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満洲国政府は、国家元首として執政（後に皇帝）、諮詢機関として参議府、行政機関として国務院、司法機関として法院、立法機関として立法院、監察機関として監察院を置いた。国務院には総務庁が設置され、官制上は国務院総理の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満洲国行政の実質的な中核として機能した（総務庁中心主義）。それに対し国務院会議の議決や参議府の諮詢は形式的なものにとどまり、立法院に至っては正式に開設すらされなかった。
元首（執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年（康徳4年）3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。帝位継承法の想定外の事態に備えて、満洲帝国駐箚（駐在）大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝復辟派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している。
満州国は瓦解に至るまで国籍法を定めず、法的な国民の規定はなされなかった。結果、移民や官僚も含めた満州居住の日本人は日本国籍を有したままであり、敗戦後、法的な障害無しに日本へ引き揚げる事が出来た。1940年（康徳7年）に「暫行民籍法」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。
1932年（大同元年）の建国時には首相（執政制下では国務院総理、帝政移行後は国務総理大臣）として鄭孝胥が就任し、1935年（康徳2年）には軍政部大臣の張景恵が首相に就任した。しかし実際の政治運営は、満洲帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満洲国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長官や各部次長（次官）などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。公務員の約半分が日本内地人で占められ、高い地位ほど日本人占有率が高かった。これらの日本内地人は日本国籍を有したままである。俸給、税率面でも日本人が優遇された。関東軍は満洲国政府をして日本内地人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（弐キ参スケ）。これに対し、石原莞爾は強く批難していた。しかし、台湾人（満洲国人）の謝介石は外交部総長に就任しており、裁判官や検察官なども日本内地人以外の民族から任用されるなど、日本内地人以外の民族にも高位高官に達する機会がないわけではなかった。しかし、これも日本に従順である事が前提で、初代総理の鄭孝胥も関東軍を批判する発言を行ったことから、半ば解任の形で辞任に追い込まれている。地方首長は建国当初は現地有力者が任命される事が多かったが、これも次第に日本人に置き換えられていった。以上の事実に鑑み、日本内地人が圧倒的優位に立つ植民地的国家であったという評価がされることが多い。
憲法に相当する組織法には、一院制議会であるとして立法院の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社の組織も禁止されており、満洲国協和会という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、実質的に民意を汲み取る機関として期待された。
憲法に相当する組織法や人権保障法を始めとして、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察機構が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。
満州国版図では日露中の支配域ごとに異なる標準時が用いられていたが、満州国は東経120度を子午線とし、+8：00を標準時として統一した。1937年1月1日に日本に合わせて+9：00に変更された。変更後の子午線は東経135度となり、満州国内を通っていない。
満洲国は正式な外交関係が樹立されていない諸国とも事実上の外交上の交渉接点を複数保有していた。奉天とハルピンにはアメリカとイギリスの総領事館、ハルピンにはソ連とポーランドの総領事館など13の総領事館が設置されていた。ソビエト連邦とは満洲国建国直後から事実上の国交があり、イタリアやドイツよりも長い付き合いが存在した。満洲国が1928年の「ソ支間ハバロフスク協定」にもとづき在満ソビエト領事館の存続を認めるとソ連は極東ソ連領の満洲国領事館の設置を認め、ソ連国内のチタとブラゴヴェシチェンスクに満洲国の領事館設置を認めた。さらに日ソ中立条約締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道讓渡協定により北満鉄道（東清鉄道から改称）を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉をおこなっていた。満洲国を正式承認しなかったドミニカ共和国やエストニア、リトアニアなども満洲国と国書の交換を行っていた。バチカン（ローマ教皇庁）は、教皇使節 (Apostolic delegate) を満洲国に派遣していた。
国交を樹立した国に外交使節を派遣したほか、経済部大臣の韓雲階を団長にした「満洲帝国修好経済使節団」がイタリアやバチカン、ドイツやスペインなどの友好国を訪問し、ピウス12世やベニート・ムッソリーニ、アドルフ・ヒトラーらと会談している。また1943年（康徳10年）に東京で開催された大東亜会議にも張景恵国務総理大臣が参加し、タイや自由インドなど各国の指導者と会談している。1941年（康徳8年）にはハンガリーやスペインとともに防共協定に加わっている。一方、満洲国は日独伊三国同盟には加盟しておらず、第二次世界大戦においても連合国への宣戦布告は行っていない。しかしながら日本と同盟関係を結び日本軍（関東軍）の駐留を許すほか、軍の主導権を握る位置に日本人が多数送られていた上に、軍備の多くが日本から提供もしくは貸与されているなど、軍事上は日本と一体化しており実質的には枢軸国の一部であったとも解釈できる。
満洲国の国軍は、1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）をもって成立した。日満議定書によって日本軍（関東軍）の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした軍隊というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは警察軍や国境警備隊としての性格が強かった。後年、太平洋戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。
