geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
アゴラーダはポンテベドラ県の北東部に位置し、コマルカ・ド・デサに属する。隣接する自治体は、西がビラ・デ・クルセスとラリン、南がロデイロ、東がアンタス・デ・ウジャとパラス・デ・レイ（両自治体ともルーゴ県）、北がサンティソ（ア・コルーニャ県）である。アゴラーダはほぼガリシア州の中央、アルネゴ川とファレーロ山地とウジャ川の間に位置している。 ファレーロ山地の峰のひとつファレーロ山は標高952.6mで、自治体内で最も高い地点となっている。ウジャ川は自治体の北の境界となっており、最も重要な河川であり、ブロコス教区でアルネゴ川と合流し、その後ポルトデモウロス湖にそそいでいる。気候は、冬期の寒さ、夏期の暑さともあまり厳しくない内陸性海洋気候で、年間平均降水量は1,290mmほどである。アゴラーダはラリン司法管轄区に属す。
自治体内には、モンテ・ダス・マモアスやテソウロ・デ・アゴラーダ（Tesouro de Agolada、アゴラーダの宝）と呼ばれる初期青銅器時代の宝飾品など、巨石文化時代の多くの遺物が発見されている。また、カストロも2か所発見されている（カストロ・デ・ブシェル、カストロ・デ・マルセリン）。6世紀以降14世紀まで、アゴラーダはデサ伯爵の所領であった。その後、レモス伯爵の所領となった。
アゴラーダの経済活動は、基本的に農業で、およそ60％の住民が農業に従事している。土地は肥沃で、個人の所有面積の平均はガリシア州の他の地域に比べ広い。その内訳は、くるみ、クリ、ジャガイモ、小麦のほかに、自家消費用としてトウモロコシ、野菜、ライ麦、ブドウなどが栽培されている。ここ10年は、牛や豚などの畜産が増加している。また、製材所などの木材加工業もある
幼い頃から画技を学び、汪仲伊について経学を修める。若い頃は辛亥革命を支持。新安中学の教師となり、その後上海、北京、杭州などの美術学校で教員を務め、同時に出版社にて編集を担当する。その後、商務印書館の美術部主任を担当。上海博物館の理事、故宮博物院の古物鑑定委員、国立曁南大学芸術学部教授、杭州国立芸専教授、国立北京師範学院講師などの職を歴任。1949年には中国美術家協会華東分会の副主席、中央美術学院華東分院教授となる。山水画は、李流芳・程邃・程正に大きく影響され、宋・元の画法を取り入れとりわけ元末四大家に師法した。中国各地に遊歴して山河を写生。とくに故郷の黄山・新安江の山水に魅了された。その画風は海上画派に分類されることもあるが、本来は新安画派の大家である。詩に巧みで、書法に通じ、金石文に精通し篆刻をよくした。また中国絵画史・画論の研究に優れた。絵画の鑑定に精しく、中国歴代の名画を収蔵していた。生徒を指導するとき、用筆と用墨の講義に重点をおいた。用筆は平・留・円・重・変の5種、用墨は濃・淡・破・積・溌・焦・宿の7種があると論じた。1955年3月25日に病没。杭州南山の共同墓地に埋葬される。杭州棲霞嶺に黄賓虹記念館があり、浙江省金華に黄賓虹芸術館が建設された。
三峡は大漢渓、三峡渓、横渓の3本の河川が合流する地理条件から古くは三角湧と呼ばれていた。日本統治時代の行政改革の過程で日本語で発音が類似している三峡（さんきょう）と改称し、台北州三峡庄が成立し、これが三峡という地名の由来である。その後人口の増加により三峡街と改称し、戦後三峡鎮と名称が変遷した。2010年12月25日には台北県が新北市に改編されたことに伴い三峡区と改編され現在に至っている。
鉄道は走っていないが、永寧駅の916番を中心に台北・新北の各地から頻繁にバスが出ている。鶯歌駅からだと約30～40分で中心地の三峡老街へアクセスが可能である。
ヴィンフリート・ペトルス・イグナツィウス・ツィリヒ（Winfried Petrus Ignatius Zillig, 1905年4月1日 - 1963年12月18日）は、ドイツの指揮者、作曲家。
ヴュルツブルクの生まれ。地元で法学と音楽を学び、ヘルマン・ツィルヒャーの薫陶を受けた。その後、ウィーンに行ってアルノルト・シェーンベルクに個人的に教えを受けた。1927年にベルリン国立歌劇場でエーリヒ・クライバーの助手を務めた後、オルデンブルク州立劇場の練習指揮者となった。1932年から1937年までデュッセルドルフ歌劇場の指揮者を務め、エッセン歌劇場の指揮者陣にも名を連ねた。1940年代はポズナンの歌劇場で活動し、第二次世界大戦後はデュッセルドルフ歌劇場の第1カペルマイスターとなった。1947年から1951年までヘッセン放送交響楽団の首席指揮者を務め、1959年から北ドイツ放送の音楽部門で勤務した。作曲家としてもオペラや歌曲、映画音楽等を手掛けている。ハンブルクにて死去。
フランコ・ゼフィレッリ監督による同名映画『エンドレス・ラブ』の主題歌であり、アカデミー主題歌賞にノミネートされた。また、全米シングルチャートにて9週間連続で首位（年間トータルでは2位）、そしてヨーロッパ各国でもシングルチャートにて上位を記録するなど、世界的な大ヒットとなった。その他、アメリカビルボード社が10年間の統計でヒット曲に順位を付ける『イヤー・オブ・ディケイド・チャート』の1980年から1989年においても2位にランクインしている。2013年のバレンタインデー特集として、アメリカ・ビルボード社が選出した「"Love"が付く楽曲ベスト50」においては、第1位に選ばれている。
マライア・キャリーやケニー・ロジャースなど、数多くの有名アーティストによってカバーされている。2012年2月7日にはライオネル・リッチー自身が、カウントリー歌手のシャナイア・トゥエインとデュエットしたセルフカバーを発表している。これはリッチーが同年にリリースしたアルバム『ベスト・デュエット〜タスキーギ』に収録されており、ビルボード"Adult Contemporary"チャートにおいて、年間総合で30位を記録した。また、同アルバムの日本盤（2012年11月7日発売）にはCrystal Kayとのデュエット・バージョンが収録された。
2016年5月4日、TRAPPIST-1bはその外側を公転するTRAPPIST-1cと共に同時にトランジット（恒星面通過）を起こした。その様子はハッブル宇宙望遠鏡によって観測され、大気成分の分析を試みた。その結果、詳細な大気成分は判明しなかったが、少なくともガス惑星のような水素などで満たされた大気ではないと判明した。上記の2018年2月に発表された観測結果により、TRAPPIST-1bでは地球よりもはるかに厚い水蒸気の大気による暴走温室効果が起きており、気圧が10¹～10⁴barにもなる事が判明した。
1976年にドライバーはラリー・パーキンスを据えて参戦を開始した。マシンは「ボロ・001」。これは「エンサイン・N175」を改造したものである。もともとのエンサイン自体が中堅チームであることから、ボロがポイントを獲得することは至難の業であった。この年は第4-7,12,13戦にエントリーするも、最高位8位で完走2回、リタイヤ3回、予選落ち1回であった。1977年もマシンは001で出走。ドライバーはブライアン・ヘントンに変更。この年は第13,14戦にエントリー。しかし、地元オランダGPでは失格、次戦イタリアGPでは予選落ちと散々な結果だった。この年をもってF1から撤退する。
