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適正技術(てきせいぎじゅつ、英: Appropriate technology)とは、その社会の与えられた環境、条件、ニーズに最も有効である技術、その技術の選択に対する考え方のことである。特に、国際協力の分野では、途上国への技術移転を実施する際に、当該技術が途上国の経済や技術環境などの諸条件と合致した技術やその技術の選択を指す。第二次世界大戦の終結から冷戦の期間に、先進国から途上国へ活発に技術移転が行われたが、その成果が社会全体に波及せず、経済格差の是正も進展しなかった。また先進国と途上国の経済格差も縮小することなくむしろ拡大した。このような多額の資金が必要となる近代技術の開発途上国への移転が失敗してきたという認識から、「途上国の発展や貧困を解消するためにどのような技術が必要か」という問題意識のもとで議論されている事柄である。ただし適正技術の定義は論者によって異なり、また時代の変遷に応じて変化し、確立した厳密な定義は存在していない。一般に適正技術の概念を最初に提示したのは、イギリスの経済学者のエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーとされ、1960年代半ばに提示した「中間技術」がその嚆矢とされる。
「適正」の訳が当てられている「appropriate」は「(その場所、条件などに)適した、妥当な」という意味がある。一般に「適応技術とは、社会の与えられた環境、条件、需要に最も有効である技術のこと」と理解される。しかし、東南アジアで技術支援を長年おこなってきた田中直は「『適正技術』の確立した定義はいまだに存在しない」としている。田中直は適正技術は使う人によってその意味することが異なっており、これを「適正技術ということばのゆらぎ」と表現している。
1975年、ペルーのリマで開かれた国際連合工業開発機関(UNIDO)の第2回総会で、適正技術の推進する方策を立案した。一方、この総会では当時の途上国の工業化への楽観的な展望を反映して、「2000年までに途上国の工業生産高を全世界の25%までに高める」という目標も宣言していた。現実にこれを達成しようとすれば各国は急速な工業化政策をとらなければならなくなるものであった。このため、UNIDOの適正技術論は、近代的な先進技術を扱う工業と、同時に工業の地方分散化が必要であり、地方分散的工業には先進国で発達した技術や開発方針をそのままあてはめることは困難であり、異なる技術が必要であるという認識が出発点であった。このような工業化のやり方は、必然的に二重経済を招き、各々に適合する技術の二重性が必要となり、これをどのように克服するのかという経路をたどった。つまりUNIDOの適正技術論は、途上国の工業化をいかに達成するかという問題意識に沿って論じられ、近代的な先進技術を扱う工業と、それとは異なる技術を必要とする地方分散的工業との有機的統合を重視するところに特徴があった。UNIDOは1978年にインドで2度の国際会議を開催し、行動プログラムを策定した。そして、これまでの議論の成果を報告書として出版することが決定した。この報告書で、適正技術は「通常労働集約的な特徴を持ち、小規模生産によって使用され、発展途上国の伝統的技術に部分改良を加えたものであることが多い」「しかし、例えば素材生産産業のように資本集約的な技術が適正であるかもしれない。この場合でも生産工程を分離して考慮すべきであり、代替し得る技術の検討を経て採用されるべき技術」と説明された。基本的には生産コストを抑え経済性を基準に適正技術を判断する方針であった。しかし、新技術を習得するまでの間の高コストの容認や、過渡期の地方分散的な小規模事業者の保護の必要性も盛り込んでいた。UNIDOの適正技術論は、技術を途上国の現状にあてはめようと努力した。しかし、その結果、何を適正と考えるか、その基準が多面的であいまいであるため、ますます議論を拡散させる結果となった。
1970年代、先進国においても工業化の大きな転換点を迎えた。特に公害など環境汚染の問題、天然資源の枯渇の問題であり、その代表的なものがローマクラブが示した『成長の限界』である。このような工業社会への批判からでてきたものが「オルタナティブ技術運動」であった。1974年、イギリスのデイビッド・ディクソン(David Dickson)が『オルタナティブ・テクノロジー技術変革の政治学』と題した著書を出した。ディクソンは様々な「オルタナティブ技術運動」について、ある共通因子があり、目指すべき技術進歩の方向があると主張した。以下参照。共通因子というのは、非更新性資源の最小限度の使用、環境へ最小限の干渉、地域または小区域での自給自足、個人の疎外と搾取の解消などである。しかしそれぞれのグループによって、相対的な力点の置き所が異なっており、グループ間の相違点の方がよりきわだっていることもしばしばである。(中略)方向の異なったテクノロジーの進歩−−人口や、政治権力への接近可能性や生産手段の所有、政治的・経済的権力などの斬新的分散化(をもたらすような)−−テクノロジーの進歩—  デイビッド・ディクソン 、『オルターナティブ・テクノロジー 技術変革の政治学』
適正技術を社会的・文化的な面で地域に適合しているか否かという基準について、その基準を「ベーシック・ニーズ・アプローチ(基本的欲求の充足)」に置こうというのが、国際労働機関(ILO)の考え方であった。ILOは、1976年の世界雇用会議において行動原理を採択した。ここで、ベーシック・ニーズ(基本的欲求)として、以下の生産物とサービスを定義した。まず第1に、それは家族の個人消費の最低の要求、すなわち十分な食料、家、衣料およびある種の家具や器具の充足である。第2に、社会全体に供給される必要サービス、すなわち安全な飲料水、衛生、公共運輸施設、病院、教育および文化施設などである。—  ILO 、Employment, Incomes and Equality:A Strategy for Increasing Productive Employment in Kenyaこれまでの経済理論では、消費者がある生産物に対して金を払って購入するという事実があるならば、その生産物は「適切」であるとみなしていた。一方、ILOのベーシック・ニーズという考え方では、適切な生産物とは、所得制約の条件下で、代替物との比較において消費者の選択の行為によって選ばれた商品またはサービスのうち特定のベーシック・ニーズをもっともよく満たすものを指す、とした。これまでの技術選択の議論が、常に生産技術を対象として捉えてきたが、最終生産物である商品の適正さを問題とし、その適正な生産物を能率的に供給しうる技術を「適正技術」であると考える、という考え方がここで登場した。またILOの適正技術論の特徴は、途上国政府が所得分配を重視した開発政策をとることによって、低所得者層に適切な生産物を供給する技術が奨励され、そのことがまた低所得者層の所得を引き上げるような産業を創設することになるであるところを主張したところにあった。つまり政府の所得再配分政策が、適正技術を媒介に達成することを想定したものであった。
