geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
世界で初めてマイレージサービス提供をしたのはアメリカン航空で、1981年5月1日からサービスをはじめた「AAdvantage」（アドバンテージ・プログラム）である。当時のアメリカン航空は、1970年代後半のジミー・カーター大統領 による航空自由化政策（ディレギュレーション）により低迷した業績の改善が急務であった。窮余の一策として顧客囲い込みサービスである「アドバンテージ・プログラム」を開始し、一年間で100万人の会員を獲得して成功を収めた。その後、多くの北米航空会社が競ってマイレージサービスの導入を開始した。1990年代に入ると、競争激化によるコスト削減の一環として欧米、アジア圏の航空会社との航空会社同士の連合（アライアンス）の締結や提携が活発化し、運行機材の共用やコードシェア便の導入などが相次いだ。これにあわせて、マイレージサービスを共通化する動きが見られるようになった。さらにマイレージサービスへの入会時のマイル付与（ウェルカムマイル）や、レンタカー利用、ホテル宿泊、食事、買い物、提携クレジットカードでの支払い使用でもマイルを付与するなど多角的なサービスへと変貌してきた。提携会社間で相互にポイントを交換する仕組みも現れている。日本におけるマイレージサービスの本格的導入は当時の航空大手3社（日本航空・全日空・日本エアシステム）とも、1997年（平成9年）である。これに先立ち古くから国際路線を有していた日本航空は、1983年（昭和58年）にアメリカ合衆国で「JALマイレージバンクUSA」を発足させ、1993年から北米地区で「JALスカイプラス」として、さらに1996年（平成8年）10月から、日本地区において国際線へのマイル付与が開始されてきた。なお、常顧客組織としては、日本航空がすでに1970年（昭和45年）から「JALグローバルクラブ」を組織し、サービスを提供してきたが、マイレージサービスは加入者の限定を行わない顧客サービスであるため、日本国内でのマイレージサービスは後発と言える。現在、大手航空会社のマイレージサービスとして、日本航空はJALマイレージバンク (JMB)、全日本空輸はANAマイレージクラブ (AMC) をそれぞれ提供しており、新規航空会社であるAIRDOやスターフライヤー、ソラシドエア、天草エアラインも独自のマイレージサービスを導入している。
マイレージサービスは、マーケティングにおいては元々の呼称と同様 FFP（優良搭乗者プログラム）と呼ばれ、顧客関係管理の一手法に分類される。FFPでは、「2割の固定顧客が8割の利益を与える」というパレートの法則を元に、この2割の固定顧客をマイレージサービスにより自社に囲い込もうという戦略である。そのため、マイレージサービスは、航空会社の上得意客へのサービスと密接に関係があることが普通である。
マイレージサービスの会員登録（通常、入会は無料）を行うと、会員番号を割り振られたカードが発行される。会員カードを作成しておけば、航空券購入・搭乗手続きの都度、住所・氏名等、個人情報を一々登録する手間が省けるので、マイル（ポイント）を貯めるつもりがなくても、入会しておけば便利である。クレジット機能付カードを作る場合、会費は有料となる。一般的なポイントサービスの場合と同様、マイレージサービスにおいてもポイントが累積されるが、通常そのポイントのことをマイレージサービス(FFP)では「マイル」と呼ぶ。従って、ポイント加算のことを「マイルを貯める」、ポイント使用のことを「マイルを使う」と言い、航空会社等でも、この言い方は共通である。
搭乗手続きの際にカード提示を行うか、予約時に顧客番号を伝えることにより、顧客の搭乗を確認する。また、搭乗時にカードを提示しなかった場合でも、搭乗確認できる書類（ほとんどは搭乗券の半券の原本と航空券番号の写し）をマイレージサービス提供元に送付することで事後登録ができる。実際の搭乗が確認できると、その空路の飛行距離に応じたマイルを付与するのが基本。発券時の座席クラスや適用運賃に応じてさらに増減がある。航空会社によってルールは異なるが、エコノミークラス普通運賃を基準とすると、ビジネスクラスやファーストクラスには25～200％のマイル数が追加加算される。逆に団体や格安航空券による搭乗に関しては標準より少ないマイル数（例・70%など）になったり、そもそもマイルがつかないこともある。閑散期や同路線への他社参入時に期間限定でマイルが追加されるキャンペーンも行われる。米系の大手航空会社（アメリカン航空・デルタ航空・ユナイテッド航空）では近年、自社便利用についてはマイレージの加算を飛行距離ではなく航空券の支払い金額に応じてマイルを加算する方式に変化している。なお、提携航空会社でマイルを貯める場合（例　日本航空を利用する際に、アメリカン航空のマイルを貯める場合）と、提携航空会社のマイルを貯める場合（例　デルタ航空を利用する際に大韓航空のマイルを貯める場合）、ツアーなど非公示運賃の場合は従来通り飛行距離に応じてマイルを付与できる。バニラエアのように一部の格安航空会社でも支払金額に応じたポイントサービスを実施している会社も存在する。同社については、あくまでも航空券の支払いにのみ利用できるポイントであり、家電量販店やスーパー、コンビニエンスストアで導入されているポイントサービスと性質的には同一である。さらに、航空会社の責任により、搭乗予定の航空機のシート配置の変更や装備故障などにより、本来得られるサービスが得られなくなった場合（例えばダウングレードや代替機への変更、座席オーディオシステムの故障など）や、オーバーブッキングにより本来搭乗する予定の便に搭乗できなかった場合（オーバーブッキング発生に伴い、自主的に航空会社へ申告し他の便へ変更した場合も含む）も、現金・クーポンによる払い戻しでなくマイルの加算による補償が行われることもある。また一暦年に搭乗距離や回数が多かった顧客に対しては、翌年度にかけて｢上級会員｣として様々な優遇が行われる。（例：ボーナスマイルの追加加算、空席待ち/チェックイン/保安検査場/搭乗/手荷物引渡の優先扱い、手荷物重量の優遇、席のアップグレード、空港ラウンジの利用など）なお、搭乗した航空会社と異なる航空会社へのマイル加算（A社の便に搭乗し、そのマイルをB社のマイルへ加算すること）が可能なこともある。可否やマイル換算率は航空会社・搭乗クラス・区間・正規運賃かどうかなどによって異なり、事前に航空会社に問い合わせるのが確実である。手続きはチェックイン時に申し出る（B社のカードを提示するなど）程度であるが、加算には通常数ヶ月かかる。
