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前述のように服装および整容に関する規定はすでに北朝鮮の社会の一部となっていた。1980年代初頭に名前を知られるようになった金正日はいわゆる「速度戦カット」（Speed Battle Cut）と呼ばれた角刈りが有名だったが、金は後に父親好みのサイドを短くしたふわりとした髪型に戻している。金正日が父の後を継ぐと、西欧的なファッションの制限令は一定程度ゆるめられた。女性はパーマをあてることが許され、男性であれば髪を少し伸ばしたすこともできたし、おおっぴらにダンスをすることさえ認められていた。とはいえ金正日時代の初期にはこのようにわずかに許容範囲が広がっただけで、ジーンズのような明らかに西欧的なファッションは全面的に禁止されたままだった。長髪にした男性は逮捕され、断髪を強制された。労働新聞によれば、総書記は人民の身だしなみに入り込もうとする資本主義に対するゲリラ戦をたたかったのだという。長髪だけでなくだらしない靴もまた西欧文化を真似て国家を存亡の危機に追いやる行為の典型だとみなされた。2000年代に入っても、サッカーを観戦中に選手の長髪に怒りをあらわにする金正日の言動が報じられている。このときはあらためて公式に男性の長髪禁止が宣言され、企業や大学などで人手を割いて髪の長さのチェックが行われた。
この『社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう』は定期的に放送されるテレビ番組『常識』の一部として2004年にシリーズ化された。この年の秋にはさらに大規模なメディア・キャンペーンが始まり（テレビだけでなく活字やラジオでも）、男性にはきちんとした服装とさっぱりした外見が求められた。とりわけ番組では角刈りのように髪を短くするヘアスタイルが奨励され、長さは1cmから5cmまでに保ち、15日おきに髪を切るのがよいとされた。国で定められた公式の髪型でも、50歳以上の男性ははげを隠すためにトップの髪を7cmまで伸ばすことが許されていた。最初の5回シリーズでは公認されるヘアスタイルを紹介するだけだったが、後半になるとさらに踏み込み、男性を例にどういう髪型にすべき「でない」かを示すようになった。モデルはそれぞれの名前と住所（あるいは勤務先）が字幕と/または声で公表された。2005年1月のある回にはある北朝鮮市民が、髪の毛を耳まで伸ばすよくない例として紹介された。このときナレーションの声は「この髪型を恥ずかしいと思わない同志の文化的素養のなさに疑問を感じずにはいられません。こんなだらしない心の持ち主が立派に義務を果たせるものでしょうか」というものだった。次のシリーズでは、人々に自分たちの髪型についてインタビューする形式がとられている。西側メディアの報道によれば、「社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう」と同時に放送されているテレビ番組の一環で、北朝鮮の首都平壌では不健全な髪型の市民を監視するため隠しカメラが設置されたのだという。違反した人間は番組の司会者にインタビューされ、自分の格好について釈明が求められるとともに、警告として名前と住所、勤務先が公表される。ある場合には、国の規定に沿って夫の外見を整えなかったという理由でその妻や会社が批判されることもあった。こうした北朝鮮の社会規範や社会通念は金正日一族を満足させるためにつくられている、とも言われている。
名前の示す通り、かつて中世に城郭として利用されており、調査前から墳丘はかなり改変を受けていた。さらに土砂の採取がかなり進んでいたため、緊急の調査は後円部中央に残存していた竪穴式石室を中心に行なわれた。全長77メートル、後円部径53メートル、高さ7.2メートルの前方後円墳で、墳丘の東側外周には幅7.5メートルの空堀が半周していた。後円部は原形をよくとどめていたが、前方部は北西部が拡張され、原形をとどめていなかった。前方部の本来の幅は60メートルと推定される。
石室内からは木盾2枚、短甲二領、眉庇付冑1鉢、小札束（挂甲）2束、短刀3本、鉾4本、剣9本、直刀15本、鉄鏃束60本1束、鉄鏃群2群、釘状鉄製品1本、不明隅金具1点、勾玉点、管玉21点、ガラス製小玉1点、平玉3点、丸玉1点、ガラス棒2点が発掘された、また攪乱土中から、鞍金具2点、金銅製の帯金具2点、銅鏡片3面、石突1本が検出された。遺物に眉庇付冑に加えて挂甲があることから時期的には5世紀後半が想定される。
久保田 政周（くぼた きよちか、1871年6月19日（明治4年5月2日） - 1925年（大正14年）1月22日）は、栃木県知事、三重県知事、東京府知事および内務次官を歴任した内務官僚。後に、横浜市長も務めた。称号は正四位勲一等。
2006年、レガシィの後期型マイナーチェンジの際にADA搭載グレードは姿を消し、レーザーレーダーを用いて追従クルーズコントロールに特化した運転支援システム、SI-Cruiseが代わりに設定された。ステレオカメラこそ採用していないものの、自動制御技術開発の上で、ADAからEyeSightへの中継役を果たした。
(ver.1)より備わっている機能として、広告やセールスでは謳われていないが衝突回避動作を以ってしても事故が回避できず、エアバッグの作動などある一定の条件を満たすと、衝突前後のステレオカメラによる映像およびECUから取得可能な車両情報（ステアリング切り角、エンジン回転数、アクセル開度、ブレーキ、シフト状態）などのデータが記録されることが取扱説明書に記されている。ただし市販のドライブレコーダーと異なり、一般ユーザーによってデータを取得したり閲覧することはできない。
レガシィ系列以外の車種にも搭載された改良型。機能強化に加えプロモーションの成功も相まって知名度が飛躍的に高まった。(ver.1)との基本的な機能に違いは無く、異なる点はプリクラッシュブレーキにおける「ぶつかる前に止まる」ことを国交省に働きかけ認めさせたことで、「衝突軽減」から「衝突回避」に性能向上を実現した。後述にある通り、完全な衝突回避を保証するものではない。
