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12月14日、プランジャーは最初の哨戒でガジョン (USS Gudgeon, SS-211) およびポラック (USS Pollack, SS-180) とともに日本近海に向かった。この3隻は、2つの重要な新兵器を搭載していた。それは、マーク14型魚雷に取り付けられた磁気爆発突、もう一つは初期型のSDレーダーであった。プランジャーは紀伊水道周辺を哨戒し、1942年1月18日には潮岬近海で貨物船栄山丸（興国汽船、4,702トン）を撃沈した。2月4日、プランジャーは52日間の行動を終えて帰投した。このあと、プランジャーは事故に遭遇する。1942年2月17日、真珠湾でドック入りして整備中の際、船体を支えていたブロックが崩れてプランジャーは右舷側に倒れた。船体が岸壁に引っかかったため完全な横転は避けられたが、事故により次回の哨戒まで間が開くこととなった。プランジャーは6月5日のミッドウェー海戦に参加し、ミッドウェー島とハワイの中間海域の哨戒で15日間行動した。海戦後の6月9日、プランジャーは2回目の哨戒で東シナ海に向かった。主に上海沖を哨戒。この哨戒中、プランジャーはイタリア船籍の客船コンテ・ヴェルデ (SS Conte Verde 18,765トン) に遭遇した。この船は交換船であり、本国に引き揚げるジョセフ・グルー大使を含むアメリカ外交団が乗船していた。これより先の6月5日に、太平洋艦隊潜水部隊司令官ロバート・H・イングリッシュ少将は、交換船コンテ・ヴェルデおよび浅間丸（日本郵船、16,975トン）に関する情報を哨戒中の潜水艦に通知した。6月25日に浅間丸が出航したのを受けて、イングリッシュ少将は改めて交換船に関する情報を送信した。しかし、プランジャーのホワイトはこの情報をこの時点では受信しなかったが、6月26日と28日に至って、重ねて送信された交換船情報が届いた。2日後の6月30日朝7時、プランジャーは北緯30度08分 東経123度16分の地点で、規定どおりの塗装と照明をしているコンテ・ヴェルデに800ヤードまで接近し、コンテ・ヴェルデの写真を撮影して攻撃はしなかった。プランジャーは、もう少しで後年のクイーンフィッシュの失態に先んじる失態を演じるところであった。コンテ・ヴェルデ撮影より先、プランジャーは貨物船に対して浮上攻撃を行う。アメリカ側の記録では、この攻撃によりプランジャーは海軍徴傭船第五雲海丸（中村汽船、2,841トン）を撃沈したとするが、同船は1944年11月14日にレイトン (USS Raton, SS-270) が撃沈している。7月2日には、プランジャーは北緯30度19分 東経123度27分の長江河口付近で第131船団を攻撃し、船団から遅れていた陸軍徴傭船第三雲洋丸（中村汽船、2,977トン）を撃沈した。7月15日、プランジャーは36日間の行動を終えてミッドウェー島に帰投。真珠湾に回航されて改修を受けた。
10月12日、プランジャーは3回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。この頃、アメリカ軍はガダルカナル島のマタニカウ川およびエスペランス岬への攻撃を行っていた。プランジャーは同海域の偵察および「東京急行」に対する攻撃を行った。10月29日、空母「隼鷹」搭載機による爆撃を受けた。11月2日、プランジャーはマリンジ環礁近海を航行中、海図にない暗礁で座礁して聴音機器と艦底部分を損傷した。翌11月3日、プランジャーは南緯07度05分 東経159度52分のラモス島近海で名取型軽巡洋艦を発見し、魚雷を4本発射。爆雷攻撃を受けたが、大した損傷は受けなかった。11月8日、プランジャーは27日間の行動を終えてブリスベンに帰投。損傷部分の修理を行った。この哨戒では、後にダーター (USS Darter, SS-227) 艦長となるデヴィッド・H・マクリントック大尉（アナポリス1935年組）の、11月3日の戦闘における統率力が評価された。11月22日、プランジャーは4回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。ガダルカナル島海域およびニュージョージア島ムンダ沖で哨戒を行った。この頃、ムンダには日本軍の艀船が夜間に訪れ兵員と物資を陸揚げし、夜が明けると島を離れるという行動を繰り返していた。12月16日から17日にかけての夜、プランジャーは4隻の駆逐艦と遭遇、その近くで陸揚げ中の2隻の船に対して攻撃を行い、発射した魚雷の爆発を確認すると、反撃をかわして戦線を離脱した。17日夜にも駆逐艦に対して魚雷を4本を発射し2つの命中音を聴取したものの、はっきりとした戦果は確認できなかった。1943年1月8日、マキンとナウル島間の海域を航行中のプランジャーは九七式飛行艇の爆撃を受けたが、被害はなかった。1月12日、プランジャーは53日間の行動を終えて真珠湾に帰投。艦長がレイモンド・H・バス少佐（アナポリス1931年組）に代わった。
2月16日、プランジャーは5回目の哨戒でマーシャル諸島方面に向かった。2月27日、プランジャーはジャルート環礁西方で給油艦石廊を撃破。3月12日には北緯07度15分 東経158度45分のポンペイ島南方海域で、ナウル島への給水任務を終えてポンペイ島に向け帰投中の特設給水船大寶山丸（三井船舶、1,804トン）に対して魚雷を4本発射し、1本を大寶山丸の左舷に命中させて撃沈した。3月27日、プランジャーは29日間の行動を終えて真珠湾に帰投した。4月23日、プランジャーは6回目の哨戒でマーシャル諸島およびマリアナ諸島方面に向かった。5月8日、プランジャーはトラック諸島から横浜に向かう第4508船団を発見する。船団中の特設給兵船辰武丸（辰馬汽船、7,068トン）が低質炭を搭載したがために速力が出ず、プランジャーは第4508船団を容易に追跡し攻撃することが出来た。翌9日未明2時11分頃、プランジャーは特設水上機母艦國川丸（川崎汽船、6,863トン）に対して魚雷を発射して2本命中させるも、いずれも不発であった。午後に入って國川丸に向けて魚雷を再度発射し、國川丸の船底に魚雷が1本命中したものの、またもや不発だった。第4508船団は偽航路など策を弄して北上を続けるが、次第に速力に優る國川丸および陸軍特殊船摩耶山丸（三井船舶、9,433トン）と、低速の辰武丸およびそれに付き添う特設運送船畿内丸（大阪商船、8,357トン）は離れてゆく。5月10日4時ごろ、プランジャーは北緯14度29分 東経149度00分のサイパン島東方海域で畿内丸に魚雷を命中させ、航行不能に陥らせる。約3時間半後、畿内丸の救助のため接近した辰武丸に対しても魚雷を3本発射し、1本が船体後部に命中して辰武丸は轟沈した。正午過ぎ、プランジャーは再度畿内丸に魚雷を命中させ、畿内丸の船橋前部には亀裂が走って沈没の危機が増した。やがて火災が発生した畿内丸は放棄され、プランジャーは翌11日朝に浮上し、未だ浮いていた畿内丸に3インチ砲と20ミリ機銃を撃ち込んで止めを刺した。畿内丸の沈没を確認したプランジャーは、第4508船団への複数回の攻撃で魚雷を使い切ったため、哨戒を終了してミッドウェー島に針路を向けた。5月22日、プランジャーは29日間の行動を終えて真珠湾に帰投した。
