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イランの核開発については、イラン政府は常に、イランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国連安保理常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国連安保理は2006年12月、2007年3月、2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。しかし、イラン政府は国連安保理の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している。アメリカの国家情報会議（NIC National Intelligence Council）は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した。
欧米がこの問題や、その他の事柄でイランを極度に危険視してとりあげるのは、イランが欧米に依存しない、イスラムという価値観に基づく体制だからである、という見方がイランではある（下記の「イランの主張」参考）。 一方、日本ではイランが危険な国であるかのような論調があるが、アフマディネジャド大統領は一貫して核兵器を持つつもりは無いとし、「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対してはっきりと言い切っている（Newsweek誌2009年10月７日号）。その上で、アメリカの学生と大統領自身がニューヨークで交流するなど欧米に対して対話する努力を積極的に行い、アジア、南米、ヨーロッパなど様々な国のトップなどとも交流し、国内でも女性の閣僚指名（女性の権利の向上）などの画期的な改革を行うなど、様々な努力を行っている。また、イランは中国とも同盟を結んでいる。そのため、イランに理解を示す国々は日本ではあまり知られていないが数多くあり、イランが危険だから核エネルギー開発も阻止されなければならないという論理は決して世界共通とはいえなく、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国もイランの平和的核エネルギー開発を支持している。2009年10月にトルコのエルドアン首相はイランを訪れ、アフマディネジャド大統領と会談した際に「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとの姿勢を示した。また、非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択した。
2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにはイギリス大使館の関係者が関与していたことが報道されているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパのの財団・機関が関与していた事実があったとし、「ソフトな戦争」を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表している。その中で、担当次官は「こうした欧米の財団・機関は（イランの）体制転覆計画遂行のために「民間外交」「学術交流」「メディア交流」などを用いて、専門家や芸術家、大学教授、政治関係者、メディア関係者など、特定の社会階層の人々を誘惑・捕獲する計画を実行してきた。そうすることで、彼らは「ソフトな戦争」というアプローチの下、社会一般に影響を及ぼそうとしてきたのだ」と述べている。大統領選挙後、日本の新聞でもアメリカがイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して「反体制派の力を強め、支配層内部に亀裂を広げるために行動すべきだ」、「（このイランの混乱のチャンスを利用すれば）イランが内政と外交の両面でかなり行儀のいい国になる-その可能性がある以上、リアリストもこのチャンスを逃すわけにいかないことは分かるはずだ」とイランへの内政干渉を完全に肯定し、イラク、アフガニスタン侵攻時にみられたのと同じく「西欧化」を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。また、イランで民間人の交流もあまりないアメリカの人間がイラン国内で捕まる事件が起こっていることに関して、アフマディネジャド大統領は「イランの法を犯すなと助言してもらいたい」とアメリカのメディアに対して警告している。2010年2月の31周年目のイラン・イスラム革命勝利記念日の行進には数千万人の体制派のイラン国民が参加し、同二月ハーメネイ師が「イラン・イスラム共和国は今年、覇権主義者との闘争（長年に渡る内政干渉と国際的な干渉）において、数十回目の勝利を遂げ、彼らを打ち負かした」と強調し、今年もイランは革命を守りぬいたことをその声明で述べた。2010年2月23日、反体制派組織『ジョンドッラー』（ペルシア語: جندالله‎、英語: Jundallah、「神の兵士」の意）の首領アブドルマーレク・リーギーが逮捕された。会見にあたったヘイダル・モスレヒー情報相は「このテロリストは2008年6月から7月にかけて、ジブラルタル海峡を渡って欧州の某国に渡航、そこでイランで破壊活動をするようこの男に要請がなされた」と説明した。続けて情報相はリーギーが逮捕の24時間前にアフガニスタンの米軍基地にいたところを撮影した写真を示し、さらにアメリカによって提供された同テロリストの身分証明書ならびにパスポートを見せた上で、「われわれは米英ならびに覇権体制の諜報機関に警告する。テロリストへの支援はやめよ」と語った。2010年2月27日付、リーギーは米当局が彼の率いるテロ集団に対して、各種武器や爆弾、通信機器などを提供していたことを認めた。さらに「アメリカ中央情報局（CIA）の幹部らは、イランと敵対し、同国に対抗する能力をもった組織であれば、いかなる組織であれ、それを支援するという考えをもっている。アメリカが〔直接〕イランに対して軍事攻撃を仕掛けることは困難だからだ」とも語り、ドバイの米関係者らは彼に対し、「イラン問題こそ問題だ」と明言、アメリカは彼に、「今や問題はターリバーンでも、アルカーイダでもない」と言ったという。