政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を排するため、一業界につき一社を原則とした。三井財閥や三菱財閥の財閥系企業をはじめとする多くの日本企業が進出したほか、国交樹立していたドイツやイタリアの企業であるテレフンケンやボッシュおよびフィアットも進出していた。なお、日産コンツェルンは1937年（康徳4年）に持株会社の日本産業を満洲に移転し、満洲重工業開発（満業）を設立している。さらに国交のないアメリカの大企業であるフォード・モーターやゼネラルモーターズおよびクライスラーやゼネラル・エレクトリック等、イギリスの香港上海銀行なども進出し、1941年7月に日英米関係が悪化するまで企業活動を続けた。
法定通貨は満州中央銀行が発行した満州国圓（圓、yuan）で、1圓＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣」と呼ばれたのに対し、満洲国の通貨は「国幣」と呼ばれて区別された。当時の中華民国の銀圓・法幣（及び現在の人民元、台湾元、香港元）と同様、中国語では「圓」を「元」と略記していたが、満洲国内及び日本では満洲国の通貨を「圓」、中華民国の通貨を「元」と表記して区別した。国幣は中華民国の通貨と同じく銀本位制でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀圓）と等価とされたが、1935年11月に日本円を基準とする管理通貨制度に移行した。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の朝鮮券も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定したことにより、満洲国内で流通していた日本側銀行券は回収され、国幣に統一された。満洲国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に中華民国中央銀行が発行した東北九省流通券（東北流通券）に交換され、流通停止となった。満洲国建国以前の貨幣制度は、きわめて混乱していた。すなわち銅本位の鋳貨（制銭、銅元）および紙幣（官帖、銅元票）、銀本位の鋳貨（大洋銭、小洋銭、銀錠）および紙幣（大洋票、小洋票、過爐銀、私帖）があり、うち不換紙幣が少なくなかった。ほかに外国貨幣である円銀、墨銀、日本補助貨、日本銀行券、金票（朝鮮銀行券）、鈔票（横浜正金銀行発行の円銀を基礎とした兌換券）などが流通し、購買力は一定せず、流通範囲は一様でなかった。満洲国建国直後に満洲中央銀行が設立されるとともに旧紙幣の回収整理が開始され、1935年（康徳2年）8月末までにほとんどすべてが回収された。こうして貨幣は国幣に統一され、鈔票の流通は関東州のみとなり、その額は小さく、金票は1935年（康徳2年）11月4日の満洲国幣対金円等値維持に関する日満両国政府による声明以来、金票から国幣に換えられることが増えて、満鉄、関東州内郵便局および満洲国関係の諸会社の国幣払実施とあいまって国幣の使用範囲は広がった。国幣は円単位で、純銀 23.91g の内容を有すると定められたが、本位貨幣が造られないためにいわば銀塊本位で、兌換の規定が無いために変則の制度であった。貨幣は百圓、十圓、五圓、一圓、五角の紙幣、一角、五分、一分、五厘の鋳貨（硬貨）が発行され、紙幣は無制限法貨として通用された。紙幣は満洲中央銀行が発行し、正貨準備として発行額に対して3割以上の金銀塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預金を、保証準備として公債証書、政府の発行または保証した手形、その他確実な証券または商業手形を保有すべきことが命じられた。後に鋳貨の代用として一角、五分の小額紙幣が発行された。
中華郵政が行っていた郵便事業を1932年7月26日に接収し、同日「満洲国郵政」（帝政移行後は「満洲帝国郵政」）による郵政事業が開始された。中華郵政は満洲国が発行した切手を無効としたため、1935年から1937年までの期間、中国本土との郵便物に添付するために国名表記を取り除き「郵政」表記のみとした「満華通郵切手」が発行されていた。同郵政が満洲国崩壊までに発行した切手の種類は159を数え、記念切手も多く発行した。日本との政治的つながりを宣伝する切手も多く、1935年の「皇帝訪日紀念」や1942年の「満洲国建国十周年紀念」・「新嘉坡（シンガポール）陥落紀念」・「大東亜戦争一周年紀念」などの記念切手は日本と同じテーマで切手を発行していた。1944年の「日満共同体宣伝」のように、中国語の他に日本語も表記した切手もあった。郵便貯金事業も行っており、1941年には「貯金切手」も発行している。満洲国で最後の発行となった郵便切手は、1945年5月2日に発行された満洲国皇帝の訓民詔書10周年を記念する切手である。予定ではその後、戦闘機3機を購入するための寄附金付切手が発行を計画されていたが、満洲国崩壊のために発行中止となり大半が廃棄処分になった。だが第二次世界大戦後、満洲に進駐したソ連軍により一部が流出し、市場で流通している。
日本は内地及び朝鮮を除いてアヘン（阿片）専売制と漸禁政策を採用しており、満洲地域でもアヘン栽培は実施されていた。名目上はモルヒネ原料としての薬事処方方原料の栽培だが、これらアヘン栽培が馬賊の資金源や関東軍の工作資金に流用され、上海などで売りさばかれた。1932年（大同元年）に阿片法（大同元年11月30日教令第111號）が制定され、アヘンの吸食が禁止された。ただし未成年者以外のアヘン中毒者で治療上必要がある場合は、管轄警察署長の発給した証明書を携帯した上で政府の許可を受けた阿片小売人から購入することができた。
1931年に南満洲鉄道の系列会社として設立されたフラッグ・キャリアの満洲航空が、新京飛行場を拠点に満洲国内と日本（朝鮮半島を含む）を結ぶ定期路線を運航していた。中島AT-2やユンカースJu 86、ロッキード L-14 スーパーエレクトラなどの外国製旅客機の他にも、自社製の満洲航空MT-1や、ライセンス生産したフォッカー スーパーユニバーサルなどで満洲国内の主都市を結んだ他、新京とベルリンを結ぶ超長距離路線を運航することを目的とした系列会社である国際航空を設立した。満洲航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客、貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。
電話・ファックスなどの通信業務やラジオ放送業務も、1933年に設立された満洲電信電話（MTT）に統合された。放送局はハルビン、新京、瀋陽などに置かれており、ロシア人を中心に作られたハルビン交響楽団、後に日本人を中心に作られた新京交響楽団による音楽演奏も毎週これら放送局だけでなく、日本租借地にある大連放送局へも中継された。聴取者から聴取料を徴収していたが、内地に先駆けて広告も扱っており、また海外へ外国語による放送も行われていた。
