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数学におけるアルキメデスの性質（〜せいしつ、英: Archimedean property）とは、古代ギリシャの数学者シラクサのアルキメデスにちなんで名付けられた、実数の体系を典型的な例として一定の種類の群や体などいくつかの代数的構造が共通として持っている性質のことである。ふつう、アルキメデスの性質とは「体系の中に無限大や無限小が現れないこと」という意味で理解される。この概念は古代ギリシャにおける量の理論に端を発しているが、近現代の数学の教育や研究においてもヒルベルトの幾何の公理、順序群や順序体、局所体の理論などにおいて重要な役割を果たしている。0でない元の任意の対について、それぞれ他方に対して無限小量ではないという意味で、「比較可能」な代数系はアルキメデス的であると呼ばれる。反対に二つの0でない元で片方がもう一方に対して無限小であるような代数系は非アルキメデス的であると呼ばれる。例えば、アルキメデス的な順序群はアルキメデス的順序群あるいはArchimedes的順序群、Archimedes順序群と呼ばれることになる。アルキメデスの性質は様々な文脈に応じて異なった方法で定式化される。たとえば順序体の文脈ではアルキメデスの公理と呼ばれる命題によってアルキメデス性が定義され、実数体はその意味でのアルキメデス性を持つ一方で、実係数の有理関数体は適当な順序構造によってはアルキメデス性を持たない順序体になる。
実数のなす体は順序体としてもノルム体としてもアルキメデス性を持っている。これは有理数の体系が通常の順序とノルムについてアルキメデス性を持ち実数がその完備化として得られることから従う。実数はアルキメデスの性質に関して順序体の中で、以下の意味で普遍性を持っている：任意の完備なアルキメデス的順序体は実数の順序体に同型になる。公理的なアプローチに立てば無限小の実数がないことは以下のようにしてしめすこともできる。Aを0より大きい無限小の数全体の集合とする。これはとくに1を上界に持っているが、空集合でなかったとすると、正の最小上界 c があることになる。このとき c より真に大きい 2c は無限小ではあり得ないことになるが、いっぽうでcより真に小さい c / 2は無限小でなければならない。#順序体における定義節の注意によればこれは矛盾である。直観論理などに基づき構成的な実数のみを認める体系では、無限小の数全体の集合の様に非構成的に与えられた集合の最小上界の存在は保証されないが、それでも（有理数のアルキメデス性により）実数のアルキメデス性は成り立っていることに注意。
実数係数の一変数有理関数体には以下のようにして非アルキメデス的な順序体の構造を与えることができる。以下有理関数は分母の多項式の最高次の係数が正の形に表されていると仮定する。多項式に対するユークリッドの互除法を用いれば、任意の有理関数は、多項式（「整式部分」）と、分子の多項式の次数が分母の次数よりも低いような有理関数との和の形に一意的に表される。このとき、 1) 整式部分の最高次の係数が正である、2) 整式部分が0で、分子の最高次の係数が正である、のいずれかの条件を満たすものを正の有理関数と定めると、有理関数体は四則演算と整合的な順序を持つ。実際、この順序に関する正の元 f(t) とは、ある整数 n が存在してt → ∞のときに f(t) tⁿが正の実数に収束するようなものである。この順序に関して有理関数 1/t は無限小の元になる。実際、任意の自然数 n について 1 - n.(1/t) は整式部分の最高次係数が 1 > 0 であり、 1 - n.(1/t) は 0より大きい（ あるいは、(1 - n.(1/t))t⁰ は t → ∞ のとき1 > 0に収束する）。
ドライバーはアンドレア・デ・チェザリスとジャンニ・モルビデリが起用されたが、モルビデリは第3戦サンマリノグランプリでエマニュエル・ピロと交代した。BMS190のデビュー戦は開幕のアメリカグランプリで、チェザリスは雨天の予選を3位で通過した。決勝は5位走行中にエンジントラブルでリタイアとなった。チームはBMS190でポイントを得ることはできなかった。マシンは信頼性が低く、全16戦中完走したのは7回のみであった。フランスグランプリでチェザリスは重量違反のため失格となっている。最高位はハンガリーグランプリのピロと、イタリアグランプリのチェザリスで、共に10位となっている。
1938年、P-36を、空冷エンジンから液冷のアリソンエンジンに換装した改造型・XP-40が初飛行した。この機体は、最高速度が原型のP-36Aよりも50km/h近く（P-36Aが高度3,050mで最大速度504Km/hに対して、高度3,700mで最大時速550Km/h）も速かったので、直ちに量産命令が出てアメリカ陸軍航空隊（のちアメリカ陸軍航空軍）の主力戦闘機として採用された。武装は機首に12.7mm機銃が2挺である。量産型のP-40は更に設計を洗練させ、単なるP-36の改造機から機体構造を見直して、最大時速を575km/h（高度4,600m）に向上させ、武装も12.7mm機銃×2に加えて、主翼へ7.62mm機銃×2に強化された。そして当時ドイツ空軍と交戦していたフランス空軍にH-75（P-36）の後継機として採用された。しかし引き渡し前にフランスが降伏、発注されていたH81-A 140機はイギリスに引き取られ、トマホークIの名で使用された。また1940年10月から引き渡された武装強化型110機（うち1機のみカナダ軍へ）がトマホークIIA（H81-A2）、増槽を使用可能にした930機がトマホークIIB（H81-A2/A3）の名で使用され、その後キティホークI（H87-A2）560機（うち72機がカナダ軍へ）が購入され使用された。以降はレンドリースとしてP-40E相当のキティホークIA（H87-A3/A4）が1500機（うち12機がカナダ軍、163機がオーストラリア軍、57機がニュージーランド軍へ）、P-40F相当のキティホークII(H87-B3)が330機（うち61機が自由フランス軍へ）、P-40K/L/M相当のキティホークIIIが616機（うち24機がカナダ軍、132機がオーストラリア軍、58機がニュージーランド空軍へ）送られ、キティホークIV（H87V/W）588機（他に35機がカナダ軍、468機がオーストラリア軍、172機がニュージーランド軍へ）がそれに続いた。この他、自由ポーランド軍やトルコ軍、ブラジル軍、南アフリカ空軍でも使用された。英国連邦軍のキティホークは1941年末頃から北アフリカ戦線で活動を初めたが、当初の型はドイツ軍のBf109に性能で及ばず、戦闘爆撃機として活躍した。その後の地中海の戦いでは、軽量化され性能向上したキティホークIVが空戦でも活躍するようになり、以後終戦まで使用された。ソヴィエト連邦にも供与され、赤色空軍や海軍航空隊で使用された。同国ではトマホークIIA（24機）とIIB（81機）の主翼7.62mm機銃を撤去し、機首の12.7mm機銃だけにした軽量仕様で使われた。更にキティホークI（9機）、キティホークII（100機ほど）、キティホークIII（170機）、キティホークIV（130機）も送られている。