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ロシア帝国末期になると、皇帝専制体制のもとで急激な経済成長が進められる一方で、経済成長によって生じた問題への不満から大衆運動が活発化した。こうしたなか、地主貴族を含む地方議員や中産階級の専門職層からなる自由主義知識人たちの政治的結集が進む。1903年7月に政治団体「解放同盟」が結成されると、パーヴェル・ミリュコーフら自由主義知識人はこの団体のもとで憲法制定や皇帝専制打倒を訴える政治運動を行った。1905年に第一次ロシア革命が起き、皇帝ニコライ2世は国家ドゥーマ（国会）を設置することを同年2月18日の勅書において約束した。これを受けて、ロシアの自由主義勢力のあいだでは、将来の国会開設に備えて政党の結成の動きが加速化する。しかし、国会が立法権を持たない単なる諮問機関となることが明らかになると、自由主義勢力の多数がこれに反発した。専門職業家同盟（大学教授や医師などの職業団体の連合体）も国会選挙のボイコットを決定した。しかし、ミリュコーフは専門職業家同盟の議長であったが、国会を政治闘争の手段として利用できると考えて選挙ボイコットに反対し、専門職業家同盟を脱退して独自に政党結成を模索することとなった。また立憲派の地方議員を中心とする「ゼムストヴォ・市会議員大会」も国会の内部からの民主化を目指し、選挙に参加することを決めた。こうしてミリュコーフを事実上の指導者として、解放同盟とゼムストヴォ立憲派同盟が統合し、立憲民主党（カデット）が結成された。そして、同年10月12日から18日にかけて結党大会が行われた。この大会のさなかの10月17日、国会の立法権などを認める十月詔書が発布されている。しかし、ケレンスキーの回想によれば、カデットはこの十月詔書を不十分なものだとして拒絶しており、ミリュコーフも「何も変わっていない。戦いは続く」と演説した。こうした急進的な自由主義者で形成されたカデットに対し、より穏健的な自由主義者は政党「10月17日同盟」（十月党、オクチャブリスト）を結成した。
同年12月までは政治活動の明確な方針は定まらなかったが、翌年の1906年1月の第2回党大会でミリュコーフが「我が党はすぐれて議会政党である」と演説し、綱領には立憲君主制・議会制を掲げることとなった。この大会において党中央委員会のメンバーが確定しており、この当時の党の主な指導者にはミリュコーフをはじめ、ストルーヴェ、コリューバキン、ロジチェフ、ゲッセン、ペトルンケヴィチといった人物がいた。党員数は10万人を数えたという。同年に行われた第1国会の選挙は、労働者にも選挙権を与えていたものの、土地所有者の1票が都市民2票・農民15票・労働者45票に相当するという極めて不平等な選挙制度であった。そして、ボリシェヴィキ、メンシェヴィキ、社会革命党といった社会主義政党は選挙をボイコットした。一方で小規模な土地所有者が選挙に強い影響力を有しており、都市中間層もカデットについた。こうした条件下でカデットは圧勝し、約150から180議席程度を得て第一党となった。国会議長もカデット出身の法学者セルゲイ・ムーロムツェフとなっている。一方で、第1国会開催を目前にして、同年4月21日から25日にかけて第3回党大会が開かれた。大会では、帝政政府の発表した憲法草案はまったく不十分であると非難する決議がなされ、また、国会に提出するための土地問題法案「四十二人法案」（後述）が計画された。さらに地方党員はより急進的な活動方針を取るべきだと訴え、ミリュコーフら中央委員会を激しく批判したが、これについては、あくまで合法的な議会闘争を行うという方針が採用された。第1国会が開かれると、各種の自由権や法の下の平等などを求める法案を提出したが、かなり穏健な内容であったにもかかわらず、これは廃案となった。また、穏健な農民派政党トルドヴィキらとともに土地問題の審議を望み、私有地を一部、有償ながらも強制収用すべきとする四十二人法案を提出した(#土地問題)。一方で、トルドヴィキは全土地の収用を求めた。このような国会の動きに対して、帝政政府は強硬に反対したため、国会と政府のあいだには鋭い対立が生じた。やがて、こうした状況下において、帝政内にはカデットと妥協して、首相ムーロムツェフ、外相ミリュコーフからなる内閣を作るという構想が持ち上がった。内相ピョートル・ストルイピンらは国会の強制解散による混乱を恐れており、カデットも議院内閣制を目標としていたから、当初、両者の交渉は順調に進んだ。しかし、トルドヴィキとの提携の是非や土地の強制収用といった問題で合意に至らず、交渉は決裂する。そして、7月9日についに国会は強制的に解散させられた。第1国会解散と同日に、カデットの党中央委員会が開かれ、ペトルンケヴィチが国会解散への抗議として納税・徴兵の拒否を宣言することを提案した。カデットの呼びかけにより、カデット、トルドヴィキなどの178名の議員がフィンランドのヴィボルグに集まり、政府を批判する「ヴィボルグの檄」を発した。これは国会の再召集まで税を納めず徴兵にも応じないという運動を行うことを訴えた文書だった。しかし、この運動は成果を挙げることができなかったばかりか、政府の反撃を受け、およそ120人のカデット党員の国会選挙への参加資格が剥奪されるという結果に終わった。フョードル・ココシキンやウラジーミル・ナボコフといった党所属の国会議員も、選挙参加資格を奪われた上、投獄されている。党は動揺し、党内左派がより急進的な非合法政党として分離し、党内右派がオクチャブリストに合流しようとしていると取り沙汰され、解党の危機に見舞われた。解党は免れたものの、結局、カデットは同年9月の党大会でこの文書の路線を現実的でないとして放棄した。
1907年1月から国会選挙が再び行われ、この選挙において、カデットは、社会革命党・メンシェビキ・人民社会党（エヌエス）とのあいだで選挙協力を行おうとした。しかし、カデットは自らが指導的な立場となることを主張したため反発を招き、この交渉は失敗に終わったという。結局、社会革命党などの選挙参加の影響を受け、カデットは勢力を後退させ98議席を得るに終る。同年2月20日に開かれた第2国会において、カデットはより穏健な土地法案を提出したが、その一方で政府に責任内閣制を要求した。しかし、この国会が思い通りにならないと見た首相ストルイピンはこれを6月3日には解散させた(「6月3日クーデター」)。11月1日に第3国会が開かれた時、カデットはさらに勢力を後退させ、53議席を得るに留まった。この第3国会の選挙は政府に有利になるように改正された選挙法のもとで行われており、政府に協力的なオクチャブリストが第一党となった。第3国会においてストルイピンは農業改革法案を審議にかけ、カデットはそれに一応は反対したものの、自身の土地法案においても明確な差異を打ち出すことはできなかった。その背景には、土地の強制収用に否定的な声が党内にも多くなったという事情があったという。そのため、農民運動において指導的立場を社会主義政党に奪われることとなった。また、1908年1月時点で、党員数は3万人以下へと激減していた。