geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
2012年9月下旬に、とある選手が強化合宿中に監督の園田隆二に暴力を振るわれたことを全日本柔道連盟(以下、全柔連と記す)に訴えた。全柔連が園田と当該選手に事情を聞いた結果、それが事実と判明した。この際に園田は「二度と暴力行為はしない」と約束したという。しかし、10月下旬にブラジルのサルヴァドールで開催された世界団体の際に、園田はこの選手に対して「余計なことを言いふらしているらしいな」と厳しく責めたてたともいう。このような状況の中、11月5日に全柔連は園田の2016年リオデジャネイロオリンピックまでの監督続投を決定した。11月10日に園田は全柔連に始末書を提出して厳重注意を受けると、11月28日には当該選手に謝罪した。しかし、被害選手に高圧的な態度を取った園田に怒りを増幅させたロンドンオリンピック代表を含む女子の国際試合強化選手15名(引退した選手を含む)は、暴力の実態を把握しながら園田の続投を決定した全柔連には自浄能力がないと判断して、11月11日に園田らによる暴力やパワーハラスメントを訴える告発文書を作成すると、12月4日に日本オリンピック委員会(以下、JOCと記す)にそれを提出した。さらに、12月25日には人事の見直しや、問題が解決されるまでの合宿の凍結、第3者による調査を求めるメールをJOC女性スポーツ専門部会に送付した。2013年1月にJOCは告発者数名との面談を試みると、「怖かった」、「(園田監督の)顔は笑っていたんですが不安だった」との話を聞きだした。また、JOCからこの訴えを知らされた全柔連も再調査を試みた結果、2010年8月から2012年2月までの期間に暴力行為を5件確認することになった。暴力の内容としては、竹刀で背中や尻を叩いたり、頭部にゲンコツ、顔面に平手打ちを食らわせたという。さらに、髪の毛を鷲づかみにしながら「お前なんか柔道やってなかったら、ただのブタだ」、「死ね」などといった暴言も合わせて浴びせていたという。さらに、5件の暴力は1選手に対するものであり、実際は他の選手たちにもっと多くの暴力が振るわれていた可能性も指摘されている。さらに、怪我を抱えたオリンピック代表候補選手2名に対してそれを考慮することなく2011年11月の講道館杯に、「出ないなら代表に選ばない。負けてでも出ろ。」と出場を強要した。1人は足をひきずりながら出場するも、途中で敗れてケガを悪化させた。もう1人は世界ランキング1位ということもあって、敢えて治療を優先して出場を断ると、翌月のグランドスラム・東京の代表メンバーから外されただけでなく、年越し強化合宿のメンバーからも除外されるという制裁を受けることになった。これを受けて1月19日に全柔連の倫理推進部会は、暴力行為に関わった園田と男性の元コーチ2名及び、連帯責任としてコーチ4名の計6名の女子強化スタッフに文書による戒告処分を科した。また、この間の経緯を強化合宿中の選手に説明することにもなった。1月20日になると、告発選手側は園田らが軽い処分で終わったことに納得できず、弁護士の辻口信良に相談を持ちかけた。その数日後に辻口は東京で告発選手15名のうち12名と直接対面して、代理人を引き受けることにしたという。1月25日に全柔連は事実経過や改善点をJOCに説明した。だが、1月27日には9選手が改めて被害を訴えにJOCに直接赴いた。
1月29日になってこの問題がマスコミに報道されて公になると、1月30日には全柔連専務理事の小野沢弘史が記者会見を開いて、体罰問題の経緯と園田を始めとしたコーチ陣への処分を公表して、園田本人が深く反省していることを理由に監督やコーチを辞めさせる意向はないと述べた。また、全柔連会長の上村春樹も同様の見解を示した。同日には園田の勤務先である警視庁がこの問題で本人に事情を聞くと、場合によっては厳正な処分もありえるとの見解を示した。しかしながら、1月31日になると記者会見に出席した園田は「これ以上強化に携わっていくことは難しい」と監督辞任を表明して、今回の一件を謝罪することになった。また、暴力に関しても、「選手に手を上げることを必ずしも暴力とは感じていなかった」との認識を示す一方で、「全日本の合宿で自分以外のコーチが暴力を振るっているのを見たことがなく、自分が特殊だった」とも述べた。2月1日には全柔連に提出した進退伺いが受理されて正式に監督を辞任することになった。強化委員長の斉藤仁は暴力行為を知りながら園田の続投を決定したことに反省の言葉を述べた。後任として、当面は日体大の重量級担当コーチ・田辺勝が監督代行を務めることに決まった。さらに園田の辞任を受けて、上村全柔連会長はJOC選手強化本部長を辞任した。また、国際柔道連盟(以下、IJFと記す)は柔道の創始者である嘉納治五郎の柔道精神と理念を引き合いに出して、今回の一件を非難する声明を出した。
2月14日に全柔連は今回の問題を検証して、組織のあり方を提言する第三者委員会の設置を発表した。委員長には前検事総長で弁護士の笠間治雄、委員には空手家の高橋優子、精神科医の香山リカ、日本サッカー協会の副会長・田嶋幸三、柔道元フランス代表で慶應大学柔道部コーチのピエール・フラマンが就くことになった。第三者委員会は場合によっては告発選手や辞任した園田らも含めた聞き取り調査を行う可能性もあることを示唆した。また、同日には全柔連の上村会長が文部科学大臣の下村博文に今回の経緯を説明するとともに、謝罪した。さらに、全柔連強化委員長の斉藤も味の素ナショナルトレーニングセンターで開催されたJOCの緊急コーチ会議の席上において今回の一件を謝罪することになった。一方、ヨーロッパ遠征から帰国した筑波大学の緒方亜香里が今回の問題に関して選手として初めて言及して「騒動になっているんですど、いい方向に進んでもらいたい。柔道をやりやすい環境になってくれたらいいと思います。」と語った。また、監督やコーチが辞任した件に関しては「仕方ないですね。いろいろありましたし。」と述べた。さらに綜合警備保障の田知本愛は「（騒動は）そんなに気にならなかった。いつも通り試合に集中できました」、渋谷教育学園渋谷高校の朝比奈沙羅も「みんな混乱しているんで、早く問題が収束してほしいです」とそれぞれ感想を述べた。2月19日には全柔連が設置した「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会の初会合が開かれた。全柔連が独自に調査した事実関係を踏まえた上で、第三者委員会に改革への提言をしてもらう意向だという。第三者委員会は全柔連会長である上村や前監督の園田など約30名の関係者から事情を聞くために「聞き取りリスト」を作成した。委員の1人はJOCとは別に選手の聞き取り調査も希望したものの、委員長の笠間は選手が匿名を前提にしている以上それは難しいとの見解を示した。また、上村は今回の提言を全て受け止めると語った。