マイルを使用する手段は、主に「無料航空券との引き換え」か「座席クラスの1クラスアップグレード」である。航空券取得のための基準マイルは、地域間に決まっている。地域は、日本国内、東アジアと北アメリカ間、北アメリカ内など大まかな区分になっている場合が多い。通常、マイル引き換えによる航空券予約には座席数制限がある。そのためマイルとの引き換えは通常の有償予約より割り当てられる座席数の優先順位が低いため、特に混雑時期・路線では予約が入れにくい。そこで通常よりマイルを追加することで、有償予約と同等に比較的座席数制限をうけにくい、優先順位が高い予約を可能とするシステムを実施している航空会社もある。また、購入したエコノミークラスをビジネスクラス、または購入したビジネスクラスをファーストクラスへと座席クラスのアップグレードのみするマイル使用もある。購入したエコノミークラスからファーストクラスへのアップグレードは出来ない。なお、無料航空券の発券に際して、発券手数料や諸税（空港利用料など）や燃油サーチャージを支払うことが必要な場合もあり、無料航空券の場合でも何らかの支払いを伴う場合がある（特に国際線）。航空券との交換に至らないまでも、低額の商品やサービスチケットとマイルとの交換を選択できるケースも増えている。
クレジットカードとのマイル交換は古くからあり、小売店やホテル、レンタカー、タクシー等の航空運輸と関係の深い業種とのポイント交換サービスが多い。さらには銀行や証券会社などの金融、携帯電話やインターネットサービスプロバイダなどの通信などとも交換サービスを行うものが増えた。特に近年はインターネットの普及により手軽にポイント交換できる仕組みが広まった。クレジットカードなどのポイント交換先において航空会社のマイレージは最も人気があるものの一つである。そのため、航空会社各社はクレジットカード会社などのポイントサービスを取り扱う会社にマイレージを販売している。マイレージは航空券に交換されるケースが多いため、空席を特典航空券として提供している航空会社にとって、負担の増加につながりにくいために非常に都合が良い面がある。一部の北米・欧州系航空会社では、端数調整という顧客サービス目的で一般顧客にも販売している。交換レートはポイントサービス提供会社との力関係や双方の思惑で決まるが、大体1マイル当たり2円から5円と言われている。この販売レートは、航空会社での社内におけるマイレージ判断価格よりも割高であるため、マイレージ販売事業は非常に収益性が高い事業とも言える。一部の北米系航空会社などでは会社の収益がほとんどマイレージの他社への販売から出ているとビジネス雑誌などで指摘されている。マイレージで提供する席は、閑散期に席の割り当てを増やせば収益に向上するが、繁忙期との格差によって席が取れないと悪評が立ち顧客流出に繋がる。またマイルを蓄積するとビジネスクラスやファーストクラス等のより高価な席や、長距離路線の特典航空券への交換が可能になり、後々の経営への重石になる。一方、パンアメリカン航空はマイレージ用席の割り当てを増やしすぎて提携会社のアメリカン航空からの大量のマイレージ特典席取得者の流入を招き、その結果、有料客の減少を招いて会社の経営にとどめをさす一因となったケースもあり、マイレージで交換できる席の数の設定は非常に注意を要する事項となっている。米系航空会社では、マイレージの利用料を2倍にすることで、繁忙期でもほぼ確実に席の手配が可能になるサービスを実施している。日本航空においてもJMBダイヤモンド会員については、国内線のみ同種のサービスを実施している。
マイレージサービスは常顧客の確保と利用促進を目的としているサービスであることから、一定の有効期限を設定していることが一般的である。現在日本の航空会社では加算から3年後の月末まで（以前は加算された年の翌々年末まで）有効で、それ以降は失効になる。また、3年間積算実績がないと、会員資格そのものが失効になる。このようなことから、頻繁に利用しないと無料航空券交換マイルに到達するのが難しい。なお、ユナイテッド航空のマイレージ・プラスように18ヶ月間に一度でも搭乗や提携ホテルの宿泊で新規マイルを獲得したり、あるいはマイルを使用・寄付・購入などの行為でとにかく口座に何らかの動きがありさえすればそれまでの全ポイントが保全され持ち越されるシステム(休眠口座扱いになって失効しても手数料を払うと復活可能)や、デルタ航空のスカイマイルのように貯めたマイルは無期限有効という航空会社もある。国内の航空会社でも上位の常顧客に対してはマイルの有効期限を無期限としている場合がある（JALマイレージバンク・ダイヤモンド、JALグローバルクラブ・プレミア、ANAダイヤモンドサービス等）。
マイレージサービスにおいては、マイルを得た時点でサービスを得るのではなく、マイルを使用する時点で相応の利益（サービス）を得ることになる。従って、一般的な値引きサービスとは異なる。これはマイレージサービスだけの問題ではなく、小売業が発行するポイントカードでも同じ現象が発生する（例えば、業務による出張時の経費を個人のクレジットカードで立替払いし、ポイントサービスを得た場合等）。日本の場合、2001年7月3日発行の納税通信によれば、納税主務官庁である国税庁が「マイルは小市民的な喜びや景品の一種と考えるのが適当。お金の出所が会社ということからもマイルは課税対象にならない」という見解を示していたが、2003年の所得税関係質疑応答事例集によれば、「業務による出張で発生したポイントを利用者である従業員の名義で獲得した場合、それは実質的に出張を命じた企業から従業員への贈与による一時所得になる」という見解に変わった（但し、所得税の一時所得には50万円の特別控除があるため、他の一時所得も加算して特別控除額を超える場合に所得税が課税されることになる）。このように出張を命じる会社には明示的に負担をかけないかたちで利用者個人に利便を与えることで、囲い込み効果を狙ったのがマイレージサービスであるが、海外においても対応は異なっており、カナダでは課税対象としているが、米国では、多数にわたる業務出張に対する個人への補償と捉えている企業が多いと言われている。ただし、業務倫理が問われることの多い公務員が属する政府機関、官公庁においては、英国などマイルの取り扱いにおける倫理規程を定めているケースがある。日本でも、会計検査院と法務省は個人名義でのマイル取得を禁じている。このような倫理的観点からマイルの「私用」を禁じている企業も一部には存在している。出張者の多い大手企業の中には、航空会社と直接契約して、自社の出張にかかるフライトについてはマイレージサービスの提供を不要とする代わりに明示的なディスカウントを求める例があるとの報道もある。一方、航空各社は法人対応のマイレージサービスを行っている。このような場合は蓄積されたマイルは法人の所有となり、個人に対する利益供与にはならない。ただし、航空会社からの利益還元という一面もあり、その利益については税法上の一時所得になるとされている。ただし、実際にこの運用を行っているかについては、不明な点が多いとされる。