6月18日、プランジャーは7回目の哨戒でパーミット (USS Permit, SS-178) 、レイポン (USS Lapon, SS-260) とともに日本海に向かった。日本海への侵入は戦時においては初めてであり、満州および朝鮮半島から物資を運ぶ船団や単独航行船舶への攻撃を企図した。3隻は、日本海には獲物が群集しているものと期待して宗谷海峡から日本海に入った。7月7日、プランジャーは北緯37度33分 東経133度09分の隠岐島沖で商船安山丸（興国汽船、5,493トン）に対して魚雷を4本発射。そのうちの2本が命中したが、2本とも不発であった。安山丸は損傷して座礁したものの沈没は免れ、プランジャーは浮上砲戦を挑んだものの撃退された。7月12日には、北緯42度56分 東経139度57分の地点で貨客船新高丸（北日本汽船、2,482トン）を撃沈した。3隻は哨戒終了後、宗谷海峡を再び通過した。7月20日、プランジャーは32日間の行動を終えてミッドウェー島に帰投した。8月6日、プランジャーは8回目の哨戒で「マッシュ」・モートン艦長のワフー (USS Wahoo, SS-238) とともに日本海に向かった。8月18日、プランジャーは北緯43度24分 東経140度28分の地点で大国丸（内外汽船、5,633トン）を攻撃し、魚雷が命中しなかったにもかかわらず大国丸は「損害軽微」と報告した。8月20日夕刻には北海道日方泊岬沖で貨物船盛泰丸（坂本商事、3,404トン）を撃沈。2日後の8月22日には北緯42度39分 東経139度47分の地点で蟹工船遼海丸（日本海洋漁業統制、4,655トン）を撃沈した。僚艦のワフーが魚雷の不良に悩まされてサンパン3隻しか戦果がなかったのに対し、プランジャーは恵まれていた。9月5日、プランジャーは30日間の行動を終えて真珠湾に帰投。プランジャーは終戦までに日本海で2度の哨戒を行って完了した唯一の艦となった（ワフーは間もなく2度目の哨戒を成功させたが帰路で撃沈されている）。11月6日、プランジャーは9回目の哨戒でガルヴァニック作戦に参加してマーシャル諸島およびギルバート諸島方面に向かった。この哨戒では偵察に加えて救助配備任務に従事し、11月15日にはミリ環礁近海で、撃墜された爆撃機の乗員の救助にあたる。この救助作業中、零戦が救命ボートに対して機銃掃射を行い、プランジャーの副長および水兵5名が重傷を負った。しかしながらフランクリン・G・シュラム中尉の救助に成功した。12月2日夜には北緯06度17分 東経171度40分の地点で、駆逐艦を伴って高速で航行中の長良型軽巡洋艦に対してレーダーを使った夜間水上襲撃を行ったが、攻撃は成功しなかった。12月18日、プランジャーは42日間の行動を終えてミッドウェー島に帰投した。
1944年1月13日、プランジャーは10回目の哨戒で日本近海に向かった。本州沖を哨戒したが、頻繁な爆雷攻撃を受けることとなった。しかしながら危険の中の行動は有益なものであった。2月2日、プランジャーは北緯33度32分 東経135度59分の地点で第8201船団を発見して攻撃し、貨物船第五東洋丸（澤山汽船、2,193トン）と貨物船第八東洋丸（澤山汽船、2,191トン）の2隻を撃沈。2月23日には鳥島近海で特設運送船君島丸（飯野海運、5,193トン）を撃沈した。3月8日、プランジャーは55日間の行動を終えて真珠湾に帰投。艦長がエドワード・J・フェーイ少佐（アナポリス1934年組）に代わった。5月8日、プランジャーは11回目の哨戒で小笠原諸島方面に向かった。しかし、この哨戒では浮遊機雷を1個発見した以外、大した事件は起こらなかった。6月30日、プランジャーは56日間の行動を終えてミッドウェー島に帰投した。7月23日、プランジャーは12回目の哨戒でトラック諸島方面に向かった。8月13日、プランジャーは北緯08度07分 東経154度19分の地点で5,000トン級貨物船を発見して攻撃し、その撃沈を報じた。9月14日、プランジャーは51日間の行動を終えてブリスベンに帰投。これがプランジャーの最後の哨戒となった。
プランジャーはオーバーホール後、より優れたガトー級潜水艦やバラオ級潜水艦の大量就役により第一線任務から退くこととなった。1945年2月15日、プランジャーはニューロンドンに向けて出航。ニューロンドンでは訓練艦としての任務に従事し、10月25日にニューヘイブンでの海軍記念日の記念式典に参加した。プランジャーは10月30日にボストン海軍工廠に到着し、同地で1945年11月15日に退役した。予備役状態のまま保管されたプランジャーは海軍予備役兵の訓練艦へと改修され、1946年5月にニューヨーク州ブルックリンに到着した。同地での任務後、1952年5月8日にフロリダ州ジャクソンビルに向けて出航し、海軍予備役兵訓練プログラムの支援を行う。1954年2月18日にニューヨークに帰還、1956年7月5日に不要との決定がなされ、7月6日に除籍された。プランジャーは1957年4月22日にペンシルベニア州ベスレヘムのベスレヘム・スチール社にスクラップとして売却された。プランジャーは第二次世界大戦の戦功で14個の従軍星章を受章した。
時は江戸時代初期。お尋ね者の盗賊・地獄極楽丸は四人の仲間とある古墳に忍び込み、地面に突き刺してあった黄金剣の七支刀を引き抜いて盗み出す。すると、剣の刺してあった穴から刺青の男が出現、地獄極楽丸一味を追う。一方、徳川家康の命を受けた服部半蔵率いる忍者軍団も彼等を追う。その剣は、伝説の黄金の国・ジパングの扉を開くための“鍵”だったのだ。こうして地獄極楽丸一味と刺青の男、忍者軍団、さらには地獄極楽丸を討ち取って名を上げようとする女賞金稼ぎの鉄砲お百合も加わって、奇想天外な物語が繰り広げられる。
柳沢 吉次（やなぎさわ よしつぐ、? - 寛文4年1月28日（1664年2月24日））は、江戸幕府旗本。柳沢安吉の次男。母は窪嶋孫兵衛の娘。通称は八大夫、のち八郎右衛門。妻は不詳。男子がいなかったため死後、養子の信尹が家督を継いだ。
長崎県佐世保市生まれ。長崎県立佐世保南高等学校、青山学院大学経済学部卒業。1987年、佐世保市議会議員選挙に出馬し、初当選。1991年再選。1994年2月、市議を任期途中で辞職し、長崎県議会議員補欠選挙に立候補。朝長以外に立候補者がいなかったため無投票で当選し、以後4期連続当選。2004年、長崎県議会副議長に就任（～2005年7月）。県議時代は自由民主党に所属していた。2006年7月、翌年の佐世保市長選挙に無所属で出馬する意向を表明。2007年4月、佐世保市長選挙で元助役の野口日朗ら2候補を破り初当選した。4月30日、市長就任。2010年1月10日、佐世保市が開催した成人式で挨拶中、壇上に上がって騒いだ新成人に対し「社会のルールを守ることを認識してほしい。社会は厳しいものですよ」と一喝した。2011年、佐世保市長再選。2015年、佐世保市長に無投票で3選。
