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2012年12月24日、民主党代表の海江田万里は安倍首相が掲げる金融緩和について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した。同年12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策は中銀や円の信任にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った。野田佳彦元首相は「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べアベノミクスを批判した。首相時代に野田は安倍総裁の金融政策に関する発言について「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。インフレで喜ぶのは株・土地を持っている人。一般庶民には関係ありません。借金を作ってそんなことをやってはいけない」「金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と批判していた。2013年1月30日、衆院本会議で海江田万里は、財政政策について「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきた」と批判。物価上昇2%を目標とする金融緩和策に関しても「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示し、「景気回復が一過性なら、雇用や給与はほとんど増えない可能性がある」と指摘し、実質賃金の引き下げなどにつながりかねないと疑問を呈した。2月7日、民主党の前原誠司は衆院予算委員会において、デフレの背景として、日本の人口減少が影響していると指摘、これに対し安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国は他にもあるが、デフレに陥った国ない」と答えた。これに対して前原誠司はさらに「日本を他の国と比べることは出来ない。他の国との大きな違いとして、日本には莫大な財政赤字ある。人口が減っていくという事は国民一人当たりの負担が増えていくという事ではないか」と応じた。2月12日、民主党の後藤祐一は衆院予算委員会において「三本の矢は我々民主党が言い出し、三本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『一本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。三本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、一本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少と、デフレギャップおよびデフレは密接に関係している」、「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。本音は（2013年7月の）参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した。これに対し、安倍首相は「そもそも三本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの。単に金融緩和をやるのではなく、それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために二本目の矢の財政政策が必要であると主張している。しかしこれは何度も打てないので三本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済三団体への賃上げ協力要請も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」、「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した。4月7日、野田佳彦は千葉県佐倉市のパーティーでアベノミクスについて「海外投資家と食事する機会があり、その1人が『ABE』と言った。Aはアセット。Bはバブル。Eはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、バブルを生み出していると批判した。4月17日、国会の党首討論で海江田万里は、安倍政権の金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘し、物価上昇など負の側面があると強調した。それに対し安倍首相は株価上昇で5兆円の年金運用益の数字を並べて反論し「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と反論した。5月29日、海江田万里は、日本外国特派員協会での記者会見で「円安によって輸入品の価格が上がり、人々の生活は苦しくなっている。中小企業などにも影響が出て、漁業従事者も大変厳しい状況だ」「長期金利がほぼ1%に上昇した。国債が暴落して金利が上昇するのが、アベノミクスの一番のリスクだ」と述べ、安倍政権の経済運営を批判した。6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した。7月3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で海江田万里は「（安倍）首相の経済政策は国民の期待を膨らませるのには成功したが、副作用として物価が上がっている」と懸念を示した。海江田万里は、広島市の街頭演説で「アベノミクスは3年たてば必ず破綻する」と述べている。2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、アベノミクスが失敗したことを自ら認めることになるという認識を示した。10月22日、枝野幹事長は消費税率10%への引き上げについて、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（消費税率を）上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた。10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した。11月1日、海江田代表は、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた。11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた。2015年2月4日、前原誠司は衆院予算委員会の集中審議で、アベノミクスのリスクとして国債暴落の可能性を指摘し、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。
