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エレイン Parent によって記述されたジェームズ・グリーア・ミラー(James_Grier_Miller)の生命システム理論(Living systems theory)：「すべての生物系が、どのように自身を保守するか、そしてそれらがどのように発展して、そして変化するかについてどのように、「機能する」かについて、生きているシステム理論は一般的な理論である。」「定義上、生物系は、生活の特性を持って、そして（彼・それ）らの環境と相互に作用するシステムを自分で組織化して、公開されている。これはインフォメーションと物質的なエネルギーのエクスチェンジを使って起きる。」「生きているシステムは単細胞と同じぐらいシンプルであるか、あるいは（ヨーロッパ経済共同体のような） 超国家組織と同じぐらい複雑であり得る。（彼・それ）らの複雑さにかかわらず、（彼・それ）らは生き残って、そして一つの世代を越えて（彼・それ）らの種あるいはタイプの普及を続けるためにそれぞれ同じ不可欠な20のサブシステム（あるいはプロセス）に依存する。」[2]
法学生であったが映画批評を書くようになり、1964年にオムニバス映画『キス！キス！キッス！』で映画監督としてデビューした。1974年の長編デビュー作『サン・ポールの時計台』がルイ・デリュック賞と第24回ベルリン国際映画祭銀熊賞を受賞。セザール賞では監督賞など、これまでに5度賞を受けている。その後、1984年の『田舎の日曜日』で第37回カンヌ国際映画祭監督賞を、1989年の『素顔の貴婦人』で第2回ヨーロッパ映画賞審査員特別賞と第43回英国アカデミー賞外国語作品賞を、1995年の『ひとりぼっちの狩人たち』で第45回ベルリン国際映画祭金熊賞を受賞した。また、ドキュメンタリーも多数製作しており、1992年の『La guerre sans nom』は上映時間が240分の大作である。2009年にはトミー・リー・ジョーンズを主演に『エレクトリック・ミスト 霧の捜査線』をアメリカで製作。第59回ベルリン国際映画祭で上映された。同年、それまでの功績を称えられルネ・クレール賞を受賞。2010年の『La princesse de Montpensie（モントピーリアの王女）』は同年の第63回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に出品され、2013年の『Quai d'Orsay（オルセー海岸）』は同年のサン・セバスティアン国際映画祭で脚本賞を受賞した。息子のニルスは俳優であり、『パッション・ベアトリス』にも出演した。その後、2000年に映画監督としてデビューしている。娘のティファーとは『今日から始まる』の脚本を共同で執筆した。
京都府道446号豊田富田線（きょうとふどう446ごう とよたとみたせん）は、京都府船井郡京丹波町豊田交点を起点に京丹波町富田に至る一般府道である。
千鳥式配置の2面2線のホームをもつ地上駅。公道の踏切を挟んで南側に坂本方面行ホーム、北側に石山寺方面行ホームがある。終日無人駅であり、どちらのホームにも駅舎は設けられておらず、直接ホームに入る形となる。PiTaPa（ICOCA）利用時には専用のカードリーダーにかざして出入りする。
人種主義と訳されるレイシズムは語源的には「人種」（英語: race）を語意とするものであるが、現在では単に人種のみを対象とした言葉であるとは見なさない見解も多い。ギセラ・ボックは一定の人間集団を、より価値があると見なされた集団の基準によって劣等と分類し、それに基づく扱いを行うことであると見なしている。『人種主義の歴史』を著したカリン・プリースターは、近代以降の時代において、前近代的構造やヒエラルキーを維持するため、社会的関係を生物学化することで正当化しようとしたものであるとし、欧米における人種主義の開始を1492年のスペインからのユダヤ人追放であるとしている。これらは人種概念がしばしば「国民」や「民族」と混同されていることにも現れている。
人間の集団間に差異にがあるという思想は、古代ギリシャの人々が、自らをヘレネス、他民族をバルバロイと呼んで蔑視していた事例など古くから、洋の東西を問わずに存在している。しかし人種という概念自体が歴史的に普遍的なものであるか、近代の西洋において発生したものであるかということについては議論があり、現在では後者が優勢となっている。
西洋においてこのような思想が理論付けられ始めたのは17世紀ごろのフランスにおいてであり、貴族という特権階級を正当化する目的が最初期の人種主義であった。当時の哲学者、アンリ・ド・ブーランヴィリエはその遺稿『フランス貴族について』において、当時のフランス貴族はフランク人の子孫であり、従って大多数のフランス人とは生物学的特徴（人種）が異なるとして、その優位性を説いた。ブーランヴィリエの議論には「血の純粋性」が強調されるなど、後年の人種主義理論の萌芽と見られる部分が存在する。またフランス人という民族的な帰属意識を、生物学的な特徴で分断するという点に置いて民族主義と人種主義は対立する概念となっている。デイヴィッド・ヒュームは白人以外の黒人や黄色人種など他の人種には芸術もなく劣っていると説いた。また18世紀になって博物学が流行し、あらゆる生物の分類が進められるようになると、人間の中にも種があると考えられるようになった。カール・フォン・リンネは人類を4つの種に分類し、その後の学者達もそれぞれに分類を行った。その中の一人ヨハン・フリードリヒ・ブルーメンバッハは、白人（コーカソイド）、モンゴル人種（モンゴロイド）などの種区分を主張し、広く用いられるようになった。リンネやブルーメンバッハは白人種を「最も容貌が整った」「創意性や発明の才に富む」などと評価していたが、明確な差自体は理論付けされていなかった。一方で、ウィリアム・ジョーンズによるインド＝ヨーロッパ語族の発見は、インドとヨーロッパの人種が同祖であるという「アーリアン学説」を生み出した。
アルテュール・ド・ゴビノーはアーリア民族説に基づき、『人種の不平等について』を著した。ゴビノーは人種が不平等なのは自明であり、社会構造の問題は人種によって決定づけられるとした。またヨーロッパにおいて貴族が衰退したのは人種の混淆によるものであるとした。ただしゴビノーの主張自体は当時ほとんど注目されず、埋もれた思想であった。イギリスからドイツに移り住んだヒューストン・ステュアート・チェンバレンはゴビノーの見解を天才的と評価したものの、人種は「育種」によって優秀な人種に成長しうるとした点で異なっている。これには当時の優生学の見解も影響している。チェンバレンの著書『19世紀の基礎』はドイツでベストセラーとなり、ヴィルヘルム2世やアルフレート・ローゼンベルク、アドルフ・ヒトラーらに影響を与えた。こうした白人種の優秀性を唱える思想はヨーロッパに広がり、20世紀初頭にはほとんど自明のこととされていた。これには古代から西洋人に受け継がれてきた価値観や、当時台頭してきた進化論の影響が見られる。ソビエト連邦のヨシフ・スターリンがポーランド人やアジア人に対して行った政策、ハリー・S・トルーマンが下した広島市と長崎市への原爆投下の決断にもこうした人種主義が影響しているという指摘もしばしば行われる。一方で、日本が戦前に中国や朝鮮半島の人々に対して行った政策、青年トルコ党によるアルメニア人虐殺にも自民族を優位と見なす人種主義があったという指摘がなされている。
