geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
俳優としての活動も顕著である利重剛にとっては『クロエ』（2001年）以来の長編監督作品となる。当初は別の監督が撮る予定であったが、「お芝居が撮れる監督が必要」という製作サイドの判断で、俳優経験のある利重に白羽の矢が立った。偶然にも清塚と利重の自宅が近所であったため、少しの疑問でもすぐに連絡し合って近所のファミリーレストランで話し合うことができ、演技のトレーニングやリハーサルも含めて事前の準備を入念に行うことができたという。岬洋介役の清塚信也は元々原作者・中山七里のファンであり、以前「読んで感想を聞かせて欲しい」という手紙と一緒に本を送られていたことがあったが、この抜擢は「ミュージシャンとして自分の世界を持っていて、演技力より人として興味ある方に出て欲しい」という監督の意向によるもので、全くの別口であったことを後で知って驚いたと話している。清塚はピアノ指導に使う言葉やセリフなど細部に渡ってアドバイスするなどして脚本作りにも積極に関わり、「手首で呼吸する」など実際のピアニストでなければ出てこないような表現が多数採用された。演奏面でも玄太郎がヨーロッパで買ってきたという設定に相応しいピアノ探しから参加し、演奏シーンは利重ではなく清塚がOKを出すまで撮影が続けられた。しかし利重もまた、通常は事前に録音された音源に合わせて弾くフリをして撮影されることが多い演奏シーンを撮影と録音を同時に行うことにこだわり、リストの超絶技巧練習曲「第4番マゼッパ」を清塚が弾くシーンでは、演奏からセリフのやり取りまでを1カットで撮影することを何度も何度も続けたため、子供の頃から1日12時間ピアノの練習をしてきた清塚も舌を巻くほどの壮絶な現場になっていたという。ほとんどピアノ演奏の経験が無く、楽譜を覚えることから始めたという橋本愛にピアノ教える役も映画のストーリーと同様に清塚が務めたが、「鍵盤の押さえる順番を教えたら、全てを彼女は覚えてしまった。とにかく短期記憶が素晴らしく、天性のリズム感を持っている。」と脱帽したエピソードを話している。コンクールの場面は北名古屋市の名古屋芸術大学で450人の聴衆エキストラが見つめる中撮影されたが、予選に送り出すシーンでは、教えた事がちゃんと出来るかどうか、本当の先生のような心情で舞台袖から送り出したという。そして橋本の「アラベスク」「月の光」の演奏シーンを無事に撮り終えた後は、清塚が朝から夕方までホールに詰めていたエキストラに向けてプチリサイタルを開き、それに驚いて感動するエキストラの表情も撮影され、劇中で実際に使用された。撮影は2012年8月の約1か月間、名古屋市役所やメニコンANNEXのHITOMIホールなど名古屋市内を始め、愛知県内各地で行なわれた。火事のシーンは実際に建物を燃やして撮影されたが、危うく出演者が火傷しそうになる場面もあった。公開に先駆け、2013年1月17日に銀座ヤマハホールで行われたこの映画の完成報告スペシャルイベントでは、清塚信也の伴奏で歌手の泉沙世子が主題歌である「境界線」を歌うコラボレーションも実現。また、利重や原作者の中山七里も一緒にステージに登場し、1月12日に誕生日を迎えた主役の橋本愛を「ハッピーバースデートゥーユー」の合唱やグランドピアノのかたちをしたケーキで祝った。
原作者の中山七里は、「この小説はピアノ曲や協奏曲をまるまる文章で表現することに挑戦した“読む音楽”で、だからこそ成立する物語なのだから映像化することに意味はないと考えていたが、実際に完成した作品を観てみると、そんな自分の思惑を一気に飛び越えた作品になっていて驚いた。“音楽”が完全に主役の1人になっており、主人公がピアノで周囲の評価を一変させるシーンでは鳥肌がたった。馬鹿がつくほどの映画ファンとして観ても、大傑作だ。」と絶賛した。
1500年2月2日、スペインの探検家ビセンテ・ヤーニェス・ピンソンがこの地に到着し、"Santa Maria de la Consolación"と名前を付けた事から始まる。1603年にポルトガル人Pero Coelho de Souzaが、São Tiago砦を建設し、"Nova Lisboa"の居住区を創設した時より、植民地化が開始された。その後、オランダがブラジル北東部を占領し、Schoonenborch砦を築いた。オランダ人がセアラーから駆逐された時、ポルトガル人は街を、"Fortaleza de Nossa Senhora da Assunção"と再命名した。1726年、砦の町は、村に昇格した。1799年、セアラー州は、Pernambuco州から分離され、フォルタレザがその州都となった。19世紀の間、フォルタレザは、綿産業が成長し、これによってセアラーの中心都市としての地位を確立した。欧州との直行航路が増加し、1812年、フォルタレザ税関が創設された。1824年、エクアドル連合(Confederation of the Equator)の革命家たちの目標となった。1846から1877年の間、経済発展とインフラ整備が進み、街は繁栄した。綿花が輸出され、1845年の2つの中学校と"Ceará and Mucuripe灯台"、1861年の"Santa Casa de Misericórdia de Fortaleza"、1864年の"Prainha Seminary"、1867年の図書館、1870年にはBaturité鉄道の建設とともに開始された公共交通ネットワークの建造など、様々なものが建てられた。1870、1880年代は、奴隷解放論者と共和主義者の時代と言われている。1884年3月25日、セアラーでアフリカ系ブラジル人奴隷の解放が行われた。4年後には、ブラジルに完全に奴隷はいなくなった。文学においては、1892年に"Spiritual Bakery"が起き、ブラジル文学会に先鋭的な思想が広まった。1887年にCeará Instituteが、1894年にCeara's Academy of Lettersがそれぞれ創設された。20世紀に入り、特に1910年代、フォルタレザは都市化し、地方から人が流入し、ブラジルで人口が7番目の都市となった。1922年、"Messejana"と"Parangaba"と合併して、人口が10万人に達した。1954年、街で最初の大学UFCが創設された。1950年から1960年にかけて、街は人口増加率100％を超える発展を遂げ、郊外エリアも発展し始めた。
渡辺眸（わたなべひとみ、1942年 - ）は東京都出身の女性写真家である。明治大学、東京総合写真専門学校卒業。専門学校卒業時に「香具師の世界」を発表、その後若者達の学生運動での姿を撮影し没頭した。1972年からインド・ネパールでの生活記録を1983年に「天竺」を発表し評価を受ける。命あるものをテーマにした作品が多い。
吉野 利弘（よしの よしひろ、1940年4月25日 - ）は、日本の英語学者。立教大学名誉教授。
