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上述の通り、阿含経は日本の仏教者にとって永らく注目されずにあったものだが、ヨーロッパの研究者に学んだ明治以降は日本でも盛んに研究され今日に至っている。以下、パーリ語の研究史とも併せて略史を記す。研究の契機は、イギリスによるセイロン島支配(1815年に英領編入が完了)であった。1824年イギリス人宣教師クラフによってパーリ語の文法書が出版されて以来、まずパーリ語の研究が始まる。これはセイロンの歴史書研究の必要性からであった。フランスも、同じくパーリ語仏教圏であるタイとビルマに勢力を伸ばしており、1826年ビュルヌフによるパーリ語に関する学的論文が発表される。やがてこれらの研究の成果として、1837年セイロン島史『マハーヴァンサ』(大史)がパーリ語原典からターナーによって英訳された。同じ頃、ブライアン・ホートン・ホジソンによって1826年にネパールのサンスクリット(以下、梵語)仏典が紹介されており、欧州は仏典に梵語によるものとパーリ語によるものの別が存在することを知った。この両者の新古をめぐって論争が起こり、仏典の比較研究が始まる。1852年に上述のビュルヌフは『法華経』をフランス語訳したが、このようにパーリ語仏典の研究は梵語の研究と深い関係を持つものであった。ホジソンはやがて梵語仏典が古層であるという自説を撤回したが、ビュルヌフにしても、梵パ仏典の前後関係については資料不足のために結論を出すことは出来なかった。1855年ファウスベルが『法句経』のパーリ語原文とラテン語訳を出版して以降、原典出版が盛んとなり、1881年にはリス・デイヴィッズによってパーリ聖典協会(Pāli Text Society)がロンドンに設立され、パーリ語学者の総力を挙げて組織的な出版が開始されるに至る。今日に至るまで、同協会の出版がパーリ語仏典研究の基礎である。既に記したように、パーリ語の研究は当初キリスト教の宣教師によって開始されたもので、宣教師の研究動機は「仏教よりもキリスト教が優れている」ことを証明するためであった。これに対し、植民地支配の構造とも相俟って劣勢に置かれた仏教徒の反論がなされた。1873年セイロンのグナーナンダは新聞社主催の討論でキリスト教を論破し、仏教の威信を回復した。これを機会に1874年コロンボにヴィドヨーダヤ大学が設立されて、仏教徒による研究が起こった。セイロンの仏教は、ポルトガル・オランダ・ヒンドゥー教徒の国王の迫害などによって数度にわたり出家比丘サンガの伝統が途絶えた。現存する比丘サンガは、1756年にタイから、ついでビルマから具足戒を逆輸入することで復興された。このために、タイ・ビルマの仏教徒の研究と出版の成果が、国際色の強いセイロンから発表されるという構図を取ることとなった。セイロンは南伝上座部仏教の国際センターといった地位を獲得したのである。明治以降の日本の仏教者も、セイロンやタイへの留学が先行して流行した。その後、梵語仏典やインド哲学一般との関係、仏教一般といった視点の獲得を求めて欧州への留学が盛んとなった。日本の仏教者は大乗仏教徒であり、欧州留学の主要な動機も梵語研究にあった。しかし、梵語を習得すればパーリ語の読解も比較的容易であるため、当初は梵語に比べて二次的な関心しか払われなかったパーリ語研究も、時間が経つにつれて梵語・パーリ語・漢語・チベット語の比較対照研究といった方面から盛んとなる。南条文雄は1883年に英訳『大明三蔵聖教目録』(南条目録と呼ばれる)を出版したが、その中で漢訳の阿含経とパーリ語のアーガマが対応関係にあることを指摘した。この、漢訳仏典との関係という方面については、欧州ではほとんど研究されていない分野であり、その関係も不明とされていた。高楠順次郎が1896年に漢訳『善見律毘婆沙』がパーリ語律蔵の注釈書『サマンタパーサーディカー』の翻訳であることを発表、パーリ語仏典と漢訳仏典の対応を証明した。高楠は帰国後に東京大学で梵語とパーリ語の講義を開始、その後に彼の主導によって編纂がなされた『大正新修大蔵経』には、阿含部と律蔵についてパーリ語仏典の相当箇所が注記されている。姉崎正治・椎尾弁匡によるパーリ五部と漢訳四阿含の綿密な対照研究以降、渡辺海旭・長井真琴・干潟竜祥・渡辺楳雄・赤沼智善・木村泰賢・宇井伯寿らによってなされた比較研究は、漢文を苦手とした二十世紀初頭までの欧州の研究を基礎としつつ、伝統的な漢訳仏典研究の基盤というアドバンテージのある日本の研究者の独擅場となる。ここに、日本の近代仏教学の国際的地位が確立した。その精華として、日本の研究者がその総力を挙げてパーリ語の仏典を国訳した『南伝大蔵経』は、翻訳事業としては欧州の研究を規模において凌ぐものであった。しかしながら、このパーリ語仏典というものの成立時期が確定せず、かなりの後期のものではないかともいわれており、ついには、原典と呼ぶには、不適切ともされ、最古層のものとするには疑いも出てきた。日本では、学問的に還元されうる原始仏教への強い関心からも阿含の研究が盛んとなったのであるが、パーリ語のアーガマにも新古の層があることが判明してゆくにつれ、大乗非仏説に対する小乗非仏説まで登場した。今日、疑いなく釈迦の直説と認められるものを求めることは不可能に近いが、もしもテキストの中にそれが含まれるのだとすれば、それは阿含と律であるとされる説は明治以来の欧米文化の輸入とともに、盛んになったものだが、これとて、近年は、その偏重を疑問視する声も出てきており、今後は漢訳仏典の見直しが序々に進むかもしれないともいわれている。少なくとも、明治の欧米一辺倒の研究態度について、見直されてきていることは確かである。
釈迦の言葉と呼ばれているものはこの経典に納められているものが多く、有名なものに「毒矢の例え」や、自灯明・法灯明などがある。釈迦の最後を記した『大般涅槃経』はニカーヤの長部経典の一部である。阿含経の内容にはかなりの多様性がある。漢訳の『阿含経』は、パーリ語のものからの翻訳とは考えられない形跡がある。同経典が他の俗語やサンスクリット語で伝えられ、漢訳されたとも考えられている。さらに、パーリ語のニカーヤは、その名の通り部派仏教の部派にそれぞれ独自に伝えられており、少なからず異同がある。逆に、その異同によって部派を特定することも可能である。
漢訳は一般に意訳も多く、明らかに原語にない言葉が挿入されている場合もある。このため、漢訳『阿含経』の信頼性はより低いものという説もあるが、パーリ語文献が絶対とも言えない。
温泉鉄道（おんせんてつどう）は、かつて山口県豊浦郡川棚村（現・下関市豊浦町）内の川棚温泉駅と川棚温泉との間を結ぶ目的で計画された鉄道路線およびその運営会社である。軌条（レール）を除きほぼ完成していたが開業に至らず、未成線となった。
