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治承元年（1177年）の鹿ケ谷の陰謀により後白河法皇と平清盛の関係は危機的状況となったが、この時は清盛も首謀者の藤原成親・西光の処刑と参加者の配流にとどめ、後白河自身の責任は問わなかった。後白河も表面は清盛との友好関係を修復することにつとめ、両者の対立は緩和されたかに見えた。治承2年（1178年）11月、中宮・徳子が高倉天皇の第一皇子を出産する。清盛は皇子を皇太子にすることを後白河に迫り、12月9日、親王宣旨が下されて言仁（ときひと）と命名され、15日、立太子した。皇太子の後見人・東宮傅（とうぐうのふ）は左大臣・藤原経宗が任じられ、春宮坊は、春宮大夫・平宗盛、権大夫・花山院兼雅、亮・平重衡、権亮・平維盛など一門や親平氏公卿で固められた。皇太子周辺から院近臣は排除され、後白河は平氏に対して不満と警戒を強めることになる。言仁誕生直後に生まれた坊門殖子所生の高倉の第二皇子・守貞親王も平知盛が養育することになった（『山槐記』治承3年2月28日条）。
治承3年（1179年）3月、平重盛は病の悪化で内大臣を辞任する。重盛は鹿ケ谷の陰謀で清盛に藤原成親の助命を頼んで聞き入れられず、政治への意欲を失い表舞台に出なくなっていた。6月17日、清盛の娘である白河殿盛子が死去する。盛子は夫・近衛基実の死後、摂関家領の大部分を相続していて、九条兼実は「（世間の噂では）異姓の身で藤原氏の所領を押領したので春日大明神の神罰が下った」と日記に記している（『玉葉』治承3年6月18日条）。盛子の管理していた摂関家領は基通（基実の子）もしくは、盛子が准母となっていた高倉天皇が相続すると思われていたが、後白河は白河殿倉預（くらあずかり）に近臣・藤原兼盛を任じて、事実上その所領の全てを没収してしまった。7月29日には重盛が死去するが、10月9日の除目で院近臣の藤原季能が越前守となり、仁安元年（1166年）以来の重盛の知行国が没収されてしまう。しかも、この日の人事で関白・松殿基房の子で8歳の師家が20歳の基通を差し置いて権中納言になった。基房は摂関家領を奪われた上に、殿下乗合事件に巻き込まれたこともあり、反平氏勢力の急先鋒となっていた。この人事は自らの娘・完子を基通に嫁がせ支援していた清盛の面目を潰すものだった。さらに親平氏の延暦寺でも反平氏勢力が台頭して内部紛争が起こるなど、情勢は予断を許さないものになった。
治承3年（1179年）11月14日、豊明節会の日。清盛は数千騎の大軍を擁して福原から上洛、八条殿に入った。京都には軍兵が充満し、人々は何が起こるか分からず騒擾を極めた。15日、基房・師家が解官され、正二位に叙された基通が関白・内大臣・氏長者に任命された。清盛の強硬姿勢に驚いた後白河は、静賢（信西の子）を使者として今後は政務に介入しないことを申し入れたため、一時は関白父子の解任で後白河と清盛が和解するのではないかという観測も流れた。しかし16日、天台座主・覚快法親王が罷免となり親平氏派の明雲が復帰、17日、太政大臣・藤原師長以下39名（公卿8名、殿上人・受領・検非違使など31名）が解官される。この中には一門の平頼盛や縁戚の花山院兼雅などが含まれており、この政変の発端となった越前守の藤原季能にしても清盛の次男の平基盛の娘が妻であった。諸国の受領の大幅な交替も行われ、平氏の知行国はクーデター前の17ヶ国から32ヶ国になり、「日本秋津島は僅かに66ヶ国、平家知行の国三十余ヶ国、既に半国に及べり」（『平家物語』）という状態となった。18日、基房は大宰権帥に左遷の上で配流、師長・源資賢の追放も決まった。これらの処置には除目が開催され、天皇の公式命令である宣命・詔書が発給されていることから、すでに高倉天皇が清盛の意のままになっていたことを示している。20日の辰刻（午前8時）、後白河は清盛の指示で鳥羽殿に移された。鳥羽殿は武士が厳しく警護して信西の子（藤原成範・藤原脩範・静憲）と女房以外は出入りを許されず幽閉状態となり、後白河院政は停止された。清盛は後の処置を宗盛に託して、福原に引き上げた。次々と院近臣の逮捕・所領の没収が始まり、院に伺候していた検非違使・大江遠業は子息らを殺害して自邸に火を放ち自害、白河殿倉預の藤原兼盛は手首を切られ、備後前司・藤原為行、上総前司・藤原為保は殺害されて河へ突き落とされた。後白河の第三皇子である以仁王も所領没収の憂き目にあい、このことが以仁王の挙兵の直接的な原因となった。ただ、清盛も当初から軍事独裁を考えていたわけではなく、左大臣・経宗、右大臣・兼実など上流公卿には地位を認めて協力を求めた。また、知行国の増加に比して人事面では平経盛が修理大夫になったのが目立つ程度で、解任された公卿たちの後任の多くを親平氏あるいは中間派とみなされた藤原氏の公卿が占めた。また、解任された公卿の多くも翌年には復帰している。治承4年（1180年）2月、高倉天皇は言仁親王に譲位（安徳天皇）、平氏の傀儡としての高倉院政が開始された。
今回の事件の原因として、『玉葉』や『山槐記』は、越前国の問題・平盛子亡き後の摂関家領の問題・松殿師家の権中納言昇進問題があるとしている。越前国は鹿ケ谷の陰謀の処理を巡って清盛と不協和音を抱えたまま死去した重盛の知行国であった。しかも没後にその遺児の維盛ではなく弟の宗盛が後継者となったことによって、宗盛と小松家の対立が危惧される中で起きた事件であり、対応を間違えれば平氏一門が分裂する恐れさえあった。後者の2つは摂関家継承を巡る問題で、平氏とつながりの深い近衛家への摂関家継承は、その実現によって天皇家 - 近衛家（摂関家） - 平氏の連帯が可能となるもので、清盛と後白河の相互信頼の象徴であるとともに、今後の平氏政権の帰趨に関わるものであった。政変後の越前国の知行国主は院から清盛の異母弟の平教盛となっている。更に鹿ケ谷の陰謀の前後から続く後白河と延暦寺による「王法」と「仏法」の衝突の問題、後白河の近臣で一定の武力を有した頼盛との確執など、清盛と後白河の対立は個人的なものに留まらず、平氏一門の分裂、更には国政全般まで広がりかねない深刻な構図になっていた。清盛はこうした閉塞状況を打破し、治天の君である後白河の責任を追及して政治的な引退を促すために行動を起こしたと推測される。更に頼盛との間に和戦両方の可能性が存在したために、大軍をもって都を制圧する必要が生じたと見られている。頼盛が清盛に屈したことで衝突は回避されたものの、九条兼実の元に後白河の鳥羽殿幽閉の理由として清盛の頼盛討伐計画の噂が伝えられるなど、緊迫した状況が数日間にわたって続くことになった（『玉葉』11月20日条）。後白河を幽閉して政治の実権を握ったことは、多くの反対勢力を生み出した。関白・基房の配流に反発する興福寺、後白河と密接なつながりをもつ園城寺が代表である。さらに新しく平氏の知行国となった国では、国司と国内武士の対立が巻き起こった。特に、この時に交替した上総・相模では有力在庁の上総広常・三浦義明が平氏の目代から圧迫を受け、源頼朝の挙兵に積極的に加わる要因となった。中央で一掃された対立は地方で激化することになる。
