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12月11日、アメリカは、アルカイダとの関連が疑われる反体制派武装勢力「ヌスラ戦線」をテロ組織に指定した。12月12日、モロッコのマラケシュで開かれていた「シリア友人会合」は、シリア国民連合をシリア国民を代表する唯一の代表として承認した。12月17日、同日付のレバノン紙アル＝アフバールのインタビューで、シリア副大統領ファールーク・アッ＝シャルアは、政権・反体制派ともに最終的な解決をなし得ないこと、軍事的・政治的解決が一層困難となっていることを指摘し、国連安保理・周辺国などの関与の下での挙国一致政権の樹立が不可欠、と主張した。12月21日、日本政府は安全保障会議を開催し、現地情勢の悪化を理由に、ゴラン高原に派遣していた自衛隊のPKO部隊の撤収を決定した。12月26日、シリア政府の憲兵隊司令官少将アブドルアズィーズ・アッ＝シャッラールが、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、政権より離反し反体制派へ加わることと明らかにした。
2月21日、ダマスカスで、バアス党本部やロシア大使館の近くで車爆弾攻撃があり、53人以上が死亡した。2月22日、「シリア国民連合」は、反体制派が支配するシリア北部を統治するための暫定政府を樹立する方針を明らかにした。2月28日、「シリア友人会合」がローマで開かれ、アメリカ国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーは反体制派に対して食糧や医療衛生用品など6000万ドル相当の非軍事支援を行うことを明らかにした。
3月6日、国連難民高等弁務官事務所は、シリアから国外へ逃れた難民の数が100万人に達したことを明らかにした。また同日、ゴラン高原において停戦監視にあたっている国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）のフィリピン人要員21人がシリア反体制派勢力に拘束された。「ヤルムーク殉教者」と名乗る組織がネット上に犯行声明を出した。9日、UNDOFのフィリピン人21人が解放された。3月18日、反体制派の連合体「シリア国民連合」は、イスタンブールにおける会合で、暫定政府の首相に米国生活が長いビジネスマンでクルド人のガッサーン・ヒートーを選出した。18日、シリア軍戦闘機2機がレバノン北部の町アルサールにロケット弾3発を撃ち込んだ。この攻撃による犠牲者などは伝えられていない。レバノン大統領ミシェル・スライマーンは、「受け入れられない」としてこの攻撃を批判、シリア外務省は攻撃を否定している。3月21日、ダマスカスのアル＝イーマーン・モスク内で自爆があり、スンナ派指導者（ウマイヤド・モスクのイマーム）でアサド政権寄りのムハンマド・サイード・ラマダーン・アル＝ブーティー師とその孫を含む42人が死亡した。3月24日夜、自由シリア軍の指導者リヤード・アル＝アスアド大佐が、シリア東部マヤーディーンで乗っていた車が爆発し重傷を負った。
4月8日、中央銀行や財務省のあるダマスカス中心部サバア・バハラート地区で自爆があり、少なくとも15人が死亡した。4月10日、反体制派ヌスラ戦線が、アルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーに忠誠を誓う声明を発表した。
5月5日、5日未明にダマスカスの近郊にある科学研究施設がイスラエル国防軍によるミサイル攻撃を受けた、とシリア国営のシリア・アラブ通信（SANA）が伝えた。5月5日、国連人権理事会のシリア問題に関する国際調査委員会の調査官カルラ・デル・ポンテは、シリア反体制派武装勢力がサリンを使用した可能性が高いこと、現在のところシリア政府軍が化学兵器を使用した根拠が発見されていないことを明らかにした。5月8日にヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーがダマスカスの近くで政府軍の爆撃により負傷した、とシリア人権監視団が伝えた。ヌスラ戦線側はこれを否定した。
6月2日、レバノン領内で、シリア反体制派武装勢力とヒズボラの間で戦闘があり、死者が出た。6月5日、シリア国営テレビが、シリア政府軍がレバノンとの国境に近い戦略的要衝クサイルを完全に掌握したことを伝えた。
7月29日、シリア国営テレビが、ホムスの反政府勢力拠点ハーリディーヤ地区（ハマーの南7km）をシリア政府軍が制圧したことを伝えた。
8月18日、サリンなどの神経ガスの使用の有無を調査するための国連調査団がダマスカスに入った。28日、イギリスが化学兵器の使用を根拠としたシリアへの武力行使を容認する決議案を国連安全保障理事会に提出。しかし中国・ロシアの反対により合意に至らなかった。オバマ大統領はテレビ局のインタビューに応じた中で、アサド政権が化学兵器を使用した事を結論付けたと発言し、軍事介入を示唆した。29日、英国下院が同国によるシリアへの軍事介入を容認する動議を否決した。
9月4日、アメリカ上院外交委員会は、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催された。経済問題を話し合う場だが、今回はシリア情勢について意見がかわされた。攻撃を主張するアメリカ、フランスに対してロシア、中国は攻撃反対を主張し、その溝は埋まらないまま閉幕した。また、教皇フランシスコは、プーチンに書簡を送り、軍事介入は「無益な努力」だと訴えた。9月9日、ロシア外相ラブロフは緊急記者会見で、シリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアが化学兵器禁止条約に参加することを要請した。9月12日、シリアのアサド大統領は、ロシアの国営通信RIAノーボスチのインタビューで、この要請に応じる準備があると回答した。また化学兵器禁止条約への署名後、1ヶ月後に化学兵器の情報を提供すると発表した。9月14日、シリアの化学兵器廃棄に向けて、アメリカとロシアは同意し、アメリカやフランスによるシリア攻撃は当面回避される事となった。9月27日、安保理はシリアの化学兵器を国際管理下で廃棄させる決議案を全会一致で採択した。9月30日には、化学兵器禁止機関による査察が開始された。
10月14日、シリアは化学兵器禁止条約の190番目の正式な加盟国となった。10月23日、シリアの友人たちのアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジ、トルコ、アラブ首長国連邦の11カ国が、シリア反体制派の代表とロンドンで会合を開く。将来のシリア政権にアサドを参加させないことでは一致したが、11月に予定されている和平会議に反体制派が出席するかどうかについては決まらなかった。10月31日、化学兵器禁止機関は、シリア国内の化学兵器生産施設の破壊が完了したと発表した。化学兵器禁止機関は、予定されていた23箇所すべての施設を破壊した。化学兵器禁止機関の広報官は、シリア政府は、今後、化学兵器を製造する能力は無くなったとしている。しかし、この発表はシリア政府自身の説明に依存する所が大きく、反政府勢力は「これほど迅速に全ての設備が破壊できるものだろうか」と発表を疑問視している。アメリカの政府高官の話として、シリアが化学兵器や設備をどこか他の場所に隠した可能性がある事も指摘されている。化学兵器禁止機関による完全な化学兵器の無力化作業は、2014年6月30日まで続く予定とした。