アメリカにおいては先住民（インディアンなど）との差異を強調して収奪を正当化する目的もあり、人種主義的見解がさかんに行われた。分類ではなく人種主義の前提としての「人種」がアメリカで創出されたという見解も存在している。南北戦争後には黒人に対する人種主義的攻撃が盛んになり、20世紀初頭の移民が制限される頃になると同じヨーロッパ系人種間の人種主義攻撃も盛んとなった。また優生学の発展がいち早く進んでいたのもアメリカであり、第一次世界大戦期にはいくつかの州で断種法が制定されたが、違憲判決が出されて失効している。アメリカ政府の根幹を成す移民政策においても人種主義が反映された時期があった。アメリカの人種主義者で、『欧州の人種史、或いは偉大な人種の消滅』を出版して北方人種の優越（ノルディック・イデオロギー）の普及に努めていた人類学者マディソン・グラントが政府移民政策の顧問として招致された。グラントは北方人種の区域とされた北欧からの移民は無制限とし、それ以外の欧州からは移民を選別し、そしてヨーロッパ以外のアジアやアフリカからの移民は身分や能力に関係なく禁止とする規定を提案した。この提案は1924年移民法としてカルビン・クーリッジ政権で施行された。日本からの移民も禁止された事から排日移民法と呼ばれる事もあるが、前述の通り日本以外にも全ての黄色人種・黒色人種は移民が禁じられている。1924年移民法が完全に撤廃されるのは冷戦時代の1965年となる。
ドイツ帝国時代からドイツにおいては、「民族至上主義的運動」（ドイツ語: Völkisch movement）と呼ばれるドイツ民族至上主義的思想が台頭していた。これらの中ではユダヤ人が人種であり、ドイツ民族に害毒を与えるという「反セム主義」思想も勃興していった。第一次世界大戦の敗北後、非武装地帯とされたラインラントには連合国軍の兵士が駐留することになった（ラインラント占領）。最大規模の軍であったフランス軍には、セネガルやアルジェリア出身の黒人兵士が多数存在しており、彼らによる強姦事件が報じられるなど、ドイツ民族が「黒い汚辱」を受けているというキャンペーンが頻繁に行われていた。ヴァイマル共和政政府も黒人兵士の撤退を要求するなどこの風潮は一般的であり、独立社会民主党を除くすべての党派が同調していた。1922年、ハンス・ギュンターによる『ドイツ民族の人種学』が出版され、大きな注目を集めた。ギュンターはこれによって人種論のスターに躍り出、後のナチズムの人種論においては最も頻繁に引用される権威となった。ギュンターの理論ではヨーロッパの白人種を4つの種に分け、そのうちの北方人種こそが最も美しい容姿を持ち、創造的才能を持つ者が多いとした。このような状況下で台頭していったのが国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）である。アドルフ・ヒトラーが「ナチズムはもっぱら人種に関する諸認識から生まれた一つの民族的政治理論である」としたように、ナチズムの最も特徴的な点が人種主義であった。ナチス・ドイツにおいてはニュルンベルク法やホロコーストを含むユダヤ人迫害などの人種主義に基づく政策が実行された。
柳条湖事件（りゅうじょうこじけん、中国語: 柳条湖事件）は満州事変の発端となる鉄道爆破事件。1931年（昭和6年、民国20年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖(りゅうじょうこ）付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件である。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。事件名は発生地の「柳条湖」に由来するが、長いあいだ「柳条溝事件」（りゅうじょうこうじけん、Liutiaogou Incident）とも称されてきた（詳細は「事件名称について」節を参照）。なお、発生段階の事件名称としては「柳条湖（溝）事件」のほか「奉天事件」「9・18事件」があるが、その後の展開も含めた戦争全体の名称としては「満州事変」が広く用いられている。
1928年（昭和3年、民国17年）の張作霖爆殺事件ののち、息子の張学良は反日に転じた。張学良政権は南京の国民党政権と合流し、満州では排日事件が多発した。1930年（昭和5年、民国19年）4月、張学良は満鉄への対抗策として満鉄並行線を建設、そのため南満州鉄道会社は創業以来はじめて赤字に陥り、深刻な経営危機に陥っている。また、蒋介石の国民党政権は1930年5月に新鉱業法を制定して日本人の土地と鉱業権取得を制限したため、日本人による企業経営の多くは不振を余儀なくされた。加えて1930年から翌31年にかけての日本経済は世界恐慌の影響によって危機的な状況に陥り（昭和恐慌）、企業倒産、失業者の大量発生、農村の疲弊など深刻な不景気にみまわれた。当時の日本国民にとって満州における権益は、日露戦争で父祖や先人が血を流して獲得したものであり、満蒙は日本の生命線であるという意識が共有されていた。それゆえ、満蒙の支配が揺らぐことは日本の危機であるととらえる国民が多かった。帝国議会で、前満鉄副総裁で野党立憲政友会選出の衆議院議員松岡洋右が「満蒙はわが国の生命線である」と述べ、立憲民政党内閣の「軟弱外交」を批判して武力による強硬な解決を主張したのも1931年1月のことであった。1931年（昭和6年、民国20年）7月、万宝山事件が起こっている。韓国併合後、困窮化した朝鮮半島の農民は、多く日本や満州に流入したが、朝鮮総督府は朝鮮人の日本への渡航を厳重に取り締まった一方で、満州への移住は従来通りとしたため、在満朝鮮人が急増し、在満朝鮮人と中国人の関係は紛争の火種となった。万宝山事件は、長春の北、三姓堡万宝山集落の農業用水をめぐる朝鮮人農民と中国人農民との対立に端を発しており、ここに水路を造ろうとした朝鮮人と、それに反対する中国人が衝突したことに起因する。中国人農民に中国側の警察官、朝鮮人には日本領事館がそれぞれ支援にまわったが、中国人農民が実力で水路を破壊、日本人警官隊と衝突する事態へと発展した。双方発砲事件も起こったが幸いどちらも死傷者は出なかった。しかし、事件の詳細が誤って伝えられると、朝鮮半島各地で中国人への報復（朝鮮排華事件）が多数発生し、100人以上の中国人が殺害されて日中間の緊張を高めた。その1か月前には、参謀本部から対ソ作戦のために興安嶺方面の軍用地誌をはじめとする情報収集を命じられた中村震太郎大尉が、洮南と索倫のあいだで現地屯墾軍の中国兵に怪しまれて射殺される中村大尉事件が起こった。昴昴渓（現在の黒竜江省チチハル市昂昂渓区）において旅館を経営している井杉延太郎予備役曹長も同時に殺害された。7月末になって関東軍がその殺害の事実をつかみ、外交交渉に入ったが、交渉の進展ははかばかしくなく、関東軍はいらだちを強めた。中国当局は表面的にはこの事件を穏便に処理しようとしていたが、本心では、身分を偽っての偵察行為はスパイ活動であり、処分は当然ではないかという憤懣があった。一方、日本では、この事件は8月に公表されたが、中村大尉が諜報活動に従事していたことは伏せられて報道されたこともあって、参謀本部現役将校の殺害に国内世論が沸騰した。中国側報道のなかに「中村大尉殺害は事実無根」などというものがあり、それが日本で報じられたこともあって中国側の非道を糾弾し、対中強硬論が一挙に強まって、日中関係が緊迫した。この2つの事件は、日本国民に「満蒙の危機」を強く意識させ、満蒙における日本と中国との対立は一触即発の状態になっていた。さらに、第2次若槻内閣の幣原喜重郎外相による国際協調路線に立つ外交（幣原外交）は「軟弱外交」と形容され、国民の間では、こうした手法では満蒙問題を十分に解決できないという不満が強まっていた。