染谷 源右衛門（そめや げんうえもん、生没年不詳）は、江戸時代中期（18世紀前半）の下総国千葉郡平戸村（現在の八千代市平戸）の名主。印旛沼干拓を最初に試みた人物として知られる。享保9年（1724年）、江戸幕府に対して印旛沼の水害防止のために印旛沼のほとりにある平戸村から同郡検見川村（現在の千葉市花見川区検見川町）に向けて約4里12町（約17㎞）の水路を開いて印旛沼の水を内海へ流すことを願い出た。江戸幕府も現地を調査して、下総台地の新田開発や利根川と江戸を結ぶ水運の便なども期待できるとしてこれを認め、源右衛門が工事を請け負うとともに幕府からも6000両が貸し与えられた。しかし、工事は困難を極めて資金は底を尽き、全財産を工事に投じた源右衛門自身も破産してしまったため、工事は失敗に終わった。
松本 啓（まつもと けい、1935年5月6日 - ）は、日本の英文学者、中央大学名誉教授。岩手県生まれ。1960年東京外国語大学英米科卒業、同大学英米科副手。1963年東京大学大学院英語英米文学修士課程修了。神戸大学文学部助手、同教養部専任講師、中央大学法学部専任講師、同助教授、同教授。2006年定年、名誉教授。イギリス文学専攻。
可変資本（かへんしほん、variable capital, 独 variables Kapital）は、マルクス経済学において、労働力購買にあてられた資本を指す概念。労働力商品は、その生産過程において、購入費用である「労賃」の等価分とそれを超えた部分の剰余価値を生み出す。その購入にあてられる資本であることから、この名がある。これにたいして生産手段の購入にあてられる資本の場合、価値移転がおこなわれるだけで価値量はふえないので不変資本と呼ばれる。一般に、variable capitalの頭文字をとって「V」と表記される。
多比良 和誠（たいら かずなり、1952年 - ）は、日本の生物学者。東京大学大学院工学系研究科教授を経て、東京福祉大学社会福祉学部教授。
佐世保工業高等専門学校を卒業後、長崎大学に技官として就職。長崎大に講演に来た米国人教授の通訳をつとめ、その教授の勧めで渡米・留学する。1977年、南イリノイ大学カーボンデール校理学部化学生化学科を卒業。1984年イリノイ大学大学院にて博士号（Ph.D.）を取得。ペンシルベニア州立大学博士研究員を経て、1987年に通産省工業技術院（現独立行政法人産業技術総合研究所）の主任研究官。1994年、筑波大学応用生物化学系教授。1999年より、東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授、産業技術総合研究所ジーンファンクション研究センターのセンター長を兼任。東京大学退職後は東京福祉大学社会福祉学部教授を務める。株式会社PJTBiomedical Engineering & Wellness 担当取締役。リボザイムやRNAiなどの分野で業績を残した。遺伝子・デリバリー研究会会長（2003年）・常任理事（2004年）。ベンチャー企業「iGENE」を立ち上げ、取締役を兼任した。
Nature誌に2003年に発表された細胞の神経分化に関する論文について、遺伝子の名前を取り違えていたことが出版後に判明したにも関わらず、取り違えた遺伝子でも同様の結果がでると弁解したことから、疑念が公に広がった。2005年4月、日本RNA学会が多比良らの論文12件について疑義があるとして東京大学に調査を依頼。工学系研究科が調査委員会を設置して論文4件について再現性を要請。2006年3月、東大の研究に関する調査委員会は、上記4件の論文について「再現性、信頼性はない」と発表。産総研は懲戒処分を行わず、4月から多比良に対する雇用契約を継続しない事を通知（事実上の解雇）。2006年5月、東大の責任に関する調査委員会は、教授である多比良及び上記の4件の論文の筆頭著者である助手について、「大学の名誉と信頼を著しく傷つけ、懲戒解雇が相当」とした報告書を総長の小宮山宏へ提出。2006年12月、東大は、多比良及び助手を「大学の名誉と信頼を著しく傷つけた」として懲戒解雇したと発表。
2007年3月2日、懲戒解雇は不当だとして、東大に対して地位確認と未払い賃金の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。2009年1月29日、懲戒解雇は不当だとして、教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「不正が疑われる元助手の実験で確認を怠ったのは研究者として考えられない態度だ」として懲戒解雇は有効と判断。請求を棄却。（解雇発効日までの未払い給与の請求は認められた。）2010年11月24日、東京高裁は「論文作成過程で生のデータに基づいて助手と議論していれば、実験の記録や試料がほとんど存在しないことは容易に認識でき、過失は大きいと言わざるを得ない」として解雇相当とした一審東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。2010年12月8日、多比良は、二審の判決を不服として最高裁判所に上告した。
前作「Lion」より約1年3ヶ月振りのリリースとなる。アルバム『惑星』の先行シングル。カップリングの「Monkey Trick」と「ディララ」は本作のみの収録となる。
2005年のMLBドラフト7巡目（）でミルウォーキー・ブルワーズから指名され、プロ入り。
2008年7月8日にCC・サバシアとのトレードの後日発表選手として、マット・ラポータら3選手と共にクリーブランド・インディアンスへ移籍した。2009年9月1日のデトロイト・タイガース戦でメジャーデビュー。2011年は外野陣に故障者が続出したこともあって、自己最多の114試合に出場した。2012年は、グレイディ・サイズモアがこの年怪我で絶望となったため中堅手として定位置を獲得した。打率.288を記録して、四球と三振がほぼ同等の数字をマークした。2013年、引き続きレギュラーの座を確保し、自身初の二桁本塁打・自己ベスト（当時）の17盗塁を記録した。2014年2月10日にインディアンスと契約金350万ドル+オプションの違約金100万ドルを含む、総額2500万ドルの4年契約（2018年・1100万ドルのオプション付き）に合意した。この年は、自身初めてオールスターに選出された。最終的に、球団史上18人目かつ自身初の200安打をクリアしたほか、「20本塁打・20盗塁」を同時達成して大ブレイクを果たした。また、自身初めてシルバースラッガー賞を外野手部門で受賞した。2015年も打撃好調を維持し、前年ほど圧倒的ではなかったものの、リーグ4位となる打率.310をマーク。リーグ最多の45二塁打と15本塁打を放って、84打点を叩き出した。走塁面でもハイレベルな成績を残し、16回盗塁を試みて15回成功させた (成功率94％) 。ディフェンス面では、左翼手を中心に中堅も守ったが、どちらでもDRS - 1を記録するなど、平均よりはやや下だった。9月22日の試合において守備時に右肩を負傷、シーズンオフに手術を受けた。2016年は、前年に手術を受けた肩の状態が思わしくなく、開幕を故障者リストで迎え、1度復帰したが8月に肩の手術を受けて、そのままシーズンを終えた。結局11試合に出場しただけに留まり、打率.231・7打点・1盗塁を記録しただけだった。なお、守備では全11試合で左翼を守り、無失策・DRS + 1だった。2017年7月19日のサンフランシスコ・ジャイアンツ戦で通算1000安打を達成した。2018年は3年ぶりに規定打席に到達し、143試合に出場して打率.309、17本塁打、76打点、12盗塁を記録した。また、カムバック賞にも選出された。オフの10月29日にFAとなった。
