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幕末には廃鉱同然であった足尾銅山を、古河市兵衛が買い取ったのは1877年（明治10年）であるが、6年後には製銅額が買収時の十数倍になった。しかし、この飛躍的な発展に伴って、下流の渡良瀬川流域の農業・漁業に大被害が現れた。まず、1880年代半ば頃から、渡良瀬川の水が青白色に変じた時は、必ず魚が浮くと言われた。銅山から流れ込む亜硝酸アンモニウムなどによる被害であった。1896年（明治29年）の大洪水では、群馬県など4県にわたる流域一帯の農作物や家畜に大きな被害を与え、人体にも影響を及ぼすに至った。これに対し、被害地の村民は、1897年（明治30年）以降、蓑笠・草鞋ばきで大挙して上京し、数回にわたって陳情を試みたが、1900年（明治33年）には警官隊と衝突して数十名が逮捕された。栃木県選出の代議士・田中正造は、議会で政府に銅山の操業停止を迫った。また、木下尚江らの知識人とともに世論の喚起につとめた。政府も「鉱毒調査会」を設けて鉱毒予防を銅山に命じたが、操業は停止させなかった。そこで、1901年（明治34年）に田中は議員を辞職し天皇の行列に直訴を試みたが、果たせなかった。政府は1907年（明治40年）、被害と洪水を緩和するために、渡良瀬川と利根川の合流点に近い栃木県下の谷中村を廃村として住民を集団移転させ、遊水地にした。しかし、田中はこれを不服とする住民と共に谷中村に残り、1913年（大正2年）に亡くなるまでそこに住んで政府に抗議し続けた。
足尾鉱毒事件に関しては、主に被害者側の視点での記述が多いが、中立性を確保するため古河側の主張も併記する。ただし、古河側が直接、鉱毒に関して言及している例は非常に少ない。古河側の直接的な文献で、鉱毒に関する言及が多い文書には、古河鉱業刊『創業100年史』（1976年）がある。なお、古河鉱業は鉱毒という語を用いず、「鉱害」という語を用いている。これによれば、1740年に既に渡良瀬川沿岸で鉱毒による免租願いが出されていることが当時の文献から確認でき、鉱毒は古河の経営になる前から存在したと主張している。また、当時は圧力があって文献では残っていないが、1821年に鉱毒被害があった、という研究も紹介している。古河側の主張によれば、（第1次）鉱毒調査会による鉱毒防止令による工事と、大正時代までに行われた渡良瀬川の治水工事により、鉱毒は「一応の解決をみた」（『創業100年史』より）と述べている。この時代、待矢場両堰普通水利組合などが鉱毒に言及していたことについては記述がない。源五郎沢堆積場崩壊事故後の毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会との交渉については（それ以前から鉱毒問題に関しては）、「つねに前向きの姿勢で対処してきた」（『創業100年史』より）と述べている。古河側が時効の成立を主張したことなどについては言及がある。1974年の調停で、鉱毒問題については「終止符が打たれた」（『創業100年史』より）と述べているが、古河鉱業がカドミウム汚染に関する責任を認めていないことについての言及はない（1976年に結ばれた公害防止協定への言及もないが、協定成立年とこの文献の発行年が同年であることから、編集に間に合わなかったという可能性もある）。
後述する山口喜三郎や崎山刀太郎、小沢敏雄は、もと古河合名会社（現・古河機械金属）や古河鉱業（現・古河機械金属）に在籍した優れた人材であったが、古河財閥・古河グループの外に出て古河財・古河グループと競合する企業のリーダーとして活躍して活躍することになった。これは、古河商事の破綻以降において古河財閥の経営が著しく消極化したこと、また1950年代の鉱業・石炭業の斜陽化と関係があるといえる。しかし、戦前は、満州事変（1931年）の勃発を契機に、古河財閥は守勢一方から脱却し銅関連事業・その下流加工産業を主軸として事業は拡大に転じ、古河鉱業・古河電気工業を中心に中川末吉（古河鉱業を経て古河電工社長・横浜ゴム社長などを歴任）という優れたリーダーのもとで、古河財閥の企業間の協力関係を深めながら産業を中心とした財閥としての地位を固めていった。戦後も、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを乗り越えて、現在では産業用機械（ドリルジャンボやユニック）のトップメーカーとなった。
古河鉱業（現・古河機械金属）において電気分銅事業の創始以来、銅加工業を中心に工業部門の発展を推進した山口喜三郎は、古河電気工業の設立（古河鉱業から分離された）と共に古河鉱業の常務取締役を辞任し、古河電工の専務取締役としてそれまでの新しい事業展開方針の実現に向けて動き出そうとしていた。しかし、古河商事の大連事件（古河財閥を揺るがした古河商事の事業の失敗＝多額の大損失の発生）による古河合名会社（現・古河機械金属）の経営方針の消極化と第一次世界大戦後の恐慌の深刻化は、山口に活躍の場を与えることをしなかった。古河合名会社の内部では、景気後退に伴い山口の積極的経営方針を批判する意見が強まり、1921年に中川末吉（のち古河電工社長、横浜ゴム社長）が専務取締役に就任し、山口はヒラの取締役に降格させられた。この結果、山口は古河を去ることになる。一方、山口は、既に1918年に東京電気（現・東芝）の取締役に就任していたが、1921年に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年には東京電気の社長になり、また、1937年には芝浦製作所（現・東芝）の会長にも就任した。更に、東京電気と芝浦製作所の両社が合併して東京芝浦電気（現・東芝）が設立され、同社の初代社長に就任した。この少し前の1935年に、山口は東京電気の社長として富士電機製造（現・富士電機）と通信機器に関する「事業共同経営に関する覚書」を締結し、富士通信機製造（現・富士通）の設立に関わるなど、日本の電機エレクトロニクス産業の中で目覚ましい活躍をしている。
古河電気工業傘下の電線会社は、東京の日本電線と大阪の日本電線製造の2社であった。関東大震災（1923年）の被災を免れた日本電線は、業務の拡張のため1923年に倍額増資を企図したが、古河合名会社（現・古河機械金属）と古河電工はわずかしかこの増資に応じることができず、そのために古河の日本電線に対する資本支配力が弱体化した。これは、関東大震災直後の混乱と古河商事の大連事件の余波を受けて、古河銀行（現・みずほ銀行）と古河合名会社の日本電線などの傍系会社に対する金融的な援助が及ばなかったことが一因である。このような背景のもとで、日本電線は東京製線を吸収するなど古河電工と競合する積極的な経営活動を行うに至り、1926年に古河電工との協約書が破棄され、日本電線は独自の道を歩むことになった。古河合名会社から派遣されていた日本電線専務・崎山刀太郎は協約書破棄の前年に古河合名会社を辞職し古河を去り、その後、日本電線と大日日本電線の合併を推進、三菱電線工業の創設が行なわれた。