1970年代、「適正技術」は一種のブームであった。ただ、適正技術の普及に熱心であったのは、途上国よりむしろ国際機関や先進国であった。このため途上国には、「先進国と途上国の相対的位置関係を固定するための陰謀である」という論が生じた。この先進国での適正技術ブームともいうべき状況に対してラングドン・ウィナーは批判し、「『何に対しての適正なのか』という問いに答えない限り、『適正技術』の概念に意味はない」と述べた。ウィナーはさらに「ある国にとって好都合な農業技術が、別の国にとって望ましいとは限らない。つまりどの社会も、自分のニーズに適正な手段が何であるかを、決めなければならなかった。(中略)。『適正技術』が何らかの意味を持つためには、文化的規範に挑戦し、新しい文化規範を提案すべきなのである」と述べた。また適正技術のブームの中で発生した「さまざまな適正技術を集めて分類し目録化する試み」に対してもラングドン・ウィナーは厳しく批判した。技術を評価する価値基準体系は両立不可能なさまざまな条件で満ちており、「そもそも内部に矛盾をかかえているもの」と論じた。そして適正技術とされるものほとんどは実用性が疑わしいとして、以下のように論じた。適正技術運動の遺産は、それが生み出した発明品やテクニックの中からは、見いだすことができない。実を言うと、優れた実用性をもつものは、わずかしかないのである。実証のための作業場に出かけた訪問者たちは、「われわれの風車は今日は修理中であり、太陽集熱器は来週には運転できるだろう」といった説明をうけることが通例であった。いかなる新技術を実用化するにも、開発、欠陥の手直し、運用のさまざまな段階を経ることが必要であるが、それらの段階をすべて乗り越えることができた研究グループは、ほとんどなかった。完成したとか、運転中であるとか喧伝された装置類の多くは、実際にはそうではなく、きわめて長期間にわたる試験をまだ行っていなかったのである。—  ラングドン・ウィナー 、『鯨と原子炉』サセックス大学のエイドリアン・スミスは、「適正技術の主張と試みの多くは、大企業による製品を拒否するといったこだわりや、閉じたコミュニティ内での実践のために、少なくとも先進国の中では大きな潮流を形成することなく現在に至っている」と指摘している。ラングドン・ウィナーは、適正技術という言葉を使う人々に対しても以下のような批評を行っている。(適正技術について)決して議論されることがなかった驚くべき事実は、なぜかくも多数の北米やヨーロッパの中間階級の人々−−おそらくは現代の技術社会の恩恵をもっとも享受している人々−−が、そもそもどういう理由で「適正」技術のようなものに魅せられるようになったのか、ということだ。—  ラングドン・ウィナー 、『鯨と原子炉』東南アジアで開発援助の現場を行っていた田中直は、純粋に近代技術が途上国の人々を強く惹きつけるものであるとしたうえで、以下のように適正技術のあるべき姿を示した。私がインドネシア社会と付き合う中で日本人が失ってきたさまざまな能力に気づき、また近代技術の正の側面も相応に評価できるようになったように、「先進国」は「途上国」から多くを学べるし、また「途上国」からの正当な批判なしには「先進国」の技術の見直しも進まないだろう。私たちは想像力を駆使し、それぞれの地域の条件に適した、環境に負担をかけない技術を多様に生み出していかなければならない。(中略)。(シューマッハーの定義がゆらいでいることを指摘したが)私はそれを批判したいのではない。その2つの文脈の技術が相互に刺激し合い動的に連携し合う中で、新しい世紀に必要とされる技術体系がそれぞれにつくりあげられていくと考えたいのである。—  田中直 、「適正技術の創出に向けて」『アジアの内発的発展』
『サブリエル 冥界の扉』(さぶりえる めいかのとびら、原題:Sabriel) は、1995年に発表された、ガース・ニクス著のダークファンタジー小説『古王国記』シリーズの第1巻。
藩校日新館の流れをくみ旧制会津中学校を前身とする。通称「会高」（かいこう）、地元では（あいづこう）と呼んで会工と分けている。同市には会津工業高校が有り、その略称「会工」も同じ読み方（かいこう）である。旧制中学時代は「会中」（かいちゅう）と呼ばれていた。会津地区中から学生が集まるため、遠方からの生徒もおり、奥会津地域の生徒を中心に単身下宿している生徒も存在する。以前は男子校であったが2002年度より共学化。前史である藩校日新館から考えると、福島県内では最も歴史の古い高校である。
(前史)会津藩にはもともと稽古堂とよばれる武士の育成機関があったが、江戸時代が太平期に入り武士の道徳が衰廃しているとの危惧を受け、会津藩5代目藩主・松平容頌の家老であった田中玄宰が「教育の再興」を掲げ、日新館の設立を決めた。多額の設立資金は、呉服商須田新九郎が大半を賄った。1798年に完成。こうして会津藩の人材育成方針のもと、花色紐組(上士)以上の武士の入学を義務付け、会津藩の武士育成機関としてその役割を果たした。(正史)会津藩の戊辰戦争での敗北により会津地域は壊滅状態にあり、再興が急務であった。県令・山吉盛典は1879年（明治12年）、福島・若松・三春・平に中学校を開設したが、県議会の反対により11ヶ月で廃校になる。1882年（明治15年）、旧会津藩士らは資金を出し合い、藩校日新館の流れを汲む私立日新館を設立した。1884年（明治17年）、福島・若松・平に県立中学校が再び開校されるが、1886年（明治19年）、政府の1県1中学校の中学校令の発布により福島中学校（現福島県立安積高等学校）を残して廃校した。このため若松では旧藩士らが「私立」の形で会津中学校設立を目指す。会津若松市（当時は若松市）初代市長・秋山清八は県議会議員時代、福島県知事を勤めたのち警視総監に栄転した旧薩摩藩士・折田平内に協力を求め、折田は1887年（明治20年）「会津中学校設立趣意書」を書き、会津地域の郡長や在京有力者に働きかける。この活動により最終的に文部大臣・榎本武揚が動き、明治天皇から御下賜金300円を受ける。会津では旧藩士で東京高等師範学校（現筑波大学）校長であった山川浩、その弟で東京帝国大学（現東京大学）総長の山川健次郎、福島県裁判所検事・高木盛之輔らが山里を訴えて回った。1888年（明治21年）、磐梯山の噴火などもあり寄付金集めは難航したが、旧藩士らが国からの就産金を贈り一気に開校へ。47,850円（現在の価値に換算して2億円程度）の創立資本金をもって会津高校の前身である私立会津中学校の開校が実現した。
校章は会津の「会」の旧字体「會」を松葉で囲んだもので、1903年（明治36年）に制定された。校歌は1922年（大正11年）に「駒のいななき」（作詞は尾上柴舟）が制定されるが、戦前の軍国主義的な歌詞を含むものであった。1948年（昭和23年）、民主主義にふさわしい新校歌をつくるべきとの意見が多くなり、校歌制定委員会を設置。翌年、作詞柳澤健、作曲古関裕而による現在の校歌が発表された。校歌のほか、応援歌2曲と凱旋歌、学而会歌、青春歌（創立110周年を記念して作られた。作詞作曲ともに生徒）がある。スクールカラーは臙脂（えんじ）色。
