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FSFはアメリカ合衆国、マサチューセッツ州の団体である。元々は、マサチューセッツ工科大学の地下室と呼ばれたコンピュータルーム内の計算機を活用して、数多くのソフトウェアを製作したストールマンの活動が起源となっている。創立から1990年代中頃まで、FSFの資金は、GNUプロジェクトのためにフリーソフトウェアを作成するソフトウェア開発者を雇用する為、概ね拠出されていた。1990年代中頃からは、FSFの従業員とその奉仕活動者（ヴォランティア）は、フリーソフトウェア運動とフリーソフトウェアコミュニティに対する法的かつ構造的な問題に対処するため概ね活動している。FSFの目標は首尾一貫しており、コンピュータ上で利用できる唯一のソフトウェアがフリーソフトウェアとなることを目指している。
フリーソフトウェアの理想を推し進めることを目的に様々な活動をしている。
フリーソフトウェア財団はフリーソフトウェアの理想を社会に共有するため、フリーソフトウェア運動という形で社会運動をしている。フリーソフトウェア運動を定義付ける「フリーソフトウェアの定義」を含む多くの文書を維持管理している。Defective by Design（DbD）は、DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）は「権利を奪い、制限するよう設計されている」という見解から、この用語をDRM（Digital Restrictions Management、デジタル制約（制限）管理）と再定義し、DRMおよびソフトウェア特許に対抗する先駆けとなる運動である。BadVistaは、Microsoft Windows Vistaへの移行に反対し、Defective by Designの問題を社会に広めてフリーソフトウェアへの置き換えを促進する運動である。ルック・アンド・フィールなどをはじめとするユーザインタフェースの著作権などを含むソフトウェア特許は「ソフトウェア利用者の自由」を阻害するものであるとして、ソフトウェア特許に対抗する多くの社会運動を支援している。Ogg+Vorbisを推進する運動を提起して、MP3やAACなどのプロプライエタリ・フォーマットに取って代わるべき自由なデジタル音声ファイルフォーマットであるとしている。
GNUプロジェクトは、GNUオペレーティングシステム(The GNU Operating System)を開発している。これと直接関連するソフトウェアであるGNUツールチェーン、GNU Hurdが現在までの主要な成果である。2013年5月現在、当プロジェクトのウェブ・サイトでは、「フリーソフトウェア財団」でなく、カタカナでひらいた「フリーソフトウェアファウンデーション」の表記が見える。GNUライセンスはフリーソフトウェア財団およびGNUプロジェクトが提供するライセンスである。GNU General Public License (GNU GPL、単にGPL)はフリーソフトウェアプロジェクトに幅広く採用されているライセンスである。現行バージョン（バージョン3）は2007年6月にリリースされた。FSFはまた、GNU Lesser General Public License (GNU LGPL、単にLGPL)、GNU Free Documentation License (GNU FDL、GFDL)、そしてGNU Affero General Public Licenseバージョン3 (GNU AGPLv3)も公開している。GNU Pressは、FSFの出版部門であり、「自由に頒布可能なライセンスを採用した計算機科学の書籍を手ごろな値段で発刊すること」を責務としている。GNU Savannahは、ウェブサイト上にソフトウェア開発プロジェクトをホストしている。
1991年から2001年まで、GPLの違反は、非公式に、通常ストールマン自身により、しばしばFSFの弁護士エベン・モグレンからの助言を受けて是正されていた。典型的なことに、この期間のGPL違反はストールマンと違反者とが電子メール数通を交換することで解決されていた。2001年後半、当時のFSFの執行役員(Executive Director)であったブラッドリー・M・クーンは、モグレン、デイヴィッド・ターナー(David Turner)そしてピーター・T・ブラウンらの助言を受けて、これらの成果を生かし、FSF GPL コンプライアンス・ラボ(GPL Compliance Labs)という組織として正式に発足させた。この間、GPL遵守と関連する、GPL違反是正ならびにライセンスの啓蒙活動は、FSFの活動における主要な焦点だった。2003年から2005年にかけて、GPL自体の条文説明並びにその法的側面を解説する法律セミナーを開催していた。大抵は、ブラッドリー・M・クーンとダニエル・ラヴィチャーが教鞭を振るっていたが、このセミナーは生涯法曹教育（Continuing legal education, CLE）認定を受け、GPLの法的な教育活動として正式な認定を受けた最初の成果であった。FSFはGNUコンパイラコレクションなど、GNUシステムにとって非常に重要となるさまざまなソフトウェア群の著作権を保持している。FSFは（あくまで保持しているこれらソフトウェアのみの）著作権者として、とりわけGNU General Public License (GPL)で許諾されているソフトウェアに対し、そのライセンス違反に起因する著作権侵害が発生すれば、GPLの強制（エンフォースメント）を行使できる唯一の存在である。その他のソフトウェア・システムの著作権者がGPLを彼らのライセンスとして採用した場合、FSFはそのライセンスを受けているソフトウェアの著作権的利益を保護すべしと力説し、通常割り込んで来る唯一の組織だったのだが、2004年にハラルト・ヴェルテが同様の組織gpl-violations.orgを立ち上げている。
Free Software Directoryは、フリーソフトウェアであることが検証されたソフトウェアパッケージのリストである。各パッケージのエントリにはプロジェクトホームページ、開発者、プログラミング言語など47の情報を含む。フリーソフトウェアの検索エンジンを提供すること、そして、パッケージがフリーソフトウェアであるかの調査を行うためユーザーに相互参照を与えることを目標としている。FSFはこのプロジェクトのため、UNESCOより若干の資金援助を受けていた。将来的にはディレクトリが多くの言語に翻訳され得ることを望まれている。