古河鉱業（現・古河機械金属）に入社した小沢敏雄は石炭産業の斜陽化を目の当たりにして、1960年にソニーへ転職（中途入社）。入社直後、総務部に配属され、ここで、古河鉱業在籍中のノウハウを活かし、組織規定・分掌規定さえない東京通信工業から社名を変更したばかりの若いソニーの規定を作り上げたが、盛田昭夫社長に「古いしきたりがないのが、うちの特徴。そんな頭の固いことをしていては自由な発想は生まれない」と叱責されたという。後に、CBS・ソニー（当時）の設立が決まり、小沢がゼロからレコードビジネスに取り組むことになった時、この盛田の精神を思い出し新しいビジネスの成功に邁進、今日のソニー・ミュージックエンタテインメントを築き上げた。小沢はCBS・ソニー社長、ソニー・コンピュータエンタテインメント初代社長、ソニー・ミュージックエンタテインメント会長などを歴任。
大成火災海上保険は、かつて古河財閥に属した損害保険会社で、現在の損害保険ジャパン日本興亜（SOMPOホールディングス）の前身会社の1つ。戦前までは台湾（当時は日本領）の会社だったが、戦後、日本で再出発を図った。古河グループ（古河三水会）に所属し、筆頭株主は古河機械金属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。安田火災海上保険、日産火災海上保険との合併直前に引当不足で債務超過に見舞われ、倒産。当初、安田・日産・大成の3社合併だったのを2社合併に変更し、大成は再建中のところを再保険部門（大成再保険）を分割した上で後から合流する形になった。筆頭株主であった古河機械金属は、大きな打撃を受けた。1920年（大正9年）1月、古河鉱業（現・古河機械金属）系列の損害保険会社として、前身である旧・大正火災海上保険が台湾・台北市で設立。1922年（大正11年）5月、日本で営業を開始。1988年（昭和63年）9月、東証一部に上場。2001年（平成13年）11月22日、東京地方裁判所へ更生特例法の適用を申請。2002年12月1日、安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併した損害保険ジャパンに吸収合併。
2001年11月22日、更生特例法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。米同時テロなどによる保険金の支払見込額が744億円に膨らみ、9月末時点で398億円の債務超過に陥った。戦後の損害保険会社の破綻は2000年5月に金融監督庁（現・金融庁）から業務停止命令を受けた第一火災海上保険に続いて2社目、損害保険会社の更生特例法の申請は初めてで、大成火災の負債総額は4131億円。経営破綻に至った経緯は、米同時テロを受け保険会社同士で保険を掛け合う「再保険」取引に数百億円規模の損失が発生したためだ。巨額損失の裏側には、複雑な再保険制度の中でハイリスク・ハイリターンな取引に傾注した姿が浮かぶ。再保険は顧客から預かった保険料の一部を他の保険会社に回し、保険金の支払リスクを肩代わりしてもらう制度。再保険を引き受けた保険会社がさらに別の会社に保険料を回していくこと（再々保険）で、多くの会社間で支払リスクを分散させる仕組みだ。大成火災、日産火災、あいおい損害保険の3社は、再保険取引を専門に手がける米保険代理店フォートレス・リーと組み、他の損害保険会社から保険リスクを引きうける再保険事業を共同で実施していた。事業を始めた1970年代には引き受けリスクをきちんと再々保険に出し、安定的な取引をしていたという。1980年代以降、様相が変わり始めた。世界各地で大規模な自然災害が頻発したことで再保険市場の保険料が高騰、他社から引き受けたリスクを再々保険に回すことが難しくなった。大成火災は「このままでは事業が成立しなくなる」と危機感を募らせた。そこでフォートレス・リーとともに考え出したのが、再々保険料を極端に割安にしてもらう代わりに、万一、事故が起きたときにはその損失を3社が負担する仕組みだった。リスクを外に転嫁するのではなく、自分で丸ごとかぶることにしたわけだ。この時点で保険リスクを複数の保険会社で分散するという再保険の機能は失われた。ただ、そのままでは大きな事故が起きた場合、3社は保険金を支払いきれなくなる恐れがある。このため3社は保険金支払を5年間にわたって分割できるような再々保険を出す保険会社と結んだ。万一、事故が起きても支払負担を5年に分散すれば問題ないと考えたためだ。つまり、3社が考案した仕組みは、リスクを外に出すのではなく自分で抱えたうえで、支払負担を複数年度に分けることで事故を乗り切ろうという狙いだったわけだ。3社にとって支払う保険料が大幅に安くなる一方で、他の保険会社から受け取る再保険料は変わらないため、その利ザヤが大幅に広がって高利回りな取引になる。しかし、事故が起きれば保険金支払負担は丸ごと3社がかぶる。その落とし穴が米同時テロという史上最悪の事故で一気に露呈し、大成火災の破綻という結末に至った。
古河機械金属は大成火災の筆頭株主であったことから、更生特例法の適用を申請した11月22日の古河機械金属の株価は暴落、終値は前日比20円安（14%下落）の123円。古河電気工業や富士電機など、古河グループ各社の株価も軒並み下落した。大成火災の株式について、古河機械金属は18.2%を保有、古河不動産は2.4%を保有（両社あわせて計20.6%）。更に、大成火災と合併予定だった安田火災（74円安の744円）、日産火災（69円安の492円）も株価を大きく下げることとなった。また、破綻時の大成火災代表取締役会長は古河機械金属出身の小松任（こまつ・あつし）であった。小松会長は1931年東京生まれ、1953年に早稲田大学法学部を卒業し古河鉱業（現・古河機械金属）に入社。取締役機械本部長・プラント部長、産機本部長・機械部長、常務取締役ユニック本部長、古河ユニック社長、専務取締役事業開発本部長などを経て、1996年に大成火災へ移り代表取締役会長。損害保険会社の代表権をもった会長に就任するまで、保険業に携わった経験は皆無と思われる。
古河鉱業（現・古河機械金属）の大峰炭鉱（福岡県田川郡添田町）で、1944年3月13日、日本の統治領であった朝鮮（当時）からの朝鮮人労務者1名が、入坑前の身体検査で窃盗および逃走の嫌疑をかけられ、日本人の炭鉱指導員5名により炭鉱事務所へ連行され暴行を受け、同日死亡した。これを知った他の朝鮮人労務者らが炭鉱事務所へ押し寄せ、その場にいた日本人指導員らへ暴行、更に事務所や寮の器物を損壊する等の暴動事件へと発展した。その後、十数名の古河鉱業関係者が逮捕され、このうち日本人3名と朝鮮人2名が起訴された。
