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この年の11月までに約25万人が東ドイツを離れていった。それも平均30歳未満の若者が多い。ライプチッヒでは市内のバス運転手の半数が出国したため退職者が職場に戻り、軍の兵士もバス運転に動員されていた。地方では砂糖もアーモンドも小麦粉も手に入らずパン屋が苦労している、食料品や生活必需品が倉庫に山積みされたままになっているなどの話があり、トラック運転手が姿を消したためという。市の担当者が立ち去ったために建物のヒーターが使えず水道の蛇口をひねっても水が出ない状態になっている。鉄道が時刻表どおりには走っていない。ブレーキ係も配電盤担当も機関士も出国したからである。夕方勤務を終えて帰宅し翌朝には職場に現れない。ドレスデンのメーカーに所属するサッカーチームがチェコスロバキアに休暇旅行に行って戻ってきたのは半数しかいなかった。監督は「工場で、毎朝今日は何人が出勤するかも分からない状態でどうやって工場を運営するのですか」と語った。高い技能を持つ専門家ほど去って行く人数は多い。ある有名な医療施設では夏休み期間中に三分の一が戻って来なかった。東ベルリンのある病院では数カ月の間に41人の医師・看護婦が姿を消した。もはや閉鎖寸前に追い込まれている病院もあった。若者が去って社会は空洞化し、ドイツ民主共和国はもはや崩壊寸前であった。
1989年11月6日、東ドイツ政府は新しい旅行法案を発表した。この法案では西側への旅行は許可されるとしたが、しかしそれは年間30日以内と限定された上に出国の際には相変らず国の許可を要することや「特別な社会的要請があった場合」には許可が取り消されるなど様々な留保条件が付けられていたため、翌日に既にそれまでのように党の決定に対して従順では無くなっていた人民議会によって否決された。議会の否決を受けてクレンツらは新たに暫定規則（政令）で対処することにした。そしてこの11月7日に政府閣僚は全員辞職した。その間にもプラハの西ドイツ大使館には東ドイツ市民が溢れていた。11月8日から開かれた党の中央委員会で政治局員はいったん全員が辞任し、ヴィリー・シュトフ首相やエーリッヒ・ミールケ国家保安相らの引退と改革派のハンス・モドロウらの政治局入りが決定し、ハンス・モドロウを後継の首相に任命することが決まった。この後ようやくクレンツは、東ドイツ国内の世論に押される形で党と政府の分離、政治の民主化、集会・結社の自由化、市場原理の導入などの改革を表明した。しかしこの日から行われた中央委員会は混乱していた。出席者からは工場で怒った労働者が党に反抗し始めていることが報告され、さらに各地で起きているデモへの対応などを巡って中央委員会の出席者たちはお互いを非難し、罵り合うような状態であった。党は自己批判と相互告発の猛威にさらされて力を使い尽くしていた。
この日、前日からのドイツ社会主義統一党中央委員会第10回総会の混乱は続いていた。経済学者ゲアハルト・シューラー国家計画委員長によって東ドイツの財政が莫大な対外債務を抱えて破綻寸前になっていることが報告され、これまで東ドイツが社会主義国では一番の工業力・経済力を持っていると信じていた党員達は当惑と失望、ホーネッカーらに対する怒りの感情を抱いた。そして内務省では新しい旅行に関する政令案の作成作業が進んでいた。
この日までにクレンツは恒久的出国(国外移住・永住出国・常時出国とも呼ばれる)を認めることで新しい政令を作成するように指示していた。新しい政令案の作成作業は朝から進められていた。内務省と国家保安省(シュタージ)の4人からなるこの作業チームは、チェコのプラハに滞留している東ドイツ難民の処理に苦慮していた。結論はビザ取得の手続きを進め渡航を許可することとし、そして「恒久的出国」(あるいは国外移住・永住出国・常時出国)についての検討を加える中で、留保条件を付けずにいつでも申請可能な個人旅行の規定をあっさりと草案に盛り込んだ。元々の草案は永住出国の希望者を対象としたもので、西ドイツの親類に会ったり、短い休暇を取ったりするための一時的に越境をしたい人は含まれていなかった。しかしこの作業チームの一人である内務省旅券局長ゲアハルト・ラウターが後に語っていたが、永住出国は認めるが一時的な外国旅行は認めないという施策は、例えば西側に移り住むのはできるが普通に旅行することはできない（戻って来ない永住出国であれば認めるが、戻ってくる外国旅行であれば認めない）ことになり矛盾し整合性に欠けていて、現実的には不可能なものと考え直し、土壇場で書き直して、手続きを簡略にして、個人的な旅行も申請さえすれば認めてその後の再入国もできるようにする、という結論であった。最終草案には壁の開放は宣言していない。ただ「パスポートとビザを有する者は誰でも東ドイツと西ドイツ及び西ベルリン間の国境検問所を通過して、永久にあるいは一時的に国を離れることができる」と述べて、そのために東ドイツ国民は出国許可を申請しなければならない、として国の一定の管理を担保するように考えられた案であった。そして明日、11月10日金曜日に発効する、と草案は明記していた。この新しい政令案は12時に中央委員会の会議に届いた。
東ドイツでは言論統制で出版物や新聞・雑誌の発行及び西側からの持ち込みも禁止されていたが、唯一電波だけは防止することができなかった。東ドイツ領内の中心に位置するベルリンの西側から電波を発信していて東ベルリン120万人が西側の全国ネットの放送局西ドイツ放送連盟(ARD)と第二ドイツテレビジョン協会(ZDF)を視聴できた。この他に西ベルリンを含む東西ドイツ国境沿いで8カ所のテレビ塔を立てて東ドイツ国内に自国のテレビ番組が見られるように電波を飛ばしていて、南東部のライプツィヒやドレスデン一帯には地上波は届かなかったが(その代わりパラボラアンテナで衛星放送が受信できた)、およそ東ドイツの7割近くが受信可能であった。この11月9日夜の記者会見の模様は、東ドイツ国営テレビのニュース番組において生放送されていた。東ベルリンも西ベルリンのテレビ電波が受信できるので東西市民は互いのテレビ番組を視聴することが可能であった。またラジオも同様であった。西ベルリン市内に中継局が存在する西ドイツラジオ局の他、夜になると電離層反射で遠くイギリスやスウェーデンの放送も受信することができた。短波放送に至ってはアメリカ合衆国や日本のものさえ受信可能のケースがあった。そしてこれを見ていた東西両ベルリン市民は戸惑い半信半疑となった。この発言が出た時、時刻は午後7時を少し回っていたが、それから4分後にはロイター通信・ドイツ通信(DPA)・AP通信の各通信社は速報を出した。混乱してロイター通信とドイツ通信は『旅行に関する新しい取り決め』があった事実に重きを置いた打電であったが、AP通信は「境界が開かれる」と打電している。7時17分に西ドイツのテレビ局ZDFがニュース番組「ホイテ(今日)」で放送し、7時30分からの東ドイツ国営テレビのニュース番組「アクテュエレ・カメラ(今日の映像)」では2番目にこのニュースを伝えた。ただどちらも「旅行に関して新しい規則ができた」と報じただけであった。しかし7時41分にドイツ通信(DPA)は「西ドイツと西ベルリンへの境界が開いた」と打電し、そして午後8時に西ドイツのテレビ局ドイツ公共放送連盟（ARD）がニュース番組「ターゲスシャウ」で冒頭にアンカーマンのハンス＝ヨアヒム・フリードリッヒが「今日11月9日が歴史的な日となりました。東ドイツが国境を開放すると宣言しました。」と報道した。またほぼ同時刻に、記者会見の場で質問に立ったアメリカNBCのトム・ブロコウ記者が、ブランデンブルク門の所にある検問所付近の壁を前にして「これは歴史的な夜です。東ドイツ政府がたった今、壁の向こうへ通行できると宣言しました。何の制限も無しです。」とNBC放送の電波に乗せて全米にレポートした。
