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船の修理や保守に用いられる乾ドックには、半潜水式として入出渠を容易にしたものがある。これを発展させ、ドック自体に航海能力を持たせたものをフローティングドックと呼ぶ。船体（船底）と両舷の壁面から構成された凹字型をしていて、船橋は壁面上に備えられている。航行困難に陥った船に半潜水状態で接近し、入渠させてから浮上することで修理や保守を行える。ただし、船体は比較的短いため、小型船以外は船首と船尾がはみ出す事が多く、港へ曳航するための応急修理目的が多い。日本では主に、大規模な防波堤の築造に用いるケーソン製作等に使われることが多いため、ケーソンドックの別名が定着している。港に停泊して船台に型枠を組み、ミキサー車でレミコンセメントを運び込み、ビルを建てるようにケーソンを建造することができる。完成・養生後に波が穏やかな日を選んで出航し、目的地で潜行してケーソンを海に浮かせ、自らは離脱して浮上する。後はケーソンの空気抜き管を慎重に開閉して沈着させる。これを繰り返すことで、巨大な堤防を比較的安全に築造することができる。設置する港は、建造する港から近い事が望ましいが、離れている場合でも現地施工よりも遙かに容易・安価で済むことから、広く普及した。
シーローンチ社は半潜水式石油プラットフォームを改造したオーシャン・オデッセイを使ってゼニットロケットの打ち上げを行っている。
Sir Banister Fletcherが「16世紀のイタリア建築においては最も壮大で素晴らしい建築である」と評したこの建物は、ドナト・ブラマンテの下でサン・ピエトロ大聖堂の建造に携わったアントニオ・ダ・サンガッロ・イル・ジョヴァネの設計。妹ジューリアが教皇アレクサンデル6世の愛人となったという事もあり、1493年に枢機卿に抜擢されたアレッサンドロ・ファルネーゼの命で1～2年の準備期間の後、1515年から建造がはじまったが1527年のローマ略奪の時には作業は中断に追い込まれた。1534年1月、ファルネーゼが教皇パウルス3世になった時には、3階部分のコーニスの完成と中庭のデザインを変更の為にミケランジェロを雇い、ファルネーゼ家の威信の象徴を造らせた。その厳格なファサードは前に広がるピアッツァ（広場）からみても多大なる存在感を放っており、特徴的なのがピアノ・ノービレ（主階）の窓上部にある互い違いのデザインが並ぶペディメントや中央の飾り気のない玄関、ミケランジェロの手掛けたコーニスである。中央の窓はファルネーゼがローマ教皇になった時に変更されたもので、教皇冠の紋章ではローマ帝国時代の中では最大のものを支える為のアーキトレーブが加えられた。このパラッツォ（宮殿）は1534年と1541年に再設計され、元の設計者サンガッロの没年1546年からはミケランジェロの指示による修正が行われた。
郡名の由来は不明だが、その歴史は古く、京都の妙心寺の国宝梵鐘には「戊戌年四月十三日壬寅収糟屋評造舂米連廣國鋳鍾」という銘があり、戊戌年、西暦698年に舂米連広国（つきしねのむらじひろくに）という糟屋評（こおり）の長官であった人物がこの鐘を鋳造させたことが記されている。その後も、『筑前国風土記』（逸文、713）、『日本書紀』（720）、『延喜式』（927）、『和名抄』（931–938）に一貫して「糟屋」という文字で現れる。『日本書紀』に記された磐井の乱の経緯が史実ならば、大和朝廷に筑紫君葛子が糟屋の屯倉を献上したのは528年となる。 『和名抄』によれば10世紀当時糟屋郡には香椎郷（カスヒ）・志阿郷（志珂の誤りか）・厨戸郷・大村郷（オホムラ）・池田郷・阿雲郷（阿曇の誤りか）・柞原郷（クハラ）・勢門郷（セト）・敷梨郷の9郷が存在した。 福岡藩時代およびそれ以前より1889年（明治22年）に町村制が施行されるまでは、糟屋郡北部は裏糟屋郡、南部は表糟屋郡に分けて支配されていた。 郡域南部には粕屋炭田と呼ばれる炭田が広がっており、明治以降石炭産業で栄えたが、1960年代にエネルギー源が石炭から石油へ移行したため郡内の炭鉱はすべて閉山し、人口・産業などの面で衰退した。その後、隣接する福岡市の発展により、ベッドタウンとして人口が増加に転じた。2005年4月1日、それまで日本の郡の中で最も人口が多かった愛知県海部郡のうち4町村が愛西市として市制施行したことで、日本で一番人口の多い郡となった。粕屋町・志免町・篠栗町は同年までの5年間の人口増加率が県内1 - 3位である。2007年1月29日、新宮町をのぞく6町の間で「合併研究会事務局」を開設。4月以降に任意合併協議会を発足し、同年12月をめどに法定合併協議会へ移行した。2010年2月の合併を目指してきたが、具体的な話は進んでいない。
1908年5月30日、第15代ノーフォーク公爵ヘンリー・フィッツアラン＝ハワードとその妻第12代テレグレスのヘリーズ卿グウェンドリンの間の嫡男として生まれる（異母兄がいるが、バーナードが誕生した時にはすでに死去していた）。1917年2月11日に父が死去したため、9歳にして第16代ノーフォーク公爵位とノーフォーク公爵家の世襲職軍務伯を継承した。成長するまで叔父にあたる初代ダーウェントのフィッツアラン子爵エドムンド・フィッツアラン＝ハワードが後見役となり、徹底した帝王教育を施された結果、貴族というよりも「アランデル王国国王」とも言うべき存在に成長した。領民たちからも絶大な崇拝を受け、彼の1929年の成人式や1937年の結婚式は国王のそれに匹敵するほどの規模で行われた。1945年8月には母からスコットランド貴族爵位テレグレスのヘリーズ卿の爵位を継承した。軍務伯（紋章院総裁）として皇太子エドワード（エドワード8世）のプリンス・オブ・ウェールズ叙位式、ジョージ5世の大葬などの王室儀式を取り仕切った。これに自信を得た公爵は、ジョージ6世の戴冠式では公爵家や紋章院に残る古文書を徹底的に調べつくして、式次第のうちこれまで不明瞭だった部分を定めていった。この時に彼が制定した式次第は次代のエリザベス2世戴冠式にも継承された。しかし公爵は仕切り屋すぎて宮内官からは嫌われていたという。彼の代から財産税・相続税攻勢で家計が苦しくなり始めた。公爵位を継承した1917年に5万エーカーあった所有地は、1966年までに1万5000エーカーに激減している。1937年にはロンドン・セント・ジェイムズ・スクエアにあったノーフォーク・ハウスを売却した（後に取り壊される）。またアランデル城を出て、同城を一般公開し、観光客から見物料を徴収するようにした。1975年1月30日に死去。男子がなかったため、ノーフォーク公爵位をはじめとする男系男子のみ継承可能な爵位は分家の第4代グロソップのハワード男爵マイルス・フィッツアラン＝ハワードが継承した。女系継承が可能なスコットランド貴族爵位テレグレスのヘリーズ卿のみ長女アンが継承した。これに先立つ1956年に公爵は男子限嗣相続を法律的に破棄しており、公爵家の財産の一部を娘たちに残した。またマイルスの承諾を得てアランデル城を独立トラストとした。
