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アメリカ合衆国（以下「米国」「アメリカ」）においては、弁護士（attorney-at-law (en) , counselor-at-lawなど）は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（pro hac vice）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。弁護士の専門分野も細分化されており、弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター（法務博士）の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。ほとんどの州においては、司法試験は、主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験（Multistate Bar Examination）と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てからなる。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験（Multistate Professional Responsibility Examination）で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によって継続法律教習（Continuing Legal Education）を定期的に受ける必要がある。アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括される。弁理士の業務を行うのは特許弁護士（patent attorney）と出願代理人（patent agent）であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部で法務業務を行う者（インハウスローヤー）は原則として弁護士である。
サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからであり、弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマーやムフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始め、アブドゥル・ラハマン・アル＝ラヒムなど、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。サウジアラビアの法律は、ワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため、弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件であった。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりすることもあり、また国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。もしも王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、国選弁護制度などの制度がないどころか、過去に被告が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠が無いとして弁護士を拒否した判例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士無しで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などであり、ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うと言うことであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告を擁護する場合に雇う事例も多い。弁護士資格の取得は法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士になれる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などと言われている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して相互主義原則に反するなどの理由から、外国法事務弁護士の登録を認めていない。シャーリアと英米法の折衷とも言うべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが作成している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足に無かったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかったが、2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。弁護士が行っている仕事のひとつとして各省庁のハイヤ（委員会）の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法の専門家として弁護士が選ばれている。
ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要である。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。弁護士の仕事は営業ではないと規定される。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。
フランスでは、大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている。
インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年現在でもその数は600万人を大きく超えており、世界一の弁護士の数となっている。しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法定代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法定代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法定代理人を務めることは可能である。（出典:日弁連公式ホームページ「インドにおける法曹事情」）
