向を反映していると述べている。中国は、ロシアに対し、北方領土問題においてロシアを支持する代わりに、ロシアも尖閣諸島問題において中国の主張を支持するよう2010年ごろから働きかけている。ただし、日本との関係を重視するロシアは、中国の提案を受け入れていない。
日本で中国脅威論があり、事実として中国の核ミサイルの射程に日本はいる。一方、中国でも日本は尖閣諸島を足がかりに台湾、アメリカなどと同盟を組んで中国を再侵略しようとしているという、日本の軍国主義化を恐れる日本脅威論の調も見られ、双方ともに不信感と、それを政治的に利用しようとする民族主義的、国家主義的な意図が絡み合っており解決が困難となっている。
2010年3月、南シナ海に関して戴秉国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益に属する」と、米政府スタインバーグ国務副長官へ伝えた。のちに中国は「そんなことはいっていない」「南シナ海問題の解決が核心的利益といった」と発言を修正した。従来「核心的利益」の語は、台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)に限って用いられていたもので、毎日新聞は「安全保障上で譲歩できない問題と位置づける」用語であると解説している。同2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた。2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。2012年10月25日には中国国家海洋局の劉賜貴局長が再び「南シナ海での権益保護は我が国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。2013年4月26日には中国外務省の華春瑩副報道局長が「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と明言したが、4月28日の同省の公式サイトの掲載文では曖昧な表現に改竄された。
台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の併合地化以来、日本に領有権が移っている。そのため尖閣諸島沖の漁業権問題の他に日本の併合地責任論も絡んでいるともいわれる。ただし前述の「問題の生起」の項でも触れているように、1970年以前に用いていた台湾の地図や公文書などでは尖閣諸島を日本領であると認識しており、米国の施政時代にも米国統治に対して抗議しておらず、台湾による尖閣諸島の領有権主張は周辺海域に豊富な天然資源があるとの国連の調査結果が公表されてからである。1971年4月10日、国民政府外交部は、4月9日にアメリカ国務省のスポークマンであるチャールズ・ブレイが「アメリカは来年、尖閣列島を含む南西諸島の施政権を日本に返還する」と発言したことに対して、情報司長談話を発表してこれに対抗し、尖閣列島は国民政府に返還すべきであると発表した。台湾の国民政府が尖閣の領有権に関してアメリカ政府に要求したのはこれが初めてである。また、4月10日午後、アメリカ東部の大学に留学している中国人留学生を中心にした尖閣列島の日本領有に反対するデモ隊が、ワシントンのアメリカ国務省横の広場で集会を開いたのちに、アメリカ国務省、国民政府大使館、日本大使館に向かい、抗議行動を行った。ロサンゼルスでも、中国系のアメリカ人学生200人が日本総領事館にデモ行進を行い、「大東亜共栄圏粉砕」「佐藤内閣打倒」などのプラカードを掲げながら、20分にわたり気勢を上げた。中華民国（台湾）の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。当時台北市長であった馬英九は、「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言していたが、総統就任後、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしている。中国の海洋調査活動については「問題を複雑化する」として否定的であり、日台間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、「主権問題棚上げ論」に傾きつつある。また、台湾当局は尖閣諸島問題で中国側との連携、協力は一切しないと再三にわたり言明している。2008年6月に発生した聯合号事件では、台湾側が中華民国行政院海岸巡防署の巡視船を派遣するなど緊張が高まったが、日本の海上保安庁が謝罪と賠償を表明して収束した。中国漁船衝突事件直後の2010年9月13日には、日本側EEZ内に侵入した台湾の抗議船を保護する名目で、海岸巡防署巡防船12隻を派遣している。また、2012年には台湾の漁船団を護衛するため尖閣諸島海域に入った台湾の巡視船が日本の巡視船に放水するなどした。
2012年10月19日、台湾の立法院は尖閣諸島の領有を宣言する決議を史上初めて行った。野党の親民党が提案し、与党の国民党や最大野党の民進党の賛成により可決した。