1月1日、シリアの化学兵器の一部を廃棄処理のため国外に持ち出す作業は、期限内であった2013年12月31日をすぎることが確実になった。1月4日、シリアの反体制活動家は、連合してイスラム武装組織ISILを攻撃し、新たな「革命」に乗り出したと語った。1月18日、シリア国民連合は、暫定政府を樹立するための和平会議への参加を決定した。1月23日、スイスのジュネーブでシリア和平会議が開かれたが、1月31日、具体的な成果を挙げることなく終了した。
6月3日、大統領選挙実施。投票率73％、得票率88.7％で現職アサドが当選（3期目続投）。反体制派の多くは大統領選挙をボイコットし、正当性は皆無と主張。6月30日、ISILの指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーがカリフを指導者とするイスラム国家の樹立と自らのカリフ即位を宣言し、組織の名称をISIL（イラクとレバントのイスラム国）からIS（イスラム国）へ改称。
8月24日、ISはシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた。8月25日、オバマは、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。アサド政権は、ISの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカの協力も歓迎するとした。8月28日、国連ゴラン高原の兵力引き離し監視軍要員43名が武装勢力に拉致されたと発表、この武装勢力は、シリアの反体制派ヌスラ戦線の可能性が指摘された。また、同日28日、ISは先日、シリア空軍基地を制圧した時に捕らえていたシリア国軍兵士500人のうち、160名の処刑を発表、処刑映像を公開した。
9月16日、ISの軍勢がトルコ国境沿いのクルド勢力の拠点都市コバニ（アイン・アル＝アラブ）市街地に侵入、コバニを巡る戦闘が激化。9月23日、アメリカ軍がISに対する空爆を開始（生来の決意作戦）。
2015年1月1日、イギリスのNGO、シリア人権監視団は2014年を通じたシリア国内の戦闘による死者数を7万6,021人と発表。この数字は、2011年3月の戦闘開始以降で最多。死者のうち約18,000人が一般市民。2015年1月26日、コバニを防衛していたクルド人民兵組織のYPG（人民防衛部隊）がISの撃退に成功（コバニ包囲戦）。
5月20日、ISがパルミラを制圧。5月23日、ファトフ軍がイドリブ県最後の政府軍拠点ジスル・シュグール国立病院を制圧。
10月12日、シリアのクルド人民兵部隊クルド人民防衛隊（YPG）と、複数のアラブ系反政府勢力などが正式な同盟関係を結び、シリア民主軍（Syrian Democratic Forces、SDF）を結成。
12月9日、中部ホムスにおいて反体制派が支配してきた最後の拠点ワエル地区で停戦が成立。反体制派が撤退を開始し、アサド政権がホムス全土を掌握。12月25日、ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプおよび周辺地区での停戦が成立。ISILおよびヌスラ戦線などの武装勢力が占領地域から撤退。同日、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方にあるイスラーム軍の拠点複数カ所に対して空爆を行い、同組織の最高司令官ザフラーン・アッルーシュを殺害。12月26日、シリア民主軍がISとの戦闘の末、アレッポ県東部ティシュリーン・ダム一帯を制圧。
現地時間2月27日0時、米国とロシアが呼びかけた全国的な停戦がアサド政権と反体制派の間で成立（ISやヌスラ戦線などのアルカイダ系武装勢力は対象外）。
7月25日、シリア軍がヌスラ戦線、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室からなる反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市北部のライラムーン地区を完全制圧し、アレッポ市東部地区への封鎖をさらに強化した。これにより、アレッポ市北部とアレッポ市北東部のシリア軍支配地域は面でつながったという。7月31日、反体制諸派が政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。
8月6日、シリアの反体制派が3週間にわたっていた政府軍によるアレッポ（Aleppo）東部の包囲を破ったと発表。南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。8月24日、トルコ軍が自由シリア軍とともにアレッポ県北東部のISおよびクルド勢力支配地域を攻撃（ユーフラテスの盾作戦）。
9月4日、政府軍は、「同盟諸部隊」とともに、アレッポ市南西部郊外の士官学校（兵器科など）一帯で反体制派を掃討、8月上旬に喪失していた同地を奪還。反体制派の兵站路すべてを再び遮断し、アレッポ市東部街区を再包囲。
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。12月11日、ISILがパルミラを再占領。12月13日（日本時間14日未明）、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYou Tube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。
1月20日、ISが世界遺産であるパルミラ遺跡のローマ劇場と四面門を破壊。1月23日、シリア政府と反体制派の和平協議であるアスタナ会議が行われたが双方が歩み寄りを見せることはなかった。
2月23日、トルコ軍とその支援を受ける自由シリア軍がISILからアル＝バーブを制圧した。28日、トルコ軍が攻略を目指すクルド勢力の拠点都市にアメリカ軍地上部隊が展開した。
3月2日、シリア軍がISILからパルミラを再奪還。3月31日、米のドナルド・トランプ政権はアサド政権打倒を最優先する方針を転換することを発表した。露と協力してISやテロリストの打倒を目指す方針を表明。一方、武器援助等で米国の支援を受けていた反政府武装勢力側は、受け入れられないと強く反発した。米国内では上院議員ジョン・マケインがこの政策の転換を強く非難した。