1992年、全国新幹線鉄道整備法に基づかない新在直通方式のミニ新幹線として開業した。運行区間のうち福島駅 - 新庄駅間のほとんどが名称の通り山形県内である。「新幹線」と案内されているものの、この区間は正式には在来線である奥羽本線の一部であり、この区間で運転される特別急行列車「つばさ」も在来線列車の扱いである。山形新幹線の在来線区間は設備的制約（踏切の存在、130km/hを超える速度での安全設備が未整備、福島・山形県境の急勾配区間の存在）のため、最高速度は130km/hである。また、この区間を走る普通列車には山形線の愛称が付いている。
1981年1月に第47回国民体育大会が山形県で開かれることが内定すると、山形県はそれを併せ交通体系の整備を進めるべく、同年6月、「山形県総合的交通体系整備問題調査会」を設置した。相前後して国鉄運転局長に就いた山之内秀一郎（のちJR東日本副社長、宇宙航空研究開発機構初代理事長）は、フランスの高速鉄道であるTGVが終着駅から在来線に乗り入れ地方都市に直通していることに着目し、スキーのメッカである蔵王のある山形に新幹線を乗り入れさせたいとの一念からミニ新幹線構想を思い立った。山之内は間をおかず国鉄内部で構想を披歴するが、誰もが本気に受け止めてくれなかった。そのような中、土木部門の先輩の一人が興味を示し、山形と秋田に新幹線を乗り入れる具体的な路線計画としてまとめてくれた。折しも、山之内が山形県幹部や同県選出国会議員と懇談する機会があったため、この構想を紹介してみると、あまりにも意外な計画に思われたのか最初はほとんど反応がなかった。しかし、1年ほど経過したのちこの計画が動き出し、同調査会がさらに調査し、1983年に「県都（山形）新幹線の導入構想」を提言した。提言を受け、山形県は新幹線直行特急（ミニ新幹線）こそ現実的で実現可能なものとして運輸省や国鉄などに強力に要望を開始し、1986年10月、国鉄のミニ新幹線検討プロジェクトチームは、対象線区として福島 - 山形間を選定した。当初国鉄は、山形駅への乗り入れ方法として仙台駅で分岐し、仙山線を経由する方法を考えていたが、県土の中心部を走ることで、在来線駅をはじめ地域活性化に好影響を与えたいとの要望が寄せられていたことを踏まえ、福島駅で東北新幹線から分岐し、米沢駅を経由して山形駅に向かう奥羽本線の改良工事を進める方針を決めた。分割民営化によって国鉄がJR東日本に衣替えしたあとの1987年7月には、運輸省、学識経験者、JR東日本などによって「新幹線・在来線直通運転調査委員会」が組織され、ミニ新幹線の誘致合戦が激化していた中、対象線区として福島 - 山形間がモデル線区として正式に決定された。同年、運輸省はミニ新幹線を含む在来線活性化事業を概算要求に盛り込み、同年12月の大蔵原案には入らなかったが、年末の復活折衝で1988年度予算案に国の補助金1億7000万円が盛り込まれることが決定した。この際には、山形選出で運輸政務次官や自民党運輸部会長を歴任した当時同党総務局長であった鹿野道彦（のち離党）が、ミニ新幹線構想を「新幹線事業」ではなく「在来線活性化事業」と位置付け、運輸省や大蔵省を説いて回った。国の補助金決定を受け、1988年4月に山形新幹線建設事業の推進母体として資本金90億円で山形ジェイアール直行特急保有が設立され、同年8月には山形駅前で起工式が挙行された。山形新幹線建設工事は、国内初の大規模な全面改軌工事であり、しかも一部バス代行輸送のところもあったが、福島 - 山形間を営業しながらの作業という難工事であった。しかし、既設の設備を最大限利用することによって、工事費の削減と工事期間の短縮がはかられたというメリットは大きかった。新幹線建設工事が進捗すると、停車駅の立地する自治体も新幹線開通に併せ駅舎を改築あるいは新築しようとの機運が高まり、停車駅のすべてが新造されたほか、駅周辺の整備も進められた。 べにばな国体夏季大会を前にした1992年7月1日、約4年の工期を経て、山形新幹線は開業した。事業費は630億円で、内訳は、地上357億円、車両273億円であった。
1993年7月、山形県は山形新幹線の新庄延伸を翌年度における重要事業として推し進めることを決定し、1994年1月、県、沿線市町村、民間団体の結束によって「山形新幹線新庄延伸推進会議」が発足した。加えて同年9月には県からの呼びかけで、県、国、JR東日本、学識経験者による「山形県在来線高速化委員会」が設立された。しかしJR東日本は、山形駅 - 新庄駅間（約61キロ）の特急利用者が1日往復2千人という赤字路線であったため延伸に慎重な姿勢であった。だが、1997年2月、県の外郭団体である財団法人山形県観光開発公社 （現：公益社団法人山形県観光物産協会）が建設費など351億円をJR東日本に無利子で貸し付け、同社は返済を10年間据え置いたのち、10年で償還するという異例のスキームの提示によって開業が決定した。地元が必要と思うものを地元の資金で建設するという画期的な形式での新幹線整備であったが、この方式で建設されているのは2012年時点ではこの区間のみである。同年7月31日には、県から地域振興プロジェクト名目で協調融資を打診された山形銀行、荘内銀行、殖産銀行、山形しあわせ銀行および山形県信用農業協同組合連合会、新庄信用金庫がシンジケート団を組成し、延伸事業資金の6割に相当する208億5千万円を用立て、これに県の補助金を併せ建設費など351億円を捻出している。資金調達は地元銀行4行（当時）の競争と低金利を背景に県が有利に進めた。1997年5月から延伸工事は着手され、標準軌化工事と共にJR東日本と沿線自治体は山形 - 新庄間に79ヶ所あった踏切を跨線橋等の設置によって約半分の41ヶ所まで減らしたほか、駅の改築、移設も進めた。加えて各駅にはパーク&ライド用の無料駐車場を全体計画で約3000台分を設置した。1999年12月4日、2年半の工期を経て山形新幹線は新庄まで延伸開業した。