野口 京子（のぐち きょうこ、1943年 - ）は、日本の臨床心理学者、文化学園大学教授。
東京生まれ。1966年早稲田大学商学部卒業。77年渡米し臨床心理学を学ぶ。帰国後、早稲田大学大学院文学研究科心理学専攻修士課程修了。91年コロンビア大学大学院社会福祉学研究科修了、Ｍ・Ｓ・Ｗ取得、同大学健康教育学部博士課程を経て日米で心理士、ソーシャルワーカー。94年北里大学保健学博士。文化女子大学教授、校名変更で文化学園大学教授、同国際文化研究科長。日本健康心理学研究所所長。
高周波回路（こうしゅうはかいろ）は、広義の定義として『電気回路の一種で、集中定数回路では扱えず、分布定数回路として扱う回路』、或いは『電子部品が高周波で動作するとき、低周波で設計した場合の動作と一致しないような回路』のことである。なお、最近の製品では、部品の小型化やIC化により集中定数での実現が一般的になってきており、数GHzで動作する回路であっても分布定数がほとんど使われないため、後者の定義となる。無線機の回路の場合は、マイク～変調入力、検波出力～スピーカの回路を低周波回路と呼び、それ以外のアンテナまでの回路を高周波回路と呼ぶ。
極高周波（数GHz以上）の世界では、量子力学のように信号と波が同じように扱われる（あくまでも似ているというだけであり、高周波である波が量子と同じものというわけではない）ため、電圧と電流が同時に計測できない。そのため、Sパラメータなどの電力で考えて設計する。また、回路素子が持つ微小な浮遊容量・浮遊インダクタンスが素子特性に影響する。更に、信号が波として伝播するため、信号を計測するのに不確定性原理が作用する。浮遊容量・浮遊インダクタンスを含めたインピーダンスのマッチングが重要になる（インピーダンス整合）。根本的な考えは、マクスウェルの方程式から導出される高周波信号の伝播方程式による（分布定数回路）。プリント基板や、集積回路内部の電磁場解析は、もっぱら、コンピュータを用いてマクスウェルの方程式を解く。回路の配線・抵抗・コンデンサ・インダクタンスなどは、およそ1GHzを超えるような高周波で特性が変化し、それぞれに抵抗・コンデンサ・インダクタンスが新たに存在する等価回路に置き換わる。また、一般のCMOSで構成されたトランジスタでは遅延時間が大きいため（数マイクロ秒程度）、高周波回路は専用のトランジスタを用いて回路を設計する。数GHz以上の回路ではガリウム砒素などのトランジスタを用いられることが多かったが、近年はSiGeトランジスタやRF CMOSが一般的になりつつある。使用周波数の高い半導体素子では静電破壊に弱くなる傾向があり、使用時に注意する必要がある。高周波回路は特性の変化を考慮して作られ、設計の段階で特殊な技術を要するため、設計には高周波技術者と呼ばれる専門の技術者があたることが多い。企業内では、無線屋さんと俗称されることもある。
『万歳三唱令』には、明治12年（1879年）4月1日施行の「太政官布告第168号」という趣旨の表記がされており、一見本物のように見えるがそのような布告は実在しない。1999年（平成11年）には、この文書に関する報道が見られる。国立国会図書館には、1996年（平成8年）頃から『万歳三唱令』に関する問い合わせが始まったとのことであり、それ以前から官公庁を中心に出回っていたものと推測される。一部には、その存在を信じた者の発案による実施例も存在し、特に復古主義的団体による実施例や紹介が見られる。『万歳三唱令』に定められている万歳の作法は「両手を真上に挙げると同時に右足を半歩踏み出す」という一般的でないものとなっており、布告日が書かれていないにも関わらず、番号が打たれている。『万歳三唱令』の性質は他の政治的な偽書などのそれとは異なり、万歳の作法上の混乱を招く程度で、存在にあまり意味はない。噂研究を専門とし、福島大学助教授時代に自身の研究室のウェブサイト上で「万歳三唱令を疑ってみよう!」というページを公開していた心理学者の佐藤達哉は、一部で同文書が広まった背景を「創作されたこっけいなしぐさが優れていたことに加え、万歳には“お手上げ”の意味があるなど、どこかあいまいなところがある。そんなモヤモヤした人の気持ちに『三唱令』の文書がぴたりとはまり、受け入れられたのでは」と指摘している。『万歳三唱令』と同じように、「つくられた伝統」が流通し、真実と誤認された例として江戸しぐさがあるが、江戸しぐさを検証した著書を持つ歴史研究家の原田実は、江戸しぐさや『万歳三唱令』が受容される背景について「動作を定型化して型にはまることの心地よさがあるのではないか。また、いったん信じた世界観は、なかなか自分から否定できないところもあるでしょう」と説明している。
熊本県の『熊本日日新聞』（熊日新聞）が、2017年12月19日付の1面コラム「新生面」で『万歳三唱令』を取り上げたところ、創作者を名乗る匿名の手紙が届いた。差出人は「正萬会議事務局」で、県内郵便局の消印があり、文面によれば長く県内に住んでいるという。手紙によれば、『万歳三唱令』は筆者とその仲間が創作したもので、1985年頃に行われた職場の月例ゴルフコンペの打ち上げにて、1人が突然右足を踏み出して万歳したところ、それが「面白い万歳」として仲間内で流行し、さらに周囲からの問い合わせが続いたため文書化し、「どうせやるなら尤もらしく」と文案を練り上げていったという。『万歳三唱令』が全国に広まったことに対しては、「国会図書館その他関係諸機関にご迷惑をお掛けしたことを少なからず反省」と述べる一方で、「全く悪気はなく、酒席の最後を盛り上げる一発芸と位置付けていた」と弁明していた。2018年1月23日、熊本市中央区の「びぷれす熊日会館」にて、『万歳三唱令』創作者を名乗るグループで熊本市と合志市に居住する当時60〜70代の元公務員の男性3人組（以下A、B、C）が『熊日新聞』の取材に応じたことで、同文書が生まれた経緯が明らかになった。彼らの証言によれば、『万歳三唱令』誕生の最初のきっかけは、Aが1985年前後に職場の定例ゴルフコンペ後の宴席にて、ふらふらと立ち上がり変な格好で万歳を行った人物を見たことにある。次いでAがそれを真似つつ、右足を前に出しながら両腕を挙げるという、後に『万歳三唱令』に記される方式で「万歳」を行うようになると仲間から好評を博したため宴会の終わりには必ず行うようになり、ゴルフをやらずに「万歳」だけを見たり行ったりするためだけに宴会に出席する者も現れるようになった。