2013年2月5日、日本共産党の佐々木憲昭は衆院本会議で2012年度補正予算案に関し「庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」と代表質問を行なった。これに対し安倍首相は「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」が不況の原因であると答えた。佐々木は「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪う政策をただちにとりやめること」と述べている。2016年2月、赤旗新聞は、実質可処分所得は30年前以下の水準にまで落ち込んだと報道している。
2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首（当時）は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている。
元大蔵官僚でアジア開発銀行（ADB）総裁の黒田東彦（2013年3月末、第31代日本銀行総裁）はアベノミクスについて「適切だ」と評価し、支持する姿勢を示している。黒田は「デフレを克服する一方、中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策だ。日本経済の問題にたいして適切に対応するものだ」「日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却だ。15年もデフレが続いているのは異常である。日本経済にマイナスの影響を与え、その結果として世界経済にもマイナスの影響与えている。それを直そうということは日本にとって正しいだけでなく、世界経済にとっても正しい」と評価している。また「日本がデフレから脱却することがアジアにも世界経済にもプラスになる」とし、アジア各国も支持するとの認識を示している。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と高く評価する考えを示している。経団連名誉会長の奥田碩は、1ドル90円から100円が適正な為替レートで、そうなれば自動車や電機の輸出も増え、貿易赤字が解消されるだろうとの見解を示した。日本自動車工業会会長の豊田章男は「『失われた20年』の間に、日本企業の時価総額は360兆円を失った」と分析し「『アベノミクス』でこの内の約半分が取り返せた」と安倍政権を評価した。元大蔵官僚で国際通貨研究所理事長の行天豊雄はアベノミクスを小手先の金融政策や景気刺激策に終始するようであれば市場に足をすくわれるのがオチと批判。アベノミクスにより財政悪化が進めば最終的に日本は悪性インフレに陥るとまとめた。コーポレートガバナンス協会理事の八幡和郎は「とりあえず、やってみるという真珠湾攻撃と同じ」「世界の常識に反した一か八かのかけ」と批判している。オリエンタル・エコノミスト・アラート代表リチャード・カッツはアベノミクスによってドルに対して円の価値が25%下落したことは、アベノミクスが日本の活力を取り戻せることを確信させる有効な要素の一つであるとした。しかし、メリットがデメリットを上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与すると述べた。デメリットとして2012年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5%減少したが名目輸入金額は12%上昇し、日本は5%少ない輸入量を確保するのに、日本円を12%多く支払ったと指摘。日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。この効果は2012年末までには表れるが、円安メリットの大きさは不透明であると結んだ。2013年1月7日、日本商工会議所会頭の三村明夫（新日鉄住金名誉会長）、経済同友会代表幹事の長谷川閑史（武田薬品工業社長）ら財界首脳は会見で、一段の円安を否定的に受け止める見解を示した。2016年12月、バンク・オブ・アメリカの世界経済責任者イーサン・ハリスは、労働市場の引き締まりなどを根拠に、日本が2017年に失われた20年を脱出するチャンスを得るという見解を示した。2017年2月、アメリカのビジネスサイト・マーケットウォッチにて、「なぜ日本は遂に失われた20年から脱出するかもしれないのか？（Why Japan may finally emerge from its lost decades）」と題するコラムが掲載された。
#日本国内の識者の見解も参照。アベノミクスは、「アホノミクス」、「アベノリスク」「アベノミクス“不況”」などと批判的な表現もなされている。「アホノミクス」は、2013年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされた。2014年には山内勉が製作した「アホノミクス〜金は天上の回りモノ〜」という舞台が公演された。
経団連の米倉弘昌会長は、安倍首相が2014年4月に消費税を8%に上げると表明したことについて「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎し、投資減税などの5兆円規模の経済対策についても「消費増税のネガティブな側面を下支えする効果が期待できる」としている。
ジョセフ・E・スティグリッツは、日本政府がアベノミクスで彼の10年前に推薦した政策を採用することを歓迎し、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価している。また、第一の矢である金融緩和と第二の矢の財政出動に対しては全面的に支持しているが、第三の矢(現状では規制緩和を旨とする規制改革と雇用の流動化などの構造改革)には警戒感を持っているとされる。2013年3月21日に安倍首相と会談した際には、アベノミクスに対して懸念も表明する。NHK BS1でのインタビューでは、「日本には、自由化・規制緩和もアジェンダに加えるべきと考えている人達がいるから彼らには注意しなければならない」と答える。同年3月22日、スティグリッツは東京で記者団に対し、日本の金融政策を通じた円相場の押し下げは正しいことだとの認識を明らかにし、安倍首相の経済政策について楽観的な見通しを示した。スティグリッツは安倍首相の経済政策を評価する考えを示した上で「世界にはユーロ危機などの短期的な問題だけでなく、地球温暖化・格差拡大など長期的問題も残っている。成長戦略の中で、医療・教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきである」と述べている。また、スティグリッツは、以下の通り主張している。「安倍総理が掲げる三本の矢のなかでもっとも難しい三本目の矢の成長戦略については、持続可能な成長を促すためにいかにお金を使うか、これは非常に難しい問題である。イノベーションといえば、人が働くコストを省くことに焦点を合わせてきた。その結果、他方では高い失業率に悩まされている。これはパズルみたいなもので、失業率が高いときに、さらに失業者を増加させることにつながる、労働力を省くイノベーションを追求していていいのか。」、「アベノミクスでは、拡張型の金融政策が必要だということを認識している。また強力な財政政策が必要であり、そして規制緩和など構造上の強力な政策が必要であるということを認識している。世界の中でも、包括的な枠組みを持っている数少ない国である。日本は公共債務が多い。予算の状況を改善しながら、同時に経済に対して刺激策を講じることができるかどうか。私はできると思っているが、それに成功するためには各々の政策を慎重に設計しなければならない。