ある日、相棒のメダロットにコンビ解消を言い渡され、メダロットなしのマスターとなってしまった主人公テンマ。そこに現れた怪しい黒ずくめ集団と、それを追いかける謎のメダロット。事態を飲み込めないまま成り行きで謎のメダロットのマスターをふりをして、テンマはその場を切り抜ける。数日後、自宅に難関エリート校MEDA学院の合格通知が届く。疑問を覚えつつも入学したテンマは、学院で新たなパートナーメダロットを得て、廃部寸前の部活「探検部」の部員として学校生活を送ることになる。
基本的なシステムは前作メダロット8のものを受け継いでいる。今作ではメダロット1体に対してメダルは1枚に固定されており、探検部5名・5体のメダロットを育成・操作することになる。
クリック・アンド・モルタル（Click and mortar）とは、実店舗と電子商取引を行うオンライン上の店舗の双方を運営することで相乗効果を狙うビジネス手法。
元々は米国で「ブリック・アンド・モルタル」（Brick and mortar）と呼ばれる伝統的な企業の総称の「ブリック」の部分を、パソコンのマウス操作の名称である「クリック」に置き換えたものとされ、「Clicks and Mortar: Passion-Driven Growth in an Internet-Driven World (Jossey-Bass Business & Management Series) 」Jossey-Bass Inc Pub (2000年4月)の著書も持つ米国の証券会社 チャールズ・シュワブの社長兼共同CEOデビッド・S・ポトラック（David S. Pottruck）が使い始めたとされる。ブリック・アンド・クリック（Bricks and clicks）とも言う。ただし、両者を使い分けて、クリック・アンド・モルタルを、インターネットでのオンライン店舗が成功した新興企業が実店舗を持った場合に使い、ブリック・アンド・クリックを、もともと実店舗を持っていた企業がインターネットでのオンライン店舗を持つ場合に使うこともある。
第一次世界大戦末、敗色濃きドイツ帝国で革命が発生した。1918年11月9日、ベルリンの帝国宰相官邸に在って革命により進退窮まった帝国宰相マクシミリアン・フォン・バーデンは、スパの大本営にいた皇帝ヴィルヘルム2世の退位を独断で宣言し、さらにドイツ社会民主党（SPD）党首フリードリヒ・エーベルトに宰相職を譲った。さらに同党の共同党首フィリップ・シャイデマンが王党派だったエーベルトに独断で共和国宣言を行うに至った。1919年1月19日に制憲国民議会選挙が行われ、2月6日に制憲国民議会がヴァイマルに召集された。2月10日にそこで臨時憲法にあたる暫定国家権力法が採択され、この中で初めてドイツ国大統領（Reichspräsident）の存在が規定された。その翌日にエーベルトが制憲国民議会議員の投票によって大統領に選出された。暫定国家権力法の大統領には憲法とそれに基づく政府が設立されるまでの間、担当閣僚の副署を得たうえで政令を発する任務が与えられていた。
1919年7月31日にヴァイマル憲法 (WRV: Weimarer Reichsverfassung) が制憲国民議会で採択された。同憲法においてドイツ国大統領は第3章「大統領及び政府」（41条から59条）を中心に規定されている。
ヴァイマル憲法41条はドイツ国大統領の被選挙権を35歳以上の全ドイツ国民に認め、大統領は全ドイツ国民から選出されると定めていた。細かい選挙制度は法律によって定めるとしており、大統領選挙法によってそれが規定されていた。同法は最初の投票では当選には過半数の得票が必要であり、この投票で過半数を得票した候補がいない場合には第2次投票が行われ、最多得票者を当選者とするとしていた。また第2次投票の出馬のために第1次投票に出馬している必要はないとしていた。憲法43条は大統領の任期を7年とし、再選可能としていた。また、議会が持つ大統領の弾劾権と大統領罷免のための国民投票発議権によって、大統領を罷免することが可能な規定になっていた。なおエーベルトは憲法制定前に制憲国民議会から暫定的に大統領に選出されたため、ヴァイマル憲法の定めるドイツ国民からの選出を受けていないが、憲法180条によって次の大統領選挙までエーベルトが大統領職に在職することが認められていた。エーベルト自身は1920年6月以降国民による大統領選挙の実施を希望していたが、内外の事情がそれを許さず、最終的にシレジアでの紛争が終わった1922年になってエーベルトの任期を1925年6月30日までとする憲法180条の改正が行われた。しかしこの任期切れ前の1925年2月28日にエーベルトが死去した。これによりヴァイマル憲法に則った初めての国民直接投票による大統領選挙が行われることとなった。3月29日に大統領選挙が行われたが、過半数を獲得した候補はいなかった。そのため4月26日に第二次選挙が行われ、パウル・フォン・ヒンデンブルクが僅差でヴィルヘルム・マルクスを破って大統領に当選した（1925年ドイツ大統領選挙）。ヒンデンブルクの7年の任期満了に伴う1932年の大統領選挙にはナチ党党首アドルフ・ヒトラーが出馬していた。3月13日の選挙の結果、再選を目指すヒンデンブルクが最多得票したが、得票率49.6%とわずかに過半数に届かなかった。そのため4月10日に二度目の選挙があり、この選挙で53%の得票率を得たヒンデンブルクが再選した（1932年ドイツ大統領選挙）。
憲法51条は任期期間中に大統領が任務遂行不可能となった場合には首相がこれを代行し、その期間が長くなり得る際に法律の定めるところによって代行を擁立すると定めていた。1925年2月28日にエーベルトが大統領の任期切れ直前(1925年6月30日)に死去したため、まずは憲法51条の規定に基づいてハンス・ルター首相が代行を務めることになった。その後、ルターの代行期間が長くなり得ることが確実視されたため、同年3月10日に国会で大統領代行に関する特例法が採択され、ヴァルター・ジモンス帝国最高裁判所長官が大統領代行に就任した。ヒンデンブルクの時代に国会の第一党となったナチ党はこれを恒常化すべきであるとして憲法改正を提案し、1932年12月17日に憲法改正条項である憲法76条に基づいて憲法51条の規定が法律で修正され、大統領が職務を執れない場合は最高裁判所長官が大統領職を代行すると規定された。ナチ党がこの憲法修正を行わせたのは、当時のクルト・フォン・シュライヒャー首相が大統領を兼務することを阻止するためだったという。
