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判決当日の2009年3月18日、被告人Xは名古屋拘置所内でフジニュースネットワーク（FNN）記者と面会した。被告人Xは公判中こそ殊勝なそぶりを見せていたが、死刑判決を免れた直後のこの面会で「『3人一緒に死刑になる』と予想していたから驚いたが、自首したことが認められたことについてはよかったと思う。『誰のおかげで事件が解決したのか』という思いだったから満足している。被害者Aの前に何人も物色しているんだから、彼女になったのは『運が悪かったから』だ。今でも『悪いことはばれなきゃいい』という気持ちは変わらない。生かしてもらえてよかった。ありがたい」と発言し、同日のFNNニュース（フジテレビ系列：中京圏では東海テレビ放送にて放送）ではこの発言が取り上げられ「反省の態度見られず」と報道されたほか、翌2009年3月19日にフジテレビ系列で放送された「情報プレゼンター とくダネ!」（司会者：小倉智昭）では本事件について取り上げたニュースにて被告人Xの発言が取り上げられ、出演者から判決への賛否の声が上がった。また被告人Xは2009年3月19日に『中日新聞』記者と面会した際に「『自分も含めて3人とも同じ刑になる』と思っており、被告人Kと同じ判決だったら控訴するつもりだった。自首が認められて助かった」と述べた。一方で「判決理由で『自分が被害者Aに乱暴しようとしたことが殺害の契機になった』という事実認定がなされた点は違う。殺害までの経緯などの事実認定は検察側の主張通りになっており納得できない。（自身が控訴するか否かは明言しなかったが）検察側が控訴するなら最後まで戦うしかない」と述べた。
判決後、被告人Kの弁護人は「闇サイトを介して形成された犯罪集団の危険性・模倣性を不当に重く量刑事情として解釈している」とコメントし、同日付で死刑判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴した。一方で被告人Kは収監先・名古屋拘置所に戻って弁護人と面会して弁護人から控訴する旨を聞かされたが、報道関係者との面会後に拘置所職員に対し「現在は弁護人が控訴の申立をしているはずだが、法廷で被害者Aの母親の顔を見たら『とても自分では公訴できない』と思った。今日面会した報道関係者に仲介をお願いしたが、（被害者遺族からも自分に言いたいことがあるだろうから）被害者遺族に直接会って謝罪したい。それが済んだら控訴を取り下げる」などと述べた。また同日夜には居室内で箸の先端を尖らせていたため「自殺の危険性がある」として保護室に収容されたが、その際の拘置所職員による事情聴取に対しては「死刑判決は最初から受け入れているし自殺するつもりはない。弁護人が控訴したが後で取り下げる」と述べた。2009年3月24日付で被告人・堀の弁護人は死刑判決を、被告人Xの弁護人も無期懲役判決をそれぞれ不服としてそれぞれ名古屋高裁へ控訴したほか、被告人K自身も同日付で名古屋高裁に控訴した。同日及び翌日（2009年3月25日）、被告人Kは名古屋拘置所で報道関係者と面会したほか、翌々日（3月26日）には交際相手と面会したが、それぞれ面会相手に対し使用できる物品を制限されたことに対する不満を記載した文書を出した。一方で名古屋地検も死刑ではなく無期懲役判決を受けた被告人Xについて2009年3月27日付で量刑不当を理由に名古屋高裁に控訴した。
被告人Kは2009年4月6日に「2日前から頭痛がする」と申し立てて医師から頭痛の診断を受け、同年4月8日・10日にもそれぞれ診察を受けて頭痛対症薬を変更されるなどしたが、精神障害を疑われることはなかったほか異常な言動は見られなかった。Kは4月10日（金曜日）午前中に報道関係者と面会して事件内容などについて質問を受け、公訴を維持した場合を前提に回答したが、その際にも特に異常な言動はなかった。同日夜、被告人Kは名古屋拘置所職員に「控訴を取り下げたい」という旨を申し出、対応した職員から「なぜ担当職員がいない時間に申し出た？」と問われると「来週月曜日に担当職員へ改めて申し出る」と返答した。Kは手紙への返信・読書をしつつ土日を過ごすと2009年4月13日（月曜日）に控訴取下申立書を作成・提出して控訴を取り下げたため、弁護人の控訴は効力を失い、被告人Kの死刑判決が確定することとなった。控訴取り下げ後の2009年4月15日、死刑囚Kは報道関係者との面会で「控訴取り下げは自分の判断だ。自分はもともと名古屋高裁で争うつもりはなかった。死んで罪を償うことしかできない」などと発言したほか、翌16日には別の報道関係者に対し控訴取り下げ理由を「今回の判決に関しては判検交流されているため『このまま裁判を続けてもしょうがない』と思った。また被害者遺族が死刑を望んでいたため、自分も『死をもって償うしかない』と思った」などと発言し、同日には東京都内の法律事務所宛てに「控訴を取り下げたので間もなく死刑確定者になる」などと記載した文書を送付した。しかし第一審で被告人Kの国選弁護人を務めていた弁護士2人（蔵冨恒彦・福井秀剛）は「被告人Kは控訴取り下げの効果を十分に理解せず、あるいは理解する能力を欠いていた精神状態だったため、控訴取り下げは真意に基づいていない」などと主張して2009年4月27日付で控訴取り下げの無効確認・控訴審の開廷を名古屋高裁に申し立てた。同日、弁護人は死刑囚Kと面会して「本件被告事件の弁護人に選任する」旨の弁護人選任届に署名押印させた。2010年9月9日付で名古屋高裁（下山保男裁判長）は弁護人が求めていた控訴審期日指定の申し立てを棄却して控訴取り下げを有効とする決定を出した。弁護人はこの決定を不服として名古屋高裁の別の裁判部に異議を申し立てたが、名古屋高裁（志田洋裁判長）は2011年2月10日付で異議申し立てを棄却する決定をした。弁護人は決定を不服として2011年2月14日付で最高裁へ特別抗告したが、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は2011年3月2日付で控訴取り下げを有効と判断して弁護人の特別抗告を棄却する決定を出した。
被害者Aの母親は2011年4月19日、最高検察庁検事総長・笠間治雄と名古屋高等検察庁検事長・藤田昇三の両名に対し「堀・X両被告人への控訴審判決を不服としていずれも最高裁判所への上告を求める」陳情書を提出した。Aの母親は同日、『中日新聞』の取材に対し「殺害された被害者が1人の事件は量刑相場で刑の重さが決まっており、極刑回避の理由は後付けだと感じた。検察にはどうしても上告してほしい」と話した。名古屋高検は2011年4月22日、被告人・堀に対しては無期懲役判決を不服として最高裁に上告することを発表した一方、被告人Xに関しては上告を断念する方針を決めた。名古屋高検次席検事・野々上尚は『中日新聞』の取材に対し「控訴審判決は『殺害された被害者数が1人の本件は、死刑選択がやむを得ないほど悪質とは言えない』と述べているが、堀の死刑判決破棄は永山基準・および光市母子殺害事件の差し戻し控訴審判決（2008年）といった判例にいずれも違反する。一方で被告人Xについては犯行後に自首した点などを踏まえて最高検と協議・精査したが、憲法違反・判例違反など適法な上告理由を見出せなかった」と述べた。被害者Aの母親は同日までに控訴審判決の疑問点を箇条書きにした文書を作成して高検に提出したが、被告人Xへの上告が断念されることとなったことを受け「2人について上告して最後まで闘ってほしかったが、（被告人Xの無期懲役確定について）どんなに悔しくても従うしかない。『3人が死刑になったら報告する』と娘に約束したが『これで何も報告できないんだな』と思った」と述べた。名古屋高検は2011年4月25日付で被告人・堀への無期懲役判決を不服として最高裁に上告した一方、名古屋高検・被告人X側ともに被告人Xについて控訴期限となる2011年4月26日までに最高裁へ上告しなかったため、被告人Xは同日付で無期懲役判決が確定した。