日本の弁護士は、民事訴訟では、原告・被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産や民事再生、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。また刑事訴訟では、弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。
弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。
一般民事とは、主として個人から委任される民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。過払金返還、被害者側保険請求、交渉、個人の破産・再生などがある。一般民事を取り扱う弁護士が扱うことの多い分野としては、他には、家事、消費者問題（消費者側）や労働問題（労働者側）、一般企業法務などもある。家事とは、離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。しばしば渉外案件（外国人の離婚や相続など）となる。消費者問題は、消費者と企業の間の紛争を取り扱うものである。労働問題は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。一般企業法務は、後述する企業法務に属する。広義の企業法務とは、主として企業を委任者とする法律問題を扱う分野である。企業法務（広義）は、多くの場合、狭義の企業法務（コーポレートとも）、金融法務（ファイナンスとも）、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。狭義の企業法務には、一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）、ガバナンス、M&A、労働問題（使用者側）などが含まれる。金融法務は、バンキング、キャピタル・マーケット、金融規制、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメントなどを扱うものである。刑事とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱う分野である。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者・被告人と外部との連絡役なども含まれる。その他のカテゴリーとしては、行政事件や人権に関わる事件などがあると思われる。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能である（もっとも、公共団体等からの委任であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう）。結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものである。
弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられている(名称独占)。また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で､法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されている(弁護士法第72条)。このように弁護士は業務独占資格の一つである。非弁行為の要件として紛争性が必要かについては見解が分かれている。
弁護士は、別途弁理士または税理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士および税理士の職務を行うことができる。登記申請代理行為も、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができるとされる。行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行なうことができると考えられている。弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない。「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す。弁護士法第4条。海外では、破産管財人は、公認会計士の業務であるが日本では、弁護士の業務範囲である。隣接法律職はいずれも行政庁の監督が及ぶものであるから、弁護士が隣接法律職の登録を行なった場合は、その範囲において行政庁からの監督が及ぶものとなる。
訴訟代理は従来、弁護士の独占業務であり弁護士以外にはできないとされていたため、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件の当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていた。こうした状況を改善するため、弁護士以外の法律専門資格の保持者に、その関係分野や一定の金額までの紛争に関して訴訟代理権を付与することや、法廷外での紛争解決制度（ADR）に関与を許す動きが、司法制度改革の一環として広がっている。例えば2003年に、一定の研修を受け認定試験に合格した司法書士（簡裁代理認定司法書士）に、簡易裁判所での訴訟代理権が認められた。すなわち簡裁代理認定司法書士は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるもの限定の和解手続、などの訴訟代理が可能となった。司法書士の権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するため、懲戒規定の強化がなされている。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが、訴訟代理権は認められていなかった。また司法書士の他、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士の4士業について、代替的紛争解決制度における代理権（ADR代理権）が付与されることとなった。また、組合方式の債権回収については、実務を行う者が弁護士である必要はない。
