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ワーシップ音楽への批判としては、ゲイリー・パレットによる音楽の音量が会衆の参加を減退させ、パフォーマンスになってしまうという意見がある。その一方で、コンテンポラリー・クリスチャンミュージックの使用は、世界の教会においても見られる。
1974年6月24日にサリュート3号宇宙ステーションの打上げが成功すると、9日後の7月3日にソユーズ14号が打ち上げられた。この宇宙船は翌日、宇宙ステーションとドッキングした。最後の100mは手動による接近であった。乗組員は、サリュート3号が、有人軍事偵察プラットフォームとして適しているかどうか試験した。また、アルマースの太陽電池アレイ等の試験も行われた。太陽活動が増加してくると安全性の問題が浮上したが、放射レベルは安全限度以内であると決定され、ミッションは続けられた。実験はソビエト連邦によって報告されたが、報告にない軍事活動に多くの時間が割かれたと推測された。搭載された高解像度カメラがバイコヌール宇宙基地に保管されていたという主張もなされた。ソビエト連邦が報告した実験には、軌道上での心臓や循環器の研究、頭蓋内圧の研究、血液組成のモニタリング、肺活量と吸入/呼気比の測定、ステーション内の空気中の水蒸気の濃縮による浄水システムの試験等がある。無重力による筋力の衰えを解消するため、宇宙飛行士は毎日2時間の運動を行った。このため、飛行最終日の7月19日にも、支えなしでソユーズの降下モジュールから上ることができた。次に訪れる乗組員が少なくとも6ヶ月生活ができるよう、サリュート3号には十分な補給品が残された。
1863年1月17日にイングランド・マンチェスターに生まれる。父は教師ウィリアム・ジョージ。母はその妻でウェールズ・ラナスティムドゥイ出身のエリザベス（旧姓ロイド）。姉にメアリーがおり、後に弟ウィリアムが生まれる。父ウィリアムは1864年に教職を退き、ウェールズ・ハヴァーフォードウェストに小規模な農場を購入して一家でそこへ移住したが、同年のうちに肺炎で死去している。路頭に迷った母エリザベスは三人の子らを連れて、ラナスティムドゥイで靴屋を営む兄リチャード・ロイドのもとに身を寄せた。後年ロイド・ジョージは貧しい家庭で育ったかのように語っていたが、実際にはロイド家は割と恵まれた中産階級の家庭だったようである。伯父は道徳心ある非国教徒であり、ウェールズ愛国者だった。伯父は地主の不興を買うことを恐れず自由党支持を公言したので、伯父の店は村における自由党の選挙活動の非公式本部として使われることもあったという。1865年に非国教会（国教会ではないプロテスタント）の「キリストの弟子」派の洗礼を受けた。1869年にラナスティムドゥイにある国教会が管理する「国民学校」の小学校に入学した。成績は優秀だったが、国教会信仰を押し付けられることには強く反発する学生だったという。国教会の礼拝に参加させられそうになると、他の反国教会派の学生とともに礼拝から抜けだしたという。子供の頃の愛読書はヴィクトル・ユーゴーの『レ・ミゼラブル』であったといい、弱者に対する共感をこの著作から培ったという。また地主から土地を追われた小作人の子供たちが小学校から去らねばならなくなる光景をしばしば目撃し、地主への憎しみを募らせたという。子供の頃から大人を驚嘆させるほどの論客だったといい、子供たちの間でもリーダー的存在だったという。当時イギリスの子供たちは普仏戦争の影響でよく戦争ごっこして遊んだが、その遊びでロイド・ジョージはいつも指揮官役だったという。村は牧歌的そのもので、ロイド・ジョージもよく野や山を駆け回って遊んだが、そこでも「軍隊」を編成しては大地主の果樹園から木の実を盗むなどしたという。【↑目次へ移動する】
15歳の時の1878年7月、近隣のポートマドックにある弁護士事務所「ブリーズ、ジョーンズ・アンド・カソン（Breeze, jones & Cusson）」で書生として働くようになった。ここの所長であるブリーズ夫妻はロイド・ジョージを我が子のように可愛がってくれたといい、ロイド・ジョージはその好意を無駄にすることなく、仕事しながら法学書を読みあさったという。勉学の合間を縫って政治活動にも積極的に参加し、農民運動や禁酒運動に携わった。また地元新聞に政治論文を投稿し続け、1880年11月には保守党貴族院院内総務ソールズベリー侯爵の演説を批判した彼の論文がはじめて新聞に掲載された。自由党の運動員としての活動も1880年から開始した。1882年6月の日記を見る限り、この時期、彼は軍隊に入隊していたようである。1884年に弁護士試験に合格して弁護士資格を取得し、クリクキエスで弁護士事務所を開業した。1887年には弟ウィリアムも弁護士資格を獲得し、二人で弁護士事務所を運営するようになった。独立弁護士となった後も政治活動に熱心だった。ウェールズ小作農に働きかけて、カーナーヴォンシャー農民組合を結成させることに貢献し、後にはその書記長を務めた。またトマス・ジーの10分の1教区税反対運動にも参加した。さらに中央政界の自由党新急進派ジョゼフ・チェンバレンの影響を受けて都市の労働者階級にも社会改良政策による保護が必要と考えるようになったという。弁護士としての仕事も弱者のためのものが多く、治安判事に徹底的に反抗した。地元の国教会がオズボーン・モーガン埋葬法に違反して土地の寄進者（地主）との契約を盾に非国教徒のメソディスト式埋葬を拒否した事件で非国教徒の弁護を行ったことでウェールズ民族主義の英雄として名を馳せるようになった。1888年1月24日にはクリクキエスの名士リチャード・オーウェンの娘マーガレットと結婚している。【↑目次へ移動する】
1880年代後半にはウェールズの急進的政治活動家として著名になっていたロイド・ジョージは1888年夏にもカーナーヴォン・バラ選挙区の自由党候補者に選ばれた。また1889年には創設されたばかりのカーナーヴォン州議会の参事会員（Alderman）にも選出されている。1890年4月にカーナーヴォン・バラ選挙区で補欠選挙があり、保守党候補である大地主ヒュー・エリス＝ナニーと議席を争った。選挙戦でロイド・ジョージはソールズベリー侯爵内閣アイルランド担当大臣アーサー・バルフォアが主導するアイルランド弾圧政治を批判し、自由党党首ウィリアム・グラッドストンのアイルランド自治の方針に賛意を示した。そしてウェールズも宗教の自由のため立ちあがる必要があることを訴えた。またウェールズの土地制度や労働法の不公平さを批判し、土地譲渡・土地税・土地借用の負担を軽減することを公約した。さらに禁酒や地方自治強化の方針も示した。そして「丸太小屋で育った人間の夜明けがついに始まったことをトーリー（保守党）はいまだに悟っていない」と宣言した。しかし当時の自由党は分裂状態であり、加えてロイド・ジョージ自身も選挙区の自由党組織にあまり気を使わなかったので苦しい選挙戦を強いられた。ウェールズ民族主義の高揚に後押しされて18票差という僅差で保守党候補を破って初当選を果たしたものの、この時の苦戦の反省でロイド・ジョージは地元選挙区に気を配るようになり、以来55年にわたってこの選挙区から当選し続けることができた。【↑目次へ移動する】