一方、JOCは同日までに告発選手15名のうち約10名の聞き取りを終えたことを明らかにした。聞き取りを全て終え次第、全柔連に対して指導を行うとしている。場合によっては補助金の減額も有り得るという。2月21日にJOC加盟団体審査委員会は全柔連に対する処分を3月19日の理事会で答申することに決めた。2月26日に代理人である辻口・岡村両氏は、25日に第三者委員会による告発選手への聞き取り要請があったものの選手側による全柔連への強い不信感や匿名性確保という観点、さらにはJOCによる聞き取りがすでに行われていることを理由に拒否したことを明らかにした。また、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」は26日までに選手への聞き取り調査が4分の3以上終了したことを発表した。今後は辞任した園田ら元指導者側からの聞き取りも行うとしている。聞き取り調査に関しては、いつ、どこで、誰に暴力を受けたかという具体的な事実に重点が置かれたという。さらに、暴力以前の問題として、指導者と選手間に人間同士のごく当たり前の関係が構築できていたのか疑問が呈されることにもなった。加えて、告発選手の名前は今後も明らかにされることはないことを改めて述べた。さらにこの日、ヨーロッパ遠征から帰国した強化委員長の斉藤は指導者と選手間のコミュニケーショーンを円滑に図るために選手会結成を提案した。2月28日に部会長の山口香は全柔連の第三者委員会の聞き取り調査を受けて、「選手の意見を吸い上げるような組織システムを構築してほしい」と提言した。また、女性監督の起用に関しては、「時期尚早。顔が浮かばない。お飾りになるならやらない方がいい。」との見解を示した。ただ、2020年のオリンピックでは女性監督もありうるとして、その候補として塚田真希や谷本歩実の名前を挙げた。3月1日には第三者委員会の2回目の会合が開かれて、全柔連会長である上村や園田を始めとした10名以上の関係者への聞き取り調査の経過報告や意見交換が行われた。ある委員によれば、15名の告発選手が全柔連への不信感から第三者委員会による聞き取りを拒否していることもあり、問題の核心に迫るのが難しいことから、具体性を有した提案はしづらい状況にあるという。委員の1人である田嶋も「人事や、強化システムそのものについて言及するのは難しい」との見解を示した。ただ、委員長の笠間によれば、これからも告発選手への聞き取りへ向けた接触は図っていくつもりだとも述べた。この会合を受けて、上村は8日の最終会合での答申を期待していると述べた。この答申を基に18日の全柔連理事会で組織改革を協議することになるという。さらに上村は、未整備な状況になっているライセンス制度の導入にも前向きの姿勢を示した。また、この日ヨーロッパ遠征から帰国した監督代行の田辺勝は、今回の騒動で試合に出場した選手にも多少の動揺が見られたものの、選手のサポートはきちんと果たすことができたと語った。さらに、「強化体制に関しては、変えるべきところは変えていかなければならない」と付け加えた。自身は女子強化コーチである貝山仁美、薪谷翠とともに、今後JOCから今回の問題に関する聞き取り調査を受けることになるという。3月4日には監督代行を務める田辺とコーチの貝山及び薪谷が、これ以上コーチを続けるのは難しいことを理由に辞任の意向を示した。暴力行為への関与なしとされながら、暴力行為を認めて辞任した前監督園田らとともに連帯責任で戒告処分を受けたことへの撤回を全柔連に求めていたが、それが受け入れられなかったためだという。しかしその後、全柔連会長の上村が3名は暴力やパワーハラスメントには関わりなかったと明言した。「連帯責任にしたのは悪しき慣習で、手続き上も不備があった」とその見直しも示唆した。さらに、強化委員長の斉藤による説得などもあり、田辺は処分が撤回された場合に限り、女子の新体制が発足するまで監督代行の職務を全うする意向だと語った。また、3月下旬に味の素ナショナルトレーニングセンターで、試験導入された新ルールの検証と対策を目的にした強化合宿を予定通り行うことも確認された。
3月14日にJOCは加盟団体審査委員会を開き、「緊急調査対策プロジェクト」による聞き取り調査の結果を踏まえて、女子選手に対する暴力行為やパワーハラスメントなど重大な不当行為の存在、及びそれに対する全柔連の稚拙な対応を改めて確認することになった。3月16日には告発選手側代理人である弁護士の辻口らが、JOCの「緊急調査対策プロジェクト」の聞き取り調査が完了したことを受けて、最後の代理人業務となる会見を開いて、先月に続き2度目となる国際試合強化選手名義による声明文を公表した。そこではJOCや第三者委員会などに対して感謝の気持ちが表明されるとともに、「今回の調査結果が生かされ、すべてのスポーツの現場から暴力やハラスメントがなくなることを願っています」といった発言を含む「お礼」と題した声明文が読み上げられた。声明文の全文は以下の通り。私たちのお願いに対し、多くの方々よりご理解と温かいご支援をいただき、JOCにて事情を聞き取っていただくことが出来ました。まずもってそのことをご報告し、お礼申し上げます。一方、2020年オリンピック招致活動の中で、大きく世間をお騒がせすることとなり、JOCの皆様だけではなく、多くの関係者にご迷惑をおかけしたことを、大変申し訳なく思います。このような大切な時期であるにもかかわらず、多大なご尽力をいただいている関係者の皆様に対して深くお礼を申し上げます。また、全柔連の第三者委員会においても、広く連盟関係者や所属先関係者、選手に対する聴き取りを実施していただき、関係者の皆様にはお礼を申し上げます。今回行われた調査の結果が活(い)かされ、柔道界を含む全てのスポーツの現場から、暴力やハラスメントがなくなることを願っています。私たち15名としては、丁寧に調査を行っていただいたことで一つの区切りを迎えた思いです。今後はそれぞれの立場で、これまで以上に一生懸命精進し、少しでも柔道界の発展のために努力していきたいと思っています。最後となりましたが、今後とも、皆様から柔道のみならずスポーツへの深いご理解とご支援をいただけますよう、こころからお願い申し上げます。本当にありがとうございました。3月17日にはこの問題を受けて強化担当理事を引責辞任した吉村和郎がインタビューに応じて、「選手たちの意見を聞くのは時代の流れだろうが、指導者と選手の対等な関係を望むなら告発選手は名前を出して訴えるべきではなかったのか」と語った。また、園田に暴力を受けたある選手は、ロンドンオリンピック後に「先生はアメとムチが上手でクソーとなったあとにいつも好きって毎回なりました」と認めた色紙を園田に手渡していたとも語った。