4月4日、シリア人権監視団により、アサド政権軍による北西部イドリブ県の反政府軍が支配する町への空爆（カーン・シェイクン化学兵器攻撃）があり、少なくとも72人の死者が出て、多数の人が負傷しているとの発表が行われた。発表された映像には、呼吸困難や痙攣などで苦しむ子供や女性の動画が流され、サリンや塩素ガス等の神経ガスを使った化学兵器が使用されたと発表した。国際NGOの国境なき医師団やアムネスティ・インターナショナルはアサド政権の化学兵器を使った空爆による被害であるとして強く非難した。しかしながら、シリア政府軍によって神経ガス攻撃が行われたことの証拠は示されておらず、アサド政権は化学兵器の使用を全否定した。4月7日、米政府はシリア政府軍の安全保障理事会の規約を無視した独断的な化学兵器の使用に対し、米海軍の地中海に展開する駆逐艦『ポーター』と『ロス』より59発の巡航ミサイルをシリア国内のシャイラート空軍基地に向けて発射した（シャイラト空軍基地攻撃）。シャイラート基地は化学兵器貯蔵に使われていたため、ここの空軍機が空爆を行ったと判断しここに向けての巡航ミサイルによる攻撃に踏み切ったとした。米政府はISに対しての空爆攻撃は行っていたものの、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったのはこれが初めてであった。またトランプは「シリアの独裁者、アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な行為によって可愛い赤ちゃんたちも無慈悲に殺された。シリアの空軍基地に対する攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるための安全保障上、非常に重要な国益だ。」と述べた。またプーチンはアサド政権支持を表明した。日本政府はいち早く米政府の支持を表明した。3月31日にアサド政権打倒は優先事項ではないと政策の転換を発表してからわずか1週間後の出来事であった。
10月17日、米軍を中心とした有志連合の支援を受けたシリア民主軍がISの「首都」ラッカを完全制圧。10月18日、政府軍デリゾール守備隊司令官准将イサーム・ザフルッディーン（Issam Zahreddine）が戦死。20日、スワイダー市でイサーム・ザフルッディーン少将（戦死により昇級）の葬儀が行われた。10月20日、シリア民主軍がラッカ解放宣言を発表。
11月3日、政府軍がデリゾール全域を奪還。11月9日、政府軍がイラク国境の町アブ・カマルを奪還。11日、ISがアブ・カマルを再度占領。19日、政府軍がアブ・カマルを再度奪還。
12月3日、YPG司令部がデリゾール県のユーフラテス川東岸（左岸）をISから解放したと発表。12月6日、シリア政府軍がユーフラテス川西岸（右岸）をISの支配から解放。12月11日、プーチンがシリアのフメイミム空軍基地を訪問。IS掃討完了とロシア軍主力の撤退開始を宣言。
1月5日夜～6日、シリアに駐屯するロシアのヘメイミーム空軍基地に対してドローン10機、タルトス海軍基地に対して3機による攻撃があり、ロシア軍が撃墜または捕獲したとロシア国防省が発表。1月20日、トルコ大統領エルドアンが、クルド人勢力の民主連合党（PYD）が支配するシリア北部への攻撃（オリーブの枝作戦）開始を発表。。1月30日、ロシアが主導して同国南部ソチで開かれた「シリア国民対話会議」が憲法委員会の設置に合意。会議はアサド政権と反体制派のうち政権に融和的な一部のみが参加し、ジュネーブ和平協議に参加する反体制派代表団「高等交渉委員会」（HNC）は出席を拒否。
2月10日、シリア防空軍がシリア南部でイスラエル軍機を撃墜。2月11日、シリア政府はYPGがハサカ・コバニ方面からアフリーンへの増援部隊派遣の経路を確保することでYPGと合意。12日、トルコ軍のアフリーン侵攻に対し、YPGがシリア政府に軍事支援を要請。18日、シリア政府とYPGの間でアフリーン市を巡る合意が成立。アフリーン市一帯のシリア政府への移譲と、シリア軍の進駐が決定。20日、シリア政府がアフリーンへの民兵部隊の派遣を開始。22日、シリア政府の派遣した親政府民兵からなる「人民部隊」がアフリーン入り。YPGがアレッポ市内の支配地域をシリア政府に移譲、YPGに代わってシリア軍が同地に展開。シリア政府軍が反体制派支配地域の東グータへの空爆を激化する。28日、シリア政府軍による18日以降の東グータへの空爆による死者が602人になるその中に子ども147人が含まれている。
3月9日、政府軍は反体制派の支配下にあるバイト・サワー村を制圧し東グータ地方を南北に分断。10日、政府軍は東グータ地方をドゥーマ市および同市北部一帯、ハラスター市一帯、それ以外の南東部の三つに分断する事に成功。15日、政府軍が東グータ地方中部ハームリーヤ市を制圧、同市住民約2万人が政府支配地域に避難。同日、東グータ地方ドゥーマ市でも市民数千人がシリア政府支配地域に退去。15日、ダマスカス近郊ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで政府軍とISの停戦合意が成立。18日、アサドが東グータの前線を視察。22日、ロシアの仲介により20日に成立したシリア政府とシャーム自由人イスラム運動（シリア解放戦線）の停戦合意に従い、21日に開始された東グータ地方ハラスター市の戦闘員と家族の退去が完了。24日、22日にロシアの仲介で交わされたシリア政府とラフマーン軍団の停戦合意に従い、東グータ地方のアルバイン市から退去を開始。3月18日、トルコ軍及び反体制派がロジャヴァの拠点都市の一つアフリーンを制圧。
4月1日、ロシアの仲介でシリア政府とイスラム軍による東グータ地方ドゥーマ市での停戦合意が成立。2日、イスラム軍が東グータ地方ドゥーマ市からの撤退を開始。4月2日、ハマ県南部の10ヵ村がシリア政府との停戦に合意、シリア政府軍が進駐。4月5日、イスラム軍の内部対立によりドゥーマ市からの撤退が延期。4月6日、YPGがアレッポ県タッル・リファット市から撤退し、シリア政府軍が引き継いで展開。4月8日、イスラエル軍がホムス県タイフール航空基地を爆撃。4月8日、シリア政府とイスラム軍の停戦交渉が再開、イスラム軍がドゥーマ市から戦闘員を退去させる事に合意。9日、イスラム軍のドゥーマ市からの退去が再開。4月14日、アメリカのトランプ政権はイギリス、フランスとともに、アサド政権の化学兵器に関連するとされる3か所へのミサイル攻撃を行った。4月14日、シリア政府軍がドゥーマ市を奪還し東グータ全域の制圧を発表。アサド政権が国土の約6割を掌握。4月17日、東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）の反体制派が停戦に応じ退去を開始。4月19日、イラク政府軍が、シリア東部デリゾール県のIS拠点を越境空爆。36人を殺害したと22日発表。
7月12日、政府軍がダルアーを奪還。7月25日、スワイダ―でISが自爆テロ。
12月19日、トランプ大統領がツイッターで「IS（イスラム国）を打倒し、歴史的勝利を収めた」とし、シリアからの米軍の撤退を発表。12月27日、アラブ首長国連邦（UAE）が在シリア大使館を再開。12月28日、YPGの要請によりアサド政権が北部のマンビジに政府軍部隊を投入。YPG側は政権軍受け入れの理由を「トルコの侵略からの防衛」と説明。
1月11日、米軍を主体とする有志連合の報道官が、撤退作業を開始したと発表。1月13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、内戦下のシリアで、アサド政権支援に展開するイラン系部隊などを標的に数百回の空爆を行ったことを公表。1月16日、シリア北西部マンビジでISによるテロが起き米兵ら5人が死亡。1月21日～22日、イスラエルがシリア国内のイランの軍事施設に対し空爆を実施。