1890年4月17日に庶民院に初登院した。6月13日の処女演説ではソールズベリー侯爵内閣が推し進める填補法を「酒類販売業者を擁護する法案」と批判し、この法案の提出者である保守党議員ランドルフ・チャーチル卿と自由統一党議員ジョゼフ・チェンバレンを糾弾した。ほとんどの新人議員は処女演説では無難な演説をしておくものだが、ロイド・ジョージはその慣例を守らなかった。とりわけ当時時代の寵児だったチェンバレンを批判したことはロイド・ジョージの勇名を轟かせるに十分な効果があった。マスコミからも絶賛され、『ペルメル・ガゼット』紙は「カーナーヴォンの新議員の処女演説は驚嘆に値する。彼の前途は注目するべきであろう」と書いている。【↑目次へ移動する】
ロイド・ジョージの初期の議員活動は、自由党議員としてよりもウェールズの議員としてのものが目立つ。1891年の10分の1教区税法案には強く反対し、自党の修正案にさえ反対票を投じている。1892年4月の牧師懲戒法案にも党首グラッドストンの意向に背いて反対した。ロイド・ジョージがこの法案に反対したのは国教会が「浄化」されてしまったらウェールズ国教会の腐敗ぶりを訴える主張に説得力がなくなり、ウェールズの宗教的独立が遅れてしまうと懸念してのことであったという（もちろん公にそのようなことを言うわけにはいかず、表向きは「問題が山積しているのに、このような小さな問題を審議している場合ではない」という理由を掲げていた）。1892年6月末に解散総選挙で地元選挙区に帰ったロイド・ジョージはウェールズ国教会にウェールズ国民の要求を受け入れさせようと訴えた。7月8日の投票、10日の開票の結果、ロイド・ジョージは2154票を獲得し、保守党候補に196票差で勝利した。総選挙全体の結果も自由党の辛勝となり、8月には自由党議員ハーバート・ヘンリー・アスキスの提出した内閣不信任案が可決され、第二次ソールズベリー侯爵内閣は総辞職し、グラッドストンが4度目の組閣の大命を受けた。グラッドストンに睨まれるロイド・ジョージには何のポストも与えられず、しかもロイド・ジョージの盟友だったトム・エリスが大蔵省政務次官に任じられたので、ロイド・ジョージは議会内で孤立した格好となった。だが、ロイド・ジョージの活動が衰えることはなく、1893年にはウェールズの教会を国教会から独立させる法案をめぐってグラッドストン政権の「手ぬるさ」を批判した。貴族院で否決されることが分かりきっている法案だったのでグラッドストン政権もこの法案に本気で取り組んでいなかったのである。ロイド・ジョージはウェールズ教会独立を訴える演説をウェールズ各地で行って世論を喚起した。その結果、グラッドストンの後を受けて首相・自由党党首となったローズベリー伯爵も無視できなくなり、1895年には内務大臣アスキスが再びウェールズ教会を国教会から外す法案を提出した。ロイド・ジョージはこの法案の審議で「ウェールズ人民が腐敗した国教会の支配のために被った損害」を次々と指摘し、また前保守党政権を批判して保守党庶民院院内総務バルフォアと論争になったが、これを論破した。一方で法案の「手ぬるさ」も批判し、しばしばアスキス内相に対する妨害も行った。同年6月にローズベリー伯爵内閣が陸軍予算をめぐる問題で躓いて総辞職したためウェールズ教会独立法案も流産した。保守党党首ソールズベリー侯爵が三度目の大命を受け、保守党・自由統一党連立政権（統一党政権）が発足した。同政権は庶民院の過半数の議席を持っていないので、すぐにも解散総選挙に打って出た。今回の総選挙は自由党に不利であり、ロイド・ジョージも落選を覚悟していたが、予想に反して彼は安定して再選を果たした。ただ全国的には与党の勝利に終わった。1896年6月に与党が提出した農業課税法について「地主を優遇して下層民をますます貧しくする法案」と厳しく批判した。この時のロイド・ジョージの反対闘争は与党議員の賛成多数で1週間の登院停止処分を受けるほど激しいものであり、ウェールズの自由党系新聞から喝采を送られている。しかし同年7月に自由党党首ローズベリー伯爵が主催する晩餐会に出席した際にロイド・ジョージが発表した「ウェールズ自治案」に対する反応は芳しくなく、これをきっかけにロイド・ジョージは、ウェールズ問題だけ掲げていても全イギリス国民の支持は得られないと痛感するようになり、全イギリスの自由主義のために戦う必要があると確信するようになったという。1899年5月には「老齢適格貧困者に関する庶民院特別委員会」の委員となり、無拠出の老齢年金制度を新設すべき旨の報告書を議会に提出した。ところが1899年10月より第二次ボーア戦争が開始されたことで戦費の維持のために老齢年金制度は流産した。【↑目次へ移動する】
第三次ソールズベリー侯爵内閣植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンの帝国主義政策をめぐって自由党は、帝国主義を支持するローズベリー伯爵やアスキスら自由帝国主義派と帝国主義に批判的なウィリアム・バーノン・ハーコートやヘンリー・キャンベル＝バナマンら小英国主義派に分裂していた。この分裂は第二次ボーア戦争が始まると更に深刻化した。自由帝国主義派は政府の戦争遂行を支持したが、党首キャンベル＝バナマンらは「戦争が始まった以上、政府を支持するが、早期に講和を結ぶべし」と主張した。一方ロイド・ジョージはどちらにも属さず、「親ボーア派」と呼ばれる反戦派の中心人物となった。ロイド・ジョージは1899年10月29日の庶民院における演説で「政府は無益な戦争を開始し、それによって老齢年金に使用されるべき財源も消費した。南アフリカ（トランスヴァール共和国）に在住している外国人（イギリス人）は不平不満を述べているが、これはイギリス本国における生活の敗残者の不平よりも重大な問題ではない」と訴えた。こうした反戦運動によってロイド・ジョージの名はイギリス中に広く知られるようになったが、反戦派は少数派であり、地元ウェールズでも支持されているとは言い難かった。緒戦のボーア軍の奮戦で戦争が長期化の様相を呈する中、1900年初頭に反戦運動が一時的に盛り上がったが、2月になるとイギリス軍の反転攻勢があり、加えてチェンバレン植民地相が民衆の帝国主義感情を喚起する演説を行ったことで、反戦派への批判が高まった。ロイド・ジョージも4月にバンガーで反戦演説を行っていた際に戦争支持派の民衆から棍棒で滅多打ちにされて意識不明の重体に陥っている。さらに5月にマフィケングで包囲されていたイギリス軍が救出されると英国民の戦争翼賛ムードが最高潮に達し、もはや反戦集会など開くことは一切できなくなった。6月にイギリス軍がトランスヴァール共和国首都プレトリアを占領すると戦勝ムードが広まった。保守党政権はこれを利用して9月にも解散総選挙を行った。この選挙でロイド・ジョージは「政府はチェンバレンが株主になっているキノック社に優先的に海軍の爆発物の注文を出した」と批判した。しかし結局与党（保守党と自由統一党）は野党（自由党とアイルランド国民党）に134議席という大差をつけて勝利した。この敗北で自由党の結束はますます乱れ、アスキスら自由帝国主義派とロイド・ジョージら親ボーア派の溝が深まった。戦争はゲリラ戦と化して、その後も続き、ロイド・ジョージら親ボーア派はイギリス軍による焦土作戦を批判した。いつまでも終わりが見えない戦争にイギリス国内でも厭戦気分が高まっていった。また強制収容所でボーア人に対して加えられた暴虐への批判も高まった。だがこれによってロイド・ジョージへの批判熱が収まったわけではなく、1901年12月にロイド・ジョージがチェンバレン植民地大臣の地元バーミンガムで演説会を開催した際には戦争支持派の民衆が暴動を起こすという事態に発展している（この時ロイド・ジョージは警察官に変装して難を逃れた）。結局、この戦争はボーア人側も厭戦気分が高まったことで、1902年3月に休戦協定、5月に講和条約が結ばれ、ボーア人が英国王エドワード7世の主権を受け入れてイギリスの統治に帰順するということで終結した。