3月18日に全柔連は講道館で理事会を開き、第三者委員会による答申をもとにした改革案を協議した結果、「改革提言具体化検討プロジェクト」の設置を決めるとともに、「暴力・暴言根絶宣言」を採択することになった。複数の女性理事や外部理事を執行部に登用するなどの具体的な改革案は6月の理事会までにまとめ上げるという。理事会前に開かれた執行部会(会長と副会長2名と専務理事の計4名による陣容)では、会長である上村春樹の「改革優先案」が第一副会長の藤田弘明と専務理事小野沢弘史に支持されて、同じく副会長の佐藤宣践が提案した「執行部刷新案」は退けられる格好となった。その後の理事会では冒頭で、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎の孫に当たる講道館名誉館長の嘉納行光が「一枚岩でやっていきましょう」と呼びかけた。この発言の影響力は大きく、執行部会に続いて佐藤が執行部の責任を改めて取り上げて進退に言及したものの、佐藤の弟子に当たる山下をも含めた他の22名の理事からは一切賛同を得られることなく、結果として上村を始めとした理事全員が留任することになった。上村は今回の問題で責任を認めたものの、この難局を乗り切るためには辞職するのではなくて、第三者委員会の提案を実行していくことこそがわれわれの仕事であると語った。この決定に対してJOCの市原則之専務理事は、JOCとしては全柔連の人事にまで介入できないと語った。一方、告発選手をサポートしてきた山口は「世間は全柔連を自浄作用のない組織と見るでしょう。女性は今まで理事に加われなかったんですが、このような組織なら入っていなくて良かった。この組織は何が起きても変わらないと実感しました。」と批判した。また、全柔連は第三者委員会からの報告書を公開した。そこでは2010年から2012年にかけて、園田による特定の選手に対する暴力や暴言行為が7件認定されていた。具体的には2010年の広州アジア大会や2012年のグランドスラム・パリ大会の試合終了後に数回殴打して「死ね」と暴言を吐いた行為や、2012年に釧路で行われた強化合宿での体幹トレーニングの最中に髪の毛を引っ張ったり、別の合宿で箒の柄で殴打したことなどが記されていた。加えて、2012年の世界団体の直前には園田が「俺に何か文句があるのか。俺を嫌いなんだろう。」といった趣旨の発言をすると、近くにいた強化委員長の吉村が「監督を訴えてやれ」などと茶化すやり取りもしていたことがあきらかになった。さらにこの日、強化委員会はバルセロナオリンピック銅メダリストで筑波大学でコーチを務める増地千代里が新設の女子強化部長のポストに起用することになった。増地は強化副委員長も兼任することになった。女子の新監督に関しては当初、強化の継続性や今年から試験導入された新ルールを2月のヨーロッパ遠征で実際に体験している点なども踏まえて、選手からの信頼も厚いとされる監督代行の田辺を次期監督に昇格させる意向だったものの、暴力行為に関わっていなかったとはいえ、辞任した園田や強化コーチの徳野と一緒に行動していたかのように受け取られかねないといった意見が上がるなど、実業団や大学の指導者からの反対意見が多かったこともあり、結果として起用を断念した。代わりに、全柔連女子ジュニアヘッドコーチで仙台大学柔道部総監督でもある南條充寿を昇格させることになった。強化委員長の斉藤は「非常に優秀で、みんなが納得してくれる監督」と評した。南條新監督の任期は2014年の世界選手権までを予定しており、その後は第三者委員会の答申で求められた女性監督が起用される可能性もあるという。また、暴力行為とは無縁とされながら連帯責任で戒告処分を受けた監督代行の田辺及び女性コーチである貝山・薪谷両氏の処分撤回が決まった。
3月25日には新体制となって初めての強化合宿が味の素ナショナルトレーニングセンターで行われたが、監督の南條と新コーチとなる小川接骨院の小川武志、綜合警備保障の小橋秀規及び神奈川県警の松本勇治の男性のみで、女性コーチ不在での開催となった。南條監督は約60人の強化選手を前に「オリンピック、世界選手権の優勝を目指す集団として、自覚を持った行動をしよう」「騒動があっても甘くなることはない。目標は変わらない。」と語りかけるとともに、選手との積極的な意思疎通を図っていくことを明言した。今回の合宿に参加したロンドンオリンピック57kg級金メダリストであるフォーリーフジャパンの松本薫は、合宿の雰囲気が今までと変わったと述べるとともに「今までは先生方が責任を持ってくれていたのが、一人一人が責任を持つようになってきた」と話した。世界選手権48kg級で2連覇をしているコマツの浅見八瑠奈は「（練習の）雰囲気は変わりつつあると思う。応援してもらえるように頑張りたいです。」と語った。さらに今春、国士舘大学に進学した48kg級の岡本理帆は「いい形で練習・合宿できたりするのを考えてくれていると思いますので、私たちは先生を信じてこれからやっていきたいです」と述べた。3月26日に全柔連は臨時理事会と評議員会を開いた。臨時理事会においては、第三者委員会の提言とJOCからの改善勧告を具体化するための「改革・改善実行プロジェクト」を設置して、全体の責任者に上村が就任することを決めた。改革・改善項目の概要は以下の通り。全柔連の改革・改善項目｢暴力の根絶｣宣言■指導方針分科会（1）具体的な指導指針の策定と周知（2）指導者資格制度及び資格剥奪制度の確立（3）コンプライアンス(法令順守)・倫理研修制度■組織改革分科会（1）外部第三者の執行部中枢への登用（2）女性枠設定に設定による理事への女性登用（3）ガバナンス(統治機構)の見直し（4）柔道界全体の意見を吸い上げる仕組み作り■強化システム分科会（1）監督・コーチ人事の明確化（2）全日本の監督・コーチと所属の監督・コーチとの連携強化（3）全日本への選手選抜、代表選手選抜の際の説明責任（4）強化委員会の分割による女性強化委員会の創設等（5）女性監督・コーチの導入■子供プロジェクト分科会■コンプライアンス分科会（1）コンプライアンス委員会の設置（2）規律委員会・裁定委員会制度の創設（3）組織内の調査委員会の制定(非常置委員会)（4）相談・通報窓口の整備■リスクマネジメント(危機管理)分科会（1）説明責任と情報公開■その他このようにプロジェクト内に分科会を設けて、それぞれに責任者を置くことを決めた。「暴力根絶宣言」の作成と指導指針の策定の責任者には山下泰裕が就くことになった。指導指針の策定には早稲田大学教授でスポーツ科学学術院の友添秀則や1988年ソウルオリンピック61kg級銅メダリストである北田典子らが加わることになった。法令順守の分科会には法律の専門家など外部有識者を招く考えを示した。また、北京オリンピックでは女子代表監督を務めた強化委員長の日蔭暢年が健康上の理由で退任することになった。日陰が担当していた選手の相談窓口となる支援ステーションは、強化副委員長の増地が新たに担当することになった。続く評議員会では冒頭で全柔連会長の上村が一連の不祥事を出席した各県代表の評議員に謝罪したが、鳥取の元参議院議員・常田享詳は全柔連の公益財団法人が取り消される可能性を懸念した上で、「トップが辞任して新体制で一致結束すべきだ」と進言すると、それに賛同する声が相次いだ。