「フリーソフトウェアコミュニティの注目を集めるのに極めて重要」と主張する「最優先度プロジェクト」のリストをFSFは維持管理している。FSFはこれらのプロジェクトを「コンピュータユーザは頻繁に非フリーソフトウェアの利用の誘惑に駆られており、フリーな置き換えが不十分である理由により、重要である」とし、「高い優先度」を持つとされる各種フリーソフトウェアプロジェクトを支援している。以前、作業が必要とされるとして注目されていたプロジェクトには、OpenOffice.orgやGNOMEデスクトップ環境のJava依存部の互換性を保証するため、フリーなJava実装、GNU Interpreter for Java、GNU ClasspathそしてGNU Compiler for Javaが含まれていた（本項の詳細は、英語版ウィキペディアの記事"License of Java"を参照せよ）。しかし、後日あるプロジェクトが最優先度リストに加えられたものの、活発な開発につながっておらず、また、プロジェクトがのんびりと進められている状況を見て、本活動が本当に効果を発揮しているのか批判する者もいる。
1999年、Linus Torvalds Award for Open Source Computingという賞を授与した。2005年、アルス・エレクトロニカは当団体の長年にわたるフリーソフトウェア運動を顕彰し、プリ・アルス・エレクトロニカ デジタル・コミュニティ部門 栄誉賞（Prix Ars Electronica Award of Distinction in the category of "Digital Communities"）を授与した。
2003年3月、SCOはIBMを提訴した。提訴事由は、IBMが、FSFのGNUソフトウェアを含む、様々なフリーソフトウェアに貢献を行っていたが、それがSCOの権益を侵害するものであるとの主張である。FSFは訴訟の当事者ではなかったが、FSFは2003年11月5日、召喚令状を受け取った。2003年から2004年にかけて、FSFは当訴訟に対抗し、フリーソフトウェアの採用と移行に対する負の影響を押さえ込むためかなりの擁護活動を行った。
2008年12月、FSFは、シスコがGPLで保護された（FSFが著作権を持つ）コンポーネントを利用し同社Linksys製品と共に出荷したことに対し、（ライセンス違反による著作権侵害で）提訴した。シスコは2003年にライセンスの問題について通知されていたが、シスコはGPLの条項による義務を繰り返し無視した。2009年5月、シスコは、FSFへの金銭的支払い、シスコがライセンス遵守を実践しているかの継続的調査を指揮するフリーソフトウェア監査役(Free Software Director)の任命という和解案に合意し、FSFは訴状を取り下げた。
2004年10月にLinux kernel mailing listに投稿したメールからも分かるとおり、リーナス・トーバルズは以前からストールマンとGPLの違反是正活動を批判している。また彼は2011年5月、Linuxfrのインタビューにおいて、FSFが制定したGPLv3の反DRM的姿勢を批判しており、（リーナス自身もDRMが嫌いであることは自認しているが）いくらDRMを嫌悪しているとはいえ、ライセンスをDRM攻撃の武器にするべきではない、コンテンツの自由な利用やハードウェアに関連するDRMの問題点とソフトウェアのみに関係するライセンスの問題点をない交ぜにすべきではない、と述べている。2009年7月22日、Linux Magazine誌のクリストファー・スマート(Christopher Smart)が、マイクロソフトがLinuxカーネルにコードを提供したことに関連して、リーナスにインタビューしたところ、彼は「フリーソフトウェア」と関連付けられるのを毛嫌いしており、それは「過激な」思想の運動だと批判した、と伝えられた。2010年5月2日、ZDNetのエド・ボット(Ed Bott)は、FSFはPlayOgg運動の最初の時点でいくつか事実誤認しており、彼らは誤った情報を故意に得ようとしていた上でプロプライエタリ・フォーマットの作成元を非難した、というFSFを批判する記事を同サイトで公開した。FSFは運動の一環として、MP3に関する特許権侵害訴訟であるアルカテル・ルーセント対マイクロソフト事件の結果、裁判所が被告のマイクロソフトに原告のアルカテル・ルーセントへの15億ドルの支払いを命じた件について言及したが、エドはこれが「真っ赤な嘘」であると主張した。なぜなら、マイクロソフトの特許権侵害が裁判で認定され、侵害に対する損害賠償を命じられたのは事実だが、のちにこの裁判が覆されたことをFSFは述べていなかったからである。またエドは、FSFがRealPlayer、Windows Media PlayerそしてiTunesといったメディアプレーヤーをターゲットに「フォーマット批判」を根拠なく主張したこと（FSFはこれらプレーヤーが専用のプロプライエタリなフォーマット、例えばWMPならばWMA、をユーザに強制しようとしているという誤った主張をした）について、FUDであると非難した。加えて、RealPlayer、iTunesそしてWMPのプライバシー侵害に関する問題が広く報告されているにもかかわらず、彼はこのようなソフトウェアがユーザを覗き見しているというFSFの主張については「純然たるFUD」であると述べ、「根拠無き相当酷い言い掛かり」であると述べた。2010年6月16日、Linux Magazine誌のジャーナリスト、ジョー・ブロックマイアー(Joe Brockmeier)は、Defective by DesignなどFSFが運動と呼ぶ彼らの行為について、「ネガティヴ」であり「幼稚」であるとし、ユーザーに提供するプロプライエタリ・ソフトウェアを「説得力を持って取り替える」ものは十分にはない、と批判した。
2016年時点では、秋田県及び同県内の市町村、関係公営企業・公社、自治体より一部業務を委託されている民間企業の職員で組織されている労働組合が加盟している。2012年時点での組合員数は約11,330人。全日本自治団体労働組合の地方組織として、連合秋田に加盟している。主に社民党を支持しており、第46回衆議院議員総選挙では「社民党との『3者共闘』を壊した民主党県連への反発は強い」として社民党が候補を立てている選挙区以外では日本未来の党（旧・国民の生活が第一）の候補を支持した。
メディアミックスプロジェクト『.hack』シリーズの作品で、『.hack』アニメシリーズとしては第10弾。シリーズ初の映画作品。時系列的には2011年（平成23年）にリリースされたOVA『.hack//Quantum』の後に連なる。シリーズで唯一『ドットハック』とカタカナ表記されており、従来のシリーズ通りの表記では『.hack//The Movie』。劇場公開は3Dのみ。福岡県柳川市が舞台となった。また、通常の映画とは違いゲーム映画とされており、製作は全てゲームの仕様書基準で製作されている。ゲーム映画ということについて.hack//G.U. TRILOGYの会見にて、宇野澤伸がサイバーコネクトツーの作る映画は普通の映画ではなくゲーム映画であると言及している。ゲーム映画であるためソフト化の際は映像作品としてでなく、PlayStation 3のゲームソフトとして販売された。2012年1月には「特番放送決定! 劇場版『ドットハック セカイの向こうに』話題沸騰! 緊急スペシャル!」として各県域放送テレビにて放送された。