また、上記と同じ声明の中で最高指導者ハーメネイー師は、「我々は覇権主義、支配体制、数カ国による世界征服に反対であり、それに立ち向かう。この数カ国の政府が、世界の運命をもて遊ぶのを許しはしない」と述べ（革命以前のイランはアメリカの傀儡を受けるパーレヴィ皇帝の圧制が敷かれていた）、イランに対する核問題、人権、民主主義に関する虚言や口実探しの最大の原因は、イラン国民の（彼らへの）抵抗と（体制への）断固とした立場にあるとし、「現在、アメリカは再度、過去と同様、自らの役人をペルシア湾に送り込み、虚言を繰り返そうとしているが今やこのような言葉を信じる者は誰もいない。なぜならアメリカは、地域の国民の利益を考えたことはなく、その逆で、可能な限り、地域を自らの不当な利益の下で蹂みつけにしている」と述べた。さらに、本当に好戦的なのはアメリカであると強調し、「アメリカは、ペルシア湾を兵器庫にし、イラクやアフガニスタンを攻撃し、パキスタンをも侵略している。このような状況の中で、イラン・イスラム共和国に対して虚言を浴びせている」と述べた。2010年1月には、イラン政府が自国への欧米の干渉政策の理由を、さらに具体的に述べている。イランの情報省海外担当次官は、イラン国営通信とのインタビューの中で、米英をはじめとする覇権主義体制がイラン人民によるイスラーム革命に対してなぜ敵意を抱いているのかということについて、「この（イスラムの価値観に基づく）革命（体制）は、短期間のうちに世界中の大衆に認知され、歓迎を受けた。そのため、米英をはじめとする覇権体制の諜報機関による体制転覆計画の標的となってしまったのだ。彼らはイラン・イスラーム共和国に対して侵略的な「ソフトな体制転覆」（実際的な戦争などでない内政干渉など）計画を企てた。この目的を達成するために、これまでにかなりの額の予算が正式に認められ、割り当てられている。」と述べ、アメリカ、ヨーロッパの干渉についてのイラン政府の見方を示した。
2010年2月16日、クリントン米国務長官は中東歴訪を終え帰国した。国連安保理による対イラン制裁の強化に向け、湾岸諸国の協力を取り付けるのが狙いとみられていた。カタールでは「イランは軍事独裁に向かっている」と発言、サウジアラビアなどでも同じような発言を繰り返した。オバマ政権は、政権発足以来対イラン外交の強化を方針としてきたが、一転して制裁などの強硬姿勢を前面に押し出している。2010年7月1日、オバマ政権はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名、同法は成立した。イランにガソリンを輸出する企業や、核開発にも関与する革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、米国の対イラン独自制裁としては史上最も厳しい内容である。
矢筈山 剛志（やはずやま つよし、1913年11月30日 - 没年不明）は昭和時代の大相撲力士。友綱部屋所属。本名は小野直憲。最高位は十両3枚目。
高知県高岡郡大桐村（現越知町）出身。土地相撲で活躍し、同郷の友綱（元小結矢筈山登）からスカウトされ、友綱部屋に入門する。1932年2月に「友錦」の四股名で初土俵を踏む。1936年5月十両昇進、四股名を師匠と同じ「矢筈山」と改める。新十両の場所は4勝7敗と負け越し、幕下に落ちる。1939年5月再十両、翌年応召される。1941年1月に復帰、1943年1月で負け越し、幕下に落ちた。翌5月限りで廃業した。廃業後は再び兵役に就いた。終戦後は故郷に帰り、農業に従事したり、病院に勤務した。
当楽曲はモスクワ音楽院在学中に作曲された大オーケストラのための作品で、現存する最初期の管弦楽曲の一つである。音楽院時代の恩師アントン・アレンスキーに献呈された。18歳の作曲家によって完成され、自筆譜には、1891年12月9日から15日までの日付が記入されている。習作とはいえ、ラフマニノフの最初の大規模な管弦楽曲である（実際は1890年にも交響詩《マンフレッド》を作曲しているが、草稿は失われて現存しない）。華麗で巧緻な管弦楽法にロシアの偉大な先人、チャイコフスキーやリムスキー＝コルサコフ、バラキレフの影響がありありと伺われはするものの、仄暗い悲劇的な曲想は、成熟期のラフマニノフの管弦楽曲の前触れとなっている。生前ラフマニノフが本作を発表しようと試みた形跡は見受けられず、初演は作曲者の歿後の1945年11月2日にモスクワにおいて、《スケルツォ ニ短調》と併せて、ニコライ・アノーソフの指揮によって行われた。初版は1947年に出た。
アレクセイ・トルストイの詩に基づいており、次のような物語が音楽で描出されている。「戦死したロスティスラフ公が川辺に横たわっている。愛した人々には忘れられ、妻が別の男に娶られると、亡きロスティスラフ公は絶望の雄叫びを上げる。忘れ去られたロスティスラフ公を慰めるのは、せせらぎの妖精たちだけであった。」楽曲はニ短調。個性的な楽器の扱いが見られる。リムスキー＝コルサコフの《サトコ》の第2版（1869年）の影響が見られるが、旋律がより独創的で、オーケストラのテクスチュアはかなり示唆に富む。
19世紀の中頃、カール・マルクスは、「人間の本質」が不変ではなく、また社会システムの性質を決める決定要因でもないという概念を導入することで、彼の歴史的展開の段階の図式を始めた。逆に彼は、人間の行動は、それが起こった社会システムおよび経済のシステムの一つの機能であるという原則を打ち立てた。ほぼ同じ頃チャールズ・ダーウィンは、小さくランダムな変化が時間と共に蓄積していき、経済的な力が強く求められる状況下ではまったく新しい形質の発現に至る大規模な変化（種分化）になるというプロセスを解釈するための一般的枠組みを開発した。マルクスが死んだとき、フリードリッヒ・エンゲルスは、墓石のかたわらで次のように述べた。ダーウィンが生物学における進化の法則を発見したのとまったく同じように、マルクスは人類史における進化の法則を発見した。
この直後に、アメリカのプラグマティズムの哲学者（ウィリアム・ジェームズ、チャールズ・サンダース・パース、ジョン・デューイ）の研究と2つの新しい学問（心理学と人類学）が創立する。 それら両方は、ますますすべての系統的な観察者にとって明らかになってきていたところの（個人および集団の）行動パターンの多種多様さを説明する枠組みをカタログ化して発展させることを目指していた。ここに至って、本質的な経済の問題の分析のためのより近代的な枠組みが開発されるのはほとんど必然であった。
ソースティン・ヴェブレンは知的動乱の時代の中で、次の世紀以降に新たに造り出された社会科学のスタイルを形づくることになる種々の活動の主要人物の何人かと直接接触する中で、彼のキャリアを始めた。ヴェブレンは彼のアプローチにおいて文化的なバリエーションを考慮する必要を知った。すなわち、普遍的な「人間の本質」では、人類学という新しい科学によって例外ではなく規則であることを示したところの、規範と行動の多様性を説明することができなかった。彼の非凡な分析的な論文は「儀礼 / 実用の二分」として知られるようになったものであった。そこでは、ヴェブレンはすべての文化が物質ベースであり「生命過程(life process)」を支えるための道具と技能に依存していることを知った。一方、同時に、すべての文化がグループ生活の「実用的」（「技術的」と言い替えてもよい）観点からの必要性とは正反対な、ある階層構造（「差別的な区別」）を持つように思われた。この「儀礼」は過去と関係があって、そして部族の伝説に一致しており、そして伝説を支えた。その一方で「実用的」は未来の結果をコントロールする能力によって価値を判断するための技術的な必要性を志向していた。「ヴェブレン式二分」は、ジョン・デューイによる「価値の実用性理論」の専門的な変形であった（デューイは、ヴェブレンがシカゴ大学で手短に接触したはずであった）。ヴェブレンによる最も重要な仕事は彼の最も有名な仕事（『有閑階級の理論』および『営利企業体の理論』）を含むが、それに限定されない。しかし、彼の論文『帝制ドイツと産業革命』と『経済学が進化の科学ではない理由』という題目のエッセイは、後の世代の社会科学者による研究の協議事項の形成に影響を与えた。『有閑階級の理論』および『営利企業体の理論』はそれぞれ消費と生産についての新古典主義の境界理論に代わる解釈を構成する。これら二つは明らかに行動の文化的パターンへ「ヴェブレン式二分」を応用することに基づいていて、またそれゆえ暗黙的しかし必然的に、批判的な姿勢を含んでいる。すなわち、この二分法がその本質において価値評価(valuational)の原則であるということを理解することなくヴェブレンの著作を理解することは不可能である。活動についての儀式的パターンはどんな過去にでも拘束されるわけではなく、むしろ、現在の報酬の構造と力を裏打ちする、利点と偏見の特有のセットを作っている過去に拘束されているのである。有用な判断は、完全に別の基準に従って利益を作り出す、それゆえ本来的に破壊的である。分析のこのラインは1920年代からテキサス大学のクラレンス・E・エアーズによって、いっそう完全かつ明確に発展した。