構造改革を考える際は、どのような大きな問題が日本の前に立ちはだかっているのか、またどんな構造改革によって効率を改善し、国民の幸せを改善できるのかを真剣に考えなければならない。そのため、人々は製造業からシフトしなければならない。だからこそイノベーションが必要になってくる。生産年齢人口の減少を調整した場合、日本は過去10年間、OECD諸国の中で最も成功している国の1つである。ここで必要なことは三本の矢と呼ばれる包括的な経済政策に関する行動計画である。まず金融政策はターゲットを絞ることで成功している。これを拡張型の財政政策で補完すべきである。そして規制をコントロールして、経済に刺激を与えることができるか。私は、こうした構造上の改革を日本が成し遂げ、持続可能な繁栄を遂げることができ、そして世界に対して模範を示すことができると信じている。」トマ・ピケティは「安倍政権・日銀が物価上昇を起こそうしているその姿勢は正しい」とする一方で「2014年4月の消費増税は、景気後退につながった」と指摘している。ポール・クルーグマンは「黒田東彦日銀総裁が、（2014年10月31日に）追加緩和を発表したが、称賛すべきことである。日銀・政府が実行してきたことは、消費税増税を除いてはすべて歓迎する。日銀が実行してきたことは斬新なことではなく、何年も前から私を含め欧米の専門家たちが実行するように促してきたことである。優先すべきことは、脱デフレのためになんでもやることであり、消費税増税以外の政策はその点で正しい」と指摘している。クルーグマンは「どれだけ追加緩和を行ったとしても消費税増税はそれと真逆の政策であり、ブレーキをかけている状態となる」と指摘している。2016年に韓国の中央日報は「四年間、金融緩和・財政拡張・構造改革という3本の矢を放っているが1次目標のデフレーシヨンからも抜け出せていないので大局的に見ると日本経済を楽観する理由はない。とはいえ失敗したと見るのは誤算だ。キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられる。もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だった」と評している。
エスワル・プラサドは「金融政策だけで日本経済の長期停滞から救うことは不可能であり、他の政策からの支援も必要である」「金融政策が効果を持つには、他の政策も役割を果たす必要がある。金融政策だけですべての負荷を支えようとすれば、政策の効果と副作用のバランスが崩れ、副作用が効果を上回ること可能性もある」と指摘している。BMIリサーチは安倍総理大臣と彼の自民党は、構造的な条件である、高い水準の政府の財政の債務、人口減少、主要な産業の国際競争力の喪失による、経済の重荷に対して為す術の見込みがなく、2020年までに財政的な危機を引き起こす極めて高いリスクがあると報告している。
中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない」「円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い」と報じた。また、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた。韓国の金仲秀中銀総裁は、日銀の決定に問題があると指摘し「為替水準が影響を受ける。変化のスピードも問題。動きが急過ぎる」と述べている。2013年（平成25年）2月19日、韓国政府はジュネーヴで開かれた世界貿易機関（WTO）の貿易政策審査会合で「円安誘導政策が疑われる」と日本を批判している。韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する「円安脅威論」が過熱し、韓国メディアは「円安は沈黙の殺人者」（中央日報）などと批判している。一方で為替市場をめぐっては、韓国の金融当局が「覆面介入」してウォン安誘導しているとの疑念が付きまとっていた。なお、朴槿恵韓国大統領が掲げる経済政策を指してクネノミクスと呼ぶことがある。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融緩和策を批判した。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は「新政権が中銀に大きく干渉し、大胆な金融緩和を要求して独立性を脅かしている」などと批判した。
中国・新華社は日本銀行の金融緩和策を「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。2013年3月4日、中国の格付け会社「大公国際資信評価」は、アベノミクスで日本は財政状況が悪化するとして、日本国債の信用格付けを引き下げを発表した。大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評し、「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、当局者・有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている。中国の政府系ファンド、中国投資（CIC）の高西慶社長は日銀の金融緩和策について、意図的な円安誘導であり、「（中国など）近隣諸国をごみ箱のように扱い、通貨戦争を始めれば、他国にとって危険であるだけでなく、最終的には自らにも害が及ぶ」と強く批判している。新華網は、「アベノミクス」は長期的な特効薬とは言えず、その各政策は、日本経済の問題の根本的な解決にならないとしており、日本経済に副作用をもたらしているとしている。なお、李克強首相が掲げる経済政策を指してリコノミクスと呼ぶことがある。
2013年6月6日、アメリカ合衆国下院の与野党議員226人は、日本を主要な為替操作国と名指しし、安倍首相の政策は「市場を歪めている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ大統領に送った。2013年10月1日、ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍首相が2014年4月からの消費税率引き上げを決めたことについて「アベノミクスを沈没させる恐れがある」と批判し、デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではないと強調した上で「より速く、持続的な経済成長」こそが財政健全化の唯一の方策だと主張している。