ノーフォーク公爵は、1945年から1972年の間、エリザベス2世の代理人としてアスコット競馬場の開催責任者を務めた。アスコット競馬場では、ノーフォーク公爵を記念して、ロイヤルアスコット開催の名物競走のひとつである「ニューステークス」を「ノーフォークステークス」と改称した。この競走はかつてイギリスの歴史的名馬を何頭も輩出しており、2014年現在はG2レースとして行われている。
淡輪氏は和泉国淡輪荘の国人で本姓は橘氏。水軍衆として活躍した淡輪徹斎（淡輪隆重/良重）の次男として誕生。妹・小督局（お菊の母）は豊臣秀次の側室であったが、秀次は豊臣秀吉に切腹を命じられ（秀次事件）、その際に小督局は三条河原で処刑され、淡輪家も連累して所領が没収された。次いで同郷の小西行長に仕えたが、関ヶ原の後に同家も改易されて浪人。慶長19年（1614年）から始まる大坂冬の陣では、兄・重利が浅野家に仕えていた一方で、重政は旧領回復を目指して豊臣方に属した。翌年の大阪夏の陣では大野治長に従い、紀州攻めの一員として加わったが、樫井の戦いで徳川方の浅野長晟軍と戦って討死し、永田治兵衛に首を取られた。
コロン島（コロンとう、英語: Coron Island）は、フィリピン・カラミアン諸島の島。パラワン島北方に位置しパラワン州に属する。ただし、コロンタウンはコロン島ではなく、パラワン州で２番目に大きい北部のブスアンガ島にある。
島の周辺は、太平洋戦争中に旧日本海軍の艦船の停泊地として利用されていたが、大戦末期の米軍の攻撃によって沈んだ旧日本海軍の艦船や輸送船が何隻もあり、また、北部ではジュゴンなども生息しており、貴重なダイビング・スポットとなっている。周囲が岩場のために視界がおよそ24メートルにまで及ぶ素晴らしい透明度の場合もあるが、特に南部は湾内という事もあり透明度はあまりよくはない事も多い。波や潮流はおだやかな場所であり、フィリピンの沈没船スポットの中で、最も多くのダイバーが訪れる地の一つとなっている。ここでの沈没船は浅い所でおよそ3メートルくらいから深い所で40メートル強、多くは20メートル前後であり、スポーツ・ダイビングとして最適な場所である。コロン湾（コロン島を含むカラミアン諸島の島々で囲まれた海域はコロン湾と呼ばれる。）での沈没船スポットは以下の通り。伊良湖レック、秋津洲レック、興川丸レック、興業丸レック、おりんぴあ丸レック、MORAZAN MARUレック（越海丸）、イースト・タンガット・ガンボート・レック（East Tangat Gunboat Wreck、タンガット島東の砲艦残骸の意味、本当の名前の照風丸はオランダのダイバーグループによって近年発見）、南進丸レック、ルソン・ガンボート・レック（Lusong Gunboat Wreck、ルソン島の砲艦残骸の意味）、スケルトン・レック（Skeleton Wreck、骨組みだけ残った残骸の意味）。極山丸レックのみ北部にあり、他のレックは南部に集中している。近年の研究により当初特定されていた船名が沈没地点などから違うのではないかという議論があり、いくつかの修正が加えられた。現在もその影響により現地のダイビングショップによっては興川丸レックをTAIHEI MARUレックと紹介していたり、おりんぴあ丸レックをMORAZAN MARUレックと紹介していたり異なる場合がある。これらは現在も議論が続けられている。このコロン島周辺の沈没船スポットはフォーブス誌が選んだ世界ダイビングスポット・ベスト10の中に入っている。シブヤン海で空襲を受け損傷を受けた戦艦武蔵も、コロン湾を目指して退避を行った。コロン湾で応急修理を受けて日本を目指す予定であったが、コロン湾にたどり着くことは出来なかった。
1944年（昭和19年）9月24日、太平洋戦争において米機動部隊（第38任務部隊）の艦載機がコロン湾に在泊する日本艦船を襲った。上記沈没船の他に駆潜艇第32号が沈没、水上機母艦神威が大破するなどした。
沈黙の螺旋（ちんもくのらせん、独: die Theorie der Schweigespirale）とは、ドイツの政治学者エリザベート・ノエレ＝ノイマン (Elisabeth Noelle-Neumann) によって提唱された政治学とマスコミュニケーションにおける仮説で、同調を求める社会的圧力によって少数派が沈黙を余儀なくされていく過程を示したものである。1966年にÖffentliche Meinung und Soziale Kontrolle の中で発表された。
この仮説は、人間には孤立することへの恐怖があること、周囲を観察し、その意見の動向を把握する準統計能力が存在するという仮定の下に、少数派・劣勢だと自覚している人は、多数派からの反対や孤立を恐れて自分の意見を表に出しづらくなることを想定している。どの意見が多数派か少数派であるかをマスメディアが持続的に提示することで、多数派の声は無根拠に大きくなり、少数派は無根拠に沈黙へと向かう。この循環過程によって公的な表明や沈黙が螺旋状に増大し、世論の収斂が起こるというという理論である。
ノイマンは世論を「社会的な皮膚」と喩え、人間は世論に逆らおうとすることに苦痛を感じるという。人間には隔離されることへの恐怖があり、ある意見を口にすれば多数派から拒絶されるであろうことを知っているという前提がある。また、この立論は、他者の意見を推測するためにマスメディアを用いる、他者志向の強い個人の想定が社会認識として共有されていることを示している。一方で、この理論は「声ある少数派」の存在も説明している。隔離への恐怖をあまり感じない人々が少数ながら常に存在するからで、この理論ではそれらの人々を世論への挑戦者と呼んでいる。更にこの理論は、従順な多数派が安定のために必須であるのと同様に、これら少数派が変革のために必須な存在であるとし、両者とも進化の産物であるとしている。
「勝ち馬に乗る」「長い物には巻かれよ」という格言は、沈黙の螺旋が昔から存在していたことを示している。大政翼賛的な全体主義体制や、世論の一極集中化の際にみられる。
沈黙の螺旋を克服する一つの方法は、議論の中で「悪魔の代弁者」（多数派にあえて反対する者）を用意することである。このような立場を設定することで、グループの他のメンバも多数派に気兼ねすることなく自由に発想し、意見することができるようになり、より高い生産性が期待できるようになる。
