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この絵巻は前述のとおり、佐竹侯爵家に伝来したものである。明治維新以降、家禄を失い多くの武家が没落し、華族に列した大名家も例外ではなかった。実業家などへの転身に成功した一部を除くと多くの大名家が次第に落魄し、明治末期から昭和初期にかけて、家宝の売却などで凌がなければならない事態に追い込まれていた。佐竹家は旧領の山林を政府に献納して国有林とし、藩政期に大きな収入源であった秋田杉を失ったことで、家計を維持できなくなっていた。1916年（大正5年）、華族世襲財産法が制定され、華族が所蔵する古美術品を売却することが許された。1917年（大正6年）11月5日、東京両国の東京美術倶楽部で佐竹家の所蔵品300点の売立てが行われ、三十六歌仙絵巻は東京と関西の古美術業者9店（札元全員）が合同で35万3千円で落札した。単純には比較できないが、当時の1万円は21世紀初頭現在の約1億円に相当するとされる。あまりの高額のため、業者1社では落札できなかったものである。同年、この絵巻を購入したのは実業家の山本唯三郎であった。山本は松昌洋行という貿易商社を起こし、中国で材木の輸出、石炭の輸入などの事業を行い、後に海運業で財を成した人物である。朝鮮半島へ虎狩りに行ったことから「虎大尽」の異名を取り、数々の武勇談や奇行に満ちた人物であった。第一次世界大戦の終戦による経済状況の悪化に伴い、山本は早くも1919年（大正8年）にはこの絵巻を手放さざるを得なくなった。ところが時節柄、高価な絵巻を1人で買い取れる収集家はどこにもいなかった。絵巻の買い取り先を探していた服部七兵衛。土橋嘉兵衛らの古美術商は、茶人・美術品コレクターとして高名だった実業家の益田孝（号:鈍翁）のところへ相談に行った。大コレクターとして知られた益田もさすがにこの絵巻を一人で買い取ることはできず、彼の決断で、絵巻は歌仙一人ごとに分割して譲渡することとなった。益田は実業家で茶人の高橋義雄（号:箒庵）、同じく実業家で茶人の野崎廣太（号:幻庵）を世話人とし、絵巻物の複製などで名高い美術研究家の田中親美を相談役として、三十六歌仙絵巻を37枚（下巻冒頭の住吉明神図を含む）に分割し、くじ引きで希望者に譲渡することとした。抽選会は1919年（大正8年）12月20日、東京の御殿山（現・品川区北品川）にあった益田の自邸で行われた。抽選会が行われた建物は「応挙館」と呼ばれ、後に東京国立博物館の構内に移築されて現存している。抽選会には益田自身も参加し、また、旧所蔵者の山本唯三郎にも源宗于を描いた1枚が譲渡されることになっていた。価格は3000円からで、男性貴族や僧侶に比べて、女性の歌仙絵入手を望む参加者が多かった。益田は、三十六歌仙の中でも最も人気が高く、最高値の4万円が付けられていた「斎宮女御」の入手を狙っていた。通説では、くじ引きの結果、益田には最も人気のない「僧侶」の絵が当たってしまい、すっかり不機嫌になってしまった。それで「斎宮女御」のくじを引き当てた古美術商が、「自分の引き当てた絵と交換しましょう」と益田に提案し、益田は「斎宮女御」を入手して満足そうであったという。同年12月22日付『中外商業新報』（後の『日本経済新聞』）が「画運－順次に打ち振る青竹の籤筒 遂に分かたれし三十六歌仙」と題して報じたように、くじは竹筒に入れた棒を引く方式だった。なお、益田が引いた僧侶は素性法師とされる。もっとも、翌12月21日付『東京朝日新聞』による本件の報道を見ると、益田が最初に引き当てたのは僧侶像ではなく「源順像」だったことになっており、細かい点についての真相は不明である。これら37分割された歌仙像は、その後も社会経済状況の変化、第二次世界大戦終了後の社会の混乱等により、次々と所有者が変わり、公立・私立の博物館・美術館の所蔵となっている作品も多い。1984年（昭和59年）11月3日、三十六歌仙絵巻の分割とその後の流転をテーマにしたドキュメンタリー番組『絵巻切断－秘宝36歌仙の流転－』がNHKテレビで放送され、関連書籍が発行されたことにより、この件はさらなる注目を集めることとなった。1986年（昭和61年）には、当時東京・赤坂にあったサントリー美術館で「開館25周年記念展 三十六歌仙絵」が開催され、佐竹本三十六歌仙絵37点のうち20点が出品された。個人蔵となっている三十六歌仙絵もあり、サントリー美術館で展覧会を担当した榊原悟は、29点の所蔵者に協力を依頼したものの、了承を得られたのが20点分だったと回想している。榊原は、絵巻物の分割は文化財保護を重視する現代から見れば「とんでもない話」であるが、多くの人が鑑賞する機会を広げた面もあると語っている。2019年（令和元年）10月12日 - 11月24日には京都国立博物館にて特別展「流転100年 佐竹本三十六歌仙絵と王朝の美」が開催され、佐竹本三十六歌仙絵巻の断簡37点のうち、躬恒、猿丸、斎宮、清正、伊勢、中務を除く31点が出展される。
1983年に滋賀県野洲郡野洲町（現・野洲市）で生まれる。野洲町立三上小学校3年時に野球経験のある父の影響で野球を始め、三上スポーツ少年団で滋賀県大会優勝。小学6年生の時点で身長170 cmに成長していた。野洲町立野洲中学校時代は滋賀野洲ボーイズに所属し、関西選抜として世界大会3位。3年時に陸上競技の3種競技A（走高跳、砲丸投、100 m）で県大会優勝。1999年にPL学園高校へ入学し、2年時に第82回全国高等学校野球選手権大会に出場。（3年時は部内暴力で活動停止処分で出場できず。）高校通算26本塁打。2001年のドラフト会議において、阪神タイガースから4巡目で指名され、入団。PL学園高校から直接、阪神に入団した、初めての選手となった。
新人時代から二軍の中軸を任されるなど打撃面での期待を寄せられたが、守備難や金本知憲、赤星憲広、濱中治、桧山進次郎等の一軍外野陣の存在もあって入団から5年間は一軍昇格がなかった。6年目の2007年に二軍で打率.333と好調を維持していたところ、濱中・今岡誠・アンディ・シーツが不振に陥ったため、5月18日の横浜ベイスターズ戦で一軍初出場し、翌日には初先発出場を果たすと同時にプロ初安打を放った。その後も好調を維持していたが、10月14日のクライマックスシリーズ第1ステージの中日ドラゴンズ戦で走塁中に一塁手タイロン・ウッズと激突して左膝膝内症と診断され、オフはリハビリに費やした。翌2008年の年俸は当年の560万円から2500万円に上がり、346%増の昇給率は当時の球団歴代最高であった（2016年→2017年の原口文仁が358%で更新。金額・昇給率は推定。）。2009年に自身初のシーズン二桁本塁打を放ち、規定打席には届かなかったが自己最多の103試合に出場し、打率.302、12本塁打、42打点を記録した。2010年は開幕からレギュラーを任され、同年のチーム初本塁打を放つも、7月11日に右肘痛が原因で降格する。8月10日に再昇格した2日後の広島東洋カープ戦で城島健司・狩野恵輔と共に3者連続本塁打を放った。しかし復帰はしたものの二軍降格の原因となった右肘痛は完治しておらず、オフに右肘の手術に踏み切った。2011年も右肘の痛みが完治せず、一軍出場がないまま10月9日に球団から戦力外通告を受け。12月2日に自由契約公示された。