朝と夜の一部列車を除き、東北新幹線内（東京駅 - 福島駅間）は「やまびこ」の仙台駅発着列車と併結して走る。なお、山形新幹線の運転開始当初、併結車両は2001年9月20日まで200系だったが、1999年4月29日からE4系（Maxやまびこ）となり、2012年3月17日から一部の列車が、同年9月29日以降は全列車がE2系（やまびこ）になっている。東北新幹線内の停車駅は、基本的に併結する「やまびこ」に合わせ東京駅・上野駅・大宮駅・宇都宮駅・郡山駅・福島駅であるが、上野駅・宇都宮駅・郡山駅は通過する列車が一部ある。詳細は「つばさ (列車)#停車駅」を参照。車体色は銀色に緑のラインである。開業当時はそれまで白やクリーム色といったイメージがあった新幹線の中で際立って目立っており、車体色も銀色で、窓周りは黒と緑の細帯に塗られていた。2014年春以降、車体色は白をベースに橙の細帯と屋根は紫に塗られる塗装に順次変更されている。なお、福島駅での連結・切り離しは、東北新幹線と奥羽本線を結ぶ連絡線とホームが、現在下り側に1本しか建設されていないため、上り・下りともに14番線（下り用のホーム）でのみ行う。そのため、上りの連結相手のやまびこも同駅の北で一旦下り本線を渡って14番線ホームまで入線しなければならない。連結したあと、再び下り本線を渡って上り線に合流する。そのため、ダイヤ改正時は必ず緻密な計算が求められる。新庄延伸後、東京発新庄行き「つばさ」において、始発駅の東京駅から山形駅までは、ホームや車体側面の行き先表記が「山形・新庄」行きと案内されており、仙台行き「やまびこ」との併結時のホーム列車案内は「仙台・山形・新庄」と、行き先が3つあるかのような表記がなされている。山形新幹線の線路では地域輸送のための普通列車も走っており、地域輸送については「山形線」と呼ばれる。なお、この区間を走る普通列車専用車両は、新幹線の軌道幅である標準軌に合わせ、JR線では初めて標準軌用として製造され投入された。なお、山形新幹線は関根駅 - 羽前中山駅間（北赤湯信号所付近を除く）と山形駅 - 新庄駅間のほとんどが単線となっており、新幹線が普通列車を待ち合わせるという珍しい風景も見られる（同じミニ新幹線方式で建設された秋田新幹線も同様で、どちらも速達性の障害となっている）。なお、新幹線は騒音への配慮や保守の関係から午前0時から午前6時までは定期列車は運転されないが、山形新幹線は前述の通り在来線扱いであるため、上り定期の始発列車「つばさ122号」は、新庄駅を5時40分に発車する（2019年3月16日ダイヤ改正時点）。
全列車に普通車（12 - 15号車は指定席、16・17号車は自由席）とグリーン車（11号車）を連結する。なお、JR東日本は2007年3月のダイヤ改正以降、東北・上越・山形・秋田の各新幹線および在来線特急列車のすべてを禁煙車とし、喫煙ルームなども設けていないため車内での喫煙はできない。
山形新幹線はミニ新幹線方式を採用したため、狭軌（軌間 1,067 mm）だった奥羽本線の山形新幹線走行区間（福島駅 - 新庄駅間）を標準軌（同1,435mm）に改軌する必要があった。しかし、それによって山形駅以南と在来線の仙山線や左沢線、新庄駅以北の各線が直通できなくなる不都合が生じた。なお、山形駅 - 羽前千歳駅間は狭軌・標準軌の単線並列のため、仙山線と左沢線は山形駅まで直通可能である。開業当初は、踏切や信号操作のトラブル、東北新幹線との連結ミスなどが相次ぎ、踏切事故が発生した時には「新幹線踏切事故」と報道された。「新幹線」とはいえ、奥羽本線を改軌・改築した区間には130km/hの速度規制があるが、普通の新幹線並みの高速度で踏切事故を起こしたと誤解を招くものであった。開業後、各踏切はほかの在来線にはないゲート状の大掛かりなものに改良されている。前述の通り、「つばさ」は福島駅で「やまびこ」と増解結を行うが、奥羽本線とのアプローチ線が新幹線下り線（14番線）としかつながっていない（福島駅の山形新幹線用新幹線ホームはこの14番線のみであるため、「つばさ」の上下同時発着は不可）。上りの「やまびこ」東京行とつばさを連結する場合、とくに作業が煩雑になる。仙台方から入線した「やまびこ」は下り本線を横断し14番線に渡って「つばさ」を連結し、再度下り本線を横断して上り線に戻らなくてはならず、平面交差を2度行う必要があるため、福島駅の構造が運行上の障害になっている。なお、山形空港の年間利用客数は1991年に約70万人でピークとなったが、ドル箱路線の東京便と競合する山形新幹線の開通で1992年から減少に転じ、2009年にはピーク時の4分の1以下の約17万人にまで落ち込んでいる。そのため、空路維持を目的とした助成が行われている。
2000年の第42回衆議院議員総選挙で庄内を地盤とする加藤紘一が「庄内にミニ新幹線を通す」ことを公約に掲げ、さらに当時の高橋和雄山形県知事が庄内延伸構想を明らかにした。2002年2月には酒田商工会議所会頭であった新田嘉一らが中心となり庄内延伸促進期成同盟会が結成され、県やJR東日本に対し積極的な陳情を開始し、同年4月の定例会見で高橋知事が庄内延伸を「本腰を入れ研究する時期が来ている」と述べ、県が設置した山形新幹線機能強化検討委員会などにおいて検討していく方針を示した。県は2003年度から3カ年計画で山形新幹線の庄内延伸と板谷峠のトンネル化の検討を始め、2005年2月には県は機能強化検討委員会に庄内延伸の終着駅は酒田駅だけと報告し、新庄 - 酒田間55.2キロにミニ新幹線を走らせると、酒田 - 東京間は18分短縮され3時間43分。費用は350億円。年間の経済波及効果は10億4千万円。福島 - 米沢間の板谷峠にトンネルを抜くと、840億円かかり、16分の短縮ができると試算した。県では、置賜地方から庄内地方までを1本の鉄路で直結することによる県土軸の構築が図れるとして推進する意見が強かった。しかし、2005年1月の山形県知事選で高橋を破り初当選した斎藤弘は酒田延伸について「費用対効果から判断する」としていたため、酒田ではこの時点でほとんどの人が庄内延伸は棚上げとなったと受け止めていた。2006年3月6日、県は山形新幹線の庄内（酒田）延伸と羽越本線高速化についての調査結果を山形県議会に報告し、時間短縮、費用対効果の観点から新幹線延伸より、羽越線高速化が有効と結論づけた。これによって県は事実上庄内延伸を断念した。その後、2012年10月の酒田市長選に高橋県政下において県総務部長などを歴任した本間正巳が、新幹線庄内延伸を公約として出馬し初当選した。本間は2013年3月に国立社会保障・人口問題研究所が地域別将来推計人口を公表した際に庄内の人口が大幅に減るとの指標を示すと、以前にも増して事あるごとに庄内に新幹線を延伸する必要があると唱え始めた。他方、庄内地方のもう一つの拠点都市である鶴岡市は、羽越本線経由の上越新幹線延伸（羽越新幹線）または軌間可変電車導入、在来線改良に積極的であり、両市の意見は対立していた。しかし、2015年5月14日に庄内地域の市町、議会、経済団体等で組織する庄内開発協議会は、吉村美栄子知事に対する要望の席で、会長であった榎本政規鶴岡市長が「域内交通を考えた時に陸羽西線高速化（山形新幹線の庄内延伸）もまた重要である」と吉村知事に説明し、副会長であった本間も「2市3町が整備（羽越新幹線）、羽越線高速化、山形新幹線の延伸でまとまってがんばろうとなった」と述べ、庄内が一体となり協調して高速交通網の整備促進に取り組む姿勢を表明した。また、同年9月には酒田市の強い要望で2008年5月から活動を休止していた陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会が、病死した本間の後継として酒田市長に当選した丸山至が会長に就き再開され、新幹線庄内延伸を目指し吉村知事らに働きかけを行っているほか、講演会を開くなどしている。