また、了徳寺学園の了徳寺健二理事長は、親しくしている現内閣の友人二人から証人喚問の声もあがっていたと明かすとともに、証人喚問になった場合は今回のような受け答えで乗り切れるのかと発言した。さらに評議員会では、これまで選手はIJFグランプリシリーズにおいて得た獲得賞金の半分を全柔連に徴収されていたが、選手側の不満にも配慮して選手が全額受け取れるように競技者規定を改定したことが報告された。また、競技者規定には、選手側が代表選考などで全柔連に異議申し立てをした場合、全柔連側がこれに応じて日本スポーツ仲裁機構に解決を委ねることになる自動受諾条項も新たに加えることになった。3月27日には女子強化選手の所属先関係者と強化方針の意見交換を行う「強化連携フォーラム」が開かれて、新たに強化委員となった山口は「柔道においては所属先での練習が主体となるので、ナショナルチームは最後のとりまとめをする程度にとどめるべき」と述べるとともに、「国際大会において選手は代表監督ではなく所属先のコーチに付いてもらった方が安心するはず」との意見を語った。また、監督の南條は女性コーチが現場で指導しやすくなるように託児所の設置について言及した。南條の妻でもある仙台大学女子柔道部監督の南條和恵は道場で自らの子供の世話をする場合もあるという。一方、この日に行われた体重別の抽選会において、全柔連副会長の藤田が「全柔連の危機管理の甘さ、問題の対応における不手際をおわびします」と改めて謝罪することになった。4月13日には強化委員会が開かれて、代表選考基準の明文化及び代表チーム指導陣の選考過程における透明化に関する案件を4月27日の理事会に諮ることを決めた。強化委員長の斉藤は代表選考の明文化について問われると、国際大会を含む1年間の成績を踏まえた上で選考する意向であると述べた。また、一連の不祥事を受けて全柔連のスポンサーとなっていた企業が契約更新の凍結や協賛金減額の動きを見せることにもなった。三井住友海上は今年度の契約更新を見合わせ、コマツも前年度比で50%の協賛金減額を決めた。一方で、ミズノ、日本航空、セイコーホールディングスは契約を継続する意向であるという。
6月11日には全柔連の理事会が開かれて、山下が責任者を務める「暴力の根絶プロジェクト」が提出したガイドライン及び今後に向けた工程表が承認されることになった。殴る蹴るのみならず言動での威圧や「しごき」も暴力と定義付けて、3度繰り返せば会員登録を停止、重大な暴力を振るった場合は一度で永久追放処分とすることになり、9月から適用される運びとなった。また、女性理事を複数登用することも決まったが、具体的な人選は持ち越された。8月に新設される常務理事会では女性と外部有識者を加えるともに、意思決定の迅速化を図るために毎月会合を持つことも決まった。理事会後の記者会見では全柔連の上村の会長続投が表明されることになった。一度は辞意を示唆しながら結果として続けることになったのは、理事会内で組織改革を最優先すべきとの声が強かったことなどを挙げ、「『（改革を）できるのか』と思われるかもしれないが、やりきる。この問題に決着をつけ、次の世代に受け渡した時に（進退を）考えたい。」「決して会長職にしがみついているわけではなく、柔道界に私が不必要だとなれば去る」との見解を示した。実際、理事会において理事の1人から「人心を一新すべき」との発言がなされたものの、他の理事からは続投支持や改革の早期実行を求める声ばかりだったという。一方で、全柔連の評議員を務める千葉県柔道連盟会長の了徳寺健二はこの決定に関して、「それでは済まないことを分かっていない悲しさ。国民、真の柔道家は決して同調することはありません。」「全柔連の理事会はイエスマンばかりで、機能停止、思考停止に陥っている。一日も早く解散させる必要がある。」と非難して、25日の評議員会で執行部の解任を要求する考えがあることを明らかにした。関東地区7県の柔道連盟会長も同様の意見を有しているという。さらに文部科学省にも執行部一新を働きかけていく意向を示した。6月20日には衆議院の青少年問題特別委員会に部会長の山口香とバルセロナオリンピック52kg級銀メダリストである静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子が出席して、一連の騒動について説明を行った。その後山口は、25日に開かれる全柔連評議員会で理事解任の声が一人でも多く上がることに期待感を寄せるコメントを残した。6月21日には全柔連が開いた暴力根絶セミナーにおいて、山口は「暴力根絶は重要課題ですが、その前にやるべきことがあります。現在の問題に連盟としてどう向き合うのか。」と講師を務めた山下に問い質すとともに、「指導者がちょっと暴力を振るえば処分されることになる一方で、理事の責任は問われない」と疑問を投げかけた。6月22日には日本武道館で開催された全日本学生優勝大会において、全柔連副会長であり全日本学生柔道連盟会長でもある佐藤宣践が「執行部の1人として、多くの方々にご迷惑をおかけしていることを心からお詫びします」と謝罪の意を示した。
2013年5月23日に静岡文化芸術大学准教授の溝口紀子が、都内で開催された日本スポーツ法学会のシンポジウムにおいて、代表チーム監督らによる暴力指導を告発した女子15選手に続く「16人目の告発選手が出ました」と発言して、現職の全柔連理事による猥褻行為の存在を明らかにした。それによれば、強化指定選手ではないものの全国大会に出場経験のある30代の女性が、2011年12月に開催された柔道大会の打ち上げの飲み会後に、都内の地下鉄駅構内にあるエレベーターの中で70代の全柔連理事と2人きりになった際に、無理やり抱きつかれたりキスをされるなどしたという。これに驚いた女子選手がトイレに駆け込み携帯電話で友人に助けを求めると、トイレ前で理事が「出てこい」と叫ぶなどしたので、迎えに来た友人とともに交番に駆けつけた。しかし、監視カメラなどの証拠映像がなかったので被害届けを出すことはなかった。また、以前からこの理事に何度かセクハラに近い行為を受けていたともいう。その後、この女性は該当理事から擦れ違いざまの謝罪は受けたものの誠意を感じられなかったので、正式な謝罪や理事職の辞職を求めて全柔連の別の理事に相談を持ちかけた。しかし、これといった進展が見られなかったために、「暴力の根絶プロジェクト」でセクハラ問題も議題に上がったことを知り、この問題の部会長である北田典子経由で教諭の溝口純に相談を持ちかけた。女性は今なお精神科の通院治療を受けているという。この女性の弁護士である境田正樹によれば、この理事は今回の告発1ヶ月前に「やって（訴えて）も無理だよ」と女性に話しかけてきたともいう。続けて、この理事の辞任を求めて今後全柔連と交渉することになるが、今回の一件は強制わいせつに相当するので刑事事件になってもおかしくないと語った。一方、全柔連広報委員長の宇野博昌は、事態の把握に努めていると述べた。