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現行制度上、地方議員の除名については地方自治法第135条に規定している。除名は懲罰の一種であり（地方自治法第135条第1項）、その動議を議題とするには議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない（地方自治法第135条第2項）。また、除名については、定足数は議員の3分の2以上、表決数は議員の4分の3以上とされている。
政党においても、党則で反党行為や反社会的行為や公序良俗に反する行為に対する党員への除名（党によっては「除籍」）を定めている。特に、国会議員経験者や中央幹部経験者の行動における政党本部による処分の場合は注目される。公職選挙法第86条第9項・第10項で、国政選挙の比例区の候補者が除名により政党に所属する者でなくなった場合、政党が「当該候補者が政党に所属する者でなくなった旨の届出」と「当該除名の手続を記載した文書」と「当該除名が適正に行われたことを党首が誓う旨の宣誓書」を提出することが規定されている。この手続きにより、仮に欠員が生じて繰り上げ当選の対象となっていたとしても、政党の比例代表名簿から抹消されているため、当選の権利を有しないこととなる。当該事例として、第16回参議院議員通常選挙比例代表区で日本新党から出馬した松崎哲久（詳細は日本新党繰上補充事件を参照のこと）、第45回衆議院議員総選挙比例東北ブロックで民主党から出馬した川口民一（比例単独）の事例があげられる。
除名（じょみょう/じょめい）とは、古代の律令制において刑を犯した官人・有位者に対する付加刑。八虐・故殺人・反逆の縁坐の罪を犯した場合、あるいは監臨・主守の職にある者が担当場所にて犯した罪、盗み・略人（人身売買）・受財枉法（収賄して法律を枉げる）・その他五流（流罪）相当の罪などを犯した場合、それぞれの本刑に加えて出身以来の官位・勲位を全て剥奪され、蔭位のない者の場合には庶人に降格された。また、位田・職田・賜田も没収されて一般庶民と同様に課役の対象とされたが、官人が持つとされた「士大夫」としての名誉を重んじる観点から、実際の労役・兵役が伴う課役については免除された。この他にも免所居官（現任の位階、無位であれば勲位の剥奪）、免官（現任の位階・勲位両方の剥奪）などが除名より軽い付加刑として存在していた。これらをまとめて除免（じょめん）と呼ぶ。日本の律令制においては9世紀以降に執行が事実上停止となった死罪の代替として行われた流罪の付加刑として執行されることもあった。除免および同様の効果をもたらす換刑措置である官当は官人の身分に関わる重大な処分であったことから、日本においては一旦刑部省などで処分が決定された後も太政官において再審が実施され、更に論奏の手続による天皇の裁可を必要とした。除免・官当となった者の位記は天皇の裁可が降りた日に太政官において破毀され、式部省や兵部省に保管されている位記の写しにも「毀」の一字が上部に記された。除名とされた場合には処分を受けた時から6載の後（丸6年が過ぎた後の最初の叙位（通常は7年目の正月に実施される叙位））に元の位階などに応じて数段格下げされた位階が再叙された（なお、免所居官の場合には1載の後に1階格下げ、免官の場合には3載の後に2階格下げの位階を再叙されている）。なお、こうした再叙規定は日本では慶雲3年2月16日（706年4月3日）に初めて導入されたことが知られており（『続日本紀』慶雲3年2月庚寅条）、大宝律令には再叙の規定は存在せず、養老律令になってから初めて律令法の規定として加えられたとする説もある。八虐・故殺人・反逆の縁坐以外の理由で除名された場合には、恩赦によって刑罰が執行されなかった場合でも除名は解除されなかったが、それ以外の理由による除名では恩赦で刑を免除されれば免所居官、減刑されれば免官に処分が引き下げられた。
プロ野球を統括する一般社団法人日本野球機構（NPB）では、野球協約第18章に「有害行為」という条項があり、有期・無期・永久の3段階の失格処分が定められている。このうち無期と永久が本項の「除名」に相当するものである。失格処分を受けた場合、NPB所属チームおよび侍ジャパンの選手、指導者となることは禁じられ、独立リーグやNPBとの間に契約協定がある海外のプロ野球組織（MLB、KBO、台湾大聯盟、CBL）での現役継続もできなくなる。さらに、日本野球連盟を通じた社会人・クラブチームといったアマチュアへの新規登録、日本学生野球協会によるプロ経験者を対象とした学生野球資格回復研修会の受講も認められない。この他、新聞社専属の野球評論家、放送局専属の野球解説者についても、失格選手となった者は採用しないという紳士協定がある。なお、マスターズリーグはNPBではなく全国野球振興会管轄のため出場に問題はないが、2010年（平成22年）以降リーグとしての試合開催を行っていない。永久失格を受けた例としては、黒い霧事件の池永正明ら3チーム6人が有名である。無期失格の例としては、2015年（平成27年）に発覚した巨人軍野球賭博問題での笠原将生、福田聡志、松本竜也がいる。有期失格は、巨人軍野球賭博問題で3人の無期失格が確定後に発覚した高木京介の例がある。ちなみに永久失格は15年、無期失格はコミッショナー宣言を以て、または5年経過後に本人からの申請で見直しを行い、解除することができるが、実際に復帰するには失格処分を受けた当時の所属球団（その後に身売りや合併をしている場合は後身球団）の許可が必要である。
BCリーグ、四国アイランドリーグplusのチームであっても日本プロフェッショナル野球協約は適用されるが、失格処分を決定するのはNPBではなく、日本独立リーグ野球機構（IPBL）となる。
大学・高校のアマチュア野球を統括する公益財団法人日本学生野球協会では、日本学生野球憲章第29条に「協会は学生野球団体、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員が本憲章に違反し、または前条の注意または厳重注意に従わない場合には、当該の者に対して処分をすることができる」と定めており、その最も重い処分として同30条に除名の規定がある。除名処分を受けると、該当する個人の学生野球に関わる資格がすべて失われ、憲章15条にある「学生野球資格を持たない者との交流」からも排除される。ちなみに除名は個人のみに適用されることになっており、野球部全体あるいは傘下の大学野球連盟・都道府県高校野球連盟を除名相当にする場合は、加盟校であれば「登録抹消」、未加盟校は「登録資格喪失」とする。なお、部員または指導者個人が違反を起こした場合は野球部全体が合わせて処分を受けることがある。また、学生野球と関係のない教職員や応援団、私立校であればその設置者たる学校法人の役員が違反を犯した場合にも指導者ないしは野球部全体が処分の対象になり得るとも規定されている。処分は高校であれば都道府県高等学校野球連盟から日本高等学校野球連盟に報告され、審議委員会で処分の方向性を決定した後、日本学生野球協会の審査室会議に上申されて最終決定が行われる。大学の場合は、所属する大学野球連盟から全日本大学野球連盟への報告を経て協会への上申となる。