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フェアウェザー山の初登頂に成功したのは、1931年6月8日のことで、アレン・カーピ（Allen Carpe）、テリス・ムーア（Terris Moore）の2人パーティーが、この山の南東側の尾根を経由して山頂まで登ったことだとされている。なお、フェアウェザー山の西の尾根経由では、1968年6月12日に、ローレン・アドキンス（Loren Adkins）、ウォルター・ゴーブ（Walter Gove）、ポール・ミレ（Paul Myhre）、ジョーン・ニール（John Neal）、ケント・ストックス（Kent Stokes）の5人パーティーが、山頂まで登ったとされている。また、フェアウェザー山の南西の尾根経由では、1973年7月10日に、ピーター・メトカーフ（Peter Metcalf）、ヘンリー・フロースチュース（Henry Florschutz）、トビー・オー・ブリーン（Toby O'Brien）、リンカーン・ストラー（Lincoln Stoller）の4人パーティーが、山頂まで登ったとされている。
ガダルカナル島のすぐ北に位置するフロリダ島の入江にある３つの小島（ツラギ、タナンボコ、ガブツ）に日本海軍の横浜海軍航空隊（水上機部隊）と陸戦隊（第八十四警備隊）の800名弱が駐留し、水上機による周辺の哨戒活動を行っていた。8月7日、アメリカ海兵隊が上陸し、激戦となったが翌8日に占領された。日本軍は少数の捕虜を除き全滅した。
1942年（昭和17年）7月6日、日本海軍はガダルカナル島に飛行場設営隊とわずかな守備隊を送り込みルンガ飛行場（後のヘンダーソン飛行場、ホニアラ国際空港）の建設を開始し、8月5日に第一期工事を完成した。一方この情報をつかんだアメリカ軍は、8月7日にガダルカナル島に海兵隊10,000名を上陸させて、さしたる抵抗も受けずに飛行場を占領した。またこれと同時にフロリダ島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に対しても陸海共同の占領作戦が行われた。ウォッチタワー作戦と呼ばれるこれらの作戦は、太平洋戦線のアメリカ軍にとっては初めての攻勢であった。こうしてそれまで注目されていなかったガダルカナル島は日本と連合軍（主力はアメリカ軍）の激戦地となった。アメリカ軍のガダルカナル上陸に日本海軍は直ちに反撃行動を起こし、第一次ソロモン海戦が発生した。この時までの日本軍のガダルカナルでの作戦は海軍単独によるものであったが、8月12日に「ソロモン群島要地奪回作戦」（カ号作戦）の陸海軍中央協定が締結され陸軍も奪回作戦に加わることになった。しかしアメリカ軍が日本から奪取した飛行場を巡る地上戦では、日本軍の情勢判断の誤りにより被害が拡大した。この間、周辺の海域では多くの海戦が行われ、日米両軍とも多数の艦船を失ったが工業生産力が劣る日本の方がより大きな打撃であった。また、この戦いでラバウル航空隊は往復2,000キロもの長距離飛行を強いられた。そのため、搭乗員の疲労は激しく、多くの航空機と貴重な熟練搭乗員を消耗していった。 1942年12月31日に日本はガダルカナル島からの撤退を決定し、翌年2月に撤退が行われた（ケ号作戦）。一連の撤退作戦が行われた後、1943年（昭和18年）2月9日ガダルカナル島からの「転進」（撤退）を伝える大本営発表が行われた。この戦いにおける日本軍の死傷者24,000名、アメリカ軍の死傷者6,000名を数えるまでになっていた。日本軍はガダルカナル島での戦いに敗北し、以後戦況は悪化の一途をたどる。
日本軍のガダルカナル島撤退後、連合軍の進撃は次の作戦（カートホイール作戦）の準備と休養のため小休止となり、日本軍は中部ソロモン諸島と東部ニューギニアの防衛の強化に努めた。ただ、この間も戦闘は続いており、その主なものはラバウルからニューギニアへ向かっていた日本の輸送部隊の壊滅（ビスマルク海海戦）、日本軍による連合軍に対する大規模な航空作戦（い号作戦）、山本五十六連合艦隊司令長官の戦死（海軍甲事件）である。連合軍は小休止のあと、南太平洋方面の日本軍の一大拠点ラバウルに向けてソロモン諸島とニューギニアの両方から前進を開始する（カートホイール作戦）。ソロモン諸島方面の連合軍の最初の行動は中部ソロモンのニュージョージア島のムンダ飛行場の奪取を目的としたものである。以後のこの海域の戦いは、ソロモン諸島沿いにラバウルに向かうアメリカ軍が飛行場を確保するために行った作戦と、これに反撃する日本軍の間で発生した戦闘である。
日本軍はガダルカナル島での戦いを支援するため、1942年12月にニュージョージア島のムンダに飛行場を建設した。ガダルカナル島撤退後、日本軍はソロモン方面の防衛線を中部ソロモンとすることに決定し、ニュージョージア島やそのすぐ北にあるコロンバンガラ島の戦力増強を続けた。アメリカ軍はニュージョージア島の日本軍のムンダ飛行場を占領して自軍の飛行場とするため、その準備作戦として1943年6月30日、ムンダの対岸のレンドバ島に上陸した。続いて、7月5日にニュージョージア島に上陸し、8月5日にムンダを占領した。残存の日本軍は同月下旬にコロンバンガラ島へ撤退した。アメリカ軍のニュージョージア島上陸からムンダ飛行場占領までの経過は順調なものではなく、事前計画より多くの日数と損害を強いられることになった。ジャングルを通って敵飛行場に接近し占領するという困難な問題（ガダルカナル島で日本軍が解決できなかった問題）を経験したアメリカ軍は、この苦い経験によりその後の作戦計画を修正することになる。また、1943年8月にアメリカ軍統合参謀本部が発表した指令書は「ラバウルは占領するよりもむしろ無力化すべきである」と述べている。
アメリカ軍の最初の計画は日本軍のコロンバンガラ島のビラ飛行場の占領であったが、ニュージョージア島攻略の苦い経験から日本軍の防備が厚いコロンバンガラ島への侵攻は止め、代わりに防備が薄いベララベラ島に飛行場を建設することにした。1943年8月15日、アメリカ軍は同島の南部に上陸した。島には少数の日本軍しかおらず、増援部隊が送られたが大きな戦闘は発生しなかった。ベララベラ島がアメリカ軍に占領されたことで、コロンバンガラ島の日本軍は連合軍に包囲されて孤立することになり、9月28日～10月2日に日本軍のコロンバンガラ島からの撤退作戦（セ号作戦）が行われた。ベララベラ島にいた約600名の日本軍は、10月6日に島から撤退した。これにより連合軍は中部ソロモンへの進撃を達成し、次は北部ソロモンのブーゲンビル島を目指すことになる。