2012年2月16日に独立リーグ・四国アイランドリーグplusの香川オリーブガイナーズ入団が発表され、背番号は0に決まった。2012年のシーズンは主に指名打者として78試合に出場、打率はリーグ2位の.320、6本塁打、44打点の成績で、リーグのベストナイン（指名打者部門）に選ばれた。11月9日には日本製紙クリネックススタジアム宮城で行われた12球団合同トライアウトに参加、倉敷マスカットスタジアムでの東北楽天ゴールデンイーグルスの入団テストも受験したが合格とはならなかった。2013年のシーズンも引き続き香川で主軸を打ち、10本塁打、59打点をマークして本塁打と打点の二冠王となった。11月18日、現役を引退することを表明した。
引退後は兵庫県明石市内のバッティングセンターで野球を教える。2015年4月30日、香川オリーブガイナーズの「アンバサダー兼臨時コーチ」に就任。2015年度学生野球資格回復制度により学生野球資格を回復し、2015年秋から滋賀県立高島高等学校野球部の臨時コーチとなり、月に1、2回指導している。2016年11月15日、郷里の滋賀県に発足するベースボール・チャレンジ・リーグの新球団滋賀ユナイテッドベースボールクラブの打撃コーチに就任することが発表された。2017年10月3日に退任。2019年8月1日に関西独立リーグ・06BULLSのコーチに就任することが発表され、8月10日に正式に公示された。
地中海沿岸（スペイン、コルシカ島、サルデーニャ、シチリア、ギリシャ、北アフリカ）と南アジアの温暖な地域に分布する。
XCMD（Extended Command、エックスコマンド）は、アップルコンピュータのプログラマ、ビル・アトキンソンが開発した、オーサリングツールであるHyperCard用の拡張機能である。HyperCardにはOSにアクセスするなどといった機能が省かれていたため、HyperCardが普及していた当時は、かなりの数のXCMDが開発されていた。XCMDはリソースの形態をしており、Pascal言語やC言語、BASIC言語などで記述される。同じくHyperCard用の拡張機能であるXFCN（エックスファンクション）は、Extended Function、つまり外部関数のことで、値を返すこと以外はXCMDと大差はない。現在ではHyperCardの開発が止まっているためほとんど使われることはないが、REALbasicが言語の拡張機能として、XFCNとともにサポートしている。
PHP用、Python用、Java用、Go用にそれぞれソフトウェア開発キット (SDK) が用意されている。Java用のSDKはSDK単体のものと、Eclipseのプラグインとが同社より提供されており、Google Web Toolkitの開発と統合されている。このほか、Java用には有志によりNetBeans用とIntelliJ用のプラグインがそれぞれ作成されていて、そちらでも開発は可能である。またJavaに対応していることから、Java仮想マシン上で稼働するJython・JRuby・Scalaなども（自ら導入作業等を経れば）開発することができる。GAE上で動くウェブアプリケーションはデータベースとして同社のBigTableにAPIを通じてデータを格納するもので、同社のインフラのスケーラビリティを利用することができる。
GAEのデータストアはSQLのようなシンタックスを持ち、GQLと呼ばれる。GQLにおけるSelect句は単一のテーブルにのみ実行可能である。GQLは敢えてJoin句をサポートしていない。これはクエリが複数のマシンに及ぶ時に非効率であることが知られているからである。その代わりにReferenceProperty()を使用することにより、1-NおよびN-Nのリレーションが作成可能である。このshared-nothingのアプローチにより、ディスク障害時もシステムへの障害を防ぐことが可能である。select句のwhere節は単一のカラムのみに対し、>, <=, <, <=操作を実行することが可能である。したがって、単純なwhere節のみが構築可能である。リレーショナルデータベースからデータストアへ移行する際に、開発者はデータ操作のパラダイムシフトを要求される。GAEは各データストアセルから返される最大の行数を1000に制限している。結果のソーティング順序があるプロパティにより表せる場合において、この制約は人が読むために作成されたウェブアプリケーションには影響しない（単一ページに1000レコード表示することはまずないからである。なお、ページングや、キャッシングなどの機構は組み込み可能である）。アプリケーションが各オペレーションにおいて1000レコード以上必要な場合、独自のクライアントサイドソフトウェアを使用するか、Ajaxページを使用することにより無制限の行に対し操作が可能となる。この場合クエリの結果セットに対しオフセットを行うため、時間がかかるという制約を受けることになり、長い結果セットではリクエストタイムアウトが発生することがある。DB2、Microsoft SQL Server、MySQL、OracleやPostgreSQLとは違い、データストアAPIはリレーショナルなSQLではない。しかしながら、従来のリレーショナルデータベースに慣れたものからすれば対極に位置するBigTableは扱いに苦労するものであり、SQLライクに扱えるようにするフレームワークが幾つか作られている。Googleもこの点については問題点として認識しており、2011年秋にMySQL互換データストアであるGoogle Cloud SQLを発表し、GAEの内部データベースとして取り扱えるようにした。
当サービスはAmazon Web Servicesと競合する。これはアマゾンのサーバにおいてファイルホスティングや、コード実行を可能とするアプリケーションサービスの集合である。他の競合としてはマイクロソフトのAzure Services Platform、セールスフォース・ドットコムのForce.comが挙げられる。また、Google App Engine用に開発されたアプリケーションを実行するためのオープンソースのフレームワークとしてはAppScaleがある。
神奈川県立真鶴半島自然公園（かながわけんりつまなづるはんとうしぜんこうえん）は、神奈川県足柄下郡真鶴町・真鶴半島にある公園。神奈川県箱根出張所が4路線の遊歩道と駐車場を管理しており、草刈、階段・木柵・指導標等の整備、維持管理をしている。広さは約138ヘクタール。
花岡學院（はなおかがくいん）は、かつて東京府北豊島郡上練馬村（現東京都練馬区）にあった私立尋常小学校。日本初の私立の林間学校。