上村や副会長の藤田などの執行部もこの一件については何も知らなかったという。5月24日に全柔連は専務理事の小野沢弘史を責任者とする特別調査チームを立ち上げて、この問題の調査に当たると発表した。続けて広報委員長の宇野は、女性が相談を持ちかけたという別の理事の存在に関して、調べた限りでは見当たらないと語った。加えて、調査チームのメンバーで「暴力の根絶プロジェクト」セクハラ根絶部会の責任者でもある北田は、准教授の溝口が被害女性を現役選手と発表したが、実際は理事と同じ職場の職員であり、猥褻行為が複数回あったとの言及に対しても1回だけの行為であったと否定した。さらに女性が別の理事に相談を持ちかけた事実も存在しないと指摘して、「溝口さんに“指導”ですね」と溝口准教授の誇張めいた発言の数々に苦言を呈した。この点に関しては溝口准教授も「すいませんでした」とメールで返答してきたという。これに対して溝口は、被害女性を選手と紹介したのは女性が職員であると同時に選手でもあり、本人が選手という肩書きに同意したので用いたまでのこと、女性が全柔連及び東京都柔道連盟の役員を兼任する人物には相談を持ちかけていたこと、セクハラではないものの、今年4月になって女性がこの理事と業務上の同行を求められたことで精神的に不安定に陥ったこと、北田にメールで謝罪したのは北田の同意を得ずにシンポジウムで猥褻行為の存在を公表したことだとの反論を行った。続けて溝口が語るところに拠れば、全柔連理事による猥褻行為を被害女性からSNS経由で知ることになり、北田にこの件を知らせると、北田は被害女性から事情聴取して全柔連執行部に事件の概要を報告した。しかし、「現在は余裕が無く、ハラスメント規定も明確でないので対応できない」との返答を受けた。この対応により、全柔連は組織として独自調査する意思がなく、保身のための隠蔽に走るだけで自浄作用がないことを悟ることになった。助成金不正受給問題を調査するために立ち上げられた第三者委員会に対する全柔連の対応が、隠れ蓑ないしはアリバイ作りの感がありありと考えていたことも相まって、これでは一旦辞意を表明したはずの全柔連の上村の居座りが現実のものと化してしまうのではないかという思いをますます強くしていったという。
この一方で当該理事は、「事実です。後悔していますし、相手には大変申し訳なく思っています。」と猥褻行為を認めて、全柔連理事及び兼任する東京都柔道連盟会長を辞職する考えを示した。理事によれば、被害女性は職場の部下であると同時に柔道の「形」競技の選手でもあるが、いわゆる試合をする選手ではないという。続けて、当日は都柔連の行事後に春日駅近くの居酒屋でたまたまその女性と遭遇すると、女性の友人を含めた3名で都営三田線に乗車して、巣鴨にあるすし屋に立ち寄って飲食した。その後、「巣鴨駅構内にある地下鉄のエレベーターに2人で乗ったこと」、「高島平駅の女子トイレ前で女性を待っていたこと」、「駅近くの交番でタクシーに乗って警察官に送られる女性を見たこと」まではおぼろげに覚えていると述べた。しかし、かなり酔っていたので具体的な行為まではよく覚えていないものの、女性にキスをしようとした点に関しては認めた。それに対して、「巣鴨駅構内のエレベーターで理事が被害女性を壁に押し付けてキスを1分近く強引に続けたので地下鉄に乗って逃げた。すると、理事も追いかけてきたので次の駅で降りてトイレに駆け込み携帯電話で友人に助けを求めると、理事がトイレのドアを叩いて大声で『出て来い』と叫び、女性を引きずり出そうとして揉み合いになった。友人が到着したのでトイレを出て逃げようと、駅の階段を上った際に転倒して頭を強く打ったりもした。その後女性は何とかタクシーに乗って逃げると、この理事が別のタクシーに乗って執拗に追いかけてきたので、女性のタクシーが交番近くに停車すると、追いついた理事が女性の乗ったタクシーの窓を激しく叩いて、女性の腕を掴みタクシーから引き摺り下ろそうとした。そこに警官が駆けつけて理事に事情を聞くと、『具合が悪そうだったから、介抱しようとしただけだ』などと弁明して立ち去った。」との話も出ている。理事は3日後になって被害女性を含めた女性職員3人の前で「5分から10分ぐらい、相当丁寧に」謝罪をすると女性もうなずいたので、それで相手も了承してくれたものだとばかり思っていたという。しかし、今頃になって表面化したのは不思議なことだと述べるとともに、結果として被害女性とは性格が合わなかったとの認識を示した。全柔連会長の上村は大学の先輩でもあるこの理事の辞任に関して、「おやめになるのであれば残念なこと。以上！」と述べるにとどまった。全柔連強化委員である部会長の山口は「今回の一件は言語道断であり、全柔連は理事の辞任を受け入れるのではなくて解任すべき」と発言する一方で、「この件は選手と指導者の関係ではなく、職員と上司の構図。暴力指導など一連の問題とは、性質が違う。」とのコメントも付け加えた。5月25日に当該理事は東京都柔道連盟会長を辞任した。その際に「全柔連にも迷惑をかけてしまい、深くおわびしたい。あらゆる処分に従う。」、被害女性にも「改めて謝罪したい」と語った。5月28日には特別調査チームがこの理事に聞き取り調査を行った際に、理事は全柔連理事職の辞表願いも提出したが、一時預かりとなり受理されなかった。またこの日、チームは女性にも聞き取り調査を行った。
5月31日には特別調査チームが会合を開き、該当理事を事実上の除名に該当する会員登録の永久停止処分にする案をまとめた。理事はすでに28日に辞表を提出していたものの一時預かりの状態になっていたが、民法における委任契約では理事職の辞表は受け入れざるを得ないことなどから、規定上この日付で退任扱いとすることになった。聞き取り調査では、理事が被害女性に強引にキスを迫った他、逃げる女性をタクシーで追いかけるなど猥褻行為の事実を確認した。「被害者に恐怖を与えたことから、厳しい対応をすべきだ」との認識から、今年2月に刑事裁判において準強姦罪の一審実刑判決が下されたアテネオリンピック及び2008年北京オリンピック66kg級金メダリストである内柴正人に続いて、全柔連で最も重い処分となる永久停止処分が妥当だと判断されることになった。さらに北田は「セクハラを根絶するという思いを込め、この決定に至りました。セクハラ行為は今後、最低でも期限付きの登録停止になる.」ことを明らかにした。6月11日の全柔連理事会において、この理事の会員資格を永久停止にすることが承認された。