1912年（明治45年）6月に川棚村在住の永冨長兵衛を代表として免許の出願が行われた。当時、川棚村内では長州鉄道（現・サンデン交通）により現在の山陰本線の一部にあたる鉄道路線の建設工事が進められていたが、同線の川棚温泉駅は川棚温泉の温泉街から2kmほど離れているため、温泉街の旅館主を中心とする地元有力者により、川棚温泉駅と温泉街を結ぶ鉄道路線として計画されたのであった。会社は1913年（大正2年）に資本金2万円で設立。鉄道事業のほか、川棚温泉内の温泉・旅館経営、電気・水道供給事業も計画されていた。工事は長州鉄道の川棚温泉駅を含む下関 - 小串間が開通した後、1914年（大正3年）6月に着工し、約2年間で路盤・駅施設はほぼ完成に至り、車両も準備された。しかし第一次世界大戦の影響による鉄材価格の高騰により軌条入手が困難となり工事が停滞し、借入金の返済が不可能となった。1917年（大正6年）10月21日に5回目の竣功期限延期の許可を出願したが、国側の調査により開業が見込めないと判断されたため、1918年（大正7年）1月26日付で不許可となり免許が失効し、未成線となった。
川棚駅 - 小野駅 - 温泉駅※川棚駅は川棚温泉駅に隣接。
福岡県三潴郡大川町（現・大川市）の深川造船所で製造された蒸気動車1両を購入した。これは同社が独自に開発し1909年（明治42年）に特許を取得した「深川式発動車」と呼ばれるもので、縦型水管式のボイラーを搭載し、車体は木造で、車内はボイラー室のほか特等室・並等室に分かれていた。なおこの車両は片運車でバック運転の際は車掌が前方確認をして合図をするように条件がつけられた。一旦は温泉鉄道に納入され川棚温泉駅に留置されていたが、代金不払いにより製作者側が回収した。
温泉鉄道の路盤は免許失効後、そのまま放置されていた。そこでこの路盤を活用して鉄道路線を開業させることが計画され、兵庫県在住の筒井彦作らが発起人となり、「川棚温泉鉄道」の名で軌間3フィート6インチ、路線距離1マイル11チェーン（約1.83km）動力瓦斯倫の路線の免許が出願された。川棚温泉鉄道の発起人4人のうち2人は兵庫県在住、他の2人は大阪市在住で、1919年（大正8年）に資本金7万円で会社を設立した。1922年（大正11年）4月17日付で免許を得たが着工されず、2年後の1924年（大正13年）4月17日付で免許を取り消された。
長崎県島原半島内に1924年（大正13年）から1933年（昭和8年）まで存在した温泉鉄道（のちの雲仙鉄道）とは同一社名であるが、一切無関係である。読みも長崎県のものは「うんぜんてつどう」であり、本記事で扱った温泉鉄道とは異なる。なお長崎県の温泉鉄道も設立当初は「温泉軽便鉄道」を名乗っていた。
ベッティ反応(Betti reaction)は、アルデヒドと一級芳香族アミンとフェノールからα-アミノベンジルフェノールを合成する化学反応である。ベッティ反応はマンニッヒ反応の特殊な例である。
公園通り（こうえんどおり）は長野県松本市の松本駅前広場と本町通りを結ぶ街路。細街路だがカラー舗装や電線地中化なども行われている。歩行者が多く自動車の通行は困難。短い通りだが、若者向けの店などが多く集まり松本市の中で最も繁華な街路の一つである。
184cmの長身を活かして、主に大柄なキャラクターのスーツアクターを務める。活動初期は東京宝映テレビに所属し、主に京都で時代劇中心に活躍していた。スーツアクターとしては1980年の『電子戦隊デンジマン』の巨大ロボ・ダイデンジン役でデビュー。以降、スーパー戦隊シリーズのロボット役（いわゆる戦隊ロボ）の多くを演じている。スーパー戦隊シリーズへは、『デンジマン』以降『超力戦隊オーレンジャー』『激走戦隊カーレンジャー』『星獣戦隊ギンガマン』以外の作品にはすべて出演している。『太陽戦隊サンバルカン』以降はロボットと並行して敵幹部・怪人役を多く担当しており、『忍者戦隊カクレンジャー』のニンジャマン以降は戦隊側のキャラクターやヒーローを演じることも多くなった。また、『鳥人戦隊ジェットマン』のグレイのように自らがスーツアクターとして演じたキャラクターの声を担当したこともあるほか、『超獣戦隊ライブマン』のガードノイド・ガッシュのように声のみを担当したこともある。そして、素面の俳優としても、『地球戦隊ファイブマン』の宇宙の暴れウルフ・グンサーをはじめ多々出演している。『恐竜戦隊ジュウレンジャー』で演じたトットパットは、日下自身が顔出しで演じていたが、声は篠田薫による吹き替えとなっていた。ヒーロー役はメタルヒーローシリーズ『重甲ビーファイター』のブルービート役が初めてであった。『電磁戦隊メガレンジャー』のメガシルバー役以降はスーパー戦隊シリーズでもヒーロー役を演じるようになった。1997年に竹田道弘からの誘いを受け、ジャパンアクションクラブへ移籍した。『烈車戦隊トッキュウジャー』では、グリッタ嬢役で初めて女性キャラクターを演じた。グリッタ嬢の声を担当した日高のり子や共演したスーツアクターの岡元次郎や清家利一らは日下の演技を評価している。日下自身は難しかったとしながらも、芝居の面白さを再確認できたことを述べている。2018年の『快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー』の撮影中にプライベートでぎっくり腰となり、本作を持って巨大ロボのスーツアクターを勇退。今後は後進の育成と俳優業に専念する。
『電子戦隊デンジマン』へは、東映プロデューサーの吉川進がロボット役を長身の俳優で固定したいと考え、吉川と親交があり東京宝映でマネージメントも担当していた俳優の杉義一を介して起用された。当時の日下はアクションの経験がなく、撮影前にJACでトレーニングを行っていたが、ロボット役は体力勝負だとして2、3カ月の間は走り込みをさせられていた。ほとんど動けない着ぐるみを着ての演技があまりにもハードだったため、第1・2話の撮影が終わった時に事務所に「辞めたい」と言ったが、それが現場に伝わっていなかったらしく、何事もなかったかのように次の撮影に呼ばれ、そのまま出演し続けることになったという。その後の撮影も苦労の連続で、番組終了とともに辞めることを望んでいたが、吉川から次作『太陽戦隊サンバルカン』ではロボット役を続投するほか悪の首領役も打診され、演技志望であった日下はこれを引き受けたという。1980年代はビデオがあまり普及していなかったため、自身の演技が確認できるのは撮影から2、3カ月後に番組が放送されてからとなり、そのときになって現場での指示が理解できたという。日下は、自身で演技の方向性が見えるようになったのは10年目の『高速戦隊ターボレンジャー』になってからであったと述べている。『地球戦隊ファイブマン』のグンサー役は、日下自ら東映プロデューサーの鈴木武幸に素面での出演を要望して実現したものであった。
1922年2月24日、ヴァイマル共和国プロイセン自由州キールに生まれる。1940年後半にドイツ国防軍空軍へ志願し、1941年夏頃までに空軍パイロットとしての許可が下りた。第二次世界大戦では空軍第3戦闘航空団や第54戦闘航空団に所属し、主に独ソ戦に参戦した。1944年9月30日には総撃墜数が100機を記録した。1945年5月8日、ティベンはクールラント・ポケットから逃げるドイツ難民輸送船を狙うソ連の爆撃機Pe-2を撃墜したが、これが彼の大戦最後の撃墜記録となった。また同時に、これがドイツの戦闘機フォッケウルフ Fw190最後の活躍でもあった。着陸後、イギリス軍に包囲され投降、1946年までイギリスに抑留された。戦後はスペインやアルゼンチンを旅した後、コロンビア空軍の教官を務めた。
地方公務員法第八節第三款（第46条、第47条、第48条）