20世紀の前半に生きていたジョセフ・シュンペーターは『経済発展の理論』の著者であった。この本で彼は、当時非常に急進的だった進化の見地をとった。彼の理論は、通常のマクロ経済の均衡の仮定に基礎を置かれた。均衡とは「経済現象の標準モード」のようなものである。この均衡は新発明を導入しようとする起業家によって破壊され続けている。新発明の導入が成功することにより、通常の経済生活の流れが乱される。なぜならそれはすでに現存の技術と生産手段のいくらかから、それが経済の中で持っていた地位を奪うためである。(以上、英語版からの翻訳)
進化経済学は、リチャード・R・ネルソンとシドニー・G・ウィンター『経済変動の進化理論』(英語版:1982、日本語訳:2007)の登場で新しい生命を吹き込まれた。この本の出現は、1982年以降の進化経済学の展開を刺激し、進化経済学の新しいブレーク・スルーとなった。進化経済学は、異端の経済学として生まれた。この認識は、長い間、進化経済学を信奉する学者の間にも共有されていたが、近年では、進化経済学こそが現在の経済学の主流であるという考えも示されるようになった。コンピューター科学の発展などが刺激となって、進化に対する新しい考えも生まれてきた。アメリカのサンタフェ研究所では、John Holland や スチュアート・カウフマン Stuart Kauffman により進化的計算(遺伝的アルゴリズムGenetic algorithm)や自己組織化の概念が深化し、生命ばかりでなく、人工物の進化について理論的考察ができるようになった。この潮流は、複雑系経済学 Complexity economicsとも呼ばれることがある。塩沢由典は、進化経済学の二つの柱として①進化、②自己組織化を挙げている。塩沢によれば、①②は、それぞれ主流派経済学の①最適化、②均衡に対立するものとしている。
企業にとって今ベーションが重要であると同じように、イノベーションを出現・促進していく機能・構造をもっているかどうかは、国(あるいは地域)にとって重要な政策課題である。一国のイノベーションがどのように起こり、進められるかの全体を国家イノベーション・システム(National Innovation System, National System of Innovation)という。地域についても同様のものが考えられ、それを地域イノベーション・システム(Regional innovation system, Regional System of Innovation)という。フィンランドは、国家イノベーションシステムを国家の政策として公式に取り上げた国である。『フィンランドの国家イノベーションシステム』は、その批評的総括である。
Jan de VriesのThe Indusrious Revolutionは、商品の増加により、人々の行動の変化(外に出で働く意欲)をもたらした意味で、経済行動が進化する一例を提示している。多くの行動進化は、商品・技術・制度・組織・知識等との共進化と考えられる。より短期の行動の進化については、労働過程論、作業標準、動作研究・時間研究(time and motion study)、作業研究などで実質的に考察されているが、進化するものと言う視点は乏しい。社会・企業環境が労働のあり方を変える研究としては中岡哲郎『工場の哲学』(平凡社選書、1971)、同『コンビナートの労働と社会』(平凡社、1974)などが古典的である。社会的行動の進化については、たとえば難波功士『ヤンキー進化論／不良文化はなぜ強い』(光文社新書、2009)、岩永文夫『フーゾク進化論』(平凡社新書、2009)などがある。
制度進化の事例には枚挙にいとまがない。制度派経済学(旧制度派、正統制度派、Institutional economics)の始祖であるThorstein Vebelenは、経済学が進化論的科学であるべきことを唱えており、進化経済学は制度派経済学の分流のひとつともいえる。経済において進化する制度の例としては、貨幣(動物貨幣>金属貨幣>鋳造貨幣>兌換紙幣>不換紙幣>電子マネー)や簿記(単式簿記>複式簿記>行列簿記)、企業会計制度などがある。制度の適切な設計(メカニズムデザイン)は、進化経済学の需要な議題の一つである。
進化経済学における組織の典型例は、営利企業(以下「企業」)である。「企業」をいかに捉えるかについては、清水耕一の総合報告(1999)がある。清水は、ここで新古典派経済学の企業理論(取引費用の経済学、所有権理論、エイジェンシー理論)、進化経済学派の企業理論(学習とルーティン、パスディペンジー、環境と淘汰)、制度の政治経済学の企業理論の3者を対比している。企業理論を総覧するものとしても、進化経済学の企業理論の特徴と弱点を指摘したものとしても、みごとなまとめとなっている。企業進化に関する事例研究としては、藤本隆宏の『生産システムの進化論』(有斐閣、1997)は、組織進化の古典的である。この中で藤本隆宏は、重量級プロダクトマネジャー、多工程持ち、承認図などトヨタの特徴的な経営方式が意図せざる結果への不器用な適応として事後的に進化したことを示している。このほか、方法論的な考察は少ないがやはり古典的な分析に野中郁次郎『企業進化論』(日本経済新聞社、1985、日経ビジネス人文庫、2002)などかある。
システムは、従来、進化しないものとして捉えられてきた。しかし、インターネットの成功は、システムが進化に開かれうるものであることを如実に示している。その他の例として、脳、言語、市場経済などがあげられる。経済体制も、巨大なシステムと考えられる。『進化経済学ハンドブック』には、ロシア・ハンガリー・ポーランド・中国の経済改革と移行経済が取り上げられている。
人間の経済行動の基盤は、ひろく捉えれば知識にある。ただし、この場合の知識は、科学の内容とは限らない。江頭進は、トニー・ローソンを受けて、知識を(1)明文化された知識と暗黙的な知識、(2)意識的な知識と無意識的な知識の二つの対立軸・4グループに分類して考えるべきだとしている。科学の知識が技術発展の重要要素であることは、「科学技術」が成語となっていることからの伺える。ただし、科学と技術の結合は、19世紀以後のものである。市川惇信『科学が進化する5つの条件』(岩波科学ライブラリー、2008)は、「知識としての科学」を進化するものと捉えて、その環境条件と駆動因とを考察している。