ソールズベリー侯爵内閣第一大蔵卿バルフォア（同年7月に首相）は、1902年3月に「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案に続くもので、中等教育普及のために州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒（自由党支持基盤）が強い影響力を持つ学務委員会（School Attendance Committee）を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方税の一部を導入するという条文もあり、全体的に非国教徒に不利益な内容だった。非国教徒の反発は激しく、とりわけウェールズで反対闘争が激化した。庶民院ではロイド・ジョージが中心となって同法への反対運動が展開された。結局、この法案は可決されたものの、ロイド・ジョージの反対闘争によって審議は紛糾し、法案可決まで9カ月かかった。その間にボーア戦争以来、小英国主義派と自由帝国主義派に分裂していた自由党はこの法案への反対運動を共通項に一つにまとまることができた。また法案可決後にウェールズで行われた非国教徒の学生の学校ボイコット運動の先頭に立つことになった。ロイド・ジョージ自身はこのボイコット運動にあまり乗り気でなかったが、立場上、避けられなかったという。この運動はあまり盛り上がらず、寄付金もさほど集まらなかったので継続は難しくなり、ロイド・ジョージの指導力にも疑問が呈されるようになった。しかし彼にとっては幸いなことに世論の関心はまもなく関税問題に向かったので、この問題は自然収束し、彼のウェールズでの権威に決定的な傷が入ることはなかった。
関税問題で保守党政権内の意見対立は深刻化し、首相バルフォアは保守党分裂を避けるため、1905年12月4日に総辞職した。これを受けて国王エドワード7世は、同日中に自由党党首ヘンリー・キャンベル＝バナマンに組閣の大命を与えた。ロイド・ジョージは同内閣に通商大臣として入閣した。当時43歳であり、閣内大臣では最も若年だった。またウェールズ人として初入閣でもあった。2年強の通商大臣在職中にロイド・ジョージは3つの法律の制定を主導した。1906年には「生産調査法（Census of Production Act）」を制定して産業統計を正確に行うことを目指した。ついで1907年には「パテント及びデザイン法（Patents and Designs Act）」の制定を主導し、自国産業の国際競争力強化に努めた。さらに1908年にはロンドン港の荷物運搬の効率化を目指して「ロンドン港法案（Port of London Bill）」の作成にあたったが、この法案の成立はロイド・ジョージの通商大臣退任後となった。しかし公約だった「ウェールズ非国教化法案」は延期すると発表し、ウェールズで批判を集めた。【↑目次へ移動する】
1908年4月、病気で退任したキャンベル＝バナマンに代わって大蔵大臣アスキスが組閣の大命を受け、アスキス内閣が成立した。空いた大蔵大臣のポストにはロイド・ジョージが就任した。またウィンストン・チャーチルがロイド・ジョージの後任の通商大臣に就任した。急進派として知られるこの二人の入閣で改革機運は高まった。ロイド・ジョージが大蔵大臣に就任した頃のイギリスの社会状況は厳しかった。1907年後半から不況が押し寄せ、1907年に3.7%だった失業率は、翌1908年には7.8%に跳ね上がっていた。こうした中で労働党の「労働権の確立」を訴える運動が盛り上がっていき、他方保守党の関税改革派も「関税が国民の仕事を守る」と主張して再攻勢をかけてきていた。自由党としては伝統的支持層である中産階級の支持を失わずに労働者階級に支持を拡大させて立て直しを図りたいところであり、それが本来自由放任主義の立場である自由党が社会政策を実施する背景となった。
1908年5月にロイド・ジョージは労働党が求めていた無拠出の老齢年金制度の法案を庶民院に提出した。これまで貧しい高齢者が無償で救済を受けるためには救貧法を利用するしかなく、その適用を受けるためには監獄のような救貧院に入らなければならなかったので、これは高齢者の生活保障の大改革だった。だが野党保守党からは「国民道徳の低下を招く」という批判を受けた。これに対してロイド・ジョージは「軍の兵士たちには年金を与えるのに、産業の老兵たちは貧苦の中で死なせるというのは非道である」と反論した。またこの法案は財源の裏付けがないと批判されたが、それについてもロイド・ジョージは軍事費を削減したので問題無しと反論した。老齢年金制度はすでにドイツで運用されている制度だったが、ドイツでは拠出制だった。それを無拠出とする理由についてロイド・ジョージは拠出制だと収入がない婦人が年金を受けられなくなるし、貧しい労働者はそんなものを拠出している余裕がないことを指摘した。加えて拠出制にすると友愛組合や労働組合の保険制度と利害が衝突する恐れが高いことも指摘した。この法案は、予算案の付属として出されたため、保守党が多数を握る貴族院としても否決させるのは難しかった（金銭法案は庶民院が決めるというのが英国議会の不文律だった）。またこの法案には労働党や「救貧法及び貧困の救済に関する王立委員会」が主張する救貧法廃止と「労働権」の確立の論議が労働者層の支持を集める前に「先手」を打つという保守的な意味もあったため、1908年7月にも野党保守党の支持も得て可決されている。この老齢年金法によって1909年より70歳以上の高齢者で給与が一定の金額以下の者に年金が支給されるようになった。救貧法の適用を受けることで「被救済民」のレッテルを貼られるのを恐れていた低所得高齢者から非常に感謝されたといわれ、同法は長きにわたり「ロイド・ジョージ」という渾名で呼ばれて親しまれた。