名古屋高等検察庁は2011年9月22日付で最高裁判所第二小法廷（千葉勝美裁判長）へ上告趣意書を提出した一方、2012年3月15日には被告人・堀の弁護人から答弁書が提出された。
最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は2012年（平成24年）7月11日付で「控訴審の『殺害された被害者が1名である本件において、死刑の選択がやむを得ないといえるほど他の量刑要素が悪質であるとは断じ難い』という判断が誤りであるとはいえない」などの決定理由から、被告人・堀への控訴審・無期懲役判決を支持して検察側の上告を棄却する決定を出した。同決定により被告人・堀は2012年7月18日付で無期懲役判決が確定した。この決定を知り自宅の仏壇の前で泣き崩れた被害者Aの母は、（堀が死刑にならなかったことを報告してしまえば）「嫌な思いをさせるだけ」と考えたため娘の遺影に結果を報告できなかった。その上で『中日新聞』の取材に対し「娘は命を奪われたのに堀は望み通り生き永らえる。裁判所は自分の身に置き換えて判断したのか。刑をいかに軽くするかが中心で被害者の存在はどこにもなかった。『どうして』という思いと娘に何もできなかった申し訳ない気持ちでいっぱいだ。過去の判例を元に被害者の数で量刑を判断しただけだった」と無念の胸の内を述べ、最高裁決定を批判した。またAが生前通っていた名古屋市中区の喫茶店男性経営者は『読売新聞』の取材に対し「（被害者Aの母親は）あんなに署名活動を頑張っていたのに…お母さんの気持ちを考えると可哀想。無期懲役には納得できない」と述べた。大崎はこの最高裁決定を「裁判に被害者遺族の気持ちは反映されず、ただ殺された人数によって刑を決めるあの『永山基準』というモンスターの法則に則っただけだった。被害者Aの母親の脳裏には『死刑を逃れて勝ち誇り薄笑いを浮かべる堀の顔』が浮かんでいることだろう」と表現した。一方で第一審にて被告人・堀の弁護人を務めていた渥美雅康弁護士は『読売新聞』の取材に対し「堀はインターネット上で知り合った死刑囚K・被告人Xに虚勢を張った結果凄惨な事件を起こしてしまったが、事件後は心から反省しており、罪を償おうとする気持ちも強く持っていた。犯行の役割などを考えれば無期懲役は妥当な判断」と述べた。『中日新聞』2012年7月14日朝刊は「長く続いた裁判は、まるで事件の二次被害だった」と表現したほか、『読売新聞』社会部記者・児玉浩太郎は同紙同日東京朝刊解説で「死刑が確定したKと堀の間にさほど犯行の役割の差はない。殺害された被害者数が1人の場合でも死刑を求める被害者遺族・一般市民の声は強い。今回の決定に一般市民から疑問の声が上がる可能性もある。社会防衛を求める市民感情が裁判員裁判に反映されて死刑の量刑基準を動かしていくことも考えられる」と述べた。
第一審で被告人Kの国選弁護人を務めていた弁護士2人（蔵冨恒彦・福井秀剛）は、死刑囚Kの収監先・名古屋拘置所に対しそれぞれ（蔵冨が2009年4月・福井が同年6月）死刑囚Kと拘置所職員の立ち会いなしで面会できる「弁護士面会」を申請したが、名古屋拘置所はこの申請を退け「死刑確定直後で心情安定のため立ち会いがいる」などの理由から拘置所職員が立ち会う「一般面会」しか認めなかった。また控訴取り下げ以降、原告弁護人2人は立ち会いなしの「弁護士面会」を計14回にわたり求めたが、名古屋拘置所側は「既決囚だからできない」「心情把握のため立ち会いが必要」などの理由からいずれも認めなかった一方、それらとは別に1回の面会についても同様に断られたが、この時は実際には立ち会いなしで面会できた。これを受けて蔵冨・福井両弁護士は2009年8月12日付で「再審請求中の死刑囚でも弁護士面会が認められているのだから控訴取り下げに異議を申し立てている被告人Kは当然認められるべきだ。名古屋拘置所の対応は違法である」と訴え、国に対し計120万円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に提起した。死刑囚K本人も2010年11月4日付で「再審請求の準備などでは既決囚でも立会人なしの弁護士面会が認められている。拘置所側の対応は違法だ」などの理由から、原告弁護人2人に続き国に慰謝料など計840万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を同地裁に提起した。2010年12月21日に損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論公判が名古屋地裁で開かれ、被告（日本国）側は答弁書で原告側の請求を棄却するよう求めたほか、立会人なしで面会できた面会1回については「職員が『未決囚と弁護人の面会』と誤認した」と説明した。死刑囚Kの代理人も務めていた弁護人は閉廷後「提訴は本人の意思だ。『刑事手続き上の防御権を侵害された』との思いからだろう」と話した。名古屋地裁（徳永幸蔵裁判長）は2013年2月19日、原告（死刑囚K・弁護人2人）の訴えを一部認めて被告（国）に対し計145万円の賠償を命じる判決を言い渡した。同地裁は「裁判を続けたいと望む死刑囚には弁護人と単独で面会する法的権利がある。死刑囚Kの精神状態が不安定で職員の同席が必要だった時は提訴された25回のうち1回だけで、それ以外の24回についてはすべて立ち会いは違法である」と認定し、原告側が求めた計2,700万円の損害賠償額のうち145万円を認めた。2014年3月14日に名古屋高裁（長門栄吉裁判長）で控訴審判決が言い渡され、同高裁は被告・国に計145万2000円の支払いを命じる判決を言い渡した。名古屋高裁は第一審に続き「面会の職員立ち会いは拘置所長が裁量権を逸脱・乱用したもので違法だ」と認定し賠償総額を維持した上で、同判決では原告死刑囚Kへの支払額を増やすなど配分のみを変更した。原告（死刑囚K・弁護士2人）側は控訴審判決を不服として最高裁に上告したが、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が2015年4月22日付で原告側の上告を棄却する決定を出したため、名古屋高裁判決が確定した。