進化経済学は、進化する諸カテゴリーの歴史(ないし博物誌)と経済を進化するシステムと見るときの基礎理論とに二分することができる。進化経済学の基礎が何であるか定説はないが、塩沢由典は、複雑系経済学が進化経済学の基礎であると主張している。人工物の進化は、複雑な対象・環境の中で、いかに行動や商品・技術・組織等を構築していくかにある。それは新古典派経済学が典型的に考える最適化とはまったく異なるパラダイムに立たなければならない。Geoffrey Hodgsonは、心理学や人工知能論が、20世紀後半を支配してきた「熟慮パラダイム」deliberative thinking paradigm から遠ざかりつつあると指摘している。
進化経済学と同機して、心理学における「心の理論」Theory of Mindや人工知能論において、従来の計算論的な心／知能の理解から、状況に埋め込まれた学習や推論を重視するように変化してきた(人工知能論における従来からのAIは、記号的AI、論理的AI、正統派AIなどと呼ばれ、「計算知能」Computation Intelligence と対立している。計算知能は、ニューラルネットワークや進化的計算などであり、正統派AIの「熟慮パラダイム」の反省の上にある。)。心の理論や人工知能論における新旧の対立は、新古典派の最適化行動に対し、進化経済学が伝統的に習慣/慣習を強調してきたことと軌を一にしている。この対立は、George Katonaが区別した「純正の決定」genuine decisionと「習慣的行動」habitual behavior の対立を理論面で相同的に再現したものと見ることができる。塩沢由典は、ベイジアンの思想に基づく確率的期待効用最大化よりも、経験的に検証された定型行動が実質的によりよい成果を上げられる可能性が多くの場合に考えられると指摘し、経済行動における習慣の役割に注目している。
行動や制度・商品などは、広い意味での「文化」と考えられる。文化がいかに進化するかについての標準理論は、ミーム説である。これはドーキンスの『利己的遺伝子』第11章で導入され、リチャード・ブロディの『ミーム／心を操るウイルス』、スーザン・ブラックモアの『ミーム・マシーンとしての私』などに展開された。ミームは、通常のレプリケータ・ダイナミックスにより記述できると考えられる。これに対し、リチャーソン＆ボイドは、「導かれた変異」guided variation を強調し、それは自然選択とは基本的に異なる原理によるものであり、導かれた変異は「遺伝的進化とは類似したものではない文化変動の源泉である」と指摘している。
社会科学の方法論として「進化」という観点が重要という認識は、ひろく支持されている。この考えは、しばしば、普遍ダーウィニズムと呼ばれている。この語の起源は、ドーキンスにあると考えられている。しかし、生物学(進化生物学)との類比をどこまで重視するかという点では、進化経済学の内部にも意見の相違がある。ヴィットは、経済システムは、意図的に選択されるものとして、進化生物学におけるラマルキズムを正当化した。ホジソンらはラマルキズムに反対し、遺伝子型と表現型の対という視点を重視する。ネルソンは、不変ダーウィニズム自体には反対しないまでも、類比よりも、経済において観察される経験的事実に即した分析を行なうことにもっと留意すべきだと説いている。関連した論争が自己組織化をめぐっても行なわれた。
生まれ持った才能によって奇跡を実行できる「魔術」と、複雑な術式さえマスターできれば誰でも非現実的な現象を起こせる「呪術」の存在する世界。その世界の、ある学園に魔術師二人とその指導役で構成される、三人の少女が彼女達は、その学園の生徒である呪術師・藤井修輔を無力化するべく転校してきた。彼女達をそのまま倒したとしても、バックにつく魔術組織が彼を追うことをやめないと悟った修輔は、逆に彼女たちを性奴隷にするまで犯して偽りの報告をさせることにした。
空軍のジョンは、以前、悪天候の中飛行機を不時着させる事故を起こし、第一線を退いていた。その後、大富豪のデイビスは、娘の誕生日にオーストラリア旅行をプレゼントし、ジョンを娘の護衛につける。子守のような仕事にジョンは飽き飽きしていたが、実はその飛行機に乗っていた客室乗務員はデイビスの娘を誘拐しようと企むテロリスト集団だった。銃撃戦で燃料タンクに穴が空き、燃料漏れが発生。さらにテロリストの一人と戦った機長は撃たれ、怪我をしてしまう。航空機には台風が迫っていた。残された道はただひとつ。それは近くのハワイで建設中だった粗悪な滑走路に着陸することだった……。
大島 要三（おおしま ようぞう、1859年3月19日（安政6年2月15日）- 1932年（昭和7年）3月23日）は、明治から昭和初期の実業家、政治家。衆議院議員。
武蔵国埼玉郡、後の埼玉県北埼玉郡大桑村（現：加須市）で大島庄太郎の長男として生まれた。1881年（明治14年）に上京し東北線鉄道敷設工事の下請を担当し、元請の杉井組・杉井定吉の信用を得て支配人となる。1891年（明治24年）、白河町（現：白河市）から福島町（現：福島市）に転居した。杉井の死後に独立して大島組を組織。1894年（明治24年）からの奥羽線福島 - 米沢間を担当したことにより信用を得た。福島電灯社長、福島民友新聞社長、白棚鉄道社長、東京信用銀行取締役、福島貯蓄銀行監査役、福島羽二重監査役、東京米穀商品取引所監査役など、多数の企業の役員などを務めた。福島商業会議所（現：福島商工会議所）の設立発起人代表となり2代会頭に就任した。また、肥田金一郎と共に福島競馬場の開設に尽力した。政界では、1907年（明治40年）、福島市制施行後の初の市会議員に当選。1924年（大正13年）5月、第15回衆議院議員総選挙で福島県第一区から出馬して当選。第17回総選挙でも当選し、衆議院議員を通算2期務めた。
現在のビンディン省タイソン県に生まれた。幼少の頃から武術に優れ、伝承によるとのちに夫となった陳光耀を虎から救ったとされている。当時のベトナムは黎朝の勢力が衰え、北部は鄭氏が北河国（中国呼称：交趾国、日本呼称：鄭氏東京国）を称し、南部は阮氏が阮氏広南国を称していた。広南国がシャムの侵略により多くの土地を失い、民に重税を課すようになると阮文岳・阮文侶・阮文恵の西山三兄弟による西山の乱が起きた。裴氏春は夫とともに初期からこの乱に参加し、象兵を率い多くの戦いに勝利した。西山朝では都督の地位にあり、裴氏雁、陳氏蘭、黄氏菊、阮氏蓉と共に西山五鳳雌（Tây Sơn ngũ phụng thư）」（ノート参照）のひとりと数えられた。その後、広南阮氏の生き残りである阮福暎が勢いを取り戻し、西山朝が都を置いた富春（現在のフエ）が陥落すると西山朝（富春朝廷）最後の皇帝・阮光纘を伴いゲアン省に逃れ、五千の兵を率いてクアンビン省チャンニンにて広南阮氏の軍と戦ったが1802年2月に敗北。ゲアン省で夫と共に阮福暎の軍に捕らえられ、夫は斬首によって、彼女は象による踏み付け刑で処刑された。現在でもベトナムの歴史上の英雄の一人に数えられ、多くの都市に彼女の名前を冠した通りがある。