古河鉱業（現・古河機械金属）では、経営合理化のため間接部門の整理統合を行なうこととなり、その結果、男子職員5名、女子工員10名の余剰が出たので女子工員については既婚者を中心に退職を求めることとした。労働組合の了承を得て、女子について希望退職の募集を行ったところ、既婚者は裁判を提起した1名を除く全員7名、未婚者2名が退職願を提出した。退職願を提出しなかったこの1名は、1953年5月から同社に雇用され、機械事業部高崎工場に配属され業務に従事していたものであるが、同社は退職願を提出しない同人に対し、内容証明郵便により就業規則の「己むを得ない事業上の都合によるとき」に該当するとの理由で解雇する旨の意思表明をした。これに対し、解雇は合理的理由を欠き無効であることを理由に、雇用契約上の地位確認を求め提訴した。前橋地方裁判所は、人員整理は、諸条件を考慮して、最適の者として選ばれたのが既婚女子であったというのであるから合理的理由があると判断したが、これを不服として女子労働者が控訴したが、控訴は棄却された。その上告審では、以下のように判旨され、女子労働者の訴えは退けられた（古河鉱業の勝訴）。「会社が経営改善のため、高崎工場において人員整理を行う必要に迫られていたとする原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。」「原審の確定した事実及び記録上うかがわれる諸般の事情に徴すれば、上告人に対する本件解雇が経営合理化に籍口して既婚女子のみを排除するためのものであったとはいえないとした原審の認定判断は、是認することができないものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。」
1978年（昭和53年）に阪神工業地帯の主要企業10社と国、阪神高速道路公団を被告に、環境基準を超える大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めて第一次訴訟が提訴され、その後二〜四次まで合計726人が原告となった大規模裁判である。硫黄酸化物の排出原因者である企業に加えて、当時、自動車交通量の増加にともなって深刻化していた自動車排気ガスによる大気汚染をも視野に入れた訴訟であった点が特徴的である。古河機械金属も被告企業の1社である（詳細は西淀川公害訴訟の項を参照）。
華人労務者とは日中戦争時に労働力不足であった日本において、中国大陸から日本の企業に雇用され、労働力を提供した中国人労働者のことである。華人労務者の中には半強制的に日本へ移送されることになった人たちも存在した。栃木県足尾の古河鉱業（現・古河機械金属）では、過酷な労働、粗末な食料、風呂無し生活を強いられ、衰弱到着3月で60%が死亡したとされる（詳細は華人労務者の項を参照）。
国土交通省および日本道路公団発注の鋼橋梁上部工事に関して、独占禁止法3条違反の行為があったとして、公正取引委員会から2005年11月に審決を、2006年3月に課徴金納付命令を受けた。
2008年4月に、東京都下水道局発注の下水道ポンプ設備工事について、独占禁止法3条違反の行為があったとする公正取引委員会の審決を受けた。公正取引委員会は、同工事の入札をめぐり入札参加業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、古河機械金属を含む計6社に対し総額7億4755万円の課徴金納付命令を行なった。6社は古河機械金属、荏原製作所、日立製作所、三菱重工業、鶴見製作所、新明和工業。
社外取締役は古河電気工業相談役（元同社社長）、社外監査役は朝日生命保険社長と清和綜合建物特別顧問（元第一勧業銀行副頭取）であるが、社外といっても同じ古河グループの企業の経営者であり、中立性の点で問題があると思われる。
古河潤之助が古河電気工業社長在任中の2001年、同社は米国ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー事業（OFS）を約2800億円を投じて買収した。しかし、保有設備を大拡張した直後にITバブルが崩壊。2001年度は24億円の赤字であったが翌2002年度は1140億円の赤字に膨れ上がるなど、この大買収は結果的に大失敗となり、潤之助社長が社長就任会見時に豪語した「利益水準で住友電気工業をつかまえてみせる」という積極的な経営戦略は完全に裏目に出た。潤之助社長はこれを受け事実上の引責辞任、後任には非生え抜きの元NTT常務・石原廣司（現・代表取締役会長）が就任することとなった。また、潤之助が社長在任中、古河電工は独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から複数の課徴金納付命令・排除措置命令等を受けている。以上のような事実（経営能力やコンプライアンスに対する意識など経営者としての能力）を勘案すると、潤之助が15年以上にわたって古河機械金属の社外取締役をつとめていることについて、株主や債権者等の一部からは疑問の声が上がっている。
ユニック・クレーンは、中核事業会社（連結子会社）である「古河ユニック（株）」が製造・販売しているトラック搭載型クレーンのことである。1961年（昭和36年）、当時の「（株）ユニック」により初代ユニッククレーン「UNIC100」が製造された。1987年（昭和62年）に、（株）ユニックは古河鉱業（現・古河機械金属）により買収され、1989年には現社名（古河ユニック）へ変更された。「UNIC（ユニック）」という愛称の由来は、世界の全ての人々のクレーン（ユニバーサルクレーン）でありたいという願いと、その形が似ている伝説の一角獣（ユニコーン）の力強いイメージを元に考え出された造語からきている。なお、「ユニック」「UNIC」は古河機械金属の登録商標である。
東京・丸の内の本社（丸の内仲通りビル）は、1963年（昭和38年）1月に竣工した地上10階・地下4階のビルである。以前は、同じく千代田区丸の内の古河総合ビルに入居していたが、三菱地所による丸の内再開発により取り壊されることになり、2006年に現在のビルに移った。古河総合ビルの跡地は、現在、丸の内パークビルディング（三菱一号館・丸の内ブリックスクエア）となっている。ちなみに、古河総合ビルは三菱四号館の跡地に建てられたものである。また、丸の内仲通りビルは、かつて三菱電機の本社であったため三菱電機ビルと呼ばれていたが、三菱電機の本社が東京ビルディング（東京ビルTOKIA）に移転したことにともない現名称に変更された。1974年に発生した三菱重工爆破事件（三菱重工業を標的とした東アジア反日武装戦線による無差別爆弾テロ事件、死者8名・負傷者376名）では、テロ事件の舞台となった三菱重工の本社ビル（現・丸の内二丁目ビル）が丸の内仲通りをはさんで反対側に位置した関係で、三菱電機ビル（現・丸の内仲通りビル）も大きな被害を受けた。なお、丸の内仲通りビルには現在、古河機械金属の本社のほかに、古河電気工業や古河林業の本社、古河三水会など多くの古河グループ各社が入居している。
三井不動産が主体となって進めている東京・日本橋室町東地区開発の「2-3街区」に、古河機械金属の所有する古河ビルが所在する関係で、古河機械金属もこの再開発に事業主体の1社として参画している。具体的には、2-3街区は地上23階・地下5階・高さ125メートルとなる大型複合ビル（オフィス・商業施設・文化交流施設・賃貸住宅が入居）が建設され、三井不動産と共同所有する予定である。着工は2012年1月、竣工は2013年12月、商業開業は2014年3月の予定。また、古河グループの不動産部門であった古河不動産を吸収合併した経緯から、古河機械金属は上述の古河ビルのほかに複数のオフィスビルを有しており、メーカーでありながら不動産事業も行っている。主要なオフィスビルとしては、東京・日本橋室町の古河ビル、大阪・堂島浜の古河大阪ビル、福岡・中央区大名の古河大名ビルがあげられる。「日本橋室町東地区開発」の頁を参照。
