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近隣諸国とは、建国直後から何度か戦争状態となり敵対関係だったが、1979年にエジプトと1994年にヨルダンと平和条約を結んでいる。しかし2006年のレバノン侵攻の際に行われたエジプトの世論調査ではイスラエルを敵性国家とみなす意見が92%にも上った。イスラエルが「脅威」としてあげる国ではイランがある。イランとは核兵器開発問題、ヒズボラおよびハマースを支援している国家として強い警戒を示し、国連事務総長にイランの国連除名を要求したこともある。また、イラン大統領のマフムード・アフマディーネジャードは、ホロコーストを認めない発言をするなどイスラエルに強硬な姿勢を示していた。ただし、2009年には外相のアヴィグドール・リーベルマンは、パキスタンおよびアフガニスタンをイランよりも戦略的脅威と見ているとの発言を行った。アフガニスタンではガザ侵攻の際、「イスラエルに死を」という声を上げ、イスラエルとの戦闘を望む多くの若者が集まった。シリア・レバノンも紛争当事国であり、関係修復には至っていない。2006年、レバノン首相のフアード・シニオラはレバノン侵攻を受けてイスラエルとの国交樹立はありえないと発言した。またシリア内戦時にはヒズボラへの武器輸送や、シリアにおけるイランの伸長を阻むためイスラエルはシリアに空爆を行っている一方で、イスラム過激派の影響力拡大や混乱の波及を警戒し、アサド政権崩壊を企図した本格的な介入は行っていない。一方で、近年ではイランに対抗するためアラブ諸国との関係改善を図る動きもあり、2018年10月26日にはオマーンを首相が公式訪問。また同月にはアラブ首長国連邦に閣僚を派遣するなど、水面下での動きもみられる。
初代大統領ハイム・ヴァイツマンと南ア首相ヤン・スマッツのときから緊密な同盟関係にある。アパルトヘイト体制の基礎を築いたダニエル・フランソワ・マランは、英連邦諸国からイスラエルを表敬訪問した最初の首相だった。第三次中東戦争の直前に、エジプトがチラン海峡を封鎖していたのを破る目的で、南アはイスラエルに海軍艦艇を提供した。この頃から双方向の貿易関係が急速に進展した。イスラエルは化学製品や電気機器等を輸出。南アは鉱産資源を輸出したが、特筆に値するものは鉄、石炭、ダイヤモンドの3つである。イスラエルは加工貿易で成り立っている。研磨ダイヤモンドの輸出額は、イスラエルの総輸出額のうち約四分の一を占めている。イスラエルは、ダイヤモンド産業を政府主導で基幹産業へと発展させてきた。産業の確立にはユダヤ系資本のデビアスが貢献したが、デビアスとは後に対立を引き起こしてもいる。インドのダイヤモンド企業ヴィジェディモンと結んで原石の買い付けから輸出までを掌握したことに対して、1978年にデビアスがイスラエルに原石割当量の2割削減を通告したのである。イスラエル企業は負けじと原石を買いあさり、保有量がデビアスにほぼ追いついた。これはダイヤ価格の暴落を招いた。デビアスはさまざまな圧力をかけたが、ロナルド・レーガンの高金利政策もその1つと疑われる。イスラエルは輸出を激減させた。1980年には14億900万ドルであったのが、3年後に6億2500万ドルに落ち込んだ。この時期が1982年のレバノン侵攻と重なるのは興味深い事実である。イスラエルのパズ・ダイヤモンド社などは要職をデビアス出身者へ明け渡すようになった。もっとも、1986年時点で業容自体はかつての規模に戻りつつあった。資本の交流も盛んである。イスラエルは1978年に南アへの直接投資限度額を引き上げ、2年後には投資額が本当に増えた。この頃に特別の協定が結ばれ、南アの市民はドル建てでイスラエル債権を買えるという金融史上初の特権を得た。イスラエルは南アのシオニストから長年にわたる援助を受けている。1962-67年を除いて、この援助は資本流出を防ぐ措置としての規制を免れている。
第一の輸出先は南アフリカ共和国である。かつての第二は軍政下のアルゼンチンであった。ブエノス・アイレスのイスラエル大使館が、ラテンアメリカで兵器を販売する企業を20社超にわたりマネジメントした。イスラエルは、ブラジル・キューバ・ニカラグアを除くラテンアメリカ諸国のほとんどに兵器を供給した。トルコも主要な輸出先であり、近隣のイスラム諸国の中では珍しく友好な関係を築いてきた。しかしガザ侵攻においてトルコのパレスチナ支援団体と武力衝突が発生しトルコ人活動家が9名死亡、外交関係は冷え切っていた。2013年にはイスラエルからの謝罪が行われ、両者の関係は修復したと見られている。インドおよび中国にもイスラエルは兵器輸出または軍事技術の提供を行っている。中国では国際的な非難のあったガザ侵攻について理解を示す報道が成されている。
建国以前、嘆きの壁事件等が起こる一方、ドイツ系ユダヤ人の富裕層がパレスチナへ渡ってきた。これには次のような手段が用いられた。1933年5月、興って1年も経たないナチス・ドイツは、パレスチナのユダヤ系オレンジ企業「ハノテア」との間に移送協定を結び、夏にはシオニスト上層部との間に正式なハヴァラー協定を成立させた。内容は次のとおり。ハノテアはドイツで必要なドイツ製品資材などを買いつけ、その代金をパレスチナに移住しようとするユダヤ人の銀行預金でひとまず支払い、その代わりパレスチナに移住したそのユダヤ人は、パレスチナで同額のポンドないし不動産の形で受け取った。協定が正式なものとなる頃には、ユダヤ人の富裕層がパレスチナ移住と引き換えに自分の金を持ち出す一般方式となった。移住した彼らは、自分の金をまずドイツ商品に替えてパレスチナに送っておき、パレスチナ到着後、その商品をポンドに替えることになった。この方法でパレスチナに持ち込まれた金は800万ポンドに達したという。アメリカのユダヤ人がドイツ商品に対するボイコットを演じる間、パレスチナではドイツ製品の洪水が起きていた。「移送費」は1000ポンドを下らなかったので、それを払うことのできた富裕層が興国の原動力だったわけである。そもそも、バルフォア宣言がロスチャイルドにあてられていたり、ナチス・ドイツがチェコスロバキア中央銀行から略奪した金塊を売却するのにロスチャイルドが深く関わったイングランド銀行が協力していたりするところから、地獄の沙汰も金次第であった。帰還法によりユダヤ人の多様性が生まれるけれども、経済格差の由来に着目した研究が少なく、充実が望まれる。格差は深刻である。富裕層が牛耳るシオニズム団体はスイスからの和解金を握ってホロコーストの生還者へ交付しない。ユダヤ系南ア人のデニス・ゴールドベルグは、アパルトヘイトに反対し国家転覆行為の終身刑で獄中にあったが、娘の求めでイスラエル政府の仲介が実現、釈放された。その拾った命でありながら、イスラエルがパレスチナを抑圧する行為は多くの点でアパルトヘイトに性質が共通すると指摘した。ソビエト連邦はアメリカに次いで2番目（建国から2日後）にイスラエルを国家承認した国である。1967年の第三次中東戦争でソ連とイスラエルは国交を断絶となったが、1991年に国交を回復した。ソビエト連邦が崩壊すると、1990年代の10年間ほどで80万人以上が旧ソ連からイスラエルに移住している。ロシア系移民は独自のコミュニティーを形成し、クネセトに議員も送り込んでいる。街ではロシア語表記が見かけられるだけでなく、ロシア語が通用することさえある。こうした現象のルーツには、そもそもロシア帝国の人口にユダヤ人が1割を占めた過去と、彼らが富裕なユダヤ人の支援で北米に移住したり革命に動いたりした歴史がある。エチオピアにはベタ・イスラエルと呼ばれるユダヤ人が住んでおり、ソマリア内戦中の1991年にはソロモン作戦と呼ばれるイスラエルへの移民も行われている。