6月18日には被害女性が巣鴨署に被害届けを提出して受理されていたことが明らかになった。当初訴えるつもりはなかったが、テレビや新聞で報じられた前理事の言動を見て全く反省していないのではないかと疑問を抱くようになり、今月に入って理事から示談を打診されるも拒否することになった。被害女性の弁護士である境田は示談を拒否して被害届けを提出した理由について、「(前理事の説明に)事実と異なる部分があったことと、謝罪の意思が感じられなかったことです」と語った。。8月22日には警視庁の捜査一課が、元理事を強制わいせつ容疑で書類送検に付していたことが明らかになった。2011年11月に豊島区の地下鉄駅のエレベーター内で女性に無理やり抱きついてキスを迫った疑いによるもので、元理事も酒に酔ったうえでのこととしながらも、容疑を認めているという。11月5日に東京地検は元理事を不起訴処分にすると発表した。元理事と被害届けを提出していた女性の間で示談が成立して、女性が告訴を取り下げたためだという。
2013年9月4日には、大学柔道界の名門として知られる天理大学柔道部で、男子部員による暴力行為が発覚した。大学側によれば暴行は3度にわたって行われた。1度目は今年5月中旬に4年生の男子部員6名が練習後に寮に1年生部員28名を集めて、その内の4名が「水を飲むのは休憩時間のみ」「練習中、気合が足りない」「集中していない」などと叱責して、約10名の顔を平手打ちした。この際に部員1名の鼓膜が破れた。なお、この現場には柔道部主将であり、8月のリオデジャネイロ世界選手権73kg級で金メダルを獲得した大野将平も立ち会っていたものの、大野は直接暴力は振るっていないという。大野は「（暴行を）止められず、ふがいない。申し訳ない。」と弁明した。6月中旬の練習後には、先月暴行を振るった4名のうちの1名が、鼓膜を負傷した1年生1名に対して「練習態度がなっていない」と木刀で尻を数回叩いた。さらに7月初旬には、この1年生部員が体調不良を訴えて休みを申し出た際に平手打ちした。7月10日にこの1年生部員が、柔道部監督の土佐三郎に暴行を受けたことを打ち明けるとともに、退部を申し出たことで事件が明るみに出た。17日にこの件の報告を受けた柔道部部長の藤猪省太は、18日と24日に土佐や4年生の部員らとともにこの1年生の自宅に謝罪へ出向いた。この時は大野も同行して「申し訳なかった。これからは自分が4年生をきちんと指導する」と述べたという。一方、大学当局は読売新聞からの問い合わせで23日にこの件を把握すると、24日には藤猪からも報告を受けることになった。8月には暴行を振るった4年生4名から事情を聞いたところ、「暴力はいけないと思ったが、感情を止められなかった」「指導のつもりでたたいた」と暴行の事実を認めた。この4名は謹慎処分を受け、土佐監督も8月20日まで自宅謹慎の身となった。柔道部自体も7月24日から8月16日まで活動を控えることになった。9月4日に記者会見した天理大学副学長の山田常則は今回の件を謝罪するとともに、全学的にこの問題に取り組んでいく所存であることを表明した。また、大野を世界選手権に出場させたことに関しては、現場に居合わせたものの直接暴力を振るったわけではないので黙認したと述べた。なお、現在大野が務めている柔道部主将の交代を検討することになるともいう。同じく会見した部長の藤猪は、この件を把握しながら全柔連に報告せず、8月21日に全柔連の新理事に就任した点について問われると、「部内と学校の中の話で終わると思った。甘かった。」、「（暴力問題の対処は）大学に預けていたので、（学外に）問題が起きていることを言えなかった状況ということです」と述べて、この件を隠蔽する意図は持ち合わせていなかったことを主張した。これに対して被害を受けた1年生部員の関係者は、「これほどひどい暴力があった部の部長が、全柔連の理事になるなんて許せない」と憤った。なお、藤猪は3日に全柔連に対して理事を、4日には大学に対して柔道部部長を辞任する意向を伝えた。他方、全柔連会長の宗岡は「全柔連は『暴力の根絶プロジェクト』を実行しているところで、今回の件については事実関係を確認した上で、適切に対応したい」「柔道界が暴力集団と思われないようにスピード感をもってやらないといけない」、専務理事の近石は「体育会の悪弊。特に柔道はそういうことを良しとするムードを引きずっている。」とそれぞれコメントを発した。全日本学生柔道連盟は今月末に理事会を開いて、大学からの報告を検討したうえで天理大学柔道部の大会参加などに関する取り扱いを決めることになった。
9月5日には今回の騒動を受けて天理大学が学内における意思決定機関である全学協議会を開いて、柔道部部長の藤猪省太と監督の土佐三郎の解任を公表した。なお、土佐は「誰でも務まるわけではない」として、寮の舎監には留まることになった。さらに柔道部の活動自体に対しても、今回の件に直接関わりのない女子部員をも含めて連帯責任として、再発防止策が確認されるまで無期限の活動停止処分を下すことになった。これにより柔道部部員は7日から始まる全日本ジュニアを始めとした各種大会に出場することのみならず、練習さえも出来なくなった。1年生に暴行を振るい鼓膜を破るなどのケガをさせた4年生4名は8月26日付けから30日間にわたる停学処分となった。暴行現場にいながらも暴力は振るわなかったとされる大野を含む2名の4年生は厳重注意となった。また、大野は主将の座を解任された。一方、奈良県警も今回の件で大学当局や暴行した部員などから詳しい事実経緯についての聞き取りを始めることになった。またこの日、全柔連は柔道部部長の藤猪、監督の土佐、監督代行の正木嘉美の3名を東京に呼び出して、暴力事件の経緯及び全柔連への報告が遅れた点などに関する事情を大学側が用意した資料を基に聞き出した。来週にも大学側からの再調査報告を受けて、藤猪らの処分を検討する懲罰委員会を立ち上げることになった。なお、藤猪がすでに提出していた全柔連理事の辞表届けは5日付けで受理された。さらに専務理事の近石は、今後の展開次第では世界チャンピオンである大野が全柔連の強化指定選手から外される可能性もあることを示唆した。IOC総会に出席するためブエノスアイレスに赴いていた文部科学大臣の下村は、今回の件について「本当に残念だ。（全柔連）新体制の下でのスタートだと国民も期待していたところだったと思う。徹底して全て洗い直してほしい。」と語った。オリンピック東京招致の協力で同じくブエノスアイレスに滞在している全柔連副会長の山下も「（暴力根絶は）簡単ではない。とにかく隠さないことが大事。（過去に）ある程度容認されていたことも、これからはそうじゃない。」と述べた。9月7日に全日本学生柔道連盟は加盟304校に対して、暴力問題の有無に関する調査を1ヶ月をめどに求める方針を示した。大野ら天理大学所属の強化指定選手に対する処分は全柔連の決定が下されるまで保留することになった。