東西ベルリン間の国境検問所は、ボルンホルム通り・ショセー通り・インヴァリーデン通り・フリードリッヒ通り・ハインリッヒハイネ通り・オーバーバウム橋・ゾンネンアレーの7カ所あり、やがて検問所の前に市民が集まり、通過しようとする市民と政府から何も指示されていない国境警備隊との間でこの記者会見でのシャボフスキーの発表を巡りトラブルが起きた。しかもそれは東側だけでなく、西側でも同じで、誰もがテレビで伝えられた「旅行が自由化される」というニュースに驚き、殺到したことで西ベルリン側の検問所も混乱に拍車が掛かった。国境警備隊は指令を受け取っておらず、隊員は報道も知らなかったためにすぐに対応はできなかった。しかも、各検問所は保安上の理由から直接横の連絡ができないシステムであった。集団亡命を恐れて東ドイツは各検問所同士の連絡を禁止し、必ず上部機関の指示に従うことになっていた。これが各検問所ごとにバラバラの対応となり、しかも指示をすべき上部機関が内務省から何も指示が無く対応方針が出せない状態になり、そして現場の責任者の判断に委ねることとなった。そのことが各検問所ごとに国境ゲートの開放時刻が違う結果を生んだ。
東西ベルリン間の7カ所の検問所付近に間もなく多くの東ベルリン市民が集まり始めた。また反対側には西ベルリン市民も多く馳せ参じた。この時、ベルリン北部のボルンホルム通りの検問所のパスポート審査官のハラルト・イエーガー司令官はシュタージにも所属していたことがあるが、たまたまこの日は朝6時から勤務に入り、24時間の勤務体制で、夕方6時から検問所の近くの食堂で夕食を食べていた時にシャボフスキーによる旅行及び国外移住(恒久的出国)の自由化の発表を耳にして仰天した。イエーガーはシャボフスキーの発言を聞いて急ぎ検問所に戻った。イエーガーが戻った午後7時15分には、この時点で既に市民10人が集まっていた。すぐに上官に電話で問合せると、その上官は「これまでの人生でこんな馬鹿な話は聞いたことがない。」と言い、「少し待て。何もしないで待て。」との返事であった。電話を終えて外へ検問所の前に行くと、50～100人に増えていた。まだ午後7時30分を回った時点であり、まだ7カ所の国境検問所付近を合わせても数百人単位であった。フリードリッヒ通りの通称チェックポイント・チャーリーの東側に勤務するギュンター・モル司令官は、夕方に勤務を終えて自宅に戻り、夕食を食べながらテレビでシャボフスキーの発表を聞いたが、冷静に考えて然るべき手順を踏んで法的に解決した後に翌日か翌々日に指示があると思った。そして特に急ぐ必要はないと考えた。7時30分に検問所からすぐ西側の喫茶店のウエートレスと男性1人が境界線を越えて警備兵に「一緒に飲もう」と誘い、断ったので西へ戻ったと報告があった。彼はまだ深刻な状況とは思われなかったのである。一方、チェックポイント・チャーリーの西側の警備責任者のアメリカ軍バーニー・ゴデック少佐は、この年7月に赴任したばかりであったが、今日の勤務を終えて、ダーレム地区にある自宅に戻って妻と子供たちと夕食中に部下から電話を受けて、地元のメディアが検問所に集まってきている、東側が国境を開くらしいとの連絡を受け、上司の政治・軍事担当顧問官のジョン・グレートハウス大佐と共に検問所に向かった。イギリス軍憲兵隊のクリス・トフト軍曹(36歳)は、この時オリンピックスタジアムの英軍兵舎の中央管制室にいたが、7時42分に上司のワトソン大佐から電話があり、BBCワールドサービスが東側が国境を開くと報道しているとの連絡であった。急ぎ通訳を使って東ベルリンの警察に問い合わせると知らないという返事だったが、なぜか市当局に問い合わせると「夜半に開かれる」との返事であった。トフトは西ベルリン駐在のイギリス憲兵隊全部隊に東ドイツ人の西ドイツへの渡航が解除された旨通達した。そしてこの時にデスクの上で記録用紙として使っていた罫紙にこう記した。『1942(午後7時42分)ワトソン大佐から電話あり。BBCの報道で東ドイツ人の西への渡航制限が解除されるとのこと。全部隊に通達。』。トフト軍曹は、その後この持ち場を離れず、無線から聞こえてくる声に耳そばだてて、チェックポイント・チャーリーの動きを見ていた。
ボルンホルム通りの検問所の外には午後8時には数百人に膨れ上がっていった。この時に東側の多くの市民が見る西ドイツのテレビ局ARDのニュースで、国境が開かれると報じたと伝えられた。イエーガーは再び上官に電話した。上官は新しい指示がないので群衆を帰らせた方がいいとの返事であった。西側のテレビ局でこの時サッカーの試合を中継をしていた局があったが、この中継にニュース速報が入った。「壁が開き、数千人が検問所を目指して行進している。」との報道であった。東でも西でも、人々が動き始めていた。ボルンホルム通りの検問所は、ベルリンの中心に位置するチェックポイント・チャーリーとは周囲の事情が違い、7つの検問所の中で最も北に位置して、広大な住宅地帯からすぐに歩いて来られる場所であり、高いアパートの建物からは眼下に見下ろせる検問所であった。午後8時30分を過ぎる頃には数百人が数千人に増大していた。警察官が来て市民に立ち去るように求め、まず警察署に行って海外旅行に必要な書類を申請するように説明した。ところが何人かが言われた通り警察署に行くと窓口で要領を得ない返事に立腹して戻ってきた。警察もどうすべきかまるで分かっておらず、上からの指示もない。イエーガーはほぼ20分おきに上官に電話して指示を仰いだが返事は同じで「新しい指示はない。じっと待機していろ。」であった。一方、ベルリン市の中央部にあるチェックポイント・チャーリーでは地下鉄の駅に近いため群衆が続々と集まっていた。但し、これは西ベルリンの市民であり、ここでは東側よりも西側の市民が多数押しかけて、ボルンホルム通りの検問所とは違い、西側市民が境界線を越えようとしたりした。午後8時に検問所の東側出入り口の前には数人が立っていた。この検問所は西側の軍関係者がノーチェックで通過できるただ一つの検問所であり、また西ベルリン駐在の米英仏の3ヵ国の軍は4ヵ国協定で東ベルリンへのパトロールが認められており（フラッグパトロール）、この夜もアメリカ軍将校は事態把握のため東ベルリンにチェックポイント・チャーリーを通って巡回していた。したがって東側市民のこの一帯への立ち入り規制は厳しく、無断で少し入っただけで「国境地帯への不法侵入」として刑事犯罪に問われかねない「外国人専用」の検問所であった。そのため東側出入り口付近は数人程度であったが、監視塔からは見えないが、脇道や路地に次第に集まり、既に数百人が検問所の遠くで待機していた。そこからは恐怖のためそれ以上近づこうとはしなかった。この間にモルは国境警備兵60人の追加を本部に自宅から要請していた。そして間もなく追加の警備兵が到着したが彼らが武装していることに、西側から監視していたグレートハウス大佐は何があるのか見当もつかず状況が悪化する可能性があると感じていた。