ただし外部者からの通報など協会に直接上申がなされることも可能であり、この場合審査室長の指示で日本高野連と全日本大学野球連盟が調査を行う。協会に直接通報された事案は、報告遅れとして処分が重くなる傾向がある。協会は、除名によって学生野球資格を失った者であっても反省の度合いによっては復帰への道を開いており、憲章29条の6に「処分後の被処分者の情状を考慮して、処分の内容を解除変更することができる」と規定、将来的に除名が取り消される可能性もある。また、審査室が行った除名の決定に不服の場合は協会会長、または日本スポーツ仲裁機構に申し立てができるとも定めている。1946年（昭和21年）の設立以降現在まで、協会が在学中の部員（選手）個人に対して除名処分を行った例はない。監督・責任教師など指導者に対しては複数の実例があり、最近では1997年（平成9年）に東洋大姫路の監督が常習賭博罪で逮捕された例、2002年（平成14年）に愛媛県立吉田高等学校の部長が児童ポルノ禁止法違反罪で逮捕された例などがある。2011年（平成23年）12月には神奈川県立弥栄高等学校の野球部長を務めていた元教師が覚せい剤取締法違反で逮捕された後に除名処分を受け、また2015年（平成27年）には学校名非公表となりながらも責任教師が青少年保護育成条例違反（淫行）で逮捕され、除名となった例がある。また野球部全体に対する登録抹消は2007年（平成19年）の専修大学北上高等学校と2011年の出雲北陵高校がそれぞれ日本高野連審議委員会から処分相当の内示を受け協会に上申された例があるが、どちらも審査室会議直前に野球部を解散したり高野連を脱退するなどし、処分は行われなかった。
社会人・クラブチームおよび日本学生野球協会に未登録の大学・高校の野球部については、公益財団法人日本野球連盟（JABA）の管轄となる。日本野球連盟では、チームないしは競技者個人については登録規程第16条で「本連盟、加盟地方団体及び地区連盟の名誉を傷つけ又は連盟設立の目的、定款および別に定める規程ならびに加盟地方団体及び地区連盟の目的、規約、規程等に違反する行為があったとき」に登録を取り消すことができると規定しており、これが除名に相当する。役員についても同第33条、地方団体・地区連盟については第42条で、ほぼ同様の規定が設けられている。処分は連盟理事会の議決かつ加盟地方団体・地区連盟会長の同意を得て行うとされている。実際に処分が行われた例としては、2013年（平成25年）に除名となった沼田拓巳がいる。沼田は大学を中退後、クラブチームに在籍しながらプロとの契約の可能性を探ったが、NPBとJABAの申し合わせで定められた交渉制限期間を無視してMLBロサンゼルス・ドジャースとマイナー契約したことが判明、その際にクラブから円満退部であることを証明する書面を取らず、なおかつアマチュア登録も抹消しなかったため、除名となった。沼田は帰国後、BCリーグの群馬ダイヤモンドペガサスで日本のプロ選手となっており、その後は同リーグの石川ミリオンスターズを経て、NPBの東京ヤクルトスワローズにドラフト指名され入団している。
相撲のプロ興行を行う公益財団法人日本相撲協会では、「解雇」を上回る最も重い処分として「除名」が制度上は存在し、一般企業の懲戒解雇、ヤクザ社会の絶縁に相当する強い意思を協会所属員の総意によって表すものと位置づけられる。処分を受けた場合、退職金、功労金（一般企業の特別退職金に相当）などが一切支払われない。また今後協会が行う一切の活動に参加できなくなるだけでなく、協会ないしは関連の企業との間で利害関係、取引関係を持つこともできなくなる。現役力士が除名された場合は、それまでの番付・地位および競技成績についても一切無かったことにされる。2014年（平成26年）2月に公益財団法人に移行した際に賞罰規定の改正が行われ、除名に相当する場合でも理事会で機動的に対応できる「解雇」を平常時に取り得る最高の処分とすることにした。ただし解雇ではファンの理解を得られないと執行部が判断した非常事態の場合に限り、評議員会の特別決議で除名処分が発動され得る。旧法財団法人時代は、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集し、そこで役員を含む年寄全員、日本国籍を持つ横綱・大関陣、および立行司からなる評議員全体の4分の3以上の賛成によって特別決議すると定めていた。1925年（大正14年）の現法人設立以降では適用された例はないが、明治時代に運営方法の対立から前身の大角力協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となった例がある。2009年（平成21年）には大麻所持で逮捕された力士に対して除名論が出たが、「前年に大麻所持で逮捕された別の力士を解雇にしており整合性がとれない」「（4分の3以上に緩和されていても）否決でもされれば余計混乱する」として解雇に落ち着いている。なお、解雇でも「引退を許さない」点、また2014年に正式な処分として追加された引退勧告も拒否すれば解雇に切り替わる点を考慮すると何れにせよ極めて重い処分であり、かつ相撲のプロ組織は日本相撲協会しかないため事実上選手生命を絶たれることになる）。
柔道の段級位認定などを行う事実上の最上部団体である公益財団法人講道館では、倫理規定第3条で「館員が柔道の場において人権侵害や人格否定行為を起こしたり、柔道精神に反する行為や柔道に携わる者の品位や名誉を傷つける行為があった場合、審理の上処分することができる」と定めており、具体的な処分として第4条に除名の制度がある。これは、傘下の団体である公益財団法人全日本柔道連盟の処分に優越し、講道館から除名処分を受けた者は、講道館が認定していた段級位も取り消される。なお、全日本柔道連盟においては、除名に相当するものとして「会員登録の永久停止」があり、この適用を受けた者として内柴正人がいる。
プロボクシングの場合、選手と指導者・興行主で取り扱う団体が異なる。一般財団法人日本ボクシングコミッション（JBC）からボクサーライセンスの発給を受けた選手に対しては、JBCがライセンスの剥奪を行うことにより除名相当の効果がある。一方、トレーナーやクラブオーナー、プロモーターなどの指導者ないしは興行主に与えられるライセンスの保有者に対しては、JBCがライセンスの発給を拒否するだけでなく、ボクシングジムの業界団体である日本プロボクシング協会、および下部組織たる各地域のボクシング協会が除名処分をする必要がある。なお外国人選手に対しては、JBCが「招請禁止」とすることで有期の活動停止、「日本でのボクサー活動停止」とすることで除名や永久追放と同じ扱いになる。
江戸時代には、檀徒が信徒としての責務を果たせないと判断された場合、寺は寺請証文の発行を拒否することができた。事実上の檀徒除名であり、後日、宗門人別改帳からも削除されて無宿や非人となり、社会生活から除外された。信教の自由が保障された明治以降、菩提寺の住職が檀徒を除名することを「離檀処分」という。具体的には、檀徒となっている寺院に葬儀を依頼しなかった、墓地の管理費を長期間支払わなかったなど寺が著しい不利益を被る理由があるとの判断による。離檀処分を受けると、寺領内の墓地を使い続ける権利が失われ、離檀料を請求されることもある。