1906年（明治39年）、京都帝国大学（現・京都大学）の設置に尽力高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望を首相とする第1次西園寺内閣が成立すると、1907年度（明治40年度）予算に東北帝国大学（現・東北大学）および九州帝国大学（現・九州大学）の設置予算を組み込んだ。しかし、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に大蔵大臣によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、古河鉱業（現・古河機械金属）副社長であった原敬・内務大臣が、古河財閥の3代目当主・古河虎之助を説得し、両帝国大学設立のための資金を献納させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。1907年（明治40年）6月、東北帝国大学本部が設置され、同年9月に札幌農学校が東北帝国大学農科大学（現・北海道大学）に昇格した。1911年1月には、東北帝国大学理科大学が新設され、九州帝国大学本部の設置および九州帝国大学工科大学の新設がなされた。同年4月には、九州帝国大学福岡医科大学が移管されて九州帝国大学医科大学となった。これらの大学設置には、地元からの寄付金等も用いられたが、1907年度から5年間で約106万円に上った古河財閥の寄付金が用いられた（内訳は建築費が987,739円、事務費用69,137円）。古河財閥からの校舎建設資金は、東北帝国大学分が、農科大学135,519円、理科大学244,170円、九州帝国大学分が工科大学608,050円であった。北海道大学には現在、これらの名残の建築物ともいえる「古河記念講堂」が現存している。
古河鉱業（現・古河機械金属）が機械部門を強化する過程で、市場の成長性に目を付けボウリング設備へ進出。技術開発に臨んで10年後に一大ボウリングブームが訪れ（1971年 - 1972年）、注文は殺到し一時は全売上の半数近くを占めるまでの業績を上げた。ブームの下降とともにボウリング設備分野は終息したが、業績の停滞期に大きな成果を上げ、その後の古河鉱業の各種事業への進出を大きく支えることになった。現在ではピンヒッターの製造は行なっていないが、古河コマースがメンテナンスを行なっている。
古河グループは、現在、古河機械金属・古河電気工業・富士電機・富士通を中核理事会社として、横浜ゴム・ADEKA・日本ゼオン・日本軽金属ホールディングス・朝日生命保険・みずほ銀行を加えた10社の理事会社を中心に、会員会社51社、その他の準会員会社462社をもって任意団体の「古河三水会」を構成し、グループ各社相互間の緊密なる協調を図り、それぞれの企業活動の強化促進に努めている（グループ会社数は523社・従業員数は約25万人）。三水会という名称は、古河グループの社長会の開催日が毎月第三水曜日であることに由来する。古河グループの歴史の源は、日本の鉱山王と言われた古河市兵衛が明治8年（1875年）に「進業専一」を信条に産銅事業（現在の古河機械金属）に乗り出したことに始まる。明治35年（1905年）には組織を古河鉱業会社とし、以後、事業の近代化、企業の多角的な発展を目指し、今日の古河グループの繁栄の基礎を築いた。古河グループの各企業は、金属、機械、電線、ゴム、化学、電機、通信機、軽金属、電子工業、サービス等、産業界の様々な分野で、それぞれの特性を発揮しながら活躍している。
古河財閥（現・古河グループ）の各社は、そのほぼ全てが古河鉱業（現・古河機械金属）の一部門としてスタートしている。例えば、古河電気工業は古河鉱業から分離独立した（本所鎔銅所、横浜電線製造、日光電気精銅所の3社が合併）（古河鉱業から見れば子会社）。富士電機製造（現・富士電機）は古河電工とドイツ社シーメンスの合弁で設立された（古河鉱業から見れば孫会社）。富士通信機製造（現・富士通）は富士電機から分離独立した（古河鉱業から見れば曾孫会社）。富士通ファナック（現・ファナック）は富士通から分離独立した（古河鉱業から見れば玄孫会社）。また、横濱護謨製造（現・横浜ゴム）は、古河とアメリカ社グッドリッチの提携により設立。旭電化工業（現・ADEKA）は、古河と桂川電力（現・東京電力）、東京電気（現・東芝）の3社により設立。日本ゼオンは、古河とアメリカ社グッドリッチ・ケミカルの提携により設立。日本軽金属は、古河と東京電燈（現・東京電力）により設立。帝国生命保険（現・朝日生命保険）は、古河が株式の過半数を買い入れ経営権を取得した。以上のような経緯から、古河機械金属は現在も古河グループ（古河三水会）の資料では筆頭に名を連ねている。また、古河機械金属の英文社名が「FURUKAWA  MACHINERY & METAL CO.,LTD.」などではなく「FURUKAWA CO.,LTD.」であるのも、こうした歴史的背景からである。
財団法人古河記念基金は、古河グループ各社ならびに個人の支援・協力により、育英事業と学術振興事業を主目的として1965年に設立された。日本人学生および外国人学生に対する奨学事業、大学に対する研究費援助などを行っている。基金の理事長は藤田譲・朝日生命保険最高顧問、常務理事は岩崎誠・古河三水会事務局長、理事等の役員には古河三水会（古河グループ）各社の代表者が就任している。古河機械金属グループからも、相馬信義・古河機械金属社長が理事、小林勉・トウペ社長が監事、山下南海男・古河機械金属特別顧問が評議員、吉野哲夫・古河機械金属相談役が相談役を務めている。なお、基金の理事・監事・評議員・相談役等の役員はいずれも無報酬である。
学名はβ Pegasi（略称はβ Peg）。固有名のシェアト (Scheat)は、アラビア語で「すね」を意味する al-sāq に由来する。本来はみずがめ座δ星の名前として使われていたものが、中世に誤ってこの星に使われるようになったものである。2016年6月30日に国際天文学連合の恒星の命名に関するワーキンググループ (Working Group on Star Names, WGSN) は、Scheat をペガスス座β星の固有名として正式に承認した。
高鍋高では1954年夏の甲子園に一塁手として出場する。高鍋高は宮崎県勢として甲子園初出場。1回戦で鶴見工に敗退。卒業後は日鉄二瀬に入社するが、1年後に日本大へ進学。東都大学リーグでは在学中に3度優勝。1959年春季リーグでは打率.448（2位）を記録する。リーグ通算41試合出場、126打数36安打、打率.286、1本塁打、ベストナイン（外野手）1回受賞。大学同期に高木時夫捕手、会田豊彦三塁手、笹木士朗（日本鋼管）外野手らがいた。1960年に大洋ホエールズ（現・横浜DeNAベイスターズ）へ入団。シーズン開幕戦で本塁打を放ち、五番打者、右翼手として活躍する。チーム最高の22盗塁も決め、8月に鎖骨骨折のアクシデントに見舞われるが、セ・リーグ初優勝に貢献。黒木を欠いたものの、大洋は日本シリーズで大毎を破り日本一に輝いた。1965年には自身の最多本塁打9本を大きく上回る25本を打ち、打率.283、61打点の好記録を残す。オールスターゲームにも選ばれている。しかし両膝の故障と、実業家の義父の急死により事業を手伝うことを選び、1966年をもって現役を引退した。打撃コーチの岩本尭の勧めによって1964年の春頃から一本足打法に取り組み、打撃フォームが固まった1965年には自己最多の25本塁打を記録した。一本足打法の先輩である読売ジャイアンツの王貞治と共に週刊ベースボールの表紙を飾ったこともある。2014年7月6日、誤嚥性肺炎のため兵庫県神戸市東灘区の病院で死去。78歳没。