大統領は憲法24条により国会召集権、また25条により国会解散権を有した。ただし解散権が濫用されないよう同一案件での解散は1回のみに限定されていた。しかしこの規定に罰則はなく、もし違反して解散総選挙を行ってもその選挙は有効とされていた。憲法25条により総選挙は解散後60日以内に行わねばならなかったが、政治的混乱が多かったヴァイマル共和政時代においてはこの規定は政府が2カ月の間国会から自由になれるという意味があった。憲法45条により大統領は国際法上ドイツ国を代表し、諸外国と条約を結び、また、諸外国使節の認証や接受を行うとされていた。憲法46条は法律に別個定めがある場合を除き大統領に官吏・将校の任免権を認めている。さらに憲法47条は大統領に国軍最高指揮権を認めている。憲法48条の第1項では州政府が憲法の義務を果たさない場合は大統領は武力をもって州政府に対して義務を履行させることができると定めており、第2項では公共の秩序が阻害または危機にある場合にも武力を含めた必要な処置を執ることが認められており、その際に基本的人権に関する一定の条項につき一時的に効力を停止することを認めていた。ただしこれらの処置を行った場合は国会に遅滞なく報告せねばならず、国会の要求があればその処置は停止されるとも定められていた。この非常時の強力な大権によりヴァイマル憲法のドイツ大統領は「代理皇帝（Ersatzkaiser）」とも呼ばれていた。大統領にこのような権限が認められたのは憲法を創案したフーゴ・プロイスやマックス・ウェーバーらが議会政治に慣れていないドイツ人が完全なる議会政治の中に投げ込まれれば混乱に陥ると考えたためだった。しかし、結局はこの憲法48条第2項が後に拡大解釈されて大統領内閣の道を開き、事実上議会政治が終焉してしまった。憲法53条は大統領に政府の議長たる首相の任免権を認めていた（閣僚は首相の提案に従って任免）。首相の任命にあたって国会が関与できるのかどうかは議論のあるところだったが、54条は政府は国会の信任を必要とし、不信任を受けた場合は退陣しなければならない旨を定めていたため、結局は首相の任命にあたっても国会が影響を及ぼすことになった。実際的な運用としては事前に大統領が国会の各会派と協議を行ったが、それは徐々に各党への圧力という形に変化していった。しかし、それは政府が強かったというよりもむしろ国会の弱さが原因であった。国会議員の選挙制度が比例代表制だったため、国会は常に多数派が安定せず、首相選定にあたって安定した首相候補を推せる立場になかった。それでも、SPD出身のエーベルトの大統領在任中には国会との協力の上で組閣を行うことが重視されていたが、軍部出身のヒンデンブルクの大統領在任中には徐々に首相任免権は大統領にあることが強調されて組閣にあたって首相に指針を与えることが増え、ついには国会軽視の大統領内閣が組閣されるに至った。憲法73条は大統領に国会が制定した法律を国民投票に付す権限を認めていたが、それが実施されることはなかった。国会解散権の方が強力であり、そちらで十分だったからである。憲法50条は大統領が出す全ての命令と処分を発効するためには首相か担当閣僚の副署が必要としており、その政治責任は首相か担当閣僚が負うと定めていた。このことも非常時には大統領が直接政治指導するのだという解釈を強めた。
世界恐慌の中の1930年3月27日、ヘルマン・ミュラー大連立内閣は失業者対策で社民党の党内合意を得られずに瓦解した。社民党、ヤング案反対運動に興じる国家人民党、ヴァイマル共和政を「ブルジョア共和政」として忌み嫌う共産党、いずれからも政府支持を期待できない中、ヒンデンブルクは議会に拘束されない政治を志向し、側近のクルト・フォン・シュライヒャーの薦めに従ってハインリヒ・ブリューニングを首相に任命しつつ、憲法48条第2項に基づいて公布する大統領緊急命令(以下、大統領令)を発令して政治を行う「大統領内閣」を開始した。ブリューニング辞職後もフランツ・フォン・パーペン内閣、クルト・フォン・シュライヒャー内閣と大統領内閣を継続した。1930年7月16日にブリューニング内閣が提出した赤字補填案が国会で否決されるとヒンデンブルクは大統領令を出して強引に可決させたが、社民党がこれを国会の投票で否決し、国会の解散につながった。1930年10月18日には大統領令で国会から予算審議権を剥奪している。また、台頭するナチ党の弾圧にもしばしば使用され、1931年3月28日にはナチ党の集会と新聞を禁止する大統領令が出され、1932年4月23日にもナチ党の突撃隊と親衛隊を禁止する大統領令が出されている。パーペン内閣時代の1932年7月20日には大統領令で社民党のオットー・ブラウン首相率いるプロイセン州政府をクーデターで強制的に解体した。こうして、従来なら大統領令の発令対象にならなかった分野にも続々と大統領令が発令されるようになり、大統領令の乱発によって国会の重要性は低下していった。しかし、大統領令の拡大は最高裁判所や多数の憲法学者、ドイツ民主党など中道ブルジョア政党から独自の立法権としてむしろ擁護されていた。それでも大統領内閣ではナチ党や国家人民党とうまく折り合いがつかず、結局は1933年1月30日にナチ党・国家人民党による連立政権と大統領内閣を組み合わせたようなヒトラー内閣が誕生するに至った。
1933年1月30日にヒトラーが首相に就任し、2月28日には前日に発生した帝国議会議事堂放火事件に伴う混乱の収拾というヒトラーの要請を受けたヒンデンブルクはヴァイマル憲法48条第2項に基づき、国民の基本的人権に関する114、115、117、118、123、124、153の各条の効力を一時的に停止するとしたドイツ国民と国家を保護するための大統領令とドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（二つの大統領令）を布告した。ついで3月24日にはドイツ国家人民党と中央党の協力を得て憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで全権委任法を国会で可決させる。これにより、憲法を除くあらゆる法律の制定権限が首相に認められた。さらに一党独裁体制を構築した後の1934年1月30日には憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで国家新構成法を制定し、その中で「政府は憲法を制定できる」と定めた。これらの処置によりヴァイマル憲法は事実上死文化して国会も無力化されるとともに、各地の州（ラント、独: Land、複数形: Länder）の代表者からなる上院（ライヒスラート）も廃止され、ヒトラーは独裁的権力を持つようになる。しかし、ヒトラーは憲法上の大統領権限には浸食しなかったため、首相・閣僚の任免権や国軍の最高指揮権は依然としてヒンデンブルクにあり、首相ヒトラーとの二頭政治はヒンデンブルクの死まで続いた。しかし、既に病体であったヒンデンブルクはヒトラー首相が全権委任法に基づいて政党新設禁止法を制定するなどの一党独裁体制を確立する措置に対して強い行動を起こさなかった。1934年6月21日には国軍最高指揮権と首相任免権を有するヒンデンブルクがヒトラーに対して突撃隊問題を解決できないならば大統領権限で戒厳令を布告し、ヒトラーの権限を陸軍に移すと通達しており、これによりヒトラーは突撃隊粛清の決意を固めて長いナイフの夜の粛清を行ったとみられる。
