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大同電力は、落合発電所建設以来自社発電所の建設を中断していたが、後述の会社更生計画の一端として1933年（昭和8年）に自社開発の再開に踏み切り、1935年（昭和10年）に9年ぶりの自社発電所を完成させた。開発の対象となったのは木曽川・矢作川双方である。木曽川について見ると、前述の通り1921年2月の大同電力発足時には9地点、すなわち大桑第一・大桑第二・読書・賤母・落合・大井・笠置・錦津・今渡の各地点における水利権が許可済みであったが、1925年4月に支流王滝川・西野川に計3地点（王滝川第一・王滝川第二・西野川）の水利権を追加で獲得した。開発にあたっては水利地点の分割・改称が頻繁に行われ、1932年には王滝川における貯水池（三浦貯水池）の建設も許可されており、許可当初とは変更点が多々ある。自社電源開発再開の後、木曽川では1939年（昭和14年）までに笠置発電所・寝覚発電所および傍系会社の手による今渡発電所が完成し、三浦貯水池も着工された。一方矢作川では最終的に、中流部に3地点、支流段戸川に1地点、計4地点の水利権を保有し、それぞれ水力発電所を運転した。うち串原水力（串原発電所）は前述の通り木曽電気興業からの引き継ぎであるが、残りの時瀬・笹戸・旭の各地点は傍系会社尾三電力の合併に伴い1928年（昭和3年）に継承した地点である。尾三電力からの3地点は、同社によって時瀬・旭両発電所が建設済みで、笹戸水力のみ未開発のままであったが、自社電源開発再開後に笹戸発電所が建設された。また、1938年（昭和13年）5月の千早川水力電気の合併により、出力100kW前後の小水力発電所4か所を継承した。
木曽川開発再開の第一号となったのは笠置発電所である。「笠置水力」として木曽電気興業時代の1920年（大正9年）3月に水利権を取得していた地点にあたる。当初は水路式発電所として許可を得ていたが、上流にダム式の大井発電所が建設された関係で、笠置発電所もダム式に模様替えした。所在地は岐阜県加茂郡飯地村（現・恵那市飯地町）。1934年（昭和9年）11月に着工、1936年（昭和11年）11月に完成した。出力は3万5500kWであったが、完成翌年に使用水量の増加により4万500kWに増強されている。水車・発電機各3台と変圧器はすべて日立製作所製のものを設置。発生電力は発電所まで延伸された大阪第二送電線により関西方面へ送電されたため、笠置発電所の新設は同送電線の有効利用にも繋がった。
名古屋電灯時代の1917年（大正6年）に水利権許可を受けた「大桑第一水力」は、実際の開発にあたっては3分割され、これまで須原、桃山と開発が進んできたが、残る寝覚水力だけは開発が延期されていた。同地点で1936年9月に着工、1938年（昭和13年）9月に完成したのが寝覚発電所である。所在地は長野県西筑摩郡上松町。元々は1万kW程度の発電所の予定であったが、木曽川のほか王滝川と小川からも取水するように設計を改め、出力は3万2600kWとなった。ここでも使用水量増加のため、1939年3月に出力が3万5000kWに増強されている。基本的に東京方面への送電にあてるが、余剰分を関西方面へも送電し得るようにするため、設備は50ヘルツ・60ヘルツ双方の周波数に対応する設計とされた。水車・発電機各2台と変圧器はすべて日立製作所製である。また寝覚発電所の建設に伴い、須原変電所より寝覚発電所を経て東京送電線の松島開閉所へ至る154kV送電線が1937年に完成し、木曽川筋と東京方面が直接154kV送電線で繋がった。
渇水期の水力発電所は水量の減少から発電力も減退するため、これを補うために火力発電設備を必要とした。しかし上流部に貯水池を設けて豊水期に余水などを貯留して、渇水時にこれを適宜放水できれば、下流発電所では発電力の減退を免れ得る。こうした考えから、木曽川支流王滝川に計画されたのが三浦貯水池（三浦ダム）である。場所は長野県西筑摩郡王滝村で、御嶽山の西南麓に位置する。湛水面積2.79平方キロメートル、有効貯水量5574万9千立方メートルを擁し、渇水期に貯水池から放水することで下流の既設発電所では合計5万5000kWの発電力増加が見込まれた。1935年10月に着工。しかし大同電力時代には完成に至らず、日本発送電に引き継がれて1943年（昭和18年）6月に竣工した。
木曽川最下流の「今渡水力」は1920年3月に許可を受けた地点の一つであり、ここも水路式発電所の計画であったが、上流地点との関係上ダム式に変更の上2地点に分割された。この地点の開発にあたって付加されたものが「逆調整池」の機能である。逆調整池がない場合、ダム式発電所で河水を発電に用いると、発電量に応じた放水となってしまう。そのためダム式の大井発電所が完成すると、木曽川下流域にある用水組合が取水に支障を来たすと主張し、大同電力との間に紛議を起こしてた。大同はこの対策として、自然の流水に還流して下流へと放流すべく逆調整池発電所の建設に踏み切り、木曽川・飛騨川合流点の上流側への設置を計画。同じころ飛騨川を開発していた東邦電力でも木曽川合流点の上流側での逆調整池式発電所を計画しており、両社の協議の結果2つの計画を合同して、合流点直下にダムを建設して逆調整池式発電所たる今渡発電所を建設することになった。大同電力からは「今渡水力」を2分割したうちの下流側「今渡第2水力」の水利権が提供された。1935年7月、開発主体の愛岐水力株式会社が発足。今渡発電所は1936年6月同社によって着工され、1939年3月に竣工した。
大同電力発足当初の1921年（大正10年）上期の時点にさかのぼると、木曽電気興業から引き継いだ賤母・串原両発電所（出力計1万8600kW）より名古屋・木曽方面に、日本水力から引き継いだ西勝原発電所（出力7,200kW）より北陸方面にそれぞれ電力を供給しているに過ぎなかった。しかし1922年（大正11年）に京阪、1924年（大正13年）に東京方面への送電を始開始するなど相次いで需要家を獲得し、毎年4万kW以上の供給を積み増して1926年（大正15年）下期末の電力供給は約24万kWに達した。大同電力が武器としたのは低い供給コストであった。発足当初からの相次ぐ設備投資により、1925年の発電所出力は水力15万4800kW、火力10万500kW、合計25万5300kWに及んでおり、短期間のうちに東京電灯に次ぐ発電力を持つ電力会社へと発展していた。これらの大容量発電所をもってする大量発電と大量送電は、大同電力の生産性を既存の企業よりも高いものとし、1kWhあたり1銭強という低コストを可能にさせた。主な販売目標とされた京阪方面においては、電力不足に加えて第一次世界大戦以来の石炭価格高騰で火力発電のコストが高騰していたことから、これも大同電力には追い風となった。如上の経緯をたどって拡大した1920年代の電力供給のうち、四大卸売先への供給動向について以下に詳述していく。