2015年（平成27年）6月25日8時25分、法務省（法務大臣：上川陽子）の死刑執行命令により収監先・名古屋拘置所で死刑囚K（44歳没）の死刑が執行された。死刑執行から12分後の8時37分にKの死亡が確認され、9時30分になって名古屋拘置所から第一審でKの国選弁護人を担当した弁護士・福井秀剛に連絡が寄せられた。Kの遺骨・遺品などはすべて福井に引き渡されることが取り決められ、Kの遺体は翌6月26日14時30分に火葬された。福井は2015年7月26日に江崎ホール（静岡県静岡市葵区）で行われた「上川陽子法務大臣の地元で死刑執行に抗議する集い」にて「Kは死刑執行の直前に『こうなることは分かっていました。被害者のお母さん・おばさん・付き合っていた彼・友人・会社の同僚に対し命を以て償います』と言い残しており、特に取り乱す様子もなく立派だった。最後まで自分の犯したことと向き合っており、被害者のご遺族や関係者に対する想いというものを持っていた」と証言した。
堀は2012年7月18日付で本事件の無期懲役が確定したが、その直後（2012年8月）に碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件の被疑者として当時同僚だった男2人とともに強盗殺人罪で愛知県警に逮捕され、同月中に強盗殺人罪で名古屋地裁へ起訴された。さらに堀と夫婦殺害事件の共犯1人の計2人は翌2013年にも別の強盗殺人未遂事件（2006年）への関与が判明したため再逮捕・追起訴された。それらの事件で一・二審とも死刑判決を受けた堀は2019年7月19日に最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）にて開かれた上告審判決公判で上告を棄却する判決を受け、同判決の訂正を求める申し立ても2019年8月7日付の同小法廷決定で棄却されたため正式に死刑が確定した。
堀の余罪判明について被害者Aの母親は「名古屋高裁の裁判官・犯罪心理鑑定士が『堀の犯罪傾向は進んでいない。犯罪の親和性は低い』と判断した控訴審の結論が誤りだったことが明らかになった」と述べているほか、Aの半生を取材した大崎も「堀は稀代の殺人鬼で『人を殺すことを何とも思わない悪魔のような男』だ。犯罪鑑定人は堀を心理テストの結果として『優しい』と判定したが、この男に矯正可能性などあるわけがない。仮に世に放てば4度目、5度目の強盗殺人を繰り返すだけだろう」と形容している。被害者Aの母親は2019年7月に堀の死刑が事実上確定したことを受けて東海テレビ放送（フジニュースネットワーク）の取材に対し「（本事件発生から）12年間はずっと堀の死刑判決を願っていた。『これで裁判と縁が切れる』と考えるとほっとする」と述べているほか。『産経新聞』（産業経済新聞社）のコラム「西論」編集者・井口文彦は同紙2012年8月14日大阪夕刊スポーツ面のコラム「（被害者の）『数』で死刑を考えるな」にて「『これが死刑でなければ何が死刑か』と思う犯行だ。無期懲役判決が妥当とする最高裁第二小法廷の決定には耳を疑った。名古屋高裁・最高裁が『犯行動機に酌量の余地はなく残虐・無慈悲』と犯行の悪質性を指摘しておきながら『死刑にすべき特段の事情はない』と判断した理由は何だ？今回の再逮捕で一般国民は『最高裁の目は節穴か？』と思っただろう。犯行内容より『被害者が1人』との理由を優先して死刑を回避する司法の官僚主義は不信を呼んでいる」と最高裁決定を批判した。一方で控訴審にて弁護人の依頼を受け堀の心理鑑定を担当した臨床心理士・山田麻紗子は、『朝日新聞』の取材に対し「心理鑑定では堀は（今回の事件を）隠していたことになるが、それでもあの反省に嘘はないと思う」と述べている。
朝日新聞名古屋本社販売部は事件を報じる記事で「取引先である新聞販売所がセールスの業務を委託した会社の従業員（K）が、このような事件を起こしたことは大変遺憾だ。今後このようなことがないよう改めて関係先に人事管理の徹底などを行います」とのコメントを出した。また事件後の8月27日朝には3人が知り合うきっかけとなった闇サイト「闇の職業安定所」が閉鎖されていたことが判明したが、この時点でも複数の類似サイトがあったため、愛知県警特捜本部は「閉鎖されたサイトは実際に3人が使用したものかどうか？」の点を確認した。「闇の職安」管理人が『朝日新聞』の取材に対し「犯罪を連想させるワード約80個を禁止ワードとして設定し、抵触する投稿は削除していたが、『仲間募集』とだけ書かれた場合などは投稿があっただけの段階では対処できない。『警察からの要請があれば通信記録を提出する』など警察が関与することは明記していたが、それでも今回のようなことが起こるのならば閉鎖しかないと考えた」と答えた。
本事件をきっかけに地域住民から「被害者Aと同様に地下鉄駅から徒歩などで帰宅する女性が安心して帰宅できるようにしてほしい」という声が上がったため、千種署は名古屋市交通局の協力を得て千種区内の名古屋市営地下鉄東山線・名城線・桜通線の3路線全10駅に防犯ブザーを1駅5個ずつ設置し利用者への貸し出しを開始した。また現場付近の地下鉄本山駅周辺では、事件後に近隣住民らが街灯増設・防犯カメラ新設を実施したほか、自主的な防犯パトロールを強化した。事件10年が経過した2017年8月に被害者Aが拉致された場所と同じ夜道を歩いた『中日新聞』記者・小椋由紀子は同月25日朝刊記事にて「今も現場周辺の夜道は決して明るいとは言えないが、事件当時はもっと闇が濃かった」と述べた。その一方で時間の経過とともに住民らの間でも事件の記憶が風化し、防犯パトロールの頻度が減ったほか、拉致現場への献花も数年前に途絶えていた。地区のパトロール隊長を務める70歳代男性は小椋の取材に対し「今も月1回『もう事件が起きないように』という気持ちで巡回に出掛けているが、正直辛いことを考え続けるのは苦しい」と打ち明けた。
事件で愛娘を失い1人遺された被害者Aの母親は2007年8月28日付で「犯人たちに対する憤りで胸が張り裂けそうだ。絶対に許せない」という趣旨の手記を公開し、2007年9月11日付で報道陣向けに「拉致されてから駐車場で命を奪われるまでの娘の恐怖と苦しみを思うと可哀想で居たたまれない。できることならもう一度『大丈夫だからね』と言って娘を抱きしめてあげたい気持ちだ」という手記を出した。また作家・大崎善生は2014年から本事件に関するノンフィクションを執筆するため毎月のように名古屋に通い被害者Aの母親にインタビューをした。Aの母親は最初こそ大崎の取材を断ったものの、その後は全面的に協力するようになり、大崎は2016年11月30日に角川書店から被害者Aの生い立ち・母とともに生きた31年間の生涯などを描いたノンフィクション『いつかの夏 名古屋闇サイト殺人事件』を出版した。大崎は事件から10年が経過した2017年に『中日新聞』の取材に対し「取材のきっかけは事件当時にAさんの顔写真を見て『こんな普通の子が…』と思ったことだ。母1人子1人の生い立ちなどを知って引き込まれていった。地域は徐々に日常を取り戻しつつあるが、同様の事件はいつでも起こり得る。被害者の『命の闘い』を忘れてはならない」とコメントした。
Aの母親は2008年3月3日に鳩山邦夫法務大臣（当時）宛に「本事件の公判の早期開始・インターネット上の有害サイトへの法規制」を求める手紙を郵送した。便箋6枚にわたるその手紙の概要は「今回の事件は冤罪の可能性がないのは明白で、事実認定が極めて困難なケースでもないのに、なぜ（事件から半年以上が経過した当時）初公判までに時間がかかり過ぎているのか？3被告人の接点は闇サイトにあり、事件後も闇サイトの関わる事件が後を絶たないことを憂慮している。闇サイトに法規制をかけることで（本事件のような）悲劇を防いでほしい」というものだった。これを受けて鳩山は2008年3月6日付でAの母親に返信の手紙を送った。鳩山は「事件について個別のケースについて考慮されておらず『加害者寄りではないか』という司法への批判がある。自分の立場としては『凶悪犯罪に対する厳罰が犯罪の抑止力になる』というお考えには全く同感だ。インターネットを使った犯罪など新しい類型の犯罪を考えなければならない」という考えを示した。