会津高校では、生徒会は「学而会」と呼ばれ、生徒による自治組織として活動している。1893年（明治26年）に発足。1941年（昭和16年）5月22日からしばらく解散状態となる。この間「修練会」と名前を変え、戦時色の濃い勤労奉仕をしていたが、1945年（昭和20年）の役員選挙とともに復活した。学而会の特徴的な活動として「剣舞委員会」がある。これは戊辰戦争で若くして命を落とした白虎隊の霊を慰める伝統的な剣舞を継承しており、春・秋に飯盛山の墓前祭での奉納を行う。会津高校は校歌、第一応援歌、第二応援歌、凱旋歌、学而会歌、青春歌等を伝統的に引き継ぐなどしている。
7月下旬の土曜・日曜の2日間開催され、アニメ・ゲーム関連商品の展示・販売が行われた。会場は第1・2回が東京ビッグサイト、第3回以降は幕張メッセ。ニッポン放送では、2002年10月より当イベントに関連したラジオ番組『東京キャラクターショーRADIO』を放送した（2005年3月終了）。なお、第1回（1998年）にブロッコリーが出店した、『Piaキャロットへようこそ!!2』（F&C）に登場するレストランを模した喫茶店は、コスプレ系飲食店ブームの源流の1つと言われている。
鯖江市駅前の商店街が軒を連ねる県道である。若干シャッター通りになりつつあるが、人通りは多く活気のある道である。ただし商店街らしく路上駐車や歩行者の横断が多く、車両で通行するとやや通りにくいと感じることもある道である。途中で大きく右折（左折）しており、トレースにはやや注意が必要な道でもある。利用も多く鯖江市民にとって非常に重要な県道であることが窺える道である。
按察使の名は、唐朝の時に既に見え、睿宗の時に巡察使を按察使と名を改めている。下って北宋仁宗の時には転運使を按察使と改名している。按察使が司法的な官となったのは遼聖宗の治世以降のことである。廉訪という名は尊称であるが、これは元世祖の時按察使が廉訪司と改称されたことに由来する。元代、地方行政は行中書省が強力な権限を有していたが、次いで起こった明朝ではその権限を軍事・財政・司法の3つに分割し、そのうち監察・司法を専門に担う官として按察使を設置した。明の後、中国を支配した清朝は基本的に明の制度を踏襲している。
まず清朝の地方行政を簡略に記す。王朝支配地は直隷省や広東省といった省単位に分けられ、その一省から数省を統括する官僚として総督を、各省ごとに巡撫を置いた。さらにその下に按察使と財政・民政を職務とする布政使が配置されていた。按察使と布政使は、よく「両司」と並び称される。省はさらに道・府・州・県・庁と行政単位が細分化され、それぞれ道員・知府・知州・知県・同知といった行政長官が配置されていた。官品から言えば、総督が正二品、巡撫・布政使が従二品、按察使は正三品であり、すなわち地方行政の中ではNo.4に位置する大官となる。道員から同知までは正四品から正七品にすぎない。ただ付言すれば、総督・巡撫と按察使は上下関係にあるが、布政使と按察使は上下関係に有るわけではない。官品的に布政使の方が格上とされるだけである。留意しなくてはならないのは、前近代中国の地方行政区の首長、たとえば知府や知州、知県などは、行政も司法（裁判官と検察）も兼務する、いわば総合職だという点である。したがって以下で「下級審」ということばを使用していても、それは知府や知州、知県自身が行う裁判であり、判事といった専門職についた官僚が行うものではない。
省内の司法・治安・監査を統べる按察使の役所は、その職務に応じ非常に大規模である。たとえば直隷省の按察使司を例に取ると、この省には清代、第二審クラス（府や直隷州）の裁判所が20ヶ所、第一審クラス（州や県、庁）が143ヶ所あった。それらを統括するために、按察使司には東房・中保房といった名の付いた28もの課（房は課にあたる）が設けられていた。このうち20もの課が州県の裁判事務に対応するために設けられたものである。地域ごとに担当区を分けていた。残りの8課は強盗殺人の事案を州県官に督促するためのもの、文武官の官職昇降の査定やその犯罪についての事務を扱うもの、他省との折衝の担当など事務の性質によって分けられたものであった。
按察使は省内の治安維持を担っていた。具体的には、当時各地域に保甲制という相互監視・連帯責任を基本的性格とする治安維持組織があったが、その管理も按察使の職務であった。1798年（嘉慶3年）までは総督や巡撫の管轄であったが、それ以後は按察使が担ったのである。また府・州・県などより強盗や謀反といった案件の知らせが届けば、ただちに総督や巡撫に相談し、緑営の兵を投入し鎮圧に向かわせた（兵権は総督・巡撫にある）。
按察使は「刑名の総匯」（司法の元締め）と言われるように、管轄省内の司法に大きな責任を有していた。按察使の具体的な職務に触れる前に、若干清朝の司法について述べる。
近代以降、といっても国によって種々違いがあるので、ここでは仮に日本の裁判制度との相違を念頭に置くと、按察使や知県といった行政官が判決を下し実行できる刑罰には、官職のクラスによって制限が設けられていた。知州・知県といった下級行政官の場合、判決を出し執行できる刑は、その刑が笞・杖・枷レヴェルの場合に限られる。それ以上の罪に該当すると考えられる場合は裁判経過などの書類及び判決文原案、犯人の身柄を府や道に送致し、改めて裁判を吟味した上で按察使に送る。按察使はさらに再度審査し、さらに総督・巡撫におうかがいを立てる。それが徒罪である場合は、そこで漸く判決文原案が判決文となって刑が確定する運びとなる。流罪以上は、さらに中央官庁の刑部等の判断を仰ぐことになる。また死罪に関しては皇帝の認可が無ければ執行できない制度となっている。なお裁判の性質という点からいえば、前近代中国において民事・刑事という区分は存在しない。というよりもあらゆる事案は刑事的側面がどの程度かという観点から分類・処理されていた。貧民同士の争いが殺害に帰結した場合、それは重大な事案となるが、ある有数の資産家の没後に起きた遺産争いは、刑事的要素が希薄であるから重要性は減じ、下級審クラスでも処理できると判断されるのである。
裁判を扱うと言っても、全てを対象とするものではなく、府・州・県といった下級行政単位における裁判に不服があると上告されたものを審理する。上告されても、それを全て扱うわけでもなく、下級の官庁、上告された県や州の近隣にある別の行政区に依託し再審理させることもあった。これを「委審」という。しかし按察使自ら審理を行うことが定められているものもある。上告された案件において、原審の官僚に不正（収賄・拷問）があるとの訴えが有る場合は、自ら裁判に臨んだ。また一端「委審」した案件について、再び上告された場合も自ら審理を行わねばならない。