日本は2006年、持続的な経済発展を通じてイスラエル・ヨルダン・パレスチナ自治政府間の協力・信頼関係を築き、ひいてはパレスチナの平和を形成するという「平和と繁栄の回廊」構想を提案している。2008年には4者協議が東京で開催されている。この後、2008年以降4者協議は開催されていなかったが2013年に再開した。2014年5月には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が日本を訪問、天皇皇后や安倍晋三首相と会談を行った。安倍とネタニヤフの会談では、安全保障分野での協力や、中東和平交渉に関して意見が交わされた。
1948年の建国と共に創設されたイスラエル国防軍（IDF）は、国の防衛の任にあたる。建国以来の度重なる周辺アラブ諸国との実戦経験を持つ。文字通りの国民皆兵国家であり、満18歳で男子は3年、女子は2年の兵役に服さねばならないが、優秀な学生は徴兵が延期されることもある。なお、その後も予備役がある。女性は結婚している者は兵役が免除される。また信仰上の理由により兵役免除も可能であるが、これも女性のみである。少数派のドゥルーズ派の信徒とチェルケス人は兵役に服すが、ユダヤ人でないその他のマイノリティは男子でも兵役が免除されている。また、かつては超正統派も兵役を免除されていたが、これには批判も多く1998年に最高裁は兵役免除は違法との判断を下しており、2014年3月に超正統派の男性を対象とした兵役を課す法案が国会で可決され、2017年から兵役の対象となった。さまざまな理由から兵役を拒否する人間も増えてきており問題となっている。イスラエルは国土が縦深性に欠け、一部でも占領されれば国土や産業、国民にとって致命的なダメージを受ける。そのため、戦時には戦域を敵の領土に限定し早急に決着をつけることを戦略計画としている。先制攻撃を仕掛け、敵の攻撃力を早期に無力化することを主眼においている。この姿勢は、イスラエルには国家の安寧を守るという前提があるにもかかわらず、イスラエルを好戦的な国家とみなす論者が多い一因となっている。なお、イスラエル国防軍の現在の任務には、パレスチナ自治機関と協調しつつヨルダン川西岸及びガザの治安を保持すること、国内及び国境周辺で生じるテロ対策も含まれている。兵器の多くは、建国初期は西側諸国からの供給や中古兵器の再利用に頼っていたが、その後主力戦車メルカバや戦闘機クフィルなど特別のニーズに応じた兵器を国内で開発・生産しており、輸出も積極的に行っている。海外との軍事技術交流（下記の科学研究参照）も多い。なお、国産兵器は、メルカバに代表されるように人的資源の重要性から防御力・生存性に重点を置いたものが多い。国連児童基金はパレスチナ人の子供達がイスラエル軍から軍事裁判にかけられ、拘留下において「広範囲にわたる計画的で制度化された」暴行・虐待を受けているとする報告書を発表した。
イスラエル政府は核兵器の保有に関して、肯定も否定もしていないが、核拡散防止条約（NPT）にも加盟していない。「イスラエルは最初に核を使用する国にはならないが、二番目に甘んじることも無い」という談話もあり、「曖昧政策」とも称されている。しかし、核技術者モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発による状況証拠などから、核保有は確実視されており、一種の「公然の秘密」となっている。イスラエルは1969年に、フランスの協力で核兵器を開発したとされており、アメリカ科学者連盟は、2000年代後半時点で、80〜100発程度の核弾頭を保有していると推測している。この曖昧な態度は核兵器の有無を疑わせ、抑止効果を高めようとする狙いと、最大の同盟国アメリカに対する配慮からである。NPT非加盟のイスラエルが核武装を公表すれば、アメリカとの友好関係が崩れるか、これまで印・パの核保有やイランの核兵器開発を非難してきたアメリカがダブルスタンダードの謗りを受けることは免れず、また周辺国のNPT脱退と核武装を招き、ただでさえ不安定な中東のバランスを崩壊させかねないからである。2006年12月5日、アメリカ上院軍事委員会公聴会で、次期国防長官に内定していたロバート・ゲーツが「（イランが核兵器開発を進めるのは）核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々（アメリカ）がいる」と発言。アメリカが初めてイスラエルの核保有について公言したことになるため、注目された。イスラエルのシモン・ペレス特別副首相はこれについて、「イスラエルは核保有をこれまで確認したことはない」と従来の見解を繰り返した。しかし、12月11日、ドイツの衛星放送テレビ局「SAT1」のインタビューで、エフード・オルメルト首相は「イスラエルは、他国を脅かしたりしない。しかし、イランはイスラエルを地図上から消滅させると公言している。そのイランが核兵器を保有しようとしていて、フランス、アメリカ、ロシア、イスラエルと同じレベルで話し合えるはずがない」と、核保有を暗に認めたとも取れる発言を行った。オルメルトは、翌日のドイツのアンゲラ・メルケル首相との合同記者会見で核保有を否定したが、イランは非難声明を出した。
北にレバノン、北東にシリア、東にヨルダン、南にエジプトと接する。ガザ地区とヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ自治政府（パレスチナ国）とは南西および東で接する。西に地中海があり、南は紅海につながっている。ヨルダンとの国境付近に、世界的にも高濃度の塩湖である死海がある。イスラエルの支配地域は、22,072km²である。国土は狭く、南北に細長い。南北には470kmあるが、東西は一番離れた地点間でも135kmである。車での走行時間は、北のメトゥーラから最南端の町エイラットまでは約9時間かかるが、西の地中海から東の死海までならば90分ほどしかかからない。ジュディアの丘陵にあるエルサレムから海岸沿いのテルアビブまで、また、標高835mにあるエルサレムから海抜下398mの死海までならば、1時間とかからない。地中海沿岸の平野部は肥沃な農地地帯となっている。また、平野部に国民の大半が住んでおり、工業施設の大半も平野部に存在する。北部のガリラヤおよびゴラン地方は比較的豊富な雨量で常に緑が保たれている。南部のネゲブ砂漠は国土のかなりの割合を占めており、乾燥し切り立った山々が存在する。
イスラエルは7つの地区に分かれ、その下に郡が存在する（エルサレム地区とテルアビブ地区には存在しない）。郡には地方政府が設置されている。
