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浅田統一郎は「日本の国債累積問題の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない」と述べている。飯田泰之は「財政再建を増税だけで達成することはできない。増税はむしろ税収の減少を通じて財政状況を悪化させる可能性がある。とくにデフレと、それによるゼロ金利状況において緊縮財政の景況への悪影響は大きい。財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対して消費税を充てるのは望ましいが、プライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとする方針はきわめて危うい」と指摘している。森永卓郎は「景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきなのが、デフレ脱却による自然増収である。このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を歩まざるを得なくなる」と指摘している。小黒一正は「あの程度（10%）の消費増税では、デフレ脱却が成功した場合、金利が上昇し、利払費の増加に対応できなくなる」と述べている。
竹中平蔵は「抜本的な社会保障改革を行ない歳出を制御しない限り、消費税をいくら引き上げても財政は再建しない」と指摘している。竹中は「増税（消費税率の10%引き上げ）しても問題は解決しない。歳出をこのまま放っておくと、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えていく。必要なのは歳出の抑制である」と指摘している。竹中は「現行（2014年）の社会保障制度を続けたら、消費税率を30%以上にしても財政が健全化しないことが、専門家の試算によって明らかになっている」と指摘している。原田泰は、消費税増税より社会保障給付費の削減が必要であると主張している。原田は「20兆円の支出増に対して、消費税を5%上げても、1%で2.5兆円の税収とされているので12.5兆円の増収にしかならない。予算を使わないようにすることが一層大事である。高齢化による社会保障支出の増加はやむを得ないという反論があるが、2007年から2012年までに65歳以上の高齢者は12%しか増えていない。社会保障費は予算の3割であるから、全体の予算は0.3×12%で4%しか増えないはずである。児童手当の増額による歳出の増加は1.7兆円に過ぎない。なぜ20兆円も歳出が増えたのかをよく考えない限り、いくら増税しても財政再建など到底無理である」「なぜ20兆円も歳出が増加してしまったかと言えば、消費税増税に賛同してもらうために予算を配ったからである。膨らんだ歳出の穴を埋めるために消費税増税が必要になると納得してもらうためである。結局、歳出を20兆円膨らませて12.5兆円埋めるだけだ。財政赤字は増えてしまっている」「消費税をいくら上げても、税収が増加した分を使ってしまっては、いくら増税してもきりがない。財政再建のためには歳出を増やさないことが肝心だという認識に立たない限り、本当の意味で財政再建はできない」と指摘している。野口悠紀雄は、日本の財政状況は極めて深刻であるので、消費増税だけで財政再建をすることは困難であると分析している。野口によれば、消費税率を10%に上げたとしても、10年ほどで国内での国債消化は行き詰まることになる。野口は、社会保障制度の抜本的な改革を実行することが必要であると述べている。井堀利宏は「歳出を抑制できずこのままならば、消費税を25%に設定しないと維持できない」と述べている。小野善康は「（消費）増税は必要であるが、同時に歳出削減して雇用を減らしたら逆効果となる」と述べている。
経済学者の鈴木亘は「増税するにしても（消費税より）相続税の方がよい。今（2013年）は相続対象者100人のうち4人の割合でしか払っていないのを、もっと多くの人に払ってもらう。高齢者は残さず使おうと考えるため、景気への影響は少ない。今の年金は高齢者たちが支払った分よりも高い金額を戻し、コストは若い世代が負担しているが、この世代間不公平も解決する」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘し、消費税よりも二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示している。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「ヨーロッパでは、多くの国で環境税が導入されており、年金財源に充てられている」と指摘している。岩田規久男は「環境税による税収増は、財政再建のための消費税増税の必要性を低下させる」と指摘している。岩田は「環境税は、使途を特定する理由がなく、一般財源として使える。所得税・消費税の減税財源として使える」と指摘している。
田中秀臣は「税の徴収漏れ・社会保険料の徴収漏れなど、官僚のシステムが機能していないところがある。納税者番号制度などの導入によって、数兆円の税収の改善が図れる」と指摘している。高橋洋一は、税理論として不公平の是正・歳入庁の創設が先であり、また政治姿勢として無駄の削減・行革・資産売却・埋蔵金発掘が先であると指摘している。高橋は「歳入庁・納税者番号を導入すれば、消費税増税が必要なくなるほど税収は上がる」と指摘している。
2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。黒田東彦日本銀行総裁は「法律で一度決めたことをやめて違うことをやるとなれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100%実行すると市場が信認するかはわからない」と述べている。岩井克人は「重要な点は、消費増税によって財政規律に対する信頼を回復させ、長期金利を抑制することである。実際、消費増税の実施が決定的となった2013年9月には、長期金利は低下している」と指摘している。2013年10月1日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表している。清家篤は「日本の財政はすでに危険領域に入っている。消費税を引き上げると景気にマイナスの影響はあるかもしれないが、仮に国債金利が上がるとそれでは済まされない。長期金利が暴騰すると単に景気が悪くなるというだけでなく、市場がクラッシュし財政が発散してしまう」と述べている。伊藤元重は「もし日本の公的債務が将来膨れ上がっていくと考えれば、市場で日本の国債は売り浴びせられる。そうなっていないのは、政府の財政規律が働いており、日本の財政運営が破綻することはないと市場が信じているからである。財政再建で最も重要なのは、市場の信頼を損なわないことである。財政健全化に向けて努力する姿勢を持ち続けることで、市場に安心感を与えるのである。たとえば、消費税を10%に引き上げる法案だが、景気悪化を理由に消費税引き上げを先送りするようなことにでもなれば、日本の財政再建の姿勢はその信頼性を大きく損ねることになりかねない」と述べている。伊藤は「消費税の引き上げのタイミングを遅らせると、国債市場に大きな影響が及ぶ可能性が出てくる。地方の金融機関は、預貸率が低く多くの国債を購入している。経済が混乱するようだとその影響は地方に特に強く及ぶ。また、地方経済は国の財政への依存度が大きいことからも、財政の混乱の影響は地方により大きく及ぶことになる」と指摘している。「（消費税）増税しないと投資家が日本国債を失望売りするため金利が高騰し、日本国債の暴落を招く」という議論について、高橋洋一は「小泉政権は増税しないと言って何か問題が起きたのか。増税しないと言ったが経済成長したので、どの政権よりも財政再建ができた。財政の信任は経済成長がキモで、増税ではない」と指摘している。エコノミストの山崎元は「消費税率の引き上げを見送った場合に、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げて国債が暴落するとの声を聞く。金融監督レベルで国債のリスクが変わらなければ、高利回りの日本国債は、金融機関・機関投資家にとっては相変わらず魅力的な運用対象であり、インフレ率から大幅に上方乖離した利回り水準は継続しないだろう。また、国内資本の格付け会社は日本国債の格付けを高く据え置くだろう。加えて、消費税率の引き上げを見送った場合、景気の拡大で税収が回復する公算が大きい。総合的に見て、国債暴落を防ぐために消費税率引き上げはやむを得ないという意見の説得力は乏しい」と指摘している。中原伸之は「『消費増税しないと国債が暴落する』『国際公約だ』など議論が定型化・類型化されている。消費税を政治ゲームにしてはいけないし、国際公約などに拘束されることはなく、最後は国益が優先される」と指摘している。小幡績は「『日本国債のリスクが高まるのであれば、消費税引き上げ延期は避けるべきである』というのがもっとも誠実な議論である。『海外投資家が売り浴びせるから、消費税を上げるべき』という議論は、脅しのように聞こえるから悪いのではなく、将来の投資家行動を予言できると考えている点で誤りであり、同時に政策哲学・政策立案側の戦略として『負け』の戦略である」「『投資家の失望につながる』という理由で消費増税を行なうことは、投資家の行動を恐れて政府が自分の行動を変えることであり迎合である。市場では迎合したほうが必ず負ける。そして、いったん投資家に主導権を握られれば、政府は永遠に投資家の言いなりになってしまう」と述べている。
消費増税について「国際公約だから実行すべき」「先送りすれば日本の信認が失われる」といった議論がある。2013年7月23日、麻生太郎は閣議後の記者会見で、2014年4月に予定されている消費税率引き上げについて「国際公約に近いものになっているから、変えるというのは大変な影響を受ける」と述べている。G7、G20などの国際会議では、その場で新たな約束を各国間で行うのでなく、既に各国で決められている内容を披露する場であり、先進国では政府の権能は国会の議決の範囲内であるため、国際会議で国会の意向を無視して勝手に国として約束することはできないというのが基本である。高橋洋一は「『国際公約』とは、国内で決まったことを一方的に国際会議の場で宣言することである。国際会議において各国ともに『国際公約』として一方的な宣言をするが、仮に国内法によってそれが変更されても、各国ともに変更した国を非難することはない。消費増税して経済成長率が下がったり、落ち込みを防ごうと無茶な財政支出を行って財政が悪化したら、そのときこそ日本の信認は失われることになる」と指摘している。片岡剛士は「国際公約といった指摘は、消費税が内国税であり他国が干渉できない国内問題であることに留意すべきである。国際公約違反といった批判は詭弁である」と指摘している。経済学者の本田悦朗は「（日本の）財政再建は国際公約だと言われるが、国際的には条約や協定、コミュニケといった国際的約束以外には拘束されない。だから、国際公約だから予定通り消費税増税をやらないといけないという嘘で国民を騙してはいけない」と指摘している。
消費税率引き上げにより福祉財源を賄うという方針は、自民党からに再三にわたって示されてきた。民主党政権においても、菅総理は、自民の方針に近い考えを表明している。伊藤元重は「一定率の消費税を国民皆が負担すれば、富む者も貧しい者も、同等の権利として教育や社会保障のサービスを受けられる。これが社会保障政策や教育政策による国民のあいだの再配分政策である。それを維持するためには、安定的に税収を確保できる消費税が好ましい」と述べている。エコノミストの西沢和彦は「（社会保障の財源を）全国一律にあらゆる世代から集められる消費税でまかなうのは妥当である」と述べている。若田部昌澄は「消費税は薄く広くとる性質があるため、負担は広範に薄くなっているのに、社会保障は限られた人たちに行く。負担と給付のバランスが崩れている」「社会保障が大事だから、消費税を増税するという考え方は短絡的であり、社会保障の財源の話と、消費税の話は分けて考えるべきである。財源が必要であるなら、景気に悪影響を与えないようなやり方もある。人々の所得・雇用が減ってしまうと、貧困者層には大きな打撃を与える。それでは増税の意味がない」と指摘している。鈴木亘は「（社会保障の）不安解消どころか、消費税増税が仇となって社会保障費ばらまきの道を開いてしまう。増収のたびに支出を追加するなら消費税は将来30%を超えてしまう」「国民は負担が増すことに不安を持っているのではなく、どこまで将来負担が増えるのか、どこまで（社会保障の）給付が削減されるのかが解らないのが最大の不安なのである。まずは情報をオープンにして、財政状況を正直に話した上で、負担を求めるのが筋だ」と指摘している。竹中平蔵は、このまま消費増税案にのれば、日本は「低福祉・重税国家」となると主張している。
高橋洋一は「消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない」「消費税を社会保障目的税にするのは、先進国ではまず例を見ない奇妙なものだ。消費税を社会保障目的税化して国のサービスに固定すると地方分権ができにくくなる」と指摘している。森永卓郎は「社会保障財源を保険料から、税金に（完全に）切り替えたら会社の負担が無くなる」「庶民は収入の80%を消費に回しているのに対して、金持ちは20%しか消費していない。社会保険料は収入にかかるのに対して、消費税は消費にかかる。消費税が10%になった場合、庶民の支払う消費税は、80%×10%で収入の8%となるが、金持ちが支払う消費税は、20%×10%で収入の2%でよい、つまり、社会保障財源を消費税に移すだけで、金持ちの負担は4分の1になる。（社会保障財源を保険料から、税金に完全に切り替え）企業負担が無くなれば、8分の1となる」と指摘している。片岡剛士は「消費税増税は低所得者に対して厳しく、弱者を救う目的の一つである社会保障制度の財源にはそぐわない」と指摘している。また片岡は「消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない。2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であるが、毎年増加を続けており、消費税率を5%から10%に引き上げても、毎年社会保障給付費は3-4兆円増えるため、数年後には再び赤字額が拡大する。研究者の試算によると、将来の社会保障制度維持するために必要な消費税率は30-40%程度と言われている。社会保障制度を維持するために消費税を利用するのであれば、毎年消費税率を引き上げる必要があり現実的ではない」と指摘している。飯田泰之は「そもそも社会保障費の方が消費税収よりも多いため、目的税にはしようがない」と指摘している。原田泰は「税と社会保障の一体改革の議論は、増税すればこれまでの福祉を続けられるという筋道になっているが、超高齢社会ではそうはならないことを認識しなければならない。増税されれば、その増税分は現在の高齢者に分配され、将来の高齢者には分配されない。それならば何もしない方がマシである。現実的な消費税増税幅と社会保障支出のカット率を考えなくてはならない」と指摘した。
岩田規久男は「基礎的年金財源を目的消費税に置き換えれば、現役世代は基礎的年金保険料を支払わずに済むようになるが、受給世代である高齢者の消費税負担が増える。基礎的年金目的消費税の導入は、世代間の不公平を是正し、将来世代の負担を和らげ、年金の持続的可能性を高める。低所得者の税負担を高めるという議論については、『給付付き税額控除制』の導入によって解決できる」と指摘している。飯田泰之は「（野田内閣）政権の財政運営は、目先の年金財政における歳入欠陥を埋めるために増税し、今後も財源不足になったら増税するという半永久的な「繰り返し増税」を基本としている」と指摘している。
「日本の消費税率5%は、国際的にみて低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」との指摘がある。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、スウェーデンは約22%と日本と同程度である。これは、日本の消費税が医療や福祉などの一部非課税項目を除けば網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があることと、食料品や医薬品などの生活必需品は軽減税率をとっているためである。エコノミストの鈴木準は「物価が上がった時に年金の水準を据え置くなどの限られた給付抑制策だけでは、2030年代に消費税を25%程度まで引き上げたとしても、税収で政策的経費を賄えない。公的な皆保険や皆年金を最低限にして民間の保険・サービスの利用が広がれば、民間の伸びで成長率を維持することができ、消費税は20%程度で抑えられるかもしれない」と述べている。原田泰は「財政赤字を増税によって賄おうという議論はいいが、増税分を社会保障に回すとの考えは根本的に間違っている。社会保障給付費の対名目GDP比を見ると、1970年は4.6%だったものが、2010年は24.6%までに上昇した。2060年には53.5%までに達する。消費税1%はGDPの0.5%の税収に相当する。そうなると社会保障給付費は現状から28.9%まで上昇するためそれを0.5%で割ると57.8%となる。現在（2012年）の消費税率が5%に57.8%を上乗せした62.8%が、2060年時点の消費税率という計算が成り立つ。このような増税が可能だとは思えない。つまり、現在の社会保障を維持するために必要なお金を、増税のみで賄うのは不可能である。あまりにも高税率になると経済効率が低下する上、税金を納めるのがバカらしくなり、節税と脱税行為が横行する。結果税率をあまりに引き上げると、逆に税収が減ることになる。高齢者1人あたりの社会保障支出を減らさざるを得ない」「高齢化はこれまで以上のペースで進んでいくことを考慮しなければならない。高齢化がほぼピークになる2050年に必要な消費税増税を15%、現行（2011年）の消費税と合わせて20%とあらかじめ決定し、その範囲内での財政支出しか行わず、消費税増税を順次行っていくべきだ」と指摘している。総合研究開発機構主任研究員の島澤論は「2011年時点で社会保障費の支出は約108兆円で2030年には226兆円になると予想されている。消費増税だけで赤字を解消しようとすると、2030年の消費税は37-41%程度になる」と指摘している。
日本経済団体連合会は、「消費税法改正法の成立は、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化に向けた一歩」と高く評価すると同時に、法定実効税率の約25%まで引き下げとその後の更なる減税や、消費税率引き上げまでに自動車取得税と自動車重量税を廃止することや、10%までは単一税率とし低所得者に対しては10%の段階で給付付き税額控除を検討する、所得税の最高税率の引き上げは慎重に検討、相続税は国民の合意を得ながら必要な見直し。贈与税は経済活性化のため負担軽減等を提言している。2014年10月20日、経団連の榊原定征会長は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「議論があるが引き上げは必要だ」と述べ、増税先送り論を牽制した。榊原会長は、2015年10月に予定される消費税の10%への再増税について「国家的な課題として、再引き上げは避けて通ることはできない」「日本のためには絶対に必要である」と述べている。
2012年日本新聞協会は「現状（税率5%）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択している。朝日新聞は社説で、「所得税や法人税収にくらべ消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている」ことを根拠に挙げ「国債がこれ以上増えないようにするのは難事業であり負担増は避けられない」「それはやはり消費税を中心にせざるを得ない」と主張している。南日本新聞は社説で、消費税が10%に上がると年収300万円4人家族の場合、10万6700円の年間負担増になるとの試算結果を挙げ、「所得税と比べると、所得の少ない人にも同じ税率がかかるため、低所得者ほど相対的に負担が重くなる。この「逆進性」の問題を解決することが何より重要だ」と主張している。ジャーナリスの横山渉は「新聞社は『自分たちだけは税金を安くしろ』と言っているわけである」「各社は新聞を軽減税率の対象にすべき理由として『活字文化の存続』や『知る権利』などを挙げているが、今や新聞社だけが情報取得手段の担い手ではない。インターネットの普及で、情報は多様化している。また、速報性でもネットメディアは力を発揮している。新聞が軽減税率の対象になるとすれば、それは新聞社の既得権以外の何ものでもない」と述べている。
2013年8月から、2014年4月に消費税増税を行うかどうかの決定に関する経済財政諮問会議が開かれた。消費税増税反対派は宍戸駿太郎など少数であった。日本の経済学者の多くは増税に賛成した。例えば伊藤隆敏は、1997年の消費税増税ではアジア金融危機などがその後の景気低迷の原因であったとし、予定どおり消費税率を8%に引き上げることに賛成した。土居丈朗や吉川洋も消費税率引き上げに賛成した。そして、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税率の8%への引き上げを表明した。この消費税増税が日本経済に再度のダメージを与えるのではないかと懸念されている。その増税の影響についてはエコノミストらの間で議論が継続している。8%への増税後、景気は悪化した。2014年10月現在、一時的な消費低迷なのか、景気後退へ突入したのか判断が分かれている。
日本銀行政策委員会審議委員である佐藤健裕は、2014年4月に消費税が増税されても一時的に消費は落ち込むが6月から9月にかけて景気は回復し始めると述べた。けれども消費税増税によって物価動向の観測は難しくなるとし、日銀は物価の動向を数カ月注視していくとしている。佐藤は、1997年に比べて2014年現在の日本経済は消費税増税に十分耐えられるほど堅固であり、消費税率を8%に上げても1997年の再来はないと主張し、増税で景気が落ち込んでも追加の金融緩和を講じる必要はないと示唆した。ポール・クルーグマンは、デフレのために依然として実質金利が高止まりしており、日本経済がデフレを脱し健全な経済成長をするまでは消費税の増税をするべきではないとの見解を示している。もし脆弱な景気回復の中で消費増税を行えば、一時期の回復が自滅的な結果に終わってしまう可能性があることが懸念される。財政規律という名目で、回復傾向にある日本経済を不況に逆戻りさせることは愚かなことだとクルーグマンは論じる。ローレンス・サマーズは、2013年における日本のデフレからの脱却路線が永続的かそれとも一時的なものかは不明瞭だと述べた。2014年4月の消費税増税は日本政府による緊縮財政であり、これの悪影響を打ち消すだけの消費拡大の策を打たない限りは、この増税は日本にとって大きなリスクになるとサマーズは説く。サマーズは2014年3月にアブダビで開かれた会合で、2014年4月の消費税増税による悪影響が予想以上のものになるのではないかとの懸念を示し、また、増税後の景気回復の見込みについても過大評価されているのではないかと述べた。ジョセフ・E・スティグリッツは、5%から8%への消費税増税が1997年の再現になるのではないかと危惧する。日本経済は依然として脆弱であり、早すぎる増税によって経済成長が損なわれてしまうリスクがある。第2次安倍内閣は2.4%の法人税減税などトリクルダウン理論によって消費税増税の負のインパクトを緩和するつもりだが、仮にそれを米国や英国で行ったとしても高所得者のおこぼれが低所得者にしたたりおちることはなく、現実には大企業はそれを自分たちのボーナスとするだけであるとスティグリッツは述べる。日本政府は増税と同時に5兆円規模の景気対策を行い増税の悪影響を緩和するつもりであるが、みんなの党の浅尾慶一郎は増税が日本経済にダメージを与えることがわかっているなら、何故わざわざ増税をするのかわからないと述べる。
2014年10月27日、日本経済新聞は税率再引き上げに関して意見を聞く点検会合のメンバーを報じ、取材によると約40人のメンバー中で数人が増税に反対であるとした。10月29日に選抜メンバー42人が正式に発表され、日本経済新聞の事前報道に加えて、昨年の会合で2014年度はゼロ成長になると主張していた片岡剛士などが入った。財政制度等審議会会長の吉川洋や日本銀行出身の武田洋子、西岡純子なども前回に続いて選抜メンバーに入った。日本銀行副総裁である岩田規久男はインフレ目標達成に懐疑的な民間識者を「足し算エコノミスト」と批判しているが、今回点検会合のメンバーに選ばれた吉川は「物価は足し算だ」と日本経済新聞のインタビューで述べ、貨幣数量理論を否定した。2014年11月4日から始まった消費税に関する点検会合には、45人が参加した。初日の点検会合で増税に反対した荻上チキは、財務省内で新たな広報が始まっていて、これまでの経済団体などに加えて「発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体」に対象を広げ、バイラルマーケティングが行なわれていると指摘している。この会合にはNPO関係者3人+地方関係者5人（首長が4人）が参加しているが、8人中6人が増税に賛成した。NPO関係者の中では、インクルいわて理事長の山屋理恵が、被災地や低所得者への影響が大きいとして反対。三鷹市長の清原慶子は態度表明しなかった。また女性エコノミストが3人、女性学者が2人参加しているが、増税賛成率は100％だった。NPO関係者でかつ学者である大日向雅美は増税に賛成した。内閣官房参与の浜田宏一や片岡剛士は増税に反対した。11月17日、内閣府は7-9月期実質GDPを発表し、前期比‐0.4％、年率‐1.6％（ロイター予想+2.1％）となり、「驚くほど低い」数字となった。消費税率引き上げ後の4-6月期に続いてさらに悪化したことになる。「個人消費」は、東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みだった4-6月期からわずか0.4％しか回復しておらず、「住宅投資」は4-6月期から-6.7％だった。「驚くほど低い」GDPが発表された17日の消費税再増税のための点検会合では、日本銀行出身の西岡純子が「財政再建先送りで良いことはない」と増税に賛成するなど賛成派が6人で、増税に反対したのは片岡剛士と若田部昌澄の2人だけだった。内閣官房参与の本田悦朗は、もはや増税の議論をしている場合ではなく、経済対策に集中すべき時だと語った。
結党当初は、新進党が提出した増税中止法案に反対していた。岡田代表時代は、年金目的消費税を主張していたが、小沢一郎が代表に就任してからは、これを凍結。2007年の参議院選挙では、消費税引き上げを否定している。鳩山代表が就任後の2009年の総選挙では、無駄を省けば歳出を大幅に減らせるとして、4年間は消費税率を引き上げないと公約している。しかし、鳩山内閣において歳出の削減は進まず、鳩山の突然の辞任後に成立した菅内閣では一転して消費税引き上げを示唆することとなった。次の野田内閣では、野田首相が財政規律を重視し消費税率引き上げを表明した。民主党内には、小沢派など消費増税反対派が半数を占めていたため、党内採決をとらず前原政調会長がとりまとめを一任するという形で議論を打ち切ったことで党内の溝が深まった。2012年6月、消費税増税法案を自民党、公明党と合同で提出し、党議拘束をかけて衆議院で採決を行い可決された。この動きに対して、党内の最大派閥である小沢派などが造反した。2014年11月14日、民主党は幹部による会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致させた。
2009年の総選挙時にはマニフェストにおいて消費税率引き上げを示唆している。翌年の参議院選挙ではトーンダウンして財政再建目的での増税には反対を表明し、社会保障のあるべき姿を先に議論すべきとしていた。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに自民党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された。公明党代表山口那津男は、8%への消費税増税に合わせて復興増税の法人税上乗せ部分を終了させることでの税収総額確保に係る批判を行っている。2014年8月26日、山口代表は、消費税率10%への引き上げは、予定通り2015年10月に実施すべきだとの認識を示した。2014年9月23日、山口代表は2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「消極的な選択をしたときの色々なリスクも考えておくべきだ」と述べ、先送りに否定的な考えを示した。2014年10月31日、公明党の上田勇経済再生調査会長は、消費税率10%への引き上げについて、「来年10月は厳しいのではないか。景気が腰折れしてしまえば元も子もない。慎重に判断すべきである」との考えを示した。
松野 志保（まつの しほ、1973年2月10日 - ）は、歌人。山梨県出身。山梨県立甲府南高等学校、東京大学文学部日本語日本文学専修卒業。高校在学中より短歌を作り始め、雑誌に投稿。1993年、短歌結社「月光の会」に入会し、福島泰樹に師事。2000年、「永久記憶装置」で第43回短歌研究新人賞候補。2003年より短歌同人誌「Es」に参加。ボーイズラブを好み、短歌にもそのテイストを持ち込むことを特徴としている。第一歌集『モイラの裔』では萩尾望都、高河ゆん、森茉莉などからエピグラフの引用を行っている。
不等号（ふとうごう）は、実数などの大小を表すための数学記号である。より一般的には、順序集合（例: 整数、実数）の2つの要素の間の順序（大小ともいう）を表す。順序集合の二つの元は、等しいか、片方が他方より大きいか、等しくなく大小関係がないか、のいずれかである。 2つが等しい場合は等号（=）を使い、2つに大小関係がある場合にのみ不等号が使える。等しくなく、大小関係がないあるいは問題としないときには否定等号（≠）を使う。否定等号は「不等」を表す記号ではあるが、大小関係がなくとも使える（例: 複素数）ので、大小を表す記号とは性質が異なり、不等号には含めないことがある。不等号は等号と同様に中置し、左辺と右辺の間の順序を表す。等号を含む等式と同様、不等号を含む式を不等式と呼ぶが、等号を含む条件式が方程式と呼ばれるのに対し、不等号を含む条件式も不等式と呼ばれる｡
HTMLでは不等号はタグを表すため、ASCII文字であるにもかかわらず文字実体参照 &lt; (<) と &gt; (>) がある。等号付き不等号にも文字実体参照 &le; (≤) と &ge; (≥) がある。これらは U+2264 と U+2265 の、等号が一本線の等号付き不等号に変換される。
ドイツ史における零時 （ドイツ語: Stunde Null、れいじ、ぜろじ、シュトゥンデ・ヌル）は、1945年5月8日のドイツ国防軍の無条件降伏によってナチス・ドイツ体制が崩壊し、ドイツにおける第二次世界大戦が終了し、戦後史が始まったことを指す言葉。
1945年5月7日中央ヨーロッパ時間午前1時41分（英国夏時間午前2時41分）、ランスにあった連合国遠征軍最高司令部において、連合国軍司令官ドワイト・D・アイゼンハワー元帥とドイツ国防軍最高司令部作戦部長アルフレート・ヨードル大将は無条件降伏文書に調印した。文書での停戦発効時間は中央ヨーロッパ時間で5月8日23時01分となっていた。ナチス体制の崩壊後、ドイツを占領した連合国軍によって、5月8日が「国際解放日」とされ、占領下のドイツにおいては毎年式典が行われた。しかしこの式典は共産主義色の強いものとして好まれず、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）においては成立後まもなく廃止された。西ドイツにおいては当初5月8日を忘却しようという傾向が強く、政治が関与する式典はほとんど行われなかった。一方でこの日を再建のはじまり、復帰の日として定義する動きもあり、ドイツ連邦共和国記念法の制定日が5月8日となっているのもそうした動きである。ドイツ民主共和国（東ドイツ）においては1966年まで5月8日が「解放記念日」となっていたが、1967年に5月9日を「勝利記念日」とした。これはソビエト連邦に対して配慮したものである。1975年、連邦大統領ヴァルター・シェールは終戦をナチズムからの解放であると定義し、これはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーにも受け継がれ、国際的に広い反響を受けた。2006年にアレンスバッハ世論調査研究所が行った「第二次世界大戦の終結は主にどのようなテーマを連想させるか」」という調査によると、最も多かったのが「再建の始まり」（74％）であった。続いて「瓦礫」（69％）、「強制収容所の解放」（63％）、「ナチス支配からの解放」（60％）、「ナチス独裁の終了」（59％）、「空襲の終了」（59％）と続き、「終戦」を「敗戦」とみなす見方は多くない。戦後ドイツでは「終戦」を戦争の敗北よりも解放、さらにそれよりも戦後の再出発とする認識が強く、5月8日の降伏を「零時」と表現する傾向が強い。ドイツ連邦共和国においては記念日を制定する権限は連邦政府にはなく、各州において行われる。また戦没者の追悼については11月の「国民哀悼の日」が主に強調されている。またドイツの各政府によって国旗が町中に掲げられるのは5月8日ではなく7月20日の抵抗記念日である（7月20日事件）。
1066年、ギヨーム2世はエドワード懺悔王の崩御に伴う後継者争いで王位継承者を主張、ブリテン島に侵攻し、ハロルド・ゴドウィンソンの勢力と戦いを繰り広げ、最終的にこれをヘイスティングズの戦いに討ち取り、勝利した。ギヨーム2世はイングランド王ウィリアム1世として即位し、ノルマン朝を開いた（ウェストミンスター寺院での戴冠式は同年12月25日）。これによりイングランドはノルマン人により支配されることとなった。イギリスの歴史において、現在に至るまで外国の勢力による侵攻・征服が成功した最後の事例である。ノルマン・コンクエストはイングランドの歴史の分水嶺となり、デンマーク付近（ゲルマン人の領域）の強い政治的・文化的影響から離れ、ラテン系のフランスの政治や文化が浸透していった。なお、ノルマン人はイングランド人（この場合はアングロ・サクソン人やデーン人を指す）と同様にゲルマン系民族の一つなので、異民族というほどでもない。ノルマン・コンクエストが比較的容易に進んだ一因に、双方が文化的に近かったという点が挙げられる。イングランド以外のウェールズとスコットランドとアイルランドには、ノルマン・コンクエストの支配・影響はあまり及ばなかった。これらの領域はもともとケルト人の勢力下にあり、ゲルマン人の勢力下にはなかったので、そういうことも一因となったようである。ただし後になって、これらの地域でイングランドとの抗争や関係なども発生する。この抗争や関係はノルマン・コンクエスト自体によるものではなく、ノルマン・コンクエスト以後の出来事による。
11世紀のイングランドは、デーン人の王朝（スヴェン1世・クヌート1世など）の後、ノルマンディー公国の支援を受けた、アングロ・サクソン人王朝のエドワード懺悔王が即位した。彼はその統治の中でノルマン人貴族を積極的に登用したが、これはデーン人との影響力の脆いバランスの上に立ったものだった。この不安定な状況が、後に外部の介入を招く伏線となった。エドワード懺悔王には嗣子がいなかったので、甥で異母兄エドマンド2世の息子エドワード・アシリングをあらかじめ後継者に迎えていたが、彼が亡くなると、その幼い息子エドガー・アシリングを後継者とした。しかし、1066年にエドワード懺悔王が亡くなると、年少（15歳前後）のエドガーは無視されてしまった。代わりに、王妃エディスの兄で最大の勢力を持つサクソン人貴族であったハロルド・ゴドウィンソンが、サクソン諸侯会議によって王として選ばれた。その後、紛糾が起こり、ハロルドの弟トスティは、ノルウェー王ハーラル3世と組んで王位を主張した。一方、エドワード懺悔王の従甥であるノルマンディー公ギヨーム2世は、後継者に指名されていたと王位継承権を主張した。さらに、以前ハロルドが自分の後継を承認する誓い（聖骨の誓い）をしており、即位は破誓であり無効だとし、ローマ教皇アレクサンデル2世の承認を得た。かくして状況は更に紛糾し、これを解決するのは武力しかないという状況に陥った。
ハロルドの戴冠後の4月末から5月初頭にかけて、まずトスティが反旗を翻した。彼はイングランド南部を荒らした後、スコットランドに移り、ハーラル3世と組んで再び攻勢をしかけた。一方、ギヨーム2世は配下のノルマン公国諸侯のみならず、フランス中から領地を求める小貴族の次男以下を募って軍勢を作り、ドーバー海峡を渡って9月22日にイングランド南部イースト・サセックスのペパンゼイに上陸、侵攻を開始した。ハロルドは北方と南方から挟まれる形になった。9月25日、まず北方のトスティとハーラル3世が攻勢をしかけた。ハロルドの軍は激戦の末にこれを撃破した（スタンフォード・ブリッジの戦い）が、戦力を消耗し疲弊した。ギヨーム2世は9月末から10月にかけてイングランド南部を制圧していった。優秀な騎兵や相手の戦術ミスなどでハロルドの軍を撃破、彼を討ち取った（ヘイスティングズの戦い）。ギヨーム2世はさらに南部から北東部の各地に進撃した。南部のサクソン諸侯は、ハロルドの戦死後にエドガーを擁立して抵抗したが、ギヨーム2世の攻勢を受けて王位を認めざるをえなくなった。12月25日にギヨーム2世はウェストミンスター寺院で戴冠、ウィリアム1世として即位した。
以前のイングランドはサクソン人やデーン人の大諸侯（earl）が各地に割拠している状態だったが、ウィリアム1世はイングランドの統一を推進した。ノルマンディー式の封建制を取り入れて、ヘイスティングズの戦いなどで戦死・追放した諸侯の領土を没収し、配下の騎士たちに分け与えた。さらに、各州（シャイア、shire）に州長官（シェリフ）を置いて、王の支配を全土に及ぼした。緩やかな支配に慣れていたサクソン諸侯は、当初、ハロルド2世の一族やエドガー・アシリングをかついで各地で反乱を起こしたが、各個撃破された（前述）。その後も1070年にデーン人、スコットランド王などの支援を受けてヨークシャーなど北部で反乱が起きた。所領を奪われたサクソン人やデーン人達はロビン・フッドのモデルの1人といわれるヘリワード・ザ・ウェイクを首領として、ウォッシュ湾近くのイーリ島に集結して抵抗したが、むなしく鎮圧された（1074年）。これ以降、イングランドは安定した。エドガーはスコットランドに逃亡し、その姉マーガレットは後にスコットランド王マルカム3世と結婚した。2人の間の娘イーディス（マティルダ）は後にサクソン人とノルマン人の融和の証としてヘンリー1世と結婚することになる。ウィリアム1世は反乱諸侯から領土を取り上げると共に、サクソン人の貴族が後継ぎ無く死亡したり、司教、修道院長が亡くなると代わりにノルマン人を指名したため、1086年頃にはサクソン人貴族はわずか2人になっていた。また、カンタベリー大司教もサクソン人のスティガンドが解任され、イタリア人のランフランクスが就任しているが、これはローマ教皇の意向が働いており、以降イングランドにおけるローマ教会の影響力は強くなり、ウィリアム2世の時代のイングランドにおける叙任権闘争につながっていく。ノルマン・コンクエストとは、ノルマン人の農民が大挙襲来して、サクソン人の農民が大挙追放されたことではない。サクソン人の領主が追放されて、ノルマン人の領主が取って代わっただけにすぎない。その意味で、ノルマン・コンクエストとは、国民全体から見ればごく少数の領主・貴族に限った征服だとも言える。当然ながら、民衆の中から古英語やイングランド文化が消滅したわけでもない。ただし古英語はここから3世紀間は支配者層の間で話されることはなく庶民の間だけの言葉になった。抗う文法学者もいなくなった状態になったことにより英語は庶民の間で急速に簡素化されていく。名詞の性別の消失、語尾の複雑な変化の消失などはノルマン・コンクエストの結果である。さらに英語は多くのフランス語・ラテン語の語彙を取り入れることで美しさも備えていくことになる。
ウィリアム1世の支配の下で、サクソン人は土地を奪われた。サクソン人の一部はスコットランドや各地に逃亡し、はるか東ローマ帝国に傭兵として雇われるものもいた。ウィリアム1世は所領を与える際、まとまった一地域を与える代わりに各地の荘園（マナー manor）を分散して与えた。征服が少しずつ進んだことによる必然でもあるが、このため一地域を半独立的に支配する諸侯は生まれなかった（王族などに例外はある）。諸侯は所領が分散しているため反乱を起こしにくく、また支配地域の安定のために王の力に頼る必要があったため、王権は最初から強かった。一方、諸侯はお互いに頼りあうことになるため、王に対しても協力して対抗しやすく、後にマグナ・カルタやイングランド議会の発展につながる要因となっている。また全国の検地を行い、課税の基礎となる詳細な検地台帳（ドゥームズデイ・ブック）を作り上げた。当時のフランス、ドイツ、イタリアは大諸侯が割拠する封建制であり、イングランドの体制は西欧で最も中央集権化が進んでいた。
フランス王の封建臣下であるノルマンディー公が同時にイングランド王を兼ね、フランス王より強大になったことによる両者の争いは、プランタジネット朝においてさらに激しくなり、百年戦争を引き起こすことになる。また、それまでのイングランドではスカンディナビア、ゲルマン文化の影響が強かったが、フランス文化がこれに取って代わることになり、政治的にもフランスと深く関連することになる。ウィリアム1世に従う北フランス各地の貴族たちは、ひとまずイングランドに定着したが、その後しだいにウェールズ、アイルランド東南部、スコットランドにも広がってゆき、フランス北西部とブリテン諸島は北フランス文化圏に組み入れられることとなった。ノルマン人の子孫であるノルマンディーの貴族たちは、移住してから100年程度たち、風習、言語ともにフランス化していたので、イングランドではそれまでのテュートン系古英語に代わり、ノルマンディー方言（ノルマン・フレンチ、アングロ・フレンチ）を中心とする北フランスの言語が貴族社会の言語となった。また、英語もこれらの言語の影響を強く受け、中英語へと変化した。動物を示す英語と、その肉を示す英語が異なる（例：豚 - pig, swine/豚肉 - pork; 牛 - cow, bull, ox/牛肉 - beef; 羊 - sheep/羊肉 - muttonなど）のは、イングランドの被支配層が育てた動物の肉を、ノルマンディーからの支配層が食用としたために、二重構造の言葉となったケースの典型といわれている。その他 yard と garden、dove と pigeon などの例が挙げられる。このほかにも、文化的な語彙を中心に、多くのフランス語が英語に流入した。なお、当時のフランス語では ch （多くラテン語の c /k/ に由来）と書いて /tʃ/ と発音したが、その後転訛が進み、現代フランス語では /ʃ/ となった。当時の発音は英語の中に遺されているということになる（例：Charlesはフランス語ではシャルル、英語ではチャールズと読む）。また、法廷や公文書などもフランス語で表記された。これは1362年に『訴答手続規則』（The Statute of Pleading）において英語を用いるように定められるまで続けられた。
レオポルド2世の弟フランドル伯爵フィリップの次男として生まれる。母はホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯カール・アントンの娘マリー・ルイーズ。1909年に直系の後継者がいなかった伯父のレオポルド2世が崩御すると即位する。第一次世界大戦に際してベルギーは中立保持の姿勢を採っていたが、ドイツがシュリーフェン・プランによってベルギーの領内通過を求めるとこれにアルベール1世は反発した。ドイツ軍がベルギーの中立を犯して領内の通過を実施すると、「ベルギーは道ではない。国だ」と述べ、同時に「結果はどうであろうと、拒絶する。我々（王族と軍人）の義務は国土を守りぬくことだ。この点で間違えてはいけない」と閣議で語って、ベルギーを守ることを最優先とし、ドイツ軍の侵攻に根気強く反抗した。当時のベルギーは長い間の平和により軍事力はドイツ軍に劣っており、緒戦では敗退を余儀なくされたが、イーゼル川の一角を終戦まで死守した。また、連合国からの度重なる攻勢への参加要請のほとんどを拒絶し、ベルギー軍を必要以上の攻勢にさらして犠牲を増やすことなく終戦まで戦い抜いた。1934年、ナミュール近くの山中で遭難死した。
家庭的な人柄が国民に愛され、先王よりも高い人気を得た。元々は王太子の家系ではなく、先王であった伯父の崩御と、父や兄ボードゥアンの死により半ば偶然に王位を継承したためか、貴族的な趣味や社交界には興味を示さず、趣味は登山と車の運転という中産階級的な人物であったとされる。また、第一次世界大戦時に見せた毅然とした態度から、第二次世界大戦時のレオポルド3世と比較して、今日でも国民の賞賛を得ている。遭難死に際しては、元連合国の各国政府とベルギー軍民がその死を惜しんだ。
2004-05シーズン、当時所属していたSMカーンで最終節にてプロデビュー。翌シーズンから徐々にプレー機会を増やしていくと、2008年にオリンピック・マルセイユに移籍した。2009年1月よりグルノーブル・フット38にレンタル移籍、その後マルセイユに復帰するも同年9月に契約を解除したことが発表された。2010年1月より8月までブルガリアのPFC CSKAソフィアに所属。同年8月よりブラックプールFCに所属した。2014年8月、ルーマニア1部のAFCアストラ・ジュルジュに移籍した。同月24日のFCラピド・ブカレスト戦でデビューすると、後半アディショナルタイムに初得点を決めた。2016年2月6日からシーズン終了までフットボールリーグ1のシュルーズベリー・タウンFCでプレー。2017年1月、キプロス・ファーストディビジョンのエルミス・アラディプに加入した。
砂浜は砂の堆積する場所に成立するが、その砂を運んできた沿岸流に沿って伸び、場合によってはその先端が海岸を離れて突き出す。これを砂嘴（さし）という。砂嘴の先端が陸に着いた場合、これを砂州（さす）という。また、砂州によって陸続きになった島のことを陸繋島（りくけいとう）という。風で丘が形成された場合は、砂丘と呼ばれる。堤のようになると浜堤と呼ばれる。
砂浜は、基質である砂が固定しておらず、風や波によって変化する上、塩分、乾燥などの条件もあり、生物には暮しにくい環境である。このため独特の生物相を持つ。特にウミガメの産卵は砂浜に限られる。また、砂は風によって移動するので、海岸の後背地を保全するために防風林の造成が行われることがある。他方、そのように表面が変形、移動しやすい環境ではあるが、人為的な攪乱はまた異なった影響を与える。例えば砂浜に四輪駆動車などで侵入すると深い轍が残り、これが海浜植物やウミガメの子供にとって大きな影響を与えることが知られている。日本では海岸法の改正により、2001年から砂浜への車両の進入を原則禁止するなどの措置が採られている。
浜は海岸だけでなく湖沼にもできる地形である。浜から運ばれた砂が湖岸に沿って堆積してできる遠浅の緩斜面を「湖棚」と呼ぶ。
海水浴客を集める思惑から、人工的に砂浜を造る場合がある。最も有名なのはハワイのワイキキビーチであろう。本来はサンゴ礁の礁池であった場所にカリフォルニア州から砂を運び込んで白い砂の海岸が造成されている。本来の海岸の姿は、島の反対側に広がる溶岩起源の岩石（玄武岩）が砕けて造られた黒い砂利の海岸である。日本でもいくつか例があるが、波や海流などの自然の力で流出して砂が定着しない事も多く、環境破壊などの点で議会等で問題となった例もある。また、砂の流出に伴って起きた人工砂浜（人工ビーチ）の陥没のために、死者が出た例もある。
大阪市電松島安治川線（おおさかしでんまつしまあじがわせん）は、松島町一丁目駅 - 玉船橋駅間を結んでいた大阪市電第三期線の路線。
吉田　光宏（よしだ　みつひろ、1954年 ‐ ）は、日本のフリージャーナリスト。
地主の家庭に生まれる。1908年（光緒34年）、南京陸軍小学第5期生として入学した。辛亥革命が勃発すると、革命派の北伐先遣隊に参加した。袁世凱が臨時大総統に就任すると、南京陸軍小学に復学している。1913年（民国2年）7月の二次革命（第二革命）にも革命派として参戦したが、敗北後に帰郷した。1914年（民国3年）、湖北陸軍第2予備軍官学校で2年学ぶ。その後、保定陸軍軍官学校第6期歩兵科に進学した。1919年（民国8年）の卒業後は、長江上遊陸軍総部や湖南省で軍務についた。しかし、翌年に病のため離脱している。1921年（民国10年）、孫文が北伐を開始すると、顧祝同はこれに参加した。1924年（民国13年）には、黄埔軍官学校創設事業に取り組み、開校後は戦術教官となっている。以後、中国国民党による様々な戦いに従軍して軍功を重ねた。1926年（民国15年）12月には、福建省遠征での功績により、国民革命軍第3師師長に昇進した。1927年（民国16年）3月、軍を率いて南京に戻る。北京政府軍との戦いでやはり軍功をあげて、同年秋には第9軍軍長に昇進した。その後も北伐で転戦し、1928年（民国17年）5月には、済南に駐屯した。しかし済南事件の勃発にともない、徐州へ撤退している。
北伐終了後は、軍縮のために、顧祝同はいったん第1軍第2師師長となる。しかし、反蒋介石派との内戦で功績をあげ、1929年（民国18年）10月には第1軍軍長となった。その翌年10月には、8個師を率いる第16路軍総指揮となった。さらに、陸海空軍総司令部洛陽行営主任に異動している。1931年（民国20年）5月には、南京警衛軍軍長兼第1師師長に任命された。このときに顧祝同は、ドイツ人顧問を招聘したり、ドイツの兵器を導入したりして、国民革命軍の強化に努めた。同年11月、中国国民党第4回全国代表大会で中央執行委員に選出される。また、江蘇省政府主席にも任じられた。1933年（民国22年）の第5次中国共産党討伐（「囲剿」）では、北路軍総司令に任命され、その成功に貢献した。長征に向かった紅軍への追撃も行い、1934年（民国23年）11月、軍事委員会委員長四川行営主任に任命される。1936年（民国25年）6月には、貴州省政府主席兼全省保安司令となった。西安事変後は、顧祝同は軍事委員会委員長西安行営主任に任命される。このとき、張学良の東北軍、楊虎城の第17路軍に対する再編を行った。また、国民政府の代表として、共産党代表の周恩来と数か月にわたり交渉を担当している。日中戦争（抗日戦争）が勃発すると、顧祝同は第9集団軍総司令に任命された。1937年（民国26年）8月の第2次上海事変（「八・一三」淞滬抗戦）の際には、第3戦区副司令長官に任命され、司令長官馮玉祥を補佐した。翌年1月に顧祝同は第3戦区司令長官に昇進し（前年11月には江蘇省政府主席に再任）、汪兆銘（汪精衛）の南京国民政府への対応を担当した。基本的に顧は、持久戦術をとり、南京国民政府との戦闘はできるだけ回避した。その一方で、1941年（民国30年）1月の皖南事変ではこれを主導して新四軍を殲滅し、同軍軍長葉挺を捕虜として重慶に護送した。1945年（民国34年）1月、軍事委員会委員長贛州行轅主任を兼任し、第7戦区と第9戦区も統制した。
日中戦争終結後の1946年（民国35年）5月、顧祝同は、国防部陸軍総司令に昇進した。6月には、鄭州綏靖公署主任に任命され、国共内戦のために、30万の軍勢を率いて共産党側の中原解放区へ進撃した。しかし、攻撃は失敗に終わり、翌年3月には45万の軍で山東解放区を攻撃したが、これも失敗に終わる。1948年（民国37年）秋に、顧祝同は国防部参謀総長となり、南進してくる中国人民解放軍を迎え撃った。しかし、やはり劣勢を挽回するには至らず、大陸の要地を次々と失陥した。追い詰められた顧は、1949年（民国38年）12月に西南軍政長官に任命されて最後の抵抗を試みている。しかし、わずか1月で敗北し、台湾へ逃れた。台湾へ逃れてからも、蒋介石の命令により、密かに雲南省西部の蒙自県に潜入して遊撃基地を建設するなどしたが、効果はなかった。台湾では、参謀総長兼国防部長、総統府戦略顧問委員会副主任委員、国防会議秘書長、国民党中央評議委員会主席団主席などを歴任した。1987年（民国76年）1月17日、台北で脳溢血により死去。享年95（満94歳）。
設立時点はクラブ的な性格を持たせることを目的としていたが、1957年から1961年にかけては、それまで松方正熊（北海道製糖創業者）が個人的に行っていた暖地甜菜の試作事業を公益事業として行った。協会では梅原龍三郎の「紫禁城の黄昏」、金山平三の「雲の陰」をはじめ65点の美術品を所蔵し、公立・公共美術館への無償貸し出しを行っている。
1909年（明治42年）、台湾の製糖業者による業界団体として台湾糖業連合会が発足した。当時の台湾は日本による統治下にあり、台湾の製糖業者は主に内地で消費される砂糖を生産していたが、次第に供給量が過剰になっていった。そこで台湾産の原料粗糖を内地の精製糖業社に供給する道が模索されたが、販売交渉において団結する必要性が生じた。これが台湾糖業連合会の発足の動機である。しかし台湾の粗糖業者が内地の精製糖業社を買収したり、逆に内地の精製糖業社が台湾に製糖工場を開設するなど、台湾の製糖業者の利害のみを代表するのは実態にそぐわなくなったことから、1920年（大正9年）1月に糖業連合会、1935年（昭和10年）5月には日本糖業連合会に名称を変更した。1935年9月6日の第672回会員協議会において、糖業連合会創立25周年事業として会館の建設が決定した。その協議において、日本糖業連合会とは別の社団法人を設立して、社債を発行して土地建物を所有することが法律上最善であると判断された。1935年12月20日に第1回発起人会が開かれ、翌1936年1月24日の第2回発起人会において社団法人糖業協会の設立が正式に決定した。1940年には東京都練馬区の石神井に運動場を取得。のちに農場に転用され、会員の耕作に供されたが農地改革により政府の買収の対象となる可能性が生じた。買収対象から外すため、1947年に甘味作物の試験農場に用途を変更した。この土地は1956年から再び運動場として使用されたのち、1976年に東京都住宅局に売却されている。第2次世界大戦のため内地の精製糖工場は1940年までにすべて軍需工場に転換され、終戦により台湾や沖縄など主要な産地を喪失したことから日本の製糖業は壊滅状態に陥った。日本糖業連合会は1947年2月25日の第1019回会員協議会において解散が決議された。糖業協会もこの時期に会員数が減少したが、糖業会館の収入により収支を保つことができた。2008年に施行された公益法人制度改革により従来の社団法人は一般社団法人または公益社団法人のいずれかに移行することになり、糖業協会は内閣総理大臣認定の公益社団法人となった。
糖業会館は1939年8月15日に落成し、修拔式が執り行われた。1944年4月から農林省（現 農林水産省）に貸し出され、地下1階は1949年から帝国ホテルによる食堂「リッツ」の営業が行われた。農林省は1953年に霞が関の中央合同庁舎第1号館に転出したが、これに代わる賃料収入源として会社設立間近だったニッポン放送との間に1954年2月1日に賃貸契約が締結した。設立当初のフジテレビジョン（当時は富士テレビジョン）本社も入居していた（1962年に新宿区市谷河田町へ本社機能移転）。駐日アメリカ大使館からの使用申し入れがあったが、この交渉は実らなかった。帝国ホテルは1958年の第二新館完成に伴い地下食堂の賃貸契約を終了。代わって、ニユートーキヨーが営業を開始した。1992年、ニッポン放送側から「糖業会館の耐用年数は限界に近付き、局としても新メディアに対応するスペースが欲しい」として、共同でのビルの建て替えを糖業協会側に申し入れた。清水建設による耐震診断の結果、躯体に問題はないものの外壁や設備の補修に多額の費用を要すること、当時の建物容積率は600%で、条例で定められた容積率1000%が有効利用されていないことなどから建替えを決断した。糖業会館は2001年8月より解体に着手された。建替え期間中は、糖業協会は設計・監理を行う三菱地所の紹介で隣接する日比谷パークビルに移転し、そのビルも建替えに入るため2003年2月には新丸ノ内ビルヂングに再移転した。ニッポン放送は1997年にお台場のFCGビルに移転した。なお、2001年8月の解体まで糖業会館はニッポン放送の分室として残り、一部フロアを首都圏営業部が使用した。2004年4月5日に新たな「糖業会館・ニッポン放送本社ビル」の竣工式が行われ、糖業協会とニッポン放送が戻るとともに、地下1階にはニユートーキヨーによるラウンジバー「綴」がオープンした。
横浜キッドブラザース（よこはまキッドブラザース）は日本の音楽劇団。1985年12月に東由多加（東京キッドブラザース主宰）より唯一「キッドブラザース」の名前の継承を許された小松伸（現在北川伸）が、横浜在住のメンバーを集め結成。1986年から本格的に活動を開始する、88年から北川がTV CM 映画 商業演劇等で活躍し「失われた藍の色」フォンテーヌ公演を最後にキッドを離脱 89年まで横浜キッドブラザースは活動するが、その後活動を休止する。2009年12月に復活。