名称の表記順は「リアル」の人物、操作する「THE WORLD」のプレイヤーキャラ。「職業」名は『THE WORLD FORCE:ERA』におけるジョブを表す。
2012年6月28日発売。Blu-rayは『ドットハック セカイの向こうに+Versus Hybrid Pack』として発売。また初回限定生産版として".hack//Live 激奏"などの映像DVDといった特典の付いた『ドットハック セカイの向こうに+Versus Hybrid Pack THE WORLDエディション』も発売された。
Blu-ray版は映像の他にPlayStation 3で起動した場合、対戦格闘ゲーム『.hack//Versus』もプレイできる。作中設定は“2025年（『ドットハック セカイの向こうに』の翌年）にモニターを集ってクローズドオープンしたオンライン対戦ゲーム「VERSUS:The World」をプレイヤーが遊びはじめる”という設定になっている（このゲームの詳細な設定はリンク先を参照のこと）。ゲームとしては「触れる映画」をコンセプトに、手軽に爽快な必殺技・コンボ技をキメられる間口の広さと細かい特殊技を極められる奥深さ＋オンライン対戦モードが実装され、単なる“映画のおまけ”に留まらないゲームとなっている。
『ドラゴンアームズ改 バハムートライジング』は日本のテーブルトークRPG作品である。著者は久保田悠羅／F.E.A.R.。エンターブレインから2013年4月にB5版書籍で発売された。
2001年に発売された『ドラゴンアームズ バハムートハウリング』の時系列上の続編に当たる作品である。DAHは発売後も10年以上『ゲーマーズ・フィールド』誌にてサポート記事が連載されていた。DARはその設定を盛り込みつつも、ゲームシステムは大幅な刷新を行い、プレイアビリティを高めたルールとなっている。ゲームプレイにはプレイヤー各人が2個、マスターは余分に10個程度の6面体のサイコロとプレイヤー4人毎に（ジョーカーが2枚入った）トランプ1組が必要である。
竜歴2000年。アルビオン大陸に、突如正体不明の機械生命体MISTが空から大量に降ってきて、人類の殺戮を始めた。MISTは瞬く間に大陸の9割を侵略し、人類の命運は尽きると思われた。その時、大陸中央の古代遺跡から、双頭の竜を模した巨大戦艦バハムートが突如浮上し、艦首の「サンダー・ヘブン・ハンマー」で眼下のMIST群を一瞬にして廃塵と化した。こうして、バハムートはMISTに対抗できる人類最後の希望となり、アルビオン大陸を飛び続けた。バハムートと騎甲巨兵の活躍により、人類は少しずつではあるがMISTから大地を取り戻しつつあった。しかし、竜歴2003年。それまで無敗だったバハムートは、MISTの猛攻により大きなダメージを受け、ついに地面に伏してしまう。そして、竜歴2005年。アルビオン大陸の各国の連合のもと、『竜の暁』作戦により、バハムートは再び空に舞い上がった。騎甲巨兵の部隊はDAFとして再編され、バハムートは再び人類最後の希望としてMISTに立ち向かう…。
アルビオン大陸は植民惑星プラエトルの中の一大陸である。惑星プラエトルは大概的に地球と同じ環境を持ち、ここに恒星間航行で植民地を求めていた人類が入植した。だが、同時に外宇宙から大量の敵「鋼の軍団」が現れ、人類と「鋼の軍団」との最初の交戦が始まった。人類は地球から受け継いできた文明の大半を捨て去ることで「鋼の軍団」の勢力を弱め、共に入植した人工生命体に文明の保持と伝承を託した。それから約3000年の後、アルビオン大陸は惑星プラエトルにおいて人類の大半が暮らす大陸となっていた。だが、MISTの襲来によりアルビオン大陸は焦土と化し、人類は必死の抵抗を続けている。
DAF(Dragon Alliance Forces)は、かつて騎甲巨兵を運用していた部隊（ドラゴンアームズを運用していた『ドラゴンフォース』とレギュレートアームズを中心に運用していた『レガシーガーズ』）が、竜歴2003年のバハムート擱座を機に、大陸の6カ国の連盟のもとに統合・再編された部隊である。プレイヤーキャラクターは基本的に、このDAF所属の『大騎士』として、ドラゴンアームズに乗りMISTと戦うこととなる。
竜歴前1000年頃に作られた『エーテルチャンバー』は人間の感情をエネルギーに変換する力を持っていた。このエーテルチャンバーを用いて「鋼の軍団」に対抗するために作られたのが『騎甲巨兵』である。その後竜歴1839年、かつて人類の力で光を失っていたはずのエーテルチャンバーが再び『雷力』を放ち始め、人類は再び世界を新しくしたのである。エーテルチャンバーで動いていたはずの『騎甲巨兵』の再開発を研究（ロングワーム計画）していたとき、エーテルチャンバーが雷力を一気に大放出したことにより多数の死傷者が出たことで、『騎甲巨兵』の開発は一時的に凍結されることとなる。
危険なエーテルチャンバーの代わりに、人工的に量産可能な『レギュレートチャンバー』を用いて量産された騎甲巨兵である。アルビオン大陸の各国で量産され、さらなるレギュレートチャンバーの原料を求めて、竜歴1889年から1945年にかけて各国が戦争となる事態にまで発展した（半世紀戦争）。DAHではMISTの攻撃をなんとか防ぐ位の力しかなかったが、DARでは改良が重ねられ、OERSの発動も可能となっている。
DARのプレイヤーキャラクターは騎甲巨兵に乗り、MISTと戦うDAF（または傭兵団ナーガロンドかオーバード騎士団）の一員である。プレイヤーキャラクター1人につき、騎甲巨兵が1騎与えられる。
Turing（英語発音: [tjúǝrɪŋ]（テュァリング））はプログラミング言語のひとつであり、Pascalよりも汎用的で簡潔に記述でき学習しやすい言語を目指して設計された。言語名称は計算機科学者として著名なアラン・チューリング (Alan M. Turing) からきている。資金難により開発は解散したため2008年にフリーソフトウェア化された。
民俗経済学（みんぞくけいざいがく、英: Folklore economics）とは、世界の各地域に生活する人々の暮らしを、それぞれの地域の文化や慣習や伝統的文化信念と経済や社会制度の相互依存関係において捉え、この立場から世界各地域の経済や経営および社会制度を分析し、変化発展の相に焦点を合わせて、何を残し、何をどのように変えていくべきかに答えるために地域性のある判断基準そのものを考察する学問である。
日本民俗経済学会（Japan Folklore Economic Association）が1994年(平成6年)4月に設立された。同会編『民俗経済学研究』シリーズへの学術論文からの言及は、CiNii全文検索で確認できる。