神田の小児科開業医である花岡和雄医師（華岡青洲の甥・良平の孫）が、長男の忠男のためにペスタロッチ教育（オスウィーゴー運動）を教育方針とした学校設立を目的として、私財を投じて妙安寺（旭町3-10に所在）から12,000坪を借地して設立した。学院本部（集中暖房を備えたスレート葺き平屋建の洋館、92坪）、寄宿舎（木造2階建、123坪）、運動場、25mプール（湧水利用）、日光浴場兼雨天体操場（総ガラス張）があった。教師は、童謡詩人の清水かつらや、『珍品堂主人』のモデルされる秦秀雄など、経営者の知人らが担当した。
設立目的は「小学校令ニ依リ普通教育ヲ施シ特ニ自然生活ヲ基調トシテ虚弱児童ノ健康ノ増進ト個性ノ陶冶完成ヲ目的トス」とし、ペスタロッチ教育を教育方針とした。寄宿制、月謝は30円程度（当時のサラリーマン平均月給は20数円）で、裕福な家庭（大臣や外交官）の子女20名ほどの生徒が通った。
1921年（大正15年）に開設し、神田区の虚弱児を対象に参加を呼び掛けた。募集人員は50人、9:20始業、12:00から30分間昼食、14:30まで運動、15:00おやつ、15:30放課で、費用はひと月50銭。
7月下旬と8月中旬から2週間ずつ開校し、それぞれ20 - 30人ずつ募集した。1932年（昭和6年）ころからは、東京市払下げの学院の大型バスで神田区から生徒を運んだ。
シャルクは、19世紀末期から20世紀初頭に活躍した生粋のオーストリア・ウィーンの指揮者である。兄はピアニストのヨーゼフ・シャルク。兄弟揃ってウィーン楽友協会音楽院でアントン・ブルックナーに師事し指揮法と作曲学を学ぶ。後にシャルクがブルックナーの一般普及を目差し改変した版が知られている。19世紀末期はブルックナーの音楽に対する拒絶反応が強く更に認知度も低く曲自体が冗長過ぎるとの批判を受けていたため、スコアを短縮や編曲したものを公刊（シャルク版）した。現代においてシャルク版は、原典版を無視した改悪との批判を受けているが、これは当時の状況に合わせてシャルクなりにブルックナーを普及させようとして行ったものであると考えられる。ハイドン、モーツァルト、ベートーヴェン、シューベルト、リヒャルト・シュトラウスなどの作品の演奏を得意とした反面、ストラヴィンスキーなどの現代音楽は不得意で観客の評判も芳しくなかったと伝えられている。シャルクは、リヒャルト・シュトラウスと共にウィーン国立歌劇場総監督を務めたが、両者の性格は水と油ほど異なり、やがて犬猿の間柄から喧嘩別れの様にしてシュトラウスが去っていたと伝えられている。指揮者ブルーノ・ワルターは、自伝の中でシャルクを最初は常に薄笑いを浮かべ正体不明で何を考えているのか全く理解ができなかった人物としながらも、ザルツブルクである席で同席したのがきっかけで意気投合して、その後、ウィーン国立歌劇場に対するシャルク自身の犠牲を顧ぬ献身的態度や、晩年における芸術的成長に就いて並々ならぬ高評価を与えており、晩年のシャルクが病に倒れ重態に陥り指揮台に立てなくなった際に、ザルツブルクでの指揮をワルターに依頼するほど親密な仲に発展したという。
オリックス不動産が取得した大阪厚生年金会館大ホールのリノベーション物件であり、2012年4月8日に再オープンした。リノベーションにあたって、久米設計と永田音響設計が設計を担当し、施工は竹中工務店が手がけている。従前の客席数2,400席を維持しながら、音響や照明などを最新鋭の設備に更新し、クラシックからポップス・演劇まで幅広いジャンルの公演に対応できる設備とした。座席は、シートの色が旧来の赤から黒基調に一新されたほか、客席のうち57席にプレミアム席が設けられるなど、VIPへの対応も新たに追加された。また、エレベーターの新設、女性用トイレの増設、バリアフリーをはじめとするユニバーサルデザインの導入、ホワイエ内装の全面更新を実施している。また、外観は以前の備前焼のタイルをそのまま使ってイメージを保ちつつ、建物の耐震補強を行うと共に、屋上に太陽光パネルを設置し環境面にも配慮した。こけら落としイベントは『グランドオープニング記念公演』と銘打った自主公演事業として、指揮に宮川彬良・下野竜也を招いての新日本フィルハーモニー交響楽団の特別演奏会が行われ、「大阪で生まれた女」「悲しい色やね〜OSAKA BAY BLUES」など大阪にゆかりのある楽曲や「ベートーヴェン作曲　交響曲第7番イ長調　op.92」が演奏された。
ウイングとしてエキサイティングなドリブルで、サイドを突破、左ウイングながら本来は右利きのため、右サイドでもプレーした。鋭いテクニックとスピードを武器に、シュート、あるいはチャンスメークをした。14歳でゴー・アヘッド・イーグルスでの寮生活を始め、1990年にエールディヴィジ2部のゴー・アヘッド・イーグルスでデビュー。翌シーズンにはヴィレムIIを経由し、1992-1993シーズンからはアヤックスでプレー、すぐにシステムに順応し、定位置を確保、1993年2月のワールドカップ予選トルコ戦で代表デビューを果たし、1994年のアメリカW杯にも出場。アヤックスでも1993-1994シーズンからのリーグ3連覇、1995年のUEFAチャンピオンズリーグ、インターコンチネンタルカップなどの優勝に貢献した。1997年にはアーセナルへ移籍し、移籍1年目に12得点を挙げるとともに、プレミアリーグ優勝、FAカップ優勝の二冠獲得に貢献、FA決勝のニュー・カッスルとの対戦では先制点を決めた。同年のフランスW杯に出場。その後、2000年に当時のクラブ史上最高の移籍金でFCバルセロナへ5年間の契約で移籍。しかし故障などで本来の実力を発揮するまでには至らなかった。EURO2004後に現役引退を表明した。2006年にはデニス・ベルカンプ、2008年にはヤープ・スタムの引退試合に左サイドで出場した。2008年8月に、キャリアを開始したゴー・アヘッド・イーグルスで1シーズンのみ現役復帰した。現役引退後の2012年7月、古巣アヤックスのスポーツディレクターに就任した。
日本に来たアメリカ人が日本人である友人の女性に長野県内を案内されるスキットによって、主に構成された。長野県を舞台としたのは、放送翌年に長野オリンピックを控えたからである。また、番組の最後では日本の童謡の英語版が披露された。
本作は好評だったため、2000年1月から3月にかけてアンコール放送された。また、本作のスキット執筆者の一人であった小川邦彦（山梨大学教授）は本作の本放送の後に他界したため、講師の松本は「小川先生に捧げたいと思います」とコメントした。