マイレージサービスのマイレージは、航空会社が顧客に対して未来における値引きや、金券、品物、サービス等との交換を約束したものである。従って航空会社経営からみると債務となるが、その運営航空会社の経営が行き詰まり破産した場合は保護されない。実際、アンセット・オーストラリア航空が2001年に経営破綻した際、エア・ベルリンが2017年に経営破綻した際、両社が運営していたマイレージサービスで取得していたマイルは全て失効する事となり、何らの救済措置も執られる事はなかった。なお、経営破綻し運航停止となった航空会社の搭乗分を提携先の航空会社に対しマイレージを加算する場合については、提携先が指定する日までマイルを加算できるようにしている事例がある。エア・ベルリンと同じくワンワールド加盟である日本航空の場合は、エア・ベルリンの運航最終日となる2017年10月27日までの搭乗分を通常通りJALマイレージバンクのマイレージ加算対象としていた。なお、提携先にマイレージを加算した場合、経営破綻し運航停止になった航空会社の搭乗分であっても、提携先の航空会社の規約に基づいて通常通り利用可能である。経営破綻してしまった場合、アンセット航空やエア・ベルリンの様に最悪の場合マイルが失効してしまうこともあるため、顧客の側はマイレージを不必要に高額まで貯め込まず、極力こまめに使ってしまうなどの防衛手段を取る以外ない。イギリスの新聞『エコノミスト』によると、2005年に全世界で未使用マイレージは約14兆マイルであり、平均交換レートが1マイル＝約5セントと計算できるため、その総額は約7,000億ドルと試算できるとしている。一方、航空会社側からマイルを電子マネーや金券と交換可能なサービスも存在することから、少なくともマイルの提供元である航空会社にとって、マイレージサービスにかかる未履行債務をどのように評価し、財務諸表に計上するかは、財務上の課題となる。通常、会計上は負債に計上され、もし未使用のまま期限切れになり失効した場合は利益になる。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ大手のユナイテッド航空、ノースウェスト航空（現・デルタ航空）など、多くの航空会社が連邦倒産法第11章を受け入れ、倒産（日本の法律では民事再生法の適用にあたる）。2010年1月には日本航空が民事再生法を申請し、経営破綻した。これらの航空会社では企業再生を行っているが、マイレージサービスについては全面的に保護された。そもそも、高頻度の顧客をつなぎとめるための制度としてマイレージサービスが成り立っている以上、この債務の解消は、そのまま高頻度顧客の流出に直結しかねないために、経営危機に陥っても簡単には取り消すことができないという経営上のリスクも存在する。一方で、マイレージの蓄積を解消するために閑散期にはマイレージの変換レートを引き下げたり、少額からの交換特典を用意することで、マイレージの蓄積を減少させる試みを行っている航空会社がある。近年は全日本空輸のように1マイルから利用できる特典を用意したり、日本航空のように自社のマイレージだけではなく、外部企業のポイントサービスへ加算することを選択可能としたりすることで、早期にマイレージサービスにかかる未履行債務を解消する試みを行っている航空会社も存在する。日本では、全日本空輸が1ポイント=1円から自社の航空券の購入などに使用できる「ANA SKYコイン」か「ANAショッピング A-style」で利用できる「ANAショッピングポイント」への交換が1マイルから可能な特典を用意したりするなど、少額からマイレージの交換ができるようにしている。日本航空は2016年4月1日より、自社のマイルに代わりロイヤリティマーケティングが運営するPontaを直接貯められるサービスを開始した。JMB×Ponta会員への登録することで、JALマイレージバンクとPontaの会員情報の紐付けを行い、尚且つ「Pontaコース」を選択した場合、Pontaを直接貯めることができるようになる。Pontaはローソンやケンタッキー・フライド・チキンなど市中のPonta加盟店およびリクルートが提供しているじゃらん・ポンパレなどで1ポイントから利用可能である。なお、PontaはJALのマイルとして貯めた場合と比較して、その半分が貯まるようになっている。
日本航空と日本エアシステムとが経営統合した際にそれぞれが行っていたマイレージサービスについては、それまでのマイル加算基準および特典交換基準の相違にかかわらず、JASマイレッジサービスは、JALマイレージバンクに移行(会員番号は、JALの桁数にあわせて、これまでの番号の頭に2桁ないし1桁の数字を追加して、揃える措置をとった)し、マイルは等価交換された(JMB会員にもなっていた場合は、元からのJMB会員番号側に統合する措置を取った)。日本航空は2010年の経営破たんに伴い、同社の子会社である北海道エアシステム（HAC）を2011年3月から保有する株式を北海道や道内財界各企業に売却して連結対象から外した。連結対象から外した後も2013年6月まではJALマイレージバンクのマイル積算対象となっていた。2013年7月からは日本航空とコードシェアを実施することとなったため、同社便名での搭乗に限り同社のマイル積算の対象となり、HAC便名での搭乗については「HACフライトポイント」という独自サービスとなった。HACフライトポイントは一般的なマイレージサービスと特典交換の仕組みが大きく異なり、搭乗回数で特典航空券や商品に交換できる特典が受けられる形態である。その後日本航空の業績が回復したことにより、2014年10月に北海道や道内財界各企業に売却していたHAC株式を買い戻し再度子会社化した。マイレージサービスの取り扱いは再子会社化後も暫く変化がなかったが、2016年10月からはHAC運航便がJAL便名での運航に一本化されることとなり、HACフライトポイントは廃止されることになった。廃止までの経過措置としてHACフライトポイントからJALマイレージバンクへ移行できる特典が用意されるが、それまでのマイル（JAL）・ポイント（HAC）の加算基準および特典交換基準の相違にかかわらず、12ポイント（12回搭乗）が2000マイル、24ポイント（24回搭乗）が4000マイル、40ポイント（40回搭乗）が8000マイルとなっていた。
マイルの加算や利用における多数の各種サービスの提携化・マイル交換により、システムが複雑化してしまい、ルールの抜け道や盲点をついたマイル獲得方法や航空関連会社が想定していないマイル獲得方法などが存在してしまうことがある。航空機利用においてのマイル獲得のため、少ない費用で多くのマイルが獲得できる路線を乗り継ぐ航空券を利用する利用者がいる。ポイント交換の例において、A社のポイントは航空会社C社のマイルに直接交換することは提携していないため不可であるが、B社はA社とC社とポイント・マイル交換で提携しており、A社のポイントをB社のポイントへ交換し、更にB社のポイントをC社のマイルに交換できるような事例もある。同様に、航空会社D社と競合する航空会社E社のマイルは交換することはできないが、D社とポイント交換で提携しているF社およびE社とポイント交換で提携しているG社が相互にポイント交換で提携しており、D社→F社→G社→E社の順にポイント交換をすることで異なる航空会社のマイレージへ最終的に移行できるようなケースも存在する。このようなポイント加算は様々知られており、約款で禁じられていない限り不正ではない。航空関連会社やポイントサービスを運営している事業者がこのような行為を問題と判断した場合、その都度システムの改修やルールの変更がなされるが、改修やルールの変更されるまではしばらく期間がかかるため、抜け穴をついて利用されてしまうこともある。