ポール・クルーグマンは「大胆な金融緩和をするとハイパーインフレになってしまうというものだが、まったく的外れである。日本と同じように金融緩和をしているアメリカでハイパーインフレは起こっていない」「大規模な財政出動をやると財政悪化につながるという批判もあるが、現実をきちんと見ていない批判といえる。日本の長期金利は1%未満の水準を超えておらず、政府の借り入れコストはほとんど変化していない。インフレ期待は高まっているのだから、政府の債務は実質的に減っていることになる。日本の財政見通しは、悪くなるというより大きく改善している」と述べている。また円安について「G20で、各国は円安を許容せざるを得ないだろう。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が懸念を示しても、日本に経済制裁を科すわけではない。アメリカも金融緩和でドル安を導いたと批判されてきたので何も言わない。日米ともに景気の現状を踏まえて、金融緩和を進めているに過ぎない。その結果としての通貨安である」と述べている。ジョセフ・E・スティグリッツは東京都内での国際会議で、アベノミクスの副作用が懸念されていることについて「実施しないほうが将来的なリスクになる」と述べている。ニーアル・ファーガソンハーバード大学教授は、2013年1月27日のフィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと述べた。フィナンシャル・タイムズ紙は「中央銀行の金融政策が経済にとって有害である時に政府が中央銀行と意見を交換するのは適切なことで、バイトマン総裁の批判は的外れである」と評している。G20の当局者は「日本が競争的な（自国通貨）引き下げを図っていると論じることは出来ない」「介入が無い限り、政策期待で市場が動いているだけ」と指摘している。OECDのグリア事務総長は、日本は円安だけを求めているのではなく、デフレを克服するため行動していると述べ、一部から円安誘導策との批判が出ている日本の積極的な金融緩和策を擁護する考えを示し、「日本が成長を遂げることは、誰にとっても最大の利益になる。特に韓国にとっては重要である。日本の成長が高まり、世界経済に寄与することを望む」と述べた。IMFはモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議向けの報告書を公表し、円安をめぐる懸念は行き過ぎとの認識を示し、日銀は一段の決意でデフレ脱却に取り組むべきと指摘した。FRBのベン・バーナンキ議長は「日銀が何も実施していなかった当時の市場は不安定ではなかったことを考えると、日銀の政策変更の結果として市場が不安定になったと考えるのは論理的である。デフレ期待を壊し物価上昇率を2%に上げるため、日銀は非常に積極的な政策を実施している。政策の初期段階では、投資家は日銀の政策による反応を学んでいる状態で市場が不安定になるのは驚くべきことではない」と述べている。また、中国は人民元を割安な水準で維持しようと為替操作しているとして、日本と中国の金融政策の違いを明確にし「日本は為替レートを操作していない。また為替水準を維持しようと直接介入することもない」と述べている。
ポール・クルーグマンは「せっかくアベノミクスを始めたのに、いまこの時期に消費税を増税することは、日本経済の復活のために、何のプラスにもならない。いまは消費税増税を我慢し、2%の物価目標の達成に、全力を注ぐべき時である」と指摘していた。クルーグマンは「8%への消費増税を決定したことにはがっかりした。本来なら、デフレを完全に脱却してからやったほうが安全である。ちょうど光が見えかけていたのに、増税によって消費が落ち込む可能性がある」「すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めている。このままいけば、日本はデフレに逆戻りするかもしれない」と述べている。また、消費税増税に関して日本政府へ警告を発し、消費税を10%に上げれば日本はデフレーションに逆戻りするとして、日本政府は消費税率を5%に戻しインフレ期待の醸成に専念するべきであると述べた。ジョセフ・E・スティグリッツは、経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の戦略のせいで、日本経済は2014年、失速の危機に見舞われるだろうと述べている。2014年3月12日、ロバート・シラーは都内の講演で、安倍首相と面会し、アベノミクスに感銘を受けていると話したとする一方で、市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はないと指摘した。UBS銀行ウェルス・マネジメントは「アベノミクス」が失敗すればスタグフレーションに突入すると述べている。2013年10月1日、新華社は安倍首相の消費税率引き上げ表明について「国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」と報じている。同日、中国紙チャイナデイリーは消費税率8%引き上げのニュースについて「安倍首相が民衆の抗議デモを無視し消費税の引き上げ決断」とのタイトルで報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは「2014年4月1日からの消費税率の引き上げ敢行という決断は、安倍首相が前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた」「景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じている」と述べている。公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについて、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと述べている。2014年9月21日、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は、G20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本について、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費・投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。2014年11月17日、日本の2014年7-9月期のGDP速報値が2四半期続けてマイナス成長となったことについて、ワシントン・ポストは「日本が景気後退入り」と報じ、ウォールストリート・ジャーナルは「景気後退とみなされる」と報じた。北京大学経済学部の方明は「アベノミクスによって、日本経済はスタグフレーションに陥るだろう」と述べている。
国際通貨基金のラガルド専務理事は「IMFは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と発言した。2013年7月9日、IMFのオリヴィエ・ブランチャード主任エコノミストは「2本目の矢（の財政出動）が中期的な財政再建策を伴わず、三本目の矢に抜本的な改革が盛り込まれなければ、投資家は懸念を強め、国債金利は跳ね上がるだろう」と述べ、アベノミクスが世界経済へのリスクになり得ると指摘した。2013年7月16日、ラガルド専務理事は日米英ユーロ圏中銀の非伝統的措置について、資本フローに影響を与えたと指摘し、その解除については段階的に慎重に行われるべきだとの見解を示した。2013年8月1日、IMFは世界経済のリスクに関する年次評価報告書を発表し、アベノミクスが失敗すれば世界経済にとって主要なリスクの一つになると警告している。IMFは、アベノミクスについて大筋で支持し、計画が完全に実施されれば効果を上げるだろうとしながらも、政治的に困難な部分について実施に移せなければ、深刻な危機をもたらすと分析している。2014年10月15日、アメリカ財務省は為替報告書で、アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外である」「3本の矢はデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（2本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」と公表した。また「財政再建ペースは慎重に策定することが重要である」と述べ、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」と公表した。