イギリスの国際的地位は1870年代以降、後発資本主義国の発展に押されて低下の一途をたどっていた。後発資本主義国の中でもとりわけイギリスに急追していたのがドイツ帝国だった。ドイツ資本主義の急速な発展を背景にドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は1890年代後半から「世界政策（Weltpolitik）」を掲げて海軍力を増強して帝国主義外交に乗り出し、世界中でイギリス資本主義を脅かすようになった。これに対抗したイギリスの海軍増強は保守党政権時代に開始されたが、キャンベル＝バナマン内閣は保守党の海軍増強計画を若干縮小し、海軍の小増強（大型軍艦3艦建艦）を目指した。しかし1908年2月にドイツ帝国議会で海軍法修正法が可決し、ドイツ海軍は毎年弩級戦艦を3艦、巡洋艦を1艦ずつ建艦して1917年までに弩級戦艦と大型巡洋艦合わせて58艦の保有を目指すことになった。これを受けてイギリスでも野党保守党やイギリス海軍軍部を中心に海軍増強が叫ばれるようになった。こうした中で発足したアスキス内閣は、発足後ただちに自由帝国主義派と急進派に分裂し、海軍増強論争が起こった。海軍大臣レジナルド・マッケナや外務大臣エドワード・グレイら自由帝国主義閣僚は最低でも弩級戦艦4艦、情勢次第では最大6艦の建艦を主張した。これに対してロイド・ジョージやチャーチルら急進派閣僚は海軍増強より社会保障の財源確保を優先させるべきと主張した。1908年8月にドイツの国民保険制度を視察するため訪独したロイド・ジョージは、ドイツ内務大臣テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェークと会見したが、彼から「イギリスは我々を包囲しようとしている」「あらゆるプロイセン人は死ぬまで祖国を守る」と釘を刺されたうえ、市井でもドイツ国民の愛国心の高揚ぶりを目撃することになった。これを警戒したロイド・ジョージは4艦の弩級戦艦の建艦を認めるに至り、閣内対立は一時収束した。しかし1909年1月から2月の閣議でマッケナ海軍大臣ら自由帝国主義派閣僚が6艦の建艦を要求し、4艦の建艦に止めようとするロイド・ジョージやチャーチルら急進派閣僚と再び対立を深め、海軍増強論争が再燃した。ロイド・ジョージとチャーチルは「もし4艦以上建艦するつもりなら、辞職する」とアスキス首相を脅迫した。結局アスキス首相は1909年2月24日の閣議で折衷案をとり、1909年の財政年度にまず4艦、情勢次第で1910年にはさらに4艦の弩級戦艦を建艦するとした。これにより自由帝国主義派と急進派の双方に一定の満足を与え、この時も閣内対立を収束させることができた。
大蔵大臣ロイド・ジョージは1909年4月に「貧困と悲惨を根絶するための戦争の戦費」と称して「人民予算」を議会に提出した。この予算はドイツとの建艦競争や老齢年金などの社会保障費によって財政支出が膨大になったため、財政の均衡を図るために提出されたものだった。人民予算には所得税率の引き上げと累進課税性の強化、相続税の引き上げ、そして土地課税制度導入が盛り込まれていた。この予算はイギリス政界や世論を二分した。ロイド・ジョージの片腕であるチャーチルが「予算賛成同盟（Budget League）」を結成したのに対抗して保守党のウォルター・ロングらは「予算反対同盟」を結成した。両組織とも激しい大衆取り込み・動員を行った。一方ロイド・ジョージはロスチャイルド卿が人民予算反対運動の黒幕と見て、彼を激しく個人攻撃した。人民予算は庶民院を通過したものの、貴族院からは「社会主義予算」「アカの予算」と徹底的な攻撃を受けた。とりわけ土地課税は地主貴族たちを刺激し、「土地の国有化を狙うもの」という批判が噴出した。自由党内のホイッグ派（土地貴族が多い）も保守党と声を合わせるようになったため、結局土地課税についてはロイド・ジョージ自身が骨抜き修正している。それにも関わらず、「人民予算」は1909年11月に庶民院の第三読会を通過した後、貴族院から激しい反発にあった。地主貴族たちはなおも土地の国有化につながる法案と信じていた。結局貴族院は11月30日に人民予算を賛成75、反対350という圧倒的大差でもって否決した。これを受けてアスキス内閣は人民予算の承認と貴族院の権限縮小を求めて12月3日に議会を解散し、総選挙に打って出た。この選挙戦は事実上ロイド・ジョージが指揮をとったが、彼は予定されていた選挙スローガンの一つ「ウェールズ国教会の廃格」を取り下げさせている。非国教徒主義はもはや票にならないという判断だったという。論点は「人民予算」と「貴族院権限縮小」に集中させた。貴族院権限縮小の訴えには国民はほとんど無関心だったが、人民予算についてはイングランド北部工業地帯やスコットランドで支持が広がった。しかし保守党の海軍増強の訴えの方がより幅広く支持を広げた。ロイド・ジョージはイギリスの海軍力はドイツのそれをはるかに凌駕しているとして海軍増強論に慎重姿勢を示したが、これは有権者からかなりの反発を招いた。そのため1910年1月に行われた解散総選挙は接戦となり、自由党は275議席、保守党は273議席、アイルランド国民党は82議席、労働党は40議席を獲得した。大勝した前回選挙と比べると自由党は104議席を喪失した。この選挙結果によりアスキス内閣は海軍増強路線に舵を切るようになり、またロイド・ジョージら急進派閣僚も自由帝国主義化を強めていくことになる。しかし自由党はアイルランド自治法案提出を公約に掲げていたのでアイルランド国民党から人民予算支持を取り付けることができ、また労働党も人民予算を支持する立場を表明した。そのため人民予算は1910年4月20日に再提出され、庶民院を可決後、貴族院の権限縮小を盛り込んだ議会法案も議会に提出することで貴族院を牽制しながら貴族院を無投票で通過させることに成功した。4月28日に国王エドワード7世の裁可を得て成立した。
議会法案をめぐって自由党政権と保守党が緊迫する中の1910年5月6日にエドワード7世が崩御し、ジョージ5世が即位した。政界に「新王をいきなり政治危機に晒してはならない」という融和ムードが広まり、両党の会合が持たれた。この際にロイド・ジョージは保守党に連立内閣を提唱したが、保守党議員にはロイド・ジョージを急進派として疎む者が多く、またアイルランド自治法案への反発も根強かったためうまくいかなかった。結局1910年11月までには両党の交渉は決裂に終わった。この決裂で議会法制定を目指すことにしたアスキス首相は、ジョージ5世から「総選挙を行って勝利した場合には貴族院改革法案に賛成する新貴族議員を大量に任命する」という確約を得て、11月26日にもこの年二度目の解散総選挙に打って出た。ロイド・ジョージの提案により自由党はこの選挙で「貴族が統治するか、民衆が統治するか」を選挙スローガンに掲げることになった。国民は貴族院改革にはほとんど無関心だったのだが、貴族院改革はアイルランド自治法案可決につながるためアイルランド自治派の有権者を惹きつけることには成功した。12月の総選挙の結果は自由党272議席、保守党272議席、アイルランド国民党84議席、労働党42議席と前回総選挙とほとんど変わらないものだった。しかしアスキス内閣は1911年2月21日の新議会で自党と友党アイルランド国民党があわせて過半数を制したので貴族院改革の国民のコンセンサスは得たと力説し、議会法案を再度議会に提出した。法案は5月15日に庶民院を通過し、5月23日に貴族院へ送付されたが、貴族院は断固否決の姿勢を示した。7月にはこのままでは法案可決は難しい情勢となった。ロイド・ジョージは7月18日にもバルフォアや保守党貴族院院内総務ランズダウン侯爵と会談し、王から新貴族任命の承諾を得ており、貴族院が議会法案を否決した場合、国王大権で法案に賛成する新貴族を任命することになるであろう旨を通達した。これを知ったバルフォアやランズダウン侯爵はもはや抵抗不可能と判断して議会法を成立させるべきと考えたが、保守党内には政府の態度は脅迫に過ぎないとして貴族院権限縮小に反対し続ける者が多かった。貴族院保守党は分裂状態のまま8月10日の投票を迎え、一部保守党貴族院議員が賛成票を投じた結果、賛成131、反対114という僅差で議会法が可決成立した。