措置要求の対象は、「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し」てである。地方公共団体の管理運営事項は含まれないが、条例で定められた事項であっても、それが勤務条件である限り措置要求の対象となる。現在の法律関係を変更しないという不作為の措置要求であっても、勤務条件に関するものである限り、これを行うことができる。
ここでいう勤務条件とは、「給与および勤務時間によって代表される経済条件の一切であり、職員団体の交渉の対象となる勤務条件と（法55Ⅰ）と同義であると解される（名古屋地裁昭60年1月30日判決（判例時報1155号253頁）、東京地裁昭63年9月29日判決（判例時報1290号149頁）、東京地裁平成2年12月7日判決（労働判例579号17頁）」。法制意見では、「職員が地方公共団体に対し勤務を提供するについて存する諸条件で、職員が自己の勤務を提供し、またはその提供を継続するかどうかの決心をするにあたり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項であるものを指す」と解されている。（昭和33年7月3日法制局一発第19号文部事務次官・自治事務次官あて法制局長官回答）具体的には、給与、勤務時間、休暇、執務環境などがある。例えば、昇給延伸、賃金カット、支給されるべき旅費等が支給されない、年次有給休暇が承認されない、在籍専従の許可が得られない等の場合に措置要求をすることができる。勤務評定、職員定数の増減、予算額の増減などの管理運営事項は、ここでいう勤務条件にはあたらない。ただし、管理運営事項であっても勤務条件に該当するものは措置要求の対象であり、判例として、旭野高校事件（名古屋地裁平3・11・18判決・速報214号16号）、志賀中学校事件（名古屋高裁平4・3・31判決・労判第613号47頁）、志賀中学校事件（名古屋地裁平5・2・12判決・労判第626号74頁）がある。
地方公共団体の職員が措置要求を行うことができる。ここでいう職員には、臨時職員や条件附採用期間中の職員も含まれる。職員は、当該地方公共団体の職員の地位を有する限り、ひろく当該地方公共団体の勤務条件について措置要求をすることができるものであり、転勤などにより過去のものとなった勤務条件であっても、また他の職員にかかる勤務条件であっても措置要求をすることを妨げるものではない（行実昭二六・八・一五 地自公発第二三三号）。例えば、A職員がB職員の勤務条件についての措置要求を自らすることや、職員が現に保有している公務員たる地位に直接関係のない勤務条件についての措置要求はできないとする自治体もある。すでに退職した職員は、現に職員の地位を有しないので、措置要求をすることはできない。したがって、例えば退職者が退職手当について措置要求を行うことはできない。職員は単独または他の職員と共同して措置要求を行うことができ、また他の職員から民法上の委任を受けて代理人として措置要求を行うこともできる。ただし、職員団体が措置要求をすることはできない。措置要求の制度は労働基本権の制限に対する代償措置としての意味合いがあることから、企業職員・特定地方独立行政法人の職員・単純労務職員は行うことができない。これは、これらの職員については、労働条件を団体交渉によって定める権利を有し、また労使間の紛争について労働委員会による斡旋・調停・仲裁の制度が設けられているためである。措置要求の申出を故意に妨げた者及び妨げる行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、そそのかし、又はその幇助をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。（地方公務員法第61条第5項、第62条） 措置要求提出後の当局による不当な取り下げ要求やパワーハラスメントを証明するためには、職員自ら録音機器を常時携帯して証拠を保全する準備が必要である。
措置要求があったときは、人事委員会又は公平委員会は、事案について口頭審理その他の方法による審査を行い、事案を判定し、その結果に基いて、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、当該事項に関し権限を有する地方公共団体の機関に対し、必要な勧告をしなければならない。（地方公務員法第47条）この判定及び勧告は、法的拘束力を有するものではなく、措置要求者の権利を侵害するものではない。したがって、判定及び勧告そのものが不利益処分であるとして、人事委員会等に不利益処分に関する不服申立てを行うことはできない。また判定及び勧告に不満があっても、これを抗告訴訟の対象とすることはできない。なお、措置要求が違法に却下または棄却されたときは、職員の権利を侵害するものであることから、取消訴訟の対象となる。措置要求の制度には、いわゆる一事不再理の原則の適用がないので、判定があった場合に、同一職員が同一事項についてあらためて措置の要求をすることはできる。ただし、再審の請求をして判定の修正を求めることはできない。
事前手続きの段階での公務員の不利益処分への関与が現行法では保障されていないのと同様に、人事委員会が定める措置要求の手続きには、標準処理期間が定められていないことが多く、手続きについての法令上の保障がないことから、人事委員会が判定をせずに引き延ばすことがある。これについては、裁判の迅速化に関する法律のように、人事委員会による判定までの処理期間について標準的な期間を定めるように求める措置要求が勤務条件に関する要求ではないのとされているので、改善される見込みはない。人事委員会又は公平委員会が判定をしない場合は、不作為の違法確認の訴え及び義務付け訴訟を提起することになる。東京都人事委員会の事例では、措置要求書の受理から6か月を過ぎても判定をしなかった事例において不作為の違法確認の訴えが提起された際には、人事委員会が訴状を受理後に判定を行うが、措置要求後、4か月経過しても判定がなく措置要求後に判定がなく不作為違法確認及び義務づけ訴訟が提起され、措置要求提出から6か月経過した口頭弁論終結の3日後に東京都人事委員会が判定をした事例において東京地裁は、口頭弁論再開を認めず、口頭弁論終結までに判定をしないことは違法ではないとした。不作為の違法確認の訴えが提起されるまでは人事委員会が確信犯的に判定をしないようにしていると疑われるような場合であっても、故意に遅らせていることを客観的に証明することは現実的には難しい。職員側の実効性のある現実的な対応策として、人事委員及び当局職員個人を被告として遅延行為についての損害賠償請求訴訟を提起すると、その後の人事委員会の事務処理に遅延がなくなることがある。措置要求書を郵送する場合に、措置要求書が人事委員会に到着後にしばらく棚ざらしにしてから受理の手続きを行う遅延行為や”郵便事故”による不着を防止するためには、配達日が確認できる書留等により提出する必要がある。
この措置要求の制度は、国家公務員法（第86条から第88条）に規定する、勤務条件に関する行政措置の要求の制度に倣ったものである。地方公務員法では、職員団体は措置要求することはできないが、国家公務員法の場合は、人事院規則13-2（勤務条件に関する行政措置の要求）第1条1項により、職員団体を通じてその代表者により団体的に措置要求をすることができる、地方公務員法の場合は代理人による措置要求ができるとされているが、国家公務員法の場合は認められていない、といった違いもある。