三越伊勢丹グループのカードである「エムアイカード」や東急グループのカードであるTOKYU CARD、JR九州のJQ CARDように、JAL・ANAの航空会社両社共にポイント交換で提携している場合は、ポイント交換を繰り返すことや同一名義で複数枚のカードを保有することにより、間接的にJALからANA（逆も含む）へのマイル交換するのを防止するため、ポイントおよびマイルの交換に制限を設けている事例も存在する。エムアイカードの場合は一度マイルからポイントへ交換した時点、TOKYU CARDとJQ CARD場合はJAL・ANA提携のカードを保有した場合にポイントからのマイルへの交換に制限が付く。エムアイカードの場合はJAL・ANA両社のマイルをポイントへ交換した場合、TOKYU CARDの場合はJAL・ANA提携のカードを同一名義で両方保有するとマイルへの交換が今後一切できなくなる。JQ CARDの場合はJAL提携（イオンクレジットサービス発行）・ANA提携（JCB発行）のカードを同一名義で両方保有した場合、JQ CARDのポイントをまとめることは可能であるが、他方のカードで取得したポイントからのマイルへの交換に制限が付く（例…JAL提携のカードで取得したポイントの分は、JALへは移行できるがANAへは移行できない）。また、システム改修やルールの変更にかかる費用が高額となり、放置したままの方が結果的に低コストの場合は改修せず放置と割り切ることもある。その場合、次回の運賃改定などのシステム改修のついでに改修することが多い。また、チケット利用においてこのような行為が発覚した時、航空会社から搭乗やマイル加算を拒否される場合がある。
航空会社がクレジットカード、ホテル、レンタカー、通信販売など他業種と提携し、提携している店舗等を利用するとマイルが加算されるサービスをしている。これらのサービスを利用し、飛行機には搭乗せずにマイルを貯める人たちは、陸マイラー（りくマイラー、もしくは、おかマイラー）と呼ばれている。Edyに提携クレジットカードでチャージし、その請求額をEdyで支払うという自転車操業的な行為が行われている（オンラインチャージの問題）。また、換金性の高い商品（新幹線回数券など）を提携クレジットカードで購入し、金券ショップで現金化をしてマイル加算をする行為もある。ただし、日本の大手航空会社が設けているマイレージサービスの上級会員制度は、マイルとは別の有償での搭乗実績に応じたポイントを付与し、このポイントに応じたサービスステイタスを与えており、旅客機の有償での搭乗実績がないと、ラウンジ利用や荷物の優先引き渡し等、サービスが与えられる上級会員にはなることはできない。また、最近は電子マネーにクレジットカードでチャージした場合などは、クレジットカードのポイントの対象としないクレジットカード会社が増えるなど、行き過ぎた行為については制限する動きも出ている。1999年に、アメリカ合衆国の食品会社が冷凍食品の販促として、同社の製品についているUPC（バーコード）10枚につき1,000マイルを贈るというキャンペーンを行った。25セントのプディングにバーコードがついていることに目をつけたカリフォルニア在住の技術者デヴィッド・フィリップスが、3,140ドルで1万2,150個のプディングを購入し、125万3,000マイルを獲得するということがあった。
デ・ロング・スタールビー(DeLong Star Ruby)またはエディス・アギン・デ・ロング・ルビー(Edith Haggin DeLong Ruby)は、ビルマで発見されたスタールビー。円形にカボション・カットされており、重量は約100カラット。エディス・アギン・デ・ロングに、21,400米ドルで売却された後、1937年よりアメリカ自然史博物館に所蔵されている。1964年に盗難に遭い、25,000ドルと引き換えを条件に、犯人が指定したフロリダの公衆電話ボックスから回収された。この事件を機に、アメリカの博物館の警備体制は厳しくなった。
エスペランス岬（エスペランスみさき、英語: Cape Esperance）は、ソロモン諸島・ガダルカナル島北西部の岬。行政上は同国のガダルカナル州に属する。
ガダルカナル島の戦いでは度々日本軍の揚陸地点となった。1942年10月11日夜、岬の北西沖でサボ島沖海戦（アメリカ側名称：Battle of Cape Esperance＝エスペランス岬沖海戦）が行われた。その2日後の13日夜、ヘンダーソン基地艦砲射撃に向かう挺身攻撃隊（指揮官：第三戦隊司令官栗田健男中将、旗艦：戦艦金剛）のため、海軍陸戦隊が目印として篝火を焚いた。1943年2月初旬にガ島作戦の最終局面で決行された「ケ号作戦」では日本軍将兵の撤退地点となった。
矛と盾に関する故事『矛盾』にちなみ、相反する「絶対に○○なもの」同士を戦わせて決着をつけて白黒はっきりさせるというバラエティ番組。ただし、本当の意味での「矛盾」対決だけではなく、番組内容としては各分野における最強対決がベースとなっている。2010年10月と2011年1月に『対決バラエティ ほこ×たて』（たいけつバラエティほこたて）のタイトルで特別番組で放送され、2011年1月17日から月曜日のバラパラ枠にてレギュラー化された。同年9月19日の放送をもってバラパラ枠での放送は終了し、10月からは『1年1組 平成教育学院』の後番組扱いで日曜19時台に移動かつ1時間番組となった。これにより、月曜日の『ネプリーグ』、金曜日の『ペケ×ポン』、土曜日の『〜あらゆる世界を見学せよ〜潜入!リアルスコープ』と合わせて、フジテレビの19時には歴代深夜出身番組が4つ並ぶこととなった。また、日曜19時に昇格してからバレー中継や特番が続き、2012年1月29日までレギュラーの1時間番組としての放送がなかった。その後はスポーツ中継や特番で、レギュラー回と2時間スペシャル版と合わせて月に1回から3回程度放送されていた。2013年の元日には、18:00 - 23:30に『新春かくし芸大会』の終了後、後継番組が定まっていないゴールデンタイム・プライムタイムで5時間半スペシャルの放送を行った。2013年10月20日をもって放送が打ち切られた。