「イスラエルの地」を意味するエレツ・イスラエル（ארץ ישראל）は神がアブラハム、子のイサク、孫のヤコブと与えることを約束した「約束の地」を意味する。その範囲は創世記、出エジプト記、民数記、エゼキエル書に記されている。現在のイスラエル国の領土よりも広い範囲であるが大イスラエル主義者においては、これらの地域をイスラエルが支配すべき領域と見なす。第三次中東戦争において膨大な地域を占領すると大イスラエル主義は大いに広まった。イツハク・ラビン暗殺の理由も、オスロ合意は約束の地を売り渡す裏切り行為であると見られたからである。
IMFの統計によると、2011年のイスラエルのGDPは2,582億ドル（約20兆円）で、埼玉県とほぼ同じ経済規模である。一人当たりの名目GDPは37,222.38米ドル（2015年）で、36,221.81ドルの日本より高い。イスラエルはOECD加盟国であり、いわゆる先進国である。貿易収支は慢性的な赤字となっている。また、イスラエルは中東のシリコンバレーとも呼ばれ、インテルやマイクロソフトなどの世界的に有名な企業の研究所が軒を連ねる。大企業は少ないがベンチャー企業は多いことでも知られ、失敗を恐れない起業家精神に富んだイスラエルの国民性が影響していると考えられている。イスラエルは人口800万人程度の小さな国ではあるが、農業、灌漑、そして様々なハイテク及び電子ベンチャー産業において最先端の技術力を持つ。建国からしばらくは、キブツやモシャブでの共同生活と、主導的立場にあった労働シオニズムの影響から社会主義的な経済体制であった。建国当時は産業基盤もない上に周辺アラブ諸国との戦争状態にあるという悪条件であったが、ドイツの補償金やアメリカのユダヤ人社会から送られる寄付金など海外からの多額の資金援助を受けて経済を発展させていった。これが1980年代後半に入り、ヨーロッパ諸国及びアメリカと自由貿易協定を結ぶなど自由主義経済へと転換していき、1990年代の加速度的な経済成長をもたらした。2001年から2002年にかけて、ITバブルの崩壊とパレスチナ情勢の悪化により経済成長率がマイナスに転じるも、2003年以降は堅実な成長を続け、2008年のリーマン・ショック以降もプラス成長を維持している。2010年にはOECDに加盟した。またイスラエル経済の発展にはアメリカ政府からの累計で300億ドル以上という多大な経済援助が大きく寄与している。1990年、イスラエルへの直接投資は1.51億ドル、証券投資はマイナス1.71億ドルという慎ましいものだった。それが直接・証券ともに漸増してゆき、特に1998年から飛躍した。2000年には直接投資が52.7億ドル、証券投資がプラス46.13億ドルに達した。こうした外資の集中投下がイスラエルの経済成長率を回復させた。2011-2013年の間にはアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、Amazon.com、Twitter、AOL、Yahoo、テスラ、Netflixがイスラエルのベンチャーキャピタルを買収した。2012年でイスラエルのベンチャーキャピタル投資額は、総額でこそ8.67億ドル、英仏独とおよそ等しく、日本やカナダの3/5程度である。アメリカの266.52億ドルには遠く及ばない。しかし、国内総生産比では合衆国の0.17%を引き離してイスラエルは0.36%である。イスラエルの農業技術は先進的で、国土のほとんどが砂漠または半砂漠で降雨量も少ないといった農業には厳しい環境ながら食糧のほとんどを自給でき、農産物の輸出も行う農業大国である。少ない水資源を有効に活用するため、水のリサイクルに力を入れ、リサイクル率は70%を超えているという。また水の利用効率が高い点滴灌漑を行っている。設備の制御は携帯電話などのモバイル機器からも可能であるという。取水も効率的であり、ヨルダン川の流域は3%しかイスラエルを通っていないのに60%を国内需要に充てている。海水淡水化にも優れた技術を持つ。2005年以降、地中海沿いに相次ぎ淡水化プラントを設置し、2017年時点ではイスラエルで消費される飲料水の8割が海水から作られている。車載型の海水淡水化装置も実用化している。イスラエルのウオータージェン社は大気中の水分から飲料水を作る技術を持ち、水道の漏水防止や運営管理などを海外で請け負う企業もある。こうした水関連技術の輸出額は2016年で約22億ドルと推定され、10年で3倍に増えた。2017年7月にはイスラエルを訪問したインドのナレンドラ・モディ首相と、水・農業分野の協力覚書を結んだ。ダイヤモンド産業はイスラエル経済を語る上で重要な位置を占める。イスラエルはダイヤモンドの 流通拠点として世界的に有名であり、研磨ダイヤモンドの輸出額はイスラエルの総輸出額のうち約四分の一を占めている。イスラエルはダイヤモンド産業を政府主導で基幹産業へと発展させてきた。産業の確立にはユダヤ系資本のデビアスが貢献したが、デビアスとは後に対立を引き起こしてもいる。また兵器産業も経済に大きな影響を与えている。高度な技術の民間転用がハイテク産業を急成長させ、また兵器の輸出によって直接的な収入源ともなっている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によればイスラエルは2008年から2012年のデータにおいて兵器の輸出元として世界10位となっている。またエルサレム・ポストは、2010年度の武器輸出額が72億ドルに上り、世界4位になったと報じた。2010年の時点では兵器製造企業は約200社ほど存在する。イスラエルの鉱業を支えているのは、カリ塩とリン鉱石である。2003年の時点で、それぞれの世界シェアは5位（193万トン）、9位（102万トン）である。金属鉱物は採掘されていない。有機鉱物では亜炭、原油、天然ガスを産出するものの、国内消費量の1%未満にとどまる。天然ガスについては、イスラエル沖の東地中海に大規模ガス田が発見されており、ギリシャ企業のエネルジーン・オイル・アンド・ガス社が2019年にも採掘を始める計画である。
イスラエルは、科学研究の水準が非常に高い。イスラエルは専門資格を持った人材資源が豊富であり、科学技術の研究開発に注がれる資金の額は、2007年度のデータではGDPとの比率でみると世界1位である。また国際的な研究協力も重視し、欧米諸国のみならず各国と積極的に連携を行っている。医学とその周辺分野、並びに生物工学の分野では極めて進んだ研究開発基盤を持ち、広範囲な研究に取り組んでいる。研究は大学医学部・各種国立研究機関を始め、医薬、生物工学、食品加工、医療機器、軍需産業の各メーカーの研究開発部門でも活発に行われている。イスラエルの研究水準の高さは世界によく知られており、海外の医学、科学分野、軍事技術の研究諸機関との相互交流も盛んである。また、イスラエルでは医学上の様々な議題の国際会議が頻繁に開催されている。さらに軍需製品の性能・品質は世界に見ても非常に高く、このような科学技術の発展にはソ連崩壊による100万人近くの移民に多くの研究者・技術者が含まれていたことも大きく影響している。暗号理論の水準が高いとされ、インターネットのセキュリティーにおいて重要な役割を演じるファイアウォールや公開鍵の開発において、イスラエルは、重要な役割を果たして来た。また宇宙開発技術も高く、独自に人工衛星も打ち上げている。通常の人工衛星では地球の自転を利用して東向きに打ち上げられるが、イスラエルの衛星は西方以外に他国が存在するため、すべて非効率的な西向きに打ち上げられている。また、2003年、イスラエル初の宇宙飛行士として空軍パイロットのイラン・ラモーン大佐がアメリカのスペースシャトル「コロンビア」で宇宙に飛び立ったが、大気圏再突入時の空中分解事故により亡くなった。