1956年（昭和31年）3月23日にタム900形より6両（タム973 - タム977、タム982→タム5900 - タム5905）の専用種別変更（カセイソーダ液→二硫化炭素）が大鉄車両にて行われ、形式名は新形式であるタム5900形とされた。その後1960年（昭和35年）8月3日から1963年（昭和38年）12月14日にかけてタム900形より3両（タム958 - タム960→タム5906 - タム5908）、タム3900形より8両（タム3934 - タム3938､タム3931 - タム3933→タム5909 - タム5913、タム5916 - タム5918）、タム200形より2両（タム2208 - タム2209→タム5914 - タム5915）の専用種別変更が行われ本形式に編入された。タム3900形、タム200形より種車となった車両は、全てかつてタム900形より改造された車両であるため、本形式は全ての車両がタム900形よりの改造車である。本形式の他に二硫化炭素を専用種別とする形式は、タ1500形（8両）、タ1600形（5両）、タム200形（117両）、タサ2200形（1両）、タキ5100形（34両）、タキ5150形（1両）、タキ10100形（24両）の7形式がある。落成時の所有者は、昭和工業、東洋紡績の2社であった。1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃毒36」（燃焼性の物質、毒性の物質、引火性液体、毒性のあるもの）が標記された。車体色は、黒であり、全長は7,800mm､7,850mm、軸距は3,660mm、3,900mm、実容積は11.5m³、自重は11.2t - 11.6t、換算両数は積車2.6、空車1.2であり、走り装置は一段リンク式でありその後二段リンク式へ改造された。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には5両がJR貨物に継承され、1992年（平成4年）4月に最後まで在籍した3両（タム5909、タム5910、タム5918）が廃車となり同時に形式消滅となった。
司会にミュージシャンの松山千春を起用。テレビの歌番組にはほとんど出ない千春のトークを売りにした番組であったため、お色気路線がメインだった当時の深夜番組としては異彩を放っていた。前年スタートしたフジテレビの「オールナイトフジ」が大ヒットを飛ばした事がきっかけとなり、在京の民放各社がこぞって土曜深夜枠に深夜生ワイド番組をぶつけ「土曜深夜戦争」とも呼ばれた。
TBSはこの時間帯の番組を始めるにあたり、事前に所ジョージを起用して、パイロット版とも言える単発番組を制作・放送しており、当初は所を起用した番組制作も考えていた。その一方で松山千春にも出演交渉をしており、松山の承諾が得られなければ所を起用した番組とする予定であった。しかし、松山が出演を承諾したことで所を起用する話はなくなり、所は日本テレビのライバル番組に出演することとなった。結果として、所が出演した日本テレビの番組は注目を浴び視聴率も高かったが、松山を起用したTBSは視聴率最下位となってしまった。こうして、1985年3月30日に番組は最終回を迎えたが、たまたま「春の選抜高校野球」の時期にあたっていたため、毎日放送制作の「球春!センバツ甲子園」のネットを受ける都合上（番組開始時刻が午前0時05分からと、ちょうど重なるため）、最終回をネット受けできず、事実上最終回の前週をもって番組が終了となったネット局が静岡放送など複数存在する。ちなみに毎日放送では、一週間遅れの1985年4月6日に最終回を時差放送している。TBSは次番組も他局のお色気路線に追従せず、当時『久米宏のTVスクランブル』（日本テレビ）での奔放な発言が注目されていた横山やすしを起用した『やすしの度胸一発』を開始。しかし、この番組も半年で終了の憂き目に遭う。毎日放送はこの番組が不振に終わったためか、以降は1995年4月からの『CDTV』までTBS制作の土曜深夜の番組を同時ネットすることは無かった。
桂田 富士郎（かつらだ ふじろう、1867年6月7日（慶応3年5月5日） - 1946年（昭和21年）4月5日）は日本の医師、病理学者である。日本住血吸虫の発見で知られる。
1867年（慶応3年）、大聖寺藩士であった庄田豊哉の長男として加賀国江沼郡大聖寺町耳聞山町（現石川県加賀市）に生まれる。幼名は幸吉。幼少から勉学に優れ、1882年（明治15年）に錦城小学校の高等小学全科を首席で卒業している。翌1883年（明治16年）5月に石川県立金沢医学校（現金沢大学医学部）に進学。1887年（明治20年）に石川県立金沢医学校を首席で卒業後、帝国大学医科大学（現東京大学医学部）病理学教室に入り初代教授の三浦守治に師事した。この年、桂田家の養子となり家督を継ぐ。富士郎と改名。1890年（明治23年）、三浦の推薦を受け岡山の第三高等中学校医学部(岡山医学専門学校の前身)に講師として赴任。病理学および法医学を担当した。同校が発足して2年目のことである。当時、岡山地方にはジストマ病が蔓延しており、東京帝国大学医科大学病理学教室教授に就任したばかりの山極勝三郎、内科学教室助手の井上善次郎が肺ジストマ調査のため東京から出張している。桂田も彼らと協力して病因解明に向け研究にとり組んだ。なお1891年（明治24年）、井上は縁あって第三高等中学校医学部教授に赴任している。1893年（明治26年）、岡山医学専門学校（現岡山大学医学部）病理学教室教授に昇任する。当時、東京帝国大学以外の医育機関に専任の病理学教授が置かれた初の例となった。 その後も桂田は岡山に本拠を置き、ジストマ病の調査・研究を続けることになる。1899年（明治32年）、文部大臣より2年間のドイツ留学を命じられ、フライブルク大学のチーグレル教授に師事した。フライブルクでは7編の論文をまとめている。1901年（明治34年）1月、帰国を前に文部大臣より欧州各地の巡遊を許可されたためイタリア、オーストリア、ロシアを巡り、ロンドン経由で1902年（明治35年）2月に帰朝、復職した。同年5月には東京帝国大学に学術論文を提出し、医学博士の学位を授与されている。1904年（明治37年）4月、山梨県の地方病解明のため同県甲府市に滞在。患者の検体から得られた正体不明の虫卵を観察し、これまで自らが研究してきた肝臓ジストマとは異なる吸虫類なのではないかと推定した。桂田の協力者であり当地で医院を開業していた三神三朗の飼い猫を解剖し、アルコール固定した肝臓と腸の摘出標本を岡山に持ち帰った彼は、同年5月26日、その肝門脈からついに本疾患の病原と思われる新種の二口住血吸虫を発見する。京都帝国大学医科大学病理学教室教授の藤浪鑑が患者の肝門脈から新種の寄生虫を発見するわずか4日前のことだった。このネコから見つけ出した寄生虫を、桂田は雌雄異体吸虫属 Schistosomum の新種として日本住血吸虫 Schistosomum japonicum Katsurada （後に Schistosoma japonicum Katsurada と改称）と命名し、その概略を1904年（明治37年）8月13日付け官報第6337号に掲載、さらにドイツ語の論文にもまとめて報告した。