国家宇宙研究開発機関（National Space Research and Development Agency、NASRDA）はナイジェリアの宇宙機関。1998年に設立された。本部はアブジャ。
2003年、災害監視衛星コンステレーションの一部であるNigeriaSat-1をSSTLから購入し、ロシアのコスモス3Mによって打ち上げた。これがナイジェリア初の人工衛星となった。2007年5月にはアフリカ初の静止軌道衛星NigComSat-1が打ち上げられた。この衛星は中国が開発・打ち上げを含めた全てを受注し、中国の衛星ビジネスにとって大きな前進だった。衛星自体は2008年11月に故障したが、2011年までにはナイジェリア側の負担なしで代替機のNIGCOMSAT-1Rが打ち上げられる予定。Robert Borrofice局長は2018年までに他国の援助なしに国産衛星を打ち上げる計画であると公表している。また彼は2015年までに初のナイジェリア人宇宙飛行士を宇宙に送るプロジェクトも明らかにした。
咸鏡北道の北東部に位置し、豆満江に面している。現在は内陸の郡であるが、かつては河口部の港町雄基（北朝鮮統治下で先鋒と改称）も郡域に含まれていた。豆満江の対岸は中華人民共和国吉林省琿春市。豆満江に沿って北にセビョル郡、南に羅先特級市がある。
高句麗、渤海国を経て女真族の居住地であり、高麗・朝鮮王朝との間に戦闘が繰り広げられた。1888年に朝露陸路通商条約が結ばれると、対ロシア貿易の通商地として翌1889年慶興府が開かれ、ロシアの租借地が設けられた。1910年10月1日、慶興府は慶興郡に改められた。日本の植民地下にあった1930年代以降、阿吾地炭鉱をはじめとする鉱工業開発が進められた。日本窒素肥料の阿吾地工場がつくられ、人造石油の製造が試みられた。阿吾地には技術者とその家族など日本人居留者も多かった。北朝鮮統治下でも鉱業・化学工業の拠点となっている。阿吾地炭坑には思想犯の強制収容所があり強制労働がおこなわれているとの説、化学兵器の生産拠点があるとの観測もある。
ハンチュ-ウィドマン命名法（英語: Hantzsch–Widman nomenclature）は、環の数が10を超えない複素環式化合物に系統名を与える方法である 。いくつかの複素環式化合物は、この命名法に従わない慣用名を持つ。1887年と1888年に各々独立に似たような命名法を提案したドイツの科学者アルトゥル・ハンチュとスウェーデンの科学者オスカル・ウィドマンに依る。ダイオキシンやベンゾジアゼピン等、多くの化合物名の基礎となっている。ハンチュ-ウィドマン名は、環の中に存在するヘテロ原子を示す接頭辞と合計の原子数と二重結合の有無を示す語幹を含む。2種類以上のヘテロ原子を含む場合は、2つ以上の接頭辞を付ける。同じ種類のヘテロ原子をいくつか含む場合は、接頭辞を重ねる。異なる原子の相対的な位置を表すためにはロカントを用いる。置換基や融合環を表すために、他の有機化合物の命名法と組み合わせることがある。
自動車やオートバイなどの内燃機関を搭載する車両や、バキューム車などの負圧を特に利用する機器に装備され、操作者が現在の吸気圧力を把握するのに用いられる。ここでは、自動車、オートバイの負圧計に関して記述する。内燃機関にとっては吸気圧力は、内燃機関の作動状態を知る為の要素の1つである。自然吸気式のエンジンにおいては、負圧状態から正圧までの測定を行うことができ、同じ回転数でも正圧に近くなるほど、エンジンに多大な負荷が掛かっていることを示している。過給器付きエンジンにおいては、ブースト計が負圧計の機能を兼ねている。計器としての単位はkgf/cm²であるが、純正装着の負圧計の文字盤には0.5kgf/cm²刻み程度の大まかな表記しか行われていない場合が多い。日本国内では他にkPaやcm/Hgが用いられることが多く、北米ではpsiやINS/Hg、barを用いることもある。
負圧計は内燃機関の登場以前から既に存在していたが、自動車の内燃機関においては近年まで純正採用されることは少なかった。これは自然吸気エンジンの負圧計が、過給器付きエンジンにおけるブースト計と比較して、吸気システムの正常な動作状態を把握するという意味で、インテークマニホールドの負圧を常時正確に測定し続ける必然性が低かったことが一因である。旧来よりエコランに専念したい一部のドライバーの間では、エンジンの負荷状態を正確に知る意味で負圧計を取り付ける者が存在したが、自然吸気エンジンの保守に際して必ずしも必要な装備では無かった。しかし、2010年代以降の現在では近年の原油価格の高騰化に伴って経済走行を心がけるドライバーが増えてきたため、自動車メーカーの間で負圧計の新たな利用法が模索され始めた。本来、吸気圧力を表示する文字盤に燃費数値を記載することで、ドライバーが視覚的に現在の燃費を知ることが出来るよう、燃費測定計という形で、負圧計が積極的に用いられることがある。一方で、トランスミッションにCVTが標準装備された一部の軽乗用車、および普通乗用車などの車両の中には負圧計というかたちではなく、「ECO」（エコラン）モードインジケーター（負圧表示灯）というかたちで装備されているものも存在する。この場合には操縦者は計器からは「経済走行域で走っているか否か」しかわからない。
機械式負圧計は、表示部と一体となった測定器内にインテークマニホールドからのバキュームホースを直接引き込んで吸気圧力を表示する形式である。メーターまで直接バキュームラインを引く必要があることから配管の設置に手間が掛かるが、電気式メーターに比較して安価であることや、万が一配管が外れた場合の危険性が水温計や油温計に比べて低いことから、社外品の負圧計の多くが今日でもこの方式を採用している。
電気式負圧計はインテークマニホールド内に備えられた圧力センサーによって吸気圧力を測定し、電気式メーターに吸気圧力を表示する方式である。車種によってはエンジンコントロールユニットやエアフロメーターの測定値から吸気圧力を計算して表示するものもある。現在の車両に純正で備え付けられている負圧計、又は燃費測定計の多くはこの形式である。
横浜のインターナショナルスクール、セント・ジョセフ・インターナショナル・カレッジに学ぶ。バークリー音楽大学でボーカルとピアノを専攻。1988年にバンドD-Projectでデビューし、バンド解散後、作曲家、歌手として活躍する。1996年にはROmantic Modeを結成。代表曲は近藤真彦の『ミッドナイト・シャッフル』、鈴木雅之『きみがきみであるために』、武富士のCM曲『SYNCHRONIZED LOVE』、石井明美に提供した火曜サスペンス劇場の主題歌『バラード』など。聖飢魔IIの大教典（アルバム）『MOVE』などにも編曲として参加している。2005年7月には、J・A・W・S RecordsよりTWO-MIX（永野椎菜・高山みなみ）のメンバーと新たにII MIX ⊿ DELTAという新ユニットを結成し、ミニアルバム2枚とシングル2枚をリリースし、アニメ『キスダム -ENGAGE planet-』の前期OPとBGMを担当した。メディア出演は少なく、またその際はサングラスをかけている。うたばんにソロ「それだけしか言えない」で出演したこともある。現在はプロデュース業を中心に活動。