先進国とされているイスラエルだが、深刻な貧困問題を抱えている。イスラエルには1954年に制定された「国民健康法」に基づき、収入が最低基準以下の世帯と個人に対しては国民保険機構から補助金が支給されている。また、児童手当も支給されており、特に4人以上の子供がいる家庭には手厚い福祉が施されている。しかしイスラエルは、かねてから所得格差が大きかったり、貧困に苦しむ国民が多いことが指摘されていた。2010年12月22日の「ハアレツ」紙によると、イスラエルの全人口のうち、およそ177万人が貧困状態にあり、うち85万人は子供であるという。貧困状態にある世帯の約75%は日々の食料にも事欠いているとされ、極めて深刻な実態が浮き彫りとなった。貧困状態にある子供たちの中には物乞いをしたり、親に盗みを働くよう強制される事例もあるという。イスラエルの中央統計局と福祉省の調査によると、2011年に福祉省に助成を求めた世帯の割合は28%で、これは1998年と比べて75%の増加に当たるという。貧しい子供たちのために無料給食や補講などを実施している学校「エル・ハ＝マーヤン」の運営母体である超正統派政党「シャス」のエリ・イシャイ党首は、「国民保険制度研究所さえ、政府の俸給を増やすことのみが貧困を解消する唯一の方法と断定した。このような他の政府機関からかけ離れた見通しが長きに渡ってなされているのは恥である」と述べた。また、中道左派政党「労働党」の議員であるシェリー・ヤシモビッチはイスラエル国内でのワーキングプアの増大を指摘している。また、左派政党「メレツ」のハイム・オロン党首は「政府は（資本主義における）結果的格差を肯定しているが、貧困の根本原因を取り除かなければならない」と指摘している。2011年7月30日には、イスラエル国内で住宅価格や生活費の高騰、貧富の格差に対して抗議する15万人規模のデモが起きている。左派系のみでなく、保守系の人々も多数参加した極めて大規模なものである。8月6日には、最低賃金引上げなどを求め30万人規模のイスラエル建国至上最大の抗議運動が起きた。経済協力開発機構（OECD）が2013年にまとめた報告書では、イスラエルが全てのOECD加盟国の中で最も貧困率が高いことが記されている。また、同年10月に発表されたイスラエル中央統計局の報告書では、イスラエルの全人口のうち31%が貧困線以下の生活をしているという。また、同報告書ではイスラエルの子供の40%が貧困に直面しているとしている。また、2013年に入ってから多くのイスラエル人がアメリカ合衆国やドイツなどへ経済的理由から移住しているという。ヘブライ大学のモミー・ダハン教授は、この問題の背景として、イスラエル政府が社会保障や児童予算を削減し続けていることを指摘している。
2013年のイスラエル中央統計局のデータでは、総人口は802万人である。そのうちユダヤ人が604万人（75.3%）、アラブ人が166万人（20.7%）、その他32万人（4.0%）となっている。アラブ人の大半はムスリムで、2009年のデータではアラブ人の78%がムスリムである。なお、イスラエルでは1970年に改正された帰還法により、ユダヤ人の定義をユダヤ教を信仰しているか、母親がユダヤ人のものとしている。イスラエルは移民国家であり、出身地ごとに欧米系をアシュケナジム、アジア・アフリカ系をセファルディム、オリエント系をミズラヒムと呼び、同じユダヤ人でも異なる人種の場合もある（ユダヤ人も参照）。1990年から2009年までの統計によればユダヤ人の人口は減少傾向にあり、対してアラブ人は増加傾向にあるという。これはユダヤ人移民の減少によるものとイスラエル中央統計局は推測している。公用語はヘブライ語。ほかイディッシュ語、アラビア語が使われる。アラビア語は法律に定められた公用語の一つであったが、2018年7月19日に除外された。
イスラエルは宗教の自由を認めている。2004年のデータではユダヤ教徒が523.8万人（76.2%）、ムスリムが110.7万人（16.1%）、キリスト教徒が14.4万人（2.1%）、ドゥルーズ派が11.3万人（1.6%）、その他26.5万人（3.9%）となっている。信仰のあり方についても多様で、戒律を厳しく守ろうとするユダヤ教徒は20%、ある程度個人の自由で守るものが多数派で60%、全く守ろうとしないものも20%いる。キリスト教徒の多くは東方正教会のエルサレム総主教庁ないしはローマ・カトリックの信者が多いがコプト正教会、アルメニア正教会等の信者もいる。一部のユダヤ人の中にはイエス・キリストをメシアとする「メシアニック・ジュダイズム」の人々もいる。
現代イスラエルの公用語であるヘブライ語は、古代ヘブライ語を元に20世紀になって復元されたものである。全くの文章語となっていた言語が復元されて公用語にまでなったのは、これが唯一のケースである。上記の理由から、現代ヘブライ語の方言はない、とされる。あるとすれば、他国からの移住者のネイティブ言語の影響による「なまり」や、各コミュニティーでの伝統的な（聖書やラビ文学の朗読、礼拝などに用いる音声言語化された文語としての）ヘブライ語の発音などだろう。イスラエル中北部やヨルダン川西岸地区に多く住むアラブ人はアラビア語の「ヨルダン定住方言」（アラビア語方言学の名称と思われるが、多分に反シオニズム的表現であると思われる。「パレスチナ方言」、「イスラエル方言」という表現も可能である）を、イスラエル南部に多いアラブ人は「ネゲヴ・ベドウィン方言」を、エルサレムのアラブ人は「エルサレム方言」を、ゴラン高原の住民は「ハウラン方言」を話し、すべてシリアからシナイ半島にかけて話される「シリア・パレスチナ方言」の一部であるとされる。また、西岸地区ではサマリア語の新聞も出されている。テルアビブ市内にはヘブライ語に並んでロシア語の看板なども多く見られる。
21世紀に入って以降、アフリカのエリトリア、スーダン、南スーダンなどからシナイ半島を経由してイスラエルに不法入国する人々が後を絶たない。2012年現在、アフリカ系移民の人口は約6万人と推測されている。これは、母国での深刻な貧困や紛争などから逃れるためという側面があるが、イスラエル国内ではこの不法移民の扱いについて大きな議論を呼んでいる。「ユダヤ人国家」を穢されると懸念する右派勢力は移民排斥を訴え、特に過激なグループ（カハネ主義者）たちは不法移民の滞在するアパートに放火したり、移民に暴力を振るうなどしている。しかし、一方でホロコーストの記憶を有する国として、移民には寛容であるべきという意見もある。一部のユダヤ人による、アラブ系イスラエル人への襲撃事件が相次いでいる。アラブ系イスラエル人への敵視は政府内でも目立ってきており、2015年3月17日、アヴィグドール・リーベルマン外相が、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は「斬首の刑」に処すべきだと発言し、問題となったが、イスラエルの右派は、この演説を聞いて熱狂した。イスラエルには13万5000人のエチオピア系市民がいるが、彼らは日常的に暴力を受けている。エチオピア系兵士が警察官2人から暴行される様子が撮影されたビデオが公開されたことを切っ掛けに、2015年5月3日、テルアビブで大規模なデモが発生、参加者の一部は暴徒化した。ネタニヤフ首相は、エチオピア系市民の指導者と会談し、差別の撤廃を約束した。2015年5月20日、イスラエルは一部のバス路線でパレスチナ人がイスラエル人と同じバスに乗ることを禁止する措置を取った。これについて、人権団体などは南アフリカの人種隔離政策アパルトヘイトと同じだと強く批判。この措置は、運用の数時間後に撤回された。2018年7月19日、クネセトで可決したユダヤ国民国家基本法（国籍法）では、民族自決権を持つのはユダヤ人のみと明確に限定した。公用語もヘブライ語のみとして、パレスチナ・アラビア系住民が主な話者のアラビア語は「特別な地位」を持つとしたが、公用語からは外された。