1996年に高校を卒業後、演劇・ラジオ・映画・テレビ学院に入学し、2001年に修了。コメディアンとしてスロベニア国営放送のテレビ番組やラジオ番組に出演し、政治を風刺した。ゴレンスカ地方出身の嫌味な田舎者、イヴァン・セルペンティンシェク役で最もよく知られる。ヤネス・ドルノウシェク（元大統領）やカール・エリャヴェツ（元外相）、オサマ・ビンラディン、フィデル・カストロ、アントン・ロップ（元首相）、イェルコ・カツィン（スロベニア自由民主党元代表）、ヤネス・ヤンシャ（元首相）、アンドレイ・バユク（元首相）などのものまねもした。ジャーナリストや編集者としても活動した。2010年の統一地方選で、北部カムニークの町長に立候補した。スロベニアでメディア業界の人物が政界を志すのは異例だったが、シャレツは第1回投票を2位で終えたのち、決選投票を僅差で制し、当選した。当初はゾラン・ヤンコヴィッチのポジティブ・スロベニア党に所属したが、2014年の統一地方選では自ら政党を結成して臨み、第1回投票で全体の3分の2を得票して再選された。町長に当選後は公務に専念するため、俳優を退いた。
2017年5月には、10月22日に予定されていた大統領選への立候補を表明した。メディアではシャレツの俳優としての経歴が取りざたされたが、シャレツ自身は「大統領の権能は厳粛に行使されるべきだ」と、いたって真剣に立候補について語った。大統領の役職を単なる名士としてしかみていないと、現職大統領のボルト・パホルを批判したシャレツは、若年層や左派にアピールできる有力な対抗馬とみられた。大統領選では第1回投票で25%を得票し、パホルとの決選投票に進んだが、惜しくも敗れた。
2018年6月、シャレツはマリヤン・シャレツ・リスト党として総選挙に臨むと明らかにした。総選挙で同党は12.6%を得票し、候補者13名が当選、国会の第二会派となった。8月17日、シャレツは第13次政権を率いる新たな首相に選出された。
メンバー全員が北海道の出身である。自らの音楽をJAPANESE R&E（リズム&演歌）と称している。結成は1984年で、当時高校生だった増子直純を除くと、全員現在とは違うメンバーだった。当初はハードコア・パンクバンドであったが、1986年に一時解散。同年増子と上原子友康を中心にメンバーを一新して再スタート。2人の共通の趣味であったローリング・ストーンズやブルースを基調としながらも、RCサクセションやアナーキー、憂歌団などの国内のグループや、歌謡曲や演歌の影響も強く受けている。1991年日本クラウンよりメジャーデビューするが、その後1996年に活動を一時休止。1999年にインディーズに戻り活動再開、2004年にテイチクエンタテインメントのレーベルインペリアルレコードより再メジャーデビューした。2009年（結成25年目）頃から数多くのメディアに取り上げられ始め、四半世紀が経ってからの遅咲きのブレイクを果たし、近年は数多くのロック・フェスティバルに出演している。桃屋の『辛そうで辛くない少し辛いラー油』のTV CMに抜擢されるも、あまりに商品が売れ過ぎて店頭に並ばなくなってしまったため、CMの放送からおよそ12日間でオンエア自粛となってしまった。2010年には所属レコード会社テイチクエンタテインメントのホームページに「アイ ラブ ドハツテン ～愛のメッセージ～」と称して、怒髪天へのメッセージが掲載されていた。（MCU、梶芽衣子、Ken Yokoyama、斉藤和義、The Birthday、the pillows、THE BAWDIES、ジョージ・ウィリアムズ、スガシカオ、箭内道彦など）2011年11月16日発売の関ジャニ∞5thアルバム「FIGHT」では、ボーカルの増子直純が作詞、ギターの上原子友康が作曲を務めた「モンじゃい・ビート」を楽曲提供し、アルバムのリード曲として起用された。なお、2005年のテレビドラマ『アストロ球団』では挿入歌 「アストロ球団応援歌」を担当。最終回にはメンバーがカメオ出演し、「がんばれ怒髪天」と食堂の女将にいわれた。
関東の富士見百景（かんとうのふじみひゃっけい）とは、2005年（平成17年）に、国土交通省関東地方整備局が主催して選定した、富士山への良好な眺望が得られる128景233地点。8人の委員から構成される選定委員会が、景観面および活動面からの評価を総合して選定を行った。
イタリア海軍は従来、アメリカ合衆国から譲渡されたグラド級戦車揚陸艦（LST）を運用してきた。1980年代になり、老朽化した同級の更新、および練習艦任務にあたっていたヘリコプター巡洋艦「カイオ・ドゥイリオ」の後継に充当するため、建造されたのが本級である。ネームシップである「サン・ジョルジョ」のほか、「サン・マルコ」及び「サン・ジュスト」の3隻が建造された。「サン・ジョルジョ」と「サン・マルコ」は1987年とその翌年に就役したが、「サン・ジュスト」は練習艦任務を兼ねていたことから、1994年と若干遅れて就役し、設計が若干異なることから、公式には級の異なる準同型艦として扱われている。建造はフィンカンティエリが行ったが、同社は本級を基にアルジェリア海軍の揚陸艦「カラート・ベニ・アベス」を建造した。2014年1月23日に進水し、2015年の竣工を予定している。
船型としては遮浪甲板型を採用している。01甲板は全通甲板とされており、上部構造物は右舷側に寄せたアイランド方式とされている。艦首部には飛行甲板がなく、第1甲板レベルで錨甲板が露天で設けられており、その後方に一段上がったところから01甲板レベルの飛行甲板が設置されている。第1甲板はギャラリー・デッキを形成しており、居住区などが設けられている。その下の船体内には、第3甲板を底面として2層分の高さを確保して、艦首・尾に全通した車両甲板が設置されている。またその後方には、第4甲板を底面としてウェルドックが設けられており、車両甲板との間はランプで連絡されている。主機関としては、2基のGMT A-420.12ディーゼルエンジンにより2軸の可変ピッチ式スクリュープロペラ（CPP）を駆動している。また精密な操艦が要求される場合に備えてバウスラスターも備えている。
飛行甲板（01甲板）は、一見すると全通甲板であったものの、当初は全域が飛行甲板とされていたわけではなく、アイランドの左舷側にLCVP 2隻分のダビットが設置されていたため、甲板上にはローターをたたんだシーキングが通れる程度の余裕しかなく、事実上はほぼ前後に分断されていた。整備・格納などの本格的な運用能力はもたないものとされていたが、中央部左舷には、飛行甲板と車両甲板を連絡するエレベーター（長さ13メートル×幅3メートル、力量30トン）が設置されており、小型ヘリコプターを車両甲板に格納することは可能であった。その後、1999年の改修で、左舷側ギャラリー・デッキに5メートル幅のスポンソンが設けられた。LCVPがここに移されたことで、飛行甲板は完全に全通し、前後の連絡が容易になった。また、前甲板と後甲板にはそれぞれアグスタウェストランド AW101対応の発着スポットが2つ設定されていたが、さらにスポンソン上に飛行甲板が拡張され、ここに小型ヘリコプター用の発着スポットが2つ設けられた。