義重の子義季が、得川郷の領主となり得川四郎と称したことに始まる。義季は新田郡世良田郷を父義重から譲られ、世良田郷もあわせて治めた。ただし、義季の得川四郎という名は系図にしかなく、『長楽寺文書』では「新田次郎」であり、また得川ではなく世良田義季と称していたとする説などもあって、得川と本当に名乗ったかはっきりしない。義季の後は、得川郷は義季の長子頼有が継承し、得川四郎太郎と称した。一方、次子頼氏が世良田郷を継承して世良田氏の開祖となった。このため、得川義季表記の系譜では、世良田氏は得川氏から分かれた格好になり、世良田義季説では得川頼有が得川氏祖となって、得川氏は世良田氏から分立したことになる。しかし、頼有は外孫（娘の子）で養子でもある岩松政経（岩松氏）に得川郷を含む所領を譲り、これにより得川郷領主の得川氏は消滅した。その後の得川氏については詳らかではないが、系譜類には頼有の子として頼泰という人物がみえる。なお、頼泰の子の頼尚、孫の尚氏（頼氏）の代までの名が記されている系譜が見られる。しかし、それぞれの系譜によって大きく異同しており疑問視されている。以後、頼有が下野守であったことから伝えられている「下野」の通称は岩松氏に継承されていった。また、戦国時代に常陸国の佐竹氏に仕えた徳川氏も、世良田義季（得川義季）の後裔と称した。常陸徳川氏は江戸時代に至って主君佐竹氏に従い出羽に移り、秋田藩に仕える。この徳川氏は水戸徳川家とは別系統の「徳川氏」として堂々と通した。また、室町時代の因幡邑美郡（鳥取県岩美郡の一部）にも徳川氏がいた。これも新田氏流とされ、義季の玄孫にあたり、北朝方の世良田義政（上総国守護）の系統とする。後に森本氏と称したとされる（家老の森本将監などが出る）。なお、のちに三河国に興った松平氏は、松平清康のとき、世良田氏の後裔だと源氏を称する。清康の孫である家康は、三河守任官を朝廷に働きかけて正親町天皇に「世良田源氏の三河守任官は前例が無い」との理由で拒否された。そのため近衛前久に対処を依頼し、世良田氏で、世良田義季（得川義季）の末裔ではあるが、世良田頼氏の嫡男と弟から、源氏から藤原氏支流へ分流したと称して得川氏の末裔として字を変え「徳川」への改姓と藤原氏への本姓変更ともに従五位下三河守に叙任された（近衛家文書）。30数年後に関ヶ原の戦いの勝利後、慶長年間に吉良家の系図を借用し細工し、源氏に戻し、徳川氏は世良田氏直系の源姓で得川氏を復活した氏族であるということにして、家康は征夷大将軍に就任した。
デルサールはヴァランシエンヌに生まれた。この街の音楽アカデミーで勉強を開始した彼は、パリ音楽院へと籍を移すと1866年にチェロの演奏で1等賞を獲得する。デルサールが専ら教えを仰いだのはオーギュスト・フランショームであり、1884年に師がこの世を去るとその跡を継いで音楽院でチェロの教授に就任した。その後、デルサールは生涯この職に留まり続けた。彼の門下からはポール・バズレール、ホレス・ブリット、マルセル・カサドシュ（Marcel Casadesus）、ルイ・フォイヤール（Louis Feuillard）、ルイ・フルニエ（Louis Fournier）、ヴィクトル・ミレツキ・ララマ、アンリ・ミュレ、ジョルジュ・パパン（Georges Papin）らが輩出している。パリ音楽院を卒業後、デルサールは数度にわたるヨーロッパ演奏旅行に繰り出して成功を収めた。1881年2月26日にはサル・プレイエルにおいてマリー・ジャエルのチェロソナタを、作曲者自身のピアノと共に初演している。翌1882年、彼はジャエルよりチェロ協奏曲の献呈を受けている。デルサールはロンドンを何度も訪れ、そのうち1891年11月25日にはセント・ジェームズ・ホールにおいてダーヴィト・ポッパーの3台のチェロと管弦楽のための『レクイエム』を、作曲者およびエドワード・ハウエルと共に初演している。1892年、ルイス・ブライトナー（Louis Breitner）の伴奏によりサン＝サーンスのチェロとピアノのための『Chant saphique』 Op.91をLa Trompetteにおいて初演、この作品は彼に献呈された。この他にデルサールへと捧げられた曲にはポッパーの『ノクターン』、レオン・ボエルマンのチェロソナタ、バンジャマン・ゴダールの『On the Lake』などがある。また、デルサールは室内楽でも活発に活動した。1875年以降、設立者のマルタン・ピエール・マルシック、Louis van Waefelghem、ギヨーム・レミーと共にマルシック四重奏団においてチェリストとして活躍し、当時のパリにおいて最も名高く、広く知られた弦楽四重奏団の1つとして名を馳せた。アンドレ・メサジェ、レミーとは1882年にエルネスト・ショーソンの『ピアノ三重奏曲 ト短調』 Op.3の初演を行っている。さらに彼はサラサーテが率いたトリオでも演奏していた。チェロに加え、デルサールは1887年から学び始めたヴィオラ・ダ・ガンバも折に触れて演奏していた。この楽器に関心を持った彼はルイ・ディエメ（ハープシコード）、van Waefelghem（ヴィオラ・ダモーレ）、そしてGrillet（フィドル）と共同で古楽器協会（Société des Instruments Anciens）を立ち上げた。古楽器協会は10年の間ヨーロッパ中で演奏して成功を収めたが、デルサールが参加したのはそのはじめの数年だけであった。彼が脱退した後は弟子のパパンとカサドシュが協会に加入した。デルサールはパリで55年の生涯を閉じ、ペール・ラシェーズ墓地に葬られた。生前にジャン＝アンドレ・リクセンとユリエン・デクレがデルサールの肖像画を描いており、それらは共にヴァランシエンヌの美術博物館（Musée des Beaux Arts）に収蔵されている。ヴァランシエンヌには彼の名を冠したジュール・デルサール通り（Rue Jules Delsart）が存在する。
デルサールは作曲者自身の許諾を受けてフランクの『ヴァイオリンソナタ』をチェロとピアノのために編曲しており、これはチェロの基本的なレパートリーとなっている。信頼できる文献情報に基づく徹底的な歴史的検証を経て、デルサールによるチェロ編曲（ピアノパートは原曲のままである）がヘンレ社から原典版として刊行された。また、彼は一般的にはヴァイオリンと管弦楽によって演奏されるマスネのオペラ『タイス』から「瞑想曲」、そしてガブリエル・フォーレのピアノのための『3つの無言歌』 Op.17をチェロとピアノのために編曲している。