新庄駅から大曲駅までの延伸が沿線自治体の一部で論議されており、山形、秋田両県で組織される山形新幹線延伸早期実現期成同盟会と2001年に結成された湯沢市を事務局とする山形新幹線大曲延伸推進会議が実現を訴えている。秋田県が2003年3月に策定した「あきた21総合計画」第2期実施計画では新幹線延伸について、沿線市町村の積極的取り組みを前提に、JR東日本、山形県との協議を踏まえ2010年までに着手すると謳ってはいたものの具体的な道筋は示していなかった。秋田県南では地元自治体主催の山形新幹線大曲駅延伸の集会などが開かれているが、秋田県建設交通政策課では新庄 - 大曲間の事業費を概算で1300億円以上と見積もっており、2003年12月に秋田県議会建設委員会に置いて秋田県はJR東日本秋田支社からの意見を聴衆した際に「採算性を確保できるかどうかの見極めが大切。行政側から黒字化が見込める枠組みの提示が必要だ」との回答があったことを報告し、多額の費用負担を伴う鉄道整備の早期実現は難しいため高速交通網の整備は高速道路を優先したいとし、国に対し新たな建設手法の構築を求めて行きたいとしていた。また、改軌延伸を困難にしている一因として軌道連続更新機（愛称：ビッグワンダー）が秋田新幹線の開業工事に次いで、新庄延伸工事で使われたあと、必要性がなくなったためJR東日本がタイ国有鉄道へ売却し、日本国内には無いという事情も挙げられる。
安全・安定輸送策を進めることや、雪害・降雨・暴風など災害対策として、沿線の倒木対策、信号設備改良、融雪設備改良、踏切安全対策の実施、高速化を進めるために部分的な複線化、曲線半径の拡大や板谷峠に21.9kmのトンネルを掘って短絡路線を新設するなどの改良計画がある。2002年の山形県議会では、この事業費として840億円を見込み、所要時間が16分短縮されるとしているが、未着手である。2015年5月の山形県知事とJR東日本の社長との会談で、山形新幹線の運休や遅れにつながる大雨、豪雪対策については、2017年までの2年間で福島 - 米沢間の抜本的な対策に向けて調査すると述べた。この調査結果がまとまり、2017年11月29日、JR東日本が山形県に概要を説明した。それによれば県境部にトンネルを掘削する場合、地形や地質などを考慮し、現在の山形新幹線を前提とした事業費を1500億円と見積もり、吉村美栄子知事が要請していた将来のフル規格新幹線に対応可能なトンネル断面に広げる場合は120億円の増額と試算した。この結果を踏まえ、同年12月1日に吉村知事がJR東日本本社の冨田哲郎社長を訪ね、トンネル整備の早期事業化を要望した。また、福島駅の配線の都合上、上下とも14番線でしか分割併合ができないため、2019年2月5日、JR東日本の深沢祐二社長により、今後2030年に予定されている北海道新幹線札幌駅延伸開業に備えて、当駅の改良工事を検討していることが明らかにされた。具体的には、山形新幹線の上り東京行き列車が11番線または12番線へ入線できるよう上り線専用のアプローチ線を設置し、そこで上り「やまびこ」と連結する形を行なう。但し、近くの道路や新幹線の立体交差、急勾配・急カーブが課題になり難工事となるが、実現は可能とされた。事業性が判断できれば、詳細設計に移行することとなる。この上り専用アプローチ線が完成すると、当駅で「つばさ」と連結する「やまびこ」の平面交差が解消され、現行ダイヤのボトルネックが大きく軽減されるものとみられる。
1990年2月からJR東日本のイメージキャラクターに起用された小泉今日子が、出演する開業告知CMである山形新幹線つばさ「答えは15（30）秒後」シリーズが開業時には出稿されたほか、同年には当時電通クリエティブディレクターであった大島征夫がプロデュースした山形新幹線の開業にあわせ東北の各駅長を出演させて日本の古里を表現した「その先の日本へ」シリーズも出稿された。また新庄延伸時には、「つばさ」を温泉新幹線として売り出そうと、ユーモラスなCMが出稿されている。
日本における高齢化（にほんにおけるこうれいか）は、世界のどの国も経験したことのない速度で進行しており、高齢者の割合が最も高く、他のすべての国を上回ると考えられている。2018年、日本の人口の28.1％が65歳以上で、14.2％が75歳以上である。日本では、出生率が低下し、平均寿命が伸び、劇的な高齢化が続き、2011年に人口が減少し始めた。日本政府は高齢化が経済や社会サービスに悪影響を与えることを懸念し、出生率を回復させ、高齢者の社会的な活躍を支援する政策をとっている。
65歳以上の日本人は、過去40年間でほぼ4倍、2018年には約3558万人に達し、日本の人口の28％を占めている。同時期に、14歳以下の子供の数は、1975年の人口の24.3％から2018年には12.3％に減少した。1997年の高齢者の数は子供の数を上回り、2014年には大人用のおむつの売上が赤ん坊用のおむつの売上を上回った。高齢化社会と呼ばれる日本社会の人口構成の変化は、2000年に高齢化社会になり2017年に高齢社会へと変化した韓国に抜かれるまでもっとも短い期間で起こった。現在の出生率を元に人口を予測すると、2060年までに65歳以上が人口の39.9％を占め、総人口は2010年の1億2,800万人から2060年には9,284万人に減少する。東北大学の経済学者は、全国の絶滅へのカウントダウンをつくった。これによると、3776年には、日本に子どもが1人しか残っていないと推定される。これらの予測もあり、安倍晋三内閣総理大臣は、1億人で人口減少を止めると述べた。
日本の人口の高齢化は、世界の中でも低い出生率と最も高い平均余命の結果である。日本の総出生率（生涯に各女性が産む数）は、1974年以来、その人口を維持するために必要な2.1を下回り続け、2005年には1.26という歴史的な低水準に達した。2013年の出生率は1.43であり、回復の兆候があるようにみえるが、専門家は、出生率が好転しているのではなく、産むタイミングと数が変化し統計的に回復しているように見える「テンポ効果」を反映していると考えている。結婚の減少、労働環境の悪化、女性の社会進出、賃金の低下、終身雇用の職の減少、男女の賃金格差、狭い居住スペース、高額な子供の養育費等の経済的、文化的要因が出産の減少に影響を与えている。ほとんどの夫婦は2人以上の子供を抱えている。しかし、結婚や親になることを先送りしたり、完全に拒絶する若者の数が増えている。1980年から2010年にかけて、結婚していない人口の割合は、22％から30％近くに増加した。そして2035年までに、4人に1人は出産適齢期を過ぎてから結婚することになるとされている。日本の社会学者の山田昌弘は、20代後半から30代後半の未婚の大人を指すためにパラサイト・シングルという言葉をつくった。日本の平均寿命は84歳で世界最高である（女性は87歳、男性は80歳）。第2次世界大戦末期平均寿命は、女性54歳、男性50歳であり、医学と栄養の改善により、65歳以上の人口の割合は1950年代から着実に増加した。1980年代まで死亡率は低下し、平均寿命が伸びた。しかし、死亡率はそこから上昇し、2016年には1000人あたり10.3人に増加した。主な死亡原因は、癌、心臓病、および脳血管疾患であり、工業化社会に共通のパターンである。