慶応4年4月18日（1868年5月10日）、代々松江藩両替商を務めた「桑屋太助」本家の6代目・愛三郎の次男（第4子）として生まれた。明治9年（1876年）より内村友輔（鱸香）の私塾「相長舎」に通う。明治14年（1881年）5月、本町小学校上等科を卒業し、同年9月に松江中学校へ入学した。在籍当時の松江中学校長は渡辺譲で、初等中学科での同級生には桂田猪熊・林玉之助・小倉寛一郎・成相伴之丞・森田龍次郎がいた。明治18年（1885年）7月に中学を卒業した後、上京して神田錦町に新設された英吉利法律学校に入学する。在籍当時の校長は創立者の一人である増島六一郎で、講師には菊池武夫・岡村輝彦・奥田義人・土方寧・平沼騏一郎・馬場愿治らがいた。また、後に外務大臣となる小村寿太郎が「英国法律」を講義していた。明治22年（1889年）9月、英語法学科の第1期生として特別認可部を卒業した。明治22年（1889年）、桑原本家7代目を継いでいた兄・猪太郎が27歳で病死したため、急遽松江に帰郷して本家8代目の家督を相続することになった。翌明治23年（1890年）、佐々木佐吉郎・諏訪部彦次郎らとともに私立松江法律学校を殿町に創立し、支持を仰いだ岡崎運兵衛が名誉校長に、羊次郎が校主兼講師となったが、明治24年（1891年）、羊次郎が渡米の意志を持って再び上京すると、同校はこの留守中に廃校となった。明治24年（1891年）、上京した羊次郎は菊池武夫、小村寿太郎宅を訪問し、アメリカ留学について助言を得た。同年10月、横浜港から出発して渡米し、ミシガン大学では同校卒業生並の待遇で大学院に入学、明治25年（1892年）6月「マスター・オブ・ロース」（Master of Laws：法学修士）の学位を得た。再び松江に帰郷し、明治27年（1894年）8月、松江商業会議所の特別会員に当選した。明治28年（1895年）10月、織原万次郎・山本誠兵衛・清原宗太郎とともに松江電灯株式会社発電所を殿町に設立。明治29年（1896年）1月には松江銀行監査役に当選、明治31年（1898年）1月同行取締役に就任した。大正6年（1917年）4月に、第13回衆議院議員総選挙で島根県松江市から選出された岡崎運兵衛が、大正8年（1919年）12月に死去したことに伴い、大正9年（1920年）1月に行われた補欠選挙で当選して衆議院議員となり、憲政会に所属して1期在任した。
第35回ボストン映画批評家協会賞は2014年の映画を対象としており、2014年12月7日に受賞者が発表された。
主催は、ロシアの音楽機関 チャイコフスキー国際コンクール入賞者連盟（Association of Tchaikovsky Competition Stars、ATCS）。審査部門は、ピアノ、ヴァイオリン、チェロ。参加資格は、8歳以上17以下(参加年齢・条件等は開催国によって多少異なる)。審査員は過去の「チャイコフスキー国際コンクール」の入賞者らが務める。審査方法もチャイコフスキー国際コンクールに準じ、第1次、第2次のソロ演奏に加え、第3次のファイナルにおいて、オーケストラとの共演によるコンチェルト演奏による審査が行われる。このコンクールは、一都市で定期的に行われる通常のコンクールとは異なり、才能ある世界の若い音楽家たちに、より広くより多くのチャンスを与えるため、開催地を固定せず、世界の都市を巡って開催する“ワールドカップ・スタイル”を採用しており、これまでに、「第1回・モスクワ」（1992年：ロシア）、「第2回・ 仙台」（1995年：日本）、「第3回・サンクトペテルブルク」（1997年：ロシア）、「第4回・ アモイ」（2002年：中国）、「第5回・ 倉敷」（2004年：日本）、「第6回・水原」（2009年：韓国）で開催された。「第6回・水原」（2009年：韓国）大会では、上野通明（13歳）が日本人として初のチェロ部門第1位を獲得した。主催機関と協力関係にある日本のNPO法人ユーラシア交流支援センター（所在地：神奈川県藤沢市）が日本における広報・連絡窓口を務めている。
観察者効果（かんさつしゃこうか、英: observer effect）または観測者効果（かんそくしゃこうか）という用語は、文脈によって様々な意味があり、それらの一部は相互に関連している。
科学における観察者効果とは、観察するという行為が観察される現象に与える変化を指す。例えば、電子を見ようとすると、まず光子がそれと相互作用しなければならず、その相互作用によって電子の軌道が変化する。原理的には他の直接的でない観測手段でも電子に影響を与える。実際の観察をしなくても、電子が観測可能な位置に単に入っただけでも、理論上はその位置が変化してしまう。物理学では、より一般的な観察者効果として、機器による観測で観測対象の状態を必然的に変化させてしまうことを指すこともある。例えば電子工学において、電流計や電圧計は測定対象の回路に接続する必要があり、それら計器が接続されることで測定対象の電流や電圧が影響を受ける。同様に温度計は温度を記録するために何らかの熱エネルギーを放出しなければならず、測定対象の温度に影響を与えている。「観察者効果」の一般的な誤用として量子力学がある。量子力学で事象の結果が直接観測できないとき、それは重ね合わせ状態になっており、いわば全ての可能な状態に同時に存在している。シュレーディンガーの猫という有名な思考実験では、猫は観測されるまで死んでいるとも生きているともいえない。しかし、多くの量子力学者は、シュレーディンガーの猫のパラドックスに答えるには、観察や測定といった行為も量子的用語で定義しなければならないと理解している。そういった意味では「観察者効果」は存在せず、単に1つの大きな複雑にからんだ量子系があるだけだという。少数ながらそれなりの数の量子力学者は、未だにその方程式が観察者を指しているとしている。この問題を誰よりも深く考察した物理学者の1人であるジョン・ホイーラーは、自身の理解の図解として、宇宙をU字形で表し、その一端に目があって自身を見ていることを表した。不確定性原理も「観察者効果」とよく混同される。不確定性原理が述べているのは、粒子の位置と運動量そのものについてであり、同時に、一方の物理量についてその分散を小さくすると、もう一方は大きくならざるを得ないということである。従って、不確定性原理は「観察」に関するものではない。不確定性原理が外乱（すなわち観察行為）によって起きるという考え方は、当初は（ハイゼンベルクにより）そのように考えられ、また一般への説明ではそのように説明されがちだが、別のものである。量子力学における関連する問題として、系には測定に先駆けて存在する属性があり、それらは系を後に測定することと対応している。このような仮定を「実在論」（realism）と呼ぶが、この実在論という用語は哲学的実在論や科学的実在論よりも限定的な意味とされている。量子力学における最近の実験で、実在論にサヨナラを言わなければならない結果が得られたと言われているが、その論文の筆者は単に「我々は…実在論のある直観的属性を放棄する必要がある」とだけ書いている。これらの実験は、測定行為と測定対象の系との関係を示したが、意識のある観察者が必要かどうかは未だ不明確である。
ここより前の節やここより後の節で説明されている「観察者効果」や、あるいは不確定性原理（正確にはこちらについては誤解のことが多いが）からの類推で、コンピュータにおいても「観察者効果」といった用語が使われる現象がある。いくつかの例を挙げる。プロセス実行中にプロセスの出力を観察する行為はプロセスに影響を与える。例えば、プロセスの進行状況を記録するためにデータログを採取すると、プロセスは低速になる。さらに、プロセス実行中にそのファイルを見るという行為によって、対象プロセスでI/Oエラーが生じる可能性があり、結果としてプロセスが停止することにもなる。単一CPUで性能測定を行うとき、測定対象プロセスと測定プロセスが動作すると測定プロセスによって測定対象プロセスの性能情報が影響を受け、不正確になる（特に最近のキャッシュメモリやパイプラインに依存したCPUではその傾向が強くなる）。実行中プログラムのソースコードを修正しながらデバッグするとき（出力を追加したり、ログ採取したり）、あるいはデバッガを使って実行する場合、ある種のバグによる現象は変化したり発生しなくなったりする。そういった類いのバグは、一般に特定が非常に難しいことが多い（特異なバグ参照）。