LAPB（Link Access Procedure, Balanced、平衡型リンクアクセス手順）は、X.25プロトコルスイートに定義されたデータリンク層を実装したもので、データ端末装置 (DTE) とデータ回線終端装置 (DCE) の間の通信とパケット形成を管理する。LAPBはHDLCの Asynchronous Balanced Mode (ABM) から派生したビット指向プロトコルで、フレームに誤りがなく順序も正しいことを保証する。LAPBの仕様は ITU-T Recommendation X.25 と ISO/IEC 7776 にある。OSI参照モデルのコネクションモードのデータリンクサービスを実装したデータリンク層プロトコルとしても使え、ITU-T Recommendation X.222 にその定義がある。LAPBセッションはDTEからでもDCEからでも確立できる。呼を開始した局をプライマリ、それに応答した局をセカンダリと認識する。
1947年6月5日、ハーヴァード大学の学位授与式に臨席したマーシャルは記念講演の中で、米国が欧州に対して大規模な復興援助を供与する用意がある旨を表明した。これに応じた西欧16か国は、復興4か年計画と援助所要額をまとめた報告書を共同で作成して米国の援助を仰ぐと共に、援助受け入れ機関として欧州経済協力機構 (OEEC) を設置した。一方、米国は援助政策の根拠法たる「1948年対外援助法」を制定し、実施機関として経済協力局 (ECA) を設置した。援助は旧敵国（枢軸国）にも供与され、イタリアやオーストリアが原参加国に名を連ねたほか、米英仏3か国の占領下にあったドイツ西部も援助対象として認められた。マーシャル・プランは西欧諸国の戦後復興に一定の貢献をし、また米国企業には巨大な欧州市場を提供した。ソ連及び東欧諸国はモロトフ・プランで対抗したため、欧州の東西分断が加速したが、その一方で西欧諸国間の統合への動きは進展した。米国は無償贈与を中心に100億ドルを超える援助を供与したが、後半期には軍事援助に重点が移り、相互安全保障法に基づく援助に吸収された。マーシャル・プランは一般に、米国史上屈指の成功を収めた対外政策と見做され、マーシャルは計画を推進した功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、経済史の分野ではその経済効果を疑問視する見解が出され、議論を呼んでいる。外交史的見地からは、従来は反共政策としての側面が強調される傾向にあったが、新たな視点からの研究成果も現れている。一方、中華民国にもアメリカは中国の工業および農業改革の復興を援助する計画をしていたが、蒋介石がマーシャル将軍の調停した国共停戦協定を無視して中国共産党への軍事攻勢を行ったことで米国のハリー・S・トルーマン大統領は「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとして中国に派遣していたマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明し、結果として中華人民共和国が建国することになり、計画は破綻した。
1947年2月21日、金曜日の午後遅く、駐米英国大使を務めるアーチボルド・クラーク・カー男爵の一等書記官M・H・サイチェルが国務省を訪れた。大使から覚書（Aide-Mémoire）を託された書記官は、応対した国務次官ディーン・アチソンに対し、国務長官ジョージ・マーシャルとの面会を求めた。しかし、当のマーシャルはプリンストン大学創立200年祭で記念講演を行うため、国務省を発ったばかりであった。覚書は緊急の検討を要したが、国務長官宛の正式文書を他の者が受け取ることはできないため、応急処置として覚書の写しを国務省近東・アフリカ局長ロイ・ウェズリー・ヘンダーソンに手渡し、正本は後日マーシャルに渡すことにした。サイチェルは覚書を2通携えていた。1通目はギリシャに関するもので、イギリスが3月31日を限りにギリシャに対する援助を打ち切らざるを得ないとして、年間6000万乃至7000万ポンド（当時の為替レートは、1ポンド＝4.03ドル）の肩代わりをアメリカに求めた。もう1通はトルコに関するもので、軍の近代化と経済発展の両立が困難であること、トルコの戦略的・軍事的位置について英米連合参謀本部（Combined Chiefs of Staff）で協議する用意があることや、トルコ軍拡充のための財政援助をアメリカが行うよう期待することが記されていた。
大戦後のギリシャ・トルコ両国は、以下のような情勢下にあった。ギリシャでは第二次世界大戦中、共産党系の民族解放戦線（Ethnikon Apelefyherotikon Metpon, EAM）とその軍事組織であるギリシャ人民解放軍（Elinikos Laikos Apeleftherotikos Stratos, ELAS）が枢軸国に対するレジスタンス運動を展開していたが、1944年のドイツ軍撤退後、カイロのパパンドレウ亡命政府が首都アテネ入りを果たすと、同政府の中心である右派・王党派勢力とEAMとの間で衝突が起こった（ギリシャ内戦）。イギリスは王党派を援助してきたが、これに対して内外から批判が挙がった。加えて、1946年から翌年にかけての冬は実に66年ぶりの厳冬となったため、国内では深刻な燃料危機が発生した。イギリスは大戦で経済が疲弊した上、巨額の対米借款を抱えており、援助政策の再考を迫られていた。経済情勢も深刻で、工業生産は戦前の40%程度に留まっていた。1946年末に訪米したギリシャ首相コンスタンディノス・ツァルダリスはギリシャ経済の窮状を説明し、今後5年間に12億4600万ドルの援助が必要であると訴えた。一方トルコでは、ボスポラス・ダーダネルス両海峡の管理を巡る問題が発生した。両海峡は1936年11月以来モントルー条約に則って管理されてきたが、1946年中に改訂することがポツダム会談で合意されていた。これを受けて1946年8月7日、ソ連はトルコに覚書を送付し、黒海沿岸諸国の軍艦の自由航行やソ連の軍事基地建設を前提とするソ連・トルコの海峡共同防衛などを提案した。トルコはこれに反発、米英もトルコに同調した。
2月24日（月曜日）の早朝、覚書は正式にマーシャルに手渡された。同日、国務省内にはヘンダーソンを長とする「ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会」が設置され、「長文電報」でソ連通としての知名度を高めていたジョージ・F・ケナン もこれに参加した。特別委は翌25日、「対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告」をアチソンに提出した。報告書は、安易にソ連との妥協を行わないとの言質をイギリスから取ることを条件に、援助肩代わりの要請を受け入れることを勧告した。さらに2月26日、国務省・陸軍省・海軍省の3省長官会議が開催された。陸軍長官ロバート・ポーター・パターソンと海軍長官ジェームズ・フォレスタルは、同様の事態は南朝鮮や中国など他の諸地域でも発生しているため、これらの地域への援助も必要であると考えた。しかし議会で多数を占める共和党が財政支出の削減を強く求めていることに配慮し、対象をギリシャ・トルコに限定した国務省の勧告に基本的に賛同した。会議後マーシャルは、ギリシャ・トルコ援助案を大統領ハリー・S・トルーマンに伝達し、了承を得た。トルーマンは、アーサー・ヴァンデンバーグら有力議員8名を招き、対ギリシャ・トルコ援助への協力を事前に取り付けた。