政治的影響力を低下させたカデットの党内では、ストルーヴェ派（ヴェーヒ派、道標派）とミリュコーフ派による抗争が起きた。ストルーヴェ派はストルイピンの改革に肯定的であり、より保守的な路線をとろうとした。彼らは土地の強制収用にも反対していた。一方、ミリュコーフ派は新たな革命運動の主導権を握ろうとする立場をとったという。その結果、1909年11月になると、カデットは「平行運動」戦術という新たな方針を採用した。これはオクチャブリストの助けを借りながら国会内において政府との交渉を継続する一方、メンシェビキの指導する労働運動とも手を組もうとするものであった。党内両派の対立の理論的な側面は、論集『道標』（ヴェーヒ）に関する論争に現れた。当時のほぼすべてのロシア知識人が読んだと言われる『道標』は、ストルーヴェ派のカデット党員たちが執筆した論集だった。この『道標』は、宗教や道徳といった古い価値観の意義を強調し、これまでのロシア知識人の在り方を否定する内容のものであった。ミリュコーフは、この論集を反動的なものだとして強く批判したという。別の党中央委員シャホフスコーイも同様に『道標』を批判した。道標に批判的なカデット機関紙『レーチ』紙と、道標派の日刊紙・週刊誌とのあいだでも論争が繰り広げられたが、やがて後者は論争に敗れて次々と廃刊に追い込まれていき、道標派はその影響力を失っていった。
1912年の第4国会選挙ではオクチャブリストが議席を減らし、右翼勢力や進歩党などが躍進したため、政局が不安定化した。こうしたなか、党首ミリュコーフは党内の多数の支持を得て、政府に対してより急進的な要求を行うことを決めた。同年11月15日に開かれた国会において、カデットは普通選挙権や出版・結社・人身の自由を定めた法案を提出した。さらに翌年の1913年1月末には、民主化の実現まで、「権力にたいして和解しがたい反対派」となるべきであるというミリュコーフの演説が行われている。この頃、カデット右派の指導者ヴァシーリー・マクラコフは、左派オクチャブリスト・進歩党との連携によって国会内に「進歩ブロック」という大勢力を形成することを模索した。この構想は1913年時点では実現しなかった。また、1914年の第一次世界大戦の開戦とともに、カデットは国内政治よりも戦争を優先する立場をとって政府批判を緩め、また帝政政府による動員体制の構築に協力している。ところが、政府はますます国会を軽視するようになり、これに対する反発から国会内ではふたたび自由主義勢力の結集が進んだ。そして、1915年8月25日にカデット・オクチャブリストその他の諸勢力からなる「進歩ブロック」が実現した。これには全国会議員422人中、325人の議員が参加したという。この「進歩ブロック」においては、オクチャブリストの分裂の影響で、カデットが主導権を握ることに成功した。進歩ブロックの実質的な指導者もカデットの党首ミリュコーフとなった。進歩ブロックは政府に国会との協調を求め、国民の信任を得られる内閣(信任内閣)の実現を要請した。しかし、帝政政府は国会の無期限停会をもってこれに応えた。党内の左派は進歩ブロックからの脱退と左翼政党との提携を主張したが、これは少数意見にとどまった。カデットは進歩ブロックに留まったまま、政府が国会を再開するのを待った。しかし、マンデリュシュタムやオブニンスキーらモスクワの党グループ左派は、ミリュコーフに対して待機戦術を放棄し、より急進的な闘争を選ぶように強く迫った。1916年2月18日から21日にかけて、第6回党大会が開かれた。国内では第一次世界大戦におけるロシアの敗勢や皇帝の不合理な統治の継続などの問題が生じており、党大会では左派と右派がさらに激しく争った。ミリュコーフら党の主流派は、政変が戦争に悪影響を及ぼすことを懸念し、政府との全面対決には消極的であった。その一方で、党幹部のアンドレイ・シンガリョフが「国民の気分は近い将来を考えるのがこわいくらいのものである。国民の苦悩と憤懣は限界に来ている。（中略）われわれは極左派と完全に遊離するところまでゆくべきではない」と演説した。この演説の結果、左翼政党との連携も視野に入れつつ、政府との闘争を続けるという方針が決議される。その後、カデットは政府との対決姿勢を強め、同年11月に開かれた国会において、ついにミリュコーフはいわゆる「爆弾演説」を行い、政府を公然と批判した。この演説において、ミリュコーフはボリス・スチュルメル首相や怪僧ラスプーチンらをドイツの手先だとして激しく非難した。そして、政府の数々の失策について「これは愚かさか、または裏切りか？」と他の議員たちに問いかけたという。議員たちは「愚行だ!」「裏切りだ!」「その両方だ!」と応じた。演説の内容は全ロシアに広まり、反政府運動の活発化に大きな役割を果たしたとされる。
翌年の1917年に二月革命が起きると、13名の国会議員から構成される国会臨時委員会が組織され、国家権力を掌握した。この臨時委員会には、カデットからはミリュコーフと国会副議長ニコライ・ネクラーソフが参加した。臨時委員会において、君主制を維持するべきかどうかという議論が生じると、党内左派に位置するネクラーソフは君主制の放棄を支持する一方、ミリュコーフは君主制の維持を訴えた。そのため、両者のあいだで対立が生じたが、最終的に皇帝候補のミハイル大公自身が帝位を拒絶した。その後に成立した第一次臨時政府では、外相にミリュコーフ、運輸相にネクラーソフ、農相にシンガリョフが就任するなど5つの閣僚ポストを得ており、この政府はカデットを中心としていた。一方、社会革命党やメンシェビキといった社会主義政党は、ペトログラード・ソビエトを通して労働者・兵士を掌握し、臨時政府を外部から監督するという立場をとった。3月に行われた第7回党大会では、党の綱領を立憲君主制から民主共和制に変更することが決定された。その一方で、党の幹部ココシキンが「われわれは、いつも市民的権利と国民の平等の原則の不可侵を擁護してきたし、今後もかわらず擁護するだろう」と演説し、自由と平等の擁護、国民主権の原則、社会的公正の実現といった党の目標は不変であることを確認した。また、同大会では、ココシキンの報告に基づいて、現在の臨時政府はあくまで暫定政権にすぎず、できるかぎり早い時期に憲法制定会議を召集して新たな国家体制を決定するべきだという原則が決議された。しかし、4月、ミリュコーフが外相として戦争継続を約束する外交文書「ミリュコーフ通牒」を作成すると、これがペトログラード・ソビエトの反発を招き、さらに兵士たちの抗議デモを引き起こす事態となった。カデットの中央委員会も対抗して「ミリュコーフ信任」および「臨時政府万歳」と主張するデモを組織したものの、結局この政府危機「4月危機」によってミリュコーフは辞任を余儀なくされた。