1機のP-40は、ジミー・ドゥーリトル少佐（航空隊中央地区の調達監督官補佐、1940年7月軍務復帰）がヘンリー・アーノルド陸軍少将に所望したことにより、ドーリットルの専用機となった。この機体に搭乗し、ドゥーリトルはワシントンD.C.や各飛行場間を移動した。第二次大戦開戦時、基本設計が古いP-40はすでにドイツ空軍の戦闘機に性能面で見劣りするようになっていたが、当時これらになんとか対抗できる性能を持ち、かつ他国に供与できるほどの十分な生産供給体制が確立していたアメリカ陸軍機は、P-40のみであった。また、その機体構造そのものの頑丈さと防弾性能の高さ、内部機構の信頼性の高さ、またP-40Eから主翼へ6挺に増えた12.7mm機銃の大火力も現場からは好評であった。日中戦争で日本軍の攻勢に苦しんでいた中華民国の蒋介石の妻で、国民党航空委員会秘書長でもあった宋美齢のアメリカ軍への呼びかけにより、中国空軍の訓練教官及びアドバイザーとして国民党政府に雇い入れられたクレア・リー・シェンノートにより、アメリカの「義勇兵」パイロットで編成されたAVG（フライング・タイガース）はP-40を129機装備し、中国軍を支援するため現地で活動した。太平洋戦線（太平洋戦争）のフィリピンの戦い (1941-1942年)にて、アメリカ極東陸軍に配備されていたP-40C/Eは日本海軍の零式艦上戦闘機をはじめとする日本軍機の邀撃に当たったが、邀撃前に航空撃滅戦の爆撃で地上破壊された物が多く、フィリピンや撤退先のインドネシア（蘭印作戦）で出撃出来た一部の機体は、零戦や日本陸軍の一式戦闘機「隼」の空戦性能（特に低速低空での旋回性能）に遅れをとり、劣勢に立たされた。その後もソロモン諸島の戦いやニューギニアの戦い、中国戦線に投入され、日本軍機と交戦した。連合軍は後に武装の貧弱さと高度性能の改善をはかり、マーリンエンジンを搭載したF型を投入し、これを「ウォーホーク」と称した。P-40Fは高々度において遥かに良い性能を発揮した。しかし、あまり多数のマーリンエンジンは入手できなかった。より優れたノースアメリカンP-51B/C マスタングにそのエンジンの優先権が与えられていたからである。その後も改良が続き、K型の途中からは機体の全長が後方へ51cm延びた長胴型となる。大戦中期以降、主力戦闘機の座はP-38 ライトニング、P-47 サンダーボルト、P-51 マスタングに譲ることとなったものの、大戦後期の1944年にかけ総数13,738機が生産された。エンジンと武装の改良を繰り返し、1943年に初飛行した最終型のQ型は高性能を発揮したが試作に終わった。なお、日本陸軍は南方や中国などで完全な状態のP-40EやP-40Nを数機鹵獲し、内地に送りテスト飛行や研究用に使用したほか、1943年に羽田空港で開催された鹵獲機展示会で一般向けに公開されている。また、西宮に在った「国民航空練成場（のちの西宮航空園）」にも鹵獲機が展示されていた。さらに1943年公開の航空映画『愛機南へ飛ぶ』、1944年公開の航空映画『加藤隼戦闘隊』には同じく鹵獲されていたF2A バッファローとともに一式戦「隼」の敵機役として「出演」した。ビルマ戦線のラングーンでは、防空を目的として少数の鹵獲P-40Eによる臨時戦闘隊が飛行第50戦隊の高野明中尉以下4名の操縦者と整備隊で結成された。しかし初陣の夜間迎撃では飛行第12戦隊所属の九七式重爆撃機を誤って不時着大破させるなど活躍することなく、3ヶ月後の5月26日に解散している。1943年11月当時大学生だった佐々木陸軍少尉は、陸軍航空技術研究所で鹵獲展示されたP-40に搭乗。防弾装備と、小便を機外に排出するため操縦席に備え付けられた蛇腹状の管を見て、人間工学を配慮した設計に感銘を受けている。
アスクとエムブラは、北欧神話において神々に創造された最初の人間の男女である。 男性がアスク（古ノルド語: Askr、英語: Ask）、女性がエムブラ（古ノルド語・英語：Embla）である。『スノッリのエッダ』第一部『ギュルヴィたぶらかし』第231章においては、オーディンとその兄弟ヴィリとヴェーが、この最初の男女の創造者であった。 3人は浜辺で2本の流木を拾うと、それらに人間の形を与えた。 オーディンはそれに息吹を与えた。また、ヴィリは感情と知性を与え、ヴェーは言葉と感覚を与えた。『古エッダ』の『巫女の予言』では、経緯が若干異なる。オーディンの他に創造に関わったのはヘーニルとローズルであった。ヘーニルは2人に心を与え、ローズルは生命の暖かさと良い姿を与えた、と書かれている。トネリコから造られた男性アスクと、ニレから造られた女性エムブラ。この2人の人間がすべての人類の先祖となった。2人はミズガルズに住んだ。シーグルズル・ノルダルは、「アスクとエムブラ」は、旧約聖書の『創世記』で語られる最初の男女「アダム(Adam)とイブ(Eva)」と、名前の頭文字が同じであるが、これはまったくの偶然であろうと考えている。アスク(Askr)は木の名、トネリコのことである。エムブラ(Embla)は、ゲルマン祖語形がambilonであるならば、ゲルマン人にはつた植物を意味する語であっただろう。昔、火をおこす際には、堅い木で作った棒を柔らかい木の切り株に錐もみしていた。このことから、命も同様に2種の木の交接から生まれるという考えが生じた。トネリコは固く、またつた植物は柔らかくて発火に適しているとされていた。2人の名にはこうした古い民間信仰が潜んでいるとノルダルは考えている。
ロシア大統領府（ロシア語: Администрация президента России）は、ロシア大統領直属の国家行政機関。1991年7月19日にボリス・エリツィン・ロシア・ソビエト社会主義連邦共和国（現在のロシア連邦）大統領の大統領令によって、エリツィン大統領とアレクサンドル・ルツコイ副大統領（1993年副大統領職は廃止）に関する行政事務を取りあつかうため、ロシア連邦安全保障会議を含む諮問機関と同様に設立された。大統領府は大統領府長官、副長官、主な部局長は大統領によって任免され、内閣（ロシア連邦政府）の承認を得る必要はない。その他のスタッフは、大統領府長官によって任命される。
ネットアイドルとは、パソコン通信ないしインターネットを主な活動の場とするアイドルである。