通常に比して重大な案件と思われるものについては、直接関与した。たとえば官僚が被告となっている裁判に関しては、布政使と共に審査に当たることが定められている。この他、上司に当たる総督あるいは巡撫より特に審理せよと命ぜられた案件も布政使とともに審理する。上司から委託されたものを、再度下級審に丸投げすることは許されていなかった。さらに徒罪以上の追放罪・死罪にあたる案件を審理する。これらに相当すると判断される案件は、道・府・州・県から報告されて按察使が自ら審査に当たる。下級審は判決文の素案と犯人の身柄を按察使のいる省城まで送るのである。ただ按察使は直接取り調べても最終決定権がある訳ではなく、その審査結果をまず総督・巡撫に報告し、さらに中央の刑部、そして皇帝へと上奏することになっている。
府・州・県で行われた裁判に関し、その担当官僚から報告を受け、正常な裁判が行われているか否かを監督する。裁判に不当性が認められる時には、判決を破棄して再審をさせたり、あるいは直接の部下を派遣して証人・関係者を尋問したり、審理させる権利を有する。下級審で扱った案件中、人命に関わるものや強盗案件については、按察使は随時報告を受けていた。案件の種類によって決められた期日内（2、3日ほど）に概略を報告書に認め提出することが、下級審の官僚たちには細かく定められている。また被害者や関係者からの聴取・容疑者の自白が得られた場合も詳しく按察使に報告する義務があった。ある省ではその期限を一月以内としていた。こうした下からの細かな報告の義務づけは、その不正・虚偽を防ぐためのものであり、また按察使が具体的な事例に基づいた指示が出せるようにという配慮からであった。
「秋審」とは、死罪犯に関する裁判を指す。「秋審」は各地の総督・巡撫が主催して行うが、その責任は按察使が担う。按察使が中心となって審議を進め、判決文素案を作成するからである。主稿官の名はそれに由来する。「秋審」の時期になると、各地から按察使の所に囚人が送られ、再度死罪に値するか布政使と合議の上吟味する。その結果をまず総督・巡撫に報告し、彼らから皇帝に上奏して裁断（すなわち刑を執行するのか、翌年まで延期するのか、減刑するのか等）を仰ぐのである。
按察使は省内における全ての監獄運営の総責任者でもある。また直接には省会（日本の都道府県庁所在地に当たる）にある省内最大の監獄、所謂「司監」を管理する。この「司監」には、上告によって下級審から移された囚人や官僚でありながら罪に問われた者が収監される。その責任は非常に重く、たとえば1770年（乾隆35年）に広西省の「司監」から脱獄者が出た時には、それだけで按察使とその部下の司獄は免職となっている。
駅伝とは、馬によって上奏文などの公的文書や物品、さらには囚人を運搬あるいは護送するシステムである。現在の郵便制度に近いものといえる。各地に「駅」と称する拠点を設け、そこで普段から幾頭もの馬を養い輸送の際使用する。駅の数は省によって異なり、嘉慶時期を例にとると最も多い甘粛省などは330ヶ所以上あり、最も少ない広東省では10ヶ所ほどである。これは「南船北馬」ということばがあるように、南方の省ではクリークが発達し、馬よりも船が重用されたためである。駅伝システムは直接的には道・府・州・県の官僚がその整備維持を担ったが、1778年（乾隆43年）以降、それらを総括する職務を按察使が行った。
按察使は省内における下級文官の勤務評定を行う。具体的には、中国の地方官僚（総督と巡撫は含まず）には寅・巳・申・亥の年に、つまり三年ごと定期的に「大計」と呼ばれる勤務評定が課されるが、按察使はそれを審査する「考察官」の一人となり、下級官僚を評価した。
省レヴェルで行われる科挙を郷試というが、これは三年ごとに実施される。その際、按察使は試験が不正なく行われているか貢院（試験会場）を監視する役目を担っていた。具体的には、常に会場内を巡回監視した。
清末、近代に対応すべく官制も改革されたが、司法分野においては、司法の独立を追求する形で改革が進められた。その中で按察使は廃され、提法使が設置された。1907年（光緒33年）6月以降、東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）を皮切りに設置され始め、1910年（宣統2年）になり漸く全省が按察使から提法使へと置き換えられた。提法使は省内の検察を担う行政官で、省ごとに一人置かれた。官品は正三品。下僚として総務・刑名・典獄が配置された。職務は省内の司法行政の管理であり、具体的には省内の裁判所や検察庁、監獄の管理であった。
李宝嘉『官場現形記』第23回には、ある按察使が上告案件を取り上げた際、へまな取り調べを姦婦に行って失敗する笑い話がある。ただし落ちはない。しかし具体的な取り調べのやりとりが描写されていて、興味深い内容となっている。清代の司法制度は、現代のものとは異なっている部分があるものの、下級審の不正を許さぬよう、監査に監査を重ね、細かな報告を期限付きで義務づけていることから分かるように、それなりの整合性・妥当性を持った体系を有していた。死刑などにも慎重であって、制度的に法務大臣クラスどころか、皇帝の承認が無ければ処断されなかった。しかし現実には骨抜きにされることが多かったことが上記『官場現形記』や『儒林外史』を紐解くと明らかになる。この二書はフィクションではあるが、所謂暴露小説に分類されるもので、登場人物などは架空であっても、その官僚たちの腐敗した様は現実を写し取ったものに他ならない。按察使など中級審は、下から上がってきた案件について不当として斥けることもできた。これを「駮」という。しかし実際には下級審の官僚たちの面子、中国は面子の国である、を考慮し覆すことはまれであった。上訴してきたものを宥めたり、脅したり、あるいはその案件を放置し棚上げするなどは日常的であったといわれる。そこには官が官を庇う構造が厳然とあった。最高権力者である皇帝が厳正に裁判をするよういくら上諭を出しても、ついに官僚同士の癒着が引き起こす不正は無くすことができなかったのである。
近代以降、東アジアに欧米列強が進出してくるようになり、欧米の諸制度を租界・植民地に移植するようになると、類似の機能を持つものに中国における名称を与えた。この按察使もそうである。イギリスが上海に設立した高等法院の’Chief Judge of Supreme Court’、すなわち主席判事の中国名称を「按察使」と称した。別に「按察司」とも呼び、香港・マカオでも首席判事をそう呼称した。
以前は、嘉悦女子中学校・高等学校という校名で、市ヶ谷の富士見（千代田区富士見、現法政大学市ケ谷キャンパス富士見坂校舎）にある女子校であった。2006年4月に創立100周年記念事業の一環で、現校名に改称、臨海副都心の有明キャンパスに移転し、共学化された。英語教育、帰国生教育、教科連携教科など次世代の学校として注目されている（私立学校研究より出典）。開校されてからまもないため大学実績が出ていないが、1期生の高校3年時の難関大学進学コースの生徒の外部模試偏差値が中学入学時から20以上を伸ばした。1期生の大学進学実績は、マニフェストで書かれていた難関大学進学コース生は、国公立早慶上理50％、GMARCH100％を達成した。今後の受験レベルが上がるため、学力を伸ばす学校として話題になっている（私立学校研究より出典）。新進学校を確立させるために「難関大学へ行ける生徒の育成」から「難関大学から求められる生徒の育成」をめざしている。法政大学との連携授業や指定校推薦などの提携がある。