議会（立法府）と政府（行政府）は機関としては別個に存在し，行政府長が議会の信任に基づいて選出されるため広義の議院内閣制に分類される。ただし，いったん組閣されたのちは任期終了まで不信任とされることはなく，また不信任決議への対権として通常存在する政府による議会解散権が存在しないことが特徴である。たとえば本政治体制の代表例たるスイスは，英語版ウィキペディアのen:Parliamentary system（議院内閣制）記事内右地図で示されるように，議院内閣制の下部分類として紹介されている。政府は独立して決定を下せず、すべての行政手続きは議会の承認を必要とする場合もあり、政策決定等に対してより時間がかかりすぎるといった欠点がある。
広島県出身であるが、出生地が県内のどこであるかは未詳。広陵中に入学し、野球部に入部する。1926年、春の選抜でエース・田岡兵一、角田隆良らと初優勝に貢献。中尾も一回戦の静岡中戦で本塁打を打った。翌1927年選抜は田部武雄、八十川胖両好投手を擁し、打線も中尾も含め山城健三、三浦芳郎らを揃え広陵野球部史上最強チームと言われた。しかし、連覇を狙った春の選抜では、大会屈指の好投手小川正太郎擁す和歌山中に、夏の選手権も水原茂らの高松商に決勝で敗れ、広陵中は春夏連続準優勝であった。なおこの年、春の選抜では、山城が1回戦の静岡中戦と2回戦の松本商戦で史上3人目の2試合連続本塁打を、夏の選手権では、2回戦の敦賀商戦で、八十川が史上2人目のノーヒットノーランを、中尾と三浦が本塁打を記録した。中尾は阪神甲子園球場で2本のホームランを記録していることから、当時の野球用具の状況を考えれば、かなりのスラッガーであったと思われる。明治大に進学し、1934年には（野球部）の第23代主将を務める。大学卒業後、神戸市の川崎造船所（現・川崎重工業船舶海洋カンパニー神戸工場）に入社。明治大学野球部の先輩である井野川利春の誘いで、戦前の実業団野球の強豪門鉄（門司鉄道局）に移る。その後、召集されるも1937年に除隊し、東京セネタースに入団する。しかし、登録のみで試合出場は無いまま、同年7月13日再召集される。同年9月19日中国北部山岳地帯で戦死。東京ドーム敷地内にある鎮魂の碑に、彼の名前が刻まれている。
新潟県生まれ。新潟FCに所属し、6歳からスケートを始めた。高校から仙台市に移り住み、勝山フィギュアクラブに所属。大学も仙台の東北学院大学に進学した。2004年（平成16年）インターハイBクラスで6位、2006年（平成18年）インターハイ カレッジ団体で9位に入賞。国体には新潟県枠で出場。20歳でプロに転向し、21歳まで海外のアイスショーにて活動した。22歳で引退し、新潟県柏崎市などで後進の指導にあたっていた。2010年（平成22年）1月より、仙台放送『スポルたん!LIVE』のアシスタントMCとしてレギュラー出演した。3月には、海外のアイスショー出演のための休学期間を含め、5年かけて大学を卒業した。4月6日には、宮城県警・仙台北警察署の一日署長を委嘱され、街頭で交通安全を訴えた。2011年（平成23年）4月に新潟放送 (BSN) へ入社し、アナウンサーとなった。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、港南2丁目1319番10の地点で18万2000円/m²となっている。
一丁目北東部は上大岡駅、一~三丁目南部と四~六丁目北部は港南中央駅が徒歩圏内となる。三丁目には室の木坂を通り南高校前方面、五・六丁目の境の桜坂には洋光台方面への路線バスが通る。四丁目南部は、近くの笹下釜利谷道路を通る路線バスが利用できる。
ヨハンネス・デ・プラノ・カルピニ（Iohannes de Plano Carpini、1182年 - 1252年8月1日）は、イタリア・ヴェネツィア共和国の修道士。本名はイタリア語でジョヴァンニ・ダ・ピアン・デル・カルピネ (Giovanni da Pian del Carpine) だが、ラテン語読みしたプラノ・カルピニが有名である。アンティヴァリ司教（在位：1247年 - 1252年）。
出身地はペルージャに近いマジョーネ（旧名ピアン・ディ・カルピネ）にあるヴィッラ・ピアン・ディ・カルピネ (Villa Pian di Carpine) とされている。イタリアのフランシスコ会に所属し、ローマ教皇の命令を受けて神聖ローマ帝国やカスティリャ王国などで布教活動を行なったことがある。その経緯から有力な修道士として名が知られるようになり、管区長に任命された。1241年、ワールシュタットの戦いを契機として東欧・西欧にモンゴル帝国の脅威が忍び寄ってくると、1245年の第1リヨン公会議で決定されたモンゴルとの交渉役としてカルピニはローマ教皇インノケンティウス4世の命令を受けて、東欧に勢力を拡大していたモンゴル帝国のバトゥの元に派遣される。派遣された使節はカルピニと同じ修道会のボヘミアのステファン修道士の2名であり（途中ポーランドにてポーランド人のフランシスコ修道会ベネディクト修道士が加わって3名となった）、道中通過する諸侯達に護衛や召使を数名つけてもらう程度で、教皇使節としては少数だった。面会したバトゥはグユク汗の元へゆくよう命じた。カルピニはバトゥが建都していたサライの状況などを見て、バトゥのことを部下に対する思いやりがあり同時に大変恐れられていると述べ「サイン・ハン」（偉大なる賢君）と賞賛したが、一方で戦闘中はバトゥほど残酷なものはなくまた抜け目なく狡猾だとも言っており、バトゥの侵略によって徹底的に破壊されたキエフなどの状況を見て、「バトゥは名君だが、暴君でもある」と辛口の評価を述べてもいる。さらにモンゴル帝国の首都であるカラコルムにまで交渉に赴き、到着直後の1246年8月24日、モンゴル帝国のハーンとなるグユクの即位式のクリルタイに列席した。この時に、カルピニ一行はグユクに会見してローマ教皇の親書を手渡して和睦交渉を行なったが、グユクは和睦ではなく教皇をはじめとする西欧諸国の臣従を望んだため、果たすことはできなかった。そのため帰国後は一時、教皇の怒りを買ったが、カルピニが記した『モンゴル人の歴史』という史書・報告書が高く評価されたこともあり、後に怒りを解かれてダルマチアの大司教に任じられた。カルピニの使節は、『モンゴル人の歴史』では彼自身はあまり厚遇されなかったかのように述べているが、記述内容を総合すると、かれらはローマ教皇庁からの正式な使節としてモンゴル側でもそれに応じた応対がしっかりとされていたことが伺える。この点はモンケ時代にカラコルムを訪れたルブルクのギヨーム修道士とやや違っている。また『集史』などのモンゴル側の史料でも、カルピニら使節団はグユク即位の場面で「フランク（西欧）側の使節」として他のアッバース朝や帰順に赴いたルーム・セルジューク朝の使節などとともに記録に残されている。その後は、西欧諸国の各地でモンゴル帝国についての講演を行ないながら、1252年に71歳で死去した。