四大卸売先のうち最初の供給先は名古屋方面の東邦電力である。この東邦電力というのは、大同の前身たる木曽電気製鉄（木曽電気興業）の母体にあたる名古屋電灯が、数度の再編を経て姿を変えたものである。すなわち、名古屋電灯が1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、さらに九州地方の九州電灯鉄道を統合した上で、1922年6月に社名を変更して生じた電力会社であった。社長は名古屋電灯時代から福澤桃介で、副社長に下出民義が就いていたが、再編の途中1921年12月に辞任、後任社長は九州電灯鉄道から伊丹弥太郎が入り、同社常務取締役の松永安左エ門が関西電気（東邦電力）副社長に就任した。大同電力と東邦電力の供給関係は木曽電気製鉄設立時に遡る。このとき木曽電気製鉄は名古屋電灯との間に、優先的に電力を供給するという契約を締結していた。この契約は大同電力発足後も引き継がれ、大同電力の工事進捗に伴い名古屋電灯（東邦電力）への供給は順次増加し、最大3万3000kWに達した。だが1924年2月、新たな供給契約が締結され、東邦電力への供給は2万8000kW（料金は1kWhあたり2銭）に減量されることとなった。減量の背景には、東邦電力が日本電力との間に別途大量の電力購入契約を締結したことがあった。東邦電力への供給は上記の他にも同社奈良支店に対するものがあり、1923年（大正12年）より1,000kWの供給を開始し、1929年までに8,000kWに増量していた。また大同大井発電所の竣工により、その流量調整が下流にあった東邦八百津発電所の運転に影響を与えることになるため、1925年（大正14年）以降八百津発電所の出力1万800kWすべてを一括して買い取ることとなった。
関西方面への進出の一方で大同電力は東京方面での一般供給を計画し、供給区域の設定と送電設備の建設などにつき許可を申請、1925年5月に東京市と横浜市などを電力供給区域に追加し、東京送電線および東京変電所を新設する許可を得た。大同電力の一般供給進出は東京方面における既存事業者東京電灯にとっては脅威であったため、1924年6月大同との間に市場分割協定を結び、競争を回避し互いの事業地域に侵入しないことを約した。この協定より前の1923年6月に、東京電灯は大同との間に2万7000kWの電力供給契約を締結し、塩尻変電所を通じて翌1924年1月より受電を始めていたが、協定締結後の1925年4月に5万kWに及ぶ電力供給契約を改めて締結している。料金は責任負荷率70%でkWあたり年間100円（1kWhあたり1銭6厘3毛余り）であった。実際の供給は1万2000kWより始まり、逐次増加して1926年（大正15年）12月より5万kWの供給となった。
大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年（昭和6年）までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年（昭和4年）以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年（昭和7年）には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年（昭和9年）は前年比2万kW増と持ち直し、1936年（昭和11年）以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年（昭和13年）には供給電力が50万kW台を突破している。以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
卸売料金をめぐる対立の第1号は大阪市が相手であった。対立の契機は、供給料金が1926年10月の改訂時に1kWhあたり2銭2厘8毛（責任負荷率65%）に値下げされていたのを、1929年10月の改訂時に大阪市がさらなる値下げを主張したことにある。この交渉は難航したが、逓信大臣と財界有力者が仲裁に入り、1kWhあたり2銭8毛（責任負荷率60%）という条件で妥結した。その後1932年（昭和7年）に3度目の料金改訂期を迎え、契約を全面的に改訂した。料金は1kWhあたり2銭（負荷率60%）を基準とし、実際の使用量によって変動させる方式とした。また将来的に供給電力を最大3万5000kW増強することになり、1929年以降5万4000kWから増加していなかった供給電力は1932年から毎年増加、1938年には8万6000kWとなった。
東邦電力との間では、同社名古屋方面に対する2万8000kWの供給契約と、奈良支店に対する1万kWの供給契約があり、さらに同社八百津発電所の発生電力1万800kWを大同電力が買い取る契約を結んでおり、それらの料金改訂期は1929年11月となっていた。前述の通り名古屋方面に対する供給料金は1kWhあたり2銭で、責任負荷率70%のため換算するとkWあたり年間112円64銭となり、また奈良支店に対する供給料金は同125円77銭であった。一方、八百津発電所からの買い取り料金は年額115万円を支払っていた。料金改訂交渉に際して東邦電力は、kWあたり年間91円への値下げを要求し、その後さらに年間83円（責任負荷率50%、1kWhあたりに換算すると1銭9厘）への引き下げを主張した。30%以上の値下げを求める東邦電力に対し、大同電力側は10%の料金値下げを認めたがこれ以上は譲歩しなかった。このため交渉は難航し、料金改訂期を過ぎても妥結しないばかりか1931年（昭和6年）末に至っても解決しないため、両社より財界有力者の池田成彬と各務鎌吉の2名を仲裁人に選定し、両人の仲裁を待つことになった。仲裁人の裁定は翌1932年2月に出され、1929年11月から1934年（昭和9年）10月までの料金が確定した。これにより大同電力から東邦電力への供給料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%で換算するとkWあたり年間103円54銭とされ、16%の料金引き下げとなった。一方で東邦電力八百津発電所から大同電力への供給料金も10%引き下げられた。
大同電力は1921年（大正10年）2月、資本金1億円をもって発足した。発足初期の業績をみると、発足最初の決算にあたる1921年上期（5月期）の収入は142万円余りであったが、以降累増して2年半後の1923年（大正12年）下期（11月期）にはその4倍近い551万円余りに達した。半期後の1924年（大正13年）上期になると収入は一挙に930万円余りとなり、以降も漸増傾向を示して1929年（昭和4年）上期・下期にはそれぞれ2000万円を越える収入を挙げた。収入の拡大につれて利益金も拡大し、1921年上期に85万円余りであったものが、1929年下期には8倍以上の754万を計上するに至った。配当率は当初6分であったが、次第に上昇して1926年（大正15年）上期からは1割配当を開始した。1926年上期から1929年下期に至る4年が営業の最盛期であり、この間会社史の中でも最大の1割配当が続いた。資本金はこの間、1923年10月に大阪電気の合併により1296万3000円を増資し、1927年（昭和2年）4月に6003万7000円を加え、さらに1928年（昭和3年）10月尾三電力の合併に伴い300万円を増して、1億円から1億7600万円へと増加した。