ネットアイドルに系譜的に先行するものとして、個人情報誌に自身の情報や電話番号を載せて人気を得たペーパーアイドルが挙げられている。最初のネットアイドルは既存の芸能界に身を置きながらパソコン通信などでも活動した千葉麗子ともされるが、千葉は過渡期の中途半端な例で、1995年にインターネットへの接続が一般人にも可能になると、1996年（平成8年）に鶴見香織（当時のハンドルネームはtkaori）が自身の写真と日記を掲載した個人サイト「17才のお部屋」を開設、雑誌の取材やラジオ出演などを果たし、ネットアイドルの名称で呼ばれるようになった。全国放送でのテレビ出演を最初に果たしたのは、1997年（平成9年）に「リエのヘヤ」を開設した古賀理絵（当時のハンドルネームはコガリエ）である。TBSのNEWS23に、話題のネットアイドルとして出演した。1998年（平成10年）〜1999年（平成11年）頃にはMICHIKOがネット上で話題となり、テレビにも登場、有名写真家に撮影され、スポンサーが付いてネットアイドルサイトのプロデュースや小欄執筆など専業のネットアイドルとして活動した。また、同時期には田中エリスや1998年にヤングジャンプの「YJ女子高制服グランプリ」で優勝し、芸能界入りした平岡雅子が男女不明の「東京カステラ」として話題になっている。この頃、ネットアイドルが流行し、一日のアクセスは千件以上、ファンクラブが運営されるものまで現れ、それになろうとする者が多数出た。20世紀の時点では、HTMLなどを理解して掲示板などを設置しなければならなかったため、アイドル活動以前にそれらの知識が必要であったが、21世紀に入ると、特に知識がなくとも簡単に自分の表現・交流を行うことができるブログサービスの登場や、さらに進んでSNSが登場するとその敷居は下がり、ネットアイドルないしそれ風の振る舞いをする者が増大した。数が増えたことで、芸能界入りする者が現れる一方、社会的問題を引き起こす者もあらわれ、諏訪地方連続放火事件を起こした“くまぇり”の様な者も出た。また2004年末のVimeo、翌年のYouTubeに始まる動画共有サイトの一般化や、2007年にUSTREAM、2008年にニコニコ動画といった利用者が気軽に生中継を行えるサイトが現れると、ネットアイドルはそれらをも活動拠点とするようになった。2009年には、英国人のベッキー・クルーエルが動画サイトを通じて日本で人気を得、日本での歌や写真集の発売他、様々な催しに参加するなど、インターネットの特性を活かした国際的活動も見られるようになってきた。2011年、「自称ネットアイドルの女性」が集合住宅の室内で花火二十本あまりに火を付けて、消防車などが駆けつける様子の一部始終を生中継し、軽犯罪法違反で送検されたが、これがその動画サイトの視聴者増加への期待に繋がり、株価上昇の一要因になったとされるなど、当時におけるネットアイドルの話題提供力の大きさを良くも悪くも示している。
ネットアイドルの概念は創作にも波及し、2003年から連載された魔法先生ネギま!では、生徒の長谷川千雨がネットアイドル活動をしており、2005年から連載されたさよなら絶望先生には、自身の写真をフォトショップで加工してネットに掲載し人気を得ている“ことのん”が、2009年には、アイドルプロデュースゲームから派生したTHE IDOLM@STER Dearly Starsに、ネットアイドル出身の者が主人公の一人として登場するなどしている。
諸外国、特にアジア諸国でも、インターネット環境が広まるに連れネットアイドルないしそれ風の活動を行うものが現れ、中には当人はまったくそのような活動を行っていないにも関わらず、ネットアイドル化し人気が出たという者までいる。この様な事例は中華人民共和国に多い。
橋本和明によると、ネットアイドルで最も成功したのは1996年10月3日にバーチャルアイドル声優として登場し、二年間に渡って素顔を隠したまま活動した麻績村まゆ子だという。マスメディアへの露出が多く、『SPA!』で篠山紀信に撮影されたこともある代表的なネットアイドルのMICHIKOについては、既存の芸能界の成功と比べて小さいため失敗とする。井上トシユキは、最初の明確なネット発アイドルをMICHIKOとし、ネットアイドルは見た目を重視するヴィジュアル系と、小説・詩や写真など作品発表を主としたブンガク系に分かれるという。ほとんどのネットアイドルは真剣にではなく片手間にやっているに過ぎず自分に酔っているだけで、ネットアイドル自体が1999年から2000年ごろにかけて起こった一過性の流行であり、「人々がインターネットという新しいインフラストラクチャを理解するまでの間に起こった、過渡期特有の現象」と2003年の段階では述べている。ブログやSNSを舞台とするネットアイドル風な振る舞いについて、『女子をこじらせて』の著者雨宮まみは「以前はネットで自己表現をする人は、注目されたいとかブログをきっかけに本を出したいとか、野望のあるタイプが多かったと思うんですが、この人たちからはそういう意識が見えてこないんですよね。」と、20世紀のネットアイドルに見られた野望の欠如を指摘している。中川淳一郎は、このようなネットアイドルやネットアイドル風の活動を行う女性たちが多く登場する背景について、受け手の異性に対する欲求が背後にあり、狭い世界に半端な美人がいるだけでも過剰に持ち上げる構図があるとする。それらが『いつかは私も誰かに承認される』といった自己承認幻想をつくりだしているが、逆に目立ちすぎると男女問わず嫉妬を買うなどの問題があるという。実際に、ネットアイドルランキングにおいて1位になった人物が、2位の人物の信奉者から「ランキングを辞退しろ」と脅迫や中傷メールを送りつけられ、それが主宰者にまで波及しランキングが中止に至った事件も起こっている。大野文子は、ネットアイドルは美意識系と自意識系に別れ、前者が目的意識を持ち、たとえ自身が批判に晒されたとしても前向きに取り組み議論はしても喧嘩の様な無駄なことをしないのに対して、後者は批判を真摯に受け止める器の広さなどなく、他者に責任転嫁しがちだという。また、普通のアイドルと違い、守ってくれる事務所のないネットアイドルは被害を蒙りやすく、それを逆手にとって人気に繋げるほどの精神的な強さがなければ成功できないとする。
黒岩 悟（くろいわ さとる、1967年5月2日 - ）は、1980年代後半から1990年代前半にかけて活躍した日本のスピードスケート選手。群馬県立嬬恋高等学校から専修大学を経て、ミズノ入社。群馬県吾妻郡嬬恋村出身。カルガリーオリンピック代表の黒岩康志は実兄。引退後はミズノスタッフとして活躍中
仏牙寺は、唐の時代の建築技法を土台として、スリランカにある歴史的な佛歯寺に基づいて建てられた。仏牙寺の竣工式は2005年3月3日に行われた。6,200万シンガポールドルの費用と2年の期間を費やし、2007年のウェーサーカ祭 (5月) に仮開設した。寺院の名の由来となったブッダの聖遺物である歯は、1980年にミャンマーにある倒壊したストゥーパで発見、入手したとされている。開設以来、仏牙寺はチャイナタウンでの人気観光地となっている。質素なベジタリアン料理が寺院の地下で提供されており、寄付も受け付けている。
18世紀のポーランド分割によって19世紀当時はポーランドからロシアに割譲されており現在はウクライナに属するティモシュフカで、シュラフタ（ポーランド貴族）の家に生まれた。父親のスタニスワフ・シマノフスキはポーランド人の裕福な大地主、母アンナはポーランドにやってきたスウェーデン系の移民で、カロルは3番目の子供であった。両親は音楽を愛し、家は芸術家が集まる一種のサロンのようになっていた。こうした環境からか、彼の4人の兄姉妹はいずれも音楽家、画家、詩人といった芸術の道に進んでいる。カロルは、4歳の時、脚に大怪我を負い一時期は歩けないほどであったため、学校へは行かず家庭内で初等教育を受けた。最初にピアノを教えたのも彼の父親であった。10歳になると、父スタニスワフの従姉妹マリアの夫にあたるグスタフ・ネイガウス（グスタフ・ノイハウス。息子はゲンリフ・ネイガウス）がエリザベトグラード（現在のキロヴォグラード）で開いていた音楽学校に入学した。1901年、より専門的な音楽の教育を受けるためにシマノフスキはワルシャワに行き、和声学をマレク・ザヴィルスキ、作曲と対位法をジグムント・ノスコフスキに師事している。ここで彼は音楽グループ「若きポーランド」のメンバーとなる5人の音楽家と出会った。それは、アルトゥール・ルービンシュタイン（ピアニスト）、パヴェウ・コハィンスキ（ヴァイオリニスト）、グジェゴシュ・フィテルベルク（指揮者）、ルドミル・ルジツキ（作曲家）、アポリナール・シェルト（作曲家）であった。彼らが旗揚げした「若きポーランド」はポーランドの若い音楽家の作品を出版、プロモートすることを目的とする音楽集団であった。1904年にワルシャワの音楽学校を卒業した後、シマノフスキはベルリンやライプツィヒで多くの時間を過ごしている。