日本に於ける弁護士の数は、2017年11月1日時点で、38843名（うち女性7172名）となっている。
先に記した2017年11月1日時点での日本の弁護士数38843名のうち、東京の弁護士会に在籍するのは計18164名、大阪弁護士会に在籍するのは4442名、名古屋市を擁する愛知県弁護士会に在籍するのは1903名で、三大都市圏で全国の弁護士数の6割を超える格好となっている。このことからも大都市への弁護士の偏在を窺い知ることが出来る。
弁護士への苦情相談の件数は2003年から2009年にかけて約3倍になり、2009年度の弁護士総数27462人について約2000件の苦情が発生した同年に懲戒請求をされた弁護士は1402人である。犯罪行為や違法・脱法行為に関与したり、弁護士資格を持たない知人に事務所を運営させるなどして非弁活動に事実上肩入れしたり、民事訴訟を提起したかのように装い判決文を偽造したりするなどのケースがある。また、成年後見制度を悪用するなどして高齢者などの財産を着服したり騙し取ったりするケースも多発しており、読売新聞の取材では、2013年から2015年にかけて23人の弁護士が起訴されている。岡山弁護士会所属の弁護士が依頼された案件で22件計9億円を横領し懲役14年の有罪判決が確定している。さらには、暴力団等反社会的勢力への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもある。東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した河上和雄は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士界を厳しく批判した。ほか、法律の規定を勘違いした状態のままで弁護活動が行われた結果、被告人が不利益を被る事例が発生している。近年、依頼者が弁護士を代理人として委任しようとするとき、その弁護士が過去3年間に受けた懲戒請求事案について開示を求めることができるようになった。また弁護士を依頼しない本人訴訟による提訴も増加している。2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、債務整理事件処理の規律を定める規程が日弁連で可決された。
弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるもので統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、着手金目的の弁護士が存在し、高額な印象が強いことから依頼を躊躇する者も多い。資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは､弁護士紹介事業も行っている。また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。刑事事件においては各種の制度が整いつつあり、被疑者となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度がある。また、一定の重罪事件については被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど問題点も多い。
強姦被告事件で、弁護人が被疑者に終始黙秘することを助言し、勾留取消請求や勾留理由開示請求、勾留延長に対する準抗告などを行ったことに対し、裁判官が、弁護人は「外見上は精力的な弁護活動をしている」と述べつつ、捜査側が十分な弁解を聞くことが出来なかったため、検察官が苦悩の中で起訴に踏み切ったものと推測されるとして、このような弁護活動を「被告人に変な期待をもたせるとともに、検察官による公訴提起を招き寄せる効果しかなかったもの」であり有害無益と強く批判した。事案は無罪。捜査段階から被害者の証言が怪しかったと認定されている。また、暴行事件に関し、取調べに弁護人が立ち会うことなどを要求し、拒否された結果、被疑者が取調べを拒否するなどの行為を行い、情状に関する捜査が出来なかったことが問題となり、裁判長も判決でこの点に触れ「任意出頭を拒否し続けた被告人の姿勢、態度にも問題はあるが、取調べに弁護人の立会いを求めることを助言し続けた弁護人の活動のあり方にも原因があった」と弁護人の責任が批判された。
北海道の4ブロックと都府県の各地方裁判所管轄区域ごとに置かれる弁護士会や、日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。これら弁護士の懲戒については、各弁護士会あるいは日弁連の綱紀委員会、懲戒委員会が行うが、弁護士の関与なしに学識経験者等が判断することが可能となっている。
法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合や弁護士法人がある。アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪（特に東京）に集中している。最近は企業に直接雇用されたり行政庁で勤務する、インハウスローヤーと称される弁護士もわずかずつ増えている。法的観点を離れた組織に、複数の弁護士が経営を共同する共同事務所と個人事務所がある。扱う案件の内容により、国際案件も対象とする大規模な渉外事務所、国内系事務所、対象範囲が全般的で広範な総合事務所、専門分化し特定分野に強みがあるブティック事務所、など分類されることがある。弁護士が職務を行うための事務所は、一般には「弁護士事務所」と呼ばれることもあるが、弁護士法上の正式名称は「法律事務所」であり、日弁連の会規では、事務所の名称には原則として「法律事務所」という文言を含む名称を付すことが義務付けられている。法律事務所は法人化することも可能であり、法人化した事務所は「弁護士法人」という。法人化していない法律事務所は、法的には弁護士の個人事業か、民法上の組合であると解されている。日本の弁護士の多くは、所属する法律事務所を自ら経営するか、または事務所に勤務して活動しており、前者の弁護士を「ボス弁」または「パートナー」、後者の弁護士を「イソ弁」または「アソシエイト」などと呼ぶことが多い。しかし近年では、司法制度改革に端を発する就職難に伴い、司法修習修了後も既存の法律事務所に就職できず即時独立を余儀なくされるもの（即独）、既存の事務所に籍だけは置かせてもらえるが固定給はもらえず自分の食い扶持は自分で探せといわれ、しかも事務所の経費負担まで求められるもの（ノキ弁）、新人弁護士が何人かで共同しアパートの一室などを借りて事務所とするもの（アパ弁）、携帯電話を片手に何とか仕事を探そうと市内を徘徊するもの〔ケータイ弁（ケー弁）〕など、その組織及び業務の形態は多様化している。
