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1983年オマーン近海で、アメリカ海軍のリーヒ級ミサイル巡洋艦デイルと衝突し艦首を損傷、修復に6週間を要した。1993年に退役後パキスタン海軍に最初に引き渡され、タリク級駆逐艦のネームシップ、タリク（Tariq）となる。
タリク級への主な変更点としては、中国製対空ミサイルLY-60Nの6連装ランチャー増設、エグゾセからハープーンへの変更、シーキャット対空ミサイルからファランクスへの変更、短魚雷発射管をスウェーデン製短魚雷が運用可能な型への変更等が行われている。
音更町の沿線一帯は農地が広がっており、音更帯広IC周辺に音更町IC工業団地、柳月の工場兼店舗であり本社所在地となるスイートピアガーデン、然別に北海道拓殖バス本社が立地している。帯広市の沿線は住宅地に国立病院機構帯広病院が立地しているほか、工業団地の帯広市西20条北工業団地に近接している。バイパス終点付近に柏林台駅がある。
ミュージカル『美少女戦士セーラームーン』で2002年お正月公演でベルチェ役を演じ、後の2002年夏公演から水野亜美 / セーラーマーキュリー役を2005年まで演じ、初代の森野文子（計382公演）に続く歴代2位の公演数（計185公演 / 2002年1月は除く）を記録した。
旅行社社員のボナヴァンチュールは、アンティル諸島の無人島でのサバイバル滞在を謳った、新しい旅行商品「ロビンソン・クルーソー、3000F、後は自分で」を計画する。初めての客である男女６人を現地の飛行場で迎え、同僚のプチ＝ノノとクルーズ船で島まで引率しようするのだが、途中路線バスを使ったために目的の港までその日には着けないで野宿のありさま。島には小説にあるように泳いで渡るべきだと主張するボナヴァンチュールの態度に客が反撥、結局上陸したのはヤギ用のボートに便乗した一人旅のジュリーとプチ＝ノノだけ。ひとり服を着たまま泳いで渡ったボナヴァンチュールは日没で行方不明に。翌朝目が覚めるともはや船の姿はなく、同僚の行方を求めて島の探検に出発した二人は、ボナヴァンチュールの麦わら帽子を薮の中で発見する．．．
ウィリアム・ギブズは、貿易商のアントニー・ギブズ（英: Antony Gibbs、1756年 - 1815年）と、妻ドロシア・バルネッタ（旧姓ハックス、Dorothea Barnetta Hucks、1760年 - 1820年）の次男として、スペイン・マドリードのカンタラナス通り6番地（西: No.6 Calle de Cantarranas）に生まれた。父アントニーは、デヴォン州クリスト・セント・メアリーで、医師であるジョージ・エイブラハム・ギブズ（英: Dr. George Abraham Gibbs）の四男として生まれ育った。ウィリアムにとって祖父にあたるジョージは、後にロイヤル・デヴォン・アンド・エクセター病院の外科医長にまで昇進している。またウィリアムの父方の伯父には、判事・政治家として活躍したヴィカリー・ギブズがいる。アントニーは、兄弟でスペインを拠点とした羊毛貿易を行っていたが、事業はアントニーの兄が急死したことで破産する。また、兄弟の事業を経済的に支援した父も、この一件を機に破産した。ブリストルを拠点にする貿易商の元に弟子入りした後、スペインでの代理人として仕事を任され、自分の負債を清算し汚名返上するため、アントニーは新しい家族と共にスペインへ戻った。ウィリアムの幼少期は英国・スペインの両方にまたがっている。兄ジョージ・ヘンリー（英: George Henry）が学齢に達したところで、家族はデヴォン・エクセターへ戻り、ウィリアムや兄弟はチャールズ・ロイドが運営する学校に通った。1800年からウィリアムはティヴァートンにあるブランデルズ・スクール（英: Blundell's School）に通ったが、1802年には、事務所のあるカディスへ向かう父や兄の貿易旅行に同行するため退学している。兄弟は、父の事業の不安定さを反映するように、どちらもフルタイムの学校生活には戻らなかった。
1806年、ウィリアムは伯父ジョージ・ギブズの会社「ギブズ、ブライト・アンド・ギブズ」（英: Gibbs, Bright and Gibbs）に事務員として弟子入りした。この会社はブリストル港を拠点とし、操船技師の陸での代理人業を行ったほか、西アフリカでは奴隷貿易にも進出した。1808年、スペインで父親が行っていた輸出業が失敗したのを機に、家族はロンドンのダルウィッチ・コモン（英: Dulwich Common）へと移った。父アントニーはスペイン・ポルトガル産のワインや果物を扱う輸入商を始めたほか、ポルトガル政府が英国内に持つ不動産の管理運営も行うようになった。兄ヴィカリー・ギブズが後ろ盾となり、アントニーは自らの会社「アントニー・ギブズ &カンパニー」（英: Antony Gibbs & Co.）を設立している。1811年にはアントニーの兄ヘンリーも事業に加わってマーチャント・バンク事業が開始され、ウィリアムもロンドンに設置された会社に参加している。会社の名前は「アントニー・ギブズ&サンズ」（英: Antony Gibbs & Sons）と改められ、家族経営の会社として再出発した。父アントニー、伯父ヘンリー、そしてウィリアム自身も会社の重役となり、伯父ヴィカリーを含め親類が株主保有者となった。
1822年、会社はペルーの首都リマに事務所を設置した。1841年に事務所は、ウィリアムがグアノ運送委託に関してペルー・ボリビア両政府と契約を交わすことを発表した。当初輸入業は遅々として進まず、1842年の輸入量は182トンだった。この輸入量は、1847年にペルー政府がヨーロッパ・北米での会社の専売を認めたことで大きく跳ね上がり、1856年には21万1,000トン、1862年には43万5,000トンに達した1850年代初頭の報告書では、チンチャ諸島で行われているグアノ採掘が、カリブ海での邪悪なアフリカ人奴隷労働を生んでいることがヨーロッパやアジアまで聞こえている、と始められている。1854年には、"The Superintendent of British trade in China"（意味：中国における対英国貿易最高責任者）が、中国人苦力をチンチャ諸島へ運ぶ船の運行や英国人の出入りを禁止し、1855年には英国議会がこれを承認して "The Chinese Passengers Act"（意味：中国人旅客法）が制定された。ペルー政府は独自の調査により、むち打ちや自殺未遂が頻繁に起きていることを把握していた。結果として、グアノの採掘事業はアントニー・ギブズ&サンズへと譲渡契約が結ばれることになった。それにも関わらず、この後も奴隷の酷使は続き、1856年には追加の中国人労働力の輸入が禁止された。1860年には4,000人の中国人労働者がペルーのグアノ採掘場で従事させられていたと計算されており、1人として生存した者はいなかった。