2月10日、シリア民主軍がISに対する最終作戦の開始を発表した。2月18日、イドリブで連続爆弾攻撃が起こり24人が死亡した。2月22日、シリアにおけるIS最後の拠点バグズで夜間行われた空爆でパリ連続襲撃事件の犯行声明を出したテロリストファビアン・クランの死亡が確認された。2月26日、北西部で政府軍と反体制派の衝突が起こり数十人が死亡した。
3月10日、内戦発火点の一つであるダルアー中心部で、ハーフィズ・アル＝アサド元大統領（政権軍を率いるアサド大統領の父親）像が再建される。3月23日、シリア民主軍がシリア内のIS最後の拠点バグズを解放。これによりシリアでISの支配地域は消滅。
7月1日、イスラエル軍とみられる空爆がダマスカス、ホムスで起こり15人が死亡、北キプロスにシリア軍が応戦したミサイルが飛来したが死傷者はなかった。7月4日、ラッカから200人の遺体が見つかる。7月11日、ドイツの裁判所はISに参加し男性と結婚したドイツ人女性と子供の強制帰国させるべきと初の判断を下した。アメリカが3年ぶりに自由シリア軍への支援を再開する。
8月1日、シリア政府はイドリブ県で停戦合意を発表。8月2日、HTSは合意を拒否する。8月5日、政府軍はイドリブ県での爆撃を再開する。8月16日、キルギスはシリアとイラクの難民キャンプにいるキルギス国民を帰国させる活動を開始した。8月20日、反体制派を支援するトルコ軍の車列がイドリブ県への越境を試みるも政府軍の攻撃により足止めとなる、この攻撃で3人が死亡した。県を支配していたHTSがハンシャイフンなどの主要地域から撤退。8月23日、北西部のモレクにあるトルコ軍の監視拠点周辺をシリア政府軍が掌握する。8月30日、ロシアがシリア政府軍がイドリブ県で31日早朝より停戦に入ると発表。8月31日、SDFはシリア東部にてラッカで100人を処刑したとされるISの外国人戦闘員拘束を発表。この外国人戦闘員は2016年ブリュッセル爆発事件に関与した疑いが持たれている。アメリカ軍がイドリブ県のイスラム過激派へミサイル攻撃を行った。この攻撃による死者は少なくとも40人と見られている。シリア政府軍のイドリブ県での停戦が数時間で破られる。
2011年2月5日に予定されていた抗議行動の数日前、シリア当局は多数の政治活動家を拘束した。その中には例えば、イスラム民主化運動の指導者である実業家のガッサーン・アン＝ナジャール、作家のアリー・アル＝アブドッラー（en:Ali al-Abdallah）、シリア共産党（en:Syrian Communist Party）のアッバース・アッバース、また、アドナーン・ムスタファーなど数名のクルド系政治活動家も含まれている。2月14日、学生ブロガーのタル・アル＝マローヒー（en:Tal al-Mallohi）がアメリカ合衆国のスパイとして有罪を宣告され、禁固5年の刑に処せられた。米国政府はこれを否定し、アル・マロヒの速やかな釈放を求めた。2月15日、人権団体の圧力を受けてシリア政府はガッサーン・アン＝ナジャールを釈放した。彼は大衆の抗議を喚起したとして逮捕されて以来ハンガーストライキを続けていた。3月22日、シリア当局は人権運動家のロアイ・フセインを拘束した。3月25日には、抗議者たちに対する大規模な逮捕監禁が行われているとの報道があった。2017年2月、アムネスティ・インターナショナルは、ダマスカス北方のサイドナヤ刑務所において、反体制派の拷問と処刑が行われていると指摘。2011年以降、最大13,000人が形式だけの裁判を経て絞首刑にされたとする報告書をまとめている。
2011年4月29日、アルジャジーラのドロシー・パルヴァーズ（en:Dorothy Parvaz）がダマスカスに入ったが、それ以降の連絡がなくなった。その後シリアを国外退去となり、イラン当局に拘束されたが5月18日までに釈放された。
2011年3月19日、立法府法令第35条により、アル＝アサドは陸軍の徴兵義務期間を21か月から18か月に短縮した。3月20日、シリア政府は、3月6日に民主化を求める落書きを書いたとして逮捕した15名の子供たちを釈放すると発表した。3月23日、地方法令第120号により、ダルアー県知事のファイサル・アフマド・クルスーム（Faisal Ahmad Kolthoum）を解任した。3月24日、アル＝アサドのメディア顧問であるブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、政府に「非常事態法の解除と政党の許可を検討する」用意があると述べた。シリア政府も、個人課税を引き下げること、公共部門の月給を1,500シリア・ポンド（32.60USドル）から引き上げることを発表し、報道の自由を広げること、雇用機会を増やすこと、および汚職を減らすことを約束した。3月26日、シリア当局はセドナヤ刑務所に捕らえられていたイスラム主義者など200人（別の情報では70人）程の政治犯を解放した。3月27日、ブサイナ・シャアバーンは非常事態法の撤廃を承認したが、その時期については言及しなかった。3月29日、ムハンマド・ナージー・アル＝オトリー内閣が総辞職。オトリー首相以下全閣僚がアル＝アサドに辞表を提出した。3月31日、アル＝アサドは、数十年間続いている非常事態法に代わる法律を検討するための法律専門家からなる委員会を立ち上げた。この委員会は4月25日までに検討を終わらせるとしていた。アル＝アサドは、ダルアーやラタキアにおけるシリア市民や治安部隊の死について状況を調査するための司法委員会も立ち上げた。4月6日、教師が再びニカーブ（en:Niqāb）を着用することを許されるようになり、政府がこの国唯一のカジノを閉店させたことが報じられた。4月7日、アル＝アサドはホムス県知事を解任し、ハサカ県東部に住む数千名のクルド人たちに国籍を与える法令を公布した。また、シリア人権監視団は、ラッカ東部で拘束されてから1年以上になる48名のクルド人が解放されたと述べた。これはシリア北西地域に住むクルド人に公民権を与えることについて、アル＝アサドがクルド人部族指導者たちと会合を持った翌日のことであった。尚、シリアでは1962年の国勢調査によって数十万人のクルド人が市民権を剥奪されていた。4月16日、アル＝アサドは国民議会に向けたテレビ演説において、彼の政府が次週までに非常事態法を撤廃するであろうと言明した。彼は市民と政府との間に意見の隔たりがあり、政府が民衆の願望に対して関心を持ち続けなければならないことを認めた。その日の遅くに、彼はシリア内閣（en:Cabinet of Syria）の新しい大臣を迎え、より具体的な内容（英文による全文）を含む演説を行った。彼は「統一国家、政府と国家機関と国民の協調」を求めていくことの重要性を説き、多様なチャンネルを通じての対話と協議、民衆の支持、信頼、および透明性が必要であることを強調した。また、市民へのサービス、安全、および尊厳に対する要望と、改革との間の相互関係について説明した。彼はクルド人の市民権が最優先の課題であるとし、週内あるいは翌週までに非常事態法を撤廃すること、混乱や破壊工作を防ぐためにデモを規制すること、政党法、組織と選挙に関する地方行政法、および新しいメディア法の制定について、全て期限を設けた形で明言した。続いて、失業、経済、農業政策、投資誘致、公共部門と民間部門、裁判、汚職、贈収賄、税制改革、および政府の無駄の削減について述べた。また、政府の取り組みとして、市民団体、大規模組織、および労働組合との緊密な協調のみならず、参加型民主主義、電子政府、地方分権、有効性と効率性についても言及した。4月19日、シリア政府によって非常事態法を撤廃する法案が承認された。この二日後、アル＝アサドは立法府布告第50条に署名して法律とした。4月30日、アーデル・サファル（en:Adel Safar）首相は次週までに改革の総合的な計画を作成すると発表した。この計画は、政治改革と治安・司法改革、経済改革と社会政策、及び行政と政治の進歩発展の三分野に及ぶ。