また被害者Aの母親は「犯罪被害の当事者になって『被告人の権利・更生は考えるのに、大切な命を奪われた被害者遺族の立場・負担への配慮は足りない』という司法制度の矛盾・疑問に初めて気づかされた」として、犯罪被害者団体の集会・手記などで犯罪被害者の権利確立などを訴え続けている。被害者Aの母親は『読売新聞』の取材に対し「犯罪被害者遺族としてマスメディアの取材に応じることについて抵抗感はあったが、その度に『自分が表に出ることで娘のことを（社会に）覚えてもらえる』と言い聞かせつつ社会的に活動してきた」と述べているほか、『産経新聞』記者・滝口亜希は「Aの母親は『事件のことを話すと娘のむごい姿につながりつらいが、娘が亡くなったことを無駄にしたくない。被害者の現状を知ってもらいたい』という思いから活動を続けている」と述べている。Aの母親は2019年7月19日に碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件で堀の死刑が確定することとなったことを受けて記者会見した際に「堀の名前を聞く度に事件や娘のことを思い出すのがつらかったが、堀の死刑が確定することでその機会も減るから安どしている。だが事件や娘のことを忘れられたくないので、犯罪被害者支援などを訴える講演活動などは今後も継続する」と述べている。
またAの母親は2017年9月9日に犯罪被害・死刑制度などについて考える会「TOKYO1351」とニコニコ動画が共同で開催した「死刑を考える討論会」（司会：ジョー横溝）に出席し、死刑制度存置派・廃止派の各弁護士・識者ら（弁護士の高橋正人・ジャーナリストの青木理、映画監督の森達也ら）とともに参加して死刑制度に関する討論を行った。
Aの母親は2017年8月24日に事件発生から10年を迎えたことを受けて報道各社のインタビューに応じ、増加・複雑化・巧妙化するサイバー犯罪（インターネット犯罪）の取り締まり強化・新法制定の必要性を訴えた。
後鼻神経とは鼻の奥の蝶口蓋孔と呼ばれる骨の穴から鼻腔に入ってくる神経で分泌神経と知覚神経を含んでおり、鼻水の8割、くしゃみの3～5割はこの神経が関与していると言われている。アレルギー性鼻炎や温度変化に反応する鼻過敏症などではこの神経が過敏に反応してくしゃみ、鼻汁の症状をひきおこすことは以前から知られており、この神経を人並みに鈍感にすることによって鼻の症状が改善される事もわかっていた。内視鏡が普及する以前は歯茎を切って副鼻腔の裏でこの神経を切断する手術が一時期流行したが、手術のダメージが大きく、両側では数週間の入院を要することや涙を出す神経まで切断するためにドライアイが必発のことが問題となり徐々にすたれてきた。2000年にこれらの諸問題を解決する手術方法として蝶口蓋孔から鼻腔に入った直後で超音波凝固装置を用いて後鼻神経を切断する術式が開発され、レーザー手術などが無効の重症のアレルギー性鼻炎患者にこの手術を行ったところ、9割が良好な結果を得た。また、3年以上の術後経過でも8～9割の患者で効果が持続している。これらのことからこの術式はアレルギー性鼻炎に対する最終的な手術方法として認識されており、現在では全国の大学病院など1週間～10日の入院手術として行われつつある。
神経は切ったままにしておくと、再び新しい神経が伸びていき、鼻炎が再発することになるので、鼻腔内の軟骨でふたをするような処置をする。これによって術後の再発のリスクが大幅に低下し、根治性を求めることができる。鼻中隔彎曲矯正術及び粘膜下下甲介骨切除術を同時に行うことにより、多くの患者が薬物を使わずに日常生活を送ることができるようになっている。花粉症のような季節性のアレルギー性鼻炎はともかく、ハウスダストやダニのような通年性のアレルギーの場合は、薬などの対症療法よりも経済的にメリットが大きい。ただし、5年程度で再発することもある。しかしながら、その場合は一時的に吸入薬を利用し続け、医師の判断のもと断薬することが可能であり、根治に近い効果が得られる
手術においては、全身麻酔下で行われ時間にして約２時間弱であり、2泊３日の短期入院を標榜する施設もあるが、7日～１０日程度の入院の下、加療することが望ましい。手術後のリスクとしては、突然の鼻からの出血の可能性が多少なりともある。そのため、術後１カ月程度は飲酒や激しい運動を避けるなど十分注意を払わなくてはならない。一般的には、安全性の高い手術である。近年では下鼻甲介粘膜下で後鼻神経を処理する事により局所麻酔下で日帰りで行う施設もある。ただし、この術式含め鼻炎の手術治療は２重盲検試験が行えないため，国際的には有用性が認められていないのが現状である。Cochrane library のレビューでも，充分なエビデンスがなく評価不能と結論付けられている。また術後に鼻粘膜の機能が障害され後鼻漏や鼻の乾燥症状が持続するいわゆる“ empty nose” が生じることがあるため，適応を充分評価してからの施行が望まれる。特に後鼻神経切断術で一度切った神経は元に戻らない事もあり、合併症や後遺症が起こっても治療が行えない事が現状である。
1928年にホイットニーステークス（Whitney Stakes）の名称で創設された競走である。競走名は20世紀初頭からアメリカの競馬界に大きく貢献したホイットニー家を記念したもので、第3回をハリー・ペイン・ホイットニー、第5回などをコーネリアス・ヴァンダービルト・ホイットニーといったホイットニー家の当主らも同競走に参加、制覇している。何度か出走条件などの変更があり、1954年に負担重量がハンデキャップ制になったことから競走名が変更された。現在でもサラトガ競馬場の夏競馬における重要な中距離競走として位置しており、東海岸を拠点とする有力馬の多く出走する競走である。1973年にグレード制が導入されるとG2競走に設定され、後の1981年よりG1競走に昇格した。2007年より「ブリーダーズカップ・チャレンジ」に組み込まれ、同競走の優勝馬は自動的にブリーダーズカップ・クラシックへの登録がなされるようになった。
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積560 km² (216 mi²) である。このうち496 km² (191 mi²) が陸地で65 km² (25 mi²) が水地域である。総面積の11.52%が水地域となっている。