日蓮正宗では、「信徒除名」は破門よりもさらに上の、在家の信徒個人に対し宗派として取り得る最も重い制裁と位置付けられている。これが信徒個人ではなく、傘下の法華講全体を除名相当にするのであれば「講中解散」、また出家した僧侶に対する僧籍の剥奪を伴う制裁は「擯斥」（ひんせき）という。1974年（昭和49年）、日蓮正宗は創価学会と激しく対立した妙信講を講中解散処分にした。これに反発した妙信講は創価学会を相手に暴力事件を起こし（妙信講学会本部襲撃事件）、激怒した宗門は関係した妙信講幹部33人を信徒除名にした。この中には講頭だった浅井甚兵衛や当時理事長で現顕正会会長の浅井昭衛も含まれている。1980年代前半には、正信会に参加した僧侶ら200人以上が擯斥処分を受けた。さらに1992年（平成4年）には前年に創価学会全体ともども破門していた名誉会長池田大作を信徒除名処分にし、1997年（平成9年）には宗規の改正により残る全学会員の信徒資格も喪失させた。これは、日蓮正宗の信徒が他の宗教団体に所属した場合は信徒資格を失うというもので、日蓮正宗の信徒が他宗派を信仰している家に養子縁組をした（嫁いだ）場合に、縁組（嫁ぎ）先の家族を折伏し正宗に入信させず、その家の檀那寺に属した場合も除名の対象となる。江戸時代の宗門改において、民衆は同時期に1つの寺院にしか檀家として登録できないとされたことに由来するものである。ただし、創価学会や顕正会、正信会から退会したり除名処分を受けた元会員を宗門として受け入れる方法も考慮されており、信徒除名ないしは資格を喪失した者も末寺に参拝し住職の許しを得て勧誡式を受ければ（「御受戒」ともいう）、信徒に復帰することが可能である。
同じく日蓮正宗系の新興宗教団体である冨士大石寺顕正会にも会員（信徒）を除名できる制度がある。しかし、顕正会の会則は創価学会と違い除名に関しては何の規定もされていない。学会は除名の最終決定を文書によって行うが、顕正会では支部や隊の幹部が口頭ないし電話で本人に決定を伝えるだけで除名になってしまう。また学会と同様に一度除名されると復帰は不可能だが、稀に退会者と同様の折伏が行われることもある。その場合、過去に支部や隊レベルで除名の決定を受けていたことが後日発覚すれば本部レベルでの除名に切り替わり、再入信はできなくなる。創価学会から顕正会に移籍した会員については、昭衛への忠誠心が低下したという理由で除名されても、前述の通り退会ないしは除名処分を受けた時点で学会に戻れなくなる。この結果、学会復帰を諦めて宗門や正信会へ再度移籍した人もいる。ただし、顕正会への入会前に学会員の経験がなかった者については顕正会を除名された後、創価学会へ移籍することができる。この場合、入会に際して地区部長や区本部レベルで通常の新規折伏よりも厳しい審査が行われ、総県を担当する副会長や幹部経験者であれば中央本部の承認が必要となることもある。
斉藤 豊治（さいとう とよじ、1942年10月6日 - ）は、日本の法学者、弁護士（大阪弁護士会所属）。甲南大学法学部名誉教授。元民主主義科学者協会法律部会監事。福井県出身。
京都大学での指導教官は宮内裕教授、のち平場安治教授。日本刑法学会理事、日本犯罪社会学会理事などを歴任。 1981年にアメリカのイリノイ州立大学で客員准教授。国際犯罪学会第16回世界大会（2011年、神戸市）で大会実行委員会副委員長。なお、2007年に大阪弁護士会に弁護士登録を行っており、おあしす総合法律事務所にて弁護士としても活動している（以下の外部リンク参照）。専門は刑法・刑事訴訟法・刑事政策・少年法。ジェンダー法学関連の研究も行っている。刑法においては財産犯及・経済刑法の研究や秘密保護法制の研究に重点をおいている。経済刑法では、長年にわたり教科書の編集を行ってきた。ジェンダーの視点から、性刑法の改革の必要性を説いている。刑事政策に関しては、大震災等大規模災害後の犯罪問題を研究し、成果を内外で発表している。少年司法に関しては少年司法の形成に関するモデルの探求と要保護性の基礎理論を提唱。少年司法の厳罰化には批判的である。
門ヶ崎（もんがさき）は、福井県敦賀市白木に位置する断崖。若狭湾国定公園に属する。
門ヶ崎は、日本海に突き出た花崗岩特有の方状節理で形成された断崖絶壁で、海側から見ると左右に張り出した高さ約30mの巨大な門柱のように見える岩と海食洞からなっている。展望台からは通常岩陰になり夕日が海に沈むところを見られないが、夏至前後の数日間だけ海に沈むところをみられる。周辺にあるクロマツ林は本県の海岸付近に広く帯状に見られるが、そのほとんどは防風・防潮林として植林されたものである。しかしここのクロマツ林は植林されたものではなく、風衝断崖地に成立した土地的極相と考えられる。
鳳梨酥はパイナップルジャムとバターで作った餡をクッキー生地の皮で包んで焼いたもので、日本では一般にパイナップルケーキとも呼ばれている。形状は5cm角程度の直方体をしており、重量は約40～50g、一口から二口で食べられる大きさになっている。主な原料は小麦粉、バター、砂糖、卵、牛乳、パイナップルジャムなど。パサパサした皮の中に、しっとりとしてやや歯ごたえのある餡が入っており、食べたときにパイナップルのほのかな甘みと酸味が口の中に広がる。餡にはパイナップルのほかトウガンやダイコンを加え、甘みと弾力感を増しているものが定番である。台湾人はあまり酸っぱいものを好まない傾向にあるが、台湾の原産系パイナップルは酸味が強いため、トウガンは酸味や口当たりをコントロールするために使われるほか、製造コストを安価にすることが可能である。なお、パイナップル以外の原料が含まれているか、極端な場合パイナップルが餡に含まれているかどうかは、原料表示をよく見ると分かる。トウガンなどパイナップル以外の材料を入れずに餡を作った鳳梨酥を特に区別して土鳳梨酥と呼ぶこともある。なお、「酥」（スー）は、本来バターを指すが、現代では「小麦粉を油でこね、砂糖を加えて焼いたクッキーのような菓子」、「小麦粉に脂肪や砂糖を混ぜて作った柔らかい菓子」のことをいい、鳳梨酥の他に「杏仁酥（杏の種の中身を使った焼き菓子）」、「核桃酥（くるみの焼き菓子）」などがよく知られている。ただし、これらの中華菓子はラードを使う場合が多く、実際には柔らかめのクッキーの様な菓子である。地元では主にお茶うけとして使われており、また観光客にとってはポピュラーな台湾土産のひとつとして知られている。一般に、町の土産物店、菓子店やデパートの菓子売り場などのほか、国際空港の免税店などでも買い求めることができる。また中華航空の機内食ではデザートの定番でもある。土産用として売られているものは、暑い国の菓子ということもあり、日持ちがするように作られ、密閉包装されている。製品によってばらつきはあるが、大抵製造から1～3か月程度の賞味期間を表示している。他方、ベーカリーや洋菓子店が焼いて直売しているものもあり、こちらは賞味期限が十日程度と短いが、よりしっとりとした食感である。一般的にベーカリーや洋菓子店で売られる鳳梨酥は土産物店のものより高級品とされており、値段も高めである。1つずつばら売りしている場合や、試食として用意されている場合もあるので、まとめ買いをする前に味見をし、納得してから購入することも出来る。台湾発祥の食品であるが、現在は中国のスーパーマーケットなどでも、現地産のものが売られている。香港には、台湾製のものを輸入して、自社ブランドで販売する菓子チェーン店もある。