ボルンホルム通りの検問所では、午後9時を過ぎた頃には数千人が数万人になった。車列の最後尾は検問所から数百メートル離れた幹線道路シェーンハウザー・アレーに達し、その通りに至る脇道も車がぎっしり詰まっていた。イエーガーは16～17人の警備体制では無理と判断して急遽50人の補充を求め、彼らはやがて送り込まれてきた。多数の群衆が押し寄せてきたことで国境警備隊員は全く不意打ちをくらい、数時間の間に突然戒厳令下にいる感じになった。「シャボフスキーが言ったのだから」と詰め寄る群衆に規則ではビザとパスポートが要るのだから出直すように言ったが、検問所に集まってきた市民は「ゲートを開けろ、ゲートを開けろ、壁を撤去しろ」と叫びだした。ようやく上官から「より攻撃的な連中を捜し、その姓名を控えた上でパスポートの写真の上に特別なスタンプを押して通過させろ」という命令が下された。このスタンプを押すことは東ドイツの市民権を剥奪し、いったん出国したら戻ってくることができないことを意味していた。そしてもう一つ、通行を許した者のリストを保管しておくことも命じられた。それは官僚主義的な狂気の沙汰であった。午後9時20分頃にイエーガーは、この方法で通過させることとしてパスポート審査所3カ所に再開を命じた。待っていた市民はわれ先に窓口に殺到して一列に並んでそこを通り抜け、監視小屋を出た。踊りだす者、小走りになる者、泣きそうな表情の者、信じられないというように頭を振る者、皆最後の監視塔を通り過ぎて西側に入って行った。この間に250～300人を通過させたが、さらにその背後には数千人の殺気立った市民が検問所を圧迫していた。チェックポイント・チャーリーの東側の警備責任者であるギュンター・モル司令官はまだ自宅にいた。しかし9時30分頃に再び検問所から電話があり、西側に100人ほど集まって警備兵に東側の市民を通してやれと懇願しているとの報告であった。モルは検問所に戻ることとした。そして戻る途中に検問所に着く手前で、東ドイツの国民車であるトラバントやヴァルトブルクの車がぎっしり検問所まで並んでいるのを見て驚いた。脇道や路地でじっとしていた人々がやがて検問所の前に現れてきた。
ギュンター・モル司令官は10時過ぎにチェックポイント・チャーリーに戻ってきた。モルはまず警備兵3～4人を伴って西側に行き、集まっていた西側市民250人ほどの人々に「新しい規則はまだ存在しない」と説明した。「反対側では地下鉄の駅から人がどんどん集まっていた。私は予備兵を使い群衆を押し戻させた。」皮肉にもチェックポイント・チャーリーでは東側の警備担当者が西側の市民の越境に神経を尖らせていたのだった。それから監視塔に戻り国境警備隊本部にいる上官に電話して「新しい規則」について尋ねた。しかし返事は「無い」であった。そして東側の人数も次第に膨れ上がった。さして多くはない国境警備隊では太刀打ちできなかった。モルは何度も司令部に電話したが、現場に居ない上官は待機命令を出すだけで、責任逃れに終始したため責任を押しつけられた現場の警備隊は板挟みに陥り、対応に困り果てた。事態収拾の策は無かった。モルはこの時点で東側の群衆を70～100人と見積もった。アメリカ軍は西側に集まった西ベルリン市民を2000人と見積もった。グレートハウス大佐は東側で何が起こっているのか情報収集するために、車を出して東側に入った。そして30分間の東側巡回を終えて西側に戻ってきた。アメリカ軍の監視小屋にアメリカ本国のテレビやラジオ局及びカナダやオーストラリアからの取材の電話がひっきりなしに掛かってきた。ゴデック少佐は、この事態を憂慮し始めた。検問所付近で雰囲気が最悪となり国境警備兵と揉み合いになるのではないか、群衆が東から西へ越境を試みた場合に検問所を閉鎖するのではないか、であった。閉鎖という事態になればそれは明らかな4ヵ国協定違反であり、ゴデックはソ連軍の士官を探した。10時頃にチェックポイント・チャーリーの西側では西ベルリン市民60～70人が検問所の前の白線を超えて前に進んだ。これは明確に「東側への侵入」であり、1961年10月22日の「チェックポイント・チャーリーの対決」ではこの白線を超えたことで揉めた歴史があった。住宅地の近くであったボルンホルム通りと違い、チェックポイント・チャーリーではむしろ西側の住民の方が動きが活発であった。そして10時35分にも約100人が白線を超えたが、警備兵に押し戻された。ボルンホルム通りの検問所でイエーガーは本部に電話で全員の通過許可の要請を出した。しかし一向に埒が明かない態度に業を煮やし、「信じていただけないなら、この受話器を窓から外に出しますから、騒ぎをご自分でお聞きください。」と言って、窓から外に受話器を出した。再び受話器を耳に当てるとすでに切れていた。チェックポイント・チャーリーの東側ではモルが検問所の前に来て、群衆をなだめようとした。午後10時30分でこの時に東側の出入り口には東側市民が2000～3000人に膨れ上がっていた。モルは後に「こんな状態はいつまでも続かない。必ず何かが起こる。もう群衆を抑えきれない。そんなことは不可能だ。」と思ったと語っている。実際、警備隊の隊員は壁の手前まで後退し、群衆の前から引き下がっていた。これを見てアメリカ軍のゴデック少佐は驚いた。それまで国境警備隊は群衆に向かっていったもので引き下がったりはしなかったのだ。この時に西側からアメリカ軍の軍曹が東側へパトロールに向かい、東側市民が黙々と待っていて検問所に足を踏み入れていない光景を目にした。またこの時に逆に西側にパトロールに行ったソ連軍の軍用車が東側に戻ってきた際に、東ベルリン市民がソ連車を揺さぶっているところを目撃した。西側の軍関係者はこれはかなり異常な状態であることを感じていた。そして西側では午後11時頃に西側の市民が一塊になって越境し壁に上り始めた。それを東側の国境警備兵が「降りて下さい」と呼びかけても多勢に無勢であり非常に多くの人々が壁に上ってしまった。またそれに対し放水する東側の国境警備兵もいたが、降りようとするものはなかった。それはまさに前代未聞のことであった。