1917年の秋、ボリシェヴィキの一団がシマノフスキ家を急襲し、美術品は略奪され、カロルのピアノはおもしろ半分に池に投げ込まれてしまった。この事件はシマノフスキ一家を経済的、精神的に叩きのめした。カロルはショックのあまり音楽から遠ざかり、小説『エフェボス』を創作している（1939年の火事で焼失し現存しない）。1918年にポーランドが独立を遂げると、その翌年にシマノフスキはカイロの音楽院からの招聘を断り、一家でワルシャワに移住した。この頃から彼は祖国の音楽に興味を持ち始めていたのだが、それを決定づけたのは、1921年パリでストラヴィンスキーと再会した時に彼がピアノで演奏した『結婚』に受けた衝撃であった。以降、シマノフスキはポーランド、特に南部のタトラ山地の民俗音楽に傾倒して行く。ここから彼の創作期は第三期に入る。彼は1922年以降ザコパネに別荘を借り、この地をたびたび訪れている。1927年にシマノフスキはワルシャワ音楽院（1930年にワルシャワ音楽アカデミーとなる）の院長となった。彼は若い才能のある音楽家を育てるためにポーランドの音楽教育を根底から見直し、改革を行おうとするが守旧派と対立し、フラストレーションにさいなまれながら5年間を過ごした後、1932年辞任に追い込まれた。辞任後は収入を得るためにコンサート活動を行なった。1932年の交響曲第4番は自身を独奏者にすることを想定したピアノ独奏を有する交響曲となっている。しかし、コンサート・ピアニストとしては技術不足で、コンサートの回数は年々減ってゆき、それにつれ経済状態は困窮の度を増していった。それに追い打ちをかけるように肺結核が悪化し、転地療養のためにダボス、グラース、カンヌと各地を転々とし、最期は1937年3月29日にローザンヌで息を引き取った。棺はポーランドに運ばれ、古都クラクフの「大天使ミカエルと聖スタニスワフの教会」の地下聖堂に安置された。この地下聖堂は1480年に他界した年代記作者ヤン・ドゥゴシュから2004年に他界したノーベル文学賞受賞者チェスワフ・ミウォシュまでポーランド歴代の芸術家や文人の棺が置かれており、誰でも見学・参拝できる。
ショパンやパデレフスキが主にポーラなど北部低地地方の民謡に取材したのに対し、シマノフスキが影響を受けたのはポーランド南部のタトラ山地の民謡の中でも特に、グラル人(Górale)と呼ばれる、牧畜を主体とする農民に伝わるものであった。それは、リディア旋法や、即興的にビブラートを加えるリディゾヴァニエと呼ばれる歌唱法、不規則なフレーズが突然挿入されたりする特徴を持つオフビートのリズムが支配的な快活な舞曲である。中には「山賊踊り」と呼ばれる荒々しい仕草とフレーズをもつ楽しい踊りもある。彼は木造の民家の隅で、農民たちが活き活きと汗をとばしながら踊る姿を見つめ、床を踏みならす音をきいて楽しんだという。エッセイの中でシマノフスキは「ポーランドの農民は芸術家に匹敵する」と語っている。彼は19世紀にこれらの民謡を紹介した編曲が荒々しさを矯め、短調の感傷的な音楽にしてしまったことを嘆いている。自身の作品では神経質なほど精密に不協するリズムセクションを再現し、音楽の荒々しいパワーを損なわないよう配慮している。こうした姿勢は「20のマズルカ集 op.50」に顕著で、リズムのエネルギー、バグパイプを模した5度の単純な持続音や反復音、不規則なフレージング、大胆な複調などがためらいなく用いられている。
本居みどりは本居長世の長女として生まれた。幼少時から父の影響により人前で歌う機会が多かった。当時みどり本人は、みどりちゃんという愛称で呼ばれた。東京音楽学校 (旧制)（現・東京芸術大学）で声楽を学び、音楽活動を本格に始める。1920年（大正9年）、新音楽大演奏会で長世が作曲した「十五夜お月さん」を歌った。また、ニッポノホン（現：日本コロムビア）では本居みどり子名義で「青い眼のお人形」を吹き込んだ。30歳のときに肺結核により病没した。
ブリティッシュコロンビア州コキットラム生まれ。カナダの大学リーグでプレーしたのちに、2008年に中国の2部リーグの北京宏登でプレーした。現在は故郷であるコキットラムにあるブリティッシュコロンビア州内のリーグのチームに所属している。2008年1月にガイアナ代表との親善試合で代表デビューを果たした。その2週間後のグレナダ代表戦にも出場している。
レクサス初のFセグメントのクーペモデルであり、2012年にデトロイトモーターショーで発表したコンセプトカー「LF-LC」の革新的なデザインイメージをモチーフに、新開発プラットフォームによる骨格を活かして開発が行われた。「LC500」とハイブリッドシステムを搭載する「LC500h」の2種が用意され、今後のレクサスのFR車に展開される「GA-L（Global Architecture-Luxury）プラットフォーム」を初採用した。
「LC500」には、RC FやGS Fにも搭載されるV型8気筒5.0Lエンジン「2UR-GSE」型を搭載。最高出力/最大トルクは、351kW（477PS）/540N･m（55.1kgf･m）を発生。最大トルクは、「RC F」・「GS F」対比で、10N･m（1.1kgf･m）向上している。また、トランスミッションには、新開発の10速オートマチックトランスミッション「Direct Shift-10AT」を組み合わせている。「LC500h」には新型エンジン「8GR-FXS」型を核とした「マルチステージハイブリッドシステム」を搭載。システム最高出力は264kW（359PS）と公表されている。マルチステージハイブリッドシステムは、LEXUSのハイブリッドシステムに有段ギヤを組み合わせた世界初の機構。2つのモーターを使用した電気式無段変速機と4段ギアの自動変速機構（ステップAT）を組み合わせることで、無段階変速機構からの出力自体を変速、パワフルな走りと燃費の良さを両立させている。さらに無段変速機構による有段変速制御と4段変速を組み合わせる事で擬似的な10段変速を実現している。これにより従来のTHS IIにおいてエンジンの回転数と加速が同調しないラバーバンドフィールの問題を解決し、ハイブリッドシステムでありながらダイレクトなスポーティードライブを実現している。また、バッテリーはレクサスブランドとしては初採用となるリチウムイオン二次電池を搭載。それに伴い、「HYBRID」エンブレムも通常のものではなく「MULTI STAGE HYBRID」タイプに変更されている。そのマルチステージハイブリッドについては、「ドリフトができるようにしたい」という思想から開発がスタートしている。開発責任者の佐藤恒治は、コンセプトのLF-LCを見たときサスペンションもエンジンも入るスペースのないほど低いシャシーを見て「市販車として実際に走らせるのは到底不可能と思った」という。しかし半年前に米国でGSを発表したとき否定的な意見が多かったのに対して、LF-LCは「このデザインは今後のレクサスが進むべき方向を示している」「レクサスはこういうクルマをつくれるブランドであって欲しい」と非常に評価が高かったことから開発が決まり、最終的にコンセプトに近いデザインで販売できた。2016年北米アイズ・オン・デザイン・アワードのベストデザイン賞・ベストプロダクションカー賞を受賞している。