同年5月5日に新たに社会主義者たちが入閣することで第一次連立政府が成立する。この連立政府において、ミリュコーフおよび官房長ナボコフを除いて、カデットの大臣は留任することとなった。一方で、同月に開かれた第8回党大会においては、社会主義政党との連立政権に否定的なミリュコーフら多数派に対し、連立に積極的な少数派のネクラーソフが批判を展開するという一幕があった。戦争政策、土地問題、民族自治といった問題についても意見の一致を見ず党内には分裂の兆しが見られた。7月になると、ウクライナで自治を求めていた組織「ウクライナ中央ラーダ」に対し、臨時政府から派遣されたミハイル・テレシチェンコらが独断で自治を認めてしまうという問題が生じた。ウクライナの民族自治に反対する立場のカデットはこれに反発し、カデット所属の閣僚らは辞任した。ネクラーソフは例外であり、ついにカデットを離党して閣僚の地位に留まった。その後に成立した社会革命党のアレクサンドル・ケレンスキーを首相とする第二次連立内閣では、主導権を握ることはなかったものの、カデットからココシキンら4人が入閣した。ケレンスキーは、カデットの協力を求めるために大幅に譲歩しなければならなかったという。とはいえ、ミリュコーフがケレンスキーを「疑いなく全ロシアがそのおかげを被っているような人」と評したように、カデットは新ロシアの指導者としてケレンスキーに大きな期待を寄せていた。しかし、カデットと政府内の社会主義者（メンシェビキ、社会革命党）との溝は深まっていった。さらに同年7月23日から28日にかけて行われた第9回党大会では、カデットの支持率はボリシェビキを下回り、予定される憲法制定会議選挙で苦戦するだろうという報告が行われた。この大会において、ミリュコーフは、社会主義革命がロシアに破滅をもたらすと主張し、「ロシアをこのような破滅から救うために、あらゆる方途が許されるだろう」と言ったという。第一次世界大戦におけるロシアの敗勢も覆らず、階級間の対立も激しくなった。ケレンスキーに対する期待は失われ、カデットの中央委員会では臨時の措置として「独裁官」を設置する必要性が公然と議論された。こうしてカデットは軍事独裁による強力な政権の樹立を志向するようになった。そして、軍の最高総司令官ラーヴル・コルニーロフがクーデターを実行すると、カデットはコルニーロフを支持する立場に回り、カデットの閣僚たちは辞任した。そのため、クーデターが失敗に終わるとカデットは大きな打撃を受ける。クーデターを支持したミリュコーフやココシキンはクリミアでの謹慎を余儀なくされ、代わってナボコフが党を代表するようになった。社会主義勢力はカデットからの再度の入閣には否定的であった。しかし、この頃には有産層全体を支持基盤とするようになっていたカデットを外しては、社会主義勢力は有産層との連携をたもつことは難しくなっていた。結局、社会主義政党の大臣の一部もカデットとの連立をやむを得ないと考えるようになり、社会主義勢力はナボコフの主導するカデットとの妥協を余儀なくされた。その結果、第三次連立政府においても副首相アレクサンドル・コノヴァーロフらがカデットから入閣することとなった。
同年10月14日から16日にかけて第10回党大会が開かれた。カデットの最後の党大会となったこの大会は、翌月に行われる予定の憲法制定会議選挙の準備を目的としたものであった。しかし、臨時政府の政策が不調であることや、党のコルニーロフ反乱への加担などにより、カデットは社会的な信頼を失っており、党大会は険悪な雰囲気の下で行われた。党指導部と中堅若手層の対立や党中央と地方支部の関係悪化などにより党の組織力は低下し、憲法制定会議選挙の候補も定員の10分の1未満しか擁立できる見込みはなく、選挙での勝利は絶望的となっていた。こうしたなか、ボリシェビキが武装蜂起すると、逃亡したケレンスキーに代わってコノヴァーロフが首相代行となり冬宮に立てこもったが、あえなく逮捕された。ボリシェビキ政権が誕生し、カデットは政権与党としての立場を失った。11月に行われた憲法制定会議選挙では、ボリシェビキを「暴力の行使者、権力の横奪者、殺人者」「暴力により権力をにぎり、ロシア人民の名で語ろうとする者」であるとして非難する選挙運動を行った。しかし、カデットは5パーセント程度の得票率に留まっている。とはいえ、都市部では根強い支持があり、ペトログラードやモスクワでは3割前後の票を得て第2位となっていた。また、新聞の支持なども受け依然として一定の組織力・資金力を有していた。こうした状況下において、ボリシェヴィキはカデットを警戒し、すでに同月4日時点で、全ロシア中央執行委員会において、ボリシェヴィキの指導者ウラジーミル・レーニンはカデットを「反ソビエト勢力」とみなし、その政治活動を禁止すべきだという演説をしていた。同月28日、カデットの指導者たちの一部が「人民の敵の党」の指導者として逮捕され、ココシキンとシンガリョフは殺害された。憲法制定会議は強制的に解散させられ、さらに1918年から1919年にかけてペトログラードやモスクワで多くのカデットの党員が逮捕された上、党中央委員かつ元モスクワ副市長のシチェプキンらが銃殺されている。
十月革命後のロシア内戦では、カデット党員は白軍へと参加し、ボリシェビキに激しく抵抗した。白軍のドゥトフ将軍に資金援助をした人物が、カデットの中央委員であったように、カデットは各地の反ソビエト勢力の支援者として重要な役割を果たした。シベリアのオムスクでも、カデット党東方支部長の法学者ニコライ・ウストリャーロフがアレクサンドル・コルチャーク将軍の軍事独裁の正当化に協力し、反ボリシェヴィキ運動を行っている。ただし、後にウストリャーロフはカデットの一部の仲間とともにいわゆる「道標転換派」を形成し、ロシアの国益を優先するという観点からソビエト政権容認の立場へと転じた。党首ミリュコーフは十月革命直後にペトログラードを脱出し、将軍ミハイル・アレクセーエフの指揮下の白軍に加わった。その後、1918年5月にドイツ軍の支配下のキエフに移った。キエフにはカデットの総委員会が設置されており、総委員会は親ドイツのスコロパードシクィイ政権に閣僚を派遣していた。こうしたなか、ミリュコーフはこれまでの連合国寄りの立場を捨て、ドイツ軍の力を借りて、ミハイル大公を皇帝とする立憲君主制の構築を目指すこととした。しかし、ドイツ軍との提携構想は白軍や党内からの反発を招き、ドイツ軍の敗北やボリシェビキによるミハイル大公の処刑のため、この計画は実現していない。ミリュコーフはこの路線を撤回し、同年10月に北カフカスにある白軍の拠点エカテリノダールへと向かった。ここではカデットの地方党大会も開かれた。そして、カデットは同地の南ロシア軍のデニーキン将軍による軍事独裁の下でボリシェビキへの反撃を目指すこととなった。ミリュコーフやナボコフといった党幹部は同地の白軍政府の閣僚になる予定であり、カデット党員は連合国との外交も担当したという。しかし、デニーキンは赤軍に敗れた上、ウランゲリに軍の指揮権を引き渡してしまった。白軍の敗北とともに党幹部たちは亡命を余儀なくされ、党中央委員はパリ、イスタンブール、ロンドンなど世界各地に分散した。こうしたなか、白軍の新たな指導者ウランゲリの評価をめぐって党内では対立が生じた。ストルーヴェはウランゲリの軍に協力し、連合国との交渉などを担当していた。イスタンブールに亡命した党グループなどもウランゲリを支持して武力反攻を目指していた。その一方で、ミリュコーフらのパリに亡命した党グループは、ウランゲリを反動的な人物であるとみなして批判したという。そこで、ミリュコーフらは、社会革命党との連携を核とする左派的な「新戦術」を提唱した。しかし、この「新戦術」は党内の他グループから激しい反発を招いた。ミリュコーフの狙いは社会革命党の力を借りて、ロシア国内で農民を蜂起させてボリシェビキを打倒するというものだったという。一方、ナボコフらはこの戦術をまったく非現実的なものだとして批判した。1921年になると、ミリュコーフらが亡命地で発行したロシア語新聞『最新ニュース』とナボコフらのロシア語新聞『舵』が激しい論争を展開したが、この論争を通してミリュコーフは孤立を深めていった。同年7月、ミリュコーフが新たに「新戦術パリ・グループ」を結成したため、カデットは解党した。