JYPエンターテインメントの元練習生。現事務所に移籍しソロ歌手AJとして歌謡界にデビューしている。以前にJYPエンターテインメントに所属していた歌手ピの大ファンである。ヨソプとは高校時代からの親友。筋肉担当をしている。ただし筋肉には積極的に披露するほど自信を持っている。ドゥジュン、ヨソプと共に芸能人サッカーチーム「FC MEN」に所属している。背番号は10。ポジションはFW。
このページは、アフリカネイションズカップ2019予選のグループDの結果をまとめたものである。このグループは、アルジェリア、トーゴ、ベナン、ガンビアの4か国からなる。2017年6月から2019年3月にかけて、ホームアンドアウェーの総当り戦で本大会出場を懸けて競う。成績上位2チームがアフリカネイションズカップ2019本大会出場が決まる。
ベトエル・ボイド・ヴィンセント (Bethuel Boyd Vincent、1803年8月4日 - 1876年7月21日)は、アメリカ合衆国の実業家、政治家。父は裁判官ジョン・ヴィンセント。1834年3月、建設されて間もないウォーターフォードの初代書記と収入役に選出された。1850年に最後のペンシルベニア州エリー市長を務め、合併後、市長に立候補した。1839年3月26日、エリーにエリー郡相互火災保険株式会社を設立した一人である。 ウィリアム、ヴィンセントのデビッド・ヒムロッドと共に、1840年にエリーのミルクリーク Himrod and Companyという鉄工所を共同設立した。同社は後にエリー市では著名な鉄工所となった。エリー運河会社の管理職であった。当時ダイヤモンドと呼ばれていた広場への植樹の為に1846年に市議会から選ばれた。植樹とPerry Squareへの改名を祝う公式の式典が1846年6月に開催された。 1846年10月のエリー墓地最初の申込者の一人であった。1865年3月9日にエリーでの創業以来、1867年1月まで、海洋国立銀行頭取を務めた。息子ストロング・ヴィンセントは南北戦争のゲティスバーグの戦いで活躍した。義父マーティン・ストロング(1770年 - 1823年5月)は大地主、測量士、開拓者であった。
収益を獲得するために貢献した資産については費用収益対応の原則により、取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが企業会計上望ましいと考えられる。しかし、建物や機械設備などの多くの有形固定資産については機能的・物理的な減価を容易に把握することが出来ないために、以下に示す計算方法によって、可能な限り合理的となるように費用化している。一方、特許権、商標権や漁業権、ソフトウェアなど各種権利の無形固定資産についても、減価償却を行うことがある。
各期に計上される費用を減価償却費（英: Depreciation Expense）という。全体の支出額（取得原価）を各年度の費用として配分することにより、各年度における損益とキャッシュ・フローとの差異が生じることになる。取得した資産の実際の使用可能な寿命をあらかじめ知ることは困難で、たとえば建物のように使用の限界時期が明確でない物もある。本来ならば、減価償却における耐用年数（英: the Estimated useful life）は、なんらかの科学的統計的な手法により見積られるべきであるが、実務上は、法人税法において資産の種類ごとに定められた耐用年数を用いられており、これを法定耐用年数という。減価償却の会計処理にあたっては、各期の減価償却費に相当する額だけ、固定資産を減額する必要がある。そのため、貸借対照表の「固定資産の部」において、各資産は取得原価から減価償却累計額（英: Accumulated Depreciation）を控除する形で表示される。減価償却は、あらかじめ定められた償却法と耐用年数により、各資産毎の年間の償却額を算出する。ただし、その会計期間の期中に取得（または使用を中断）した資産の場合は、年間償却額を月割計算した額となる。なお、法人税法の規定によれば、耐用年数を超えて使用する場合でも償却可能限度額（日本の場合、有形固定資産では取得額の95%）を超えて償却することはできない。会計基準においては、この点について特別な規定はない。平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降の新規取得に関しては備忘価額の1円まで償却が可能となった。また、平成19年3月31日以前取得の資産に関しても、平成19年4月1日以降に開始する事業年度から1円まで償却が可能となった。なお無形固定資産については、償却方法は定額法限定で、残存価額がゼロとなるまで償却する。
減価償却は、定額法、定率法、級数法（年数総和法）、生産高比例法の4つの方法がある。いずれの方法も対象資産の取得価額から残存価額を引いた要償却額に対して、それぞれの方式ごとに異なった割合での比率によって、償却期間に配分される。減価償却は対象資産の取得月に起算され、月割りでの計算が行なわれる。取得原価（Cost）にはその資産の代金だけでなく、運賃、手数料、保険料、登録料などの付随する全ての費用が含まれる。多くの資産は耐用年数の期間だけ使用した後でも、まだ便益に供することが可能な状態であるために、そういった資産を耐用年数分の使用後に売却処分した場合に得られると予想される金額を残存価額（Salvage value）として設定している。取得原価から残存価額を差し引いた要償却額に対してだけ償却期間を通じた費用配分が行なわれる。
1. 次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。償却限度額＝（取得価額-残存価額）×旧定額法の償却率ここで、残存価額については残存価額＝取得価額×耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合上記計算式で求められる金額を用い、旧定額法の償却率は耐用年数省令別表第七で規定された値を用いる。2. 償却累積額が、取得価額の95%相当額に到達する事業年度の償却限度額は、取得価額の95%相当額を越えた部分を控除した額とする。3. 2.の事業年度の翌年度以後は、次の計算式で求められる金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができる。償却限度額＝（取得価額-取得価額の95%相当額-1円）×各事業年度の月数/60
1. 次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。償却限度額＝期首帳簿価額×旧定率法の償却率ここで、旧定率法の償却率は耐用年数省令別表第七で規定された値を用いる。2. 償却累積額が、取得価額の95%相当額に到達する事業年度の償却限度額は、取得価額の95%相当額を越えた部分を控除した額とする。3. 2.の事業年度の翌年度以後は、次の計算式で求められる金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができる。償却限度額＝（取得価額-取得価額の95%相当額-1円）×各事業年度の月数/60