国土が狭いイスラエルでは、車、バス、トラックなどが主な交通機関である。近年、車の急速な増大に対応し、辺鄙な地域への交通の便を図るため、道路網の拡充が図られた。多車線のハイウェーは目下300キロの運営だが、2004年の時点で、南のベエルシェバから北のロシュハニクラ、ロシュピナまでハイウェー網が整備されつつある。さらに、人口稠密地にはバイパスが設けられた。緑色のエゲッドバスは、イスラエル全土を網羅しており、後部にトイレがある。運賃はエルサレム-エイラット間で70NIS（約2000円）。主要道路には、公道1号線（中央部を東西）、公道60号線（中央部を南北）、公道90号線（東部を南北）などがある。イスラエルは2011年から国家プロジェクトとして電気自動車の導入を推進している。イスラエルは国土が小さい上、主要な石油原産国である近隣アラブ諸国との関係から電気自動車の導入に積極的である。
イスラエル鉄道は、エルサレム、テルアビブ、ハイファ、ナハリヤの間で旅客運送を行っている。貨物運送としては、アシュドッド港、アシュケロン市、ベエルシェバ市、ディモナの南部の鉱山採掘場など、より南部にまで及んでいる。貨物鉄道の利用は年々増加し、乗客の利用も近年増えている。テルアビブとハイファでは、道路の交通渋滞を緩和するため、既存の路線を改善した高速鉄道サービスが導入されつつある。また、2004年10月より、ベングリオン空港とテルアビブ市内を結ぶ空港連絡鉄道が運行されている。
国際線を運航する航空会社として国営航空会社のエル・アル航空とアルキア・イスラエル航空、イスラエアーがあり、テルアビブのベン・グリオン国際空港をハブとしてヨーロッパやアジア、アメリカ諸国に路線を設けている。
健康保険は1995年に、国民新保健医療法（NHCL）が成立し18歳以上の全国民に加入を義務付ける国民皆保険となっている。社会福祉支出はOECDの2012年のにデータによると、2007年と比べ21.2%増加しているものの、GDP比15.8%でOECD諸国平均21.9%より低い値となっている。相対的貧困率は2012年のデータで20.9%とOECD諸国で最も貧困率が高い。しかし、2012年の人間開発指数は0.900の「非常に高い」となっており世界16位である。聖書には「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ」という言葉もあり、子供に対しては特別の配慮が払われている。出産に関しては不妊治療が45歳まで健康保険の対象項目となっており、大きな病院には大抵の場合体外受精科が存在する。実際に体外受精は広く行われており、ヨーロッパ生殖医学学会（ESHRE）が刊行する Human Reproduction Update の2002年号では、イスラエルの体外受精実施件数は100万人あたり1,657件と報告している。2位のアイスランドの899件を大きく引き離している。女性一人あたりの平均出産数（合計特殊出生率）はOECDの調査によれば2011年のデータでは3.0となり、OECD諸国平均の1.7を大きく上回っている。一般家庭には児童手当も支払われている。また児童虐待について、NICHDプロトコルを用いた司法面接を1998年に国家で採用している。出生時平均余命はOECDの2013年に公表されたデータによれば、2011年度は81.8歳となっており、先進国の中でも9位となっている。また、 国連開発計画の2012年のデータによれば81.9歳で、世界で7位となっている。長寿国であるため高齢者問題も大きな課題となってきている。特に旧ソ連からはソ連崩壊に伴い、100万人近くが移民してきたが、そのうち12%以上が65歳以上の高齢者であったという。高齢者は公共交通の割引や減税を受けられ、また高齢者介護を理由に有給休暇を認める法律も制定されている。終末期医療については2006年に法律が制定され、尊厳死が認められている。2008年の時点では65歳以上の高齢者の割合は10.0%となっている。しかしこれはOECD諸国平均の14.4%よりは低い数値である。
イスラエルは「ジューイッシュ・マザー（ユダヤ人の母）」という言葉が教育ママを意味するとおり、教育が重視されている。これにはユダヤ人が歴史的に教育熱心であったという背景もある。イスラエルの教育は小学校6年、中学校3年、高等学校3年の6-3-3制である。義務教育は5歳から始まり、義務教育期間は5歳から18歳までである。1949年に義務教育に関する法が施行された時点では5歳から15歳までであったが、法改正により18歳までとなっている。この期間延長は徐々に移行が進んでおり、イスラエル政府は2014年か2015年には全国に適用させる予定としている。義務教育期間と高等学校までの学費は無料である。18歳になると通常は、兵役に就き、その後進学する者は大学に入学することになる。兵役後も海外旅行などで見聞を広めてから大学に進学するものも多い。そのため、大学生の平均年齢は高くなっている。大学（ウニバルシタ）はすべて公立であり、比較的安価で高等教育を受けることができる。ほとんどの大学生はダブルメジャー（2つの専攻）で、平均3年で学位を取得する。また、専門学校（ミクララ）が各地に存在する。教育水準は高いが、欧米との結びつきが強いためか、優秀な研究者がイスラエルを離れ海外移住することも多く、この頭脳流出は大きな問題となっている。
イスラエルは宗教婚のみ認めており、民事婚は認めていない。ユダヤ教はもちろんイスラム教など各宗教ごとに宗教裁判所が存在し、婚姻などを管轄している。ユダヤ教においては超正統派が婚姻を司っており、宗教法により異教徒間の結婚は認められない。そのためユダヤ教徒以外のものと結婚する場合やその他の事情がある場合は、海外で結婚し、帰国後に結婚証明書を役所に提出するという国外結婚の形をとる。国外結婚はキプロスで行うものが最も多く、毎年1000組ほどが結婚を行うという。結婚の際、伝統的には女性は婚姻に際して夫の姓を称する（夫婦同姓）が、いつでも自己の未婚時の姓又は従前の夫の姓を夫の姓に付加（結合姓）することができ、また、未婚時の姓または従前の姓のみを称する（夫婦別姓）こともできる。