グアノ貿易で会社が得た利益は、1850年代で1年ごとに8万ポンド、1860年代で1年ごとに10万ポンドという金額であり、1850年代にはこの50%、1864年に資産整理を始めるまでの1860年代にはこの70%がウィリアム自身の報酬となっていた。結果としてウィリアムはイングランドの非貴族で最も裕福な人間（英: The richest non-noble man in England）となり、ヴィクトリア朝のミュージックホールで歌われた小歌では次のように冷やかされている。「ウィリアム・ギブズは分け前作った、外国の鳥の糞を売ってね」"William Gibbs made his dibs, Selling the turds of foreign birds"しかしこれから数年の内に、硝酸ナトリウムや重過リン酸石灰など、より安価な肥料が登場した。1880年までには会社は南アメリカでの拠点をチリに移し、硝酸ナトリウムや副産物のヨウ素生産を始め、当時急発展していたヨーロッパや北アメリカでの軍需品貿易における高い需要に応えた。
ウィリアムは自身のおじであるジョージ・シニアから船舶業の分け前を受け取っており、ジョージ・シニアが亡くなったところで、会社の名前を「ギブズ、ブライト&カンパニー」（英: Gibbs, Bright & Co.）と改めた。この会社はブリストル・リヴァプールを拠点としており、ジョージ・ギブズ・ジュニア（ジョージ・シニアの息子でウィリアムのいとこ、経営担当）、ウィリアム・ギブズ、ロバート・ブライト（英: Robert Bright）が共同設立者となった。会社は "Great Western Steam Shipping Company" (en) （意味：西部蒸気船会社）など、多数の会社の船舶斡旋業を取り扱った。この "Great Western Steam Shipping Company" は、イザムバード・キングダム・ブルネルの制作した SS Great Britain 号 (en) などを保有していた会社である。SS Great Britain 号がアイルランド西岸へ航行した後、会社は船舶を取得して全面的な修繕を施し、これから30年以上英国とオーストラリアを結ぶ移民船として運航させた。1882年に SS Great Britain 号は、ばら荷の石炭を運搬する帆船に作り替えられたが、1886年に船上で出火事故を起こした。この後フォークランド諸島のスタンリー港に入港して検査を行い、修理不能なほど損傷を受けていると判断された。船はフォークランド諸島会社に売り払われ、1937年まで洋上に浮かべて石炭貯蔵用のハルクとして使われていたが、この年にスパロウ入り江（英: Sparrow Cove）まで牽引され、沈められて廃棄された。1881年、ウィリアムが亡くなってロバート・ブライトが引退した後、ギブズ、ブライト&カンパニーはアントニー・ギブズ&サンズに吸収された。
兄と共同事業を始めてから亡くなるまで、ウィリアムの主なすみかは主にロンドンにあった。結婚を機に、彼は兄と同居していたカムデン区ブルームスベリーのベッドフォード・スクエアから、ハイド・パークに程近いハイド・パーク・ストリート13番地（英: 13 Hyde Park Street）に移り住んでいる。家族は1849年にリージェンツ・パークに程近いグロスター・プレイス（英: Gloucester Place）、さらに1851年にはハイド・パーク・ガーデンズ16番地へ移り、家族は後者の自宅をウィリアムの妻・ブランチの死まで保有し続けた。一方でウィリアムは、日常的にブリストル港へ仕事に向かう生活を続けており、自身の居住用にこの地区での住居を探していた。1843年、ウィリアムはサマセット州ラクソールにある「ティンツ・プレイス」（英: The Tyntes Place estate）の地所を買い上げたが、ここはブリストル中心部からわずか8マイル (13 km)という好立地であった。1854年にはジョン・グレゴリー・クレイスへハイド・パーク・ガーデンズの自宅の改装を依頼し、同時にティンツ・プレイスの改装を行ってティンツフィールドと名を改めた。どちらの邸宅でも、クレイスは主要な部屋に木板や金象嵌、ニス仕上げされた木工・鋳造物、ゴシック風の暖炉を導入した。ティンツフィールドには元々古いファームハウスがあったが、これは取り壊され、邸宅自体はギブズが地所を購入する30年前に再建されている。再建後、ウィリアムが購入する直前に、近隣のネイルシーに住むロバート・ニュートン（英: Robert Newton）によって改築作業も行われている。1863年から1865年にかけ、建築家のジョン・ノートンや建築業者のウィリアム・キュービット&カンパニーの手で、ティンツフィールドの大改築が行われた。これにより邸宅はアングロカトリック派によるゴシック・リヴァイヴァル建築・カントリー・ハウスとして手本となるようなものへ生まれ変わった。ノートンのデザインは元々の家を包み込むように作られ、2つの新しいウィング（翼棟）、新しい階や塔が加えられている。ノートンは複数の歴史的時代を経て邸宅が作られたことを見せるデザインを行い、建築様式の連続性を再獲得した様子を強調した。結果として、屋敷の壁はいくつかが無地のまま残された一方で、他の壁にはゴシック様式や自然主義的要素をミックスした彫刻が成された。正面・南側の外壁にはバース石による日覆いが1組付けられたが、裏手の西側には2組付けられている。ノートンはデザインの中へ屋根を劇的に改装して協調させる試みを取り入れたが、結果として屋根は非対称な段々が付いた形になっている。改装されたティンツフィールドは、ブランチのいとこで小説家のシャーロット・ヤングによって「心の中の教会のよう」（英: "like a church in spirit."）と評された。内装もクレイスによって手掛けられ、ある場所では元あったものを拡張したり、それに合わせて調度品が作られ、また別の場所では新たなデザインに沿った調度品が作られた。これらは全てギブズ家の膨大な美術作品コレクションに加えられた。メインとなる邸宅の工事が終わったところで、ウィリアムはアントニー・ギブズ&サンズでの分け前を売却することで資金を確保し、2つの隣接する地所を買い取っている。これにより農場用地が確保され、酪農や林業も始められた。最盛期にティンツフィールドの地所は6,000エーカー (2,400 ha)余りの広さとなり、北側のポーティスヘッドから邸宅のある南側の谷まで広がる1,000エーカー (400 ha)の森林を有し、邸宅・地所合わせて250人以上の労働者を雇うまでになった。ウィリアムが地所に最後に加えたのは教会堂で、デザインはアーサー・ブロムフィールドに委託され、邸宅の北側に1872年から1877年にかけて建設された。巨大な地下聖堂も設置され、当初ウィリアムはここへ埋葬される予定だった。