午後10時30分頃、ボルンホルム通りの検問所には2万を超える群衆が詰めかけていた。イエーガーは、何をしたらいいのか確信が持てなかった。ここまでに検問所の中で「我々はどうすべきか討論を続けていた。」「状況は緊迫していた。我々はにっちもさっちも行かなかった。流血沙汰を避けることばかりを考えていた」そしてもう他に選択肢はないと考えた。しかし何度も上官に指令を仰いだが「待て」と言われるばかりであった。再び電話して「もう全員を通行させなければなりません」と言うと上官は「指示は分かっているだろう。言われたことだけをすればいい」と言った。興奮状態下での市民の暴走や圧死による群集事故の発生を恐れたイエーガーは上官に「これ以上検問所を維持することはできない」と伝え、彼は「もう持ちこたえられない。検問所を解放しなければならない。牽制をやめ、こちらへの通行を許可する。」として「全てを開けろ」と命令した。午後10時45分だった。ほぼ同時にゾンネンアレーとインヴァリーデン通りの検問所も開かれ始めた。こうして、ついに東西ベルリンの国境は開放され、ベルリンの壁はその意味においてここで崩壊した。オリンピックスタジアムの英軍兵舎の中央管制室にいるイギリス軍憲兵隊のクリス・トフト軍曹は、パトロール中のジープから聞こえてくる興奮した様子に、彼自信も興奮を感じていた。罫紙にこう記した。『2325(午後11時25分)、検問所の東側に大集団が、西側も集団が形成されつつある。』。11時35分にハインリッヒ・ハイネ通りの検問所が開放され、11時40分にオーバーバウムとショセー通りの検問所が開放され、そしてほぼ12時の日付が変わる頃にチェックポイント・チャーリーでも、ギュンター・モル司令官が同じ決断を下し、監視塔から窓口のパスポート審査官のところへ行き、シュタージの最も地位の高い将校に「私は境界を開放するつもりです。」と伝えた。パスポート審査官は「分かりました」とそれだけ言った。モルは歩行者用ゲートまで行き、「開けろ」と命じた。アメリカ軍のゴデック大佐は西側から注視しながら東側の道路から群衆が近づき、検問所の東側ゲートを通過し税関エリアに入ったことをこの時に確認した。イギリス軍憲兵隊のクリス・トフト軍曹は無線機から聞こえてくる音声でこう記した。『2359（午後11時59分）検問所で東ドイツ人が小集団を形成。東ドイツ国境警備兵が約20人いる。』。11月10日午前0時02分頃に東側の警察が全検問所の開放を発表、全ての国境警備隊員1万2000名に撤収命令が下された。この夜はお祭り騒ぎとなった。午前0時15分、東ドイツの青年グループが西側の人々と合流してブランデンブルク門の前の壁に上って一緒に踊った。これより先に西ベルリン市民数十人が上り東側警備兵をからかい始めていた。イギリス軍のクリス・トフト軍曹は、無線機から音声が流れて、彼はこう記した。『0028（午前0時28分）、東ドイツ人が西側に越境しつつある。』。『0050（午前0時50分） チェックポイント・チャーリーにて車両は通行不能。』。
西ドイツの首都ボンでは、この夜はドイツ連邦議会が結社振興法に関する定例審議の最中であった。午後8時20分に議員にこのニュースが伝わると審議は中断された。ザイター首相府長官は急ぎワルシャワを訪問中のコール首相に電話を入れた。8時46分に本会議が再開されて、首相府・社会民主党・キリスト教民主（社会）同盟・緑の党・自由民主党の各党が次々と演壇に立って発言し、特に最後の自由民主党のミシュニック議員団長は「今日という日は大きな希望の日であり、東ドイツの人々にとっては喜びの日である。」と語った。そしてミシュニックの発言が終わるとキリスト教民主（社会）同盟の何人かの議員が突然立ち上がり、「ドイツの祖国に統一、権利、自由を」というドイツ国歌の三番を歌い始め、やがて他の会派の議員も歌い始めた。議事録には「出席者は立ち上がり、国歌を歌う」とあった。突然の信じられない一報に泡を食った議員たちは思いおもいの音程で唄った。
本来の政令はあくまでも「旅行許可の規制緩和」がその内容であって、東ベルリンから西ベルリンに行くには正規の許可証が必要であった。東ドイツ国営テレビは繰り返し「旅行には申請が必要です」と放送していたが、それを顧みる者はいなかった。混乱の中で東側、西側の検問所ともに許可証の所持は全く確認されることがなかったため、許可証を持たない東ドイツ市民は歓喜の中、大量に徒歩や東ドイツの国民車であるトラバント、ヴァルトブルクなどで西ベルリンに雪崩れ込んだ。西ベルリンの市民も騒ぎを聞いて歴史的瞬間を見ようとゲート付近に集まっており、祝いの花や酒を片手に抱き合ったり、一緒に踊ったりあり合わせの紙吹雪をまき散らしたり、壁の周辺で歓迎の歌を歌うなど東ベルリン群衆を西ベルリン群衆が歓迎する様子が各所でみられた。またアメリカやイギリスのみならず、世界各国から集まったテレビカメラがこの状況を「ニュース速報」で世界中に伝えた。この大騒ぎはそれから三日三晩続いた。
ベルリンの壁は、「冷戦」「越えられない物」「変えられない物」の象徴だった。それが数時間後の11月10日未明になると、どこからともなくハンマーやつるはし、建設機械が持ち出され、「ベルリン市民」はそれらで自主的に壁の破壊を始めた。それらは部分的ではあったが、方々で勝手に破壊されていった。こうして1961年8月13日に建設が始まった「ベルリンの壁」は、建設開始から28年後の1989年11月10日、ついに一部ではあるが破壊された。壁は東側によって建設された東側の「所有物」であり、東側からは壁を壊す許可は一切出されていない。むしろ11日には倒された壁を元の通り立て戻す作業を国境警備隊が行っていた。しかし数日後からは東側によって、重機などを用いて正式に壁の撤去作業が始まり、東西通行の自由の便宜が計られるようになった。それは全ての撤去ではなく、正式に解体作業が始まったのは翌年1990年6月13日からである。
この後東西ベルリンの境界だけでなく、東ドイツと西ドイツの間の壁や有刺鉄線で閉ざされた国境も開放されることとなった。世界各国で高い評価を受けるポルシェやBMW、メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンを自国に擁する西ドイツ市民から見ると、時代遅れな東ドイツ製のトラバントやヴァルトブルクに乗った東ドイツ市民が相次いで国境を越え西ドイツに入ってきた。西ドイツ国民は国境のゲート付近で彼らを拍手と歓声で迎え、中には彼ら一人一人に花束をプレゼントする者まで現れた。こうした国境線にも越境を阻止する壁や有刺鉄線などが張られていたが、これらも間もなく壁と同じく東西ドイツの軍警の手によって速やかに撤去された。東ドイツ国民が乗っていたトラバントは、それから長くの間東西ドイツ融合の象徴として扱われることとなった。
1989年11月9日のベルリンの壁崩壊は、たんに国境の開放に留まらず、東ドイツという社会主義統一党体制の終焉を意味していた。11月13日、ハンス・モドロウ内閣が発足した。モドロウは政治・経済の改革を表明し、23日には社会主義統一党がホーネッカーの不正調査の開始、在野勢力への円卓会議開催の呼びかけ、憲法第1条に定められている「党による国家の指導」条項の削除を表明し、一党独裁制を放棄した（12月1日に憲法改正） 。12月3日、社会主義統一党は緊急中央委員会総会を開催し、クレンツ以下政治局員・中央委員は自己批判の声明を採択して全員辞任し、ホーネッカー、シュトフ、エーリッヒ・ミールケ（前国家保安相）らは党を除名された。クレンツは6日に国家評議会議長も辞任し、わずか2か月足らずでクレンツ政権は終わった。12月8-9日に開かれた社会主義統一党の党大会は、党名を社会主義統一・民主社会党(SED-PDS)に改名し、1990年1月にはクレンツやシャボフスキーも党から追放された。こうして社会主義統一党の一党独裁制は崩壊し、モドロウは政治・経済の改革を表明すると同時に早急な東西ドイツ統一を否定し、条約共同体による国家連合を提唱した。しかし、壁の崩壊後1日約2,000人の東ドイツ国民が西へ流出し、東ドイツマルクの価値は10分の1に暴落し、元々疲弊していた東ドイツ経済は崩壊していった。12月、モドロウはコールに対し150億ドイツマルクの支援を要請したが、コールはこれを拒否した。また、知識人たちは「民主的な社会主義国家」としての存続を模索していたが、民主化の過程で明るみに出たホーネッカーら社会主義統一党の旧幹部達の不正や贅沢行為に一般労働者たちは怒り、社会主義そのものに対して否定的になっていった。軍や警察の機能は停止し、国民を抑圧していた国家保安省の出先機関が群衆に襲撃されるようになっても、東ドイツ政府は何の手を打つこともできなかった。1990年初頭には市民の70%が東ドイツ国家の存続を望んでいたが、ライプツィヒの月曜デモでは「我々は一つの民族だ(Wir sind ein Volk)」と言う声が挙がるようになり、2月になると東ドイツが自力ではもう長く存続できないと認識されるようになった。結局、東ドイツの旧政権幹部たちが恐れていたように、「社会主義のイデオロギー」が崩壊した東ドイツは国家として存続できなくなり、崩壊していったのである。