食感を加えるためにナタデココを加えるものや、甘さを抑えて別の風味を加えるために、塩漬け、加熱した卵黄を入れたものもある。卵黄が入ったものは「鳳黄酥」（フォンホヮンスー）などと呼ばれるが、これは発音が同じで縁起のよい「鳳凰」をもじった命名であり、そのまま「鳳凰酥」と表記する店もある。また、昨今では、パイナップルのほかに、中のジャムをハミウリ（哈密瓜酥）、イチゴ（草莓酥）、リュウガン（桂圓酥）、プルーン（南棗酥）、ドリアン（榴槤酥） 、マンゴー（芒果酥）、ブルーベリー（藍莓酥）などに替えたバリエーションも登場している。
ビクトリアン・ブッシュレンジャーズ（Victorian Bushrangers）は、オーストラリアのメルボルンのクリケットチーム。1851年設立。ホームグラウンドはメルボルン・クリケット・グラウンド。
600隻艦隊構想（ろっぴゃくせきかんたいこうそう、600-ship Navy initiative）は、 冷戦時代にアメリカ海軍が実行した海軍軍備計画。膨張を続けるソビエト海軍に対する優位を維持・確保するため、1970年代から1980年代にかけて本構想が推進された。
この構想では、まず当時保有していた現役航空母艦の数を、13隻から15隻に増強させるとした。当時は「ミッドウェイ」「コーラル・シー」「フォレスタル」「サラトガ」「レンジャー」「インデペンデンス」「キティホーク」「コンステレーション」「アメリカ」「ジョン・F・ケネディ」の通常空母が10隻と、「エンタープライズ」「ニミッツ」「ドワイト・D・アイゼンハワー」の原子力空母が3隻を保有していた。1982年には原子力空母としては4隻目となる「カール・ビンソン」が就役し、隻数は14隻に引き上げられた。また、第二次世界大戦後建造された空母の老朽化が進んでいたため、艦齢延長計画が立案された。つまり、現役の空母を1隻ずつ交代でドックに入れ、2年半かけて改修を行うのである。工費は1隻当たり5 - 10億ドルとされ、1隻ずつ艦齢延長工事を開始したため、実質上の戦力は13隻（13個空母航空団体制）を維持するものとした。アメリカ海軍は1983年の会計年度予算に、ニミッツ級原子力空母2隻分の建造費65億ドルを盛り込んだ。これでニミッツ級は「ニミッツ」「ドワイト・D・アイゼンハワー」「カール・ビンソン」の3隻に加え、既に建造がはじまり1986年の会計年度中の就役を予定していた「セオドア・ルーズベルト」、1980年代末の就役を予定していた「エイブラハム・リンカーン」、1991年末に就役を予定していた「ジョージ・ワシントン」の6隻となる見通しとなった。しかし、5隻目が就任した時点で、「コーラル・シー」は練習空母に退く上に、艦齢延長計画中の1隻がドック入りとなるため、この時点でも実質上の戦力は14隻となる。しかも「エイブラハム・リンカーン」と「ジョージ・ワシントン」が就役する1991年には、「ミッドウェイ」にも寿命が来ることになり、艦齢延長工事でドック入りさせていけば結局は通常空母7隻に原子力空母7隻で、結局14隻の実戦力に変わりはなかった。この時点で8隻目の原子力空母の建造に目途が立っていなかったため、15隻体制の実現が難しいとされた。苦肉の策として、ベトナム戦争時に退役したエセックス級航空母艦「ボノム・リシャール」または「オリスカニー」のどちらかを現役復帰させる計画を立てたが、効果の割に経費が掛かり過ぎるとして議会の反対により幻となった。結局は1990年に退役を予定していたミッドウェイが現役に留まる事となった
「600隻艦隊構想」のもう一つの目玉が、戦艦の復活であった。その砲撃能力の高さを評価され、モスボールされていたアイオワ級戦艦「アイオワ」「ニュージャージー」「ミズーリ」「ウィスコンシン」を現役復帰させた。無論、ミサイル全盛の時代に大砲のみでは不十分とされたため、近代化改修で12.7cm連装砲4基が撤去され、核弾頭も搭載可能なトマホーク巡航ミサイルの4連装装甲ボックスランチャーが8基と、ハープーン対艦ミサイル4連装ランチャーが4基搭載された。また、対艦ミサイルからの防御手段としてファランクスが4基増設された。これらによって1984年初めにはアメリカ海軍の戦闘艦数は516隻となり、1985年には545隻と増強され、当時100隻近くの艦を建造していたため、退役艦を差し引いても1989年ごろには600隻の大台を達成するとの見通しが立てられた。
600隻艦隊の構築から2年後の1991年、この構想の切っ掛けとなったソビエト連邦が崩壊し冷戦は終結した。これによって、大規模正規戦を想定したこの構想は過去の遺物となってしまった。この冷戦の終結により、国防予算の徹底的な削減が行われることとなる。その運用に多くの維持費や運用費、乗員を必要とする空母や戦艦は真っ先に予備役・退役の対象となり、アイオワ級戦艦の4隻すべてが湾岸戦争後に退役した。また、ミッドウェイなどの老朽化した空母も退役の対象となり、順次退いて行った。
星野 太郎（ほしの たろう、明治3年（1870年）10月 - 昭和8年（1933年）11月25日）は、日本の商学者、教育者。東京商科大学（現一橋大学）商学専門部教授として簿記論や商品学を講じた。
駿河国（現静岡県）で旧幕臣星野鉄太郎（のちに初代静岡市長）の長男として生まれる。東京高等商業学校（現一橋大学）卒業後、1904年同校教授に就任。下野直太郎、鹿野清次郎らと簿記・商品学を講じた。同僚の志田鉀太郎、下野直太郎、關一、佐野善作、村瀬春雄、坂本陶一、石川文吾、瀧本美夫、横井時冬らとともに明治大学商学部設立にも尽力し、1904年に明治大学商学部が設立されると商品学講師に就任。1920年に東京高等商業学校が旧制東京商科大学に改組されると、同大学付属商学専門部教授や予科教授を務めた。
1986年8月5日、岐阜県岐阜市出身。岐阜市立岩野田北小学校、滝学園（中等部・高等部）を経て、京都大学文学部卒業。竹内の母が京都大学バレーボール部出身の選手で、ママさんバレーボールをやっていた影響で、竹内自身も滝学園（中学校）入学と同時にバレーボール部に入り、本格的にバレーボールを始める。滝学園・京都大学とバレーボールに打ち込んだが、いわゆる強豪校ではなく、京都大学に至っては関西リーグの4部～6部をウロウロするようなチームであり、部員が自身を含む2名に減少したこともあったという。その京都大学4年在学時に大学アメフトの名門でもある京都大学ギャングスターズの試合を応援がてら観戦したことがきっかけで「コンタクトプレーのスポーツをしたい」と思うようになる。自身が少女時代から読書好きだったこともあり、大学卒業と同時に大手出版社の新潮社に入社。就職時にはアメフトをやろうと思ったが女子チームがなく、芝生でプレーするということからラグビーを始めることを決意。ワセダクラブレディースに入り、その後世田谷レディースへ移籍する。2010年に日本ラグビーフットボール協会が行った女子ラグビー日本代表選手トライアウトを受験したが落選した為、代表入りを目標に肉体改造に取り組み、ウエイトトレーニングで体を作った。