船首にバイザー型の扉とバウランプ、また船尾にはウェルドックのハッチを兼用した2段型の扉・ランプ、前部右舷側にも大型開口部が設置されており、これらと連続した車両甲板（長さ100メートル×幅20.5メートル）には、バウランプに通じる通路や上陸用舟艇上も含めると、装甲兵員輸送車であれば36両、主力戦車であれば30両を収容できる。居住区とあわせると兵員345名が乗艦可能である。なお、「サン・ジュスト」ではバウランプは廃されていたほか、1999年の改修で、他2隻でも同様に廃止された。また補給物資として、冷蔵品99 m³、ドライカーゴ300 m³、航空燃料60トンが搭載されているほか、日量90トンの真水を生成可能とされている。艦後部のウェルドックは、長さ23メートル×幅7メートルを確保している。第4甲板のドック底面は艦の吃水線より下となっているため、艦の吃水を調整せずとも、ウェルドックに漲水して艦尾ハッチを開けるだけで舟艇の運用が可能であり、艦の設備も簡素化できている。艦内には上陸用舟艇（18.5メートル型LCM）が3隻収容されており、1隻がドライアップされたドック内に、2隻が車両甲板後部に搭載されている。発進時は、まずドックに注水して1隻を発進させたのち、第1甲板下面に設けられた走行クレーンにより、2, 3番艇が順次にドック内に移される。なお、艦尾扉から車両を揚降する場合は、ドック上部に蓋をして、車両甲板と面一とする。また上陸用舟艇としては、これらのLCMのほか、飛行甲板上にダビットを設けて3隻の13メートル型LCVPが搭載されていたが、後の改修で右舷側の1隻は撤去され、左舷側の2隻もギャラリー・デッキに移された。
01甲板の前端部には、建造当初はMMIアラーガト 76mm単装砲が設置されていたが、これは1999年から2001年にかけての改修で撤去された。またアイランド前後部にはMk.10 20mm単装機銃が設置されていたが、これは改修の際に25mm単装機銃に換装された。なお、「サン・ジュスト」の装備砲は76mmコンパット砲であり、こちらは現在も維持されている。また、「サン・ジュスト」のみが電子戦装置を備えており、SLR-730電波探知装置とSLQ-747電波妨害装置が搭載されている。
イタリア海軍では、本級（「サン・ジュスト」を含む）と軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」の更新用として、2万トン級強襲揚陸艦（LHD）3隻の建造を計画していたが、計画は変更されジュゼッペ・ガリバルディの更新用として2万5000トン級の強襲揚陸艦の建造が2017年7月に開始された。また、軽空母「カヴール」も1個大隊の兵員輸送能力を有する。
旧・木曽川町会議事堂と旧・木曽川町倉庫の建物を利用して2006年（平成18年）1月6日開館。旧・木曽川町会議事堂が主屋、旧・木曽川町倉庫が収蔵庫として利用されている。かつては木曽川資料館主屋（旧・木曽川町会議事堂）に隣接して、旧・木曽川町役場の建物（1924年竣工）があったのだが、木曽川商工会館の新築のため2003年（平成15年）に取り壊された。木曽川資料館の前身は、旧・木曽川町の「木曽川郷土資料室」である。1990年（平成2年）から木曽川資料館の開館までは黒田小学校の空き部屋を利用して設置されていた。
旧・木曽川町会議事堂は1924年（大正13年）竣工の木造2階建、瓦葺の洋風建物、旧・木曽川町倉庫は鉄筋コンクリート造りの土蔵である。ともに2006年に国の登録有形文化財に登録されている。
キャスト紙（キャストし）は、原紙となる紙・板紙に塗工機（キャストコーター）で塗工し、ゆっくりと回るキャストドラムの鏡面を塗工面に写した高平滑で高光沢な紙である。キャストコート紙とも呼ばれる、塗工紙の一種。
「cast」は「配役」などという意味とは違い、「鋳造する」という意味である。南部鉄器などの鋳造品（鋳物）は粘土や砂で鋳型を作り、そこに鉄を流し込んで形を写し取る。キャスト紙の場合は、キャストドラムの鏡面を紙面に塗工したコーティングカラー面に写し取る製造法である事からキャストと呼ばれている。
プロデビュー以前より、タミヤ模型の主催する「人形改造コンテスト」の常勝メンバーとして名を馳せる。TVチャンピオンプロモデラー選手権（よく名前が変わる）で最大3連覇、5回の優勝を飾っている。その情景を切り取るセンスのよさから「情景王」の異名をとる。また、世界的な模型コンテストユーロミリテールで、1995年クラス15（情景部門）において、金賞を受賞。2006年には、浜松市美術館にて個展を開催。プラモデルやガレージキットなど、既成のモデルを利用したジオラマ作品が美術館の企画展として開催されるのは異例の事である。TVチャンピオン　プロモデラー選手権では、山田は非常に多くの優勝回数を誇る。勝因の一つは番組の内容が主にリアルを追求したジオラマ等の制作となっていることがあげられるが、同番組の構成に対しては氏も不満としており、ショップ等での模型談義でこの話題が出ると、「あれは僕の得意ジャンルだけでのチャンピオンであり、審査は別としてプロモデラーを一括りにした場合とても公平とは言えないね」と周囲に漏らす声が良く聞かれる。　こういった背景には番組サイドの無理解が働いており、山田が大きく公言している「いわゆる美少女系キャラクターはまったく駄目」を考慮されていればこその結果ともいえる。　余談だが、この選手権での抜群の知名度から、他の選手権に審査員としても出演している。また、番組内で制作された作品の一部はポストホビー厚木店に常設展示されている。
ガンプラから特撮もの、ミリタリーモデルまでさまざまなジャンルで活躍するモデラーであるが、山田の本領が発揮されるのはジオラマである。いわゆる昭和ブーム以前から昭和の情景を映し出した作品を手がけている。TVチャンピオンで優勝した際のジオラマも「引越しのおもいで」や「終戦のおもいで」といった昭和ノスタルジーに溢れている。「昭和の音」シリーズでは監修も行なった。ただし、昨今非常に増えている美少女キャラクター等は苦手としており、これに関しては本人曰く「まったく駄目」との事。もちろん昭和ものでなくてもその情景を切り出すセンスが損なわれることはなく、日本のプロモデラー界を代表する作家の一人である。
ルクセンブルクグランプリ（ルクセンブルクGP, Luxembourg Grand Prix）とは、1997年と1998年にニュルブルクリンクで行われたF1のレース。F1は、原則として年間1国1開催であるが、人気のある国や収益が見込める国などにおいては同国内で2～3レースが行われる場合がある。この際、2つめ以降のレースには隣国の名前などを冠することが多く、特にヨーロッパにおいては、ヨーロッパGPの名が冠せられることが多い。 ニュルブルクリンクでのグランプリは、ミハエル・シューマッハのワールドチャンピオン獲得によるドイツでのF1人気の高まりを受けて、1995年,1996年にヨーロッパGPとして実施されたが、1997年は既にヘレス・サーキットにおいてヨーロッパGPが実施されることとなっていた為、ドイツの隣国であるルクセンブルクの名が冠せられることとなった。