ベルリンの壁崩壊に対して、ソビエト連邦、アメリカ合衆国、東ヨーロッパなどから祝辞を送られ、そして壁崩壊時の混乱と不手際、西側への流出の増大で経済状況が逼迫した東ドイツの急速な弱体化が、東西ドイツの統一に向けて動き始めた。それは1945年5月8日のソビエト連邦とイギリス、アメリカ、フランスによるドイツ分断以降、ドイツ人にとっては悲願であった。フランス大統領フランソワ・ミッテランは、ベルリンの壁崩壊に反対していたイギリス首相マーガレット・サッチャーに、統一ドイツはアドルフ・ヒトラーよりも広大な領土を手に入れるであろう、そしてその結果にヨーロッパは耐えなければならないことになると語った。ソビエト連邦の最高指導者であったゴルバチョフは、東西ドイツ統一には時間がかかると想定していた上に、東ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に参加することを恐れていた。アメリカ合衆国の大統領であったジョージ・H・W・ブッシュ（父ブッシュ）も、統一がそれほど早い時期に実現するとは考えていなかった。西ドイツ首相のコールですら、早急な統一には無理が生じると考えていた。東ドイツのモドロウ政権は円卓会議を開き、自由選挙の実施、新国家のための新憲法草案の作成まで決定していた。しかしながら1990年3月、東ドイツにおいて最初で最後となる自由選挙が行われ、西ドイツのコール首相が肩入れした速やかに東西統一を求めるキリスト教民主同盟を中心とした勢力が国民の支持を受けて勝利すると、それまでの社会主義統一党政権が主張していた東西の対等な合併ではなく、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が東ドイツ（ドイツ民主共和国）を編入する方式（東ドイツの5州を復活し、それを自発的にドイツ連邦共和国に加入させる）で統一が果たされることに決定した。こうして東西ドイツの統一は、ソ連、ヨーロッパ諸国、アメリカ、そして西ドイツ首脳が考えていたよりもはるかに速いスピードで進められた。この驚異的なスピードで進んだドイツ再統一の原動力は、ベルリンの壁が崩壊した事によって生み出された「歓喜」と「感動」、そして東ドイツの国家としての崩壊であった。結局、ベルリンの壁崩壊から満1年も経たない1990年10月3日、悲願の東西ドイツの統一が実現した。10月3日の統一式典では、ベルリンの旧帝国議会議事堂に「黒・紅・金の三色旗」が揚げられ、ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンの交響曲第9番「合唱付き」が演奏された。しかし、この「感動」と「歓喜」の情熱の渦はコールが想定したとおりの弊害をもたらした。東ドイツでは1989年11月10日以後、自分達は2つに分裂したうちの片方である「東ドイツ国民」ではなく統一された「ドイツ国民」であるという意識が大きくなっていった。これが早急なドイツ統一を支持する背景となった。統一後の経済的な不安が想定されて然るべきであるが、壁の崩壊直後に西ドイツ政府が西ドイツを訪問する東ドイツ市民に対して渡した一時金はこの不安をかき消す事を助長した。ドイツの再統一は、東ドイツ市民を無条件で裕福にするかのような幻想を生み出した。結局「ドイツ再統一」のスピードが余りにも速すぎたことは、その後の経済的混乱によって実証される事になった。世界屈指の経済大国であった旧西ドイツと旧東ドイツの経済格差は一時的な幻想では覆い隠せないほど歴然たるものが存在した。現在でも東西の所得格差は残されたままである。また旧東ドイツでは資本主義に適応できなかった旧国営企業の倒産によって失業者が増加し、旧西ドイツでは旧東ドイツへの投資コストなどが足かせとなって景気の低迷を招いた。このため東西双方で市民の間に不満が高まることになった。東西ドイツの統一に関する法的な見方については「ドイツ再統一」を参照。
ゴルバチョフは従来から冷戦の緊張関係を緩和させる新思考外交を展開していたが、ドイツの東西分裂とベルリンの壁の存在は、冷戦の代名詞でもあり、いくら緊張緩和といってもベルリン問題を解消しない限り「冷戦の終結」とはいえない状況であった。ところが、ベルリンの壁が崩壊したことで、東西ドイツの統一に一応の目処が立った。壁崩壊から1か月後の1989年12月3日、アメリカの父ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフの両首脳がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言した。
ベルリンの壁崩壊は、既に民主化を果たしていたポーランドやハンガリーやブルガリアのみならず、東ヨーロッパ全域に波及した。ベルリンの壁崩壊の同日、ブルガリア人民共和国でトドル・ジフコフがブルガリア共産党書記長を辞任し、その後国家評議会議長の職も辞した。11月17日には、チェコスロバキアでビロード革命が発生し、ポーランドのワルシャワではチェーカー（KGBの前身）の設立者フェリックス・ジェルジンスキーの銅像が三つ裂きにされて撤去された。そして、マルタ会談の直後の12月16日にはルーマニア革命 (1989年)が発生した。また、東欧同様、ソ連の衛星国であったモンゴルでも、壁崩壊後の一ヵ月後の12月10日、サンジャースレンギーン・ゾリクを中心とする民主化デモが発生した。1990年にかけて民主化運動は進展し、モンゴル人民革命党の一党独裁体制が崩壊し新憲法制定、複数政党制の導入が実現した。そして、ベルリンの壁崩壊から2年後の1991年8月20日にはバルト三国が独立し、1991年12月25日には共産主義の元祖であったソビエト連邦自身まで崩壊した。