EyeSightはステレオカメラの映像を用いるシステムであることから、人間の視覚と同じく天候や周辺の明るさの影響を受ける。つまり、夜間や濃霧、豪雨、西日との正対、カメラの死角といった場合の動作が100%保証されているわけではない。障害物がフェンスであった場合や、無地の壁、縦縞模様の壁であった場合などに、カメラが認識できなくなる可能性が高まるともされている。また、雪で路面が覆われた場合等に車線が認識不可能になる点は、他社のカメラを利用した車線認識システムと同様である。また、ステレオカメラの映像を用いるシステムであることから、「タイヤサイズ、サスペンション、フロントガラス等の交換および変更」「フロントガラスに撥水コーティングをする」「室内のフロントガラス周辺にてアクセサリー等の追加変更を行う」など、最低地上高やフロントガラスの映り込みが変わるような変更改造等を行った場合、システム動作に最悪な影響を与える恐れがある。そのため、搭載車両を純正状態から変更する場合は、事前に販売店に相談し注意事項を確認すべきである。2019年5月現在、すべてのEyeSight搭載車はATまたはCVTとの組み合わせに限られている。衝突被害軽減ブレーキをMT車に搭載する例はホンダ・フィットやマツダ車の大半、あるいはトヨタ・カローラなどで見られるが、クルーズコントロールの機能面で速度やエンジン回転数を適切に制御する必要から、MT車へのEyeSight搭載は行なわれていない。EyeSightもまた、他社の衝突被害軽減ブレーキと同じく、あくまでも運転者が主体であって装置はその能力を補う、というものである。ゆえに路面や周囲の環境、事故の形態によっては、100%被害を防げるものではないことに注意が必要である。適切な運用には、メーカーの告知している装置の特性を十分に理解する必要がある。当然、事故を起こした時の責任はすべて運転者が負うものであり、システムとその製造メーカーに責任はないので意識して運転しなければならない。
EyeSightのプロモーションは限界を意識したものになっており、「ぶつからないクルマ?」「ぶつからないSUV?」「ぶつからないハイブリッド?」「ぶつからないミニバン?」等と疑問符をつけたり（「ぶつからない」と断言していない）、テレビCMの最後に表示される警告では必ず効果音を鳴らしたり、カタログやウェブサイトでも「アイサイトだけに頼った運転は、絶対に行わないでください。」と非常に強い文言の警告を記載する等して注意喚起を図っている。後述のノベルティアイテムも「ぶつからない!?ミニカー」と命名する、EyeSightではなくスマートアシストを搭載するダイハツ工業からのOEM車ステラ（←ムーヴ）やプレオ⁺（←ミライース）も同様の手法を取る等、これらの手法は徹底されている。
踏切内に閉じ込められた際、遮断桿を障害物と検知して脱出不可能になると誤解されることがあるが、P-CR OFF ボタン長押しで誤発進抑制機能を停止することで平常通り発進することができる。なお同機能は異常発進防止のためにエンジン出力を抑制するものであるから、機能を停止せずとも徐行で脱出することも可能である。
ADAの項で述べたように、ADAで既にVDCとの協調機能は備わっていたが、現行EyeSight(ver.3)においてもVDC制御系が関与している。（プリクラッシュステアリングアシストにて使用）
効率性分析（こうりつせいぶんせき）あるいは資本効率性分析（しほんこうりつせいぶんせき）は、財務分析の分野の一つ。企業が資産（資本）という投入要素を、どれほど効率的に活用して、売上高や利益といったアウトプットを上げることができているかを分析するものである。狭義では、財務諸表上の項目から資本回転率（しほんかいてんりつ）、資本回転期間（しほんかいてんきかん）、資本利益率（しほんりえきりつ）などの指標を求め、同業他社間で比較したり時系列変化を見たりする手法を指す。広義では、管理会計的な手法を併用したり、「労働力」など資本以外の投入要素の活用効率を算出したりすることもあるが、広義の効率性分析については管理会計および原価計算などの項目を参照のこと。本項目では狭義の効率性分析について説明する。
効率性分析は、企業の財務諸表のデータを用いて、その企業が投入要素をどれほど効率的に活用しているかを分析するものである。投入要素である資産（資本）は貸借対照表上の項目であり、アウトプットである売上高や利益は損益計算書上の項目である。従って、効率性指標の算出にあたっては、貸借対照表のデータと損益計算書のデータの双方を用いる。代表的な効率性指標としては、有形固定資産回転率、売上債権回転日数、買入債務回転日数などがある。有形固定資産回転率が大きければ、少ない有形固定資産を活用して多くの売上高を得ていることになる。売上債権回転日数が短ければ、得意先から速やかに売上代金を回収できており、運転資金を効率的に活用できていることを意味する。一方、買入債務回転日数が長ければ、仕入先への代金支払いを猶予してもらっており、その分だけ運転資金の余裕があることを意味する。効率性指標は、同一企業での時系列変化を見たり、同業他社間で比較したり、業種の平均値と比較したりして分析に活用する。業種の平均値としては、例えば中小企業庁が調査・公表しているデータを利用することができる。ただし業種が異なれば経営環境も異なってくるため、指標の数値を単純比較することはできない。効率性指標はやみくもに高めれば良いとは限らない。例えば、製造業においては本当に無駄な部品在庫は削減するに越したことはないが、だからといって部品在庫を必要以上に切り詰めれば、部品仕入れ先の工場が自然災害に遭ったときなどに欠品が生じて、こちらの工場の生産ラインまでが停止する事態となるかもしれない。効率性指標は、適正な水準を設定して、これを維持するよう努めることが必要である。
NHK Eテレ：土曜 21:30 - 21:55／金曜 11:00 - 11:25
ハンス・ロスリング（Hans Rosling, 1948年7月27日 - 2017年2月7日）は、スウェーデン・ウプサラ市出身の医師、公衆衛生学者。カロリンスカ研究所の国際保健学の教授および、スウェーデン・ストックホルムに拠点を置くギャップマインダー財団のディレクターを務めた。