同年3月12日、上下両院合同会議の場においてトルーマンは特別教書を発表した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。トルーマンは、イギリスが対ギリシャ･トルコ援助打ち切りを通告したことに触れ、ギリシャ及びトルコの現状について説き起こした。この教書の中でトルーマンは、世界のほぼ全ての国々が否応なく「2つの生活様式」、即ち自由主義と全体主義の選択を迫られているという二元論的な外交理念を提示すると同時に、「武装した少数者や外部からの圧力による征服の試みに抵抗している自由な諸国民を支持することこそ合衆国の政策でなければならないと信じる」と語った。そして、ギリシャやトルコが全体主義者の手に落ちればその影響は両国のみに留まらないと主張し、両国に対する経済的・軍事的援助として、1948年6月末までに4億ドルの支出と民間人・軍人の派遣を認めるよう議会に要請した。4億ドルという額についてトルーマンは、アメリカが大戦中に支出した戦費（3410億ドル）の0.1%強に過ぎないと語り、負担に充分耐え得ることを強調した。そして、自由世界を全体主義体制から守る責務を全うできる国家は今やアメリカをおいて他にないとして、上記の提案に賛同することを議会に求めたのである。この演説は、名指しこそ避けたものの、ソ連の影響力が地中海沿岸地域にまで及ぶことを警戒する内容となっていた。ギリシャ・トルコ危機という地域問題は、この演説によって世界規模の問題として捉えられ、その背後には米ソの対立という図式が潜んでいるとする認識が同時に示されたのである。この演説は広汎な支持の獲得に成功したという。しかし国務省からは、演説内容に対する驚きの声が上がった。反共的な主張の並んだ草稿に驚いたマーシャルは、事態を過大に言い過ぎているとの電報をトルーマンに宛てて送信した。また、ケナンは草稿を読んで「これはまずいな」と懸念した。ケナンは、ギリシャへの経済・技術援助には賛同しつつも、軍事援助には消極的であった。また、局地的問題を普遍化するかのような言辞にも反対した。
トルーマン演説以来、議員らの間から400を超える質問が噴出した。これに答えるため、国務省は「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」と題する文書を作成し、議会に提出した。同文書は、ギリシャ・トルコ援助に類する援助を他の地域にまで拡大する予定は現時点ではないと回答していた。だがそれは、援助支出の増大を渋る議員らに対する便法に過ぎなかった。実際には、演説が行われた時点で既に、緊急の援助を必要とする国々を洗い出す作業は始められていたのである。6年間に及んだ大戦は、欧州全体に深刻な影響を及ぼしていた。1946年時点の鉱工業生産は英国が大戦前（1937年）の90%、フランスが同じく73%に留まり、敗戦国のドイツ（ソ連占領区域を除く）に至っては戦前の3分の1にまで落ち込んでいた。欧州全体を見ると、1947年時点の農業生産は1938年水準の83%、工業生産は88%であり、輸出はわずか59%に過ぎなかった。米国は1941年3月に武器貸与法を成立させ、大規模対外援助への道を開いた。戦災地域の救済のため1943年11月に設立された連合国救済復興機関 (UNRRA) に対しては、米国は活動資金（約36億6000万ドル）の大半を拠出してきたし、大戦終結後は英米金融協定に基づき37億5000万ドルを英国に貸し付けた。これらは暫定的な援助としてなされたものであり、国際通貨基金 (IMF) や国際復興開発銀行 (IBRD) を中心としたブレトン・ウッズ体制へ早期に移行できると期待されていた。しかし、これらの援助だけでは欧州復興は覚束ないとする悲観的認識が次第に広がった。
戦後欧州の枠組みや欧州復興の道筋に関しては、先に述べたバーンズのシュトゥットガルト演説を始めとする、多くの青写真が提示されてきた。そして、対ギリシャ・トルコ援助打ち切りの通告からマーシャルによるハーヴァード演説までの15週間に、米国政府では対外援助のあり方について様々な検討がなされた。その結果、マーシャル・プランの基本理念の形成に貢献する、いくつかの案が示されたのである。
モスクワ外相会談から帰国したマーシャルは4月28日、ラジオ放送による帰国演説で会談結果を報告した。マーシャルは、「医師らが熟考している間に患者は衰弱している」と述べ、欧州経済の今後について危機感を露にした。ラジオ演説の翌日の4月29日、マーシャルはケナンを招き、国務省内に政策企画本部 (Policy Planning Staff、PPS) を新設してケナンを本部長に据えることを伝えると共に、欧州再建問題の分析と行動指針の勧告を含む文書を作成するよう指示した。ケナンは5名の部下と共に、連日非公式の検討作業を繰り返した。5月15日に政策企画本部内で行われた討議では、対ギリシャ・トルコ援助が決定した今にあっては、最大かつ決定的な問題は西欧にあること、問題は政治的・経済的なものであって、軍事的なものでないことなどを確認した。これらの基本方針がアチソンに了承されたのを受け、政策企画本部は5月23日、組織として最初の報告書となる政策企画本部文書第1号「米国の西欧援助に関する政策―政策企画本部の見解」を提出した。表題からも明らかなように、この報告書は欧州の中でも「西欧」の経済復興を主眼としていた。報告書は4節8項目からなる。まず総論（第1節）において、報告書は欧州の危機の根源を共産主義の活動ではなく戦争の破壊的結果に求める姿勢を明確にした。即ち、米国は「欧州社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」（第2項）。このような状況認識に基づき、援助に際して考慮すべき問題を短期（第2節）と長期（第3節）の2種に分けて考察した。短期的問題とは、工業用燃料の生産・供給に対する不安である。これを解決する手段として報告書が提起したのが、豊富な埋蔵量を持つドイツ炭の生産能力を回復軌道に乗せ、欧州の消費地に供給するという構想である。これが実行されれば米国の問題解決能力を欧州に示すことができるとした。同時に、イタリアへの緊急援助（3億5000万ドル）をも提言している（第5項）。長期的問題とは、米国は西欧復興のために援助をいかなる形で供与すべきかという問題である。報告書は、この問題をさらに2分し、欧州の復興計画と米国による援助計画の2つについて検討した。前者については、計画の策定は欧州の側が主導する、欧州諸国の共同計画とする、計画策定作業には米国が関与する、国連機関を最大限に活用するなどの条件を列挙した（第6項）。後者については、3省調整特別委が政策企画本部と連携しつつ、米国の対外政策の研究を継続すること、米国の政策立案に際しては早期に英国と非公式かつ秘密裡に協議しておくことが必要であるとした（第7項）。