社会科学および一般的意味において、観察者効果とは、見られていると意識したときに行動が変化する現象を指す（ホーソン実験、観察者のパラドックス）。実際、軍隊では、抜き打ち検査では兵士が平常時にどれだけ準備できているかを見るが、予定された検査は見られることが分かっている状況での兵士を見るものである。
関連する社会科学用語として観察者バイアス（英: observer bias　心理学用語では実験者効果）がある。これは、観察者が見出すことを期待している行動を強調しすぎて、それ以外の行動に気づかないという測定における誤差である。医学の試験で単盲検法ではなく二重盲検法が使われるのはこのためである。観察者バイアスは、研究者が行動を見てその意味を解釈しても、その行動をした本人にとっては何か別の意味があるという場合にも生じる。
海發福太郎により1902年（明治35年5月）、初めて旋盤を導入し、近代鉄工業を創業する。1902年当時は小千谷で油田が発見されたことから石油ブームとなっており、海発の鍛冶屋は各社の機械修理で好況を呈した。しかし石油ブームは短期間で終了、その後は製糸機械の製作を行ったほか、大正期からは陸軍工兵第13大隊御用商人として軍用品の修理も行った。戦後、1961年5月に海発鉄工所の名称で法人化、さらに1991年5月にはテック海発と改名した。現在は精密機械加工に特化して、スライド・テーブルなどIC製造装置向けの部品に、その技術を発揮している。
創業家である海発家は760年（天平宝字4年）に泰澄が薭生（ひう）に五智院を建立した際にこの地に移った鍛冶職を祖とし、特殊職として「鍛冶株」という制度に保護され、一子相伝によって鍛冶の技術と海発姓を継承してきた家系であった。
天和元年11月15日（1681年12月24日）に館林城主である徳川徳松（江戸幕府第5代将軍である徳川綱吉の長男）の健康を祈って始まったとされる説が有力である。11月15日は、子供の成長を祝って神社・寺などに詣でる年中行事（神社庁による）。現在では全国で盛んに行われているが、元来は関東圏における地方風俗であった。やがてこの儀は京都、大阪でも行われるようになり、だんだんと全国に広まっていった。
旧暦の15日はかつては二十八宿の鬼宿日（鬼が出歩かない日）に当たり、何事をするにも吉であるとされた。また、旧暦の11月は収穫を終えてその実りを神に感謝する月であり、その月の満月の日である15日に、氏神への収穫の感謝を兼ねて子供の成長を感謝し、加護を祈るようになった。江戸時代に始まった神事であり、旧暦の数え年で行うのが正式となる。神事としては、感謝をささげ祝うことが重要であるとの考え方から、現代では、数え年でなく満年齢で行う場合も多い。出雲大社に神が集まるとされる、神在月（他の地方では「神無月」）に、7+5+3=15で15日となり11月15日となったと言う説もあるが、実際には曖昧（そもそも神在月・神無月は旧暦10月のこと）。明治改暦以降は新暦の11月15日に行われるようになった。現在では11月15日にこだわらずに、11月中のいずれかの土・日・祝日に行なうことも多くなっている。北海道等、寒冷地では11月15日前後の時期は寒くなっていることから、1か月早めて10月15日に行う場合が多い。
現在は「七五三」という名称から、その年齢にやる同じ行事のように捉えられ、そうなりつつあるが、実際には、それぞれの年齢で行う、別々の異なった行事であり、3つの子供の行事を、「七五三」と呼んだため、本来の神事の内容が薄れ、同じ行事のように思われている。そのため、現在でも地方によって年齢や祝う内容が異なる。
上方発祥の習俗としては十三詣りがあり、これも徐々に全国に広がりつつある。変わった所では福岡県で4–5歳で「ひもとき」、7歳で「へこかき」（少年）／「ゆもじかき」（少女）（いずれもふんどしや湯文字といった成人仕様の下着を初めて身につける）を行う地区がある。3歳=言葉、5歳=知恵、7歳=歯を神から授かることを感謝し、また、3歳、5歳、7歳は子供の厄の一種でもあるという考えが出雲地方にみられる。
七五三では、親が自らの子に長寿の願いを込めた「千歳飴（ちとせあめ）」を与えて食べて祝う。千歳飴という名称は、「千年」つまり「長い」「長生き」という良い意味があると共に、細く長くなっており（直径約15mm以内、長さ1m以内）、縁起が良いとされる紅白それぞれの色で着色されている。千歳飴は、鶴亀（つるかめ）や松竹梅などの縁起の良い図案の描かれた千歳飴袋に入れられている。
千歳飴の製法には地方ごとに形状や色が異なる。関東の千歳飴は水飴と砂糖を材料とし、鍋の中で140度程度の熱に達するまで煮詰めたのち鍋から取り出して平たく展ばして冷却する。硬化しはじめて柔らかい塊状にまとまった飴に均等に空気を混ぜるために飴の塊を棒に引っ掛け、引き伸ばしながら何層にも折り返す製白機と呼ばれる機械に掛ける。この工程により透明の飴の中に無数の空気の細い隙間が生じ乱反射して白く見えるようになり、千歳飴独特の舌触りの食感が生まれる。触ると火傷するほど熱を帯びた飴の塊を製白機から外し、手または機械で細長く伸ばし、平たい台の上で転がして均等な太さに成形し、適当な長さで切り口が欠けないように包丁を用いて叩くようにして切断する。伝統や格式を重んじる菓子屋では以上の手順を経て作った千歳飴を神社に納め、お祓いを受けてから店頭に並べる。
さくら薬局の名称で、2010年4月現在297店舗の調剤薬局を運営している。1982年に、東京都板橋区で創業。1995年から株式を店頭公開しており、2004年からはジャスダック市場に上場していた。1999年にイオンと提携したことから、主要な株主は森社長（23.9%）、梶会長（当時）（20.9%）、イオン（20.9%）であった。しかし、マネジメント・バイアウト（MBO）のため、クラフトフィナンシャルホールディングス株式会社が株式公開買い付けを行い、今後同社とその親会社であるクラフトホールディングス株式会社両社の完全子会社となる。同社には、イオン株式会社が20.0%、株式会社ツルハホールディングスが2.7%出資し、引き続きハピコムに属していたが、その後、ハピコムの参加企業やイオン株式会社のグループ企業一覧に列挙されなくなった。また、首都圏に20店舗を抱えるドラッグストア事業（HBC事業）については、当社が新設分割により株式会社サクラドラッグを設立して分社化した後、株式の全てを株式会社ツルハホールディングスへ譲渡した（その後、2011年5月に同社の事業子会社の一つである株式会社ツルハに吸収合併され、店舗ブランドも「ツルハドラッグ」に統合した）。