エジプト出身のイスラム法学者ユースフ・アル＝カラダーウィーは、「残虐行為」を行っているシリアの「弾圧的政権」に対する蜂起への支持を表明した。彼はバアス党政権に勝つことを訴え、反乱において軍隊が主要な役割を果たすという意見を述べた。カラダーウィーは、「今日、革命の列車がシリア駅に到着した。それはいずれ辿り着く運命にあった。シリアをアラブ国家の歴史から引き離すことはできない。」と表現し、全てのアラブ人はシリア蜂起を支持するであろうと述べた。カラダーウィーが数年間参加しているムスリム同胞団は、アラウィー派支配から脱却しスンナ派の台頭を求めるウラマーと共にこの蜂起を支援した。
シリア騒乱を確認できないというインターネット活動家たちからの批判にさらされる中、アルジャジーラは、政権交代に大きな影響力を持つシリアの主要野党の分析を提供した。野党には、シリア民主人民党、ムスリム同胞団、シリア国民救済戦線、シリア正義発展運動、シリア改革党、アラブ社会主義者運動、アラブ社会主義連合、革命労働者党、共産党など（シリアの政党を参照）が含まれる。2011年3月9日、アルジャジーラはシリアにおける政治的な抑留者に関する分析を報告し、2日後には恩赦の布告に政治犯が含まれていないことについて多くの活動家が不満を表しているとする特別番組が報じられた。アルジャジーラは「アラブの春」ポータル内にシリア騒乱のインターネットページを立ち上げた。3月23日、デイリー・テレグラフ紙の外信部長であるコン・コクリン（en:Con Coughlin）によるコラムが同紙に掲載され、その中で罪のない抗議者たちを守るためシリア上空に飛行禁止空域を設定することが求められた。12月7日、アメリカABCテレビ（電子版）はアサド大統領へのインタビュで次のように伝えた。デモ弾圧について「死亡した大半の人々は政府の支持者。国民を殺したりはしない」と述べ、弾圧の責任はなく、大統領の辞任を拒否した。経済制裁に関しては「われわれは孤立していない」。
2016年2月に国連の調査委員会はシリアの現状について、国外の政府・勢力による代理戦争が行われており、「戦争犯罪が横行」した結果、「国家として崩壊寸前」であるとした。2016年現在、21世紀最大の人道危機が生じているとされる。2019年3月15日、イギリスの監視団体は、内政発生8年が経過した時点の内戦による被害概要として、死者37万人以上（民間人約11万2000人を含む）、避難や亡命を余儀なくされた者約1,300万人、被害総額は数十億ドル規模などを推測している。
内戦によって多くの農民が農地から逃げ出し、用水路・綿工場・農業機械・貯蔵設備は損傷を受けた。エネルギー資源の不足も相まってシリアは深刻な食糧難に陥り、食料価格は高騰している。内戦によって観光客は遠のき、観光業は壊滅状態にある。シリアの石油産業は壊滅し、生産量は以前の微々たる量に戻ってしまったとされる。その結果、2013年頃には世界中の石油価格を押し上げる原因となった。2011年と比較して、2015年のシリアの実質GDPは半分以下にまで落ち込んだとされる。2016年2月に世界銀行が公表した報告書によると、シリア内戦でシリアとその周辺国（トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）が蒙った経済的損失は約350億ドルに及び、内戦継続によって上昇し続けている。
内戦によってシリア児童の基礎就学率は2010年のほぼ100%から、2015年には50％に激減し、未就学児の数は300万人に及ぶと見られている。校舎の4分の1が破損しており、シリアの教育システムを回復するには莫大な経費が必要となる。また、シリアの子どもたちがこのまま教育を受けることができず、彼らが「失われた世代」となった場合、シリアは将来にわたって毎年甚大な経済的損失を被り続けることになる。
Syrian-American Medical Societyによると、シリアにおける2014年の平均寿命は、内戦前と比べて20年以上も短くなった。2017年現在、世界最大の難民発生国である。
2013年に国連教育科学文化機関は、内戦により甚大な被害を受けたとしてシリアの世界遺産（世界文化遺産）全て、すなわち「古代都市アレッポ」「クラック・デ・シュヴァリエとカラット・サラーフ・アッディーン」「シリア北部の古村落群」「古代都市ダマスカス」「パルミラ遺跡」「古代都市ボスラ」を危機遺産に指定した。
シリア内戦によって宗教的少数派の信教の自由が脅かされている。亡命や殺害などによってシリアのキリスト教徒の割合は、2006年の10％から2012年には8％に減少したとみられている。スンニ派の間では、ISILに代表される過激派が台頭した。
シリア騒乱が内戦へと拡大し、2012年には反体制派の攻勢がシリア全土に拡大。守勢に回ったアサド政権軍は首都ダマスカスをはじめ主要都市が集中する西部地域を優先的に防衛する為にシリア北部のクルド人居住地（西クルディスタン/ロジャヴァ）から部隊の引き抜きを開始し、それに伴いアサド政権軍が撤退したロジャヴァでは、クルド民主統一党（PYD）が裁判所・刑務所・警察署などを設置して実質的な統治を始めた。2014年1月、PYDとその連合政党はクルド人居住地域の3地方（エフリン、コバニ、ジャジーラ）に暫定政権をうちたて、行政機関を整え、新憲法も導入した。一般的に「シリアの反体制派組織の一つ」として括られる事が多いクルド人民防衛隊（略称YPG、前出のPYDの武装部門）だが、反体制派（特にイスラム過激派系の反体制派）と明確な敵対関係にある一方で、アサド政権とは相互に不干渉の姿勢を取り、第三勢力に近い立ち位置を維持していた。2015年以降はアメリカや英仏独を後ろ盾とするシリア民主軍に参加するも、シリア内戦最大の激戦となったアレッポの戦い (2012-)では欧米が支援する反体制派ではなくアサド政権側に協力するなど、欧米とアサド政権（及びその後ろ盾であるロシア）双方との関係維持を目指す独自の動きを見せていたが、2017年後半から2018年前半にかけてイスラム国の崩壊やアサド政権によるダマスカス近郊及び南部地域の反体制派制圧などが相次ぎ、主要な戦闘地域がイドリブを中心としたシリア北部に移るとクルド人を巡る状況にも大きな変化が訪れた。クルド人勢力の影響力拡大を嫌うトルコがシリアに対する本格的な越境攻撃を繰り返す一方、クルド人の後ろ盾であった欧米はトルコの軍事行動を黙認。2018年末にはトランプ大統領がアメリカのシリアからの撤退を示唆するに至り、YPGはアサド政権に軍事支援を要請。国土の南西部で反体制派制圧を成功させ戦力に余力が出来ていたアサド政権もYPGの要請に応え援軍の派遣を決定した事でクルド人勢力とアサド政権が急速に接近しつつあり、それに伴いロシアを仲介してYPGが制圧した反体制派支配地域のアサド政権への移譲とその見返りにPYDによるロジャヴァの自治承認を求める交渉が進められている。