しかし地元の全聖人教会の司祭や、教会の支援者だったゴージズ家の強硬な反対に遭い、バースおよびウェルズ地区主教 (Bishop of Bath and Wells) は、ティンツフィールドの教会堂の聖別を認めないとの判断を下した。これは地元教会が、ウィリアムの建てた教会に地元の信者を奪われるのではないかと危惧したためである。この判断にもかかわらず、教会堂はティンツフィールドの暮らしの中心となり、1日2回家族や来客による祈りが捧げられていた。また夕べの祈りが終わった後には、椅子に座った家長・ウィリアムが、家族や来客全員に代わる代わるおやすみの挨拶をさせていた。改築作業の完了を祝い。ヤングは教会堂をティンツフィールドの改築計画になくてはならないもので、「家の財産[である地所全体]にリトル・ギディングそっくりの雰囲気」を与える（英: providing "a character to the household almost resembling that of Little Gidding"）と評した。このリトル・ギディングは、ケンブリッジシャー・ハンティンドンシャーに位置しており、チャールズ1世即位時に、19世紀のアングロ＝カトリックを大いなる理想と考えていた、ニコラス・フェラーのふるさとである。
利根川橋梁（とねがわきょうりょう）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線の利根川に架かる鉄道橋で、トラス橋である。千葉県我孫子市青山と茨城県取手市取手を結ぶ。
快速線、緩行線でそれぞれ独立した複線下路式ワーレントラス橋が架けられている。2014年（平成26年）以前の快速線の橋梁は、上り線が東京石川島造船所（現・IHI）製の単線下路式曲弦プラットトラス橋であり、下り線が横河橋梁製作所（現・横河ブリッジ）製の単線下路式ワーレントラス橋の組み合わせとなっていた。老朽化のため、下流側（現橋梁と緩行線橋梁の間）への架け替え工事が実施され、2013年（平成25年）12月8日に快速上り線が、2014年（平成26年）11月9日に快速下り線が、それぞれ新橋梁に切り替えられた。新橋梁の供用開始後、旧橋梁は撤去された。
当寺院の前身は、釈迦堂と呼ばれ室町時代には存在していたようであり、沼名前神社の南に位置していた。当寺院の建つ場所は戦国時代以前は島であったが、慶長5年（1600年）頃の鞆城建造に伴い陸続きとなった。慶長15年（1610年）頃に大可島城（たいがしましろ）の跡地に移転し、建造されたと伝えられる。江戸時代は真言宗明王院の末寺となっていた。朝鮮通信使が来日した際には上官が宿泊した。いろは丸沈没事件の談判の際、紀州藩の宿舎に使用された。
『積恋雪関扉』（つもるこい ゆきの せきのと）、通称『関の扉』（せきのと）は、常磐津節及びそれに合せて演じられる歌舞伎舞踊の演目のひとつ。
雪の降り積もる逢坂の関では、不思議に小町桜が咲いている。そのかたわらには良岑宗貞（後の僧正遍照）が隠棲していたが、元の恋人小野小町姫が通りかかり、その仲を関守の関兵衛が取持とうとする。しかし関兵衛はどこか怪しい。小町姫はそれを知らせに都へと走る（上巻）。じつは関兵衛こそは天下を狙う大伴黒主であった。これまでその機会をうかがっていたのだが、星占いの結果今がその時と知る。早速、野望の成就祈願に使う護摩木とするため、小町桜を切り倒そうとする。ところがそのとたんに五体がしびれて身動きが取れない。するとそこに墨染と名乗る遊女が現れ、関兵衛をくどきはじめる。しかし実は墨染こそ、小町桜の精であった。小町桜の精は傾城墨染となって宗貞の弟である安貞と相愛の仲であったが、その安貞を黒主に殺されており、その恨みを晴らすため人の姿となって現れたのである。やがて二人は互いの正体を現し、激しく争うのだった（下巻）。
ブリティッシュコロンビア州バンクーバーで生まれる。ケベック州モントリオールのマギル大学に通い、さらにその後はニューヨークのネイバーフッド・プレイハウスで演技を学ぶ。2015年にリドリー・スコット監督の映画『オデッセイ』でNASAの衛星通信技術者のミンディ・パーク役を務める。2016年6月、『 ブレードランナー 2049』にマリエット役でキャスティングされる。2016年、テレビアンソロジーシリーズ『ブラックミラー』の第3シーズン第4話「サン・ジュニペロ」に出演した。
災害時の対応は主体の違いにより、自ら対応する「自助」、ご近所などの共同体で助け合う「共助」、消防や自治体に助けてもらう「公助」の3つに区分することができる。市民と行政の役割分担が強化された現代では、日常生活で行政に依存する部分があり、災害時にもこの延長として市民は「公助」が機能することを期待する。しかし、ある調査で災害時には自助 : 共助 : 公助の割合が7 : 2 : 1になると報告されているように、災害時には「公助」は限定的にしか機能しない上、災害が深刻であるほど「公助」の機能は低下する。特に瞬時に大量の被災者が生じる地震の場合は顕著である。例えば、阪神・淡路大震災では家屋などの下敷きとなった16万4千人のうち、12万9千人（8割）が自力で脱出、2万7千人 (16%) は近隣住民が救出、7,900人は警察・消防・自衛隊が救出したが、近隣住民により救出された人は約8割が生存していたのに対し、警察等により救出された人の生存率は到着時間がかかった影響で約50%に留まっている。そのため、「自助」「共助」の重要性は高い。共助には、ご近所同士のように目に見えて組織化されていないものと、消防団や水防団、自主防災組織のように組織化されているものとがある。近代法が成立した国家では（日本では明治以降）、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍（自衛隊）、あるいは専門機関（日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など）の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア（災害ボランティア）活動も行われる。