以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、鉄道やバスの車内、スポーツ新聞、タウンページ、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。
米国等と違い、性別、年齢、出身大学、経歴、地域などの機微に触れるセンシティブ情報の集計がなされないことに起因し、詳細な統計資料が存在しない。数少ない出身校別の調査結果としては、2016年10月、“法科大学院の出身校別の年収1千万円以上の割合は、東京大55.6％、慶応義塾大学47.6％である一方、早稲田大は26.4％”との調査結果も報道されている。2004年に開始された「法科大学院」の制度により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士数が急増。1999年に17,731人だった弁護士数が2018年1月には4万人を超えた。それに対し事件数は2009年の235,508件をピークに減少に転じ、2014年には142,487件と2005年当時の水準へ戻った。2009年頃に多くなっているのはいわゆるクレジット・サラ金問題が多く、過払い金返還の事件に関し、2006年に最高裁がグレーゾーン金利を認めない判決を出したため、バブル的に過払い金返還訴訟が増えたことが原因である。司法制度改革前は司法試験の難度から営業力のない弁護士であれ弁護士登録後10年で年間所得10000円突破は堅いと言われ、「プラチナ資格」とすら呼ばれたが、2018年現在ではM&A実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職できた者以外では高収入は望めず、2014年の国税庁の調査では、独立し法律事務所を経営する弁護士の年間事業所得の中央値は約400万円前後であった。また日弁連のアンケートでは事業所得200万円以下の弁護士が、8分の1を占めていることが明らかになった。
弁護士会の会費は高額であり、平成21年度の東京弁護士会の会費は59万6500円になっている。このように高額な会費となっている理由は、弁護士自治の関係で弁護士会の運営が会費でまかなわれているためもあるが、弁護士会が公益活動を会費を支出して行っているためでもある。現在、日弁連では、(1)被疑者弁護、(2)少年付添、(3)犯罪被害者、(4)難民認定、(5)外国人、(6)子ども、(7)精神障害者、(8)心身喪失者等、(9)高齢者、障害者及びホームレスに関する9事業について、法テラスに委託して法律援助事業を行っている。弁護士会内ではこれらの事業は本来公益性が高く国の負担で行われるべきとの意見が強いが、これらに対する事業は弁護士会からの支出によってまかなわれており、個々の弁護士に会費という形で徴収されている。収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている。滞納すると退会処分となり弁護士資格を失うこともある。
ウェストチェスターとなった地域は当初タークスヘッドと呼ばれていた。これは現在の町の中心にあった宿屋の名前から採られていた。ウェストチェスターは1786年からチェスター郡政府の所在地であり、ボロとしては1799年に法人化された。町の中心に郡庁舎があり、1840年代に、ワシントンD.C.のアメリカ合衆国議会議事堂を設計した建築家の1人、トマス・U・ウォルターが設計した古典復古調建築である。18世紀は時計作りの中心地だった。19世紀後半、フープス・ブラザーズ・アンド・ダーリントン社が最初は荷車、後に自動車の主要メーカーになった。20世紀初期、重要な産業はシャープルズのクリーム分離機製造社だった。20世紀後半、家庭用パソコン開発社の1つコモドール・インターナショナルが本社を置き、ボロの北東約1マイル (1.6 km) にあった。ウェストチェスター中心街歴史地区が1985年にアメリカ合衆国国家歴史登録財に指定された。その他指定されている建物としては、チェスター郡銀行、バックウォルター・ビル、バトラー邸、チェスター郡庁舎、ウィリアム・エバハート・ビル、ファーマーズ・アンド・メカニクス・ビル、ウェストチェスター第一長老派教会、ニューセンチュリー・クラブハウス、ジョセフ・ロスロック邸、シャープルズ屋敷、シャープルズ分離機工場、ワーナー劇場、ウェストチェスター男子寄宿学校があり、またウェストチェスター州立カレッジ中庭歴史地区の建物群もある。
ウェストチェスターの北、南、東にウェストゴーシェン・タウンシップが接し、西はイーストブラッドフォード・タウンシップが接している。ブランディワイン・クリークとチェスター・クリークの流域に跨っている。フィラデルフィア市からは西に25マイル (40 km)、デラウェア州ウィルミントン市からは北に17マイル (27 km) に位置している。アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、領域全面積は1.8平方マイル (5 km²)であり、全て陸地である。
ウェストチェスター公共図書館は1872年から地域住民に向けたサービスを提供して来た。現在は蔵書量50,000点、年間来館者110,000人という状況である。ウェストチェスター大学のキャンパスにあるフランシス・ハーベイ・グリーン図書館もさらに蔵書を抱えている。「デイリー・ローカル・ニューズ」がウェストチェスターに本社を置く日刊紙であり、チェスター郡に関する記事を掲載している。「ザ・クァド」はウェストチェスター大学の学生新聞である。1932年に発刊され、大学のニュースだけでなく、地域や全国的なニュースを掲載している。ラジオ局 WCUR も学生が運営している。