2012年11月9日中国新聞網は、1990年に台湾軍による尖閣諸島強襲作戦「漢疆計画」があったことを報じた。その中で香港の亜州週刊（2012年11月18日号）における馬英九総統のインタビューを紹介。漢疆計画とはヘリコプターで台湾兵士が尖閣諸島に上陸をして日本の灯台を破壊し、中華民国国旗を建てその後に撤退する計画であったという。当時の郝柏村（ハオ・バイツン）行政院院長が計画を支持し、45人の兵士が訓練にあたっていた。しかし馬は、最終的に当時の李登輝総統が計画中止を命じたと述べている。
中国政府は、日本の揺さぶりのため、台湾や香港の領有権主張に賛意を示している。中国共産党は、尖閣海域に侵入しようとする台湾や香港の活動家に資金援助を行なっているとされる。台湾や香港が前面に出てくれば、日中の対立構図から外れ、アメリカの介入が少なくなるとの読みがある。2013年1月24日、台湾の抗議船と巡視船が、一時、尖閣諸島沖の接続水域に入った。この時、中国の海洋監視船も入り、台湾の抗議船に同行する姿勢を見せた。これは、中台共闘を日米両国にアピールする思惑があったとされる。ただし、この時は台湾の巡視船が、中国の海洋監視船に離れるように警告している。台湾側は、中台共闘が、中国の統一工作に利用されるとの恐れがあると見られる。この24日の抗議船の出港情報は、事前に日本にも台湾から伝えられており、台湾は中台連携と受け取られないように注意している。台湾外交部は、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に、尖閣諸島問題では中国と「連携しない」と表明している。日本側は、台湾と中国の連携阻止のため、2013年4月10日、日中漁業協定で中国が北側の漁業権を認められていた尖閣周辺の日本の排他的経済水域の南側を「共同管理水域」に指定する日台漁業協定を結び、台湾漁船の漁業権を認める。
アメリカは尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を避けた。1972年5月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては（日中などの）大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。1996年9月15日、ニューヨーク・タイムズ紙はモンデール駐日大使の「米国は諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。米軍は条約によって介入を強制されるものではない」という発言を伝え、10月20日には大使発言について「尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させ米軍の介入を強制するものではないこと」を明らかにした、と報じた。この発言は日本で動揺を起こし、米国はそれに対して、尖閣は日米安保5条の適用範囲内であると表明した。米国政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定（「領土権の主張において争いがある。」という日中間の関係での事実認定であって、米国としての主権に関する認定ではない。）した。その一方では、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなる、と言明している。この見解は、クリントン政権時の1996年米政府高官が示した見解と変わらないとされる。ブッシュ政権時の2004年3月には、エアリー国務省副報道官がこれに加え「従って安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言し、それが今でも米政府関係者から繰り返されている。ただし「安保条約5条の適用」は米国政府においても「憲法に従って」の条件付であって米軍出動は無制限ではない（条約により米国に共同対処をする義務が発生するが「戦争」の認定をした場合の米軍出動は議会の承認が必要である）ことから、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応として米軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていない（これは尖閣諸島のみならず日本の領土全般に対する可能性が含まれる）。むろん「出動しない」とも記述されていない。第5条については条約締改時の情勢を鑑み本質的に「軍事大国日本」を再現することで地域の安定をそこなわないための米国のプレゼンスに重点がおかれているものと一般には解釈されている。なお、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されていると日本の外務省は主張している。