正確な題名は、『われらがタルタル人と呼びたるところのモンゴル人の歴史』（Historia Mongalorum quos nos Tartaros appellamus）で、カルピニがローマ教皇庁に提出した報告書。当時のモンゴル帝国の風習や国民性をはじめ、軍事、政治制度など詳細なモンゴルの事情を知ることができる歴史書であり、しかもカルピニ自身がその目で見たことがあるということから、多少のカルピニ自身の誇張があるとはいえ、やはり同時代的な歴史的資料として評価は高い。日本語訳書の題名は「旅行記」となっているが、旅行記の部分は最後の第9章だけで、残りの8章はモンゴル帝国に関する報告書であり、報告書の第一の意図は偵察である。序章に記載されているところによれば、「タルタル人が本当のところ何を欲し、何を意図しているのかを知って、その結果をキリスト信者に知らせられるようにと、－そうすればいつの日にか、タルタル人が急襲してくるようなことがありましても、キリスト信者の方では準備万端ととのっており」「彼らがキリスト教信者をさんざんに打ち破ることはないでありましょう」とされている。カルピニの派遣は、当初外交交渉・キリスト教布教調査・モンゴル人の侵攻の調査の三つの目的があったが、この三点はキプチャク汗国とロシアの国境付近の町で役人に任務を説明する部分でしか登場しておらず、バトゥやグユク汗との面会の場面では記載が無い。このため、当初は外交交渉や布教調査も目的としていたが、バトゥやグユクとの面会の結果、交渉や布教の余地が見出せ無かったことから、帰国後作成した報告書の目的は、モンゴル人のキリスト教諸国への侵攻の意図の確認と防衛準備の為のモンゴル軍の分析に重きが置かれることになったものと思われる。
カルピニがこの時ローマ教皇庁にもたらしたグユク・ハンの発令によるペルシア語の勅書がバチカン図書館に現在も保存されている。この書簡は「紙」に書かれている。ローマ教皇インノケンティウス4世に宛てたこの書簡は、モンゴル帝国で作成された経緯・来歴がはっきりしている命令文書としては最古の部類に入り、またこの書簡に捺印されているウイグル文字によるモンゴル語の印璽銘文もモンゴル語の資料としても絶対年代が判明している実質最古のものである。（国書はアラビア文字で書かれ、「永遠なる天の力により、（中略）ハンの勅」という冒頭の3行のみテュルク語であり、それ以外は全てペルシア語文から成っている。文章末尾に「（ヒジュラ暦）644年ジュマーダー＝ル＝アーヒラ月の最後の日（1246年11月10日）」と発行した年月日を附している）『モンゴル人の歴史』によれば、カルピニは教皇への手紙とその翻訳の作成を要請し、帝国の文書行政の総責任者である大ビチクチ（書記官）であったチンカイらがカルピニたちと「タルタル語の手紙」とそのラテン語による翻訳を一語一語検討しながら作成した事が述べられている。当時のモンゴル帝国による文書行政はウイグル語文によって行われていたようなので、ここでいう「タルタル語」とはウイグル語だったろうと現在では考えられている。カルピニはこの書簡と翻訳の2通を持ち帰ったと述べるが、現存するペルシア語の書簡はカルピニが触れている「イスラム教徒の文字」で翻訳されたものか、「タルタル語の書簡」そのものなのか議論が分かれている。ウイグル文書簡、ペルシア語翻訳書簡、ラテン語翻訳の3通があったのではとも論じられたが結論は出ていない。いずれにしろこのペルシア語文書簡はモンゴル皇帝の印璽が捺された真正のモンゴル皇帝の勅書であることに変わり無く、モンゴル帝国史における第一級の歴史資料である。なお、カルピニに同行したポーランド出身で同じフランシスコ会所属の修道士ベネディクトによる口述書も残っており、そこにこの勅書のラテン語訳文も載せられている。勅書の内容とベネディクトの口述書にある翻訳文の内容は良く対応している。この勅書はカルピニがもたらしたローマ教皇の親書に応える内容のものであった。しかし、その主旨は、バトゥ率いるモンゴル軍のハンガリー王国やポーランド王国などの遠征に対するローマ教皇側の非難を拒絶しつつ、逆にローマ教皇側が真のキリスト教徒であると自尊して他のキリスト教諸派を侮蔑している態度を批判し、さらに、チンギス・カン以来、モンゴル帝国が天なる神から「日の昇るところから没する地まで」全世界に対する支配権を預託されていることを強く宣言したものであった。また、ローマ教皇およびヨーロッパ諸国の君主たちにモンゴル帝国への即時の帰順と降服勧告を命じ、そして、ローマ教皇自身がヨーロッパの君主たちを率いモンゴル宮廷に自ら参上して率先的にモンゴル帝国に帰順するよう強く勧告している。これを拒んだ場合は再度武力による討伐もあり得ることも付言していた。勅書では、明らかにローマ教皇を下に見て書かれてあり、ローマ教皇にこのような公文書が送られたのは初めてのことであった。そして、この勅書こそローマ教皇が初めて手にした“紙”とされている。ただし、遡ること1102年には既にシチリアに製紙工場が建てられているため、教皇庁にも紙が伝わっていた可能性はある。
創業者の髙田明が、実父の経営するカメラ販売店から1986年1月に独立し、佐世保市三川内町に設立した「株式会社たかた」を起源とする。当初はカメラ店（富士フイルム特約店）兼ソニーショップとして実店舗による事業展開を行っていたが、1990年に長崎放送(NBCラジオ)にてラジオショッピングを行ったところ、放送時間中の5分間で50台のカメラが売れ、100万円ほどの売上を達成したことから、ラジオショッピングを主体とした通信販売に業務の主軸を置くようになる。1994年にテレビショッピングをスタートさせ、さらに折り込みチラシ・インターネットにも対象を拡大してメディアの多展開を進めた。特に高田による独特のセールストークはバラエティ番組で頻繁にモノマネされるなど全国的な知名度を上げることとなり、当時の通信販売業の大手であった日本文化センター、日本直販、二光を脅かす存在となった。売上比率は、カタログや折り込みチラシが44%、テレビ放送が31%、ネット通販が16%、ラジオ放送が9%。なお、テレビ部門の売上高は331億円で、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパン（この2社でシェアの約半数を占める）に次ぎ日本第3位である。2006年度の売上高で長崎県内の小売業1位となり、県内の企業で初めて売上高が1,000億円を超えた。「顧客満足主義」と「自前主義」を貫き、2000年には自社でCSデジタル放送の委託放送事業者の認可を取得し、2001年には佐世保市の自社ビルにスタジオを設け、通販番組の出演者は基本的に自社社員とするなど、テレビ・ラジオを含め自社で媒体制作を完結するスタイルを確立させている。2009年より、長崎県を本拠地とするサッカークラブのV・ファーレン長崎のスポンサーとなった が、2013年から日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟したため、Jリーグに所属するクラブのTwitter公式アカウント による挨拶回りやV・ファーレン長崎の新ユニホーム発表会見会場の提供や選手・監督紹介ムービーの制作のほか2013長崎しおかぜ総文祭の協賛を行った。2017年にはV・ファーレン長崎の経営難を救済する目的で、同クラブそのものがジャパネットホールディングスの子会社となっており、クラブの代表取締役に髙田明が就任している。現在のコーポレートロゴは2015年1月16日付で代表取締役社長に高田旭人が就任した際に変更されたもので、グループ共通で英字の「Japanet」に改められ、当社はその右下に小さく赤の「TAKATA」を表記した（なお、コーポレートロゴマークの改定に伴い、提供番組のクレジット表記も「ジャパネットたかた」から「Japanet」に改められた）。グループ各社は持株会社（事業統括会社）であるジャパネットホールディングスを含め全社が非上場であるが、これについて高田旭人は「一時的にお金がかかっても、お客さんにとってベストなことをやろうと決めるには上場はできない」「株主への配当などが先に立って、長期的な視点で経営することが難しくなる」として、今後も非上場を貫く方針を述べている。