1920年代を通じて収入を拡大した大同電力であったが、収入の増加率は供給電力量の増加率を下回っていた。したがって、収入を供給電力量で除した1kWhあたりの収入は減少したのである。1kWhあたりの収入減少の主因は電力料金の低下であった。実際に、収入のうち事業収入は1929年上期までは上昇したが、1kWhあたりの事業収入は1925年（大正14年）上期の2銭0厘をピークに減少へと転じた。これに対して1kWhあたりの支出は硬直的であったため、1kWhあたりの利益も1926年（大正15年）上期を頂点として低下していき、1931年（昭和6年）下期にはピーク時の半分以下にまで縮小した。収入の減少とともに業績低迷の要因となったのが、支出の増加、中でも支払利子と償却費の増加であった。支払利子の増加は、社債と借入金が増加したことによる。1927年に6000万円余りの増資が行われ、翌年までに計1800万円の払い込み徴収が行われたが、それ以降は業績低迷と配当率の低下により困難になり、その分社債と借入金、特に後者が増加していった。増加につれて利子負担も重くなり、1931年の支払利子は1925年の1.5倍となっている。償却費については元々大同電力は償却不足が指摘されており、増加したといっても望ましいと考えられていた償却率の半分程度であって、なお不十分であった。この償却費圧縮は資金調達に関連していた。というのは発足初期の大同電力は、巨額の建設資金を調達するため株式の払い込みや増資を必要としており、これらを円滑に行うには高配当の維持が必須であったのである。高配当の捻出のため犠牲にされた費用が特に減価償却費で、1932年までの10年間に本来望ましいとされる額の2割程度しか計上されていなかったので、その分固定資産の水増しとなった。その上、日本水力や大阪電灯から引き継いだ不良資産を抱え、東京送電線など建設したものの未稼働の資産があり、保有していた傍系会社の株式など有価証券も業績低迷により額面の8割程度に実価が低落しているなど、資産全体が不健全な膨張を見せていた。そして資産の膨張自体が債務の累積に繋がり、支払利子の増加をもたらしてもいた。
日本では1930年（昭和5年）1月に金輸出解禁を行っていたが1931年（昭和6年）12月にこれを停止、この影響により翌年には世界恐慌を脱して景気回復へと向った。その過程で円相場は急激に下落し、金輸出再禁止の直前1931年12月初めには100円につき49ドル余りであったものが、1年間で20ドル強の水準へと低下した。急速な円安は輸出の伸長や輸入代替化による重化学工業の発展をもたらしたが、恐慌前に多額の外債を発行していた電力会社にとってはその利払いや償還のための円資金を倍増させる結果となり、経営難をもたらすこととなった。大同電力はこの時期、第1回外債向けに70万ドル、第2回外債向けに30万ドルの減債基金を毎年送金していた。これに利子の送金を加えると、送金額は1932年から1934年までの3年間で合計約700万ドルに及んだ。これを金輸出再禁止前の平価と送金時の円相場でそれぞれ換算して比較すると、3年間で1000万円以上の為替差損を出したことになる。ピーク時の1933年上期には為替差損が半期だけで298万円に達し、営業利益のほとんどを為替差損の穴埋めに向けねばならなくなり、無配に転落した。この事態に減債基金の送金延期、政府に対する支援要請など様々な対策を検討したがいずれも実現に至らずに終わった。支出の増加は発生電力1kWhあたりの費用を1銭8厘（1933年）に押し上げ、販売の伸び悩みとあわせて利益率を急激に低下させる要因となった。1933年上期末時点での外債残高は第1回・第2回あわせて1900万ドル余りであった。これらの利払いおよび減債基金の送金から生じる為替差損を圧縮するには、外債を自社で買い入れて外債総額を減少するほかなくなり、多額の資金を捻出するため、外債以外の債務整理、傍系会社の整理、営業の拡大などからなる会社更生計画を策定せざるを得なくなった。
会社更生計画は1933年11月に「更生計画要綱」として発表された。資産と債務の整理を主眼とし、外債の買入れ償却、借入金の弁済と借り換え、傍系会社の整理と貸付金の回収、未稼働資産の活用などが主たる内容である。資産整理について見ると、主な対象は固定資産で、財務管理の合理化と稼働率の向上が図られた。前者の具体策は償却費の増額で、1935年度以降は年間650万円前後を計上するようになり、その多くを減価償却に向けたので、償却率は標準的な水準に近づいた。償却費の増加は利益率を低下させ配当率の低下に繋がるが、後述のように環境の変化で低利社債の発行が可能になっており、増資・払い込みの必要がなく高配当の維持が不要であったことも、償却費増加の一因となった。所有有価証券は矢作水力・大同電気製鋼所の株式などを処分して650万円の売却益を計上、これに1933・34年度に計上した特別償却費約1300万を加え、これらの資金を外債の償還および買入れ、借入金の返済、設備投資などへと充当した。固定資産稼働率の向上は発電所の新設によって、未稼働の送電設備などの有効活用を図るものである。外債の整理を1932年度から遡って見ると、1934年度までの3年間に減債基金を毎年100万ドルずつ送金し、第1回外債を額面価格にて償還、第2回外債を市価にて買入償還したので、減債基金による償還は合計381万ドルを算する。減債基金以外の資金による任意の買入償却も追加で実施して1934年下期に173万ドルを償還し、他にも約100万ドルを買入れて保有しており、外債の償還額と買入れ額は3年間の合計で約660万ドルに及んだ。減債基金は規定により、第1回外債分は1935年上期以降年額90万ドルずつ、第2回外債分は同年下期以降70万ドルずつにそれぞれ増額されたが、その後も外債負担軽減のため任意の買入れを進めた。外債残高の減少に加えて対ドル円相場が30ドルに回復したこともあり、為替差損は軽減された。国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和（オープンエンド・モーゲージ制の導入）、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年（昭和11年）上期からは6%の配当を続けた。1938年（昭和13年）下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。