人口が少なくなると、混雑した首都圏はより住みやすくなり、経済成果の停滞は労働人口の減少にとってむしろ有利にはたらくかもしれない。しかし、低い出生率と高い平均寿命によって、標準的な人口ピラミッドは逆転し、若者が相対的に少なくなり、自身の家庭を築くとともに、高齢者を支えないといけない。2014年には、高齢者の扶養比率（65歳以上の人口に対する15歳から65歳の割合、つまり、老齢人口に対する労働人口の割合を示す）は40％であり、5人ごとに2人の高齢者を扶養することを意味する。これは2036年までに60％、2060年には80％近くに増加すると予想されている。高齢者は伝統的に成人した子供が世話をすると期待されており、夫婦が世話をする三世代家族を政府は依然として奨励している。2015年には、15歳から29歳までの177,600人が高齢の家族の面倒をみていた。しかし、若者の日本の主要都市への移住、女性の労働への参加、および面倒をみる費用が増加し、老人ホーム、デイケアセンター、在宅医療プログラムなどの新しい解決策が必要である。毎年、日本は400の小学校・中学校を閉鎖し、そのうちのいくつかを高齢者ケアセンターに転換している。多くの高齢者が一人で孤独に暮らし、毎年数千人が死後数日から数週間気づかれずに死亡しており、この現象は孤独死といわれる。
東京都市圏は、地方からの移住により、日本国内で唯一の人口が増加している地域である。2005年から2010年の間に、日本の47の都道府県のうち36が、5％以上も縮小した。多くの農村部と郊外地域は放棄された家屋が問題になっている（全国で800万戸）。かつて総務大臣であった増田寛也は、若い人、特に若い女性たちが農村部から、東京、大阪、名古屋に移住し、それらの都市には現在すでに日本の人口の約半分が集中している。2040年にかけて日本の市町村の約半数が消滅する可能性があると推定している。政府は、地域活性化対策特別委員会を設立し、特に札幌、仙台、広島、福岡などの地域拠点都市の開発に注力している。都市への移動と人口減少は、選挙権の大きな地域格差を招いている。いくつかの過疎地区は、都市と比較し国会への選挙権が実質3倍あり、一票の格差と呼ばれている。2014年に最高裁判所は投票権の格差が憲法に違反していると判決を下したが、農村部の有権者に依存している保守的な与党は、必要とされる再編を中々進められないでいる。高齢者の割合の増加は、政府の支出に大きな影響を与える。1970年代初めには、公的年金、医療費、福祉サービスの費用は日本の国民所得の約6％に過ぎなかった。しかし、1992年には国家予算の18％が費やされるようになり、2025年には国民所得の28％が社会福祉に費やされると予想されている。慢性疾患の発生率は年齢とともに増加するため、医療制度や年金制度は厳しい状況になるだろう。1980年代半ば、政府は医療と年金の政府と民間部門の相対的負担を再評価し、政府の費用を管理する政策を確立した。
1980年代から労働力の不足は、女性の社会進出につながった。米国国勢調査局は、2030年までに日本の労働力が18％減少し、消費者が8％減少すると、2002年に推定した。高齢の世代が退職し、若い世代が少なくなり、2015年度末の日本の求人倍率は1.25倍となった。労働市場はすでに労働者が不足している。1980年代と1990年代の労働力不足の結果、多くの日本企業は定年を55歳から60歳または65歳に上げた。今日、多くの従業員は退職後も働くことを選べる。退職者が増加し、国民年金制度に負担がかかっている。1986年に政府は年金給付の年齢を60歳から65歳に上げ、年金制度の疲弊は、退職を引き延ばし、そうできない人は貧困に追いやってきた。定年退職の年齢は将来さらに高くなる可能性がある。2000年に発表された国連人口部の調査によると、労働者数からの退職者の減を補うためには、日本は退職年齢を77歳に引き上げるか、2050年までに1700万人の正味移民を許可する必要がある。農業や建設などのあまり就職の人気のない産業は、他の産業よりもさらに労働者不足が深刻である。日本の平均的な農家は66.6歳である。建設労働者の3分の1が55歳以上で、10年以内に退職すると予想される人も多く、30歳以下の労働者は10分の1である。生産性が日本の労働力の減少率より速くならない限り、労働力人口の減少は、経済の縮小につながる。OECDは、オーストリア、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、スウェーデンの同様の労働力不足が、2000年から2025年にかけて欧州連合 (EU) の経済成長を年率0.4％低下させると予測している。日本では、労働不足により、2025年まで経済成長が毎年0.7％ポイント低下し、その後も日本は0.9％ポイントの成長減となると予測されている。
日本政府は、子育てを奨励し、特に女性や高齢者の労働力を増やす政策で、人口問題に取り組んでいる。安倍政権では一億総活躍国民会議が設けられた。家族形成を促す施策には、保育所の拡充、子供のいる家庭への補助、地域行政が主催する結婚活動（婚活）などがある。マタニティハラスメント対策として、長い出産休暇など妊娠差別に対する法的保護など、より多くの女性を職場に留めるための政策もある。しかし、女性たちの労働を促す政策は、アベノミクスの経済復興計画の一部であるが、文化的な障壁、固定観念に阻まれている。国鉄は1973年の敬老の日には高齢化に対応してシルバーシートを設置している。
日本は、出生率を高めるため、ワーク・ライフ・バランスにその政策を集中させてきた。これらの課題に対処するために、日本は、2010年6月に施行された育児・介護休業法では、理想的なワーク・ライフ・バランスとして、夫婦がより多くの子どもを育てられる環境を提供する目標を設定した。この法律は、父親に、子供の出産後に最大8週間の休暇を取る機会を与え、就学前児の従業員には次のような手当を与えている。子供の怪我や病気、従業員の要請に基づいて月間24時間を超える超過時間、従業員の要請に基づいて夜間に働くことの制限、従業員の勤務時間短縮と従業員のフレックスタイムの機会などが含まれる。この法律の目的は次の通り。女性雇用率（65％から72％への増加）、週60時間以上の労働者の割合（11％から6％に減少）、年間有給休暇の取得率（47％から100％への増加）、育児休暇の割合（女性の場合は72％から80％、男性の場合は6％から10％への増加）、6歳未満の子供がいる家庭での育児と家事に男性が費やす時間（1日1時間から2.5時間に増加）。