8:15から8:30を0限とし、基礎学力の向上を目的に朝学を実施しており、放課後の「学習支援センター」での居残り学習や上位層学力伸張講座などチュータや外部講師などが指導している。このシステムを他校が導入するほどかなり注目されている。
中学三年、高校一年の2学期にアメリカ合衆国のSolebury School、イギリスのKings Ely College、Cambridge International Schoolに滞在するもの。2012年より開始されたもので、一年は長過ぎて日本での勉強が心配だが、経験として海外の高校で勉強がしたいという生徒向けに始まった。
2012年以前に中学に入学した学年は中学1年からの6年間、また2013年以降入学した学年も高校2年からの2年間はコース別のクラス編成になる。
2013年以降に入学した学年は、中学一年から高校一年までの4年間を男女別のクラスで過ごす。。
2015年以降高校入試が始まった。かえつ有明の国際教養である。論理的思考力×未知表現力×グローバルリベラルアーツ×未来=Scienceこの3つを身につけるトレーニングをしている。男女共学のクラス編成となる。
〒135−8711東京都江東区東雲二丁目16番1号。
エリンの島（現アイルランド）には、金髪碧眼のケルト人が住んでいた。「緑の原の一族」で、ただ1人、黒髪で生まれたアリアンロッドは、妖精の取替えっ子として忌み嫌われて育った。幼いある日の海岸で、銀髪、銀色の目、銀の鎖帷子を付けたレギオンと名乗る戦士に、黄水晶で出来たサークレットと真実の名を貰う。真実の名とは、その人間の本質であり、真実の名を知る者には支配されると言われ、みだりに口に出してはいけないものだという。それを聞いた、村の賢者（ドルイド）ドリスコルは、アリアンロッドを"伝説の者"ではないかと思い、ドルイド（魔法使い）の弟子とする。数年後、魔の谷と呼ばれる「深淵の一族」の邪眼のバラーに襲われ、村が全滅してしまう。バラーへの仇討ちを願い、風の精の王パラルダの助言に従い、助け手を求めてアリアンロッドは旅に出る決心をする。途中で出会った賢者達（ドルイド）に"古き砦に闇が巣食う時、杖なき魔法使い（ドルイド）が現れる。杖なき者は魔法を持たず、闇は嵐を呼ぶだろう。杖なき魔法使いは杖を求め、天と地との境、水晶宮への道をたどる"という古詩を教えられる。半信半疑ながら、自分の杖を探し出し、やがては世界を闇に変えようとするバラーを倒す使命を全うすべく、様々な困難を越えてゆく。
ミュンヘンオリンピックの開催に伴い制作されたいわゆるスポ根ドラマである。ヒロインの「白鳥みゆき」とその恋人の「小野次郎」が幾多の挫折を乗り越え成長する過程を描いた。タイトルは、宣弘社の東京本社営業部に在籍していた渡辺邦彦が付けたものが採用された。提供スポンサーは武田薬品工業一社。タケダアワーの一作だが、女性が主人公のドラマは1960年4月3日 - 同年7月31日放送の『泣き笑いさくらんぼ劇団』（主演：笠置シズ子）以来12年振りの放送となった。番組で使用された体操用具は、タイアップとして同じタケダアワーで放送された『ガッツジュン』からの繋がりで、美津濃の用具が使用された。視聴率は、初回の7.3%から徐々に上昇し、終盤には10%台を記録し続けた。前番組『シルバー仮面ジャイアント』から続く裏番組『ミラーマン』（フジテレビ系列）との視聴率争いでは、逆転するには至らなかったものの、同作品の視聴率が下降気味であったこともあり肉薄していた。書籍『ミラーマン大全』では、本作品は特撮ヒーロー番組『シルバー仮面ジャイアント』から『アイアンキング』へ橋渡しするためのつなぎ番組であった可能性を推測している。プロデューサーの橋本洋二は、前番組である『シルバー仮面』の企画がまとまらないままクランクインした反省から、後番組である『アイアンキング』の準備時間をかけるために本作を18話で終了した旨の発言をしている。
女子体操の名門、東和学園高校の新入生・白鳥みゆき（志摩みずえ）は、幼馴染の棒高跳びの選手である小野次郎（三ツ木清隆）の励ましと特訓により高所恐怖症を克服、さらに困難な段違い平行棒をマスターするなどして、レギュラーに選ばれる。だが、次郎の突然の転校からスランプになるなどさまざまな挫折を経ながら「日本のベラ・チャスラフスカ」をめざしていく。
田中 智子（たなか ともこ、現姓：鈴木、1958年7月25日 - ）は、元女性フィギュアスケート選手（アイスダンス）。1988年カルガリーオリンピックアイスダンス日本代表。パートナーは後に結婚する鈴木弘幸。息子は同じくアイスダンス選手の鈴木健太郎。娘はCoherent Dreamsのボーカル鈴木彩夏。
LXDEはC言語で書かれ、GTK+ツールキットを利用する。2013年7月3日にGTK+3への不満から、プロジェクト創始者であり、中心的開発者でもある洪任諭（PCMan）によってQtへの移植が発表された。更に同月22日にはRazor-qtとのマージを行い、最終的にGTK+のバージョンが削除されQtを中心に開発していくことが発表された。2014年5月7日にLXQtと改名されたバージョン0.7.0が公表されている。
LXQtはLXDE-QtとRazor-qtの成果物を統合したデスクトップ環境であり、Qtに移行したLXDEの後継バージョンでもある。LXDEの後継バージョンという位置づけでもあるため、イニシャル・リリースの段階でバージョン0.7だった（Qtへの移行が決まったため正式にはリリースされなかったがLXDEのバージョンは0.6.2まで進んでいた）。Razor-qtとの統合の経緯から前述のような表現に落ち着いてはいるが、LXDE/LXDE-Qt由来のパッケージはLXQtにはあまり採用されなかったため、技術的な観点からはLXQtはLXDEの後継バージョンやQt移行バージョンとは単純には言えないものがある。
LXQtリリース後はLXDEの開発は終息するとしていたが、実際にはアンドリィ・グリツェンコ(LStranger)やMartin Bagge(Brother)などを中心にLXQtリリース後もLXDEの開発は継続している。これらの開発のなかには2年以上放置状態だったlxtaskのバージョンアップやlxsessionのValaによるほぼ全面的な書き換えなど規模の大きなものも含まれており、洪任諭がLXDEの開発に関わっていた時期よりも活動がむしろ活発なほどである。LXQt 0.9の開発が開始された直後の段階において、アンドリィ・グリツェンコは将来的なLXDE 1.0のリリースを表明している。これは前述の『LXQtはLXDEの後継バージョンでもある』という方針に明らかに反しているが、洪任諭の開発方針は現在のLXDEの開発者には事実上、無視されている。
アルデヒド、ケトンなどのカルボニル化合物と反応し、対応するオレフィンを与える。穏和な条件下、立体障害の大きなカルボニル基やエノール化しやすい基質とも反応するので、他の反応でうまくいかない場合にもオレフィン化が可能になることがある。また多くの場合ウィッティヒ反応では不可能なエステル、アミド、チオールエステルなどとも反応し、対応するエノールエーテル・エナミン・ビニルスルフィドを与えるため合成的に利用価値が高い。反面、メチレン化しかできない、ルイス酸に弱い基質には適用できない、空気中では発火性があるため、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で取り扱う必要があるなどが難点である。