1939年4月1日、予定通り日本発送電株式会社が発足。強制出資による同社への設備出資が同日付で実行に移され、他の作業も事前決定の通りに実施された。そして一連の作業が完了した4月2日、大同電力株式会社の解散も実行された。かくして大同電力は1919年の大阪送電会社設立以来の20年にわたる歴史に幕を閉じたのである。日本発送電への設備強制出資の対価として、大同電力には同社株式204万6314株（額面50円全額払込済み、払込総額1億231万5700円）が割り当てられた。200万株以上の交付を受けたのは設備を出資した計33事業者のうち大同と東京電灯・日本電力の3社のみで、東京電灯に次いで2番目に多い交付株数である。この強制出資資産を含む日本発送電へと委譲する資産の価格と、同社へ継承させる負債の価格との差額、すなわち大同が受け取る金額は総額1億7673万5113万円であり、このうち大同の払込資本金と同額の1億6339万5200円は日本発送電株式の交付により、残り1333万9913円は現金交付によりそれぞれ決済された。よって、大同へと交付された日本発送電株式は計326万7904株である。日本発送電の株式はすべて額面50円全額払込済みであったが、大同電力の株式は一部に額面50円のうち30円払込みの新株が残っていたので、旧大同電力の株主に対しては大同の旧株（額面50円全額払込済み）1株につき1株、新株5株につき3株の比率で日本発送電株式が配分された。最後の社長は福澤桃介にかわって1928年（昭和3年）6月に就任していた2代目の増田次郎。副社長はおらず、1932年（昭和7年）に取締役から昇格した藤波収と、1933年（昭和8年）に日本興業銀行から目付役として送られてきた永松利熊の2名が常務取締役で、それぞれ経営方面と経理方面を担当していた。社長・常務を含め取締役は14名いたが、解散後清算人となった増田ら計3名を除いて全員3月末に辞任の手続きをとっている。大同の解散により、社長の増田は日本発送電初代総裁に就任、常務の藤波・永松も同社の常務理事に転じた。
1910年、河南省鄧州の地主家庭に生まれた。1929年、河南大学法学院預科に進学。1931年夏休みに学校当局によって「思想の誤り、言動は道断」の罪名で除名された。1940年代、『李自成』を書き始めた。1943年、重慶に転居、中華全国文芸界抗敵協会理事に当選。1945年、四川省三台県に転居、東北大学副教授。中日戦争後、上海市に転居、大夏大学副教務長、代理文学院長。1950年代、華中師範大学で教鞭をとる。1957年、「右派分子」のレッテルを貼られ労改送りとなる。1961年、名誉回復。1963年、『李自成』（第一巻）を発表した。1982年に陳舜臣・陳謙臣によって『叛旗：小説李自成』（2冊、講談社、のち徳間文庫）の題で翻訳され、第20回日本翻訳文化賞を受賞。文化大革命後の76年、81年に第二巻、第三巻を発表した。1982年に同作品で中国文学の最高権威茅盾文学賞を受賞している。1978年、第五回、第六回全国政協委員、湖北省文聯主席に当選。1981年12月、中国共産党に入党。1999年、北京で死去。享年88歳。
本体育館は、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の財閥企業である現代グループによって建設が進められたものである。建設は1999年より開始され、2003年に施設が完成した。2003年10月6日に開館式が執り行われ、記念行事として南北統一バスケットボール大会が開催された。収容人数は15,000人。朝鮮民主主義人民共和国国内では最大級の屋内体育施設と言われている。2005年8月23日には大韓民国の歌手：趙容弼の平壤コンサートの会場として本体育館が使用された。2013年にはウェイトリフティングアジアクラブ選手権大会が本体育館にて開催された。この大会では朝鮮民主主義人民共和国国内に於いて、第二次世界大戦後の南北分断以来初めてとも言うべき大韓民国国旗と愛国歌の掲揚・演奏が実現したことでも話題となった。2014年8月30日・31日に、本体育館にて平壌プロレスリング国際競技大会実行委員会（共同実行委員長：アントニオ猪木、張雄）主催による格闘技イベント『インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルin平壌』が開催され、超満員となった。
ガルシア・モレノは、1821年にスペインの商人ガブリエル・ガルシア・イ・ゴメスと裕福な上流クリオーリョ家族の一員であったマリア・デ・ラス・メルセデス・モレノ・イ・モラン・デ・ブイトロンの息子としてエクアドルの主要港であるグアヤキルで生まれた。ガルシア・モレノはキト大学で神学と法律を学び、司祭職への召命があったと考えて、下級聖品と剃髪を受けた。しかし、彼の最も親しい友人と彼自身の関心により、世俗的な職業を求めるように促された。1844年に卒業し、彼は法曹会に入るのを認められた。（政権を握っている自由主義政府に反対する）弁護士かつジャーナリストとしての経歴を始めたために、彼はほとんど昇進することが無かった。1849年に、1848年の革命の影響を直接見るために、ヨーロッパへ2年の訪問に乗り出した。彼は、1854年-56年に2回目の旅行をした。彼は帰国し、国で声高な反聖職者主義にとらわれていることに気付いた。彼は上院議員に選ばれて、その反対派に加わった。彼自身は王党派であったが（彼 は王座の上のスペイン皇太子に会いたいと望んでいたであろう）状況に従い、彼自身が復帰する一年後の内戦の後に自身が大統領になることを認めた。上院議員としての任務が非常に大きかったので、彼は名声を高めた。1861年に、任期4年の彼の大統領の地位は普通選挙で支持された。彼の後継者は1867年に自由党によって追放されが、2年後に彼は再選され、さらに1875年に再々選された。在任中に彼は前に国を推進し、そして国家をカトリックに密接に結びつけた。個人的には敬虔で（毎日ミサに与かるとともに聖体訪問をし、毎日曜日に聖体拝領をした（聖ピウス十世教皇以前は珍しい実践であった）。彼はカトリックを推進し、支持することを政府の最初の任務の一つとした。カトリックはエクアドルの公式宗教であったが、新しいコンコルダートの条件により、スペインから受け継がれた司教の指名に対する国家の権力はガルシア・モレノの主張で取り除かれた。1869年の憲法は、カトリックを国家の宗教とし、候補者と有権者がカトリック教徒であることを義務づけた。彼は教皇領の喪失に抗議する世界のただ一人の統治者であり、2年後に彼は議会にエクアドルをイエズスの聖心に捧げさせた。この公式の奉献の後、彼がドイツのフリーメーソンによって死の対象に選ばれたと彼の伝記作者の1人は書いている。ガルシア・モレノは、イエズス会（イエズス会士）に対する友好の為に、若干の敵意を生み出した。亡命期間中に、彼は追放されたイエズス会士が避難する場所をエクアドルで見つけるのを手助けした。また、彼は秘密結社を非合法化する法律をも主唱した。