日本の65歳以上の人口は、1970年の人口の7.1％から1994年の14.1％までの24年間で約2倍になった。2018年に韓国が18年で2倍になるまで最も早く高齢化した国であった。イタリアでは61年、スウェーデンでは85年、フランスでは115年かかった。また、日本には他のどの国よりも100歳以上の人がいる（2014年には58,820人、10万人あたり42.76人）。世界の100歳以上の老人のうち約5人に1人が日本に住み、そのうち87％が女性である。日本とは対照的に、より開放的な移民政策により、オーストラリア、カナダ、米国は出産率が低いにもかかわらず労働力を増やすことができた。人口減少の解決策としての移民の拡大は、日本の政治指導者や国民によって拒否されている。理由としては、外国人犯罪の恐れ、文化的伝統を守りたい、日本国民の民族的な同質性を信じることが挙げられる。日本は人口の高齢化で、世界をリードしているが、東アジアの他の国々も同様の傾向にある。中国では、何十年もの間の近代化と一人っ子政策のため、2020年には人口がピークに達するだろう。韓国では出生率がOECD加盟国（2014年の1.21）で最低になることが多いが、2030年に人口はピークに達すると予想されている。シンガポール、台湾、香港などでも、出生率を過去最低水準から引き上げ、高齢化対策のために苦労している。世界の高齢者（65歳以上）の3分の1以上が東アジアと太平洋の地域に住み、日本での高齢化の問題は他の地域でも問題になりつつある。インドの人口は、日本とまったく同じように高齢化しているが、50年遅れている。1950年から2015年までのインドと日本の人口と、2016年から2100年までの推定と組み合わせると、インドは高齢化において日本より50年遅れているようである。
第5回全国大学ラグビーフットボール選手権大会は1969年1月1日から1月5日にかけて開催された全国大学ラグビーフットボール選手権大会である。同点両校優勝となり、慶應義塾大学が初優勝、早稲田大学が2年振り3回目の優勝を果たした。
関東代表の決定方法を、関東対抗戦と関東リーグ戦の上位4校ずつによる交流試合にて決定する方法を導入した。大会名称を全国大学ラグビーフットボール選手権大会と改称した。大会は準決勝で慶應義塾大学が、前回優勝校の法政大学を破り初めて決勝に進んだ。法政大学は5年連続の決勝進出はならなかった。決勝は早慶対決となり、試合は14-14で引き分け。初の両校同点優勝となった。なお、抽選の結果、慶應義塾大学が日本選手権に出場した。
五所川原市大字福山で国道101号から分岐し、津軽自動車道に並行しながら北上する。五所川原市米田篠原で西へ左折して五所川原市田町で国道339号に接続する。起点では国道101号を東へ200 mのところに津軽自動車道五所川原東IC、五所川原市米田篠原で東へ市道を右折すると五所川原ICと接続する。
明治3年9月19日政官布達第604号で兵部省に設けられた11等級の6番目として陸軍少佐と海軍少佐が設けられたのが最初である。これらは四等官に倣って官位と分掌事務がセットとなった職員の等級であった。明治6年5月7日太政官布達第154号による官等表改正で、軍人の階級呼称として引き続き用いられ、西欧近代軍の階級呼称の序列に当てはめられることとなった。当初、日本陸海軍（日本空軍は存在しない）では少佐以上を上長官、大尉以下を士官と呼称した。
自衛隊では、3等陸佐・3等海佐・3等空佐（略称は3佐）に当たる。警察では警視に相当し、中央官庁では本省係長に相当する。3等陸佐及び3等空佐以上の正帽の目庇には飾りが付されるが、3等海佐には付されない。海上自衛隊において正帽の目庇の飾りは艦長相当職以上の証であり、原則として3等海佐は艦長には任じられないためである。
明和9年(1772年)、目黒行人坂の大円寺より出火した火災により周辺一帯が大きな被害を受け人々の心理に不安感を植え付け、これを宗教的な解決策で解消する試みが提案された。文政12年(1829年)、本神社の前身である古地郎稲荷が日吉坂上に設置される。設置後は周辺地域に火事が起こらなくなるという偶然が起こり、これが同神社の霊験として住民に理解されるようになり、その後火伏せの稲荷として見なされるようになった。
2007年3月14日に大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合を決定。同年9月3日に新たに株式移転方式で共同持株会社「J.フロント リテイリング株式会社」を設立し、その傘下に入った。2010年1月8日、経営統合の総仕上げとして百貨店事業の一社体制統一を発表。同年3月1日に、株式会社松坂屋を存続会社として株式会社大丸と合併し、「株式会社大丸松坂屋百貨店」が発足した。これにより株式会社大丸は解散した。合併においては松坂屋が存続会社となったが、大丸松坂屋百貨店の初代社長・現社長は大丸出身者が担当。また、取締役会及び執行役員の大半が大丸からの出身者で占められ（2014年1月24日現在　取締役5人中4人、執行役員13人中10人）、特に、持株会社の役員との兼任者、及び営業本部長と業務本部長といった本部の要職は全て大丸出身者となった。本社機能については両社の地盤だった名阪両都市を離れ、東京都江東区に置かれた。店舗名称の変更は無いが、関西唯一の松坂屋の店舗である松坂屋高槻店が大丸京都店の分店に組み込まれることとなった。2016年9月1日に株式会社大丸コム開発を吸収合併するとともに、J.フロント リテイリングの不動産事業を承継し、グループの不動産事業を一本化する「不動産事業部」を設置している。2020年3月頃、大丸松坂屋百貨店は下関大丸を吸収合併すると発表。下関大丸は大丸松坂屋百貨店の直営店となる。
V字形に分岐する高徳線・鳴門線それぞれに島式1面2線、計2面4線のホームがある地上駅。当駅を通過する特急「うずしお」は1番のりばを通過するが1線スルーではないため、勝瑞側を制限60km/h、板野側を制限40km/hで通過する。両線の間にある駅舎と双方のホームは跨線橋（横断歩道橋型）で結ばれている。簡易委託駅であったが、2012年7月11日から無人駅となった。自動券売機は設置されていない。わたしの旅スタンプが置いてあったが、無人化の影響か勝瑞駅で管理するようになった。便所は、改札内にある。以前は特急「うずしお」のほとんどが停車して鳴門線の利用者の便を図っていたが、半数程度が乗降客の多い勝瑞駅停車に変更された。その後、鳴門線の利便性低下を憂う鳴門市からの要望によりダイヤが見直され、一部が池谷駅と勝瑞駅の両方に停車するようになった。当駅を通過する列車の利用客に限り池谷・勝瑞間は「区間外乗車」の扱いとなる。
ハラージュは、イスラーム教の預言者ムハンマド（ムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフ、マホメット）がアラビア半島に住むユダヤ教徒の農地からの収穫物の半分を貢納させたことに端を発するといわれるが、当時のアラビアではまだ土地そのものに対する課税がなく、ムハンマドはユダヤ教徒とキリスト教徒からは「ジズヤ」と称される人頭税と、アラブ人からはムスリム（イスラーム教徒）の宗教実践（五行）のひとつとして「喜捨」の意味も有する僅少なザカート（アラビア語: زكاة‎ Zakāh/ペルシア語: زكات‎ Zakāt）を徴収したのみであった。ザカートは一種の義務的な救貧税で、家畜や農産物の現物徴収であった。イスラーム政権が土地や作物などを税として徴収した嚆矢としては、627年のハンダクの戦い（塹壕の戦い）ののちに条約違反を問責され討伐されたメディナ地方のユダヤ教徒部族、クライザ族の土地が接収された後、その土地と収穫物について税が課された例が最初である。しかし、この時期はまだ個別的な事例に対する課税にとどまり、「地租」という課税対象の分野が確立されるのは正統カリフ時代以降を待たねばならない。