その後、職場を異動したAは、環境の変化もあって「万歳」を披露する機会をしばらく失っていたが、平成に入った1989年頃にとある研修に参加していた折、「あまりに暇だったので、万歳三唱令というものを作ってみよう」と思いつき、西南戦争後に出されたという設定で太政官布告の体裁をとり、『断髪令』や『廃刀令』に続く『明治三大布告』にしようという構想の下にその文章を練り始めた。そして同時期にAはBとCと知り合って親交を結び、3人は「正しい萬歳三唱を普及する国民会議」（正萬会議）を称し、その初代事務局長にはAが就任した（2代目事務局長はB）。彼ら正萬会議は『万歳三唱令』の作成に連携して当たったが、特に1990年代初め、AとBは東京出張の合間を縫って国立国会図書館を訪れ、明治時代の太政官布告の実物を閲覧し、その成果として文中の「条」の字を旧字の「條」にするなど細部にこだわりを見せるようになっていった。そして、「やるからには、できるだけもっともらしくしよう」と3人はさらに改定を重ね、最終的に『太政官布告 萬歳三唱令』と『萬歳三唱実践に関する勅令』が出来上がった。3人は職場が近かった熊本市健軍界隈を手始めに、Aは主に熊本市内、BとCはそれぞれの転勤先である久留米市内、鹿児島市内の飲み屋などで『万歳三唱令』の「普及活動」に努めた結果、実演をせがまれたり、指導を請われたりすることが増えていった。3人はそのたびに『万歳三唱令』や『勅令』の紙面を手渡すと同時に「酒の席以外では絶対にやっちゃダメだぞ」と必ず付け加えていたが、文書が繰り返しコピーされ全国に流通する過程で、口頭の注意は忘れ去られていった。そして1999年、共同通信が『万歳三唱令』に関する問い合わせが国立国会図書館に相次ぎ、同館が「うっかり信じないで」と呼び掛けているという内容の記事を配信し、『熊日新聞』や鹿児島県の『南日本新聞』、一部の全国紙にも掲載されたことで正萬会議に転機が訪れた。関係機関に迷惑をかけたという反省に加えて、『万歳三唱令』が「不幸の手紙のように広がった」と報じられたことにショックを受けた3人は、これを機に正萬会議としての活動を停止し、文書も封印したという。上記の取材に立ち会った佐藤達哉は、噂の発信元が分かることは非常にまれで、日本国内では1例しか知られていないことを挙げ、『万歳三唱令』のように文書を介して広がる噂は「文書流言」と呼ばれるが作者本人が分かった例としては初めてではないか、「世界的に重要な発見…かもしれない」と指摘し、一連の創作活動を行った正萬会議に対しては、面白い動作の「万歳」を文書化するのみならず、それを『万歳三唱令』と名付けて明治三大布告に位置付けようとしたそのユーモアセンスと知性に驚かされ、本物の太政官布告を調査して様式を整えるという緻密さにも脱帽せざるを得ないと肯定的な評価を示している。
自由民主党衆議院議員の木村太郎は、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫が行った万歳三唱について、「正式な万歳とは違うように見受けられた。日本国の首相として、万歳の仕方をしっかりと身につけておくべきだ。首相は作法を知っているか」という質問主意書を2010年（平成22年）2月3日提出をし、国会でも質疑を行った。なお、質問主意書への答弁書として、鳩山は衆議院議長を通して「万歳三唱の所作については、公式に定められたものがあるとは承知していない」と返した。田沼隆志は、日本維新の会所属の衆議院議員であった平成25年（2013年）10月19日に、自身の公式ブログで祝賀会の様子を報告した際、『万歳三唱令』に基づいた礼式を「正式である」として、写真とともに紹介した。前述の創作者グループを取材した『熊日新聞』は、2017年の衆議院選で共同通信が全国の新聞社に配信した写真を見ても、北海道から九州まで、当選者が両手を内側に向けて万歳しているポーズが半数以上あることを挙げ、グループが活動を控えてから20年近く経っても『万歳三唱令』が社会の記憶から消え去ることはなかったようだと指摘している。さらに、インターネット上では万歳三唱令を本物の太政官布告として紹介する動画や、『万歳三唱令』はニセ文書だと指摘しながら「書かれている万歳の作法は伝統に則っている」などの擁護論もあると報じている。ただし、正萬会議メンバーによれば『万歳三唱令』は完全な創作で、お手本となる「伝統」は存在しない。佐藤達哉は、この状況が続くと『万歳三唱令』に記載されたやり方がデファクトスタンダードになりうるとし、そうなれば最初の「万歳」ポーズが行われた1985年から30年を経て新たな文化が創造されたともいえ、「嘘から出た真」を地で行く話で全く痛快ではなかろうかと論評している。続けて、熊本に『万歳三唱令』発祥の地、または「手のひら内向きバンザイ発祥の地」という記念碑を立てたらどうだろうかとも提言し、それくらいのユーモアセンスがあってこそ『万歳三唱令』創作者たちの創意工夫と諧謔味へより接近することができ、新しい文化もより輝くだろうと述べている。
その一方、太政官布告では無いものの1984年初版の『久米宏のTVスクランブル2』において、樋口清之の指導によるものとして「（両腕を）あげ終わったとき、手のひらはあくまで頭を間にして内側に向かい合っていなければなりません。」という前出の内容と類似した「正しいバンザイの仕方」が紹介されている（脚部は万歳三唱令と異なり動かない）。
「タフな乙女のアパートメント」をキャッチフレーズとしたレコード・レーベルで、代表はシンガーソングライターのつるうちはな。音楽にとどまらず、アクセサリー・イラスト・写真・コラム・料理レシピなど幅広いジャンルで情報発信している。2016年に設立され、2月に公式サイトが公開された。3月9日に花とポップスからの第1弾リリースとして、つるうちはなのシングル「あいゆうえにい」、Chakiのアルバム『CHAKISM』、あーたのミニ・アルバム『あーた』の3タイトルが同時発売された。2017年8月13日にクラウドファンディングサイト・CAMPFIREにて「花ポファンクラブ」が始動。2018年12月に代表のつるうちはなが、2019年に日本コロムビアよりメジャー・デビューすることが発表された。これにより、花とポップスはインディーズとメジャーのアーティストが入り交じるレーベルとなった。
宮武 庸介（みやたけ ようすけ、1959年 - ）は、日本の小学校教諭であり、元バスケットボール審判員である。国内最高のAA級、国際公認審判員として活躍した。
大学4年の1981年に公認審判員となる。卒業後は兵庫県内で小学校教諭として教鞭を執る傍ら、国内で行われる試合にて笛を吹く。1999年、国際審判員となり、国際大会でも活躍。世界選手権でも2002年・2006年の2大会連続で審判に選ばれる。2002年大会では準決勝、2006年大会では5位決定戦を担当。後に日本協会審判部副部長も務める。2009年、現役を引退。