ルイス塩基の作用によって生成するチタンカルベン錯体　Cp₂Ti=CH₂ が活性種であると考えられている。ただしこの中間体は反応性が高く、単離・観測には成功していない。このカルベン錯体がカルボニル化合物と付加して4員環構造のチタナオキサシクロブテン中間体を与え、Cp₂Ti=Oが脱離してオレフィンが生成するものと考えられている。チタン原子と酸素原子の強い親和性が、この反応の駆動力になっている。
1947年の学制改革に伴い、福島区内に設置された新制中学校3校のうちの1校・大阪市立新家中学校として現在地に開校した。学校敷地は、太平洋戦争の戦災に伴う校舎被災および児童減少によって廃校になった旧大阪市新家国民学校（1947年大阪市立吉野小学校に統合）の跡地を転用している。また学校発足当初は、義務制となった1947年度1年生に加えて、義務制ではなかった2年生・3年生については新家・吉野の両国民学校高等科から希望者を編入している。翌1948年には、現在の名称・大阪市立野田中学校へと改称している。学制改革と同時に発足した大阪市内の新制中学校は「区名＋創立順の番号」の仮称で出発し、1949年以降に学校所在地の地名などを取り入れた正式名称へと改称している。しかし福島区内の市立中学校3校については「区名＋番号」の仮称を採用せず、創立当初から地名などを取り入れた学校名称を採用した。
1993年から2011年までの間、12球団では唯一の正式名称に企業名を冠しない球団であった。1949年末の2リーグ分裂以降では他に広島カープ（1950年 - 1967年、現・広島東洋カープ）、東京オリオンズ（1964年 - 1968年、現・千葉ロッテマリーンズ）の事例が存在する。前身の大洋ホエールズと第二次世界大戦中に存在した大洋軍は名前が同じだけで、繋がりは全くない。以前の愛称「ホエールズ」は当時の親会社・大洋漁業が捕鯨を主要業務にしていたことに由来する。現在の愛称「ベイスターズ」は「横浜ベイブリッジ」と「星」とを組み合わせた造語である。日本人が発案した造語であるため、英語の母語話者には通じないらしく『ジャパンタイムズ』等の国内発行の英字新聞ではしばしば「'Stars」と略して表記される。アメリカのプロスポーツチームの本拠地ではタンパベイ（フロリダ州）やグリーンベイ（ウィスコンシン州）のように湾を意味する“ベイ”が入っている地名があるため、一部のアメリカメディアではチーム名が「ヨコハマ・ベイスターズ」ではなく「ヨコハマベイ・スターズ」として認識されることもしばしばある。大洋・洋松時代は略称をパ・リーグの大映スターズや後身の大毎オリオンズとの重複を避けるため「大」でなく「洋」とし、大毎が東京オリオンズとなって以降も1992年まで引き続き使用していた。2012年以降は通称が「横浜」から「DeNA」に変更される。略称については「D」では中日ドラゴンズのアルファベット略称と紛らわしくなるため、従来通り「横」を使用することが承認されたが、NPBの公式サイトでは「横」でなく「ディ」あるいは「デ」との表記も使用されている。また、共同通信社、日刊スポーツ では「D」と表記している（中日は「中」）。テレビ中継では球団名を変更した2012年時点ではNHKが「D」、地元tvkが「横」、サンテレビが「ディ」、CSで全試合中継するTBSが「De」、阪神の公式映像のTigers-aiが「デ」、J SPORTSの自社制作では「DB」などと混在していたが、2015年現在ではNHK、サンテレビ、Tigers-aiも「De」の表記を使用しており、ある程度統一されつつある。1993年シーズンに「ベイスターズ」へ改称した時点でアルファベットの略称が「B」で始まる球団が既にオリックス・ブルーウェーブ（略称・BW）と近鉄バファローズ（略称・Bu）の2球団存在していたため「Yokohama BayStars」の「YB」を略称としていた。なお2012年シーズンより「Yokohama DeNA BayStars」を略した「DB」へ変更された。オリックスと近鉄は2005年シーズンより合併しオリックス・バファローズ（略称・Bs → B）となっているため、アルファベットの略称が「B」で始まる球団の重複状態は現在も続いている。
2001年11月16日、経営が悪化していた当時の親会社・マルハ（現：マルハニチロ）が球団株の第2位の株主だったニッポン放送への球団株譲渡（身売り）を発表し、NPBも一旦はこれを認めた。ところが10日以上も経ったところで読売ジャイアンツの渡邉恒雄オーナーが「ニッポン放送の持分法適用関連会社であるフジテレビがヤクルトスワローズの球団株を所有しており、横浜球団のニッポン放送への売却は野球協約に抵触する」と異議を申し立て、これをきっかけにニッポン放送への球団株売却は頓挫。最終的に第3位株主のTBS（東京放送）に譲渡された。この際、TBSがもともとベイスターズの株主企業のひとつだったことから「筆頭株主の交代」という判断が下された。この判断により当時の野球協約に規定されている球団譲渡を受ける際の加盟料30億円の支払いは不要とされた。それまでの球団の身売りは球団名からユニホームまで一新されるケースばかりだったが、マルハ→TBSのケースは球団名もユニホームもそのまま残された。唯一変わったところは、ユニホームの袖についたTBSのロゴマークが入ったワッペンだけである。横浜ファンでもあるコラムニストの綱島理友は「ファンを悲しませない最もスマートなやり方。球団の身売りはこうあるべきだ」と高く評価している。2005年10月、楽天がTBSの株式を大量購入して筆頭株主となった。しかし、楽天がすでに東北楽天ゴールデンイーグルスを運営していることから野球協約違反になる可能性が再浮上した。11月に楽天側は経営統合を撤回、資本・業務提携となったが、TBSが認定放送持株会社東京放送ホールディングス（以下「TBSHD」）に移行したことから楽天は買収を断念して反対株主の株式買取請求権を使い、TBSHDに保有全株式の買取請求を行ったことで問題は収束した。
1974年から1977年のシーズンに使われたユニフォームのこと。ホーム用は橙色、帽子とビジター用は緑色を使っていたため、湘南電車を髣髴とさせる配色から「湘南電車カラー（湘南カラー）」と言われた。このユニフォームが採用される契機になったのは山下大輔の入団である。当時の大洋は静岡県草薙総合運動場硬式野球場でキャンプを行うなど、静岡県とのつながりがあった。そこに静岡県出身の山下がドラフト1位で入団したため、ヘッドコーチの秋山登が「（静岡名産の）ミカンとお茶を題材にしたユニフォームは出来ないものか」とオーナーの中部謙吉に提案したところ、中部も「食品会社としてイメージアップにつながる」と了承。その結果、橙色と緑を使ったユニフォームが完成した。具体的なデザインは、オークランド・アスレチックスの当時のユニフォームを参考にしている。