ウェストチェスターを通る東西方向の幹線道はウェストチェスター・パイクであり、フィラデルフィア市のすぐ外、デラウェア郡アッパーダービー・タウンシップに始まり、ペンシルベニア州道3号線の一部になっている。ウェストチェスター・パイクは元々フィラデルフィアとウェストチェスターの間を繋ぐ、1850年から1918年まで民間の有料道路として存在していたが、その後に公有道路となった。ウェストチェスターでは、州道3号線がマーケット通りの東向きとゲイ通りの西向きとなる。ウェストチェスターを通る南北方向の幹線道は、ハイ通りである。町の北ではポッツタウン・パイクと呼ばれ、エクストンで州道100号線と接続している。町の南は、ウィルミントン・ウェストチェスター・パイク（アメリカ国道202号線と同322号線）と呼ばれる。アメリカ国道202号線と同322号線のどちらも自動車専用道のウェストチェスター・バイパスで市内を迂回している。国道202号線は北東のキング・オブ・プルシアと南のデラウェア州ウィルミントンを結び、国道322号線は北西のダウニングタウンと南東のチェスターを結んでいる。国道322号線産業道路がウェストチェスターの中ではハンナム・アベニュー、チェスナット通り、マーケット通り、さらにサウスハイ通りを辿る。ウェストチェスターを通るその他の州道として、162号線、西のユニオンビルに向かう842号線、南西のケネットに向かう52号線がある。ウェストチェスターにはウェストチェスター交通センターがあり、チェスター郡司法センターの駐車場およびバスターミナルとして機能する。南東ペンシルベニア交通局のバス路線がウェストチェスターを通っている。92番系統はウェストチェスターとイクストン・スクエア・モールとキング・オブ・プルシア・モールを繋ぎ、104番系統はペンシルベニア州立大学ウェストチェスター校とアッパーダービーの69番通り交通センターを、ウェストチェスター・パイクを使って結んでいる。104番系統は、1898年から1950年代までウェストチェスター・パイクを使ってウェストチェスターとフィラデルフィアを結んでいた路面電車の代替である。また、チェスター郡交通協会のSCCOOTは、ケネット・スクエアとオックスフォードまで運行され、クラプフのトランジット・ルートAはイクストン、ダウニングタウン、コーツビルまで運行されている。1986年9月まで南東ペンシルベニア交通局の通勤線R3が走っており、当時はメディア/ウェストチェスター線と呼ばれていた。エルウィン駅から西の線路の状態が悪いために運行が中止された。当時交通局は修繕のために限られた予算しかなく、チェスター郡が線路を改良するか、パオリ/ソーンデール線のイクストン駅にある駐車スペースを拡張するかという選択肢を提示した。郡は駐車スペース拡大を選び、鉄道は現在のエルウィンを終着点とする現行方式に修正された。ウェストチェスターの町内にある線路は、保存鉄道であるウェストチェスター鉄道が利用している。
ウェストチェスター地域教育学区が地域の公共教育を管轄しており、その地区には高校3校（ヘンダーソン高校、ウェストチェスター東高校、ラスティン高校）、中学校3校、小学校10校が含まれている。ペンシルベニア州立大学ウェストチェスター校が町内にあり、商業と小売りの中心の南にある。
きっかけは1966年暮れ、報道局次長の堀四志男が、編集部主幹の秋山頼吉に「夜のワイドニュースショーの新設を検討するように」と、指示をした。1962年から4年間ロンドン支局長をしていた堀は、イギリスのニュース番組を見ていて「もっと一般視聴者にアピールするテレビの特色を生かした、わかりやすいニュースショーを作りたい」と感じていた。さらに、イギリス人の記者が発した「国も組織も人間も、志がないと滅びる」という言葉が堀の心に引っかかっていた。そのため、ポイントとしては「組織に風穴を開ける」ことだったが、「記者・ディレクター・整理部といった組織の壁を超えた、いわば、プロジェクトチームの体制でニュース番組の制作をしてほしい」、その上で「互いに技と能力を競い合い、炎と化した情熱が画面に伝わるような志の高い番組を作れ」と、堀は叱咤激励をした。早速、それそれの部署から35歳前後の中堅が集まって検討委員会が作られ、1966年から1967年までの間に10数回の会議が行われた。当時の東京・内幸町の303スタジオが会議室になったことから、ひそかに「ニュースセンター303」プロジェクトと名付けられるようになった。1967年9月、委員会は「ニュースショーに関する一考察」という報告書を作成し、それをもとに、1968年4月開始を想定した「斬新な手法と親しみやすさを工夫した」テスト版を制作した。このテスト版で、メインキャスターには解説委員の岡村和夫が、サブキャスターにアナウンサーの西沢祥平が起用された。しかし、1967年暮れにこのプロジェクトは取りやめとなった。原因は当時のNHK会長・前田義徳に了解してもらえなかったためだった。堀は前田が1回目のテスト版が気に入らなかったと考え、作り直しをしたうえで、「今やテレビの特性や迫力を十分に生かす時代がきています。したがってニュースの伝え手は単なるトーキングマシーンではダメです。編集者であり、司会者であり、アナウンサーでもあるという三役をこなす必要があるんです」と再度了解を求めたが、前田は「テレビやラジオは、確かに伝達手段として迫力があり、速報性にも優れている。しかし、それにはそれにふさわしい内容のニュースを取る訓練、教育がきちんとしてなきゃいかん。もとのニュースがしっかりしていないのに、伝達機関や機能だけが効果的で、力を持ったらどうなる。まずは、ニュース自体の取材とその編集に磨きをかけ、それをマスターしてからの話だと思いますね」と指摘。それを聞いた堀は「前田さんがいる間はこのプロジェクトの実現は無理」と判断し、この「ニュースセンター303」プロジェクトの撤退を決断する。堀は「内容の問題でなく、テレビに対する考え方、評価の食い違いが原因でしたから、それ以上論争すればケンカになるだけだと思い、引いたんです」と心境を明かす。
それから約6年後の1973年9月、放送総局副総局長に就任した堀は、夜9時の大型ニュース番組の実現に向け、ニュースセンター長の反町正喜、ニュースセンター副編集長の梅村耕一、報道番組部長の島桂次に対して指示をしたが、その実現に向けて島がリーダーシップをとることになった。早速、荻野吉和、多湖實之、田辺昌雄らの報道・整理の担当部長に対して、島が「夜の9時台に新しいスタイルのニュースをやる。テレビは新聞を追っかけるばかりで、本当のテレビらしいテレビニュースを作っていない。テレビ的な表現をふんだんに入れた本格的なワイドニュース番組を1974年4月からスタートさせる。これは本気だからな」と言った。しかし、この番組の基本構想はすでに6年前の「ニュースセンター303」プロジェクトの時にできていた。実は、のちにこのプロジェクトの編集長を務める梅村は1971年に仙台から報道局次長に戻り、その後は記者やディレクターに対して、「俺でさえも眠ってしまうようなつまらないニュースをいつまで作っているんだ。少しは頭を使え」「お前ら、おかしいんじゃないのか。なんでニュースはいつも、政、経、社の順番じゃなきゃいかんのだ。新聞だったら自分の好きなページから読めるが、テレビの場合はそんなことはできないだろう。だったら、世間の関心の高いニュースから出していくのが当たり前だろう」「頭を切り替える」ことをことあるごとに説いていた。