古来、防災は日常生活の一部であり、「防災」という行動が意識的に区別されることはなかったと考えられる。しかし、為政者により治水が行われるようになると役割分担が始まる。これは日本では主に江戸時代のことである。さらに、明治時代以降は治水が行政の管掌となって、専門化され技術の向上が図られるようになる。このような流れの中で、ダムや堤防などの施設（ハード）の対策が大きく進歩し、災害自体の研究も進んで理解が深まった。日本の防災はこうした技術力や研究能力はトップレベルと言われる一方で、こうした施設や研究の必要性を社会や市民が理解・納得しているかは疑問視されているほか、避難などの非施設（ソフト）対策は相対的に不十分とされる。その背景には、防災の専門化により治水をはじめとした防災が日常生活から遠ざかってしまったことが挙げられる。日本では1950年代まで、特に1942年から1948年までの7年間は大地震や台風の来襲が多く、自然災害の死者は毎年1,000人を超える事態となっていた。戦後の復興により防災事業が再開されるものの、都市化による社会の脆弱化が進んだことで被害はなかなか減少しない状況にあった。1962年に災害対策基本法が制定されたことで行政の責任が明確化され、災害対策が進んだ。1970年代には年間500人前後に、さらに1990年代以降には年間数十人と確実に減少している。ただし、そのような中でも1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など、時折大災害は発生し防災に多くの課題を残している。日本では第二次世界大戦後、河川改修や耐震化などの施設（ハード）対策を通じて被害を抑止することに主眼が置かれてきた。ところが、1995年の阪神・淡路大震災でその限界が露呈したことを契機に、被害軽減や復旧を重視すべきという考え方が強まり、対策により被害を最小限に抑えることに注力する減災の考え方が登場した。2011年の東日本大震災ではこの課題が改めて認識され、復興構想会議の提言では「逃げる」こと=避難を基本とした防災教育やハザードマップ整備などの非施設（ソフト）対策の重視を謳っている。日本の防災の主な課題に挙げられるものとして、避難のあり方、防災計画やシステムの実行力がある。避難の目安となる予報や警報の技術は向上してきている一方で、災害が起こった後に避難が低調であったことがしばしば報じられ、安全に逃げてもらうための避難情報のあり方が模索されている。また、阪神・淡路大震災後の大きな動きとして防災計画や防災マニュアル、防災情報システムがにわかに整備されたものの、実際の災害時に有効に機能させることができるかどうかが問われている。このほか、小規模な自治体では防災に割ける人員や予算が限られ満足な対応ができない場合があるという問題、市町村や都道府県を跨いだ広域災害における連携の問題、自発的避難につながるような行政に依存しない住民自ら行う防災をどのように啓発していくかという問題が挙げられる。
災対法では、災害の応急対応はまず市町村が責任を負うことと規定している（災対法5条、62条など）。市町村長には、関係機関や住民に災害の通知をする責務（56条）、避難勧告や避難指示、警戒区域の設定を行う権限（60条、63条）、災害拡大防止のために物件を取り壊すよう要求する権限（59条、64条）が与えられている。また、都道府県は、市町村の後方支援や調整を担い（68条）、災害救助法に基づく事務も担うほか、被災により市町村が機能しなくなった場合には措置を代行することが認められている（73条）。国は都道府県や市町村の更なる後方支援を担う（災対法77条）。また、国の機関である気象庁は気象・地震・火山などについて予報や警報を発表する義務を負っている（気象業務法）。災害時、市町村は市町村長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応の司令塔の役割を担う（災対法23条）。これに関連して国は、大規模災害で国の関与が必要な場合は防災担当などの国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を（24条）、さらに激甚な災害の場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置する（28条の2）。なお、市町村や都道府県が設置する「警戒本部」「復興対策本部」などは災対法に基づかない任意のものである。総合的な防災方針を決める仕組みとして防災会議と防災計画がある。これらはトップダウン式で、国が中心的な役割を担い、その方針に基づいて都道府県、さらに市町村が計画立案・実施する構造である。国は中央防災会議を置いて防災基本計画を策定、中央省庁は防災業務計画を策定する。都道府県は都道府県防災会議を置いて都道府県地域防災計画を策定、市町村は市町村防災会議を置いて市町村地域防災計画を策定する。トップダウンによる弊害も指摘される一方、年に一度見直される防災計画に期待される市民のチェック機能が働いていないという指摘もある。
消防は常設機関だが防災業務を担う。消防士及び消防団員は、水火災または地震などの災害を防除（予防し取り除く）し被害を軽減し、傷病者を搬送するなど、災害から国民の生命・身体・財産を守るという任務が定められている（消防法、消防組織法）。消防は、救助や救急などの応急対応において専門技能を有する数少ない存在である。災害時には、一定の人口規模の市に設置することとされている特別救助隊（レスキュー隊）や高度救助隊（救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令）のほか、山岳救助隊、水難救助隊、化学機動中隊、緊急消防援助隊などの専門部隊が活動する。ただし、消防署が市町村の管掌であるため、人員や設備が市町村の財政力に左右されるという欠点もある。警察も常設機関だが、捜索・救出、避難誘導、交通確保といった防災業務を担う。しかし、法的には平時の規定である個人の生命・身体・財産を保護する責務（警察法2条）が延長されるものと解釈され、災害対策を明確には規定していない。自衛隊も常設機関だが防災業務を担う。都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣（災害派遣）要請を行う権限を有する（自衛隊法83条）。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する（災対法68条の2）。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。
災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所、食事・炊き出し、物資の提供、仮設住宅、障害物の除去、遺体の埋葬などを定めている。そして、現場の実態に応じた弾力的運用をするために、災害救助法自体は簡素な条文のみで構成され、具体的には所管する厚生労働省の定める基準（一般基準）や都道府県が状況に応じて厚労省と協議して定める基準（特別基準）に依っていて、通知や事務連絡の形で出されている。例えば、2011年の一般基準では、食料費1人1日1,010円以内、避難所開設期間7日以内、仮設住宅費用1戸当たり2,387,000円以内とされた。しかし、これでは実情として非常に厳しいため、実際には特別基準に従って、7日を超える避難所運営、避難所の代替としてホテルや旅館の利用、仮設住宅費用の1戸当たり600万円程度への増額などが行われている。ただし、弾力的運用が十分でないために、結果的に問題が生じたり、被災者の不満が募る事例も少なくない。特に、給付に関して、現金支給を求める声が非常に強いのに対して、国は「災害が発生すると物資が欠乏したり調達困難となるため、金銭がほとんど用をなさない」という理由からこれを認めず現物支給に拘っているという問題がある。また、現金支給に前例がないという誤解もあるが、実は1953年に水害被災者に対して生業資金として1世帯当たり1万円を支給した実例は存在する。こうした制度の問題を回避する取り組みとして、1993年の雲仙普賢岳噴火では国土庁と長崎県が長期避難者に対して食事現物支給か現金支給を選択する制度を実施したほか、2000年の有珠山噴火では北海道虻田町が避難者に生活費を支給する制度を実施した。これらはいずれも災害救助法の枠外で行われている。
