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1993年2月16日、プロデビュー戦で3回TKO勝ち。1993年10月22日、5戦目でのちの世界ウェルター級王者ジェームス・ペイジと対戦し、8回判定勝ち。1994年6月21日、12戦目でのちの世界ライト級王者シャンバ・ミッチェルと対戦し、9回TKO勝ち。1995年5月2日、NABF北米ライト級王座を獲得した。同王座は3度の防衛に成功した。1997年3月1日、WBC世界ライト級王者ジャン・バチスト・メンディに挑戦し、2-1の判定勝ちで世界王座を獲得した。1997年7月26日、初防衛戦で坂本博之と対戦し、2-1の判定勝ちで初防衛に成功した。1998年2月28日、3度目の防衛戦でジョージ・スコットと対戦し、3-0の判定勝ちで3度目の防衛に成功した。1998年6月13日、4度目の防衛戦でセサール・バサンと対戦し、1-2の判定負けで王座から陥落するとともにプロキャリア25戦目での初黒星となった。1999年2月27日、王者セサール・バサンと再戦し、2-1の判定勝ちで王座に返り咲いた。同王座は4度の防衛に成功した。2000年6月17日、5度目の防衛戦でホセ・ルイス・カスティージョと対戦し、0-2の判定負けで王座から陥落した。この試合はリングマガジン アップセット・オブ・ザ・イヤーに選出された。2000年9月15日、ホセ・ルイス・カスティージョとダイレクトリマッチで対戦し、1-0の判定ドローで王座返り咲きならず。2003年9月13日、WBC世界ライト級王座挑戦者決定戦でファン・ラスカノと対戦し、11回TKO負け。2006年1月27日、IBO世界スーパーライト級王座決定戦をスティーブ・クィニョネスと対戦し12回3-0の判定勝ちで王座獲得に成功した。
ニッポン放送では1954年の放送開始以来60年以上にわたってAM放送を行っているが、都市型難聴や関東地方における自然災害で聴きとりづらくなることが想定されるようになったため、FM補完中継局（通称：ワイドFM）の設置を進めることとなった。2015年10月から約2か月間の試験電波を挟んで、12月7日13時に東京スカイツリーから本放送開始となるが、その13時を挟んで大型番組を編成するものである。
未成年だったころの情報は限られているが、金正日の専属コックだった藤本健二の回想録によると、正日の寵愛を得ていた。また1996年から2001年まで、金正恩と共に「パク・ウン」「チョン・スン」という変名で、朝鮮民主主義人民共和国駐スイス大使館職員の子供として、スイスベルンの国際学校で英語、ドイツ語、フランス語を学んでいた。そのスイスの留学の時の写真は2010年6月に公開された。金日成総合大学卒業。2010年9月、正恩が朝鮮労働党代表の会議で正日の継承者に擁立された後、指導者の集まる記念写真の中に姿が見えるようになった（正日の最後の妻である金玉の側で）。2011年2月、与正は兄の金正哲とシンガポールでエリック・クラプトンの演奏会を観覧して車に乗り込む姿をKBSによって捉えられた。正日の葬儀で正式に姿が公開された。朝鮮労働党組織指導部にいるとされていたが、2014年3月9日に最高人民会議第13期代議員選挙が実施された際に北朝鮮国営メディアによって名前が初めて報道され、「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」として紹介されスーツ姿で投票する写真が報じられた。なおこの際、朝鮮中央通信の中国語版などは漢字表記として金予正を用いた。同年3月30日に韓国の聯合ニュースが昨2013年から労働党書記室長の職に就いていると報じた。同年4月3日、朝鮮通信は金正恩の妹の名前について朝鮮中央通信社が「金与正」と知らせてきたと報じた。2014年9月3日に朝鮮中央通信は与正を金正恩第一書記の同行者としての紹介する際の順番を副部長級より前に紹介したことで、権力序列から党書記級の実力者となった可能性が出た。また、この2014年9月3日を最後に、正恩は1ヶ月近く公の場に姿を見せず、動静が分からなくなった時は、妹の与正が最高指導者を代行しているとの情報も出た。2014年11月27日に放送された朝鮮中央放送のニュース番組では、「朝鮮労働党中央委員会副部長」の肩書きで報じられた。思想統制や体制の宣伝を担当する「宣伝扇動部」、または党の中枢で人事などの権限を持つ「組織指導部」に所属しているという見方があった。2015年1月2日、聨合ニュースが、与正が崔竜海の次男のチェ・ソンと結婚したという見方を報じたが、2016年4月に訪朝した藤本健二によると、正恩と与正に面会した際に与正はまだ独身であると聞かされたという。また与正について正恩から「朝鮮労働党の宣伝扇動部副部長を務めている」と聞かされたという。2017年時点では、数年前に結婚し2015年に出産した。夫は大学教授で、いわゆる革命家の2世ではないという。韓国の北朝鮮専門家の分析では、叔母（金正日の実妹）、金敬姫の夫、張成沢が権力を握ったことから、金正恩が、有力者や政治に近い人間が妹の夫になるのを嫌ったと分析される。2016年5月に開催された朝鮮労働党第7次大会で同党中央委員会委員に選出された。党内序列は43位であった。2017年1月11日、アメリカ合衆国財務省は人権侵害に関与したとして金与正を制裁対象に指定し米国内の資産凍結を行うとともに米国人との取引を禁じた。2017年10月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会において党中央委員会政治局員候補に選出された。党内序列は25位前後であった。2018年2月9日から大韓民国で開催された平昌オリンピックでは金永南を団長とする北朝鮮高官級代表団の一員として名を連ね、これが金日成の直系の子孫としては初の訪韓となった。この際、朝鮮労働党の党内序列2位である金永南が、仁川国際空港の貴賓席に入室する際に入り口で与正の入室を待ち、着席する際には中央席を与正に譲ろうとするなど配慮する姿を見せたことから、一部メディアからは「実質ナンバー2」「実力者」「大物」「血族の権威」などと報じられた。翌10日の韓国の文在寅大統領との会談の際には、金正恩の特使として親書を文在寅に手渡し文大統領の訪朝を要請した。また11日の北朝鮮の三池淵（サムジヨン）管弦楽団の公演を観劇する際には、金永南より上座となる文在寅大統領の右隣に着座して観劇した。この訪朝にあたって北朝鮮側は韓国に与正を「党中央委員会の第1副部長」の肩書で紹介し、与正が副部長から昇格していたことが確認された。帰朝後、同時期に訪韓していたアメリカ合衆国のペンス副大統領と会談する予定が韓国の仲介で組まれていたことが明らかになったが、ペンスが訪韓中に行った脱北者との面会や追加制裁の表明などに北朝鮮が不快感を示して実現には至らなかった。金与正を抑圧的な体制の中心人物として非難したペンスを「人間のクズ」と罵倒して「我々は米国との対話を哀願しない」と述べた声明を北朝鮮は発表した。2018年4月1日、K-POPスターなどで構成された韓国芸術団が訪朝し、東平壌大劇場で金正恩とその妻の李雪主とともに韓国の芸術団公演を直接鑑賞した。