北部ソロモンのブーゲンビル島では日本軍はブイン等に飛行場を建設し、ガダルカナル島の戦いのときはガダルカナル島への中継基地として活用した。また、コロンバンガラ島からの撤退が行われた頃に策定された絶対国防圏構想では、ソロモン方面の前衛線はブーゲンビル島とした。アメリカ軍はラバウルに向けてさらに前進するためにブーゲンビル島に飛行場を必要としたが、ニュージョージア島攻略の苦い経験から、ブーゲンビル島の日本軍飛行場は占領せず、同島に新たな飛行場を建設することにした。飛行場建設地はタロキナに決定し、1943年11月1日、アメリカ軍は同島のタロキナ岬に上陸した。日本軍は上陸したアメリカ軍に対し攻撃（第一次タロキナ攻撃）を行ったが失敗に終わり、12月にタロキナに飛行場を完成したアメリカ軍は以後、それまでを大きく上回る規模でラバウルの空襲を行った。翌年3月に日本軍は再びタロキナを攻撃（第二次タロキナ攻撃）したがこれも失敗し以後、日本軍は食糧不足と熱帯病のためその状況は「墓島」と呼ばれるものになった。戦闘（オーストラリア軍による掃討と日本軍の抵抗）は終戦まで続き、日本軍は1945年9月3日に降伏した。
連合軍は飛行場の建設を目的として、1944年2月15日にグリーン島（ラバウルの東、ブーゲンビル島の北西）に上陸した。島には約100名の日本軍がいたが玉砕した。飛行場は3月4日に完成し、連合軍の航空基地からラバウルまでの距離はブーゲンビル島のタロキナに比べ、半分の約200kmとなった。
多紀 元孝（たき もとたか、元禄8年（1695年） - 明和3年6月20日（1766年7月26日））は、江戸時代中期の奥医師。本姓は福島、通称は安元、号は玉池。平安時代の医家・丹波康頼の子孫の家系。金保元燕の養子になり、享保12年（1727年）に元燕が致仕したため家督を継ぐ。享保20年（1735年）に番医となり、元文元年（1736年）には月光院の療用を命ぜられて寄合となる。延享4年（1747年）に西丸奥医師に任ぜられ、俸禄100俵に100俵を加増されて200俵となり、法眼に叙せられた。寛延2年（1749年）に養父が没すると家号を多紀に改めた。宝暦2年（1752年）には奥医師（一時二丸奥医師となるが本丸奥医師）となり、宝暦4年（1754年）公遵法親王が病により、日光に赴く。明和2年（1765年）5月に漢方医の教育のために神田佐久間町に私塾・躋寿館（せいじゅかん、後の医学館）を創設した。
岐阜県営野球場が老朽化により廃止され、代替施設が必要になったことなどから、1989年8月に開場した。以来、高校野球などアマチュア野球公式戦が行われている。過去にプロ野球では中日ドラゴンズ主催のウエスタン・リーグ（二軍）公式戦が不定期で開催された事がある。
芦屋市の東端部に位置する。阪急神戸線以北に全町域が属する。町域の北は六麓荘町・西宮市苦楽園六番町と、南は親王塚町・翠ケ丘町と、東は阪急線に近い側から西宮市高塚町・深谷町・老松町と、同じく南東の一点で西宮市大谷町と、西は同じく東山町・朝日ケ丘町と、同じく南西の一点で大原町と、それぞれ隣接している。町域の南部に芦屋市立岩園小学校、岩園幼稚園が設置されている。西側の町境には宮川が貫流している。六麓荘町との境には、「岩が平」と呼ばれる地域がある。
住宅地の地価は2015年（平成27年）1月1日にの公示地価によれば岩園町20-3の地点で28万5000円/m²となっている。
人口は、3345人(平成24年10月)で、芦屋市では、町別人口6位。概して過去5年、人口は、微増している。人口は女性の方が多い。
ヤウソベッツは17歳の時、1973年から女子テニス国別対抗戦・フェデレーションカップのユーゴスラビア代表選手になった。1974年の全仏オープンで4大大会にデビューした時、本戦1回戦の相手は日本の沢松和子選手であった。ヤウソベッツは沢松を 7-6, 6-3 で破ったが、続く2回戦で敗退する。ウィンブルドンでは女子ジュニア部門と本大会の両方に出場し、ジュニア部門で優勝を飾った。本戦でも1回戦で同じ年のマルチナ・ナブラチロワを 6-4, 3-6, 6-3 で破り、第4シードのロージー・カザルス（アメリカ）との3回戦まで進出している。当時のヤウソベッツはアマチュア選手として、ジュニア部門と本大会の両方に掛け持ちで出場していた。1975年にプロ選手となる。1975年のウィンブルドンベスト16（4回戦でオルガ・モロゾワに敗退）、1976年の全米オープンベスト4（準決勝でクリス・エバートに敗退）を経て、ヤウソベッツは世界のトップレベルに躍進してゆく。1977年の全仏オープン女子シングルス決勝で、ミマ・ヤウソベッツはフロレンツァ・ミハイ（ルーマニア）を 6-2, 6-7, 6-1 で破り、ユーゴスラビア出身のテニス選手として最初の4大大会優勝者に輝いた。しかし1978年の同大会では、決勝戦でルーマニア女子の第一人者バージニア・ルジッチに 2-6, 2-6 で敗れ、全仏オープンの大会2連覇を逃した。この年はウィンブルドンで自己最高のベスト8に勝ち上がり、大会前年優勝者だったイギリスのバージニア・ウェードに敗れている。なお、全仏オープンの女子シングルス本戦は1980年まで出場資格者が「64名」であり、決勝までに6試合を勝ち進む流れになっていたが、1981年から出場枠が現在のような「128名」になり、7試合を勝ち進む方式に拡大された。ウィンブルドン選手権は1974年、全米オープンは1976年から現在のような128名のトーナメント方式で行われている。ヤウソベッツの現役選手時代は、4大大会のトーナメント・システムにも大きな変更が加えられた過渡期でもあった。その過渡期を経て、ヤウソベッツは1983年の全仏オープンで5年ぶり3度目の決勝進出を果たす。この度は前2回とは異なり、128名によるトーナメントで7試合を勝ち抜いた。しかし決勝戦でクリス・エバート・ロイドに 1-6, 2-6 で完敗し、同大会で2度目の準優勝に終わった。1987年の全仏オープン1回戦で、31歳に近づいたヤウソベッツはハナ・マンドリコワに 0-6, 0-6 で完敗し、1ゲームも取れなかった。1988年の全豪オープン1回戦でもマンドリコワに 4-6, 1-6 で敗れている。これがヤウソベッツの最後の4大大会出場となり、1988年に32歳で現役を引退した。ヤウソベッツの引退後、1989年からユーゴスラビア出身のモニカ・セレシュが世界的な活躍を始めた。セレシュはユーゴスラビア出身のテニス選手として「ヤウソベッツ以来2人目の」女子チャンピオンである。
1949年最高裁判所裁判官国民審査（1949ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、1949年（昭和24年）1月23日に第24回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。初めて実施された最高裁裁判官国民審査である。
14人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は74.04%であった。14人の裁判官が国民審査の対象となったのは歴代で最も審査対象者が多い国民審査である。全国選挙管理委員会は都道府県選挙管理委員会に「選挙と審査投票用紙を同時に交付し、投票管理者、投票立会人は有権者が必ず審査投票を行うよう監視する」と通知しており、第24回衆議院議員総選挙と同時に実施された国民審査では国民審査のみを棄権することは認められていなかった（ただし、記載所での投票用紙放置や投票用紙の持ち帰りがあるため、投票者数と投票総数は一致しない）。