1967年から1974年、ウプサラ大学で統計学と医学を学び、1972年、インド・バンガロールのセント・ジョン医科大学で公衆衛生学を学んだ。医師免許を取得後、1976年から1979年の間、モザンビーク北部のナカラで医師として働いた。1981年8月21日、これまで知られていなかった麻痺を来たす疾患のアウトブレイクを発見し、その後行った調査によって、1986年、ウプサラ大学から博士号を授与された。その後、20年間をアフリカの僻地におけるこの疾患のアウトブレイクの研究に費やし、10名の博士課程の学生を指導した。ロスリングの研究グループは、この新しい疾患を最初に感染集団が発生した地名にちなんでコンゾ(英：Konzo)と名づけられた。彼は、アウトブレイクは飢餓にさらされている充分に処理されていないキャッサバを主食としているアフリカの地方の人口集団で起こっており、栄養不良とシアン化物の高濃度摂取がその原因であると結論付けている。ロスリングは、その他、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ地域における経済開発、農業、貧困、健康の間にみられる関係性に焦点をあてた研究も行っている。WHO、ユニセフ、その他の援助機関で保健アドバイザーを務めたこともある。1993年、スウェーデンにおける国境なき医師団を共同で設立し、2005年からスウェーデン王立科学アカデミーの国際グループのメンバーの一人として活躍している。また2001年から2007年までは、カロリンスカ研究所の国際保健部門(IHCAR)部長を務め、カロリンスカ国際研究・トレーニング委員会の委員長(1998年-2004年)として、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカの大学との共同研究をスタートさせた。グローバル・ヘルスに関する新たなコースを開始するとともに、グローバル・ヘルスの教科書を共同執筆し、「事実に基づいた世界観(fact-based world view)」の考え方を促進している。2017年2月7日、すい臓がんのため死去。享年68歳。
彼は、息子であるオーラ・ロスリング、その妻のアンナ・ロスリングとともにギャップマインダー財団(英：Gapminder Foundation)を設立した。ギャップマインダー財団は、自由にアクセスできる公共統計の利用と理解を高めることにより”事実に基づいた世界観”を促進することを目的として、国際統計を動的でインタラクティブで楽しめるグラフィックに変換するソフトウェア”Trendalyzer”を開発した。彼は、2006年、2007年と、カリフォルニア州モントレーで開催されたTEDカンファレンスにおいて、Trendalyzerのグラフィックを用いて世界の開発を視覚化するトークを行い、ユーモラスだが極めて真剣であるとして賞を受賞している。この際使用されたインタラクティブアニメーションは、財団のウェブサイトから自由に利用できる。2007年3月、米グーグルは、Trendalyzerをスケールアップし、一般の統計においても自由に利用できるようにするという目的で買収を行った。Trendalyzerは、現在、英：Google Visualization APIとして一般に配布されており、また、Googleドキュメントのスプレッドシートで「モーショングラフ」ガジェットとして容易に利用することができる。ロスリングは、また剣飲み達人(英：sword swallower)でもある。(TED2007のロスリングのトークの最後の数分を参照)。
占領期日本における強姦（せんりょうきにほんにおけるごうかん、英語：Rape during the occupation of Japan）は連合国軍の軍事占領中に日本において発生した連合国将兵による強姦のこと。太平洋戦争末期の沖縄戦および1952年の占領終了まで間、日本は連合国の統制下にあり、占領期間中には連合国軍将兵が駐留した。また、沖縄県はその後さらに20年間米国の統治下に残り、この間多くの将兵による民間人女性への強姦事件が発生している。
1945年2月米軍は日本領である硫黄島に上陸、同年4月1日に沖縄に上陸し、8月に停戦すると連合軍は日本列島本土に上陸した。連合国の占領は1952年4月28日にほぼ終結したが、1972年5月14日まで沖縄では占領が続くこととなった。太平洋戦争中、大本営は頻繁に敗戦した場合には女性は連合軍兵士によって強姦、陵虐されるであろうと宣伝し、生きて辱めを受ける事なく戦死するか、自殺することを是としていた。
沖縄の歴史家大城将保は次のように述べている。若い男性皆が戦争のために動員されており、唯一女性、子供、高齢者が半島の村々に残留していたため、米海兵隊の上陸直後、本部半島のすべての女性はアメリカ兵の手に落ちた。日本軍の存在が認められないことが判ると、米海兵隊将兵は上陸直後から、全村を「接収」し白昼から「女狩り」を開始し、村や近くの防空壕に隠れていた女性らを次々に引きずり出し強姦した。田中利幸によると、米軍による沖縄統治最初の5年の間に、米兵による強姦や強姦殺人は少なくとも76例報告されているが、ほとんどの場合、公式に報告される事なく事件は闇に葬られており、76例という数字は実態と一致していないと主張している。
ペーター・スヘレイヴェルスは、アメリカ兵による強姦は人間としての最低限の慈悲もなく、島全体に多くの災厄をもたらしていたと回想している。彼は著書の中で、「本島南部進軍中、第4海兵隊の男たちは道路の横に10名ほどで小さな円陣を組んでいた。彼らは大変はしゃいでおり、隣にいた伍長は手を叩いてゲームを楽しんでいるのだろうと言った。私の同僚は『もう行こう。』と私に声をかけたが、その時私が見たのは、彼らがまさに東洋人の女性を回姦している様子だった。私は激怒したが、何も異常は起こっていなかったかのように、私たちは行進しつづけなければならなかった。」と回想している。ニューヨーク・タイムズが2000年にインタビューを行った際、沖縄県内の村々で複数の高齢者が、アメリカの占領後、毎週武装した海兵が来村し、すべての村の女性を強制的に丘のほうへ連れ去り、強姦していたと証言している。記事では「米国軍人による沖縄女性への広範な強姦」は長く無視されてきたが、研究機関の調査結果、推定値として最大10,000人の沖縄県の女性が強姦された可能性があるとしている。軍当局は、この大量強姦を否定しつづけており、すべての生存引き揚げ軍人がニューヨーク・タイムズの取材要求を拒否している。東アジア研究の専門家スティーブ・ラブソン教授によれば、「私は沖縄の強姦について多くの文献、過去の記事を読んでいるが、米国内においてそれらの事実を知っているか、またはそれらについて話したいと思っている人間はごくわずかだ。」と述べている。またサミュエル・サクストン（除隊時大尉）によれば、アメリカの退役軍人と強姦の目撃者は、「私たちが国のための奉仕をし、懸命に働いたという事実を考えれば、強姦の全容を国民に知らせる事は間違った印象を国民に与え、不公平だろう」と述べている。また沖縄国際大学の石原昌家教授によれば、「歴史的な記憶喪失の多くはまさにそこにあり、多くの人々が実際に何が起こったかを認識しようと思っていない。」と述べている。