ヒンデンブルクの死期が迫った1934年8月1日、ヒトラーは国家新構成法を根拠として国家元首法を制定し、その中でヒンデンブルクが死去した場合には、大統領職と首相職を合一させた上で、憲法が定める大統領の権能は「指導者兼首相（Führer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に対して帰属させると定めた。そして8月2日にヒンデンブルクが死去すると、一時間と経たずに大統領の権能はヒトラーに統合された旨が発表された。軍はヒトラー個人に対して忠誠宣誓を行った。8月19日には国家元首法の賛否を問う国民投票が行われ、89.9%の賛成票を受けた。かくしてヒトラーはドイツ国の国家元首の地位に就いたが、大統領（Reichspräsident）という呼称はヒンデンブルクへの敬意のためとして永久に廃止するとされた。以後ヒトラーは「Führer」もしくは「Führer und Reichskanzler」の称号を用いた。国家元首、首相、そしてナチ党の党首としてドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統（Führer）」と称している。
第二次世界大戦に敗れてベルリンが陥落すると、ヒトラーは自殺してナチス・ドイツは事実上崩壊した。ヒトラーの政治的遺書に基づき、カール・デーニッツ海軍元帥が臨時政府（フレンスブルク政府）の後継者となった。ヒトラーの遺書では、デーニッツの地位は「総統」ではなく、ヒンデンブルクの死後、事実上存在していなかった「ドイツ国大統領（Reichspräsident）」であった（首相にはヨーゼフ・ゲッベルスが指名されていたが直後に自殺したため、デーニッツの任命によりルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクが代行を務めた）。しかし、デーニッツ本人はヒトラーの後継者であることは認めつつも、自らを大統領であると称することは控えていた。降伏後、5月23日にデーニッツを含む臨時政府閣僚は連合国によって逮捕された。臨時政府の解体とドイツ中央政府の消滅を宣言したベルリン宣言により、ドイツ国大統領の職は完全に終焉を迎えた。
ヴァイマル憲法が大統領に強大な権限を与えた結果、ヒトラーによる独裁を許してしまったため、戦後に西ドイツで制定されたドイツ連邦共和国基本法では、大統領の役割は形式的・儀礼的なものにほぼ限定されており、選出方法も間接選挙となっている。戦後のドイツ大統領についての詳細は連邦大統領 (ドイツ)を参照。
パウル・ジンガー（Paul Singer, 1844年1月16日‐1911年1月31日）は、ドイツの実業家、政治家。ドイツ社会民主党の設立者の一人で、党首を務めた。
ベルリンにユダヤ人の商店主の9番目の息子として生まれる。実業学校を卒業したのち小売商としての修業を積む。長年商取引に従事したのち、1887年に兄と婦人用コートの工場を設立し、裕福な資産家となった。1862年に労働運動に投じてドイツ進歩党に入党。1868年にアウグスト・ベーベルやヴィルヘルム・リープクネヒトと知り合う。同年ドイツ労働者協会の共同設立者となる。翌年社会民主主義労働者党（SDAP）に入党。その後1878年までは目立った政治活動はなかった。しかしその年に政府により社会主義者鎮圧法が施行されると、社会主義者の団結を目指す活動に従事。ロンドンに亡命していたカール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスとの接触に賛成し、1879年に家宅捜索を受け、以後は政治警察の監視下に置かれた。しかし彼は社会主義運動に資金を提供し続けた。1879年、「社会民主主義者」紙を共同で設立。1884年、「ベルリン国民新聞」を設立し、同紙は1891年の社会主義者鎮圧法解除後のSPDの中心的機関紙「前進」の母体となった。以後もさまざまな労働運動に資金を提供し続ける。根強い反セム主義にも関わらず1884年にベルリン市議会議員に当選し、1887年からは同市議会でSDAP議員団長を務める。また1884年にはドイツ帝国議会議員にも選出され、1885年に党議員団代表部入りし、1890年からは議員団長に就任。国会議員にも関わらず1886年にベルリンから追放処分を受け、翌年はオッフェンバッハから追放され、ドレスデンに住んだ。この措置には非合法だった同党の支持者から非難声明が出された。1887年、党執行部入り。1890年にベルリンに戻る。この年SDAPはドイツ社会民主党（SPD）と名称を変更。ジンガーはベーベルと共に党首に選出された。1890年から1909年までの党大会（1901年を除く）は彼が議長を務めた。1898年に起きた修正主義論争ではエドゥアルト・ベルンシュタインの考えに反対したが、彼の党からの除名には反対した。ベーベルやリープクネヒトと共に、ジンガーは創設まもないSPDで指導的立場にあった。こうした労働運動とは別に、反セム主義への反対運動にも活躍し、またベルリンでのホームレス支援やユダヤ人協会での活動でも高い人気を得た。その葬儀には100万人が参列したといい、ベルリンで行われた葬儀としては最大規模といわれる。墓はベルリンの社会主義者墓地にある。
教育の情報化（きょういくのじょうほうか）とは、文部科学省が教育の質の向上を目指して実施する取り組みの一つである。「情報教育」「教科指導におけるICT活用」「校務の情報化」を３つの柱とする。
西大門沢川と東大門沢川の流れがある。西大門沢川は芥子坊主山に端を発し、一方の東大門沢川は女鳥羽川の岡田稲倉地区の取水堰で分水した農業用水が集まる。この女鳥羽川からの分水により、扇状地で農業用水が得られなかった岡田地区の水稲工作が可能になった。東西ふたつの流れを松本市開智2丁目（松本市中央図書館付近）で合わせたのち松本市街地を流れ、奈良井川に合流する。現在の東大門沢川の松本市桐2丁目付近から下流の流路は、江戸期に行われた女鳥羽川流路変更以前の古い流路と考えられている。大門沢川は、一級河川ながら小さい川である。そのため長年にわたり洪水や渇水に悩まされてきた。周辺の村々（蟻ヶ崎村、岡田村、桐村）は、長い間水不足に苦しめられ、江戸期からのため池で水量を調整している。近年では、用水路の整備や区画改良が進められている。
品川嘉也（しながわ よしや、1932年9月15日-1992年10月24日）は、日本の脳生理学者、評論家。
愛媛県松山市生まれ。俳号・品川良夜。1957年京都大学医学部卒、64年医学博士。1960年京大助手、62年講師、1968年京大助教授、京大大型計算機センター研究開発部長、1983年日本医科大学教授となる。右脳ブームの仕掛け人として多くの一般書を著した。
アジアン・ル・マン・シリーズ（Asian Le Mans Series）は、アジア地域で行われるスポーツカー耐久レースのシリーズ。主催はル・マン24時間レースと同じフランス西部自動車クラブ（ACO）。
2009年にスタート。当初はプロトタイプレーシングカーによるLMP1/LMP2、GTカーによるLM-GT1/LM-GT2の計4クラス制で、各クラスのシリーズチャンピオンには自動的に翌年のル・マン24時間レースの参戦権が与えられるルールだった。当初の数年こそは、参加するチームやドライバーのレベルにばらつきがみられ、さらにはFIAの意向を受けてシリーズそのものの消滅の危機にも見舞われた。またGTカーについては、カテゴリの再編が相次いだ。しかし近年は、世界的なGT3マシンによる耐久レースの盛り上がりを受けて、FIA 世界耐久選手権やSUPER GT、ブランパンGT選手権などに参戦するワークスやセミワークスクラスのドライバーから、フェラーリ・チャレンジやポルシェ・カレラカップなどのワンメイクレースでシリーズチャンピオンを争うクラスのジェントルマンドライバーまで、多数のチームとドライバーが参戦するレベルの高いカテゴリーとなっている。またエントリー者向けに、スプリントレースのアジアン・ル・マン・スプリントも開催されている。