渡辺 水巴（わたなべ すいは、1882年（明治15年）6月16日 - 1946年（昭和21年）8月13日）は東京出身の俳人。本名は渡辺義（よし）。
東京府東京市浅草区浅草小島町（現在の東京都台東区小島）に生まれる。父は近代画家の渡辺省亭で、裕福な家庭の中で悠悠自適の少年時代を送る。育英小学校卒業を経て、1899年、日本中学（現在の日本学園中学校・高等学校）第三学年修業後退学。1900年、俳句で身を立てることを志し、翌年内藤鳴雪を訪れ門下生となる。終生俳句以外に職を求めなかった。また同居した妹つゆ女も俳人であった。1906年、高浜虚子に師事。千鳥吟社より「俳諧草紙」を創刊（1909年「文庫」に合併）。1913年、曲水社を設立。1914年、「ホトトギス」雑詠を代選。1915年、水巴選『虚子句集』刊行。1916年、主宰誌「曲水」を刊行し、没年まで主宰。1918年に経済的、精神的な柱であった父が死去。1922年、片桐花子と結婚。1923年、関東大震災に罹災し、一時大阪豊中に住む。1929年、長谷川きく（桂子）と再婚。1942年、日本文学報国会俳句部会常任理事。1945年、強制疎開で藤沢市鵠村に移り、1946年に同地で没。享年65。村上鬼城や飯田蛇笏などとともに大正初期の「ホトトギス」中興を支えた俳人の一人で、江戸趣味を湛えつつ繊細で唯美的な作風であった。代表句に「白日はわが霊なりし落葉かな」「てのひらに落花とまらぬ月夜かな」「かたまつて薄き光の菫かな」「寂寞と湯婆（たんぽ）に足を揃へけり」などがある。1913年の「ホトトギス」誌で主観の尊重を説く文章を発表。虚子は『進むべき俳句の道』で「無情のものを有情にみる」ことを水巴の特徴として挙げたが、父の死後にはさらに人間的な陰影と厚みが加わった。
詳細は基礎情報を参照。山脇学園高等学校を経て東洋英和女学院大学卒業後、2003年秋田朝日放送(AAB)に入社。報道製作局に配属され、2007年退社・帰郷。現在の所属事務所に入る。2008年6月より、テレビ埼玉（TVS・テレ玉）に派遣され、契約アナウンサーとして活動、2011年3月31日をもって退社（テレ玉の社員ではない）。
テーマソング「HELLO,SOFMAP WORLD」（山川啓介作詞、林哲司作曲）は、ヨドバシカメラなど同業他社のテーマに比べて、アップテンポで刺激的なため、しばらく店内にいると耳から離れなくなる洗脳ソングとして有名で、8cmCDも発売されたほか、ソフマップ、コジマ、ビックカメラのビックカメラグループ3社を含む家電量販店9社のテーマソングを収録した12cmCD「エレクトリックパーク」にも収録された（2004年11月発売）。また、通信カラオケのUGAでも歌うことが可能。店内で流れる同曲には、日本語版のほかに、英語版・中国語版・韓国語版などが存在したが、CDに収録されたのは日本語版と英語版のみであった。
ハードウェア販売を開始した当初は、秋葉原と大阪・日本橋の小型商業ビルに居を構え、商品展示は行わずその分廉価に販売する「箱売り」業態を得意としていた。そのため1986年より商品価格をリスト掲載したフリーペーパーソフマップタイムズ（後のソフマップワールド、有料化後はソフマップワールドハイパー→ソフマップドットマガジン→ソフマップデジタルバイヤーズ。2005年3月号で休刊）を大量に発行し、落下保証などといった「新品5年保証」「中古3年保証」といった独自の保証制度をいち早く開始し、創業時からの得意分野であるパソコン中古買い取りの3本柱で他社との差別化を図っていた。その後Windows 95発売に端を発するパソコンブームを見越し、大幅に増床して初心者向けの展示販売に力を入れることとなり、1994年の秋葉原1号店シカゴ（ChicagoはWindows 95の開発呼称）、大宮を皮切りに大型店舗GIGA STORE店の出店を加速する一方、東京八重洲・池袋などではコンビニ業も行うなどの多角化経営を行った。特に秋葉原では1993年頃から当時の家電不況で廃業に追い込まれた家電量販店の店舗跡地に積極的に出店、それまで裏通りに多く展開していた小規模店舗の統合を行っていった。大阪地区にも進出し、ほぼ同一の営業形態をとる地元資本のスタンバイと激しい販売合戦を繰り拡げた。電気街の家電量販店が勢いを落としていった当時、ソフマップは新たな電気街の雄として注目された。
ところが、1990年代も半ばに入ると、パソコンの価格下落、中古品の商品サイクル短縮による流通性や収益性の低下、家庭用ゲームの販売不振などの要因が重なり、売り上げの伸びが鈍化し、停滞から凋落へ辿っていく。主力の東京の秋葉原・大阪の日本橋両地区は各フロアの狭い店舗が多い上に近隣同業者との競合が激しく、地方に展開した大型店舗では逆にフロアが広すぎて持て余してしまい非効率になるなど、店舗面の問題も足を引っ張る要因となった。郊外部に進出してくる大型家電量販店への対抗も迫られ初心者向けの展示販売に方向性を切り換えたものの、雑多な陳列、清掃の行き届かない店内、どこか話しかけにくい店員など、地方の大型店舗も含めて「箱売り」当時のマニア向けなスタイルからの脱却は遅々として進まず、垢抜けない店舗は他量販店と比較しマイナスイメージを抱え込むことになった。また、各店舗内を一見した限りでは店員・スタッフは必要量が配置されていたものの、アルバイトや契約社員といった非正規雇用にそのほとんどを依存していた事などから、同業他社と比べても人材の入れ替わりは極めて激しいものがあり、接客態度や商品説明の知識に関する店員の技能のバラつきや適性にも問題があった上、その入れ替わりの激しさゆえに従業員全体の長期的なスキルアップを図る事もままならなかった。非正規雇用であっても優れた接客技術や豊富な知識を有する有能な従業員がいた事も事実ではあるが、正社員登用制度は当時その基準が厳しく実質的に形骸化しており、このため数年間勤務しても正規雇用の身分になれぬまま退職するか、同業他社や家電量販店へのヘッドハンティング・転職などの形で去って行き、ソフマップ社内にほとんど残らないという状況も重なった。また、これらの事がただでさえ規模に対して人数が少ない正社員にのし掛かる負担をさらに重くしてしまうという悪循環となってゆく。これらの要素が重なり続けた結果、1990年代中頃には「ソフマップはバイト（あるいは社員）を使い潰す」などという風評や、他にも社内の人事派閥抗争などの噂が立つようになり、これが口コミやパソコン通信などを介して度々広まった事で、人材確保にも苦しむ様になった。これらの事が要因となって、競合関係にある同業他社と比較してサービス面・技術面での見劣りが目立つようになっていった。また、ソフマップカードの導入によるポイント付与もあって、「箱売り」当時からの激安というイメージもいつしか失われ（他店と価格比較できるソフマップワールド誌の無料配布は1997年で終了）、業界の中でも中途半端かつどこか浮いた存在になってしまい、そこから抜け出すことができなくなっていた。