1905年10月の結党大会から、最後となった1917年10月第10回党大会まで10回の党大会が開かれている。そのうち第7回から第10回までの4度の党大会は、ロシア革命のさなかの1917年に行われた。党には中央委員会があり、1906年1月の第2回党大会では26名の中央委員が選出され、1917年3月の第7回党大会では70名の中央委員が選出されている。地方の党支部は、1906年1月の段階で29県に存在した。党員に対する義務はほとんどなく党費も極めて少額であり、党組織は緩やかな政治クラブ的なものであったという。また、党内民主主義が確立しており議論の自由が保証されていたが、党内の左派と右派の対立が激しかった。カデットは、雑誌として『法』(プラーヴォ)、『人民の法』（ナロードノエ・プラーヴォ）、『取引所報知』（ビルジェヴィエ・ヴェードモスチ）といったものを発行している。さらに党の機関紙にあたるものとして『言論』(レーチ)が存在し、これはミリュコーフとゲッセンを編集長としていた。
結党大会でミリュコーフが規定したカデットの立場は、「ロシア・インテリゲンツィアの伝統的気分に相応した思想的・超階級的運動」というものであった。当初の党綱領は、前身組織の解放同盟が作成した「解放同盟憲法」の内容を部分的に引き継いでいた。翌年の第2回党大会において党綱領は改定が加えられ、この綱領には「市民の基本的諸権利」の保障、ユダヤ人などに対する差別の廃止、地方自治の拡大、司法権の独立の確立、累進課税制度の導入、無償の義務教育の実現といった諸政策が掲げられている。さらに、1917年の第7回、第8回党大会において党綱領は大幅に修正され、自由権だけでなく社会権の保障も掲げた極めて先進的な内容となったとされる。
1905年10月の結党大会の時点では、党内には国制として共和制を推す声もあり、どのような国制をとるべきかについて明確な方針は定まっていなかった。翌年1月の第2回党大会では、君主制がいまだ民衆のあいだでも広く支持されているという考えから、「ロシアは立憲的かつ議会的な君主制」になるべきだと党綱領に明記された。二月革命によってロマノフ朝が崩壊すると、カデットは党の中央委員や元国会議員を集めて今後の国制について検討したが、この段階ではすでに君主制をとるべきだと主張する人物は皆無であった。第7回党大会において正式に立憲君主制ではなく民主共和制を掲げることが決められた。そして、社会主義政党と異なり、カデットはかなり詳細に国制の具体的な内容について検討している。第7回党大会において、ココシキンはフランス第三共和政を参考にしつつ、議会が弱い権限をもつ大統領を選出するという間接大統領制をとるべきだという報告を行った。これを受けて、議会によって選出された「共和国大統領」が内閣を通して執行権力を行使するという統治形態をカデットは党綱領に採用した。この背景には、ロシアにおいて、強い権限をもつ大統領を国民が選出するアメリカ型の大統領制を採用した場合、ナポレオン3世のようなデマゴーグが出現しかねないという懸念があったという。
ロシア帝国では地主制の下、高い借地料と地主直営地における低報酬に農民層は苦しんでいた。そうした状況の下、1890年代以後、農民層のあいだでは現状を打破しようとする動きがあった。第1国会ではこの土地問題が最大の論点となり、上述したとおりカデットも土地問題の解決を図る四十二人法案を国会に提出している。この法案は地主所有地の一部を有償で強制収用し、農民に再配分するというものであった。トルドヴィキも全土地の有償強制収用・勤労基準による農民への配分を核とするより急進的な102人法案を提出しており、この問題での意見の相違によって、カデットとトルドヴィキのあいだで対立が生じることとなった。その一方で、カデットには地主貴族もいたため、こうした土地の再配分の構想に対して党内には反対する声もあったという。第2国会においてもこの法案を修正したものをカデットは提出しているが、その要求する内容は以前のものと比べ、かなり限定的なものとなっていた。土地の強制収用による再配分は内容に含められていたものの、収用の対象となる範囲はかなり狭められていた。第3国会ではさらに意見を後退させ、強制収用は農民層の支持を受けるためだけの名目的なスローガンに留まったとされている。
外交政策の分野では、1908年以後、党内でシンガリョフらのグループとミリュコーフらのグループのあいだで長期にわたる論争が生じている。前者のグループは、反政府的立場を明確にするために、政府とスタンスの近い外交政策を党綱領から削除することを主張した。後者のグループは、「非党派的見地」に立って積極的に外交政策を打ち出すことを望んだ。最終的にミリュコーフらの主張がとおり、カデットは反独親英などの諸政策を国会・新聞で訴えることとなった。カデットが親英的な立場をとった背景には、イギリス政府が同盟国ロシアにおける立憲制の確立を望んでいたという事情があった。カデットはイギリス政府の力を借りることで、立憲的改革に向けての帝政政府との交渉を有利に進められると考えていたという。第一次世界大戦については、西欧型の自由主義・民主主義を支持するという立場から、連合国側に立って戦いを継続するという姿勢をとった。レフ・トロツキーは、カデットが「戦闘的愛国主義の合唱でリーダーを務めた」と評している。実際に、第一次世界大戦が起きるとカデットは政府の支持を表明したし、党首ミリュコーフは戦争の完遂を訴えた。カデットはイギリスを模範として帝政政府による総力戦体制を支えた。さらに、ミリュコーフは臨時政府の外相となった後も第一次世界大戦の継続を主張している。それだけでなく、第7回党大会においても、第一次世界大戦は単に皇帝が始めた戦いなのではなく「人類の自由と諸民族の権利のための戦い」なのだと主張するロジチェフによる報告が行われ、熱狂的に迎えられた。こうしたカデットによる戦争継続の訴えの背景には、ダーダネルス海峡の確保といった帝国主義的な意図があったとされる。カデット党員の多くは戦争によるロシアの領土拡張と経済的地位向上を求めた。他方で、カデットには歴史学者アレクサンドル・キゼヴェッテルなどのように、戦争後に恒久平和を実現するという理想主義的な目標を掲げる者もいた。いずれにせよ、このようなカデットによる戦争政策は行き詰まり、西欧流の近代化を目指して総力戦を支持・遂行したために、かえってカデットの目標を否定するボリシェビキ政権の成立を招くこととなったとされる。