柳条湖事件を計画・立案したのは、板垣征四郎と石原莞爾の2人であった。上述のとおり、2人はともに一夕会の会員で、板垣は二葉会、石原は木曜会にも加わっていた。1928年（昭和3年）1月19日にひらかれた木曜会第3回会合で、当時、陸軍大学校の教官であった石原莞爾が「我が国防方針」という題で話をしており、ここで「日米が両横綱となり、末輩之に従ひ、航空機を以て勝敗を一挙に決するときが世界最後の戦争」という彼独自の戦争論を述べている。石原は、このなかで、日本から「一厘も金を出させない」という方針の下に戦争しなければならないと述べ、「全支那を根拠として遺憾なく之を利用せば、20年でも30年でも」戦争を続けられるという構想を語った。当時の石原はまた、この構想について、陸軍大学校の『欧州古戦史講義』においても、経済的に貧弱な日本が仮に百万規模の最新式軍隊を出征させ、なおかつ、膨大な軍需品を補給しなければならないとしたら国家的破産は必至であり、それゆえ、フランス革命後のナポレオン・ボナパルトが対イギリス戦でみせたような、占領地の徴税・物資・兵器によって出征軍が自活するような方法を採用し、それをもって中国の軍閥を掃蕩、土匪を一掃して治安を回復すれば、たちまち民衆の信頼を獲得して目的以上のことを達成できると説き、「戦争により戦争を養ふ」本旨を説明した。こうした現地自給の発想は、為政者や実務官僚を説得する際のロジックとしては大きな効果を有していた。その石原が関東軍参謀作戦主任として赴任したのは、1928年10月のことであった。石原は、翌年5月の板垣の着任を待って、具体的な行動をとり始める。1929年（昭和4年）7月、関東軍の北満参謀演習旅行が実施された。立憲政友会を与党とする田中義一内閣の末期、中東鉄路（満州中東鉄道）をめぐる中ソ紛争が起こった約1か月前のことである。ここで石原は「国運転回の根本国策たる満蒙問題解決案」および「関東軍満蒙領有計画」を参謀たちに提出した。石原は、このなかで「満蒙問題の解決は日本が同地方を領有することによって始めて完全達成せらる」と主張し、「前期目的を達成する為には対米戦争の覚悟を要す」「適時支那本部の要部をも我領有下に置」くと述べている。満蒙領有方針は石原によって関東軍に持ち込まれ、そこには対米戦争を予言する文言もふくまれていた。日米戦争とは、石原の戦争史観によれば、将来「西洋の代表たる米国と東洋の選手たる日本間の争覇戦が世界最終戦争として起きる」というものであった。石原は、東洋を代表する国としての資格を獲得するためには、国防上の拠点であり、朝鮮統治および中国指導の根拠でもあり、さらに、不況打開にとっても重要な意味をもつ満蒙問題の解決が必要であると説いた。そして、将来の日米最終決戦の準備のためには、「国家を駆りて対外発展に突進せしめ途中状況により国内改造を断行する」として、対外戦争を突破口としての国家改造をも企図していたのである。さらに石原は、「満蒙問題解決案」において、「満蒙の合理的開発により、日本の景気は自然に回復し有識失業者亦救済せらるべし」と記し、金融恐慌以降の不況の解決と失業者の救済を訴えた。ただし、一方では「満蒙は我が人口問題解決地に適さず、資源また大日本のためには十分ならざる」ものだとの認識も示しており、したがって「支那本部の要都」をも日本の「領有下」に置き、「東亜の自給自足の道」を確立する必要があるとも考えていた。石原としては、ソ連がまだ軍事的に弱体なうちに、なおかつ、中国とソ連の関係が最悪なときをねらって、日本とソ連が対峙する防衛ラインを短縮させる方向で長城線以北の地を占領し、包括的に支配することを目指したのであった。ソ連が弱体なうちに北満州まで獲得してしまえば、防衛ラインが短縮するだけでなくソ連はしばらくは出て来られないであろうとの楽観的な見通しに支えられていた。石原の力説するところによれば、中国には近代国家をつくる力に乏しいので、日本の「指導」のもとで中国の発展と東洋平和を期すべきなのであり、その意味からは日本が満蒙を領有することは「正義」であり、しかも、日本にはこれを決行する「実力」があるというものであった。そして、この地域をなぜ支配しなければならないかといえば、あくまでもアメリカとの最終戦争に必要だったからである。満州事変は、一見すれば、ソ連の軍事的脅威、中国のナショナリズムという脅威という、目前の事態に対処するために起こされたようにもみえるが、大局的には、将来的な国防上の必要に貫かれて導かれ、その結果として引き起こされたものであった。そして、満州に中国本部と切り離した独立政権をつくることは九カ国条約や不戦条約にも違背しないと考えられたのであった。石原は、以上のような計画を実現するために板垣征四郎とはかって1931年（昭和6年）には関東軍に調査班を設置して事変の準備を急いだ。板垣は、石原のような思想家ではなかったが石原構想を高く評価した。同年5月には、石原によって「満蒙問題私見」が作成された。それによれば、満蒙問題の解決策は「満蒙を我が領土とする」ことであり、「戦争計画の大綱を樹て得るに於いては謀略により機会を作成し軍部主導となり国家を強引すること」として、謀略による満州領有計画の実行をも決めていた。この段階では、世界恐慌の波及が方針実行の絶好の機会であることも強調された。石原の日記によれば、1931年5月31日に、板垣・石原・花谷・今田は「満鉄攻撃の謀略」に関する打ち合わせをおこなっており、6月8日には「奉天謀略に主力を尽くす」ことで意見の一致をみている。このように、石原・板垣らは、1931年6月初頭には柳条湖での謀略から軍事行動を開始すべく計画・準備を本格化し、9月下旬の決行を申し合わせていた。作戦行動としての満州事変は、北満秘密偵察旅行などの知見にもとづいて綿密に企画、周到に準備されたものだったのである。事変勃発時には、華北の国民革命軍第13路軍を買収して反乱を起こさせ、満州駐留の張学良の軍隊約20万のうち半数を超える大部隊を関内へとおびき出して満州を手薄な状態にするという工作も実行され、功を奏した。