中世前期には、この地は古プルーセン人のナドゥルヴィア氏族が住んでいた。13世紀にドイツ騎士団がプルーセン人を征服した後、シュタルペーネン（Stallupoenen / Stallupönen）の名でドイツ騎士団領に編入された。この名は近くのシュタルペ川（リトアニア語: Stalupė）にちなむ。もとは古プロシア語で建つを意味する「stalet」「stalas」と、リトアニア語で川を意味する「upe」からなり、川の上の集落を表す。記録への初出は1539年のことで、「Stallupe」という表記の市場町であった。1525年にはプロシア公領の一部となり、1701年にはプロイセン王国の一部になった。1721年、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム1世の来訪の際に、町の人々は都市としての権利を請願し、1722年6月22日に市と認められた。1812年にはロシア遠征途上のナポレオン1世が滞在している。1914年8月17日、ロシア帝国軍は国境を越えてドイツ帝国の東プロイセンへ侵入、シュタルペーネン市とその周囲で第一次世界大戦の東部戦線最初の戦いであるシュタルペーネンの戦いが起きた。ドイツ軍は一旦ロシア軍を押し返すものの、ロシア軍の進撃を止めるには至らなかった。この戦いで、シュタルペーネンはナポレオン戦争での被害に続き大打撃を受けた。この地には少数民族としてリトアニア人が住んでいたため、第一次大戦後に独立したリトアニア共和国はシュタルペーネンをドイツから割譲させようとしたが失敗している。1938年にナチス政権は、リトアニア語的であるシュタルペーネンという地名を「非ゲルマン的」として、エーベンローデ（ドイツ語: Ebenrode）に変えさせた。第二次世界大戦末期、この町はソ連の赤軍による東プロイセン攻勢で戦場となり、1945年1月13日に占領された。戦後、東プロイセン北部はソビエト連邦領となり、ドイツ系住民はドイツへ追放された。エーベンローデは東プロイセン攻勢の際、1944年10月にこの付近のカシューベン（現在のイリンスコエ）で戦死した赤軍士官セルゲイ・ネステロフ（死後ソ連邦英雄とされた）にちなんでネステロフと改名されている。
今日、ネステロフはカリーニングラード州のネステロフスキー地区の中心地である。またロシアにおける少数派リトアニア人の文化的中心地でもある。カリーニングラード（旧ケーニヒスベルク）とモスクワを結ぶ鉄道と道路が、町のすぐ東でロシア・リトアニア国境を越えている。戦前はソヴィエツク（ティルジット）へ向かう鉄道が分かれていたが、第二次大戦で破壊され再建されなかった。
法解釈（ほうかいしゃく）とは、各種の法源について、その内容を確定することをいう。法源とは、法解釈の対象となる、法の存在する形式のことをいう。
文字に表された抽象的規範ないし法則は、たとえそれ自体は一見極めて明瞭なようでも、千変万化の具体的事象に適用するに当たっては、不可避的に解釈上の疑義を生む（右画像参照）。法学の対象とする法もまた例外でないから、法律を暗記してもそれだけでは役に立つものではなく、ここに法解釈の必要が生じる（→#論理解釈）。法解釈においては、単に具体的事件のみに妥当な結論を導くことができれば足りるものではなく、同種の事件が生じたときにも、同様の結論を得ることができるように客観的に行われなければならない。さもなければ、どのような行為があればどのように法的に判断・処理されるかについて一般人が不安をもつ必要のない状態、すなわち法的安定性（独：Rechtssicherheit; 仏：sécurité juridique; 英：legal certainty）が害されてしまうからである。したがって、法解釈においては、法的安定性を害すること無く、いかにして個別の事案についての社会的正義、すなわち具体的妥当性を発揮するかが最大の課題である（→#立法者意思説と法律意思説）。そして、注意しなければならないのは、法的安定性と具体的妥当性のどちらを重視し、両者をどこで調和させるかは、時代によって（→#概念法学と自由法論）、また法律の領域によっても異なってくるということである（→#刑法及び行政法における慣習法）。要するに、解釈という論理操作を経ずに意味の明瞭な法は、一つも無いと言ってよい。そこで、次のように言われている。真の解釈のためには為すべきことが多い。諸外国の類似の制度を顧み、且沿革に遡って現行制度の特質を理解することがその一である。判例を明かにして条規の文字の実際に有する活きた意味を知ることがその二である。社会生活の実際に即して法規の作用を検討し、人類文化の発達に対して現行法の営む促進的或は阻止的な作用を理解し、進んでその批判を努むべきことがその三である。社会生活の変遷に順応した、しかも現行法の体系として矛盾なき統一的解釈理論を構成することがその四である。而して、その何れの場合にも先進の学者の説に学ぶべきことは謂うまでもない。これをその五とする。 — 我妻栄
近現代における法解釈学は、イルネリウスをはじめとする註釈学派がスコラ神学における聖書解釈技法を取り入れて、成文のローマ法大全の解釈方法としたものに由来するところが大きい。しかし、法源は法典を始めとする明文の制定法（成文法）に限られないから、慣習法や判例法などの不文法についても、解釈は必要である。成文法以外に法源を認めるか、認めるとして成文法との関係をどのように捉えるのかについては、法解釈の基本的態度の違いに直結するから、裁判の前提たる法源を明らかにする法源論は、法解釈のあり方を考察するにあたって必須の一大要素である。
歴史的沿革のうえでは、慣習法は成文の制定法に先立つものであるから、両者に共通する法解釈の根本問題は慣習法より生まれた。すなわち、原初社会においては、人々は例えば正義の女神テミスの名を冠した神託裁判によってなされたというだけでその結果を受け入れるのが普通であったが、社会の発達にしたがってその思想は次第に変化し、公平さを求めて次第に神託そのものも同種の事件は同様に扱うようになっていった。故に、そのような神託裁判もまた慣習法の起源もしくはその一種であると考えられている。法的安定性の重視を端的に表す有名な法格言、「悪（酷）法もまた法なり」（羅：Dura lex, sed lex）も、本来は古代ローマにおいて制定法ではなく慣習法についていわれたものである。慣習法は民衆一般より自然的に生じるものであるから、たとえ他民族からみてそれが過酷に過ぎるものであっても、当該社会では通常のこととして認識されるからである。一方、制定法においては、これとは逆に人為的に社会を改善しようとするものであるから、「至厳の法は最大の不正義」（悪法は法にあらず）という法律格言がかなり古くから行われていたことはキケロの著書中に確認することができ、この格言はイギリスの衡平法裁判の起源となるなど、ヨーロッパ各国に継承されたのであるが、後の18世紀末から19世紀の立法権過信時代には、かえって正反対の「悪法も法なり」が制定法について承認され、道徳と法律の厳格な峻別が主張されるに及んだのである。その結果として現れたのは、裁判官の権力縮小と、慣習法の効力否認であった。つまり、法解釈においては、悪法もまた法であるとのテーゼに対し、これを肯定的に解して客観的な成文法のみをその対象とすることで司法を拘束し、もっぱら立法によってその是正を図ろうとする立場と、それとは逆に、司法を信頼して成文法以外に広くその対象を求めることによって悪法の不備を是正しようとする立場との二大潮流がありうることになる。