1905年の第一次ロシア革命の結果、ポーランド人、フィンランド人、ユダヤ人などのロシア帝国内の非ロシア民族は帝政政府の支配に反発するようになった。これに対し、帝政政府は諸民族に対する抑圧を強めた。こうしたなか、カデットは一貫してロシアの少数民族に完全な市民権を与える立場をとっており、ユダヤ人解放運動やヴォルガ・ドイツ人を支援していた。この党はユダヤ人から強い支持を受けている。そして、そうした少数民族の中からかなりの数が、カデットの活動的な党員となっていた。例えば、1918年にクリミア地方政府を組織したカデット幹部、ソロモン・クルイムとマクシム・ヴィナヴェルはいずれもユダヤ人であった。カザフ人知識人のアリハン・ボケイハンも1905年にカデットのカザフ支部設立を試みており、また1917年5月以降はカデットの中央委員ともなっていた。ただし、少数民族による自治の要求については、ポーランド・フィンランドのみに対して認め、それ以外は単なる地方自治体とする立場をとっていた。カデットのココシキンは留学中にイェリネックのもとで学んだ影響から、連邦制は対等な国家が形成するものであると考え、ロシア帝国においては連邦制の構成主体となるような国家は存在しないとみなしていた。
カデットの1905年時点の綱領には、労働組合の自由やスト権の保障、8時間労働制などが掲げており、数は少ないがカデット系の労働組合も存在したという。1917年第8回党大会に改正された綱領でも、こうした労働者の権利保障は変わらず規定されていた。また、第1国会選挙において、フェミニストがカデットを支持しており、その選挙運動を支援している。ただし、結党当初、女性の権利の拡大については党内に温度差があり、中央委員ではシャホフスコーイが肯定的であった一方で、ストルーヴェは否定的であった。ミリュコーフも農村部における反発を懸念し、女性参政権を認めることに消極的であった。しかし、ミリュコーフの妻アンナ・ミリュコーワや女性唯一の党中央委員であったアリアドゥナ・ティルコーワは女性参政権を党綱領に入れることを強く主張し、その結果、第4国会ではカデットは女性参政権の実現を議案として提出している。
カデットは、ロシアの「代表的な自由主義政党」、「自由主義勢力を代表する政党」であったとみなされている。ソビエト憲法史の研究者である新美治一によれば、二月革命において「地主・ブルジョワジー」勢力で最も重要な役割を果たしたのもカデットであった。また、カデットは思想面でもロシア社会に大きな影響を与えた。ソビエト政権下では、教科書ではロシア革命史はボリシェビキを中心として紹介されていたが、しかし、ペレストロイカによってこの点が見直され、1989年のソ連の初等・中等学校の歴史教科書においてはカデットの役割も詳細に取り上げられるようになったという。複数政党制が復活した1990年には、カデットの精神を引き継ぐことを掲げ、ふたたび立憲民主党=カデットを名乗る政党(英語版)も結成されている。カデットが最終的に敗北した理由については、次のように考えられている。まず、カデット右派の指導者でもあったマクラコフは、亡命後に往時を回想し、カデットの失敗の原因を革命政党との提携という「誤ったタクティクス」にあると述べた。そして、1906年以後、政府と妥協せず対決する方向に進んだことが、立憲制の崩壊とボリシェビキ政権の到来を招いたと主張したという。このマクラコフの考え方の影響を受け、ミハイル・カルポーヴィチら欧米の歴史家も、カデットの「非妥協性」にその失敗の原因を求めている。こうした評価とは正反対に、トロツキーは、亡命後の1939年に発表した論文において、ボリシェヴィズムの立場からカデットを次のように批判している。すなわち、1905年の第一次ロシア革命以後、「カデットは"ブルジョア"革命の先頭に立とうとしなかっただけではなく、反対に、ますます革命との対決に自己の歴史的使命を見出していった」のだという。政治学者の中村義知も、1907年時点で「ロシア・ブルジョアジーがもっと断固たる決意と力とをもっていたら、第3の道――第二次市民革命――の可能性がないわけでもなかったのであるが、このとき、カデット党は政府にみすてられぬようひたすら忠誠をしめそうとのみつとめたために、ついに自己の寿命をもちぢめ」たと述べている。一方、戦術的な問題にとどまらずカデットにはより構造的・本質的な弱点があったとも考えられている。トロツキーは、『ロシア革命史』において、1916年時点の守旧派官僚たちのカデット評を紹介している。それは、カデットは「あまりに弱体」であり、カデットの下で責任内閣制を実現しても、やがてロシア国内で圧倒的多数を占める農民と革命政党の前に敗れるだろうというものだった。そして、カデット敗北の後に来るのは「王朝の滅亡、有産階級にたいするポグローム、盗賊の農民」であると官僚たちは予測したという。トロツキーはこの官僚たちの評価に同意しつつ、「党は本質的にブルジョア的であるにもかかわらず、民主的と名乗っていた。著しく自由主義的な地主の党であるのに、綱領には土地の強制買い戻しをもりこんでいた」と述べ、カデットを根本的に矛盾した政党だと位置づけている。新美治一もそもそも当時のロシアでは中産階級が弱体であり、カデットの主張する自由主義・民主主義を十分に支えられる勢力が存在しなかったと述べている。また、当時のロシアは識字率が極めて低く、そのためカデット機関紙や協力的な新聞による宣伝が十分な効果を発揮できず、大衆の支持を得られなかったと鈴木肇は指摘している。近現代ロシア史研究者の池田嘉郎によれば、近代ヨーロッパ流のカデットの理想とロシアの現実とのあいだには大きな隔たりがあり、カデット自らもそのことを十分に認識していた。そして、「独裁官」の設置などの一見すると非民主的なカデットの計画も、こうした隔たりを埋め、カデットの理想を実現するためのものだったと池田は論じている。しかし、こうした努力にもかかわらず、最終的に理想と現実の懸隔を埋めることはついにできず、十月革命においてカデットは敗北したという。
小林 樟雄（こばやし くすお、安政3年9月16日（1856年10月14日） - 大正9年（1920年）4月7日）は、衆議院議員（自由党→立憲革新党）。
岡山城下船頭町（現在の岡山市北区）に岡山藩士小林材夫の子として生まれた。藩の兵学館と英仏普通学館で学んだ後、1871年（明治4年）から官立の京都仏学校でレオン・デュリーについて学んだ。その後、仏学校が廃止されてデュリーが開成学校に転任すると、デュリーに従って上京した。その頃、板垣退助らが自由民権運動を始めるとこれに参加し、岡山で西毅一らとともに実行社、公衆社などの政社を組織して国会開設の請願を行った。1881年（明治14年）、国会開設の詔を受けて自由党が結成されると、その岡山支部として山陽自由党を結成した。また中国毎日新聞を創刊して社長となるが、政府の忌避するところとなり発禁処分に遭った。1885年（明治18年）、大阪事件により逮捕されたが、1889年（明治22年）に憲法発布の特赦で釈放された。1890年（明治23年）、第1回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。合計で3期務めた。