以上のように、石原、板垣らは9月下旬（27日か28日ころ）の謀略の決行を予定していた。ところが、9月初旬、東京の外務省に、関東軍の少壮士官が満州で事を起こす計画があるという情報がもたらされた。9月5日、幣原喜重郎外相は、栗原正外務省文書課長にもたらされた情報をもとに、奉天総領事の林久治郎に対し、関東軍の板垣らが近く軍事行動を決行する可能性がある旨を知らせ、注意を呼びかけた。国内では、外務省の谷正之アジア局長が陸軍省の小磯国昭軍務局長にその真偽を問い合わせた。また、9月11日には、昭和天皇から陸軍大臣の南次郎に対し軍紀に関する下問がなされた。これは、陸軍の動きを危惧した元老の西園寺公望の意向によるものであったという。外相電に対して、奉天の林総領事は、厳重注意中であるが、今のところはそのような不穏な動きはみられないとの返電を一旦は送っている。9月14日、関東軍の三宅光治参謀長から陸軍中央の建川美次参謀本部第一部長らに対し現状視察の依頼があった。陸軍中央の首脳部は天皇の意向も考慮し、関東軍の動きを牽制する意味もあって建川の満州行きを決めた。さらに翌15日、奉天の林久治郎総領事は、緊急情報として、関東軍が軍の集結や弾薬資材の搬出などをおこない、近く軍事行動を起こす形勢にあることを幣原外相に伝えた。これは、満鉄理事であった伍堂卓雄からもたらされた情報にもとづく林の判断であった。あわせて林は、総領事館職員に対しては、厳重な警戒を怠らぬよう指示している。林総領事からの緊急情報を受けた幣原外相は、すぐさま南陸相に対し、このようなことは「断じて黙過する訳にはいかない」と強く抗議した。南ら陸軍首脳は、この申し入れもあってあらためて建川少将に武力行使を差し控えさせるように指示した。この時点で建川自身は、石原らの計画の一部についてはすでに知っており、実行の期日を9月27日と考えていたという。こうした軍中央の動向について、東京からの情報を得た石原・板垣らは、計画の中断を恐れ、当初の予定を変更して急遽決行日時を約10日繰り上げ、9月18日の夜とした。軍首脳の意向も度外視して佐官クラスの青年将校が実力行使におよんだ点では、まさに「下剋上」をあらわす現象であった。9月18日、上述のように建川少将は満州で謀略事件が起こるのを抑える任務を帯びて、安東経由の列車でひそかに奉天に入っていたが、司令官一行が旅順に帰ったのちも板垣は奉天にのこり、建川を料亭で泥酔させた。また、東京に出かけていた奉天特務機関長の土肥原賢二は朝鮮経由で奉天にもどる車中にあった。土肥原は謀略の詳細については教えられていなかったが、陰謀に加わった花谷正少佐が機関長代理の任にあった。こういう状況のなか板垣は、事件当日の夜、土肥原不在の奉天特務機関に陣取ったのである。決行の夜、事件を知らせる電話が奉天特務機関から奉天総領事館にもたらされた。林総領事は知人の葬儀に出席して留守だったため、林の部下である森島守人領事が特務機関に急行した。ここで森島は外交的解決を主張したが、板垣高級参謀は即座に「すでに統帥権の発動を見たのに、総領事館は統帥権に容喙、干渉するのか」と恫喝した逸話はよく知られている。同席していた花谷特務機関補佐官も抜刀し、「統帥権に容喙する者は容赦しない」と森島領事を威嚇した。帰館後の森島は、緊急連絡により総領事館に戻った林総領事に一切を報告したうえ、東京への電報や在満居留民保護の措置をとった。
事件の発生した9月18日の午後11時15分、中国側の交渉署日本科長より在奉天日本総領事館に、日本兵が北大営を包囲しているが、中国側は「無抵抗主義」をとる旨の電話があった。午前0時、午前3時ころにも、同じく交渉署の日本科長より電話で、中国側は「全然無抵抗の態度」をとっているゆえ、日本軍が攻撃を停止してくれるよう申し入れがなされた。同様の申し入れは、臧式毅遼寧省政府主席や趙欣伯東三省最高顧問からもなされたが、これらはいずれも、張学良が、万一の場合は日本軍に対し絶対無抵抗主義をとるよう全軍に指示していたためであった。奉天総領事館の林久治郎総領事は板垣高級参謀に対して電話をかけ、中国側は無抵抗主義の姿勢を明らかにしているのであり、日中両国は交戦状態にあるとはいえないとして外交的解決の採用を勧告したが、板垣は、中国側が攻撃を仕掛けてきたものであり、そうである以上、徹底的に叩くべきだというのが軍の方針であると答えている。しかも板垣は、諌めた総領事館職員を「統帥権に口を挟むのか」と軍刀を抜いて脅したという。林総領事は幣原喜重郎外務大臣に至急の極秘電を送り、関東軍は「満鉄沿線にわたり一斉に積極的行動を開始せんとする方針」と推察される旨を伝えている。これは、さまざまな情報を総合すると、関東軍の行動は単に中国軍に対する自衛的な反撃にとどまらないという見方によるものであった。林は、政府が大至急関東軍の行動を制止する必要がある旨を幣原に進言しており、さらに別電では、この事件が関東軍の謀略である可能性も示唆している。
陸軍中央に事件勃発の第一報が届いたのは、9月19日午前1時7分であった。これは、奉天特務機関の花谷少佐が18日午後11時18分に発信したもので、中国軍の満鉄線爆破と第二大隊の出動を報じるものであった。事件を知った陸軍中央では、19日午前7時より各機関の首脳が参集し、事後対策を協議した。集まったのは、陸軍省から陸軍次官杉山元、軍務局長小磯国昭、参謀本部からは参謀次長二宮治重、総務部長梅津美治郎、第一部長代理（第二課長）今村均、第二部長橋本虎之助らであった。ここで小磯軍務局長が開口一番に「関東軍の今回の行動は全部至当のことなり」と発言したが、誰も反対はしなかった。兵力増援の必要性も同時に了解され、今村第二課長が増援計画を立案することとなった。8時30分、朝鮮軍の林銑十郎司令官より飛行隊二中隊を増援させ、さらに混成一旅団の奉天派遣を準備中との連絡、また、10時15分には朝鮮軍の鉄道輸送の開始報告の連絡が入った。国外出兵の場合は、閣議において経費支出を認めたのち奉勅命令の伝宣手続きを必要とするので、参謀本部内には林の措置は妥当でないという意見が大勢を占め、越境派兵を見合わせるよう指示した。これに対して政府は、19日午前10時に緊急の閣議を召集した。閣議に先だって第2次若槻内閣の首相若槻禮次郎は、南次郎陸軍大臣に関東軍の行動は真に軍の自衛のための行動かと念を押し、南は「もとより然り」と答えた。このとき、もしこれが日本軍の陰謀によるものなら、世界に対する日本の立場は困難になることを指摘した。閣議では南陸相の状況説明ののち幣原外相が外務省筋で得た各種情報の朗読があった。幣原の報告は、この事件が関東軍の謀略であることを言外に示唆しており、閣議は陸軍の説明に懐疑的な雰囲気となって、南陸相は満州への朝鮮軍増援を内閣に提議することができなかった。閣議は、陸軍ふくめ「事変不拡大」の方針を決めて散会した。19日午後1時30分、若槻首相は参内し、内閣の不拡大方針を昭和天皇に奏上した。このとき若槻は、軍の出動範囲拡大については、必ず閣議を経たうえで裁可していただくよう願う旨付け加えた。陸軍では午後2時から陸軍三長官会議が開かれ、南陸相から、参謀総長の金谷範三と教育総監の武藤信義に閣議決定を伝え、それを南自身合意したことを伝えた。陸軍主流派に属していた金谷は、事件処理について必要以上とならぬよう善処することを本庄関東軍司令官に訓電しており、会議でも「旧態に復する必要あり」との見解を示した。南陸相とは同郷出身でもあり、南に協力的であった。南もまた、本庄司令官に対し事変不拡大方針に留意して行動するよう訓電した。