祖業であるカメラ店・ソニーショップを生かした、光学機器（デジタルカメラやビデオカメラ）やナショナルブランドの家電製品（白物家電・情報家電など）の取扱いを主力とする。「消費者の方に納得してお買い上げいただきたい」との観点から、いわゆる「ジェネリック家電」の取り扱いはきわめて限定的（ショッピングサイトで数点の取り扱いがあるのみ）で、品質や価格を精査した最新モデルを中心にそろえる。家電以外には「曲内蔵マイク型カラオケ」をはじめ、鍋などの日用品、カーナビやメンテナンス用具などのカー用品、キーボード・時計・高圧洗浄機・剪定ハサミなどの趣味・実用品、ローヤルゼリーやフィットネス器具などがあるが、これらは「テレビショッピングスペシャル」や「ジャパネットチャンネルDX」での取り扱いが主となっている。ケルヒャー（高圧洗浄機・スチームクリーナーなど）・レイコップ（布団クリーナー）・エンプレイス（カーナビ）・アラジン（暖房器具・トースター）など海外メーカーの商品も積極的に扱うのも特徴。通販番組（テレビ・ラジオ）では単に商品の性能や価格等をPRするのではなく、ユーザーの目線に立った商品説明を心がけており、説明時に「その商品を買ったら自分の生活がどのように豊かになるのか」を具体的にイメージできるような工夫を行っているという。また、顧客のニーズに応える観点から、使用中の同品目を下取りするサービスや、設置工事の請負（状況によっては基本工事費の減免）、顧客宅でのパソコン等のセットアップサービスや使用方法の説明を積極的に導入している。こういった手法を採ることで、ジャパネットでは50歳代以上が顧客の8割以上を占めるという。また、ジャパネットの通信販売の特徴として「分割払い金利・手数料負担サービス」を導入していることが挙げられる。分割払い時に発生する金利手数料や代引手数料・振込手数料などを同社が全額負担するというもので、購入者の負担を極力抑えている。『週刊オリラジ経済白書』(日本テレビ系列)（2007年5月22日放送分）によると、2006年に同社が負担した額は約46億円にも上り、フリーダイヤル通話料の負担額は年間2億5千万円であるという。なお、分割購入の場合には指定された信販会社（セディナ）との三者間契約となり、所定の審査が発生する。また、クレジットカードによる分割払いの場合に発生する金利・手数料は顧客の負担となる。なお商品取扱品目数は2016年時点で約8500種類あったが、顧客サービス向上を目的として同年7月に約600種類へと大幅な削減を行っている。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に際して、日本経団連を通して社会福祉法人中央共同募金会に義援金5億円を寄贈し、同社が販売している充電済み充電式電池セット1万台を被災地へ送付した。また当時創業25周年を迎えセールを展開していたが、当初は震災後10日間は全ての放送を取り止める方針であったものの、テレビ東京から無償で番組枠を借り受け、3月16日に『快適!ショッピングスタジオ』を生放送し、この放送での全商品の売り上げ全てを義援金として寄贈するとし、液晶テレビ1500台と充電式ランタン1000台を販売し、ほかにこの番組中で紹介された商品の収益と義援金5億円、三洋電機製ニッケル・水素蓄電池「エネループ」1万セットの寄付を発表して被災地支援を行った。番組の最後には、当時社長であった高田明自らが被災地へのお見舞いや応援の言葉、この商品を購入する顧客や放送枠を無償で提供したテレビ東京に対しお礼の言葉を述べた。商品は放送後も公式ウェブサイトにて販売が継続され、放送開始から約2時間半後には完売した。また、番組内での説明によると、注文の電話が殺到しても他の通話に影響しないことは事前に電話会社に確認済みであったとしている。この地震が発生してからしばらくショッピング番組は休止していたが、2011年3月19日にはジャパネットチャンネルDXで、また翌20日夜は独立UHF局（一部を除く）の同時生放送などで順次再開した。
紹介される商品は地上波で放映されているものとおおむね同傾向であるが、時期によってはラジコンカーなどの玩具（主に大人向け） や、中古品を紹介することもある。番組は原則として30分単位（うち本編は28分）で数種類制作されており、終了後はジャパネットたかたのCM（分割契約時の注意事項を告知するものなど）が2分間放映された後に次の回が開始される（前述の長時間に渡る特番の放送時も同様）。内容は基本的に週1回・24時に更新され、以降は同じ内容のものが繰り返し放映する。生放送の場合は基本的に再放送は行われていなかったが、2010年10月からは生放送した分についても『※この番組は再放送です』とのテロップを付けて毎日ランダムにリピート放送している。なお、通常時のEPG上の番組編成は、平日は 0:00-5:00 / 5:00-9:00 / 9:00-12:00 / 13:00-24:00、土日は0:00-5:00 / 5:00-12:00 / 12:00-24:00 の長時間番組の扱いとなっている（平日の12:00-13:00はBSテレ東「快適ショッピングスタジオDX版」のサイマル放送）。「ジャパネットスタジオ242」時代はスタジオ242独自のオープニングの他、地上波放送と同じオープニングCGも流れていたが「ジャパネットチャンネルDX」にチャンネル名が変わってからはCS独自のオープニングCGに変更となっている（クリスマス・正月・節分・ひな祭り・入学式・こいのぼり・紫陽花・七夕・夏せみ捕り・お月見・ハロウィン・紅葉Ver.など、季節によって期間限定で放映されるオープニングCGもある）。標準画質で放送されていた時期は遅延の数秒分を早めて送出していたため、放送で見た限りでは遅延がなくちょうど正時の状態で放送が始まっている。