845年から1860年まで、エクアドルは無秩序に近い状況にあり、一連の束の間の体制によってかろうじて支配されていた。しかも大部分は自由主義であった。この不安定でほとんど無政府的な状況から、ガルシア・モレノは国を救ったのであった。自由主義者はガルシア・モレノを憎んでいた。彼が1875年に3回目に選ばれたことは、彼の死刑執行令状であると考えられた。彼はすぐにピウス9世教皇宛に8月30日の就任日以前に祝福を求める手紙を書いた。私は、終わりまで我々の救世主の誠実な息子であり、無謬の代理人の忠実で従順な下僕であるために必要とする強さと光が持てるよう、その日の前に聖下の承認を得たいと望んでおります。ドイツによって扇動された近隣諸国のフリーメーソンのロッジが、私に対して様々な酷い侮辱と恐ろしい中傷を吐いており、ロッジが私の暗殺をひそかに手配している今、私が我々の神聖な教えと、私が再び統治するよう使命を受けたこの愛する共和国を守るために、私はこれまでより神の保護をより多く必要としていますガルシア・モレノの予測は正しかった。彼はキトの大聖堂を出ている時に、ナイフとリボルバーで襲われて暗殺された。彼の最期の言葉は"¡Dios no muere!"（「神は死せず！」）であった。ファウスティノ・ラヨは、鉈の6、7回の打撃で彼を襲う一方で、他の３人はリボルバー銃を撃った。彼の暗殺の少し前の8月5日に、一人の神父がガルシア・モレノを訪ねて彼に警告した。「あなたの死がフリーメーソンによって命じられたと警告されました。しかし、あなたはいつであるか告げられていません。私はたった今、暗殺者がすぐに自分たちの計画を実行しそうであると聞いたばかりです。お願いですから、相応の処置をお取りください」ガルシア・モレノは、似たような警告をすでに受け取っていると答えた。そして穏やかに熟考した後、彼が取ることの出来る唯 一の処置が、彼自身が神の前に出ることを準備することであると結んだ。「彼は秘密結社のメンバーによって暗殺されたようである」と、公共の出来事を論評する同時代の記事は述べている。死ぬ直前にガルシア・モレノは臨終の秘蹟を受けた。教皇ピウス9世は、ガルシア・モレノが「彼の愛する国への信仰とキリスト者の慈善のために犠牲となって亡くなった」と宣言した。
省エネ建材等級とは、日本の省エネラベリング制度の1つ。経済産業省が所管する。2008年4月より導入されており、住宅の窓ガラスおよびサッシの断熱性能について、4等級に分けて表示を行う制度。熱貫流率値2.33W/m2Kを最高値とした星付けが行われる。同制度パブリックコメントには、熱貫流率値2.33W/m2Kでは甘いとの指摘も提出されている。熱貫流率については数値を付記することが望ましいとされているが、強制されてはいない。また、施工が零細業界であることなどから全ての窓に対し窓としての性能表示やトップランナー制度を義務付けることは見送られ、任意の制度となっている。
1944年（昭和19年）4月に第51戦隊、第52戦隊（共に四式戦闘機装備）を指揮下に置き設立される。1944年（昭和19年）9月留守教育隊を残置しフィリピン戦線に転戦。第30戦闘飛行集団隷下。1944年（昭和19年）11月末隷下51,52戦隊長の戦死など戦力を消耗し戦力回復のため防府に帰還。直後に下館に移駐。
深く濃い森の中、闇に包まれた館がある。その名は「ショコラ・ノワール」。魔力を秘めた不思議なチョコレートを出すお店。美しきショコラティエ・哀川ショコラがつくるチョコレートを食べれば、どんな願いも叶えてくれる。ただし、代償は貴方の1番大切なモノ････かも知れなくてよ?〝〜さあ、貴方の願いは何?〜〟
『ショコラの魔法』。『ちゃお』2011年4月号の付録DVDに前編収録、および2011年5月号の付録DVDに後編収録のオリジナルストーリーのOVAを収録。2011年8月号より『ちゃおちゃおTV!』に収録。また、『ちゃおちゃおTV!』公式ページでも過去作品が無料配信されている。第6話はDVD-Video機能によるマルチストーリーとなっており、アニメオリジナルの展開では、もしショコラが契約しなかったら?のifが描かれた。第1話から第9話までを「炎の章」、第10話から13話までは「心の章」として完結している。
谷口 洋志（たにぐち ようじ、1952年12月28日 - ）は、日本の経済学者、中央大学教授。富山県富山市生まれ。1975年中央大学法学部卒業。1982年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。1983年富士短期大学経済学部講師。85年助教授。1992年麗澤大学国際経済学部助教授。96年教授。97年中央大学経済学部教授。2002年「米国の電子商取引政策 デジタル経済における政府の役割」で中央大経済学博士。
道の駅として第1回での登録であり、山梨県では1番最初に指定されている。国道52号沿いを走行していると大きなたけのこのモニュメントがあるのが特徴である。静岡方面から山梨・長野方面への交通路でありトラックや観光バスの往来が多いことから随時駐車場やトイレの拡張が行われている。
母国ギリシャでのプレーを経て、2007年に渡伊。ボローニャFCに加入しダニエレ・アッリゴーニの下でセリエA昇格に貢献した。以来イタリアでのプレーを続け、2012年にはアッリゴーニ率いるACチェゼーナに加入。同年夏にエラス・ヴェローナFCへ移籍した。2014年11月のセリエA第13節USサッスオーロ・カルチョ戦において、セリエAでは自身5年半ぶりとなる得点を挙げた。2016年6月限りでヴェローナとの契約を満了し、同年7月にFCバーリ1908へ移籍。パネトリコスFCとの契約解除後の2018年1月31日、プロデビューした古巣であるAEL 1964へシーズン終了までの契約で17年振りに復帰した。ギリシャ代表としては、2004年に自国開催のアテネオリンピックに選出され3試合にフル出場。2009年2月にデンマーク戦で国際Aマッチ初出場を果たして以降A代表に定着し、2010年及び2014年のFIFAワールドカップに選出されている。
本社は東京都江東区豊洲6丁目。事務所機能は豊洲市場内水産卸売場棟の5階にある。会長は伊藤裕康。従業員は196名。水産物の卸売りを主な事業としている。