ドーハ国際空港に隣接する海を埋め立てて、2本の平行滑走路を設置、22平方キロメートルという巨大な敷地を持つ空港である。フラッグ・キャリアのカタール航空のハブ空港として使用されており、空港ターミナルビルは35万平方メートル、40カ所の搭乗ゲートが設置される。開業初年度は2,200万人の利用を見込んでいる。敷地内には、王室専用ターミナルや500人以上が利用できるモスク、乗り継ぎ客用のホテルなども建設された。IATA空港コードは、ドーハ国際空港と同一の空港コード、DOH を用いている。
2003年よりドーハ国際空港に代わる新空港の計画が始められた。2013年1月、カタール首長のハマド・ビン・ハリーファ・アール=サーニーの名前から、ハマド国際空港として開港させると発表された。後に、同年4月1日に暫定開港と発表されたが、直前になって開港が延期された。同年12月1日より貨物便が利用を開始し、2014年4月30日より、一部旅客便の利用が開始された。同年5月27日に旧空港からすべての便が移行した。その後もターミナルの内装工事が続けられていたが2015年に完了した。2017年6月、カタールに対してサウジアラビアなどが国交断絶（2017年カタール外交危機）措置を通告したため、エミレーツ航空やエティハド航空、サウジアラビア航空などの乗り入れが中止された。
薬局向けの薬剤の調剤機器を中心に、病院向けの滅菌機器などの開発・製造をおこなう。会社設立当初から、錠剤を主とした薬剤の分包機の調剤方式で特許を取得したこともあり、医療機器の分野で今日に至るまで成長を続けている。この他にも、調剤台や病棟機器など、ほぼ100%に近い割合で医療機器の取り扱いが占めており、シェアは極めて高い。近年では、カルテ等の電子化に伴い、同社が開発したソフトウェアとPCのキーボードとタッチパネルとを組み合わせた「Brain Box V2」なるカルテシステムや医療業務用のソフトウェア等の開発も進んでいる。
ベトナム最大の都市であるホーチミン市は、人口の急激な増加及び急激な経済発展に伴い、市民の足であったバイクや自動車による大気汚染と交通渋滞が社会問題化していたが、鉄道を軸とした新たな交通手段の切り札として都市鉄道建設が登場した。ベトナム国営ゼネコンと住友商事などの日本企業が共同事業体を組み発注したことで、現地の雇用創出も期待されている。2016年1月現在、ベンタイン市場から スオイティエン駅までの1号線 (19.7 km)、ベンタイン市場からタンソンニャット国際空港経由、タムルオンの車両基地までの2号線 (11.3km) の2本の工事に着工している。さらなる延伸が計画されており、最終的に6本176の駅ができる予定。終着駅は地方へ向かうバスターミナルと接続される予定。2006年11月28日、アジア開発銀行は、日本国政府の拠出による日本特別基金から、ホーチミン市地下鉄建設事業に対し、170万米ドルの援助を行うと発表した。2014年11月、ホーチミン市人民委員会はグエン・タン・ズン首相に対し、同市都市鉄道（メトロ）1号線（ベンタイン～スオイティエン間）の完工時期を2019年に、運行開始時期を2020年に延期する旨の報告書を提出した。同案件は、2011年の時点で2017年に完工、2018年に運行開始とされていたもので、予定より更に2年先送りされることとなった。なお、同年7月にベンタイン駅の建設が着工しており、完成すれば、地下道を通って商業ビル「ザ・ワン」と接続する予定である。その後同市の都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン～スオイティエン間)の開通時期が、当初の予定より1年遅れて2021年初めになるとの見通しを発表した。
サイゴン交通運輸機械総公社(SAMCO＝サムコ)により、ホーチミン市9区には既存の東部バスターミナルに替わり、16ヘクタールの規模の新たなバスターミナルが建設される。敷地全体のインフラ整備とともに、バスターミナルのほか駐車場、乗降場、廃水処理場を併設し、2017年末をめどに竣工。完成後は、都市鉄道1号線（ベンタイン～スオイティエン間）および各路線バスと接続し、利便性が大幅に向上する。既存バスターミナル跡地には、路線バス、観光用車両の駐車場、ホテル、ショッピングセンター、賃貸オフィスなどを併設する複合商業施設を建設する計画。
相対式ホーム2面2線を有する地上駅になっている。互いのホームは構内踏切で連絡している。八戸駅管理の無人駅。2005年（平成17年）12月10日ダイヤ改正までは直営駅（駅長配置、POS端末設置、指定券取扱）であったが、八戸線のCTC化により無人化された。当駅には同じ八戸線の陸中八木駅に次ぎJRで二番目に遅くまで腕木式信号機が残存していたが、2005年（平成17年）6月16日に撤去され色灯式に変わった。駅の外の駐車場の一角に腕木式信号機が保存されている。当駅 - 久慈駅間特殊自動閉塞化と同時に2番線の八戸方に出発信号機が設置され、八戸方面への折り返しが可能になった。2007年（平成19年）9月に運転された快速「風っこシーガル」で実際に当駅で折り返し運転を行った。また、東日本大震災に伴う暫定ダイヤでも、当駅で折り返しを行っていた。
氷香 戸辺（ひか とべ、生没年不詳）は、日本書紀に登場する、古代日本の女性酋長。
「氷香戸辺」とは固有名詞ではなく、「氷上(ひかみ)の長」という地位を表す言葉であったようである。『日本書紀』巻第五によると、崇神天皇の時、出雲臣（いずものおみ）の祖、出雲振根（いずものふるね）の出来事があってから、出雲では大神を祀らなくなった。そんな折、丹波国（兵庫県）の氷上(ひかみ)の人、氷香戸辺（ひかとべ）の小児が、自然にこう歌ったという。「玉菨鎮石（たまものしづし）　出雲人（いづもひとの）祭（いのりまつ）る　真種（またね）の甘美鏡（うましかがみ）　押し羽振る　甘美御神（うましみかみ）、底宝（そこたから）御宝主（みたからぬし）　山河（やまがは）の水泳（みくく）る御魂（みたま）　静挂（しづか）かる甘美御神、底宝御宝主」（水草の中に沈んでいる玉のような石。出雲の人の祈り祭る本物の見事な鏡。力強く活力を振るう立派な御神の鏡。水底の玉。宝の主。山河の水の洗う御魂。沈んで掛かっている立派な御神の鏡。水底の宝。宝の玉）訳：宇治谷孟「これは子供の言葉のようではありません。あるいは神が取り憑いて言うのかもしれません」と氷香戸辺は皇太子、活目尊（いくめのみこと、正しくは活目入彦五十狭矛尊（いくめいりびこいさち の みこと）で、のちの垂仁天皇）に報告した。そこで、皇太子は天皇にそのことを奏上し、天皇は勅して鏡を祭らせなさった、という。出雲の神宝であるが、藤田友治によると、「玉菨鎮石」 - 石、「真種の甘美鏡」 - 鏡、「山川の水泳る御魂の玉」 - 玉の三種の神宝が表現されているという（「出雲王朝の『五種の神宝』」より）「鏡」は中でも立派なものであり、力強く活力を振るう霊力のある鏡であって、水の底に沈んでいることも分かる。出雲振根と戦った吉備、大和連合軍は大和への帰還の途上に丹波の氷上があったため、そこに捨ててしまったから、氷上の戸辺の子供が歌に歌っているわけである。石は、隠岐島特産の黒曜石であり、金属がなかった縄文時代には鏃や石器につける刃先として、強力な武器になったという。出雲の祭祀には剣に代わる神宝として崇められていたわけである。松前健は丹波桑田郡の出雲大社は、この出来事ととおそらく関係した神社であったろうと述べている。この託宣自体は児童が「尸童（よりまし）」になって、神がかりして言った言葉であるため、内容の整合性がとれていない（主述がはっきりしていない、意味不明。出雲人による出雲大社の祭祀について、わざわざ「出雲人祭れ」というのは変で、丹波の人がこれを言うのもおかしい）。この託宣などは、おそらく史実そのままではなく、丹波の出雲社の巫覡（フゲキ）の託語であり、丹波の出雲社の創立について、丹波にいた出雲系の巫覡が、こうした託語を発したのであって、これを崇神天皇の時代の出来事に付託したのであろう、としている（『日本神話の形成』、1970年より）。これに対し、 「同じ丹波でも氷上は西の端で、神社のある東の端の亀岡盆地とは遠く離れており、これを以て出雲神社の創祀とみてよいか否かは疑問」 と大林太良は言っている（『私の一宮巡詣記』、2001年）。