シリア内戦によってレバノンの貿易・観光・投資は大きな打撃を被った。公共支出は増加し、深刻な経済的な打撃を受けている。世界銀行によると、シリア内戦によるレバノンの損失は2014年時点で25億米ドルにのぼり、同年末までに約17万人のレバノン人が貧困に陥るおそれがある。国民の賃金は下がり、家計を圧迫している。レバノンには2014年の時点で約115万人もの難民（シリア人以外を含む）を受け入れた、世界第3位の難民受け入れ国である。2014年現在、レバノン住民の約4分の１がシリアから逃れてきた難民で、全人口に対する難民の割合は世界で最も高い。保健医療・教育・電力・水道・衛生設備などの公共サービスへの需要は高まっているが、全土でインフラが限界に近づきつつある。衛生・ごみ処理の退廃が深刻化し、病院は疲弊し、給水は滞っている。「レバノンの国民は極めて寛大な心でシリア難民を受け入れてきたが、支援は限界に近づいている」（国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレス）とされている。在レバノンのシリア難民には子どもが多く、レバノンの学校は10万人以上のシリア難民の子どもたちを受け入れてきた。しかし就学年齢に達しているシリア難民の子どもは全体で40万人を超え、数の上では公立学校に通うレバノン人の子どもを凌ぐ。そのため多くの子どもは就学できずに働いており、女子は幼くして結婚させられている。国内では内戦そのものが波及し、親アサド派と反アサド派の衝突が起きた。隣国シリアの内戦に危機感を覚えたキリスト教徒やドゥルーズ派は武装化を進めるとともに、シーア派武装勢力ヒズボラに接近して生き残りを図っている。
トルコは首相レジェップ・タイイップ・エルドアンのもとで高い経済成長を実現し、「ゼロプロブレム外交」によってアラブ諸国との貿易額が上昇していた。しかし、2011年以降はシリア内戦によって流通が滞り、トルコの経済成長が鈍化する。トルコは2014年時点で159万人の難民（シリア人以外を含む）を受け入れ、数の上では世界最大の難民受入れ国となる。トルコは反体制派を支援し、2015年時点で170万人のシリア難民を受け入れてきた。これに対して多くの難民を受け入れてきた国境付近の東南部を中心にエルドアンのシリア政策に対する不満が大きく、2015年の総選挙で大統領エルドアンを支持する与党公正発展党（AKP）が過半数割れの敗北を喫した。この事態を受けてエルドアンは危機的状況を自ら作り出す賭けに出る。それまでのクルド人武装組織への融和策、ISILへの傍観策を改め、両勢力に軍事的な攻撃を加えた。その結果、国内でテロが頻発するなど治安が悪化するが、人々が安定を求めた結果AKPへの支持は広がり、2015年11月の再選挙ではAKPが過半数を獲得した。2016年8月末、トルコ陸軍は初めてシリア領内へ侵攻し、自由シリア軍とともにアレッポ県北東部国境地帯のISIL拠点を制圧した。ISILの退潮と前後するクルド人勢力の拡大を防ぐため、トルコは2018年時点でもシリア北部への派兵を続けている。アサド政権への批判は続けているものの、同時にアサド政権を支持するロシア、イランとも連携している。
隣国ヨルダンでは、63万人以上のシリア難民の流入で、1年あたりの財政負担は国内送金（GDP）の6%に当たる25億ドル（約2900億円）に上るという
シリア内戦でイランはアサド政権を支援し、中東地域における影響力を拡大させていった。アメリカのオバマ政権は中東の安定化を図り、イランへの経済制裁を解除した。しかしイスラエルやサウジアラビアなどは、イランの国際社会に復帰に強く反発した。イランのアサド政権に対する支援額は数十億ドルに達し、軍事顧問2000人と民兵2万人を派遣している。アサド一族ら政権関係者の多くが信仰するイスラム教アラウィー派は、イランが国教とするイスラム教シーア派に近い。シーア派が多くイランが内戦に介入しているイラク、レバノンのシーア派組織ヒズボラと合わせて、イランは本土から地中海に至る影響圏「シーア派の弧」を形成している。2018年5月、イスラエル国防軍は、イスラエルが実効支配するゴラン高原を攻撃したとして、シリア領内のイラン部隊を攻撃したと発表した。
2014年6月9日、シリアから浸透したISILによりモスルが陥落、街全体が武装勢力側に掌握された。ISIL側はキリスト教徒やシーア派の市民を迫害し、彼らの大部分が市内から脱出した。モスル陥落によってイラク政府はスンニ派居住地域の一部に対する統治能力を喪失し、ISILの勢力圏に組み込まれた。さらに北部のクルディスタン地域も勢力拡大に乗り出し、キルクークを占領する。こうしてイラク国家は事実上、政府支配地域、ISIL支配地域、クルディスタン地域の3つに分裂した。2014年8月11日、ISILの勢力が拡大する中、フアード・マアスーム大統領は挙国一致体制を作るため、マーリキーを排除し、連邦議会副議長ハイダル・アル＝アバーディを次期首相に指名する方針を示す。2014年8月14日、マーリキーは退陣を受け入れ、アバーディへの支持を表明した。その後、イラク政府は領内のISIL支配地域を奪回。2018年4月には、シリア東部のISIL拠点を越境空爆した。
2013年、アメリカ大統領バラク・オバマは、アサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用したとしてシリア空爆を試みた。しかし、直前になって断念するなど一貫性のない動きを見せ、中東地域に対するアメリカの影響力を低下させた。2015年、ISILへの地上作戦を開始し、アルタンフ基地を設置するなどアサド政権に無断でシリア領内に米軍を駐留させた。2015年、オバマ（民主党）はシリア難民の受け入れを表明した。これに対して共和党に所属する州知事を中心に19人の知事が受け入れ拒否を表明し、当時2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したドナルド・トランプはオバマ政権が受け入れた難民をシリアに送還する意向を示すなど、論争を巻き起こした。2017年4月6日、トランプ大統領は、アサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦二隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。シリア内戦でアメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった。2018年4月13日、トランプ大統領は、アサド政権の関連施設への攻撃を指示し、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わり。2018年12月19日、トランプ大統領は、ISILを敗北させたとしてシリアに駐留する米軍を「速やかに」撤退させると表明した。しかし反発から「ゆっくりと」撤退すると発言を修正した。2019年2月21日、ホワイトハウスは撤退後も200人程度の平和維持軍を駐留する方針を発表し事実上無期限の駐留となった。