2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカ政府は尖閣諸島の領有権（主権）については当事者間の平和的な解決を期待するとして、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調している。2011年11月14日、フィールド在日米軍司令官は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場を確認しつつも、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほど良い解決策だ」と述べ、日中関係改善に期待を示した。2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明している。2012年11月29日、米上院は本会議で、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。2012年12月14日、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯した。飛行高度60メートルとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議した。また米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを国務省は同日記者会見で明らかにした。2013年1月2日、前月20日アメリカ下院、翌21日アメリカ上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ2013年会計年度国防権限法案に、オバマ大統領が署名し、法案が成立した。2013年3月21日、岩崎茂統合幕僚長と、サミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意した。2013年7月、アメリカ上院は東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択した。2014年4月6日、チャック・ヘーゲル国防長官は、小野寺五典防衛大臣との会談で、尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれると明言した。ヘーゲルは2014年4月8日、常万全国防相と会談し、アメリカは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を「完全に果たす」と主張した。2014年4月11日、第三海兵遠征軍司令官のジョン・ウィスラー中将は、星条旗新聞で「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張した。2014年4月24日、国賓として来日したオバマ大統領は、安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談後の共同記者会見と共同声明で、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、米国が対日防衛義務を負うことを表明した。また、これに先立つ来日前の4月23日、読売新聞の単独書面インタビューに応じたオバマ大統領は、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、歴代大統領として初めてこの適用を明言している。2014年9月30日、アメリカ国防副長官であるロバート・ワークがワシントン市内の講演で、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と述べた。2016年1月27日、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を）防衛する」と米軍の軍事介入を表明した。アメリカ政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例であるとされている。
保釣運動とは、「中国固有の領土である釣魚台列島（尖閣諸島）を守れ」と中国人社会で湧き起こっている運動。1971年、アメリカに留学中だった台湾人学生の間から発生したのが始まりといわれる。1996年以降、頻繁に日本の領海を侵犯をするなど、活動は活発化している。1996年以降の動きの中心になっているのは香港(中国)や台湾の活動家であり、1997年の香港中国返還を目前にして盛り上がった民族主義的な動きの反映との見方もある。最近は憤青やその代表格の童増のようにネットも活用している。保釣運動を中国政府が煽っているのではないかと考える日本人もいるが、保釣運動の激化は、中国政府にとって必ずしも好ましいものとは限らない。中国政府が現状維持や日本への譲歩を望む場合、中国国民や軍部から弱腰であると突き上げを受けるからである。なお、保釣運動に参加するのは中国人だけでなく香港や台湾の中国人活動家も含まれているほか、大陸の中国共産党政権に反対する立場の反共愛国連盟も含まれている。