クルーグマンは当初アベノミクスに肯定的な見解を示していたが、2015年頃より「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」「金融政策ではほとんど効果が認められない」とアベノミクスの効果に否定的な見解を示している。
財務大臣の麻生太郎は「（2009年4月のG20加盟20カ国の首脳会談で）通貨安競争はやらないという約束をしたが、約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあるとした上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけではない」と述べた。2013年1月28日の臨時閣議後の記者会見は、各国で日本が通貨安政策をとっているとの批判が起きていることに「ドルやユーロが下がった時には（日本は）一言も文句を言っていない」と述べ、「戻したらぐちゃぐちゃ言ってくるのは筋としておかしい」と反論した。円相場については、安倍政権がとった施策を受けて「結果として安くなったもの」と分析。過度な円高の修正局面だとの認識を示した。また「日本は（金融危機だった）欧州の救済のために融資するなど、やるべきことをやっている」と付け加えた。
2013年2月14日、日銀の白川方明総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で「（金融緩和）は国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べ、先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。
株式会社アゴラ研究所代表取締役社長の池田信夫は、「アベノミクスが成功しても失敗しても円は下がる。輸出産業は安泰である一方、エネルギー・輸入品の価格の上昇によって、家計の負担は増える」と述べている。Office『W・I・S・H』代表の岩本沙弓は、「円安株高が本当にアベノミクスだけでもたらされたのか疑問である。株高ドル高（円安）は、アメリカ発の要素が強いと考えるほうが現実的である」と述べている。BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎は、「アベノミクスでは、デフレから脱却することで、日本経済が回復軌道に乗るというシナリオを描いていたが、2014年に実際に観測されたのは、円安によるインフレ上昇がもたらした景気減速であった」と述べている。アライアンス・バーンスタインの村上尚己は、2014年10月時点で「企業倒産の数は全体として抑えられており、円安が原因で倒産した企業がごく僅かに増えたというのが正確な状況である」と述べている。日本経済研究センター(JCER)参与の新井淳一は、「円安が定着すれば輸出は勝手に伸び始める。2014年12月の輸出数量は前年比で4%近い伸びとなっており、円安分を価格転換させ、市場開拓に努める企業が増えてきている」と述べている。
ジャーナリストの田村秀男は「経済は消費・投資・輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。2013年の名目1%の経済成長に最も寄与したのは、公共事業など13%増額された公共投資である」と述べている。経済学者の原田泰は「公共事業が、経済を下支えしているのではなく、経済効率を低下させている。第一の矢と第二の矢の相乗効果などはない」と指摘している。原田は「景気が良くなったのが、公共事業をしたことによってなのか判断しなければならないが、海外の好景気によって輸出が増えて景気が良くなることもあるし、技術革新によって画期的な新製品が多数登場し、景気が良くなることもありうる。そのような公共事業と無関係の要因を取り除いて、公共事業を増加させるとどれだけGDPが増えるのかを検証しなければならない」と述べている。エコノミストの櫨浩一は「現在（2014年）の日本では、公共事業による景気対策を行っても建設労働者の不足で事業が執行できないという状況になっている。今回（2014年4月）の消費税増税後に予想されていた需要不足に対して、5.5兆円という規模の2013年度補正予算で対策を講じたはずであったが、GDP統計を見ると4-6月期には公共事業は実質で前期比年率2%の減少（寄与度はマイナス0.1%ポイント）となっており、需要の下支えにはならなかった。日本全体で建設関連の労働者不足が起こっており、公共事業を増やしても景気の下支え効果が期待できない状況になっている」と述べている。村上尚己は「建設セクターで人手・材料不足が起きているに、市場メカニズムを無視して、供給力を上回る公共工事の発注が実現している。増税によって集められた税収が、限定的なセクターに対して非効率に配分されている」と述べている。
片岡剛士は「正規雇用の労働者数が減っているのというのは、団塊世代の正社員が退職している影響が大きく、単純に悪いことだとはいえません。非正規雇用の労働者数が増えているのは、本でも触れていますが2013年に増えたのは女性の30〜40代のパートタイマーです。（52ページ）。こういった人たちの多くは、民主党政権時代に起こったリーマン・ショックからの景気低迷で、職を失った人なんです。職を失った人が再び職を得られるようになったことを、非正規化の進行と理解するのは短絡に過ぎます。」と述べている。
浜田宏一は、アベノミクスの第1、第2の矢は需給ギャップを大きく改善させ「大きな役割を果たした」と評価する一方で、2014年4月の消費税率8%への引き上げは「ブレーキをかけた」と述べている。若田部昌澄は「（2014年4月の）消費税増税が人々の予想に負の影響を与えた。アベノミクスは振り出しに戻ってしまった」と述べている。本田悦朗は「個人消費、設備投資、住宅投資、インフラストラクチャー投資、すべて縮小してきている」と述べた。本田は、アベノミクス効果が2013年度に比べて減弱しているとし、消費税の10%への増税施行は1年半程度遅らせるべきであると述べた。本田によれば、持続的な経済成長には賃金上昇が不可欠であり、この延期期間を賃金が上昇するための猶予期間にすることができるという。片岡剛士は「アベノミクスを経済政策として支持していた人の多くは増税に反対しており、安倍首相の政策だからという理由で金融緩和・財政出動に反対していた人は増税に賛成している、という構図がある。アベノミクスという政策パッケージと消費税増税にはまったく関係がない。アベノミクスという経済政策の枠組みとは、成立過程がまったく別のものである」と述べている。竹中平蔵は「アベノミクスは最初の1年半は、うまく行っていた。歯車を狂わせたのは、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（5%から8%）を2014年4月に実施したことである。実際に引き上げたら、景気は失速してしまった。しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化した」と述べている。