イスラエルでもスポーツは盛んであるが、サッカーが最もメジャーなスポーツである（国内リーグはイスラエル・プレミアリーグである）。また、1954年よりプロバスケットボール「イスラエル・バスケットボール・スーパーリーグ」が開かれており、加盟クラブのひとつマッカビ・テルアビブBCはユーロリーグで唯一連覇を果たしている屈指の強豪である。イスラエルにはプロレスリング・プロボクシングがない（イスラエル人のキックボクサー、総合格闘家はいる）。かつては競馬もなかったが、2006年10月に初めて開催された。ただし、金銭を賭けることは禁止されているため入場者は馬が走る姿や馬術競技を観戦するだけの純粋なスポーツとして今のところ行われている。また、最近では柔道も盛んである。野球は国内で約3000人が行っている。2007年6月24日に同国初のプロ野球「イスラエルベースボールリーグ」の開幕戦が行われたが、1年ともたず中止になった。なお中止から5年後、“ベースボールプレミアリーグ”として野球リーグが再開された。2016年9月22日より4日間に渡り開催された2017 ワールド・ベースボール・クラシックの予選4組において優勝し、本選への初出場を果たした。この時のイスラエル代表は主にアメリカ出身のユダヤ系の野球選手からなり、メジャーリーグベースボール(MLB)での所属経験のある選手も少なくなく、2017年3月の本選では1次ラウンドA組を3連勝で1位通過し2次ラウンドまで進出した。イスラエルサッカー協会は、現在は欧州サッカー連盟 (UEFA) に加盟している。イスラエルは地勢的にはアジアの国であり、1954年5月8日に他の12か国と共にアジアサッカー連盟 (AFC) を設立したが、すぐには加盟せず、2年後の1956年にAFCに加盟した（なお、AFCは政治的配慮により現在もなお、イスラエルをAFC創立メンバーとしては認めていない）。だが、イスラエル＝アラブ紛争（パレスチナ問題および中東戦争等）により周辺アラブ諸国との関係が悪化し、アラブ諸国（ほかにインドネシアや北朝鮮や中国）を中心としたボイコット（対戦拒否、大会参加拒否）が激化。1973年10月に第四次中東戦争が起こると、もはや対戦不可能な状態に陥った。そして、1974年9月14日、イランアジア大会の開催期間中にイランの首都テヘランで開催されたAFC総会でAFCから除名された。AFC除名以降は、地域連盟未所属のまま活動し、FIFAワールドカップアジア・オセアニア予選へ組み込まれたり、オセアニアサッカー連盟 (OFC) の暫定メンバーとなるなどの紆余曲折を経て、1992年にUEFAに加盟した。これはイスラエルオリンピック委員会についても同様で、かつてはアジア競技連盟（後のアジアオリンピック評議会）に所属していたものの、その後ヨーロッパオリンピック委員会に加入した。
イスラエルのインターネット普及率は高く、主な場所で無線LANが利用できる場所もある。インターネットカフェも普及しており、店内は禁煙の所が多い。日本の漫画喫茶のように雑然としておらず、端末ごとに整然と区画されている。
グリーゼ近傍恒星カタログ（グリーゼきんぼうこうせいカタログ、Gliese Catalogue of Nearby Stars）は、頻繁に参照される天体カタログであり、地球から25パーセク（81.54光年）以内の恒星を収録する。
1957年、ドイツの天文学者ヴィルヘルム・グリーゼは、地球から20パーセク以内の比較的近いところにある1,000個近くの恒星の既知の性質を赤経の順に並べた最初の天体カタログを出版した。収録された恒星には、GL NNN（番号は、1から915）の符号が割り当てられた。1969年には、範囲を22パーセクまで広げ、大量の更新を含むCatalogue of Nearby Starsを出版した。この更新で収録数は1,529個になり、Gl NNN.NA（番号は、1.0から915.0）の符号が割り当てられた。赤経の順番を維持するため、新しく収録された恒星には、既存の番号の間の枝番が割り当てられた。1970年には、リチャード・ウーリーらによって、範囲を25パーセクまで広げた補遺が出版された。新しく収録された恒星には、Woの符号が付けられ、9001から9850の番号が割り当てられた。現在は、GJの番号も用いられている。
グリーゼは、1979年にハルトムート・ヤーライスとともにさらに拡張した第2版を出版した。このカタログは、現在では一般に「グリーゼ・ヤーライスカタログ」（GJカタログ）と呼ばれる。このカタログには、2つの表が収録されている。表1では、近傍の恒星と確定したものに対して、GJ NNNN（番号は、1000から1294）の符号が割り当てられ、表2では、近傍の恒星と疑われるものに対して、GJ NNNN（番号は、2001から2159）の符号が割り当てられている。このカタログの出版以降、以降の版や補遺に含まれる全ての恒星に、GJの符号が用いられている。グリーゼは、1991年に、再びヤーライスとともに、3,803個の恒星の情報を含むThird Catalogue of Nearby Stars (CNS3)を出版した。このカタログは予稿であったが、現在でも用いられている。多くの恒星には、既にGJ番号が振られていたが、1,388個の恒星には番号がなく、名前を付ける必要があったことから、3001番から4388番が割り当てられた。現在のカタログには、これらの番号も含まれている。このような非公式なGJ番号を持つ恒星の例としては、GJ 3021がある。1998年には、ヤーライスによってオンラインのみの最新版が作られ、ルプレヒト・カール大学ハイデルベルクのAstronomisches Rechen-Institut, Heidelberg(ARICNS)で入手できる。グリーゼ581やグリーゼ710など、いくつかの恒星は、もとのカタログの番号で知られる。このカタログの恒星は、地球から近いため、しばしば研究の対象となる。最新の更新版は、2010年に出版されたものであり、可能なものについては2MASSのデータとの調和が図られている。
徳島県徳島市の中心部を流れる助任川中流部から分岐し、住吉、安宅、福島の3つの地域を通過し、沖洲川上流部で合流する。住吉島川は汽水域にあたる為、潮の干満によって川の流れが変わる。水質はCODが4ppmしかないが透視度は50cm以上あるので良好な水質（平成18年度の結果）。橋梁は住吉島橋、福住橋、安宅新橋、安宅大橋などがある。
「ジムノート」は、建造番号Q251としてDCNシェルブール工廠で建造され、1963年3月17日に起工、1964年3月17日に進水し、1966年10月17日に就役する。就役後の1968年にM1ミサイルの発射実験に成功する。その後M1ミサイルはル・ルドゥタブル級原子力潜水艦に配備される。さらに新型のM4ミサイルの試験を可能とするため1977年から1979年にかけて大規模な改修工事が実施された。現役間の試験実射の回数はM1、M2、M20、M4を含めて100回を超えている。20年の現役間は洋上で1,521日過ごし、164.220海里を航海し、完全潜水時間は4,754時間に達した。1986年に退役し、1990年にサン＝ナゼールで解体される。
歌川 広兼（うたがわ ひろかね、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