米軍が任意に強姦事件の記録を取っていない理由はいくつかある。一つには県内の女性の多くは、恐怖と羞恥心から報告をせず、仮に報告したとしても軍警察によって無視されたと歴史家らは考察している。このような大規模な犯罪状況の全容を解明する取り組みはいまだされておらず、強姦されたと考えられてる女性の多くは、戦後70年経った現代においても、歴史家や大学研究者はおろか友人たちに対してさえも、公の議論や公式声明を拒否している。沖縄県警察名護警察署の広報担当者は「被害者の女性は公開を恥と考えている」と述べている。ジョージ・フェイファーは著書『天王山』において、原爆や沖縄戦について記述するほか、沖縄の戦時強姦として10例ほどの報告例があったことを指摘している。彼は報告例の数の少なさの理由として、「恥と不名誉は理由の一部であり、アメリカが勝者となり沖縄県を占領していた事がもう一つの理由である」と述べている。 フェイファーの主張では、「沖縄県には恐らく数千を超える事件があるが、被害者の沈黙は、もう一つの「汚い」占領政策の秘密を生むこととなった。多くの女性が強姦時に受精する事によって必然的に生まれるべきGIベビーたちが世間の明るみに出たことはない。この事実について多くの人が疑問を持っているが、地元歴史家や沖縄の高齢者に対する取材によれば、こうした混血児の多くは村落の助産師の助けを借りて中絶処理されるか誕生直後に殺され、仮に生まれた場合にも羞恥心から座敷牢に匿われて生活することとなった。ジョージ・フェイファーによる強姦調査の大部分は、侵攻が容易だった沖縄本島北部および中部に集中しており、フェイファーによれば、主に占領任務のために上陸した将兵が強姦を行っていたようである。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった。公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている。テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された。
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった。上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。
歴史家の高前英二、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている。ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
高前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった。イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた。高前英二とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している。
冷間始動（れいかんしどう）またはコールド･スタートとは機械用語で、機関それも主として熱機関（エンジン）や電動機が外気温と同じかそれよりも冷えている状態（冷間時）で、それを始動することを指す。
冷間始動というと寒冷地や冬期などの外気温が低い条件での始動のみを指すと思われがちだが、機関が外気温と同じかそれよりも低温になっていれば、人間が寒く感じるほど外気温が低くなくても機関にとっては冷間始動となる場合がある。冷間始動では機関そのものの温度が低いために、冷間時でない場合よりも、始動性が一時的に低下する。燃機関が冷えていると、始動に必要な空燃比を得るためには燃料の供給量を増やす必要が生じるからである。そのために自動車やオートバイ用のエンジンでは、チョーク弁のような手動あるいは自動で燃料供給量を補正する機構を装備していることが多く、これは船舶や発電機用のエンジンでも同様である。また、冷間始動時のみ通常とは別のより燃えやすい（気化しやすい）燃料を供給して、始動性を向上させる場合もある。熱機関ではそのほとんどの形式において、冷間始動の直後は本格的な運転の前に暖機運転を行なうことが多い。
自動車やオートバイ等に多く搭載されるガソリンエンジンやディーゼルエンジンでは、冷間始動は比較的身近な問題である。例えば温暖な環境にて毎日のように運用される車両であっても、次の運用まで一晩あるいは一日程度の間隔が空けばエンジンが外気温と同程度まで冷えてしまい、次回の始動では冷間始動になり得るからである。だが近年の自動車では、チョーク弁の自動化や燃料噴射装置の燃料供給量自動補正機能の普及により始動性の悪化を未然に防いでいる車種がほとんどであり、冷間始動であるかどうかを運用者（運転者）が意識せずにエンジンを始動できることが多い。対してオートバイでは、現在でも手動式のチョークを採用する車種も多く、そういった車種では冷間始動であるかどうかを意識しながら始動する必要性が現在でも残っている。いずれにせよ、冷間始動の直後は暖機運転が必要となるのは、どの自動車やオートバイでも同じである。
冬場の気温が氷点下30度以下にも達する北欧やロシア、中国東北部やカナダなどの国の自動車や、或いは氷点下60度をも超える南極で運用される雪上車では、早朝の冷間始動をスムーズに行う為にブロックヒーターと呼ばれるカーヒーターをエンジンの冷却水経路に後付けして、夜間は通電しておく事が一般的である。極寒地では不凍液入りの冷却水はおろか、(特に低質な鉱物油の場合)エンジンオイルすらも凍り付いてクランクシャフトが回らなくなってしまう事があり得るからである。同時に、バッテリーヒーターと呼ばれる電熱器で鉛蓄電池を予熱する事も行われる。氷点下18度で鉛蓄電池は常温の40%まで始動能力が低下する為である。ディーゼルエンジンの場合は軽油の凍結にも注意する必要があり、日本国内では冬の東北や北海道へ赴く際には寒冷地仕様の軽油であるJIS3号(凍結温度-20度)又は特3号(同-30度)の給油を行う必要がある。ブロックヒーターはカナダ人のアンドリュー・フリーマンにより、1940年に鋼管の廃材と電熱線を使った簡易な予熱装置として発明され、後述の冷間始動前の予備作業が必要無くなるとして好評を得て、彼の周囲の市民を中心に細々とした販売を行なっていた。その後フリーマンは1947年にシリンダーヘッドボルトを取り換える形で装備できるヘッドボルトヒーターの試作品を完成させ、1949年には米国特許を取得して彼が興した会社から市販が開始された。