第202師団は、1945年（昭和20年）4月2日に仙台で編成、第36軍戦闘序列に編入、群馬県高崎に在って連合国軍の関東上陸作戦に備えていたが、連合国軍の関東上陸は無く当地で終戦を迎えた。日本の師団は数字が小さいほど精鋭とも言える部隊であり（設立時の年代が古い）、第202師団は表面上の師団と言うもので有った。
みえいなべ農業協同組合（みえいなべのうぎょうきょうどうくみあい、通称:JAいなべ　旧・員弁郡農業協同組合）は、かつて三重県いなべ市に本店を置いていた農業協同組合。管轄はいなべ市及び員弁郡東員町で三重県最北の農業協同組合であった。2013年に合併により三重北農業協同組合が発足した。
ふる けいこ（1982年1月13日 - ）は、吉本興業主催のJd'よりアストレス一期生としてデビューした日本の元プロレスラー、タレント。本名：古田 圭子。
2003年7月21日、プロレスリングナイトメアの足立区・バトルスフィア東京大会におけるトウカイブシドーV3戦でデビュー。3分54秒、逆片エビ固めで敗北。以降、プロレスリング・ナイトメアを主戦場とする。2000年代中盤にターザン後藤率いるプロレス団体「ターザン後藤一派（後のスーパーFMW）」に合流。若頭としてターザンに師事し、2007年11月18日の浅草ファイト倶楽部・インディーズアリーナ大会では世界マーシャルアーツ無差別級王座挑戦者決定戦にエントリー。1回戦でマウンテンハイに敗北する。2008年10月19日のターザン後藤一派興行でのインディー世界無差別級＆世界マーシャルアーツ無差別級王座戦で木村哲也を12分41秒、オレンジクラッシュ2008で撃破。二冠王となるが、のちに陥落。2010年8月23日、東京・新木場1stRING大会ではミスター・ポーゴ、羽沙羅、ナカタ・ユウタと組みターザン後藤＆シャーク土屋、鶴巻伸洋、鮎川レイナ組と対戦。2010年10月2日に東京・新木場1stRING大会ではジ・ウインガーの保持するアメリカスヘビー級王座に挑戦。また、30代選手を中心にユニット「三十士」を結成した（結成時のメンバーは松本トモノブ、安倍健治、吉田充宏）。2016年1月10日、黄昏番長プレゼンツ『GENOCIDE FEST』（新木場1stRING）でバトルスフィア時代に切磋琢磨した宮本裕向と6年ぶりにタッグで激突。その後、メインイベントにもミステリアスパートナーとして佐々木貴＆石川修司、宮本裕向と組み、葛西純＆竹田誠志、藤田ミノル、吹本賢児組を撃破。「俺はプロレス界の一番底辺だけど！　絶対這い上がってみせます！」とリング上で誓った。
さまざまな独特の部活がある高校。校歌は「豆豆お豆。ぼくらのまーめ（適当に歌う）。豆岡高校（ソラソファミド）」で、一応四番まである。普通科と英語科があり校舎は一緒。
登場人物が次々に不運な目に合うシリーズ。登場人物紹介は倒れた順。
マンガ描男の作品の1つ。小学生のヘボ太君の部屋に住んでいるおむすび君（声：矢部雅史）が、ヘボ太君（声：前田剛）をいじめっ子のゴリアン（声：前田剛）や自慢したがりやのカネ丸君（声：矢部雅史）から守っている。シュールでオチが釈然としない四コマ漫画を展開するも、不評だったために短命に終わった。しかし『ソードマスターヤマト』の最終回より扱いは上だった。アニメ化の際は独特のテンポになり、シュールさが増している。
マンガ描男の次回作。基本的に『どっこいおむすび君』とほとんど同じである。唯一の違いは毎月3ページでの連載（『おむすび君』は4ページ）。最終回は1ページ増えていた。
日本庭園めでるの『月刊チェジウ』連載作品。題名の酷似した夢野の作品と混同されてしまい、人気投票の結果が不当に低く集計されていた。最終回後、アンケートのミスが発覚したため夢野の作品も道連れとなる形で打ち切られた。
マンガ描男の最新作。描男が集A社に持ち込んだ作品。
主人公。作者の技術不足のせいで、左向き以外の顔が見るに耐えない。
エクスタシーの語源はギリシャ語のέκστασις（ekstasis、エクスタシス、外に立つこと）で、魂がみずからの肉体の外に出て宙をさまよう、といった意味が込められている。プラトンは『パイドン』の中で、ソクラテスに「何かを純粋に見ようとするなら、肉体から離れて、魂そのものによって、ものそのものを見なければならない」と語らせた。この語はさまざまな歴史的経緯を経て、現代では世俗的な意味でも、宗教的意味でも、あるいは哲学的・芸術的な意味でも用いられている。最近では、性感マッサージの延長で「エクスタシー」や「オーガズム」を謳った世俗的なサービスも増えている。
「魂が肉体から離れたエクスタシー状態において、神仏などの霊的存在と直接接触したり交流する」とされている例は世界各地に見られる。肉体から離れた霊魂を脱魂とか遊離魂などと呼ぶことは行われている。「夢というのは、睡眠中に霊魂が身体を離脱して経験したことがらだ」とする解釈は世界中で見られる。また「病気や身体衰弱というのは霊魂の離脱が原因だ」とする解釈もまたしばしば見られる。ミルチア・エリアーデは、脱魂が原型でその後に憑霊がくる、とする仮説を提示した。シャーマニズム研究などでは研究者の間ではシャーマンに「脱魂型」と「憑依型」の2類型がある、としている場合も多い。そうした類型で言えば、日本ではシャーマンは脱魂型は主流ではなく、憑依型のほうが圧倒的に多いという。
「デモクラシー」(democracy)の語源は古代ギリシア語の δημοκρατία（dēmokratía、デーモクラティアー）で、「人民・民衆・大衆」などを意味する δῆμος（古代ギリシア語ラテン翻字: dêmos、デーモス）と、「権力・支配」などを意味する κράτος（古代ギリシア語ラテン翻字: kratos、クラトス）を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」、「国民主権」などの意味である 。この用語は、同様に「優れた人」を意味する ἄριστος（古代ギリシア語ラテン翻字: aristos、アリストス）と κράτος を組み合わせた ἀριστοκρατία（古代ギリシア語ラテン翻字: aristokratía、アリストクラティア。優れた人による権力・支配、貴族制や寡頭制）との対比で使用され、権力者や支配者が構成員の一部であるか全員であるかを対比した用語である。古代ギリシアの衰退以降は「デモクラシー」の語は衆愚政治の意味で使われるようになった。古代ローマでは「デモクラシー」の語は使用されず、王政を廃止し、元老院と市民集会が主権を持つ体制は「共和制」と呼ばれた。近代の政治思想上で初めて明確にデモクラシー要求を行ったのは、清教徒革命でのレヴェラーズ（Levellers、平等派、水平派）であった。近代の啓蒙主義以降は、「デモクラシー主義」は自由主義思想の用語として使われるようになった（自由民主制主義）。更にフランス革命後は君主制・貴族制・神政政治などとの対比で、20世紀以降は全体主義との対比でも使用される事が増えた。なお政治学では、非民主制（の政体）の総称は「権威主義制（権威主義制政体）」と呼ばれる。日本語で「デモクラシー」は通常、主に政体を指す場合は「民主政」、主に制度を指す場合は「民主制」、主に思想・理念・運動を指す場合は「民主主義」などと訳し分けられている。なお政治学では、特に思想・理念・運動を明確に指すために「デモクラティズム」(英: democratism、民主主義（思想））が使用される場合もある。なお現代ギリシャ語ではδημοκρατία（ディモクラティア）は「民主主義」を表すと同時に「共和国（共和制）」を表す語でもあり、国名の「～共和国」と言う場合にもδημοκρατίαが用いられる。