金谷参謀総長の旧態に復するという所見について、今村第二課長は不満であった。今村は「矢は既に弦を放たれたるものなり、之を中途に抑えて旧態に復せんとすれば軍隊の士気上に及ぼす影響大にして国軍の為由々しき大事なりと信ず」と述べ旧態復帰反対（現状維持）を上申した。金谷は動かなかったが、二課（作戦課）では旧態復帰は断然不可とする善後策を起案し、参謀本部首脳会議（次長部長クラス）の了承を得た。そして、もし内閣が関東軍を旧状に復帰させようとするなら、陸軍大臣は職を賭すべきであり、そのために政府が瓦解しても「いささかも懸念する要なき」という強い方針が確認された。いっぽう、若槻は参謀総長が天皇に直属し、内閣の統制外にあることから、元老西園寺公望やその影響下にある宮中重臣らの協力を得て朝鮮軍の満州派兵を食い止めようとした。若槻は、西園寺の政治秘書原田熊雄を通じ、宮内大臣の一木喜徳郎、侍従長の鈴木貫太郎、内大臣の牧野伸顕らに協力を要請したが、閣議によって陸軍を抑える以外に術はないなど消極的な姿勢を示した。翌9月20日、午前10時より開催された二宮参謀次長、杉山陸軍次官、教育総監部の荒木貞夫本部長の首脳会談では、3人は柳条湖事件をもって満蒙問題解決の糸口とする旨を表明、政府倒壊も意に介せずとの強硬方針を確認して、旧態復帰断固阻止を申し合わせた。いっぽうの原田は宮中の重臣らが、若槻の協力要請に対して消極的であったことを若槻首相に伝えた。ただし、この日の午後2時、金谷参謀総長は参内し、天皇に対して、これまでの戦闘経過と各地の軍の配備状況を報告するとともに、将来については閣議決定を尊重する旨をはっきりと奏上した。9月21日午前10時からの閣議では、関東軍が治安維持に必要な行動以外に軍政を実施すること等の禁止が決定され、満蒙問題の「一併解決」が必要であることで合意した。しかし、今後の関東軍の態勢については現状維持と旧態復帰で意見が割れ、南陸相らは現状の占拠状態のまま中国と交渉することを主張したのに対し、幣原外相らは占拠を解いて交渉に移るべしと主張して議論は平行線をたどった。閣議では、この日午前に始まった関東軍の吉林派兵が問題となり、閣僚全員が派兵に反対した。南陸相が不穏な現地の状況を説明して派兵の必要を訴え、吉林以外には派兵せずと言明して了解を得た。さらに、南陸相より満州への朝鮮軍増援の提議があり、若槻ひとり増援の必要を認めたが、他の閣僚は、国際連盟で問題とされる可能性があることや関東軍の旧態復帰時に困難を引き起こす危険性があることなどから、安保清種海相ふくめ、全員が不要論に立った。閣議でこの議論がなされていた午後3時半ころ、朝鮮軍より越境開始を知らせる参謀総長宛の電文が到着し、ただちに陸相より閣議に報告された。林銑十郎司令官の命令による独断越境であった。一軍の司令官が天皇の命をまたず部隊を国外に動かすことは重大な軍令違反であり、陸軍刑法では死刑に相当した。若槻首相や井上準之助蔵相は閣議の席上でおおいに憤慨した。この話をあとで聞いた鈴木侍従長も「御裁可なしに軍隊を動かすことはけしからん」と怒ったという。午後6時、金谷参謀総長は、単独の帷幄上奏によって、朝鮮軍独断越境について天皇の裁可を得ようとして参内したが、それには事前に首相の承認を必要とするとの奈良武次侍従武官長、鈴木侍従長らの助言、および、同様の趣旨からの永田鉄山ら軍事課の反対により、これを断念、独断越境についての報告と陳謝をおこなった。その夜、杉山陸軍次官が若槻首相を訪ね、独断越境について閣議で承認する旨を今晩中に天皇に奏上してほしいと頼んだが、若槻はこれを断った。9月22日午前9時半、若槻が参内した際、昭和天皇より、政府の事変不拡大方針は至極妥当と思うので、その趣旨を徹底するよう努力せよとの言葉をかけられている。若槻は宮中で金谷参謀総長に会い、金谷からは独断派兵について閣議の決定を経なければ天皇の裁可を仰げないので閣議の決定を経たかたちで上奏してもらいたい旨を依頼されたが、若槻はこれを断り、総理大臣官邸での閣議に向かった。閣議では、若槻は天皇のことばを南陸相をふくむ全閣僚に伝えたうえで、独断出兵の処理を議題としたが、この時点では出兵に異論を唱える閣僚はなく、いっぽうで賛意の意思表示も全くなかった。結局、若槻内閣は朝鮮軍の出動とそのための戦費支出を事後承認して、正式派兵とした。閣議ののち、若槻首相は参内、天皇に上奏し、南陸相と金谷参謀総長も部隊の満州派遣を上奏して允裁を得て即座に関東軍・朝鮮軍両司令官に奉勅伝宣した。若槻首相は「こういう情勢になってみると自分の力で軍部をおさえることはできない」と語ったといわれる。
張学良の軍は上述のように日本軍との戦闘を回避したが、蒋介石の軍もまた中国共産党の軍との戦闘に専念するため日本との戦闘は回避し、9月21日、満州問題を国際連盟に提訴した。しかし、国際連盟は当初日本の軍事行動に対して何ら有効な行動をとらなかった。帝国主義列強にとって中国の共産主義とナショナリズムの方がむしろ大きな脅威であり、当初、日本に対し宥和的な姿勢を示したのである。ソビエト連邦も計画経済の実施と農業集団化の推進に国力を傾注しようとしており、事件には不干渉の方針をとった。しかし、満州での事変拡大は中国民衆のはげしい抗日感情を生み、いたるところで「抗日救国」が呼号された。上海では9月24日、学生10万、港湾労働者3万5,000がストライキをおこない、26日には市民20万人が参加して抗日救国大会がひらかれ、対日経済断行が決せられた。北平でも9月28日に20万を超える市民が抗日救国大会をひらき、政府に対日参戦を要求、さらに市民による抗日義勇軍編成が決議された。日本商品ボイコット運動も広範囲に広がり、日本の対中国輸出を激減させた。中国民衆のなかでこうした強く激しい抗日感情が長くつづいた背景には、中国では、この年の7月から8月にかけて長江流域で大水害が発生し、家を失い、飢餓と寒さに苦しむ1,500万人以上ともいわれる被災者の救済に社会的関心が集まっていたからでもあった。そして、「抗日救国」の運動は翌1932年1月-3月の第一次上海事変でも強い高まりをみせたのである。
柳条湖事件は満州事変へと拡大し、若槻内閣による不拡大方針の声明があったにもかかわらず、関東軍はこれを無視して戦線を拡大、1931年11月から翌1932年（昭和7年）2月までにチチハル・錦州・ハルビンなど満州各地を占領した。その間、若槻内閣は閣内不一致で1931年12月に退陣、かわって立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。関東軍は満州より張学良政権を排除し、1932年3月には清朝最後の皇帝（宣統帝）であった愛新覚羅溥儀を執政にすえて「満州国」の建国を宣言した。犬養内閣は満州国の承認には応じない構えをみせていたが、同年5月の五・一五事件では犬養首相が暗殺されて、海軍軍人の斎藤実に大命が下ると斎藤内閣は政党勢力に協力を要請して挙国一致内閣を標榜、軍部の圧力と世論の突きあげによって満州国承認に傾き、同年9月には日満議定書を結んで満州国を承認した。一方の中華民国は、これを日本の侵略であるとして国際連盟に提訴した。列国は、当初、事変をごく局所的なものとみて楽観視していたが、日本政府の不拡大方針が遵守されない事態に次第に不信感をつのらせていった。1932年1月に関東軍が張学良による仮政府が置かれていた錦州を占領すると、アメリカ合衆国は日本の行動は自衛権の範囲を超えているとして、パリ不戦条約および九か国条約に違反した既成事実は認められないとして日本を非難した。国際連盟は、1931年12月10日の連盟理事会決議によって、1932年3月、満州問題調査のためにイギリスのリットン卿（ヴィクター・ブルワー＝リットン）を現地に派遣した（リットン調査団）。調査は3か月におよんで同年6月に完了、同年9月には調査の結果をリットン報告書として提出した。その報告書において、9月18日およびそれ以降の日本の軍事行動を自衛とは認められないと結論付けている。