・1947年（昭和22年）2月　中央魚類荷受組合設立・1947年（昭和22年）7月　中央魚類株式会社設立・1952年（昭和27年）4月　中央小揚株式会社設立・1953年（昭和28年）4月　日本水産株式会社の出資会社・大松水産株式会社統合・1962年（昭和37年）9月　中央冷凍株式会社を設立・1963年（昭和38年）9月　中央食品商事株式会社設立・1964年（昭和39年）9月、東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場・1972年（昭和47年）4月　船橋中央魚類株式会社を設立・1976年（昭和51年）11月　柏魚市場株式会社を設立・1980年（昭和55年）5月　千葉中央魚類株式会社を設立・1989年（平成元年）7月　大田市場に株式会社大田合水を設立・1995年（平成7年）5月　株式会社大田合水から撤退・1996年（平成8年）8月　有限会社マルナカサービスを設立・2000年（平成12年）4月　徳永冷蔵株式会社を買収・2001年（平成13年）7月　徳永冷蔵株式会社が中央冷凍株式会社と合併し解散・2001年（平成13年）11月　中央フーズ株式会社を設立・2007年（平成19年）2月　株式交換により中央小揚株式会社を完全子会社化・2008年（平成20年）4月　中央冷凍株式会社と株式会社ホウスイが合併し、新株式会社ホウスイを連結子会社。株式会社水産流通、恵光水産株式会社を連結子会社・2008年（平成20年）8月　株式会社水産流通が中央フーズ株式会社を子会社化・2009年（平成21年）8月　オーシャンステージ株式会社を設立・2011年（平成23年）8月　株式会社ホウスイ・大連しょう子島漁業集団と共同で「㊥大連樟子島中央冷蔵物流有限公司」設立・2012年（平成24年）1月　大都魚類株式会社と共同出資で船橋魚市株式会社を設立・2012年（平成24年）2月　東京北魚株式会社に出資し同社を持分法適用会社化・2012年（平成24年）4月　船橋中央魚類株式会社を解散し、営業権を船橋魚市株式会社に譲渡・2013年（平成25年）4月　丸水札幌中央水産、仙台水産と共同で株式会社TSSマリンを設立・2013年（平成25年）4月　株式会社ホウスイが株式会社せんにちを設立・2014年（平成26年）2月　大連冷蔵庫（日本式計算で約6万トン）が竣工・2015年（平成27年）5月　東京青果・大田花きとともに「東京都生鮮物輸出協議会」を設立。・2018年（平成30年）10月　築地市場の豊洲移転に伴い卸売場・本社共に移転
2010年にバレスティア・カルサFCでプロデビュー。2011年はホウガン・ユナイテッドFCに移籍し、同チームでプレイした。翌年、ヤング・ライオンズに移籍した。2013年1月にはシンガポール・ライオンズXIIに移籍した。同チームに二年間在籍したのちに、タンピネス・ローバースFCに移籍。
彼の父はシンガポール代表の監督を務めたアブドゥッラー・ノールである。また彼はシンガポール体育学校を2008年に卒業している。
桂 年挙（かつら としたか、生没年不詳）とは、明治時代の浮世絵師。
月岡芳年の門人。姓は桂、俗称は荘助。作画期は明治とされ、明治31年（1898年）建立の月岡芳年翁之碑に「芳年門人」として「桂年挙」の名がある。
タイ国立電子コンピューター技術研究センター (タイ語:ศูนย์เทคโนโลยีอิเล็กทรอนิกส์และคอมพิวเตอร์แห่งชาติ、タイ略語:เนคเทค、英語：National Electronics and Computer Technology Center 英略称：NECTEC）は、タイ王国 内閣科学技術省タイ国立科学技術開発庁監督下の研究所。1986年9月16日に設立。タイ王国における電子、コンピューター、情報通信産業の育成のために研究開発、研究助成提供、技術移転を行っている。パトゥムターニー県タイランド・サイエンスパーク内に立地。タイ国立電子コンピューター技術センターとも記述される。
タイ国立電子コンピューター技術研究センターは、1986年9月16日科学技術エネルギー省（現科学技術省）によって創設された 。1991年12月30日、「1991年科学技術開発法」が制定されタイ国立科学技術開発庁が発足するのに伴い、同庁の傘下に組み込まれた。同センターでは、2008年-2010年計画で、タイの芸術文化資料をデジタル化し保管する「タイ王国デジタル化」計画、医療機関のIT化を推進する「スマート・ヘルス」計画」、農業セクターのIT化を推進する「スマートファーム」計画を立ち上げた。
日本語で単に「アルファベット」と言うとラテン文字のことを指すことが多い。「ローマ字」はラテン文字の別名だが、日本語をラテン文字で表記する表記法もローマ字と呼ぶ。基本26文字を英語の表記に使ったとき、「英字」と呼び、特に「英字新聞」という語でよく使われる。他の言語に対し同様の表現（「仏字」など）が使われることはまれである。「欧字」という表現が、日本産業規格（JIS）の規格票に見られる。
近代以降、西ヨーロッパの諸国が勢力を強めていき、19世紀には世界の大半を植民地化するようになった。この植民地列強はロシアと日本を除きすべてがラテン文字の使用国であり、このためラテン文字は世界で最も使用される文字となった。この西欧の覇権の影響を受け、19世紀には西方教会圏の諸言語以外の言語においてもラテン文字を採用する言語が多く表れるようになった。このラテン文字化には、もともと文字を持たない言語が新たに文字を採用するものと、すでにもっていた文字をラテン文字に切り替えたものの2つのパターンがあった。特に文字を持たない言語が新たに正書法を定める場合、ほとんどの場合ラテン文字が採用された。こうした無文字言語社会に積極的に接触する者にはカトリック・プロテスタントのキリスト教の宣教師が多く、彼らは布教のために現地語のラテン文字表記の正書法および文法を整備したからである。ラテン文字が表音文字であり、各地の言語を表記しやすかったこともこの変化を進める一因となった。ラテン文字は文字数が26文字と他の文字に比べて非常に少なく、簡便であったことも導入を後押しした。もっとも文字数が少ないことは表記できる発音が少ないことと表裏一体であり、こうした発音を文字としてあらわすために各言語は新しい文字や声調記号などを新たに開発してラテン文字表記につけ加えるようになった。無文字言語のラテン文字化はアフリカやオセアニアなどで特に広く行われ、多くの言語がラテン文字による正書法を定められるようになった。ヨーロッパ以外の地域においてもともと文字を持っていた言語がラテン文字に切り替えた場合、多くは西洋列強による植民地化を経た地域の言語において行われた。こうした言語においてもカトリック・プロテスタントの宣教師によって各言語に相当するラテン文字表記の正書法が開発されたことは同じであるが、その後西欧列強の支配をうける中で支配層の言語であるラテン文字の表記が広まり、従来の言語においてもラテン文字で表記するようにしたほうが便利となったためである。ただし宗主国がラテン文字化を推進したわけでは必ずしもなく、インドやアラブ圏などのように植民地支配を受けても使用文字を変更しなかった地域も多い。こうして近代以降にラテン文字に切り替えた言語には、インドネシア語（ジャウィ文字）、ベトナム語（漢字・チュノム）、タガログ語（アラビア文字・アリバタ）、マレー語（ジャウィ文字）、スワヒリ語（アラビア文字）などがある（カッコ内はラテン文字化以前の文字）。この例外はトルコ語であり、オスマン帝国は植民地化を受けていなかったものの、これに代わってトルコ共和国を建国したケマル・アタチュルクが近代化を目指して使用文字の変更を決定し、1928年にアラビア文字から置き換えられたものである。またヨーロッパでも、18世紀以降になると西方教会地域でない地域においてもラテン文字化が一部で進められるようになった。ルーマニア語は正教会圏であったためにキリル文字を使用していたが、18世紀以降民族主義の高まりによりラテン文字化運動が広がっていき、1859年から1860年にかけて正式にラテン文字が採用されることとなった。アルバニア語においてはラテン文字をはじめギリシア文字やアラビア文字など各種表記法が混在していたが、1908年にラテン文字による表記が正式に決定した。