ヘッドボルトヒーターはシリンダーブロックを直接予熱するものであったが、現在はシリンダーブロックの冷却水経路に繋がるコアプラグを外して取り付けるものや、エンジンとラジエーターの間のホースに割り込ませる形で取り付ける形状のものが主流である。このような電熱器を用いた予熱機器が市販される以前は、カナダでは自動車(フォード・モデルA (1927-31年))に乗った後はエンジンオイルを抜いて夜間は暖炉の利いた室内へ保管し、翌日の午前中にエンジンへ再び注ぐ。更に始動前には暖炉の焼けた石炭をエンジンの下に敷き、インテークマニホールドに熱湯を掛けるなどの作業が必須という状況であった。同時期の大日本帝國、特に満洲国ではハクキンカイロが内燃機関の予熱に用いられた。ハクキンカイロの発熱作用は燃焼とは異なるプラチナと石油の触媒反応の為、原理上は揮発油を用いる内燃機関でも気化した燃料に引火する危険性は低く、予熱にも利用ができる。実際に戦前に満州に駐留する日本陸軍が使用していた国産軍用トラックは、氷点下30度にも達する冬の朝はオイルパンの下に練炭コンロを置き、キャブレターにハクキンカイロを括り付けてエンジンの余熱を行う必要があった。一方で、同時期のフォードやシボレーのトラックはそのような作業を行わなくても始動が出来たともいわれる。
アジア経済研究所（アジアけいざいけんきゅうじょ、英語: Institute of Developing Economies）は、千葉県千葉市美浜区にある独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究所。通称アジ研。アジアおよび発展途上国に関する社会科学の研究、途上国開発、貧困削減のための政策研究、およびこれらの研究成果の出版を行ってもいる。現在の所長は白石隆。
約150名前後の研究者を擁し、社会科学系の研究機関としては国内最大級とされる。主な研究分野は、アジアやアフリカ、ラテンアメリカ、中東・CISなどの地域研究および、開発研究である。統計資料・データベースの整備も行われ、これを応用した研究や分析も行われている。日本語名称と英語名称が食い違うのは、当初アジアのみを研究対象と想定していたが、後にこれを他の途上国にも拡大したためである。設置法の改正に手間がかかるため、日本語名称の変更は見送られたままになった。設立や特殊法人化には、当時の岸信介内閣総理大臣など旧満鉄関係者も関わった。そのため、アジ研のモデルは旧満鉄調査部にあるとも言われる。具体的には、研究者による研究対象国・地域の現地語の習得や、海外での現地調査、現地資料収集を重視している点である。ただし、ジェトロと統合した影響もあり、近年では自由貿易協定（FTA）や経済統合に関する研究が重点研究課題とされるなど、政策研究に近いテーマも扱われている。
先行するアジア地域研究機関であったアジア問題調査会の藤崎信幸・板垣与一・川野重任・原覺天らが、1957年8月、当時の岸首相に「国によるアジア研究機関の設置」を進言したことから、財・官・学界からなる設置準備会が発足した（1958年7月）。この結果、アジ研は通産省単独管轄の財団法人として設立された。当時の所在地は大手町にあった。設立当初のアジ研は、アジア問題調査会からの人脈的連続が顕著であり、資金の多くを経団連に依存（1961年まで出資金の28％を分担）していた。通産省も欧州統合による貿易ブロック化を懸念し、アジアなど開発途上国との貿易拡大が日本の針路として重大であるとの理由から、こうした地域の資料収集と情勢分析を行うことを重要視し、アジ研に補助金や研究委託費を与えた。こうした事情から、アジ研には政策策定のためのシンクタンクとしての役割が期待され、その研究テーマも経済開発や経済発展に関する分野に集中していたとされる。
通産省はアジ研の活動を長期的なものとしつつ拡大するため、1960年に同省所轄の特殊法人としてアジ研を改組させた。1961年には経済協力センタービル（現・中央大学市ヶ谷キャンパス）が着工され、1963年に完成するとそこを庁舎とした。1960年代中頃から次第にアジア問題調査会の影響が払拭され、東畑精一所長のもと、アジア諸国の実態とダイナミズムを理解するための現地調査が重視されるようになり、同時に欧米諸国でなく発展途上国への若手研究者の長期派遣・滞在を中核事業の一つとするようになった。こうして、次第に「基礎研究」の名の下、より学術的な研究活動を志向するようになった。当時は、大学においてもアジアや開発途上国に関する研究や研究者の養成が十分には行われてこなかった。そのため、アジ研は日本の途上国研究における中核的な機関とされた。その後、大学においても途上国に関する講座が開設されるようになったが、その際に大学側にとって、アジ研から担当教員を引き抜くことがしばしば行われた（#研究者と人材流出の項を参照）。アフリカ研究など一般的にマイナーとされる地域については、アジ研出身者が学会の3分の1を占めるとも言われる。
1998年7月、アジ研はジェトロに統合された。これに引き続き、99年12月に現在の海浜幕張へ移転した。従来、アジ研の研究成果を出版してきたアジア経済出版会は独立した組織であったが、これを機にアジ研の中に取り込まれた。ジェトロは貿易や投資などビジネス支援が主な業務であり、アジ研とは必ずしも業務の性格が一致しないため、特殊法人削減という目標を達成するだけの数合わせだとの批判もある。アジア政経学会がジェトロとの統合に反対運動を展開するなど、学会からの反発も見られた。幕張移転についても、アジ研内部からの反対が多かったが、結果的にジェトロ本部と距離が離れ、統合の影響を最小限に食い止めたと側面もある。一方、アジ研図書館の利用者側には、都心回帰を求める声が多いため、ジェトロ東京本部（六本木一丁目）ビジネスライブラリーに、アジ研の司書職と一部出版物を配置したサテライトを設けたが、図書資料は予約制であり利便性の低下は否めない。
ジェトロとの統合前は、組織の長として会長がいたが、現在はジェトロ理事長がこれにあたる。その下に所長ポストが設けられているが、大学教授などプロパー以外の学者が就任するのが慣例である。ただし、官界出身者が所長に就任したこともある。山澤逸平所長（1999 - 2003年）まで、所長は役員を兼ねていたが、藤田昌久所長（2003 - 2007年）以降は非常勤扱いとなり、理事（役員）ではなくなった。ほかにジェトロ理事のうち、2 - 3人がアジ研担当とされ、アジ研プロパーもしくは経産省出身者が就任している。ただし、現在は独立行政法人改革の影響から役員の数が減らされる傾向にあり、アジ研でも徐々に減らされ、現在は1名のみとなっている（定員は特にない）。