2009年は、当初上海でも開催が予定されていたがキャンセルされた。また日本ラウンドは、当初富士スピードウェイで開催され1000km耐久レースで競われる計画だったが、後に開催場所が岡山国際サーキットに変更され世界ツーリングカー選手権（WTCC）日本ラウンドとの併催となったため、3時間耐久レースを2戦行う形となった。
2010年は、同年から新たに発足したインターコンチネンタル・ル・マン・カップ（ILMC）の1戦として、珠海国際サーキットで1000km耐久レースが行われた。
2011年は日本での開催が復活し、富士スピードウェイでレースが行われる予定だったが、東日本大震災の影響などで結局富士での開催はなくなり、前年同様珠海サーキットでの開催となった。
2012年はFIA 世界耐久選手権の発足に伴う形でシリーズが休止されたが、ACOでは、2013年よりヨーロピアン・ル・マン・シリーズに倣う形でシリーズを復活させた。ただし当初は全7戦のカレンダーが発表されたものの、後に全4戦に下方修正されるなど、シリーズ運営は難しい状況が続いた。なお、2013年からはGTCクラスにSUPER GT・GT300クラスの車両が参戦可能になった。
2015年からは、メインシリーズをウィンターシリーズに移行。一方で夏にはアマチュアドライバーを対象とした『アジアン・ル・マン・スプリントカップ』を開催することになった。アジアン・ル・マン・スプリントは2016年に全3戦（場所は全てセパン・インターナショナル・サーキット）で行われ、一回のイベントで60分のレースを2回実施する。
ベトナムを舞台としたジャングル、沼地、基地など全6ステージ。最終ステージでは救出した捕虜を守りながらヘリポートまで向かい、敵地から帰還する。なお海外版では偶数ステージはスクロール方向が反対になっている。最終ステージでは、たとえ残機が残っていても捕虜が全員殺された時点でゲームオーバーとなる。なお、救出できた捕虜の数が次の周以降の残機として追加される（3人救出したら3UPする）。
全国災害救助犬協会（ぜんこくさいがいけんきゅうじょきょうかい）は、日本初の民間救助犬協会として1991年に発足し、災害救助犬のパイオニアとして活動しているNPO法人である。本部は富山県富山市にある。災害救助犬として被災地で活動できるかどうか、その信頼度を判定する認定試験を実施している。
週刊少年ジャンプと月刊少年ジャンプ→ジャンプスクエア（いずれも集英社）による共同開催。昭和46年（1971年）の上半期から始まり、年に2回行われている。第1回から第7回までは、ギャグ漫画も対象になっていたが、第8回からは赤塚賞の設立でストーリー漫画のみになった。
神奈川県藤沢市出身。藤沢市立大道小学校、藤沢市立藤ヶ岡中学校、神奈川県立平塚江南高等学校卒業。中学高校時代は陸上競技部に所属し、東京オリンピック聖火リレーの随走者を経験したり、110mハードルで県下1位になったという。1973年（昭和48年）3月に早稲田大学教育学部を卒業後、民間企業に就職。1979年（昭和54年）4月の藤沢市議会議員選挙で初当選。以後市議を4期務める。1994年（平成6年）5月から1995年（平成7年）3月まで市議会議長。同年神奈川県議会議員選挙で初当選。以後県議を5期務める。県議時代は自由民主党に所属した。
カリフォルニア州サンノゼを本拠地とし、1957年創業。世界初の商用集積回路を実現し（ただし、テキサス・インスツルメンツとほぼ同時期）、1960年代のシリコンバレー革命の主役の一社となった。一時期シュルンベルジェに買収され、ナショナル セミコンダクターに売却された後、1997年にスピンアウトして独立企業に戻った。サンノゼのほかに、ユタ州ウェストジョーダン、ペンシルベニア州マウンテントップ、韓国の富川市、マレーシアのペナン州、中国の蘇州市、フィリピンのセブなどに拠点がある。また、インドのプネーにデザインセンターがある。
1955年、ウィリアム・ショックレーはマウンテンビューにてショックレー半導体研究所を設立し、ショックレーはかつて働いていたベル研究所の同僚を雇おうとしたが、ついて来る者はいなかったため、代わりに新卒の若者を雇うことになる。この中に、後にフェアチャイルドセミコンダクターを設立するメンバーがいた。ショックレーは経営者としてまた人格的にも問題のある人物であり、しばしば部下や出資者と衝突を起こした。1957年9月に突然にこれまで開発を続けてきたシリコントランジスタの開発を放棄してショックレーが高速動作が見込まれると主張する新型の四層ダイオード(ショックレーダイオード)の開発に転換しようとしたところ、我慢しきれなくなったジョーン・ホーニ、ジュリウス・ブランク、ヴィクター・グリニッチ、ユージーン・クレイナー、ゴードン・ムーア、シェルドン・ロバーツ、ジェイ・ラスト、ロバート・ノイスら8人が反発して、彼ら自身でプロジェクトを起こすために出資者を探した。彼らが後に「8人の反逆者 (Traitorous Eight)」として知られるようになった。まもなく、シャーマン・フェアチャイルドが率いる軍と関係の深いFairchild Camera and Instrument社が出資者となった。1957年9月18日に研究所を辞め、フェアチャイルド・セミコンダクターが設立された。フェアチャイルドは、半導体材料としてはゲルマニウムが一般的だった中で、シリコントランジスタの設計製造を開始した。シャーマン・フェアチャイルドによれば、ロバート・ノイスの熱のこもったプレゼンテーションが出資の決め手だったという。ノイスは、材料費がほとんどかからないということでシリコンの使用を主張していた。ノイスはまた、シリコン半導体によって電子部品が故障したときに修理するのではなく使い捨てる時代が来るという確信を主張したという。最初のトランジスタは当時としては目新しい二重拡散法と化学エッチングによるメサ形シリコントランジスタだったが、当時のものは台地型にエッチングしたコレクター - ベース接合部が露出しておりり金属缶に封じ切っても缶の溶接火花が接合部に「着地」し、トランジスターの機能を損ねるという深刻な問題があった。1958年、プレーナ形シリコントランジスタの製造技術を確立することにより、高性能なトランジスタを安く簡単に製造できるようになった。プレーナ型の登場によって、他の製造技術は過去のものとなった。例えば、フィルコは4000万ドルをかけて点接触型ゲルマニウムトランジスタの工場を建設したが、それが全くの無駄になってしまった。数年のうちに多くの半導体企業がフェアチャイルドを真似たりライセンス供与を受けたりしてプレーナ型へ切り替えていった。ただ後述するようにプレーナ型の製造技術には特許が成立していたため、特許を回避するため別の手法を編み出す企業も多かった（日立製作所のLTPトランジスタ、東芝の完全結晶（PCT）など）。最初に発売したプレーナ型トランジスタは 2N697（1958年）で（当初はメサ型だった）、大いに売れた。最初の100個はIBMが（軍用であったため金に糸目をつけず）単価150ドルで購入しSAGEの磁気コアメモリ駆動回路に使用された。2年後の1960年、彼ら（特にロバート・ノイス）はシリコンウェハー上で4つのトランジスタから成る回路を形成することに成功した。これが最初のシリコンによる集積回路である。これによりいわゆる「プレーナー特許」が成立し、こんにち主流のいわゆる「モノリシックIC」とされる、半導体単結晶のチップ上に回路を作り込む技術の基礎が完成された。なお、テキサス・インスツルメンツのジャック・キルビーは1958年9月12日にゲルマニウム集積回路を作っており、特許（いわゆるキルビー特許）も申請済みだった。フェアチャイルドセミコンダクターは社員数12人から12,000人となる急成長を遂げ、年商も間もなく1億3000万ドルに達した。