「満語」と称された標準中国語と日本語が事実上の公用語として使用された。軍、官公庁においては日本語が第一公用語であり、ほとんどの教育機関で日本語が教授言語とされた。モンゴル語、ロシア語などを母語とする住民も存在した。また、 簡易的な日本語として協和語もあった。
満洲国の教育の根本は、儒教であった。教育行政は、中央教育行政機関は文教部であり、文教部大臣は教育、宗教、礼俗および国民思想に関する事項を掌理した。大臣の下には次長が置かれ、さらに部内は総務、学務および礼教の3司に分けられ、それぞれ司長が置かれた。総務司は秘書、文書、庶務および調査の4科に、学務司は総務、普通教育および専門教育の3科に、礼教司は社会教育および宗教の2科に分けられ、それぞれ教育行政を掌した。視学機関は、督学官が置かれた。地方教育行政は、各省では省公署教育庁が、特別市では市政公署教育科が、各県では県公署教育局が、それぞれ管内の教育行政を司った。最高学府として建国大学の他、国立大学の大同学院、ハルピン学院などが設置された。小学校は、修業年限は6年で、初級小学校4年+高級小学校2年とするのが本体であったが、初級小学校のみを設けることも認められた。教育科目は、初級小学校は修身、国語、算術、手工、図画、体操および唱歌であり、高等小学校は、初級小学校のそれのほかに歴史、地理および自然の3科目が加えられ、その地方の特状によっては日本語をも加えられた。後に、初級小学校は国民学校、高級小学校は国民優級学校にそれぞれ改称された。教科書は、建国以前に用いられていた三民主義教科書に代わってあらたに国定教科書が編纂された。僻地では、寺子屋ふうの「書房」がなおも初等教育機関として残されていた。中学校は、初級および高級の2段階で、修業年限はそれぞれ3年で、併置されるのが原則で、初級中等には小学校修了者を入学させた。教科目は初級は国文、外国語、歴史、地理、自然科、生理衛生、図画、音楽、体育、工芸（農業、工業、家事の1科）および職業科目で、一定範囲の選択科目制度が認められ、高級は普通科、師範科、農科、工科、商科、家事科その他に分かれ、その教育は職業化されていた。師範教育は、小学校教員は、省立師範学校および高級中学師範科で、養成された。省立師範学校は修業年限3年、初級中学校卒業者を入学させた。普通科目のほかに教育、心理その他を課し、最上級の生徒は付属小学校その他の小学校で教生として教育実習を行った。ほか実業教育機関として職業学校があった。
1928年に南満洲鉄道が広報部広報係映画班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（プロパガンダ）用記録映画を製作していた。その後1937年に設立された国策映画会社である「満洲映画協会」が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。
田河水泡の当時の人気漫画「のらくろ」の単行本のうち、1937年（昭和12年）12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜のため、大陸建設の夢のため、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、東洋は東洋人のためにという考え方がみんな（のらくろが旅の途中で出会って仲間になった朝鮮生まれの犬、シナ生まれの豚、満洲生まれの羊、蒙古生まれの山羊等の登場人物達）の心の中にゑがかれました。」とあり、当時の軍部が国民に説明していたところの「興亜」と「民族協和の精神」を知ることができる。
多民族国家・満洲国では、各民族の衣装が混在していた。初代国務院総理の鄭孝胥は、生涯中国服を通したといわれる。一方、後任の張景恵は、「協和（会）服」と呼ばれる満洲国協和会の公式服を着用することが多かった。国民服に似たデザインと色だが、国民服より先に考案された。階層によって材質・デザインに違いがあったとされるが、上は国務総理大臣から下は一般学生まで、民族を問わず広く着用され、石原莞爾や甘粕正彦のような日本人の軍人・官僚・有力者も着用した。協和服には、飾緒のような金モールと、満洲国国旗と同じ色をした五色の房の儀礼章が付属した。ループタイのように首からかけて玉留めで締め、左胸に房を引っかける形で佩用する。慶事には房の赤と白、弔事には黒と白の部分を強調することで対応した。なお、宮廷行事等では、日本の大礼服と同様のものが用いられた。
1932年に満洲国体育協会が設立された。満洲国の国技はサッカーであり、満洲国蹴球協会やサッカー満洲国代表チームも結成されている。野球でも、日本の都市対抗野球大会に参加したチームがあり、日本プロ野球初の海外公式戦として、1940年に夏季リーグ戦を丸々使って満洲リーグ戦が行われている。建国当初の満洲国ではオリンピックへの参加も計画されており、1932年5月21日に満洲国体育協会はロサンゼルスオリンピック（1932年7月開催）への選手派遣を同オリンピックの組織委員会に対して正式に申し込んでいるが、結局参加は出来なかった。ちなみに、派遣する選手としては陸上競技短距離走の劉長春や、中距離走の于希渭（謂）などが挙げられていた（ただし劉は満洲国代表としての出場を拒否し、中華民国代表として出場している）。1936年に開催されたベルリンオリンピックへの参加も見送られたが、1940年に開催される予定であった東京オリンピックには選手団を送る予定であった。しかし、日中戦争の激化などを受けて同大会の開催が返上されたため、オリンピックに参加することはできなかった。なおその後、実質的な代替大会である東亜競技大会が開催されている。
満州国へは多くの日本人音楽家が渡り、西洋音楽の啓蒙活動を行った。満州国建国以前よりこの地には白系ロシア人を中心としたハルビン交響楽団が存在したが、これに加えて日本人を中心に新京交響楽団が結成され、両者は関東軍の後援を受けてコンサートや放送のための演奏を行った。1939年には「新満州音楽の確立及び近代音楽の普及」を目的として新京音楽院が設立された。園山民平は音楽教育や満州民謡の収集・研究に尽力した他、満州国国歌を作曲した。その他、指揮者の朝比奈隆、作曲家の太田忠、大木正夫、深井史郎、伊福部昭、紙恭輔などの音楽家が日本から短期間招かれ、例えば太田は「牡丹江組曲」、大木は交響詩「蒙古」、深井は交響組曲「大陸の歌」、伊福部は音詩「亜寒帯」、紙は交響詩「ホロンバイル」を作曲した。崔承喜は1940年代当時、世界的に有名な舞踏家であるが、当時の満州、および中国各地を巡業していた。
満洲国の国花は蘭とされることが多いが、蘭は「皇室の花（ローヤル・フラワー）」であり、日本における菊に相当するものであった。いわゆる「国花（ナショナル・フラワー）」は高粱であり、1933（大同2）年4月に決定されたとの記録がある。