その甲斐もあってか、2013年に7人制ラグビー女子日本代表に初召集される。代表初出場は2013年2月1日のIRB女子セブンズワールドカップ第二戦アメリカ大会（ アメリカ合衆国 ヒューストン・BBVAコンパス・スタジアム）での予選プール第1日の第二戦目：7人制ラグビー女子ロシア代表戦の後半3分に冨田真紀子との交代での途中出場であった。2014年は世田谷レディースから、女子ラグビー普及などを目的として設立されたARUKAS QUEEN KUMAGAYAの結成に参加、主将となる。同年は2014年アジア競技大会（大韓民国：仁川広域市）の7人制ラグビーフットボール競技に日本代表として出場、決勝戦で中華人民共和国に敗れて2位となった。2015年は、女子ラグビー7人制クラブチームのサーキット大会である『太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2015』（合計4大会）にて、自ら主将としてARUKAS QUEEN KUMAGAYAを総合優勝へ導いた。同年11月、7人制女子代表としては同年の最大目標であったリオデジャネイロオリンピック7人制女子ラグビーフットボールアジア予選に日本代表として出場、香港ラウンド・東京ラウンドの2回で争う大会で主力として活躍し、総合優勝を果たしてリオデジャネイロオリンピックへの出場を決めた。2016年6月に新潮社を休職、8月7日に冨田真紀子が負傷のため、登録を発表、京都大学女子初のオリンピック代表となった。最終順位の結果は10位となった。
南関町の北西部、福岡県大牟田市との県境付近に位置している。1998年（平成10年）4月、九州におけるアウトレットモールのはしりとして開業した。当初は多くの客が詰めかけ、貸し切りバスを使ったツアーが組まれていたり、周辺道路で大渋滞を引き起こしたりしたこともあったが、小高い丘の上にあるという立地や、2001年のゆめタウン大牟田（大牟田市）の開業など周辺商業施設との競合により、特に日用品部門で苦戦を強いられるようになった。また、2000年のオサダグレートランド（現在は更地）を始め、アウトレット部門でも撤退が相次ぎ、2000年代後半にはホテルセキアに近い場所に数店舗が残るのみとなっていたが、それらも軒並み閉店。2012年には店舗跡や駐車場の大半をソーラーパネルによる発電施設に転換し、2018年1月現在も営業してる施設はホテルセキアとホテルに付帯するチャペルのみとなっている。2002年、運営していた福南開発（大牟田市）が民事再生法を申請。2003年4月1日、アメリカの大手投資銀行、ゴールドマン・サックスグループの子会社が買収した。その後、九州リースサービスを経て、2008年11月からはサイカンホールディングスが所有者となっている。
小郡市陸上競技場（おごおりしりくじょうきょうぎじょう）は、福岡県小郡市大保444番地の小郡市運動公園内にある陸上競技場。
小郡市陸上競技場は、小郡市運動公園内にある。テニスコートや多目的広場、また道路を挟み小郡市野球場と隣接する。都心部と離れた所にありながら日本陸連2種公認の全天候型陸上競技場であり、サッカーや陸上競技を含む多くの団体が利用している。佐賀県鳥栖市をホームタウンとする鳥栖フューチャーズ→サガン鳥栖も、距離が近いため、1994年からJFLの試合や練習で使用していた。
エルサルバドルは中米で最も国土面積が小さく、人口密度が最も高い国である。人口の約9割は、メスティーソと呼ばれるスペイン系などの白人とインディオの混血であり、残りは純粋な白人とインディオで構成されていた。山岳地帯が連なる狭い国土に居住しており、中米地域の中で特に工業が発展していること、また勤勉な国民性を持つ点などから「中米の日本」とも評された。その一方で19世紀後半頃から国内経済をコーヒーの生産と輸出に依存していたが、これは政府が自給自足農業を行う先住民の土地所有を法律により禁止し、コーヒー生産者には税制上の優遇措置を付与するなどして、国を挙げてコーヒー生産を奨励したことの影響によるものだった。国土の多くは「14家族」（カトルセファミリア）と呼ばれる一部の白人富裕層の所有する農場で占められ、土地や財産を独占していたのに対し、多くの国民は低所得に抑えられ生活に困窮していた。土地を所有していないエルサルバドルの一部の国民は、約6倍の国土を持ち人口比もエルサルバドルの2分の1（250万人）に満たない隣国のホンジュラスへと移住し生活基盤を置いたが、こうした移民は1960年代当時、合法による者と非合法による者を含めて30万人から50万人に上った。ホンジュラスでは古くからエルサルバドルからの移民を受け入れ、1900年代には政府が辺境地を開拓する意思を持つ移民に対し無償で土地を提供し、1932年にエルサルバドルで恐慌が発生した際には、数千人がホンジュラスへと移民し、農園や鉱山で働いた。一方、ホンジュラスの国内情勢の変化や、地元民と移民との間での土地と仕事を巡る争いごとが表面化すると、ホンジュラス政府も次第に態度を硬化させるようになった。移民問題に対処するべく、両国政府は1962年と1965年に条約を締結し調整を図ってきたが、ホンジュラス国内の人口増加、バナナ農園の近代化に伴う労働需要の激減、牧畜や綿花農園の拡大による農地不足が問題となり、野党や富裕層から農地改革への圧力が高まっていた。ホンジュラス政府は1969年1月に条約の更新を拒否し、オスバルド・ロペス・アレジャーノ大統領は、1962年に制定された農地改革法の実施に踏み切ることになった。この改革法は土地の所有者をホンジュラス国内で出生した者に限定したもので、それに該当しないエルサルバドル移民に対し30日以内の国外退去を求める内容となった。ホンジュラス政府による発表は1969年4月に行われ、同年5月下旬までにエルサルバドル移民の帰還が始まった。
国の産業をコーヒーやバナナなどの農業生産と輸出に特化し、先進国からは「近代化の遅れた国々」と見做されていたエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ、コスタリカの5か国は、中米地域の経済統合を目指して1961年に中米共同市場を発足させた。中米共同市場の発足と、アメリカ合衆国の圧力による外資系企業の参入自由化により、1960年代に5か国での工業化が進展した。工業立地に関して当初は、各国間で公平に分配する取り決めとなっていたが、加盟国間の対立と外資系企業の圧力もあって緩和され、工業化の進んでいたエルサルバドル、グアテマラ、コスタリカの3か国に工業立地は集中するようになった。その中で、1950年代から工業化が進んだエルサルバドルは、国民の多くが貧困層であり国内市場が狭いという事情が存在したものの、一部の富裕層向けの生産と双務貿易協定に基づいた中米諸国への輸出向け生産により発展を遂げていた。同国は中米共同市場の発足の際には主導的役割を果たし、加盟国内で最も多くの恩恵を受けていたが、一方でホンジュラスでは工業化に立ち遅れ、エルサルバドル製品により市場が圧迫を受けるなどの不均衡が生じたことから、ホンジュラス側は不満を抱くようになった。