セ・リーグでは2000年以前まで勝率順で順位を決定していたが、2001年は勝利数順で順位を決定する方法が採用された。2001年、横浜は69勝67敗4分け、広島は68勝65敗7分けでそれぞれシーズンを終えた。勝率は横浜.507、広島.511であり、前年までの順位決定方式なら広島が上位になっていたところだが、上述の通りこの年は「勝利数順」で順位を決めていたため、勝利数で広島を上回った横浜が3位となり、5年連続のAクラス入りを果たした。しかし、この順位決定方式は、シーズン途中では試合を早く消化したチームが上位になりやすく、実態が分かりづらいという理由から、わずか1年で順位決定方式が「勝利数順」から「勝率順」に戻された。2005年にも勝率順位と勝利数順位が異なる事態が起こったが、今度は勝率順で順位を決定する規定になっていたため、ヤクルトよりも勝利数の少ない横浜が（横浜69勝70敗7分け、ヤクルト71勝73敗2分け）、勝率でヤクルトを上回り（横浜の勝率は.496、ヤクルトの勝率は.493）、最終順位は横浜が3位、ヤクルトが4位となった。なお、セ・リーグでは2002年以降、現在に至るまで勝率順で順位を決定している。
大洋時代は初代本拠地の下関のほか、春季キャンプを行っていた草薙球場を始め、北海道、東北地方などで、1980年代後半からは神奈川県内の平塚球場（バッティングパレス相石スタジアムひらつか）や相模原球場（サーティーフォー相模原球場）や北関東の宇都宮清原球場、ひたちなか市民球場でも開催したことがある。2016年以降は地方開催を新潟県立鳥屋野潟公園野球場（HARD OFF ECOスタジアム新潟）での1試合のみに縮小し、沖縄や平塚・相模原など保護地域の神奈川県内での地方開催も中断している。2020年は新潟の他に前述の通り、東京オリンピック/パラリンピックで横浜スタジアムが使用できない都合による兼ね合いで、東京、千葉でも開催が予定されている。
横浜時代の2010年6月29日・6月30日の2日間、同年全面改築が竣工した那覇市営奥武山野球場（沖縄セルラースタジアム那覇）で対東京ヤクルトスワローズ2連戦を主催開催した。大洋ホエールズ時代の1975年5月17日・5月18日に改築前の県営奥武山野球場（当時）で対広島東洋カープ2連戦を主催開催したが、沖縄県ではこの試合以来35年ぶりのプロ野球公式戦となった。また、この2試合は沖縄県でのプロ野球一軍公式戦 としては史上初のナイター（19時開始）となった。それ以降も同球場では2011年、2012年、2014年、2015年に横浜／横浜DeNA主催による公式戦が毎年2試合組まれ、最低でも年1試合は開催された。2013年は阪神タイガースが同球場で公式戦を開催したため沖縄遠征は行わなかったが、2014年は巨人を帯同し、2年ぶりに沖縄遠征を実施した。ただ、7月8日と7月9日の2連戦（平年より30分早い18時30分試合開始）での開催を予定していた。しかし、7月8日の試合については平成26年台風第8号が最大級の勢力を保ったまま沖縄に直撃する恐れがあり試合の開催が困難であることと、観客の来場時の安全を考慮して、前日（7日）午後の段階で開催取りやめを発表した。またこの影響で、当初沖縄遠征に参加する予定だったユリエスキ・グリエルは、台風による飛行機の揺れへの不安から参加を辞退したことも判明した。グリエルは飛行機恐怖症との診断を受け、球団と協議したうえで沖縄遠征への参加を見送ったとしている。なお、ベイスターズ主催試合から撤退した2016年以降の沖縄での公式戦はパ・リーグの球団が持ち回りで主催試合を行っている。
2012年5月1日から6日までの5戦で「全額返金!?アツいぜ!チケット」を1枚4000円・50席限定で販売した。このチケットは観客の満足度によって、試合内容が気に入らなければ勝ち・引き分けの場合は半額の2000円まで、負けた場合は全額の4000円を上限に返金するものであった。この企画の初日にあたる5月1日にチームが敗戦した際は全員が返金を要求。金額にして9割に及ぶ返金額となったが、勝利した試合でも半数以上の人間が返金を求め、5試合での売上100万円のうち半数近い47万円が返金となってしまった。この結果に当時の監督・中畑清はショックを受け、「ひどい負け方をしたならともかく、最高のプレーをして『金返せ!』じゃ選手のモチベーションを下げるだけ」とし、同じような企画を二度と実施しないように求めた。なお、2012年度のレギュラーシーズン最終戦（10月8日・広島戦）において、「新・熱いぜ!チケット」が企画・発売された。これは、内野SS席ペアチケット（通常2人分で1万1000円）に2000円分（1人1000円）を追加で負担すれば、2016年度までにDeNAがレギュラーシーズンで2位以上の成績を収め、クライマックスシリーズ（CS）の主管権を確保した場合、その主管試合の内野指定席での観戦ができる権利を得るというものであったが、この期間中にCSに進出できなかったり、進出してもレギュラーシーズン3位で主管権を得られなかった場合、またはCSが廃止となって権利失効となった場合には、追加負担分は神奈川県のアマチュア野球の振興に役立てるという企画であった。実際には2016年の3位が期間内のレギュラーシーズンでの最高順位であり、DeNAはCSを主催することはできなかったため、観戦権は成立せず、全額が神奈川県の野球振興の寄附金となった。2019年にレギュラーシーズンで2位の成績を収め、CSの主管権を確保したことを受けて、球団は権利を特別に復活させた上でチケット購入者50組100人を同年10月5日のCSファーストステージ初戦に招待することとなった。
1956年に明治大学から秋山登、土井淳、岩岡保宏、黒木弘重、沖山光利の5名が入団。同一校の選手が同一球団へ同時に5名も入団するのは極めて珍しく、彼らは「明大五人衆」と呼ばれて注目を集めた。
1980年代、横浜大洋ホエールズに対し、本拠地の横浜を主な営業エリアとする横浜銀行や当時存在した太陽神戸銀行（現在の三井住友銀行）をもじった「横浜大洋銀行」という呼び名が付けられていた。これは当時長年にわたって低迷し、毎年のように他球団に勝利を配給し続けてきた様を、勝敗数や勝率を預金や融資になぞらえて揶揄したもので、この不名誉な呼び名はいつしか定着してしまった。特に巨人ファンが「貯金をするなら横浜大洋銀行」へという合言葉とともに当球団を煽るなどしていたが、そのほかにも巨人以外の球団のファンが大洋や大洋ファンを嘲る際のみならず、大洋ファンも自嘲の念を込めて使い、特に連敗が込んだ時やテレビでの露出機会が多い巨人戦の対戦成績が著しく悪いシーズンにはマスメディアでも頻繁に使われた。また、最近では、同じく相性の悪い阪神戦においても、この名称が使用されることがある。一方で、その阪神とひっくるめて、セ・リーグで特に弱い球団として、「大洋神戸銀行」と揶揄することもあったという。巨人戦で負けが続くと「**銀行」と揶揄する事例も見られる（例として2014年に当時の監督の名前から「中畑銀行」と呼んだ見出し）。1993年から球団名が横浜ベイスターズに改称されてからは「横浜銀行」と呼ばれるケースが多いものの、実際には球団と同行の間には直接的な関係はなかったが、2014年8月に行われる「YOKOHAMA STAR☆NIGHT 2014 第1弾」に横浜銀行が初めて協賛することとなった。詳細は横浜銀行#その他を参照のこと。