満洲国の消滅後は、満洲族も数ある周辺少数民族の一つと位置付けられ、「満洲」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内で排除されている（「満洲族」を「満族」と呼び、清朝の「満洲八旗」は「満清八旗」と呼びかえるなど）。例外的に地名として満洲里がその名をとどめている程度である。今日、満洲国の残像は歴史資料や文学、一部の残存建築物などの中にのみ存在する。
「Category:満州国を舞台とした作品」を参照。
文化庁は、将来の我が国芸術界を支える芸術家を支援するため、若手芸術家を海外に派遣し、その専門とする分野について研修の機会を提供する、「在外研修（現 新進芸術家海外研修制度）」という制度を昭和42年から実施している。本展はその成果発表の場として開催されている。【在外研修（新進芸術家海外研修制度）とは】文化庁が、若手芸術家を海外に派遣し、その専門とする分野について研修する機会を提供するもので 1967年（昭和42年）から実施。美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等及び映画、メディア芸術を対象に 1年、2年、3年、特別派遣（80日）の各種がある。研修員は、大学などの教育機関や工房における研修、一流アーティストによる個人指導等さまざまな形態で高度で実践的な研修を行っている。
アカデミー短編映画賞 (あかでみーたんぺんえいがしょう、Academy Award for Best Live Action Short Film)は、アカデミー賞のいち部門。その年のアメリカで上映された最も優れた短編映画にこの名誉が与えられる。第5回から始まり、第5回から第8回までは、「短編コメディ」と「短編ノベルティ」の2部門に分かれており、それぞれ3本ずつ候補作が選ばれていた。第9回と第10回では、「短編カラー」と「短編一巻」と「短編二巻」の3部門に分かれていたが、第11回から第29回までは、「短編カラー」がなくなり「短編一巻」と「短編二巻」の2部門になり、第30回からは一本化されて選ぶようになった。
ニコライ・リヴォーフ（露: Николай Александрович Львов, 英: Nikolay Aleksandrovich Lvov, 1751年 - 1803年）は、ロシアの建築家。その他発明家や作家、翻訳者。音楽家、民俗学者、さらに社会活動家などと、多才な人物。イズマイロフ親衛隊士官学校を卒業。パラーディオの著書をロシア語に翻訳した人物。また、ロシアにおいて初めて暖房に関する著書を出版した。その他掘削機械などを発明。建築方面では、代表作としてモスクワ中央郵便局、ネヴァ門、プリオラーツキー宮殿、ボリソグレープスキー聖堂トルジョークなどがある。
フリーライターを経て、1974年～1992年、東京都日野市市役所職員。秘書課、企画課、社会福祉課、市民会館などに勤務、この間、市の基本構想策定、市民意識調査、社会福祉政策、文化政策などの立案・実施に直接携わる。また、市民として、文化運動、障がい者・難病患者運動に参加、政府の難病政策の転換（施設→在宅）に寄与した。この間に、市民・自治体職員・研究者で構成する全国組織・自治体問題研究所の一員となり、地方自治・各分野の地域運動などに関わる運動・政策論などの執筆活動を開始。1992年、日野市役所を退き、自治体問題研究所の常勤役員となり、同研究所事務局長、常務理事、月刊「住民と自治」編集長などを歴任（～2001年）。 　地方自治原論、地方自治体の制度論、社会福祉・医療・教育をはじめとする政策論、自治体労働組合運動論、地域・住民運動論などにわたる積極的な主張を展開し、日本の地方自治、特に市町村（基礎自治体）がはらむ問題点を明らかにしてその打開を目指す研究活動を行っている。 　いわゆる「平成の大合併」にあたっては、地方自治の本来の目的を破壊する政策であるという立場から、テレビ・新聞等において「市町村合併反対」の論陣を張り、全国各地の自治体等に招かれ、その主張を繰り広げてきた。また、同時期に、千葉大学（教育学部・社会教育概論）、自治医科大学（看護学部・地域ボランティア論）、法政大学（社会学部・自治体政策法務）その他で講師に招かれている。
2006年12月、自治体問題研究所主任研究員、東京多摩自治体問題研究所理事長、日野・市民自治研究所副理事長、栃木県立衛生福祉大学校（保健学部）講師。日本社会医学会、日本社会学会、日本社会教育学会、日本文化経済学会、日本ジャーナリスト会議、各会員。日本青年団協議会助言者。その他、多くの研究組織、文化・社会活動組織に参加している。
2008年にオリンピック・リヨンの下部組織に入団。2009年にトップチームに昇格し、8月22日のAJオセール戦にてプロデビューを果たす。しかし、トップチームでは十分な出場機会を得られず、2012年1月31日にイタリアのボローニャFCへレンタル移籍した。2012年6月30日にパルマFCへ250万ユーロで移籍し、9月2日のACキエーヴォ・ヴェローナ戦でプロ初ゴール。センターフォワード、セカンドトップ、ウイングと様々なポジションを器用にこなし、シーズン通算では8得点5アシストを記録した。2013年7月、インテルナツィオナーレ・ミラノへの移籍が決定。アントニオ・カッサーノが取引の一部として盛り込まれている。背番号は当初18番だったが、エセキエル・スケロットの構想外を受けて7番に変更。しかし8試合の出場に留まり、2014年1月31日にASリヴォルノ・カルチョへレンタル移籍を果たした。半年後に行われる2014 FIFAワールドカップ出場を視野に入れた移籍であったが、17試合無得点に終わった。2014年6月20日、かつて所属したパルマFCへの完全移籍が発表された。2015年5月6日、パルマFCとの契約解除が発表された。パルマの経営難により未払いとなっていた給料は受け取らない。2018年5月24日、TSG1899ホッフェンハイムと2022年6月30日まで契約を締結した。
各年代別のフランス代表に選出されたが、A代表では母国のアルジェリア代表を選択。2013年8月15日、ヴァヒド・ハリルホジッチ監督の下、親善試合のギニア代表戦で途中出場し国際Aマッチ初キャップを記録した。2015年3月30日のオマーンとの親善試合で、代表初得点を含む2ゴールを挙げた。
日向灘地震（ひゅうがなだじしん）とは、南海トラフの西端に位置する日向灘で起こる海溝型の地震である。日向地震（ひゅうがじしん）とも呼称される。
宮崎県および大分県の沖合にあたる日向灘の海域では、過去より繰り返し大地震が発生する事が知られている。日本政府の地震調査研究推進本部 地震調査委員会の報告（2004年）によると、日向灘地震は規模により2つのタイプに分けられ、マグニチュード (M) 7.6前後のものと、M7.0 - 7.2程度のものが想定されている。いずれも陸側のプレート（ユーラシアプレート）とフィリピン海プレートの境界面で起こる低角逆断層（衝上断層）型のプレート間地震（海溝型地震）と推定され、震源域は具体的に特定できないものの深さは10 - 40km付近。九州東岸の宮崎県串間市付近から大分県佐伯市付近までは海岸線が北北東-南南西方向に伸び、その南東側の沖には南海トラフの海溝軸がほぼ平行に伸びている。地震調査委員会の報告に用いられた評価領域は、先述の海岸線を北東に愛媛県宇和島市付近まで延長した線の付近を陸側の外縁とし、そこから海溝軸までの間の幅およそ100 - 150kmを領域としている。海溝軸に近い幅50km程度は領域から除かれている。今後日向灘地震が発生した場合、周辺の沿岸各地に地震の揺れによる被害のほか、震源域が浅い場合には津波による被害も生じることが予想されている。特に、九州では宮崎県や大分県、四国では愛媛県や高知県の太平洋側などで津波の被害が予想されている。