9月11日には全柔連から暴力問題に関する再調査を求められていた天理大学が、大野が主将に就任した昨年11月以降における暴力行為の有無に関して新たな聞き取り調査を柔道部全部員93名のうち89名から行った結果、すでに判明している3度にわたる暴行の際に暴力を振るっていないとされた大野も、別の暴力行為に加担していたことを明らかにした。それによれば、5月28日の練習後に柔道部の寮にある「待機部屋」に1年生全員を集めて、4年生が1年生を数回平手打ちしたのに加え足を1回蹴ったという。この際に大野も1年生を2回平手打ちにした。また、4年生に1年生を『指導』するように命じられた2年生5名と1年生2名も1年生を平手打ちにした。大学側は今回新たに判明した暴力行為に対して、大野を含めた4年生5名を9月10日付けから30日間の停学、2年生5名に14日間の停学、1年生2名に譴責処分をそれぞれ下した。この件に関して副学長の山田は「練習中に気を抜くとけがをする恐れがある。1年生に気合を入れようとする指導の中で手が出てしまった。」と釈明するとともに、部内における暴力の常態化を強く否定した。当事者である大野は「全柔連が暴力行為を排除している中で、自分がたたいたことは誠に申し訳なく、反省している。出直していきたいと思っている。」と話した。なお、大野の出身地である山口市は大野が世界選手権で優勝したことを祝す横断幕を撤去した。また、大学側は学長である飯降政彦名義で今回の一件を謝罪するとともに、暴力行為に関してさらに遡って調査を行うか否かを、外部有識者を含めた「天理スポーツ規範検証委員会」で検討することになった。一方、全柔連専務理事の近石は大学側の再調査結果に対して、「隠蔽はなかったと思う。新たな調査で判明したことがあった。暴力は常習的なものではなかった。」との認識を示した。副会長の山下は「大変な衝撃を受けた。先輩が後輩に暴力を振るう方が根は深く、指導者も気付かない。柔道界で暴力は絶対に許されないことを全員が再認識するべきだ。」と語った。また、18日に開かれる懲罰委員会でこの問題に関与した指導者や学生の処分を検討する。9月13日に行政改革担当大臣の稲田は、10日に内閣府公益認定等委員会が今回の1件に関する原因や経過をまとめた報告書の提出を、1ヶ月後をめどに全柔連に求めていたことを明らかにした。稲田は「全柔連の暴力問題と時を同じくして暴力行為があったことは非常に残念だ。すごく根が深い問題だ。」と述べた。9月14日にはかつて2度ほど天理大学の監督を務めていた正木嘉美が、監督を解任された土佐に代わって新監督に復帰することが明らかになった。9月16日には全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」が会合を開き、今回の暴力問題を受けて9月28日と29日に開催される学生体重別に出場する全ての大学の指導者や選手など約3,000名を対象に暴力行為に関するアンケート調査を実施することに決めた。事務局長の宇野は「家族の意見も聞きたい。同じことを今後起こさないためにどうするべきか。アンケートに抑止力を期待する。」と説明すると、プロジェクト責任者の山下副会長も「アンケートは毎年やる覚悟で粘り強く取り組む。ピンチをチャンスに変えたい」と決意の程を述べた。9月17日にJOCは、10月に中国の天津で開催される東アジア競技大会柔道競技に出場予定だった天理大学所属の2名が暴力行為には関わっていなかったことが確認できたとして、代表入りを承認した。
9月18日に全柔連は、委員長に理事の梶木寿、同じく理事の近石康宏、副会長の山下泰裕、委員長の田辺陽子、友添秀則をメンバーとする懲罰委員会を開いて、関係者への処分を公表した。それによれば、天理大学柔道部前部長の藤猪省太と前監督の土佐三郎を「暴力防止義務はあったが手は出していない」として文書による戒告、1年生に平手打ちするなどの暴力を振るった73kg級世界チャンピオンで柔道部元主将の大野ら4年生9名に3ヶ月の登録停止処分、4年生からの指示で1年生に暴力を振るった2年生5名には文書による注意処分をそれぞれ下した。4年生からの指示で同じ1年生に暴力を振るった1年生2名は処分を見送られた。今回の処分で大野ら2名の4年生は全柔連の強化指定選手を外される結果となり、復帰は処分明けに検討されることになった。専務理事の近石は「今回の処分が、裁判で言えば一つの判例になる」と平手打ち一発でも競技者としての活動停止に直結することを示すとともに、大野ら学生の処分は「前途有為である」として教育的な配慮を施した点も付け加えた。また、天理大学側から全柔連への報告が遅れた点に関しては「隠蔽した形跡はなかった」と結論付けた。9月27日に全日本学生柔道連盟は天理大学の暴力問題を受けて、11月までに暴力撲滅に向けた倫理規定の作成と、問題が起きた際に調査と懲罰を受け持つ倫理委員会を立ち上げることを決定した。天理大学には10月までに再発防止策の提出を求めるとともに、部員にボランティア活動を促して月に一度の活動報告を行わせることになった。佐藤宣践会長は天理大学の活動停止期間は「社会通念に照らし、処分期間は半年以上が妥当」との見解を示した。また、連帯責任として女子の活動も停止させたことについては処分を取り消す方向となった。9月28日に全日本学生柔道連盟は、学生体重別が開催された日本武道館において、選手、指導者、観客らを対象に暴力行為に関するアンケート調査を行った。9月30日には全柔連理事で天理大学柔道部師範でもある細川伸二が、再発防止のための研修会やボランティア活動などに柔道部が取り組んでいることを明らかにした。なお、停学中である大野らは加わっていない。10月2日に奈良県警は、4年生の暴力によって鼓膜を破るなどの怪我をした1年生やその親族から暴行を受けた経緯や内容に関する聞き取りを行った。この1年生は練習中に水を飲んだなどとして、4年生に計3度にわたる平手打ちを受け、5月23日ころに受けた暴力行為で鼓膜が破れたという。10月5日には国体の成年男子の部に奈良県代表として出場予定だった天理大学の部員5名が、出場辞退していたことが判明した。なお、柔道部は11月の団体体重別にも出場しないことになっている。10月7日に全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」は会合を開いて、先月の学生体重別の際に実施された暴力に関するアンケート調査で回答を寄せた男子選手590名、女子選手287名、男性指導者54名、女性指導者4名のうち、いずれにおいても重大な案件は存在しなかったことを報告した。10月10日に天理大学は、「天理大学スポーツ宣言」と題した「本学の決意表明」において、全ての体罰や暴力、ハラスメント、人権侵害などの根絶に取り組むことをホームページ上に公表した。10月12日に天理大学柔道部は東日本大震災復興支援プロジェクトの一環として、宮城県七ケ浜町で仮設住宅の雨どいの清掃作業などのボランティア活動を行った。柔道部師範の細川や監督の正木をはじめ、停学処分の解けた元主将の大野将平ら4年生部員18名などが参加した。この際に大野は、「主将として管理しなくてはいけなかった。申し訳ないと思っています。気持ちを新たに頑張りたいです。」と語った。暴力問題後、全柔連からボランティア活動を求められていた天理大学柔道部は、停学期間中だった大野らを含めてすでに奈良県内や学内において清掃活動に従事していた。11月1日に全日本学生柔道連盟は理事会を開いて、暴力行為の禁止やその処分などを明文化した倫理規定を承認して、同日付けから施行することに決めた。それによれば、いかなる状況であっても精神的ないしは肉体的な暴力行為や、指導に名を借りたいじめ行為を厳禁して、それに抵触した場合は大会への参加資格の停止や、役員資格の取り消し処分を行うとしている。加えて、必要であれば倫理委員会を設け、調査や処分内容を検討することにもなった。