ロシアは前身であるソビエト連邦時代からシリアと緊密な関係にあり、1980年にソビエト・シリア友好協力条約を締結し同盟関係にある。ソ連崩壊後も地中海沿岸のタルトゥース港をロシア海軍が補給拠点として駐留を継続していた。シリア内戦では一貫してアサド政権を支持し、タルトゥースのほか新たにフメイミム空軍基地などを開設し、2015年9月からは直接的な軍事介入（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）を開始した。アメリカ軍などによるアサド政権やシリア駐留ロシア軍への攻撃を警戒して、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備している。2018年4月時点で、ロシア連邦政府による公式発表でシリアには延べ4万8000人が派遣され、44人が死亡した。これ以外に、ワグネル社などロシアの民間軍事会社スタッフもシリアで活動しており、数百人が死亡しているとの見方もある。またロシアの野党ヤブロコは、シリアでの戦費を2018年3月までで2450億ルーブルと推計している。2013年、アメリカはアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリア攻撃を試みた。しかし、ロシアがシリア政府との交渉で化学兵器破棄計画をとりまとめ、攻撃を回避させた。この結果、『フォーブス』誌による「世界で最も影響力のある人物」の2013年番付で、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが1位に選出された。プーチン大統領は第70回（2015年）国連総会の一般討論演説でアサド政権への軍事支援を宣言、各国に連携を呼びかけた。ロシア国民の多くはシリアへの軍事介入を支持し、プーチンへの支持率は過去最高の89.9%を記録した。2015年11月には、シリアとトルコ国境付近でトルコ軍によってロシア軍機が撃墜されるロシア軍爆撃機撃墜事件が起こり、ロシアとトルコは対立する。ロシアと対立していたウクライナがトルコへの支持を表明した一方で、トルコ国内のクルド人政党人民民主党はロシアに接近した。その後、トルコはロシアに謝罪し、イランを交えた３カ国で連携を深めることとなった。ロシアはシリアへの軍事介入によってアメリカから主導権を奪い、中東地域への影響力を増大させた。2016年2月、プーチンはシリアに派遣していたロシア軍の主要部分を撤退させると宣言した。
大島（おおしま）は、長崎県中部の西彼杵半島西方にある島。全島が西海市に属する。同じ長崎県内の平戸市の的山大島等と区別して西彼大島（せいひおおしま）と呼ばれる場合がある。
1930年代から1970年（昭和45年）まで、炭鉱からの石炭産出が島の産業の基幹となっていた。1970年の閉山後は企業誘致に務め、1972年（昭和47年）から大島造船所が操業している。現在は農漁業と大島造船所における造船が主産業。
長らく西彼杵半島の太田和港や佐世保市の佐世保港からのフェリー・高速船に頼っていたが、1999年（平成11年）11月11日に大島大橋が開通し、寺島（寺島大橋）を経て西彼杵半島と結ばれた。佐世保港からの西海沿岸商船の高速船は現在も引き続き運航されている。所要時間は約25分。
1894年、ロシア帝国ザカスピ州アク・チュクルの漁師の家庭に生まれたトルクメン人。父はアイタコフが6歳の時に長男と海に出て還らず、アイタコフは母と2人（4人とも）の弟とともに残された。母は年収35ルーブルの絨毯作りで子供たちを養い、12歳のアイタコフをロシア語学校 (ru) に入れた。しかし母は3年後に病に伏し、アイタコフは学校を中退して5年間月給5ルーブルで、ザハリー・ドゥプスキーとアヴァコフの漁船で運転士・ポーター・料理人として働いた。革命後の1919年に家族でジェベルに移住し、翌1920年にアイタコフはジェベル村ソビエトと村革命委員会で民事登記所所長として働いた。同年から翌1921年まではクラスノヴォツク村革命委メンバーおよび村ソビエト議長に就き、同年から翌1922年まではクラスノヴォツク郡 (ru) ソビエト執行委メンバーおよび同郡社会保障部部長、同年から翌1923年まではクラスノヴォツク市ソビエト執行委議長を務めた。1922年にはボリシェヴィキに入党し、同年の第1回全連邦ソビエト大会 (ru) において全ロシア中央執行委およびソビエト連邦中央執行委のメンバーに選出された。1923年から翌1924年1月までトルキスタン自治社会主義ソビエト共和国中央執行委副議長、同月9日から11月まで議長に就き、10月30日から翌1925年2月14日までトルクメニスタン共産党組織局員、1924年11月5日からトルクメン社会主義ソビエト共和国革命委議長、同月19日から同委幹部会メンバーを1925年2月15日まで務めた。同月25日から1937年7月まではトルクメン共和国中央執行委議長、1925年5月21日からは連邦中央執行委議長にも就いた。1927年2月からは新テュルク・アルファベット導入全連邦中央委臨時幹部会メンバーでもあった。アイタコフは1925年から1937年までトルクメニスタン共産党中央委局員を務め、連邦中央執行委にも第1期から第7期まで選出。連邦共産党大会にも複数回出席した。しかし、連邦中央執行委議長に在職中の1937年7月21日に連邦共産党の指令によってアシュハバードで逮捕され、翌1938年10月28日、スパイおよびトルクメニスタンをソ連から独立させようとした罪で連邦最高裁軍事参議会によって死刑判決を下され、同日モスクワ州（あるいはアシュハバード）で処刑された。その後、1956年に名誉回復がなされた。
秋元 美世（あきもと みよ、男性、1954年12月2日 - ）は、日本の社会福祉学者、東洋大学教授。東京都生まれ。東京都立大学法学部卒、1985年同大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程修了。同年東京都立大学法学部助手。茨城大学人文学部社会科学科専任講師、助教授、1997年教授を経て、1998年東洋大学社会学部社会福祉学科教授。2006年「児童青少年保護をめぐる法と政策 イギリスの史的展開を踏まえて」で都立大博士(社会福祉学)。
クレムゾン大学時代はフットボールでレギュラーQBとしても活躍していた。2010年のMLBドラフト1巡目（全体26位）でコロラド・ロッキーズから指名され、プロ入り。2014年6月16日にメジャーデビュー。この年メジャーでは18試合に出場して打率.192、1打点を記録した。2015年は46試合に出場して打率.179、3本塁打、11打点、1盗塁を記録した。以降はメジャー出場は無く、マイナーでも2016年にシンシナティ・レッズ傘下のAA級ペンサコーラ・ブルーワフーズでプレーしたのが最後となっている。
株式会社ム・ーハ（MU-HA）は、東京放送ホールディングスとフジ・メディア・ホールディングスの合弁会社。本社は東京都港区赤坂二丁目。2001年4月設立。資本金は7億円。代表取締役は鎗居秀禎。110度CSデジタル放送でのCMブックマークサービス・AIDBA (Attension Information Desire Bookmark Action)を運営する目的で設立されたが、AIDBAは開始から1年を待たずしてサービスを終了した。その後は、CDTV・めざましテレビの関連情報をインターネットで提供するサービスが事業の中心であったが、現在は、ホームページ内の更新・公開を停止している。