M7.6前後のものは約200年間隔で発生すると推定され、17世紀以降では1662年 (M7.6)と1968年 (M7.5)の2回が該当すると考えられており、2回とも津波を引き起こし人的被害を出している。また、M7.0 - 7.2程度のものは約20 - 27年間隔で発生すると推定され、1923年以降は1931年 (M7.1)、1941年 (M7.2)、1961年 (M7.0)の3回、ないし1984年 (M7.1)を含めて4回（1984年の地震は従来プレート間地震とされていたが、プレート内地震であり日向灘地震に含まれないという指摘もある。）発生しており、いずれも人的被害を出している。2種類の地震を合わせると十数年から数十年に一度の割合で発生している。調査により判明している過去最大の地震は、1662年のM7.6と推定されている地震であり、日向灘の領域単独でM8以上となる巨大地震が発生した記録はないとされる。しかし、震源域が東に隣接する南海地震などと同時発生してM8以上の連動型巨大地震となったことがあるという見方もある。例えば、東海・東南海・南海連動型地震と考えられていた1707年宝永地震は日向灘地震とも連動した可能性が指摘されている。そして、将来もそのような連動型巨大地震が発生する可能性があり、対策を取ろうとする動きがある。特に2011年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、そのような動きが強くなっている。
地震調査委員会の2005年の報告では、四国に比較的近い日向灘北部を震源とする1968年の地震 (M7.5)のタイプの場合、高知県沖の島で最大の震度6弱、四国南西端、宮崎市や延岡市など宮崎県沿岸の平野部で震度5強となると推定した。一方、九州に比較的近い宮崎市東方沖が震源と考えられている1662年の地震 (M7.6)のタイプの場合、宮崎県沿岸の平野部で最大の震度6弱、その周囲などで震度5強となり九州では前者よりも強い揺れになると推定した。宮崎県による2003年の地震被害想定では、地震調査委員会よりも陸地寄りの地域を震源域に設定し、同県沿岸の平野部で最大震度6強、地盤の弱いところでは局地的に震度7となると推定した。また津波は、日向灘南部を震源とする場合、南郷町で5m超、日南市で4.2mをはじめ各地で3 - 2mの波高、宮崎市で20km³、日向市で15km³、延岡市で14km³が冠水する一方、日向灘北部を震源とする場合、新富町で4.9m、日向市で4.2mをはじめ各地で4 - 2mの波高、日向市で24km³、延岡市で19km³、宮崎市で12km³が冠水すると推定した。また被害は最大のケースで、宮崎県内の死者約910人、重傷者約1,800人、長期避難者157,000人、建物被害（全壊・大破）23,000棟、建物焼失16,000棟などと推定した。この想定に対して宮崎県は、平成18年度（2004年度）の防災計画において、平成27年度（2015年度）までの10年間に想定死者を半減させることを目標として、防災意識啓発、自主防災組織支援、耐震化の推進、津波避難の啓発、全市町での津波ハザードマップの作成などを計画している。また、鹿児島県による1995-1996年の地震被害想定では、宮崎県よりも地震の規模を大きくM7.8と設定し、同県内では大隅半島や種子島などの地盤の弱いところで震度6弱になると推定した。また被害は同県内で死者約260人、建物大破約3,500棟、建物焼失3棟などと推定した。
メアリー・ジョー・マーキー（Mary Jo Markey）はアメリカ合衆国の映像編集者。女優として活動していたこともある。マーキーは、『ザ・スタンド』、『恋のおかたづけしましョ!』、『ミッション:インポッシブル3』などのメジャーな映画を編集した。彼女は、『フェリシティの青春』、Breaking News、『Skin』、『エイリアス』などのテレビ番組の編集も務めた。『LOST』ではチーフエディターを務めた。彼女はアメリカ映画編集者協会のメンバーである。J・J・エイブラムスの映画・テレビドラマ作品に参加することが多く、2009年の『スター・トレック』でも編集を務めている。
団体は、都施設の利用拒否を同性愛者に対する偏見にもとづく人権侵害と捉えた。それに対し東京都は、施設における「男女別室ルール」を持ち出して、同性愛者団体が宿泊すれば男女同室の場合と同様に性的行為を行うのではないかと想像されること、それによって他利用団体の青少年による嘲笑、嫌がらせがでるおそれがあり、それらは青少年の健全育成に反するなどと主張した。この点については、他の自治体の青年の家には男女同室を認めるところもあり、グループの自主性で部屋割りを任せている場合も多いという調査結果があげられ、また、安易に「同性愛者」と「男女」を同列に扱って、一般原則たる「男女別室ルール」を援用し、利用拒否した都側に過失があったとされた。都側が同性愛者側に原因があると主張した青少年によるいやがらせ等の言動については、「同性愛者に対する蔑視によるもの」で、それはいやがらせをした青少年の施設の利用を拒否する理由にはなりえても同性愛者の利用を拒否する理由とはなりえないとした。1審の東京地方裁判所は1994年3月30日に東京都の処分は不当なものであったとし、原告団体の完全勝訴に終わった。同判決によれば、同性愛は異常性欲の一つではなく異性愛と同様に人間の性的指向の一つであるとして、「従来同性愛者は社会の偏見の中で孤立を強いられ、自分の性的指向について悩んだり、苦しんだりしてきた」と認定した。この裁判のために、同性愛者であることをカミングアウトしているアメリカ・サンフランシスコの教育長、トム・アミアーノ（自身が同性愛者であることを公表してサンフランシスコ市教育委員に立候補しトップ当選）が来日し、証言台に立って、「同性愛者の生徒も職員も差別してはいけない」ということを教育委員会のポリシーとして決定し、そのことを「生徒手帳」にもきちんと加えたこと。また、スポーツ選手・医者・弁護士・消防士など社会で活躍している同性愛者の大人をロールモデルとして学校に呼んで話をしてもらう等のプログラムを実践していることを証言するなど海外からの支援活動も行われた。東京都は不服として東京高等裁判所に控訴したが、その控訴趣意書では、同性愛という性的指向を、性的自己決定能力を十分にもたない小学生や青少年に知らせ混乱をもたらすため、秩序を乱すことになるのが問題であるというものであった。1997年9月16日に東京高裁は「青少年に対しても、ある程度の説明をすれば、同性愛について理解することが困難であるとはいえない。」「都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。」とした。そして「行政側の処分は同性愛者という社会的地位に対し怠慢による無理解から、不合理な差別的取り扱いをしており違憲違法であった」として全面的に団体の請求を認める判決を下した。一方で、この裁判を契機に同性愛に対する偏見とされた記述が解消される一因にもなった。これに対して都側は上告せず、本二審にて原告団体の勝訴が確定した。