災害の復旧は、市町村長に実施責任が課せられている（災対法87条）。ただし費用が莫大であるため国庫負担が必要であり、土木施設災害負担法、農林水産業施設災害負担法、学校施設災害負担法などによって補助率が定められている。災害復旧事業費は、事業を行う主務省の災害査定官と財務省の立会官が現場に立ち会って査定を行う（災害査定立会制度）。災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの規定から、原則として原型復旧、つまり元の機能に復旧する物に限られ（原形復旧主義）、改良を加えると対象から外れてしまうという問題がある。例えば、津波被害からの復旧のために堤防を高くしたり、安全のために鉄道路線を変更したりすると補助率が低くなる。災対法88条で施設の新設・改良について十分な配慮が必要（改良復旧主義）と謳われてはいるものの、課題とされている。なお、東日本大震災復興基本法では基本理念で原形復旧に留まらない姿勢が打ち出されている。他方、施設ではない地域の経済や生活、コミュニティなどはこうした法律の対象外である。また、激甚災害法は一定以上の被害のあった災害を「激甚災害」と認定し、国庫補助率を引き上げる。認定を受けた場合、特別交付税をはじめとして多くの復旧費で国庫補助を受けられるようになるため、自治体は事業の見通しが付けやすくなる。また、非施設を含めた幅広い事業を対象にすることができる利点もある。被災者への公的援助として、災害弔慰金法に基づいた災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸付、また被災者生活再建支援法に基づいて住宅が全壊・大規模半壊となった住民への支援金がある。これらは1990年代から2000年代にかけて、度重なる災害での反省を踏まえて制定・改正され拡充されている。しかし、災害弔慰金の額が「主たる生計維持者」であるかどうかによって大きく変わること、災害障害見舞金の基準が厳しいこと、支援金の対象が限られ認定がスムーズではないことといった問題も指摘されている。災害時には、善意の募金による義援金が集められ被災者に配分される。しかし、被災者数や報道のされ方など、災害によって1人当たりの配分金額に差が出るという課題がある。また、配分について迅速性と公平性のバランスがしばしば問題となる。個人が加入する保険類においては、多くの商品で自然災害についての免責事項が約款で定められているものの、適用する場合としない場合があり、ケースによってまちまちである。火災保険では適用しない場合が多いが、見舞金として一部を支払う商品もある。火災保険の欠点を補うために創設されたのが地震保険だが、火災保険等とセットで加入しなければならず、また金額に限度がある。こうした欠点を補うものとして、例えば兵庫県は自然災害の種類・住宅の古さに関係なく被害程度に応じた共済金を支払う「住宅再建共済制度」を独自に設けている。一方、生命保険の場合は過去多くの事例で免責事項を適用せず支払いを行っている。
災害の復興を一般的に規定する法律として、2013年に制定された大規模災害からの復興に関する法律がある。一定の要件を満たす被害を受けた市町村は、移転や生活再建などを定めた「復興計画」を作成でき、これに沿った規制緩和や権限強化、国庫補助などを定めている。復興事業については都市再開発法や土地区画整理法など平時の法律が適用されるが、復興に即していないため問題が生じることがある。阪神・淡路大震災では被災市街地復興特別措置法、東日本大震災では特例法が制定され、土地用途による規制緩和や建築制限の延長などが行われた。防災集団移転促進事業という仕組みもあり、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律では住居の移転に限り費用が補助されるが、東日本大震災復興特区法では公共施設も対象となっている。密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業では、建て替えへの補助や危険な建築物の除去勧告ができる。土地改良法では、農地の改良保全を通して国庫補助のある防災事業が行える。住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業では、不良住宅の買収移転を通して防災事業が行える。このほかに、法的に拘束力はないが要綱に基づいて行われる「要綱事業」と呼ばれる事業があり、補助金が支出されることがある。一方、産業の復興については法律がほとんどない。農林水産業に限り、法律に基づく共済制度がある。それ以外の産業では、激甚法による中小企業を対象とした特別融資があるに留まる。多くの場合、災害ごとに政府系金融機関や信用保証協会による融資が行われるものの、そのバックアップが不足することがある。東日本大震災ではバックアップとして、法律に基づいた金融機関への資本注入、産業復興機構や事業者再生支援機構による債権の買い取りが行われている。
洪水や津波、土砂崩れや土石流のように土地要因が大きな脆弱性である災害では、例えば河川沿いの低地において住宅建設を禁じるなど、土地利用を適切に管理することができればその被害を大きく軽減することができる。しかし、現実としてそれは非常に困難である。人々が危険な土地を利用する背景には、生活や経済活動を行う上での利便性、人やモノが集まって集落や都市を形成するメリット、いざ移転するといっても安全な土地ほど地価が高いなどの事情があり、それら日常生活におけるメリットを、稀にしか起こらないような災害のために犠牲にする選択が困難だからである。災害と土地利用に絡む主な問題と考えられる対処を挙げる。利便性に基づいた地価の評価が、地価の安い危険な土地の利用を促進したり、土地代を抑えるための宅地の細分化（宅地面積の縮小）を招いて危険性の高い過密住宅地を生むという問題がある。これに対しては、危険性をコストに織り込む内部化の取り組み=地価の評価に危険性・安全性を組み入れるシステムや、法的に利用を規制する施策が有効である。例えばアメリカの全米洪水保険制度 (NFIP) は、地域毎の洪水リスクに応じて保険料率を設定し、危険な区域で開発禁止・制限や耐水害構造（ピロティなど）の義務付けを行った上で、地域の洪水対策の進展度に応じて保険料率を軽減することで、危険な土地の利用抑制と対策促進を行っている。所有権に基づく土地の私有は個人の権利としては容認されるが、安全性を無視した土地利用を招き被害リスクを増大させる側面もある。これに対しては、都市計画における適切な規制が必要である。日本における防災集団移転促進事業やがけ地近接危険住宅移転事業には規制の性質はなく、あくまで個人の自発的な移転を促す助成を行う制度である。建築基準法における「災害危険区域」は各自治体の指定により建築制限を課すものであるが、住民との合意が難しく、伊勢湾台風後に指定を行った名古屋市のように、きっかけがなければ指定がなされにくい現状がある。このほかの制度としては土砂災害警戒区域、個別事例では横須賀市における活断層付近の公共建築物・大規模開発規制などがある。