単独番組（または単独枠）で放送される機会の多いテレビショッピングと異なり、多くの場合ラジオショッピングは生放送の情報番組のコーナーの一つとして10分程度の放送枠を設けて放送される。東京のラジオスタジオ（たまに「ジャパネットレクリエーションラボ」内のスタジオブースからの時あり）にいるラジオショッピング担当MCと情報番組のパーソナリティーを回線で結び、両者の掛け合いにより進行される（これは他社のラジオショッピングとほぼ同様）。また「出張ラジオ」と称してラジオショッピング担当MCが番組のスタジオや公開放送の場に出向き、販売商品を直接持ち込んで放送を行うこともある。通常は当社が自ら放送用のNTT中継回線に繋いでおり、他のラジオショッピングとは異なり、高音質である。電話回線が一般的に用られているラジオショッピングでは唯一となっている。通常時の電話回線の利用は1990年代後半までで、それ以降は回線運用上の不具合か他局がNTT中継回線を使う時のみに電話回線を利用する。ラジオショッピングのBGMは、1990年代からの実施当初から変わっておらず、ステレオ録音である。FM放送局はフルサイズであることが多いが、AM放送局はBGMの途中で本編に入る傾向が多い。通常は平日のみの放送で、祝祭日は除くが、チャレンジデーを実施しているときに限って放送される。全国同時生放送を行っているのはJFNCの『デイリーフライヤー』内（平日13時08分頃-）のみで、そのほかは各地域ごとの情報番組内で紹介される。各番組で紹介される商品はおおむね1商品ずつであり、複数の番組（または別エリアの番組）で同一商品を紹介する機会も少なくない。ラジオショッピング専用サイトでは、各放送局の放送日・放送時間帯ごとに紹介した商品を表示させている（各局の放送枠についても同ページを参照のこと）。このほか、2010年以降、年1回程度「ラジオのちから」と題した特別番組を放送することがあり、2013年以降は民放AMラジオ局全47局を対象に同時生放送（一部の局では放送エリアの重複や編成上の都合などにより同日中に録音放送）を行っている。
本社が所在する佐世保市、及び北松浦郡佐々町に計3店舗を展開している「ハートプラザ」の店内には、当社が扱う通信販売商品の一部を展示・販売するコーナーが設けられている。
●株式会社メジャーの事業内容として、測定器レンタル事業、測量機レンタル事業、計測器中古販売事業、計測器買取事業、試験機販売事業を行っている。
ノイゼッツ（Noisettes）は、イングランド・ロンドン出身のロックバンドである。　2006年1月デビュー。
ホワイト・ストライプスのようなガレージロックが特徴。ロンドン出身ながら所属レーベルはアメリカであり、逆輸入の形でUKデビューを果たした三人組バンド。バンドとしては珍しく、ボーカルを黒人女性のシンギーがつとめる。ブロック・パーティーの前座に起用されて共にツアーをこなしたため、彼らとは仲が良い。07年3月、ブリティッシュ・アンセムズで初来日し、翌日からのブロック・パーティーの日本公演に前座として随行した。その他ベイビーシャンブルズやミューズのサポートバンドとして数々のライブをこなしてきた。2007年、デビューアルバム『ホワッツ・ザ・タイム・ミスター・ウルフ?』を発表。 サマーソニック07へも出演した。
享保14年、佐賀藩主鍋島誠上から殺された龍造寺又八郎の仇をとるために、龍造寺に飼われていた猫が化け猫こまとなった。しかし、こまは雷に驚き自分の使命を忘れてしまい、280年が経過し現代で生活している。 月夜野研太郎は、こまのパンツを見てしまったことから、彼女と結婚することになる。そして2人の間には、人間とお化けのハーフ、ガブリンが生まれ、不思議な能力で様々な騒動を巻き起こす。
利潤率の傾向的低下の法則（りじゅんりつのけいこうてきていかのほうそく、英: law of the tendency of the rate of profit to fall, 独: Gesetz des tendenziellen Falls der Profitrate）とは、マルクス経済学における資本主義経済の法則の一つ。資本家が剰余価値を不変資本により多く振り分けると、資本の有機的構成が高度化する。すると総資本に対する剰余価値の率は低下する。すなわち、利潤率は必然的に低下することを示した法則である。マルクスが『資本論』第3巻第3編で論じた。なお、利潤率が常に低下するわけではなく、低下傾向に反対に作用する要因もあり、長期的に見れば利潤率は低下する、ということから、マルクスは利潤率の低下を「傾向的低下」と呼んだ。景気循環の中で、利潤率は上下するが、景気の下降局面で利潤率が低下することは利潤率の傾向的低下の法則ではない。この法則を数理的に詳しく研究した者に柴田敬と置塩信雄がいる。彼らの発見した定理は、柴田＝置塩の定理、または置塩の定理と呼ばれる。
マルクスが『資本論』第Ⅲ巻において「利潤率の傾向的低下法則」を論証したことに対して、まもなくツガン・バラノフスキー(1901)の批判が現れた。これに対して、カール・カウツキー(1901-02)の反論などが現れた。しかし、マルクスやカウツキーらの論証に問題があることは、ボルトケヴィチ（L. von　Bortkiewicz）や柴田敬（1935-36），ポール・スウィージー（Paul M. Sweezy）(1942)，ジョーン・ロビンソン（Joan Robinson）(1942)らに引き継がれて決着を見なかった。その間の事情については栃木雅彦(2004)第1節「置塩定理に至る論争の展開」を見よ。石塚良次は、「利潤率低下」論は、生産価格論と並ぶ、「欧米でのいわゆる「マルクス・ルネサンス」における二大論争の係争主題」であると評している。
置塩信雄はマルクスが展開した「利潤率の傾向的低下法則」の論証が成立しないことを示すために、「実質賃金率を一定とするとき、新技術の導入によって均衡利潤率が低下することはない」ことを示した。これは「置塩の定理」と呼ばれている。後に根岸隆が同様の観点からマルクスの傾向法則を検討した。根岸は、マルクスの論証に対する置塩の批判を支持したが、資本主義経済における「利潤率の傾向的低下」を検討するには、従来とはことなる新しい分析枠組みによるべきだとした。柴田や置塩の分析は、ワルラスを中心とするローザンヌ学派の枠組みで行なわれているが、マルクスはそのような枠組みでなく、規模の経済と不完全競争の行なわれる資本家的競争を想定していた。そのため、マルクスの正しい批判のためには、規模の経済の扱えるクルノーの寡占理論あるいはチェンバレンの独占競争の理論によるべきである。利潤率の傾向的低下法則の「論証」に関する置塩の批判は、通常、「置塩の定理」によると理解されているが、置塩自身が語るように、マルクス=カウツキー=富塚の論証の誤りは、資本の有機的構成が無限に上昇するとの仮定に基づいているが、「資本の有機的構成」が変化するのは、自然法則のようなものではなく、産業資本家の選択の結果であり、資本家がより有利な技術を選択するかぎり、資本の有機的構成が無限に上昇することはありえないということの注意にあった