民主という漢語は、伝統的な中国語の語義によれば「民ノ主」すなわち君主の事であり書経や左伝に見られる用法である。これをdemocracyやrepublicに対置させる最初期のものはウィリアム・マーティン（丁韪良）万国公法（1863年または64年）であり、マーティンは a democratic republic を「民主之国」と対訳していた。しかしこの漢訳は、中国や日本でその後しばらく見られるようになる democracy と republic の概念に対する理解、あるいはその訳述に対する混乱の最初期の現れであった。マーティンより以前、イギリスのロバート・モリソン（馬礼遜）の「華英字典」（1822年）は democracy を「既不可無人統率亦不可多人乱管」（合意することができず、人が多くカオスである）という文脈で紹介し、ヘンリー・メドハースト（麥都思）の「英華字典」（1847年）はやや踏み込み「衆人的国統、衆人的治理、多人乱管、少民弄権」（衆人の国制、衆人による統治理論、人が多く道理が乱れていることをさすことがあり、少数の愚かな者が高権を弄ぶさまをさすことがある）と解説する。さらにドイツのロブシャイド（羅存徳）「英華字典」（1866年）は「民政、衆人管轄、百姓弄権」（民の政治、多くの人が道理を通そうとしたり批判したりする、多くの名のある者が高権を弄ぶ）と解説していた。19世紀後半の漢語圏の理解はこの点で一つに定まっておらず、陳力衛によれば Democracy は「民（たみ）が主」という語義と「民衆の主（ぬし、すなわち民選大統領）」という語義が混在していたのである。一方で日本では democracy および republic に対しては当初はシンプルで区別なく対処しており、1862年に堀達之助が作成した英和対訳袖珍辞書では democracy および republic いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。これが万国公法の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。
民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員（人民、民衆、大衆、国民）が行う、即ち構成員が最終決定権（主権）を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。古代ギリシアの民主主義は、寡頭制（少数派支配）に対する人民支配（民衆支配、多数派支配）であり、法の支配、自由、自治、法的平等などの概念と関連していた。しかしその後は長く衆愚政治を意味するようになり、17世紀以降に啓蒙主義による自由主義の立場から再評価され、社会契約論により国民主権の正統性理念となり、名誉革命、アメリカ独立革命、フランス革命などのブルジョワ革命に大きな影響を与えた。民主主義は功利主義や経験主義の立場からも評価されるが、同時に古代より多数派による専制や、民衆の支持を背景に少数独裁に転じる危険性も存在する。民主主義の理念に対する評価は、2つの世界大戦をきっかけとして20世紀に激変した。第一次世界大戦は総力戦となり、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国などでは帝政が終焉した。第二次世界大戦では「民主主義と全体主義の対決」という意味づけが特に途中から参戦したアメリカ合衆国によって強調され、冷戦の開始後は「全体主義」にソビエト連邦のスターリン主義が加えられた。戦争中は銃後の女性を含め多くの国民が戦争に動員され、戦争に貢献する以上は政治的発言も認められるべきとして、結果として選挙権の拡大につながった。こうして民主主義の正当性は高まり、最も独裁的な国家も自らこそが真の民主主義を体現していると主張するようになり、民主主義の理念を否定する体制が事実上なくなった反面、民主主義とは何かが曖昧ともなった。民主主義の種類は大別して、構成員が直接参加する直接民主主義と、構成員が代表を選出して代表が議論や意思決定を行う間接民主主義（代表制民主主義）があり、組織の規模や、意思決定の重要度などによって選択や組み合わせが行われている。直接民主主義的要素には、構成員全体による会議の他にイニシアティブ（住民発案、国民発案）、レファレンダム（住民投票、国民投票）、リコールなどがあり、間接民主主義の代表例には議会や大統領などがある。これらの制度は組織全体の統合機能を持つため、仮に形骸化した場合には統合機能が低下する。また自由な議論の前提には、言論の自由、少数派の尊重、情報公開なども必要とされる。民主主義を実現するための制度にはその組織や国の歴史的経緯などにより、議会主義による議院内閣制、二元代表制による大統領制、あるいはその組み合わせ（半大統領制）などがある。また権力による独裁を防ぐための三権分立など各種の権力分立がある。また現代の大衆社会では政党、圧力団体、マスメディアなどの役割や影響力も増加した。
直接民主主義は、集団の構成員による意思が集団の意思決定に、より直接的に反映されるべきと考える。直接民主主義の究極の形態は、構成員が直接的に集合し議論して決定する形態であり、高い正統性が得られる反面、特に大規模な集団では物理的な制約や、構成員に高い知見や負担が必要となる。また議員など代表者を選出する形態でも有権者の選択が重視され、議員は信任されたのではなく有権者の意思を委任された存在であり、有権者の意思に反する場合はリコールや再選挙の対象となりうる。古代アテナイや古代ローマでは民会が実施された。現代ではイニシアチブ（国民発案、住民発案など）、レファレンダム（国民投票、住民投票など）、リコール（罷免）が直接民主主義に基づく制度とされ、都市国家の伝統を受け継ぐスイスやアメリカ合衆国のタウンミーティングなどでは構成員の参加による自治が重視されている。
間接民主主義（代表民主主義、代議制民主主義）は、主権者である集団の構成員が、自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。主権者による意思決定は間接的となるが、知識や意識が高く政治的活動が可能な時間や費用に耐えられる人物を選出する事が可能となる。選挙制度にもより、議員の位置づけ（支持者や選挙区の代表か、全体の代表か）、選挙の正当性（投票価値の平等性、区割りなどの適正性、投票集計の検証性など）、代表者（達）による決定の正当性（主権者の意思（世論、民意）が反映されているか）などが常に議論となる。
自由民主主義（自由主義的民主主義、立憲民主主義）は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。