元々既存の成文法中に存在が予定されていなかった現象であっても、譲渡担保のように独自の発展を遂げ、裁判実務上もしばしばその俎上にあがるものがある。日本では、平成16年には動産の譲渡担保を正面から認める立法が成立したが、そのような法律が存在しなかった時代においては、民法上認められた質による以外の担保方法は法律上の保護を与えられないと解する余地も理論上ありえた。このように、人為的に制定された成文法すなわち実定法のみが法源であって、慣習法などの不文法は実定法が明文を持って許容しない限りは法源になることはないという考え方を、法実証主義という。これに対し、判例・通説において承認されていたように、民法上の質権の規定を、動産担保の全てを規律する規定ではなく、動産を質という制度で担保にする場合だけの規定だと解釈すると、所有権を譲渡する方法で担保にすることについては、民法の規定が欠けているということになるから、慣習法による補充が許容されるということになる。このように、慣習法の解釈においては、慣習そのものが本来明確なものでないから、その存在、内容などをある程度はっきり確定させ、#成文法と調和させることが重要な任務になる。慣習法と成文法の調和の仕方を巡っては、成文法の優位を説いて法と道徳の峻別を重視する法実証主義と、成文法と慣習法の連続性を強調して両者の共通点に着目する自然法論の対立があり、前者が慣習法を排除して悪法もまた法なりのテーゼを肯定するのに対して、後者が悪法は法ではないとの立場に結びつくものであると説明されることがある。しかし、歴史法学の立場から、自然法論を批判する論者が慣習法の尊重を説くこともあり、また逆に自然法論者が不文の慣習法の排除を説いて悪法もまた法なりに傾斜することもあるから、厳密に言えば、両者が必ずしも対応するわけではないとも考えられている。例えば、18世紀から19世紀にかけてのフランスにおいては、自然法の現れとみなされたナポレオン諸法典による慣習法の統一を背景に、法典化されなかった慣習法の効力を否定して、紛争はことごとく法文解釈の枠にはめて規律しようとしていた。一方、ドイツにおいては、1794年に成立したプロイセン一般ラント法が同様の見地を徹底して詳細かつ網羅的な立法を試みたが、その故に法典が極度に膨張して挫折を強いられ、法の普遍性を強調する自然法学派に対し、法の歴史的必然性を強調する歴史法学派により、フランスとは逆に、早急な人為的立法によることなく、社会的な自然の慣習法の発達に多くを委ねるべきとの立場が有力になった。当時ヨーロッパを席巻していたロマン主義（右画像参照）や進化論、及び分断化されていたドイツの政治的事情が背景にある。ナポレオン戦争の影響によって、ティボーらにより、国家統一のための統一的な法典整備の必要が叫ばれたのに対し、サヴィニーをはじめとする歴史法学派が反対したのはこのためであった（法典論争）。ところが、19世紀末から20世紀にかけて、ナポレオン法典の老朽化とドイツ民法典の制定によって、両国の解釈態度は逆転し始めたのである。これに対し、英米法特にイギリス法は、このようなフランス・ドイツを中心とする大陸法における法典化運動、すなわち慣習法の全面的な制定法化には従わなかった。むしろ、かつてドイツの歴史法学派が主張したように、成文法の制定は慣習法の個々の点について生じた誤りを是正するためにのみなされるべきだと考えられたのである。これは、成文法は立法者の恣意によって変動しうるから、それよりも何世紀にもわたる慣習法と判例法の蓄積によって、裁判官を拘束し恣意的判断を防ぐことが合理的であると考えられたためである。一方、大陸法の法制度を採る国々においては、もし法源として成文法を重視する主義に立てば、法源の明確さゆえに法的安定性の確保に資するが、反面、慣習法や判例法のような不文法をも重視する主義によれば、柔軟な解釈によって、より具体的妥当性を実現しやすいと考えられている（もっとも、過度の成文法偏重はかえって法的安定性を損なうと考えられるし、成文法を重視する立場に立っても、しばしば成文法規の中に「書かれざる法」を読み込もうとすることについては後述）。
近代刑法においては、「法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし」という法格言に表されるように、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのか、あらかじめ成文法で定められていなければならないという罪刑法定主義の原則があるため、慣習法や#条理を独立の法源とすることは許されない。もっとも、例えば「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」とする、日本刑法35条のように、成文の「法令」によらない慣習法の解釈に委ねたとみられる規定もあることから、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない。行政法分野においても、法的安定性の確保及び三権分立による国家権力の恣意的行使の抑制という見地から、現に存在している法律による行政の原理に依拠した国家権力のコントロールが重要になる。つまり、慣習法の成立する余地は本来少ない。したがって、この観点からは、日本において広く行われている行政指導には批判がある。行政指導に従うべき法的な義務は無いが、これに抵抗することは実際上困難なことが多く、違背すると法令の根拠があるとは限らないにもかかわらず、しばしば事実上の不利益を受けるからである。もっとも、問題のある行為に対して、いきなり法令の適用という最終手段に訴えることを抑制しつつ、望ましい適法状態の具体的実現を図ることによって、具体的妥当性を実現しうるという積極的意義をも認めることができる。一方で、行政指導を信頼してした私人の行為に対し、行政機関が先の行政指導と矛盾した扱いをする場合、信義誠実の原則違反、禁反言の法理に対する違反を理由に（→#概念法学と自由法論）、不利益を受けた私人の側からの行政訴訟を提起される場合が多々あり、行政法学上重要な解釈問題になっている。また、税法分野は特に法的安定性への要請が強い領域であり、近代法の下では租税法律主義が妥当するから、法解釈において慣習法の入り込む余地は更に少なくなる。租税は国民から強制的に財産権を奪うものである以上、近代法治主義の理念に基づき、立法機関の承認を受けたものでなければならないからであり、租税法律主義の趣旨を損なわない範囲で、規定の細部を政令などに委任することが許されるだけである。逆に言えば、法律に特別な規定のない限り、政府の先例それ自体には原則として裁判官への拘束力は認められないが、行政庁における長年にわたる取扱例が、広く一般国民の間に社会的な法的確信を得るに至った場合、これを無視することは法的安定性を害するから、行政先例法と呼ぶ一種の慣習法として、先例にも解釈上一定の法的拘束力が認められる場合がある（→#法解釈の主体）。