日本住血吸虫の発見で有名になった桂田は研究だけでなく教育にも熱心だったことから学生たちにも慕われ、名実共に岡山医学専門学校の看板教授となった。しかしこれが当時の学校長との軋轢を生むことになる。1905年（明治38年）1月、桂田は京都帝国大学福岡医科大学（現九州大学医学部）の講師を委嘱されると共に病理学教室の責任者に指名された。講師の委嘱は翌1906年（明治39年）8月に一旦解かれたが、そのとき桂田を福岡医科大学病理学教室の専任教授として招きたいと、福岡医科大学の大森治豊学長ならびに3人の学生代表が自ら岡山に来て請願したため、岡山医学専門学校校長の菅之芳は桂田の九州転任を了承した。地方の医学校出身の桂田にとっては栄転であるが、岡山の地に愛着を感じていた彼は、学長の厚意に感謝しながらもこれを固辞した。1912年（大正元年）11月9日、桂田は釈然としない理由で文部省から突然の分限休職を命じられた。桂田の評判を快く思わない菅校長が、文部省に桂田非難の報告を行ったのである。文部省は校長の意見を容れて桂田を分限休職処分としたのであるが、それに対し桂田の復職を要求する学生ストライキが2度に亘り敢行され、また学生代表が上京して文部省に桂田の復職と学校の改善を直訴するなど、学内は大混乱に陥った。最終的には桂田の休職は解かれないものの校長も引責辞任することになり、学内だけでなく地域社会まで巻き込んで全国を騒がせた岡山医学専門学校の紛争はここで一応の終結をみる。この騒ぎで3人の学生が放校処分となっている。文部省は桂田に休職を命じたが、事情を勘案したためか、桂田を休職教授のまま翌1913年（大正2年）にロンドンで開催された万国医学会の日本代表委員として派遣し、当地で日本住血吸虫に関する講演を行っている。帰国後の1914年（大正3年）11月、桂田は岡山医学専門学校を正式に辞し、拠点を岡山から神戸に移した。大阪商船社長の中橋徳五郎の出資により神戸に船員病及び熱帯病研究所と付属摂津病院が設立されたのである。桂田はその初代所長兼病院長に就任し、後半生を研究と後進の指導に専念した。この間1914年（大正3年）5月、「吸虫類の研究について」の論文により、東京帝国大学理科大学（現東京大学理学部）から理学博士の学位を授与されている。1918年（大正7年）、日本住血吸虫症の病因解明による業績で藤浪鑑と共に帝国学士院賞を受賞。戦後間もない1946年（昭和21年）、肺炎のため郷里の加賀・大聖寺で死去。80歳没。
父・アントニオ・アルフレッドも騎手という競馬一家に生まれ、1976年、地元のリオデジャネイロのガベア競馬場で初騎乗。1982年、ブラジルジョッキークラブ大賞（日本の菊花賞に相当するGI）を勝ち、GI初制覇。同年から2006年まで25年連続でリオデジャネイロ州の首位騎手に君臨。1993年、サンドピットでクルセイ・ド・スル賞（ブラジルダービー）初制覇。1994年にはマッチベターで、サンパウロのシダーデジャルディン競馬場で行われるサンパウロ大賞（日本で言う有馬記念に相当するGI）と、ガベア競馬場で行われるブラジル大賞（日本で言う天皇賞に相当するGI）を制覇、さらにアルゼンチンへ渡って、ブエノスアイレス郊外のサンイシドロ競馬場で行われる、カルロスペレグリーニ大賞（欧州で言うキングジョージ・凱旋門賞に相当するGI）を制覇。2004年、ゴリラでカルロスペレグリーニ大賞を制覇。2007年にはアルゼンチンで年間440勝を挙げてアルゼンチンの国内記録を更新。2008年1月9日、サンイシドロ競馬場で世界初の通算10000勝を達成。2010年3月にブラジル・シダーデジャルディン競馬場（サンパウロ州）で行われたGIラテンアメリカンジョッキークラブ&同競馬場協会大賞で落馬負傷し、療養することになる。2018年2月5日、ガベア競馬場で行われたレースにて、ラッセル・ベイズ（アメリカ）の通算勝利数世界記録に並ぶ12844勝目を挙げた。
美作国津山藩上之町（現：岡山県津山市）の生まれ。幼名は喜久治。後に真一郎、行彦とも名乗った。嘉永3年（1850年）に江戸に出て箕作阮甫と伊東玄朴に蘭学を、佐久間象山に兵学を学ぶ。藩籍を脱して苦学したが、安政4年（1857年）蕃書調所に雇用されて、文久2年（1862年）には西周とオランダに留学しライデン大学のシモン・フィッセリングに学ぶ。オランダ留学中の1864年（元治元年）にライデンのフリーメイソンリーの「ラ・ベルトゥ・ロッジ・ナンバー7」に入会している。4年後に帰国する。その講義録を慶応2年（1866年）に『泰西国法論』と題して訳出する。これは日本初の西洋法学の紹介となる。その後、幕府陸軍の騎兵差図役頭取を経て、目付に就任。大政奉還に際しては徳川家中心の憲法案を構想した（『日本国総制度』）。明治維新後は新政府の司法省に出仕して『新律綱領』の編纂に参画。明治2年（1869年）、人身売買禁止を建議。明治4年（1871年）、外務権大丞となり日清修好条規提携に全権・伊達宗城の副使として清国へ行く。のち陸軍省で陸軍刑法を作成。さらに裁判官、元老院議官。明治23年（1890年）には、第1回衆議院議員総選挙に東京8区から立候補して当選、大成会に属して初代衆議院副議長に就任。同年10月20日、元老院が廃止され議官を非職となり錦鶏間祗候を仰せ付けられた。明治24年（1891年）12月17日に商法及び商法施行条例の一部施行に関する法律案の第三読会開催案が可否同数になると、衆議院副議長として日本政治史上初の国会の議長決裁を行い、消極的に決した（否決）。明治29年（1896年）に勅選貴族院議員となる。男爵、法学博士。1903年死去。
1922年6月、北原白秋は新潟で童謡音楽会に招かれ、2000人あまりの小学生に熱烈な歓迎を受けた。白秋はこの時、同年9月に新潟を再訪する旨を伝えて音楽会の開催を頼み、小学生たちから新潟にちなんだ歌の注文を受けた。白秋は、市街地に隣接する佐渡島を一望できる寄居浜に出向き、荒涼とした物淋しい光景から着想を得て詞を書き上げると、作曲を中山晋平に依頼し、雑誌『小学女生』大正11年9月号に発表した。翌1923年、山田耕筰がこの白秋の詞に自らの曲を付けた。山田の曲はその4年後、『山田耕筰童謡百曲集』に収録された。寄居浜には現在、公園（西海岸公園）が整備され、公園内に「砂山」の歌碑が建立されている。中山晋平作曲版の「砂山」は戦後から1960年までにレコード売上は15万枚に達し、ロングヒットを続けている。
海は荒海　向こうは佐渡よすずめ啼け啼け　もう日は暮れたみんな呼べ呼べ　お星さま出たぞ暮れりゃ砂山　汐鳴りばかりすずめちりぢり　また風荒れるみんなちりぢり　もう誰も見えぬかえろかえろよ　茱萸原わけてすずめさよなら　さよならあした海よさよなら　さよならあした
祭神は天照皇大神（天照大神）。日本の皇室の祖神とされる伊勢神宮の神である。健康長寿・家内安全・五穀豊穣・商売繁盛・交通安全といった神徳があり、地元・稲荷町区において広く信仰を集める。境内社として「天神宮」があり、文道の神・菅原道真をまつっている。学業成就・合格祈願のほか、書道・歌道・芸事の上達、雷除けといった神徳がある。