2000年現在の国勢調査で、この郡は人口8,809人、2,937世帯、及び2,000家族が暮らしている。人口密度は18/km² (46/mi²) である。7/km² (18/mi²) の平均的な密度に3,512軒の住宅が建っている。この都市の人種的な構成は白人64.77%、アフリカン・アメリカン33.17%、先住民0.09%、アジア0.32%、太平洋諸島系0.07%、その他の人種0.85%、及び混血0.73%である。ここの人口の2.10%はヒスパニックまたはラテン系である。この郡内の住民は18.40%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.00%、25歳以上44歳以下が31.80%、45歳以上64歳以下が24.10%、及び65歳以上が17.70%にわたっている。中央値年齢は40歳である。女性100人ごとに対して男性は127.60人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は131.90人である。この郡内の世帯ごとの平均的な収入は33,026米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は42,143米ドルである。男性は30,722米ドルに対して女性は21,807米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は16,675米ドルである。人口の15.40%及び家族の11.90% は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の21.20%及び65歳以上の12.50%は貧困線以下の生活を送っている。
その後、駿豆鉄道では自社の路線バスの運行を目的として、1925年に熱海峠と箱根峠を結ぶ、延長9.9kmの自動車専用道路（十国線）の建設を内務省に出願した。この道路は1930年7月に建設が許可され、1930年11月には着工となったが、これと並行して、箱根遊船によって小涌谷から早雲山と大涌谷を経て湖尻に至る自動車専用道路（早雲山線）と、湖尻から元箱根に至る自動車専用道路（湖畔線）の建設を進めることとした。この早雲山線の建設においては、一部の土地が箱根登山鉄道の所有地であったため、1931年11月30日、箱根遊船と箱根登山鉄道の間で土地の貸借契約が結ばれた。箱根登山鉄道ではこの契約において、小涌谷から早雲山までの間の土地に関しては有償で貸与しているが、早雲山から湖尻までの間にある土地は無償貸与とした。これは、ケーブルカーの早雲山駅から芦ノ湖までの間はそれまで徒歩による手段しかなかったため、この間にバスが運行されることは箱根登山鉄道側にとってもメリットがあったのである。また、箱根登山鉄道と箱根遊船のどちらにとっても、富士屋自働車は商売敵であった。自動車専用道路十国線は1932年8月に開通、さらに1936年1月には早雲山線が、1937年10月には湖畔線が開通した。
その後、1933年1月に箱根登山鉄道はバス事業全てを富士屋自働車に譲渡し、富士屋自働車は社名を富士箱根自動車に変更した。また、1938年には箱根遊船と駿豆鉄道が合併して駿豆鉄道箱根遊船となったが、戦時体制となり「遊船」という社名が問題視されたことから、1940年に駿豆鉄道に社名を変更した。また、国が推進した電力国家管理政策により、箱根登山鉄道・富士箱根自動車の親会社であった日本電力は、やはり日本電力傘下にあった箱根観光が運営していた強羅ホテルとともに箱根登山鉄道と富士箱根自動車を他社へ譲渡する意向を示した。この当時の堤康次郎は「箱根の交通機関を西武だけが独占するのは好ましくない」と考えており、また当時は東京横浜電鉄の五島慶太との関係も比較的良好であった。そのため、堤康次郎は五島慶太が箱根の観光開発に着手することを期待して、五島慶太に対して「箱根登山鉄道を買収したらどうか」と勧めていたのである。五島慶太は武藤嘉門の仲介によって、1942年に箱根登山鉄道・富士箱根自動車・箱根観光の株式一切を日本電力から購入し、箱根登山鉄道の社長に就任した。しかし、五島慶太は1945年12月に、強羅ホテルを運営していた箱根観光を500万円で国際興業に譲渡した。これは、当時の労働攻勢によって資金繰りのために売却したものであったが、これは堤康次郎の期待に反することで、「五島慶太は観光事業に取り組む姿勢がない」と解釈されたのである。これ以後、堤康次郎と五島慶太との関係は疎遠化していった。
1947年の時点で、駿豆鉄道では小涌谷と元箱根を結ぶ路線バスを運行していたが、同年9月に運輸省に対して、この路線を小田原まで延長する路線免許の申請を行った。これは通勤通学の利便性向上とともに、大雄山鉄道を1941年に合併して以後同社の大雄山線となっていた鉄道路線との一貫輸送をはかるという目的であった。しかし、これに対して、まだ東急の傘下にあった箱根登山鉄道は強く反対した。この延長区間は既に箱根登山鉄道バスが運行されていた区間であり、小田原と元箱根を結ぶ区間は箱根登山鉄道バスにとっては重要な路線であったからである。しかし、戦前は自動車交通事業法によって1路線1営業が原則とされていたものの、戦後に独占禁止法が施行されると、独占は許されなくなっていた。また、当時の箱根登山鉄道では戦時中に休止となっていたケーブルカーの再開やアイオン台風による被害の復旧に注力していたため、箱根登山鉄道バスの整備が遅れていた。こうした状況から、地元では駿豆鉄道バスの乗り入れには賛成する意見も多かった。運輸省では1949年12月に公聴会を行った上、延長区間には駿豆鉄道バスの乗降を扱わないことや運行便数の制限などを設定した上で路線免許を交付した。
この時点で、箱根登山鉄道は小田急の傘下に入った直後であったが、小田急自体がまだ東急の影響を強く受けている状況であった。駿豆鉄道バスの運行が認められたことを知った箱根登山鉄道は、1950年3月13日に駿豆鉄道の運営する自動車専用道路の早雲山線に乗り入れ、小涌谷から早雲山をへて湖尻に至る箱根登山鉄道バス運行の免許申請を行なった。この路線を運行することによって、自社の路線のみで観光客を芦ノ湖まで輸送し、自社のみで周遊ルートを構築しようとしたのである。これに対して、今度は駿豆鉄道が反対した。駿豆鉄道側は「専用道路であるから道路管理者（駿豆鉄道）の承諾が必要」「この道路は自社のバスの運行を行なうために造ったもので、観光客が増えたのであれば我が社（駿豆鉄道）がバスの台数を増やせばよい」と主張した。堤康次郎は「当時の金額で400万円も投資して、13年もかけて建設した道路。ようやく黒字になったと思ったら、免許書一本で権利を半分取られてしまうのは無理無体」と述べ、小田急社長の安藤楢六については「五島慶太の教育を受けた安藤楢六は、乗っ取りにかけては五島慶太以上」と非難した。対する小田急側では、「自社（駿豆鉄道）の運営する一般自動車道でありながら、私有専用道路であるが如き主張をする」と反発した。この争いに対して運輸省は、箱根登山鉄道と駿豆鉄道の間で乗り入れ協定を結ぶように勧告を行った。堤康次郎は「運輸官僚に脅かされて」と述べ、一方の箱根登山側も「仕方なく勧告を受け入れ」と、双方共に止むを得ず譲歩した形ではあったが、両社間で運輸協定が結ばれた。この協定の中では、登山バスは1年ごとに有料道路利用契約の更新することになっており、契約終了の1ヶ月前までに意思表示がなければ自動的に更新することになっていた。このような経過をへて、1950年3月20日からは駿豆鉄道バスが小田原に乗り入れるようになり、同年7月1日からは箱根登山鉄道バスが自動車専用道路に乗り入れを開始した。