排他的経済水域内での海洋調査は、一般には主権国の同意のもとでおこなわれる限りなんら問題のない科学探査であるが、同意を得ない場合は問題となる。海洋調査船が政府所属の船舶（公船）である場合、国連海洋法条約により公船に対し拿捕・臨検等の執行措置をとることはできないとされており、同意のない海洋調査について可能な対応に限界がある。この場合相手国政府に対して現場水域での、あるいは外交ルートを通じての中止要請をおこなうことや再発防止の要請をおこなうことになるが、中国の海洋調査行動については違反調査が繰り返されている状況にある。
また、元外交官で防衛大学校教授をつとめた孫崎享は、2012年時点での日中軍事力の比較では、中国の方が圧倒的に優位にあるため、仮に日中がこの尖閣諸島問題で軍事的に衝突した場合、日本は必ず敗北すると自著その他で訴えている。2012年7月11日、中国国土資源省国家海洋局所管の海洋環境監視監測船隊(海監総隊)の孫書賢副総隊長が「もし日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言した。また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。さらに7月13日には、中国共産党機関紙の人民日報が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。尖閣諸島問題について、同紙が武力行使を示唆するのは異例とされる。他方、2012年7月19日には、元中国海軍装備技術部長で少将だった鄭明は「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したと台湾の中国国民党系の聯合報や中国時報が報道した。2012年8月20日にアメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーに発表された米海軍大学教授のジェームズ・ホルムス(James R.Holmes)（戦略研究専門）の記事では、日中が尖閣諸島海域で軍事衝突した場合、米軍が加わらない大規模な日中海戦でも日本側が有利と総括した。ホルムスのシミュレーション分析では日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つが、しかし実際の戦闘では日本が兵器や要員の質で上位にあり、さらに日本が尖閣や周辺諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる。中国側の通常弾頭の弾道ミサイルは日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ASCM）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなるとした。なお、通常は軍事的衝突の前後に、経済関係が衝突して国交の制限、交易の制限や許認可停止、制裁という局面を生む。2013年8月23日、陸上自衛隊中部方面隊総監に着任した堀口英利陸将は、尖閣での中国の動きなどを念頭に「純然たる平時と言えない」と厳しい見方を示した。2013年11月23日、中国国防省は東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表。そして、それについて声明と公告を発表。公告では午前10時（日本時間午前11時）より施行されたと明記している。設定された防空識別圏には尖閣諸島が含まれ、日本がすでに設定している防空識別圏と重なっているところがあり、緊張が高まるとされている。
2013年7月、中国政府の公式見解ではないが、中国新聞網や文匯報など中国メディアのBBS等で、中国は2020年から2060年にかけて六場戦争(六つの戦争)を行うとする記事が掲載された。この「六場戦争」計画によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にはベトナムとの戦争でスプラトリー諸島を奪回し、2035年から40年まで南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）を手に入れるためインドと戦争をし、2040年から45年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外モンゴルを併合、2055年から2060年にかけてロシアが中華帝国から奪った160万平方キロの土地を取り戻し国土を回復するという。オーストラリア国立大学客員研究員Geoff Wadeは、この記事について一部の極端な急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中華人民共和国国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことが可能とし、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している。