なお、援助の実務を担当する国連機関として、報告書は欧州経済委員会 (Economic Commission for Europe, ECE) を候補に挙げた。ECEは国連経済社会理事会が下部組織として設置したばかりの機関で、米国、ソ連、国連加盟の欧州諸国で構成されていた。ソ連や東欧が参加する以上、ECEを実施機関とすれば議事進行に困難が伴うと予想されたため、「提示された条件の受諾を望まず自ら脱退するか、あるいは各国経済における排他的志向の放棄に合意するか」のいずれかをソ連の衛星諸国に選択させることをECE活用の条件とする案を示した。最後の第4節で報告書は、トルーマン・ドクトリンが2つの誤った印象を惹起しているとして、これらを払拭するよう求めた。その印象とは、第1に「世界問題に取り組む米国の態度は、共産主義の圧力に対する防衛的反応であり、また他の諸国の健全な経済状態を復興しようとする努力は、この反応の副産物に過ぎず、たとえ共産主義の脅威がなくとも、われわれが関心を持たねばならないような性質のものではない」という印象、第2に「トルーマン・ドクトリンは、共産主義者が成功を収める気配を見せている世界の地域に対して、経済的、軍事的援助を与える白紙委任手形である」という印象である（第8項）。
国務省内では、援助の方針を決定するための首脳会議を5月28日に開催することが決定し、政策企画本部文書第1号がその材料として供されることとなった。しかし会議の前日になって新たな文書が提出され、首脳らの注目を集めた。執筆者は、初代経済担当国務次官ウィリアム・クレイトンである。クレイトンは、1947年4月8日から10月30日までジュネーヴで開催された第2回国連貿易雇用会議準備委員会 (Preparatory Committee of the United Nations Conference on Trade and Employment) の米国代表として出席していた。この委員会は、国際貿易機関 (International Trade Organization, ITO) 憲章の最終案の確定及び関税の相互引き下げ問題を議題として開催されていた。また、5月にはECEの創設会議が開催され、そこにもクレイトンが参加していた。クレイトンは、米国の関税を1945年水準の50%にまで引き下げる権限を手にして委員会に臨んだが、英国は経済危機を理由として特恵関税制度の廃止に強硬に反対した。5月に至ると、米国議会が国内の毛織物産業保護のため毛織物の輸入関税引き上げ案を可決したが、これが英国やオーストリアの反発を招き、会議は暗礁に乗り上げた。事態収拾のため5月19日に一時帰国したクレイトンは、約1か月にわたる欧州視察の結果をまとめ、5月27日に覚書「欧州の危機」を提出した。覚書は10項目の指摘事項からなる。クレイトンは欧州の危機の根源を大戦による経済の荒廃に求めると共に、それが生産に及ぼす影響（産業の国有化や急激な土地改革、通商関係の断絶、私企業の消滅など）に関してはこれまで充分考慮されてこなかったと指摘した（第1項）。さらにクレイトンは、以下のように主張した。政治情勢は経済情勢を反映しており、次々と生じる政治危機は重大な経済的困窮を示しているに他ならない。都市と農村との間で成立していた「近代的分業体制は、欧州ではほとんど崩壊してしまった」ため、自国通貨に対する信用回復が不可欠である（第2項）。欧州主要諸国の年間支払不足額は、英国が22.5億ドル、フランスが17.5億ドル、イタリアが5億ドル、ドイツ（英米統合占領区域）が5億ドル、合計で50億ドルに上るとみられる。英仏は「今年の末までのみ」金とドルの準備を取り崩して不足額を埋めることもできようが、イタリアはそれまでもたないであろう（第3項。強調は原文）。米国からの援助がなければ、「経済的・社会的・政治的崩壊が欧州を沈めてしまうであろう」。もしそうなれば、米国は余剰生産物のための市場を失うと共に、失業、恐慌などといった甚大な影響を蒙るであろう。「このような事態が起こってはならない」（第5項。強調は原文）。故に、「（ロシアからではなく）飢餓と混乱から欧州を救うために」米国民自身が若干の犠牲を差し出す必要がある（第7項。強調は原文）。その犠牲とは、石炭、食糧、綿花など余剰生産物を中心に、「3年間にわたり毎年60乃至70億ドル相当の物資を贈与する」ことである（第8項）。こうした援助は、英仏伊を中心として欧州の共同計画に基づいて供与されるべきであり、これに関連して欧州はベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）関税同盟のような経済連合を組織する必要性がある（第9項）。最後にクレイトンは、｢我々は別のタイプのUNRRAに陥るのを避けねばならない。合衆国がこのショーを仕切らねばならない｣（第10項。強調は原文）と述べ、国際機関を通じての援助を否定した。
ハーヴァード大学はマーシャルに対し、戦時中に彼が成した功績を顕彰して法学博士の名誉学位の授与を申し出ると共に、学位授与式の際に記念講演を行うようかねてより打診していた。これを受諾したマーシャルはボーレンに、ケナンやクレイトンの覚書を下敷きにして演説文を起草するよう命じた。6月2日に書き上げられた草稿は、アチソン、クレイトンによる内容確認とマーシャルによる若干の修正を経て、演説の場に持ち込まれた。6月5日、マーシャルは大学構内に建つメモリアル・チャーチの階段に登壇し、記念講演を行った。この講演でマーシャルは、欧州援助計画の構想を初めて公にした。「世界情勢が非常に深刻であることは言うまでもない」と切り出したマーシャルは、「問題が極めて複雑であるがために」一般国民にはこの深刻な事態の把握が困難になっているとして、まず援助を行う理由、即ち欧州の危機的状況について説明を始めた。
マーシャルはこの短い演説の中で、米国が欧州から遠く離れているからといって、欧州の混乱を対岸の火事と捉えてはならない旨を述べ、援助に対する国民の理解を求めている。しかしその内容は極めて抽象的で、どの国に、どの程度の援助を、どの程度の期間供与するかは明らかではない。わずかに「今後3、4年間」に及ぶ大規模援助の必要性を示唆する箇所があるほかは、援助に関する具体的な数字は一切存在しない。3月に行われたトルーマン演説では、ギリシャ及びトルコへ4億ドルを援助する用意があるとしたが、マーシャル演説では漠然と「欧州」に援助を行うと述べたに過ぎず、金額に至っては全く言及していない。一見すると曖昧模糊とした内容ではあるものの、この演説からはいくつかの大きな特徴が読み取れる。マーシャル演説は、援助の目的を「自由な制度が存在し得る政治的、社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させること」と規定し、自由主義経済に基づく復興が理念の根底に存在することを匂わせている。しかし同時に、特定の国家や主義ではなく「飢餓、貧困、絶望、混乱」を打倒することを強調し、援助がソ連や共産主義を敵視するがゆえになされるわけではない、と解し得る表現となっている。