社会主義における民主主義には、フェビアン協会等による社会民主主義の潮流、マルクス・レーニン主義（いわゆる共産主義）によるプロレタリア民主主義、人民民主主義、新民主主義などがある。
アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン等による民主主義。共和制、自立を重視し、エリート主義に反対し、政党制と弱い連邦制（小さな政府）を主張した。
第二次世界大戦後のドイツ等、自由を否定する自由や権利までは認めない民主主義。
古代より多くの時代や地域あるいは共同体で、多様な合議制や、法やルールに基づいた合意形成や意思決定が存在したが、一般的には民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）の起源は古代ギリシャおよび古代ローマとされ、また近代的な意味での民主主義は17世紀以降の啓蒙思想や自由主義、それらの影響を受けたフランス革命、アメリカ独立革命などを経て形成され、20世紀に多くの諸国や地域に拡大した。
古代ギリシアのアテナイでは、民会による直接民主主義が行われた。民会の参加はアテナイ市民権を持つ全成人男性で、奴隷・女性・移住者は対象外であり、議論の後に多数決で決定された。アテナイでは王制から貴族制に移行後は、貴族のアレオパゴス会議（元老院）による支配が行われ、民会の権限は限定的であった。紀元前7世紀にドラコンが従来の不文法を成文化し、貴族による法知識の独占が崩された。紀元前6世紀、ソロンは市民の奴隷への転落を禁止し、全ての市民が民会に参加することを認める法律を制定した（ソロンの改革）ため、市民と奴隷が明確に二分され、以後は市民間における自由と平等が保証された。続いて紀元前5世紀、クレイステネスが僭主ヒッピアスを追放し、従来の血縁による部族制から居住区（デーモス、デモクラシーの語源となった）制への移行、五百人評議会の設置、陶片追放の創設など、民主制の基礎を確立した。更に紀元前462年、ペリクレス等がアレオパゴス会議の権限を剥奪した。しかしペルシア戦争後、ソフィスト等の批判で市民裁判によりソクラテスが処刑されると、弟子のプラトンは民主主義は衆愚政治に陥る危険があると考え哲人政治を主張した。またアリストテレスは六政体論を主張し、ポリテイア（国制）では「等しいものを等しく扱う」事が正義の本質とし、市民間の平等と相互支配（政治的支配）を重視したが、主人の奴隷に対する支配（主人的支配）や親の子に対する支配（王政的支配）は擁護した。これに対して後のストア派は自然法による奴隷を含めた全ての人間の平等を説いた。アテナイを含む古代ギリシア衰退後は、民主主義（大衆支配）は合理的な統治形態ではないと考える時代が長く続いた。
古代ローマでは、古代ギリシアで使われたデモクラシーという言葉は衆愚政治を意味すると考え使用しなかったが、共和制移行後は貴族中心の元老院と平民の民会が意思決定機関となり、ローマ法が整備され、王政復活や独裁を防止するために執政官などの政務官は任期等が制限された。いわゆる帝政ローマへの移行後も、名目上は共和制で、ローマ皇帝は元首（プリンケプス）であった。紀元前509年、古代ローマは王を追放し共和政ローマとなったが、貴族と平民の身分闘争が続き、紀元前494年 平民を保護する護民官が創設されて拒否権が与えられ、紀元前287年 ホルテンシウス法で民会が独自の立法機関となったが、グラックス兄弟などの改革は失敗した。またローマ市民権は被征服民族などに拡大され、212年のアントニヌス勅令で帝国内の全自由民（成人男性）に拡大された。キケロは元老院（統治機関）、執政官（元首）、民会（議会）を権力分立と考えた。近代以降、元老院は上院、民会は下院、プリンケプスは元首となり、ローマ法はヨーロッパ法（普通法、ユス・コムーネ）に影響を与えた。
13世紀、イングランド王国でマグナ・カルタにより王権の制限が定められた。16世紀以降、ジャック＝ベニーニュ・ボシュエやロバート・フィルマーが王権神授説を唱えて政治権力の教会権力からの独立を宣言し、ジャン・ボダンが「国家主権論」を唱え、1648年 ヴェストファーレン条約により中世とは異なる近代的な主権国家が成立した。17世紀以降、啓蒙思想による自由主義が主張され、ヴォルテールは自由主義や人間の平等を主張した。17世紀、清教徒革命でリヴェラベーズ（平等派）が社会契約や普通選挙を要求した。また人民主権の理論として社会契約論が唱えられた。ホッブスの社会契約論は、権力の正統性を神ではなく被支配者である人民に求めたが、国民による統治は構想しなかった。次にジョン・ロックの社会契約論は、更に国民の抵抗権（革命権）を認め、アメリカ独立革命に影響を与えた。またジャン・ジャック・ルソーの社会契約論は、堕落した文明社会を変革する方法として人民が一般意思（公共我）を創出するとし、また代表制を批判し直接民主主義の理念を提示し、後のフランス革命に影響を与えた。モンテスキューはブルジョワジー、特に知識階級の自由を権力の専制からいかに保障するかを考え、権力分立の形態として三権分立を構想した。
1775年、アメリカ独立革命が発生した。北アメリカのイギリス植民地では、植民地への重税や植民地からの輸入規制等への不満から、ミルトン、ハリントン、ロックの理論を学び、基本的人権と代表制（「代表なくして課税なし」）を確立した。1776年 トーマス・ジェファーソンが起草したアメリカ独立宣言では社会契約論、人民主権、革命権が明文の政治原理として採用された。各植民地は憲法制定など共和国としての制度を整え、タウンミーティングなど直接民主主義の伝統が形成されていった。特にペンシルベニア、バージニア等の共和国憲法は、人民の意思の反映、議会の優位を強く打ち出し、連邦の強化は専制に繋がるものとして警戒された。独立戦争後の財政危機、無産階級の台頭による政治不安の中、有産階級は各植民地共和国の独立・自治を見直し、強力な中央連邦政府の樹立へ向かった。1787年採択のアメリカ合衆国憲法は、多数派の権力もまた警戒すべしとの考えから、権力分立の徹底と社会秩序の安定を重視し、議会の二院制、議会から独立した強力な大統領による行政権、立法に優位する司法権を確立した。この結果、ブルジョワジー中心の体制が確立した。その後、ジェファーソン流民主主義とジャクソン流民主主義が2大潮流となり、また大衆社会による議会制度の形骸化を受けて草の根民主主義も提唱された。われわれは、以下の事実を自明のことと考えている。つまりすべての人は生まれながらにして平等であり、すべての人は神より侵されざるべき権利を与えられている、その権利には、生命、自由、そして幸福の追求が含まれている。その権利を保障するものとして、政府が国民のあいだに打ち立てられ、統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。そしていかなる政府といえどもその目的に反するときには、その政府を変更したり、廃したりして、新しい政府を打ちたてる国民としての権利をもつ。 — アメリカ独立宣言 (1776年)これまで英国の王が有していたすべての憲法の権威は、社会全体の共通の利益のため契約によって人民から由来し、人民が保持するものとなった。 — バージニア憲法 (1776年)