LCには、予防安全パッケージ「Lexus Safety System +」が採用された。ミリ波レーダーとカメラを用いて前方の車両や歩行者を検出し、警報、ブレーキアシスト、自動ブレーキで衝突回避支援および被害軽減を図るプリクラッシュセーフティシステム(歩行者検知機能付衝突回避支援タイプ)、車線維持をサポートするレーンキーピングアシスト、夜間歩行者の早期発見に寄与しロー・ハイビームを自動で切り替えるオートマチックハイビーム、そして先行車との車間距離を保ちながら追従走行するレーダークルーズコントロール（全車速追従機能付）、これら4つの先進安全技術をパッケージ化し、多面的な安全運転支援を強化している。更に、エンジンフードを4つの支点でポップアップさせる4点式ポップアップフードをレクサスブランドで初採用している。
「LC」の車名は 「Luxury Coupe」の頭文字をとった略であるとともに「Lexus Challenge」という意味が込められている。
スコリア（英: scoria）とは、火山噴出物の一種で、塊状で多孔質のもののうち暗色のもの。岩滓（がんさい）ともいう。主に玄武岩質のマグマが噴火の際に地下深部から上昇し、減圧することによってマグマに溶解していた水などの揮発成分が発泡したため多孔質となったもの。発泡の程度は一般に軽石より悪く、発泡の悪い（孔の少ない）ものは火山弾や火山礫に移化し明確な区別は決められていない。スコリアの色は一般に黒色〜暗灰色であるが、噴出した時の条件によってはマグマに含まれる鉄分が酸化して酸化鉄となり、紫〜赤色となる場合がある。軽石ほどは鉱物結晶を含まず、おおよそガラス質である。
1975年（昭和50年）、東京都生まれ。趣味は盆栽作り、好きな食べ物はから揚げである。自分の好きなところは明るいところ、嫌いなところは人見知りするところであり、自分のチャームポイントは目であるとしていた。レースクイーンを経て、2001年（平成13年）10月から、ワンギャル（第5期生）のひとりとして、TBS系列のバラエティ番組 『ワンダフル』に出演した。所属芸能事務所は、株式会社キティ・フィルムであった。
外交という言葉は外国との交際に関わるさまざまな政治的活動の総称であるが、その内容には二つの意味に大きく分類することができると考えられている。ハロルド・ニコルソンの『外交』によれば、それは「外交交渉」という技術的側面と、「外交政策」という政治的側面である。外交という言葉は両者の全く性質が異なる概念を包括しており、使い分けられるべきものである。今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。また外交は古来から秘密裏に行われてきており、また現代においてもその交渉の過程については秘密裏に行うことが認められている。これは交渉過程が明らかになることによって外交交渉の運用そのものが制限されることを避けるためであり、国際的に認められている外交上の慣習である。外交は本来、政府間の交渉のことを指すが、昨今では一議員やNGO関係者が外国要人などと会談する、いわゆる民間外交や議員外交も盛んになっている。このような外交の場はセカンドトラックと呼ばれるが、これを外交と呼ぶかどうかについては疑問を持つ専門家もいる。
外交における諸活動とは、一般的には国家による国際社会の軍事・経済・政治など諸問題に関する交渉活動である。多くの国が、政府に外交を担当する組織を(日本の場合外務省)設け、また自国と関係の深い国に大使館や領事館などの在外公館を設置し外交官を常駐させて、上記の活動を担当している。外交そのものに独自の政治的役割があるわけではなく、本質的には他の分野との関係性の上に成立する手段的な存在である。現代の外交においては現実主義的な国益と国際法の観点からの国際利益の両者の追求が求められるため、その理念は基本的に二重構造となる。ゆえに、どうしても交渉においては理想と現実の妥協が大きな課題となる。
外交自体は異なる二つの政治勢力が接点を持った場合必然的に発生するものであり、例えば手紙を持たせた使者を交換することや、戦場において停戦の交渉を行うために軍隊の指揮官が対面することなどの限定的、補助的な手段としての外交は古代から存在している。現存する外交文書のうち最も古いものはエジプトで発見されたアマルナ文書であり、これは紀元前14世紀のエジプト第18王朝・アメンホテプ4世のもとに、ミタンニやバビロニアなどの周辺諸国から届いた粘土板の外交文書である。紀元前13世紀中盤には、エジプト第19王朝とヒッタイト帝国の間で世界最古の平和条約が締結された。近代にいたるまでは、世界の各地域ごとにそれぞれの外交関係が構築されていた。東アジアにおいては、圧倒的な力を持つ中国大陸の諸王朝が周辺国への冊封を行い、名目的な君臣関係を結ぶ、いわゆる冊封体制が築かれていた。
現代へと続く外交慣行は、15世紀末のヨーロッパに起源があるとされている。この時期、イタリアの都市国家群において、各国に外交使節を常駐させるようになった。外交を専門的に取り扱う部署を設けて、現代のように運用するようになったのはフランスのリシュリューが1624年に外務省を開設したのちのことである。1644年から1648年にかけて三十年戦争の講和会議であるウェストファリア講和会議が行われたが、これはヨーロッパではじめての列国会議であり、以後大戦争の際に大規模な国際会議が開催される先駆けとなった。18世紀にはヨーロッパの外交言語がラテン語からフランス語へと移行し、以後20世紀中期に英語にとってかわられるまでフランス語は外交言語の地位にありつづけた。1814年から1815年にかけて、ナポレオン戦争の戦後処理を目的として開催されたウィーン会議は、列強間の勢力均衡を軸としたウィーン体制をヨーロッパに築き上げ、1870年までヨーロッパに比較的平和な期間をもたらすとともに、以後列国間で国際会議を随時行うことで平和を維持する方針がつくられた。しかしこの方針は19世紀後半の帝国主義時代に機能しなくなり、2つのブロックに分断されたヨーロッパに国家対立を仲裁できるだけの勢力は存在しなくなって、1914年に第一次世界大戦が勃発することで破局を迎えた。一方、産業革命を迎えたヨーロッパ諸国の国力は他地域を圧倒するようになり、それまで欧州の外交秩序の外にいたアジアやアフリカの諸国もこの体制に組み込まれることとなった。オスマン帝国は16世紀からフランスをはじめとする西洋諸国にカピチュレーションを与えていたが、18世紀に入ると力関係の逆転によってこれが不平等条約化し、カピチュレーションに含まれる治外法権が乱用されるようになった。この治外法権は他国にも適用されるようになり、欧州から見て小国や非文明国とみなされた国家では、法令の未整備を理由としてしばしば治外法権や領事裁判権が押し付けられるようになった。この時期の外交の中心はパリであり、第二次世界大戦においてドイツに占領されるまでその地位にあった。