さらに、援助の対象は「欧州」としており、東欧、ひいてはソ連をも含むかのような雰囲気を帯びていた。ただし、「他国の復興を妨害しようと画策する」政府を米国は認めないとする一文を挿入して、注意深く釘を刺している。計画作成に際しての欧州の主体性を尊重していたことも大きな特徴である。計画が失敗した場合に米国が責めを負わずに済むようにしたと捉えることもできるが、自力で復興作業を行うという明確な指針を欧州に与えるためとも考えられる。演説に具体的な数字が盛り込まれなかったのは、まず欧州の側が計画を立案し、然るのちに米国が実施の可能性を検討するとしたためであると解釈し得る。さらに、援助は各国が個別に受けるのではなく、「相当数の国家の賛同を得た共同の計画」に基づいて実施されるべきであることを説いている。ここには、欧州各国間の対立を和らげることが世界の安定に資するという考えや、あらかじめ援助の配分について調整させることで、各国による援助の奪い合いを避けるという考えが反映されている。また、内容こそ明示されていないものの、あくまで経済援助を実施しようとしていることが読み取れる。演説のおよそ半分は欧州経済が直面する問題の分析に充てられており、軍事顧問団の派遣や武器供与を提案したトルーマン演説とは大きく調子が異なるが、これは「武装した少数者や外部の圧力」ではなく「欧州の経済構造全体の混乱」を危機と捉える認識に由来していた。目的が変化したのに伴い、援助の方法も軌道修正が図られたといえる。ただし、マーシャル演説はトルーマン演説と完全に断絶した政策方針という訳では決してない。経済問題が重視されたのも、共産主義の浸透を防止するためには、軍事援助や反共思想の宣伝といった直接的な手段よりも、欧州経済の健全性回復を通じて共産化に対する抵抗力を涵養することの方がより有効であると判断されたからであることに留意しなければならない。
前述の通り、演説の草案はケナンを長とする政策企画本部の報告書 (PPS1) 及びクレイトン覚書を基に作成されており、上に挙げた諸点にも、両者の見解が大いに反映されている。クレイトンは覚書の冒頭、欧州の現状について「我々は物質的荒廃については理解していたが、経済的混乱が生産に及ぼす影響を充分計算に入れることには失敗した」と書き、その影響として「産業の国有化」や「通商関係の断絶」などを例示した。そして、「近代的分業体制がほとんど崩壊した」欧州にとって、消費財の流通と現地通貨への信頼性回復が必要であり、米国からの援助がなければ「経済的・社会的・政治的崩壊が欧州を沈めてしまう」と説いている。これらの主張は、まさにマーシャル演説が援助を必要とする前提として挙げた諸点と符合する。また、「（ロシアからではなく）飢餓と混乱から欧州を救うために」援助が必要であるという指摘は、演説の「我々の政策は、特定の国家や主義に対してではなく、飢餓、貧困、絶望、混乱に対して向けられている」との表現と対応している。PPS1が欧州復興に関する長期的問題について触れたくだりでは、米国政府が「西欧を経済的に自立させるための計画を一方的に立案する」ことは「妥当でも有効でもあるまい。それは欧州の人々の仕事である」とし、「主導権は欧州から発揮されねばならない」こと、米国の役割は計画立案に対する友好的な支援と、作成された計画の支持とからなるべきであること、「計画は西欧のいくつかの諸国家によって合意された共同の計画でなければならない」ことなどを強調した。これらの主張は、ほぼそのままの形でマーシャル演説に反映された。ただし、PPS1が「西欧」とした部分は、演説では「欧州」となっている。PPS1には、復興計画は「恐らく全欧州（西欧のみならず）に向けた提案として」進められるであろうとの記述がみられること、また国務省首脳会議がソ連と距離を置くよう東欧に求める結論を出したことを考慮すると、マーシャル演説が「欧州」を援助対象としたのは建前に過ぎなかったと捉えることができる。
マーシャルの演説内容はBBCのラジオ放送によって英国にもたらされた。ラジオを聞いた英国外相アーネスト・ベヴィンは、直ちに行動を開始した。ベヴィンは翌日、首相クレメント・アトリーと面会し、援助の受け入れについて協議した。この時点では、ハーヴァード演説が米国の国策としてなされた提案なのか否かすらも明確でなかったが、アトリーは援助受け入れを即断し、本件に関する事務をベヴィンに一任した。これを受け、ベヴィンは駐仏英国大使ダフ・クーパー (Alfred Duff Cooper) に電報を打ち、フランス外相ジョルジュ・ビドーとの会談の段取りを整えるよう命じた。英仏首脳会談は6月17日からパリで開催された。両国は共に、援助の詳細を決めるに当たって主導権を掌握し、自国の存在感を高めたいとの思惑を持ちながら会談に臨んだ。英国大使館で開催された初日の会談で、両国はマーシャルの提案を受け入れることで合意し、作業委員会を早急に設置することとした。同時にベヴィンは、国連組織を通じて援助を実施するように見せつつ、実際には国連を迂回することが必要だと主張、ビドーもこれに同意した。援助実施機関を国連組織とすれば、国連加盟国であるソ連が妨害工作を行うのではと懸念したためであった。2日目の会談は、場所をフランス外務省に移して行われた。この日の主要な議題は、ソ連に対する扱いをどうするかであった。フランス首相ポール・ラマディエとビドーは共に、議論を進めるためにはソ連との協議が必要であると語り、ベヴィンも反対しなかった。続けてビドーが、次回の会談をモスクワで行うことを提案したところ、ソ連の協力に懐疑的なベヴィンは「クレムリンから肘鉄を食らうためにモスクワに行くのはご免被りたい」と難色を示した。この結果、英仏はソ連をパリに招いて会談を行うことで合意した。しかし新聞発表の際には開催地を明かさず、英仏外相の連名でソ連に宛てて書簡を送り、ロンドンかパリかをソ連に選ばせることにした。同時にベヴィンは、ソ連が不参加もしくは日和見の態度を表明した場合、直ちに準備委員会の設立に着手することを提案した。