1996年頃、創業者である鈴木慶によればソフマップの経営危機についての根拠のない噂が流れるようになったという。当初は「根拠のない噂はやがて消える」と問題視していなかったが、年末の在庫増を一部銀行から「噂の根拠」と受け取られしまい、融資の再審査が相次ぐ様になった。融資の遅れから資金ショートに陥りかねない状態が続き、やがて取引先からも条件の見直しを求める企業が現れ始めた。風評被害が実際の経営危機を呼び起こす事態にメーンバンクとの交渉や取引先企業との信頼回復など状況改善へ乗り出し、更に外部資本の導入なども検討された。1997年夏、「ソフマップは光通信からの外部資本導入に失敗したため、9月16日分の決済の目処が立たず、倒産する見込みである」という内容のパソコン通信の書き込みに端を発するチェーンメールが各所に出回り、この情報を信じた顧客が溜め込んでいた『ルピー（ソフマップが付与するポイント）』を取り付ける騒ぎが発生した。この流言による騒動は、メールで指摘された9月16日にソフマップが倒産しなかった事や、チェーンメールの内容に基本的な事実の誤り（ソフマップ本社の位置や光通信から導入しようとした資本金額など）がある事が指摘され、事実無根の内容であると公表された事から収束に向かった。とはいえ、外部資本の構想が結果として新たな風評被害に繋がってしまい、先述のルピーの一斉取り付けと併せて、結果として同社の経営に多大なダメージを与えることとなった。最終的に総合商社の丸紅による資本参加を取り付けると一転して経営危機についての噂は終息し、鈴木は「大企業の暖簾の力」を痛感したという。以後は業績の改善を目指して丸紅関連会社との提携を進める一方、無個性化に繋がっていた初心者向けの展示販売を切り上げ、再びコアユーザーに向けた店づくりへの回帰を目指した。
丸紅傘下での業績改善は遅々とした状況が続き、2005年に丸紅がソフマップ株式の一部を家電量販店のビックカメラへ譲渡したため、今度はビックカメラと提携して業績改善に取り組むことになった。しかし、改善効果が見られないことから、2006年2月には、さらに一歩進んだビックカメラとの資本・業務提携を締結。第三者割当増資による新株発行で、ビックカメラが61.56%を取得する親会社になった。この提携により、中古品ビジネス、仕入れ・店舗展開の協力、プライベートブランドの共同開発などの事業全般で、ビックカメラ・ソフマップ両者の持つノウハウを総合的に運用し、ソフマップの経営再建を進めるという方針が取られた。ポイントカード・提携クレジットカードの共通化は行われていないが、2007年11月20日に初めてビックカメラのインショップとしてオープンした、ビックカメラ岡山駅前店にてポイント交換サービスを開始した（詳細は後述）。また、ビックカメラが毎年発行するカレンダーをソフマップ店頭でも配布する、制服をビックカメラと共通化（デザインは同じだが色違い）など年々ビックカメラ色を強めつつある。さらに2009年10月頃から買い物袋もソフマップ単独店舗でもビックカメラと同じ物を出している（袋にはビックカメラとソフマップのロゴが併記されるようになった）。また、ビックカメラの出資以後、デフレや競争激化による収益性の低下が改善されない店舗を順次閉鎖している（以下参照）。その一方でパソコン（PC）・PCソフト・DVDソフトの中古商品の扱いを強化し、2007年3月1日からビックカメラ店舗内にソフマップ買取センターを開設している。現在、買取センターは新宿西口・池袋・大宮西口・有楽町・柏・JR京都駅・なんば・立川・ラゾーナ川崎・渋谷東口・天神1号館・高崎東口のビックカメラの店舗内にある。2007年には、主力の秋葉原地区において、子会社のヤマギワソフトを含めて、分散していた小型各店舗を大型ビルに集約しソフマップタウンに再編することを発表。ヤマギワ本店跡地に建設したビルをソフマップ秋葉原本館と位置づけ2007年9月6日に開店した。白物家電を取り扱う店舗となり、ビックカメラ秋葉原店ともいうべき多角化店舗が展開された（その後、2009年の改装で一部を除き白物家電から撤退）。それにあわせCIも一新し、ビックカメラグループを前面に出した看板に移行中である。（しかし旧ロゴが完全に廃止されたわけではなく、2009年に開店した池袋店でも使われている。）また、2007年11月以降は、新たな店舗形態として、ビックカメラ店内に中古専門店を積極的に出店している。また、2008年11月以降、本社機能を、順次ビックカメラ本部の該当部署所在地に移転している。2010年1月29日、ビックカメラは、ソフマップに対して、既存株主に200株あたりビックカメラ株1株を割り当てる株式交換を実行し、完全子会社化。ソフマップは、先立つ2010年1月26日をもって上場廃止となった。2012年3月1日には、小売部門を分割して株式会社ソフマップを設立、残る店舗不動産管理等の部門（旧株式会社ソフマップ）はビックカメラに吸収合併された。2017年6月5日には、ソフマップ秋葉原本館をビックカメラAKIBAへ転換。併せて秋葉原地区のソフマップの店舗を再編し、「ソフマップAKIBA」全5館とビックカメラを含めて「AKIBAビックマップ」と総称する形にリブランドを行う。6月22日に全館開店。
各店舗の詳細は公式サイト「店舗ニュース」を参照。※印…近隣にビックカメラがある店舗。☆印…ビックカメラ店内に入居、もしくはビックカメラと併設している店舗（コジマも含む）。この場合、ソフマップの取扱品目は（「アキバ☆ - 」店舗を除いて）中古機器が中心で、新品や周辺機器・パーツ類はビックカメラ側のフロアで取り扱うケースが多い。★印…ゲーム・アニメ・キャラクターグッズ・ホビーの販売や買取を専門に扱うアキバ☆ソフマップ店舗。
ソフマップでは、ソフマップカードを発行し、ポイントサービスを行っている。現在は「ドットコム ポイント会員」、「ノンクレジット版（ソフマップポイントカード）」、「ソフマップ プレミアムCLUBカード ノンクレジット・クレジット版」の3種類。加入条件はいずれも中学生以上。「ドットコム ポイント会員」はソフマップ・ドットコム専用のポイントサービスでカードは発行されない。店舗で利用するためには「プレミアムCLUBカード」へ切り替えが必要であり、「ノンクレジット版（ソフマップポイントカード）」へ切り替えは受けてけていないので注意が必要である。「ノンクレジット版（ソフマップポイントカード）」はかつてクレジットカード付きの「クレジット版」も発行していたが、「プレミアムCLUBカード クレジット版」の登場と共に新規受付は終了。終了後も更新する事よって利用する事が出来たが、2017年以降のカード更新から「プレミアムCLUBカード クレジット版」への切り替えが進められている。切り替えには発行元であるジャックスに連絡する必要があり、連絡を行わないはそのまま解約として扱われる事になっている。かつて「ノンクレジット版」は長らく『入会金500円、年会費は無料』というものであったが、2017年に行われた「ビックカメラグループ共通ポイントカード」への統一と同時に入会金は廃止となった。