ヨーロッパにおいて、絶対王政時代から第一次世界大戦終結までは、外交は貴族や国王などの一部の特権階級による宮廷外交が主流であった。各国の大使は母国から独立した大きな権限を保有しており、嘘や謀略を張り巡らし、軍事協定なども秘密にしたため秘密外交とも呼ばれ、2国間外交を基本とした。こうした外交は旧外交と呼ばれる。しかし民主化が進むにしたがって外交の担い手は徐々に貴族から職業外交官へと移行していき、秘密外交の基礎となる共通の階級という前提が崩れていった。ついでロシア革命によって成立したソビエト政権が1917年11月8日に「平和に関する布告」を発し、ロシア帝国時代に結ばれていた秘密条約を公開して、旧来の外交を否定した。さらにこれを受けてアメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が1918年1月に「十四か条の平和原則」を発して、やはり秘密外交の廃止を訴えた。こうして外交革命と呼ばれる転換が起き、秘密外交は廃止され、第一次世界大戦後には、列国間の調整機関として国際連盟が設立されるなど、国際協調主義、軍事力行使禁止の原則などが打ちたてられて、選挙を通じた民主的統制に基づく外交が行われるようになった。この転換後の外交形態は新外交と呼ばれる。しかしこの新外交体制は機能不全が目立ち、外交の民主的統制は各国の排外的な空気に振り回され、ナショナリズムや民族自決、ファシズムの台頭などに何ら手を打つことができず、第二次世界大戦の勃発によって外交秩序は崩壊した。第二次世界大戦によって世界中が大きな損害を被ると、連盟の反省を踏まえて1945年に国際連合が設立され、外交の秩序がふたたび構築された。戦後の外交はアメリカ合衆国とソヴィエト連邦の2大国間の対立、すなわち冷戦下で行われることとなったが、いっぽうで国際機関の激増によって多国間外交の重要性が高まり、また交通・通信手段の改善によって政府首脳や本国の機関が現地駐留の大使館を飛び越えて交渉を行うことも多くなった。ソヴィエト連邦の崩壊によって冷戦は終結したが、情報技術の進展によって一般市民も外国の情報を容易に大量に入手できるようになり、非政府組織や多国籍企業なども外交に影響力を及ぼすようになった。
カール・フォン・クラウゼヴィッツは有名な『戦争論』において「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」とし、戦争を外交の一種とみなしたが、軍事と外交は密接な関係にあり、歴史上多くの戦争は外交と連動して行われている。その内容は利害調整のための討論から、降伏勧告までさまざまである。現代においては兵器の高額化や軍隊の大規模化、大量破壊兵器などの開発によって戦争のコストやリスクが飛躍的に高まっており、戦争に繋がる事件が発生しても、その戦争の発展を抑制しできるだけ交渉により解決しようとする傾向が強まっている。しかし現代においても軍事力は非常に外交上重要な要素を占めており、軍事演習や部隊配備による軍事プレゼンスは外交交渉に大きく影響しており、また実際に戦端が開かれれば軍事力の有無が国際関係を大きく変化させ、軍事的優位が外交的優位に繋がることもある。降伏勧告に関する外交交渉はこの典型例であり、軍事力によって相手国の生存を脅かすことは直接的な交渉材料となりうる。またこのような軍事力を組み込んだ外交戦略として軍事戦略がある。20世紀には核兵器が開発され、核戦略が重要な外交の基礎のひとつにもなった。また、1992年には冷戦終結後世界各地で増加しつつあった地域紛争を予防するための予防外交という概念が国連のブトロス・ブトロス＝ガーリ事務総長によって提唱され、これを受けて国際連合保護軍がマケドニア共和国に派遣され、また国際連合平和維持活動が大規模化・強化された。これによってマケドニアでは国際連合予防展開軍へ改組されたのち紛争の予防に成功したものの、ソマリア内戦（UNOSOM II）やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（UNPROFOR）では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）でもルワンダ虐殺を阻止することはできなかった。
経済上の利害は国益に直結するため、貿易の歴史において重要な外交課題となってきた。近年においても、グローバル化の急速な進展によって外交上非常に重要な議題となっている。またその内容もエネルギー保障・海洋資源・食料保障など多岐にわたる。例えば貿易収支悪化の是正のための関税引き上げ、貿易相手国に対する輸出の自主規制、内需拡大の要求などがある。経済支援や経済封鎖も外交上非常に大きな要素であり、相手国の経済を発展させることにより間接的に敵対勢力に対する包囲網を構築することや、見返りとして軍事的な支援を受けることもしばしば行われる。先進国政府が発展途上国政府に対し支出する政府開発援助は経済支援の一種であり、先進国が途上国政府に対し影響力を及ぼすための重要な手段となっている。特定の資源を保有する国が資源輸出と外交的要求をセットにすることもある（資源ナショナリズム）。とくにエネルギー資源については世界経済の動向を左右するだけに、これを巡る外交的な駆け引きも国際関係上非常に重大なものになりつつある。
日々変化する国際情勢に対応するために、情報の収集、分析は外交には不可欠である。相手国のあらゆる分野の現状を把握することにより、外交交渉において相手国の外交官の言葉の背景や真意を推測することができ、有利に交渉を進める上で優位に立つことができる。ほとんどの外務省は在外公館の大使や駐在武官からの報告、マスメディアの報道、各国から提供される情報、情報機関から提供される情報などから、統一的に情報を収集し、分析を行っている。またシンポジウムなどにおける自国の国家戦略の広報や文化交流も外交における重要な役割の一つである。一方で機密情報の流出を防ぐ防諜も外交においては重要な情報活動の一部である。外交交渉時の秘密保持は常に好ましい対応であると考えられている。ただし、外交の民主的統制、および秘密外交の禁止の観点から、外交交渉の結果はすぐに公開されることとなる。
外交において敬称・席次・マナーなどに見られる国際儀礼(プロトコル、外交儀礼）は些細のように見えても、文化的、政治的な緊張を緩和させ、外交交渉をスムーズに進めるために、外交官に心得る事が要求されている。例えば国旗に関しては、国民国家の象徴であり、破損したものや汚れたものを使用してはいけない。この他にも各種国際儀礼が存在する。外交官の席次に関しては、それまでのヨーロッパ内での慣習をもとに1815年のウィーン会議において外交席次規則が明文化され、1818年にはアーヘンにおいて弁理公使に関する附則が付け加えられる形で完成した。この席次規則は150年ほど継続し、1961年に外交関係に関するウィーン条約および領事関係に関するウィーン条約が制定されたことで現行の規則となった。