議会法可決後、ロイド・ジョージの主導で国民保険法が制定された。この法律は2部構成になっており、第1部は疾病に備えた健康保険制度を定めており、賃金労働者の多くを加入対象としていた（中産階級は民間保険の者が多い）。負担割合は被保険者が週4ペンス（女性は3ペンス）、雇用主が週3ペンス、国家が週2ペンスとなっており、それをちゃんと収めていれば、疾病の場合には男性被保険者には週10シリング、女性被保険者には週7シリング6ペンスが友愛組合や労働組合から支給されるという内容である。ロイド・ジョージは「この法律で賃金労働者は4ペンス払って9ペンスもらえる」と豪語したが、労働者にとって週4ペンスというのは決して安い額ではなかった。この健康保険制度はドイツ帝国宰相ビスマルクが制定した疾病保険制度をモデルとした物であった。ロイド・ジョージは「ドイツの後塵を拝する水準であってはならないのは海軍力だけではない」と力説し、ドイツを越える疾病保険制度の導入の必要性を訴えた。ドイツの疾病保険制度と比べるとドイツのものが国家主導なのに対して、イギリスのものは国家と民間団体の協力の上に成り立っている観があった。これは権威主義と自由主義のお国柄の違いと考えられている。第2部は建設や造船関係の業種の労働者を対象とした失業保険制度を定めていた。被保険者と雇用主が週2と2分の1ペンスを負担し、国が1と3分の1ペンスを負担した。この国民保険法は福祉国家への第一歩を踏み出した法律であるが、その内容ははなはだ不十分であった。国民保険の本格的整備は第二次世界大戦後を待つことになる。
1911年の帝国会議で大英帝国各地に無線中継地を設置して帝国無線通信網を整備することが決議された。郵政大臣ハーバート・サミュエルは帝国防衛委員会の小委員会である帝国無線通信委員会の「勧告に従って」、同年12月よりマルコニ社との交渉を開始した。翌1912年3月7日にマルコニ社はイギリス政府から帝国内の6か所に無線中継地を建設する工事の仮受注を受けた旨を社報で発表した。さらに7月19日に正式な契約が交わされた。この契約でサミュエルと交渉していたマルコニ社側の担当は常務取締役ゴッドフリー・アイザックス（Godfrey Isaacs）だったが、彼はロイド・ジョージの側近である法務総裁ルーファス・アイザックスの弟だった。この関係のためにアイザックス兄弟とサミュエルの三人が結託してポールセン社の無線を不当に退けて、「質の悪い」マルコニ社の無線を優遇して採用したという噂が流れた（三人ともユダヤ人であったこともこの噂を助長した）。またこの間マルコニ社の株が上がり続けており、閣僚たちがインサイダー取引で儲けたという噂が広がり始めた。夏休み明けの1912年10月11日から庶民院でマルコニ問題が取り上げられた。サミュエルは契約が進められていた当時マルコニ社の無線が最も優れていたことを説得力ある主張で訴えた。一方インサイダー取引疑惑についてはルーファス・アイザックスから否定した。ロイド・ジョージ自身ははっきりとは否定せず、ルーファスに任せて引っこんでいた。1913年2月、フランスの『ル・マタン』紙がサミュエルとアイザックス兄弟のインサイダー取引疑惑を報じたが、これに対してルーファスは事実無根として同紙を訴えた。裁判自体は『ル・マタン』側が非を認めて争わなかったことでルーファスの勝訴に終わったが、この裁判の際にルーファスは、アメリカ・マルコニ社の株を所有していること、その一部をロイド・ジョージに売ったこと、しかしアメリカ・マルコニ社はイギリス・マルコニ社とは全く無関係であること、またこの株について儲かるどころか損をしたことを証言した。これは昨年10月11日の議会での発言と食い違っているように思われた。そのため庶民院のマルコニ契約特別委員会は、1913年3月から5月にかけてアイザックス兄弟やロイド・ジョージ、サミュエルらを証人喚問した。証人喚問でロイド・ジョージは「陛下の政府とアメリカ・マルコニ社の間にはアメリカ・マルコニ社の株価を上げるようないかなる契約も交渉もないのだから自分のアメリカ・マルコニ社への投資（彼は投機ではなく投資とした）については何の問題もない」と答弁した。自由党議員が多数を占めるマルコニ特別委員会は6月11日に委員会案を決議して庶民院へ送付したが、そのなかでロイド・ジョージについて「アメリカ・マルコニ社とイギリス・マルコニ社の二社は無関係であると信じての株購入であり、責を問う必要はない」「ただ1912年10月11日の時点でちゃんと説明していたら、余計な誤解を受けずにすんだであろう」とした。だが野党保守党の委員ロバート・セシル卿はこの委員会案を認めず、「大蔵大臣の株購入は投資ではなく投機にあたる」「アメリカ・マルコニ社は間接的にだが、陛下の政府とイギリス・マルコニ社が結んだ契約に利害関係を持っている」という内容の独自の草案を作った。これを受けて保守党は6月18日にもアメリカ・マルコニ社の株を購入した閣僚の行動を遺憾とする決議案を庶民院に提出した。事実上ロイド・ジョージとルーファス・アイザックスに対する不信任決議案であった。これに対してロイド・ジョージもルーファスもこれまでの主張を繰り返し、汚職行為ではない旨の答弁を行った。保守党と自由党の睨みあいが続く中、アスキス首相は「閣僚たちの行動は軽率だった」という言葉を盛り込んだ修正案を提出することで保守党と妥協を図ろうかとも考えたが、ロイド・ジョージが辞表を提出するほど強く反対したため、結局閣僚の非を一切認めない修正案を提出することに決めた。保守党決議案は否決され、自由党の修正案が可決成立した。こうしてロイド・ジョージは失脚を免れたが、弱者・労働者の味方としてのイメージダウンは避けられなかった。ロイド・ジョージの演説中にアスキス首相は他の閣僚に「天使の羽も少し切り取られた格好だね」と呟いたという。しかしロイド・ジョージの第一次世界大戦での国家への貢献を考える時、歴史家の多くは「ロイド・ジョージの政治生命をマルコニ事件で絶たなかったことは、イギリスにとって幸運なことであった」と論評している。