ペリェシャツ半島（Pelješac クロアチア語の発音：[pɛ̌ʎɛʃats]）（地元のChakavian方言：Pelišac;イタリア語：Sabbioncello）は、クロアチアのダルマチア南部にある半島。ドゥブロヴニク=ネレトヴァ郡の一部であり、クロアチアで二番目に大きい半島である。ストンから始まる峡谷からロビスタ岬まで、長さは65 kmに及ぶ。
半島にはカルスト地形が広がる。半島の西部には、高さ961メートルの最高峰がある。
ペリェシャツ半島で最も初期の知られている歴史的記録は古代ギリシャのものである。 この地域は、イリリア戦争後にローマのダルマチア地方の一部となった（紀元前220年から紀元前219年まで）。 ローマ人の移住は間もなく続くようになり、6世紀にペリェシャツ半島は東ローマ帝国（ビザンチン）統治下におかれた。
6世紀と7世紀の民族大移動で、アバール人とスラヴ人はバルカン半島西部に到達し、ダルマチアの海岸に沿ってネレトヴァ川がアドリア海に入る地域の内部から支配権を握り、コトル湾へと侵入した。彼らが海岸に定住し始めると、地元の沿岸住民は島に追い出された。デ・アドフェンマント・インペリオ（約960年)によると、この時代、ペリェシャツ半島はセルビア人の居住するザフムリェ（ザックルミア）の一部だった。セルビアのステファン・ネマニャの兄弟であるMiroslav of Humはザフムリェを持ち、ストンに首都をおいていた。Zahumlje（以降Humと呼ばれる）はMiroslavljević家の代々の土地だった。1219年、セルビアの聖サワがストンにハムの君主国を設立した。やがて、セルビアの王のステファン・ネマニッチ（ステファン・ネマニャの息子）は、土地の再分配を行い、ペタルの弟のアンドリヤにストンとペリエサックを譲渡した。1325年1月22日、ステファン・ウロシュ3世デチャンスキは、ストン市とペリェシャツ半島の彼の海事所有物をラグサ共和国に売却するための文書を発行し、1333年にラグサ共和国に手渡された。
フランス帝国は1806年に旧共和国を廃止してこの地域を占領した。  1815年にオーストリア帝国に与えられ、1867年以来オーストリア - ハンガリーの二元君主国のツィスライタニエンの一部となった。  1918年から1991年の間、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の中のクロアチア社会主義共和国に属した。
行政上、半島は以下の自治体に分かれている。・オレビッチ、人口 4,165人（2001年）・Trpanj、人口 871人・ジャンジーナ、人口 593人・ストン、人口 2,605人
ペリェシャツ半島と本土の間にペリェシャツ橋を架ける計画がある。しかし、将来ネウムに貨物港を建設した際に貨物船の高さが制限されることになるためボスニア・ヘルツェゴビナが反対し、資金的な問題もあって難航している。 両国間で船舶の権利と境界が適切に定義されるまで、建設の開始は継続的に延期されている。
山口師範学校 （やまぐちしはんがっこう） は第二次世界大戦中の1943年 （昭和18年） に、山口県に設置された師範学校である。本項は、山口県師範学校・山口県女子師範学校などの前身諸校を含めて記述する。
1874年 （明治7年） 設立の「教員試験所 （授業伝習所）」を起源とし、数回の改称・改編を経て1943年（昭和18年）に県立の山口県師範学校（男子校）と山口県女子師範学校の2校が統合・官立（国立）移管の上「官立山口師範学校」（男子部・女子部）となった。第二次世界大戦後の学制改革で1949年（昭和24年）に発足した新制「山口大学教育学部」の前身の一つとなり、山口師範学校は新制大学に包括され「山口大学山口師範学校」として存続。1951年（昭和26年）に最後の在校生の卒業とともに廃止された。同窓会は 「財団法人山口大学教育学部同窓会」 と称し、旧制・新制合同の会となる。後に結成される山口大学教育学部同窓会「時雍会」へと受け継がれる。
ニューヨークブルックリン。そこでバーを営むボブとマーヴには、チェチェン・マフィアの大金を預かる「銀行」という裏の顔があった。ある日、二人組の強盗に襲われた二人はマフィアの大金を奪われてしまう。当然マフィアは二人に金を返すよう要求してくるが、そんな大金を二人が用意できるはずもなかった。途方に暮れるボブだったが、強盗事件には意外な真相が隠されていた。
2015年2月22日、北海道千歳市の社台ファームで誕生。一口馬主法人「社台サラブレッドクラブ」から「カウアイレーンの15」として総額5,000万円（1口125万円×40口）で募集された。
栗東・矢作芳人厩舎に入厩。12月10日に中京競馬場での新馬戦(芝2000m)で鞍上・中谷雄太でデビューし、楽に抜け出して新馬勝ちを飾る。2戦目は年末のホープフルステークス(GI)に格上挑戦。単勝8番人気ながら、中団からよく伸びて3着に入った。
年明けの共同通信杯(GIII)では2番人気に推されるも、輸送で大幅に馬体を減らしていたことも影響し、後方のまま10着に大敗した。レース後、中谷は「馬体が減っていたし、（前年12月以降）3戦目で見えない疲れがあったのかも」と語った。5月5日の京都新聞杯(GII)で復帰。中谷が前月に落馬負傷したため、藤岡佑介と新たにコンビを組んだ。レースでは2番手追走からすんなり抜け出し、2着アドマイヤアルバに1馬身3/4差をつけ、重賞初制覇を果たした。東京優駿(GI)では横山典弘に乗り替わって出走したが、ゲートで後手を踏んで狙っていた先行策をとることができず、10着に敗れた。
日本ボクシングコミッション事件（にほんボクシングコミッションじけん）とは、2011年4月当時、財団法人日本ボクシングコミッション (JBC) 本部事務局長であった安河内剛を誹謗中傷する怪文書が同財団法人の各地区事務所と全国のボクシングジムに送付されたことを発端に、2012年4月から6月にかけて安河内をはじめとする4名の職員が解雇され、別の職員2名が退職する騒動のなかで、安河内ほか2名の被解雇職員が提起したそれぞれの訴訟である。安河内は2012年5月、JBCによって自らに下された降格・減給処分や配転命令の無効確認等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したが、同年6月にJBCから懲戒解雇処分を受けたことから、これらの処分・命令の無効確認等を求め、請求を追加的に変更した。JBCはこれを受けて安河内に対し、懲戒解雇処分までの間に安河内の職務専念義務、競業避止義務等に違反する行為により損害を被ったとして損害賠償を求める反訴を提起した。2014年11月21日の第一審判決は、降格処分はJBCの人事権の濫用に当たると認めるのが相当であるから、これに伴う減給処分も無効であり、また懲戒解雇処分も正当な理由なく行われたもので無効であるなどとして、本訴請求をほぼ認容し、反訴請求を棄却した。2015年6月17日の控訴審判決もこれを全面的に支持。2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告を斥ける決定を下し、原判決が確定した。安河内以外の2名はそれぞれの主張をほぼ全面的に認容する第一審判決が確定した後、JBCと和解し、いずれも組織を離れている。JBCは1978年3月7日に公益性を認められて財団法人となったが、公益法人制度改革に伴い、理事会決議をもって一般財団法人化の方針をとり、2013年7月1日付で「一般財団法人　日本ボクシングコミッション」と組織名を変えた移行法人である。JBCは上告後の2015年10月6日に臨時理事会および評議員会を経て、本部・各地区事務局長の上位に統括本部長の職位を新設した。ここでは安河内の事件を主軸に、各事件の認定事実が示す一連の事件の全貌とともに、同時期のJBC周辺でみられた諸問題をあわせて説明する。