632年のムハンマドの死後、正統カリフ時代（632年-661年）と呼ばれる時代となるが、イスラーム世界は急速に拡大し、広大な領域を支配するようになった。「稀代の英雄」との評価もある第2代正統カリフのウマル・イブン・ハッターブ（ウマル1世、在位:634年-644年）は、前代カリフ（アブー・バクル）の時代に達成されたアラビア半島の統一を背景に、シリアやメソポタミア（イラク）、イラン、エジプトなど多方面に遠征軍を送り出して驚くべき速さで達成された「アラブの大征服」を指導した。パレスティナもまた、ムスリムの支配するところとなり、記録によれば、当時エルサレム総主教であったソフロニオスは、638年の説教でイスラーム教への敵意と侮蔑を交えながら、ベツレヘムがムスリムの手に落ちたことを警告している。ウマル1世はまた、サーサーン朝のイランからはディーワーンつまり財政関係の諸制度、東ローマ帝国からは行政関係の諸制度を導入した。イスラーム共同体の支配地域の拡大は、共同体の財政基盤の拡大、戦利品の集計と前線兵士たちへ分配する俸給（アターウ）と糧食（リズク）、国庫への納入額の算出を必要とし、正確な徴税記録と課税物件を記した帳簿、それらを管理する部局の必要性が生じることとなった。本来、「ディーワーン」とは帳簿のことを言うが、財政部門の整備と拡大にともない租税台帳の作成とその管理部門が設けられるようになり、やがてこれらを管理する財政関係の部局そのものを指す名称となった。ハラージュは、このような大征服の時代にサワード地方（下イラク地方）でおこなわれた土地課税を嚆矢としていた。征服地では、政治的・軍事的に優位な地位にあるアラブ人が、非アラブ人や非ムスリムを支配するために彼らから人頭税（ジズヤ）・土地税（ハラージュ）を徴収する制度が採用された。ウマル1世自身も、シリアやパレスティナ全土の住民に対しジズヤとハラージュの支払いを負う代わりに安全保障の権利（アマーン امان amān ）を確約するという内容の和平条約（スルフ صلح ṣulḥ ）を結んでいる。ここでは、イスラームの教えを強制することなく、被征服民の宗教や慣習、言語などは尊重された。被征服民でイスラーム政権を認めた人びとは、イスラーム政権からの庇護（ズィンマ）を受けた。ズィンマを受けた非ムスリムの人々のことを「ズィンマの民」（ اهل الذمّة ahl al-dhimma）と呼び、同じ意味で単にズィンミーとも言う。これは預言者ムハンマドの時代に、アラビア半島内の非ムスリムの住人たちに対して与えたことを起源とするが、アラブ征服時代にイスラーム政権に下った各地の先住民たちは、全て「ズィンマの民」＝ズィンミーとして扱われた。また、『聖書』を奉じ、神の啓示と一神教を信仰するユダヤ教徒やキリスト教徒は「啓典の民」（ اهل الكتاب ahl al-kitāb）として偶像崇拝をおこなう他の宗教の信者と区別して優遇された。のちにイラン高原や中央アジアのソグディアナ（いわゆるマー・ワラー・アンナフル）への征服が進むと、その地域にいたゾロアスター教徒の住民たちも、同じく「啓典の民」として扱った。タバリーやバラーズリーなどの歴史家が伝えるところでは、8、9世紀の北インド遠征でも、アラブ軍に降伏した仏教勢力の人々に対しても、モスクの建設やズィンミーとして租税を課す代わりにズィンミーとして従来の信仰や生活が保障された例が見られる。被征服国の公有地やイスラーム政権に抵抗した人びとの私有地は没収されたが、ズィンミーの土地の場合は現状のままとして、それに保護（ズィンマ）を加えた。没収地は政府で管理したが、アラビア以外ではムスリムに分け与える場合もあり、また、ムスリムが土地を購入することも認めた。イスラーム教徒に分与された土地はカティーアとよばれた。人頭税や土地税を納める義務をもつのは本来的には異教徒のみで、イスラーム教徒の場合はザカートと、その人がカティーアを所有する場合は「ウシュル」とよばれる少額の地租（「十分の一税」とも訳される）とを納入すればよかった。イスラーム教徒には、他にも特権があったので、被征服民は続々とイスラームに改宗した。アラブ征服時代、各地に進出したアラブ軍は多くが部族集団単位で行動する一方で、現地勢力とワラー関係、つまりパトロヌス・クリエンテス、保護・被保護の関係を結んだ。ワラー関係とは、イスラーム以前からあったアラブの社会慣習のひとつで、何らかの理由で当該の部族や家族、個人と保護・被保護の関係を結ぶことを言ったが、このパトロン・クライアント関係の当事者のことをマウラー（ مولى mawlā）と呼び、その複数形がマワーリーである。アラブ征服時代に、アラブ戦士（アラブ・ムカーティラ）が遠征先の現地勢力や個人とワラー関係を結び、マウラー、マワーリーとなった。元来、アラブでのワラー関係の当事者となる対象は自由身分や奴隷身分かは問われず、アラブ・ムカーティラもアラブの慣習を遠征先でも用いた。そのためマウラー、マワーリーとなった現地の人々も領主クラスの自由人から一般民衆、家人、奴隷など様々であり、マワーリーがすなわち奴隷身分になるということでは無かった。現地の人々は、多くの場合アラブ・ムカーティラとワラー関係を構築したうえでその庇護民となったが、現地の豪族たちはアラブ軍の指揮官やその部族とワラー関係を結んだうえで自らや一族の子弟と婚姻関係を結ぶ場合も多く見られた。このように、アラブの部族のマワーリーすなわち庇護民となるのが一般的であったが、イスラーム政権での制度上では、租税などの面でアラブ人ムスリムと同等に扱われることはほとんどなかった。各征服地にはアミールとよばれる徴税官が派遣された。イスラーム教徒は被支配者に、おおむね旧支配者が課していたのと同程度の税を課した。しかし、ジズヤとハラージュとは併せて村落単位で一括徴収されたため、実務的にも、また用語的にも両者を厳密に区別する必要がなく、両者を併せたものが旧東ローマ帝国領では「ジズヤ」、旧サーサーン朝領では「ハラージュ」と呼称されていた。
