geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1939年には輸送力強化を図る必要から、本形式についても改造が実施され、原形を留めないほどの設計変更が実施された。モデルとなったのは同年より日立製作所で製造が開始された20t級C形機である2000形や、それに先立つ1933年より日本車輌製造をはじめとする各社で製造が開始されていた同じく20t級C1形機のC1 20形であったと見られ、特徴的であった既存のボイラーを廃棄して一般的な構造のストレートボイラーに換装、台枠は内側台枠式に、水タンクは視界確保のために前部を斜めに削った新品に置き換え、運転台もこれに合わせて新製交換、そして変則的配置であったシリンダは第一動軸前に向きを反転の上で戻されるなど、通常構造への改造が実施された。これにより、ボイラーの使用圧力こそ13気圧に向上したが、火床面積や煙管の全伝熱面積などは従来よりも縮小され、自重は10.75tから15.0tに増大した。こうした改造により本形式は、最終的に立山重工業などの産業用蒸気機関車と何ら変わらない外観となっている。なお、本形式のこの時点での形式はB11、番号は151であったとされる。
戦時中の2000形およびC1 20形の大量増備と、戦後の釜石鉱山鉄道の輸送需要減少とにより、151は他の15t級機と共に余剰車となった。このため1947年に本車は岡山県の井笠鉄道へ61,014円で譲渡され、同社では連結器を自社標準のピンリンク式に交換の上で形式B15、番号9として1948年4月に設計認可を得た。この時期、燃料事情の悪化と買い出し客の激増などにより輸送力不足に悩んで蒸気機関車の増備を実施する地方鉄道が多数存在しており、この井笠の周辺でも下津井鉄道が164 、鞆鉄道が156・157といずれも釜石鉱山鉄道で余剰となった15t C形機を譲受している。だが、元々最大軸重4.5tクラスの脆弱な井笠の軌道条件では、軸配置Bで自重15t、つまり7.5tという大きな軸重に耐えられず軌条を折損するなどの事故が多発してほとんど実用にならず、僅か1年に満たない期間で休車に追い込まれた。以後は1961年10月の除籍まで鬮場車庫の奥に押し込まれたまま長く放置され、その後も1968年6月になって公園に保存展示されるまで、長くそのままの状態が続いた。
井笠ではほとんど運行されずに終わった本形式であるが、1965年に出版された書籍（『SL No.1』）でベルギー製であることが紹介された結果、井笠鉄道本社でもその希少性が認識され、自社発注車を押しのけて本社近隣、笠岡駅西側の陸橋下に設けられた交通公園にて展示されることとなった。その後、伏見桃山城キャッスルランドへの貸し出し展示などを経て、現在は井原市内の七日市公園にて保存展示されている。
アコニット酸（アコニットさん、Aconitic acid）は、化学式HO₂CCH₂C(CO₂H)=CHCO₂Hの有機化合物であり、cis 型とtrans 型がある。通常、自然界に存在するのはtrans 型の方で、クエン酸回路の中間生成物はcis 型の方である。塩またはアニオン、エステルの場合はアコニタート(Aconitate)と呼ぶ。
本市はヴェラ川沿いに位置しており、テューリンゲンの森、ゾイリングスヴァルトやフォルダーレーン山地のそれぞれの支脈に囲まれている。最低地点は、ヴェラ川沿いの草地の海抜 210 m 地点、最高地点はレーンベルクの海抜 471 m である。
本市は、北から時計回りに以下の市町村と境を接している: ヴィルデック（ヘルスフェルト＝ローテンブルク郡）、グローセンゼー、ダンクマールスハウゼン、ディッパハ、ベルカ/ヴェラ（以上4市町村はテューリンゲン州ヴァルトブルク郡）、フィリップスタール (ヴェラ)、フリーデヴァルト（ともにヘルスフェルト＝ローテンブルク郡）。
ヘーリンゲン集落は1153年に初めて文献に記録されている。1170年頃にフルダ修道院はハインリヒ・フォン・ヘーリンゲンにこの村をレーエンとして与えた。ゲリヒト・ヘーリンゲン（裁判区を基盤とした行政区）は、現在の市域の他に、ハルンローデ（現在はフィリップスタールの一部）や現在はテューリンゲン州に属すヴィッツェローデ、ガステローダ、アプテローダを含んでいた。後三者は現在ベルカ/ヴェラ市に含まれている。1432年にマルガレーテ・フォン・ヘーリンゲンはこのゲリヒト・ヘーリンゲンをヘッセン方伯に売却した。これによりヘーリンゲンはヘッセン方伯領となり、アムト・フリーデヴァルトに属した。ハルンローデと廃村ガイダーシュタットだけはヘルスフェルト修道院のクロイツベルク代官区に属したが、村の統治はアムト・フリーデヴァルトに委託された。1526年ヘーリンゲン村に市場開催権が授けられた。ナポレオンのヴェストファーレン王国時代（1807年 - 1813年）にヘーリンゲンはヘーリンゲン小郡の主邑となり、治安裁判所の所在地となった。1893年、ヴェラ川沿いで初めてカリウムについての記述が確認される。1894年にはボーリングが行われ、深さ 470 m に幅 2 - 3 m のカリウム層が見つかった。また、60 m から 70 m の深さにももう一つの厚い層が見られた。1903年に採掘を始めたヴィンタースハル・カリ工場（現在の K+S AG）の設立によって、この町に初めて工業系の職場がもたらされた。その後、ノイ＝ヘーリンゲンおよびヘルファ＝ノイローデ・カリ鉱業も開業した。第二次世界大戦末期に、ヘーリンガー鉱山の坑道に国家特許庁や Wehrgeologenstelle の図書館が疎開していた。後者の図書館は現在、アメリカ合衆国地質調査所図書館の一部となっており、「ヘーリンゲン・コレクション」と名付けられている。ヘルファ＝ノイローデには、1972年に世界最初で、最大の地下特殊塵芥処理場が設けられた。これは現在まで K+S が運営している。この鉱山は現在、世界最大のカリ採掘地域であり、ミュンヘン大都市圏の面積に匹敵する。その面積は約 312 km² である。ヘーリンゲンは1977年3月8日にヘッセン州当局から都市権を与えられた。
ダニエル・イリーフは、2016年に決選投票で 53.4 % の票を獲得して、当時現職だったハンス・リースに勝利して新たな市長に選出された。
図柄: 青地で、向かって右上から左下に斜めに銀の波帯。向かって左上は斜めに配された銀のハンマーとたがね、向かって右下は3匹の銀の魚。解説: 斜め帯はヴェラ川を表している。3匹の魚はヘーリンゲン家の紋章に由来する。ハンマーとたがねは、伝統的な坑夫の象徴である。この意匠は、1世紀以上にわたるカリウム塩採掘の歴史に鑑み、2003年に紋章に採用された。
ヘーリンゲンは、いくつかの州道で広域交通網に接続している。これらは、街の南西を通る連邦道 B62号線に接続し、さらにこれを経由して連邦アウトバーン A4号線に至る。公共旅客近郊交通としては、ÜWAG Bus GmbH によりバス路線 330番と331番が運行されている。鉄道ゲルシュトゥンゲン - ファッハ線の旅客運行は1981年に廃止された。ゲルシュトゥンゲンとヴィンタースハレ市区および K+S カリ GmbHのヴェラ工場があるハットルフとの間の貨物運行のみが行われている。ヘーリンゲン駅は1904年にカリ工場の需要に応じて設けられた。それ以前は、製品は馬車でゲルシュトゥンゲン駅まで運ばれていた。第二次世界大戦までは、高い輸送需要に応えるためヴェラ川の水運も考慮されていた。このため1930年代にはヘーリンゲンに港の建設が計画された。
ヘーリンゲンでは1970年代半ばから、静電的塩分離施設 (ESTA) の発明が初めて実現し、さらなる発展がなされた。ドイツのカリ鉱山ではかつての鉱山監督官アルノ・ジンゲヴァルトの研究や発明に基づき、採掘された塩の、完全に新しく環境を破壊しない分離調整が行われている。採掘された状態の塩（粗塩）から、様々な塩の構成物を分離するのに、現在では液体中の比重の違いを利用すること（浮遊選鉱）は行われておらず、様々な塩分画の静電特性を利用して電場を分割、ソートすることが行われている。ESTAによって塩を含んだ排水を防ぐことができた。ヴェラ川沿いのカリ鉱山内に設けられたこの施設は、これにより、かつては（DDR-カリ工場によって）完全に塩水となった川に再び生物が戻ってきたことを確認した。ESTA法の採用したことで、この施設は粗塩から回収不可能な分画を蓄積させるための大きなボタ山を形成することとなった。1976年に始まったボタ山の蓄積は、採掘量の約 60 % から 70 % に及んだ。
1990年のMLBドラフト41巡目（全体1079位）でニューヨーク・ヤンキースから指名されるが、この時は契約せずにフロリダ州立大学へ進学した。
1993年のMLBドラフト1巡目（全体25位）でオークランド・アスレチックスから指名され、プロ入り。1995年8月24日にメジャーデビューを果たす。
2000年7月27日にトレードでコロラド・ロッキーズへ移籍した。2001年6月5日にロッキーズを自由契約となる。
2001年12月13日にクリス・ブロックとのトレードで、フィラデルフィア・フィリーズへ移籍したが、21日にFAとなった。2002年1月1日、メジャー通算31勝の経歴を買われ、契約金と年俸合わせて220万ドルで読売ジャイアンツに入団した。コントロールはなかなか良く、低めに球を集めるタイプで、先発ローテーションの一角を担うことを期待されたが、味方の援護の少なさなどもあり10試合に登板して1勝4敗と振るわなかった。シーズン途中に怪我でファーム落ちすると、そのまま1軍に戻ることはなく同年10月29日に退団となった。
2003年4月7日にはピッツバーグ・パイレーツ傘下（当時）のAAA級ナッシュビル・サウンズで完全試合を達成した（この日はNCAA男子バスケットボールトーナメントの決勝戦があったことや、季節はずれの寒さもあり、完全試合を目撃したファンは750人ほどしかいなかったという）。同年、メジャーではトロント・ブルージェイズで3試合（先発2試合）に登板したが、0勝1敗、防御率23.40と振るわなかった。
2009年1月5日に、埼玉西武ライオンズと契約を結んだ事が発表された。7年ぶりの日本球界復帰となった。1年契約で契約金・年俸合わせて5000万円。同年は、開幕してからは、なかなか勝ち星に恵まれなかったが、6月2日に2002年5月以来、7年ぶりの勝利投手になった。同年10月13日に、ウェイバー不請求で自由契約となった。
その後、アメリカに戻り、フロリダ州ジャクソンビルのユニバーシティ・クリスチャンスクールやアスレチックス傘下のマイナー（AA級ミッドランド・ロックハウンズ他）のコーチを歴任した。2019年シーズンからはボルチモア・オリオールズでブルペンコーチを務める。
野麦街道（のむぎかいどう）は、古くから信濃（長野県松本市）と飛騨（岐阜県高山市）を結ぶ道路であった。現在では道路位置は改変されながらも、松本市中心部から同市安曇奈川渡までは国道158号が、安曇奈川渡から同寄合渡までは長野県道26号奈川木祖線が、安曇寄合渡から高山市高根町までは長野県道・岐阜県道39号奈川野麦高根線が、高山市高根町から同市中心部までは国道361号が、旧野麦街道の代替道路になっている。野麦峠周辺は、積雪期には通行止めになる。現在では、松本市と高山市を結ぶ道路は国道158号であり、野麦峠を通らずに、安房峠の下を通過する安房トンネルで県境を越えている。
信州松本から野麦峠を越えて、岐阜高山へ通じる街道で、かつては東日本と西日本を結ぶ重要な道路であり、日本海と信州を結ぶ交易路でもあった。野麦とは、野麦峠付近に生い茂っているクマザサのことを指す。信濃と飛騨を結ぶルートは複数あり、季節や時代による変動もあったので、確定的な野麦街道としての経路はないとも言える。また、江戸時代には野麦街道とは呼ばれていなかった。これは当時、街道と呼ばれたものは限られた公街道だけだったからで、道の行先を名称としていた慣習から、信濃側からは「ひだ道」と、飛騨側からは「ぜんこうじ道」と呼ばれることが多かった。『長野県町村誌』（1876年＝明治9年）の波田村・新村の項によれば名称は飛騨街道・道幅は2間（3.6 m）、奈川村の項によれば名称は飛騨往還・道幅は8尺（2.4 m）とされている。信府統記は、その「本道」を松本城下から木曽谷に入り藪原から寄合渡を通って野麦峠を越えるルートとしており、「山道」として松本から稲核（いねこき）に達し、入山（にゅうやま）・角ヶ平・大野川・平湯・久手村・はちが峠・足立を通過して高山に向かうルートを紹介している。現在の国道158号と同じく安房峠（現在はトンネルであるが）を通るルートもあり、また脇道もあった。なお、ここで言う本道は道程31.5里、山道は25.5里、梓川まわりの野麦道は26.5里であった。現在では、松本から橋場・稲核を経て奈川渡（大白川・入山）に行き、そこから黒川渡・寄合渡・川浦を通り野麦峠に達するのが野麦街道の長野県側部分だと考えられている。江戸時代の中ごろ以降は、飛騨道はもっぱら野麦峠を通るようになった。標高1672 mの野麦峠は、野麦街道最大の難所で、冬は積雪のため峠を越えることが困難となり、およそ10 kmの峠越えの旅程に1日を費やしたほど厳しい道のりであったため、江戸時代末期には峠に「お助け小屋」とよばれる避難所も設けられた。
近代になってからは、飛騨地方から岡谷・諏訪の製糸工場へ働きに出た女性が通った街道として知られており、山本茂実の小説『あゝ野麦峠』で有名になった。明治の富国強兵時代、軍備増強のために日本は生糸や絹織物を輸出して、大砲などの兵器や武器の原料を輸入するために、外貨を稼ぐ絹織物・生糸の増産が必要であった。諏訪湖畔につくられた製糸工場では、現金収入に乏しく貧しい飛騨の農村女性が多く働いていた。少女たちは、製糸工場の女工として野麦街道を通ったのは、年末年始と盆の2回の休暇に、親が待つ故郷に帰省するために往復したものであり、その時期に限られていた。年末の帰省と2月から3月頃に飛騨から信州に戻る際に、行きも帰りも雪深く厳しい道のりであるために、野麦峠越えの途中で行き倒れる工女も少なくなかった。野麦峠に置かれた石仏は、峠を越えることができなかった少女たちを祀ったものである。1934年（昭和9年）に高山線が全通してからは、製糸女工が野麦街道を通ることはなくなった。 野麦峠にはそれらに関連した碑や資料館（映画『野麦峠』の資料、鋸などの杣人の資料、山暮らしの資料、工女の絵、界隈の木の見本などで、野麦街道についての資料はない。有料）などがある。
1848年（弘化2年）8月に「飛騨上ケ洞口留番所」で記録された通行物資は、1～14日の間で21人の通行人が携えていたものであった。夏の通行しやすい時期でも、この当時の通行量は多くなかった。1827年（文政10年）2月から6月の上ケ洞口留番所の通行商人の身許調べでは、信州人46人、越中人36人、大野（現松本市安曇大野）人10人である。
高山・松本間の街道中におかれた番所は、飛騨側に上ケ洞口留番所、信濃側に川浦、大白川、橋場の4か所であった。この4番所は、幕府領飛騨、尾張藩領奈川村、松本藩の3つの領分にわたっており、その領分境でそれぞれの掟を通そうとした。 また、番所は五街道に置かれた関所にならったもので、「入り鉄砲に出女」の政策を引き継ぎ女性の通過には厳しかった。
松本地方では、野麦峠を越えて高山からもたらされる鰤を「飛騨鰤」と呼び、「年取り魚」として重要視されたのである。元来、富山（越中）から高山まで運ばれたものなので、高山では「越中鰤」と呼ばれていたものであった。飛騨地方で消費される鰤を、松本地方の商人が高山の市場で拝み倒すように分けてもらっていたが、やがて松本地方で消費される事を見越して、越中で獲れた段階で、松本まで鰤の鮮度が保たれるように、より多くの塩で漬けられるようになった。松本地方には、越後から鮭も入っていたが、鰤のほうが特に珍重され、鰤一尾で米一俵に相当する値段であった。飛騨からの鰤の輸送は、1902年（明治35年）に篠ノ井線が開通し、松本地方が鉄道で他地域と結ばれるまで続いた。
概要の通り、江戸時代にはルートは複数あり、脇道もあったが、明治時代になって現在の国道158号－長野県道・岐阜県道39号奈川野麦高根線－国道361号にあたる道路が野麦街道として整備された。この時に新設され、江戸時代とは異なるルートをとるようになった部分や、さらにその後の国道整備によって変更された部分も多い。その1つが、橋場（雑炊橋）－稲核間の3.5kmである。この部分の梓川は、両岸が切り立った岩石地帯と崩落地帯で、人馬の通行を許さないものだった。そのため野麦街道は、梓川右岸の梨子平を通過していたが、この道は牛馬も困難をきたすほどで、荷馬車の通過は不可能であった。そこで、地元の安曇村は、1903年（明治36年）に梓川左岸に、4年がかりの苦難の末に道路を開削した。これにより既に白骨・大野川までの道路が完成していたので、奥地まで荷馬車が通れるようになった。同様に、橋場（雑炊橋）－波田間でも梓川右岸に道があったが、そこには「かぎかけ山」という険阻があった。しかし、この部分の左岸は平坦で大野田という村落があるほどだった。そこで、梓川の冬の渇水期だけの冬橋を架けていた。橋は春の雪融水が出る前に取り外して保管し、冬になるとまた架けていたのである。冬季に使用されるこのルートを「冬道」と呼び、かぎかけ山を越すルートを「夏道」と呼んだ。この「大野田冬橋」も、1870年（明治3年）に新淵橋に取って替わられ、野麦街道もまた島々から大野田にかけては左岸を通り、新淵橋で右岸に渡り松本に向かうようになった 。
1841年（天保12年）に、高山の飛騨郡代により作られた遭難者救助の施設で、重吉（明治10年ころまで生存）が住みこんでいた。現在のお助け小屋は1978年に竣工したもの。
1825年（文政10年）に、奈川村下郷の庄屋永嶋藤左衛門は、野麦峠が難所であり毎年のように凍死者あるを憂いこれを救いたいと考え、峠の松本寄り2kmほどのところに石造の避難小屋を造った。現在でも復元されて残っている。
大韓民国の西南部、全羅南道の西側の一角を占める務安半島から分かれる望雲半島上に位置する。空港の位置する望雲面は、全羅南道の周辺地域や仁川国際空港と比較して霧の日数が少ない。このことは空港開発構想時において、同地が空港の設置に適しているばかりではなく仁川発着便の代替空港としても機能させ得るとして、空港の立地や建設推進の根拠とされてきた。一方、務安郡の中心地である務安邑から離れた場所にあり、周辺は開発の計画はあるものの、空地が目立つ。
大韓民国航空法の規定による空港使用開始告示における名称は「務安国際空港」であるが、単に「務安空港」とも呼ばれる。隣接する務安-光州高速道路のインターチェンジが「務安空港IC」を名乗るほか、航空庁・気象庁・植物検疫院 といった政府部処（省庁に相当）の出先機関も「務安空港」の名称を用いている。開港直前に整備された周辺道路の道路標識にも「務安空港」の表記が見られる。構想段階では「西海岸新国際空港」や「湖南圏新空港」 といった名称で呼ばれていたほか、予定地の地名から「望雲国際空港」「望雲空港」とも呼ばれていた。また金大中は、1998年8月25日、西海岸高速道路木浦-務安間竣工式で行った演説において、この空港を「望雲飛行場」と呼んでいるが、「望雲飛行場」の名称は1940年代に日本軍が同地に建設した飛行場を指して用いられる場合もある。空港開発事業実施計画は「務安国際空港」の名称で策定されたが、これに対し、金大中の名前にちなんだ「金大中空港」や、5.18光州民主化運動に由来する「5.18国際空港」といった名称への改称が主張された。結局「務安国際空港」として開港したが、開港後も名称をめぐる議論は続いている。
2008年5月に光州空港の国際線機能が務安国際空港に移転した後には、光州市の関係者を中心に「光州・務安国際空港」のように「光州」を入れた名称に改称するよう要求が出ているものの、実現していない。務安郡側では「地元自治体名を冠するのが一般的」として改称に反対する意見がある一方、2009年4月に務安国際空港活性化対策推進委員会が務安郡民を対象に行った調査では、光州空港の国内線も務安に移転させることを前提とした場合、約60%が「改称してもよい」と回答している。この問題について、関連業界では柔軟な対応がなされており、大韓航空が自社のWebサイトで光州空港を「光州/光州」、務安国際空港を「光州/務安」と案内している ほか、旅行会社の広告においても務安発着便の案内に光州の名を併記する事例が見られる。「金大中空港」を推す意見も根強い。この名称への改称は2001年に李廷一光州市西区区長が主張したほか、開港直前の時期にも話題となり、2009年8月の金大中死去により再び改称の主張が強まった。こうした動きは、「金大中コンベンションセンター」「金大中大橋」といった、むやみに金大中の名前を利用しようとする試みの一つとして、批判の対象となっている。
逆に、務安国際空港を過剰投資であると考え、この責任は金大中政権の政策運営にあるとして、非難の意図を込めて「金大中空港」と呼ぶ例もある。同様の意図で、初期に務安国際空港の建設を推進した韓和甲 の名を冠して「韓和甲空港」と呼ぶ例がある。また空港名の「務安」（무안）がさまざまな漢語に通じることから、空港開発に対し推進・批判双方の立場において語呂合わせに用いられている。開港までの間は、「務安」が「無限」（무한 mu-han）に繋がるとして、空港開発の効果が強調されていた。一方、「務安」は韓国語で「（恥ずかしくて）会わす顔がないこと」 を意味する「無顔」（무안 mu-an）と同じ綴りであることから、開港後の状況に対して批判的な文脈で、「무안한 무안공항」（恥ずかしい務安空港）、「국제공항이란 간판이 ‘무안’ 할 정도다」（国際空港という看板が恥ずかしいほどだ） のように、「務安」と「無顔」とをかけた皮肉が書かれることも多い。さらに「務安」は「無人」（무인 mu-in）に発音が似ていることから、利用客が少ない状況を「무안공항은 ‘무인공항’」（務安空港は「無人空港」） と揶揄されている。
ICAO空港コードはRKJBである。このコードは、2000年1月に“MUAN INTL”に割り当てられた ものを使用している。
空港の運営は韓国空港公社務安支社が、管制・監督などの業務を釜山地方航空庁務安空港出張所が担当する。本来、務安国際空港の位置する全羅南道は釜山地方航空庁の管轄区域であるが、2000年1月から開港までの間は、ソウル地方航空庁が務安国際空港関連業務を担当していた（建設交通部令への反映は2000年12月）。2000年11月の国会建設交通委員会において、金光元 議員が管轄の変更に言及、務安国際空港に予算を集中配分するために所管庁を変更したのではないか、と指摘した のに対し、金允起 建設交通部長官は、釜山地方航空庁の業務量がソウル地方航空庁と比べて多くなっており、やむを得ず管轄を変更した、と説明している。以降、建設期間中はソウル地方航空庁の管轄となっていたが、2007年の開港に先立って引き継ぎが行われ、釜山地方航空庁の管轄に戻された。この際、務安国際空港の開港に伴って民間航空施設が廃止された木浦空港の職員が務安に異動した。開港後、2007年は12億4800万ウォン、初の通年決算となった2008年には71億3000万ウォンの赤字となり、以降は毎年70億ウォン程度の赤字を計上している。旅客ターミナルの利用率も収容能力の10%未満にとどまっており、常駐空港職員数が一日平均利用客数より多い、と指摘されている。こうした状況から運営の効率化が課題となっている。2008年8月、企画財政部が「第2次公共機関先進化推進計画」において韓国空港公社の民営化方針を示し、国内1〜3空港の経営権売却を検討していることが発表されると、地元を中心に務安国際空港が売却の対象となるかどうかが議論となった。韓国空港公社労働組合は務安を含む国内全空港の民営化に反対する意向を表明し、2008年9月に各空港で示威行動を行った。2009年2月に空港活性化を議題として地元で開催されたシンポジウムでは、全羅南道が滑走路延長や駐機場拡張といった施設の整備が完了する前の民間売却は時期尚早であると主張する一方で、専門家からは運営権の売却や賃貸を通じて海外の投資を呼び込むべきであるという意見も出た。務安国際空港は収益率が襄陽国際空港の次に低く、これら2空港が民営化の対象となる可能性が高いという見方もあったが、2009年3月、国土海洋部は最初の民営化対象として清州国際空港を選定、2012年1月には新たに運営を担当する法人との間で契約が締結された。最初の民営化対象である清州の売却完了により、今後の他空港への展開が注目されているが、国土海洋部関係者は清州以外の民営化は検討していないとしている。
面積3112m²、年間50000t（国内41000t、国際9000t）の処理能力を持つが、需要の不足から活用されていない。2007年12月23日に開催された開港記念マラソン大会では、貨物ターミナル前の広場が集合場所として利用された。
面積66990m²、2095台の収容能力を持つ。開港時より無料で開放されている。中央付近に高さ57mの高架水槽が設置されている。2010年4月20日には、駐車場が「ツール・ド・コリア2010」の大会運営車両として現代自動車が提供する車両74台の伝達式会場として使用された。「ツール・ド・コリア」は2007年から開催されている国際自転車競技大会で、2010年の大会は4月22日から5月2日まで開催された。
務安国際空港の位置する務安郡望雲面地域の航空利用の歴史は古く、1940年代には日本軍が全羅道の住民を動員して飛行場を建設していた。1945年、日本がポツダム宣言を受諾すると、9月には朝鮮総督府が降伏文書に署名、日本軍は朝鮮半島から撤収し、望雲の飛行場は工事の中途で放棄された。朝鮮半島は北緯38度線を境界線として、北はソ連、南はアメリカに分割占領されることになり、全羅南道には10月にアメリカ軍が進駐した。木浦では日本や日本の支配地域から帰還した出身者や、ソ連軍政下となった北半部から政治的・経済的な理由で 越境してきた南下民により人口が激増した。越境者を地方に分散させるアメリカ軍政庁の方針もあり、木浦の当局は望雲の飛行場用地に越境者を収容し、人口問題の解決を図った。朝鮮戦争時にはアメリカ合衆国軍が非常用滑走路に指定していた。1950年10月、中国軍が義勇軍として参戦すると戦線は南へ押し戻され、黄海道など朝鮮民主主義人民共和国支配地域となった地方からの避難民がこの地域にも流入した。休戦協定成立後の1957年には望雲面皮西里の一部が避難民の定住地に指定された。1960年代からは、朝鮮戦争中に越南してきた人々に土地を与える名目で、周辺では干拓が進められた。飛行場用地は戦後も国防部が管理していたが、1970年代にこの地域で国有地売却を担当していた税務署職員が国有地を不正に売却し、本人や親族の名義でこの土地を取得していた事件では、飛行場用地も売却され、1981年まで第三者に賃貸されていた。こうして周辺は農地に戻っていき、飛行場の痕跡は望雲面と玄慶面に日本軍が使用した飛行機の格納庫や砲陣地の一部が残るのみとなっていた。
1980年代、大韓民国政府は国民の海外旅行を段階的に自由化し、ソウルオリンピック開催の翌年である1989年1月には、全国民の海外旅行が自由化された。こうした状況を背景に、交通部は1989年、首都圏新空港の候補地選定と並行して、西海岸（湖南圏）、東海岸（嶺東圏）など各地に新国際空港を設置する構想の検討を開始した。この時期、西海岸地域の新空港候補地は務安郡望雲面地域のほか、羅州、光州（既設の光州空港を拡張）の3箇所とされていた。このうち光州拡張案を光州市が、務安案を務安郡の南に隣接する木浦市がそれぞれ推していた。一方、木浦空港では民間航空再開に向けて1987年から行われていた拡張工事が完了し、1992年から大韓航空とアシアナ航空がソウルと木浦を結ぶ路線の運航を開始した。1993年7月26日、ソウルから木浦に向かっていたアシアナ航空のボーイング737-500型機が木浦空港に進入中、空港の南西8km、海南郡花源面馬山里の雲居山中腹に墜落する事故（アシアナ航空733便墜落事故）が発生した。事故は悪天候下で無理な着陸を試みたことが原因であったが、大半が軍との共用であり、充分な安全対策が講じられていない韓国の地方空港の状況も問題視された。特に事故現場となった木浦空港は、その立地条件から海霧の影響を受けやすく、また計器着陸装置の設置には莫大な費用がかかることから、務安に新空港を建設し、木浦空港の代替とする案が積極的に検討されることとなった。この年、地方空港の施設改善を永宗島新空港の予算を転用して実施することも検討されたが、務安の着手には至らず、木浦空港の再拡張に予算が割り当てられた。1994年4月、交通部は「空港開発中長期基本計画」 において、1995年からの5年間に推進する空港開発事業を示した。この計画に「湖南圏新空港」の名称で、後の務安国際空港の開発が盛り込まれた。計画では、1995年から2000年までの事業期間で、務安郡望雲面に 2500mの滑走路1本を持つ空港を整備するとしていた。また木浦空港については、安全向上のための施設改善を進めるものの、中長期的には湖南圏新空港に木浦空港の機能を吸収するとしていた。計画は事業の開始を1995年からとしていたが、結局1995年度予算への計上は見送られた。これに関して洪在馨経済企画院長官は、光州空港と木浦空港の拡張がそれぞれ1995年、1996年の完成予定で進められており、これらが完成すれば湖南圏の旅客処理能力は大きく向上することから、務安での新空港建設は重複投資となるおそれがあると指摘し、新空港建設は一連の地方空港拡張が一段落する1996年以後に検討することが望ましいとする見解を示した。1995年、建設交通部（1994年12月に建設部と交通部を統合して成立）は「国家基幹交通網構築計画」案を策定し、湖南圏新空港の建設を計画に盛り込んだ。翌1996年度予算の審議でも全羅道出身議員が湖南圏新空港の関係予算を要求したが、この年も予算への反映は行われなかった。新空港の事業着手が遅れる中、光州空港では光州-金浦-バンコク、光州-釜山-大阪の各路線が開設され、国際線の運航が開始された。
着手の遅れていた湖南圏新空港であったが、1996年5月に2002 FIFAワールドカップの日韓共同開催が決定すると、翌6月、建設交通部が新空港の候補地を務安に確定、1997年より基本設計に着手し、ワールドカップ開催前の2001年には完成させる方針であると発表した。国会では全羅道選出議員が「湖南圏新空港の見送りが続いているのは地域差別」と批判、務安の予算反映を要求した。結局1997年度予算に62億5400万ウォンが盛り込まれた。基本設計は1997年6月より開始され、これが務安国際空港開発事業の実質的な始まりとなった。基本設計の完了後、1998年12月に告示された「務安空港開発基本計画」 では、1997年から2002年までの事業期間で、2800m×45mの滑走路1本と253m×23mの誘導路1本、駐機場、旅客・貨物ターミナル、駐車場などを整備して開港、その後2010年までと2020年までの2段階で誘導路の増設や各施設の拡張を行う計画が示された。務安郡の現地では1998年10月に務安空港建設支援事業所が設置され、12月からは用地の買収が始められた。こうして開始された務安国際空港開発事業は、周辺地域の開発にも大きな影響を与えた。1994年の「空港開発中長期基本計画」発表に際し、全羅南道は空港予定地の務安郡望雲面を土地取引許可区域に指定し、地域内での一定面積以上の土地売買には務安郡の許可が必要となった。しかし、同じ1994年に全羅南道道庁の移転候補地として務安郡南部の三郷面南岳里が選定されたこともあり、務安郡と周辺郡市で不動産投機が過熱した。また務安郡雲南面では韓国ファイバーが風力発電機の研究開発を行っていたが、風車が務安国際空港による高度制限にかかるため、同地での事業化は不可能となった。栄山江干拓事業の第4段階として、空港予定地を含む広い地域で実施される予定であった干拓事業は、実施後に務安国際空港の気象条件が悪化するという指摘があったことも一つの要因となって中止された。また務安国際空港が開港すれば、全羅南道西南部の狭い地域に務安国際空港・光州空港・木浦空港の三空港が位置することになり、これらの空港の役割分担が問題となった。このうち木浦空港については、民間航空機能の務安移転は自明とみなされていたが、光州空港の扱いは不明確だった。光州空港では1996年2月、滑走路補修のため近い将来には長期間の空港閉鎖が必要になると空軍が指摘、対策として補助滑走路増設を要求する光州市に対し、建設交通部は現滑走路を部分補修しながら務安の新空港建設を進め、2001年に光州空港の民間航空機能を務安に移す案を主張していた。国会議員の韓和甲は光州市を対象とした監査において、全羅南道と協調して新空港建設を推進するよう市に求めたが、光州市側は務安の予算状況が不透明であることを理由に難色を示した。こうして、将来における両者の分担を曖昧にしたまま、務安国際空港の事業推進と光州空港の強化が進められることになった。
2000年8月には務安郡望雲面の現地で起工式が行われ、金允起建設交通部長官、金榮馹国会建設交通委員会委員長、許京萬 全羅南道知事、工事関係者、住民ら500名が出席した。この際には開港予定は2003年7月と報じられている。しかし、着工後も管制塔や旅客ターミナル予定地の一部で地主が用地買収に応じなかったため、関連の工事が中断した。また、2001年3月から建設用地内で発掘調査を行っていた木浦大学校博物館のチームは6月、19世紀末に作られたとみられる白磁窯跡を発掘したと発表、木浦経済正義実践市民連合がソウル地方航空庁に対してこの窯の保存を主張した。同じ6月には施工会社が滑走路に使用する骨材の供給契約を地元の業者と行ったが、この契約が大量の骨材を一社が独占供給するという異例の内容だったことに加え、受注した業者が当時の国税庁長の親族の経営だったため、この国税庁長が契約にあたって便宜を図ったのではないかとして疑惑の対象となった。国税庁長の関与の有無は解明されなかったが、受注した業者は骨材の安定供給を維持することができず、施工会社は別の業者を探さなければならなくなった。こういった問題により工事は遅延、開港が遅れる見込みとなった。空港への道路整備も遅れていた。開港すれば空港と光州を結ぶことになる務安-光州高速道路は2002年12月から工事が開始されていたが、経路沿いに位置する湖南大学校が「学校の敷地が道路に取り囲まれる形となり、拡張の妨げになる」として経路の変更を主張、光州側の工区では着工できない状態が続いた。空港北側からの進入路となる国道77号線の玄慶-望雲間の整備も遅れており、開港しても当面は空港に向かう道路が未整備のままの運用を強いられる状況となった。務安の建設が遅れる中、光州空港との役割分担問題も不透明な状況が続いた。2000年12月、建設交通部は「第2次空港開発中長期基本計画」 を公表し、務安国際空港を全羅南道・全羅北道を合わせた湖南圏の地域拠点空港として位置付けた。また光州空港については務安国際空港開港と同時に国際線機能を廃止、国内線も務安国際空港への交通条件が改善された時点で務安に移す旨を示し、中長期計画としては初めて光州空港の扱いを明確にした。しかし光州市から問い合わせを受けた建設交通部は、光州空港の位置付けについては慎重に検討すると返答するにとどまった。光州市は交通条件の悪い務安が開港しても国際空港としては機能し得ないとして光州空港の国際化を推進し、アジア通貨危機で一時中断していた国際定期路線の運航が2001年に再開されたほか、光州空港を関税法上の開港に指定させ本格的な国際空港とするための働きかけも継続的に行われた。一方、全羅南道や務安郡は欧米路線や貨物便の運航が制限されるとして、務安を2800mの滑走路長で開港する計画に難色を示しており、工事着工後も3200mへの延長を主張していた。2003年には各地元自治体が滑走路延長予算獲得に向けて活発な動きを見せ、各議会が滑走路延長促進を決議、建設交通部への陳情も繰り返し行われた。11月には全羅南道と務安郡の後援、韓国航空政策研究所の主催で「務安国際空港活性化方案公開セミナー」が国会図書館で開かれ、専門家が滑走路延長は必須であると主張した。務安郡はこのセミナーに郡議会議員、公務員、地域住民など150人を参加させたが、建設交通部からの参加はなく、また関係予算の反映もなされなかった。この件について、地元選出の国会議員で、セミナーにも参加していた韓和甲は、木浦のインターネット紙ウリヒム・ドットコムのインタビュー記事 において、国の事業である空港開発で、独自に滑走路延長推進活動を繰り広げる徐參錫 務安郡守（郡守は郡の首長）や務安郡の姿勢を批判し、建設交通部のセミナー不参加の背景には郡の姿勢に対する不快感があることを示唆した。記事は地元の反発を招き、韓和甲が要職を務める民主党に所属していたこの地域の党員から多数の離党者が出た。韓和甲は記者会見を開き、郡民に謝罪するとともに、滑走路延長を含めた務安国際空港開発推進の立場を明らかにするなど、事態の収拾に努めたが、後に徐參錫も民主党を離党した。こうした曲折の中でも工事は進み、進捗率は2003年末時点で70%を超えていた。
だが、務安国際空港の建設が進む一方で、既設の地方空港の状況は悪化していた。務安と同時期に東海岸の国際空港として構想された襄陽国際空港は、2002年4月に開港、当初は上海への定期チャーター便が就航したほか、国内線は大韓航空・アシアナ航空が金浦線・金海線を運航した。しかし、襄陽のある江原道の認知度が海外では低かったことに加え、中国国際航空129便墜落事故の影響もあり、上海線は就航3箇月で運休となった。また国内線も襄陽開港の前年に嶺東高速道路の拡張が完了、この地域の交通条件は既に大きく改善されていたこともあり、航空路線の利用は低調で、アシアナ航空は2002年末に撤退、大韓航空も減便が続き、2003年末には金浦線・金海線が各1日1往復運航するのみとなっていた。このような他交通機関との競合に加え、景気の低迷も影響し、全国の地方空港で利用客が減少、2003年の利用実績は予測値比で30%減となった。2004年、建設交通部は4月の韓国高速鉄道開業を前に、空港開発の縮小に方針を転換し始めた。既設空港の利用者減少による空港会計の悪化により、進行中の新空港開発事業も再調整が避けられないとして、務安国際空港の完工時期を2006年に修正した。6月には監査院が「空港拡充事業推進実態」 において、1997年の基本設計時に示された務安国際空港の費用対効果は過大に算出されており、実際には経済的妥当性はないと指摘、事業規模と開港時期を再検討するよう建設交通部に勧告した。これに対し建設交通部は、完工時期の約2年延長を関係機関と検討中であるとし、姜東錫建設交通部長官も国会本会議において、開港の1、2年延長も選択肢に入れて検討する旨の答弁を行っている。こうした動きに地元は反発、民主労働党の地方支部は空港の完成が近づいた現状で開港を延期し続ければ、施設維持に毎年30億ウォンが浪費されることになるとして早期開港を要求した。しかし2005年度予算で空港建設事業費は63億ウォンに縮小され、開港の延期は不可避となった。2005年も開港時期の調整は続き、建設交通部は1月には「2007年完工」と発表、7月には「2008年-2009年に開港」と発表した。務安の開港時期について、建設交通部に調査を委託された交通開発研究院は、光州空港を閉鎖しなければ2008年の開港は困難だと主張した。この年、全羅南道は空港建設事業費として450億ウォンを要求していたが、建設交通部が2006年度予算案に反映したのは59億ウォンに過ぎなかった。
2006年の時点でも、光州市方面からのアクセス道路となる務安-光州間の高速道路完成に合わせる、という理由で2008年以降開港の方針は維持されていた。しかし各種機器の設置も進み、このうち航空保安施設やベルトコンベアといった機器は機能維持のために月に数回は動作させる必要があり、開港しなくとも維持費がかさむという、既に指摘されていた問題が顕在化していた。このような状況で漫然と開港延期を続けることに対する批判もあり、要人による早期開港への言及も目立ち始めた。5月には、務安企業都市の地域内で開発が行われる韓中国際産業団地の推進委員会発足式が務安郡庁で開かれ、委員会の代表に選ばれた中国東方航空の韓国支社長である黄舒生が、務安国際空港が開港すれば3機の航空機を務安に登録し、北京や青島への路線を1日8回以上運航、北米路線の経由地も日本から務安に変更するとして、早期開港を促した。黄舒生はこの年の年末にも「務安から上海・北京への路線を週8回新設する」と述べ、務安への強い関心を示した。8月には、秋秉直 建設交通部長官がソウルの大韓商工会議所で開催された「務安企業都市企業誘致および投資説明会」の席で、開港時期を来年（2007年）に早める方案も検討する、と発言し、建設交通部には問い合わせが相次いだ。しかし秋長官のこの発言を建設交通部は把握しておらず、発言は部内での協議を経たものではないことが明らかになった。9月には張秉浣 企画予算処長官が記者との懇談会において、2007年度予算で社会間接資本に対する予算を1兆ウォン増額、既に進行中の事業を重点的に進める意向を明らかにし、務安国際空港についても2007年中の完工に向けて予算を編成する方針を示した。10月には秋秉直建設交通部長官が2007年中完工・2008年初開港の方向を再確認し、円滑な予算反映に向けて努力すると述べた。11月29日には、盧武鉉大統領が務安を訪問し、務安国際空港管制塔内で「西南圏総合発展構想」に関する現場報告を受けた。この席で徐參錫務安郡守は「対中国貨物交流活性化のためにも、早期開港と滑走路延長は不可避」であるとした。これに対し盧武鉉は滑走路延長事業を滞りなく進行させるよう、随行した李春熙 建設交通部次官に指示している。盧武鉉は12月27日に開かれた釜山北港再開発総合計画報告会の席でも、地元商工会議所会長から出された東南圏新空港建設の要請を受け、公式検討を李庸燮建設交通部長官に直接指示した。大統領の務安訪問と同時期、2006年11月24日に公表された「第3次空港開発中長期総合計画」 においても、務安国際空港の2007年末完工に向けた推進が明記された。また第2次計画では湖南圏と呼ばれていた全羅南道・全羅北道を西南圏と再定義し、務安国際空港のほか、光州空港・麗水空港をこの圏域の拠点空港と位置付けた。しかし務安開港時点で木浦空港を閉鎖し、光州空港の国際線機能も務安に移転するという第2次計画の方針は維持した。光州空港の国際化を推進し、出入国管理機関を常駐させるため予算確保に動いていた光州市側はこれに反発、光州の観光業界も、国際線が務安国際空港発着となれば団体客は務安までバスで移動させる必要があり、旅行費用を押し上げるとして務安移転に反対した。
2007年1月、建設交通部は務安国際空港の工事が予想より速く進んでいることを理由に、務安-光州高速道路の全通を待たず、2007年11月にも開港させる方針であることが、部関係者の発言として伝えられた。日程の変更は、建設交通部が前年末の大統領指示に対応して行ったものとして受け止められた。また2007年11月という開港時期の設定は、翌月の2007年12月に大統領選挙が予定されていたことから、大統領選挙での集票を狙った設定だとする見方も一部にあった。全国紙の中央日報は、大統領の指示で務安国際空港や東南圏新空港が推進に転じた前年末からの動きを取り上げ、地方空港全般が赤字である中で新空港の開発を推進することに批判的な意見を掲載した。これに対して建設交通部は報道資料を出し、木浦空港の国内線機能、光州空港の国際線機能を移転させること、空港周辺に開発される務安企業都市や韓中自由化などによる需要増加を勘案すれば、務安空港の需要には問題がない、と反論した。以降、11月開港は既定の方針となり、開港後に空港の運営・管理を担当する韓国空港公社や釜山地方航空庁の準備作業が進められた。並行して務安国際空港開港支援協議会が構成され、開港後の空港活性化策が数回にわたって話し合われた。開港が目前に迫った10月、李庸燮建設交通部長官が木浦大学校で行った講演において務安国際空港に言及、光州空港の国際線を務安に移転することに対して光州側から反対意見が出ていることに触れ、務安-光州高速道路が開通すれば光州-務安間の移動に大きな問題はないと指摘、大局的な見地から移転を受け入れるよう求めた。しかし光州側の反発は高まり、市民団体や光州商工会議所が務安移転反対総決起大会を開き、光州広域市を構成する5区のうち、光州空港のある光山区を除く4区の区長が連名で反対を主張した。また、光州市議会は務安移転反対を決議、朴光泰光州市長も李庸燮建設交通部長官に対し開港の延期を要求した。結局、務安-光州高速道路が全通するまでの間という条件付きで、光州発着の既設の国際線については、航空会社の希望により暫定的に光州残留が認められることになった。光州に国際線を就航させている各社は既に務安への移転準備を進めていたが、光州-上海線を運航する大韓航空、10月に光州-北京線を開設したアシアナ航空は、いずれも光州残留を希望し、光州-上海線を運航している中国東方航空だけが務安への移転を決めた。2007年11月8日、開港式が行われた。翌11月9日からは通常の運航が開始されたが、定期便は国内線・国際線がそれぞれ一日1往復に過ぎなかった。12月、建設交通部は務安国際空港を航空協定によらず、外国航空会社の自由な乗り入れを認める「自由空港」とすると発表し、就航路線の拡大を図った。しかし光州空港発着の国際線が存続し、出入国管理要員が務安国際空港と光州空港の両方を担当することになったため、光州空港に国際線が発着する時間帯の務安国際空港への国際線乗り入れは制限された。務安国際空港に就航を予定していた航空会社の中には、希望する時間帯の乗り入れが認められないことを理由に、就航を取りやめるところも出てきた。この状況は2008年5月に務安-光州高速道路が光州に達し、残留していた光州発着の国際線が務安国際空港に移転したことにより解消されたが、その後2008年7月頃から各路線で運休・減便が相次いだ。全羅南道は赤字路線の支援策を打ち出すなど対策を行っているが大きな効果は出ておらず、厳しい状況が続いている。
KTX湖南高速線の務安国際空港乗り入れが検討されている。2007年3月、全羅南道は韓国鉄道施設公団に対し、湖南高速鉄道を務安国際空港経由とするよう要望を出したが、鉄道施設公団は工期や費用の問題から、路線変更に難色を示していた。空港開港の近づいた2007年10月、李庸燮建設交通部長官が、この問題を外部機関による妥当性調査を行って決定すると述べ、韓国交通研究院が2007年12月より調査を開始した。調査は数度の延長を経て2008年10月まで続けられ、同月、鉄道施設公団は調査結果を受けて、務安国際空港経由には経済的妥当性がないとする資料を国会に提出した。2009年4月には「湖南高速鉄道建設基本計画」が変更された が、務安国際空港への乗り入れについては明記されなかった。しかし、務安国際空港経由の可能性がまだ残っていることを示唆する発言が2009年以降も政府要人によりなされており、全羅南道も乗り入れの要望を続けていた。2009年7月、湖南高速鉄道のうち、光州（光州松汀駅）以北の第1期区間では駅舎新築など工事が開始される一方で、光州以南の第2期区間では、務安国際空港経由問題を含む、経路選定にかかる諸問題について、外部機関による調査が再度実施されることになり、結論は先送りされた。全羅南道は木浦と済州島を結ぶ海底トンネル建設の計画に触れ、湖南高速鉄道を務安国際空港経由としておけば、トンネル開通時には務安国際空港を済州国際空港の代替空港として機能させることも可能だとして、その後も空港経由路線の要求を続けていたが、2011年3月、鉄道施設公団は湖南高速鉄道について、光州以南は高速新線を建設せずに在来線を活用する案を選定した。
かつてはアシアナ航空が金浦国際空港への路線を1日1往復運航していた。この路線は金浦-木浦線を運航していたアシアナ航空が、2007年11月の務安国際空港開港に伴い、務安発着に変更して運航していた路線である。それまで使用していた木浦空港は、施設の制約から欠航率が高く、運航が安定していないという印象が定着していた。これに加えて高速道路や鉄道といった競合交通機関の発達もあり、就航路線は次々と廃止となった。アシアナ航空が1992年から運航してきた金浦-木浦線は、1日1往復に減便されながらも維持されていたが、搭乗率は30%台まで低下していた。2007年の務安移転により施設は改善されたが、搭乗率は木浦発着時と同水準の30%程度にとどまり、開港翌年の2008年上半期には12億ウォンの赤字を出した。日中の1往復の運航であり利用しにくいことから、地元からは1日2往復の運航とし、日帰り可能とするよう要望が出ていた。アシアナ航空は赤字を理由に増便には難色を示したものの、アシアナは全羅道出身の企業であり撤退はできないとして、路線自体は維持していた。2009年、アシアナ航空が属する錦湖アシアナグループが資金難に陥り、アシアナ航空は合理化を迫られることになった。中でも金浦-務安線は、搭乗率が2009年には19%にまで低下しており、廃止優先順位は1位であると見られていた。2010年2月、アシアナ航空がこの路線の廃止を検討していると伝えられると、全羅南道は航空会社に対する支援金を半年あたり5千万ウォンから1億ウォンに増額、道内の学校に修学旅行での利用を呼びかけるなど、路線維持に向けた対策を行うと発表した。10月には務安が最寄りの空港となる韓国インターナショナルサーキットにおいて韓国グランプリの開催が予定されていたことから、グランプリ開催まで暫定的に路線が維持されるのではないかとする観測も流れ、アシアナ航空の路線合理化を巡る関心は、同じく廃止が検討されていた金浦-泗川線に移った。アシアナ航空の金浦-泗川線は、2007年には63.8%であった搭乗率が2009年には48.6%に減少しており、一連の合理化策の中で、この路線も廃止対象に挙げられていた。存続を主張する地元自治体に対し、アシアナ航空側は全羅南道の支援制度を引き合いに出し、路線の維持には自治体が赤字額の半額程度を補填することが必要とする立場を示した。泗川空港の地元である慶尚南道では、アシアナ航空が泗川線より搭乗率が低い務安線では態度を保留する一方で、泗川線の廃止を推進するのは、全羅道出身の企業であるアシアナによる地元優遇であり、不公平だとする主張が広く行われた。当時、この主張を取り上げた地元紙『慶南日報』は、不充分な取材で地域対立を助長する記事を発表したとして、韓国新聞倫理委員会による警告を受けた。こうした経緯はあったものの、アシアナ航空は2010年7月、金浦-務安線、金浦-泗川線の両路線とも運航を中断した。務安開港以来、唯一の毎日運航路線であった金浦線の中断により、務安国際空港は、曜日によっては全く定期運航路線の発着がない日ができることになった。
また大韓航空は、済州国際空港への路線を運航していた。この路線は2008年5月に上海線を光州空港発着から務安国際空港発着に変更した大韓航空が、上海線の間合いを利用して、週1.5往復の運航を行っていたものである。しかし搭乗率が10%に満たなかったため、2008年9月からは予約の受け付けを取りやめ、乗客を乗せずに運航する変則的な運航が行われた 後、10月末に廃止された。以降、大韓航空は務安を発着する国内線の運航を行っていないが、2010年5月には子会社のジンエアーが、期間限定で済州線を運航した。
光州空港発着の国内線の務安移転が検討されているが、光州側は湖南高速鉄道が開通する2014年まで、国内線の務安移転を延期するよう要求している。このほか、路線の新設に向けてさまざまな活動が行われてきたものの、実現したものはない。
2009年9月、法改正で小型機による運送事業への参入要件が緩和され、それまで航空機使用事業を行っていたエース航空が全羅南道に提案、務安を拠点にL-410機を使用したエアタクシーの運航を行うことになった。認可に手間取って運航開始は遅れ、12月には12日から金浦・金海・済州へ運航開始と一旦発表されたが、開設路線について運航会社と全羅南道の意見が合わず、運航開始は延期された。2010年1月1日に漢拏山への登山に向かう光州市内の会社職員17名が済州まで利用したのが最初の運航となったほか、1月中旬には取材に向かう放送局が金浦-務安間を利用した。1月中の利用はこの2回にとどまったことから、全羅南道は公務員の行事参加や業務出張時のエアタクシー利用を推進するとして、2月に済州で行われた会議に出席する道職員が務安-済州間を利用、3回目の運航が実現した。定期路線化も計画されていたが、不定期路線としての実績が低調であることから、定期化の見通しは立っていなかった。しかし、2010年7月に、それまで金浦-務安線を運航していたアシアナ航空がこの路線の運航を中断したことから、全羅南道がエース航空に要請、同社が7月15日から週5往復、金浦-務安間を定期運航することになった。8月からは毎日運航する予定とされ、運航開始間もない7月22日には朴晙瑩全羅南道知事が自らこの路線を利用した。ところが8月になると、機体整備や予約が入っていないことを理由として頻繁に運休されるようになり、8月中には約半数の便が運休となった。9月には秋夕連休に備えて臨時便の設定が行われていたが、これらの便も含めて7割以上の便が事前に運休とされた。運航開始時には7月から3箇月間の利用実績によりその後の運航を見直す予定とされていたが、結局9月までに23回の運航が行われたのみで、定期運航は終了した。
かつては台湾のトランスアジア航空が台湾桃園国際空港との路線を運航していた。トランスアジア航空は開港前の2007年6月に務安国際空港を視察、2007年12月より週2往復の運航を開始した。この路線は務安乗り換えによる中台連結需要を見込んだもので、トランスアジア航空は務安を中国北部への、マカオを中国南部への乗り換え拠点として、中台連結路線の拡充を意図していた。当時、台湾の航空会社は台湾高速鉄道の開業に伴う国内線需要縮小への対処が課題となっており、対応策の一つとして中台連結路線の強化が進められていた。同様の意図で遠東航空も済州国際空港への路線を運航しており、韓国経由の中台路線において両社は競合することになった。この路線開設は同時に、務安と済州という韓国の空港間の競合でもあった。台湾線開設に関しては、李庸燮建設交通部長官が台湾-済州路線から相当数の旅客が務安に移転する、と見解を示したため、済州出身議員の姜昌一が国会国政監査で李庸燮を追及、務安の不当な優遇を非難することになった。こうした経緯もあり、済州側は務安の動向に警戒を強めていた。しかし務安-台北路線の搭乗率は低迷、乗客1名で運航されたこともあった。さらに2008年5月以降、中台が両岸間の往来拡大で合意を重ね、直航チャーター便の週末運航が開始される見込みとなったことから、乗り換え路線の存在意義も薄らぎ、2008年7月から運休となった。