2018年4月13日、金日成生誕106周年記念の国際芸術祭に参加するために中国芸術団とともに訪朝した中国共産党中央対外連絡部部長の宋濤を空港で出迎え、宿舎で会談して「兄弟が平壌で少しの不便もないよう最大の真心を尽くす」と述べ、翌14日には李雪主、李洙墉、崔竜海、金英哲らとともに中国芸術団の公演も鑑賞し、金正恩が催した宴会にも出席した。また、16日も中国芸術団の公演を金正恩、李雪主とともに観覧した。2018年4月27日に板門店で行われた南北首脳会談にも金正恩に同道して兄を補佐した。与正は2月に特使として訪韓していたため、注目度が高かった。会談の最中に韓国の文在寅大統領が与正について「南側でスターになった」と紹介すると笑いが起こり、与正が顔を赤らめる一幕があった。2018年5月7日、初めて航空機を外遊に利用して中国の大連を訪れた金正恩に李洙墉、金英哲、崔善姫らと同道した。この際、朝鮮中央放送で中国の習近平党総書記兼国家主席に面会した金与正が韓国の文大統領に直立で握手した時と対照的な2度も90度近くお辞儀した姿が報じられたことが話題となった。2018年6月、米朝首脳会談のためにシンガポールを訪問した金正恩に金英哲や国際部長の李洙墉らとともに同行した。2018年8月、建国70周年記念行事に招かれて訪朝した中国序列3位の栗戦書全国人民代表大会常務委員長を崔竜海らと出迎え、栗戦書が帰国する際も崔竜海らと見送った。2019年1月8日、夫人の李雪主らとともに35歳の誕生日を迎える金正恩の中国訪問に同行。2019年2月には、2度目の米朝首脳会談を行うため、ベトナムを訪問した金正恩に同行。しかし2度目の米朝首脳会談は不調に終わった。同年3月に北朝鮮国内で行われた最高人民会議第14期代議員選挙では第5号選挙区（カルリムキル）から立候補して当選。しかし、米朝首脳会談が決裂に終わった後から動静は確認されなくなり、4月の金正恩のロシア訪問へは同行しなかった。5月末には韓国紙によって、出過ぎた行動を理由に謹慎処分が下ったと報じられていたが、のちに健在説に変わった。6月4日には、マスゲームの観覧が朝鮮中央通信で伝えられたほか、6月10日には金大中夫人が死去したことを受け板門店に姿を見せて弔辞と弔花を贈る役を担った。7月8日、朝鮮中央通信が放送した故金日成主席死去25年「中央追慕大会」の様子では、ひな壇最前列で金正恩氏から近い位置に座っていたことから影響力が回復もしくは拡大していることが確認されている。
お笑いタレントのスマイリーキクチは1999年春から、キクチが殺人事件に関与していた、あるいはその犯人の一人である（以下、殺人事件関与説と略す）」と信じている者たちから、「2ちゃんねる」などの電子掲示板を中心にインターネット上で中傷されるようになった。この殺人事件は1989年に発覚したもので、犯行形態から世間を震撼させた凶悪事件であったが、犯人たちが未成年であったために少年法の規定で実名が伏せられ、犯人像が世間に広く知られることはなかった。このためネット上では「事件の犯人を憎む者」や「犯行に興味のある者」が、様々な手法で調べて「特定」した犯人のプロフィール（実名、職業、友人）を載せて世間に広めるなど、犯人を糾弾し続ける活動が存在した。しかし、殺人事件の犯人に対する糾弾が繰り返されるうちに「犯人を仕立て上げたい者」・「犯人を何としても見つけ出したい者」によって誤った情報が投稿されたことがきっかけで、「出身地が犯行現場である足立区」で「犯人グループと同世代」で「10代の時にグレていた」芸能人であるキクチが、同事件の犯人としてネット上で扱われるようになっていた。これに対してキクチは、「事件現場の地域（綾瀬）は自分の生まれ育った地域（千住）からかなり離れており、成人式の時に1度行ったきりで土地勘が全くない。1991年1月1日付けで東京都足立区民で成人を迎えた男子は6,334人で、足立区内の同世代なんてごまんといる」、「殺人に関与していたことが事実であれば、既にどこかの週刊誌が嗅ぎ付けており、芸能界で活動できるはずがない」と否定している。それにもかかわらず、「キクチは殺人事件のことをお笑いのネタにした」という事実無根の書き込みがあり、それを信じた者たちから「キクチは殺人事件に関与したにもかかわらず、反省もせずに芸能人として堂々とテレビに出続けている」、「それだけでなく、キクチは殺人事件のことをお笑いのネタにした」とネット上で中傷されるようになった。こうしたネット上での中傷は匿名掲示板の2ちゃんねるのほか、キクチの所属事務所である太田プロダクション（以下、太田プロ）の電子掲示板でもなされた。中傷犯がようやく検挙されたことが報じられた際にも、読売新聞は太田プロがキクチを「足立区出身の元不良」なる謳い文句で売り出していたのがきっかけであるとし、毎日新聞は、かつてキクチが仲間に「足立区出身の元不良」と冷やかされていた、としている。しかし、キクチは、バラエティ番組出演時に元ヤンキーであることに言及された際に「中学時代のヤンキー姿の写真」が2回ほど放送されたことを認めているが、太田プロが「元不良」として売り出したことについては否定している。
殺人事件関与説をマネージャーから知らされたキクチは、「あまりにもくだらない」として当初取り合わないつもりだった。しかし、2002年に念のため太田プロの公式HP上で「殺人事件への関与」と「殺人事件をお笑いのネタにした噂」を否定したが、逆にネットユーザーたちからは「やってない証拠を出せ」、「火のない所に煙は立たない」、「事実無根なら死んで証明しろ」などと反論され、中傷は収まらなかった。また、2000年6月にキクチから相談を受けた四谷警察署は、脅迫罪の恐れがある書き込みを捜査して、管理者にログを開示させるなどして中傷の書き込みがなされた5つの書き込み元を特定した。ところが、そのうち1つが、とある国立大学のキャンパス内に設置されているパソコンであると判明したものの、パスワード入力が不要のもので大学外の人物による書き込みの可能性もあったことから、書き込みをした人物を特定できなかった。また、別の書き込みは、発信元が特定されないように日本国内から日本国外の回線を経由していることが判明したが、当時はネット上の中傷程度で国際刑事警察機構を動かすことが非常に困難であったため、書き込んだ人物の特定は断念されている。残る3つについては、個人名を特定することができたものの、いずれの書き込み元もキクチとは全くの面識のない人物であり、当時は書き込み元の身元以外の証拠や明確な犯行動機を証明できるものなどがない以上は立件に持ち込むことができなかったため、捜査は打ち切りとなった。やがて、太田プロは、中傷コメントで荒らされた掲示板を一時閉鎖するに至った。また、2ちゃんねるなど他のサイトで書かれた中傷記載についての削除依頼も、「書き込みの内容が事実無根であることを証明できなければ要求には応じられない」という理由で、管理人に断られてしまった。こうした中傷により、殺人事件関与説を信じた視聴者から業界関係団体（テレビ局や番組スポンサーやCMスポンサー）に「殺人犯をテレビに出すな」といった抗議が増えるようになり、キクチが舞台に上がる度に、観客がヒソヒソ話をしたりざわついたりするなど異様な空気になった。これらの事態によって業界関係者からの心証が悪化し、依頼されていた仕事や企画が立ち消え・お蔵入りになるなど、徐々に芸能活動に大きく支障が出る事態にまで発展した。