柴田＝置塩定理には古くからその論法に対して同義反復とする等の批判がある。代表的なものとして、ベン・ファインのほか、松橋透(1993)がある。ベン・ファインらは、「投入財と産出高との間に在って内基となる技術的関係を与えられた物とした上で、均一水準の賃金、価格および利潤といった、さまざまな範疇が算定されるところの技術的関係と相並んで、既に前提とされている」。故に置塩の定理が同義反復だとしている。数学的に正しければ経済学的にも正しいという錯覚であり、これは数理経済学者が陥りやすい誤謬であるとまで主張している。しかし、置塩が指摘したのは、マルクスらの「傾向的低下法則」の論理のまちがいである。その論証が同義反復であることには、何の問題もない。論理的に語りうることは、すべて論理学的にいえば、同義反復(tautology)である。資本制経済での競争においては、産業資本家は、自己の商品の生産において、複数の技術があれば、原価をより低減させる技術を選択する。資本制経済において、不変資本(とくに固定資本)が可変資本(つまり労働量)に比べて増大する傾向をもつのは、資本家によるこうした不断の選択の結果としてある。マルクスやその後の論者は、資本の有機的構成が高度化する傾向をあたかも自然法則と考えてしまい、その背後に産業資本家の冷徹な選択があることが見えていない。産資本蓄積と労働生産性上昇が「資本の技術的構成」を高度化し、「資本の有機的構成高度化」をもたらすという傾向も、産業資本家による技術選択という媒介を通してしか効力を発しない。置塩信雄が「利潤率の傾向的低下の法則」のマルクスによる証明を批判したもっとも重要な点は、この点である。ベン・ファインは、この点をまったく理解せず、置塩を非難している。置塩は自身の論文において「利潤率を低下させる最大の要因は実質賃金率の上昇であり、この実質賃金率の上昇にもかかわらず、資本の利潤率を維持上昇させる最大の要因は革新的技術変化の導入である。」と述べた。これは事実として、利潤率の低下が見られる主要な原因について考察しているのであり、論理的な問題ではない。置塩は、後に『経済学と現代の諸問題』ではこれに否定的な結論を出している。置塩信雄、富塚良三、および近代経済学者根岸隆などが論争を行って、一定の論争に発展して、久々にマルクス経済学、現代経済学との論争が期待された。また、置塩説を支持する研究者と富塚説を支持する研究者をも巻き込んでの論争にも発展していた。しかし、置塩の死去、根岸の態度保留などを見ても論争が冷めてしまった感がある。
マルクス=富塚らの「論証」が論理的に間違いであるとしても、「傾向的低下の法則」の内容が成立することが可能である。反対に、置塩信雄の指摘(論証の論理的間違い)が正しいとしても、「傾向的低下の法則」が成立することはありうる。法則の定立は、それが経験的内容を含む以上、経験的証拠を集めて総合する以外にない。しかし、マルクスを含めて、可能性として経験となりうる内容をもつ法則を論理的に論証できるという誤認している可能性がある。法則の定立の検討は置塩の批判とは独立に考察されなければならない。置塩自身が利潤率の低下をもたらす原因について意見を変えているのは、事実の判断についてであり、それは認識の深まりとともに変化しうるものである。
「利潤率の傾向的低下の法則」を巡っても、転形問題など他の論争と同じように、長期にわたり多くの議論が交わされたのに比較して、確たる成果に乏しいというのが、客観的な評価であろう。このような反省は、山田鋭夫・吉原直毅といった比較的若い世代には生まれてきている。#法則の実証的研究がほとんどなかったことも、日本における論争の問題性を現している。利潤率の傾向的低下の法則を巡って、これほどの長い論争がおきたのは、マルクス自身の理論展開そのものに問題があったことも考えられる。マルクスは、そおよび『経済学批判』(1859)において、自己の「経済学批判体系」のプランを残している。このプランと『資本論』全3巻の関係については、これも長い論争の歴史がある。ここでよく知られているように、マルクスは「資本一般」の分析と「競争」の分析とを分離した。『資本論』体系では、『要綱』におけるこのような区分はあいまいとなった。『資本論』第1巻の価値は「資本一般」を分析す枠組みであり、基本的には「競争」は分析できない。置塩は、利潤率の傾向的低下は、「競争」論として「価格」次元で考察すべきである考えたのに対し、富塚良三や松橋透、小西一雄などは、本来的に競争を分析する枠組みでない「価値」の次元で議論をしたため、双方に大きな混乱を招いた。ジョン・ローマーは、マルクス派内部の傾向法則の長大な論争について、「ミクロ経済的な考察が不足している」と指摘している。
バシューとマノラコスは、利潤率低下理論に関するマルクス派内の論争は、ミクロ経済学的な詳細に対する注意の欠如によって特徴付けられていると指摘する。J. M. ギルマンは、アメリカ合衆国の長期経済系列を用いて1849年から1939年までの91年間のフローベースの有機的構成と利潤率、1919年から1939年までの不生産的経費を控除した純利潤率(フローベースとストックベース)を試算した。その結果によると、利潤率の上下はあるが傾向的変化は見られず、有機的構成も(1849、1859年の計算値を除く)ほぼ一定であった。フェルドシュタインとサマーズは、1948年から1976年までを公式資料によってアメリカ経済の純利益率と粗利益率とを計算した。毎年の数値としもに、景気循環調整済みの数値も掲げている。その結論として調査結果は、戦後の時期において、収益率に緩慢な低下が見られるという見解を指示するものではなかった、としている。バシューとマノラコスは、利潤率低下理論に関するマルクス派内の論争は、ミクロ経済学的な詳細に対する注意の欠如によって特徴付けられていると指摘する。彼らは、理論の簡単なサーベイのあと、§3. Literature Review などにおいて、利潤率に関する数少ない計量的文献をレビューしたあと、自分達の時系列分析を行っている。それによれば、1948-2007において景気循環調節済みで、年0.2%の利潤率の低下が観察されたという。マルクス経済学者の中には、ここ150年間の統計から見ても、利潤率低下は実証できていないとする（また、資本主義に特有の傾向ではない、とする）説もある。一方でマルクス経済学者ではない公共経済学のトマ・ピケティは、資本の再配分を論じる際、マルクスの利潤率低下理論について言及し再評価している。
ヘレロ・ナマクア虐殺（ヘレロ・ナマクアぎゃくさつ、ドイツ語: Völkermord an den Herero und Nama）は、ドイツ領南西アフリカ（現・ナミビア）においてドイツ帝国が先住民族に対して行った虐殺。アフリカ分割の動きの中の1904年から1907年にかけて行われ、20世紀最初のジェノサイドと考えられている。