この事件の発生地は、独立守備隊の歩兵第二大隊第三中隊の柳条湖分遣隊の兵舎北方約1.5キロメートル地点であり、その周囲の地名は柳条湖（柳條湖）であった。しかし、この爆破事件および事変全体を策謀したひとりであり、9月18日当夜に軍事行動を指令・指揮した板垣征四郎は、事件の報せを聞いて駆けつけた奉天総領事館の森島領事に対し、発生地を意図的に「柳條溝」と伝え、複数のマスメディアに対してもそのように伝えた。理由不明ながら、その時点で発生地名はいわば「創作」されたのである。満鉄の記録でも9月19日から「柳條湖」が「柳條溝」に訂正された。9月24日、内外マスメディアに対し、事件を説明したのは第二大隊長の島本中佐であったが、板垣発表と齟齬をきたさないため、自分の守備範囲の地名を「柳條溝」という虚偽のかたちで示さざるを得なかった。しかし、「柳條溝」が事件発生地として一躍有名になった一方で、本来の地名は柳条湖であり、分遣隊の存在もあったので、関東軍内や陸軍部内でもすぐに「柳條湖」に訂正された。1932年の満州国建国後は「五族」にとっても親近感のある「柳条湖」に徐々に改められ、1935年（昭和10年）の参謀本部編『満洲事変史』でも「柳條湖」と表記された。ただし、その後も、軍部においても「柳條溝」の表記はかなりみられた。満州国では1936年以降新聞でも「柳條湖」に修正したが、日本国内ではマスメディアの「柳條湖」への修正は1940年以降となった。やがて敗戦のためにこの修正の事実そのものが忘れられ、一方、極東国際軍事裁判などでは発生段階の「柳條溝事件」が使用されたり、「奉天事件」「奉天事変」の名称も正式名称的に用いられるなどしたため、「柳条湖」の地名はしばしば忘却されたのである。日本近現代史の研究者である武蔵大学教授島田俊彦は1967年（昭和42年）、基本史料の発掘にともなって発生地の本来の地名が「柳条湖」であることを再発見、1970年（昭和45年）には改めてその事実を指摘し、「柳条湖事件」の呼称を提唱した。しかし、当時は唯物史観全盛で「十五年戦争論」（日本陸軍は一貫して侵略戦争を進めていったとする議論）の立場に立つ研究者が優勢で、防衛庁の史料なども用いて史実の多様な側面を考究しようという島田の研究は呼称問題をふくめて無視された。その後、1981年（昭和56年）に中国で公表された徐建東・王維遠論文に「柳条湖事件」とあったため、日本では、徐・王の当該研究を契機に「柳条溝」の誤りが正されて「柳条湖」になったとする見解が流布した。山田勝芳（東北大学名誉教授、中国史、東アジア社会制度史）はしかし、それについては島田の研究が先行していることを強調したうえで、事件直後の経緯を考慮すれば「柳条溝事件」も決して単純な「誤り」ではなかった（当初の事件名はやはり「柳條溝事件」であった）として、「柳条湖（溝）事件」の表記を提唱している。なお、山田は、島田の研究が無視された経緯について、さらに関係研究者の文章に即して検討した「「満洲事変発生地名の再検討」余論」を公表し、それら関係研究者が意図的に島田説に言及しなかった可能性が高いことを具体的に指摘している。今日では、本来の発生地名を冠した「柳条湖事件」が定着している。
ガラス上にテルル化カドミウム (CdTe) の薄膜を形成した太陽電池モジュールを製造している。2013年2月、ファーストソーラーは変換効率18.7%の電池を作り、それまで2011年の17.3%だった世界記録を塗り替えた。ファーストソーラー・モジュールは世界中の第三者機関によるラボで、性能と安全性に関して国際規格に適合していることが認定されている。。ソーラーパネルの流通ネットワークは、12以上もの異なる国々で 39以上の販売業者と卸業者を抱えている。
1984年、ハロルド・マクマスター (en) が Glasstech Solar を創業。マクマスターは低コストの薄膜太陽電池を大規模に製造しようと考えた。アモルファスシリコンを試した後、ジム・ノーランの勧めでCdTeに移行し、1990年に Solar Cells, Inc. (SCI) を創業。1999年2月、マクマスターは会社をウォルマートのオーナーとして有名なウォルトン家が運営するベンチャーキャピタル True North Partners に売却した。新会社の取締役会にはジョン・T・ウォルトン (en) も参加し、True North の Mike Ahearn がCEOに就任して新社名をファーストソーラーとした。当初ファーストソーラーの太陽電池モジュールの変換効率は低く、7%程度だった。ファーストソーラーは2002年に製品の生産を開始し、2005年には年間生産量を発電量に換算して25メガワットに到達。2009年末には年間生産量が1ギガワットを越え、世界一の太陽電池モジュール製造企業となった。本社はアリゾナ州テンピにあり、製造工場はオハイオ州ペリーズバーグとマレーシアのクリムにある。 2010年7月、ファーストソーラーはユーティリティ・ビジネス部門を創設し、大規模太陽光発電ソリューション市場に進出した。様々な顧客へのソーラーパネル製造販売、エンジニアリング、調達、建設、運用、保守といったサービスを続けながら、新部門では太陽光発電所で発電した電力を顧客に売るユーティリティ事業を展開する。2012年5月3日、それまでチーフ・コマーシャル・オフィサー（CCO）であったジム・ヒューズ（James Hughes）がファーストソーラーのCEOに任命された。創業者であり前CEOのマイク・エイハーンは取締役会長にとどまっている。