壁の倒壊後、壁自体が変貌した。破壊された壁の断片が盛んに取引され始め、東ドイツの末期の最大の輸出ヒット商品となった。ハンマーと鑿で東ドイツ政府が所有する建造物に叩きつけて破片を持ち去る人が後を絶たず、東ドイツは壁は民主共和国の人民財産であるとして無秩序な壁の破片の売り出しの阻止に動いた。そして民主共和国の貿易商社に壁の商品化を委任し、真贋証明書を発行して売り出し、その販売利益で国の健康保険制度を立て直す予定をしたが、やがて国自体が消滅した。それでも60トンの「ベルリンの壁のパーツ」が海路でアメリカに運ばれ、ボストンとシカゴのラジオ局が「自由の石塊」として破格の安値30ドル売り出した。多数の西ドイツ人が数千ドイツマルクで壁の一区画をそっくり買い取った。ロンドンの競売所がモンテカルロで大量の壁区画延べ100mを一区画当たり最高で3万ドイツマルクで競売にかけ200万ドイツマルクを荒稼ぎした。購入者の中には「鉄のカーテン」という言葉を作ったイギリスの元首相のウィンストン・チャーチルの孫娘もいた。その後には、ベルリン市がベルリンを表敬訪問した外国の賓客に壁の残骸をプレゼントし、世界中に配った。その中にはロナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュのアメリカ大統領の名もあった。しかし国の消滅とともに無秩序になり、壁破砕装置を使って多くの場所でたちまち粉砕されて道路建設の基盤材として使われ、東西間の道路網に敷かれたりした。往時の壁の95％以上は壁撤去時に破壊されて、わずか数百の壁区画がそのまま保存され、ベルリンのいろんな場所に総延長1.5キロの壁が存在するだけで大半が失われている。
壁崩壊から四半世紀となる2014年11月9日にも記念行事が行われ、かつてのベルリンの壁沿いの一部に灯りを点けた白い風船を配置し、夜に一斉に空へと風船を飛ばす「リヒトグレンツェ（光の境界,Lichtgrenze）」というイベントが行われた。また、ゴルバチョフは5年前と同様にベルリンを訪問した。上述のように、東ドイツのホーネッカー政権退陣とベルリンの壁崩壊に功績のあったゴルバチョフは、私たちが現在このように生きていることに多少の貢献ができたことを私は誇りに思っています。と挨拶した。
宮城県内の屋内アイススケート場は現在、冬季営業のベルサンピアみやぎ泉（大和町、60m×30m）とプレナミヤギ（石巻市、外周120m）、通年営業のアイスリンク仙台（56m×26m）の3ヶ所ある。当リンクは狭いため、ショートトラックスピードスケートの練習には不向きであり、リンクが広いベルサンピアを主に使用している。県内のアイスホッケーリーグは「宮城県アイスホッケーリーグ」（宮城県アイスホッケー連盟主催）および「宮城県アイスホッケーエキサイティングリーグ」（MIEリーグ）の2つがあるが、練習は当リンクでも行うものの、試合はリンクが広く、観客席が152席あるベルサンピアで開催している。県内にはスピードスケート用の400mトラックが無いため、スピードスケートの選手は他県に出向いて練習している。すなわち、フィギュアスケートはリンクが狭い当リンク、フィギュアスケート以外はリンクが広いベルサンピア等のような棲み分けが主に冬季に起きているが、当リンクは東北地方で2つしかない24時間、通年滑走可であるため、冬季以外は各競技で練習時間の奪い合いが発生している。
正法寺（しょうぼうじ）は、京都市東山区にある時宗の寺院。山号は霊山（りょうぜん）または霊鷲山。この一帯を霊山とよぶのは当寺山号に由来している。院号は無量寿院。本尊は釈迦如来。旧時宗霊山派本寺（近世）。旧時宗大本山（近代）。
この寺は、最澄の開山により創建された天台宗の寺院に始まると伝えられる。はじめは霊山寺と称し、光孝天皇・宇多天皇の勅願所となった。鎌倉時代初期には法然がこの寺で別時念仏を修したという。その後荒廃していたが、1383年（永徳3年）に時宗の僧国阿が再興して正法寺と改め時宗の寺院となった。室町幕府3代将軍足利義満の帰依を受け寺運は興隆した。江戸時代には時宗十二派の「霊山派」の本寺とされ、江戸幕府から朱印状を与えられ、塔頭十余宇を有したが、明治以降衰退し、現在は本堂（釈迦堂）・庫裏などを残すのみとなった。 また、当時正法寺で授けたお札は「柏のお札」といって柏の葉の形の中に「伊勢熊野参詣輩」「許永代汚穢」（永代の汚穢を許す）の文言が刷られていた。
ナタリア・グリゴリエヴナ・モロゾワ（ロシア語: Наталья Григорьевна Морозова, ラテン文字転写: Nataliya Grigorievna Morozova、1906年8月28日- 1989年11月2日）は、ソビエト連邦の心理学者、病理学者。ハルキウ出身。ソビエト障害学の研究者。姓はマローゾワとも書かれる。正常及び異常に発達した児童の認識的興味とその形成過程の問題を研究した。生徒がさまざまな文章を読む過程での彼等の認識的興味の発生はある認識的課題の提起、課題解決の手順の積極的探求を呼び起こす一定の困難と直接に結びついていること、そして、認識的興味の発生のためには、文章の著者により提出された問いが、読者にとって「自分自身の問い」として受け容れられなくてはならないことを指摘した。また、イントネーションと休止によるテキスト読解の深度変化の過程を解明した。ヴィゴツキー門下の五人組の一人。第二モスクワ大学を卒業後、ゴーリキー記念医学・生物学研究所精神神経療養学校に勤める。1939年障害学研究所研究生に。さらにウファ州立聾唖学校、バシキール教員研修所を経て、モスクワの心理学研究所へ。1953年障害学研究所に再び戻った。1970年教授就任。
プレイヤーは主人公の『ロキ』、パーティーの『アスモ』、『ヴェルゼ』、『ミカヅキ』を操作し、ダンジョン、フィールドに存在する敵を倒して成長しつつ、自らの存在意義を求め旅をする。
登場人物は、主人公側がロキ、アスモ、ヴェルゼなどキリスト教や北欧神話において悪魔とされる存在であるのに対し、敵側はミカエル、ガブリエルなど天使と呼ばれる存在である。このため、単純な善悪の対立という軸ではなく、「魔の側から見た世界の創世」というテーマがゲーム根底にある。
1932年10月3日、イギリス委任統治領メソポタミアが、ハーシム家のファイサル1世を国王とする立憲君主国イラク王国として独立した。1939年、日本とイラクとの間で国交が樹立され、同年11月、在イラク日本公使館がイラクの首都バグダードに開館された。しかし、既にさかのぼる9月1日に第二次世界大戦が勃発しており、日本とイラクの関係が今後どうなるかは全く予断を許さない状況であった。第二次世界大戦の影響で、当時のイラクの政局は極めて不安定であった。親英反枢軸国派のヌーリー・アッ＝サイード首相や反英親枢軸国派のラシード・アリー・アル＝ガイラーニー首相などが短期間の政権交代を繰り返すなど、イラクの国論は真っ二つに割れていた。かように不安定なイラクの政局を収束させたのは、大国イギリスによるイラクへの武力介入であった。1941年5月、イギリス軍がイラクを占領し、親枢軸国派のアル＝ガイラーニー首相を追放した。イギリス軍が首相の追放だけでは飽き足らず継続してイラクを占領したことにより、イラクが連合国の側に立って、枢軸国の一角を占めていた日本と袂を分かつことは時間の問題となった。遂に1943年1月17日、イラクは日本を含む枢軸国に対して宣戦布告。その後、日本とイラクは国交を回復することがないまま、1945年8月14日に日本がポツダム宣言を受諾して降伏した。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効したことにより、日本は国際社会の一員として復帰した。1955年8月18日、イラク王国がサンフランシスコ講和条約を批准、これにより日本とイラクとの間で約12年半ぶりに国交が回復した。同年12月、在日イラク公使館が東京で開設された。また、第二次大戦のため閉鎖されていた在イラク日本公使館も再開された。しかし、両国の国交回復から3年と経たない1958年7月14日、イラクで王制打倒のクーデターが起こり革命が成就、イラク共和国が誕生した。