1. 次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。償却限度額＝｛（鉱業用減価償却資産の取得価額-残存価額）/その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量｝×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量(注)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数。ここで、残存価額については残存価額＝取得価額×耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合上記計算式で求められる金額を用いる。2. 償却累積額が、取得価額の95%相当額に到達する事業年度の償却限度額は、取得価額の95%相当額を越えた部分を控除した額とする。3. 2.の事業年度の翌年度以後は、次の計算式で求められる金額を償却限度額として、残存簿価1円まで償却することができる。償却限度額＝（取得価額-取得価額の95%相当額-1円）×各事業年度の月数/60
次の計算式で求められる金額を償却限度額とし、残存価額が1円になるまで償却を行なう。償却限度額＝取得価額×定額法の償却率ここで、定額法の償却率は耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。
次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。償却限度額＝（鉱業用減価償却資産の取得価額/その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量）×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量(注)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数。
「償却」には、資産の原価を将来に渡って費用配分する、という意味がある。会計用語では、特に有形固定資産（Tangible assets）を償却することを「減価償却」（Depreciation）と呼び、無形固定資産（Intangible assets）を償却することを単に「償却」（Amortization）と呼んで区別している。一方、貸倒損失を「貸倒償却」と呼ぶことがあり、減価償却や償却、貸倒償却を含めた広義の「償却」（Amortization）もあるので注意が必要である。
数年以上の耐用年数を持つ高額な設備等の資産を購入した際の購入費を単年度で費用計上してしまうと、取得した初年度の費用が増大し利益が減少、翌年度以降その資産は稼働して価値を生み出しているにも関わらず全く費用として計上されず利益が増大するという状態になる。耐用年数に応じて少しずつ費用計上していくという合理的な考え方に基づくものである。
資産購入の翌年度以降もそれ自体は資産として残っており、資産として残っている以上は資産規模を金額換算して評価する必要がある。資産は購入直後から徐々に価値が減っていき、その資産に対して毎年計上される減価償却費分ずつ年度ごと価値が減っていき、耐用年数を終えた時点で価値が無くなるとするものである。
利益とは売上から費用を引いた結果であるがこの費用の中には当然、減価償却費も含まれる。設備等を稼働させて生み出した価値を提供し、対価として売上を受け取る以上、その価値の提供に貢献している資産の費用については、売価を構成する原価の一要素としてその資産取得価額分の費用を盛り込み回収していく必要がある。単年度で費用計上せず耐用年数に応じて徐々に費用計上する事で原価として確実に計上し、購入資金分の費用を確実に回収する事を目的とするものである。
生産性向上設備投資促進税制に於いて民間企業の投資を促し、経済活性化の目的で一定の条件を満たす資産を取得した場合、その単年度で取得価額全額を償却する事を限定期間で可能とした政策である。これを適用した場合、購入資金分の費用は初年度に全額費用として計上され、翌年度以降は一切費用として計上されなくなる。これにより初年度の利益を減らし、翌年度以降の利益は逆に増大することとなる。節税の観点で見ると初年度は利益を減らすことができる為、単年度についてのみ有効だが翌年度以降は費用として計上されない為、"会計上"の利益が増大し、結局は翌年度以降に税金を納める事となる。企業側から見た要注意項目として、即時償却した資産は翌年度以降も価値を生み出し続けているにも関わらずその資産分の費用は翌年度以降計上されない為、管理会計上通常の減価償却費科目とは別に即時償却しなかった場合に計上されていたであろう減価償却費を扱う科目を設けて管理していかなければ原価管理、費用回収の面で不整合が発生する事となる。不整合が発生しそれを認識出来なかった場合、価格以上の価値をもった製品やサービスが市場に出回る事となり、資材調達費や製品価格が下落し、購入しやすくなる事で流通が一時的に活性化するが、その不整合分の費用を企業は回収できず結果として企業が丸呑みする事となる。また、市場では価値に対する対価の下落を誘発する可能性がある為適用については十分な検討、また実施後の管理が重要である。
減価償却は、一企業的には合理的な手法であるが、マクロ経済には思わぬ影響を及ぼす。上述のように、10億円のビルが建設されたとする。ビル建設を発注した企業の収益は、それまで1億円だったものが3億円になるとする。また、建設を発注した企業は、10年定額法で毎年1億円ずつ償却していくとする。建設を発注した企業は、ビルが建設された年に、10億円の建設投資をして収益が3億円であるから、この年は差し引き現金7億円の出超となる。ところが、会計上は、1億円だけを費用として計上するため、会計上の利益は3-1＝2億円である。また、発注企業により支出された10億円は、建設会社や家計に入り、乗数効果をもたらす。この10億円のうち1億円だけが経費なので、経済全体では9億円の会計上の利益がもたらされる。しかし、翌年はもうビルを建設しないとすると、建設を発注した企業は、収益3億円に対し減価償却費1億円を計上する。減価償却は会計上の費用であるため、実際は3億円の入超でありながら会計上の利益は2億円となる。この企業の収益は3億円であるから、その他の会社・家計は、その収益に対応して合計で3億円の出費を計上することになる。結果として、経済全体では、2-3＝-1億円の会計上の損失がもたらされる。このような歪みが生まれるのは、投資をする側にとっては、単年度の投資費用すべてが経費にはならないのにたいして、投資を受注する側にとっては、単年度の利益がすべて収益となるためである。ケインズ経済学では、これを基に設備投資が景気に与える影響を説明している。設備投資が活発な時期は、会計上の利益が増大し、社会全体がすべて利益を上げられているような錯覚が生まれ好景気となる。逆に、設備投資が低調な時期は会計上の出費が増大し、社会全体が損失を出しているような錯覚が生まれ不景気となる。