以下、「同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等」までの節においては仮に、安河内剛以外の被解雇職員をA1〜A3とし、説明に登場する者のうち日本ボクシングコミッションのコミッショナー・理事等をB1〜B4、同本部事務局員をB5〜B9、同関西事務局員をB10、同試合役員等をB11〜B13、同関西事務局長をB14、同関西地区試合役員をB15、後に同コミッショナーとなる者をB16、同理事（元東京ドームホテル代表取締役会長）をB17、マッチメーカーをC1・C2、選手をD1、日本プロボクシング協会会長をE1、同事務局長をE2とする。これらの肩書は2011年6月現在のものであり、変更については適宜後述する。「　」等で示す判決文の引用においては、証拠・証人、指示記号・段落番号等を略す。
日本ボクシングコミッション（以下、JBC）は、白井義男の世界戦準備として国際交流を実施するために各ジムの利害を超えたコミッショナー制度の確立が必要となったことから、NBA（全米ボクシング協会。WBAの前身）の指導の下でハワイ州のコミッション・ルールを参考にして1952年に設立された非営利団体で、プロボクシングの試合を適正に管理運営する独立機関である。主にプロボクシングに関する規則の制定、プロボクシングの試合の管理、タイトル承認、ランキング管理、プロボクサーの健康管理、国際ボクシング団体への加盟や国際交流の推進等の業務を行っている。JBCには十数名の理事で構成される理事会が置かれ、理事会は、代表理事（会長）を互選し、会長は副会長1名、専務理事1名および常務理事1名をそれぞれ選任する。会長は一般にコミッショナーと呼ばれ、JBC管轄下で行われるプロボクシングの試合を管理、統括する権能を持ち、コミッショナーの下す裁定、裁決および制裁は最終決定となる。専務理事は会長・副会長を補佐し、常務理事は会長・副会長・専務理事を補佐する。JBCには本部事務局の他に4つの地区事務局があり、2011年6月当時、これらの事務局に合計14名の職員が在籍し、本部事務局には本部事務局長・安河内以下合計8名が在籍していた。本部事務局長・地区事務局長は会長が任命するが、実務上は本部事務局長が地区事務局長・本部事務局員の採用・解雇を行うことになっており、地区事務局長は地区事務局員の採用・解雇を行う。初代コミッショナーは元帝拳ジム会長で全日本ボクシング協会（現・日本プロボクシング協会）会長も務めた田邊宗英。田邊が株式会社東京ドームの前身である後楽園スタヂアムを経営する実業家でもあったため、創立に際しては同社の支援を受け、当初から同社の経営トップがJBCのコミッショナーを務めるのが慣習となっている。（後掲の組織図も参照。）プロボクシングの試合を企画し、管理・運営するには、プロボクサー、トレーナー、セコンド（トレーナーを補佐し、試合ではプロボクサーを補助し、助言を与える）、マネージャー（契約するプロボクサーの利益を守るため、その健康を管理し、収入確保のために適切な数の試合に出場させるなどの事務にあたる）、プロモーター（試合興行における責任者）、クラブオーナー（ボクシングジムの経営者）、マッチメーカー（対戦者を選定し、試合を組み立てる）、インスペクター（試合が公正に行われるよう管理、監督する）、審判員（レフェリー、ジャッジ）、アナウンサー、ドクター（プロボクサー・レフェリー・試合役員の健康を管理する）、タイムキーパーおよび進行（インスペクターを補佐し、試合の進行を担当する）の各関係者が必要であり、JBCはこれらの各関係者にはライセンスを要するものと定め、それぞれの適性の有無によりライセンスを付与、剥奪する。ライセンス保持者のうち、インスペクター、レフェリー、アナウンサー、ドクター、タイムキーパーおよび進行は、JBCの業務であるプロボクシングの試合管理、プロボクサーの健康管理にとって不可欠な存在として試合役員と位置づけられ、東京本部と各地区それぞれに試合役員会が組織されており、地区ごとに所属する試合役員の互選によって会長が選任される。試合役員会は原則として毎月開催され、試合役員のほか、JBC各事務局の事務局長、事務局員が出席し、試合の裁定などを協議する。JBCの業務にはこの試合役員会以外に、選手の養成・訓練を行うクラブオーナーを会員として構成された私的かつ任意的な親睦団体であり、興行での利益を求める事業者の団体である日本プロボクシング協会（以下、協会）の協力が不可欠である。協会の傘下に各地区組織として東日本ボクシング協会、中日本ボクシング協会、西日本ボクシング協会、西部日本ボクシング協会、北日本ボクシング協会がある。JBC設立以前は協会の中に審査員部が置かれて試合の審判員もここから送り出されており、中立性の維持が困難であった。JBCは1978年3月7日に公益性を認められて財団法人となったが、公益法人制度改革に伴い、理事会決議をもって一般財団法人化の方針をとり、2013年7月1日付で「一般財団法人　日本ボクシングコミッション」と名称を変えた移行法人である。
初代コミッショナー・田邊宗英がWBAの前身であるNBAに加盟申請し、認可されたのが1954年1月7日付であった。この当時は他団体のタイトルマッチに勝利してもJBCは王者と認めない方針をとっていた。1969年7月28日、ファイティング原田がオーストラリア・シドニーでWBC（世界ボクシング評議会）世界フェザー級タイトルマッチに出場し、同国人の王者であるジョニー・ファメションに不運な判定負けを喫するが、この世界戦の実現に際しても原田が所属する笹崎ボクシングジムの会長・笹崎僙をはじめとする業者側とJBCの間には大きな摩擦があったとされる。原田陣営はこの判定負けを不当なものとしてWBCに抗議し、1970年1月6日に東京でファメションとの再戦が実現するが、その際にJBCはWBCに加盟した。この後しばらくJBCはプロボクシングの王座を認定する主要4団体のうち、上記のWBA・WBCの2団体についてのみ世界タイトル戦を認めていたが、協会の要請を受けて2011年2月28日、WBA・WBCの国内現役世界王者によるWBO（世界ボクシング機構）・IBF（国際ボクシング連盟）の現役世界王者との王座統一戦に限ってという条件付きで残る2団体を承認することとした。その後、2013年4月1日付でWBOとIBFの世界タイトル戦を全面的に認可することとしたが、両団体の地域タイトルや下部タイトル（インターナショナル王座など）については依然として認めていない。JBCは世界王座以外に、WBCユース王座とWBC傘下の地域タイトルであるOPBF（東洋太平洋ボクシング連盟）東洋太平洋王座、WBOアジア太平洋王座を認可している。OPBFは1954年10月27日、田邊がフィリピン、タイに呼びかけ、OBF (東洋ボクシング連盟、後に改称) として発足させた団体である。JBCはOPBFのシルバー王座について、ランキング1位よりも上位に位置するもので、原則的に正規王座が空位となった場合は自動的に昇格するものと説明しており、同王座のタイトル戦については日本国内での開催は認めていない。WBOアジアパシフィック王座については日本プロボクシング協会からの承認要請を受けて、2016年9月から国内での試合開催を認めている。