平安時代創建。岩村田の寺社としては最古とされる。明治の初め頃までは現在の佐久市中央公園がある場所に鎮座していたが、移築された。天照大神をまつる神明神社としては、岩村田の町中にもう1社存在する（神明神社、佐久市大字岩村田字中宿768）。町内に2社存在するのは、内宮（皇大神宮）と外宮（豊受大神宮）をそれぞれ勧進したからであるという。境内社「天神宮」については稲荷町天神堂地籍にあった仏堂の「天神堂」が明治初め頃に神式の「天神宮」としてまつられるようになったものである。「天神堂」に関する記述は古く鎌倉時代の古文書にも見える。
オープンソースライセンス（英: open source license）は、ソフトウェアやそのソースコード、ブループリント、設計書の利用、修正、頒布を認めるソフトウェアライセンスの総称である。「広義のオープンソースソフトウェア」に課せられる「ソフトウェアライセンス」を指し、オープンソースのライセンス、フリーソフトウェアのライセンスを包括する。オープンソースライセンスは、オープンソースソフトウェアの性質上、ソフトウェアやその二次著作物は元の作者でも制御しきれない形で頒布されるため、ソフトウェアは「有用であるとは思うが無保証である」のような但し書きを基本的な誓約として含んでいる。ライセンスによっては、作者名や著作権名を表示する誓約（著作権表示条項）や、ソースコードを改変して再頒布する場合は同じライセンスで配布する誓約（コピーレフト条項）が存在する。オープンソース・イニシアティブ、フリーソフトウェア財団、Fedora、Debianはオープンソースライセンスとして適切であるとされるライセンスを精査している。オープンソースライセンスの一例としてApache-2.0、MIT、GPLv3、CDDL-1.0がある。
オープンソースライセンスは、ライセンサー（作者）の定めた誓約に従う範囲でライセンシー（利用者）にソフトウェアとソースコードの自由な利用を認める。多くのライセンスで作者がソフトウェアおよびソースコードを「無保証（NO WARRANTY）」と宣言した誓約を記し、それに加えてライセンス毎に異なる誓約（条項、条文）が記される。
オープンソースライセンスは、オープンソースソフトウェアの性質上、ソフトウェアやその二次著作物は元の作者でも制御しきれない形で流通し、作者がその品質を保証することは難しいため、基本的な誓約として「有用であるとは思うが無保証である」と定めている。つまり、作者はソフトウェアが作者および利用者の予期した動作をする／しないの保証をしない。また、その動作の結果何らかの損害を利用者にもたらしたとしても、作者はその瑕疵担保責任を保障しない。
著作権表示条項は、適切な形でソースコードや付属文書に含まれる著作権表示を保持し、つまり二次的著作物を作った者が自分で0から作ったように偽らないことを定める。ソースコードを伴わないバイナリ形式だけでの配布を認めているライセンスでは、その際にも付属文書に著作権表示を記載するように定めているものもある。著作権表示は全てのソースコード上に記載される作者名や、ソフトウェアのプロジェクトパッケージ内のCOPYRIGHTファイル、エンドユーザーが閲覧可能なアプリケーション上の表示などがある。ソースコード上の著作権表示をエンドユーザーが確認することは難しく、アプリケーション上の著作権表示をエンドユーザーが確認することはたやすい。著作権表示でどの程度までの利用者が閲覧可能な表示をするかは個々のライセンスに依る。同程度条件のライセンスであるApache-2.0とMITでは、Apache-2.0はエンドユーザーへの著作権表示条項を含み、MITはエンドユーザーへの著作権表示条項を含まない。
コピーレフト条項は、そのライセンスで公開されたソフトウェアを修正して二次創作物として公開する場合に、同じライセンスもしくはそれと同等条件の利用許可を要求するライセンスで公開することを定める。あるソフトウェアがパブリックドメイン以下で公開されて他のユーザーは自由に利用できていたものが、そのソフトウェアを企業や大学（研究機関）が改変した二次著作物を独自のライセンスの元で公開して他のユーザーが自由に利用できなくなることを抑制することが出来る。一方で、企業や大学（研究機関）としては改変にまつわる技術革新による利益を得ることが出来なくなるため、コピーレフトライセンスには否定的である。コピーレフト条項は、GNU General Public License（GPL）が代表的である。GPLのソースコードをBSDライセンスのソースコードと組み合わせて新しいソースコードを作った場合、GPLのコピーレフト条項によって、このソースコードを頒布する際にはGPLでの利用を認め、ソフトウェアの元となる全てのソースコードの開示が必須となる。
オープンソース・ライセンスはオープンソース・イニシアティブ（OSI）が承認したオープンソースのソフトウェアに課するソフトウェアライセンスの総称である。オープンソース・イニシアティブは「オープンソースの定義」に基づいて、ソフトウェアのソースコードの利用者（個人および団体）の目的（営利および非営利）を問わず利用、修正、再頒布を認めるライセンスをオープンソース・ライセンスとして承認している。オープンソース・ライセンスとして主要なソフトウェアライセンスの一覧を公開しており、ソフトウェアがオープンソースを冠する場合はこの承認されたライセンスを課すことを推奨している。
フリーソフトウェアライセンスはフリーソフトウェア財団（FSF）が承認したフリーソフトウェアに課するソフトウェアライセンスの総称である。フリーソフトウェア財団は「フリーソフトウェアの定義」に基づいて、利用者のソフトウェアを実行、複製、頒布、学習、改善する自由を尊重するライセンスをフリーソフトウェアライセンスとして承認している。フリーソフトウェアに課すに適したライセンスの一覧を保守し、一覧にはフリーソフトウェアライセンスに適合しているか、コピーレフト条項を含むか、GNU GPLと互換性があるか、および特記事項を記載している。
Fedoraは同プロジェクトのソフトウェアに課せられるべきソフトウェアライセンスの一覧を管理している。Fedoraの公式パッケージに含まれるソフトウェアはこの一覧にあるソフトウェアライセンスが課せられたものであり、これらのライセンスはフリーソフトウェア財団、オープンソース・イニシアティブおよびRed Hat法務担当が公認したものである。公認ライセンスはFedoraのメーリングリストで公に検証されており、過去に議論されたライセンスの適正判断や、新規に一覧に追加を求めるライセンスの検証要望などを受け付けている。ただし、コンフィデンシャルな情報を送ることや、ソースコードについての法的な助言を求めるために利用してはならないし、メーリングリストの参加者が法律家や弁護士であることを仮定するべきではない。
DebianはDebianフリーソフトウェアガイドライン（DFSG）に準拠したソフトウェアライセンスの一覧を管理している。Debianの公式パッケージに含まれるソフトウェアは原則としてDebianフリーソフトウェアガイドラインに準拠したソフトウェアライセンスが課せられたものであり、そのガイドラインはソフトウェアの利用者によるソースコードの利用、修正、再頒布が認められていることを求めている。Debianフリーソフトウェアガイドラインに準拠したソフトウェアライセンスの課せられたソフトウェアはオープンソースソフトウェアの定義に符号するものであり、DFSG準拠ライセンスはオープンソースソフトウェアに課すソフトウェアライセンスの一例として参考にできる。
パブリックドメインにソフトウェアのソースコードを置くことは、その成果物の製作者の著作権を放棄する手段の一つである。パブリックドメイン以下に公開されたソースコードは全ての権利が放棄されていると見なし、利用者はそのソースコードおよびソフトウェアの利用、修正、再頒布が可能である。パブリックドメインと同等の条件でソフトウェアやソースコードを頒布するライセンスとしてCC0、Unlicense、WTFPLなどが存在する。オープンソースライセンスにおけるパブリックドメインの著作権の放棄は著作権法の下に完全に認められたという実績（判決）は存在しておらず、法的な判断が不明瞭である。オープンソース・イニシアティブはパブリックドメインの著作権の権利放棄の不確定性からオープンソースと承認しない判断を出している。フリーソフトウェア財団はCC0をパブリックドメインにソフトウェアのソースコードを置く手法として推奨し、他のライセンスも承認している。パブリックドメインにソースコードが置かれている場合はソースコードおよびソースコードから生成されるソフトウェアの利用、修正、再頒布は可能であるが、パブリックドメインにソフトウェアのみが置かれている場合はその限りではない。この場合、ソフトウェアの権利の放棄は想定されるが、そのソフトウェアのソースコードの権利の放棄は想定できず、ソースコードを利用、修正、再頒布の可否は別途考えなければならない。また、日本の著作権法では著作物に対しては著作者人格権が付随すると考えられており，その権利には保護期間が無い（つまり永続である）。
オープンソースライセンスはデュアルライセンスで用いられることがある。デュアルライセンスのオープンソースソフトウェアを利用する場合、利用者は課せられたオープンソースライセンスのいずれかを一つだけ選択して、選択したライセンスの課せられたオープンソースソフトウェアとして利用する。オープンソースソフトウェアにデュアルライセンスを課す主な用途は二種類あり、一つはソフトウェアを用いたビジネスモデル、一つはライセンスの互換性である。オープンソースライセンスには著作権表示条項の強弱が異なるライセンスがあり、一つのソフトウェアにそれらのライセンスを併用してビジネス上のメリットを享受するためにデュアルライセンスを利用する。著作権表示条項の強弱の異なるオープンソースライセンスをデュアルライセンスとして課したソフトウェアで利用者が著作権表示条項の強いライセンスを選択してソフトウェアを利用した場合、利用者は著作権表示条項に基づきソフトウェアの名称やソフトウェアのソースコードの配布場所を二次利用者（エンドユーザー含む）に伝える義務を伴う。ソフトウェアの開発者（開発元）にとっては利用者が善意の広告塔となり、ソフトウェアの名称や配布場所を多数の人に知ってもらう機会を得ることができる。なお、利用者が著作権表示条項のないライセンスを選択してソフトウェアを利用することもできるため、必ずしも利用者が広告塔となりうるわけではない。例としては、著作権表示条項の強いApache Licenseと著作権表示条項の弱いMIT Licenseのデュアルライセンスがある。ソフトウェアライセンスにはライセンスの互換性の有無があり、互換性のないライセンスが課せられたソフトウェアは併用することが出来ない。そのようなライセンスの互換性の課題を回避するためにデュアルライセンスを利用する。ソースコードの利用時に同一のソフトウェアライセンスを課すことを要求する条項があるライセンスが課せられたソフトウェアと併用する場合、その条項に基づき自身の開発したライセンスは同一のソフトウェアライセンスを課さなければならない。しかしながら、そのような条項がないライセンスが課せられたソフトウェアと併用する場合、自身の開発したソフトウェアライセンスは他のものを採用することができる。利用者がどのようなライセンスが課されたソフトウェアと併用するか、利用者が二次開発するソフトウェアにどのようなライセンスを課すか、などのソフトウェアライセンス採用選択の幅を広げる。例としては、コピーレフト条項のあるGPLとコピーレフト条項のないMITのデュアルライセンスがある。
オープンソースソフトウェア開発において自身のソフトウェアが課するライセンスの選定、およびソフトウェアが利用するソースコードのライセンスの検証は重要である。「自身のソフトウェアが課すライセンス」はそのソフトウェアの「ソースコードに課すライセンス」であるが、オープンソースソフトウェアのためのライセンスは多数存在しており、ソフトウェア開発の手段や目的、ソースコードの利用者に課すべき制約に合わせて適切なライセンスを選択しなければならない。ソフトウェアのソースコードの利用、修正、再頒布を認めるオープンソースソフトウェアとしての定義の遵守の他、広告条項の付与、コピーレフト条項の付与、著作権の放棄などを考慮すべきである。ソフトウェア利用者のライセンスの解釈を検証する労力を減らすため（ライセンスの氾濫を防ぐため）、オープンソースソフトウェアには独自のライセンスを作成、適用するのではなく既存のライセンスから選択することが望ましい。「ソフトウェアが利用するソースコードのライセンス」はモジュールとして利用するソフトウェアの各個ライセンスについて検証しなければならない。Apache Licenseのように広告条項が含まれている場合は、広告条項に基づいてソースコードリポジトリのCOPYRIGHT、LICENSEファイルに利用しているソフトウェアの名前を連ねる必要があったり、ソフトウェアの利用者が必ず閲覧できる箇所にソフトウェアの名前を表示させなければならない。GNU GPLのようにコピーレフト条項が含まれている場合は、コピーレフト条項に基づいて自身のライセンスを決定し、自身のソフトウェアで使っている他のソフトウェアとのライセンスの互換性を検証しなければならない。ライセンスの互換性は特に注意すべきで、ソフトウェアが利用するソースコードにライセンスの互換性がない場合、そのソースコードおよびソフトウェアを利用することは出来ない。例えば、「GNU GPLでソースコードの公開が必須となるオープンソースソフトウェア」と「商用契約でソースコードの開示を禁じられたプロプライエタリ・ソフトウェア」を併用しようとした場合、GNU GPLを遵守すると商用契約に違反し、商用契約を遵守するとGNU GPLに違反することになる。
2000年代前半、オープンソースソフトウェアのライセンスは多数の独自ライセンスが策定され、よく似た条文で一部分だけ異なるという有象無象のライセンスがいたずらに作られていったことを問題視し、その事象はライセンスの氾濫と呼ばれ批判の対象となった。ライセンスの氾濫はライセンス製作者の虚栄心を満たすだけの無害なものではなく、オープンソースソフトウェアに課せられたライセンスの内容を精査しなければならない利用者を疲弊させる有害なものであった。オープンソース・イニシアティブは2006年にこの問題を解決するためライセンス氾濫問題プロジェクト（License Proliferation Project）を立ち上げ、ライセンスレビューを通して承認ライセンスを選定することでライセンスの氾濫を抑えた歴史がある。ライセンスの氾濫を再発させないため、オープンソースソフトウェアのライセンスは既存のオープンソースライセンスを採用することが推奨される。ライセンスの作成者は新規ライセンスの必要性について慎重な検討を経て策定に至り、ライセンスを承認する団体は新規のライセンスが既存のライセンスと本質的な差異がない場合は承認しない判断を下している。
ライセンスの継承条文を伴うオープンソースライセンスが課せられたソフトウェアは、その継承条文に基づき、ソフトウェアのソースコードを利用、修正したソフトウェアのソフトウェアライセンスを同等条件のものとするよう縛る。このライセンスの縛りはソースコードの二次利用、三次利用と伝播し、ライセンスがウイルスのように感染していくことからウイルス性ライセンス（ライセンス感染）と呼ばれる。ウイルス性ライセンスは二次利用ソースコードのライセンスを同一のものに強制することでライセンスの氾濫を防ぐ効力がある。一方で、二次利用ソースコードおよびそのソフトウェアのライセンスを選択する権利を失い、課せられるライセンスの内容に依っては、広範囲のソースコードを開示の強制や、非営利以外の利用が禁止されるなどの利用上の制約を伴う恐れがある。ライセンス感染するライセンスの例としては、GPL (コピーレフト条文)やCC BY-SA (SA条項)がある。ライセンス感染の影響は元となったソフトウェアライセンスの内容に依るが、GNU GPLのコピーレフト条項のようにソースコードの公開を義務とするものや、CC BY-SAのSA条項ように同等条件のライセンスを強制するだけ（ソースコードの公開を求めるかどうかは別条文に依る）のものがある。
パブリックドメインにソフトウェアのソースコードを置くことは、その成果物の製作者の著作権を放棄する手段の一つである。パブリックドメイン以下に公開されたソースコードは全ての権利が放棄されていると見なし、利用者はそのソースコードおよびソフトウェアの利用、修正、再頒布が可能である。パブリックドメインと同等の手段として、ソフトウェアのソースコードに課すツール、ライセンスとしてのCC0、WTFPLなどが存在する。パブリックドメインにソースコードが置かれている場合はソースコードおよびソースコードから生成されるソフトウェアの利用、修正、再頒布は可能であるが、パブリックドメインにソフトウェアのみが置かれている場合はその限りではない。この場合、ソフトウェアの著作権の放棄は想定されるが、そのソフトウェアのソースコードの著作権の放棄は想定できず、ソースコードを利用、修正、再頒布する権利は別途考えなければならない。パブリックドメインによる著作権の放棄は著作権法の下に完全に認められたという実績（判決）は存在しておらず、法的な判断が不明瞭である。ソースコード作成者が著作権を放棄する意図でパブリックドメイン以下で公開していたソースコードに対して、ソースコード作成者が考えを変えて著作権の保持を主張してソースコードの二次利用者を訴えた場合に、サブマリン特許のように見解を翻して権利を行使することの是非という道徳的な観点は別として、著作権の放棄の有効性について著作権法の下にどのような判断がなされるのか明確になっていない。つまり、パブリックドメインはソースコード作成者の当初の意図に反して著作権の放棄はできておらず、著作権の保持を根拠にしたソースコードの二次利用者に対する訴えは有効であるとされる可能性がある。そのような不確定性のため、オープンソース・イニシアティブはパブリックドメインに相当するCC0を有効なオープンソースライセンスとして承認していない。一方で、フリーソフトウェア財団はCC0を有効なフリーソフトウェアライセンスとして承認している。パブリックドメインおよびそれに類するライセンスの著作権の放棄の有効性の疑義は著作権の放棄を条文に加えている一部のライセンスのみの課題であり、著作権の放棄について言及していないラインセンスでは著作権は放棄されていないものとして見なして疑義の課題とはならない。
オープンソースライセンスは、ライセンサーとライセンシーの間の契約だけではなく、著作権法および関連法案等にの下に法的拘束力を持ち、ライセンスを違反することは著作権法を違反することと同義である。2003年3月7日、UNIXおよびLinuxのソフトウェアを開発していたSCOグループは、同社が権利を持つUNIXのソースコードに基づく機能をIBMが同社の開発するLinux関連製品に不正に組み込んだとして、IBMを提訴した。IBMはこれに対してSCOグループを反訴した。同様にSCOグループはIBM以外のNovellやRed HatのLinuxディストリビューションベンダーも訴えた。2006年2月27日、Debianプロジェクトのバグトラッキングシステムにオープンソースライセンスで頒布されているFirefoxの商標の扱い、およびメンテナンス方法に関する指摘が挙げられ、ライセンスの誓約に沿っていないため「Firefox」の商標を用いて再頒布すべきではないという報告された。DebianはFirefoxのソースコードを修正したソフトウェアを「Firefox」ではなく「Iceweasel」の名称で頒布することに決定した。2006年、GNUプロジェクトは、TiVoが開発するLinuxをOSに用いたハードディスクレコーダーがGPLv2に違反して利用者の自由を妨げていることを指摘し、TiVo化という単語を作り批判、論争した。GNUプロジェクトはGPLv3でTiVo化を認めない誓約をライセンス条文に組み込んだ。2008年、オープンソースライセンスは重要な法的マイルストーンを通過した。アメリカ合衆国連邦裁判所がオープンソースライセンスは著作権のある成果物の使用において明確に法的拘束力の条件を設定すると判決を出し、それゆえに著作権法の下で強制力を持つことが明示された。オープンソースソフトウェアのソフトウェアライセンスの法的拘束力の有無はそれ以前には明確には判断されておらず、この訴訟でも下級裁判所の判決はArtistic Licenseは法的拘束力を持たず、ライセンス条項を無視することは著作権侵害ではないと判決を出していた。