2008年1月にキクチはブログを開設した。開設理由は「ネットでさんざん嫌な思いをしたが、ふとブログで自分の言葉を発信すれば、『殺人犯スマイリーキクチ』の汚名を晴らせると思った」ためであった。しかし、ブログ開設直後からブログのコメント欄にキクチを殺人事件の犯人扱いする中傷書き込みが殺到する。キクチは当初は自分で中傷コメントを削除していたが、後にコメントを承認制に変更。コメント承認制にしたため、中傷コメントはブログに掲載されなくなり不特定多数に読まれることは無くなった。しかしハンドルネームを殺人事件の関係者（被害者の女子高生や犯人の実名など）にしたり、コメントを当て字で書いたり縦読みするとキクチを中傷する言葉になるようなコメントを投稿したりする者や、キクチに好意的なコメントをした女性が運営するブログのコメント欄に殺人事件関与説を書き込む者、mixiのファンサークルや、ウィキペディア日本語版におけるキクチやそれに関連するページのみならず、事件と全く関連のない内容（盲導犬、大学のサークル、ピアノの発表会）のサイトの掲示板に殺人事件関与説を書き込む者が現れるようになった。キクチは見えない相手からの中傷に不安を感じて、ブログで翌日にライブ出演する会場と出演時間を告知した上で「ブログの内容と関係のない質問がある方は、ライブ終了後に会場正面口で声をかけていただいたら、どんな質問でも必ず承ります」と面と向かって質問を受け付ける場を設けたが、結局誰も質問に来なかった。こうしてキクチは、姿の見せない中傷犯たちが「キクチを本気で殺人犯、強姦の共犯者と思い込んでいる」、「どうにかして殺人犯、強姦犯の共犯者に仕立て上げたい」、「犯行に異常な興味を抱いている」と考え、更に強いストレスを感じるようになった。また、他の芸能人が番組収録中の話や出演番組の放送日時告知などをブログに書き芸能活動の宣伝に使っている中で、キクチ本人はテレビ局や番組スポンサーやCMスポンサーに前述のような抗議が殺到して共演者や業界関係者などに迷惑がかかることを懸念し、後述の2008年8月にブログで中傷書き込みに対する刑事告訴の警告をするまでは芸能生活と関係のない私生活に関する記事の投稿に留まり、出演番組や芸人活動の宣伝などができなかった。
キクチへのネット上の誹謗中傷が激化する一因として、元警視庁刑事としてテレビコメンテーターなどとして活動していた北芝健が2005年に出版した著書『治安崩壊』にある記述にもあった。実際、この著書には殺人事件の犯人像に関する以下のような記述があった。少年グループの一人は刑期を終えた後、2004年7月、再び、恐喝事件を起こして逮捕された。もちろん社会に出てきたのはこの一人だけではない。一足早く出てきた別の男は、お笑い系のコンビを組んで芸能界でデビューしたという。なお、北芝の著書では情報源が全く明記されず、「お笑い系のコンビを組んで芸能界でデビューした犯人」について実名などの個人を特定する詳細なプロフィールは書かれなかったが、芸能界デビュー時にコンビを組んでいたキクチにも当てはまる内容だったため、ネット上では殺人事件関与説の根拠とされてネット上でのキクチへの中傷が過熱し、殺人事件関与説を信じた視聴者から業界関係者への抗議が増える一因にもなった。2008年4月4日に『治安崩壊』を読んだキクチは、中傷犯たちが殺人事件関与説を本気で信じていることに気付いて、実際に襲撃されることを懸念して仕事仲間や知人と酒を飲むなどの付き合いを減らし、仕事が終わればすぐに帰宅したり、恋人と頻繁に連絡を取り合って一緒に帰宅したりするなど、なるべく身辺の安全を確認するようになった。
キクチは再び警察に相談することを決意し、2008年4月から警視庁ハイテク犯罪対策捜査センターや中野警察署生活安全課に相談したが、「（キクチさんを）本気で殺人事件の犯人と信じている人はいない」、「削除依頼をして様子を見ましょう」、「様子を見ればネット誹謗中傷は落ち着く」、「（芸能人だから）有名税みたいなもの」、「（中傷コメントは）遊びだと思う」、「（キクチさんは）インターネットなんてやらなければいい」、「殺されそうになったとか、誰かが殺されたとかがないなら刑事事件にできない」、「殺されたら捜査しますよ」などと軽くあしらわれ、相手にされなかった。キクチは知人から弁護士を紹介されるが、その弁護士から「中傷書き込みをした者を特定するために掲示板管理者から発信者のログを開示してもらい、接続業者が発信者の個人情報を開示する必要がある」「掲示板管理者と接続業者が開示を拒否した場合は訴訟になるが、裁判所が開示命令を出すとは限らない」など相当の根気と労力が必要と説明され、ネットを相手にする前に「身の潔白を証明しようとしていることを世間から注目される」ために北芝と本の出版先である河出書房新社（以下、河出書房）を相手に自分が風評被害に遭っていることを訴えることを検討し始めた。4か月後の2008年8月にキクチは中野署の刑事課に赴くと、紹介された組織犯罪対策課の男性刑事（当時警部補、以下「担当刑事」）に中傷被害について相談した。担当刑事はネット犯罪に詳しく、真摯な対応をするとともに、所轄に連絡して殺人事件に関する資料を取り寄せ、犯人グループやその仲間に「きくち（菊池・菊地）」という名前がないことと出所後に芸能界入りした者が犯人にいなかったことを確認し、キクチと事件が無関係であることを証明した。警察のアドバイスを受けて、キクチは8月15日付のブログ記事において、改めて殺人事件との関連を否定した上で、これからもコメント欄で誹謗中傷を行う者への刑事告訴を警告し、それでもキクチに対して誹謗中傷の書き込みをする者に対しては強制捜査権を持つ警察がネットの発信記録から発信者を特定して検挙することとなった。担当刑事の尽力で警察が遂に動いたことにより、状況は大きく進展していった。
警察が動いたことにより、キクチは北芝の本に対する民事訴訟の代わりに北芝の事務所と河出書房に対して、殺人事件犯人説の風評被害を受けたことを理由に出版差し止めと謝罪広告を求める内容証明郵便を2008年8月27日に送付したが、2008年9月、北芝の事務所と河出書房から「記載された文章から一般読者がキクチ氏をコンクリ事件の犯人と認識することはないため、出版差し止めと謝罪広告を拒否する」旨の回答を得た。キクチ側は当初から『治安崩壊』にキクチの実名が挙がっていない以上、北芝側から謝罪を得ることは不可能と考えており、この内容証明送付は、中傷犯が北芝と同書に責任転嫁できなくするよう、北芝側から言質を得るための方策でもあった。一方の北芝は、キクチからの内容証明郵便について中傷被害事件の収束後にブログでコメントしている。当時はキクチのことを知らず弁護士を通じて回答しただけであり、キクチ側は著書などで『治安崩壊』の内容が事実無根であるばかりか、北芝が経歴詐称をしているかのような誹謗中傷までしている、と反論している。なお、北芝は「（自分も）インターネットの匿名書き込みをした者達から悪口を書かれて多大なる迷惑、残酷で卑劣な匿名書き込み、そこから発生した被害など同じ目に5年以上あっており、同情もすれば同じ憤りを共有する」「パソコンをやらないし、匿名書き込みの低劣さ、卑怯さ、品格の無さ、愚昧さ、が怒りを覚えるほどに嫌い」とするなど、インターネットの匿名書き込みを本の情報源にしていないかのような発言をしているが、「お笑い系のコンビを組んで芸能界でデビューした元犯人」という部分について、どのような取材や根拠に基づいて記述したのかについては、最後まで言及していない。