安河内剛は大学在学中にボクシングジムでボクシングを始め、プロボクサー、レフェリーのライセンスを取得し、1990年頃にJBCにアルバイト職員として採用された後、1994年1月に正規職員となり、1998年2月28日に新設された国際部長に就任し、2005年2月28日には事務局次長、2006年4月1日には本部事務局長に就任した。2007年2月28日にはJBC理事となっている。本部事務局長に就任すると同時に、WBCの理事・ランキング委員に、WBAの理事・資格委員会委員に就任し、いずれもスーパーバイザーとして国外での多数の世界戦の立会業務に従事し、2009年11月にはWBCの事故調査委員会委員長、OPBFの共同会長・事務局長・ランキング委員となった。本部事務局長に就任後はコミッション改革に乗り出し、他国との交流を進めてJBCの国際的信用を高め、WBC総会に積極的に参加し、2年連続で同団体の最優秀事務局員に選ばれるなど、国際的な高評価を受けていた。ライセンス等の統括管理を可能とするシステムの開発・導入、就業規則の制定等を行い、暴力団排除に積極的に取り組み、ボクサーOBの警察官採用への橋渡しをし、女子ボクシングを導入、U-15にも積極的に関与した。亀田三兄弟の父・史郎が「安河内の首とったる」とすごんだ際には逆にセコンドライセンスの無期限停止処分を科し、JBC本部事務局長の持つ権限の強さを世間に示した。また、各地区事務局の事実上の独立採算制を解消し、本部が一手に管轄する体制を整えた。安河内のJBC財政再建策についてはJBC関係者が「JBCから事業の外部委託を受けていたボクシング関係者がいたが、安河内は無駄を省くためにその委託を打ち切ったことがあった」と明かしている。『ボクシング・マガジン』2011年8月号は「そして何より試合の安全管理に対する真摯な対応は、このスポーツへの情熱の深さをとことんまでうかがわせた」と評している。同日発売の『ボクシング・ビート』は安河内を「法律を学び、物事の是非をよくわきまえていた」はずの人物と評し、「有能な官吏にも似た安河内氏の手腕は内外で高く評価されていたが、どうやら、一部の人たちの評価は違っていたようなのである」として、この騒動の実態について「安河内氏とJBC職員、試合役員との間で起こったある種の“権力闘争”だったのではないか」との見解を示した。
1983年にWBAから分離独立したIBFはJBCに加盟を求めたが、当時の事務局長・小島茂はWBAの副会長でもあり、これに応じなかった。このことに不満を持った奈良池田ジム会長・池田久が同年8月、JBCと競合するIBF日本ボクシングコミッションを設立すると、それまで「1国1コミッション」を標榜して独占的にプロボクシングを統括していたJBCはこれを宣戦布告と受け止め、IBF日本に関与した選手・関係者にはライセンス剥奪（事実上の永久追放）の強硬処分を科した。さらにJBCはマスメディアに対し、IBFについては記事で触れないでほしいと要請。『ワールド・ボクシング』（現在の『ボクシング・ビート』）は「さすがに専門誌として、実際に行われた試合をなかったことにはできない」とIBFの世界戦やランキングを掲載し続けたが、二大通信社は外電をカットしてほとんど配信せず、一般紙からスポーツ紙、テレビに至るまで、通信社と契約するほとんどのマスメディアが国外開催のIBFの世界戦を扱わなかった。IBF日本は「村八分状態」にありながら数億円を費やして何度か興行を維持したが、現在は活動を停止している。新垣諭はIBF日本の承認する試合でIBF世界バンタム級王座を獲得し、国際的には王座認定団体であるIBFの歴代世界王者に名をつらねているが、日本において世界王者として扱われることは少ない。IBF日本が機能を失った後、他に類似組織が現れないままJBCが独占的に日本のプロボクシングをとりまとめることで事実上の「1国1コミッション制」が形成され、日本のボクシングジムに所属して世界王者となった他の選手達はすべてこの管轄下にあったため、マスメディアもJBCとの敵対を避けて新垣から遠ざかり、日本でプロボクシングの世界王者といえばJBC由来の情報に基づいて新垣以外の選手達のみを取り扱うことがほとんどだからである。『ボクシング・ビート』2011年3月号は新垣について、「IBFとJBCの政治的闘いに振り回されたともいえる」「IBF日本を巡る犠牲者の1人なのかもしれない」と歴史を振り返り、「もしIBFを容認することになれば、その時はぜひ1人の元チャンピオンの復権にコミッションと協会は力を貸してほしい」との要望をしたためており、スポーツジャーナリストの近藤隆夫も2013年に四半世紀にわたる同旨の見解を示している。1989年6月23日、IBFは公正取引委員会に対し、JBCは独占禁止法に違反していると訴えた。その後、JBCルール（現在の正式名称は「一般財団法人日本ボクシングコミッションルール」）が定めるその指揮監督権限の適用範囲は、JBCおよび全日本ボクシング協会が1991年4月30日付の公正取引委員会公審第26号により独占禁止法に違反することのないようにとの注意を受けたことから、1992年に「日本国内の全ての試合」を改め、2016年現在、「日本国内においてJBCの管轄の下でおこなわれるすべてのプロボクシング」とされている。
初代コミッショナーの田邊は日本ボクシングの憲章である「ルールブック」のはじめに次のように記している。1952年4月21日、日本の東部、中部、西部の各ボクシング協会をもって組織せる全日本ボクシング協会の要請に基づき、日本ボクシングコミッションを設立し、ボクシングの正常なる運営と発展のため、コミッションは会議を開き、以下述べる如き法則を採用する。この法規は世界共通のルールに則ったもので、且つ日本の各ボクシング関係者がこれを厳粛に尊重服従することを誓約したものである。 — 角田吉夫、日本ボクシングコミッション創設の舞台裏その後、「日本で行われる全てのプロ・ボクシングを統轄するために1国1コミッションの方針のもとに設立された」（2001年）などの表現が加わり、2016年、6年ぶりに改定されたJBCルールの前文は、上記箇所において「方針」を「理念」と改めた上で、「今後、JBCは1国1コミッションの理念を維持しつつ」との文言を新たに加え、「ボクシング界及び社会秩序を不正に破壊する行為に対しては毅然とした態度をもって臨むことをここに宣明する」との新たに追加された一文で結ばれている。