両国の国境線は植民地時代以来、河川を基点とすることが多かったが、雨季と乾季で地形が大きく変動することから国境線が未確定の部分が存在した。そのため、エルサルバドルのチャラテナンゴやモラサン北部では、両国がたびたび衝突を繰り返しており、1961年、アルベルト・チャベスに率いられた部隊がホンジュラス領内のドロレスとラパスに侵入して現地の市民警備隊と交戦し、指揮官のチャベスが死亡した。6年後の1967年5月29日、エルサルバドル領内のモンテカ (Monteca) をパトロール中の国境警備隊が、ホンジュラス軍部隊の待ち伏せを受けて戦闘となった。この戦闘によりエルサルバドル側は3人が死亡、2人が捕虜となり、ホンジュラス側も2人が死亡したが、その後しばらくは国境を挟んで両国の緊張が高まった。
ホンジュラスのアレジャーノ大統領により実施された農業改革法は、主に国境未確定地帯に居住しているエルサルバドル人を退去させ、ホンジュラス人を入植させることを企図するものだったが、この政策により土地を失いエルサルバドルへと帰国した移民の数は戦争開始前の数か月間に1万4千人とも、2万人から5万人にのぼったものと推測されている。この政策はワールドカップ予選とほぼ同時期に執り行われたもので、偶然によるものなのか意図的なものなのかは定かではないが、結果として両国間の国民感情を刺激し、戦争へと発展する呼び水となった。移民の国外退去は強制的なもので、ホンジュラスの「ラ・マンチャ・ブラバ」と呼ばれる極右組織や準軍事組織が関与し、残虐行為が行われた事例が報告された。これに対しエルサルバドルの新聞メディアは、ホンジュラスに対して徹底的な報復を求める様に政府に要求した。
1970 FIFAワールドカップの北中米カリブ海予選は、史上最多となる12チームがエントリーして行われた。同地域ではメキシコ代表がワールドカップ本大会に連続出場するなど優勢を保っていたが1970年大会は地元開催ということで予選を免除されていたため、それ以外のチームにとっては本大会出場の機会となった。エルサルバドル代表はスリナム代表とオランダ領アンティル代表を、ホンジュラス代表はコスタリカ代表とジャマイカ代表をそれぞれ下して1次ラウンドを突破し、準決勝ラウンドで対戦することになった。第1戦は1969年6月8日にホンジュラスの首都テグシガルパで行われホンジュラス代表が1-0と勝利したが、エルサルバドル代表が宿泊するホテルの周辺を群集が取り巻き、昼夜を問わず爆竹やクラクションや鳴り物を響かせ、相手を批難する歓声や口笛を鳴らし、建造物へ投石をするなどして、同チームを疲弊させていた。なお、こうしたサポーターによる行為は両国間の関係や国民感情に拠るものだけではなく、ラテンアメリカ諸国では常態的に行われている行為だった。一方、エルサルバドルでは熱狂的サッカーファンの18歳の女性が敗戦を苦に拳銃自殺を図る事件が発生。女性の葬儀にはフィデル・サンチェス・エルナンデス大統領や大臣といった政府要人、エルサルバドル代表選手らが参列し葬儀の模様がテレビ中継をされるなど、国家的イベントの様相を呈した。第2戦は1週間後の6月15日にエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われたが、ホンジュラス代表が宿泊したホテルの周辺では第1戦と同様に群集が周囲を取り巻き、自殺した女性の肖像を掲げ、相手チームを批難した。また、群集はホテルの窓ガラスを破壊し、腐敗した卵や鼠の死骸などの汚物を建物へと投げ入れた。ホンジュラス代表選手の輸送はエルサルバドル軍の装甲車によって行われていたため、暴徒による襲撃を直接に受けることはなかったが、ホンジュラスから応援に駆けつけたホンジュラス代表サポーターは暴徒から殴る蹴るの暴行を受けるなど2人が死亡し、彼らの乗車していた自動車150台が放火される被害を受けた。試合は3-0でエルサルバドルが勝利し1勝1敗の成績で並び、プレーオフへと持ち込まれることになった。6月27日にメキシコの首都メキシコシティにあるエスタディオ・アステカで行われた最終戦は、会場となったエスタディオ・アステカの収容人数を10万人から2万人に制限。試合の2日前から観戦のために訪れていた両国のサポーターをメインスタンドとバックスタンドに分離して入場させ、緩衝地帯には催涙ガス銃を装備した機動隊員を配置させる、といった厳戒態勢の中で執り行われた。試合は延長戦の末にエルサルバドル代表が3-2でホンジュラス代表を下し、ハイチ代表との最終ラウンドへと進出した。
エルサルバドル外務省の発表によると、7月3日11時45分にホンジュラス空軍の1機が、エルサルバドル北西部に位置するエルポイ (El Poy) にある国境監視所を爆撃するなどして、同監視所の守備隊と交戦。その後、先刻の爆撃機とは別のホンジュラス空軍の2機が同監視所を襲撃したが、エルサルバドル空軍機が迎撃してこれを退けた。また、両国陸軍が国境を挟んで約20分間に渡って銃撃戦を行った。エルサルバドル外務省は米州機構 (OAS) に対し、ホンジュラスの行為を非難する書簡を送った。両国の衝突を受けてOASは7月4日、理事会を招集し今後の対応を協議した。7月9日、ホンジュラス政府の発表によると、エルサルバドル陸軍がホンジュラス領内のインティブカ県にある村を襲撃し、地元の警官隊と衝突。12戸の民家が焼き払われたが、死傷者はなかった。両軍による戦闘は7月3日に続いて2度目。7月12日、エルサルバドル陸軍の部隊がホンジュラス領内に10km侵攻した地点でホンジュラス陸軍と衝突。銃撃戦となり、エルサルバドル兵14人が戦死した。7月13日早朝、エルサルバドル政府の発表によると両軍は国境付近にあるエル・ポイで3時間に渡って交戦。ホンジュラス政府の発表によると、この戦闘により一般市民が負傷した。OAS理事会では両国間の本格的な軍事的衝突を回避するため、アルゼンチン、エクアドル、コスタリカ、ドミニカ、ニカラグア、グアテマラ、アメリカ合衆国の7か国による平和維持団の派遣を決定した。一方、同理事会においてホンジュラス外相のフィデル・デュロンはエルサルバドル側の行為を非難したが、エルサルバドル側は「非難はエルサルバドル人の大量追放を覆い隠す煙幕に過ぎない」「われわれは動員態勢にあるが、これは追放された同胞を守るためのものである」と応じた。
7月14日、OASを介して両国による外交交渉が行われる中、エルサルバドル空軍はフィデル・サンチェス・エルナンデス大統領からホンジュラスの主要都市を攻撃するための直接命令を受けた。本作戦は1961年以来、ホンジュラス侵攻を目的に進められてきた「ヘラルド・バリオス大将計画」を実行に移したもので、戦略目標は「ホンジュラスに在住する自国民の身分保証と、緩衝地域の占領」にあった。同日18時10分、エルサルバドル空軍のC-47、F-51D、FG-1D（F4U コルセアのライセンス生産機）で構成される少なくとも6機の編隊が、テグシガルパ郊外のトンコンティン国際空港を爆撃。同空軍はこれと同時にホンジュラス領内にあるサンタロサ・デ・コパン、アマパラ、チョルテカなど、ホンジュラスの主だった飛行場及び軍事施設十数か所への爆撃を行った。なお、このエルサルバドル空軍による空爆は、戦力で勝るホンジュラス空軍に対して先制攻撃を仕掛けることで、従来の軍事的バランスを覆す目的があったが、作戦は失敗した。エルサルバドル空軍による爆撃後、エルサルバドル陸軍は西部、チャラテナンゴ県、東部の3方面から国境を越えてホンジュラス領内へと侵攻を開始した。これらの空と陸からの奇襲作戦は、第二次世界大戦時のナチス・ドイツや第三次中東戦争時のイスラエルの事例が示すように双方の完璧な連携が行われた場合に効果を発揮するが、本作戦ではエルサルバドル側の望むような効果を得ることが出来ず、その代償としてホンジュラス側に注意を喚起させる結果となった。