罪刑法定主義や行政による法律の原理のような厳格な要請がない民事法（私法）分野においても、国民の権利・利益に関するものである以上、裁判はなるべく立法府の適法な手続によって制定された成文法によるべきではないのか、そもそも法とは何であるかの問題と深く関わっている。特に、成文法を中心とする大陸法においては、成文法を正面から否定する解釈態度は避けなければならない。そこで、刑法と同様、成文法の解釈上慣習法を取り込むことによって、両者を調和させる努力をすべきことになる（#論理解釈）。注意すべきは、たとえ同じ民法の解釈であっても、債権のように当事者の個別的関係を取り扱うものについては、具体的妥当性により重きを置くべきものが多くなると考えられているのに対して、物権・相続・法人のようなものは、統一的取り扱いの必要から、少なくとも一般論としては法的安定性の要請が比較的強くなると考えられていることである。例えば、現代の複雑な法律関係を簡明に処理するためには、当事者にとっても第三者にとっても、婚姻成立を客観的に明確にしておくことが望ましいとの立法趣旨から、日本民法第739条（旧775条）は戸籍法上の「届出」という適法な手続を経ることを「婚姻」の成立要件として要求しており、慣習に則って結婚式をし、夫婦の実質を伴った共同生活をしていようとも、それだけでは法律上の「婚姻」と認めることはできない。だとすれば、「届出」を経ない内縁については、本来一切の法律的効果は認められないはずである（反対解釈）。これに対し、世間一般では夫婦と認められるにもかかわらず、法律が夫婦と認めないという関係は民法の予定しないものであると解釈すると、内縁関係に適用される法律の規定が無いことになり、慣習法による補充は法の許容するものだという結論を導くことができる。現在の判例・学説は、内縁を社会の習俗・道徳と法律の食い違いから生じた一種の準婚関係とみて、一定の範囲で婚姻に準じた取扱いをしようとして、本来の立法趣旨である法的安定性を尊重しつつ、具体的妥当性を発揮させようと努力している。このほか、訴訟法などの手続法の分野においても、裁判所書記官などによる事務の慣習が実務上一定の役割を果たし、立法化されることもある。
主に主権国家間の関係を規律する国際法においても、慣習法の存在を認めることができる。これに対し、法の本質を主権者による命令であるとするオースティンらによって、主権者による強制という要素を欠く国際法の法的性質を否定する見解もかつては主張されていたが、1921年に制定された常設国際司法裁判所規程は、国際条約のみならず、国際慣習法が裁判上の直接の基準となることを認めており、国際慣習法は国際条約と並ぶ重要な法源として機能している。伝統的な通説は国家の意思が明示的又は黙示的に国際慣習法に同意していることをその根拠であるとしており、ある事項に関する諸国家の一般的な慣行が認められることと、その慣行が全ての国によって遵守・履行されなければならないという法的ないし必要的信念という二要件を慣習法の形成要件として立ててその解釈基準としている。そのような意思的・主観的要件への批判もある（→#概念法学と自由法論）。
「判例」という言葉は、一般には、過去に出された裁判例を指して用いられることもあるが、法解釈分野においては、過去の裁判の内、現在も法源として拘束力を持つものをいい、とくにこれを判例法ということがある。判例法の解釈においては、個々の具体的裁判例を帰納的に観察し、類似の事案から一定の抽象的法則を抽出して、一般的に妥当する射程を明らかにすることが必要である。
判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかは、法的安定性を脅かすことのないよう、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある（→#立法的解釈の問題点）。特にイギリスでは、法的安定の確保のために上級審の判例遵守（英：stare decisis）の原則が立てられている。もっとも、1966年には、厳格な先例拘束の原則が緩和され、判例の変更が可能になった。これに対し、アメリカ法においてはイギリスのような中世以来の判例法の伝統を欠いており、フランス法系のルイジアナ州に典型的にみられるように各州の法制度の独立性が高いこと、訴訟が頻発し判例の蓄積が極めて膨大という社会的事情などと相まって、判例の拘束力は相対的に弱いものとなっている。英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由（羅：ratio decidendi [ラティオ・デキデンディ]、レイシオ・デシデンダイ）のことを言い、そのような意味を持たない傍論（羅：obiter dictum [オビテル・ディクトゥム]）との区別（英：distinguish）の手法が発達している。これに対し、大陸法においては直接の法源とはならないが、成文法を補充するものとして、事実上の法源としての一定の拘束力を認めることができる。この範囲については、英米法の国々との比較においてさえ最高裁判所の判例をより強く重視する傾向の強い日本法においても、英米法と同様判例はレイシオ・デシデンダイのみに限られると解するのが通説であるが、実際には必ずしも厳密に区別されて運用されているわけではなく、最高裁判所の傍論もまた下級審の裁判実務に指導的な役割を果たし、事実上の法源として機能する事が少なくない。
罪刑法定主義の下では、一般に判例の法源性は否定されている。しかし、法律の規定を超えて犯罪や刑罰をみとめるのではなく、成文法の抽象的内容を解釈によって具体化してその内容をより明確にする、という意味での二次的な判例法を認めるのであれば罪刑法定主義に反しないばかりか、法的安定性の確保に役立つという意味で、むしろ罪刑法定主義の要請するところであるとも考えられている。行政法についてもこれに準じて考えられるが、成文法が整備されていない分野も少なくないため、法律による行政の原理にもかかわらず、判例の果たす役割が実際上極めて重要であると指摘されている。
民事法の領域では判例法による新たな法規範の生成は顕著にみられる。民事事件では、刑事事件と異なり裁判所は該当する法律が存在しない（法の欠缺）という理由で紛争当事者が求める裁判を拒否することは許されないから、事案に適合する規範を発見・創造して裁判しなければならないためである。手続法の分野についても同様で、たとえ詳細な成文法令が整備されていても、なお法の予定しなかった問題が生ずることは避けられないから、やはり判例法が重要な役割を果たす。