3国外相会談後、英仏両国は分割占領下のドイツとフランコ治下のスペイン、それにアンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ、サン・マリノといった小国家群を除く欧州22か国に対し、欧州復興会議への招請状を発した。東欧からはチェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランドが参加を希望した。ソ連は東欧諸国に対し、この会議に参加した上でアメリカの意図を批判し、可能な限り多くの諸国を翻意させる戦術を採るよう指示したが、西欧諸国との関係が深かったチェコスロヴァキアは、7月7日の閣議でマーシャル・プランの受け入れを決定した。ソ連は先の方針を撤回し、受諾会議への参加をしないよう東欧諸国に訓令した。同時に、ソ連はチェコスロヴァキア首脳との会談を要求した。チェコスロヴァキアの首相ゴットヴァルト (Klement Gottwald) と外相マサリク、内相ドルティナは急遽モスクワへ飛んだ。会談は7月10日の午前0時半という遅い時間に始まった。当初スターリンは、チェコスロヴァキアの置かれた状況に理解を示すかのような態度を見せ、ソ連が会議に参加する可能性をも示唆した。しかし話が進むにつれてその態度は硬化し、ゴットヴァルトに対して「あなたがたはソ連を孤立化させる企てに参画するのか」と詰問するに至った。ゴットヴァルトは、チェコスロヴァキアが原材料輸入の6 - 7割を西欧に依存している現状を挙げながら外貨不足について説明し、ソ連側の理解を求めた。これに対してスターリンは、傍らのモロトフに目をやりながら「あなたがたには十分あるでしょう」と笑ったという。会談はソ連側の思惑通りに進み、ゴットヴァルトらは当初の閣議決定を曲げることとなった。この会談を受けて、プラハでは10日午後1時から緊急会議が開かれた。国民党などは会議への参加を強硬に主張したが、ゴットヴァルトはモスクワから再三にわたって電話を入れ、早急に会議不参加の政府決定を下すよう指示した。午後8時、ゴットヴァルトの指示通り不参加の方針が正式に決まった。この結果、すでに欧州復興会議参加のために出発していた代表団は、パリに降り立った直後に帰国命令を受け、蜻蛉返りをせざるを得なかった。また、ソ連はハンガリーに対し、「ハンガリーが会議に出席した場合、ソ連はハンガリーへの賠償請求額を吊り上げる。また、ソ連領内に残るハンガリー人捕虜の送還を中止する」と通告した。同様にソ連の圧力を受けた東欧諸国や、国境を接するソ連と微妙な関係にあったフィンランドも参加しなかった。ソ連は、東欧各国との間に相互通商協定、通称「モロトフ・プラン」を締結して東欧との紐帯を強化し、米国や西欧に対抗した。なお、ユーゴスラヴィアはソ連と決別後の1949年以降、アメリカから援助を受けている。
報告書は前文及び本文8章からなり、参加16か国と西部ドイツ、それに各国の植民地・保護領を対象とした4か年計画として策定された。その要旨は以下の通りである。欧州内の食糧・木材供給地域の壊滅、貿易の中断、財政の不均衡、東南アジアからの食料・工業用原料供給の不足などにより、欧州は疲弊している。これらが第二次大戦によってもたらされたのは明らかである。大戦は世界第2位の富を有する欧州に深刻な打撃を与え、巨額のドル不足を招いた（第1章）。故に、各国が自国産業を戦前の水準以上に回復させる一方で、域内での経済協力を推進して輸出競争力を拡大し、ドル不足を是正する必要がある。より具体的には、既存の物的・人的資源の活用、生産設備の近代化、インフレ抑制などの対策を講じることが重要である。これらの施策により国内の財政安定に努め、将来的には各国通貨の交換性回復を目指す。また、現在は域内の通商が制限されているが、生産回復などによって条件が整ったときには、これを遅滞なく撤廃し、多角的貿易体制を確立する。欧州関税同盟については、今後可能性を検討する。参加各国は輸入の45%を米州に依存していたが、東南アジアや東欧からの供給減少によって今後対米依存度が高まり、ドル不足を拡大させるおそれがある。これを改善させるためには、米国からの援助が必要である。特に、初年度の援助が決定的に重要な意味を持つ。9月22日、CEECの報告書は欧州復興委員会の全体会議に提出された。全体会議は報告書を承認し、国務省に送付した。米国との対立がみられた不足額の算定に関しては、4年間で224億4000万ドル（1948年80億4000万ドル、1949年63億5000万ドル、1950年46億5000万ドル、1951年34億ドル）と推計し、国際機関からの援助を除くと193億1000万ドルになるとした。なお、通貨の交換性回復に関しては、7月に英国が英米金融協定の規定に基づきポンドの交換性回復を宣言したが、多額の資本流出を招き、わずか1月余りで交換性の再凍結を余儀なくされた。対してベネルクス3国は10月に逸早く関税同盟を結成、翌年発効に漕ぎ着けた。
下院は、上記の3委員会とは別にクリスティアン・ハーターを長とする対外援助特別委員会、通称ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたって欧州を視察するなど調査活動を行った。他の議員団も欧州に渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点は、米国議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。
この頃、仏伊両国では国際収支が悪化し、外貨が年内にも底を突くとの観測が流れた。夏の旱魃のために穀物生産も激減し、駐米イタリア大使タルチアーニ (Arberto Tarchiani) はアチソンの後任の国務次官ロバート・ロヴェット (Robert Abercrombie Lovett) に対し、このままでは11月の輸入手当も行えなくなってしまうと窮状を説明した。これを受け、トルーマンは10月23日に特別議会を招集し、仏伊墺の3か国に対する緊急援助として、1948年3月末までに5億9700万ドル（仏：3億2800万ドル、伊：2億2700万ドル、墺：4200万ドル）を拠出するよう求めた。この緊急援助（中間援助法案）を巡り、議会では援助額の削減を求める意見が出され、激しい論戦が展開された。最終的に原案より7500万ドル減額すると共に、中国を加えた援助とすることで妥結した。調整案は12月15日に上下両院で可決、これにより法案は成立した。法案が首尾よく議会を通過した要因として、欧州で共産化の動きが加速したことが挙げられる。8月31日、ハンガリーで共産党が第3党から第1党に躍進した。また9月22日から27日にかけて、欧州9か国の共産・労働者党代表はポーランドのシュクラルスカ・ポレンバ (Szklarska Poręba) で秘密裡に会談を行い、コミンフォルムの設置を決定（10月5日付け『プラウダ』で発表）した。11月7日には、ルーマニアで共産党が政権を掌握した。コミンフォルム結成大会の際、ソ連共産党代表アンドレイ・ジダーノフは「マーシャル・プランは国際的協調の正常な原則に反し欧州の多数の国々を米国資本主義の利益のもとに従属させようとする意図を秘めている」との見解を表明した。また、未だ政権を掌握できずにいることなどを難詰され、自己批判を迫られた仏伊の共産党は、政府批判を強めていた。フランスでは共産党が第1党の座に躍り出ており、連立内閣に圧力をかけていた。1947年1月に成立したラマディエ内閣は、年を越すことなく11月に崩壊してしまう。イタリアでも同様に、共産党が政権を窺う位置に付け、武力による政権奪取の可能性を示唆していた。国際復興開発銀行役員のピエール・マンデス＝フランス（のちフランス首相）は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている。