geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
首都東京のトップナンバー選挙区として各選挙で高く注目され続け、各党も幹部クラスや知名度の高い候補を擁立して、同区での勝利に力を入れた。当初、この地域は都市労働者の支持を得た革新勢力の力が強く、最初の1947年・第23回衆議院議員総選挙では浅沼稲次郎・原彪の日本社会党が2議席、野坂参三の日本共産党が1議席を獲得する革新優勢の結果となった。野坂は続く1949年の第24回総選挙でトップ当選となったが、1950年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)から公職追放処分（レッドパージ）を受けて失職した。1950年代の4回の総選挙では共産党が議席を失い、1955年に自由民主党へ統合された保守勢力と、右派の浅沼と左派の原が議席を確保した社会党が2議席ずつを分け合った。保守側では1952年の第25回総選挙で戦争直後の公職指定が解除された鳩山一郎と安藤正純という2人の大物政治家が議席を占め、特に1955年の第27回総選挙では総理大臣になった鳩山と右派社会党書記長の浅沼が争う党首対決となったが、鳩山がトップ当選となった。この状況を変えたのが麻生良方だった。浅沼の秘書だった麻生は1959年に民主社会党の結党に参加し、1960年の第29回総選挙で民社党公認で立候補して社会党委員長となった浅沼と対決した。この選挙の公示前に浅沼が赤尾敏が率いる大日本愛国党の元党員だった少年に刺殺される暗殺事件が発生し、社会党は妻の浅沼享子を擁立して原との2議席を守り、麻生は次点に終わった。しかし、続く1963年の第30回総選挙で当選し、1期で引退した浅沼享子の議席を引き継げなかった社会党が後退した。1967年の第31回総選挙からは分区後の新区割りで選挙が行われた東京1区は、定数3を巡って各党が競う激戦区になった。自民党は安藤の死後の第27回総選挙から当選を続けた元警視総監の田中栄一に続く2人目の議員を出せず、社会党は広沢賢一が1969年の第32回総選挙で落選し、1972年の第33回総選挙には加藤清政が議席の奪還に成功したものの1976年の第34回総選挙で落選するなど往時と比べて勢力の弱体化が目立った。広沢に代わったのは公明党の渡部通子だったが、第33回総選挙で敗れ、1979年の第35回総選挙で初当選した同党の木内良明も3回当選の反面2度落選して、選挙上手といわれて候補当選率の高い同党の中では例外となった。共産党は全国で躍進した第33回総選挙で紺野与次郎が当選して議席を奪回したが、これも1期で終わった。民社党の麻生は第33回総選挙で落選し、政界引退を表明してテレビ番組などで評論活動をしていたが、第34回総選挙に「完全無所属」を宣言して同区から返り咲いた。この中、都心のドーナツ化現象によって選挙区内の人口、特に労働者の有権者が減少し、全体の年齢が高齢化した事は、同区での投票行動を保守化し、自民党に有利、社会党に不利に働くと分析された。自民党は第34回総選挙で新人の与謝野馨と大塚雄司が当選し、分区後初めて2議席を得た。続く1979年の第35回総選挙では与謝野が落選したが、1980年の第36回総選挙では再び2人当選に成功し、以後は共に当選を重ねた。一方、伝統の東京1区の議席を守りたい社会党は第35回総選挙で飛鳥田一雄委員長を同区から立候補させトップ当選に成功したが、次の第36回総選挙では第24回総選挙の片山哲以来、史上2人目の同党委員長落選の危機が迫り、107人が当選した同党の候補で最後に当選確実が伝えられるほどの辛勝だった。1983年に飛鳥田が委員長を辞任して議員引退も表明すると、同年の第37回総選挙で社会党は佐々木秀典を擁立したが落選し、議席を再び失った。1990年の第39回総選挙で「マドンナ旋風」に乗る社会党は鈴木喜久子をトップ当選させ、7年ぶりに議席を得たが、同党が惨敗した1993年の第40回総選挙では落選した。この第40回総選挙で吹き荒れた「新党ブーム」はこの東京1区でも起こった。テレビなどで活躍する経済評論家の海江田万里が日本新党から出馬してトップ当選を決め、3位では新生党公認を得た柴野たいぞうが初当選した。この煽りで、自民党では大塚が7選を阻まれ、14年ぶりの1人当選（与謝野）となった。そして、海江田・与謝野・柴野の3人が、同じ区割りで小選挙区制に移行した新たな東京1区で1996年の第41回総選挙を争う事になった。東京1区は国会・官公庁のある政治の中枢であることから、当選の可能性がほとんど見込めない、いわゆる泡沫候補が多く出馬する選挙区でもあった。衆議院議員経験のある赤尾敏や平井義一・小田天界の他、深作清次郎・南俊夫・太田竜・東郷健などが諸派ないし無所属で立候補したが、当選からは遠かった。第39回総選挙ではオウム真理教が組織した真理党から教祖・松本智津夫（麻原彰晃）の妻の松本知子が立候補したが、惨敗している。
下関警察署海峡交番（しものせきけいさつしょかいきょうこうばん）は、下関警察署管内の交番の一つ。元は山口県沿岸全域を管轄する独立した下関水上警察署（しものせきすいじょうけいさつしょ）であったが、山口県警の再編計画に伴い統合となった。
大阪市生まれ。羽田明の息子で、羽田亨の孫。
庁分（ちょうぶん）とは、中世日本において「庁」の直轄領や得分（収益）を意味する語。この場合の「庁」とは、院庁（女院庁を含む）を意味する場合と、国庁（国衙）を意味する場合がある。
院庁の庁分とは、院領（女院領）のうち、御願寺などに寄進したもの以外の直轄領を指す。とは言え、庁分も御願寺領も院・女院の荘園であることには変わりはなく、実際の支配は当該地を知行させた院近臣や女房の手を介して行われていた。国庁の庁分とは、国衙領のうち国司の直轄領・得分を指す。一般の公領と在庁官人の所領・得分である「在庁名」を除いた部分にあたる。庁分は「庁分佃（ちょうぶんのつくだ）」「国佃（くにのつくだ）」などの名称で呼ばれ、各地の郡郷保にあった名に分配・分配され、郡司・郷司・保司などが実際の耕作を請け負った。
信濃国北安曇郡塩島新田村（現長野県白馬村）生まれ。幼名は権一郎。17歳で家業の酒造業と麻問屋を継ぎ、近畿・中京方面への麻の販売を手掛けた。明治15年（1882年）北城郵便局長となり、同24年（1891年）北安曇郡会議員を経て、同25年（1892年）長野県会議員、同36年（1903年）第8回衆議院議員総選挙に当選した。実業家としては、明治21年（1888年）には北城警察分署の設立を請願し自ら建設費を負担するなど、安曇地方の運輸交通の便を開き、地方道路の改修と拡張に尽力した。同28年（1895年）北安曇銀行、同33年（1900年）小谷貯蓄銀行を設立して頭取となり、同34年（1901年）には安曇電気株式会社設立発起人となり、初代社長に就任した。経営が不安定な設立から3年間は私費を投じて株主配当を全て賄っていた。その為家産を傾けたと言われる。また現在の大糸線敷設に尽力した。
ザーンスタット基礎自治体は、アムステルダム基礎自治体（市）の北に隣接している。この自治体は、1974年の基礎自治体再編時に、Krommenie, Wormerveer, Assendelft, Westzaan, Zaandijk, Koog aan de Zaan, Zaandamの旧基礎自治体を統合する形で誕生した。基礎自治体の中心地区はザーンダム（Zaandam）である。また、基礎自治体役所（本庁舎）はザーンダイク（Zaandijk）に置かれている。
前身は大森区と蒲田区で、区の商業は大森駅と蒲田駅に、区の行政は蒲田駅に集中している。東京特別区のうち北側で品川区、目黒区、世田谷区と境界を接する。東京港を挟んで向かい合う江東区とは、中央防波堤内側埋立地と中央防波堤内側埋立地の帰属について係争がある。23区の中では都心から一番離れており、直線距離では唯一、都心15km圏である（埼玉県川口市や千葉県市川市とほぼ同じ距離）。ただし、大田区は多摩川を挟んで神奈川県川崎市と接する交通の要地で、東京都心と神奈川県を結ぶ鉄道（JR東海道線・京浜東北線や都営地下鉄浅草線と相互乗り入れする京急線など）の本数が多い。区東部には羽田空港があり、大田区の面積の約3分の1を占め、空港の所在地の地名も「大田区羽田空港○丁目」となっている。
2005年に夜間人口（居住者）は664,027人であるが、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は657,209人で、昼は夜の0.99倍の人口になる（東京都編集『東京都の昼間人口2005』平成20年発行130,131ページ　国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる）。都心の区では夜より昼の人口が多く、郊外の町では昼より夜の人口が多いが、大田区はその中間に当たる。
区の大部分を占める平野には市街地が広がり、ビルやマンションなどが立ち並ぶ。京浜運河より東側は埋立地となっており、物流拠点や工業団地がある。野鳥公園、海浜公園等が整備されている。池上通りより西側は丘陵地帯となっており、住宅地の中に緑地や畑なども目立つ。丘陵地には臼田坂、蓬莱坂など名称を持つ坂が約50ある。標高は東から西に向かって高くなり、最高点では約42.5mとなる。
大田区は東京湾の埋め立てによって区域を拡大してきた。1967年（昭和42年）平和島および昭和島、1972年（昭和47年）大井ふ頭、1974年（昭和49年）京浜島、1978年（昭和53年）城南島と次々に人工島を造成し、更に1984年（昭和59年）から始まった羽田空港沖合埋立て工事が1992年（平成4年）に完了したことで、世田谷区を抜いて東京23区総面積の9.6%を占める最も大きな区となった（同時に大田区の総面積の約3割を羽田空港が占めるようになった）。中央防波堤周辺の帰属問題については、中央防波堤、中央防波堤外側埋立地、中央防波堤内側埋立地を参照。
合併した大森区と蒲田区からそれぞれ一文字ずつ採った合成地名である。「太田区」と表記されることも多いが、誤りである。
大田区は東京運輸支局本庁舎の管轄エリアで、品川ナンバーを交付される。
現在も極めて少数だが農家が存在する。2014年（平成26年）大田区農家基本調査によると農家該当世帯は10世帯である。生産物上位は盆栽植木類、シクラメン、小松菜となっている。区域にはJA東京中央の支店が存在する。
大森は海苔養殖の発祥の地とも言われ、江戸時代には御膳海苔として上納されていた。昭和になり最盛期には東京港中央部まで進出して操業していたが、1962年（昭和37年）東京湾汚染、埋立地拡張のため海苔養殖の漁業権を放棄した。しかし、現在でも海苔問屋が数十社あり、海苔流通の中心となっている。毎年12月に大森海苔会館で行われる大森海苔組合初入札での初値は全国の海苔入札における基準値になっている。羽田は江戸時代からの漁師町である。現在でも漁師が在住しておりアナゴ漁やアサリ漁を行っている。区域には大田漁業協同組合が存在するが漁港はない。
区域には青果、花きの取扱量日本一の大田市場（東京都中央卸売市場）が存在するため、卸売り業の比率が高い。小売業については商店数の減少が進んでいる。大規模小売店や大手チェーン店が新設される一方で、既存店舗と商店街は低迷・衰退傾向にある。一例として、山王のダイシン百貨店は2016年、買収によりMEGAドン・キホーテ大森山王店に業態転換した。
20世紀初頭に東京ガスが大森に工場を設けて以来、大田区は東京都内有数の工業集積地となった。神奈川県の川崎市、横浜市と共に京浜工業地帯の中核をなしている。平成25年（2013年）工業統計調査（2. 市区町村別、産業中分類別統計表）によると、区域には1,503の事業所がある。大田区の製造業は中小企業が多く、こうした「町工場」はピーク時に1万近くあった。現在は3000程度に減っている。国内景気の低迷、納入先企業の生産海外移転による経営難、後継者不在等が町工場減少の背景となっている。このため、大田区では大田区産業プラザの建設、財団法人大田区産業振興協会設立等による中小企業支援を行い、東京都も東京都立産業技術研究センター城南支所、中小企業振興公社城南支社を設置している。町工場地帯に後から入ってきた住民が、工場の騒音や臭いなどに不満を抱く「住工混在」地域としての問題もあるが、大田区は製造業の集積を維持する「住工調和」を掲げている。独立した建物での起業や創業が困難な事業者には「工場アパート」を期間限定で貸し出している。
蒲田地域では鉄道路線網が発達しているが、大森地域では放射状（南北方向）の鉄道しか走っていない。そのため、大森地域における東西方向の公共交通機関は路線バスに頼ることとなる。
区域内の路線バスはJR東海道線を境に東側を京浜急行バスグループ、西側を東急バスが担当している。（埋立地では都営バスが運行担当している路線もある）バス網の発達は早く、昭和初期には目蒲乗合、池上電気鉄道、梅森蒲田自動車、京浜電気鉄道、東京乗合自動車の各社が区内に路線網を繰り広げていた。そのうち前記二社は目黒蒲田電鉄を経て東京横浜電鉄に、後記三社は京浜電気鉄道の系列下にそれぞれ集約されたが、1942年に戦時統合で区内のバス会社は全て東京急行電鉄（いわゆる大東急）に統合された。1948年の大東急再編成で現在の東海道線を境界とした棲み分けが形成された。かつては大森駅 - 新宿駅西口、池上駅 - 東京駅八重洲口、蒲田駅 - 代田四丁目等の中距離路線もあり路線は充実していたが、近年は路線統合、路線縮小の方向にある。乗降方式は前乗り中降りで、基本は均一運賃制である。一部に区間運賃制の路線があるが、整理券は使用せず、乗車時に行先を乗務員に申告して所定の運賃を支払う。羽田空港はバスターミナルとして都内有数の規模であり、路線バスの他にも各地へ空港リムジンバスが運行されている。
※原則、居住者については割愛し、特筆ない限り大田区出身者を示す。（区域に田園調布、久が原、山王などの住宅地があり、著名人が多数居住しているため）
20代前半まではモデルやレースクイーンとして活動していたが、歌手になるという強い希望を持ち続け、1991年2月、自身によるソロプロジェクト「ZARD」のボーカルとして歌手デビューを果たす。多くのヒット曲を生み出した。かつてビーインググループでは、女性アーティストのメディア露出を極力抑えるメディア・コントロール戦略がよく取られていたこと、また坂井が極度のあがり症だったことにより、特に6thシングル「負けないで」で大ブレイクしたあとは、ほとんどマスメディアに登場せず、また、ライブもほとんど行われなかった。
1967年（昭和42年）に神奈川県平塚市に生まれ、同市および同県秦野市（小学校4年より）で育つ。秦野市立西小学校、秦野市立西中学校、神奈川県立伊志田高等学校卒業。中学時代は陸上部で活動をするかたわら、ギタークラブでも活動していた。高校時代は硬式テニス部に所属。松蔭女子短期大学（現松蔭大学）を卒業後、不動産会社・第一不動産の総務部にて約2年間OLとして勤務した。
ZARDとして活躍する一方、同じビーイング系のアーティストのバックコーラスに参加したり、作詞家として多くのアーティストに詞を提供したりしている。活動範囲はJ-POPに限らず、テレサ・テンや森進一などの大物歌手へ作詞を提供するなど、ジャンルの違う歌手との異色のコラボレーションも行った。ZARDの楽曲のほとんどは自身による作詞であるが、すべてのZARDの楽曲の作詞を担当しているわけではなく、「君がいない」は栗林誠一郎の詞に手を加えたもので、アルバム「Good-bye My Loneliness」に収録された中の2曲は、川島だりあの作詞である（この2曲は作詞に一切関わっていない）（→詳細はZARD#作詞・作曲・編曲のクレジット参照）。
兵庫県生まれ。兄は解剖学者・山鳥崇（1932-　神戸大学医学部名誉教授,元神戸大学医学部長）。神戸大学大学院医学研究科修了。1969年神戸大医学博士。論文の題は「Role of spindles in the onset of sleep(入眠時における紡錘波の役割)」。 69‐72年ボストン大学医学部ニューロロジー教室のレジデント・プログラムに在籍、ボストン・ヴェテランズ・アドミニストレーション病院で失語症など高次脳機能障害の臨床に従事。以来、神経内科医として失語症の診察、研究にあたってきた。神戸大学医学部精神神経科助教授、兵庫県立高齢者脳機能研究センター所長、1994年東北大学医学系研究科教授、2003年神戸学院大学人文学部教授。2010年定年退任。
スウェーデンのクラブオートヴィーダベリFFで選手キャリアをスタートさせると、1973年にドイツの1.FCカイザースラウテルンへ移籍。在籍した4年間にリーグ戦117試合出場62得点を記録した。また1976年のDFBポカール準優勝に貢献した。スウェーデン代表として1969年から1974年の間に国際Aマッチ37試合出場15得点を記録。1974年のFIFAワールドカップ・西ドイツ大会では長身FWのラルフ・エドストレームとのコンビで活躍し同国の2次リーグ進出に貢献した。この大会のスウェーデンはエドストレームの頭にロビングを合わせ、こぼれ球を両足の確実なシュートとテクニックに優れるサンドベリが決めるスタイルを特徴としていたが、サンドベリは1次リーグのウルグアイ戦、2次リーグの西ドイツ戦で合計2得点を決めている。
アルワルケリアは最初1987年にサンカール・チャタジーによりWalkeria maleriensis と命名された。属名のワルケリアはイギリスの古生物学者アリック・ウォーカーに献名されたものである。しかし、この最初の属名は外肛動物の一種の属名として先取されたものであった、そのため1994年、チャタジーおよびBen Creislerは新たな属名アルワルケリアへと改名した。種小名maleriensisは化石の発見地であるインド、メレリ累層（Maleri Formation）にちなんだものである。
現在知られている唯一の標本でもあるホロタイプISI R306は部分骨格であり、上顎および下顎の前端部、脊椎各所の28個の部分的な椎骨、ほぼ完全な一個の大腿骨、1個の距骨で構成されている。部分的な頭骨は約4cmである。化石は断片的であるが、歯の形状と生える間隔はエオラプトルのものに非常によく似ている。エオラプトルで上顎の前上顎骨と上顎骨の間に歯のギャップがある。頭部での他の類似点により形態学的根拠に基づいて両者は結びついている。  推定では体長は最大で50cmほどである。
アルワルケリアの上顎の歯列には「異歯性」がある、つまり顎の場所によって異なる歯が生えている。エオラプトルおよび基底的竜脚形類と類似性があり、前方の歯は細く真直ぐで、一方、顎の横の歯は獣脚類のもののように後ろ側に向かって曲がっているものの、鋸歯はない。この歯の配列は草食か肉食かはっきりせず、昆虫や小型の脊椎動物、植物などの様々な餌を食べる雑食動物であったことを示している。Rauhut and Remes (2005) ではアルワルケリアはキメラであり、頭部の前部はクルロタルシ類のもので、椎骨は他の古代の爬虫類のものであるとしている。しかし大腿骨と距骨は明らかに恐竜のもので、距骨には竜盤類の特徴があるとしている。
チャタジーは原記載の際にはアルワルケリア（ワルケリアとして）を基底的獣脚類とした。1996, Loyal et al. (1996)でもこの分類は同意されている。 Paul (1988)では大腿骨の特徴に基づいて、アルワルケリアはヘレラサウルス科（Herrerasauridae）やプロトアビスと関連があり、ヘレラサウルス科に属すると考えられた 。しかしLanger (2004)およびMartínez and Alcober (2009)では、アルワルケリアは獣脚類とするには原始的過ぎるため、基底的な竜盤類であるとされた。現在の科学的総意としてはこの属は竜盤類の基底的位置に置かれている。
アルワルケリアは系統解析が行われていないが、エオラプトルと類似性があり、恐竜類の系統樹において似た位置を占めるものと示唆される。しかし、エオラプトルの位置をめぐっては議論があり、ある解析では竜盤目に配置される一方、別の解析では獣脚類と竜脚形類の分岐の基底に位置される(Langer 2004)。ポール・セレノは基底的獣脚類に配置している。また、別の研究ではエオラプトルを恐竜類の全く外に配置するものもある。
大韓民国の外交関係は、外交部が担っている。2013年3月までは外交通商部として通商に関する業務も担っており、通商政策を専門的に管掌するために傘下組織として通商交渉本部を設置・運営していた。通商交渉本部のトップである通商交渉本部長は、長官クラスの待遇を受け、通商交渉業務を指揮・担当していたが、2013年3月に通商関連業務は産業通商資源部に移管されている。大韓民国は、国連加盟192か国のうち189か国と国交を有している。国交が無い国連加盟3か国のうち、キューバ、シリアの2か国については国家として承認しているものの国交を結んでいない。軍事境界線（38度線）を挟んで隣接する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、建国以来「朝鮮（KOREA）の唯一合法な国家」としての地位を争っており、1950年6月25日の開戦から1953年7月27日の休戦に至るまでの朝鮮戦争を経て、敵対的な関係にある。朝鮮戦争の際、北朝鮮側へ中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）を派遣して直接戦争に介入した中華人民共和国（中国）や、中朝連合軍に軍事顧問を派遣したソビエト連邦（後のロシア連邦）とは1990年代の脱冷戦後に、外交関係を結んだ。一方でアメリカ合衆国とは、建国時に後ろ盾となったことや、朝鮮戦争時にも最大の支援国となったこともあり、現在に至るまで非常に緊密な関係を結んでいる。また、かつて朝鮮の支配国だった日本とは、同じ自由主義陣営に属していることから1965年に日韓基本条約を締結して国交を樹立し、経済的な関係を深めている。大韓民国国内のマスメディアは、普段外交関係に関して特に問題が発生していない際は、「伝統的な友邦である米国と日本…」と評している。中華民国（台湾）とも建国以来の緊密な関係を築いてきたが、1992年に中華人民共和国（中共政権）との国交を樹立したため、「一つの中国論」に従って断交した。国連総会オブサーバー2か国のうち、バチカン市国とは国交を有しているが、パレスチナ国については国家承認をしておらず、パレスチナ自治政府として承認をしている。10か国以上と国交を有する国連非加盟国のうち、クック諸島については国家承認し、外交関係を樹立している。コソボについては独立は承認しているが、国交は結ばれていない。また、ニウエ、サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）、中華民国（台湾）については国家承認を行っていない。領土問題に関しては、日本とは竹島（韓国名：独島）、中国とは蘇岩礁（韓国名：離於島）・間島の領有権を巡る問題を抱えている。
大韓民国は1948年8月15日の建国に伴い、1905年の第二次日韓協約締結以来43年振りに、独自の外交権を回復することとなった。韓国の環境的な条件は、外交を展開するうえで決して有利なものではなかった。伝統的に見る時、韓国の地理・政治・技術及び理念諸般の要素は、近代国家体制との競争ないし葛藤にある状況の中で、適応していくのに非常に不利だった。 このような環境的与件のため、韓国は国際環境を自国に有利するように改善する、若しくは他国に影響を与えたことより、むしろ相対的な制約性によって、外勢の影響を受けることの方が遥かに多かった。大韓民国外交は、政府樹立以後国際社会の中で韓国政府の威信を押し堅めるのに、重要な役割を果たしてきた。特にアメリカ合衆国・日本・中華人民共和国・ソビエト連邦（ロシア）といった周辺4ヶ国との関係は、地政学的・歴史的な面から外交において最も比重を多く置くこととなった。韓国の独立と政府樹立、朝鮮戦争。そしてその後に展開された世界的な冷戦構造の形成と瓦解の過程は、韓国と周辺4ヶ国との関係にそのまま反映されてきた。従って、未だに冷戦構造が持続している朝鮮半島における南北間の平和共存、ひいては将来的に統一を果たすために、周辺 4ヶ国との協力関係を、どのように発展させていくべきかという問題は、これからも韓国外交の最重要課題であり続けるであろう。朝鮮戦争以降、過剰なまでの反共主義イデオロギーに凝り固まっていた韓国の外交政策は、1972年の維新クーデターで権力基盤を強化した朴正煕大統領が1973年6月23日に発表した「平和統一外交宣言」（6・23宣言）で、共産圏を含む全ての国家への門戸開放が宣言されたことを期に、1986年アジア競技大会や1988年ソウルオリンピック開催などを通じて、より積極的で多角的な側面での外交を展開することとなった。また、1991年9月17日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と同時に国際連合へ加入したほか、1996年12月12日にはOECDに加入し、2010年には名目GDPが世界第15位となった。
第一共和国時代の外交政策は、著しく柔軟性に欠けるものだったことから、日々刻々と移り変わる国際情勢に適応することが出来なかった。政権末期には、「国外の変化に対する感度が極端に鈍い」という半ば嘲りにも近い批判が噴出することとなった。だが、朝鮮戦争前後における朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や共産主義に対する恐怖感・危機感を考慮すれば、赤化統一の回避とナショナリズム（韓国の民族主義）の育成を成し遂げるうえで、前述のような政策を推し進めるのは、やむを得ない側面があったことも事実である。結局、韓国の外交政策に伸縮性が現れ始めたのは、1960年の四月革命によって大韓民国の学生と市民が李承晩初代大統領を退陣させた後だった。当時臨時内閣の首班と外相を兼任していた許政は、建国後初めて対日政策と対中立国政策の再調整に関する必要性を公言した。1960年8月に就任した張勉国務総理も、柔軟性のある外交政策の重要性を強調し、第一共和国時代のスローガンだった「北進統一」政策を撤廃した。これ以降、朝鮮半島の統一は国際連合憲章に即した、朝鮮半島の総選挙による平和的な統一政策が推進されることとなった。
1970年代における共産主義諸国の状況の変化過程からは、「国内主義」（domesticism）から対外行為の選定へ方向転換を試みようとしていることを、顕著に感じることが出来る。1960年代後半期から表面化されている、東ヨーロッパの共産主義諸国の西側接近外交は、東西交流を通して自国の利益の追求することに直結している。ヨーロッパでは、互恵原則に即して各種の経済交流は勿論、文化的・人的交流による国家間の関係改善を積極推進していたことが、当時の東側諸国も含めた今日のEU形成の足掛かりの一つとなった。一方、主導権争いを巡る中ソ対立と競合関係にあるソ連と中華人民共和国の対外政策も、1970年代に至って画期的に変化した。中・ソは共に対日・対米関係の正常化へ自身らの外交軌道を大幅に修正したのは勿論、その他のアジア・アフリカ・ラテンアメリカ及び西欧諸国との関係改善を急いだ。このような共産圏内部の多様な状況変化は、国際政治体系上一大転換期ともいえるものだった。勿論、短期的な展望で韓国が対共産圏外交の方向を急転換させるということは時期尚早という声も挙がったが、急激に移り変わり続ける国際情勢の中で、韓国の外交の方向はより伸縮性があり、かつ現実主義的な積極外交の断行のみが、韓国の国家目的を達成することが可能な道だと見なされるようになった。よって、韓国外交の多様性は、単純に双務的な政治協力または軍事的な同盟関係の強化のみを前提とする、地域機構への積極参加にのみ総力を動員するのではなく、そのような関係の為の外交を優先視しながらも、一方では国際政治体系の変動に敏感で幅広い外交感覚が必要だと見ることにある。
外交における盧泰愚政権の5年間は、「北方外交」（北方政策）と呼ばれる外交政策を通して、一段と量的な面で、韓国外交を先進国水準にまで引き上げる成果を修めたこともあり、概ね成功だったという評価を受けている。しかし、北方政策の成功は盧泰愚政権の努力の結果と言うより、国内外における外交環境のお膳立てによる部分が大きかった、と評する声も多く聞かれる。盧泰愚政権期に韓国の対共産圏外交は、朝鮮戦争以降共産圏諸国とは敵対的関係を形成した、既存の外交政策から新しい転機を迎えることとなった。第五共和国までの北方外交は、殆ど足踏み状態にあり、交易・通商分野も間接的若しくは第三国を介入させた形式の些細な規模だったことと比較すれば、第六共和国の発足と同時に北方政策が加速されたことは、非常に望ましいことだった。1988年7月7日に、盧泰愚大統領は「民族自尊と繁栄のための大統領特別宣言」(7 ・7宣言)の中で、南北間に民族共同体関係を発展させて行くことなど 6項目原則を宣言したうえで、社会主義国との関係改善の意思を明らかにした。盧は「朝鮮半島の平和を定着させる与件を造成する為に、北朝鮮がアメリカ・日本など我が友邦との関係を改善するのに協調する用意がある。また我々はソ連・中国を含めた社会主義諸国との関係改善を追い求める」と表明した。ソ連をはじめとする共産圏諸国の1988年ソウルオリンピック参加が実現したことが、これらの国々との本格的な外交関係樹立に踏み切るきっかけとなった。1988年8月にはハンガリー人民共和国と常駐代表部設置協定を締結し、10月にブダペストに駐ハンガリー韓国代表部が開設され、翌1989年2月に国交を樹立した。それを皮切りに、その他の東欧諸国やモンゴルとも国交を樹立するようになり、1990年9月にはソ連と国交を樹立し、翌1991年9月には北朝鮮と同時に国連に加盟した。1989年1月7日の大喪の礼の際には、姜英勲国務総理を政府特使として派遣した。1992年8月には、盧泰愚が韓国の国家元首として初めて中華人民共和国を訪問し、江沢民総書記や楊尚昆国家主席らと会談、国交を樹立し、同時に「一つの中国論」に従ってそれまで友好関係にあった中華民国（台湾）と国交を断絶した。同年にベトナム社会主義共和国とは大使級外交関係を樹立した。「北方外交」の成果は、 1970年代末の中国における実用主義路線採択、冷戦体制の終焉と脱イデオロギー時代の始まり、ソ連のペレストロイカとそれに誘発された東欧諸国の政治・経済改革及び開放などの国際情勢の変化に、韓国における経済成長と民主化宣言の実現という国内情勢変化がかみ合った結果だと言える。ただ、急変する情勢変化に国がもう少し早く向き合い、その主体が政府や政権与党に止まらず、情報開放や国民的意思の結集によるものだったら、と惜しむ声も聞かれる。
韓国の対国連政策は、1960年の第15回国際連合総会でインドネシアが申し入れた南北朝鮮同時招請案を契機に、試練が続くこととなった。韓国は国連で北朝鮮の韓国問題討議を長らく封鎖することに成功したが、このような提案が問題にもならなかった1960年度以前の国連外交と比較すると、非常に対照的である。第15回国連総会で、アメリカ合衆国国際連合大使のアドレー・スティーブンソンが提案した「スティーブンソン案」には、北朝鮮の韓国問題討議に参加することの前提条件は、あくまでも北朝鮮が国連の権威と権能を受諾しなければならないことだ、と記述されていた。北朝鮮はこのような提議を拒否することによって、国連での韓国問題討議に参加することができなかった。このような状況変化に従って、1960年に調整された韓国の対国連政策は、1971年になって再調整されることとなった。韓国は、第26回国連総会の時から運営委員会を通じて韓国問題討議の延期をそそのかし、第27回総会でも同じ方法を採択して韓国問題討議を延期させることに成功した。このような政策の成功は、南北朝鮮赤十字会談の進行に障害を与えてはいけないと考えた多くの加盟国が、国連で韓国問題を討議する場合、南北間には新しい緊張の発生する恐れがあると判断することにより、可能になったと一般的に解釈されている。従って、国連での韓国問題討議は、予測が難しい状況下に置かれている。1970年代に入ると、第二次世界大戦以降享受してきた国連による単一合法政府という特権が形骸化されるようになった。年例行事のように朝鮮半島問題が上程され、韓国側に有利な決議案を通過させた国連が、 1973年には投票権は与えなかったものの北朝鮮代表を参加も認め、「国連朝鮮統一復興委員会」（UNCURK）解体を合意・採択させ、1975年には西側の在韓国連軍駐屯案と、東側の国連軍撤収決議案が同時に通過される事態までもたらせた。世界外交舞台の足場にしていた国連における自国を取り巻く状況が大きく変化すると、韓国は初めから国連での朝鮮半島問題討議を阻止する政策を広げようとした。ただ東側で先に韓国に不利な決議案を提出する場合は、これを阻止させる為に別途の上程案を提出することが、当時の韓国の国連外交の基本姿勢だった。
北朝鮮 :大韓民国は1950年6月25日の朝鮮戦争勃発以降、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と敵対的な関係にあった。李承晩初代大統領は「北進統一」に固執したために1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定に大韓民国の要人は署名せず、休戦以後も南北関係は敵対的であった。1960年に四月革命 (韓国)によって李承晩政権が打倒された後、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は同1960年8月14日に「連邦制統一案」と両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱し、南北朝鮮の平和統一を大韓民国に提示したが、張勉首相がこの案を検討しないまま翌1961年に5・16軍事クーデターによって朴正煕少将が実権を握ったため、本格的な南北対話は1972年7月4日の南北共同声明による関係改善のムード以後となった。1979年10月26日の朴正煕暗殺事件後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化の雰囲気が充満した束の間、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって全斗煥将軍が実権を掌握し、大韓民国に軍事政権が樹立されると、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は同1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を提唱し、南北両政府の政治体制の差異を乗り越えた連邦制による朝鮮統一を提唱した。しかしながら、南側が軍事政権にあった時期にも北側は青瓦台襲撃未遂事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件などの「対南工作」と国家テロリズムを起こしている。また、南側による「北派工作員」派遣の中で、実尾島事件が発生している。1998年に発足した金大中政権は「太陽政策」を推進し、2000年の南北首脳会談では6.15南北共同宣言が締結され、離散家族再会、金剛山観光地区や開城工業地区などの設置が実現するに至った。2003年に発足した盧武鉉政権では、北朝鮮と対話を試み、2007年8月に両国は第2回南北首脳会談を朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で行うことで合意したが、北朝鮮で起きた水害被害によって10月 2日～4日に延期されることとなった。他方、太陽政策期にも朝鮮民主主義人民共和国は1999年、2002年の二度に亘る延坪海戦、大青海戦など度々挑発行為を繰り返した。中でも一番重要な事項である北朝鮮核問題は、周辺各国にとって重大な懸案事項となっている。2008年に成立した李明博政権は、金剛山観光客銃撃事件や2009年のミサイル発射実験などもあったことから、北朝鮮に対して比較的冷ややかな態度をとり続けている。そんな中、2009年3月には開城工業団地で現代峨山職員の身柄拘束事件が起き、8月に現代グループ会長の玄貞恩が北朝鮮を訪問したことにより、同職員の釈放が実現した。17日に玄は金正日総書記と会談し、現代グループと北朝鮮の間で、金剛山・開城観光の再開や南北離散家族再会等の5項目が合意された。8月21日には、金大中元大統領の逝去に伴い、北朝鮮からの弔問団が訪韓した。葬儀後、弔問団は李明博大統領と会談を行い、南北首脳会談開催の可能性が言及された。9月26日には、李明博政権下で初めての離散家族再会事業が金剛山で行われ、再び南北首脳会談開催の可能性が言及された。しかし、2010年3月26日の天安沈没事件や11月23日の延坪島砲撃事件により、南北関係は緊張状態に陥ることとなった。国際社会からの共感を受けた韓国政府は、統一部を通して2010年11月25日に予定されていた南北赤十字会談の無期限延期を発表し、李明博大統領も国民向けの談話として、軍事的な対応も辞さない立場を表明した。対する北朝鮮も、朝鮮人民軍最高司令部声明として「南が、我が領海で射撃訓練を行う無謀な挑発行動を取った。この為、我々はこれに対して断固たる軍事的措置を取った。今後も、南が、我が領海に侵犯するならば、無慈悲な軍事的打撃を続けるだろう」と警告、さらに「我々が設定した境界線だけが存在する」とも述べた。
日本: ここで言う日韓関係は、大韓民国（南朝鮮）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を含めて、古代からあった日本列島と朝鮮半島の間の外交・文化・経済などの交流と接触を表す。両地域に中央集権的な政治体制が生じた三国時代（日本で言う飛鳥時代）以来、日本と朝鮮は政治的・文化的・経済的交流を持ち続けた。両国の交わりは、仏教・儒教など宗教や農作物の伝来など平和的な交流が主だったが、1910年の韓国併合などといった経緯もあり、これらのことからも、現在でも韓国では根強い反日感情が残っている。朝鮮は日本との外交を、基本的には交隣政策と執ってきた。だが、高麗末期から倭寇は朝鮮半島の海岸地帯で侵犯・掠奪を繰り返した。仏教国であった高麗国が滅亡し、1392年に建国された儒教国、李氏朝鮮時代になると、水軍の軍事力を強化させる為に、性能が優れた大砲と戦艦などを大量生産するなど、倭寇掃討に努力した。しかし、それ以降も倭寇の掠奪が続くと、これを強力に戒めるべく、1419年に太宗上王は倭寇の地盤である対馬への侵攻を行った（応永の外寇）。この事件により、前期倭寇は衰退し、両国間の関係は和解した。朝鮮側は釜山や蔚山など一部の港を制限的に開港し、通商交流を行った。以後、朝鮮は日本に通信使を派遣し、友好的関係を維持して続けてきた。しかし、以降も乙卯倭変や文禄・慶長の役など、日本による朝鮮への侵略行為は続くこととなった。17世紀から18世紀にかけて通信使を通した交流が続いたが、その後は、1910年8月29日の日韓併合に伴い、朝鮮半島は日本の一部に編入され、1945年の朝鮮解放まで日本統治に置かれることとなった。1945年に第二次世界大戦後が終結し、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁の直接統治を経て1948年8月15日の大韓民国が建国された後、初代大統領に就任した李承晩は、強烈な反日感情の持ち主であったことから、1952年には一方的に「平和線」（李承晩ライン）を設定して、日本の操業漁船を拿捕し、日本側に死傷者を出したほか、1959年には在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を妨害する為に、日本へ工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こすなど、両国間の関係は険悪になった。だが、大日本帝国の帝国陸軍士官学校57期生として教育を受け、後に親日派だと看做されている朴正煕少将が1961年に5・16軍事クーデターで「国家再建最高会議」を樹立した後、1963年に第五代大韓民国大統領に就任すると、朴正煕大統領は1965年に日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を批准し、正式に国交が樹立され、両国は互いに首都東京とソウルに大使館、札幌・仙台・横浜・新潟・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡と釜山・済州に総領事館を、それぞれ開設している。1972年に維新クーデターによって権力基盤を強化した朴正煕軍事政権下における韓国では、反日教育を実施する一方で、政府の手によって国民の反日感情を抑制する方針をとってきたが、1973年8月8日に大韓民国の民主化運動家金大中が日本国内で大韓民国中央情報部（KCIA）によって拉致された事件（金大中事件）は大韓民国の反朴正煕政権運動を高揚させ、日本に於いてもKCIAの工作は日本国の主権侵害であるとの声が高まり、日韓関係は悪化、更に翌1974年に当時国民的人気が高かった朴正煕大統領夫人の陸英修が、在日朝鮮人の文世光に暗殺される事件（文世光事件）などにより、度々大規模な反日運動が展開されることとなり、文世光事件の際には在韓日本国大使館職員に撤収準備の指示が出されるなど、国交断絶寸前といった事態にまで至った。1998年に成立した金大中政権下で、日本の大衆文化の流入制限が緩和され、2002年のFIFA ワールドカップでは、両国による共同開催がなされ、日本に親近感を持つ人の割合が増加した一方、民主化が進むのと同時に反日感情も浮上するようになった。2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下では、日本に対して強硬な外交が展開され、竹島問題や歴史認識問題では強硬姿勢に臨み、反日運動が活発に行われた。小泉純一郎や安倍晋三らが首相に在任している当時は、日韓シャトル外交が靖国神社参拝問題などによって中断されるなど、両国関係は暫くの間冷え込むこととなった。しかし、アジア外交を重視する福田康夫内閣の成立と、日韓関係を重視する李明博が大統領に就任したことに伴い、両国は関係の改善に乗り出し、2008年4月には2年10ヶ月振りにシャトル外交が再開された。李明博政権は、前政権で悪化した日本との関係を修復し、比較的穏健な姿勢に臨む方針を窺わせている。両国間には外交的懸案が多い。竹島（独島）については、両国がともに「歴史的に自国固有の領土である」と主張しており、未だに解決の糸口は見つかっていない。また、日本海呼称問題や日本における歴史教科書問題も長年の懸案事項となっている。2000年代に入って、日本では『冬のソナタ』をきっかけに人気に火が付いた韓国ドラマのほか、少女時代やKARAをはじめとするK-POPなどといった、韓国の大衆文化が日本で流行する韓流ブームが起きた。また、東京都の新大久保や大阪府の鶴橋などに代表されるコリア・タウンが連日賑わいをみせたり、主にお笑い芸人の間で『K-POP居酒屋』が度々話題に上るといった現象も起きた。一方で、「マンガ 嫌韓流」がベストセラーになったことや、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（主にハングル板）での韓国に対する批判的な論調、2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどに代表される、嫌韓感情の高まりも指摘されている。2010年時点での大韓民国の対日輸出は2兆5,040億円、日本の対韓輸出は5兆4,602億円に達しており、韓国にとって日本は第3位の輸出国、第2位の輸入国となっている。両国は近い距離に位置していることもあって、2011年に両国を往来した人間の数は約494万人となっている。
中華人民共和国: 朝鮮半島と中国の関係は非常に歴史が深い。高句麗・百済・新羅は中国の梁・唐などと文化・貿易交流をした。高麗は、政治的に宋と密接な友好関係を結びながら、北方民族を牽制した。また、両国は頻繁な交易を通じて、互いの文物を交換した。李氏朝鮮時代の伝統的な外交政策の一つに、明・清など中国の王朝に対して事大主義を取っていたことが挙げられる。朝鮮王朝と中国の王朝が実質的に紐帯を結ぶようになることは、朝貢と回賜の形式を通じた両国の間の接触であった。1949年10月1日に建国された中華人民共和国は、1948年9月9日に建国された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と強い友好関係を保ち、朝鮮労働党には朴一禹、武亭、方虎山ら中国共産党、及び八路軍に所属して抗日闘争を戦った朝鮮人共産主義者が延安派として1956年の8月宗派事件まで一定の勢力を保っていた。1950年6月25日の朝鮮戦争の勃発後、怒涛の南進を続ける朝鮮人民軍は大韓民国政府を臨時首都、釜山まで追い詰めたが、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦によって大韓民国は勢力を挽回、李承晩大統領の「北進統一論」によって開戦前の事実上の国境線であった38度線を北上し、大韓民国国軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで到達したものの、中華人民共和国の毛沢東主席は朝鮮戦争参戦による「抗美援朝」（「美国に抗して朝鮮民主主義人民共和国を援ける」ことの意）を決意し、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）は朝鮮人民軍と共に国連軍及び大韓民国国軍を38度線まで押し戻した。中朝連合軍と国連軍は1953年7月27日にそれぞれの代表であった南日朝鮮人民軍大将とウィリアム・ハリソン・Jrアメリカ軍中将の間で朝鮮戦争休戦協定を署名した。大韓民国と中華人民共和国は、1980年代末頃から自由な相互訪問を開始し、学術や言論の分野だけでなく、朝鮮戦争の影響で中国に移住した朝鮮族と韓国国内に住む彼らの家族による、離散家族交流が可能になった。1992年8月に大韓民国は「一つの中国論」に従って中華民国（台湾）と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。両国は互いに北京とソウルに大使館、成都・広州・上海・青島・瀋陽・西安・武漢・香港と釜山・光州に総領事館を、それぞれ開設している。2010年時点での韓国の対中輸出額は1168億3783万米ドル、中国の対韓輸出額は715億7360万米ドルに達しており、韓国にとって中国は輸出額・輸入額とも第1位という、最大の貿易相手国となっている。一方、韓国の対香港輸出額は252億9434万米ドル、香港の 対韓輸出額は19億4593米ドルに達しており、韓国にとって香港は第4位の輸出国、第32位の輸入国となっている。200万人弱の朝鮮族、特に間島と呼ばれる吉林省延辺朝鮮族自治州に住む朝鮮族は韓国と活発に交流している。韓国籍の男性で国際結婚をした者の妻の出身国で、最も多いのは中国国籍となっている。1997年頃から、中国政府は国家プロジェクトとして「東北工程」を推進し、独自の歴史研究の成果を国内外に向けて発表し、蘇岩礁周辺海域は自国の排他的経済水域であると主張し、両国間における外交問題に発展している。
中華民国: 大韓民国は中華民国（台湾）にとってアジアにおける最後の修交国だった。台湾と大韓民国の関係は、反共主義という点で協力関係にあったほか、朝鮮と台湾は共に日本の植民地支配を経験していたこと（日本統治時代の台湾）など、歴史的背景が似ている。冷戦中、両国は強い同盟関係にあった。中国国民党の蒋介石総統が毛沢東主席率いる中国共産党に大陸を追われ、国府遷台（台湾国民政府）以降から、1988年まで大韓民国は本土の中華人民共和国を「中共」、台湾の中華民国を「自由中国」または「国中」と呼称して区別していた。朝鮮戦争の際、中華人民共和国は中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）を派遣し、中朝国境の鴨緑江にまで達した大韓民国国軍を38度線まで押し戻すなど積極的に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を援助し、中華民国（台湾）も大韓民国を援助した。1992年8月の「一つの中国論」に基づく大韓民国と中華民国（台湾）の国交断絶以後は、台北とソウルに互いの代表部が開設されている。2011年時点での韓国の対台湾輸出額は182億0596万米ドル、台湾の対韓輸出額は146億9358万米ドルに達しており、韓国にとって台湾は第6位の輸出国、第11位の輸入国となっている。2010年12月の時点で、3,968人（在外国民3,548人、市民権者420人）の韓民族が台湾に居住している。
モンゴル: モンゴル国は現在、南北朝鮮両国と国交を結んでいる。モンゴル人民共和国は朝鮮民主主義人民共和国と1948年に国交を樹立したが、大韓民国とは、モンゴルが共産主義国であったことから、長らく国交が無いままだったが、1990年3月26日に国交を樹立した。ウランバートル市内を走る車の多くが韓国製であるほか、約2,000人の韓国人がモンゴルで学校・病院・企業などを運営している。特に、近年韓国政府が何度も公開的に資源外交の重要性を力説して以降、韓国企業の資源開発投資ラッシュが始まったが、最も代表的な投資地域のうちの一つがモンゴルとなっている。2011年8月22日に、韓国とモンゴルの首脳は、両国関係を「包括的パートナー関係」に格上げし、エネルギー・資源分野の協力を大幅に強化することで合意した。だが一方で、モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取る等の詐欺が続出している。その為、世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。朝青龍が韓国人記者に対して「このキムチ野郎！」と発言したことがある。モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いていることから、劣悪な条件での労働を余儀なくされ、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がない事もある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。2005年末に中国系・韓国系のスーパーやホテルを襲撃する事件を起こした「ダヤル・モンゴル運動（汎モンゴル運動）」をはじめとする極右団体が、中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多い為、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。アメリカ国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する拝外主義的襲撃事件が増加している」との渡航情報を出している。また、アメリカ国務省のウェブサイトは「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」と注意を呼び掛けている。
カンボジア: カンボジアとは1970年8月に国交を樹立したものの、1975年にクメール・ルージュが政権を掌握したことをきっかけに、以降約20年間に亘って断交状態にあった。だが、1993年にフン・セン首相が韓国を訪問し、1997年に駐カンボジア大使館が開設され、現在韓国はカンボジアに最も影響を及ぼす国の一つにまでなっている。首都プノンペンに42階建ての高層ビルを建築し、プノンペン郊外に20億ドル規模の新興都市を建築中である。また、多くの韓国企業がカンボジアに進出するとあって、現在カンボジアでは韓国語ブームが起き、プノンペンだけで17の私立韓国語学校が存在する。
シンガポール: 両国は1975年8月に国交を樹立し、1979年11月には二重課税防止条約を締結している。特に、建設分野での交流が活発で、チャンギ国際空港を含めた多くの主要建築物の建設に、韓国の建設会社が携わっている。2010年時点での韓国の対シンガポール輸出は152億4420万米ドル、シンガポールの対韓輸出は78億4953万米ドルに達しており、韓国にとってシンガポールは第5位の輸出国、第14位の輸入国となっている。シンガポール政府投資公社は、1999年にシグマタワー、2000年にプライムタワーとソウルファイナンスセンター、武橋ビル、コーロングビル、2005年には江南区駅三洞のスタータワービルといった具合に、大型不動産を相次いで買収した。
タイ: 両国の関係は14世紀にまで遡り、アユタヤ王朝は1391年と1393年の二度に亘って高麗ないし李氏朝鮮に交易使節団を派遣した。1394年には、朝鮮の使節団がタイを訪問した。しかし、海路に現われる海賊のため、交流は腰砕けとなった。断絶された両国の関係は、1950年にタイ政府が3,650人の自国の若者達を国連軍の一員として朝鮮戦争に派遣し、タイ王国軍は129人の死傷者と1,139人の負傷者を出しながらも韓国を支援したことによって再開することとなった。1958年10月に、両国は国交を樹立した。両国はビザ免除協定に基づいて、観光及び訪問、行事参加など営利目的での入国ではない場合は、90日間ノービザでの入国が可能となっている。
フィリピン: フィリピンと大韓民国は、1949年3月に国交を樹立した。朝鮮戦争の際は、国連軍の一員として参戦し、フィリピン軍を派兵した。1954年の1月と11月に、マニラとソウルにそれぞれ公使館が設置され、1958年2月には大使館に昇格することとなった。フィリピンは、東南アジア諸国中でも、冷戦下において韓国政府を積極的に支持し続けてきた、伝統的な友邦である。フィリピンは韓国のIAEA 理事国被選（1987年9月）、WTO西太平洋事務総長被選（1988年9月）、南北朝鮮の国連同時加入（第46次国連総会）、1996年度の国際連合安全保障理事会非常任理事国入りなどを積極的に支持・協力した。黄長燁元朝鮮労働党書記が脱北した際も、フィリピン政府の積極的な協力があった。だが一方で、英語の語学留学でフィリピンへ渡った韓国人学生などが、フィリピン女性に不法買春や変態的性行為、暴力行為を行うほか、産ませた子供を遺棄して韓国に帰国するなど、社会問題となっており、韓国人はフィリピン人から白眼視されている。このような子供はコピノと呼ばれている。
ベトナム: 両国の関係は、13世紀に李朝大越国の王子である李龍祥が高麗に帰化したことが始まりとされている。ベトナム戦争の際、大韓民国の朴正煕大統領はアメリカ合衆国の民主党リンドン・ジョンソン大統領の要請で南ベトナム陣営として参戦したが、約5,000人の大韓民国国軍の兵士が戦死し、帰還した兵の多くがアメリカ軍の散布した枯葉剤による後遺症に苦しめられることとなっただけでなく、1968年2月12日に発生したフォンニィ・フォンニャットの虐殺事件のような30万人とも言われるベトナム民間人に対する虐殺が行われるなど、両国間には現在でも根強い禍根が残っている。1992年に韓国とベトナムの国交が樹立されて以降も、「不幸な時期があった」として「遺憾」は表明したが謝罪はしなかった。ところが、金大中大統領は訪韓したルオン国家主席との首脳会談の中で、「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて謝罪した。ベトナムは韓国をモデルにした経済開発を目指しており、両国間には活発な経済協力が成されている。2010年時点での韓国の対ベトナム輸出は96億52,07万米ドル、ベトナムの対韓国輸出は33億3081万米ドルに達しており、韓国にとってベトナムは第9位の輸出国、第28位の輸入国となっている。
マレーシア: マレーシアは1960年2月23日に南北朝鮮両国と同時に国交を樹立した。マハティール元首相が提唱した「ルックイースト政策」を通じて、マレーシア政府は韓国の大学に多くの奨学生を留学させた。
インド: インドは南北朝鮮両国と同時に国交を樹立している。韓国とは、1962年3月に領事関係を樹立して以降、1973年12月10日には大使級外交関係樹立に合意した。インドは国際舞台で朝鮮半島問題に中立的な態度を取っている一方（南北等距離外交）、経済問題などでは韓国との関係増進に尽力している。両国は1974年8月に締結した貿易協定を始めとして、1974年8月に文化協定、1976年3月に科学技術協力協定をそれぞれ締結している。2010年時点での韓国の対インド輸出は114億3459万米ドル、インドの対韓輸出は56億7445万米ドルに達しており、韓国にとってインドは第7位の輸出国、第16位の輸入国となっている。
スリランカ: 1977年11月14日に両国は国交を樹立した。1978年1月に締結した韓国・スリランカ航空協定をはじめとして、1978年3月に韓国の官民経済技術協力団のスリランカ訪問に伴い、経済協力拡大を目的として締結した投資保障協定を始めとして、1980年3月28日に相互経済協力強化を再確認する為の投資保護協定、1984年に二重課税防止協定と貿易協定、1994年に科学技術協力協定をそれぞれ締結した。スリランカは非同盟中立路線を掲げていることから、南北朝鮮問題に対して中立的な態度を維持しているが、国際舞台では韓国に対して協調的な態度を示している。首都コロンボにはKOICAの事務所が置かれている。
ネパール: 韓国とネパールの正式な交流は、1969年5月領事関係樹立に合意し、同年7月に領事協定を締結したことにより始まった。1974年5月に国交を樹立し、首都カトマンズにそれまで置かれていた総領事館が大使館に昇格した。ヒマラヤ山脈へのトレッキング旅行に対する関心が高くなり、ネパールを訪問する韓国人観光客数が右肩上がりに増えていることから、2006年11月13日より大韓航空が週1回カトマンズへの直航便を出しており、更に交流が活発になることが期待されている。ネパールと韓国は2007年7月23日に、 ネパール人労働者の韓国就労促進を目的とした労働許可制度に署名し、ネパール人は2008年3月より世界韓国語認証試験を経て、合法的に韓国で働くことができるようになった。