18世紀から20世紀にかけて、主要各国で男性普通選挙や、女性も含めた完全普通選挙が普及した。特に第一次世界大戦や第二次世界大戦は総力戦となり女性の社会進出が進み、また民族自決を掲げて植民地の独立が続き、多数の主権国家が誕生した。19世紀以降、社会主義の潮流の中より、従来のブルジョワ民主主義を欺瞞として暴力革命を唱える共産主義（マルクス・レーニン主義）が登場すると、共産主義陣営は資本主義陣営を帝国主義と批判し、資本主義陣営は共産主義陣営の共産党一党独裁を批判した。更に第二次世界大戦後、イタリアではファシズム、ドイツではナチズムが台頭し、国家主義や民族主義を掲げて民主主義を批判した。2007年、国際連合総会は9月15日を「国際民主主義デー」とし、すべての加盟国および団体に対して公的意識向上のための貢献を感謝する決議を行った。
紀元前5世紀、ペルシア戦争の際、ペルシャ大王のクセルクセス1世と、ペルシャに亡命中の元スパルタ王のデマラトスの対話より。当時は一般的な専制政治のペルシャ王は統治の基本原則は恐怖であり、自由とは放任状態で統制のとれない状態と考えるが、例外的に法（ノモス）の権威の下に団結して自由を唱える市民団からなるポリスでは、法の下での平等な関係を踏まえた自治があり、言論が人を動かす道具で、ポリスの自由により市民が政治に参加できていた。（クセルクセス1世）デマラトスよ、一千の兵がこれほどの大軍を相手に戦うなど、そなたは何という笑止なことを申すのか。（中略）それたの者たちが一人の指揮者の采配の元にあるのではなく、ことごとくが一様に自由であるとするならば、どうしてこれほどの大軍に向かって対抗し得ようか。（中略）一人の統率下にあれば、指揮官を恐れる心から実力以上の力も出そうし、鞭に脅かされて寡勢を顧みず大軍に向かって突撃もしよう。しかしながら自由に放任しておけば、そのいずれもするはずがなかろう。（デマラトス）彼らは自由であるとはいえ、いかなる点においても自由であると申すのではありません。彼らは法（ノモス）と申す主君を頂いておりまして、彼らがこれを怖れることは、殿のご家来が殿を怖れるどころではないのでございます。いずれにせよ彼らはこの主君の命じるままに行動いたしますが、この主君の命じますことは常に一つ、すなわちいかなる大軍を迎えても決して敵に後ろを見せることを許さず、あくまでも己の部署にふみとどまって敵を制するか自ら討たれるかせよ、ということでございます。 — ヘロドトス「歴史」
紀元前5世紀、古代アテナイの指導者ペリクレスによる葬送演説より。多数者の公平、法的平等、私生活の自由、法の支配などをポリスの理想と主張した。われらの政体は他国の制度を追従するものではない。ひとの理想を追うのではなく、ひとをしてわが範を習わしめるものである。その名は、少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる。わが国においては、個人間に紛争が生ずれば、法律の定めによってすべての人に平等な発言が認められる。だが一個人が才能の秀でていることが世に分かれば、無分別なる平等の理を排し世人の認めるその人の能力に応じて、公の高い地位を授けられる。またたとえ貧窮に身を起こそうとも、ポリスに益をなす力を持つ人ならば、貧しさゆえに道を閉ざされることはない。われらはあくまで自由に公に尽くす道を持ち、また日々互いに猜疑の目を恐れることなく自由な生活を享受している。（中略）私の生活においてわれらは互いに掣肘を加えることはしない、だが事公に関するときは、法を犯す振る舞いを深く恥じおそれる。時の政治をあずかるものに従い、法を敬い、とくに侵された者を救う掟と、万人に廉恥の心を呼ぶさます不文の掟とを、熱く尊ぶことを忘れない。まとめて言えば、我等のポリス全体はギリシア人が追うべき理想の顕現であり、われら一人一人の市民は、人生の広い諸活動に通暁し、自由人の品位を持し、己の治世の円熟を期することができると思う。 — トゥキディデス『戦史』
紀元前4世紀、プラトンは著作『国家』で、国家の寡頭制の次の段階は民主制だが、行き過ぎた自由により崩壊して僭主制になるとし、理想を「哲人政治」と記した。（民主制国家の）人々は自由であり、その国家は行動の自由と言論の自由に満ちている。そこでは何人（なんぴと）も、自分のしたい放題のことをすることが許されている、ということになるのではないか。（中略）あまりに行き過ぎた自由は、個人と国家を問わず、行き過ぎた隷属以外のどこへも変化しない。僭主制とは、民主制以外の国制から生まれてくるものではないようだ。思うに、極端な自由から、最も大きく最も激しい隷属があらわれてくるようだ。 — プラトン『国家』第八巻
ポリュビオスは『歴史』を執筆し、ローマが短期間に覇権を確立した理由を分析した。王政・貴族政・民主政は、長く続くと腐敗や制度老朽化によりそれぞれ僭主政・寡頭政・衆愚政へ堕落し、僭主政は貴族により打倒され、衆愚政は独裁者を招き寄せるため、この六政体は永遠に循環する（政体循環論）。しかしローマ人は、単一の原理に基づく限りいかなる国制も衰えると考え、執政官・元老院・民会の三機関にそれぞれ王政的要素・貴族政的要素・民主政的要素を担わせた政治体制を構築することで政治の安定を実現した、と考えた。アリストテレスは富者と貧者の均衡を重視して寡頭政と民主政を混合させた国制（ポリテイア）を構想したが、ポリュビオスは諸機関の均衡を強調した。この混合政体論（権力分立論）は以後の政治論の重要なモデルとなった。
16世紀 ニッコロ・マキャヴェッリは著作『君主論』で現実主義的な政治理論を主張した。大衆は常に、外見だけを見て、また出来事の結果だけで判断してしまうものだ。 — ニッコロ・マキャヴェッリ『君主論』第18章
17世紀の清教徒革命の時代にトマス・ホッブズは従来の王権神授説に対して社会契約論を唱え、権力の正統性を人民に求めた。ホッブスは著作『リヴァイアサン』で「人間の人間としての権利」として自然権を主張し、全ての人間は生まれながらにして自由平等だが、自然状態は万人の万人に対する闘争のため、法の支配を実現するために支配服従契約を結んだと主張し、後の基本的人権に繋がった。ただしホッブスは、各個人は自然権行使権の全てを放棄して国家主権者（国王）に委ねたとし、契約により成立した国家への抵抗権や参政権は否定した。自然権とは、各人が、彼自身の自然すなわち彼自身の生命を維持するために、彼自身の欲するままに彼自身の力を用いるという、各人の自由である。従って、かれ自身の判断と理性において、そのために最も適当と思われるあらゆる事を、行う自由である。 — トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』第14章
17世紀の名誉革命時代にジョン・ロックは著作『統治二論』等で、人間は自然権を持つが、社会の秩序を守るために国民の信託により政府を設立したのであり、仮に政府が国民の意思に反する場合には抵抗権（革命権）を行使して政府を変える事が可能とした。ロックは人間は理性により自然法に従って生きる事が可能であり、社会契約により自然権の一部（解釈権）を国家に委ねたが、それ以外の自然権は留保しており、公権力が私人の生命・自由・財産を侵害する場合には統治契約違反として抵抗して戦う権利を肯定した。またハリントンの提唱した権力分立制を発展させ、立法権と行政権を分離し、立法権を有する国会が最高権を有すると主張し、イギリスで伝統的に形成されてきた立憲主義・権力分立・議会主義を社会契約論から理論づけた。