服部茂幸は「実質賃金が大きく下がり続けているのが安倍政権の特徴である。消費税増税前からマイナスが拡大しており、消費増税だけが原因ではない。日銀の金融緩和による物価上昇もその1つの要因である」と述べている。本田悦朗は、足元の実質賃金の減少は2014年4月の消費増税によるものとしており、「このままだと経済の好循環が確認できなくなる」と述べた。片岡剛士は「名目所得の増加を超える物価上昇率の高まりによって、実質所得が低下していることを問題にするのであれば、早すぎた消費税増税を断行したことこそ批判すべきである」と述べている。2015年2月4日、日銀の岩田規久男副総裁は、仙台市での金融経済懇談会の講演で「消費税引き上げによる実質賃金の引き下げ効果を除くと、一般労働者・パート労働者の実質賃金は前年比で大きく落ち込んではいない」「最終的に実質賃金は上昇に転じる」と述べている。
中野剛志は、文藝春秋2013年六月号に、『竹中平蔵「成長戦略」と言う毒の矢』と言う記事を寄稿している。ジョセフ・E・スティグリッツの意見を引用しつつ（#条件付の肯定、失われた20年#雇用の流動化に対しての批判参照）、「スティグリッツ的なケインズ主義に向けさえすれば」と条件付で肯定しているのと同時に、「今のアベノミクスは内部に新自由主義とケインズ主義が混在すると言う矛盾を抱えている。そして成長戦略と言う三本目の矢は、明らかに新自由主義に向いている。それは日本の経済、社会、政治そして倫理の根幹をも腐らせる毒の矢になりかねない。日本経済がデフレ脱却するには数年の時間がかかるかもしれない。その間に公共投資悪玉論や財政健全化論が再燃し、新自由主義が支配的になった場合、日本の希望の灯火も消える。安倍首相が新自由主義者を退け、スティグリッツ氏の理論を取り入れる事を切に望みたい」とまとめている。松尾匡は「第3の矢は、金融緩和の足を引っ張るだけである。そういうことが課題となるのは、完全雇用になった後である」と指摘している」と述べている。
この項目ではニューパブリック・マネジメント（新公共経営、新公共管理、NPM）の視点から、アベノミクスの政策策定から成果・効果の測定までを行なう。この必要は、アベノミクス第三の矢の集大成である「日本再興戦略」(内閣府、2013年6月14日)でも言及されている。以下、個々の政策について、策定過程・実施・成果・評価を行なう。
約2年で2%のインフレ目標を達成する。（2019年時点で未達成）
日本政策投資銀行の全国設備投資計画調査(2013年6月調査)によると、2013年度計画は、2012年実績に比べ、全産業で10.3%増、うち製造業10.6%増、非製造業10.1%増。なお、2011年度実績に対する2012年度実績は、全産業で2.9%増、うち製造業2.7%増、非製造業3.1%増であった。これに対し、2013年度実績に対する2014年度計画は、全産業で▲10.0%、うち製造業▲12.4%、非製造業▲9.0%と減少計画となっている。比較は、データが共通にある起業についてのみ行なわれ、2012年度実績は2,088社、2013年度計画は2,205社、2014年度計画は994社の共通回答に基づいている。投資動機では、全産業2013年計画で能力増強39.5%、維持・補修21.4%、新製品・製品高度化9.5%、合理化・省力化7.1%、研究開発9.0%、その他18.3%となっており、「維持・補修」のウェイトが調査開始以来最大となっている。企業の資金需要に関係する設備投資計画/キャッシュフローDIは2013年度計画で全産業▲40.3となっている(これは設備投資額がキャッシュフローを上回ると答えた企業数が29.9%、下回ると答えた企業70.2%を意味する)。これは企業の借入需要は回復していないとも、約1/3の企業で資金需要が出てきたとも解釈できる。地域別(資本金1億円以上)でも2012年度実績にたいする2013年度計画は全国全産業で9.5%増となっているが、北海道と北関東では前年度実績を下回る計画となっている。逆に東海と四国では、増加率が20%を超えている。
2013年のフルタイム労働者の平均月額賃金が前年比から0.7%減少し、4年ぶりに賃金が前年を下回った事が厚生労働省の賃金構造基本統計調査（全国）によって判明した。また、非正規雇用者が2013年11月時点で1964万人と過去最多となる一方で、正規雇用者は2013年1月から11月までの間に26万人減少しており、雇用の質の悪化が進んでいる。2013年11月の正社員有効求人倍率は0.63倍にとどまっており、大半の新規求人は非正規である。2014年7月の実質賃金は前年比で6.2%落ち込んだ。但し、景気回復期に於いて、雇用が数値的に改善される時は、低賃金から始まる新規就業者の雇用が増えるため、一時的に賃金の平均が下がることはあり得るとの見方もある。
2014年4月から6月までの改訂版の実質経済成長率はマイナス1.8%、年率換算値でマイナス7.1%であった。速報値は年率マイナス6.8%であったが、それが下方修正された。これは2009年以降で最大の下落率であり、専門家らはこの下落は消費税の増税のためであると述べる。
2014年-2015年に、3大格付け会社のムーディーズ、フィッチ・レーティングス、スタンダード&プアーズはアベノミクスの効果を疑問視し日本の国債の格付けを下げている。
デフレーション(物価の持続的な下落)をマイルドなインフレーション(年率2-3パーセント)に転換することを目指す一連の政策をインフレターゲット政策という。これまで多くの国々において、高騰するインフレ率を抑制するための対策としてインフレターゲットが掲げられてきた。インフレターゲットの設定によるリフレーション政策(リフレ政策)は、アメリカのノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン(国際経済学・経済地理学)が提唱し、それに賛同する経済学者・エコノミストたち(リフレ派)が長く導入を求めていた。リフレ派の代表的な経済学者には岩田規久男、浜田宏一、原田泰、高橋洋一ら、エコノミストには森永卓郎、山形浩生、勝間和代らがいる。また、リフレ派の観点から経済学者を格付けした『エコノミスト・ミシュラン』という本もある。田中秀臣は「現在（2015年）の日銀の金融政策の方向性は、インフレ目標政策・量的緩和などリフレ政策のメニューそのものである」と述べている。リフレ派と反リフレ派との間には、過去10年以上にわたる激しい論戦があった。たとえば、小野善康は、「アベノミクスの金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」と批判している。その一方で、原田泰は「金融緩和によってお金を増やせば、必ず物価が上がり、名目GDPも増加する」と述べている。アベノミクスの登場により、リフレ派と反リフレ派の争いはさらにエスカレートしている。アベノミクスに対する経済学者・エコノミストの賛否も、多くはリフレ政策の有効性と危険性をめぐってのものである。リフレ派の多くは、クラウディング・アウト、非ケインズ効果、マンデルフレミングモデルに基づいて、反対しないまでも、財政出動にはあまり効き目がないと主張している。浜田宏一は、「有効需要をつけるために景気を財政で鞭打つというのは、変動相場制の下では有効な政策ではない」と述べている。ただし、リフレ派とされる飯田泰之は、ゼロ金利など流動性の罠に陥っている状況では、財政出動により利子率が上昇する事実はなく、マンデル=フレミング効果の適用には「理論的背景について十分な整理が必要」としている。