米国ケロッグ社（NYSE: K）が100%出資の日本法人として1962年に設立する。翌1963年に日本オリジナルパッケージで、シリアルを発売。このとき発売されたのは、「コーンフレーク」と、砂糖でコーティングされた「コーンフロスト」（現コーンフロスティ）の2製品。その後15種類以上のシリアル製品を製造。コーンフレークやコーンフロスティのほか、シュガーポン、ハニーポン、フルーツポン、ライス　クリスピー、チョコワ、チョコクリスピー、玄米フレーク、オールブラン、ブランフレーク・プレーン、フルーツグラノラ、スペシャルK、コンボ などを製造。オールブランとブランフレーク・プレーンは、高食物繊維の特定保健用食品である。味の素とは日本法人を設立した当時から販売提携を結んでいる。また、P&Gから買収した成形ポテトスナック「プリングルズ」については、2013年1月より森永製菓と販売契約を結んでいる。2015年4月には、サントリー食品インターナショナルとの提携商品として「ケロッグ 飲む朝食 フルーツグラノーラ」 を発売した。この商品はサントリー食品インターナショナルの製品として扱われている。2020年3月31日の契約満了をもって味の素との総販売元契約解消が発表された。
ジョン・マーレイは1732年にスコットランドで生まれた。1756年に父の爵位を継ぎ（以降ダンモア卿と呼ばれた）、1761年から1774年と1776年から1790年にはスコットランドの貴族代表議員としてイギリス貴族院議員を務めた。1759年に第6代ギャロウェイ伯アレクサンダー・スチュワートの娘シャーロットと結婚した。夫妻の娘オーガスタ・マーレイはサセックス公オーガスタス・フレデリックの妻となり、その結果イギリス国王ジョージ3世の義理の娘となった。ダンモア卿の子供にはオーガスタと年の近い次の娘キャサリン・マーレイ、さらにバージニアに行ってから間もなく生まれた娘バージニア・マーレイがいた。
ダンモア卿はバージニア植民地総督として1771年9月25日に着任してから1776年にそこを離れてニューヨークに向うまで活発に任務を遂行した。1783年にアメリカ合衆国の独立が認められるまで総督の地位にあり続け、それに対する報酬も受け取っていた。バージニアではイギリスとの確執が大きくなっていたが、前任者のボトトート卿はわずか5年間を務めただけでも人気のある総督だった。ダンモアは外交的な素養が欠けており、植民地の人々とは論争の多い関係を続けることになった。総督在任中にダンモアの戦争と呼ばれるインディアンに対する一連の攻撃作戦を指示した。これら攻撃の主たる対象はショーニー族であり、その目的は西部の特にオハイオ領土に対するバージニアの領有権主張を強化することだった。しかし、ダンモアがショーニー族と結託してバージニアの民兵隊を消耗させる戦争を仕掛けているのであり、植民地で反乱が起こったときにロイヤリストを守る手段にしていると告発する者もいた。バージニア植民議会が1773年3月にイギリスの指導層に自分達の関心事を伝えるために通信委員会の組織化を提案したとき、ダンモアは即座に議会を解散させた。議員の多くは程近いローリー酒場に集結し、新たな課税やイギリス本国に代表権を持っていないことなどの問題に関する議論を続けた。当時マサチューセッツ湾植民地の人々もイギリスに対する確執があり、イギリスからは懲罰的処置が採られていた。再招集された植民地議会はマサチューセッツを支持する姿勢を示すために、1774年6月1日をバージニアにおける断食と祈りの日とする決議を行った。ダンモアは1774年から植民地の指導層と衝突するようになった。植民地の政情不安が増すにつれて、バージニアの民兵隊から暴動に必要とされる軍需物資を奪っておく必要があると考えた。8月のバージニア会議では大陸会議に派遣する代表団が選出された。ダンモアはこのことに反対する声明を発したが、特に対抗手段を採らなかった。パトリック・ヘンリーが1775年3月23日の第二次バージニア会議で「私に自由を、然らずんば死を」という演説を行い、武装抵抗組織を結成する決議を提案した。このことでダンモアは、「この場所にある火薬庫の火薬を除去した方が賢明だと考え」ることになった。ダンモアはイギリス海軍の軍艦HMSマグダレンの指揮官であるヘンリー・コリンズ艦長にウィリアムズバーグの火薬庫の鍵を与え、そこから火薬を除去するよう命じた。これが火薬事件と呼ばれるようになる出来事になった。4月20日夜、イギリス海兵隊がウィリアムズバーグ火薬庫に行って、15樽半の火薬を総督の荷車に積み、ジェームズ川に浮かぶHMSマグダレンに積み込むべくクォーターパス道路の東端まで運んだ。この動きが行われている間に町の民に見つかり、民衆は警鐘を鳴らした。地元の民兵が現場に集まり、馬を使う者達が植民地中にその事件を触れ回った。
パトリック・ヘンリーに指揮されたハノーバー郡民兵隊が5月3日に当時の首都ウィリアムズバーグ市郊外に到着した。その日ダンモアは家族を総督官邸から脱出させ、ヨーク川に隣接するヨーク郡のダンモアの狩猟用小屋であるポートベロに向わせた。5月6日、ダンモアは「パトリック・ヘンリーなる者...および多くの騙された追随者達が独立団体を」組織し、「戦争を仕掛けようとしている」という声明を発した。この敵対関係が継続し、ダンモア自身も6月8日にウィリアムズバーグを離れ、ポートベロに行って家族と合流した。そこからはバージニアの反乱者に追い出され、足を負傷した。ダンモアたちはそこからヨーク川に停泊していたHMSフォーイーに避難所を求めた。1775年12月のジョージ・ワシントンのコメントでは、「彼（ダンモア卿）の支配権を船に追い込んでおくだけで十分だとは思わない。少なくとも彼の生命あるいは自由を奪うことがバージニアでの平和を確保することであり、彼にある程度の行動を起こさせる動機となる敵意は植民地全体の破壊に等しくなるものである」と語っていた。
ダンモア卿は1775年11月7日に「ダンモア卿の宣言」、または「ダンモア卿の解放提案」と呼ばれるものを発した。これは愛国者の主人のもとを離れ、イギリス側についた奴隷に自由を与えるというものだった。この宣言は北アメリカでは初の大量奴隷解放だった。ダンモアはバージニア総督として奴隷貿易に反対する法案への署名を保留していた。しかし、戦争が終わるまでに、推計10万人の逃亡奴隷がイギリス軍に逃げ場所を求め、大半は非戦闘員の役割を担ったが、約2万人は従軍した。ダンモアはこれら黒人ロイヤリストをエチオピア連隊に組み込ませた。しかし、11月のケンプスランディングの戦い後、ダンモアは自信過剰となり、12月9日のグレートブリッジの戦いでの敗北を呼び込むことになった。この敗北後はその軍隊とバージニアの多くのロイヤリストをイギリスの艦船に乗せた。当時天然痘が流行り出しており、これが悲惨な結末に繋がった。特に解放奴隷の場合、エチオピア連隊800名のうち500名ほどが死んだ。