条理とは、物事の筋道であり、人間の理性に基づいて考えられるものをいう。ある事件について適用すべき制定法の不備・欠缺があり、適当な慣習法も判例法も無い場合に、この条理に基づく裁判をすることができるかは困難な問題である。なぜなら、裁判官が裁判に際して制定法・慣習法のほかに拠るべき基準を自ら発見するのは困難が伴うとともに、その判断の客観性が問題とならざるをえないからである。そこで、英米法においてしばしば条理として採用されたのはローマ法であった。また、自然法論者であったトマス・アクィナスは、人の法は神の法によって補完されなければならないと主張したが、聖書が法源となることによってかえって魔女裁判のような恣意的な裁判を許し、アンシャン・レジームの理論的支柱となって、フランス革命の遠因になったと批判されている。19世紀の歴史法学が、自然法思想を徹底的に排撃しようとしたのはこのような背景がある。一方、成文法がある程度整備されている場合には、近代的な三権分立の原則から、可能な限り成文法の枠内で補充的に条理を取り込む解釈によって、法的安定性と具体的妥当性の調和をはかることができると主張される（→#論理解釈の典型例）。このような立場からは、シェイクスピアの『ヴェニスの商人』や大岡忠相の大岡政談などに対しては、狡猾な脱法行為であるとして法的安定性の観点から批判的な目が向けられることもある。もっとも、いかに成文法の解釈及び判例・慣習法による補充をもってしても、なお法律の不備が生じることは避けがたいと考えられる。そこで、司法を信頼して裁判官の自由な裁量を認め（→#立法的解釈か学理解釈か）、正面から条理の法源性を肯定すべきであるという自由法学に代表される立場も有力化しており、例えば後述するスイス民法1条をはじめ、オーストリア普通民法7条やイタリア法例3条2項等は、明文で条理の法源性を認めたものと解されている。このような立場は、人為的な成文法の上に普遍的な自然法を認める自然法学派の主張が形を変えて現れたものとみることができる。日本でも、明治8年には、民法典が制定されておらず、統一的・近代的な法慣習も無かったことから、明治八年太政官布告百三号裁判事務心得第三条において、「民事ノ裁判二成文ノ法律ナキモノハ習慣二依リ習慣ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ」とされ、これに基づく裁判が為されたが、何をもって条理とすべきか紛糾した。フランス法系の法律学校で学んだ者はフランス法を条理であるとし、イギリス法系の法律学校で学んだ者はイギリス法を条理として援用し、日本の昔の教育を受けた者は昔の道徳倫理を基礎に物事を決し、その不統一が問題となったのである。実際に施行されることのなかった旧民法が公布されたときにおいても、裁判官や学者がこれを事実上の法源として利用・研究したのはこのためであった。民法典が制定された直後には、条理を法源から排除すべきと主張されたこともあったが、この裁判事務心得の規定は21世紀に入っても廃止されておらず、なお効力を保っているとみられており、古い判決文の中にも「筋合」とか新しい時代の「社会の観念」を理由とするものがしばしば見受けられる。特に、国際私法分野において強調されることが多い。しかし、これは成文法の解釈にあたって考慮すべき一要素として条理があるという当然のことを確認した規定にすぎないとみることもできるから、必ずしも条理の独立の法源性を強調する必要はないと考えることも可能であり、法解釈の考え方の違いを巡って理論的な対立がある。
学説も、歴史的には法源たりえてきた。特に、古代ローマ帝政時代には皇帝の勅許に基づいて法学者に法律問題を解答する権限が与えられ、ハドリアヌス帝の時代になると、解答権を有する法学者の意見が合致するときには、法律としての効力が認められた。その集大成が、ユスティニアヌス帝の命によって編纂され、後のパンデクテン法学で重要視されてドイツ民法典の基盤となった、ローマ法大全中の要部を占める『学説彙纂』である。ただし、ユスティニアヌス帝の時代には、学説は法典化された限りにおいて法源として承認されたにとどまり、これに対する学説の法源性は完全に否定されていたことに注意する必要がある（後述）。近世においても、権威ある学者の学説はしばしば法源と同等の価値を認められ、例えば、17世紀のザクセンにおいては、ライプチィヒ大学の正教授であったベネディクト・カルプツゥの著書『プラクティカ・ノーヴァ』は、1世紀以上にもわたってほとんど刑法典と同等の効力を認められていた。近代以降においても、学説は問題解決の手がかりを与え、新たな立法や判例法の形成、条理の探求等において、成文法を補う二次的・補助的な法源としての性格を認めることは可能である（→#学理的解釈の問題点）。例えば、19世紀の終わりの30年の間、ドイツの裁判所では、ローマ法を基本的な法源としつつも、多くの事案がローマ法大全を体系化・抽象化したベルンハルト・ヴィントシャイトの主著『パンデクテン法教科書』に従って判断・処理された。また、1900年に成立したドイツ民法典もヴィントシャイトの学説の影響が非常に強く、特にその第一草案は「小ヴィントシャイト」と呼ばれたほどであった。しかし、近代三権分立原則の下においては、学説は単独で法源となることはない。20世紀以降の現代においては、成文法の草案の立法理由書や、著作群に現れた起草委員の学説であっても、裁判官を直接拘束する法源とはならないというのが一般的な理解である（法律意思説）。起草者個人は立法権を有する立法者自身ではないからである。むろん、重要な解釈資料としての価値までが失われるわけではない。一方、イスラム法系においては、第一次的な法源はコーラン及びムハンマドの言行録であるハディースであるが、イスラム法学者の著作群にも伝統的に一定の範囲で法源としての効力が認められてきた。もっとも、その解釈手法においてはスンニ派の四学派と、これに対するシーア派とがあり、各派により解釈の手順・内容が異なっている。なお、日本の律令制を含む中国法系においては、時代によっては司法官僚による法解釈技術自体は相応に高度なものを有していたが、法家思想が衰退したことによって法学者が育たず、一貫したものとしての体系的な法解釈学が後世に継承され発展するところヨーロッパ法学に比べて稀であった。
大陸法系において最も重要な任務は、文字によって明示され、一定の手続を経て制定された成文法（制定法、実定法）の解釈である。成文法規は、主権者の委任により、立法権に基づき、司法的判断の恣意性を排除し、客観性を保障する機能を持つべく制定されたものであり、法規自体がひとつの利益衡量に基づく結果の集積ともいえるものであるから、客観的な条文を離れていたずらに理論学説に走り、あるいは法律の立場を離れた生の主観的価値判断、いわゆる裸の利益衡量のみによって法律を議論することは厳に慎まなくてはならないとしばしば警告される。もっとも、立法府が制定した法律を補充するものとして、政令・規則等の命令や条例等があるから、これらを含めた法令全体が法解釈の対象になる。なお、行政機関が統一的取り扱いの確立のために内部的に発する訓令・通達などは、前述のとおり慣習法となりうるものの、直接には裁判官を拘束する法令には含まれない。