研究部門は、3研究センターからなる。地域研究センターは、名称の通り、地域研究を主に扱う。『アジア動向年報』(年鑑)や『現代の中東』『ラテンアメリカレポート』『アフリカレポート』の編集も行っている。開発センターは、開発研究のほか、統計の整備なども担っている。新領域センターは、先の2研究センターに分類しきれない分野を行う研究グループが配置されている。研究活動は、一部を除き、外部研究者を含む複数人で構成される「研究会」を単位に行われる。これらの最終成果は、査読にかけられ、これに合格すれば出版される。
国際開発・援助関係の専門家を養成する1年制の「アジア経済研究所開発スクール」（IDEAS）も設立されている。学生は、海外からの受入れと、一般募集した日本人から構成される。授業は全て英語で行われ、日本人学生は課程終了後、原則として海外の大学院(修士課程)へ進学することになっている。入学資格は大学卒業者（修了後大学院進学を前提とするため）。以前は入学に年齢制限があったが（35歳未満）、現在は無くなっている。学費は30万円前後（入学金無し、教材費込み）。
ERIAとは、「東アジア・ASEAN経済研究センター、英語: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia」の略称。東アジア経済統合推進を目的として、地域の課題分析、政策の立案および提言を行う新たな国際的な研究機関である。2007年11月の第3回東アジアサミット議長声明等を受け、2008年6月3日には、東南アジア諸国連合事務局（ジャカルタ）において、ERIA設立総会が開催され、正式に設立された。ERIAは、「東アジア経済統合の推進」「域内経済発展格差の是正」「持続的な成長の実現」を主要な政策分野として掲げ、各種政策研究プロジェクトを立ち上げて、その成果を東アジアサミット等の場を活用して各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促していく。途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティビルディング事業や、研究内容の普及と関係者の意見交換を目的に、各国において随時シンポジウム・セミナーを実施する。アジ研は、正式設立前の2007年度から、ERIA設立に向けた「仮事務局」として、研究事業、キャパビル事業、シンポジウム事業を先行的に実施した。研究事業については「東アジア経済統合に向けたロードマップ」および「東アジア地域のエネルギー安全保障」に関するテストランプロジェクトを立ち上げ、「東アジア経済大臣会合」や「東アジアエネルギー大臣会合」等、そして「東アジアサミット」への進捗報告・成果報告を行った。
アジ研の中核事業は研究事業であるが、出版物の発行はその成果普及の手段として不可欠な事業である。原則としてアジ研内部の研究者による査読を通ることが研究成果出版の要件として課せられている。外部投稿を公開公募している『アジア経済』についても、アジ研の研究者および学界の研究者が査読を行い、学術水準について厳しいチェックを行っている。アジ研が単独の特殊法人であった時代は、アジア経済出版会が独立組織として独立採算により行っていた。そのため、当時は査読をパスしても、予算上の制約により出版が断念され、『アジア経済』への論文に回されるというケースもしばしば存在した。現在では、独立行政法人に対する自己収入の増加という要求もあり、査読に通った研究成果を予算上の理由から没にすることはなくなった。ただし、日本国政府の目を気にして、役員が研究成果の出版を却下した事件も起こったことがある。さらに、外部出版社を通した成果普及も行われるようになった。この場合、編著者名と並んで「企画：アジア経済研究所」との記載がある。研究叢書の一部を岩波書店から、英文叢書をPalgrave Macmillanから出している。このほか、日本評論社や明石書店から出ている出版物もある。上記の政治的理由により没にされた成果も最終的には、明石書店からの出版が許可されたが、当時は外部出版社からの出版が制度化されておらず、「企画：アジア経済研究所」の記載はない。
さんふらわあ おおさか（旧・さんふらわあ5）の代船として三菱重工業下関造船所で建造され、ブルーハイウェイラインの大阪 - 志布志航路に1993年8月26日に就航した。1997年から1999年までは東京 - 大洗 - 苫小牧航路で使用された。2000年の分社化によりブルーハイウェイライン西日本の所有となる。関西汽船とダイヤモンドフェリーのフェリーさんふらわあへの統合により、2009年11月1日からフェリーさんふらわあによる運航となった。その際、ファンネルマークがダイヤモンドフェリーの頭文字のDのマークからオレンジ1色に変更された。2017年1月31日より、大阪港の発着地をかもめフェリーターミナルからコスモフェリーターミナルに移転。後継船である2代目さんふらわあ きりしまの就航後は、船名をさんふらわあ きりしま1に変更し一時運航休止ののち2018年10月2日から31日まで3代目「さんふらわあ さつま」、11月26日から12月16日まで2代目「さんふらわあ きりしま」の機関トラブルに伴う代船として再度臨時運航された。
1989年12月末、パンクバンドTHE STAR CLUB(スター・クラブ)の新宿ロフトGIGでギタリストデビュー。翌年1990年にはアルバム『凍てついた疾走者』をvictor invitationよりリリース。音源制作やライヴ/ツアー等、精力的に活動している最中の1993年8月のライヴを最後にTHE STAR CLUB(スタークラブ)を離脱。その後、自身がギター＆ヴォーカルとなりLONDS OF THREE(ロンズ・オブ・スリー)を結成。1996年から2004年8月まではTHE MAD CAPSULE MARKETS(マッド・カプセル・マーケッツ)のサポートギタリストとして活動し、自身初となるアメリカ・ツアー、ヨーロッパ・ツアーにもギタリストとして参加。1999年にはハードコア/スラッシュプロジェクトバンドUNDOWN(アンダウン)を始動。2000年には麻波25(マッハ25)のツアー・ギタリストを務めた。2006年からKIRITO(exPIERROT)のライヴやツアーに参加し、2011年8月までAngelo(アンジェロ)のサポートギタリストとして活動。同時期にtsubaki-VOICE(ツバキ-ボイス)、T.C.L(ティー.シー.エル)etc.に参加。2012年8月からTHE STAR CLUB(スタークラブ)のギタリストとして19年ぶりに復帰している。このバンドにおいて、出戻りメンバーは後にも先にも1人きりである。他にも様々なアーティストへのギタリスト参加も多く、過去にはサウンド・プロデュースを手掛けたアルバムもある。2015年に自身のユニットDEATH DISCO(デスディスコ)を始動させた。