警察はここで初めて、警告後も中傷コメントを書き込んでいたインターネットユーザー1名の身元を特定し、中野警察署へ任意同行を求めた。この犯人は「二度としません」と発言するなど反省したようなそぶりを見せたが、その3時間後に「殺人犯のくせに警察に密告するとはどこまで卑怯だ」などといった内容の中傷コメントをネット掲示板に書き込んだ。当初、警察およびキクチは一旦注意をすれば中傷が収まると考えていたが、犯人たちのネット中傷再犯の可能性の高さが予想以上に深刻なレベルにあると判断し、遂に警察は「悪質性の高い書き込みを厳選して、該当する者は一斉摘発する」方針へと切り替えた。その後、2008年9月から2009年1月までに、キクチに対して中傷書き込みを行った犯人の身元を1000人以上も特定、最終的に特に書き込み内容や犯行回数などが明確に刑法に反していると判断された計19人の中傷犯が検挙された。中傷犯たちの居住地は関東だけでなく宮城県や滋賀県や大阪府にも渡っており、捜査の結果、最北は北海道で最南が大分県と全国区に及んでいたことが判明したが、警視庁の刑事が実際に犯人たちの居住地に出向き、摘発した。犯人たちの摘発時の年齢は半数近くが30代後半だったが、最年長は47歳で、最年少は17歳だった。男だけでなく女も含まれており、女の中には妊娠している者もいた。精神の病にかかっている可能性のある者が4分の1近くいたが、それ以外には仕事や家庭を持つ社会人がおり、大手企業のサラリーマン、コンピュータプログラマー、会社セキュリティ部門の責任者、会社の通信機を利用して中傷コメントを書き込んだ者、年頃の娘がいる父親もいた。また、犯人の一部には国立大学職員もいたが、その勤務先は8年前の2000年の捜査で書き込み場所として特定された国立大学であることが判明した。取り調べをした刑事たちは中傷犯たちの雰囲気を「どこにでもいる、おとなしそうな感じ」と評し、キクチも警察から見せられた中傷犯たちの顔写真から「怪しい目つきの2人を除き、どこにでもいる普通の人」という印象を持った。なお、中傷犯たちは実際の殺人事件とは何の関係もなく、互いの中傷犯同士や被害者のキクチとも実生活で一切面識がなかった。
中傷犯たちは、取り調べの当初いずれも容疑を否認していたが、警察から契約しているプロバイダ名、投稿時刻、コメント内容などの証拠を突きつけられると、多くの犯人はようやく自分の容疑を認めたものの、何人かは辻褄が合わなくなるまで友人や同僚・知人のせいにするなどして容疑を免れようとした。噂を信じていなかったが面白半分で中傷コメントを書いた1人を除き、犯人のほとんどはネット上で流布されていた殺人事件関与説を信じていた（前述の北芝の本を根拠としていたのは8人）。また、後に名誉毀損容疑で書類送検されることとなった犯人の一部は、キクチを中傷するだけに飽き足らず、殺人事件そのものを面白おかしく書き立て、被害者やその遺族までをも侮辱する書き込みを投稿していた。警察は彼らに対し「キクチ氏と殺人事件は無関係で、ネット上のキクチ犯人説は事実無根」と知らせた上で、「キクチ氏と殺人事件は無関係」とする北芝の事務所と河出書房からの回答も見せた。すると、中傷犯たちは「ネットに騙された」、「本に騙された」と責任をなすりつけ、「仕事、人間関係など私生活で辛いことがありムシャクシャしていた」、「離婚して辛かった。キクチはただ中傷されただけで、自分のほうが辛い」、「他の人は何度もやっているのに、なぜ一度しかやっていない自分が捕まるのか」と被害者意識をあらわにした。ある犯人は「言論の自由」を主張したが、刑事たちから「表現の自由なら自分の名前が書かれてもよいのか」と問いただされると、「キクチは芸能人だから書かれてもよいが、自分は一般人で将来もあるから嫌だ」と発言した。キクチは中傷犯への取り調べの様子を担当刑事から聞かされる中で、犯人たちが「『情報の仕分け』『考える力』『情報発信者を疑う能力』の3つが欠如している」、「他人の言葉に責任を押し付ける」、「自分の言葉には責任を持たない」などの共通点があるという感想を抱いた。なお、警察から取り調べを受ける中で、何人かは自分が起こした中傷や脅迫を反省し、キクチへの謝罪を申し出たが、実際にキクチの所属事務所へ本人宛ての謝罪文を送った者はいなかった。キクチは当初は犯人たちの謝罪を受け入れるつもりだったものの結局は全員から約束を反故にされたため、「犯人たちのの謝罪意思も、結局は、匿名でさんざん中傷や脅迫をしておきながら、刑罰を逃れるために、その場しのぎでこしらえた嘘に過ぎないのではないか」と思うようになり、後に、検察の決定が決定する時期になって、犯人たちの数名から謝罪の申し出があった際にも、「自分が忙しくないときに謝罪できるように会える日時をキクチが調整してほしい」などといった身勝手な言動に疑問を抱きつつ、「会いに行く時間は中傷犯自身で調整した上で自分と直接ではなく事務所と一旦話をつける」という条件で犯人たちの申し出には応じたものの、結局約束通りに謝罪に向かったものは最後まで現れなかった。
2009年2月5日、テレビ、新聞、スポーツ紙などの複数のメディアで、キクチのネット中傷被害が大々的に報道された。ブログ「炎上」で一斉摘発するのは、警察庁によると「聞いたことがない」事案であった。キクチ中傷被害事件の報道の少し前に、大韓民国の芸能人が相次いで自殺していたこと（2007年1月のU;Nee、同年2月のチョン・ダビン、2008年9月のアン・ジェファン、同年10月のチェ・ジンシル）が注目されていたが、自殺した理由の1つにネットにおける中傷があると報じられていた。ネットの中傷によって韓国の芸能人が相次いで自殺した問題は、報道機関では「日本でも起こりうる深刻な問題」と考えられており、ネット中傷という点で類似していたキクチ中傷被害事件が報道機関で大きく取り上げられる要因となった。報道の一部には事件の経緯について誤情報があったものの、この報道で警察が「キクチは殺人事件と無関係」であることを発表したため、ネットでは殺人事件関与説が全くの事実無根であると広く認識されるようになり、キクチへの中傷はピーク時に比べて大きく減少したものの、事件被害者としてニュースやワイドショーなどで扱われたことなども大きく影響して、噂や中傷被害で毀損されていた芸能人としてのイメージが更に悪化し、一時期芸能関係の仕事がほぼ皆無の状態となった。また、報道時にはマスメディアからの取材のオファーもあったが、キクチは殺人事件の関係者への配慮に加えて、自身の行為が売名のためだと思われることを嫌ったため、捜査が終わるまでは事件についての取材を全て固辞した。2009年3月27日までに、起訴できる見込みがあると警察が判断した7人の中傷犯が検察に書類送検された。さらに2009年4月下旬、新聞報道直後の同年2月10日に2ちゃんねる上でキクチの殺害予告を書き込んだ容疑で、事件担当の刑事たちが、書き込みを行った東北地方在住の女を連行するため、女の自宅を直接訪問するも、女が意味不明な言動をした後包丁を持ちだして暴れ出し、止めに入った父親を切りつけた。父親に生命の別状はなかったが、女が精神病を患っており心神耗弱状態にあることが認められたため、摘発は見送られた。