これまでファーストソーラーは太陽電池を太陽光発電所の開発者、システムインテグレーター、独立系発電業者に販売している。当初は、2000年の再生可能エネルギー法（EEG）を受けて制定された太陽光発電への優遇政策が奏功し、ドイツでの売り上げが主力だった。アメリカ合衆国では太陽光発電で電力供給（販売）できるようになるための企業買収を行い、今後売り上げが増えることが期待されている。実際、アメリカ国内で売電している太陽光発電施設の40%以上がファーストソーラーの製品を使っている。ドイツ、フランス、イタリア、スペインをはじめ、ヨーロッパ市場における送電費用助成金の引き下げや不確実性から、ファーストソーラーなどの有力太陽電池製造業者は米国、インド、中国など、他市場展開を加速させている。ファーストソーラーが有する太陽光発電所のプロジェクト・パイプラインは世界最大で、現在の契約は世界全域で約3 GWである。 ファーストソーラーの製品を使っているヨーロッパの開発業者、システムインテグレーターなどは15社ある。2007年、そのうちの6社（Blitzstrom GmbH、Colexon Energy AG、Conergy AG、Gehrlicher Umweltschonende Energiesysteme GmbH、Juwi Solar GmbH、フェニックス・ソーラー）がファーストソーラーの売り上げの10%から23%を占めていた。2007年、新たに EDF Energies Nouvelles、Sechilienne-Sidec、Rio Energie、Sun Edison と契約を結んだ。また、Juwi との契約内容を拡大した。2010年8月、Colexonとの契約を拡大している。ファーストソーラーの1ワットの発電能力当たりの製造コストは、2007年には1.23ドル、2008年には1.08ドルだった。2009年2月24日、その値は1ドルの壁を突き破り0.98ドルとなった。2010年第1四半期には、1ワット当たり0.77ドルにまで低減されている。2010年3月、ファーストソーラーはソーラーパネル専門業者として初めてデザーテック（Desertec Industrial Initiative、DII）に参加した。デザーテックはサハラ砂漠で太陽光や風力などで大規模に発電し、その電力をアフリカやヨーロッパに供給するという巨大プロジェクトである。ファーストソーラーは太陽光発電施設についての専門知識でこのプロジェクトに貢献する。
着流し（きながし）は、男子が和服を着る際に袴を穿かない様。またその着こなしかた。古くは羽織を略したもののみを特に着流しと称し、袴をつけなくとも羽織を着ていれば礼装にかなうとされていたが、現在では羽織の有無にかかわらず袴を着けない様を指すことが多い。江戸時代には、武家方では袴を着用することが常であったのに対し、町人にはその習慣がなかったため、町方特有の風俗であるとされた。一般に略式のくだけた格好であると考えられており、特に羽織を略した姿は粋や通にかよう独特の美意識と下層階級的な意気のよさ、卑俗な感じを持つものであるとされる。ただし着流しに町方としての独自の意識を持ち、礼装として扱っている場合もあり、千家系統の茶道では十徳に着流しを最礼装とし、長唄や浄瑠璃では裃の際に袴ではなく前垂れを用いる。一般に江戸期にあっても、医師、茶頭、茶坊主、お抱町人などにおいては十徳に着流しが正装であるとされることが多く、これは室町期の町人風俗に基づくものであろうと考えられる。江戸町奉行所の廻り方同心が、将軍の御成先でも袴を着用しなくてよい「御成先御免」の着流しだった事で知られる（彼らにのみ許されていた特権である）。
『パパは強いな』（Slicked-up Pup、1951年7月7日）はトムとジェリーの作品のひとつ。
ある日、スパイクが息子・タイクを綺麗にしていた。タイクには汚れひとつもついていなかった。スパイクは「パパは出かけてくるから、いい子で留守番してるんだぞ」とタイク言って出かけようとしたその時、トムとジェリーがいつものように追いかけっこをしていて、タイクもそれに巻き込まれてしまったために、タイクは泥水に落ちてしまい、泥まみれ。怒ったスパイクはトムにタイクを綺麗にするよう言うと、トムは渋々綺麗にする。そして、スパイクはトムに忠告する。「いいか、俺が出かけている間に息子を見張っていろ。もし、少しでも汚れていたら許さないからな!」スパイクは忠告を終えるとそのまま行ってしまう。トムは「なんで見張らなきゃならないんだ」とばかりに座り込むが、そのはずみでタイクがまた泥水に落ちそうになってしまう。トムは慌ててタイクを受け止める。トムは仕方なくタイクを見張ることにした。一方、それを聞いたジェリーもタイクに落書きしたり、トマトを投げつけたり、インクをかけようとしたりなどとあの手この手でタイクを汚そうとしては、トムがそれを阻止する。そんなドタバタ劇が続く中、トムはジェリーからインクを取り上げそれを放り投げる。ところが、トムの投げたインクがどんどん転がっていき、タイクにかかってしまった。慌てたトムは汚れを落とそうとするが、インクの汚れは中々落ちない。そこで、トムは汚れたタイクに白いペンキを塗り、その上にタイクと同じ色のペンキを塗ろうとした。しかし、ジェリーがペンキを乗せた机を動かしてしまったために、トムの目には見たこともないカラフルな犬が入った。さらに慌てたトムは水で洗い流そうとするが、ジェリーが蛇口のホースをタールにつけてしまい、タイクはタールで真っ黒。そして、さらに最悪なことにスパイクが帰って来たではないか。そこでトムはタールまみれになったタイクの体に羽毛をつけて、鶏に変装させて誤魔化そうとした。「息子はどこだ」とトムに尋ねるスパイク。タイクは声を出そうとするも、トムが鶏の物真似をしてなんとかスパイクの目を誤魔化すのに成功させた。タイクは怒ってトムの尻尾に噛みついた。その痛みにトムは思わず、悲鳴を上げる。その悲鳴に気づいたスパイクが駆けつける。トムはなんとか隠れて、タイクを洗濯機に入れ汚れを落とそうとするが、結局はスパイクに見つかってしまい、タイクも汚れたままだった。怒ったスパイクはトムを洗濯機に押し込む。一方、洗濯機の中ではトムがクルクル回ったり、壁にぶつかったり、シャワーを浴びせられるという無残な姿があった。その光景を満足そうに眺める、スパイク親子とジェリーだった。
TBS系列及び他系列で、1964年〜1990年頃まで時折放映された。その後、カートゥーンネットワークでも放送されていたが、吹き替え版は未放送。
しばらくの間、DVD未収録だったが、2013年発売のDVD『トムとジェリー どどーんと32話 てんこもりパック Vol.2』にて初収録された。声優陣はこれまでのシリーズとほぼ同じだが、スパイク役は宝亀克寿ではなくトムとジェリーテイルズ以降で担当した、島香裕が担当している。また、トム役の肝付兼太が2016年に死去したため、短編でトムを担当したのが今作が最後となった。
ファンハウス移籍第一弾のシングル。
隕石と共に現れた喰核生命体（しょっかくせいめいたい）「イーター」により、地球は大きな被害を受けた。地球はそのイーターに対抗するため、特殊な「血性」を持つ少年たちを生んだ。誓いを胸にして、力を手に入れた少年たちは、やがて「ヒーロー」と呼ばれるようになった。
深沢地域（ふかさわちいき）は神奈川県鎌倉市の行政区域の一つ。8つの大字（梶原・鎌倉山・上町屋・手広・寺分・常盤・笛田・山崎）がこの地域に含まれる。この地域は、戦前には深沢村と呼ばれた地域である。なお、深沢村は1948年（昭和23年）1月1日に鎌倉市に編入され、消滅した。以来、深沢という地名は大字からも小字からも消滅し、学校名やバス停や湘南モノレール江の島線の駅名に名前を残すのみとなっている。地域の人口は約33,000人（2007年1月現在）、面積は8.22km²。