90年代初頭はギターを膝まで低く下げたスタイルで、ハードでエッヂの効いた攻撃的なギターサウンドを武器に、ステージングは自由奔放、破天荒であった。ライヴ中にギターを投げつけては折ってしまうため当時の使用ギターの大半は存在していないはずである。90年代中期に入ってもライヴでは頻繁にドラムセットやギターを破壊するのでライヴ当日に安い中古ギターを買ってその日の夜のライヴで壊すのが当たり前だったらしい。2000年辺りにはタトゥーだらけのその腕から放たれるハードでエッヂの効いたギターサウンドにさらにヘヴィな要素が加わり、中毒性のある独自のギターサウンドを確立している。様々なミュージシャンとのセッション経験も豊富なせいか音楽的に幅広い。2000年以降は軸となるサウンドは変わらず、ノイズやフィードバックを駆使した変幻自在なスタイルになっている。使用しているギターも、デビュー当初からダブルカッタウェイのモデルを主に愛用しており、2000年辺りから現在までESP社製のダブルカッタウェイを使用。アンプはマーシャルと決まっているようだ。
☆ THE STAR CLUB (1990-1993)☆ LONDS OF THREE (1993-1998)☆ THE MAD CAPSULE MARKETS (1996-2004)☆ UNDOWN (1999-)☆ 麻波25 (2000-2001)☆ KIRITO (2006-2009)☆ Angelo (2006-2011)☆ T.C.L (2011-2015)☆ tsubaki-VOICE (2011-)☆ THE STAR CLUB (2012-)☆ THE CLUB (2015-)☆ DEATH DISCO (2015-)☆ and more
12歳から演劇のレッスンをはじめ、2年後には小さな役をもらって出演し、この時期にはリトルリーグの優勝投手としても活躍していたという。高校時代にはフットボール選手として活躍し、大学時代も選手を続ける。フットボール選手か演劇の道に進むか考えた末、演劇に進む。コッド岬での夏の貯蓄の後、生活のためにハリウッドに移りUSCの奨学金を得る。USCのツアーに出演してヨーロッパ、ドイツ、エディンバラで公演を行う。卒業後はAngels Theater Groupに在籍し、喜劇芝居に出演した。日本では『ビバリーヒルズコップ』、『ミッドナイト・ラン』などで冴えない中年男性を演じていることで知られている。
町内に鉄道路線は走っていない。かつては、山鹿温泉鉄道が走っていた。（1960年休止、その後廃止）
1910年9月1日に設立されたが、この日はブラジル屈指の人気を誇るSCコリンチャンス・パウリスタが設立された日でもある。1943年、サンパウロ郊外のクラブで競われていたカンピオン・ド・イオンテリオールで優勝。1948年にプロ化。1953年カンピオナート・パウリスタ1部に昇格し、1966年までトップディビジョンに所属した。全国レベルでは1978年の一度だけカンピオナート・ブラジレイロ・セリエAに所属している。1990年代は成績が低迷し、カンピオナート・パウリスタ・セリエA3（州選手権3部）へ2度降格した。2006年シーズンはクラブ記録となる5位で州選手権を終えた。またコパ・ド・ブラジルに初参戦したが、クルーベ・キンゼ・デ・ノヴェンブロに敗れた。カンピオナート・ブラジレイロ・セリエCでは第3ステージまで進んだが、セリエBへの昇格は逃した。
松本 哉（まつもと はじめ、1974年10月17日 - ）は日本の左翼活動家、古物商である。東京都杉並区高円寺でリサイクルショップ「素人の乱」を経営しながら、任意団体「貧乏人大反乱集団」を主宰する。東京都出身。父親は永井荷風の研究書などを書いた作家・風景画家の松本哉（まつもとはじめ、1943年 - 2006年、本名は松本重彰）。
01年に法学部を卒業した後、任意団体「貧乏人大反乱集団」を結成。松本の活動は、大学から路上へと舞台を移す。この集団は貧乏人新聞を発行する他、各地の駅前や路上にて酒や炬燵を持ち出し、宴会を開いたり100人規模での集会を開催した。2003年12月には、「クリスマス粉砕集会」と称して六本木ヒルズにちゃぶ台を持ち込み、鍋料理を始めようとするが警察官300人に阻止されるという騒動も起きた。2005年5月、松本は友人らと共に高円寺に「素人の乱」1号店を開店。素人の乱は、松本の友人が一人で毎日やっていたネットラジオの番組名だったが、その友人の住む商店街に店舗を借りられることになり、ラジオスタジオ、松本のリサイクルショップ、別の友人が開業した古着屋の三つが同居する奇妙な店として開店した。9月には、松本が同商店街の化粧品店を借りて、リサイクルショップ素人の乱 5号店を開業した。翌年には、5号店の正面の向かいに家具、家電専門の8号店も開業する。 その後、彼らのもとに集まった仲間の中から同名の店舗を開業する者も現れ、高円寺近辺を中心にリサイクルショップ、飲食店、古着屋、ゲストハウス、イベントスペースなどの素人の乱が立ち並ぶこととなる。また、京都市や大阪市などでも「素人の乱」名義で限定的に飲食店が運営されている。各店舗はそれぞれの店主が独自に経営しており、系列店のように一つの会社によって運営されているわけではない。2005年、「高円寺ニート組合」との団体名で、放置自転車の撤去反対を訴える100人規模のデモ行進を行なう。このデモは、DJや音響機材などを載せたトラックが先頭で音楽を流し、酒を飲んだ者や踊る者などが付いていくというものであった。実際の参加者数（100人から200人程度）が、あらかじめ公安委員会へ申請していた参加者数（3人）を遥かに上回っていたうえ、道中では通りすがりの人々も飛び入りでデモ隊に加わっていき大騒ぎとなるが、デモの責任者として届け出ていた人物は途中で変装して逃げ出している。翌2006年、松本は鉄道駅構内トイレのトイレットペーパー無料化を求めるとの名目で仲間2人とともにデモ行進を行うが、3人ともプラカードなどを持たず、主張を叫ぶこともせず、ごく普通に歩くだけであった。あらかじめ参加者は3人だと申し出ていたにもかかわらず、当日は200人の警察官が出動してデモの警戒にあたっている。