その後、事件に進展はほとんどなく検察からも連絡は全くなかった。キクチはこの間、民事訴訟を起こすことも検討したが中傷犯の居住地が北海道から大分県までの広範囲に及んでいること、19人全員に対して訴訟を起こすと大変な手間と多額の費用を要すること、大手企業に勤務している犯人数名が中傷の際に会社の機器を用いていたことから、勤務先が弁護団を結成して反訴してくる可能性があること、民事訴訟では中傷犯本人が出廷を拒否する可能性もあることなどから、民事訴訟を起こさず検察の判断を待つ意向を固めた。2009年11月、キクチが東京地方検察庁に電話で事件の進展を確認すると、事件を担当する検事から「全員不起訴処分する予定である」と説明され、その理由も「全員が反省しており、キクチに謝罪したため」であった。しかし、実際には犯人の誰からも謝罪を受けておらず、検事は供述調書に書かれた「すぐに謝罪する」という言葉を鵜呑みにして、犯人とキクチがすでに和解しているものと誤解していた。キクチは後日改めて東京地検で直接面談を行ない、犯人たちとの和解が成立していないことを説明したが、担当検事は「本人たちは悪気がなかったと言っているので、キクチが否定すればやらなかったと思う」、「こうした噂があるのを知りながらブログを始めたキクチにも問題がある」、「（キクチが）ブログをやめ、インターネットを見なければ問題は起きない」、「（キクチが）事件があったことを知りながら、犯人として疑われることを予測せず、足立区出身と公表したことにも問題がある」、「犯人たちの情報は自分のブログだけであれば公開しても構わない」、「犯人たちから謝罪の言葉を受けたいのであれば、犯人たちがキクチの連絡先や住所を知りたがっているので教えてほしい」など、犯人たちの供述や北芝の文章には目を通した一方で、キクチの被害届や告訴状に書かれた被害状況の深刻さやインターネットの危険性を認識していないような発言をした。キクチは、その後も担当検事と話し合いを重ねたものの、最後まで納得のいく説明が得られず、検察への不信感を募らせていった。2010年1月21日に検察から「キクチに対する誹謗中傷や脅迫の書き込みをした人たちは他にもおり、一部の人だけを起訴すれば不公平」として、3人の中傷犯に起訴猶予処分（名誉棄損容疑2人・脅迫容疑1人）、4人の中傷犯へ嫌疑不十分による不起訴処分（名誉棄損容疑2人・脅迫容疑2人）が正式に決定した。キクチは当初から不起訴処分に納得してはいなかったが、担当検事の不見識さに幻滅して検察への期待を既に失っていたこと、「嫌疑なし」（＝犯罪が成立していない）と判断された中傷犯がいないこと、「自分の無実を証明するためにできるだけのことは精一杯やった」と既に割り切っていたことなどから、検察の決定を受け入れることにした。
2009年における一斉摘発の影響もあり、キクチへの中傷は往年よりも大幅に沈静化したものの、その後もネット上での中傷や脅迫が一部の掲示板で散見されており、中傷・脅迫が再燃することへの不安を完全に拭い去ることができず、2017年には再びキクチのブログのコメント欄に殺害予告が書き込まれたことを受け、太田プロとの相談の末、同年3月5日に控えていたNHKの生放送番組への出演をキャンセルせざるをえなくなり、翌日夕方に投稿したブログ記事内でファンに対する謝罪と感謝を表明する事態に至っている。また、事件に関連するデマに基づいた誹謗中傷や脅迫だけでなく、その後のキクチの啓発活動やネット犯罪や悪戯行為に関するコメントに関連して、事件全容や中傷被害の深刻さに無知な人物から、SNS上で高圧的な言動を浴び去られたり、啓発活動について「売名目的だ」とネット上で誹謗中傷をされたりするなど新たな被害も増えていった。このため、こうした被害が継続している状況や上述の取り調べにおける言動から犯人たちが逆恨みして再犯する可能性を懸念した担当刑事をはじめとする警察関係者が、2019年の時点でも定期的にキクチを訪問したりキクチに連絡したりする事態が続くこととなった。しかしながら、刑事案件に至るまでの中傷書き込みに関しては非常に少なくなったこと、自著の出版に伴い自身の中傷被害への関心が高まり認識が徐々に変化していったことや、ブログやSNS上で同様の被害に遭っているネットユーザーから相談を受けることが多くなったことなどから、「犯人たちから謝罪をもらえなくても、自分の無実を信じる人が増えた以上は一区切りをつけて前進しよう」と考えるようになった。その後は先述のような割り切った考えを持つ中で、千原せいじや爆笑問題などの芸能界の友人・知人から激励を受けて喪失していた自信を少しずつ取り戻した一方で、自らの被害状況に関心を持った学校などより講演の依頼が来るようになり、自著の出版以前は消極的だったマスコミからの取材やテレビ番組への出演も受け始め、自身の被害経験をインターネットの啓発活動に生かす機会も増えていった。取材や番組出演時においては、被害経験や警察関係者からの助言を基に、同様の事件や騒動に関する考察や私見を述べたり、自分なりの対策法や改善策などを指南したりするだけでなく、被害が継続している現状、被害の再燃に対する懸念、一区切りが付いた後も癒えていない不安や恐怖などを独白している。
1976年 全仏オープン（Internationaux de France de Roland-Garros 1976）は、フランス・パリにある「ローランギャロス・スタジアム」にて、1976年5月31日から6月13日にかけて開催された。
信販業界大手4社の一角を成し、販売信用・オートローンは業界トップである。特にオートローンでは最短30分程度で契約可否を行う審査ノウハウと、中古車ディーラーに営業社員を訪問させるフォロー体制があり、他社に1歩抜きん出たシェアを有する。2007年11月には楽天KCから旧国内信販事業のオートローン事業やショッピングローン事業等を譲受した。クレジットカードの有効会員数は2019年3月末時点で1,094万人である。第一勧業銀行との結びつきが強く、過払い金返還に伴う巨額の貸倒引当金と赤字を計上した2010年9月にはみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が筆頭株主となり、持分法適用関連会社とされた。2015年9月末までに出資比率（議決権ベース）を現行の約22%から49%までに引き上げ、ビッグデータの共同活用等を行い、新たにカード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化する方針を執った。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、みずほと資本的結びつきが強いユーシーカード（UC）とクレディセゾン（セゾンカード）と並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。社名のオリエント(Orient)は東洋の英語読みである。古代オリエント博物館の運営は同社である。オリエントという名前は一般的に日本の高度経済成長期において使われた単語であり、著名企業ではオリエント・リース（現:オリックス）、オリエンタルランド、オリエンタル (食品メーカー)などが同じ語句を使用しているが資本的な関係はない。