7月15日朝、ホンジュラス空軍のT-28、F4U、F-51Sなど数機がエルサルバドル領内に侵入し、サンサルバドル郊外にあるイロパンゴ国際空港を爆撃。軍民共用飛行場である同空港の滑走路や格納庫、一般利用客用の駐車場などが損害を受けた。この他に、ホンジュラス空軍機はエルサルバドルの主要な港湾都市であるアカフトラにあるコンビナートを攻撃。石油精製所は被害を受けなかったものの、貯蔵タンクが爆撃により損害を受けた。また、ラ・ウニオン県にあるラ・クトゥコ港も爆撃され、17の貯蔵タンクのうち、5つが破壊されたが、港自体の損害はなかった。航空戦力では2.5対1とホンジュラスが開戦前から優位に立ち、戦争を通じて制空権を維持していたが、これに対して地上戦力の面では両国共におよそ5千人前後の兵員を有し、アメリカ合衆国陸軍が第二次世界大戦の際に使用していた旧式の装備を身に付け、戦車や重火器といった大型装備を持ち合わせるなど、表面上の明確な差異は存在しなかった。一方で組織力や戦闘能力といった面でエルサルバドル陸軍が優位に立ち、戦争末期ではホンジュラス最強の部隊とされる大統領防衛隊を撃破したと報じられるなど、地上においてはエルサルバドル軍が攻勢を続けた。エルサルバドルの新聞は「エルサルバドル軍の進撃は誰にも止めることは出来ない」「ラテンアメリカのイスラエル」などと大見出しで報じるなど、このまま進撃を続けてホンジュラス領内の都市を陥落させ首都テグシガルパに迫るものと考えられていた。ホンジュラス領内に侵攻していたエルサルバドル陸軍は、北部にあるエルポイから侵攻した部隊が、同日中にヌエバ・オコテペケを占領。この他、東部から侵攻した部隊が太平洋岸にあるゴアスコランやカリダやアラメシナを、チャラテナンゴ方面から侵攻した部隊が北中部の国境線に沿ってサン・フアン・ガリタ、バリャドリード、ラ・ビルトゥドといった町を占領するなど、旧式のH&K G3自動小銃を携帯する歩兵部隊が、開戦から1日でホンジュラス領内の40平方キロメートルの地域を占領した。一方で、エルサルバドルの司令官が兵站問題に理解がなかったこと、ホンジュラス空軍により石油貯蔵タンクが攻撃された影響により国内の石油供給に支障を来たしたためエルサルバドル陸軍でもガソリン不足に陥ったことにより侵攻の停止を余儀なくされた。
7月16日、OASが派遣した平和維持委員会は、ホンジュラス側が「エルサルバドル軍がホンジュラス領内から撤退する」との条件付でエルサルバドルとの停戦に応じることを承諾したと発表した。一方、エルサルバドル側は停戦に応じる様子はなく、ホンジュラス軍に対し「降伏を選ぶか死を選ぶか」と要求するなど強硬な姿勢を見せた。同日、ホンジュラス政府はラジオ放送を通じて「我が軍はエルサルバドルの戦略拠点に対する空爆を継続中である」との声明を発表。また、国民に対して「老若男女の区別なく、侵略者に対抗するために戦地に赴く準備をするように」と義勇兵の参加を呼びかけた。こうした両国間の情勢に対し国際連合のウ・タント事務総長は両国の外務大臣に、戦闘を中止し相互対話に応じるように要請した。7月17日、エルサルバドル政府は「ホンジュラスに在住するエルサルバドル人に対する迫害行為を即座に停止させ、戦争前の原状に復帰させる」という条件付で停戦に応じることを承諾した。一方、ホンジュラス政府は同陸軍がエルサルバドルとの国境を越えて領内に侵攻し、北部にある都市に迫りつつある、と発表。同時に政府は、エルサルバドル側の停戦に向けた非協力的な姿勢を批難する声明を発表した。これに応じてエルサルバドル軍もホンジュラス領内の三方面からの攻撃を再開させた。同日、地上目標に対する機銃掃射の任務に就いていたホンジュラス空軍のフェルナンド・ソト・エンリケス大尉が操縦するF4U-5が、味方機からの要請を受けてエルサルバドル空軍機と交戦。エルサルバドル空軍のF-51D 1機とFG-1D 2機を撃墜した。レシプロ戦闘機同士による世界史上最後の戦いと呼ばれる戦闘での戦果によりソト大尉は少佐に昇進し、ホンジュラスの国民的英雄として扱われただけでなく、世界的な知名度を獲得した。
7月19日、エルサルバドル軍の広報官の発表によると、同国のエルナンデス大統領がホンジュラス領内に17km入った前線地域を視察中にホンジュラス軍から狙撃される事件が発生した。エルナンデス大統領に怪我はなかったものの、同広報官はOASの停戦命令に反するものだとしてホンジュラス側を批難した。また、OASの公式報告によりエルサルバドル軍が停戦命令後も、ホンジュラス領内からの撤退を開始せず、同領内の陣地をさらに前進させていることが明らかとなった。7月21日朝、エルサルバドル軍による停戦命令違反の報告を受けてOASは緊急会議を招集。OASから現地に派遣されたニカラグアのセビラ・サカサ監視団長は「エルサルバドル軍がこのまま撤退を拒んでホンジュラス領内に留まった場合、OASの規定に基づき同国に対する軍事的および経済的な制裁措置を採ることも辞さない」と警告した。一方、エルサルバドル陸軍は同日夜までにホンジュラス南部にあるバジェ県の県都ナカオメを包囲し、首都テグシカルパと同地を結ぶ幹線道路を封鎖した。7月23日、OASの定めた96時間の撤退期限が失効したことを受け、ホンジュラス空軍の2機の爆撃機がエルサルバドル領内に侵入し、サンサルバドルにあるイロパンゴ国際空港と、同地の北方16kmに位置するネハバ (nejaba) という村を爆撃。エルサルバドル軍の発表によると爆撃による被害は確認されなかった。
7月29日、OAS外相会議の席上においてエルサルバドルの外務大臣は、紛争により占領した地域から撤兵することを発表。これを受けてOASは、エルサルバドル軍の撤退期限を8月3日18時までと定めた。8月3日13時15分、OAS顧問団の監視の下、ホンジュラス南部のレンピーラ県にあるラ・ビルトゥドで最後の撤兵が確認され、撤退が完了した。この戦争により両国あわせて2千人が死亡し（2千から3千人、3千人、6千人とする資料もある）、4千人または1万2千人が負傷した。犠牲者の多くはホンジュラスの農民であり、国境沿いに在住する農民の多くが家や土地を失った。