一方、芦ノ湖畔の箱根町では、戦時中の燃料統制に伴って、駿豆鉄道の遊覧船が寄港しなくなっていた上、熱海と元箱根を結んでいた駿豆鉄道バスも「停留所に乗客がいなかった」という理由でしばしば箱根町を素通りしていた。もともと堤康次郎は、初めは箱根町に着目していた。しかし、この頃既に土地を買い占める堤康次郎の噂が広まっており、「堤康次郎が買いに来る前に買い占めておこう」と考える地元の業者も出現していた。実際に堤康次郎が土地を購入しようとした頃には、箱根町の土地のほとんどが他の業者によって買い占められており、堤康次郎はある程度の土地を取得したものの「箱根町はやめて元箱根の土地を買うことにしよう」と、その拠点を元箱根に移していた。結果的に、箱根町は堤康次郎から見放された格好となっていたのである。こうした状況から、箱根町で旅館を経営していた有力者を中心として、仙石原の有志と共同で新たに遊覧船を運航する船舶会社の設立を計画した。箱根登山鉄道はこれに着目し、小田急側の資本援助によって、1950年3月10日に箱根観光船が設立された。それまで湖上交通を独占していた駿豆鉄道はこれに反対の立場をとった。海上運送法の適用下では免許を受けることが困難とみられたことから、箱根観光船では20t未満の小型船舶による運航を目論んだ。この当時は、20t未満の小型船舶であれば海上運送法の適用外となったからである。関東海運局では駿豆鉄道との間で営業協定を結ぶことを要求し、駿豆鉄道も当初は反対したものの、安全協定として承諾した。こうして、1950年8月1日より、箱根観光船によって湖尻桃源台と箱根町を結ぶ航路の運航が開始され、駿豆鉄道による湖上交通の独占は破られることになった。
しかし、箱根観光船の利用者は少なかった。当時の箱根町は箱根関所跡などの整備もまだされておらず、多くの観光客は箱根神社のある元箱根へ足を運んでいた。箱根観光船では、元箱根にも寄港する計画を立案したが、駿豆鉄道は安全協定に違反するとして反対した。そこで、箱根観光船と駿豆鉄道の両社立会いのもと、関東海運局に現地調査を依頼することになり、両社の桟橋が100m以上離れていれば安全上問題ないという回答を得た。これを受けて、箱根観光船では1950年12月に駿豆鉄道の桟橋から100m箱根神社側に寄った位置に桟橋を設置する申請を神奈川県に対して行った。ただし、この場所は富士箱根国立公園（現 : 富士箱根伊豆国立公園）の中で、当時は厚生大臣（厚生省）の許可が桟橋の建設には必要な区域であった（自然公園法も参照）上、元箱根村がこの桟橋の設置に反対したことから、箱根観光船は厚生省への申達を先送りにしていた。だが、観光シーズンが近づいたことに焦った箱根観光船は、厚生省の許可を得ないまま桟橋の建設を行い、1951年5月1日から元箱根への寄港を開始した。競争相手が違法に桟橋を建設したのでは、駿豆鉄道側が憤ったのは当然である。もちろん違法である以上、神奈川県としても放置することはできず、桟橋の撤去を箱根観光船に対して命じた。しかし、箱根観光船では桟橋の撤去を拒否したため、同年8月2日には神奈川県の代執行により強制的に桟橋は撤去された。神奈川県は厚生省と相談して、元箱根に共同桟橋を建設する案を提示したが、駿豆鉄道が承知しなかったため、駿豆鉄道の桟橋の西側に箱根観光船の桟橋を設置することを認め、1953年6月15日からは正式に箱根観光船も元箱根に寄港するようになった。
1952年6月には、駿豆鉄道バスの運行に対して課せられていた制限は撤廃され、駿豆鉄道バスは便数や停車地の制限なく小田原発着のバスを運行することができるようになった。これと同時に、運輸省では箱根登山鉄道に対して、乗り入れ協定を路線免許に切り替える方針の内示を行ない、箱根登山鉄道は1952年7月21日に路線免許の申請を行った。これに対して、駿豆鉄道は「運輸省の一部官僚を利用して行政権を乱用させている」として訴訟を起こした。さらに、1953年9月には、箱根登山鉄道社長や小田急社長だけではなく、運輸省事務次官や同省自動車監理課長をも相手取り、詐欺・職権乱用・道路運送法違反であるとして東京地方検察庁に対して告訴を行った。これは告訴する方が不利になるだけとみられたことから、運輸省の関係者も驚いたが、堤康次郎は「不利とか何とかという問題ではない」として引き下がらなかった。これらの件はその後和解となった。さらに、1954年7月には「駿豆鉄道の船が発着する湖尻を箱根登山鉄道バスが通過し、箱根観光船の発着する湖尻桃源台まで運航したため損害を蒙った」として、箱根登山鉄道を相手取って静岡地方裁判所に賠償を求める訴訟も起こしていた。この件は東京高等裁判所で駿豆鉄道が勝訴した。
この頃になると、朝鮮戦争による好景気から、箱根は多くの団体客でにぎわうようになっており、駿豆鉄道ではこれに備えて次々と大型船を導入していた。一方、1953年7月からは海上運送法が改正され、総トン数が20t未満の小型船舶にも海上運送法は適用されることになった。法改正前から営業している事業者については、改正法の施行から60日以内に許可すれば認められることになり、箱根観光船は1954年6月12日に海上運送法による船舶運航の免許を得ることができた。これによって、関東海運局では駿豆鉄道と箱根観光船の大型船建造を競うことになることを懸念し、新しい船を建造する際には慎重を期し、新しい船が必要な場合は関東海運局に指導を仰ぐことを明記した覚書を両社に提出させた。しかし、当時の箱根観光船の船舶の総トン数が132.60tであったのに対して、駿豆鉄道の船舶の総トン数は539.10tと大きな差があった。また、1954年10月に相模湖で発生した小型遊覧船の沈没事故によって、小型遊覧船による不安が高まっていた。これらの事情から、箱根観光船では、「このままでは大きな団体に対応できない」として、大型船の導入を計画した。この大型船は、1955年に建造を関東海運局に認められ、1956年4月から就航した。
これに対して、駿豆鉄道は「新しい船の建造を自粛するという覚書の内容に反する」として、関東海運局に反対陳情をした。これが受け入れられないと知った駿豆鉄道は、関東海運局を相手取り、横浜地方裁判所に箱根観光船の建造許可を取り消すことを求めて訴訟を起こした。それと同時に、箱根登山鉄道に対しては、1956年3月10日に「自動車専用道路への乗り入れ協定を破棄する」と通告した。これを受けた箱根登山鉄道では、1956年5月2日に、乗り入れ協定の破棄は無効であるとして横浜地方裁判所小田原支部に訴訟を起こした。同年5月31日には駿豆鉄道から同支部に対して箱根登山鉄道バスの運行禁止を求める仮処分を申請、それに対する箱根登山鉄道では駿豆鉄道の実力行使を想定し、箱根登山バスの運行妨害排除を求める仮処分の申請を行った。しかし、裁判での争いだけでは済まなかった。乗り入れ協定が切れた1956年7月1日、駿豆鉄道は自動車専用道路の入口に遮断機を設置し、箱根登山鉄道の運行を実力で阻止したのである。この時点で、まだ前述した自動車専用道路の早雲山線への箱根登山バスの路線免許の問題は解決していなかった。しかし、箱根観光船の大型船が運航を開始し、このままでは箱根登山鉄道バスの路線免許が下りてしまうことを危惧した駿豆鉄道が、実力行使に出たものであった。