深沢地域は鎌倉市の西部に位置し、西は藤沢市と接している。また、北は大船地域、東は鎌倉地域、南は腰越地域とそれぞれ接しているため海はなく、山や丘陵部が多いことも特徴の一つである。地域内には湘南モノレールの湘南町屋駅と湘南深沢駅がある以外に鉄道駅はないが、その分バス網が比較的細やかに整備されている為、移動手段にはバスが用いられることが多い。また、笛田公園や笛田リサイクルセンターといった施設が存在する。その他、深沢地域を走る主要な道路に神奈川県道32号藤沢鎌倉線、神奈川県道304号腰越大船線がある。
梶原・鎌倉山・上町屋・手広・寺分・常盤・笛田・山崎
平安時代には、桓武平氏の村岡忠通を祖とする鎌倉氏の支配領域であった。鎌倉景通の嫡男景久は梶原郷に在して「梶原氏」を称したとされる。梶原氏は鎌倉時代初期に源頼朝の側近として勢力を誇った梶原景時につながる。当地域には等覚寺や御霊神社など、梶原氏や梶原景時の伝承を残す史跡も多い。深沢小学校の裏には「梶原景時の墓」と伝えるやぐら（横穴墳）がある。鎌倉街道上道（吾妻鏡では下道と記述）が当地域内をほぼ東西に貫いていたと想定される。ただし、化粧坂からどのような経路で村岡（現在の藤沢市宮前付近）に至っていたかは不明である。前述のとおり、当地域は鎌倉街道上道の鎌倉への入口にあたるため、鎌倉防衛の要所とされた。化粧坂と大仏坂の中間にあたる常盤の谷戸には鎌倉幕府第7代執権の北条政村が別邸を構えていたとされる。1333年に新田義貞の鎌倉攻めの際には、現在の寺分・上町屋付近（かつて「洲崎（須崎）」と呼称された）において、北条氏の赤橋守時らが戦死した洲崎合戦があった。近世には東海道戸塚宿から鎌倉へ向かう道（鎌倉街道中道）から小袋谷で分岐した江の島道が、当地域内をほぼ南北に通っていた。また、1685年（貞享2年）に刊行された新編鎌倉志に、鎌倉から常盤に抜ける道筋として大仏切通の記述がある。近代に入ってからも、当地域が鉄道（東海道本線、横須賀線）の経路から外れていたこともあり、開発は進まなかったが、東京から至近の観光地・避暑地として鎌倉や江ノ島が注目を集めると、それらの近郊として当地域にも観光開発や別荘地分譲を目的とした鉄道敷設計画が持ち上がった。鉄道計画は1923年（大正12年）の関東大震災などの影響で実現には至らなかったが、1930年代には大船と江ノ島に近い片瀬を結ぶ自動車専用道路が開通、当地域をほぼ南北に貫通し、ルート上の鎌倉山が別荘地として開発された。1960年代以降、当地域内の耕地や山林が大規模宅地造成により住宅団地に変貌し、1970年（昭和45年）の湘南モノレール開業も追い風となって人口が急増した。それまで小学校は当地域内に1校（深沢小学校）しかなかったが、1970年（昭和45年）に山崎小学校、1974年（昭和49年）に西鎌倉小学校、1977年（昭和52年）に富士塚小学校がそれぞれ開校した。
かつては住民向けの小規模商店が点在するのみであったが、新興住宅地の造成とともに人口が増加し、それに伴って駐車場を備えたスーパーマーケットなどが進出した。また、県道藤沢鎌倉線が幹線道路となり、通過交通量が増えるにつれ、沿道にレストランやガソリンスタンドなどが増加していった。現在、小町、大船に次ぐ第３の開発地域になっており、大規模な商業施設計画が持ち上がっているが、いつできるのかは未定のままである。
古代、この深沢地域にはまわりが四十里もある大きな湖があったという。「腰越」の名の由来とされる五頭竜はこの湖に棲んでいたと伝えられる。中世に入ってこの大きな湖が深沢と呼ばれ、「深沢」という土地の名前になったといわれる。ここまで南西に向かって流れてきた柏尾川が、寺分川、梶原川、新川、大塚川（殿入川、笛田川、手広川）が合流する付近で西に流路を変えており、当地域がそのカーブの外側にあたることや、上記の各支流が当地域の低地を近接して流れていることなどから、「湖」の根拠とはなりえないものの、水が滞留しやすい土地であったことは確かである。
サイイド・ハサン・ナスルッラーフ (Sayyd Hasan Nasrallah、アラビア語：حسن نصر الله 、生没年：1960年8月20日 - ）は、レバノンのシーア派イスラーム主義組織、ヒズボラ（ヒズブッラー）の議長。新聞等の日本語表記では、ナスララ又はナスラッラーと表記されることが多い。ベイルートの東のブルジュ・ハンムード出身。
ハサン・ナスルッラーフは、1960年8月20日に、レバノン南部のスール（ティール）市近郊の小村ジャバル・アーミル出身であったアブドゥル＝カリームの10人いる子供たちのうち9人目として生まれた。妻はファーティマ・ヤースィーン。子供であるムハンマド・ハーディー、ムハンマド・ジャワード、ザイナブ、ムハンマド・アリー、ムハンマド・マフディーと共に、サウス・ベイルートに住む。1997年、長男のムハンマド・ハーディーは、Jabal al-Rafei （レバノン南部）で、イスラエル軍により殺害された。
当初はオウム真理教との関係を隠して営業していたが、店内には、村井秀夫が首班となって開発したとされる空気清浄機・コスモクリーナーが設置されていた。地下鉄サリン事件以降、オウム真理教の関連企業であることが報道されるようになると、開き直ったかのようにオウム真理教関連のビラや書籍を置くようになった。麻原が逮捕された直後は、深夜遅くにオウム真理教の歌を店外にまで聞こえるほどの大ボリュームで流していた。従業員はすべてオウム真理教の信徒でまかなわれており、店での労働を「ワーク」と称する修行の一環として行っていたため、人件費はほとんどかかっていない。この経営スタイルは、パソコン店でも同じように行われていた。ただし、税務上の問題から、従業員には「一定の賃金を支払った」とする形にはなっており、そこから布施という体裁をとることで、教団に還元させるシステムだった。創業年は不明だが、1995年5月に麻原彰晃が逮捕されたことに伴い、直後に閉店・廃業に追い込まれている。
オウムはうまかろう安かろう亭以外にも、喫茶店「うまかっちゃん」やカレー屋「運命の時」を出店していたが、ラーメンやカレーのメニューの内容は有名店のコピー的なものや宗教的なものとなっていた。また、アストラルドリンクという独特の飲料なども提供していた。また、この他にオウムの名前を全面的に出した弁当屋「オウムのお弁当屋さん」やスナック「オウムのスナック屋さん」も運営しており、こちらは麻原彰晃の顔のイラストをトレードマークにしていた。『ルックルックこんにちは』（日本テレビ系列）の司会者であった岸部四郎が麻原彰晃へのインタビューを行った際、オウムのお弁当屋さんの常連客であったことを告げたところ、それまで教祖然としていた麻原が急に表情を緩め、普通の人になったという。
高田総合地所株式会社の創立50周年の記念パーティーに社員である高田優の姿がなかった。社長である高田貴行の長男で、優の兄で副社長である高田隆一は優を探しに行く。優はこの会社の一社員であるが何でもこなす隆一と比較され、社員からは冷ややかな目で見られるばかりだった。そんな時、ある事がきっかけで1人の女性と出会った優は会社のプロジェクトルームでその女性、矢作梓と再会する。
田原 ゆう（たはら ゆう、2月17日 - ）は、日本の漫画家。茨城県出身。女性。血液型A型。デビュー作は『仲よくなりたい』。
熙州（きしゅう）は中国にかつて存在した州。
南北朝時代、梁により設置された豫州を前身とする。間もなく晋州と改称されたが、北斉になると江州、陳では晋州と改称された。