1960年代になると、RCAやベル研究所で先駆的研究が行われていたMOSFETの研究開発を開始。フェアチャイルドはMOS集積回路の開発に成功する。しかし、技術の不安定さを解決できず、MOS集積回路を量産することはできなかった。1963年ボブ・ワイドラーが入社し、アナログオペアンプの設計を行った。フェアチャイルドの製造技術はデジタル回路向けに最適化されていたため、ワイドラーは半導体技術者のデイブ・タルバートと共同でオペアンプ開発にあたった。その成果が2つの画期的なオペアンプ μA702 と μA709 である。これによりフェアチャイルドはアナログ集積回路市場をリードするようになる。1968年にはベストセラーとなる μA741 が発売された。1965年には、フェアチャイルドの半導体製造における技術革新で半導体素子の低価格化が進み、アメリカ合衆国内で黒字の半導体メーカーはフェアチャイルドだけという状況になった。フェアチャイルドはDTL、オペアンプ、メインフレーム用カスタムチップの市場を独占していた。デジタル集積回路市場では当初苦戦した。初期のICシリーズはRTLで、アポロ誘導コンピュータでも使われている。インバータを1個のトランジスタと2個の抵抗器だけで構成できるなど、単純さが利点だが、様々な欠点が商用利用を阻んでおり、特に軍用には向いていなかった。RTLはわずか100ミリボルトのノイズまでしか許容できず、あまりにも許容範囲が狭すぎた。フェアチャイルドがノイズマージンの広いDTLに移行するまで、しばらく時間がかかった。フェアチャイルドの売り上げは毎年倍増していき、1960年代半ばには親会社の総売り上げの3分の2を占めるようになった。1966年時点で、半導体業界の1位はテキサス・インスツルメンツ、2位はフェアチャイルド、3位はモトローラとなっていた。ノイスは副社長となり、フェアチャイルドセミコンダクターの事実上の責任者となった。しかし1967年、収益が低下し、フェアチャイルドの内部問題が表面化しはじめた。半導体業界は新興企業との競争が激化しつつあった。フェアチャイルドセミコンダクターはカリフォルニアのマウンテンビューとパロアルトに本拠地があったが、ニューヨーク州の本社（親会社）に経営陣がおり、半導体部門が売り上げの大部分を占めているにも関わらず、経営陣がカリフォルニアを訪れるのは年に1回程度だった。当時の社長ジョン・カーターは全ての利益を採算が取れていないベンチャー企業の買収に回していた。ノイスはシャーマン・フェアチャイルドの一派と対立していた。ノイスの部下で製造部門責任者のチャールズ・スポークなど多くの管理職が、半導体部門の利益でベンチャー買収を続ける経営陣に幻滅していた。半導体部門の管理職はストックオプションの割り当てでも差別されていた。1967年3月、スポークはナショナル セミコンダクターにヘッドハンティングされる。スポークはそのとき4人のフェアチャイルド社員を連れて行った。実はそれ以前にスポークの部下だったピエール・ラモンがイギリスのPlesseyに移籍するという話を進めていて、スポークにも声をかけていたが、先にナショナルセミコンダクターに移っていたワイドラーとタルバートに誘われてナショナルセミコンダクターに目を向けることになったのである。ワイドラーとタルバートは少し前に Molectro という企業に移り、Molectro がナショナルセミコンダクターに買収されていた。1967年秋、1958年以来初の赤字に転落し、過剰設備投資の400万ドル控除を含む760万ドルの損失を計上した。配当金は前年の1株3ドルから0.5ドルに下がり、株価も半分に落ち込んだ。1967年12月、取締役会はカーターに不採算ベンチャーを全て売却するよう命じた。これに対してカーターは突然辞任を表明した。さらにテキサス・インスツルメンツがTTL集積回路をリリースし、フェアチャイルドのDTL集積回路は時代遅れとなった。カーターの後任は当然ノイスだと見られていたが、取締役会は彼を選ばなかった。シャーマンが取締役会を誘導してリチャード・ホジスンが社長に就任。数カ月後、ノイスが経営委員会を結成してホジスンを辞任させると、シャーマン・フェアチャイルドはノイス以外の新CEOを探し始めた。それを察知したノイスは研究開発部門責任者だったゴードン・ムーアと新会社を創業する計画を慎重に進めた。1968年、2人はフェアチャイルドを辞めてインテルを創業。間もなくアンドルー・グローヴを引き抜き、同時にフェアチャイルドの研究所で生まれた革新的なMOSシリコンゲート技術 (SGT) を入手した。MOS-SGTを生み出したのはフェデリコ・ファジンである。フェアチャイルドでは、SGTが単に高速・高信頼・高密度の集積回路製造技術というだけでない可能性を秘めていることは、すぐには理解されなかった。例えば、CCDイメージセンサ、DRAM、EPROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリもMOS-SGTが基盤となっている。インテルはSGTをメモリ開発にすぐさま応用した。フェデリコ・ファジンはフェアチャイルド内で不満を溜め、1970年にインテルに移り、SGTを使った最初のマイクロプロセッサ設計に携わることになった。インテルの出資者としては、ホジスンとフェアチャイルド創設メンバー5人が名を連ねている。シャーマン・フェアチャイルドは、モトローラの半導体部門責任者だったレスター・ホーガンを新社長に迎え入れた。ホーガンはモトローラから数百人の管理職を引き抜き、フェアチャイルド経営陣を完全に刷新した。ホーガンによる経営刷新は従業員全体の士気低下を招き、多くの従業員が退職して新会社を設立する方向にむかうことになった。創業当初からの従業員の多くが1960年代にフェアチャイルドを離れ、「フェアチルドレン」と呼ばれる多くの企業を創業し、1970年代にそれら企業が活躍した。創業メンバーで最後まで残っていたのがロバート・ノイスとゴードン・ムーアだった。彼らが去った時点でフェアチャイルドの成長を支えた頭脳が全て失われてしまった。当時のフェアチャイルドの広告は、シリコンバレー各社のロゴのコラージュで、"We started it all."（私たちが全てを始めた）という言葉が添えられていた。