日本のプロボクシング界に1国1コミッション制が根づいていることについては、安河内の提起した事件のほか、A1の事件でも同様に言及されている。国外を拠点にマッチメーカーとして活動するC1と安河内のやりとりでは、両者の立場の違いから、この制度に対する見解が分かれている。C1は、［略］最近のボクシング事情のこと、海外では複数のコミッションや協会が存在するのが当然であり、競争原理の働かない世界はおかしいこと、日本のボクシング業界の閉鎖性に関することなど話し、他方、原告［安河内］は、日本のボクシング界では「1国1コミッション制」が根付いているから複数の統括団体の設立は現実的でなく日本には馴染まないこと、日本のボクシング界の革新のためには被告［JBC］が将来的にアメリカのアスレチックコミッションのように発展していくのが望ましいことなど原告の考えを話した［略］。 — 東京地判平26・11・21LLI/DB 06930790 第31(10)イ
安河内は2012年6月12日に実施された聞き取り調査で、当時本部事務局次長となっていたB11から新団体の設立を企画したのではないかと問われると、日本のジム制度と米国のマネージャー制度は根本的に違うので、マネージャー制度をそのまま日本へ持ってきて成功するわけがない、米国のコミッションなんて理念の話であって、日本で私が画策してできるような類のものじゃない、JBCの中で、米国のコミッションの良いところを持ってきてやらないと、と理由を説明しながら否定している。安河内が理想とするJBCの将来的な発展形態については次のように説示されている。原告［安河内］は、本部事務局長に就任する以前から、個人的に、米国各州のアスレチックコミッションの成り立ちや制度設計等を勉強しており、米国では州法により公的な組織として位置づけられたアスレチックコミッションが競技を統括・管理し、競技ルールや医療管理体制の整備によりスポーツとしての安全性、公平性を担保する仕組みが確立されていたのに対し、日本では中立かつ公正に試合管理を行うべき立場の被告［JBC］とプロボクシングの興行主を兼ねるボクシングジム、オーナーの親睦団体であるボクシング協会とが中心となってプロボクシングを運営しているため、ボクシング協会の声が強くなる傾向があり、ときに「興行の論理」が優先される場面があると原告としては考えていた。そこで、原告は、被告の将来的な発展形態として米国各州のアスレチックコミッションのような統括機関のあり方が望ましいとの考えを持つようになり、この理想論について折りに触れて被告の職員やボクシング関係者にも話をしていたが、実際にこれを実現するためには、法律を制定して法律によってスポーツを規制するという新たな制度を立ち上げる必要があるため、簡単に実現することはできないと考えていた。 — 東京地判平26・11・21LLI/DB 06930790 第31(11)エ
『ボクシング・マガジン』2013年7月号の特集記事では以下に引用するように1国1コミッション制の「理念」を殊更後押しし、「揺らいだ一国一コミッショナー制　JBC職員らによる“背任行為”の罪」などの中見出しの下、同誌編集部員の宮崎正博、同誌執筆ライターの浅沢英、城島充らの取材に基づいて、安河内をはじめとする職員やマッチメーカーらに新団体を組織しようという動きがみられたとして強く糾弾しており、同記事ではこれらの動きを「前代未聞のクーデター計画」と解釈している（一方、『ボクシング・ビート』2012年6月号は安河内降格・配置転換までの動きを「JBC始まって以来の深刻な事態」、同8月号は安河内解雇に至る流れを「前代未聞のトラブル」と表現している）。IBF、WBOの加盟承認で、日本のプロボクシング界が新時代を迎えるなか、私たちは日本ボクシングコミッション (JBC) 職員らによる新コミッション設立問題を追い続けてきた。彼らはキックボクシングなど他の格闘技をも包括した新コミッション設立を画策し、承認前だったIBFの世界戦を日本で開催するために選手や関係者に具体的なアプローチをしていた。本誌はこうした動きはJBC職員としての倫理に反する行為であり、一国一コミッション制度の理念のもとで発展してきた日本のボクシング界の根幹を揺るがす行為だと考える。そこで警鐘を鳴らすため、知り得た情報をもとに記事を掲載することにした。（リード全文）処分の是非は司法の判断に委ねられるが、ボクサーの尊厳に身近な距離でふれてきた本誌としては、JBC職員の地位を捨てないまま、新コミッション設立に動いた行為を看過するわけにはいかない。（本文より） — ボクシング・マガジン編集部、「日本ボクシング界の秩序を守るために ―― 一国一コミッション制を揺るがした動きについて」引用したリード文は各事件におけるJBCの主張と符合するが、各事件において安河内らが新団体設立に向けて具体的に画策した形跡は認められず、安河内が提起した事件の第一審では「有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない」状況で新団体の設立を企図するとは考えがたいと判示され、同事件の控訴審判決では「同会長［IBF会長］との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」などの判断を加えて否定を強めている。（詳細は「新団体設立企図の有無」および「控訴審」参照。）「JBC職員らによる“背任行為”の罪」「新コミッション設立に関わった背任行為」など、被解雇職員らにみられたとする別団体設立に向けた動きについて同誌は「背任行為」と表現しているが、一連の日本ボクシングコミッション事件において、認定事実にみられる「背任」の表現は3種類である。第1に、2011年6月28日の調査委員会の結果報告で、安河内が不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実はないとされた箇所。第2に、A1が2011年9月29日・11月7日の公益通報において、B2あるいはB3・B4の行為をそれぞれ背任等にあたるとした箇所。第3に、B5・B10らが2011年5月31日に公益通報と称する外部告発において安河内ら4名が飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張した箇所。これらの箇所で背任と表現された行為はそれぞれの箇所においていずれも東京地方裁判所および東京高等裁判所の判断においてその背任性あるいは違法性を否定されている。記事の中では、「JBCが［安河内の懲戒解雇］処分を決めた後の［2012年］6月15日」、城島と宮崎が本部事務局長のB4らに面会し、取材で知り得たという被解雇職員らの行動を説明するとともにD1が被害者であることを繰り返し伝えたこと、その後、すでに作成されていた解雇理由書の中でD1の名が「背任行為の『共犯』として記されていたことが判明」し、D1がJBCに異議を伝えるに至ったが、JBCはIBF本部とやりとりしたのがD1であると誤認したままD1陣営に返答したこと、A3が「［D1］陣営の相談にのって夢を語っただけ」「勤務時間外の行為で、倫理に反しない」と説明したこと、安河内が「関係者から相談されて答えただけ」と返答したこと、C2が「作ろうとしたのは、キック［キックボクシング］のコミッション」と説明したこと、新団体設立に協力を打診されたという元政治家秘書が「キックのコミッションだと思っていた。JBCの職員が勤務時間外にキックのコミッション設立について話すのは背任にはならないと思ったから相談にのった」と答えたことなどが報告されている。