本名は平尾 仁（ひらお ひとし）。平尾 仁彰（ひらお じんしょう）名義で活動していたこともあった。早稲田実業学校高等部を卒業後、青年座研究所へ2期生として入所。卒業後の1978年4月1日に劇団青年座に入団。
元徳皇后（げんとくこうごう、943年 - 977年）は、北宋太宗の側室。真宗の母で、皇太后として追尊された。姓は李氏。
真定の人。李英の娘。開宝年間、太祖により晋王趙匡義（のちの太宗）に側室として与えられ、隴西郡君に封ぜられた。太宗が即位すると、隴西郡夫人に封ぜられた。美女であり、趙恒（のちの真宗）など多くの子供を産んだが、低い身分に置かれた。太平興国2年（977年）3月12日、死去した。至道3年（997年）5月、真宗が即位すると、賢妃を追贈された。同年12月、皇太后として追尊された。
『ペット・セマタリー』（原題: Pet Sematary）はスティーヴン・キングが1983年に発表した長編小説である。
1983年発表であるが、原稿自体はそれ以前に完成しており、かねてから「あまりの恐ろしさに発表を見合わせている」と噂されていた作品である（キング自身は「妻のタビサがこの本を私に発表させたがらない」と述べている）。ホラー色の強い作品だが、主題は“愛するが故に、呪いの力を借りてまでも死んだ家族を生き返らせようとしてしまう”という「人間愛・家族愛の哀しさ、人間の愚かさ」といった点に置かれている。また、作中には、過去のキング作品の設定がいくつか引用されている。原題の「Pet Sematary」は「ペット霊園」の意味であるが、英語の正しい霊園のスペルはCemeteryである。これは、「（本作品に登場する）ペット霊園の入り口には、幼い子供の書いた看板がかかっているが、"CEMETERY"を"SEMATARY"という子供らしいスペルミスをしている」と描写されていることから、そのスペルミス表記を原題として採用したものである。1989年にアメリカで映画化された。映画タイトルの原題は小説と同じだが、日本では『ペット・セメタリー』として公開された。
メイン州の田舎町に家を購入した若い医者のルイス・クリードは、妻のレーチェルと幼い娘のアイリーン、生後間もない息子のゲージ、アイリーンの愛猫チャーチルという家族を持つ、典型的な「幸せな一家」である。庭には細道があり、その昔、町の子供たちが造ったペット霊園がある裏山に続いている。隣家にはジャド・クランドルとその妻という老夫婦が住んでいる。レーチェルが子供たちを連れて実家に帰省していたある日、猫のチャーチルが車に轢かれて死んでしまう。まだ身近な「死」を受け入れたことのない幼い娘にどうやって説明するか悩むルイスは、詳しい事情を聞かないままジャドに連れられて、チャーチルの死体を裏山からさらに奥に分け入った丘に埋める。すると次の日、死んだはずのチャーチルが家に帰ってきた。だが、帰ってきたチャーチルは腐臭を発しヒョコヒョコ歩く、全く別な“何か”のようだった。釈然としないまま過ごしていたある日、今度は最愛の息子ゲージがチャーチルと同じように轢死してしまう。悲嘆にくれるルイスに、ジャドはチャーチルを埋めた場所にまつわる忌まわしい事実を語り、「あの場所に二度と近づくな」と釘を刺す。しかし、亡くなった息子への愛が、ルイスに決して超えてはいけない一線を超えさせてしまう。
前田 幸（まえだ みゆき、1986年6月13日 - ）は、北海道札幌市出身のラジオパーソナリティ。
札幌で生まれ育ち美容専門学校を卒業しエステティシャンとなり、大阪・沖縄・東京への在住ののち札幌へ戻り、エフエム北海道のオーディションを受け2018年まで同局で番組リポーターやDJを担当。その後2018年春より東京にて活動。島みやえい子の門下生として、「まえだみゆき」「MIYUKI」名義で音楽活動も行う。その後2018年の再上京後には「myule」（みゆる）名義を用いる。
長楽用水（ながらくようすい）は、埼玉県比企郡川島町を流れる用水路。
川島町長楽の都幾川に設けられた長楽堰から取水する。途中でいくつかに枝分かれし、川島町北部を灌漑し、南部には安藤川に水を流し灌漑している。最終的には市野川に排水される。流路延長は15.4 km、灌漑面積は762 haである。水路は素掘りで周囲は主に農地となっている。江戸時代元禄年間には用水路として整備された記録があり、それ以前から用水路は開削されていたとみられている（室町時代に開削された伝承が残る）。1967年（昭和42年）に長楽頭首工および長楽用水樋管の改修が行なわれ、1974年（昭和49年）から1981年（昭和56年）にかけて県の灌漑排水事業としての整備が周辺の排水路と共に行なわれた。また、2012年度に埼玉県による水辺再生100プランの対象となり、河岸が整備された親しみやすい川へ向けた事業が行われ、遊歩道の新設や、護岸の整備などが実施された。
水路にヤリタナゴ、シマドジョウ（環境省レッドデータブック絶滅危惧IB類に分類）、メダカ、ナマズ、ウキゴリ（環境省レッドデータブック絶滅危惧II類に分類）などの生物が生息する。
人体の不思議展（じんたいのふしぎてん）とは、人間の死体の実物に樹脂加工をほどこしスライスしたものや、さまざまなポーズをとらせたものなどが多数展示された展示会のこと。
このような展示会はグンター・フォン・ハーゲンスが開発し数カ国で特許を取得しているプラスティネーションという技術によって可能になった。従来は死体の実物の標本といえば、ホルマリン液漬けになっているものや剥製のようなものであった。それがプラスティネーション技術をもちいて組織液を合成樹脂に置き換えることにより、臓器を腐らない状態でしかも生々しい外見で長期間展示できるようになったのである。ハーゲンスはプラスティネーション協会Institute for Plastination（IfP)なる団体を設立、そして1995年より「Body worlds」という名称のプラスティネーションによって加工した死体を見せる展示会を世界各地で行うようになった。ハーゲンスは中国大連市でVon Hagens Dalian Plastination Ltdを設立・所有。同地で死体加工工場を経営し大量の死体標本を制作している。この展示会は一時期は画期的とみなされ、当初から一部の批判はあったものの概して高く評価する声が多かったが、次第に深刻な人権侵害を引き起こしていると指摘され問題視されるようになり、日本では日本医師会や高久史麿日本医学会会長から死体解剖保存法違反との指摘がされ始めている。フランスでは2009年、裁判所が展示会の中止を命ずる判決を下した。2012年3月、人体の不思議展公式サイト上で、閉幕と事務局の解散を宣言した。『大紀元』によると、ハーゲンスのプラスティネーション協会は、「人体の不思議展」のような世界各地での展示会への標本貸し出しにより、2006年までに9億ドル以上の利益を上げたとされる。