2014年1月13日、神奈川県秦野市南矢名の東海大学前駅近くの路上において、元世界柔道代表の大束正彦が病院職員の胸ぐらを掴んで投げ飛ばしたり、止めに入った会社員の顔を殴って軽症を負わせた傷害容疑で神奈川県警に逮捕された。大束は事件前に近くの居酒屋で同僚や知人と酒を飲んで泥酔していたという。調べに対して大束は「何もしていません。酒に酔って覚えていない。」と供述している。その後処分保留で釈放されたが、所属会社は大束を検察の判断が出るまでの謹慎及び、6ヶ月の対外試合出場停止処分に付した。また、監督責任として同社の部長を戒告と3か月の部長業務停止、柔道部監督を戒告処分に決めた。団体戦も3ヶ月間出場を見合わせることになったが、6月の全日本実業柔道団体対抗大会には出場する。なお、同社は「二度とこのようなことを起こさぬよう、指導や教育の徹底を図って参ります」との声明を出した。1月23日に横浜地検小田原支部は同選手を起訴猶予処分とした。1月30日に全柔連は、同選手を6カ月の会員登録停止処分に科した。なお、前日に同選手の所属企業から事情聴取した全柔連によれば、負傷した男性は右手薬指骨折で全治1カ月のケガだったという。
2010年3月に熊本県教育委員会は、阿蘇教育事務所管内にある某県立高校の柔道部監督を戒告処分に付したことを公表した。それによれば、この監督が自チームを引き連れて福岡県内の大学へ出稽古に赴いた際に、女子部員が稽古相手の女子大学生に蹴られたことに憤激して、その女子大学生の腹を蹴り上げたという。監督はこの行為によって裁判所から罰金10万円の略式命令も受けることになった。続いて2011年11月に熊本県教育委員会は、この監督が柔道部の女子部員と同じ部屋で就寝するなど不適切な行為に及んだために、今度は停職1ヶ月の処分を下した。それによれば、この監督は6月にとある大会に参加するため山鹿市内のホテルに女子部員2名と宿泊した際に、そのうちの1名を深夜に自分の部屋に呼び寄せてマッサージを行わせた。監督によれば、女子部員はその後眠ってしまったために、自らは別間で就寝したという。また、別の日にはこの女子部員を深夜に自宅に呼び寄せて、一緒にコンビニエンスストアまで買い物に出かけた。
2013年1月23日には、かつて藤村女子中学の柔道部に所属していた女子生徒が、体罰を受けて重傷を負ったとして約495万円の損害賠償を求めて部の顧問と学校側を提訴していたことが明らかになった。女子生徒によると、2011年3月に練習で馬跳びをしていた際に、顧問に「声が小さい」と鉄棒で背中を数回殴られたうえに、「やる気があるのか」と頬を殴られて左耳の鼓膜が破れるケガを負ったという。さらに同校に在学していた2009年から2011年にかけて、高校生や大学生と乱取り稽古を強いられた際など計3度にわたって右の鎖骨も骨折したと主張している。学校側は訴状内容と事実が異なる点もあり、裁判で明らかにしていくとコメントした。2014年6月4日までに、東京地裁立川支部で争われていたこの裁判の和解が成立したことが明らかになった。和解は5月8日付けとなっており、学校側が元生徒に謝罪して、180万円の和解金を支払うことで解決となった。学校側は「体罰があった事実を真摯に受け止め、今後、再発防止のため一層の対策を講じたい」と語った。
2013年2月1日には大阪市教育委員会が、ロンドンオリンピック78kg超級銀メダリストで元世界チャンピオンでもある杉本美香の出身校として知られる市立汎愛高で、50代の男性教諭が授業中に女子生徒を平手打ちするなど、体罰を振るっていたことを明らかにした。それによれば、2012年4月に和歌山県で行われた同校武道科の校外実習において、柔道部員である3年の女子生徒が下級生に絞め技を掛けた際に、それ以上続けさせるのを制止するため何度も注意したが聞き入れられなかったので、その生徒の頬を2、3発叩いた。両者ともケガはなかったという。その後学校側は生徒の保護者に謝罪して、教育委員会にも事のあらましを報告したものの、担当職員がこの一件を上司に報告せずおなざりになっていたが、2013年に入って匿名の情報提供により問題が発覚することになった。同校からは他にも体罰事案が報告されており、弁護士の外部監察チームが詳しく調査することになった。大阪市の橋下徹市長は「事実を確認できておりませんが、放置できる問題ではありません」と語ると、教育委員会も「担当職員のミスで体罰への対応が遅れたことは申し訳ない。徹底した調査を行う。教諭の処分も検討する」との見解を示した。
2013年3月29日に宮崎県教育委員会は、体罰や暴言を繰り返していたとして保護者から免職を求める嘆願書も出されていた、宮崎商業高校教諭を懲戒免職処分にしたことを公表した。それによれば、この教諭はインターハイや全国高校選手権において個人戦の優勝者を複数出すなど柔道部顧問として実績を残した一方で、少なくとも2010年7月から2012年9月までに女子部員13人に対して、頭や顔を殴ったり腹部を足で蹴るなどの体罰を10回以上繰り返していた他に、「ブス」や「ブタ」といった暴言も盛んに浴びせていた。とりわけ、2011年には1年生部員に対して左耳の鼓膜を破る怪我を負わせて謹慎処分を受けながら、2012年にはさらに2年生部員の後頭部などを叩いて打撲傷を負わせて、この一件では傷害容疑で書類送検にも付されていた。また、申請に必要な保護者の同意を得ずに、宮崎市が選手に支給する奨励金を無断で申請して41万円ほど受領していたことも明らかになった。さらに、この教諭はかつて市立柏高校の女子柔道部監督を務めていた時代に、インターハイ女子団体戦で3連覇を達成させる成果を挙げながら、女子部員の顔を殴って左目近くの部位を骨折させていた他、部で禁じられていた女子部員との付き合いを行っていた男子部員を、柔道部顧問と後援者とともに殴って怪我を負わせ、この男子部員が柏署に被害届を提出するといった問題も引き起こしていた。なお当時の市立柏高校柔道部では、女子柔道部員を自宅などに下宿させていた管理人である後援会幹部が女子部員2名に度々乱暴を働いて後に懲役8年の実刑判決を受けるといった事件も起きていた。5月には懲戒免職処分を受けた元教諭が、選手を強くしたいという気持ちで行った指導を宮崎県教育委員会側が一方的に体罰だと判断したとして県人事委員会に対して処分取り消しを求める不服申し立てを行った。2014年7月25日に宮崎区検は、部員への傷害容疑で宮崎北署に書類送検されていた元教諭を、嫌疑不十分として不起訴処分にすることを公表した。区検の説明によれば、「裁判で立証するのに十分な証拠を集められなかった」からだという。