第一次世界大戦の前夜、イギリス国内は内乱の危機に陥っていた。1911年6月にはイギリス各港で海運労働者の大規模ストライキが勃発し、各港は海運機能が麻痺した。一時下火になるも8月には鉄道労働者が海運労働者と連携したストライキを起こしたことで再び盛り上がった。これに対してチャーチル内務大臣は徹底弾圧をもって臨み、各地に鎮圧軍を派遣したため、ロンドン、リヴァプール、ラネリーなどでは多数の労働者が軍隊の発砲で死傷する事態となり、イギリスは混乱の極致に陥った。事態を危惧したロイド・ジョージは、経営者たちのところを回ってドイツとの戦争が不可避かつ間近であると説得し、経営者たちに労働者に対して融和的態度を取らせたことでストライキを収束に向かわせた。しかし1912年以降もストライキが発生し、大戦直前時のイギリスは革命前夜の空気さえ漂っていた。またもう一つの内乱の危機がアイルランド問題だった。1912年から1914年にかけてアイルランド自治法をめぐって議会が紛糾する中、アイルランド北部アルスターのプロテスタントや保守党員たちは「アルスター義勇軍」を結成し、アイルランド自治にアルスターが含まれることに抵抗した。これに対抗してカトリックが大多数を占める南アイルランドも「アイルランド義勇軍」を結成した。この両軍が睨みあう状態となり、アイルランドは内戦寸前の状態に陥った。内乱を恐れたロイド・ジョージは、アルスターを5年か6年間自治の対象から除外し、その後アイルランドに加えるという妥協案を作成し、アスキス首相がこれをアイルランド国民党と保守党に提案したが、両党とも拒否した。アイルランド自治法案は1914年5月26日に庶民院を可決した。3度目だったので議会法に基づき、貴族院の賛否を問わず同法案は可決されることになった。内乱を回避するためアスキス首相が再びロイド・ジョージの妥協案を両党に提案したが、その交渉中に第一次世界大戦が勃発し、保守党党首アンドルー・ボナー・ローとの交渉の結果、アイルランド自治法案は棚上げすることになった。内乱の危機は世界大戦のおかげで回避された格好であった。
1914年6月のサラエボ事件を機に7月終わりから8月初めにかけてドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国対ロシア帝国、フランス共和国の第一次世界大戦が勃発した。イギリスはロシアともフランスとも正式な軍事同盟は結んでいなかったので参戦義務はなく、閣内でも参戦すべきか否か意見が分かれた。ロイド・ジョージは当初参戦に反対していた。しかし8月2日にドイツ軍がベルギーの中立を犯して同国に侵攻を計画していることが判明し、これを機にロイド・ジョージも参戦派に転じたことで、アスキス内閣は対独参戦を決定した。転向の理由についてロイド・ジョージはベルギーを救援する必要性をあげたが、実際にはイギリスの命運はフランスと切り離せないし、このような大事な問題で内閣を分裂させるわけにはいかないという考えが大きかったという。参戦反対派の枢密院議長ブラックバーン子爵によればロイド・ジョージの転向はチャーチルの影響であったという。ロイド・ジョージは大蔵官僚の「これまでの戦争は全て戦費の半分を課税で賄ってきた」という説得を受け入れず、借入金を中心にして政府の需要増大分を賄った（むろん税率の上昇も行ったが）。主な借入先は銀行であり、イングランド銀行からも借り入れを行った結果、通貨インフレが発生した。1914年に流通券という金に支えられていない新通貨を政府が発行したこともそれを加速させた。1915年3月には労働組合指導者と交渉し、軍需産業の利潤を抑えることを条件に半熟練労働者や婦人労働者を利用することを認めさせた。一方作戦面では、西部戦線が膠着し、消耗戦の様相を呈する中の1915年1月1日に「西部戦線で犠牲の多い戦闘を続けるより派遣軍をフランスからバルカン半島へ移し、対オーストリア作戦を開始すべき」という内容の覚書を内閣に提出した。陸軍大臣キッチナー伯爵元帥や海外派遣軍司令官ジョン・フレンチ元帥ら軍部が強硬に反対したため、この時には沙汰やみとなったが、以降アスキス内閣は東部戦線を重視する東方派と西部戦線を重視する西方派に分裂していった。ロイド・ジョージと同じく東方派だった海軍大臣チャーチルの主導で1915年3月からガリポリの戦いが開始されたが、失敗に終わった。西部戦線も3月から5月にかけての攻勢が弾薬不足で失敗した。開戦以来の挙国一致ムードで議会における政党間争いは一時休戦という形になっていたが、1914年秋から1915年春にかけて自由党・保守党の関係は冷え込んでいった。とりわけ1915年3月から4月頃にロイド・ジョージが酒類製造業者の国家買い上げを計画したことに保守党は強く反発していた。そういう中で上記の作戦上の大失敗があったため、保守党党首ボナー・ローも党内の政権への不満を抑えがたくなっていった。
1915年5月にアスキス首相とロイド・ジョージ蔵相と保守党党首ボナー・ローの交渉が行われ、自由党と保守党の大連立による挙国一致内閣を成立させる運びとなった。この交渉により保守党からの評判が悪いロイド・ジョージは蔵相を離れて、新設される軍需大臣に転任することになった。軍需省は軍需に関する権能を陸軍大臣キッチナーから奪う形で新設された省庁だった。軍需大臣ロイド・ジョージは役人よりも民間の企業家を積極的に登用し、軍需産業への国の介入を強化して軍需品価格の統制を行った。軍需産業がかつて生産したことのない物を生産できるよう、また大量生産方式を導入できるよう逐次援助を行った。さらに国立砲弾製造工場も増やしていった。大戦二年目になると戦死者の増大で兵員が枯渇した。イギリスでは伝統的に徴兵制は避けられてきたが、ロイド・ジョージはチャーチルや保守党閣僚たちとともに徴兵制導入を盛んに訴え、反対派の自由党閣僚を辞任に追いこみ、また慎重派のアスキス首相に重い腰を上げさせて、1916年5月に実現にこぎつけた。この徴兵制論争をきっかけにロイド・ジョージと保守党の関係は親密化した。一方作戦面では軍部がロイド・ジョージやチャーチルのような議会政治家が作戦指導に口を出してくることをますます疎ましく思うようになっていた。とりわけロイド・ジョージは現役軍人閣僚である陸軍大臣キッチナー伯爵元帥と激しく対立し、彼のことを「考え方が古い」「軍事情報を閣議で隠す」と批判した。キッチナーの方も議会政治家は機密を平気で自分の妻に話し、その妻が主婦仲間に広めていくと批判していた。二人の方針をめぐる対立も激しかった。ロイド・ジョージはチャーチルが海軍大臣時代に目を付けた「戦車」に注目し、その大量生産を目指したのに対し、キッチナーは戦車を「おもちゃ」と呼んで一蹴していた。またギリシャ・サロニカに上陸していたイギリス軍をめぐる問題でも、ロイド・ジョージが親独的中立派のギリシャ王コンスタンティノス1世を恫喝してでもサロニカの兵力を増強し、バルカン半島を固めるべきと訴えたのに対し、キッチナーはギリシャを訪問してギリシャ王の引見を受けていたため、彼の意を汲んでサロニカから撤退すべきと主張した。サロニカ論争はキッチナーが譲歩することで解決したものの、軍部と議会政治家の亀裂は深まっていく一方だった。ちなみに国王ジョージ5世や保守党、マスコミも議会政治家が軍事作戦に介入することには否定的だった。1916年5月31日のユトランド海戦後、ロイド・ジョージはキッチナーを更迭しないなら辞職するとアスキス首相に申し出た。アスキスも議会政治家をないがしろにするキッチナーを快く思っていなかったが、キッチナーの国民人気は高く、簡単に切るわけにはいかなかった。そのためアスキスは折衷策としてキッチナーを使節として同盟国ロシアに派遣してロンドンを空けさせることにした。キッチナーはその道中の6月5日にオークニー諸島沖で乗船とともに沈んだ。機雷にかかったと言われるが、巷にはロイド・ジョージによる暗殺という噂が流れたという。【↑目次へ移動する】