1776年1月1日、ダンモアはバージニアのノーフォークの水際にある建物を焼くように命じた。ノーフォークからは愛国者の部隊がダンモアの艦船に砲撃を仕掛けていた。このことで反乱者に全市を焼く口実を与えたために、ダンモアは新たな罠に嵌った。ダンモアの支持者達がバージニアに戻ることができないと明らかになったとき、ダンモアはニューヨークに撤退した。避難民を乗せた艦船の幾らかは南に、大半はフロリダに向ったが、黒人の乗船者が再度奴隷に売られたという噂は当時の反イギリス勢力によって流された宣伝に基づいていると考えられている。ダンモアはバージニアの植民地を取り返せないと認識すると、1776年7月にイギリスに戻った。アメリカ合衆国の独立が認められた1783年まではバージニア植民地総督の位に在り続けた。1787年から1796年、ダンモアはバハマ植民地の総督を務めた。ダンモアは1809年3月に死去し、伯爵位は長男のジョージ・マーレイが継いだ。伯爵夫人シャーロットは1818年に死んだ。
『アリエテ2057』は、五十嵐浩一による日本の漫画作品。『漫画アクション』（双葉社）において、2010年3月2日号から2012年1月10日号まで連載されていた。
国連による第三次調査隊「デ・クエヤル」以下四隻が西暦2039年に全滅して以来20年の間、国連木星派遣軍UNFIJは20年来に渡って正体不明の外宇宙からの「敵」と激烈な戦闘を繰り広げている。そこに新兵として派遣されてきた士官候補生エルナンデスとソリアーノ、そして下士官のアギエラは命知らずの体当たり戦隊「アリエテ」に配属される。そこで彼らは想像を絶する悲惨な戦闘を体験することとなる。 「敵」は殺戮した地球人のDNAから再構築した脳神経を戦闘機などの制御に利用している痕跡がある。また地球人も「再定住者」と呼ばれるクローン兵士を利用している。
ロジェ・エスタブレ（Roger Establet、1938年 - ）は、フランスの社会学者。プロヴァンス大学名誉教授。社会学博士。もともとはルイ・アルチュセールの弟子であった。その後ジョルジュ・ギュルヴィッチ、ミッシェル・ヴェレのもとで学び社会学者として活躍。『豊かさのなかの自殺』はデュルケーム『自殺論』以降の重要な自殺についての研究である。
ウォレスの前半生についてはほぼ不明だが、レンフルーシャーのエルダズリーの地主マルコム・ウォレスの子との伝承がある。しかし後述する「リューベック文書」の印璽から見られるウォレスの父親の名前は「アラン」である。ウィリアム・ウォレスの伝承の多くは、15世紀後半の吟遊詩人ブラインド・ハリーの詩から拾い集められた物であり、その詩はウォレスの死後およそ200年後に書かれた物であるため、確証はできない物が多い。「ウォレス」というのは「ウェルシュ」がなまったものだが、スコットランド歴史家ナイジェル・トランターは、これはウェールズ人であることを意味せず、北方ゲール系ケルト人でなく、南部キムルー・ストラスクライド系ケルト人だったことを意味していると主張している。
記録に出てくるなかでは、1296年8月にパースで「William le Waleys」なる盗賊が現れたとあるが、これがウィリアムかどうかは確認されていない。ウィリアム・ウォレスの名が歴史上に出てくる確かな年代は1297年5月で、ラナークのハイ・シェリフを務めるイングランド人ウィリアム・ヘッセルリグ(William Heselrig)を殺害した事件がそれである。この殺害について、ブラインド・ハリーが伝える伝承ではウォレスの愛人マリオン・ブレイドフュートがヘッセルリグの息子を振って殺され、その復讐とされるが、実際にはイングランド式の統治を推し進めていたヘッセルリグのアサイズ（巡回裁判）に反発したスコットランド人の一団がヘッセルリグの殺害を計画・実行し、この一団にウィリアムが関わっていたものと見られる。ウォレスは、イングランドの過酷な統治に反発するスコットランド下級貴族・中間層・下層民の間で急速に支持を広げた。分散的だったスコットランド人の抵抗運動はウォレスの指導下にナショナルなゲリラ的抵抗の形をもって統一されていった。一方スコットランド大貴族は親イングランド的だったうえ、ウォレスを身分の低い者と軽蔑していたので、積極的な協力はしなかった。
スコットランド北部で抵抗運動を行うアンドルー・モレーの軍と合流し、1297年9月11日にはスターリング・ブリッジにおいて、スコットランド総督でイングランド貴族の第6代サリー伯爵ジョン・ド・ワーレン率いるイングランド軍と戦った（スターリング・ブリッジの戦い）。兵力はイングランド軍の方が優勢であり、またイングランド軍は騎兵隊やウェールズ弓隊を擁していた。しかしウォレスはフォース川の架橋地点とその先の湿地帯が一本道になっているという地の利を生かしてイングランド軍の騎兵隊の機動力を奪い、勝利を収めることに成功した。イングランド王エドワード1世が前月8月からフランス出兵でイングランドを不在にしており、直接指揮をとっていなかったとはいえ、この勝利はスコットランド人の自信を大いに高めた。
スターリング・ブリッジの戦い後、セルカークにおける会議で、モレーとともにスコットランド守護官に任じられた。1296年にスコットランド国王ジョン・ベイリャルがイングランド王エドワード1世に敗れて退位のうえイングランドに連行されて以来、スコットランドは王位が不在となっており、スコットランド王権はエドワード1世が接収していた。ウォレスのスコットランド守護官への就任はそれを認めず、ロンドン塔で幽閉されているジョン・ベイリャルを真のスコットランド王に見立てて、ジョン王のスコットランド王国を守護するという立場を示す物だったまたこれ以降ウォレスは「サー・ウィリアム・ウォレス」と呼ばれるようになっており、守護官に任じられると同時に勲爵位が与えられたと見られる。誰がウォレスに勲爵位を与えたかは判然としない。理論上では騎士であればだれでも別の騎士を任命することは可能だったが、イングランドの年代記には「逆賊がスコットランドの大伯爵の手で騎士に叙された」と記されている。この記述からナイジェル・トランターはキャリック伯爵ロバート・ブルース（後のスコットランド王ロバート1世）がウォレスに勲爵位を与えたと主張している。当時の12人のスコットランド伯爵の中で、ある者は未成年、ある者はイングランド側、ある者は闘争から遠く離れて生きていたなどの消去法によって出された結論である。ただ新たなる文書による裏付けができない限り、これも確定することはできない。守護官となって実質的にスコットランドの国政を任されたウォレスはスコットランドのかつての交易・外交関係を取り戻すべく、ヨーロッパと接触を図ったと見られ、1297年10月にはドイツのリューベックとハンブルクに宛てて「リューベックとハンブルク、二つの町の商人は今やスコットランド王国の全ての地域に自由に出入りできる。その自由は、神の恩顧によって、戦争によって、イングランド人の権限から取り戻されたものである」という内容のラテン語の手紙をモレーとの共同署名で送っている。この文書は「リューベック文書(The Lübeck letter)」と呼ばれるが、第二次世界大戦末にソ連軍が東側へ持っていたために行方不明となり、大戦中のリューベック空襲で焼失したと考えられていたが、1970年代にソ連の文書館で発見され、1990年に交渉の結果リューベック市に返還された。この文書は印璽からウォレスの父親の名前は「アラン」だったと伝えている。ウォレス軍は勢いに乗ってイングランド北部ノーサンバーランドやカンバーランドに進攻した。しかしモレーはスターリング・ブリッジの戦いで負傷していたため同道しなかった（彼は負傷が原因で1297年終わりごろに死去している）。1298年3月29日付けでウォレスとスコットランド議会の名義でスコットランド軍世襲の旗手アレクサンダー・ル・スクリムジャーに書簡が送られているのが確認できる。