18世紀、ジャン＝ジャック・ルソーは著作『人間不平等起源論』、『エミール (ルソー)』、『社会契約論』などで、人間は生来自由であるが、社会秩序のために社会契約を結んで国家成立したため、その政府は人民の一般意思に従う必要があるとした。一般意思とは「ただ共通の利益だけを考慮する」もので、特殊意思の総和である全体意思とは異なり、「常に公明正大であり、公共的な功利に向かっている」ものとした。主権は一般意思の行使であり、譲渡や分割や、一般意思からの逸脱はできない。ルソーは主権者である人民は立法権を行使し続けるべきと主張し、代表者（議員）という発想を、中世以来の政治的堕落の産物として批判した。また、すべての政体には特色と欠点があるが、最低限執行権と立法権の分離が必要で、定期的集会により政府の形態や執行者について投票で決めるべきとした。ルソーの社会契約論はホッブスやロックとは大幅に異なり、ギリシャのポリスを理想とし、社会契約による変革が不可能な時は天才的立法者の独裁による一般意思の強制的創出をも提唱しているが、代表制の欺瞞を指摘し直接民主主義の理念を提示した。人間は生まれながらにして自由であるが、しかしいたるところで鉄鎖につながれている。あるものは他人の主人と信じているが、事実は彼ら以上に奴隷である。国家的秩序は神聖な権利で、他のあらゆる権利の基礎をなしている。それにもかかわらず、この権利は自然から由来するものでなく、したがっていくつかの合意にもとづくものである。（中略）最強者であっても、自己の力を権利に、彼に対する服従を義務に変えなかったならば、いつでも支配者でいられるほど強力なわけではない。（中略）自己保存のためには、力を集合して力の総和をつくって、障害の抵抗を克服できるようにし、ただ一つの原動力でこれらの力を動かし、そろって作用させるよりほかに方法はない。 — ジャン＝ジャック・ルソー『社会契約論』第1編（イギリス人は）自らが自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるや否や、彼らは奴隷となる。（中略）主権が譲り渡すことができないと同じ理由で、主権は代表されることはできない。それは本質的に一般意思に存する。そして意思は代表されない。意思は自分のものか、あるいは他人のものである。その中間はない。それゆえに、人民の代議士は一般意思を代表しているものでもないし、代表することもできない。彼らはその用達人でしかない。彼らは決定的に何ものも決めることはできない。人民が誰も批准しなかった一切の法律は無効である。それは法律ではない。 — ジャン＝ジャック・ルソー
18世紀、シャルル・ド・モンテスキューは多くの統治制度を比較研究し、ブルジョワジー特に知識階級の自由を権力の専制から保障するために立法・行政・司法を同一人物または団体に独占させない権力分立（三権分立）を構想した。更に立法を庶民院と貴族院に分け、行政は国王が担い、司法は恣意を排した純粋に理論的操作であり権力性は無いと考えたため、庶民院・貴族院・君主の三権に当時のブルジョワジー・貴族階級・絶対王権の三階級が対応した。
フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーは普通選挙を求めるデモ隊に以下の発言を行い、フランス2月革命の要因の一つとなった。選挙権が欲しければ金持ちになりたまえ！ — フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾー
エイブラハム・リンカーンは1863年のゲティスバーグ演説で有名な以下の演説を行った。これらの勇敢な父祖たちの死を無駄にしないために、神のもとで新しい自由を生み出し、そして、人民の人民による人民のための政治・統治がこの地上から失われてしまわないよう高らかに決意しなければならない。  — エイブラハム・リンカーン
18世紀後半から19世紀前半にかけて、ジェレミ・ベンサムは自然権や社会契約などの抽象的理論を斥け、功利主義の立場から政治の目標を「最大多数の最大幸福」に置き、国家は個人の安全に必要な限度で存在すべき必要悪として、男子普通選挙などを提案した。
19世紀にジョン・スチュアート・ミルは、ベンサムと同じく功利主義に立ったが個人の精神的自由を重視し、少数者の自由を抑圧する多数者による専制に危惧を抱き、教養ある人々に複数の投票権を与える不平等選挙や、少数者も代表を選出しうる比例代表制を提案した。
19世紀 アレクシ・ド・トクヴィルは、自由主義的政治家として社会主義や急進的共和主義に反対し、著作『アメリカのデモクラシー』で民主政治の平等性を評価する半面、個人の平等化が集団的匿名的専制主義につながるという大衆デモクラシーの傾向を指摘した。合衆国においては誰でも法に遵う（したがう）ことに一種の個人的利益を見出しているという事実がある。今日、多数（派）に属さない人も、おそらく明日にはその列にあるだろうという期待があるからである。 — アレクシ・ド・トクヴィル『アメリカのデモクラシー』第6章。（アメリカ合衆国では）多数が疑念を抱いている限り議論があるが、しかしいったん断固として多数が意見を表明すれば、各人は沈黙する。（中略）（アメリカを支配する力は）僅かの非難にさえ傷つき、少しでも痛いところをつかれると猛り立つ。（中略）多数は常に自讃の中に生きている。（中略）精神の自由がアメリカにはないからである。 — アレクシ・ド・トクヴィル『アメリカのデモクラシー』第7章
第3代アメリカ合衆国大統領のトーマス・ジェファーソンは、共和制を発展させ、民主主義と政治的機会の平等を唱え、州の権限を重視して連邦政府の権限制限に賛成した。われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。 — トーマス・ジェファーソン、1776年（法律学全集3『憲法』pp.90）
レフ・トロツキーは、スターリン主義を批判し、社会主義に民主主義が必要と述べた。社会主義は民主主義を必要とする。人間の身体が酸素を必要とするように。  — レフ・トロツキー
ベニート・ムッソリーニは自由主義と社会主義の両方を批判し、ファシズムを提唱した。民主主義は理論上は美しく、実践上は誤り。諸君はいつかそのようなアメリカの姿を見るだろう。 — ベニート・ムッソリーニ - 1928年
アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』で、大衆は理性的ではなく、効果的なプロパガンダによって操作できる存在で、議会制民主主義は欺瞞であり、ドイツには指導者原理による指導者が必要と主張した。権力掌握後は独裁を行い、国民投票による事後承認を多用した。大衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮でなく、むしろ感情的な感覚で考えや行動を決めるという、女性的な素質と態度の持ち主である。だが、この感情は複雑なものではなく、非常に単純で閉鎖的なものなのだ。そこには、物事の差異を識別するのではなく、肯定か否定か、愛か憎しみか、正義か悪か、真実か嘘かだけが存在するのであり、半分は正しく、半分は違うなどということは決してあり得ないのである。  — アドルフ・ヒトラー『我が闘争』