変更前のデザインは水色背景に白文字で「Sofmap」と書かれたシンプルなものであったが、統一後は銀色背景に黒文字で「Sofmap」と記載されており、背景には「BIC CAMERA」の文字やロゴがつくなど、ビックカメラグループ色が強くなっている。「ビックカメラグループ共通ポイントカード」への統一後、デザインを含めてビックカメラのものへと変更されたが、買い取りポイント「ルピー」（後続に記載）の記載は当カードのみしか搭載されておらず、全く同じ見た目のビックカメラ・コジマのカードでは利用する事は出来ない。そのため、カード左上部には「+Sofmap 買い取りポイントカード」という記載がされているものの、それ以外でロゴ以外の見分けが付かず、デザイン統一によって複雑化を逆に招いてしまっている。入会金廃止以前は、しばしば無料キャンペーンを行い、店舗によっては常時無料で発行していた事も多くあった。ただ「クレジット版」を申請すれば、入会金は常時無料であったが、ビックカメラSuicaカードの様にカードの即時発行する事は出来なかった。そのため、クレジットカードが出来るまでの間、仮カードとしてクレジットが付かないカードを渡される。ソフマップカードで最初申し込んだ場合は、クレジット機能付のカードへ移行可能。移行した際にはその回に限り1000円分の値引きが実施されていた。ポイントサービスには2種類あり、通常のショッピングで加算される「ルピー」と買取サービスを依頼した際に現金の代わりに受け取る「プール」と呼ばれるポイントがある。どちらも1ルピー＝1プール＝1円単位でショッピングに利用できる。利用する際、ルピーは商品の税抜き金額に対して割引されるが、プールは税込み金額に対して割引される。例えば、税込み105円の買い物をした際、ルピーであれば100ルピーで買えるが、プールは105プール必要になる。また、ルピーでの買い物はポイント還元されないが、プールでの買い物は現金と同じくルピーで還元される。買取サービスの際にプールで受け取ると、通常10%のボーナスポイントが付加される。かつてはボーナス分はプールとして加算されたが、現在はルピーとして加算されている（プールポイント使用時にルピーポイントはつくがルピーポイント使用時にポイントはつかない）。一部のビックカメラに設置されているソフマップ買い取りセンターでは、ポイント買い取りをする際に、ソフマップカードのポイントにするかビックポイントカードのポイントにするか選択できる。ただし、ビックポイントカードには、プールポイントという仕組みはなく、買い取りで得たポイントを使用して買い物をすると、その分にはポイントが付かないため注意が必要。クレジットカードとポイントカードを一体化させた、ソフマップJACCSカードは、他社利用時のポイントが200円で1ポイント（ルピー）と他社より還元率が低めだが、ソフマップで分割払いを使用する際の金利が12回までは常時1%、キャンペーン実施時には0%と低いのが特徴。かつてはVisaとマスターカードがジャックス提携で、JCBはアプラスとの提携だったが、現在は3種類すべてジャックスが発行している。この他、かつては「クラブS」という上級会員制度があったが、現在は廃止されている。ソフマップカード発足当初は、ポイント付与率は高額商品が多いため利益圧迫とならないよう原則1%と低めに設定されていたが、上記のとおり価格面での競争力が低下したこと、他店では10%台の還元率もごく普通のものとなっていたことから、現在では商品によって10%を超える設定も多くなりつつある。また、ネットショップのポイント還元率は原則10%の為、販売価格が実店舗とネットショップで同じ商品なら、店頭で買うよりもネットで買った方がポイントが多く貰える事が多い。ソフマップがビックカメラ傘下となったことに伴い、2007年の11月に開店したビックカメラ岡山店より、ビックカメラのポイントとソフマップのポイントを相互に交換できるサービスを開始している。当初はソフマップまたはビックカメラが過去出店していなかった地域の店舗に限定されていたが、2009年3月1日より全店舗で交換サービスを開始した。ビックポイントをソフマップポイントに交換する場合、ソフマップポイントはルピーポイントとなる。また、プールポイントをビックポイントに交換することは出来ない。なお、ソフマップカードが2005年12月20日以前に会員登録されたものの場合、ソフマップドットコムでの同カードを介した会員登録を行うことができないので注意が必要である。
2010年6月1日より上級会員カード「ソフマッププレミアムクラブ」が開始された。入会金は無料で年会費が1029円かかるが年に一度ソフマップで商品を購入または買い取りを利用すると無料になる。ポイント還元率が通常1%から2%、商品によっては通常のカードよりさらに高率になる場合もある。また月額制の延長保証サービスプレミアムワランティ等のサービスも追加されている。加入にはクレジットカードの登録が必須である。そのクレジットカードは必ずしもソフマップの提携カードである必要はない。なお、買い取りを使用する際代金を現金ではなくソフマップカードのポイントにすると10%増額するサービスがあったが、このカードの導入に伴い買い取り金額を10%上乗せされるのはプレミアムカードのみになり、通常のソフマップカードでは5%に減額された。
ソフマップカード所有者を対象に、300円以上のCD・映像ソフト・ゲームソフト・ホビー商品を予約した際、購入時に「壱マップ」というチケットをもらうことができる。このチケットは集めた枚数によってポイント還元ができ、20枚集めた場合はソフマップオリジナル景品との引き換えが可能になっている。ただし有効期限は1年で、ソフマップ会員であることが必須なため、引き換えの際はソフマップカードの提示が必要になる。また第三者への譲渡・使用は不可となっている。なお、オンラインショップ（ソフマップ・ドットコムやアキバ☆ソフマップ・ドットコムなど）は対象外になる。
ソフマップカード所有者を対象に、300円以上のCD・映像ソフト・ゲームソフト・ホビー商品を毎週木曜日に3本以上予約した際、ボーナスポイントが付与される。
ソフマップでは「ソフマップ・ドットコム」、「アキバ☆ソフマップ・ドットコム」という2つのネットショップサイトを展開している。「ソフマップ・ドットコム」では通常の電化製品などを扱い、「アキバ☆ソフマップ・ドットコム」ではアニメ・ゲーム・音楽CD・美少女ゲーム等のサブカルチャー商品を取り扱っている。アカウントは両サイト共通であり、住所・カード情報・ソフマップポイントなどを共有して利用できる。また、基本的に3000円以上の購入で送料無料となり、「ビックカメラ.com」同様にクレジットカード・ポイント支払い・コンビニ支払いに対応する一方、商品の店舗取り置きなどは非対応。（一部店舗のみビックカメラ.com経由での店舗取り置きは可能）