堤防や建物の耐震化のような施設強化では防ぎきれないレベルの災害において、人命を守るのは避難である。そして、災害時に適切な方法・場所・時期での避難を判断する力を養うのが防災教育や防災訓練の1つの目的である。避難方法・場所の判断において社会が提示する目安は、避難場所や避難経路、防災施設、防災拠点等が示された防災地図である。崖地の崩壊や水害による洪水等の危険箇所を示したハザードマップのように、危険予測図的な内容が含まれる場合もある。避難時期の判断において社会が提示する目安は、警報や避難勧告などの情報である。河川氾濫の例をとれば、大雨警報や記録的短時間大雨情報のような雨量の情報、はん濫危険水位のような水位の情報、はん濫警戒情報や洪水警報のような避難基準の情報、避難勧告のような自治体による避難呼びかけの情報などがある。ただし、実際の避難方法・場所・時期の判断には、社会が提示する目安と、個人が持つ経験や価値観の両方が作用する。個人が様々な危険性の情報をどう評価するかによって選択肢が変わってくるのである。防災教育や防災訓練は、こうした判断を修正しより良い選択に導くことが求められる。
築地の蒲鉾等の加工品の仲買（昔は製造もしていた）「増田屋」の娘として誕生。5人姉妹の末っ子で、長姉・2番目の姉が双子。3番目の姉は元宝塚歌劇団の京かおるで、現在は家業を継いでいる。1971年、クラウンレコードから歌手デビュー。1972年、テレビドラマ『お祭り銀次捕物帳』でデビュー。『仮面ライダー』へのレギュラー出演などを経た後、1974年の『やっちゃば育ち』でヒロイン役に抜擢。石井ふく子・橋田壽賀子両氏の作品には多く出演しており、特に『渡る世間は鬼ばかり』の三女・文子役は足掛け20数年に渡って演じたキャラクターとして有名。1995年には『春よ、来い』にて体調不良により途中降板した安田成美に替わって主役を務めた。1993年には「御いのち」で第19回菊田一夫演劇賞を受賞した。1979年4月から1988年3月までの9年間、『連想ゲーム』での紅組5代目キャプテンとしても長く親しまれた。
幼い頃から笑うことが好きだったという。姉たちが長男と結婚したため、元宝塚の三女が家業を継いだ。1979年、25歳のとき、CMの仕事で知り合った12歳年上の広告制作会社社長と結婚した。2007年、離婚。一人暮らしをするようになってから、毎朝洗面所で洗顔をしたあと、鏡に向かって5分ほど声を出して”独り笑い”をし、笑顔の練習をしている。一種の笑いヨガであるという。毎晩フロに入ったとき湯船に浸りながら、50音の「あ行」から「わ行」まで発音し、顔の筋肉を動かしている。舞台をしていたときバックしてきた車に右足の足首をひかれ、亜脱臼してしまった。外科で痛み止めを注射してもらい、整骨院で骨を入れてもらい、翌日の舞台には穴を開けることなく出たという。趣味は20代から始めたD.I.Y.で、プロ級の腕前であり、「元祖D.I.Y.の女王」と呼ばれている。D.I.Y.を始めたきっかけは、ドイツ人に影響されたこと（ドイツでは日曜大工が非常に盛ん）。壁のペイント・壁紙の張り替え・ふすまの張り替え・椅子作り・椅子の張り替え・飾り窓の取り付け・パーテーション作り・ベッドのソファーへのチェンジ等を、自分でやっている。「達成感があってストレス解消になる」とのこと。D.I.Y.の参考にするために、建築中の家を見に行って、職人にいろいろ質問したこともある。毎年幕張メッセで3日間開催される「D.I.Y.ショー」にも、自分で作った作品を出品している。2015年2月には、昭和40年代に造られた古い団地である東京・高島平団地を、団地の主婦3人とコラボして、自らのプロデュースによりリノベーションした。D.I.Y.のやり方の本も出版している。特技は日本舞踊。
IEEEアレクサンダー・グラハム・ベル・メダル（アイトリプルイー アレクサンダー・グラハム・ベル・メダルIEEE Alexander Graham Bell Medal）は、電気通信の分野で「通信科学および工学の発展への並外れた貢献」に対して贈られる賞である。通信科学および通信工学の分野でIEEEが授与する最高のメダルである。なお、単にベルメダルとも呼ばれるが、ナショナルジオグラフィック協会が授与するアレクサンダー・グラハム・ベル・メダルもあるため、注意が必要である。
1976年、世界最大の工学系学会である Institute of Electrical and Electronic Engineers (IEEE) がアレクサンダー・グラハム・ベルの電話発明100周年を記念して創設した。個人または2名か3名のチームに対して贈られる。IEEEはこの賞について次のように説明している。1876年のアレクサンダー・グラハム・ベルによる電話の発明は電気工学技術における一大イベントだった。それによって世界中で通信業が発達し、人々の生活を劇的に改善した。ベル個人は、科学者や工学者が人類に貢献できることを示す好例である。受賞者には、金メダル、ブロンズ製レプリカ、賞状、賞金が贈られる。
バンフォード・スティーブンス反応（バンフォード・スティーブンスはんのう、Bamford-Stevens Reaction）とは、有機化学における人名反応のひとつで、ケトンから誘導されるトシルヒドラゾンに塩基を作用させてアルケンを得る反応のこと。1952年に W. R. Bamford と T. S. Stevens により最初の報告がなされた。非プロトン性の溶媒中ではシス体のアルケンが優勢に得られ、プロトン性の溶媒中ではシス体とトランス体の混合物が得られる。同じ基質に対し塩基としてアルキルリチウムを作用させてアルケニルリチウムを発生させる手法はシャピロ反応と呼ばれ、N,C-ジアニオンが鍵中間体となっているなど機構がやや異なる。