ホーガンがモトローラから大量に引き抜きを行ったことで、モトローラがフェアチャイルドを訴えたが、1973年にフェアチャイルドに有利な判決が下った。判事は判決で、引き抜いた結果フェアチャイルドが躍進したという事実もなく、損害は「どんな理論でも」評価不可能だと述べた。ホーガンは翌年社長を辞任したが、副会長として残った。1973年、ベル研究所で発明されたCCDイメージセンサを世界で初めて発売。デジタルイメージセンサは今も子会社 Fairchild Imaging の製品として製造され続けている。そのころオイルショックによる景気後退があり、フェアチャイルドも大打撃を受けた。インテルが8ビットマイクロプロセッサ8008を発表すると、フェアチャイルドでもF8という8ビットマイクロプロセッサを開発したが、アーキテクチャが特殊だったため失敗に終わっている。1976年、ROMカートリッジを採用したテレビゲーム機 Fairchild Video Entertainment System (VES) を発売。後にチャンネルFと改称し、当初は成功を収めたが、Atari 2600 Video Computer System (VCS) が発売されると急速に売れなくなった。1970年代の終わりには生産すべき新製品がなくなり、軍用や航空宇宙分野向けの特別な集積回路に集中するようになる。赤字が続いたが、特許のライセンス収入がかろうじて会社を支えていた。1979年、親会社が油田サービス企業シュルンベルジェに4億2500万ドルで買収される。そのころ、フェアチャイルドの主要な収入源だった特許は期限切れの時期に達していた。
1980年、シュルンベルジェはフェアチャイルド研究所に人工知能研究部門 (Fairchild Laboratory for Artificial Intelligence Research, FLAIR) を創設。1985年には、シュルンベルジェ・パロアルト研究所 (SPAR) として独立させた。1980年代には、研究部門が32ビットRISCアーキテクチャであるClipperアーキテクチャを開発。1986年にはC100というチップをリリースした。この技術は後に主な顧客だったインターグラフに売却された。シュルンベルジェは1987年、フェアチャイルドをナショナル セミコンダクターに2億ドルで売却した。この売却には、半導体試験装置 (ATE) を設計・製造していた部門が含まれていない。
1990年代前半、ナショナルセミコンダクターのCEOギル・アメリオは製品を、大量生産され利益率が低い製品（メモリなど）を扱う Standard Products グループと、高付加価値で高利益率の製品を扱う Communications & Computing グループに分けた。前者の方が景気などに影響されやすいが、ナショナルセミコンダクターがもともと得意とする分野だった。アメリオが製品をグループ分けしたのは、利益率の低い製品ラインを切り離す可能性を考えてのことである。後任のCEOブライアン・ハラは、それら利益率の低い製品部門をフェアチャイルド部門とし、カーク・ポンドを責任者とした。1997年、フェアチャイルド部門を新たなフェアチャイルドセミコンダクターとして独立させ、カーク・ポンドをCEOとし、メイン州サウスポートランドに本社を置いた。1997年3月11日、ナショナルセミコンダクターはベンチャーキャピタルの支援の下で、フェアチャイルド経営陣にフェアチャイルドを5億5000万ドルで買い取らせることを発表。結果、アメリオが利益率が低い製品としてグループ分けした製品のほとんどがナショナルセミコンダクターから切り離されることになった。この再創業では、サウスポートランド以外のかつてのフェアチャイルドの施設はナショナルセミコンダクターが受け継ぎ、かつてのナショナルセミコンダクターの（特に不便な場所にある）一部施設をフェアチャイルドが受け継ぐという形態だった。1997年11月27日、レイセオンの半導体部門を1億2000万ドルの現金で取得することを発表。買収は1997年12月31日に完了した。1999年8月、ニューヨーク証券取引所に再上場を果たした。フェアチャイルドセミコンダクターの所在地であるメイン州サウスポートランドは、世界で最も長く半導体を生産し続けている場所である。1997年にナショナルセミコンダクターから独立すると、電力効率の高い高性能製品の分野で市場をリードするようになっている。ポータブル機器、通信機器、コンピュータ、工業用機器や自動車向けの低消費電力型の集積回路を幅広く扱っている。
2001年3月19日、インターシルの電力用半導体素子部門を約3億3800万ドルの現金で取得したと発表。これにより、パワーMOSFETの世界シェア第2位（20%）となった。この市場の規模は30億ドルで、前年の成長率は40%だった。インターシルの創業は1967年で、フェアチャイルドの創業メンバー Jean Hoerni が創業者である。インターシルもフェアチャイルド同様、一時期他の会社の傘下にあって、後に再結成された経緯がある。2001年9月6日、サンノゼの Impala Linear Corporation を約600万ドル（株と現金）で取得。こちらは、携帯機器での電力用半導体素子を専門とする企業である。2004年1月9日、CEOのカーク・ポンドはボストン連邦準備銀行のディレクターに選ばれ、3年間任務につくことになった。2005年4月13日、新CEOにマーク・トンプソン（前製造・テクノロジー担当執行副社長）が就任。カーク・ポンドは取締役会長に就任したが、2006年3月15日の株主総会で会長退任を表明。マーク・トンプソンが会長となった。2007年、フェアチャイルドセミコンダクターは創立50周年を迎えた。2007年9月1日、高周波半導体メーカー Anadigics がフェアチャイルドの高周波設計チームを230万ドルで取得。2011年4月、炭化ケイ素を使ったパワートランジスタのメーカー TranSiC を取得した。2015年11月、オン・セミコンダクターがフェアチャイルドセミコンダクターを24億ドルで買収することで合意したと発表した。2016年1月5日、フェアチャイルドセミコンダクターはオン・セミコンダクターを上回る額を提示した中国の投資家グループを「優位」と表明して同社株価が暴騰した。しかし、同年2月16日にフェアチャイルドセミコンダクターは対米外国投資委員会（CFIUS）に認可されない可能性を理由に中国企業側の買収提案支持を撤回した。1986年に日本の富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際にもアメリカ合衆国議会とCFIUSに阻止された前例があった。
桓武平氏の一門、坂東平氏の流れで、坂東八平氏のひとつに数えられる。鎮守府将軍・平良文の孫で、桓武天皇6世にあたる平将恒を祖とし、平将門の女系子孫でもある。秩父平氏の直系で、多くの支流を出した名族で、「武蔵国留守所総検校職」として武蔵国内の武士を統率・動員する権限を有し、秩父氏館（吉田城）を居城とした。秩父氏一門の諸氏族は主に「重」の字を通字とした。