バル＝イラン大学（バル＝イランだいがく、אוניברסיטת בר-אילן, Bar-Ilan University, BIU）はイスラエル・ラマト・ガンに位置する大学である。ユダヤ教・ユダヤ文化の教育・研究に力を入れておりイスラエルの大学に於いて比較的保守的な大学である。正統派に人気が高いが世俗派（宗教的ではないユダヤ人）やアラブ人の学生も多い。イスラエルの学術機関では国内第二位の規模を誇る。1955年、ベラルーシ出身の宗教シオニスト(Religious Zionism)のラビ・メイール・バル＝イラン(Meir Bar-Ilan)により創設された。現在、3万6000人の学生、1700人の学科のメンバーがいる。
光は様々な思想や宗教において、超越的存在者の属性を示すものとされた。古くから宗教に光は登場しており、より具体的には太陽と結びつけられることも多かった。古代エジプトの神、アメン・ラーなどはその一例である（太陽神も参照可）。プラトンの有名な「洞窟の比喩」では、光の源である太陽と最高原理「善のイデア」とを結びつけている。新プラトン主義では、光に強弱や濃淡があることから、世界の多様性を説明しようとしており、哲学と神秘主義が融合している。例えばプロティノスは「一者」「叡智（ヌース）」「魂」の3原理から世界を説明し、「一者」は、それ自体把握され得ないものであり光そのもの、「叡智（ヌース）」は「一者」を映し出しているものであり太陽であり、「魂」は「叡智」を受けて輝くもので月や星であるとし、光の比喩で世界の説明を論理化した。この新プラトン主義は魔術、ヘルメス主義、グノーシス主義にまで影響を及ぼした、とも言われている。『新約聖書』ではイエスにより「私は、世にいる間、世の光である」（ヨハネ福音書 9:5）と語られる。またイエスは弟子と群集に対して「あなたたちは世の光である」（地の塩、世の光）と語る。ディオニュシオス・アレオパギテースにおいては、父なる神が光源であり、光がイエスであり、イエスは天上界のイデアを明かし、人々の魂を照らすのであり、光による照明が人に認識を与えるのだとされた。この思想はキリスト教世界の思想に様々な形で影響を与えた。しばしば光＝正義、闇＝悪の二元対立としてたとえて語られた。グノーシス主義では光と闇の二元的対立によって世界を説明した。仏教では、光は、仏や菩薩などの智慧や慈悲を象徴するものとされる。
「光は粒子なのか? それとも波なのか?」 この問題は20世紀前半まで、大きな問題として科学者たちを大いに悩ませた。なぜなら、光が波であるとしなければ説明できない現象（たとえば光の干渉、分光など）と、光が粒子であるとしなければ説明できない現象（たとえば光電効果など）が存在していたからである（詳細は後述）。この問題は、20世紀に「量子力学」という分野が確立していく中でようやく解決することになった。不確定性原理によって生じた問題を説明するために1927年にニールス・ボーアが相補性という概念を提唱したことで解決した。一方を確定すると他方が不確定になるような2つの量というのは、互いに補い合いあうことにより対象の完全な記述が得られる、とする考え方である。「光は粒子でもあり波でもある。粒子と波の両方の性質を併せ持つ、量子というものである」とされるようになり、「光は〈粒子性〉と〈波動性〉を併せ持つ」とも表現されるようになった。近年では、光の粒子性に重点を置く場合は「光子」、波動性に重点を置く場合には「光波」、光が粒子と波の二面性を持った量子である、という点に重点をおく場合は「光量子」と呼ぶ。
沿岸運転免許センター（えんがんうんてんめんきょセンター）は、岩手県公安委員会が管理する運転免許試験場。正式名称は、岩手県警察運転免許課沿岸運転免許センター。所長は、岩手県警察釜石警察署交通課長が兼務する。
釜石市八雲町3番1号（釜石警察署敷地内）
現在の国立鉄道博物館は、クラハムにあったイギリス鉄道博物館と、現在の場所とは別の場所にあったヨーク鉄道美術館の収蔵品を引き継ぎ、1975年に現在の場所に開業した。ヨーク鉄道駅に隣接する3つの車両庫を展示ホールとして活用し、100両を超える機関車と、約200両の客車・貨車などの他に数十万もの鉄道関連アイテムが収蔵されている。鉄道博物館の規模としては世界最大級で、常設展示には王室専用客車（ロイヤル･トレイン）などがあり、毎年75万人もの来場者がある。博物館への入場は無料であるが、有料パンフレットも発売している。2004年にはダラムのシルドンに国立鉄道博物館の分館としてシルドン機関車博物館（Shildon Locomotion Museum）が開設された。2012年12月19日、さいたま市大宮区の鉄道博物館と姉妹館として提携することが発表された。2016年4月28日、京都鉄道博物館との姉妹提携継続調印式が行われた。
（Station Hall）示されている車両はほとんどがかつてイギリスの鉄道で使用されていたものである。
（Great　Hall）日本の西日本旅客鉄道（JR西日本）から2001年に寄贈された0系新幹線が展示されていており、車内では新幹線を紹介するビデオが放映されている。その他にも時速126マイル（202.4キロ）の世界記録を出した蒸気機関車マラード号や、イギリスで製造され中華民国に輸出され1981年に中華人民共和国政府から寄贈された蒸気機関車KF7形が展示されている
(The Works)修繕庫と展示室からなる。またウェアーハウスという展示室。ここは、プレート、サボ、機器類といった小物類が展示されている。ヨーク駅を発着する列車を眺められるバルコニーもある。
(South　Yard)アトラクションとしては、「roadtrain」というヨーク大聖堂から美術館までの徒歩20分の距離を走るミニチュアトレインがある。また、2006年には、「ヨークシャーホイール」と称する観覧車が開業したが、2008年に営業を終了した。
フラットパネルディテクターとはX線用のデジタルカメラであるコンピュータX線撮影に用いられる撮像素子である。医療関連のみならず、非破壊検査の一環として放射線透過検査や化石等の地質学調査や美術品の真贋調査や科学捜査や考古学上の遺物の調査等にも使用される。