また、1973年10月末、梅村と島は外信担当部長の磯村尚徳に対して「この番組のキャスターを引き受けてくれ」とお願いをしたが、磯村は「えっ、私に“トーキングマシン”をやれ、ということですか」と反応を見せたが、島は「いやいや、そうじゃない。今までのニュースとはまったく違う番組にするし、組織も新しく作る。君はキャスターであってNHKの顔としてニュースを仕切ってもらうつもりなんだ」と話すと、磯村は「じゃあ、私にニュースの編集権を持たせてくれるんですね」と言った。堀も、「磯村の思う通りに番組を任せてよい。編集権も与える。失敗したら万骨がかれ、自分が責任を取る。これはニュース改革の勝負なんだ」と考えていた。こうして編集責任の分担は、編集責任者に整理部の田辺昌雄、整理部で社会部記者だった勝部領樹、番組部から多湖實之の3人が当たることとなり、3人のうちの1人がその日の編集責任者となって、もう1人がサブ・デスクに回る、そして、そのサブ・デスクが翌日のデスクを務めるというローテーションとなった。なお、最終責任は磯村を加えた4人の会議でもって磯村が責任を負うということになった。また、ニュースセンターが優先利用できるよう、各局共有で使っていた機材を専用機材として確保していく一方で、組織の方も報道局内に「NC9・プロジェクトチーム」を設け、ディレクター・記者を集め、70人が独自のニュース構成と映像つくりに挑むこととなった。これは、当時主戦場だった「7時のニュース」に対抗するためのものだったが、チーム内には「7時のニュース」を正統にして育った報道局員がいたため、島は「協力しない奴ははずす」とはっぱをかけていた。また、記者集団とディレクター集団の融和を進めるにも苦労があった。「NC9」では報道番組部第1班担当で、のちの報道番組部長の荻野吉和は番組の制作畑を歩んできたが、当時の社会部長の梅村に対して怒鳴り込んだことがあった。その荻野は「お前のところはヤクザを飼ってんのか、って言ったんです。ところが、それが梅村さんに認められたようなフシがありましてね。『NC9』では梅村さんの下で各報道グループの取りまとめ役のようなことを、気持ちよくやらせてもらえました」と話している。そうした中で、「番組派」の集団は音と映像をフルに活かしたニュース番組が作れると張り切っていたが、記者集団は、まず事実の取材にあって、映像は付録のようなものという感覚が抜けきっていなかった。このような中でディレクターたちの支えになったのは、のちにディレクター出身の報道局長に就く反町であった。また、記者集団の改革には梅村が当たった。
1974年4月1日に番組はスタート。テレビの画面にはグレーの背広に幅広のネクタイを結んだ磯村が写っていた。磯村はカメラに対し、右肩を少し開いて、左の肘をデスクに乗せる体勢でニュースを伝えていたのだが、視聴者から「行儀が悪い」「あのネクタイがいいわ」など生放送中にさまざまな声が電話で寄せられた。中には「無礼だ」という声もあり、スタッフからこの話を聞いた磯村は「視聴者からこんな声がありました。まことに申し訳ございませんでした」と謝罪した。その初日の視聴率は10%だったのが翌日から急降下、6～9%の間で推移しており、この状態が3、4か月続いた。視聴率上昇のきっかけとなったのは磯村のファッションが女性誌に取り上げられたことだった。そのため、8月ごろになると平均視聴率は8.9パーセントに上がった。磯村の軽快でわかりやすいニュース解説や「ちょっと、キザですが…」の枕詞は人気を博した。磯村のニュースの伝え方は、原稿を読まず、いわば“しゃべる”ように心がけた。磯村曰く「原稿を読んでいる言葉は、上っ面だけが飛んでいくような感じがした」という。そこで、4.5センチ平方のメモ用紙にキーワードを書き、それを見ながら伝えていった。例として「政府は今日の閣議で、老齢厚生年金の二割増額を決めました」というニュース原稿があるとして「お年寄りのみなさん、政府は今日の閣議で、年金を二割増やすことにしました」という風に伝えていった。これについてはニュースの出稿者から、レベルの低い原稿のように聞こえていたという。また、長嶋茂雄の引退試合の日、試合後すぐNHKに招いたり、今では当たり前となったぶら下がり取材やナレーションが一切なく8分間も映像と音だけで作り上げた「帰ってきた小野田寛郎さん」ドキュメント、1974年10月初めにアメリカの3大ネットNBCが撮影した映像を当番組が拝借し、その日の放送で初めて国民の目にさらされた「田中金脈問題」など、多くの試みを行っている。結果、それまでの政治・経済・社会という放送順序の意識的な排除、話し言葉で伝えるスタイル、ニュース映像の価値の向上など、ニュース番組への貢献は大きい。キャスターに外国駐在の経験者が多いこともあり、他のNHKニュースに比べて国際ニュースを重視していたように受け止める視聴者も多い。サミット取材も欠かさなかった。小浜維人キャスターの担当時まで、アシスタントとしてアナウンサーも出演していた。また、それ以前のニュース番組ではほとんど扱われることがなかった文化や芸能の話題も取り上げ、放送開始直後の1974年には宝塚歌劇団の『ベルサイユのばら』公演が大ヒットした要因を取材した。1982年、木村太郎をメインに迎え、パートナーに番組契約のキャスターとして宮崎緑が起用された。これまで女性は気象情報担当の契約アナウンサーが担当していたが、宮崎が番組全体の進行に携わる女性キャスターとして起用するようになった。気象キャスターは当初2年間は専属が不在だったため宮崎が実質兼任していたが、のちに日本気象協会職員にその役を移した。木村・宮崎両キャスターのイメージや得意分野を活かし、分野ごとにどちらが伝えるかを決めていた。一例として科学技術分野は理系の宮崎が伝える、という格好だが、木村もコンピューターテクノロジーに詳しい。1983年からは、スタジオを近代的なスタイルに変更し番組のスタイルを一新。放送上のタイトルも「NC9」となった。スタジオに関しては、それまで番組開始以来一時期を除き、キャスターの後ろにクロマキー合成用の大きな青色の壁が置かれたセットを用いてきたがこれを刷新、当時イギリスやアメリカで既に一般化していた「ワーキング・スタジオ」（報道部のあるオフィスから、またはオフィスにみたてたスタジオからの放送）の考え方を取り入れ、CT-510スタジオを巨大な「番組制作ルーム」と見立てたレイアウトに変更した。具体的にはVTR編集用機材や、翻訳字幕を付加するためのワードプロセッサーのほか為替や株式市況、プロ野球の結果を表示するパーソナルコンピュータや、国内外の最新ニュースが入電するファクス、テレックス、さらに一般電話機、コピー機などが配置され、番組として生放送されている以外の時間帯には、これらスタジオ内に配置した機材を使い、番組制作の準備などが行われていたという。CT-510スタジオは、この番組を基本にセットが改められたことにより、同じスタジオを使用していた他の番組（『きょうのスポーツとニュース』、『NHKニュースワイド』、『サンデースポーツスペシャル』など）でも、同じセットで番組が放送されており、この番組が終了するまでそのスタイルは継続された。1988年4月の改編で番組が終了し、平野次郎をメイン司会者に据えた『NHKニュースTODAY』にそのバトンを渡した。当番組は祝日や年末年始（概ね12月29日から1月3日）は番組を休止し、代替として10分程度の『NHKニュース』を放送していた。また、重大なニュースがあった場合には「ニュースセンター特集」と題して放送時間を拡大する場合があった。