塩基により発生した N-アニオンからスルフィナートアニオンが脱離し、ジアゾ中間体 3 が発生する。プロトン性溶媒中では、ジアゾ中間体 3 がジアゾニウム 4 を経てカルベニウムカチオン 5 に変わり、脱離によりアルケン 8a となる。非プロトン性溶媒中では、3 は分解してカルベン 7 となり、水素の1,2-転位を経てアルケン 8b となる。
実家は東京都北区王子本町の水道工事店「有限会社 音喜多設備」。いなり幼稚園、北区立王子第二小学校、海城中学校・高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。大学卒業後はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループに入社し、香水・化粧品メーカーである「ゲラン」で営業・マーケティングを担当する。2012年、LVMHを退社。2013年、東京都議会議員選挙に北区選挙区（定数4）からみんなの党公認で出馬し、得票数は最下位の4位ながら、初当選を果たした。当選後間もなく、東京都議会のみんなの党会派の幹事長をめぐり、音喜多駿、両角穣、上田令子、塩村文夏の4人の都議の会派異動届が野上ゆきえ都議により提出されたため、会派は分裂し、音喜多を含む4人が新会派「みんなの党」を結成した。2013年9月、会派「みんなの党」政策調査会長に就任した。2014年11月、みんなの党の解党が決定され、会派が「かがやけTokyo」に改称された後も引き続き政調会長を務めた（2016年7月で退任）。2015年1月、みんなの党所属の参議院議員だった松田公太を党首に結党した日本を元気にする会に参加した。同年11月23日、シングルマザーだった江東区議会議員の三次由梨香と入籍し、三次の7歳の長女との養子縁組を行った。2016年1月、「日本を元気にする会」に離党届を提出し、以後は無所属で活動する意向を表明した。同年7月の東京都知事選挙では小池百合子を支持。2017年1月23日に所属する会派「かがやけTokyo」は「都民ファーストの会 東京都議団」に名称を変更し、その幹事長に就任。同時に、夏の都議会議員選挙における地域政党「都民ファーストの会」の1次公認候補となった。地元の北区選挙区は東京都議会自由民主党の幹事長を務める高木啓が盤石な地盤を持っていたが、前回より大幅に得票数を伸ばしてトップ当選した。同年7月22日、選挙後の役員人事を受け都民ファーストの会 東京都議団の幹事長を退任。2017年10月3日、東京都知事の小池百合子（希望の党代表）の国政関与は政治姿勢として疑問がある、という理由で、上田令子とともに都民ファーストの会を離党することを表明し、10月5日に記者会見を行った。その後、会派「かがやけTokyo」を上田都議と2人で設立した。2018年10月12日に地域政党「あたらしい党」の設立を発表し、代表に就任した。2018年10月、週刊文春が11月1日号において音喜多のスキャンダルを報道。音喜多は情報の提供元が上田の後援会事務局長である秦智紀だとして「かがやけTokyo」の会派解消を要求。上田がこれに応じなかったため、音喜多は日本維新の会の柳ヶ瀬裕文（音喜多とは海城中・高、早大の先輩にも当たる）と共に新会派「維新・あたらしい・無所属の会」を結成した。一方で、上田側は地域政党「自由を守る会」名義で音喜多の主張は事実無根であるとの声明を出した。2019年3月28日、第19回統一地方選挙で行われる北区長選挙にあたらしい党公認で立候補する意向を表明。同年4月21日に行われた区長選は現職の花川與惣太、日本共産党推薦の川和田博らとの戦いとなるも次点で落選した（花川：65,807票、音喜多：54,072票、川和田：22,213票）。投票率は51.74％。2019年6月3日、記者会見を開き第25回参議院議員通常選挙に日本維新の会公認、あたらしい党推薦で東京都選挙区での出馬を表明した。選挙中は比例区から立候補した柳ヶ瀬とともに選挙活動を行う。7月21日に投開票が行われ、526,575票を集め5位当選（定数6）。維新としては前身を含め初めての東京からの当選者となった。
早稲田大学在学中の2004年7月からブログを始める。政治活動の一環でブログを続ける意義について、地方政治の世界はネット上の情報が限られており、「若手の政治家が（情報発信を）やっていくことで、国民が啓蒙されて政治に強くなっていく」と述べている。
2013年の東京都議会議員選挙の選挙戦中、学生時代に書いたブログのエントリにおける、セクシャルマイノリティを貶める記述について、性的マイノリティの関係団体から抗議を受けた。そのため選挙後に関係団体を訪問して謝罪し、性的マイノリティの環境の改善を約束することで和解した。以後、警視庁の相談ホットラインにおける記載をセクシャルマイノリティに配慮したものに変更するよう提言し、2014年1月15日、自身の提言が取り入れられたと述べている。
板橋区の乗蓮寺がベビーカー利用者による転倒事故などから「警察からの要請」もあり初詣に際して「ベビーカーご利用自粛のお願い」と看板を掲げたことに賛否両論が出た。音喜多はこれを「初詣ベビーカー論争」としてBLOGに取り上げ、「少子化の最大の原因は、わが国が『子どもを産めば産むほど不自由になる社会』であることだと考えています」と述べた。
2013年、東京都議会議員選挙で当選後、自身の給与明細の内訳をブログで公開し、東京ローカルのMXテレビのニュースで取り上げられた。
2014年の東京都知事選挙に際しては立候補者16人全員に対談を申し込み、家入一真、ドクター中松、マック赤坂、姫路けんじ、根上隆の5候補へのインタビューを行った。この候補者インタビューの模様は、音喜多のブログで公開された。
2016年の東京都知事選挙では、音喜多が所属する会派「かがやけTokyo」は、衆議院議員を辞職して出馬した小池百合子を支持した。当選した小池知事を塾長に設立された「希望の塾」では、事務局に参加している。
2010年、飲み会で知った大手企業のOLと性的関係を持ったが、その年の5月に女性が強姦で被害届を出し、検挙されたが8月に起訴猶予となった。音喜多はこれを男女の行き違いからの誤解で解決済みであり、報じた週刊文春には遺憾、と主張している。また、2018年末には、自身の妻三次由梨香のセックスフレンド容認（妻が不貞行為をすることを音喜多が許し、契約書を交わしたとするもの）を週刊文春が報じ、その情報の発信源を巡って、上田令子都議とその後援会事務局長と係争になり、会派の解消を宣言した。また、妻の三次は自分を悪く書いたとするネットユーザーを2019年、名誉棄損として提訴した。さらに、同年2月末、希望の塾の会計問題を巡って音喜多駿には責任がある、と書いたネットユーザーを慰謝料含め総額280万円を求めて提訴し、訴えられた側は彼の区長選挙の直前であることから自分への批判を封じる為のスラップ訴訟ではないか、と反論している。