また、インドのシンクタンクCenter for Land Warfare Studiesの研究員P.K.Chakravortyは、この記事で中国はインド北東部のアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動し、またパキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキムの現状は中国の執拗な工作がなされているにも関わらず安定しており独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州での暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進しその能力を高める必要があると指摘した。また、ユーラシアレビューでキースK.C.フイは、汚職や縁故資本主義、縁故主義などで自滅する脆弱性をもった中華人民共和国政府は張り子の虎だと批判した。
尖閣諸島を巡る日中間の争点については以下、日中両国の主張を整理する。1971年12月30日、中華人民共和国外交部声明は釣魚台は中国領であると主張した。また、中国に領域権原があるという主張は日本の歴史学者井上清の1972年の著書『「尖閣」列島--釣魚諸島の史的解明』でも行われた。井上の主張について、1972年7月28日の竹入義勝公明党委員長との会談で周恩来は「尖閣列島の問題にもふれる必要はありません」と述べたうえで「石油の問題で歴史学者が問題にし、日本でも井上清さんが熱心」であると述べた。この会談での周恩来の発言について村田忠禧は、あえて井上の名前を出したことは井上の研究成果に耳を傾けるよう促しているのであるとし、井上と同じく中国に領有権があると主張している。以下の争点の表では、こうした中国政府以外の、中国に領有権があるとする主張についても記載する。日本の主張は外務省HP「日本の領土をめぐる情勢 尖閣諸島に関するQ&A」(平成25年6月5日)にまとめられているが、政府以外の日本に領有権があるとする主張についても記載する。
加茂 雄三（かも ゆうぞう、1936年3月6日 - 2010年1月30日）は、日本のラテンアメリカ史学者。
東京出身。加茂儀一の四男。東京大学大学院国際関係論博士課程満期退学、青山学院大学文学部助教授、教授。2004年退任、名誉教授。ハバナ大学客員教授も務めた。ラテンアメリカ近現代史。息子は名城大学・加茂省三。
1905年（明治38年）4月21日、千葉県に生まれ、東京府東京市下谷区稲荷町（現在の東京都台東区東上野）で育つ。長じて、旧制・早稲田大学高等師範部（現在の早稲田大学教育・総合科学学術院）國語漢文科を卒業する。1931年（昭和6年）、第9回サンデー毎日大衆文芸選外佳作となる。1939年（昭和14年）1月、大日本雄辯会講談社（現在の講談社）の総合雑誌『キング』1月号に掲載された『銃後の青春』が、同年上半期の第9回直木三十五賞の参考候補となる。1967年（昭和42年）、ライフワークとなる『湘南滑稽譚』の執筆を開始する。1976年（昭和51年）、『湘南滑稽譚』により第4回日本作家クラブ賞、1978年（昭和53年）、第20回児童文化功労者を受賞した。1986年（昭和61年）11月13日、死去した。満81歳没。没後、遺族が蔵書を平塚市に寄贈し、1991年（平成3年）、平塚市図書館に「鹿島孝二文庫」が開設された。
函館地方気象台（はこだてちほうきしょうだい）は、北海道函館市美原三丁目4-4にある地方気象台。札幌管区気象台の管轄下にある。渡島総合振興局および檜山振興局の気象観測等の業務を行っている。1872年に日本初の気象観測所、函館気候測量所として観測がはじめられ、函館測候所、函館海洋気象台を経て現在の名称となった。なお、函館海洋気象台時代は気象庁本庁の直轄であった。
国立公園（こくりつこうえん、英: National park）とは、国が指定し、その保護・管理を行う自然公園である。
国際自然保護連合（IUCN）は、管理の介在の度合いによって保護地域を6つに区分し、そのうちのカテゴリーIIを国立公園としている。それによると、国立公園は「特別な自然現象の保護を主目的として管理される地域」とされる。IUCNの定義に適合する国立公園は、世界に約7,000存在し、その中で世界最大のものは1974年に設立された北東グリーンランド国立公園である。世界には、運営が民営化され、事業として成り立っているケースもある。アメリカの経済学者であるミルトン・フリードマンは、国立公園を政府が運営しなくてはならない理由はないとしているが、国立公園は国が管理することが国際的に見ても標準となっている。