こうした争いの中で、輸送の現場でも観光客争奪が行われていた。小田原駅前では箱根登山鉄道が「箱根に行くお客様は黄色のバスに」とマイクで案内、対する駿豆鉄道も「緑色のバスにご乗車ください」とマイクを使用して案内していたが、どちらもボリュームを最大にしているから観光客は何を言っているのか聞き取れない有様であった。これらは相手が何を言っているか分からなくするという目的で行われていたもので、国鉄小田原駅長が何度注意しても改善されなかった。両社のバスが小田原駅前を同時に発車すると、今度は途中で抜きつ抜かれつという運転であった。当時の箱根の道路は狭い上に急カーブも多く、そのような道路で両社のバスがぶつかる直前まで競り合うため、観光客から悲鳴が上がる始末であった。
一方、駿豆鉄道が実力行使に出た直後の同年7月6日に、横浜地方裁判所小田原支部では両社から申請されていた仮処分については、乗り入れ協定に定められた契約期間を根拠に駿豆鉄道側の主張を認め、箱根登山鉄道に対し、自動車専用道路の早雲山線への乗り入れを禁止する決定を下した。箱根登山鉄道はこれに対して東京高等裁判所へ即時抗告し、東京高裁では箱根登山鉄道の主張を認めてこの案件を横浜地裁小田原支部に差し戻した。こうした法廷闘争のさなか、西武側は突然小田急の株式の買占めを図り127万株を取得、小田急側もこれに応戦することとなった。こうした状況を鑑みて、1957年7月6日には運輸大臣の宮沢胤勇が調停に乗り出した。調停案の内容は、西武側は小田急の株式を小田急側に引き渡した上、双方共にすべての訴訟案件を取り下げ、自動車専用道路早雲山線への乗り入れについては1年間継続している間に解決する、というものであった。ところが、その4日後に内閣改造により宮沢が辞任となったため、この調停案のうち実際に行なわれたのは、小田急株式の引渡しのみであった。なお、駿豆鉄道は1957年6月1日に社名を伊豆箱根鉄道に変更したが、箱根を舞台に争っているのに、社名が伊豆と駿河を表しているのでは戦いづらいためとみられている。その後、1959年4月には自動車専用道路早雲山線に関する問題において伊豆箱根鉄道側の主張が認められ、箱根登山鉄道の敗訴となった。箱根登山鉄道は控訴したが、1961年3月に棄却されてしまった。さらに、法制局は1959年9月に、自動車道における限定免許においては「建設または維持管理において、自動車道の事業を行う者の寄与が大きい場合は、限定免許が可能」という見解を出した。つまり、自動車道の建設や維持に事業者自身が大きく関わっている場合は、通行可能なバスを限定することが可能である、というものであった。一連の事態は伊豆箱根鉄道側に有利に進んでいったのである。この見解を受け、伊豆箱根鉄道は「自社の運営する自動車専用道路3路線（早雲山線・十国線・駒ヶ岳線）については、路線バスは伊豆箱根鉄道のバスに限る」とする限定免許の申請を運輸大臣と建設大臣に申請した。これに対して、箱根登山鉄道は「法制局の見解には重大な誤りがある」として運輸大臣と建設大臣に上申したり陳情を繰り返すことで抵抗した。この結果、伊豆箱根鉄道が限定免許を取得したのは駒ヶ岳線のみで、早雲山線と十国線についての限定免許は交付されなかったため、伊豆箱根鉄道も限定免許促進の陳情を行った。1960年になって、運輸大臣の楢橋渡が調停に乗り出すことになり、同年7月9日に聴聞会を開くこととし、当日は双方から数人ずつが8時間にわたって自説を主張した。この日には決着はつかなかったため、同年7月14日に2度目の聴聞会を開くことでいったん終了したが、その後当時の内閣総辞職によって2度目の聴聞会は開かれることはなかった。
一方、自動車専用道路早雲山線への乗り入れ問題で敗訴となった小田急側では、これに代わる輸送手段としてロープウェイの建設を決意し、1958年に小田急の社内において早雲山から湖尻桃源台までを結ぶロープウェイを建設するという「箱根ロープウェイ建設委員会」が設けられた。このロープウェイの構想自体は、既に1931年には箱根登山鉄道が構想を立てており、1958年には免許も取得していた。長引く争いを終結に導くための切り札として具体化したものであるが、途中のルート上には伊豆箱根鉄道の専用自動車道があり、建設にあたっては伊豆箱根鉄道の同意が必要であった。小田急側からこの申し出を受けた伊豆箱根鉄道の社内では反対意見が多かったが、堤康次郎は「大乗的見地から土地使用料は無料で承認する」として、このロープウェイの上空通過を認めた。これを受けて、1959年4月に箱根ロープウェイが設立され、急ピッチで工事が進められることになり、同年12月6日から早雲山と大涌谷の間でロープウェイの運行が開始され、翌1960年9月7日には大涌谷と湖尻桃源台の間も開通した。これによって、小田急グループは自社グループの交通機関のみで芦ノ湖までの交通手段を確保したことになった。
一方で、伊豆箱根鉄道が運営する自動車専用道路についても1960年3月には神奈川県に買収を求める決議案が提出されるなど、動きがみられるようになった。湖尻と元箱根を結ぶ自動車専用道路湖畔線には、県道が併走していた。団体の観光客が観光バスで芦ノ湖を訪れると、湖尻と元箱根の間はバスを回送させることになる。ところが、県道は道幅が狭い上、伊豆箱根鉄道が敷地をいっぱいに使用した上で石垣を設置してしまったため、これが県議会で一部から反発を買い、神奈川県による自動車道の買収が俎上に上るようになったのである。しかし、同年4月28日に視察が行なわれた際にも、この県道の改修は困難であるとみられたことから、神奈川県知事の内山岩太郎は「半年以内に湖畔線を買収する」と答弁した。自動車道の買収案が出ると、元箱根の住民からは「一刻も早く買収を」という意見が出る一方、強羅地区の住民からは「湖畔線よりも早雲山線の買収をして欲しい」という意見が出るに至った。これを受けて内山は、まず同年12月の県議会において湖畔線の買収予算を計上した。しかし、箱根町からは「湖畔線と早雲山線の両方とも買収して欲しい」という要望が出されたため、内山は早雲山線も買収することを約束し、ひとまず1961年4月1日に湖畔線を買収して県道として解放した。一方、早雲山線は伊豆箱根鉄道のドル箱的事業でもあり、伊豆箱根鉄道と西武鉄道の社内では「買収に反対」という意見が圧倒的であった。しかし、堤康次郎は内山を「総理大臣としてもやっていける人物である」と高く評価していた。また、堤康次郎の息子の堤清二も、将来西武百貨店が渋谷に進出する時を考慮し、争いの火種となりかねない有料道路を神奈川県に委譲することによって、東急側に貸しを作っておこうと考えていた。こうした事情から、堤康次郎は1961年9月27日に神奈川県からの自動車道買収の申し出を受諾し、同年10月10日から早雲山線も県道として解放された。
箱根ロープウェイの開通と神奈川県による自動車道の買収によって、まだ訴訟案件も残っていたものの、箱根での争いは事実上終結し、小田急と箱根登山鉄道からは1961年9月27日に関連訴訟の終結による平和回復の声明が出された。争いが事実上の終結を見た後に安藤が挨拶に行った時、堤康次郎は「もう、けんかはよそうや」と安藤の手をとりながら言ったという。1964年12月15日からは伊豆箱根鉄道の自動車専用道路十国線も静岡県に買収され、県道として解放された。一方、五島慶太は1959年に他界し、堤康次郎も1964年に死去した。その後、東急が運営する有料道路である箱根ターンパイクの延長工事では、経路上に国土計画の所有地があったが、国土計画では東急に土地を提供することで合意し、1967年2月22日の起工式では堤康次郎の息子の堤義明と五島慶太の息子の五島昇が握手する姿も見られた。すべての訴訟案件が片付いた後の1968年12月2日、伊豆箱根鉄道社長の堤義明、小田急社長の安藤楢六、箱根登山鉄道社長の柴田吟三、東海自動車社長の鈴木幸夫が東京プリンスホテルに集まり、箱根地区におけるバス路線の相互乗り入れにおいて、今後は友好的に協力し合うことを確認し、協定書に調印が行われた。この時点で、箱根における西武グループと小田急グループの企業紛争は終結した。この一連の企業紛争が報道されることによって、両社が広く世に知られるようになった。訴訟がらみの案件などは西武側の勝利に終わったが、経済的には小田急側に大きな利益がもたらされたとみられている。また、この紛争を題材にした小説が、獅子文六によって「箱根山」というタイトルで朝日新聞で1961年に203回にわたって連載されたが、電鉄会社と観光開発における縄張り意識を広く知らしめたこの小説の功績は大きいとされている。その後、両社のグループは独自の周遊ルートを定着させた。伊豆箱根鉄道が小田原から駒ヶ岳登り口までバスを利用し、そこから駒ヶ岳山頂を経由して芦ノ湖から十国峠を経由して熱海に抜けるルートを「スカイラインコース」として宣伝する、一方の小田急側では箱根登山鉄道・ケーブルカー・箱根ロープウェイ・箱根観光船・箱根登山鉄道バスを利用するコースを「箱根ゴールデンコース」として宣伝、どちらかの周遊コースをベルトコンベアのように利用せざるを得ない状態となった。また、箱根地区での両社のターミナルが別々で、小田原駅での観光客の呼び込みも行われるなど、競合の構図は残った。その一方で、友好的に共存という言葉の通り、必要に応じて窓口ではお互いの乗り場を案内するようになり、箱根登山鉄道と伊豆箱根鉄道のバスがすれ違う時はお互いに挙手する光景も見られるようになったほか、東急主催の女子プロゴルフ大会が西武系のゴルフ場で行われる事例も見られた。また、1979年に登場した西武新101系電車が東急車輛製造で設計され、多くの車両が製造されたことが箱根山戦争と絡められて当時一部で話題になった。
1950年代に五島慶太の支配下にあった箱根登山鉄道と堤康次郎の支配下にあった駿豆鉄道が、新規バス路線の申請をきっかけにして、箱根開発の主導権を握ろうと蝸牛角上の争いを演じた。獅子文六は、箱根を舞台に「西郊」「南急」「北条」の3つの観光会社の抗争と老舗旅館「玉屋」「若松屋」の争いを描いた小説『箱根山』を朝日新聞に連載し、この箱根山戦争を風刺し話題となり、五島と堤が事業面でライバル関係にあることが広く社会の知るところとなった。同作品は1962年に川島雄三監督により東宝作品として映画化された。主演は加山雄三、星由里子。
シンシナティは1974年4月6日にバージニア州ニューポート・ニューズのニューポート・ニューズ造船所で起工。1977年2月19日にウィリアム・キーティング夫人によって命名、進水し、1978年6月10日にギルバート・V・ウィルクス艦長の指揮下就役する。1979年8月、フロリダ沖70マイルの海域でフィンランド船籍の貨物船フィンビーヴァーから転落した水夫を事故発生22時間後に救助。1980年11月、地中海でのパトロール巡航後にリチャード・M・ニクソン前大統領とハイマン・G・リッコーヴァー提督が「親善巡航」のためにシンシナティを訪れた。1996年7月29日に退役、除籍された。ワシントン州ブレマートンで原子力艦再利用プログラムに基づき解体される予定。シンシナティを博物館で保存しようとする動きがあったが、その試みは実らなかった。
おとめボタンの前身には、フォーチュンエンターテイメント代表の谷口誠治が手掛けた女性イリュージョンアイドルユニット・プリマベーラの系譜を継ぐ女性ユニット「NDPガールズ」があり、以下の2つのグループともにそのメンバーだった者がいる。NDPガールズは2014年にフォーチュンエンターテイメントによる「BOYS AND MENのガールズグループ版」という公募を経て結成された。公式サイトなどを持たずに活動しており、メンバーの脱退についての情報も明らかにされておらず、グループの活動が無くなってからもフォーチュンエンターテイメントからの存続に関する公式なアナウンスはない。
2014年夏、中部テレコミュニケーションやフォーチュンエンターテイメントなどが開催した「コミュファ光イメージキャラクターオーディション」によって選ばれた、中部地方出身の4名によるユニット。同年10月30日に結成を発表。グループ名「BELLYBUTTON」は日本語で「へそ」であり、「日本のへそ＝中部地方を盛り上げたい」という意味で名付けられた。2015年4月18日、シングル「勝利の果実」でCDデビュー。グループが合体する直前の2016年10月末に2名が卒業し、2名がおとめボタンのメンバーとなった。
2015年5月4日にシングル「乙女ロマンス☆」でCDデビュー。ここからは6人組で活動した。おとめボタンの「和装」や「イリュージョン」といった部分は、こちらのグループの活動後期のスタイルを継ぐものである。グループ単体の公式サイトやSNSを持っておらず、情報の発信はBELLY BUTTONのオフィシャルブログなどを用いていた。2016年7月に1名が脱退し、5名がおとめボタンのメンバーとなった。
2019年6月25日から、小西麗菜・福島彩菜・坂中楓・山川紗希の4人は、酒井政利がプロデュースする4人組グループ小野小町として活動する。小野小町は9月18日にインペリアルレコードから、東海林良作詞、都倉俊一作曲の「伝説小町」でメジャーデビューする。和装のコスチュームをまとい、歌やダンスのほか、日舞、殺陣、太鼓といった和のテイストのパフォーマンスやイリュージョンを披露する「和風エンターテイメント集団」というコンセプトはおとめボタンと同じである。おとめボタンとの違いは、活動拠点を名古屋と定めていない、小西はリーダーではなく「リーダー的存在のメンバー」である、テーマフラワーとテーマカラーの提示がない、おとめボタンが妹分であったBOYS AND MENとの関係性に触れていない、といった点である。結成発表の日、小野小町の活動開始にあたってリリースされた内容におとめボタンに関する言及はなく、新しく開設・更新されたブログにおいてメンバー4人は「おとめボタン」という言葉を一切使わずに自己紹介をした。その数日後、メンバーはおとめボタンの公式ブログなどを通じて事情を説明し、卒業ライブを開催した7月12日までおとめボタンとして活動。その後、小野小町としての活動に移行した。
作詞作曲とリード・ボーカルはダリル・ホール。1976年8月発売の5枚目のスタジオ・アルバム『Bigger Than Both of Us』に収録された。アルバムにはジム・ゴードンとエド・グリーンの二人のドラマーが参加しているが、本作品はゴードンが叩いている。翌1977年1月22日にシングルカットされた。B面はホール、ジョン・オーツ、サラ・アレンの3者が書いた「ロンドン・ラック・アンド・ラヴ」。同年3月26日から4月2日にかけてビルボード・Hot 100の1位を2週連続で記録した。カナダでは5位、オーストラリアでは6位を記録。1977年の年間チャートの23位を記録した。1978年5月16日発売のライブ・アルバム『Livetime』にライブ・バージョンが収録されている。