1916年6月28日、キッチナーの後任としてロイド・ジョージが陸軍大臣に就任した。しかし軍の作戦指導に関する権限の多くは、前陸軍大臣キッチナーと帝国参謀総長ウィリアム・ロバートソン中将の協定により帝国参謀本部が握っており、陸軍大臣の権限は弱かった。ロイド・ジョージは陸軍大臣の権限を強化しようと努めたが、そういう画策は国王ジョージ5世や軍部の不興を買うだけだった。西部戦線では7月から11月にかけてソンムの戦いが発生し、イギリス軍は40万人もの死傷者を出した。この悲惨な戦いにアスキスへの不満の声は高まった。この間の10月にロイド・ジョージは戦況打開のため東部戦線に力を入れることを考え、英仏伊連合軍でソフィアに進軍してルーマニア王国を助ける作戦を提案したが、帝国参謀総長ロバートソンによって退けられた。ロイド・ジョージはあまりに犠牲者が多い戦況や軍部が議会政治家の言うことをますます聞かなくなっている状況に焦燥しており、11月になると強力な戦争指導を行える新政府が必要との認識を強めた。すでに軍事委員会という少数の閣僚による戦争指導機関が設置されていたが、ロイド・ジョージは委員長アスキスが優柔不断なためにこの委員会がうまく機能していないと考えていた。そのためアスキスを含まない3人ぐらいの極少人数の閣僚から構成される軍事委員会を作り直し、そこに独裁権を与えるべきと考えるようになった。これをアスキス首相に認めさせるためには保守党庶民院院内総務（実質的党首）のボナー・ローの支持が必要だった。ボナー・ローの秘書であるマックス・アトキン（後のビーバーブルック卿）を仲介役にして秘密裏に話を進めていった。11月25日にボナ・ローからアスキス首相に軍事委員会創設計画の原案が提出され、12月1日にはロイド・ジョージからもその計画の覚書がアスキスに提出された。アスキスは少数の軍事委員会構想には賛成したが、その委員長は首相である自分がなるべきと主張した。ロイド・ジョージはそれを拒否し、12月5日に辞職を表明した。ロイド・ジョージなくして政権運営は困難と考えられていたので、保守党閣僚はロイド・ジョージに不信感を持っている「3C」（オースティン・チェンバレン、ロバート・セシル卿、カーゾン侯爵）さえもアスキスに妥協を求めた。保守党全閣僚が辞職を申し出た結果、アスキス内閣は総辞職した。【↑目次へ移動する】
1916年12月6日午前9時半に保守党党首ボナー・ローが組閣の大命を受けたが、彼は組閣にはアスキスとロイド・ジョージの協力が不可欠である旨を上奏し、御前を退下して早速二人に相談した。ロイド・ジョージは「私は首相になりたいのではない。アスキスの優柔不断を一掃したかったのだ。軍事委員会の委員長にさえしてもらえれば私は十分だ。喜んで貴方の下で働く」と述べて協力を約束したが、アスキスの方は「誰か中立的な立場の者が首相になるのでない限り、協力しない」と返答し、ロイド・ジョージを支持する限りボナー・ローにも協力できない旨を表明した。またバルフォアに組閣させるという妥協案への協力も拒否した。午後3時から各党代表による御前会議が開催されたが、アスキスはこの席上でもロイド・ジョージへの協力もボナー・ローへの協力も明言せず、御前会議後には次期内閣への協力を拒否する旨を正式に表明した。これによりアスキスの協力を組閣の前提としていたボナー・ローは大命を拝辞したので、午後7時にロイド・ジョージに組閣の大命が下った。グレイ外相やサイモン内相など自由党閣僚は全員アスキスを支持し、ロイド・ジョージ内閣への協力を拒否して辞職した。しかしロイド・ジョージはボナー・ローとバルフォアの支持を取りつけることには成功したため、保守党の大半の協力は得られる形勢となった。組閣の目途が立つと自由党議員からもロイド・ジョージ支持に転じる者が増えていった（自由党議員たちはロイド・ジョージが組閣に失敗すると見ていたためアスキスに付く者が多かった）。結局、自由党議員260名のうち136名ほどがロイド・ジョージ内閣支持を表明した。以降自由党はアスキス派とロイド・ジョージ派に分裂することとなった。労働党も分裂し、党首ヘンダーソンらはロイド・ジョージに協力したが、マクドナルドらは協力を拒否した。
保守党を中心に支持されるロイド・ジョージ内閣は、対独強硬姿勢を崩さなかった。「いかなる領土も要求しないが、ドイツ軍国主義を打倒する」という大義名分はロイド・ジョージをして「侵略に対する懲罰」「ドイツの民主主義の推進」に固執させ、ドイツとの和平交渉を進めることを一段と困難にした。ロイド・ジョージは、5人から7人という少人数の閣僚から成る戦争内閣を中心とした強力な戦争指導体制を目指した。首相が兼ねるのが通例である庶民院院内総務もボナー・ローに任せることで議会への出席回数を減らし、戦争指導に集中できる環境を作った。食糧省を新設することで、これまで国家の統制外だった食料を統制下におき、配給制にすることで戦時の食料不足に対応した。また船舶省を新設し、商船や造船に対する国家の介入を強めた。小麦の70パーセントを国外からの輸入に頼っていたイギリスは、1916年秋から開始されたドイツ海軍の潜水艦Uボートによる無制限潜水艦作戦に苦しめられていた。これに関してロイド・ジョージは1917年4月にも海軍省ヘ乗り込んで海軍軍部を叱責し、これまで海軍が渋っていた護衛船団方式を採用させた。海軍がこれまで商船を船団にして護衛するのを嫌がっていたのは、大船団は狙われやすいうえ、商船に隊列を維持する能力はないと思われていたからだった。だがそれは杞憂にすぎず、護衛船団方式に切り替えた結果、撃沈される商船数は激減した。他方、ロイド・ジョージはなるべく輸入に頼らなくて済むよう国内生産の増大も目指し、1917年には穀物生産法を制定して小麦やじゃがいもの最低価格を6年間保証した。さらに農業局に強制権限を与えることで農地の有効活用を図った。チャーチルを軍需大臣に任じて塹壕を突破できる戦車の開発を急いだが、軍部との対立は依然として続いた。とりわけ英海外派遣軍司令官ダグラス・ヘイグ大将との確執は深まった。ヘイグは国王侍従武官だった人物で国王ジョージ5世の寵愛を盾に政府の決定に逆らい続けた。ロイド・ジョージの見るところ、ヘイグは古い騎兵至上主義であり、戦車の有用性を認めない頑迷な人物だった。他方ヘイグから見れば、ロイド・ジョージは東部戦線増強論で兵力を分散させ、西部戦線を膠着状態に追い込んだ元凶であった。ジョージ5世が常にヘイグを支持したこともあって、二人の争いは「国王陛下の軍隊VS政府」の様相を呈するようになった。