ムーラスはルーゴ県の北西部に位置し、コマルカ・ダ・テーラ・チャに属する。北はオウロルと、南はビラルバとシェルマーデと、東はオ・バラドウロとアバディンと、西はアス・ポンテス・デ・ガルシーア・ロドリゲス（ア・コルーニャ県）の各自治体と境界をなす。自治体中心地区はムーラス教区のムーラス地区。面積は164km²で、8つの教区に分けられる。フェロル、ア・コルーニャ、ルーゴなどへは1時間以内の距離にある。ムーラスはビラルバ司法管轄区に属す。
自治体内には先史時代の居住跡が、散見される。ムーラスについての最も古い記録は12世紀のもので、レモス伯爵の所有のムーラス城について言及されている。自治体としてのムーラスの建設は1835年で、1965年以前はビベイロ司法管轄区の管轄下にあり、1988年まではモンドニェード司法管轄区に属していた。現在はビラルバ司法管轄区に属している。
初代組長の松山政雄は三代目山口組の“知恵袋”こと小田秀臣の若衆で、同人の率いた小田秀組に30年近くにわたって在籍。やがて竹中四代目体制発足後に小田秀組が解散すると、同組で若頭の役にあった松山が竹中四代目の盃を受理し、山口組の直参（二次団体首領）となった。1995年における松山の病死に伴い、舎弟頭の役にあった亀井惟茂が跡目を継承。そして2008年における亀井の引退に伴い、長らく若頭の役にあったその義弟・亀井利臣が三代目を襲名した。
1935年8月27日生。“松山政男”とも。 三代目山口組系小田秀組を率いた小田秀臣の子飼いの若衆で、30年近くにわたって同組に在籍。竹中正久を首領に据えた四代目山口組の発足に伴い小田秀組は山口組を脱退、一和会への参画が予想されるも、結局は小田が引退し小田秀組は解散。同組で若頭の役にあった松山は、竹中正久の盃を受け山口組の直参となった。1995年の6月に死去。病死であった。
1946年生。亀井惟茂の義弟で、二代目体制下では長年にわたり若頭の役にあったと同時に、上部団体たる山口組の『総本部当番責任者』の任から神戸に詰めがちであった亀井惟茂に代わり、二代目体制下の組織を実質的に切り盛りしていたと言われる。 亀井惟茂の引退に伴い2008年に組織を継承。そして同年10月に山口組の直参となった。2012年には、大阪・秋良連合会の会長、神戸・岸本組の組長、神戸・西脇組の組長、ならびに静岡・藤友会の会長とともに、暴力団組員たることを隠してゴルフ場を利用したとする詐欺容疑から大阪府警に逮捕されている。
国道118号の大子町袋田地内の現道の線形不良および、特に観光シーズン時の袋田の滝方面に向かう右折車を要因とする交通渋滞の解消を目的として計画され、1990年度（平成2年度）より事業化された。全体の計画延長は3.56 kmで、車道部の幅員は6.5 m（2車線）である。 用地買収の難航などにより一部区間（起点寄り約0.7 km及び終点寄り約0.7 km）のみの供用となっていたが、2012年6月29日に新昭和橋を含む約0.5 kmが開通しバイパス南側の約1.2 kmが供用となり、町道を介して茨城県道324号袋田停車場四度ノ滝線に接続した。
美野 真奈（よしの まな）とは元宝塚歌劇団花組娘役。静岡県清水市（現・静岡市清水区）出身。PL学園出身。宝塚歌劇団時代の愛称はカミコ。夫は作曲家の高橋城。
1969年に宝塚音楽学校に入学し、1971年に卒業。1971年、57期生として宝塚歌劇団に入団し、花組公演『花は散る散る／ジョイ!』で初舞台を踏む。宝塚入団時の成績は55人中11位。1972年3月2日、花組に配属。娘役として活躍する。1986年2月28日、宝塚歌劇団を退団。
木曽福島中継局（きそふくしまちゅうけいきょく）は、長野県木曽郡木曽町にあるテレビとFMラジオ放送の中継局である。
ジェネラル・スカンドル・アクバのトレーニングを受け、1989年に地元テキサス州ダラスのGWFでデビュー。翌1990年3月、スウィート・ジョージア・ブラウン（Sweet Georgia Brown）のリングネームでFMWに初来日。土屋恵理子や森松由紀を下し、工藤めぐみともタッグを組んだ。1991年より、テネシー州メンフィスのUSWAに定着。ミス・テキサス（Miss Texas）を名乗り、同じくテキサス出身のドクター・トム・プリチャードのマネージャーを担当した。1992年3月2日にはUSWA女子王座の争奪トーナメントを制し、初代チャンピオンに認定されている。以降、ムーンドッグ・フィフィやルナ・バションらを相手にタイトルを争い、1996年にかけて通算14回に渡って同王座を獲得した。USWAではクイーン・モイシャ（Queen Moisha）なる変名を用い、PG-13（J・C・アイス&ウルフィー・D）、シャキール・アリ、サー・モハメッドらによるオリジナル版ネーション・オブ・ドミネーションのメンバーにもなっている。1997年、J・J・ディロンの招きでWCWと契約。ファーストネームのジャクリーン（Jacqueline）をリングネームにケビン・サリバンのマネージャーとなり、ヒールのポジションでクリス・ベノワ&ウーマンのコンビと抗争、同年4月12日にはサリバンに帯同して新日本プロレスの東京ドーム大会に来日した。同年下期からはベビーフェイスに転向。8月9日のPPV "Road Wild 1997" では当時nWoと抗争していたハーレム・ヒートのセコンドを務め、10月26日の "Halloween Havoc 1997" では男性レスラーのディスコ・インフェルノと対戦して勝利を収めている。1998年中盤、セイブルと喧嘩別れしたマーク・メロの新マネージャーとしてWWFに登場。再びヒールターンしてセイブルと抗争を展開する。同年9月15日、当時空位だったWWF女子王座の王者決定戦でセイブルを破り新チャンピオンとなったが、11月15日の『サバイバー・シリーズ1998』にてセイブルに敗退、王座から陥落した。1999年はテリー・ラネルズとプリティ・ミーン・シスターズ（Pretty Mean Sisters / PMS）を結成し、マーク・ヘンリーやミートなどの男性レスラーを手玉に取る小悪魔キャラクターに変身。PMS解散後はベビーフェイスに戻り、一時はファルーク&ブラッドショーのアコライツ・プロテクション・エージェンシーに「女用心棒」として加入していた。2000年2月1日（2月3日放送）の『スマックダウン』では、女装してWWF女子王者となったハービーナことハービー・ウィップルマンを17秒で下し、王座に返り咲いている。2001年には新人選手オーディション番組『タフ・イナフ』第1シリーズの女性教官に起用され、以降WWEではトレーナーやレフェリーを兼任。2002年下期からは選手活動も再開し、12月15日の『アルマゲドン2002』では、王者ビクトリア&トリッシュ・ストラタスとのトリプル・スレット・マッチによる女子王座戦に出場。スティーブン・リチャーズなどの男性レスラーとも試合を行い、2004年5月4日にはチャボ・ゲレロを破りWWEクルーザー級王座を獲得している。2004年6月にWWEを離れ、同年11月にTNAに初登場。2005年から2006年にかけてはインディー団体に単発出場し、2007年より "The Pride of Tennessee" をニックネームに、ジャッキー・ムーア（Jackie Moore）の名でTNAに再登場。2009年7月まで、ゲイル・キムとの抗争やビアマネー・インクのマネージャーなどで活躍した。その後、2011年6月から11月まで一時的にTNAに復帰、ODBことジェシカ・クレサのパートナーを務めた。2016年3月14日、WWE殿堂に迎えられることが発表された。4月2日に地元ダラスのアメリカン・エアラインズ・センターにて行われた殿堂入り式典では、ダッドリー・ボーイズのババ・レイとディーボンがインダクターを務めた。