1904年1月12日、ドイツによる南部アフリカの侵攻により土地を追われた先住民族のヘレロ族がサミュエル・マハレロの指揮の下、ドイツ人への無差別攻撃を開始した（ホッテントット蜂起）。これに対してドイツは8月、ロタール・フォン・トロータ将軍の指揮でこれを破り（en:Battle of Waterberg）、三方から包囲して、カラハリ砂漠（英: Omaheke Desert）に追い込み、英領ベチュアナランドを目指して脱出した途上で多くが渇きのために死んだ。ベチュアナランドに辿り着いたのは1000人以下だった。10月にはナマクア族も蜂起したが同様の結果に終わった。ドイツは先住民を強制収容所へ収容したり強制労働に従事させた。結果、戦後の人口統計からみて、約6万人のヘレロ族（全人口8万人のうち、80%）、1万人のナマクア族（全人口2万人のうち50%）が死亡した。ヘレロ族の死者数は2万4000人～最大10万人とする推計もある。この虐殺の特徴は、1つは餓死であり、もう1つはナミブ砂漠に追いやられたヘレロ族とナマクア族の使用する井戸に毒を入れたことによる中毒死である。2004年、ヘレロ戦争100周年を記念して、ドイツ経済協力・開発大臣ハイデマリー・ヴィーチョレック＝ツォイルは、追悼と謝罪の意を全ドイツ人を代表して表すが、ヘレロは財政的賠償を求めている。ヘレロ・ジェノサイド財団のエスター・ムインジャンゲ議長は「ドイツ政府が本当に謝ったとは思っていない」として、ドイツ連邦議会での決議のような公式な謝罪をすべきとの考えを示した。また、ドイツによるこの虐殺が後のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺につながったとの見方に同意している。
細川京兆家の出身。兄・満元と同様、3代将軍・足利義満より偏諱を受けて満国と名乗る。備中浅口郡・伊予宇摩郡のほか、摂津国や丹波国にも領地を持っていた。特に備中には勢力を扶植し、応永14年（1407年）に鴨山城を築城し基盤を築いた。しかし、それ以外の所領では国人との関係がうまくいかなかったらしく、子の持春の代になるとさらに悪化することになる。
ジョブストリートはアセアン、南アジアの各国に展開する、オンライン求人サイト。 2008年末現在、670万人の登録者および約80万件の求人情報を掲載している。 マレーシア、シンガポール、インド、インドネシア、タイ、バングラデシュ、香港、フィリピンおよび日本に現地法人を有する。
ロート賞（Rohto Award）とは眼科研究に貢献した研究者に与えられる賞。1995年ロート製薬によって設立されていた。2名の研究者にプラーク（額）と副賞（1名1件300万円）を授与される。純粋に研究を支援する賞として眼科研究者の間で評価が高く、数多くの受賞者が教授となるなど、若手研究者の登竜門と呼ばれる権威ある賞である。若手であることと同時に、基礎研究と臨床研究両方の業績を上げた研究者に与えられる賞である。専門領域のみならず、手術や患者データにも精通し品性にもすぐれた、文字通り、眼科の将来を背負って立つ研究者が受賞対象である。
さいたま市花火大会（さいたましはなびたいかい）は、埼玉県さいたま市で毎年開催されている花火大会である。市内3会場に分かれて開催され、打ち上げ総数1万5600発と、関東有数の規模を誇る花火大会の一つとなっている。
かつては市内では浦和市花火大会（1952年～2002年）、大宮市花火大会（1979年～2002年）、岩槻市花火大会（～2004年）があった。これとは別に、さいたま新都心の建設促進のために1992年から2000年まで、浦和・大宮およびこれまで花火大会そのものが開催されていなかった与野の3市合同による花火大会を荒川総合運動公園で開催し、近隣の花火大会では打ち上げられない二尺玉の打ち上げを呼び物とした。2000年は、さいたま新都心のまちびらき前夜祭として5月に開催した。さいたま市の誕生により、2001年から旧3市合同の花火大会をさいたま市花火大会と改めた。2003年に浦和・大宮の両花火大会を、さいたま市花火大会に集約、2005年からは岩槻花火大会も集約して2006年まで開催していた。しかし、会場へのアクセスが悪く、もとの場所で花火大会を行いたいという声も高まり、会場付近でのスーパー堤防の築堤が開始されるのを期に、浦和・大宮・岩槻の3か所で分けて花火大会を行うことになった。この形態が現在まで続いている。同じ市内で3回花火大会が行われていることになる。また、戸田橋花火大会や上尾市花火大会など、近隣でも花火大会が多く開催されている。
合併前の浦和市では、1952年から浦和競馬場を会場として花火大会を行っており、県内外各所から約30万人見物客が訪れていた。1967年からは別所沼公園に会場を移して、「浦和ぼんぼり祭り」の一部として1980年まで開催され、1981年からは「浦和ぼんぼり祭り」を改めた「浦和まつり」の一部として1987年まで引き続き別所沼公園で花火大会を行っていた。1988年からは会場を22年振りに競馬場に戻し、さいたま市の誕生後の2002年まで引き続き「浦和まつり」として花火大会が行われた。競馬場のスタンド席に座って鑑賞することができ、この花火大会の人気が高い理由のひとつであった。先述の通り、さいたま市が政令指定都市への移行に伴い2003年～2006年はさいたま市花火大会に集約されたために浦和地区での花火大会の開催は廃止された。ただ、会場が交通不便な荒川総合運動公園での開催のため、さいたま市東部の市民から不評を招いたため、2007年からさいたま市花火大会を合併前の旧市ごとの3か所に分散して開催されることになり、浦和競馬場会場として浦和地区での花火大会が復活した。この年の観覧客は15万人で翌年も同程度の集客があったが、警備上・安全上の不安から競馬場での開催が困難となり（競馬場の所在地は住宅密集地であり、1988年の移転時も含めて以前から危険が指摘されていた）、惜しまれつつも会場の変更を余儀なくされた。2009年は大崎公園で開催されたが、最寄り駅である東浦和駅から遠く、打ち上げた花火が林に隠れて見えにくいためにこの年限りの開催となり、2010年以降は東浦和駅から近い大間木公園での開催となっている。集客は約7万人にとどまっており、競馬場会場の半分にまで落ち込んでいる。しかし、川口市（2018年まで「たたら祭り」で花火大会を開催していた）との市境近くで行われているため、川口市側からの集客が増加している。
デリック・ウィブリー（Deryck Whibley (Bizzy D)、1980年3月21日 - ）はカナダ・オンタリオ州トロント出身のミュージシャン、プロデューサー。パンク・ロックバンド、Sum 41のリードヴォーカル兼ギターリスト。カナダのマネージメント・プロダクション会社「Bunk Rock Music」の設立者、管理者の一人でもある。
身長は約165cm。「音楽で影響を受けた人」として、ビートルズ、グリーンデイ、NOFXを挙げている。 2005年6月28日に、カナダのロック歌手であるアヴリル・ラヴィーンとの婚約を発表し、翌年の7月15日、ロサンゼルス郊外サンタバーバラ東隣のモンテチトにて挙式した。しかし、2009年9月から別居中であると発表され、同年10月9日に、ラヴィーンにロサンゼルス裁判所にて「和解しがたい不和」を理由に離婚を申し立てられた。2007年にロサンゼルス近郊の高級住宅地ベル・エアにある豪邸を約11億4000万円（950万ドル）で購入している。2010年8月に、Sum 41が大阪市で開催の音楽祭に出演するために来日したが、その時に、同月6日に日本国内で暴行を受け負傷したと、AP通信が報じた。バーに立ち寄った折にトラブルとなった模様だが、暴行を受けた場所は明らかになっていない。