日本では1996年から1998年ころまで各地で「人体の不思議展」が開催され、人間の死体を輪切りにスライスにした標本や、（他の臓器は取り除き）血管網だけを選択的に残した標本、胎児を子宮に入れた状態の妊婦の死体の実物の標本、皮膚を剥がされて筋肉や内臓だけになった死体の実物標本がスポーツをしているポーズをとっているもの、あるいは動物の死体のプラスティネーション標本等々等々、従来一般には見られなかったような死体標本が数々展示され、人々の関心を集め、マスメディアでもさかんに宣伝され、多くの人々が来場した。1996年から1998年の日本の「人体の不思議展」は、ハーゲンスのプラスティネーション協会と日本の主催者とが提携して行われたものであった。1998年から1999年ころに日本側の主催者とグンター・フォン・ハーゲンスとの間で契約内容で揉めて、プラスティネーション協会と共同での開催はとり止めとなり、展示に使われていた多数の標本もプラスティネーション協会に返却され、人体の不思議展は一旦は終了した。その後、主催団体の構成が変わり、ハーゲンスのプラスティネーション協会とは別の団体（ハーゲンスの団体のやりかたを模倣した中国人による団体）によって中国の地で新たに加工された死体標本を用いて、2002年から「新・人体の不思議展」と銘打って再び開催されるようになった。（「新」という文字は後に取り除かれ、結局再び「人体の不思議展」という名称になった）。『大紀元』によると、展示されている人体は、主として中国において人間の死体を加工、標本化したものであり、それらの死体は非人道的な手法で調達されているという。但し「大紀元」自体が反中・親台の法輪功系メディアであることに留意する必要がある。主催者である「人体の不思議展実行委員会」は「死体の提供は同意を得ている」などと表示するなどしているが、それに関する証拠は提示されていない。また、疑念を抱いた人々やグループから死体標本の献体証明書の開示を求められても拒否するばかりで開示していない。「人体の不思議展」の人体標本は当初、協力施設として南京大学が表示されており、報道でも南京大学の研究施設から貸与などと報じられていたが、南京大学はこれを否定して抗議を行っている。フランスでは、2009年4月21日に裁判所が、パリで開かれている人体展の中止を命ずる判決を出した。山口県で開催されることになった際には、山口県保険医協会が2010年3月5日に財団法人山口県国際総合センターに対して『法と社会通念にそぐわない「人体の不思議展」の中止を求める要請』という文書を提出した。また、2010年には、夏に新潟市中央区にある新潟県民会館で「人体の不思議展」が行われることになった際、新潟県保険医会が4月20日「人体の不思議展」開催中止を求める声明を発表した。5月17日には同保険医会から新潟県弁護士会に対して「人体の不思議展」の開催中止への協力を要請する文書が送られたしかし、結局「人体の不思議展」は開催され、5万人以上が訪れた。2010年12月から2011年1月に「京都市勧業館みやこめっせ」にて開催された同展をめぐり、展示を問題視した京都府保険医協会等が2010年12月、死体解剖保存法に抵触することを理由に主催者を告発した。京都府警察本部が厚生労働省へ照会したところ、標本は法律上の「死体」に当たるとの回答があった。死体解剖保存法では、特定の場所（病院など）以外で人間の遺体を保存する際には、自治体の許可を得ることを義務付けているが、同展では京都市に許可申請をしていなかった。2011年5月、京都府警は展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断し、違法性は無いとして立件を見送った。日本では株式会社エム・ディー・ソフトハウスが開催していた。2018年10月、スイスのローザンヌ市当局は同市で開催されている展覧会で『中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性がある』として展覧会の中止を発表した。拷問に反対するキリスト教徒行動によると、拷問死した法輪功のメンバーである可能性が高いとされる。
2006年3月3日午後2時30分頃、高知県高知市（事故当時は吾川郡春野町）で、道路左側のレストラン駐車場から出てきたスクールバスが、国道56号の交差点に道路外から右折横断進入しようとしたところ、高知県警察交通機動隊の巡査長が運転する白バイと衝突し、白バイに乗っていた巡査長（当時26歳）が胸部大動脈破裂で死亡（殉職）した。バスの運転手と乗客である仁淀川町立仁淀川中学校3年生の生徒22人と教員3人にけがはなかった。スクールバス運転手（当時）が、安全確認不十分のまま道路に進入したことによって事故を起こしたとして逮捕・起訴されたが、運転手は、起訴事実はなくバスは停止しており複数証人もいるとして無罪（冤罪）を主張した。また弁護士と一部メディアが、交通事故鑑定人による検証実験、目撃者取材などを行った結果、「バスは動いていて、急ブレーキをかけた」とする警察・検察側の主張には疑義があり、提出された証拠は捏造された可能性が高く、当時現場周辺では違法な白バイの高速走行訓練が行われており、事故は自損事故であると主張。一方高知県警は、高知県議会や記者会見で、証拠捏造や白バイ側の過失を否定した。殉職した巡査長は二階級特進して警部補となった。2008年8月20日、最高裁は上告を棄却し、一審通り禁錮1年4か月の刑が確定。元運転手は10月23日、高知地方検察庁に出頭して高知刑務所での数週間の収監を経て、同年11月からは加古川刑務所（交通刑務所）に収監され服役し、2010年2月23日出所。身元引受人が居るにも関わらず仮釈放が認められなかったため、満期での出所となった。一方、元バス運転手が、何者かによりスリップ痕を偽装されたとする告発を行った件につき、2009年1月に高知検察審査会が不起訴不当との決議を行ったことを受け、高知地方検察庁により再捜査が行われたが、同年3月に不起訴処分となり、小野正弘高知地方検察庁次席検事から「必要な捜査をした結果、バスが急ブレーキを踏んだことでついたスリップ痕だと判断した」とのコメントがなされた。