果実は油分を多く含み、主要な食用油の一つであるオリーブ・オイルの原料である。古代から重要な油糧作物として知られている。また原産地が西洋文明の発祥区域であった地中海沿岸であるため、聖書の記述をはじめ多くの文化的記録が残っている。地中海地方が原産とされる。葉が小さくて硬く、比較的乾燥に強いことからスペインやイタリアなどの地中海地域で広く栽培されている。紀元前700年頃から古代ギリシアはオリーブの栽培によって国力を蓄え、今日の産油国のように繁栄を迎えた。オリーブには希少価値があり、ヘロドトスは紀元前5世紀頃に「アテナイを除き、世界のどこにもオリーブの木は存在しない」と記述している。ギリシアが地中海各地に植民市を建設するとともに、オリーブの木も移植され広まっていった。紀元前370年頃イタリア半島に移植され、やがてオリーブの主要生産地の一つとなった。
原産地のギリシアのギリシア語ではἐλαία (「エライア」と読み、オリーブの木やオリーブの実を指す）、あるいはἔλαιον (「エライオン」、オリーブ・オイルを指す）。地中海沿岸を広く支配したローマ帝国の言語であるラテン語ではŏlīva（オリーブの木、オリーブの実を指す）と呼び、それがラテン語の方言であるロマンス諸語のイタリア語oliva・スペイン語oliva・フランス語oliveになり、古フランス語の語彙が大量に流入した中期英語ではoliveとなった。日本語では基本的には英語やフランス語を音写した「オリーブ」と呼ばれ、まれに「橄欖（かんらん）」と呼ばれることもあるが、橄欖は本来オリーブとは全く異なるカンラン科の常緑高木である（カンラン (カンラン科)参照）。これは、オリーブに似た緑色の鉱物オリビン(olivine)を和訳する際に、まったく違う樹木である橄欖の文字を誤って当てて「橄欖石（かんらんせき）」と名づけてしまい、植物のほうも同様に誤字が流布してしまった結果であるという説がある。ただし、明治初期に和訳された新約聖書マタイによる福音書のなかに「橄欖山の垂訓」があり、当時はオリーブを用法の似た「かんらん」と混同ないし、同一視されていたため、鉱物の誤訳説には疑問がある。また別の説では、カンランの果実を塩蔵したものを英語で chinese olive と称したことによるとも言われる。
オリーブの果実は油を搾るほか食用にされる。そのまま生食すると苦味が強いが、加熱すると苦味がやわらぐため、ピクルスやピザの材料としたり、塩漬けにしてカクテルのマティーニに添えられたりする。また種子からも油が取れるが、これはオリーブ核油といい、オリーブ油よりも品質が劣る。日本国内の産地である香川県では、飼料にも使われている。葉の粉末入りの餌を与えた養殖ハマチはさっぱりした味わいになるという。搾油後の果実は食用の豚、牛、地鶏に与えられている。オリーブの木材は硬く（爪の先で押してもほとんど傷つかない）重く（比重は約0.9）緻密で、油分が多く耐久性がある。このため装飾品や道具類、特にまな板、すり鉢・すりこぎ、スプーン、調理用へらなどの台所用品を作るのによく用いられる。木製品としてはかなり高価である。日本では印鑑の材料にされることもある。辺材は黄白色、心材は黄褐色で、褐色の墨流しのような不規則なしま模様がある。オリーブ材の加工はフランスやイタリアなどで盛んだが、ヨーロッパのオリーブは幹が細いものが多く、加工用のオリーブ材はチュニジアなどのアフリカ産が多い。日本でも小豆島でオリーブ材をわずかに生産している。
オリーブは重要な商品作物である。FAOの統計資料によると、98%以上の生産国は地中海に面し、そのうち、2/3がヨーロッパ州に集中している。2002年のオリーブの実の生産量は1398万トンであり、全体の30.8%をスペインが生産（430万トン）していた。生産上位10カ国は、スペイン、イタリア(19.5%)、ギリシャ(14.3%)、トルコ(10.7%)、シリア(7.1%)、モロッコ(3.0%)、ポルトガル、エジプト、アルジェリア、ヨルダンである。1960年には年産400万トンだったが、1990年に1000万トンを超えた。2002年までの10年間に生産量が著しく増加した国は、スペイン（140万トン）、シリア（80万トン）、トルコ（70万トン）、エジプト（30万トン）。ギリシャ（20万トン）、ヨルダン（15万トン）である。逆に、減少が著しい国はイタリア（50万トン）、チュニジア（20万トン）である。2002年時点で、地中海に面した国のうちオリーブ生産量（果実）が少ないのはアルバニア（2.7万トン）、キプロス（1.8万トン）、フランス（2万トン）、マルタのみである。地中海以外であっても、地中海性気候に属する地域を含む国ではオリーブは生産されている。例えば、イラン（4万トン）である。中央アジアでもわずかに生産されているが統計データとしてはごく少量である。日本での栽培は香川県小豆島で1910年頃はじめて成功した（それ以前に平賀源内がオリーブ栽培に取り組んだが、ホルトノキをオリーブと誤認し失敗している）。現在は香川県を含む四国全域、岡山県、広島県、兵庫県、九州、関東地方、中部地方、東北地方など全国各地で栽培されている。宮城県石巻市が東日本大震災からの復興の一環として、"北限のオリーブ"栽培に取り組んでいる。なお、果実から種を取り出すための専用器具も販売されている。程度差はあるが自家不和合性が有るため同一品種の花粉では結実し難い。
平成20年度税制改正において、法人税等の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、別表第四「生物の耐用年数表」によれば平成20年4月1日以後開始する事業年度にかかるオリーブ樹の法定耐用年数は25年となった。
2007年6月19日発売開始。4年連続で過去最高販売数量を更新、2009年8月31日に350ml換算累計出荷本数10億本を突破した。2012年9月からは業務用の樽生の販売も開始している。発売当初はサントリーが製造・発売していたが、持株会社制への移行に伴って2009年4月からは（初代）サントリー酒類が製造・発売を行っていた。2014年10月の組織改編に伴い、同社のビール事業（ビール・発泡酒・第三のビール・ノンアルコールビールテイスト飲料）を分割・独立したサントリービールが製造・発売を行っている。販売元は2015年1月の商号変更に伴い、（2代目）サントリー酒類（旧・サントリービア&スピリッツ）が担当する。