旧ソ連の諸言語の表記は当初ラテン文字を採用していたものの、1940年にキリル文字が採用され、ソ連内の多くの言語でキリル文字が使用されていた。しかしソ連崩壊後、これら諸言語のいくつかにおいてふたたびラテン文字を導入する動きか活発になった。ウズベク語、トルクメン語、アゼルバイジャン語では、ソ連初期にアラビア文字からラテン文字に切り替えられ、その後1940年にソ連政府の言語政策の変化によりキリル文字に切り替えられたが、ソ連崩壊後、ウズベク語・トルクメン語においてラテン文字表記の導入が決定され、再びラテン文字への切り替えが進行中である（ただし以前定められたものと同一ではない）。モルドバ語においても同様にラテン文字から1940年にキリル文字化されたものの、1989年には再度表記をラテン文字に改めることが決定され、ふたたびラテン文字使用国となった。カザフスタンにおいてはソ連崩壊後もキリル文字の使用が続いてきたが、同国のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は2017年4月に、カザフ語の表記をラテン文字に改め、2018年には学校教育においてラテン文字の使用を開始し、2025年には完全にカザフ語表記をラテン文字に移行することを表明した。
日本においても、漢字廃止論の一環としてのラテン文字化、いわゆるローマ字論は明治時代初期から唱えられており、第二次世界大戦後には、1946年の第一次アメリカ教育使節団報告書によって、漢字・平仮名・片仮名を廃止し、日本語表記をローマ字表記に一本化することが提言された。これを受け、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) のもとで「日本語表記は複雑であるため識字率が低く、識字率を高めるために簡便なローマ字表記への切り替えが必要」との意見が強まり、実態を調査するため1948年に全国各地で文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）とGHQの共催による漢字テストが行われた。しかし、その結果はGHQの予想とは異なり、識字率はほぼ100%に近いという結果が出たため、このローマ字表記化計画は頓挫、事実上撤回されることになった。
独自の文字を使用する言語でも、ほとんどはラテン文字による表記法が確立されており、借用語や略語などでもラテン文字を用いることが多い。日本語においては、1867年にアメリカ人のジェームス・カーティス・ヘボンがヘボン式ローマ字の表記法を考案し、さらに1885年に田中舘愛橘が日本式ローマ字を考案、さらにこれを発展させて1937年に発表された訓令式ローマ字があり、実際には訓令式とヘボン式の二つの表記法が並立している形となっている。訓令式は一字または二字で多くの音を表記できるため使用しやすい一方、英語の発音からやや離れた表記となっており外国人からは正しく発音されにくいという欠点がある。ヘボン式はその逆で、実際の発音に沿った表記となっており外国人からも正しく発音されやすい半面、表記が長くやや使用しにくい面がある。文部省は1954年に訓令式に基づいた「ローマ字のつづり方」を定め、事情がある場合に限りヘボン式での表記を認めるというスタンスを取った。これに沿って、日本の教育現場においては訓令式での表記を教えている。しかし実際のローマ字表記は外国人にわかりやすいヘボン式での表記が圧倒的であり、統一を求める声も上がっている。
イタリア半島に、ラテン人と呼ばれる部族 (後にローマ人と呼ばれるようになる) が棲みついていた。紀元前7世紀頃、ラテン人はやはりこの地に棲みついていたエトルリア人 (紀元前1千年紀にイタリア中部に棲みついた) とギリシア人から文字を採り入れた。古ラテン語の時代に、このふたつの種族から文字を採り入れる際に、ラテン人は西方ギリシア文字（クマエ文字）のうち4字を捨てた。また、エトルリア文字の F (/v/ の発音) を採り入れて /f/ の音に使い、エトルリア文字の S (3 箇所の屈曲がある) を採り入れて、現在の S の形にした。ギリシア語の G 音とエトルリア語の K 音を表すのにはガンマ（字形はC）を用いた。こうして生まれたアルファベット21文字は、G、J、U、W、Y、Z がないなど、現代のラテン文字とは多少の違いがある（→古ラテン語）。ローマ人のアルファベットでは、C、K、Q のいずれでも /k/ 音を表記できた。C は /g/ 音の表記にもなった。ローマ人は G を作りだし、彼らが用いない Z の代わりに、F と H の間に置いた。数世紀を経て、紀元前3世紀にアレクサンドロス3世が地中海沿岸地域東部とその周辺を征服した後、ローマ人はギリシア語の語彙を借用するようになり、アルファベットをこれらの語彙の表記に再適合させる必要に迫られた。そこで、東方ギリシア文字から Y と Z を借用し、今度は文字表の最後に置いた。この2字はギリシア語彙を表記するときしか使わなかったためである。この時代には小文字は開発されておらず、文章はすべて大文字にて書かれていた。ラテン文字を表すのにはさまざまな書体が使用されたが、3世紀ごろにはアンシャル体と呼ばれる書体が広く使用されるようになり、さらにそれから半アンシャル体と呼ばれる書体ができた。これらの書体は元の大文字からはやや離れた形をしていたが、各地で広く使用される中で書体の乖離が激しくなっていき、統一された書体を制定する必要が高まってきていた。そこでフランク王国のカール大帝はカロリング小文字体を制定させた。このカロリング小文字体はフランク王国のみならずラテン文字圏全体で広く使用されるようになったが、一方で従来の大文字もそのまま残存しており、これが大文字のほかに小文字が新しく成立する起源となった。アングロサクソン語は、11世紀にブリテンがノルマン人の征服を受けた後、ラテン文字でも表記されるようになった。/w/ 音を表すのに当初ルーン文字の Ƿ (wynn, ウィン) を使ったが、P に似ていたために混同されやすく、/w/ 音は現在の U を二つ書いて表すようになった。この頃の U は V の形だったのでこれは VV となり、W は V の次に置かれた。さらに、丸みのある U で母音を表し、子音のときは V を用いるようになった。J は当初 I の異体で、I が幾つか並ぶときに最後の I に長い尾をつけたものだった。15世紀頃から、J を子音に、I を母音に用いるようになり、17世紀半ばにはこれが一般的になった。