『4コマギャグバトル』は、光文社が発行する主に「火の玉ゲームコミック」シリーズとしてテレビゲームに関するパロディー・ギャグ4コマ漫画やショートコミックのレーベル。双葉社の4コマまんが王国、スクウェア・エニックス（当時はエニックス）の4コママンガ劇場、新声社の4コマ決定版などに続き、1995年に創刊。第1号作品は「スーパードンキーコング 4コマギャグバトル」だった。初中期までの編集元はスタジオDNA（現・一迅社）。最盛期にはSNKのゲームのほか、アトラス、任天堂のゲームを対象にしたものが多く出版され、人気を博した。4コマまんが王国や4コママンガ劇場よりも規制基準が緩かったのか、最盛期は爆笑ネタはもちろん、高年齢層や多少の性的要素を意識した漫画もみられるなど、前記のレーベルとはかなり毛色が異なる。特に最初期の任天堂作品でのネタ、前身的存在である「火の玉ゲームコミック」のVol.2～3に掲載された「MOTHER2」の漫画は別記の「MOTHER2 4コマ逆襲本・アンソロジー（アスキー出版局、編集はスタジオDNAが担当）」と併せ、任天堂による規制が緩い時期を象徴するものであったといえる。初期の作家陣はいわゆる同人系の面々や光文社が当時刊行していた少年誌「少年王」、スタジオDNAが編集に関わっていた「マル勝スーパーファミコン」（角川書店）の漫画コーナーである「マル勝ゲーム4コマシアター」（1995年に単行本化）に関わりのある作家が多かったが、後に他レーベルに名を連ねる漫画家やアンソロジー以外の作品でデビューした漫画家も参入、元となるゲームソフトによって作家陣がかなり異なるようになった。主要な作家陣は初中期から大きくは変わっていない。古賀亮一、大島永遠、武梨えりなどこのレーベルで活躍後にブレイクした漫画家も多い。1998年頃よりスタジオDNAが独自にゲームコミックのレーベル「4コマKINGS」を立ち上げ、出版を開始したことに伴い編集から離れる。それが影響してかは不明だが、「4コマギャグバトル」は徐々に対象となるゲームソフトを中低年齢向けにシフトしている。2010年7月29日に刊行された「東京鬼祓師 鴉乃杜學園奇譚4コマギャグバトル」を最後に、現在はシリーズとしては発行されていない。
アメリカ合衆国の東洋文化研究者、アレックス・カーが1973年に、趣味のフルートから『篪庵』 (篪は竹の笛の意)と名付けた。1998年から2007年まで旅行記者のメイソン・フローレンスとの共同所有を経て、現在は特定非営利活動法人篪庵トラストにより管理がなされている。冬期を除き、宿泊体験ができる。
幼少時から独学で三味線の腕を磨き、「鰺ヶ沢の山の中に、三味線と金勘定だけは誰にも負けない少年がいる」との噂が立つほど、その演奏技術と商才には評判が高かったという。1947年、尊敬していた福士政勝に誘われる形で一座に加わり、各地を巡業。二年後の1949年には「津軽民謡団」を組織し、早くも独立を果たした。1964年には弘前市内に「ライブハウス山唄」を創業し、民謡歌手福士りつと結婚した。以後、全国各地から多くの内弟子を取り、「ライブハウス山唄」を中心に後進の育成に努めた。地元での演奏活動や録音活動はもちろん、1976年のハンガリー公演を皮切りに海外での演奏にも力を入れ、1982年にはニューヨークでジャズドラマーのエルビン・ジョーンズと共演している。また同年、初めての津軽三味線競技大会として第1回「津軽三味線全国大会」を弘前市にて開催。1988年、夫婦で津軽三味線と津軽民謡の隆盛に貢献した功績により、青森県西津軽郡鰺ヶ沢町田中町の「はまなす公園」に「山田千里・福士りつ顕彰碑」が建立された。1990年には福士りつと共に紅白歌合戦出場。性格は生粋の津軽衆で、非常にシャイであったと言われる。和菓子等の甘いものが大好物。また、若い頃はフランス製のシャツしか着なかったという噂もあるほどのオシャレであったらしい。晩年は糖尿病からくる合併症で入退院を繰り返した。2004年4月12日午前零時頃、うっ血性心不全のため自宅で死去。享年72。
「ライブハウス山唄」は、青森県弘前市に所在していた民謡酒場。 山田千里が1964年に創業。当初はお座敷でお酌が付く高級店だったが、改装して大衆的な民謡居酒屋となり、人気店となった。約100名の客席と舞台があり、内弟子たちが店内で働くかたわら、津軽三味線の演奏を務めている。本格的津軽三味線が聴ける居酒屋にしては比較的安価で、店で出す郷土料理の評判も高く、立地的にも好条件なため、さくら祭りやねぷた祭りの時期には長蛇の列ができるほどの名所になっていた。2016年4月に閉店する。
津軽三味線全国大会優勝者他、現在各地方面においてプロの演奏家としてさまざまな舞台で活躍している。テクニック重視の現在の奏法とは異なり、山田流独特の強い叩き撥と唸り(うなり)を売りとした演奏である。山田千里の、本場津軽の土臭い素朴な音色を受け継ぐ者達である。佐藤通弘（82、83年優勝）、長峰健一（84年優勝）、岡田修（85年優勝）、渋谷和生（90,92,93.94年優勝）、踊正太郎（97.98.99年優勝）、成田里織（98,99年A級女性部門優勝）・中村春子（01.02年A級女性部門優勝）、笹川皇人（2003年優勝）、村冨満世（2003年A級女性部門優勝）。
ローマはイタリア半島の他の都市国家・部族に対して個別に同盟関係を結ぶことで支配を確立していく。敵対勢力に対して戦勝した上で同盟に組み込んでいった（同盟ではない「属州」を始めるのはイタリア半島統一のさらに後、第一次ポエニ戦争後のシチリアからである）。その際に（ケースバイケースではあるが、基本原則として）支配機構には手を付けずに温存した上で政治的自治を保障し、有力者にはローマ市民権を、さらなる有力者には元老院の議席を与え、一般市民にもローマ市民権取得を奨励した（出身地の市民権を捨てる必要はなく、今でいう二重国籍も認めていた）。ローマは勝った上で自分たちと同様の権利を敗者に開放していったのであり、選挙の努力は必要とはいえローマの官職に就任する（クルスス・ホノルム）ことも認めていた。そして同盟諸都市にもローマ街道を通して連絡・物流の利便性と共にローマとの一体性を高めることに務めた。この「敗者同化路線」はローマが勃興していく上での大きな強みとなった。イタリア半島の諸勢力はローマとの同盟のみが認められ、諸勢力同士の同盟は禁じられることでローマを中心とした放射線状の同盟関係によって結合していた。あくまで同盟は軍事的なものであり、兵力の提供以外に貢納などの義務は全く無かった。同盟下の各勢力はローマの影響を受けるものの各勢力ごとのレベルでの政治的な自治権を保障されていた。また対外戦争においても指揮はローマが執ると定めて指揮系統を統一する代償に、ローマの貴族は納税によって戦費を負担し、ローマ市民の軍は犠牲の多い中核部隊を担い、他の同盟諸都市の軍よりも困難な任務を率先して引き受けた（一種のノブレス・オブリージュ）。こうしてローマは盟主と仰ぐに足る存在であることを文字通り身体を張って、血を流してまで証明し続けた（同時にこのような義務を背負った上でのローマ市民権であったため、たとえ奨励されていても、積極的にローマ市民権を取得しようという同盟市民は少なかったのである）。それゆえにこうした同盟関係（ローマ連合）は、ローマが盟主として行なった同盟外との戦争などを通じて強化されていった。第二次ポエニ戦争においてイタリアを襲ったハンニバルは同盟間の離反を最優先の戦略目標としてその実現に努めたが、彼の予想を裏切り一体となった同盟は数少ない例外を除いて崩れず、その結束の強さが勝利の要因となった。