安倍内閣の内閣参与である本田悦朗は日本銀行法を改正して物価安定とともに「物価安定を阻害しない限り雇用の最大化を図る」ことを条文で明示するよう主張している。また、日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」と述べている。2015年2月4日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で、日銀法改正について「将来の選択肢として視野に入れていきたい」と述べた。
若田部昌澄は「アベノミクスの成長戦略は、産業政策的なターゲット政策・官民ファンドが中心であり、規制改革・民営化は副次的である」と述べている。安倍内閣の産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は「経済を成長させるためには、規制改革を進めなければならない」「日本経済を動かすには、枠組みを変えなくてはいけない」と述べている。
安倍内閣は2020年までに最低賃金を時給1000円まで上げる方針を示している。
2014年11月21日、安倍晋三首相は2014年4月の消費税増税による予想以上の景気の落ち込みで、アベノミクスの継続を問うとして衆議院を解散し、勝利した。
西暦年の下1桁が1・6（十干が辛・丙）の年の4月が癸巳の月となる。ただしここでいう月は、旧暦の月や節月（立夏から芒種の前日まで）を適用する場合もある。
プエルトリコ国内リーグでプレー後、オレゴン州立大学に進みNCAAで活躍。1987年のNBAドラフトではユタ・ジャズに全体15位指名される。スペイン・リーガACBのサラゴサで1シーズンプレー後入団。1989-90シーズン途中、リーガACBへ復帰。レアル・マドリードを皮切りにFCバルセロナなど4チームでプレー。1990年にはACBオールスターに出場する。1993-94シーズン途中で帰国。その後は国内とギリシャ・ベネズエラで移籍を繰り返しながらも活躍し、MVPなどのタイトルも獲得。プエルトリコ代表としてもオリンピック、世界選手権などの国際大会で活躍。2006年現役引退。プエルトリコのバスケットボール史に残る名選手として語り継がれている。
旧留辺蘂町（現･北見市）瑞穂地区の小中併設校。留辺蘂町の北部、佐呂間町、遠軽町との境の山間に位置し、国指定のへき地学校である。2006年までは瑞穂小学校、瑞穂中学校として独立していたが、北見市との合併を機に現校名に改称。1998年より地元の「まきばの里山村留学推進協議会」が主体となって、山村留学の受け入れを開始。これまでに親子留学、里親留学などで10組以上の児童、家族を受け入れている。2008年には開校100周年を迎えた。
末永 節（すえなが みさお、明治2年11月12日（1869年12月14日） - 1960年（昭和35年）8月18日）は、日本の政治運動家・大陸浪人・武道家。玄洋社社員、肇国会（ちょうこくかい）会長、全日本少林拳武徳会初代宗家。号は狼嘯月（ろうしょうげつ）、晩年は無庵。
旧福岡藩士で、国学者・歌人でもあった末永茂世（しげつぐ）の二男として福岡県筑紫郡住吉町（現・福岡市）に生まれる。ジャーナリストの末永純一郎は兄。少年時代に正木昌陽に就て漢籍を学ぶ。福岡中学に進むが中退し、福本日南の従弟浜鉄麿に師事して剣道を学んだ。その後ピョートル大帝・ガリバルディなどの伝記に感化され、海外雄飛を志して船員となる。1894年（明治27年）、渡航先のロシアで革命運動を知ったことからロシア事情に関心を持ち、友人の内田良平の叔父・平岡浩太郎が経営していた『九州日報』の記者に転じる。さらに『日本』の通信員も兼務し、海軍に従軍して日清戦争などの取材に健筆を振るった。1895年（明治28年）、知人の的野半介の紹介で、宮崎寅蔵（滔天）と知り合い意気投合する。宮崎が進めていたシャムへの移民運動に共鳴し、宮崎らとともにサラデーンでの開拓事業に従事したが、病を得て翌年帰国した。先に帰国していた宮崎は、東京で頭山満・平山周・犬養毅、そして亡命中の孫文と、中国革命について謀議をしており、やがて末永も宮崎の紹介で孫を知り、以後その革命運動に人的・物的両面において協力することとなる。また、1897年（明治30年）に井上雅二らと、当時日本に亡命していた康有為・梁啓超らの改革支援を主目標に掲げた「東亜会」（のちの東亜同文会の母体の一つ）を結成した。1901年（明治34年）玄洋社に入り、同年の黒龍会の結成にも参加する。1904年（明治37年）、黄興・張継が日本に亡命すると、宮崎を介して彼らと親交を結ぶ。さらに宮崎とともに孫文を彼らに紹介して革命運動の合同を働きかけ、自らは孫らが刊行した機関紙『民報』の印刷人となる。1907年（明治40年）、奉天で宋教仁・呉昆らと挙兵したが失敗。1911年（明治44年）、大連滞在中に武昌革命の報に接し、黄興らと合流して戦闘に参加した。中華民国政府が樹立すると、胡瑛らとともに南北政権分立を唱え袁世凱を支持した。1917年（大正6年）に中国処理案を発表し、「支那国土保全」の実行を主張する。さらに1922年（大正11年）には、混迷するアジアの救済を唱え、満蒙・シベリア地域に一大自由国「高麗国」の建設を企図した右翼団体「肇国会」を結成する。同会は頭山満・内田良平・犬養毅らの支持を受けた他、大本教とも接近し、出口王仁三郎の入蒙に尽力した。頭山と同様、日華事変には批判的だったとされ、1939年（昭和14年）の対重慶（蒋介石政権）和平工作を頭山・古島一雄らとともに支持した。また、蒋を列国が認めた中国の主権者と見なし、傀儡政権の南京国民政府は国際的支持を得られないと、日本政府を痛烈に批判した。「天下の浪人」を自認し、生涯公職に就くことはなかったが、上記の経緯から中国の要人とは幅広い交遊を持ち、1956年（昭和31年）の米寿の際には、中国国民党・共産党両政権から祝辞が届いたと言う。また、武道家としての顔も持ち（別項参照）、篆刻・書・漢詩・和歌もよくした。1961年（昭和36年）8月18日死去。
末永は清朝末期の革命運動に従事する傍ら、孫文直系の武人とも交流し、中国古来の武術も広く見聞・研究した。1912年に中華民国政府の武術の統率者であった褚民誼（のち南京国民政府外交部長・駐日大使）から武術家としての実力を認められ、嵩山少林寺に伝わる「名棍源流、小夜叉、 大夜叉、陰手、破棍第一路譜、破棍第二路譜、破棍第三路譜、破棍第四路譜、破棍第五路譜、破棍第六路譜、 破棍又二路譜、破棍又四路譜、破棍又六路譜、 五十五勢図」及び五台山清涼寺に伝わる「魯智深秘書、酔拳、開山拳、瘋魔杖」の拳杖を贈られた。末永は中国で修めたこれら少林拳棍の武術に、既に修得していた武田流合気術及び神道夢想流杖術を加味・再編成し、「少林拳法」と命名して初代宗家となった。末永の没後の1970年（昭和45年）に、「全日本少林拳武徳会」に名を改められ、現在に至っている。
2009年シーズンは、昨年のタイ・ディヴィジョン1リーグの上位3チームが昇格した。ムアントン・ユナイテッド、シーラーチャーは初昇格、Rajnavy Rayongは2シーズンぶりのプレミアリーグ復帰となった。ムアントン・ユナイテッドが初優勝を果たした。ムアントン・ユナイテッドはプレミアリーグ昇格初年度にリーグ優勝を果たした初のチームとなった。ムアントン・ユナイテッドはAFCチャンピオンズリーグ2010の予選プレーオフ出場権、タイFAカップ2009優勝のタイ・ポートはAFCカップ2010出場権を獲得した。シーラーチャー、チュラ・ユナイテッド、ナコーンパトムはディヴィジョン1リーグへ降格する。BECテロ・サーサナのアーノン・サンサノイが18得点で得点王に輝いた。アーノン・サンサノイは2シーズン連続、通算2回目の得点王。年間最優秀監督にはムアントン・ユナイテッドのアッタポル・プスパコムが選出された。