新しい国家が誕生した際、他国はその国家の承認を行い、ここで2国間の外交関係がスタートする。特段の事情がない限り国家承認はその国家の成立と同時に行われるが、何らかの事情があって国家承認が行われない場合であっても、外交関係が結ばれる場合もある。（たとえば日本政府は朝鮮民主主義人民共和国や中華民国を国家承認してはいないが、さまざまな形での外交は行われている）。各国はそれぞれ他国に大使館や領事館などの在外公館を設け、特命全権大使（大使）などの外交官を常駐させて接受国との間の外交上の問題を処理させる。この常駐外交使節団のほかに、特定の問題が勃発した時に、その問題の交渉や処理のみを目的とする特別使節団が送られる場合がある。こうした在外公館や外交官には、公館の不可侵や刑事裁判権の免除などといった外交特権が外交関係に関するウィーン条約によって認められている。ただし外交使節の長の派遣には接受国の同意（アグレマン）が必要であり、接受国が派遣される外交官を好ましくないと思った場合、および在任中に問題が発生した場合には、ペルソナ・ノン・グラータを発動してその外交官の受け入れを拒否することができる。また、1国に必ず1つの在外公館が設けられているわけではなく、対象国と派遣国の間の関係がそれほど密ではない場合、近隣諸国に存在する在外公館に対象国を兼轄させることは珍しくない。19世紀には大使は限られた大国間で交換されていたにすぎず、通常の国家間では全権公使が交換されており、小国に対しては弁理公使や代理公使が送られるといったように、国家の格によって明確な序列が定められていた。しかし20世紀に入ると徐々に大使の交換が増加しはじめ、1960年代にはほとんどの国家で交換される外交官の最高位は大使になり、公使は大使館の次席外交官を指すようになった。なお、イギリス連邦構成国間においては、特命全権大使の代わりに高等弁務官が交換されるが、称号および信任状の奉呈以外はほぼ大使と同一のものとして扱われる。また、大使館および大使と領事館および領事は役割が異なり、大使が接受国との間の外交を担当するのに対し、領事は接受国の担当地域内において自国の国民や企業の保護などの行政事務を行うもので、本来的には派遣国の行政機関の延長である。つまり領事は外交使節団に含まれないため、外交関係が断絶しても領事を置き続けることは可能である。ただし、ペルソナ・ノン・グラータは領事にも発動可能であり、領事関係に関するウィーン条約によって外交特権も定められているものの使節よりも限られた範囲のものとなる。
職掌としての外務省・外交官以外にも、さまざまな立場から外交が行われている。各国政府のトップが直接会うことで外交を行う、いわゆる首脳外交もその一つである。こうした首脳外交は、ナポレオン後のヨーロッパの体制を定めるために列国の首脳が一堂に会した1815年のウィーン会議を嚆矢とする。20世紀に入ると交通・通信手段の改善によって首脳会談のコストが下がり、頻繁に行われるようになっていった。最も重要なのは1975年に開始された主要国首脳会議であり、このほかにもAPEC首脳会議などさまざまな首脳会議が開催されている。こうした首脳会談、特に定期化した首脳会談においては裏方である外交官や官僚たちによって事前の折衝がほぼ終了しており、トップによる直接対話というメリットが薄れているという指摘もあるが、冷戦終結をもたらした1989年のマルタ会談のように、大きな成果をもたらすこともある。また、直接面会するだけではなく、2か国の首脳間の直通電話回線（ホットライン）を設置して緊急時に対話を行うこともある。
議員による議員外交や、地方公共団体の長あるいは議員による外交活動もさかんにおこなわれている。欧州（とくに欧州連合とりわけストラスブール）は議員外交が盛んな場所として知られており、欧州各国の密接な政治結合は行政府による公的外交以外にも各国議会の議員団が展開する公的･準公的外交による調整や人的ネットワークに依存するところがある。ほか、ロビー活動も活発に行われる。
各国の行政機関における行政官の人材交流も盛んであり、各職掌･省庁ごとに研究員や調査官などの名目で行政官同士の人事交流がおこなわれることがある。軍事面では駐在武官の伝統があり、主要国の大使館には大使館付きの駐在武官が派遣され、軍事面での外交調整における実務面での調整や人的ネットワークづくりに従事している。財務省、あるいは各国中央銀行など公的機関の人材交流もさかんにおこなわれている。人事交流は相手先国の研究所や大学に研究者として派遣する名目でおこなわれることも多い。
デューク南およびデューク北間の約400m (0.25mi)の区間は、病院の増築工事の敷地確保のため2008年10月15日に廃止された。残るデューク北病院 - デューク駐車場II間も2008年（平成20年）後半から2009年（平成21年）前半までの間に閉鎖された。旧駐車場II駅の出入り口は、壁で塞がれた。残った軌道および基幹施設も、その後の工事が捗るように大部分が撤去された。
オーチス・ホバー・システムは、世界中で導入されている。その後の変種は、同じエアクッション技術を使用していたが、例えばロサンゼルスにあるゲティー・センターのように、ワイヤー・ケーブルによって車両を推進している。
県費負担教職員（けんひふたんきょうしょくいん）とは市町村立学校の教職員でその給与等について都道府県が負担するものをいう（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条）。市町村の職員だが、都道府県の職員と勘違いをされることが多い。分かりやすく言えば、「都道府県が給与を負担する市町村職員」という表現になる。
都道府県教育委員会は県費負担教職員の任命権を有するが、市町村教育委員会の内申を待って任免等を行う（地方教育行政の組織および運営に関する法律第37条、第38条）。県費負担教職員の定数は、臨時及び非常勤職員を除いて都道府県の条例で定める（同法第41条）。また、県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第24条第6項の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定める（同法第42条）。ただし指定都市の県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務は当該指定都市の教育委員会が行う（同法第58条）。このため、指定都市の県費負担教職員については任命権者と給与負担者が異なるという変則的な制度となっている。また中核市については人事権のうち研修に関する実施義務のみが都道府県から移譲されている（同法第59条）。