同年（2006年）3月、PSE問題（PSEマークの無い電化製品が取引できなくなるとされた問題）に際し、昭和時代に用いられていたレトロ家電も（楽器などと同様）文化財と見なすべきだと主張し、約100人で電気用品安全法に反対するデモを行う。同年12月には、いたずらに消費を誘起する行事への抗議を名分に「クリスマス粉砕集会」と称して新宿駅前の路上に炬燵を置き、鍋物を食べているところを警察官20人弱に取り囲まれる。2008年、PSEデモから杉並区議選までの松本の活動を追ったドキュメンタリー映画「素人の乱」（監督：中村友紀）が公開された。2009年には増田俊樹監督により松本をモデルにした『おやすみアンモナイト』が制作されゆうばり国際ファンタスティック映画祭にも出品された。2010年、大韓民国に上陸拒否される。2011年3月に東日本大震災にて原発事故が発生すると、「4・10原発やめろデモ！」と称する原発反対デモをインターネット上で呼びかけた。4月10日に高円寺で行われたデモは、主催者の呼びかけた「あぶねえ！恐ろしい！」といった率直だが漠然とした感情に同調した約1万5千人の若者が集まった。このデモは事故以来に行われた大規模な反原発デモの最初の試みとなったが、事故から1か月という短期間のうちに行われたため、従来の市民デモと比較して主体のアイデンティティが明確でなく、状況や争点、糾弾する対象などの整理や定義が曖昧だった。また、大音響の音楽をバックにコスプレ、パフォーマンスなどを行いつつパレードするお祭り騒ぎのようなサウンドデモだったため、メディアからは真剣な市民デモとは受け取られず、当日の報道で取り上げられることはほとんどなかった。マスメディアの無関心さに違和感を感じた参加者たちはこれをメディア全体による黙殺と捉え、ネット上で原発行政と財界・メディアの癒着について議論されるようになった。その後、多数の市民団体が反原発デモに参入し立て続けに反原発デモが行われ、素人の乱も5月7日に「5・7原発やめろデモ！渋谷・超巨大サウンドデモ！」、6月11日に「6・11新宿・原発やめろデモ！」を主催した。新宿デモは参加者2万人を集め、素人の乱主催デモの中で最大規模のデモとなった。
松本は、政治が若者の要求に応えていないため若年層の投票率が低下していると考え、社会へ直接主張ができる貴重な機会として知人らに投票活動を推奨していた。2007年4月には「路上の解放」「放置自転車の撤去反対」などの主張を掲げて自ら杉並区議選に出馬し、高円寺駅前でDJと音響機材を使い、大音量でロックバンドなどの演奏、ダンスといった「街頭演説」を連夜にわたり行なう。この選挙では得票1,061票（69名中60位）で落選。後に松本は立候補した理由として、音楽を流すデモなどには規制が厳しいが、候補者の選挙活動という名目で行えば警察も迂闊に手が出せないことを挙げており、街をパニックにさせ、作戦成功だったと述べている。しかしこの理由について、外山恒一は自身のブログにて選挙活動という名目で期間中やりたい放題ができるというアイデアは、杉並区議選の前に行われた2007年東京都知事選挙に外山が立候補するに当たって松本から協力を得るために彼に吹き込んだアイデアであるとし、松本はそれを「あるスジからちょっと小耳に挟んで」としたり、著書『素人の乱』では「歩いている時にふと思いついた」としており、自身でそのアイデアを思いついたかのような発言で完全に嘘をついていると批判されている。
学生時代は「ブルジョア大学化反対」といった主張を掲げ、活動には既存の学生運動をパロディー化したような手法を用いていた。当時、作家の立松和平は松本らの活動を「面白い」と評している。後に松本は、既存の学生運動を「いいこと言ってる」と評しつつ、彼らの主張が他の学生に届いていなかったと述べており、主張をする際にも面白さを追求するほうが自分に向いており、他人にも理解され易いのではないかとしている。「貧乏人をこき使う金持ち」を敵視しており、大学卒業後も「貧乏くささ」を街頭に持ち込む活動を行っている。松本によると、現代の日本社会にはいたずらに消費をあおる傾向があり、何をするにも必要以上に金を使わされる一方で、金持ちのために長時間働かされることが美徳だとされているという。実際にはあまり金をかけなくても楽しく生活できると松本は主張しており、もし、そのように生活する人々の集まりが日本中に作られ互いに連帯すれば、それこそが革命の実現ではないかとしている。既存の左翼運動に対しては「楽しくない」と感じており、難しい思想を訴えることには否定的である。折につけ、デモの必要性を訴えているが、単に主張を叫ぶだけのデモよりも自分たちがやりたいことを実際にやって見せる行為のほうが「デモンストレーション」の語義に適っているとしており、その具体例が路上ライブや鍋集会である。松本は、規制や抑圧が少なく街頭で自由に騒いだり酒を飲んだりできるような世の中を理想としており、路上ライブなどは革命後の世界を実際に作って見せる行為だという。なお、六本木ヒルズで「クリスマス粉砕」を訴えようとしたのは、同ビルがクリスマスに便乗した商業主義などの象徴だと判断していたためであった。社会学者の毛利嘉孝は、「クリスマス粉砕」「放置自転車撤去反対」といった主張から資本主義や警察国家権力への批判を見て取っており、松本らの活動は既存の左翼が失ってしまった「面白さ」を取り戻す試みだと評している。外山恒一は、80年代半ば以降の左翼系の運動は、ピースボートや反管理教育運動などをはじめとした素朴な社民的な枠内で盛り上がったり下がったりしているのみであり、松本の思想や運動も社民枠内の「過激な社民」であるにすぎないと評している。
坂井 豊貴（さかい とよたか、1975年7月24日 - ）は、日本の経済学者。専門は社会的選択理論、マーケットデザイン、メカニズムデザイン。慶應義塾大学経済学部教授。アメリカロチェスター大学 Ph.D.（経済学）2005年。広島県生まれ。広島城北高等学校時代は、広島王将会に在籍。同会の後輩に山崎隆之がいた。同校を卒業し、1998年早稲田大学商学部卒業、2000年神戸大学経済学修士課程修了、2005年ロチェスター大学経済学博士課程修了（Ph.D）。横浜市立大学経営科学系、横浜国立大学経済学部、慶應義塾大学経済学部の准教授を経て、2014年より教授。2015年義塾賞。学生時代は劇団スタジオライフの団員として活動していたこともある。本が売れてクレジットカードで買い物をし過ぎて返済に困り、経済学者にもかかわらずキャッシングした経験からカードを解約し現金で払うようにしている。