ラテン文字はギリシア文字から派生した文字であり、ラテン文字が新たな字を追加し大きく変化した現代においてもいくつかの文字は共通する。また、同じくギリシア文字を祖とするキリル文字ともいくつかの文字が共通している。ラテン文字は他言語に適用される場合は綴りを工夫したり文字に記号を加えるなどしたうえでそのまま導入されることが多く、ラテン文字から派生した文字はそれほど多くはないが、アイルランド島などで5世紀から8世紀にかけて用いられたオガム文字はおそらくラテン文字から影響を受けて作られたと考えられている。
当初はヘンライコ地区として設立されたがその後直ぐに「郡」という言葉が使われた。郡名は1611年にトマス・デールが設立した町ヘンライカスに因んでいた。1622年のジェームズタウンの虐殺中に、オペチャンカノー酋長がポウハタン連邦を率い、その領土からイングランド人開拓者を追い出そうとして開拓地に攻撃を仕掛けた。戦士達がヘンライカスを破壊した。チェサピーク湾の南口ヘンリー岬、ヘンライカス、ヘンライコシティ、さらに後のヘンライコ郡は全てイングランド王ジェームズ1世の長男で皇太子のヘンリー・フレデリックに因んで名付けられた。ヘンリー王子は将来有望だったが、18歳の時に腸チフスによって死亡し、イングランドの悲劇と言われた。1618年11月18日、バージニア植民地の所有者であるロンドンのバージニア会社が、ロンドンを発ってバージニア総督を務めに向かうジョージ・イアードリー卿に、植民地に立派な政府を形成するよう指示を与えた。1619年、イアードリー知事は指示通りに4つの大きな法人を作ってこれをシティと呼び、植民地の開発が進んだ地域に及ぶものとした。その4つとはケコータン（後にエリザベスシティ）、ジェームズシティ、チャールズシティ、ヘンライコシティだった。1634年、イングランド王が人口約5,000人になっていた植民地に、8つのシャイアすなわち郡に分けるよう命令した。その内の1つがヘンライコ郡だった（8つの内6つは現在も残っていると見なされている）。ヘンライコ郡は当初ジェームズ川の南北両岸に広がっていた。ジェームズ川も国王ジェームズ1世に因み、1607年に名付けられていた。ヘンライコ郡に入っていた地域から10の郡がその全部あるいは部分が生まれ、また独立市のリッチモンド市、シャーロッツビル市、コロニアルハイツ市ができた。ヘンライコ郡から生まれた郡としては、1728年のグーチランド郡、1744年のアルベマール郡、1749年のチェスターフィールド郡とカンバーランド郡、1761年のアマースト郡とバッキンガム郡、1777年のフルバナ郡とポウハタン郡、1807年のネルソン郡があった。1845年、アポマトックス郡の一部もヘンライコ郡だった領域から作られた。リッチモンド市は1742年にヘンライコ郡の町となり、1782年に市として法人化され、1842年に独立市となった。シャーロッツビルは1762年の憲章で設立され、1801年に町として法人化、1888年に市となった。コロニアルハイツは1910年設立、1926年に町として法人化、1948年に独立市となった。リッチモンド市から一連の併合を受けた地域があり、1922年にはチェスターフィールド郡からも郡の一部が併合され、ヘンライコ郡は現在ある領域になった。20世紀後半に考古学者達がヘンライカスのあった場所を突きとめた。ジェームズ川の南岸、バライナの対岸であり、現在はチェスターフィールド郡に入っている。この遺跡周辺に郡はヘンライカス歴史公園を開発した。
当初の郡庁所在地はバライナにあった。ヘンリカスとはジェームズ川の対岸、バライナ農園プランテーションにあった。ジョン・ロルフとその妻ポカホンタスがそこに住み、息子のトマス・ロルフが生まれたと考えられてきた。現代でもバライナ農園では農業が行われており、州間高速道路295号線からは東に、バライナ・イーノンは市からは北に見ることができる。バライナにあるヘンライコ・グリーブ邸宅は、ヘンライコ教区の牧師ジェイムズ・ブレア博士が、バージニア植民地で長く目標になっていた新しい学校の計画を作成したと考えられる場所である。ブレアは17世紀最後の四半世紀で、ヘンライカスからその計画を開始し、そこでカレッジがスタートした。植民地議会の要請でブレアは2年間イングランドに旅した後、政府がこのカレッジに認証を与えた。1693年にミドル・プランテーションに建設され、ウィリアム・アンド・メアリー大学と名付けられた。国内で2番目に古い大学である。郡庁所在地は1752年までバライナにあったが、この年にリッチモンド市の新しいヘンライコ郡庁舎に移された。それから200年以上そこにある。リッチモンド市は独立市として分離したが、庁舎は市内にある。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は245平方マイル (634.5 km²)であり、このうち陸地238平方マイル (616.4 km²)、水域は7平方マイル (18.1 km²)で水域率は2.67%である。
ヘンライコ郡はアーリントン郡と共に独自の道路を維持していることで、州内2つしかない郡の1つである。これは1927年にバージニア州交通省が設立される以前に郡の交通部を持っていたことによっている。州交通省は1932年に大半の郡の地方道を引き継いだが、ヘンライコ郡とアーリントン郡はそれまでの管理を続けることを認められた。道路体系を制御できることは、道路の需要に合わせ開発者に資金提供を要求できるので、都市計画立案者にとっては大きな利点と考えられている。郡内にリッチモンド国際空港がある。アムトラックの旅客駅があり、またリッチモンド市と隣接するチェスターフィールド郡が共同所有するFTA資本公共事業会社、グレーター・リッチモンド交通社がバス便を運行している。
ヘンライコ郡は指名によって選ばれる郡マネジャーが運営しており、マネジャーは郡政委員会に対する責任がある。郡政委員会は定員5人であり、5つの小選挙区からそれぞれ1人が選ばれている。1992年と1993年、雑誌「シティ・アンド・ステート」がヘンライコ郡を、国内で財政的に管理されている郡の第2位に挙げた。
ヘンライコ郡で最初に「オフィサー」と呼ばれたのは、1871年12月14日に特殊警察官を指名したときだった。その後は1908年になって郡政委員会が騎馬警官に使うことを推薦した。1915年、T・ウィルソン・ショーイが初代警察署長に指名され、今日の警察署が始まった。郡が1934年に郡マネジャー方式に転換したとき、8人の警官が居た。1938年、郡政委員会は警察部を郡マネジャーの直下に置き、保安官事務所との政治的な結びつきを排除した。その後の70年間で警察部は着実に成長し、改善を続けた。現在は584人の定員が認められている警察署長が郡内の法執行官の長である。警察署長は郡マネジャーに指名される。選挙で得粗ばれる保安官の主要任務は監獄の運営、裁判所の安全保障、民事手続きである。ヘンライコ郡警察署は、法執行機関認定委員会とバージニア州法執行専門基準委員会の認証を受けている。