1958年の革命によりイラクは一転して東側陣営になったものの、日本との友好関係は継承された。1960年1月、在イラク日本公使館が大使館に格上げ。同年、在日イラク公使館も大使館に格上げされた。1963年2月8日、王政打倒のクーデターの立役者で約4年半ほど権力の座にあったアブドルカリーム・カーシム首相がクーデターに遭って失脚、翌日に処刑される。以後、1968年7月17日にバアス党による無血クーデターが起こってバアス党による一党独裁体制が確立するまで、バアス党とアラブ民族運動の二派を中心とした権力闘争が続くが、いかな凄惨な権力闘争であろうとも、それがイラク国内にとどまる限りは日本との関係を阻害する要因とはならなかった。この間、1964年9月7日には日本とイラクとの間で貿易協定が発効し、1968年5月7日には司法共助取極が発効している。1968年7月にイラクでバアス党による一党独裁体制が確立したが、この頃から日本とイラクの関係は際立った強化を見せ始めた。1970年代には両国の間で3つの協定が結ばれ、1974年11月11日に技術協力協定が発効、1979年3月7日に文化協定と航空協定が発効した。民主主義体制の日本と一党独裁体制のイラクとでは価値観が相容れないようにも見えるが、1973年と79年の石油危機により産油国イラクとの関係強化が急務となっていた日本と、1968年に世界第二の経済大国に躍り出たばかりの新興国日本（その後、2009年まで約40年に渡って2位を維持）との経済協力や技術協力を必要としていたイラクとの間で、利害が一致したのである。1979年にイラクの隣国イランで革命が起こって王制が倒れ、イスラム共和国が成立すると、同年11月に首都テヘランのアメリカ大使館に暴徒が乱入してアメリカ人を人質に取る事件が起こるなど、ホメイニー師率いるイランはアメリカとの敵対姿勢を露わにした。1980年4月、アメリカはイランに国交断絶を通告し、経済制裁を発動した。また、少なからぬシーア派住民を抱える湾岸諸国にとっても、イランの革命の輸出による王制転覆は考え得る最悪のシナリオであった。去る1979年7月17日にイラクの大統領に就任したばかりのサッダーム・フセインは、こうしたアメリカや湾岸諸国の反イラン感情を奇貨として、1980年9月22日、イランに対して戦争を仕掛けた。サッダーム大統領の目論見は図に当たり、アメリカと湾岸諸国からの支援はもとより、ソビエト連邦やヨーロッパ諸国からも支援を得ることに成功した。日本も引き続き戦時体制のイラクとの交流を保ち、民間企業の住友商事なども現地の拠点を引き揚げずに商売を続けていた。イランとイラクの戦争は1988年8月20日まで続いたが、この8年弱に渡る戦争を仕掛けたサッダーム大統領が国際的に糾弾されることはなく、日本とイラクの関係もまた良好なものであり続けた。1989年1月、昭和天皇が崩御。イラクからは、マアルーフ副大統領、ザハウィ上級外務次官、アルリファイ駐日大使及び夫人の4名が大喪の礼に参列した。
1990年8月2日、イラクのサッダーム大統領はクウェートに対して戦争を仕掛けた。先年のイランは8年の戦争を戦い抜くことができたが、小国のクウェートはイラク軍を相手にまともに抗戦することも叶わず、首長のサバーハ家一族は、射殺されて殉国したシェイク・ファハド・アル＝サバーハを除いてみな国を捨てて逃亡し、8月4日にはイラク軍がクウェート全土を占領した。戦術的には、イラクの完全勝利である。だが、諸外国から諸手の賛成を受けたイラン侵攻とは正反対に、クウェート侵攻は、イラク軍の即時無条件撤退を求める国連安保理決議660やイラクへの経済制裁を科す同決議661が立て続けに採択されるなど、国際的な非難を浴びる結果となった。イラクは、戦術で勝って戦略で負けたのである。翌1991年1月17日には常任理事国の米英仏（中ソは不参加）や湾岸諸国から構成された多国籍軍による軍事侵攻を受けて（湾岸戦争）、イラクは多国籍軍の攻勢を支え切れず3月3日に停戦を受け入れた。イラクによるクウェート侵攻は、日本とイラクの関係を決定的に悪化させた。特筆すべきは、サッダーム政権のイラクが何の罪もない500人以上もの日本人をバグダード市内の「マンスール・メリア・ホテル」に閉じ込めて人質として拘束した事件である。当時、イラクのスポークスマンが「彼らは人質ではなくゲストだ」などという支離滅裂な抗弁をして、お茶の間を騒がせていたことは記憶に新しい。日本は、国連安保理決議661を通じてイラクを制裁した。また、もともと1990年11月中旬に執り行われた明仁天皇の即位の礼にはクウェート侵攻が起こる前にイラク要人を招待していたのだが、クウェートの侵攻を受けて宮内庁と外務省はイラク人の招待を取り消した。翌1991年1月には、海部俊樹総理大臣がイラクに対してクウェートの侵攻・併合を抗議。同年9月、在イラク日本大使館から大使を引き揚げた。事実上の国交断絶である。2003年3月20日、アメリカ軍を中心とした有志連合がイラクに侵攻。同年4月9日、バグダードが陥落。サッダーム政権の崩壊が白日の下に晒された。
2003年7月、小泉純一郎内閣総理大臣の強い指導力のもとイラク特措法が成立し、同年12月には自衛隊がイラクに派遣されてサマーワを拠点に復興支援活動に当たった。陸上自衛隊は2006年7月まで、航空自衛隊は2008年12月まで活動した。特に、第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久1等陸佐は現地のイラク人たちと良好な関係を築き、自衛隊が最初に架けた橋に現地住民が「Sato Bridge」（佐藤の橋）と命名するほどの好意を寄せられた。任務を無事に遂行して帰国した佐藤1佐はイラク復興支援活動で大いに名を上げ、2007年1月には自衛隊を退職、同年7月に行われた第21回参議院議員通常選挙に自民党の比例区公認候補として立候補して、初当選を果たしている。2004年6月28日、イラク暫定政権が発足したことを受けて、日本は同政府を承認。約12年半ぶりに日本とイラクの正式な国交が回復した。2006年5月20日、イラクで初となる民主選挙によるイラク正式政府が発足。2014年2月25日、日本とイラクの両国間で投資協定が発効。2015年1月17日、エジプトの首都カイロで開催された日エジプト経済合同委員会の席上において、安倍晋三内閣総理大臣は「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と公式に述べて、反ISIL（いわゆる「イスラム国」）およびイラク支持の姿勢を明確に打ち出した。