遺伝子工学で造られ感情がない主人公が、 転入した学園の友達などを通して進んでいく物語である。
1983年、富山県生まれ。富山県立呉羽高等学校卒業。2003年に早稲田大学川口芸術学校に第１期生として入学、映像制作を学ぶ。早稲田大学大学院国際情報通信研究科中退。2011年の初長編作『青の光線』は、大阪アジアン映画祭に正式招待。2014年に劇場公開。次作『Starting Over』（2014）は東京国際映画祭＜日本映画スプラッシュ部門＞をはじめ、国内外10箇所以上の映画祭に正式招待され高い評価を得る。近年はドキュメンタリー映画を続けて制作。『わたしの自由について～SEALDs 2015～』は北米最大の国際ドキュメンタリー映画祭 HotDocsに正式出品。毎日映画コンクールドキュメンタリー部門ノミネート。最新作は目と耳の両方に障害のある盲ろう者の日常をみつめた『もうろうをいきる』。現在、主にTVドキュメンタリー番組のディレクターとして活動中。
・KBOYS第5話（テレビ放送…ABCテレビ、インターネット配信…GYAO!）
1947年（昭和22年）8月に株式会社東京電氣工務所設立 。1961年（昭和36年）11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1981年（昭和56年） 10月東証第一部に昇格。2001年（平成13年）4月株式会社東京エネシスに商号を変更。水力から火力、原子力発電所、太陽光発電など再生可能エネルギーへと、主に発電所、変電所の工事を手掛けている。また電気設備工事、情報通信設備工事などの事業も行っている。
ヴェルディ川崎在籍時は外国籍選手登録枠の都合もありトップチームでの出場がなかったが、Jサテライトリーグでは才能を示す活躍をしていた。ブラジルに戻るとすぐに頭角をあらわし、CRフラメンゴでブラジル全国選手権得点王になり、その後ヨーロッパへ渡り1999年にウディネーゼで得点王に輝いた。パルマACを経てボルシア・ドルトムントへリーグ史上最高額の3310万ドルで移籍。2002年には得点王に輝きリーグ優勝に貢献。2005年にはサンパウロFCでクラブ世界一のタイトルを手にする。その直後にFC東京との仮契約を結び、2006年シーズンからの加入が内定していたが、これを破棄してACミランへと移籍した。だが出場機会に恵まれず2006年9月に母国ブラジルのコリンチャンスへ、2007年4月にグレミオに移籍した。2008年1月、1年半契約でギリシャ・スーパーリーグのアリス・テッサロニキへ移籍した。しかしながら、テッサロニキでは6か月間しか過ごさなかった。2008年12月29日、 2008-09シーズンに向けて古巣のグアラニFCへと移籍した。ブラジル代表には1995年から2003年まで選出され、19試合出場8得点を記録している。優勝したコパ・アメリカ1999では、6試合全てに出場して4ゴールを挙げた。
中国語の映像作品を日本語に翻訳し配給することに注力。また、かつてはスカパー!プレミアムサービスにて、「楽楽チャイナ」（後のフェニックステレビ・鳳凰衛視）というCS衛星放送チャンネルを運営していたが、2009年に放送事業を株式会社大富に譲渡した。
日本での放送・発売・配信が実現されていない作品は#E7E7E7に着色する。
ミュンヘンで生まれた。父親はシュリンプフが生まれる前に亡くなっていて、早くから自立する必要があった。パン屋でしばらく働いた後、1905年からベルギー、フランス、スイス、オランダを簡単な仕事をしながら放浪する生活を送り、北イタリアでは、アナキストたちと付き合い、パン屋の出身で、後にナチスを弾劾した作品で有名になる詩人、作家のオスカー・マリア・グラーフと知り合った。第一次世界大戦が始まると病気になって兵役を逃れ、ベルリンで暮らすようになり、絵を描くようになった。1916年に木版画の展示会を開き、注目されるようになり、ドイツ表現主義運動を代表する批評家のヘルヴァルト・ヴァルデンに称賛された。1918年からミュンヘンに移り、「新分離派」の芸術家として活動した。1922年にイタリアに旅し、イタリアの美術雑誌「Valori plastici」を拠点に活動する新しい具象画家たちのグループと知り合い影響を受けた。ドイツの画家アレクサンデル・カノルトと協力しあった。1927年からミュンヘンの工芸学校で教えたが1935年にナチスが権力を得た後、解任され、シュリンプフの作品は「退廃芸術」に指定され、作品を展示することはできなくなった。1938年に49歳で没した。
小野 和子（おの かずこ、旧姓:後藤）は、新潟県新潟市出身の女子バドミントン選手。新潟県立新潟中央高等学校卒業。3年時にはインターハイの女子シングルスに出場、決勝で山形城北女子高等学校（現山形城北高等学校）に敗れるものの準優勝、同年の国体でも準優勝を飾っている。卒業後は日本電信電話公社へと入社し、練習は高校で行った。全日本にも選ばれ第4回ユーバー杯に出場し、これまでの優勝国アメリカ合衆国を破って日本の優勝に貢献した。翌年に開催された第5回ユーバー杯にも出場し、連覇を果たした。現在は新潟県小学生バドミントン連盟の理事や新潟県バドミントン協会普及委員長を務めている。
大塚 正士（おおつか まさひと、1916年10月24日 - 2000年4月17日）は日本の実業家、大塚グループ元総帥。