2006年度は同業他社が早期に改革に乗り出す中、ギリギリまで黒字を計上する見通しであったが、貸金業法改正によるグレーゾーン金利廃止などの要因から2007年3月期決算で4579億円の赤字に陥る見通しとなっている。これにより大幅な改革に乗り出す構えであり、債務超過回避と経営改革の資金調達の為、みずほグループにグループ会社化を前提として同グループを中心に総額2,900億円の資本増強の実施を要請している。また、経営体質を強化する為に今後5年間で営業拠点を半減させると共に社員を1,300人削減し、本社ビル（麹町ミレニアムガーデン）の区分所有権を森ビルへ売却した(2014年に野村不動産のファンドが取得している)。経営改革は同業の三菱UFJニコスやアプラスも乗り出すことを発表しており、みずほグループ入りを踏まえた今後の改革に期待されるが発表された経営改革が割賦販売中心で新味に欠けているとの批判も多い。2007年3月期に債務超過に陥ったことから、上場について東証1部から2部に指定替えとなった。そして、資本欠損の填補のために、2007年5月2日に、資本金の減少を行った上で、債務の株式化とみずほグループ・伊藤忠商事等を割当先とする第三者割当増資を実施した。それに伴い、株式併合と単元株式数の変更を行なった。同年6月28日に、減資と増資によって生じた資本準備金と剰余金を欠損填補に充当する措置を実施した。2008年からみずほ銀行による支援が開始されたが経営再建を果たせず、2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが持ち株比率を27％に引き上げ、筆頭株主となった。オリエントコーポレーションの社長、会長には、歴代旧第一勧業銀行出身者が就いていた。
2003年に暴力団構成員が同社支店勤務の社員に顧客リストを持ち出させ、オリコ側に金銭要求した恐喝未遂事件が発生。同年3月にリストを持ち出した社員を窃盗容疑で逮捕され懲戒解雇、暴力団構成員も恐喝容疑で逮捕された。内部関係者持ち出した情報を基に金銭を要求する類似事件としてYahoo! BB顧客情報漏洩事件やKDDI顧客情報流出事件、ベネッセ個人情報流出事件などが発生している。2003年より悪質リフォーム業者が十分な判断能力が無い高齢者に対して訪問販売で持ち掛けた高額なリフォーム工事に対して、あっせんを受けたオリコなど信販各社は慎重な契約確認などをせず高額な契約を締結させた結果、手抜き工事や工事自体を実施していない契約不履行・詐欺状態にあるにも関わらずローンの返済を行わなくてはならない「リフォーム詐欺事件」が2006年に表面化した。契約者の返済が滞ると家屋を差押えられたり、団体信用生命保険の付保などバブル期の変額保険問題を彷彿とさせるものであり、形振り構わず貸し付ける杜撰な審査体制であるとマスメディア（テレビ朝日系列「ワイド!スクランブル」など）で酷評された。なお、オリコはこの報道がされる1年前には率先して行っていた有限会社富士商や類似業者に対して契約解除を行っている。2008年の割賦販売法抜本的な見直し（支払見込可能額の設定・高額の生活耐久消費財には丁寧な審査を行い、返済能力を確認する旨）改正の起因となった。2012年12月から開始された金融庁の調査により、みずほ銀行暴力団融資事件が明らかとなった。これはオリコのキャプティブローンにおいて、申込者が暴力団関係者であることのチェックをすり抜けて信用保証を引き受け、みずほ銀行がオリコの信用保証とあっせんを基に自動車購入資金を融資した件数が230件・融資額2億9千万円あったとされるもので、2013年9月27日にみずほ銀行に対し金融庁から業務改善命令が出された。問題となった融資のうち返済不能となった147件、計約1億8000万円はオリコがみずほ銀行に対し代位弁済していた。同年10月15日齋藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会及び特別調査部会が設置され、16日には、みずほ銀行とデータベース強化のためシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。また2014年1月には、同省から割賦販売法に基づき業務改善命令が発動された。
MasterCardのプリンシパルメンバーであり、MasterCardブランドを主力にすると共にMasterCard Worldwideの国際理事として重要な役割を担っている。また、VISAに関してはユーシーカード株式会社の発行権を利用していたが、現在は発行権を取得している。さらに株式会社ジェーシービーとブランド開放提携によるJCBのクレジットカードも発行している。一時期一般カードはMasterCardブランドのみ募集していたが、2014年現在はVISA・JCBブランドの募集も再開されている。また、シティカードジャパン株式会社が発行する提携カードである「オリコダイナースカード」も存在するが、表立つ新規募集はなされていない。
ECヴィトーリアの下部組織出身。2012年にトップチームへ昇格した。2013年5月、セアラーSCへ期限付き移籍したが、出場は1試合のみに終わり1か月で退団し、ヴィトーリアへ復帰。同年7月23日より、Jリーグ・川崎フロンターレへ期限付き移籍。シーズン終了後、移籍期間満了により退団。2014年、ECヴィトーリアへ復帰。2015年、東京ヴェルディへ期限付き移籍。2016年からは完全移籍へ移行した。2015年から3年連続でヴェルディのシーズン初得点を取っている。背番号を変更した2017年シーズンは、自身初となる二桁得点を記録した。2018年12月、契約満了によりヴェルディを退団。2019年、ジェフユナイテッド市原・千葉へ完全移籍。