イラクは、確認石油埋蔵量1400億バレル（2014年1月推定、CIA）という豊富な石油資源を有する世界第5位の産油国である。原油生産量は日産380万バレル（2015年4月、IEA）で、うち一日当たり298万バレルが輸出に充てられており（2015年3月、イラク石油省）、その中から一日当たり6万4100バレルほどが日本へ輸出されている（2014年12月、経済産業省「石油統計」）。日本とイラクの貿易取引高はそれほど多くなく、2014年の日本からイラクへの輸出が約613億円、イラクから日本への輸入が約1632億円であり、日本から見れば約1019億円の貿易赤字となっている。2015年のイラクの輸出相手国・地域のランキングにおいても、日本は、中国（イラクの輸出全体に占める割合の23.9％）、インド（21.4％）、韓国（11.8％）、アメリカ（8.6％）、イタリア（7.1％）、ギリシャ（6.5％）、オランダ（3.5％）、台湾（2.6％）、スペイン（2.4％）、シンガポール（1.9％）に次いで11位（1.9％）を占めているに過ぎない。イラクから日本への輸出品目はもっぱら石油であり、イラクが日本から輸入している品目は自動車・鉄鋼製品・機械類などである。1990年の湾岸危機から2003年のイラク戦争にかけての時期には日本とイラクの商取引に中断が見られたものの、両国が必要とする需要品目の傾向は基本的に大きく変わっていない。バアス党政権時代も含めて、日本からイラクへの輸出や現地進出は主に商社が担っている傾向にある。例えば住友商事の場合、1965年からトヨタの自動車をイラクに輸出し始めており、イラン・イラク戦争のあった1980年代には年間7万台の自動車をイラクに輸出するようになっていた。サッダーム政権に対する経済制裁が科されて日本とイラクの公式な関係がほぼ途絶していた時期にも、何度かヨルダンから陸路でイラク入りするなどして関係を繋ぎ止めており、これはイラク戦争終結後の日本からイラクへの自動車輸出の再開という形で結実した。通常の舗装道路だけではなく砂漠の悪路での走行性能や耐久性能、耐暑性能をも問われるイラクにおいて、トヨタの自動車は非常に高く評価されており、イラクやシリアを侵略する国際テロ組織ISIL（いわゆる「イスラム国」）がランクルを愛好しているほどである。
三菱商事がイラク石油省とロイヤル・ダッチ・シェルの完全子会社サウス・ガス・カンパニー（South Gas Company、以下SGC）と協力して立ち上げた、バスラ・ガス・カンパニー（Basrah Gas Company、以下BGC）による南部ガス回収・有効利用プロジェクト「サウス・ガス・ユーティライゼーション・プロジェクト」（South Gas Utilization Project）は、商社のイラク進出の重要な例として挙げられる。このプロジェクトは、原油生産に随伴して産出される日量7億立方フィートもの膨大な天然ガス資源（日本の天然ガス総需要の約7％に相当）が有効活用されないままフレアー（燃焼処理）されてしまっているのを、回収、有効利用することを狙いとするものである。まず2008年9月、ロイヤル・ダッチ・シェルがイラク石油省との間で同省傘下のサウス・ガス・カンパニーと共にプロジェクトを推進する合弁会社を設立する旨の覚書を交わすことから始まり、2009年8月には、同プロジェクトに三菱商事が参画し、三菱商事がBGCの株式5％を取得する合意を締結した。2011年11月15日に同合意がイラク政府閣議承認を得たことでBGCが正式に発足、その出資比率は、SGCが51％、シェルが44％、三菱商事が5％となった。加えて同月中、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）が三菱商事の出資に対して「イラクの非常危険」を対象とした海外投資保険を引き受けている。2013年5月、約1年半に渡った事業化調査を終え、BGCはイラク南部の三つの油田（ルメイラ、ズバイルおよびウェストクルナフェーズ1）から随伴で産出されるガスを全量回収・精製・分離して、発電用ガス・液化石油ガス・コンデンセートを生産する事業が操業開始された。原油価格の暴落という一点を除けば同プロジェクトは順調で、2016年2月、BGCのサイモン・ダマン・ウィレムス社長 (Simon Daman Willems, Managing Director) は「当社は現在、毎日6億立方フィート以上のガスを処理しており、向こう数年で更に処理能力を成長させて行こうという野心的な目標を持っている。」と語り、2015年12月に日産2200トンだったLPGの生産量が、2016年1月には日産3300トンに上昇したことを付言した。
1957年11月、イラクの王太子アブドゥル＝イラーフが訪日。それから1年足らずの1958年7月、イラクで王政が打倒されて王族が皆殺しにされた。今後、同族のヨルダン王室などから王族を迎えるなどの王政復古が起こらない限りは、これが史上最後のイラク王族の訪日となる。
1979年4～5月、三笠宮崇仁親王と同妃殿下がバアス党政権のイラクを親善訪問。以後、日本の皇族がイラクを訪問したことはないので、これが日本の皇族がイラクを訪問した最後の例になっている。1987年9月、倉成正外務大臣がバグダードを訪問、これがバアス党政権のイラクを日本の外相が訪問した最後の例である。
2004年12月、大野功統防衛庁長官が自衛隊の駐屯していたイラク南部のサマーワを訪問。同月、政権与党の武部勤自民党幹事長と冬柴鐵三公明党幹事長がサマーワを訪問。翌2005年12月にも、額賀福志郎防衛庁長官がサマーワを訪問。2006年8月、麻生太郎外務大臣が現役の外相として初めてバアス党政権崩壊後のバグダードを訪問。2008年6月、甘利明経済産業大臣が現役の財相として初めてバアス党政権崩壊後のバグダードを訪問。2009年1月、安倍晋三元内閣総理大臣（当時は麻生内閣）が首相経験者として初めてバアス党政権崩壊後のバグダードを訪問。2005年11月、ホーシュヤール・ズィーバーリー外相が、バアス党政権崩壊後のイラクの現役外相として初めて訪日。同年12月、イブラーヒーム・アル＝ジャアファリー首相が、バアス党政権崩壊後のイラクの現役首相として初めて訪日。
蕃神（ばんしん）とはその国、その土地の外部（外国、異国）からやってきた神。単に外国の神という意味ではなく、外来の神、つまり、外から入り込んできた後に定着し、その国、その土地で既に信仰の対象とされるようになってきている神を指していう。蕃神が信仰されるようになる経緯としては、意識的に布教される、あるいは、その国の人々が蕃神の存在を知り、自発的に信仰を始める、などが考えられる。もともと神道が信仰されていた日本においては、伝来当初の仏教について、「仏」を「蕃神」（トナリノクニノカミ）と呼ぶなどしていた。
日本では、仏教伝来当初、仏を「蕃神（トナリノクニノカミ）」と呼び、日本でそれまで信仰されていた神道の神（国津神）と区別した。この区別の仕方は、仏教における仏が、外からやってきた「まれびと（客神）」として強く認識されていたことを示すとされる。また、仏教の仏を「蕃神」あるいは「仏神」などとして、神道の神と併存させていく神仏習合の流れからは、世界各地で見受けられるシンクレティズムが、日本においても無意識的・かつ顕著に発現していたことを確認できるともされる。以上のように、「蕃神」という語は、日本では神仏習合の歴史の中で論じられることが多い。一方で、現代の日本においては、「蕃神」という語は一般的ではなく、もはや「通用していない」とする説もある。