横浜は2000年代に入り暗黒期を迎え、負け続きで1回の勝利が遠くなっていたため勝った時のファンの喜びようは並々ならぬものに。しかし他球団ファンから見ればその騒ぎ方があたかも優勝したかのようであることから「まーた横浜は優勝したのか」と揶揄されるようになったのが由来。2012年にDeNAへ身売りされた後は定位置の最下位を脱出、順位争いをするようになったためか元々の侮辱的なニュアンスは薄れつつも純粋に横浜の勝利を喜ぶネタ単語として広まっており、他球団におけるカッタデー・「○○ほー」のように用いられている。元々は横浜の珍しい勝利を誇張して「優勝」としていたものを、現在では「横浜が優れてたから勝った」→横浜優勝、という形で主に説明されている。後者はあくまでも後付けの雑な理由付けであることに留意したい。
パオロ・マッツァリーノによると、「ふれあい」という単語の初出は1956年の朝日新聞にまで遡るが、メディアなどでの使用頻度が増したのは1970年代から、また社会一般で広く使われるようになったのは1980年代からである（リンク）。このことから、日本語の長い歴史の中でも「ふれあい」は比較的最近登場した概念であることがわかる。1970年代から1980年代にかけて、「ふれあい」という単語が日本社会の中で受け入れられてきた背景には、それ以前に存在していた伝統的な地域社会（参照: 共同体）の崩壊が挙げられる。すなわち、高度成長期以前の日本では全国各地に農林水産業を主要産業とする農村共同体が確固として存在しており、大家族制の中で幼児から高齢者が一堂に集まって生活を行うスタイルが一般的だったが、高度成長期以降核家族が一般的になり、核家族の中でも個人主義的な行動パターンが広まったため、特に高齢者がこういった社会風潮から取り残され、疎外感に苛まれるようになった。また、核家族になることによって伝統的な育児法の伝承も廃れ、それにより青少年の荒廃も進んだ。これらの問題を情緒的交流を通じて解決する目的で、「ふれあい」という概念が日本社会で強調されるようになったと言える。
また、「ふれあい」に比較的似た概念として「連帯」（solidarity）という単語があるが、これも日本語の「ふれあい」とは異なるものであるといえる。「連帯」は、そもそも学生と労働者、主婦と高齢者など、社会的に違う立場の人たちが同じ目標に向かって団結してゆくことを指す。それに対し、「ふれあい」ではそのような目標は不要であり、あくまでも情緒的接触を行うことで対象者を満足させることを目的とする。たとえば喉の渇きを訴える人に対して飲料水を与えることでその人を満足させるように、情緒的交流の不足に苦しむ人に対して共感を示し、情緒的つながりを形成することで対象者を心理的に満足させることが、「ふれあい」の目的であるといえるだろう。
2004年9月29日付けで地方競馬騎手免許を取得。同年10月10日高知競馬第1競走ミラクルオンアイスで初騎乗（8頭立て6着）。同年11月28日高知競馬第2競走をケイエスアーリーで優勝し、初勝利。2007年6月10日から8月13日の間、金沢競馬（赤間亨厩舎所属）で短期騎乗を行い11勝をあげる。2009年7月4日から9月27日まで福山競馬場で期間限定騎乗を行う。福山での所属は檜山龍次郎厩舎。2010年3月14日第19回高知競馬2日目第6競走E級二組条件戦をケイエスシンヨシキで優勝（8頭立て3番人気）し、地方競馬通算200勝達成。2011年10月14日高知競馬第10競走黒潮菊花賞をリワードレブロンで優勝（10頭立て8番人気）。これが初重賞制覇となった。地方通算成績は3023戦246勝・2着286回・3着325回・勝率8.1%・連対率17.6%（2010年12月31日現在）
川島 勝（かわしま まさる、1982年9月9日 - ）は、長崎県佐世保市出身の競輪選手。日本競輪選手会長崎支部に所属。ホームバンクは佐世保競輪場。
実弟である川島慶三は、福岡ソフトバンクホークスに所属するプロ野球選手。自身も少年時代から野球を続け、高校は慶三と同じく佐世保実業高等学校に進学し、同校の野球部に在籍した。だが、小学生2年のとき、父親に連れ添って行った佐世保競輪場で競輪競走を観戦したことをきっかけに、早くもこの頃から競輪選手という職業に惹かれ、高校入学前に、後に師事することになる阪本正和（日本競輪学校第70期生）と出会っている。高校卒業後、阪本の指導を受け、2003年に日本競輪学校第89期生として入学した。同期には菊地圭尚らがいる。2004年7月9日、武雄競輪場でデビューし5着。初勝利は同年同月10日の同場。2005年、松山競輪場で行われたルーキーチャンピオンレースに出場し、明田春喜に次いで2着。
本大会ではグンナー・ネルソンとリック・ストーリーによるウェルター級ワンマッチが組まれた。KSWライトヘビー級王者ヤン・ブラホヴィッチ、キャリア12戦全勝のBAMMA世界ミドル級王者スコット・アスカム、9戦全勝のチャールズ・ローザがUFCデビュー。
BT48は、ブラバム初のグラウンド・エフェクト・カー。ドライバーはニキ・ラウダとネルソン・ピケ。 ベンチュリ構造を実現するために、アルファロメオは前年まで使用したの水平対向12気筒エンジンから、新開発のV型12気筒エンジンに変更した。予選では速さを見せたが、2人のドライバー合わせて6回の完走しかできず信頼性の低さが目立った。イモラで開催された、ノンタイトルレースでは、ニキ・ラウダが優勝している。
26×18.6センチの愛蔵版サイズ・123ページのフルカラー作品。荒木飛呂彦の初のフルカラー漫画作品である。フルカラーにした理由について、荒木は「BDプロジェクトに出展された4作品が全てフルカラーだと聞いたから」「そういう機会はめったに無いから」と説明している。構成を3分すると、日本が舞台の前篇、パリの中篇、ルーヴル美術館地下の後篇となり、段階的に色合いが遷移する。前篇は和風旅館で過去なのでセピア、中篇のパリはピンク、地下ではブルーを基調に描かれる。荒木は、従来の色使いで全編構成すると読み手が疲れると判断し、エンキ・ビラルやニコラ・ド・クレシー、マルク＝アントワーヌ・マチューなどの作品を参考にフルカラー用の色彩感覚を学んだ。物語は短編作品集『岸辺露伴は動かない』同様、漫画家の岸辺露伴を主人公として展開する。露伴が主人公となった理由については、『ウルトラジャンプ』掲載のインタビューにて「新しくキャラクターを描き起こせばその人物紹介だけで何十ページも消費し、なかなかルーヴルの物語に入っていけないが、作者がキャラクターをわかっていれば、露伴を知らない読者にもスッと提示できる」と説明がされている。漫画本編に加えて、巻末には「ARAKI HIROHIKO meets MUS E DU LOUVRE report」としてBDプロジェクトの解説やフランス取材記が収録されている。