1947年、ウィンストン・チャーチルは下院演説で、民主主義は酷いが、過去の君主制や独裁制はもっと酷いと述べた。これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。 — ウィンストン・チャーチル、1947年 下院演説
フリードリヒ・ハイエクは自由主義の立場から、「理性主義」を批判し、法の支配と市場経済を二大原理と主張した。民主主義の下では、共同社会の道徳上の伝統、多数の人が共有する共通の理念を形成しない限り、法の支配は普及しない。
フランシス・フクヤマは1991年のソ連崩壊で、国際社会において最終的に民主主義が勝利し「歴史の終わり」となったと述べたが、その後も民族紛争や宗教紛争などが発生している。ソ連崩壊以降、社会制度を巡るイデオロギーの対立が終わり、民主主義が政治体制の最終形態となり、永遠に存在し得る制度となった。 — フランシス・フクヤマ
少数者支配の集団では制度は支配者の効率や都合次第でも良いが、多数者支配である民主主義では多数者による支配（意思決定）を実現し、独裁や専制の発生を抑止するための制度が必要となるため、歴史的にも多数の理念・制度・議論が存在している。近代国家の政治制度論は近代政治思想の影響を受けて、国民の自由を妨げないための相互牽制（権力分立）、国民のための機関であるという正統性、国民の統合などを目指しているが、具体的な制度は必ずしも理論的産物ではなく、多様な伝統・歴史の産物でもある。
議会主義は政治的主導権が議会に与えられる政治運営の体制で、この場合の議会とは「国民の代表」とされる選挙された議員から成る会議体であり、政治的主導権とは立法権更には行政監督権限である。中世身分制議会は、国民代表ではなく、諮問機関にすぎないため、議会主義における議会ではない。また憲法上で議会の主導権が認められていても、実際の運用上で行政権を制御できない独裁国家などは議会主義と言えず、逆に制度上は諮問機関でも議会が内閣を選出する慣習ができれば議会主義が成り立っているといえる。議会は中世ヨーロッパの各国で貴族・僧侶・平民などの身分制議会が定期的に招集されるようになった事に始まり、中世封建制度が崩壊と絶対王政確立により廃止され、ブルジョワ革命による王政打倒後に近代議会が誕生した。ただしイギリスではブルジョワ革命の比較的穏やかな進展により、身分制議会が国民を代表する近代議会に成長した。
近代議会は個々人の政治的主張を調整する事により社会を統合する機関であり、その統合は社会全体の代表者である議員達の自由で理性的な討論と説得、そして妥協の積み重ねによるが、現実に解決すべき政治的課題の緊急性から意見の一致が得られぬ場合には、集団的意思決定手段として、相対的多数者の意見が暫定的に議会の意思とされる。しかし議会による統合の観点より、多数派と少数派の差異は常に相対的とされて将来の状況変化や討論進展による逆転可能性が留保されている必要がある。議会制を採用していても、(a)相対主義的価値観の社会への浸透（複数の価値観が承認されうる社会） (b)議員とその背後の社会構成員の一体的同質性（階級、宗教、イデオロギー等の対立が激しくない社会） (c)理性的かつ客観的な判断ができる議員 (d)意見発表の自由とその機会の均等、などの条件が揃わない場合には議会主義は変質または形式化する。
政党は、17世紀のイギリス名誉革命の前後に生まれたトーリー党とホイッグ党が最初とされるが、19世紀後半迄の政党はいわゆる貴族政党（名望家政党）で、「財産と教養」ある階層によるサロン的なグループで、特に綱領や組織を持たず、個々の議員に対する拘束力は非常に緩かった。普通選挙実施後の現代の大衆政党（組織政党）は、議員以外にも多数の一般党員を全国的に組織し、綱領や役割組織も備え、党費により財政を賄い、議員や党員は党議に拘束され違反には除名などの罰則が設けられているが、これら拘束は「議員は全く自由な個人として討議し議決する」との近代議会主義の原則からは本来は認められないため、ルソー、ワシントン、ジェファーソンらは政党否定論を唱えた。普通選挙が進み近代ブルジョワ国家から現代大衆国家へ変質すると、従来の「理性的な個人」とされた財産と教養あるブルジョワジーによる議会主義が形骸化し、有権者と候補者を政治的に組織する媒体として政党（大衆政党）が登場した。政党は私的結社として生まれたが、一定の条件（(1)普通選挙制と議会主義 (2)複数政党制の存在 (3)党内民主主義）を満たす場合には公的役割を果たしていると言える 。また近代議会制民主主義の自由委任制は大衆社会では修正を余儀なくされ、有権者の意思を正しく議会に反映させるために選挙制度における人口比例が重要となった。政党は混沌たる候補者群の中に秩序をもたらす。 — ジェームズ・ブライス『近代民主政治』
民主主義（民主政、民主制）に関する議論は、その用語や概念自体に関する解釈を含めて多数の議論が存在するが、主な議論の要素には以下があり、各要素は相互に関連している。
民主主義では集団の重要な意思決定を構成員が行うため、構成員の正統性や範囲などが議論となる。民主主義は特定の範囲のもの（同質性）を平等に扱うため、全人類を範囲としない限り、その範囲外のもの（異質性）は区別し排除する事になる。古代ギリシアのポリスでは、市民はポリスの軍務を担える者とされ、そのため重装歩兵などの装備や軍務を自費で担える、一定資産を持つ成人男性の自由民のみが市民とされ、無産者、奴隷、女性、他のポリスからの移住者や子孫などは原則として除外された。しかしサラミスの海戦でガレー船の漕ぎ手が貢献すると無産市民も発言力を高めた。共和制ローマではローマ市民権が被支配民族や被支配地域に徐々に拡大され、アウグストゥス以降は兵役満期後の属州民の子供にも拡大され、更にアントニヌス勅令でローマ帝国内の全自由民に拡大された。近代のブルジョワ民主主義による議会制民主主義では、「理性や教養を持つ市民」が議会で議論し決定するとされ、そのため「理性や教養を持つ市民」とされた有産階級の成人男性のみが参政権を持つ制限選挙が行われた。フランス人権宣言では全ての人間は普遍的に人権を持ち平等とされたが、以後も無産者、女性、植民地住民などは参政権は無く、各国で徐々に普通選挙や女性参政権、あるいは植民地独立などが進んだ。またフランス革命以降、多くの時代や地域で言語・民族・宗教などの社会的同質性によるナショナリズムを統合の理念とした国民国家が普及したが、その反面として少数民族、異教徒、外国人、難民などへの差別や排斥も発生している。現代の現実的な民主主義は国民的な同質性原理により、国民意識が普遍的人権より上位におかれている。現代でも一部の植民地、保護国、属領などでは本国に対する参政権は無い。外国人参政権の範囲は国により対応が異なる。