1917年3月、厭戦気分が高まるロシア帝国でロシア革命が発生し、ロマノフ朝の帝政が倒れた。ゲオルギー・リヴォフ（後アレクサンドル・ケレンスキー）を首班とする臨時政府は戦争を継続したものの、ソビエトが要求する「無併合・無賠償」をスローガンにするようになり、暗に英仏の領土欲と賠償金欲を批判した。この影響でイギリス国内でも自由党や労働党内の反戦派の活動が活気づいた。ロイド・ジョージはアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領にならってロシアの臨時政権を承認した。しかし臨時政府の戦争離脱志向を警戒し、5月には労働党党首ヘンダーソンをイギリス代表としてロシアへ派遣し、独断で休戦しないようロシア政府を説得しようとしたが、ヘンダーソンは逆に説得されてしまい、ロシア政府の提唱するストックホルムでの社会主義政党の会議に労働党を出席させることを約束して帰ってきた。ロイド・ジョージ自身はストックホルムの会議に前向きであったものの、強硬派の保守党から支持を失うような行動をとるわけにはいかないし、またフランス政府からも反対されたため、結局ヘンダーソンの提案を却下するしかなかった。これによりヘンダーソンは辞職し、代わりに労働党からジョージ・ニコル・バーンズが入閣したが、これをきっかけにイギリス労働運動は挙国一致内閣から離れていくことになる。1917年11月にはロシアでボルシェヴィキの革命が発生し、ウラジーミル・レーニンの政権が誕生したが、ロイド・ジョージは反戦を掲げるボルシェヴィキ体制の承認は拒否した。12月にボルシェヴィキ政府は独断でドイツ帝国と休戦交渉に入った。ロイド・ジョージもアメリカ大統領ウィルソンもロシアの戦争脱落を防ぐための演説を盛んに行い、ウィルソンはその中で十四か条の平和原則を発表したが、ボルシェヴィキ政権はこれらを無視した。ドイツとボルシェヴィキの和平交渉は一時決裂するも、ドイツ軍の再攻撃を受けてボルシェヴィキ側が全面譲歩を受けいれたことで、1918年2月にブレスト＝リトフスク条約が成立し、ロシアは戦争から離脱した。ロイド・ジョージはボルシェヴィキ体制から波及してくる反戦・親独・親墺・親トルコの波を危険視し、ロシア革命に干渉する必要性を痛感した。1918年1月の閣議で同盟国日本にウラジオストク方面のシベリア鉄道を抑えさせることを閣議決定した。しかしアメリカは日本にウラジオストクへの派兵を許せば、極東における日本の覇権が確固たるものになるとして難色を示した。結局イギリスは3月にムルマンスクに少人数の自軍部隊を上陸させることになった。5月に反墺的なチェコ軍団の兵士たちがシベリアで反乱を起こした。これに影響されてロシア国内の反革命勢力も伸長した。好機と見たロイド・ジョージは、アメリカや日本とともにチェコ軍団援護のための干渉戦争を開始することを決定した。8月に英米軍はアルハンゲリスクに上陸し、日本軍はウラジオストクに上陸した。しかし10月頃から休戦の噂が広まったことやチェコ軍団が崩壊したことで、英米日三国とも出兵の大義名分やメリットがなくなっていった。11月に大戦が終結するとロイド・ジョージは干渉戦争から撤退することを希望するようになり、アメリカのウィルソン大統領と協力して関係主要国及びロシア各勢力を招いた講和会議を提唱したが、白軍の反対により流産した。イギリス国内でも陸軍大臣チャーチルや保守党がボルシェヴィキとの妥協に反対し、干渉戦争の続行を主張した。保守党に離反されては政権を維持できないロイド・ジョージは、干渉戦争続行を黙認するよりほかなかった。またロイド・ジョージはパリ講和会議への出席のため長期間ロンドンを留守にしなければならなかったのでその間チャーチルは意のままに干渉戦争をやることができた。しかしイギリス兵の厭戦気分は高まっており、直接の増兵は難しかったため、チャーチルにできたことは金銭支援が主だった。チャーチルの主導の下イギリス政府が白軍に対して行った金銭支援は1億ポンドにも及ぶ。1919年秋のアントーン・デニーキンの最初の敗北を好機としてロイド・ジョージは「果てしない内戦にかくも高価な干渉を行う財政的余裕はない」として干渉戦争からの撤兵を宣言した。これに対してチャーチルは閣議で「政府にはロシア政策がない」と不満を漏らしたが、ロイド・ジョージは「政府のロシア政策は貴下が閣議に採択させた悪い政策の結果から逃れることである」と言い返したという。こうしてイギリス軍はロシアからほとんど撤兵することとなった。1920年春から始まったソビエトのポーランド侵攻ではポーランド支援を行ったが、ロイド・ジョージはチャーチルと違い、これを新たな干渉戦争のきっかけとすることを考えていなかった。ソビエト軍がポーランド侵攻に失敗して撤退した後の1921年3月16日に世界に先駆けてソビエトと通商条約を結ぶことでその存在を容認した。
大戦中の1918年2月に選挙法改正を行った。これにより選挙権の財産資格・居住資格が廃され、普通選挙が確立した。さらに30歳以上の婦人にも選挙権が認められた。婦人に選挙権が認められたのはこの改正の時が初めてであり、有権者数は一気に3倍となった。この改正の背景には長引く戦争と総力戦体制によって、中産階級と労働者階級の格差、および熟練労働者と非熟練労働者の格差が縮まったこと、女性労働者の軍需産業への進出が進んだことがある。当時、選挙権は戦争協力と不可分に結びついており、従軍しない女性には選挙権は認められるべきではないというのが一般的な考え方だった。自由党においてさえも、ロイド・ジョージ以外の政治家は婦人選挙権に慎重な者が多かった。今回女性に選挙権を認めたのは、今度の大戦における女性の銃後の功績が世間一般に認められた形であった。ただしこの段階では婦人の選挙権資格年齢は30歳と男子（21歳）よりも高く設定された。これが男子と同じ21歳に引き下げられるのは1928年を待つことになる。
1918年3月にドイツ軍はアメリカが本格参戦して来る前に決着をつけようと最後の大攻勢に出たが（1918年春季攻勢）、5月になるとその勢いも弱まった。初夏にドイツ軍は再攻勢に出たが、その頃にはアメリカ軍がヨーロッパに到着し始めており、攻勢は失敗に終わった。9月にはエーリヒ・ルーデンドルフ大将らドイツ軍部も戦意を失い、ドイツ宰相マクシミリアン・フォン・バーデンがアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンとの交渉を開始した。ドイツ革命後、フリードリヒ・エーベルト独政権は連合国側の要求を受け入れて11月11日に休戦協定を結んだ。ロイド・ジョージは戦勝気分が冷めぬうちに戦時中延期され続けていた総選挙を行うことを決意した。戦争終結翌月の12月に解散総選挙が実施され、大連立政権支持の候補者にはロイド・ジョージと保守党党首ボナー・ロー連名の推薦書（クーポン）が与えられた（このためクーポン選挙と呼ばれる）。トーリー（保守党）とホイッグ（自由党）という二大政党の枠組みではなく、クーポンの有無で争うという異例の総選挙となった。ロイド・ジョージの本心はドイツへの復讐には否定的だったのだが、終戦直後の国民の復讐世論を敏感に感じとり、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世の処罰を訴えた。さらにドイツから「最後の一滴まで」賠償金を絞り取ることも公約した。しかしヴィルヘルム2世処罰の訴えは彼の従兄弟にあたる国王ジョージ5世を怒らせ、また君主主義者の閣僚チャーチルを困惑させたという。選挙の結果は自由党ロイド・ジョージ派が136議席、保守党が333議席を獲得して大連立派が勝利する一方、自由党アスキス派やラムゼイ・マクドナルドら労働党反戦派などクーポンをもらえなかった議員たちは惨敗した。大連立の中でもとりわけ保守党が大勝し、彼らが今後の政局の主導権を握る事となった。保守党はこの大勝後もしばらくロイド・ジョージを首相のままにして大連立政権を継続するが、これは戦争直後は挙国一致を続けるべきという空気が強かったためと言われている。またボナー・ローやバルフォア、オースティン・チェンバレンら保守本流にとって自由党と労働党の連立は「社会主義に傾く可能性が高い」ため、阻止したい事態であった。