ウマイヤ朝（661年-750年）は、カリフ位の世襲制を採用したイスラーム世界では最初の王朝スタイルの政権であり、ムスリムであるアラブ人による集団的な異民族支配を国家統治の原理としていた。そして、被支配者である非アラブ人のなかからイスラームに改宗する者が多くなるにつれて、彼らからの税の徴収をどう立法化するかが大きな問題となってきた。8世紀初頭、耕作者や土地保有者が非イスラーム教徒であれ、改宗者であれ、税は土地そのものに課せられる、という土地税の概念が確立した。その土地税は人頭税ジズヤとは明確に区別されたものとして「ハラージュ」として確立され、ハラージュの課せられた農耕地は「ハラージュ地」と称されてイスラム税法の完成をみた。英主として知られる第5代カリフのアブドゥルマリク（在位:685年-705年）は、聖地メッカに拠ってカリフを自称し反ウマイヤ朝行動をとっていたイブヌッ・ズバイルに対し、アル＝ハッジャージュ（ハッジャージュ・ブン・ユースフ）を将とする大軍をメッカに派遣して、これを討伐させて帝国支配を回復した。戦後、アブドゥルマリクはアル＝ハッジャージュをイラク総督に任じた。ハラージュは元来、ジズヤとともに、改宗しないズィンマの民（ズィンミー）に対する貢租であったが、ズィンミーがイスラームに改宗してハラージュを納入しなくなり、国庫収入の減少をまねいたので、これを防ぐためアル＝ハッジャージュは、都市に集中した改宗者の帰農を促し、ムスリムでも異教徒と同様、ハラージュを納めさせた。アブドゥルマリクは、租税徴収の官庁ディーワーン・アル＝ハラージュ（dīwān al-kharāj）の公用語をアラビア語に統一し、その役人には、すべてイスラーム教徒を任じた。こうして、ウマイヤ朝では、非アラブ人はズィンミーとしてジズヤとハラージュの納税義務を負わせるアラブ人至上主義が採用された。それゆえ、ウマイヤ朝は、アラブ人による征服王朝としての性格を濃厚に有していると評される。しかし、ハラージュをマワーリー（非アラブ人改宗者）から徴収する政策はすこぶる不評であった。とくに首都ダマスクスのあるシリア在住の改宗ペルシャ人は、大征服時代の初期段階でムスリムとなったにもかかわらず、アラブ人ムスリムとのあいだに税負担の不平等があることに大きな不満をいだいていたのである。ウマイヤ朝の第8代カリフであったウマル2世（ウマル・イブン＝アブドゥルアズィーズ、在位:717年-720年）は、こうした不満をみてとり、また、ズィンミーのイスラームへの改宗を奨励しようとして、ズィンミー（異教徒）とマワーリー（非アラブ人改宗者）の租税負担に差を設ける必要をうったえ、マワーリーからのジズヤ徴収を停止しようとした。ウマル2世はまた、719年以降、これまでウシュルを支払っている者はそのままみとめ、イスラーム教徒がハラージュを納めていた農地（ハラージュ地）を所有することを禁じ、これは国有地を貸借しているのであるから、その対価としてハラージュを支払わなければならないとした。すなわち、イスラーム法が整備されていくなかで、すべての土地はムスリム全体の共有物であり、それゆえ土地からの収益もイスラーム社会全体に還元されるべきものであるという、実質的な土地国有の観念が確立したのであり、これによって、政府は土地の所有者の宗教に関係なく、土地税としてハラージュを課すことができるようにしたのである。そのうえで異教徒であるズィンミーを公職から追放し、かれらからはいっそうの重税を課すことにした。ウマル2世のジズヤにおける税制改革はほとんど成功せず、収入減と支出増をまねき、行政府の混乱もまねいたとされるが、第9代のヤズィード2世や第10代のヒシャームによって継承され、また「神の前におけるムスリムの平等」という理想はのちにアッバース朝によって実現されることとなった。
征服王朝の性格の強かったウマイヤ朝の支配は、領域的拡大が飛躍した反面、王朝政府とアラブの諸部族との対立、また、部族的にみれば南アラブと北アラブとの抗争、シーア派の成立とその主張、分派であるハワーリジュ派の反体制主義的な運動、非アラブ人改宗者（マワーリー）たちのムスリム平等の希求などによって政情は必ずしも安定しなかった。「アッバース革命」は、このようなウマイヤ朝支配に不満をいだく人びとが、預言者ムハンマドの叔父アッバースの子孫イブラーヒーム・イブン・ムハンマドのすすめる改革運動に協力することで拡大していった。この革命は成功し、アッバース朝（750年-1258年）がひらかれてイスラーム世界のあり方が一変した。南イラクの平原の中心には新しい首都としてバグダードが建設され、イブラーヒームの弟アブー・アル＝アッバース（サッファーフ）は新しい王朝のカリフとなった（在位:750年-754年）。アッバース朝治下では、それまでの非アラブ人に対する税制上の差別待遇が撤廃された。すなわちムスリムであれば非アラブ人であってもジズヤは課されず、その一方でアラブの特権は排されて、アラブ人であっても土地を所有していればハラージュが課されるようになった。言い換えると、ハラージュ地は土地所有者の宗教にかかわりなくハラージュを支払い、ズィンミーはそのほかに人頭税ジズヤを支払うこととなったのである。こうして、少なくともムスリムのなかでは「神の前での平等」が成立し、信者間の民族差別・人種差別が解消した。ウマイヤ朝がそのアラブ人中心主義から「アラブ帝国」と称されるのに対し、アッバース朝は地域や民族の垣根を越えてイスラーム法（シャリーア）が社会のすみずみにまで行きわたった「イスラーム帝国」としての内実を備えるようになったのである。アラブ人ムスリムのハラージュ納入に際して援用された理論が、前代のウマル2世によってはじめられた国家的土地所有の理論であり、それによれば征服地は本来ムスリム全体の所有に帰属する不可分な土地財産（ファイ）であり、これを用益するアラブ人ムスリムは地代としてのハラージュを国家に納入する義務を負い、これはマワーリーやズィンミーと同額でなければならないとするものである。アッバース朝5代カリフでイスラーム帝国の全盛期を築いたといわれるハールーン・アッ＝ラシードに仕えた8世紀のイスラム法学者で、カリフの政治顧問と初代大カーディー（裁判長）に任じられたアブー・ユースフの著に『ハラージュの書』がある。ハラージュは、国庫収入に占める割合がもっとも大きく、帝国の首府と各州の州治には税務庁（ディーワーン・アル＝ハラージュ）が設置され、早くから徴税組織が整備されてきた。ハラージュは金納か現物納、もしくはその両方で徴収された。その課税方法には土地面積に応じて毎年一定額を徴収する定額制のミサーハと、毎年の実際の収穫量のほぼ半分を徴収する産額比率制のムカーサマの2つがあった。また、カリフの名において官吏を任免して諸官庁の監督し、ハラージュ地および私領地からの徴税、さらに最高裁判所の判事などの業務を担当するアッバース朝の宰相は大きな権限をもち、9世紀頃から、文官を指揮する責任者としてワズィールとよばれた。イスラーム教はしばしば「コーランか、剣か」という言葉に代表されるようにイスラーム宣教を大義としてジハード（聖戦）を展開した好戦的、熱狂的な宗教と理解されることがあるが、実際には異教徒の改宗にはあまり熱心ではなかった。イスラーム教自体が安易な改宗を嫌う性質の宗教であったためもあるが、イスラーム王朝の国家財政にとっては、改宗によってジズヤが納められなくなることは、ただちに収入減につながったからである。そして、異教徒はジズヤやハラージュを納めさえすれば「契約の民」ズィンミーとして彼らの信仰・生命・財産の自由は保証され、宗教的共同体（ミッラ ملّة milla）としての自治を許されたのである。なお、11世紀初めの シャーフィイー学派の法学者マーワルディーの著した『統治の諸規則』には、ハラージュが土地そのものに課される賦課であり、課税額は、その土地が負担できる額によって決まること、徴税者は、土地の質の違いや作物の違い、水利方法の違いなどをよく考慮して課税額を定めるべきことが記載されている。