Voluntary Agency Network of Korea（VANK、ヴァンク、韓国語: 반크、中国語: 韩国网络外交使节团） は、“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万大韓民国ウォンを払って活動を行う正会員である。
1999年1月1日、朴起台（パク・キテ）団長により設立された。当初の趣旨は「サイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて“韓国の正しい姿“をインターネットを通じて伝えよう」というものだった。しかし、2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を提唱しており、パク・ギテ団長は「アジア各国と米国人の感情を引き出し、「米国真珠湾襲撃」「南京大虐殺」「フィリピン捕虜虐殺」を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報して、日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網（과거사 포위망）」を構築する」「この왕따(いじめ)プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している。また、韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立したりしており、2009年にはサイバー士官学校の生徒数が1万人を超えたと自称している。VANKはKTでコマーシャルを放送したり、韓国国内の教育現場に「特別授業」と称して出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、会員の多くは高校生以下の子供たちである。その過激で行き過ぎた行為からサイバーテロリストであると考えている人々もおり、その行為の中でVANKが行ったとされるもので2010年3月に起こった韓国ドメインからの2ちゃんねるへのサイバーテロ事件では、実際に、テロを主導したとされる。2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」VANKの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている (#日韓関係における活動を参照)。同年、竹島問題と慰安婦問題を関連した問題を、いかにして海外に発信するかというPR戦略の研究成果の講演を行った。2018年4月には、世界の有名放送局、世界史の教科書、国際機関、大学などが、韓国を中国と日本という鯨の間に挟まった海老のように歴史的に周辺強大国に振り回される弱小で無能力な国として描写しているとして、韓国の歴史がそうではなかったと認識させる情報工作を展開していくと表明した。
VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は東北アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している。VANKはその情報宣伝工作の成果から 2003年以降、通算3度の大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞している。2008年、韓国のネイバー社はVANKに1億ウォンを寄付した。同2008年に大統領となった李明博は、教育科学技術部に対してVANKへ5000万ウォンの予算を配分するよう指示した。2009年、焼酎メーカー眞露社の支援でVANKはサイバー独島士官学校を創設した。
韓国政府がVANKに予算配分して支援していることから、韓国政府も関連団体とみる必要がある。韓国の大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会も、“韓国の正しい姿“を世界中に広める活動を検討しており、VANKの主張意見と重なる可能性が高く、ディスカウントジャパン運動と密接に関連する。国家ブランド委員会魚允大（オ・ユンデ）委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログやYoutube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズンが竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYoutubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明している。
韓国と日本の間には、いくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島（韓国名:独島）領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題など、日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。2013年からは、光云大学校社会科学大学、漢陽大学校国際文化大学と業務提携をし、VANKの活動を行えば学生が単位を取れるようにする。学生たちは、世界の大学図書館、教科書、ウェブサイトなどに記された「東海 (日本海)、独島 (竹島)、慰安婦等の韓国史に関する誤り」を訂正する活動を行ったり、TwitterやFacebookで、これらの情報を拡散する活動を広げる。漢陽大では初年度に100人がVANK講座を受講した。
2005年4月、日本の歴史歪曲を世界に告発し、国際社会での日本の地位失墜などを誘導する「ディスカウント・ジャパン運動」を開始。2005年5月、ハンナラ党がクローン研究で当時有名であった黄禹錫（ファン・ウソク）教授にノーベル賞をプレゼントしようと、ノーベル財団等の国際機関に対してロビー活動「H₂Oプロジェクト（H₂は黄教授とハンナラ党を表し、OはNo.Oneを表す）」を行い、VANKを活用すると発表した。活動の効果・意義を始めとして、子供を使って、これまで激しく批判してきたロビー活動を自ら行うことに批判が噴出した。2005年11月に発売されたシステムソフト・アルファーのシミュレーションゲーム「現代大戦略2005〜護国の盾・イージス艦隊〜」について、自衛隊による竹島防衛や済州島制圧を扱っているとし、このゲームを通じて、日本の誤った歴史認識がゲームを通じて全世界に拡散するとして、現在、「現代大戦略2005」に関する「誤り」を改めるよう働きかける運動を行っている。同時に、今後「韓国を正しく知らせる運動」の活動範囲を全世界のゲーム会社にも拡大すると発表した。