“Music”＆“Multimedia”、“Harmony”＆“Harvest”、チャンネルのTBS6（む）＆フジ8（は）の6つの意味。ハイフンが付いているのは前2者と後2者がリンクしているため。
全校生徒は400名前後。体育を重視しており、年に一回体育祭で比較的大規模なマスゲームを行う。男子は坊主頭、女子はオカッパという校則があったが、現在は廃止されている。2008年度卒業生男子は体育授業年中半袖という規則に近いものがあった。
1947年（昭和22年）、学制改革による新制中学校発足に伴い、当時の宇治山田市に5校の市立中学が開校した。そのうちの一校が「第三中学校」で、1948年9月、「厚生中学校」に改称した。当初の校舎は、市立女子商業（現：三重県立宇治山田商業高等学校）に間借りしており、1948年11月、一志久保町（現：一志町）の、旧大神宮前駅跡に引っ越した。その後、現住所に再移転している。2010年（平成22年）10月1日に新校舎が完成した。現在は既に引っ越してある。
大久保古墳群（おおくぼこふんぐん）は、埼玉県さいたま市桜区大久保･白鍬地区にある古墳群である。大久保地区の古墳群と白鍬地区の古墳群をまとめて大久保古墳群と総称する。また大久保地区を大久保支群、白鍬地区を白鍬支群とすることもある。また、白鍬地区を分離し単独で白鍬古墳群と呼ばれることもある。
主墳は塚本塚山古墳で、この古墳群にある古墳の形式は円墳である。ただし、主墳の塚本塚山古墳は前方後円墳である。埼玉大学移転工事のために発見されたものも多く、現在は壊されて消滅してしまった古墳もある。旧入間川流路沿い（現在は鴨川が流れている）に点在する古墳群のひとつであり、上流側には側ヶ谷戸古墳群、下流側には土合古墳群がある。
2003年にベースボール・プロスペクタス（BP）誌の記者に採用されたシルバーは同誌で「PECOTA」に基づく予測を担当するようになった。2004年にKPMGを退職した後、ベースボール・プロスペクタスのマネージングパートナーに就任した。「Lies, Damned Lies」という表題で週刊コラムを書くようになった。幅広いテーマでセイバーメトリクスの手法を応用している。その一つとして、メジャーリーグベースボール（MLB）用にイロレーティングのシステムを採用している。ベースボール・プロスペクタスでは200以上の記事を執筆した。また、2003年から2009年までの時期に野球関連書籍のベースボール・プロスペクタスの年鑑（ISBN 978-0761139959）、『Mind Game: How the Boston Red Sox Got Smart, Won a World Series, and Created a New Blueprint for Winning』（2005年、ISBN 978-0761140184）、『Baseball Between the Numbers』（2006年、ISBN 978-0465005963）、『It Ain't Over 'til It's Over: The Baseball Prospectus Pennant Race Book』（2007年、ISBN 978-0465002849）の執筆に参加している。「PECOTA」は「Pitcher Empirical Comparison and Optimization Test Algorithm」（投手の経験的比較と最適化試験アルゴリズム）の頭字語で、本来は投手の将来の成績を予測するために作成されたコンピュータプログラムである。打者についても同様に予測するプログラムを作成してその翌冬に、ベースボール・プロスペクタス2003年版に掲載された。MLBの第二次世界大戦終結後のすべてのシーズンを含めた1万件以上のシーズン記録のデータベースを用いて類似するデータの選手群を選び出し、選手同士を比較して各選手の今後の可能性を提示するアルゴリズムである。
2007年10月31日にシルバーは政治ブログデイリー・コス上でペンネーム「Poblano」を用いて日記の公開を始めた。彼は「私は正に分析に失望していた。・・・投票や人口統計のような定量的なものを中心に、戦略に関するそれほど高尚ではない議論を数多く見てきた。・・・」と述べている。ニューヨーク・タイムズ紙のOp-edのコラムニスト、ウィリアム・クリストルは2008年の合衆国大統領予備選挙での「Poblano」の予測について記事の中で触れ、「興味深い回帰分析だ」と言及した。2008年3月、シルバーはまだ「Poblano」の名で執筆していた時期に、彼自身のブログ『ファイブサーティエイト』を立ち上げた。このウェブサイトの名はアメリカ選挙人団の総数538人から名付けられているため、時には口語で「538」と呼ばれる。ブログ上のFAQには「私の州（イリノイ州）では無所属としての登録が認められているので、どこにも登録していない。大抵の場合（もっとも、いつもというわけではないが）は民主党に投票する。今年はバラク・オバマの支持者だった。・・・」と記載している。選挙予測の公平性については、「（私の）結果が好ましい候補に偏っているか? そうでないことを願うが、それはあなたが決めることだ。私は方法論に関して出来る限り明らかにしようとした」と述べている。2008年5月30日にシルバーは『ファイブサーティエイト』の読者に「Poblano」の正体が彼であることを明かした。6月1日には政治の統計的側面に焦点を当て、その根底にある理論的根拠の概要を説明した2ページに及ぶ彼の論説記事がニューヨーク・ポスト紙に掲載された。2008年6月13日にCNNのテレビ番組『アメリカン・モーニング』で初めての全国テレビ出演を果たした。
2008年11月4日の選挙後まもなく、ESPNの記者ジム・ケープルが「コール・ハメルズとフィリーズ（フィラデルフィア・フィリーズ）のことは忘れようではないか。ネイト・シルバーほどの鮮明な印象を与える秋を過ごすことの出来た野球人は皆無だ。・・・」という出だしでシルバーを取り上げた。彼はその同じ月に2冊の書籍を執筆するためにペンギン・グループUSAと、伝えられるところでは70万ドルの契約を締結した。2009年2月に「TED2009」に講演者として、同年3月に2009年の「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）インタラクティブ会議」に基調講演者としてそれぞれ招待された。自身のブログ『ファイブサーティエイト』を継続する一方で、2009年1月からエスクァイア誌で毎月連載のコラム「The Data」を担当するようになった。また、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル紙などの他のメディアにも時折、記事を寄稿した。この年は運試しの目的でワールドシリーズオブポーカー（2009年のワールドシリーズオブポーカー）にも出場した。2009年3月にシルバーはベースボール・プロスペクタスのマネージングパートナーを辞任するとともに、同誌の他のスタッフに「PECOTA」予測の責任を委譲した。これにより、彼の野球アナリストとしてのキャリアも終わりを告げた。2009年11月にESPNはFIFAワールドカップの結果を予測するためにシルバーが新たに開発したシステム「サッカー・パワー・インデックス」（SPI）を導入した。