世界最初の国立公園は、1872年に第18代アメリカ合衆国大統領・ユリシーズ・S・グラントによって指定されたイエローストーン国立公園である。この当時、イエローストーン国立公園のある現在のアイダホ州、モンタナ州、ワイオミング州はまだ州ではなく、準州であったため、連邦政府が管理することになったものである。イエローストーン国立公園に続いて、オーストラリアでは1879年にロイヤル国立公園（Royal National Park）が、カナダでは1885年にロッキー山脈公園（現在のバンフ国立公園。なお、ロッキー山脈公園法の制定は1887年）が、ニュージーランドでは1887年にトンガリロ国立公園（なお、トンガリロ国立公園法の制定は1894年）が設立された。ヨーロッパで最初の国立公園は1909年にスウェーデンで設立された9つの公園で、2010年現在ではヨーロッパには359の国立公園がある。アフリカで最初の国立公園は、1925年設立のアルバート国立公園（現在のヴィルンガ国立公園）である。
日本では自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園のひとつである。国定公園が都道府県に管理を委託されるのに対し、国立公園は国（環境省）自らが管理する。日本の国立公園の面積の約60%が国有地である。
プロドゥア・クリサ (Perodua Kelisa) は、マレーシアの自動車メーカー、プロドゥアによって製造されていた小型ハッチバック型乗用車である。
当時の国民車プロドゥア・カンチルで吸収しきれなくなった消費者をターゲットとして、より上級の国民車として企画され2001年に発売。5代目ダイハツ・ミラ（L700系）をベースとし、フロントのデザインは大幅に変更され、ヘッドライトやフロントグリルはカンチルの2000年のマイナーチェンジモデルと類似したものが採用。エンジンはダイハツ工業の直列3気筒 989cc DOHC 12バルブ EJ-DE型エンジンが搭載されたる。翌2002年にはフェイスリフトが施され、フロントグリルおよびフロントバンパーの形状が変更された。フロントグリルについては初期のものよりも大型化された。2002年1月にはイギリス市場にニッパ(カンチル)の後継車として発売された。2007年5月、後継車であるビバの発売に伴い販売終了。
ジョンの人生と音楽の仕事に関する知識を保存するために設立された。妻のオノ・ヨーコが全面的に協力し、ジョンゆかりのギターや衣類やメガネなどの品々を展示していた。2階部分のスペースでは、時々フリーライヴや、命日の12月8日に近くなると、献花台が設置された。入口は2階からエスカレータで誘導された4階部分にあり、チケット等は、この階のチケットカウンターにて購入し、入館すると、まずシアターに通され、ジョンの生涯を紹介するビデオを視聴するようになっていた。展示スペースは、4階と5階に分けられており、その間の移動用に、上り専用のエスカレータがあった。4階部分は、主に出生からビートルズ時代のゆかりの品々や説明書きが展示されていた。5階部分は、主にソロ活動から暗殺されるその日までをテーマにしており、最後のスペースは、白一色のホワイトルームで、ジョンの名文句を書き連ねている壁がそびえ立っており、入場者はそこにある透明な椅子に座り、メッセージを読みふけられるようになっている。その部屋を抜けると、特別展示用のスペースとなっており、年に何回かテーマを設けて展示するが、常設ではないため、何も展示されていないこともあった。展示スペースを出る前に、入場者からのメッセージを書く紙とポストが設置されており、その感想や意見はミュージアムのフリーペーパーに掲載されたり、良い意見は、ミュージアムやショップの商品に反映されることもあった。出る際のエスカレータは、4階ミュージアム前ホール直通になっており、やはり逆戻りすることは出来ない。ミュージアムには、ここでしか購入できない品々が揃う、オフィシャルショップが併設されていた。また、ラウンジも併設されており、当初はレノン一家とゆかりのある万平ホテルのミュージアム・カフェ（レストラン）が営業していた。そのカフェは、2006年3月31日に閉店し、その後は、ジョン関連の雑誌や書籍を読んだり、音源を聴くためのスペースとなっていた。大成建設の文化事業として手掛けている施設であったため、館長などは同社の出身であった。バリアフリーで、下肢障碍者は、スタッフの誘導でエレベータでの昇降が可能で、バリアフリートイレも設置されていた。唯一対応していないのが、5階の階段で上る展示物である。副館長は開館以来2007年まで同じで、イベントの際に司会・進行を務めていた。10年足らずの存続期間中に、のべ61万5000人が来場したとされる。開館当初は一定の集客があったものの、2000年代後半には来館者数の低迷に直面した。9月末での閉館が報じられた2010年1月以降は、入館者数が増加し、また存続を求める署名運動なども起きたが、閉館の決定は覆らなかった。
鉄道網は赤堀町の南東部をJR両毛線がわずかに通過しているのみである。1955年（昭和30年）に両毛線間野谷駅が開業したが、1968年（昭和43年）に廃止された。
谷根千とは、「谷中」「根津」「千駄木」の頭文字をつなげたものである。地理的に隣り合っていて、街の風情が似ており、後述の雑誌『谷根千』などにより一体的な地域として取り上げられるようになった。この地域は山手線内側にありながら、太平洋戦争の戦災をあまり受けなかった。戦後も大規模開発を免れたため、昔の街並みが残っている。また、落語の町として「やねせん亭」という落語家の集まりがある。最近は住宅地の間に新しい雑貨店や飲食店等の個性的なショップが増え、観光地としての側面が強くなってきている。公益財団法人東京観光財団のウェブサイトにおいても、東京都の代表的な観光エリアの一つとして「谷中・根津・千駄木」が挙げられている。都心近くにありながら古民家も残り、下町の雰囲気があるとも称される。こうした谷根千の雰囲気を保存・活用するため、朝日信用金庫と一般財団法人・民間都市開発推進機構が2018年に1億円規模のファンドを創設した。
1984年10月15日に森まゆみ、山崎範子、仰木ひろみ（森の実妹）、つるみよしこ（イラストレーターとしての参加。創刊号のみ「鶴見禎子」名義）が創刊した地域情報雑誌『谷根千』（正式には『地域雑誌 谷中・根津・千駄木』）は、その後全国各地で誕生した同種のリトル・マガジンのお手本となった。若者が集まるところでも開発が進むわけでもない、ごく普通の3つの地域の歴史や文化などの話題や生活の直接の情報を掲載して、地域おこし、地域を新しい価値観で見直すことを提唱したものである。同地域を中心に主に売られていた。森が『谷根千の冒険』（ちくま文庫）で、創刊当時の裏話を書いている。1985年、第1回NTTタウン誌大賞受賞。1988年、第4回NTT全国タウン誌大賞授賞。1994年、NTTタウン誌フェスティバル特別賞受賞。1996年、NTTタウン誌大賞特別顕彰受賞。1992年、「谷根千工房」がサントリー地域文化賞を受賞。1994年、山本有三記念郷土文化賞受賞。また2003年から森の長女の川原理子がスタッフに加わっていた。なお、2007年に雑誌『谷根千』の刊行を2009年で終了することを発表。2009年8月10日に予定していた終刊号（93号）を刊行したが、収録できなかった記事があったため、特別編集した「94号」（8月20日刊行）が最終号となった。「谷根千工房」は存続し、「事務所を維持しながら、資料整理をはじめる」とのこと。休刊直前に編まれた『ベスト・オブ・谷根千-町のアーカイヴス』の書評において、永江朗は、メジャーな流通に乗らないにもかかわらず「知名度が高いのは、内容のおもしろさと志の高さによる」とし、また、この雑誌によって谷中・根津・千駄木が観光スポットとなり、下町散歩ブームのきっかけとなったとしている。2018年時点ではインターネット・サイト「谷根千ねっと」（株式会社トライ運営）において、バックナンバーの紹介・販売や谷根千エリアの紹介が行われている。
読書人の家庭に生まれ、麗江の府試、大理の院試においていずれも上位で合格する。1900年（光緒26年）、大理西雲書院を卒業し、同郷の先輩にあたる趙藩の下で文案（書記）として登用された。その後、趙藩に随従して湖南省、四川省でも任務に就く。1903年（光緒29年）に雲南に戻ると、郷試を受けて第1位の挙人となった。1904年（光緒30年）、官費により日本に留学した。弘文学院で学んだ後、早稲田大学に進学して法律・政治を履修した。1907年（光緒33年）に帰国し、省学務公所普通課課長兼省城両級師範教務長となる。同年、雲南省内の鉱山の権利をめぐって清朝がイギリス、フランスと不平等条約を結ぶと、これに反発する雲南各界の代表として、周鍾嶽は北京に派遣された。1910年（宣統2年）秋に、片馬事件が発生すると、省咨議局により、清朝の外務部に英国への抗議を求める代表として、再び北京へ派遣されている。
1911年（宣統3年）10月30日の昆明重九起義（辛亥革命の一環）当時、周鍾嶽は、上記に関する交渉で北京に在った。11月12日に昆明に戻ると、雲南軍都督蔡鍔から都督府秘書長に任命される。これ以後の周は、雲南派の政権において欠かすことのできない事務方の要人となった。1912年（民国元年）8月、周鍾嶽は、雲南省教育司長に任命された。翌年2月には、雲南光復史編纂局総纂も兼任している。同年4月、滇中観察使をつとめた。1915年（民国4年）2月、北京で全国経界局督弁を務めていた蔡鍔の招聘に応じて、全国経界局秘書長兼局評議委員会主任となる。この時、全国経界局清丈処処長を務めていた殷承瓛と協力して、田地調査のための法規制定、研究に尽力する。その成果は、『経界法規草案』、『中国歴代経界紀要』、『各国経界紀要』の3つの著作としてまとめられた。1915年（民国4年）、袁世凱が皇帝即位を目論むと、蔡鍔は雲南へ戻り、護国戦争（第三革命）を発動した。この時の周鍾嶽は北京に留まり、直接には護国戦争に参加できなかった。しかし、袁に対して陽動の電文を提出するなどして、蔡の雲南帰還を支援している。
1916年（民国5年）の蔡鍔死後、周鍾嶽は四川省で雲南派の四川督軍代理・羅佩金の秘書長となる。翌年に羅が四川で敗北すると、周も雲南に戻る。まもなく、雲南督軍唐継尭の下で、靖国聯軍総司令部秘書長となった。1919年（民国8年）11月からは雲南省長代理、さらに1920年（民国9年）6月には、正式に雲南省長となっている。顧品珍の兵変を経た後の1922年（民国11年）3月からは、唐から、雲南塩運使兼枢密庁長兼省法制委員会会長に任じられた。1926年（民国15年）1月には、省内務司長（後に改組され、民政司長）兼賑務処総弁を務めている。1927年（民国16年）2月に唐継尭は、竜雲・胡若愚ら部下の4鎮守使の兵変により失脚する。しかし周鍾嶽は、引き続き4鎮守使に起用され、省務委員会常務委員兼内務庁長代理に任じられた。まもなく、竜と胡らとの間で衝突が発生すると、昆明での戦闘を回避するための調停を行い、その後、周は一時引退する。
1930年（民国19年）、雲南に通志館が設けられることになると、周鍾嶽は準備主任をつとめた。翌年の成立と共に、通志館館長に就任している。以後、周は、『新纂雲南通志』と『続雲南通志長編』の編纂を行った。1939年（民国28年）、竜雲の蒋介石への推薦により、周は国民政府内政部長に抜擢され、さらに県政計画委員会主任委員も兼任した。1944年（民国33年）11月には、国民政府委員兼考試院副院長に異動している。1945年（民国34年）10月、竜雲が武力により雲南省政府主席から罷免されると、周鍾嶽は蒋介石に対する反発を抱くようになる。1947年（民国36年）7月、考試院副院長を辞任して昆明に戻る。その後は史料整理の傍ら、雲南省政府主席盧漢の相談役ともなった。中華人民共和国成立後も、周鍾嶽はそのまま大陸に留まる。1953年に雲南省文史館館員となる。1954年には、中国人民政治協商会議第2期全国委員会委員となった。1955年5月19日、昆明において病没。享年80（満78歳）。
1927年に初演された本作は、ベドルジハ・スメタナの『売られた花嫁』に次いで、チェコ国民楽派のオペラとして成功した作品である。物語は、美しい妻ドロータと暮らしていたシュヴァンダが、盗賊バビンスキーの入れ知恵で旅に出て、氷の心を持つ女王の心を溶かしたり、死刑になりそうになったり、地獄に落とされたりするなどさまざまな事件に出会って、ドロータのもとへと戻ってくるという、『ペール・ギュント』を思わせるような内容となっている。このオペラはセンセーショナルな大成功となり、その当時チェコ各地で頻繁に上演されていたが、次第に人気を失った。今日ではオペラが上演されることはほとんどなく、「ポルカ」と「フーガ」がたまに演奏されるだけとなっている。
東京都江戸川区南部葛西地域南部に位置する、同区最南端の町で、葛西沖開発事業によって造成された埋立地である。面積は3.0685平方kmで、江戸川区で最も大きな町である。隣接する地域は、北は清新町二丁目・西葛西八丁目および中葛西七丁目、北東は南葛西一・三・五丁目および堀江町、東は旧江戸川を挟んで千葉県浦安市舞浜、西は荒川を挟んで対岸に江東区新木場・夢の島および新砂がある。南は東京湾で、隣接地域はない。京葉線を境に北部と南部、葛西中央通りを境に東側と西側に分けて説明すると、北部の東側には東京都中央卸売市場葛西市場やトラックターミナル、東京団地倉庫、江戸川臨海郵便局などが集まっている。江戸川区は運輸業が盛んな地域（事業所数で23区中2位）だが、特に当町は東京都道318号環状七号線と東京湾岸道路が交差し、葛西ジャンクションにより首都高速道路湾岸線と中央環状線が結ばれており、葛西出入口があるなど交通の要所となっており、物流の拠点になっている。北部の中央にはゴルフ練習場のロッテ葛西ゴルフがある。この場所はかつてはロッテワールド東京の建設予定地だったが、計画が凍結されたまま現在に至っている。北部の西側は左近川沿いに団地や官舎、東京都立紅葉川高等学校や東京臨海病院などが立ち並んでいる。荒川沿いには葛西水再生センターがあり、海まで敷地が続いている。南部は葛西臨海公園が大半を占め、一般住宅はない。葛西臨海公園と葛西水再生センターに挟まれた一角には江戸川区臨海球技場があり、少年野球用とフットサル用のグラウンドが3つ用意されている。ここを拠点とする江戸川南リトル＆リトルシニアは強豪チームとして知られており、2010年にはリトルリーグ・ワールドシリーズで優勝し世界一となった。一方で東京都は福島第一原子力発電所事故後の電力不足を補うため、臨海第二球技場などに天然ガス発電所の建設を検討している。臨海町は海抜ゼロメートル地帯に隣接するが、盛り土によって水面上に作られているため、海没の心配は無い。特に葛西臨海公園内に造られた山は高潮防潮堤としての機能を持っており、南関東直下地震の2メートル弱の津波にも耐えると言われている。
臨海町は区内で30番目に人口が多い町であり、3,209世帯、7,877人（2015年10月1日現在）が在住している。人口密度は五丁目を除いて区の平均の半分以下で、事実上の最下位（48町中46位）である。卸売市場のある三丁目や臨海公園のある六丁目には住人はおらず、トラックターミナルのある四丁目も住民は極めて少ない。一丁目や二丁目には住宅街があるが、隣接する下水処理場やゴルフ練習場は広大であり、町全体では住民より従業者の方が多い特異な地域のようである。一方、環七通りに面した五丁目は大規模な団地になっており、人口密度は平均の3倍以上で、区内で最も人口密度が高い地域になっている。