県費負担教職員の服務の監督は市町村教育委員会が行う。また、県費負担教職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、当該市町村の条例及び規則並びに当該市町村教育委員会の定める教育委員会規則及び規程に従い、かつ、市町村教育委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない（同法第43条第1項、第2項）。県費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は、都道府県の条例で定め（同法第43条第3項）、更に都道府県教育委員会は、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、市町村教育委員会の行う県費負担教職員の服務の監督又は都道府県の制定する条例の実施について技術的な基準を設けることができる（同法第43条第4項）。
義務教育費国庫負担制度により、都道府県の負担する市町村立学校の教職員給与費については、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担する（義務教育費国庫負担法第2条）。
2006年（平成18年）の市町村立学校職員給与負担法の改正により、地域の創意工夫を生かした教育の充実という観点から、市町村が独自に給与負担しつつ教職員を任用することが可能となった（構造改革特区における措置を全国展開化したもの）。市町村独自の少人数教育などに活用されている（特別支援学校・特別支援学級の非常勤講師や非常勤嘱託による実習助手なども、この方法を利用して臨時的採用教員として採用するケースがある）。
東京都東久留米市生まれ。東久留米市立神宝小学校、東久留米市立東中学校、明治学院東村山高等学校、明治学院大学経済学部卒業。2001年12月、東久留米市長の稲葉三千男が体調不良を理由に辞任。これに伴って2002年に行われた東久留米市議会議員の補欠選挙に出馬し初当選。2003年4月、再選。2007年4月、3期目の当選。2009年12月20日に行われた東久留米市長選挙に自由民主党、公明党の推薦を受けて無所属で出馬するも、民主党、社民党、国民新党の推薦を受けた前東久留米市議の馬場一彦に僅差で敗れる（馬場：19,716票、並木：18,252票）。2011年4月、同市議選に出馬しトップ当選で通算4期目。2013年11月5日、市議を辞職。同年12月22日に行われた東久留米市長選挙に無所属（自民党推薦、公明党支持）で出馬し初当選を果たした。投票率は34.55％。2014年1月20日、市長に就任。2017年12月24日に実施された市長選挙では再選を果たした。
中継電話（ちゅうけいでんわ）は、加入電話の通話において、その加入電話会社とは別の電話会社の電話回線を中継回線として利用する電気通信役務である。中継系電話とも言う。
NTT東日本・NTT西日本の加入電話通話において、市内・県内通話は同社、県外通話はNTTコミュニケーションズ以外の電気通信事業者が電話回線（中継回線）を加入者に提供する。通話料金は中継電話会社から別途加入者に請求されることが多い。
相互接続方式の中継電話は、その元となる電話会社（NTT東西の加入電話など）と相互接続する必要があるため、逆に言うとNTT東西の加入電話以外の固定系電話会社（各社の直収電話、CATV電話、ひかり電話、050IP電話など）においては、わざわざ他社回線を中継させる理由はないため、他社の相互接続方式の中継電話は利用できない場合が殆どである。
1987年に日本テレコム（現ソフトバンク）と旧第二電電（現KDDI）・旧日本高速通信（現KDDI）ら新電電会社によって開始された市外通話が、一般的認知としては最初である。国際電話においても日本の接続点や関門局から相手国までの間は中継回線を用いるため、中継電話の一種とされている。いずれも、1998年のみなし契約が解禁されるまでは利用したい新電電と書面で市外電話や国際電話サービスの申込契約を締結しなければならなかった。料金が経由する事業者ごとに積算され、中継事業者が加入者から徴収する方式であった。そのため、中継電話会社の接続点のある地域（東京23区や大阪市など全国の主要都市）の間では、従来のNTTのみの利用よりも安い通話料金で利用することができたが、接続点から遠い地域では、料金の低減効果が無い、あるいはNTTの方が安い場合もあった。新電電各社は接続点設置地域を設立母体のインフラを活用して徐々に拡大し、発信元と着信先の市外局番から最も安い電話会社を選ぶ自動回線選択装置の獲得競争、東京⇔大阪間など主要都市間の通話料を引き合いに出したNTT料金との比較広告が行われていた。
1994年4月から中継電話会社が加入者から徴収する料金を決定し、その中から他の電気通信事業者への接続料金（アクセスチャージ）を支払うエンドツーエンド料金方式に変更。これにより接続点の概念が消えた。1997年に公衆交換電話網と他社網の回線接続や料金計算に関するルールが改正されたことを契機に、翌1998年1月にサービスインした『東京電話』（TTNet）など、市内通話も中継電話として提供する事業者が出始めた。1998年7月に国際電信電話（後のケイディディ→KDDI）が国内中継電話に参入する際にそれまで同社の国際電話しか認められなかった「みなし契約」が新電電に解禁された。NTTの加入者は協定を締結した新電電の加入者であるとみなされ、新電電の識別番号をダイヤルすることで事前契約無しで新電電が利用でき、通話料は加入電話料金と合算でNTTが収納代行を行うものであった。
2001年に優先接続登録サービスであるマイラインが開始されると、日本テレコム・KDDIが市内電話に参入すると同時に割引サービスを拡充し、NTTグループと新電電間でマイラインの獲得競争が激しくなった。2002年にソフトバンクBBからVoIPを用いたIP電話である「BBフォン」が開始され、同一事業者間通話では通話料が無料であるなど価格崩壊を引き起こした。また、2003年には050番号による異なるIPSPや加入電話との相互通話が可能となり、IPSP（ISP）の参入が相次いだ。ただし個人向けは一般的にセカンダリ電話で加入者電話と同様の0AJ電話番号の使用ができないため、加入電話から置き換える動きは大きくなかった。2004年4月に携帯電話への発信も固定電話側がエンドツーエンドで料金設定できるようになり、中継電話サービスの一種としてサービスが開始された。一方でNTT東・西の公衆交換電話網の接続料金が値上げされたことから、それ以来は通話料金単価の値下げはほぼ行われていない。また2004年から、加入電話からの番号ポータビリティが可能な、直収電話・FTTHのブロードバンドインターネット接続とIP電話との組み合わせが開始され、それらが広告・営業の中心となった。
情報通信審議会の電話網移行円滑化委員会において、IP網への移行（PSTNへのマイグレーション）に際しマイラインを廃止し、全国一律料金の通話区分のない「メタルIP電話の通話サービス卸」に順次移行することにつき、参加事業者間での共通認識を共有した。要望事業者が全額負担することを前提に、(00XY)番号の中継選択機能・(00XY)(0AB0)番号の付加サービスのためのメタルIP電話のルーティング機能を具備する。ひかり電話については、一部の番号を除く(0AB0)番号の付加サービスのみ対応している。(00XY)番号については、今後も対応の予定はない。