ルドルフ・アイスラーは、成功した織物商であったフェルディナンド・アイスラーの息子である。一家は、毎年一時期をパリのサンジェルマン大通りの瀟洒な住居で過ごしており、一家の親仏的立場から、ルドルフ・アイスラーも元はRudolfでなく、仏語綴りのRudolpheと名乗っていた。彼の長兄ガストンが父の職業を次ぎ、次兄は成功した弁護士となった。アイスラー家の資産によって、ルドルフはライプツィヒ、プラハ、ウィーンで哲学研究に没頭する事ができた。1894年には教授資格論文「現代に至るカントの先験論の形成—認識論史への寄与」を提出した。アイスラーの哲学的著作は、イマヌエル・カントとヴィルヘルム・ヴントから影響を受けている。いわゆる観念的実在論において、実在論と観念論の綜合を図っている。またヴントの心身並行説を支持した。ライプツィヒでは、イーダ・マリーア・フィッシャー(1876-1929)と知り合い、1898年に結婚した。彼女はあるライプツィヒの肉食業者の娘であったが、複数の新聞で短い小説を書いており、ライプツィヒ大学での聴講が許されていた。1895年には既に長子であるエルフリーデ・ルート・フィッシャーが産まれていた。1897年と1898年にはゲルハルトとヨハネスが産まれた。1901年からは妻子とともにウィーン２区に住んだ。アイスラーはユダヤ人の家系であり、さらに無神論者を公言して生きていたため、ウィーンでは大学教授となる機会は得られず、私講師として困難な生活を余儀なくされた。一族の事業も立ち行かなくなり、生涯、兄のアルマントの金銭的援助を受けた。1907年には、アイスラーはローザ・マイレーダー、マックス・アードラー、ルドルフ・ゴットシャイト、ルード・ハルトマン、カール・レンナー、ヴィルヘルム・イェルーザレム、ヨーゼフ・レードリッヒおよびミヒャエル・ハイニシュと共に社会学協会を創設した。さらに『哲学社会学年報』(Philosophisch-soziologischen Jahrbücher)を発行し、また『学術的国民叢書』(Wissenschaftlichen Volksbibliothek)の編集者として活動した。単独著作としての主著は、カール・ローレッツによって増補された三巻本の『哲学概念・表現辞典』(Wörterbuch der philosophischen Begriffe und Ausdrücke )（初版1899年、第四版1927-1930年）である。これを基に、12巻本の辞典がヨアヒム・リッターによって構想され、Historisches Wörterbuch der Philosophieとして1971年から2005年に刊行されている。アイスラーはこの主著の補足として1912年に『哲学者事典』(Philosophen-Lexikon)を、1913年に『哲学小事典』(Handwörterbuch der Philosophie)を発表している。1930年には遺作として、『カント辞典』(Kant-Lexikon. Nachschlagewerk zu Kants sämtlichen Schriften, Briefen und handschriftlichem Nachlaß)が出版された。
世界の名作童話から3本を取り上げ、その童話に出てくるお菓子を皆で作る番組。紹介する童話はアニメで表現されるが、そのアニメに入る時には、出演者が登場人物（主に主人公）に扮して登場し、その童話に関する事を述べている間に、いつの間にかアニメキャラ（出演者を模している。声もその出演者が担当）に変身して、そのままアニメに入るという、斬新な演出で構成された。さらにアニメパートでは、狂言回し的な少年キャラが、名作アニメやスタジオのシーンをアニメ内のテレビで見ているという演出も行われた。
岩崎のアニメ出演は、1981年の『日生ファミリースペシャル・姿三四郎』（フジテレビ）に次いで2作目にして最後。この後岩崎は『タッチ』（フジテレビ）の主題歌を担当するなど、間接的にアニメに携わっていたものの、この番組への出演については取り上げられたことは無い。
ピシーナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Casevecchie, Martini, Bruera, Crotti, Gabellieri, Gastaldi, Calvetti, Baudi
概念成立は15世紀頃とされる。当初は common-wealth と綴られ、原義は「共通善」ないし「公共の福祉」といった意味合いであった。また、Commonwealth という単語を「国家」という意味で用いた初期例は、オリバー・クロムウェルによる革命政府の名称（イングランド共和国 - 英: Commonwealth of England）とされる（下記参照）。その後、17世紀に英国の政治思想家（ホッブズやロックなど）によって一種の理想的な共和政体を指し示す概念（※近代政治学の理論モデル）として整理され、「共和国（英: republic）」の同義語という意味合いを強く帯びるようになった。この経緯から、17世紀から現在に至るまで「共和国」の同義語として扱われたが、20世紀に入ってからは「複数の国家や行政区などにわたる友好提携（およびその運営組織）」という新たな定義が加えられつつある。
共和政ローマ期の思想家であるマルクス・トゥッリウス・キケロは、著作『国家論』において「公共体（国家）は公衆の財産である」という一節を残している。この「公共体（拉: res publica）」という言葉を導入するにあたり、英語圏では common-wealth（公衆の common + 財産 wealth）という直截的な訳語が充てられた。とはいえ、キケロによって res publica （公共なるもの）と呼ばれた概念は、アリストテレスが著作『政治学』で主張した国家（ポリス 希: πόλις）の定義、すなわち「善なる目標を共有する団体」をラテン語に導入したものであり、この「共有された善なる目標」（共通善）こそが common-wealth という言葉の本質である。そして、近代の政治思想家たちが古代ギリシアの都市国家を共和政の原風景と見なしたことから、結果として「共和国」の同義語という意味を獲得するに至った。ところで、現代英語では「共和国」を Republic と表記するが、こちらは Commonwealth と語源を同じくする 仏: république）からの借用語。この単語で表記されるようになったのは、近代的な民主共和制を尊ぶ啓蒙思想が仏語圏において最も盛んに論じられたという思想史的な経緯が影響している。
英国は Commonwealth と呼ばれる2つの国家連合の盟主国である。一つは歴史的に英国と浅からぬ縁を持つ独立国の連合体「イギリス連邦（英: Commonwealth of Nations）」であり、もう一つは前者の加盟国の中で依然として英国君主を元首として戴く国々の総称「英連邦王国（英: Commonwealth realm）」である。ところが、後者の加盟国の中にも国号を Commonwealth とする国がある。また、固有名として Commonwealth と綴られる場合は「イギリス連邦」を指すことが一般的（例:コモンウェルスゲームズ）。そして、イギリス国内では New Commonwealth と呼ぶこともある。英連邦王国に所属する以下の国々は、実質的には共和政体であるが、形式的には君主国である。よって、対外的に「共和国」と名乗るわけにはいかないため、共和国の同義語である「コモンウェルス」を国号として採用している。ただし、その訳語は「～連邦」あるいは「～国」と一定ではない。ちなみに、同じく英連邦王国に加盟するカナダは憲法上、特に国号が定められていないが、独立当初はカナダ王国（英: Kingdom of Canada）とすべきではないかという意見もあったという。