¹ オーソットサパー・M-150 FCは、シーズン中にオーソットサパー・M-150・サラブリーFCに変更した。² クルン・タイ・バンクFCは、クラブを買収され、バンコク・グラスFCに変更された。³ バンコク・ユニバーシティFCは、バンコク・ユナイテッドFCに変更した。⁴ コーク・バンプラ・チョンブリーFCは、クラブを買収され、パタヤ・ユナイテッドFCに変更された。⁵ タイ・タバコ・モノポリーFCは、TTMサムットサーコーンFCに変更した。⁶ ポート・オーソリティ・オブ・タイランドFCは、タイ・ポートFCに変更した。⁷ ロイヤル・タイ・ネイビーFCは、Rajnavy Rayong FCに変更した。
タイFAカップ2009は、タイ・ポートが決勝でBECテロ・サーサナに1-1（PK 5-4）で勝利した。タイ・ポートはAFCカップ2010出場権を獲得した。
5719便は40分以上遅れてミネアポリスから離陸した。着陸灯の電球交換をしたため、ミネアポリスへの到着が遅れたためだった。また、過積載により乗客を1人降ろさなければならなかったため、さらに遅れた。墜落の瞬間まで5719便に異常はなく、遭難信号は一度も送信されなかった。5719便は、チザム・ヒビング空港の滑走路31への着陸許可を受けたが、追い風や降雨などの気象状況により滑走路13への進入を要請した。クルーはHIB VORのHIB 20 DMEアークを受信し、8,000 フィート (2,400 m)でローカライザーをインターセプトし、着陸手順を開始した。しかし、通常より降下の開始が遅れ、降下率が普段よりも大きくなった。5719便は毎分2,250 フィート (690 m)で降下していった。ジェットストリーム 31には、対地接近警報装置が搭載されていなかった。5719便は最低降下高度を下回って降下し続けた。機体は634 フィート (193 m)で木の頂上に接触し、逆さまになりながら2つの尾根に墜落した。
当初は着氷が墜落の原因と考えられていたが、後にNTSBは事故要因から外した。墜落の原因は高度の確認不足だった。着陸進入中に最低降下高度を下回ったため墜落した。機長は会社の手続きに従い、チェックリストに細心の注意を払っていたと言われていたが、3人の副操縦士は機長は有能だが態度が威圧的、挑発的だと話した。機長は怒って副操縦士のヘッドフォンを一度叩いていると非難されていた。機長の態度はNTSBによっても指摘された。また、事故の直前に5719便の機材を整備していた整備士も、機長が副操縦士を怒鳴りつけている現場を目撃したことを証言しており、この出来事によって、計器のモニターを行なっていた副操縦士が萎縮していた可能性は高い。NTSBの最終報告書（NTSB/AAR-94/05）では、ノースウエスト・エアリンク5719便の墜落原因は「機長の態度による、クルー・リソース・マネジメントの欠如、航空会社がこのような問題に対応しなかったこと、連邦航空局の管理体制の不足」としている。
日高昭二（ひだか しょうじ、1945年5月15日 - ）は、日本近代文学研究者、神奈川大学名誉教授。妻は歌人の日高堯子。茨城県生まれ。早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了。藤女子大学助教授、神奈川大学外国語学部助教授、教授。2016年定年、名誉教授。日本近代文学会代表理事。
数値解析においてルンゲ＝クッタ＝フェールベルグ法 (Runge-Kutta-Fehlberg method) は常微分方程式の数値解法であるルンゲ＝クッタ法の一つである。4次の手法だが5次精度を実現できるという特徴を持つ。MATLAB/GNU Octaveにはode45として搭載されている。
小田原駅前広場の計画決定を受けて、事業に全面的に協力してきた「箱根登山鉄道」が、1956年（昭和31年）に小田原駅前に地下商店街新設のため用地使用の申請書が神奈川県と日本国有鉄道に提出したのが始まりである。しかし、この計画申請に対して地元商店街などが猛烈な反対運動を繰り広げたため、計画は一旦頓挫することになった。1969年（昭和44年）に箱根登山鉄道と小田原市、小田原商工会議所、商店街連合会の4者で委員会を発足させて調整を進め、1972年（昭和47年）5月19日に地下街特許事業会社として「小田原地下街株式会社」を設立した。発足時の出資比率は、調整の結果、箱根登山鉄道35%、日本国有鉄道系の鉄道弘済会35%、小田急電鉄14%、小田原市8%、小田原商工会議所7%となった。枠組みが決定して本格的な事業化に取り組み始めたところ、建設省と運輸省（共に現・国土交通省）、消防庁と警察庁の4省庁による1973年（昭和48年）7月31日付の地下街に関する基本方針が出された。これにより地下街の災害対策の規制が強化されることになったため、計画を大幅に修正して防災機能を強化し、1975年（昭和50年）5月に着工に漕ぎ着けた。1976年（昭和51年）11月23日に神奈川県内で2番目の地下街として、66店舗が出店する「小田原駅前地下街」として開業した。開設の同意を地元の商店街から取り付けた際に地元の商店を優先して入居させるとの条件が付けられていたが、地元・小田原市に本拠を置く店舗は約40%に過ぎず、東京を中心とする市外からの出店が過半数を占めることになった。
小田原市内で初めての総合ショッピングセンターとして開業し、「おだちか」の通称で親しまれるファッションやグルメの拠点となり、最盛期の1991年（平成3年）には売上高約87億円に達した。しかし、JR東海道線鴨宮駅近くの川東地区に1993年（平成5年）10月21日にダイドープラザが開業して核店舗のイトーヨーカドー小田原店が見込んでいた年間売上高約85億円を大幅に上回る年間売上高約154億円を1997年（平成9年）2月期に上げたのを皮切りに、1999年（平成11年）3月18日に小田原シティモールクレッセが開業したほか、2000年（平成12年）9月28日にはダイドープラザロビンソン百貨店小田原が入居するウエストモールが増設され、イトーヨーカドー小田原店が入居する既存のイーストモールと合せて百貨店と総合スーパーの2核を持つショッピングセンターダイナシティとなるなど駐車台数5,000台を超える郊外型の商業地区が誕生した。そうした郊外の商業施設の影響を受けて2001年（平成13年）には売上高が約33億円まで落ち込み、運営していた「小田原地下街株式会社」が約17億円の負債を抱えて、2002年（平成14年）7月に民事再生法の適用を申請して経営破綻し、それに伴って地下街も閉鎖となった。2003年（平成15年）3月に小田原市と小田原商工会議所、さがみ信用金庫などが出資して「株式会社アミーおだちか」を設立し、同社が小田原市が所有する施設の運営する形で営業を開始した。しかし、不況の長期化に加えて当館に隣接する小田原駅ビル「小田原ラスカ」が開業したことなどもあって売上とテナントの減少に歯止めを掛からず、施設の老朽化に伴って設備投資も増加したことが重なったため、2007年（平成19年）6月30日に全店舗を閉鎖して地下街としての営業を終了した。