本記事では、1940年（民国29年）3月から1945年（民国34年）8月にかけて存在した汪兆銘政権（汪兆銘南京政府）の行政区分を概説する。1940年3月30日、汪兆銘は親日勢力を集結し南京市において中華民国国民政府の成立を宣言、蒋介石を中心とする国民政府との決別を図った。この後、日本の敗戦により政権が崩壊するまで、7省4市を管轄していた。汪兆銘政権では省・県の二級制を採用、省を地方行政の最高組織と規定し国民政府と同様に、主席1名と委員9から11名の合議制を採用した。1941年（民国30年）1月に米英に対し宣戦布告したのちは戦時体制に移行し、同年1月20日には最高国防会議第2次会議において行政機構の一本化を進めることとし、合議制の廃止及び省長制度の施行を実施することで、行政における責任所在の明確化と効率化が図られた。また同年1月28日の最高国防会議第3次会議では秘書処及び民政庁が廃止され政務庁に業務統合、5月20日には清郷委員会が廃止されると各省には行政督察専員公署が設置された。
1941年（民国30年）1月20日の省長設置意向、省公署には民政、財政、建築、教育、工務、地政、衛生局が設置された。
光岡 明（みつおか あきら、1932年11月3日 - 2004年12月22日）は、日本の作家である。熊本県熊本市生まれ。熊本県立宇土高等学校、熊本大学法文学部を卒業。1955年、熊本日日新聞に入社。文化放送部長、編集局次長、論説副委員長などを務めた。その間、父の死をきっかけに小説を書き始め、1976年『文学界』に発表した『いづくの蟹』で芥川賞候補。続いて77年『奥義』、『湿舌』、78年『草と草との距離』で計4回、同賞候補。1978年『草と草との距離』などで熊本日日新聞文学賞受賞。1982年に『機雷』で第86回直木賞を受賞した。九州在住者では初の同賞受賞だった。1985年から1995年まで熊本近代文学館の館長を務めた。肺がんのため、死去。享年72。死の直前に、自らのがん告知、西行のことなどを書いた個人誌「この世」No.1を出した。
佐藤 ともやす（さとう - 、1977年7月2日 - ）は福岡県を拠点に活動するDJ、パーソナリティ、ローカルタレント。福岡県糸島市出身。身長175cm、体重62kg、趣味はJazz鑑賞・演奏。最終学歴は、上智大学文学部心理学科卒業。上智大学在学中にジャズバンドを結成する。サークルで活動中にステージMCで客を魅了することを覚え、大学卒業後、損害保険会社に勤務するが、2年後に退職、ラジオ業界に飛び込む。現在はラジオパーソナリティ・ナレーション・MC業だけではなく、番組制作の分野でも活動中。仕事に臨む姿勢として「ジャズもトークも即興演奏。基礎練習と本番の集中力が大事。」が真情。福岡県福岡市中央区在住。天神FMでの番組の際は、ソラリアステージのスクリーン、及びインターネット・携帯放送局どこでもテレビ博多での番組の際はPC、携帯電話で見ることができる。2009年7月1日よりひらがな表記から、名字のみ漢字表記に改名した。福岡で開催されるリアル脱出ゲームの司会としてよく見られる。
1901年（光緒27年）に日本へ留学し、陸軍士官学校第16期（留学生第3期）を卒業した。その後、長く在日中国公使館附武官を務めている。国民政府では、1933年（民国22年）から1936年（民国25年）2月まで外交部駐察哈爾省特派員の地位にあった（当時の察哈爾省政府主席は宋哲元など）。その後、中華民国臨時政府に参加し、1939年（民国28年）1月から行政委員会外務局長をつとめる。1940年（民国29年）3月、臨時政府が汪兆銘政権に合流すると、華北政務委員会実業総署署長（実業総署督弁は王蔭泰）に任ぜられ、華北政務委員会が改組された1943年（民国32年）11月までこの地位にあった。また、1941年（民国30年）8月には、同委員会の華北河渠委員会委員にも任ぜられている。1943年11月以降の岳開先の行方は不詳である。
八月踊（はちがつおどり）は、鹿児島県、沖縄県で、旧暦8月に踊られる踊りである。
コンピューターゲーム『メトロイドシリーズ』の一つ。E3 2009にて初公開され、それまでのシリーズとは全く異なる操作体系などを持つ新機軸の作品として制作された。時系列は『スーパーメトロイド』と『メトロイドフュージョン』の間に当たり、『フュージョン』劇中において断片的に描写されていた過去のエピソードに纏わる内容となっている。ゲームコンセプトおよびキャッチコピーは「最新技術を使ったファミコンゲーム」となっている。これは「誰でも楽しむことが出来るようなシンプルな操作体系の3Dアクションゲームを実現する」という意味であり、Wiiリモコン単体での少ないボタンによる操作体系としつつ、各所のアクションをシチュエーションなどに応じたものが半自動的に選択され発動するなどでダイナミックかつ爽快感ある操作を実現している。ゲームシステムだけではなく、従来の作品よりもストーリー性にも重点が置かれており、CGムービーやプロの声優を使った音声などが挿入されている。音声は日本語と英語から選択するようになっており、字幕表示の日本語/英語やON/OFFの設定も可能。日本語音声が入るのはシリーズとして初めての試みである。ストーリーの中には、それまでの作品ではあまり触れられることがなかった主人公サムス・アランの線密な心理描写や過去のエピソードなどが登場している。ストーリー性にも重点を置いた結果として従来の任天堂作品と比較してムービーの量が多く、『大乱闘スマッシュブラザーズX』以来の二層ディスク使用ソフトとなった。なお、ストーリー描写に関しては従来のゲームシリーズに加え、過去に月刊マガジンZで連載された公式漫画版で描かれたゲームシリーズ以前の内容に関するものが多々登場する。ゲーム中のストーリーではそれら作品の解説がほぼ存在せず、あらかじめゲームシリーズと漫画版の内容を知っておかないと理解しづらいセリフや展開が存在する（ゲームシリーズに関しては後述のようにムービー「メトロイドと私」として補足されているが、漫画版内容の補足は無い）。開発において本作品は“プロジェクト M”と題された任天堂社外の複数社との共同計画で行われていた。ゲーム内容はコーエーテクモゲームスの開発部署であるTeam NINJAが製作しており、ムービーのディレクションをD-Rocketsの北裏龍次が行っている。これ以外にもムービー制作にはプロデュースの太陽企画やサウンドの配島邦明といった多数の企業が参加している。なお、プロジェクトを持ちかけたきっかけは『メトロイドシリーズ』の担当者である坂本賀勇がTeam NINJA制作の『NINJA GAIDEN』を遊んで完成度の高さを評価したためである。日本で放送されたテレビCMの一つ「Wiiリモコン1本篇」では、締めの部分で『メトロイド2』のテレビCMで使われたキャッチコピー「メトロイド、オモロイド」というギャグが再び使用されていた。さらに、関西の一部地域では「メトロイド、オモロイデ」と関西弁風に変更されたものが流された。