戦場から帰還したエルサルバドル軍の兵士たちは国民から歓迎を受け、エルナンデス大統領は国民的英雄と讃えられた。一方、ホンジュラスから10万人とも、6万人から13万人にのぼる移民が1969年の時点で労働人口の20％が失業状態にあるというエルサルバドル国内に引き揚げたことで都市は失業者で溢れかえり、戦争の相手国となったホンジュラスとの関係悪化によりエルサルバドル製の工業製品は市場を失うなど、それまで抱えていた問題点が表面化した。また、「14家族」と呼ばれる富裕層に富と権力が集中し、国民の6割が低所得に抑えられているといった社会構造への不満から、待遇改善を求める左翼系労働者によるストライキが頻発した。1972年に行われた大統領選挙での現政権側の不正行為がきっかけとなり反政府運動が活発化し、左翼ゲリラによる政府軍兵舎への襲撃や、外国系企業を対象とした身代金目的の誘拐事件が多発した。これに対し軍部と右翼勢力が結びついた「死の部隊」によって左翼運動家への弾圧や暗殺が行われるなど、国内の治安状態は急速に悪化した。1980年3月24日、国民の間で人気の高かったオスカル・ロメロ大司教が極右組織により暗殺されたことにより平和的解決の可能性は狭まり、左翼ゲリラはファラブンド・マルティ民族解放戦線 (FMLN) を結成し、政府軍との本格的な内戦へと突入していった。中米で最も工業が発展し、政情が不安定な中米諸国の中で最も安定した民主国家と呼ばれたエルサルバドルは内戦の激化により衰退した。約12年間に渡って続いた内戦による犠牲者は7万5千人に達し、経済的損失は約50億ドルに上ると推測されている。
ホンジュラスでは戦後、ナショナリズムや国に対する誇りといった新しい価値観が生まれた。数万人の労働者や農民が国家を守るため、武器を手に入れるために政府を訪れ、鉈などで武装した数千人の一般市民が地方での警備業務に従事した。1970年代後半に入ると中米諸国では大規模な内戦が相次ぎ、反共産主義を執るアメリカ合衆国の軍事的支援もあり対立が深まったが、ホンジュラスでは政治的に安定した状態が続いたこともあり紛争に巻き込まれることはなかった。1980年代に入るとアメリカの中米介入のための軍事拠点としての役割を担うようになり、ニカラグアの反革命勢力・コントラの根拠地となった。また、隣国エルサルバドルで内戦が続く中、アメリカが中米諸国間の軍事バランスを理解することなくエルサルバドル政府軍の増強に関わったことから反エルサルバドル感情や反米感情が高まった。
戦争の影響により両国間の貿易は完全に暗礁に乗り上げ、両国間の境界線が閉鎖されたことにより交通網が遮断されるなど、両国の経済に深刻な影響を与えた。また、両国が加盟していた中米共同市場は、こうした問題やもともと存在した加盟国間の経済格差の問題などもあり、1970年代に入るとその役割を大きく後退させた。一方、米州機構 (OAS) の調停による停戦後も散発的な戦闘が行われた。1976年7月、エルサルバドル軍がホンジュラス領内に侵攻したため、両国は再びOASに調停を依頼した。同年8月に両政府は非武装地帯の設置に合意すると、同年10月に仲裁協定に調印、翌1977年8月に和解が成立した。
1969年7月、ワールドカップ予選において敗れた側のホンジュラスサッカー連盟は、第3戦に出場したエルサルバドル代表の2選手が1年前に出場停止処分を受け、処分中であるにも関わらず試合に出場したとして、国際サッカー連盟 (FIFA) に対し第3戦の試合結果を無効とするように提訴した。なお、この提訴についてのFIFAの裁定の結果は定かではない。エルサルバドル代表とハイチ代表とのワールドカップ予選最終ラウンドは1勝1敗の成績でプレーオフへと持ち込まれた。同年10月8日にジャマイカの首都キングストンで行われたプレーオフは、両チーム無得点のまま延長戦に持ち込まれたが、エルサルバドル代表のフアン・ラモン・マルティネスが決勝点を決め、1-0でハイチ代表を下し、ワールドカップ初出場を果たした。エルサルバドル代表は、翌1970年6月に行われた本大会のグループリーグでは、ベルギー代表、メキシコ代表、ソビエト連邦代表と同じ組み合わせとなったが、3戦全敗で敗退した。エルサルバドル代表とホンジュラス代表は、同年に行われた1969 CONCACAF選手権・予選に参加し、前者はトリニダード・トバゴ代表と、後者はオランダ領アンティル代表と対戦する予定となっていたが、戦争の影響により失格となった。2年後の1971年に行われた1971 CONCACAF選手権・予選では、両国は2次予選で対戦する予定となっていたが、エルサルバドル代表がサッカー戦争を理由に試合を辞退したため、ホンジュラス代表が本大会へ進出した。
内戦の激化により、エルサルバドルからホンジュラスへと流入した難民の数は2万人に上った。1989年にエルサルバドルのアルフレッド・クリスティアニが大統領に就任すると両国間で難民の帰国交渉が始まり、同年末までの段階的な難民帰国計画が決定した。1992年1月2日、7万5千人におよぶ死者と100万人とも推測される亡命者を出したエルサルバドル内戦は国際連合の仲介により和平の合意に達し、同年2月1日に公式に停戦した。合意文書の内容は「2月1日から10月末にかけて政府軍とFMLNの双方が段階的に武装解除を行う」「政府軍は現有兵力の5万3千人を半数にまで削減し、過去に人権侵害に関わった人物を追放する」「対ゲリラ急襲部隊、国家警察などを解体し、文民監視による市民警察を設立し治安維持に従事する」などの内容となっている。
サッカー戦争の主因の1つである国境問題に関しては、1980年に調印された平和条約において60%の国境線に関しては合意に達し、残りの国境線に関しては両国による合同委員会を設立し5年をめどに結論を出すことになった。1986年、国境問題はペルーのフアン・ベラスコ・アルバラード大統領の立会いの下でオランダ・ハーグにある国際司法裁判所に委託された。国際司法裁判所は、1992年9月11日に新たな国境線の案を提示し、両国はこれを受け入れることを表明したが、画定作業は難航した。2006年4月18日、両国の国境地帯に位置する街で式典が開催され、出席したエルサルバドル大統領アントニオ・サカとホンジュラス大統領マヌエル・セラヤは、国境線375キロメートルを画定する文書に署名した。これにより、国境問題は終結した。
1980年11月に行われた1982 FIFAワールドカップ予選（1981 CONCACAF選手権）で、両国の12年ぶりの国際試合が実現し、試合は2-1でエルサルバドルが勝利した。両国はともに地区予選を勝ち抜き、2年後の1982年、中米諸国を巻き込んだ中米紛争の最中に揃ってワールドカップに出場した。
料理への味付けを目的としたもの。和食の味付け手順では、「さしすせそ」と称される。調味料は、それ自身が食品であったり、化学調味料などの食品添加物であったりと多種にわたる。
調味料を加えることは、料理の重要な要素であり、その加え方も様々である。完成したものに加える場合、加えた後にその他の処理をする場合があり、またそのタイミングや順番も重要である。日本では家庭料理において調味料を使うタイミングとして、「さしすせそ」というものがある。これは、素材に味が染み込ませるのに好適な順序としてあげられるもので、「砂糖」「塩（食塩）」「酢」「せうゆ（しょうゆ）」「みそ」の順である。※しかし現代では、めんつゆ・ポン酢などを一度に加えることが多い。食べる直前に使う例もある。そのため、醤油差しや食塩は食卓に常備するのが普通である。塩はしょっぱさを与えるものであるが、甘いものに混ぜて甘味を増加させるためにも使用される。例えばスイカに食塩を少量かけて食べることで甘味をより強く感じられる。このように異なる味があるときに一方の味がもう一方の味を強めることを、「味の対比効果(あじのたいひこうか）」という。