ウォレスの破竹の勢いも長くは続かなかった。彼は貴族階級から軽蔑され続けたし、またベイリオル家の名のもとで戦ったため、ブルース家から支持を得られなかった。またフランスにいたエドワード1世は、ウォレス軍の勝利の報告を受けて、1298年1月に急遽フランス王フィリップ4世と講和し、イングランドに舞い戻ってきた。エドワード1世は破壊的な報復を開始し、ウォレスはゲリラ戦でこれに抵抗したが、徐々に追い詰められていき、1298年7月22日にウォレス軍はエドワード1世率いるイングランド軍とフォルカークでの野戦を余儀なくされた（フォルカークの戦い）。ウォレス軍は数に勝るイングランド軍を相手によく奮戦したが、戦闘中、バデノッホ卿ジョン・コミン率いる主として貴族から成る騎兵隊が一戦も交えずにウォレスを見捨てて撤退したため、ウォレスは騎兵無しで戦うことになり、決戦に持ち込めないまま、撤退を余儀なくされた。
この戦いで多くの兵を失ったため、ウォレスは1298年7月にトーフィカンにおいて開いたスコットランド議会で、責任を取る形で「スコットランドの守護官」の職を辞した。完全にはウォレスを支持していなかった貴族たちに引きずり降ろされたのか、嫌気がさして辞めたのは不明である。ウォレスの退任後はブルースとジョン・コミンが同職に就任した。この後の1298年から1303年にかけてのウォレスの動向はよく分かっていないが、フランスやローマを訪問してエドワード1世への抵抗運動の援助を求める交渉にあたったことはいくつかの資料から判明している。ローマへはセント・アンドリューズ司教ウィリアム・ド・ランバートンと共に行き、ローマ教皇ボニファティウス8世はランバートンの訴えを聞いて、1299年にイングランド軍のスコットランド侵攻を批判し「スコットランドはローマ教皇の権威の支配下にある」「スコットランドとイングランド間のいかなる論争も、ローマ教皇自身によってしか修正されることはない」とする宣言を出すとともに、エドワード1世にジョン・ベイリャルの釈放とその身柄をローマ教皇の権威に引き渡すことを命じた。フランス王フィリップ4世からは金銭的な手当てといくつかの称号と地所を与えられたというが、ウォレスの愛国心は強く、1303年にはスコットランドへ帰国した。一方フォルカークの戦いに勝利したエドワード1世は、1300年からスコットランド侵攻を繰り返し、とうとう1303年5月に制圧に成功した。
ウォレスはスコットランドに帰国したが、エドワード1世から執拗な追撃を受けた。エドワード1世は「大逆者」ウォレスを捕らえようと血眼になり、賄賂と脅迫によってウォレスの部下たちにウォレスに対する裏切りを仕向けた。1305年8月5日、ウォレスはかつての部下だったダンバートン総督ジョン・ド・メンティスの裏切りにあってイングランドに引き渡された。その後17日間かけてカーライル城を経てロンドンへ移送された。その道中の様々な町や村で市中引き回しにされた。エドワード1世の勝利を印象付けようという狙いだった。8月22日にロンドンへ到着したウォレスは、ロンドン塔へ送られる予定だったが、ウォレス捕縛を一目見ようと雑多な群衆が集まってきてロンドン塔までの道が塞がれたため、フェンチャーチ通りにある市参事会員の館に預けられ、そこで一晩監禁された。翌日、ウェストミンスター宮殿のウェストミンスター・ホールへ連行され、そこに召集された法廷の裁判にかけられた。審理中、月桂樹の王冠を被らされて嬲り者にされた。裁判官のサー・ピーター・マロリー（Sir Peter Mallorie）によりエドワード1世への大逆罪を問われたが、裁判でウォレスは「自分はイングランド王に忠誠を誓ったことはなく、彼の臣民ではないので大逆罪など犯していない」と主張した。しかし有罪判決が下り、判決後には二頭の馬の尻尾に結わえられ、平民用処刑地のあるスミスフィールドまでの8キロの道を引きずられた。引きずられながら石やゴミを投げつけられた。処刑場到着後、首吊り・内臓抉り・四つ裂きの刑という残虐刑で処刑された。遺体の首はロンドン橋に串刺しとなり、4つに引き裂かれた胴体はイングランドとスコットランドの4箇所（ニューカッスル、ベリック、パース、アバディーン）で晒し物とされた。エドワード1世としてはウォレスに残虐刑を課すことでスコットランドの抵抗運動を恐怖で抑えつけようという意図であったが、それは成功しなかった。逆にスコットランド国民感情を鼓舞する結果となり、幾月もたたぬうちにエドワード1世のスコットランド支配は崩れ去ることになる。
当時スコットランドに国民や国家のような概念がほとんどない中で、スコットランド人を愛国精神で立ち上がらせることに成功した人物である点が特筆される。これについてナイジェル・トランターはウォレスを「スコットランド愛国精神の発明者」と評価している。一方ジョージ・トレヴェリアンは、明確に発露したり自覚したりすることこそなかったものの、当時スコットランド国民にはすでに国民的感情や民主的感情があり、ウォレスは行動に移すことを呼びかけた人物であると評価している。ビュート侯爵は「サー・ウィリアム・ウォレスは少なくとも3か国語を読み書きできた。自国語、ラテン語、フランス語である。さらにゲール語も少し知っていたように窺える。古代の歴史、同時代の歴史、同時代の共通の単純な数学や科学にも造詣があった。『教会』に対して不朽の崇拝の念を綿々と抱き、生涯にわたって『詩篇』を手沢本として愛した。サー・ウィリアム・ウォレスの願いに応じて、暗くなってゆく目の前で、司祭が『詩篇』の頁を開けたまま持ち、それは死を迎えるまで続いた」と記している。15世紀の吟遊詩人ブラインド・ハリーは「平和の時には、サー・ウィリアム・ウォレスは乙女のごとく柔和であった。戦争が近づくと正しい暴慢漢だった。スコットランド人に大きな信用を与えてくれた。名高い敵は、サー・ウィリアム・ウォレスを瞞着することはできなかった」と記している。スコットランドでは現在に至るまで英雄として崇拝されている。「スコットランドのオリヴァー・クロムウェル」とも渾名されている。
1995年公開のアメリカ映画『ブレイブハート』で主人公として描かれた。映画ではメル・ギブソンが演じている。ウォレスが捕らえられた際にダンバートン城に残されたとされるウォレスの剣が、スターリングに近いナショナル・ウォレス・モニュメントで展示されている。刀身1.7メートルにも及ぶ巨大な剣である。
鎗兵（そうへい）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。成ると鎗将。
国際監査基準（こくさいかんさきじゅん、International Standards on Auditing、ISA）とは、国際会計士連盟(International Federation of Accountants、IFAC）の国際監査・保証基準審議会、IAASB）が定める財務諸表監査の監査基準である。IFAC加盟団体に向けたものであり、IFAC加盟団体は遵守義務を負う。