徳島県鳴門市出身。父は大塚武三郎。弟に大塚芳満、大塚公、大塚正富。子女は長男の大塚明彦（大塚ホールディングス元会長）と次男の大塚雄二郎（大塚化学元社長）と長女の大塚真紀と次女の大塚薫、孫は大塚一郎（大塚ホールディングス会長）、大塚太郎（大塚倉庫会長）と大塚雄三（元ヴォーカリスト、ともに雄二郎の子）。中学校を出た後、父親が興した当時は個人商店形態の大塚製薬工業部に勤め、1947年に代表者となる。その後、大塚製薬工業部は大塚製薬工場として法人化し、社長、会長に就任する。1970年、アース製薬を買収。1973年にアース製薬から発売された「ごきぶりホイホイ」の名付け親である。1974年に藍綬褒章、1986年に勲三等旭日中綬章を受賞。1998年、地元である徳島・鳴門に貢献したいという想いから、大塚グループ設立75周年記念事業として、世界唯一の陶板名画美術館「大塚国際美術館」を開館。初代館長となる。後を継いだ息子の大塚明彦（当時、大塚製薬社長）が新薬開発をめぐる贈収賄事件で有罪となったことをきっかけに、同族経営への批判が出たことから、経営の一線から退いた。2000年4月17日、83歳で死去。同年5月、鳴門市名誉市民に決まる。著書に「わが実証人生」（定価10万円）「金儲けの秘訣」（定価5万円）がある。細川たかしの「人生希望と辛抱だ」（大塚グループの大鵬薬品が製造・発売する胃腸内服液『ソルマック』CMソング）の作詞も手がける。
国際放送センター（こくさいほうそうセンター、英語: International Broadcasting Centre, IBC）オリンピックやFIFAワールドカップなど、国際スポーツ大会開催時に設置される一時的な放送システムである。世界各国のテレビ局の特設スタジオや国際映像の心臓部とも言われ、国際放送センターから各国のテレビ局へ、映像や現地レポートが送られ、各国の視聴者へ伝えられる。最初の国際放送センターが設けられたのは、1964年の東京オリンピックで、現在のNHK放送センターが位置する場所から世界へ配信された。
この機体は純粋に試験目的で設計されたため、引き込み式降着装置といったような装置は備えていなかった。肩翼配置の主翼には1組のストラットを備えていたが、これは支柱の役割ではなくブラウンフラップで使用する圧縮空気を導くための導管を配したものであった。尾翼はグロスター ジャベリンのものと似た比較的小型の三角形状のT字尾翼で、胴体はハンティング ジェット・プロヴォストと似てはいたが小さな単座のコックピットを持っていた。単発のブリストル・シドレー オーフュース ターボジェットエンジン用の空気吸入口は機体の最先端にあった。ジェットフラップ機構は、高温のエンジン排気の約半分を主翼の後縁に沿った16個のノズルから排出することで実現されており、排気の約10%分は低速時の推力姿勢制御を行うために主翼端の小さなノズルから排出された。これと似た機構は後に同様の目的でホーカー・シドレー ハリアーに使用された。前進用推力は残された僅かなものであったため本機は低速飛行に限定されたが、離陸速度はほとんどの軽飛行機でも困難な僅か32 mph (52 km/h)という値であった。ハンティング社は1959年に2機分の製造契約を受注した。全面黄色とコックピット前の機首上面を防眩用の艶消し黒で塗装された試作初号機XN714は1963年3月26日に初飛行を行ったが、試作2号機は完成せずにシリアル番号も与えられなかった。1963年から1967年にかけて試験飛行が行われ、1969年には一旦NASAに送られ1970年5月に再び戻ってきた。イギリス空軍から除籍される1972年9月まで倉庫に保管されていた。
八代目横須賀一家（よこすかいっか）は、神奈川県横須賀市に本拠を置く暴力団で、指定暴力団・稲川会の2次団体。
「アイルランド革命」（1641年）、「クロムウェルのアイルランド侵略」（1649年 - 1653年）の総称として『11年戦争』（英語: Eleven Years War、1641年10月 - 1653年4月）とも呼ばれている。
1649年、クロムウェルは彼の指揮下にあるニューモデル軍と共にイングランドのランプ議会（議会派）の代理、アイルランド派遣軍司令官としてアイルランドに上陸した。1641年のアイルランド革命以来、アイルランドはおおむねアイルランド・カトリック同盟の統治下にあったが、アイルランド・カトリック同盟はイングランド内戦において敗北した王党派（国王派）と1649年に同盟を結んでいた。クロムウェルとその軍隊はアイルランドにおいてアイルランド・カトリック同盟と国王派の連合軍を撃破、アイルランドを占領した。これによりアイルランド同盟戦争は終結した。続いてクロムウェルはカトリック教徒（アイルランド人口の大多数）に対する刑罰法を可決させ、彼らから大量の土地を没収した。議会軍によるアイルランド再占領は残忍を極めたため、クロムウェルは現在でもアイルランドで嫌われている。この悪行に対するクロムウェル（彼は最初の1年は直接指揮をとっていた）の責任の範囲は、今日においても激しい議論の対象である。近年になって何人かの歴史家は、クロムウェルによって行われたとされる行為の多くは、当時の戦争のルールでは許容されていたものであったか、もしくは扇動者によって誇張もしくはゆがめられたものであると主張したが、これらの主張は他の歴史家からは疑問を呈されている。議会派によるこれら行為の結果、アイルランド人口の15から25%程度が殺害もしくは亡命したと一般的には見積もられているが、50%以上もの人口減少を起こしたと主張する少数派もいる。
カトリック同盟の末期である1649年には、議会派の拠点はアイルランド東部レンスターの都市ダブリンに残されているだけであり、マイケル・ジョーンズ大佐が指揮をしていた。都市および議会派が上陸可能であった港を奪取するためにオーモンド侯指揮下の国王派とカトリック同盟の連合軍は、ダブリンの南に位置するラスマインズに集結した。しかし国王派が展開中の8月2日、ジョーンズは奇襲を仕掛けこれを敗走させた（ラスマインズの戦い）。ジョーンズは4000人の国王派およびカトリック同盟兵士を殺害し、加えて2517人を捕虜としたと主張、クロムウェルはこの戦いを「驚くべき幸運、すばらしい、格好のタイミングで私たちにとって夢のようである」と評した。アイルランドの首都を維持できたこと、そして自分たちが安全に上陸可能な港を確保できたことを意味していたからである。キンセールにおいてロバート・ブレイク提督がカンバーランド公ルパート率いる国王派艦隊の生き残りを封じ込めている間、クロムウェルは兵士と武装を満載した35隻の船で8月15日に上陸した。2日後には副司令官でクロムウェルの婿でもあるヘンリー・アイアトンがさらに77隻の船で上陸している。オーモンド侯の軍隊は混乱の中ダブリン周辺から撤退した。ラスマインズでの予想外の敗北で彼らは意気消沈しており、短期間のうちに再度会戦することはできなかった。その結果オーモンド侯は、アイルランド東海岸の城塞都市を保持してクロムウェルの進軍を冬まで引き付けることを望み、「ハングリー大佐とシック少佐（つまり飢餓と病）」が彼らを漸減させることを願った。