英連邦王国。現在の正式名称は Commonwealth of Australia であり、日本語では主に「オーストラリア連邦」と表記されるが、Commonwealth だけと書かれた場合は連邦政府を指す。オーストラリアは1901年に事実上の独立を果たし、Commonwealth of Australia という国名を採用した。統治権が連邦政府と州政府に分割される連邦制国家であることから、この Commonwealth は上記の通り「連邦」と訳されることが多い。ただし、現在も立憲君主国であることには変わりなく、イギリス連邦の元首を国家元首として戴くとしている。連邦総督は、連邦における君主の代理人であり、6人の州総督は各州における君主の代理人となる。豪州議会は英国やカナダ、米国の議会制度を参考にして作られた独自の制度で、大枠としてはウェストミンスター方式を基礎とする。施行法や判例については同方式が多く採用されているものの、両院制の形式に関しては米国議会をモデルとしている。
イギリス連邦加盟国（英連邦王国ではない）。ドミニカ国は、1970年より Commonwealth of Dominica を正式名称としている。国名が酷似したドミニカ共和国（西: República Dominicana）とは異なる国だが、ドミニカ国自体も共和制国家である為、この Commonwealth を共和国としても直ちに誤りとまでは言えない。ただし、外務省による正式名称はドミニカ国で統一されている。
英連邦王国。バハマも独立以来、Commonwealth of Bahama を正式名称としている。こちらはエリザベス2世をバハマ女王として戴く立憲君主国であり、バハマ共和国とするのは誤訳である。この国号もオーストラリアと同様に「共和国（republic）」の呼称を避ける目的。
独立国家共同体（英: Commonwealth of Independent States　略称CIS）は、旧ソビエト連邦の15ヶ国の内グルジア・リトアニア・ラトビア・エストニアを除く11カ国で構成される緩やかな同盟・連邦関係である。CISは加盟国が経済・国防・外交で協力する為の会合の場として形成された。
民主的選択共同体は比較的新しく設立された国家連合体であり、正式名は「民主主義的選択共同体」（英: Community of Democratic Choice　略称CDC）。ウクライナとジョージアが中心となって2005年12月に組織された、CISに対抗する地域機構であり、バルト海から黒海までの地域に、ロシアの影響を脱した民主的国家の共同体を作ろうとするものである。05年12月にキエフで創立大会が開催された。この時の共同体参加国として、ウクライナ・グルジアの両国以外にエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国と、モルドバ、ルーマニア、マケドニア、スロベニアの計9ヶ国が臨んでおり、アゼルバイジャン、ポーランド、ブルガリアの3ヶ国も代表を送っている。当時グルジアの首脳であった ミヘイル・サアカシヴィリは「新機構が『中東欧、旧ソ連圏の民主化を進め、ロシアの影響圏から出たいと願う民主国家の枢軸となること』を目的として創設された」と述べている。
コモンウェルス・オブ・イングランド（英: Commonwealth of England　しばしばイングランド共和国と訳される）は、イングランド内戦の後にイングランド王国およびスコットランド王国に代わって、1649年から1660年までオリヴァー・クロムウェルとリチャード・クロムウェルが支配した政治体制（名目上議院制であったが実際は軍事支配）である。英語圏では初の共和制国家であったが、すぐに事実上の君主制に移行した。英国内では当該期間の政体を指してオールド・コモンウェルス（英: Old Commonwealth）と呼ぶこともある。元労働党下院議員のトニー・ベンは、議場において共和制への移行を旨とする法案（※コモンウェルス・オブ・ブリテン法）を再三にわたって提出したが、第二読会にかけられることはなかった。
アイスランドには、アイスランドのコモンウェルス（英: Icelandic Commonwealth）、もしくはアイスランド自治州（英: Icelandic Free State　アイスランド語: Tjodveldid）という政治体制が、930年のアルシングの設立から1262年のノルウェーによる植民地化まで332年間存在していた。これはハーラル1世による統一を逃れるためノルウェーから逃げた人々を中心に形成されたものである。
英語圏では、1569年から1795年まで226年間存在した特異な民主制国家「ポーランド・リトアニア共和国」を「コモンウェルス」と呼称している。もっとも、正式国名は「ポーランド王国およびリトアニア大公国（ポーランド語: Królestwo Polskie i Wielkie Księstwo Litewskie、 リトアニア語: Lenkijos Karalystė ir Lietuvos Didžioji Kunigaikštystė)」であったが、18世紀末から対外的な名称を「ポーランドにおける最も高貴なる共和国（ポーランド語: Najjaśniejsza Rzeczpospolita Polska）」としていた。
東京都生まれ。慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部を卒業した後、NHKに入りNHK帯広放送局、NHK札幌放送局で記者を務める。2009年（平成21年）4月にNHKを退職して、民主党北海道青年委員会事務局長を経て同年8月の第45回衆議院議員総選挙に比例北海道ブロックより単独13位で出馬して、初当選する。2012年（平成24年）の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙には引退した鳩山由紀夫の後継として北海道9区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の堀井学に敗北。比例復活もならず落選。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙にも北海道9区から民主党公認で出馬したが、再び堀井に敗れ、比例復活ならず落選した。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では北海道9区から希望の党公認で出馬し三度堀井に敗れるも比例北海道ブロックにて復活当選。2018年5月7日、民進党と希望の党が合流し結党された国民民主党に参加した。
未来に人類はハルス＝イテン＝シューという帝国を築いていた。ソフル＝アイ＝スル博士は建設現場から、太古の時代の未知の言語で書かれた文書が収められた未知の金属製の箱を発見した。
前作｢YELLOW YELLOW FIRE｣から5か月ぶりに発売された。初回盤には、特典としてCD-Single型オリジナルステッカーとCASCADE(裏)ビデオプレゼント応募券が封入されている。ジャケットデザインは、アニメーターの前田真宏が手掛けている。