「概要」で述べたように本作は全てWiiリモコン単体での操作となっている。普段は操作視点がレトロスタジオが手がけた『メトロイドプライム』シリーズとは異なり、TPSのような三人称視点がメインで、リモコンを横持ちにした「ファミコンスタイル」で操作を行う。状況によって、リモコンを縦持ちにしてポインタを画面に向けると、一人称視点の「サーチングビュー」モードに切り替えるFPSのような主観視点となる。『メトロイドプライム』シリーズと共通している点は、「サーチングビュー」モードにおいてバイザーを通して見るので視界が制限されており、また、アームキャノンが見え隠れすることである。ゲーム進行は、特定の箇所・イベントで行われるアダムからの通信などの指示を受けて行い、エリアの進行ルート上に存在する「ナビゲーションブース」の装置を使用することで新たに表示されるマップを頼りに目的地へ向かうという仕組みになっている。そのため、一部を除いてプレイヤーの目的が明確な状態での進行となり、謎解き要素はその過程においてのルート開拓が主である。今作のサムスは、ゲーム開始後のチュートリアルから全ての装備が使用できる設定だが、追加装備のほとんどはストーリーの進行に応じてアダムに許可されると使用可能になるという形式になっており、新装備であるディフュージョンビームとシーカーミサイルを除きアイテムの形では登場しない。そのため登場する収集アイテムは能力向上の物が大半である。
『スーパーメトロイド』でサムスとスペースパイレーツの惑星ゼーベスにおける最終決戦の末にスペースパイレーツと惑星ゼーベスが壊滅し、メトロイドが根絶されてから月日が経ち、これらは既に過去の記録になろうとしていた。そんなある日、サムスはスターシップで航行中に救難信号を受信する。発信源であった巨大な廃棄コロニー「ボトルシップ」に到着したサムスは、先に到着していた銀河連邦軍の部隊と対面。奇しくもその部隊長は軍に所属していた頃の上官であり、彼女が一番の理解者と慕っていたアダム・マルコビッチであった。潜入したサムスとアダムたちは、活動を再開しているコロニーと研究員の遺体、そして異形の生物が徘徊しているという光景を目にする。コロニーで起きた事態を究明するべく、サムスはアダムの指揮の下で探索に乗り出す。
従来のシリーズ作品とは大きく異なる点が多いため一元的な比較・評価はできないが、『メトロイド』シリーズが人気の北米におけるウェブサイトでの品評は、高評価と低評価の両極端に分かれたものが多い。要約して述べると、ストーリー展開（前述したサムスの性格描写など）シンプルな操作性（爽快さと単調さのどちらで捉えられたか）、ゲームの進行システム（「システム」で述べたように謎解き・アドベンチャー要素の減少）など、目玉となった要素と従来作との差異がそのまま議論や賛否の対象となっている（詳しくは英語版ウィキペディアにおける解説を参照）。なお備考として、日本における機関の品評としては、大手ゲーム雑誌『ファミ通』におけるクロスレビュー（編集者レビュー）では40点満点中35点で同レビュー最高ランクのプラチナ殿堂入り、Wiiチャンネル『みんなのニンテンドーチャンネル』の「みんなのおすすめ」（利用者アンケート）ではシルバーランク（投票点の平均が90~85点）など、高評価の方となっている。
ゲーム序盤のアイスビーム獲得後に奥に進んだ後、再びアイスビームを獲得した部屋に戻っていた場合ゲーム後半のセクター3のとある一室において先に進むための扉が開かなくなるという不具合がある事が発表された。この不具合について任天堂は「セーブデータをコピーしたSDカードかセーブデータが入ったWii本体を送ってくれれば無償で改善して返却する。」としている。
目的は、団体の活動として役職員・構成員が無差別大量殺人行為を行った場合に、その団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することにある。日本政府が地下鉄サリン事件等の凶悪事件を起こしたオウム真理教に対して破壊活動防止法の適用を請求したが、1997年1月に公安審査委員会により請求棄却とされ、既存の法律ではオウム真理教の後継団体に対して団体に対する法規制が実施できない事態となった。そのため、破壊活動防止法に代わってオウム真理教への法規制を可能とする治安立法が必要となり、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）が制定された。1999年（平成11年）12月7日に公布され、同月27日に施行された。下位法令には、同法施行令（平成11年政令第403号）、同法施行規則（平成11年法務省令第46号）がある。
Webページに文書を貼り付ける規格として、PDFに似た文書フォーマットでWeb上にて出力されるiPaperを使用している。Adobe Flashで書かれており、Flashが搭載されていれば異なるOSでもファイルが同じに表示される（また、iPhoneユーザには非Flash用のサポートを提供している。）。全てのiPaper文書はScribdに保管されており、個人またはScribd内コミュニティへの公開が可能である。iPaper文書はウェブサイトやブログにも貼り付け可能であり、フォーマットごとにレイアウトを考慮する必要がない。文書表示の際にはFlashにデフォルトで搭載されているLocal Shared Objectが必要であり、搭載していない場合は白又または灰色の空欄が表示される。
和崎 春日（わざき はるか、男性、1949年10月4日 - ）は、日本の文化人類学・民俗学者、中部大学教授・中部大学民族資料博物館館長。名古屋大学名誉教授。
常緑性の草本。草丈は40-58cmほど。地下に根茎を水平に伸ばし、長さは5cmまで、数珠状を呈し、その節間は3-5mm、時に18mmになる。根は紐状で肉質、径は2-2.5mm、束状に出る。茎は下方の半分ほどが直立し、それより先は傾いて伸びる。無毛で枝分かれはせず、茎の下側の2/3ほどが紫がかる。基部の葉は黄白色で膜質、長さ1cmで卵状楕円形の鱗片状となっている。茎から出る葉の下位のものは淡い黄緑色で半透明になっており、膜質で鱗片状で鞘を形成している。茎の上の方から出る4-7枚の葉がいわゆる葉の形となっている。これらの葉は茎の上半分にあって互生し、葉身は卵状長楕円形から狭卵形、長さ7-14cmで幅は2.5-7.5cm。5-7本の脈が走り、先端は尖り、基部は切り落とした形からややくぼんで浅い心形、時にはくさび状となっている。葉質は膜質だが縁沿いがやや厚くなる。上の面は明るい緑で下面は粉を吹いたようでつやがある。縁には細かな鋸歯がある。葉柄は長さ1.5-2.5cmで無毛、茎を抱き、葉身は短く葉柄に流れる。花期は5月から6月（4-7月とも）で、花は径8-16mm、葉腋から出て2-3個の花を緩やかな集散花序に付けるが、時に単独で出る。苞があり、花梗は長さ3-5cm、無毛で基部に関節があって太くなっている。苞葉は小さくて長さ1-2mm、膜質で披針形をしている。花被片は4枚あり、十字に配置し、いずれも大きさ、形がほぼ等しく長さ5-8mm、幅3-5mmの広卵形をしている。色は淡い緑で果実の時期まで残る。花糸は黄緑色で少し曲がっており、乳頭状の突起がある。
日本特産で、四国（小豆島を含む）にのみ分布する固有種である。Kadota(2012)の記録によるとその採集地点は四国4県すべてにわたる。特に徳島県、高知県、愛媛県ではそれぞれに複数の分布が確認されており、その範囲は四国の中部山岳域から南部に拡がり、3県の県境に集中している、というような限定的なものではない。香川県だけは四国島内での記録がないが、小豆島で確認されている。その生育環境は本属の他種と同じようなもので、温帯域の樹林下、あるいはスギ植林地で見られる。また本種の分布域は以前から知られた種であるナベワリと重複するが、同所的に見られる生育地はなかったといい、つまり個々の生育地ではどちらかの1種のみしか見られなかったということである。