ヴァーレンドルフはミュンスターラント東部のエムス川沿いに位置している。ヴェストファーレン盆地は、市内の比較的小さな部分を占めるに過ぎないが、集中的に農業に利用されている。耕作地、草原、牧草地、小さな森、屋敷を囲む生け垣といった変化に富む光景から、「ミュンスターラントの公園的景観」と呼ばれている。最寄りの大都市は、約 30 km 西に位置するミュンスターである。このほかの近隣の大都市としては、40 km 北のオスナブリュック、45 km 東のビーレフェルト、35 km 南のハムがある。
ヴァーレンドルフは、北から時計回りに以下の市町村と境を接している: ザッセンベルク、ベーレン、エニガーロー、ゼンデンホルスト、エーヴァースヴィンケル、テルクテ、オストベーヴェルン（以上いずれもヴァーレンドルフ郡）、グランドルフ（ニーダーザクセン州オスナブリュック郡）。
ヴァーレンドルフの起源と地名は、9世紀の荘園 Warantharpa （「堤防沿いの村」）に遡るが、おそらく700年以前にはすでに成立していたと推測される。ヴァーレンドルフは1197年から1201年の間に「市」となった。この頃には、すでに存在していた「アルテ・キルヒェ」（「古い教会」、聖ラウレンティウス教会を指す）が属す教会区のほかに、「ノイエ・キルヒェ」（「新しい教会」、聖マリエン教会）を含む第2の教区が内市街の西部に成立した。再洗礼派が統治した時代にすべての文書や記録が廃棄されたため、中世の法的意味合いにおけるミュンスターと同様の都市権授与に関する文書は、ミュンスターのそれと同じく現存しない。都市への昇格については、特に司教ヘルマン2世フォン・カッツェネルンボーゲン（在位: 1173年 - 1202年）が貢献した。1224年にヴァーレンドルフを住民の自治組織を意味する Civitas と記述している文献が初めて現れる。ヴァーレンドルフは次第に裕福になり、この頃から「都市の空気は自由にする」という標語が口にされるようになった。1255年に商人を盗賊から護るために、ラインのラント平和同盟が結ばれた。ヴァーレンドルフは、ミュンスターとエルデとの間に位置する地理的利点から、この時代にますます重要な商業都市に成長していった。このほかにヴァーレンドルフはリンネルの生産と売買で利益を得ていた。裕福なヴァーレンドルフ住民は、マルクト広場、エムス通り、オスト通り沿いに住んだ。ヴァーレンドルフには現在もこの都市構造が残っている。これに対して貧しい住民は土を付き固めた粗末な家に住んでいた。劣悪な生活環境は、疫病やその他の疾患の温床となった。1404年にヴァーレンドルフで火災が起こり、600棟の家屋のほかに聖ラウレンティウス教会や市庁舎がすべての収蔵品とともに焼失した。市庁舎内の大きな木はこの火災を記念している。1533年、ミュンスターと同じように、ヴァーレンドルフで再洗礼派運動が起こった。再洗礼派信者は1534年10月に1週間にわたって市の権力を掌握した。その後司教フランツ・フォン・ヴァルデックが短期間この街を占領して運動は終結した。4人の再洗礼派の「使徒」とヴァーレンドルフの指導者が死刑判決を受け、マルクト広場で斬殺された。見せしめのために、「使徒」の遺体は、4つの市門にさらされた。この結果ヴァーレンドルフは、1542年に再び獲得するまで、都市権を剥奪された。参事会議員の自由選挙は1556年に司教フランツの後任者の下で初めて行われた。再洗礼派運動は、都市や教会に対して危害を加えなかったが、17世紀になるまで地下活動として尾を引いた。三十年戦争の宗教的闘争に関連して、この街は1627年から1632年まで再び都市権を喪失した。1657年にフェットマルクトに関して初めて記述されている。この市場は、現在も重要な歳の市の1つとして存続している。1741年に再び大火が起こり、聖マリエン教会と332棟の家屋が犠牲となった。その結果、多くの職人がこの街を去り、経済的衰退が加速した。1802年にヴァーレンドルフはプロイセンの支配下に置かれた。かつて裕福だった都市は貧しくなっていた。1826年、プロイセンの馬匹管理局によってヴァーレンドルフにヴァストファーレン馬飼育場が設けられた。1887年に鉄道ミュンスター - ヴァーレンドルフ - レーダ線が開通した。これに伴って、最初の駅が建設された。この駅は現在も遺っているが、数年来空き家となっている。1902年に新しい駅舎が建造され、運用が開始されたが、1995年1月13日に焼失した。1937年から1938年にヴァーレンドルフは軍事都市となった。市の北部に兵舎が造営された。ここには現在連邦軍の体育学校が入居している。
1945年10月1日にノイヴァーレンドルフが合併した。1844年にアルトヴァーレンドルフが解体されて以降存在していた町村のフェルゼンとフォーレンが1969年7月1日に合併した。1975年1月1日にアイネン、ミッテ、フレッケンホルスト市とともに自治体の新設がなされた。旧ヴァーレンドルフ郡と旧ベックム郡が合併して、新たなヴァーレンドルフ郡が成立した。
サイクリングや乗馬はヴァーレンドルフの伝統的なレジャー・スポーツの1つである。「レギオナーレ2004」プロジェクトに伴い、一部新たに建設された自転車道エムスアウエンヴェーク（ヴァーレンドルフからエムス河畔の草地を通りライネまで）や欧州遊歩道 R1号線が市域内を通っている。自転車道網は、多くの経済道路や一般道に沿った自転車レーンなどで補われている。また、やはり「レギオナーレ2004」プロジェクトに伴い、全長 140 km の乗馬コースがヴァーレンドルフ内およびその周辺に整備されている。さらにヴァーレンドルフにはゴルフ場、釣りのための水域、キャンプ場などがある。ヴァーレンドルフの旧市街にも近い、直線化されたエムス川の古い川筋であったエムス湖ではヨットやモーターボートの免許取得が可能である。また、夏季には手漕ぎボートを借りることもできる。市は2か所の屋内プールと1か所の屋外プールを運営している。内市街の外れ、エムス川の中州にある屋外プールは、2009年に改造された。
この街は、ドイツで最も重要なスポーツ都市の1つに成長している。ここにはドイツ乗馬協会 (FN) 、FNと密接に関係した乗馬ドイツオリンピック委員会 (DOKR) および乗馬の連邦トレーニングセンターがある。1826年にプロイセンの馬飼育場として設立されたノルトライン＝ヴェストファーレン州馬飼育場は、ヴァーレンドルフに本部を置いている。ドイツ乗馬学校もヴァーレンドルフの州立馬飼育場の敷地内にある。ハンス・ギュンター・ヴィンクラーをはじめとする優秀な騎手はヴァーレンドルフに家を持っている、あるいは持っていた。このほかに、乗馬訓練の専門学校であるホーフ・シュルツェ・ニーフースもヴァーレンドルフにある。連邦軍の体育学校もヴァーレンドルフに本部を置いている。その敷地内には、ヴェストファーレンのオリンピック拠点があり、連邦軍スポーツ医学研究所、連邦軍スポーツ振興団が存在している。ここではミヒャエル・グロス、トーマス・ヘルリーゲル、アニカ・メールホルン、ラルフ・エッゲルト、ファトミレ・バイラマイ、ウルズラ・ホルといった有名なスポーツ選手がトレーニングを行っている、または行っていた。1995年と2002年の水泳ドイツ選手権大会はヴァーレンドルフで開催された。ヴァーレンドルフ最大のスポーツクラブがヴァーレンドルファー・シュポルトウニオーン (WSU) である。このクラブはノルトライン＝ヴェストファーレン州の10大クラブの1つである。WSUの最も成功した部門はバレーボールである。その女子チームは、ブンデスリーガ2部北部地区に所属したことがあり、2004/2005年シーズンにこのリーグで準優勝した。2007/2008年にレギオナルリーガに降格した。BBC ヴァーレンドルフの車いすバスケットボールチームは2007/2008年にブンデスリーガ1部への昇格の権利を獲得したが、経営上の理由で辞退した。1986年に設立されたサーフクラブ・ヴァーレンドルフのブンデスリーガチームは、2008年シーズンにドイツチャンピオンとなった。