ある事柄につき一般的に規定した法がある場合に、その事柄につき特定の場合に限って異なる内容を定めた法があるときには、この2つの法は、一般法（羅：ius generale; 独：gemeines Recht; 仏：droit général; 英：general law）と特別法（羅：ius speciale; 独：Spezialrecht, Partikularrecht; 仏：droit spécial, droit particulier; 英：special law, particular law）の関係に立つといわれ、特別法が優先して適用される。例えば、民法は私法の一般法であるが、商事については、商法が特別法となる。もっとも、商法の特別法も存在するのであって、この一般法・特別法の区分は相対的なものに過ぎない。法令によっては明文の定めを置く場合もあるが（#立法的解釈）、そういう明文の定めが無い場合においても、当該法令全体の趣旨から判断する必要がある（#論理解釈）。また、同一の法令の各規定同士の関係においても、同様な判断が必要である。
上記と異なり、ある法律と別の法律というように、同等の効力を持つ同位の制定法の内容が矛盾する場合、時間的に後に出来た方が優先する。立法者の意思を推定・仮定すれば、前法に矛盾する後法をあえて制定するのは、前法を改める趣旨であると考えられるからである。したがって、例えば甲法が制定・公布された後、それが施行される前に乙法が制定・公布され施行された場合でも、甲法を改めるのが乙法の立法趣旨であると考えられるから、先に施行された乙法の方が後法であるとして優先することになる（→#立法的解釈）。もっとも、いかなる法体系の下にも当然にこのように考えられるわけではない。例えば、イスラム法系においては、法源たるコーランは神が創ったものであるから、人為的な後法によってこれを改変することは許されない。社会主義国家における法体系も、マルクス主義に代表される一定の思想ないし世界観を基盤としたものであるし、イギリスのコモン・ロー法体系における古来の不文の慣習法についても同様に、人為的な後法による改変には限界があると考えられる。そのような法体系を採らない国々においても、国家の最高法規である憲法典については、憲法の基礎にある人類普遍の原理と考えられるものまでは改正によって排除することはできないと考えられることが多い。立法府をどこまで信頼することができるか、法治主義の本質の理解に関わる問題である。
法令の最終的な解釈は司法権を有する裁判所が行うものであるとすることは、裁判所のみが法令の解釈をすることを意味しない。国、地方公共団体の立法機関や、行政機関、学者、弁護士、その他の一般私人も、学問的探求のため、或いは紛争の解決・予防のために、法令の解釈を行うことが必要になる。その解釈によって裁判所を拘束することができるかは別問題であるというだけである。そこで、多様な解釈が成立しうる中で、個々の学者や弁護士などの一般私人による解釈すなわち#学理的解釈（無権的解釈、私解釈）に対比して、権威を持つ公的機関（裁判所のみならず立法府、行政機関等）による解釈を有権解釈（公解釈、公定解釈、公権的解釈、英：authentic interpretation）と呼ぶことがある。この有権解釈の内、行政機関のする有権解釈を特に行政解釈と呼ぶこともあるほか、後述するように、立法府による有権解釈の意味で有権的解釈、強制的解釈、又は#立法的解釈と呼ぶことがある（本項では立法的解釈で統一する）。一般に、法の解釈といえば広義の法解釈から立法的解釈を除いた学理的解釈を指すのが通常であり、学理的解釈と有権解釈とを区別するのは、有権解釈が学理的解釈と異なり事実上法律と同一の拘束力を生ずることを理由とするが、この区別は解釈の主体及び効力に関する形式上の区別に過ぎず、解釈手法に関係に直接の関係がないため、その法原理を説明するに付き特別の価値あるものではないと説明されることもある。しかし、歴史的には常にそのように考えられてきたわけではなく、個々人による学理的解釈が全く否定され、むしろ立法的解釈のみが適法な法解釈とされたことがある。例えば、前述のユスティニアヌス帝は、ローマ法大全の解釈権は立法者である皇帝の専権である旨宣言して、その学理的解釈を勅令によって厳禁した。これは、「法を解釈する権利は法を作る者に属す」というローマ法の法格言に依拠したものであると共に、また法源の明確化とスリム化によって、過去無数の解釈論がローマ法全体を混乱状態に陥れた轍を踏むことを避け、法的安定性を実現しようとする実践的な目的に基づくものであった。また18世紀後半におけるオーストリア、プロイセン等の諸法典も、立法権過信思想を背景として、その内容に疑義のあるときであっても、裁判官による学理的解釈は法律によって禁止され、いちいち議会や法律委員会の決議に依ることを要するものとして法的安定性を確保しようとしたから、かえって訴訟経済の観点からも重大な不都合を生じることとなり法典の利益が損なわれる事甚だしく、裁判官の権限を極度に縮小したそれらの諸規定は短命に終わり、19世紀から20世紀にかけては、裁判官に法解釈権限があることを当然の前提としつつ、成文法を超えた法の自由発見のあり方が議論されていくことになる。そこで私人による学理的解釈と裁判所をはじめとする公的機関による有権解釈を比較すれば、後者は前者に比して事実上広く一般国民に影響を及ぼしやすいものであることは明らかであるから、その解釈にあたってはあくまで最大限現行法の尊重に立脚しつつ、法的安定性への要請がより強く要求される。すなわち、有権解釈においては、当該機関がその解釈を覆すまでは、他の下位諸機関を法的又は事実上拘束し（→#判例法）、それによって法的安定性が保たれることになるから、これをみだりに軽視して安易に学者の説を採用することは、国民の予測可能性を奪い、社会に無用な混乱を引き起こすおそれがあると考えられ、したがって裁判官が具体的妥当性を重視して既存の有権解釈に反する独自の学理的解釈を採る場合には、相応の論証が要求されることになる（→#刑法及び行政法における慣習法）。これに対し、立法府により、ある特定の行政機関や職員個人に一定の範囲で法令の解釈権限が委任されている場合もある。この場合の有権解釈（立法的解釈）は一般国民をも広く直接に拘束することになる。
立法的解釈、有権的解釈、法規的解釈とは、立法者自身が解釈問題を解決して、法律の意義を確定することをいう。EUによるヨーロッパ統合を背景としたドイツの民法典大改正はその典型例である。民法施行法による場合など、当該法律制定後になされることが多いが、一般人が迷ったり、誤ったりすることを予防する目的から、予め立法時に定義規定を置く場合もある。立法的解釈の目的は規定の法律がその後付加した意義を最初から有していたものとして裁判官を拘束することにあり、実際に最初からそのような意味を有していたかどうかは問題ではないため、訴訟の未確定の場合においても遡及すると考えられている。法律は、その時々の国民の代表である議会の意思を表すものであると考えられるから、議会の意思が変われば、過去の議会意思である旧法に優先して効力を持つためである。ただし、罪刑法定主義の下においては、遡及処罰禁止の原則が妥当する。