1990年代後半から運営を行っている。開設当初はパソコン関連製品・DVD・ゲーム製品などの新品製品を取り扱っていたが、2000年11月からは中古商品の取り扱いも初め、その後は2011年まで音楽CD・Blu-ray・美少女ゲームなども取り扱っていた。ただ、一つのサイトでパソコン関連製品から美少女ゲームなどのアダルト製品を行っていた事などから、ジャンル分けを行うために、2011年に姉妹サイトの「アキバ☆ソフマップ・ドットコム」を開設。その後は取り扱っていた全てのサブカルチャー商品が移管され、現在はパソコン関連製品・電化製品のみ変更となっている。
「ソフマップ・ドットコム」から移管されたサブカルチャー製品を扱う姉妹サイト。TVゲーム・Blu-ray／DVD（映像ソフト）・音楽CD・フィギュア・美少女ゲーム等を扱っており、美少女ゲームなどのアダルト製品のページでは年齢確認ページが表示される。独自コンテンツも多く、アニメ・美少女ゲームの情報などを掲載する「アニメゲーム情報最前線」や、コスプレ店員によるブログ「こすらぼ～秋葉原ソフマップで働くコスプレ店員のブログ～」などが掲載されている。ただ、どちらのページもアダルト製品の紹介が入るため、上記の年齢確認が必要となる。実店舗との関連性も強く、第2・4土曜に行われている「Wポイントデー」等は店舗との同時開催であった他、その他セールも場合によっては同時開催の時も多かったが、現在は別々になりつつある。2017年以降からはソフマップ全体での改悪化がみられ、2017年11月には美少女ゲームのみ購入金額に関係なく1点ずつ送料が発生する他、2017年12月からは「Wポイントデー」では音楽CDが対象外になっている。2019年8月1日付で、文教堂からアニメガ関連の通販業務の移管を受け、アキバ☆ソフマップ・ドットコム内に「animega online」がオープンした。
流山市東部に位置する、緑の色濃い地域である。地域内には市立東小学校、市立東部中学校、流山市役所東部出張所がある。東は西松ケ丘・松ケ丘、西は前ケ崎、南は向小金、北は柏市豊四季と接している。
DNSサーバ（ディーエヌエスサーバ）は、Domain Name System（DNS）の「名前解決」の機能、すなわち、ホスト名やメールアドレスに含まれるドメイン名などといった「名前」などから、IPアドレスなどの実体を得る「解決」を行う、分散データベースの構成要素となる機能を実装したサーバである。ドメインの持ち主が情報を提供するための「DNSコンテンツサーバ」と、ネットワークの利用者（ドメイン名システム（DNS）の利用者）が名前解決に利用するための「DNSキャッシュサーバ」があるが、両者は全く違うものなので混同してはならないし、そもそもDNSサーバと総称すること自体に問題がある。コンテンツサーバはドメインの持ち主が管理することもできるが、多くの場合、プロバイダやレンタルサーバ業者などが提供しているものを利用する。キャッシュサーバは、接続プロバイダなどがほとんどの場合に用意しており、「インターネットを利用するための機器の設定」にその設定が含まれていたり、あるいはDHCPでIPアドレス等と一緒に自動的に設定してしまうことが専らであるが、ユーザのLAN内に（あるいは端末自身の中のサーバとして）用意して、そちらを使うこともできる（分散システム的な観点からは、そのほうが望ましい）。DNSの仕組み上キャッシュすることが前提の設計になっているため、キャッシュを持っていて「キャッシュサーバ」と専ら呼ばれるのであるが、中継するのみでキャッシュしない、いわゆるプロキシ的な動作をするものもある。
DNSサーバが応答不能になれば、管理しているゾーン内のコンピューターが提供しているサービスを利用できなくなり、誤った情報を回答するとクライアントコンピューターは意図していないノードにアクセスしてしまうことになる。健全な利用環境を確保するために、DNSサーバのリソースレコードの改ざんやDoS攻撃を防ぐよう、DNSサーバソフトウエアおよびOSの設定やセキュリティ更新プログラムの適用、コンテンツサーバの多重化（セカンダリサーバを公開し、プライマリサーバは非公開とするなど）、ファイアウォールや侵入防止システムの導入などにより対策を講じる必要がある。電子署名を用いてDNSの応答が正しいことを検証する「DNSSEC」機能が提供されている。
DNSSECにおいて、電子署名の正当性検証に使われる最上位の暗号鍵である「ルートゾーンKSK」を更新する際に、EDNSによるIPフラグメンテーションが発生するほどのサイズの応答データが発生するが、通信設定が対応できていないDNSで通信ができず、DNSSECによる正当性検証ができなくなり、インターネットの利用に問題が発生する。これは、「ルートゾーンKSK」が2016年まで更新されてこなかったために問題になっていなかったが、2016年10月から2018年3月にかけて、 順次変更を行うことになったために顕在化した問題である。特に2017/09/19、2017/12/20、2018/01/11から始まる更新では、IPフラグメンテーションが発生しない1280bytesを超える1414～1424Bytesの応答データが発生するために、問題が発生する。基本的には、DNSの運用責任者がソフトウェアのアップデートや設定変更で対応すべきものであるが、一般消費者向けのルータに内蔵されているDNS Proxyでも問題が発生する可能性があり、インターネットの利用に問題が発生する場合がある。
DNSキャッシュサーバの役割は、DNSクライアント（ウェブブラウザなど、ドメイン名を利用する何らかのアプリケーション等）からの再帰的問い合わせによって名前解決の依頼を受け、非再帰的問い合わせを行い名前を解決することである。たとえば、Webブラウザで、www.wikipedia.orgなどを入力した際、そのコンピュータがまず名前解決しに行くのがDNSキャッシュサーバである。（DNSキャッシュサーバのIPアドレスは、典型的には、ネットワークインタフェースの立ち上げ時に、DHCPで受け取ったかネットワーク設定スクリプトに書き込まれているものが、設定ファイル（典型的には /etc/resolv.conf ）に書き込まれる。あるいは古典的には /etc/resolv.conf は静的な設定ファイルであった。
PCに搭載されるWindowsやmacOS、携帯端末に搭載されるIOSやAndroidをはじめとする、ネットワーク通信可能なオペレーティングシステムには、ネットワーク関連の設定に「DNSサーバ」のIPアドレスを指定する項目がある。一般に gethostbyname(3) といったようなライブラリ関数による処理の中で、これらの設定に従い、DNSキャッシュサーバへの問い合わせ等が行われる。これらの情報は、DHCPによる管理下にあるネットワークでは、DHCPサーバから（割当IPアドレス情報とあわせて）受け取ることが可能である場合もある。管理ポリシーによっては、それに従うよう要求されている場合もある。大抵、複数のDNSサーバを指定可能になっている。DNSサーバへ問い合わせる際に優先順位の高い順に行い、応答がない場合（該当DNSサーバが停止、通信経路で障害発生など）に次位（代替）以降のDNSサーバへ問い合わせを行うようになっている。