市域内で連邦道 B64号線とB475号線が交差する。B475号線は市の東部をかすめているが、B64号線は内市街の南部を鉄道と並行して走っている。現在の B64号線は、直接内市街に入る交通量を増やさないようにするため暫定的に建設されたものである。連邦交通計画2003では、バイパス道路が緊急に必要であるとされている。最寄りのアウトバーンは A2号線で、そのベックム・インターチェンジまでは約 25 km の距離がある。最寄りの国際空港は、約 35 km 離れたミュンスター/オスナブリュック空港である。また、テルクテ地区に交通飛行場のミュンスター＝テルクテ飛行場がある。このほかの国際空港は、パーダーボルン (70km)、ドルトムント (84 km)、デュッセルドルフ (153 km)、ブレーメン (170 km)、ヴェーツェ (185 km) にある。この街は、鉄道ミュンスター - レーダ＝ヴィーデンブリュック線で鉄道網に接続している。かつてはノイベックム - ヴァーレンドルフ線もこの駅を発着した。アイネン/ミュッシンゲン地区に新しい駅が建設中（2016年現在）である。2006年12月までフォーレンに駅があったが、運行速度上昇のために閉鎖された。2013年12月から、時刻表番号 406 のミュンスター - ビーレフェルト - ビュンデ - ラーデンという路線は、RB 67「デア・ヴァーレンドルフ」によって、平日は1時間間隔で利用できる。駅のほかに中央バスステーションではミュンスター行き（テルクテ経由またはフレッケンホルスト経由）、ザッセンベルク行き、アーレン行き、ベックム行き（フレッケンホルスト、ヴェストキルヒェン、エニガーロー経由）の路線バスが1時間間隔で運行している。このほかに高速バスがヴァーレンドルフ南およびフレッケンホルストとミュンスターとを1時間間隔で結んでいる。公共旅客交通は、運輸会社のオイロバーン、ヴェストファーレンバス、ミュンスターラント地域交通によって運営されている。
代表取締役は稲川素子で、公式サイトでは「142カ国5200人の外国人タレントを紹介します」と記載されている。登録タレントは、テレビ番組やCM、映画やラジオ番組などへの出演をしている。アーティストやお笑い芸人なども幅広く所属している。一般的には外国人タレント専門の芸能事務所として知られているが、日本人タレントも少数ながら所属している。賃金の未払いや遅延の問題が度々起きており、デヴィ・スカルノがそのことに言及するなど物議を醸していた。小桜セレナが器物損壊により訴えられる事件が起きたが、その訴訟を起こした会社である。 詳しくは小桜セレナのページを参照。
青ナイル州（アラビア語: النيل الأزرق‎、an-Nīl al-ʾAzraq）は、スーダンの州。面積は45,844km²、2006年当時の人口は832,112人。州都はダマジン。州名は青ナイル川上流に位置することに由来する。州内には40に及ぶ民族が住むといわれ、それらの民族は主に農業、家畜の飼育で生計を立てている。1966年にダマズィーンに建設されたロセイレスダムは、メロウェダムが完成するまでスーダン最大のダムとして機能していた。2011年9月から青ナイル州、南コルドファーン州でスーダン政府軍と武装勢力の衝突が発生している。紛争に伴う爆撃によって州内の施設が破壊され、国内外に10万人以上の避難者が現れた。
レナード・タルミ（Leonard Talmy）は、アメリカ合衆国の言語学者。認知言語学の先駆。イディッシュ語とネイティブアメリカ諸語が専門。ニューヨーク州立バッファロー大学の教授。
1973年にはハーバード大学を卒業し、学士号を得る。1975年にはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの修士号とカリフォルニア大学ヘイスティングス法律学校の法学博士号を得た。マイケル・ジャクソンが2003年11月20日に少年への性的虐待容疑で逮捕された後、メゼロウはマイケル側から弁護依頼を受けた。逮捕当初のメディアの報道は、マイケルは間違いなく有罪であるかのような報道姿勢であった。2004年の4月、メゼロウはマイケルの弟ランディの依頼により、正式にマイケルの弁護団長を受け持つことになった。裁判は非常に白熱したが、彼の弁舌は素晴らしく、マイケルの疑惑に対する証言のすべてに矛盾点があることを指摘し、マイケルの無罪を証明した。2005年6月13日の無罪判決後「真実は正された。彼は無実だった。初めからそうだった」と勝利宣言を出した。裁判中はマイケルのみならず、メゼロウに関しても“髪が長い”などの変な報道が付きまとっていた。その後もしばらくはマイケルに雇われていたが、「私は刑事裁判で弁護をする人間である」という信念があったため、マイケルの下を離れた。ただし、その後も個人的なつきあいは続いた。無罪判決から4年後の2009年6月25日、マイケルは50歳で急死してしまう。2か月半後の9月3日にフォレストローン・グレンデール墓地で行われた埋葬式には、裁判の弁護団長メゼロウも出席した。
大口通商店街（おおぐちどおりしょうてんがい）は、神奈川県横浜市神奈川区にある商店街。横浜市内でも屈指の規模を持ち、周辺の商店街とあわせて大きな商業区画を形成している。区内の六角橋商店街と並んで、横浜三大商店街の一つに挙げられることもある。
神奈川県道111号線の終点付近にある商店街で、JR横浜線大口駅からおよそ200メートル南の大口通交差点と、第二京浜（国道1号）の交差点との間に位置している。後述の大口通一番街を合わせると総延長は1km近くになり、横浜市内でも有数の規模を誇る。近年その商業圏内にスーパーマーケットやトレッサ横浜などの大型商業店舗の進出が相次ぎ、かつては横浜線を使いはるばる東京都町田市付近からもやってきたと言われた頃の勢いはだいぶ陰りが見える。大口通の周囲には多数の商店街がある。第二京浜との交差点の先には大口通一番街（おおぐち1番街）が京急本線子安駅まで伸びており、また大口通の中間からはあけぼの通り商店街が西方向に伸び、さらにあけぼの通り商店街の先にはななしま通り商店街と続く。商店街の成立は古く、横浜大空襲の焼け野原から始まった。その復興は目覚しく、商店街を統括する大口通新興商業組合（現：大口通商店街協同組合）が結成されたのは終戦翌年の1946年（昭和21年）のことであった。同年2月には市内で最も早く復興したと言われるこの商店街を、昭和天皇は全国最初の巡幸地に選んだ。