物流施設に特化した不動産の賃貸管理、開発、アセットマネジメントを手掛ける。1935年創業の不動産会社・公共建物の創業家出身である山下修平（アラビア石油創業者・山下太郎の孫）が2009年に設立。2010年に民事再生法適用を申請した元・JASDAQ上場のコマーシャル・アールイーの事業を譲受し、その子会社であった天幸総建を吸収合併して事業基盤を築いた。コマーシャル・アールイーが運営していた倉庫賃貸情報サイト「LogiSquare」（ロジスクエア）の運営も引き継いでおり、自社が開発する物流施設の名称にも『ロジスクエア○○』（○○は地名）として使用されている。社名の「シーアールイー」は、「Corporate Real Estate」（企業不動産）の略称であるCREから由来すると共に、「Create」（創造）、「Relate」（連携）、「Expand」（発展）のそれぞれの頭文字を当てはめたものとしているなお、愛知県名古屋市にある航空機設計を行う「株式会社シーアールイー」とは無関係である。
旧広西派は両広戦争で孫文、陳炯明、および雲南派に敗れ消滅し、李宗仁、白崇禧らの新広西派が成立した。新広西派は広西省を統一し、広東国民政府と共同して、桂軍は第7軍を改編して国民革命軍になった。1927年、第7軍の一旅団を率い北上、北洋軍閥を攻撃中の唐生智を支援して、北伐を行うことに助力した。1926年7月、北伐が開始され、新広西派の第7軍主力部隊が湖南と湖北に北上する。汀泗橋、賀勝橋の戦役の後で、北閥軍の主力、主に国民革命軍の第4軍および第7軍で、北洋軍閥の呉佩孚の主力を消滅させ、武昌を包囲した後、9月、第7軍は江西省で戦い、徳安戦役などの戦闘を経て、軍閥の孫伝芳の主力部隊を撃破して、江西を制圧した。1927年初めまで、第7軍は江南に転戦して、安慶、江南、両湖は、国民政府の掌握下に入った。この第7軍の功績にかんがみて、国民革命軍の第7軍は民間と政府に「鋼の7軍」と宣伝され、同時の国民革命軍の第4軍も「鉄の4軍」と宣伝された。1927年4月12日、蒋介石が上海クーデターを起こし、共産党員と国民党左派を処刑したのと同時に、新広西派でも大量の国民党左派と共産党員の処刑を執行し（彼らはこれを「清党」と呼称した）、共産党の恨みを買った。武漢の汪兆銘は依然として孫文の容共政策を継続し、蒋介石の国民党党籍剥奪とすべての職務からの除名を宣言したため、南京国民政府と武漢国民政府の2つの国民政府が現れてしまったが（寧漢分裂）、すぐに汪兆銘の武漢国民政府も清党を行い、第一次国共合作は終焉した。8月、蒋介石の譲歩で南京国民政府と武漢国民政府の合併が成立し（寧漢合併）、第7軍はまた竜潭戦役の中で侵略してくる孫伝芳の部隊を打ち破った。竜潭の戦いでの孫伝芳の部隊の損害は甚大で、以降孫伝芳は中国の政治界から姿を消した。
9月、新広西派は唐生智と政治権力を奪い合うために「唐代の戦い」が勃発し、寧漢戦争になった。唐生智は敗れ、彼の軍は桂軍に取り込まれた。新広西派の勢力は広西から両湖までへ広げ、さらに広東政府主席の李済深を取り入れ、広東省も新広西派の勢力下に入った。1928年4月、李宗仁は国民政府第4集団軍総司令官兼武漢政治分会主席を任命され、第4集団軍は桂軍直系部隊と元唐生智の両湖部隊で構成され、兵力約20万を保有した。1928年、国民党は蒋介石、閻錫山、馮玉祥、李宗仁は共同で北伐し（第2次北伐）、奉天派の張作霖を主とする北方の各軍閥に進撃した。国民革命軍は河北、河南を攻撃占領し、6月4日、敗北した張作霖は北京を脱出、関東軍は張作霖を爆殺した。息子の張学良は日本の圧力を顧みないで、奉天派の国民政府への従属を宣言し（易幟）、形式上は国民政府が全国統一を果たした。そして新広西派の勢力権は河南、河北まで広がった。
1929年、蒋介石と新広西派は国民政府の指導権を奪い合って蒋桂戦争が勃発した。河北の桂軍は元唐生智の軍であったため、蒋介石は唐生智の影響力を利用して河北の桂軍の瓦解に追い込み、白崇禧は単独で河北から逃亡した。さらに湖北では、新広西派内部の矛盾を利用し、元新広西派の李明瑞を使い、兪作柏を裏切らせた。最後に、蒋介石は各方面の政治勢力や軍閥と共同して広西を包囲攻撃し、桂軍は各地で打ち破られた。李宗仁、白崇禧などの新広西派の人物は国外に逃亡し、新広西派は甚大な損害を受けた。蒋介石は元新広西派の兪作柏、李明瑞に広西省を統治する様に任命したが、実は2人とも政治的身分は左翼で、親共に転じ、広西省で鄧小平、陳豪人などの共産党員を取り入れて活動を行いだした。蒋介石は1929年10月に2人の部隊を破り、兪作柏は香港に、鄧小平は上海へ逃亡、李明瑞は陳豪人、張雲逸、兪作豫などと潜伏し、そして機会に乗じて百色と竜州で武装蜂起を行い（百色武装蜂起と竜州武装蜂起）、左右江根據地で紅7軍と紅8軍を創立した。李宗仁、白崇禧などは広西の情勢が混乱状態になると広西に戻り、一部を掌握した。蒋介石は広東軍に広西に進撃するように命じたが、新広西派は張発奎の軍に連絡して先に広東に進撃し、桂張攻粤の戦いが勃発、激戦となった。結局蒋介石が広東首領の胡漢民を拘束し、事態は終息した。1930年、新広西派が左右江根據地に進撃し、紅7軍と紅8軍を打ち破ると、紅8軍は紅7軍に編入された。紅7軍は広西からも離れて、中央の革命根拠地に向かったため、以後の広西の境界内の共産党の活動は次第に低迷し始め、やがて広西からは共産党の勢力が一掃された。あとで、新広西派は中原大戦に参加したが、新広西派、西北派、山西派の三大軍閥はすべて蒋介石に破れた。蒋介石は徹底的に国民党内部の派閥を弱め、国民政府の実権を掌握し、蒋介石の勢力は中国内の最大勢力になった。以後、蒋介石は国民政府内中央の名義を獲得して、その直系部隊は中央軍と称された。しかし、新広西派は黄紹竑を新広西派を裏切らないと李宗仁に対し約束させ、白崇禧の理解の下、蒋介石の国民政府に送った。そして新広西派は李白黄の3人の体系の確立した。黄紹竑は蒋介石の元で働く事を受け入れたが、新広西派内においては実質失脚した。それ以後、新広西派は内部の黄旭初が次第に黄紹竑の後継者の地位を得て、李白黄後の体制を安定させた。
1932年から1936年まで、新広西派は広西省を統治し、広西省の境界内の匪賊による被害の軽減、自警団の制度を改善して、広西の治安を好転させ、予備役をも募集し桂軍を強化した。新広西派の政策は広西省の近代化が立ち後れた地域を次第に発展させ、その主要な政策は三自と三寓政策と呼ばれた。 だが同時に新広西派はアヘン売買をし、収入を増加させていた。また、広西省境界内の共産党をはじめとする左派政治勢力と共に、金秀瑶変の最中、大量のヤオ族の住民を殺害し、また左右江根據地に対して中国共産党が行なったチワン族とミャオ族の迫害を支持した。新広西派は剿共作戦において蒋介石の中央軍への協力を拒否する一方、共産党の紅軍に対しては、礼節を保ちつつ地域外に実質追放（礼送出境）する戦略をとり、自らの広西省支配を恒久的なものにするため、紅軍、蒋介石の中央軍、その他軍閥いずれの部隊に対しても自領域への進入を許さなかった。新広西派は湘江戦役の際に軍を出動させ紅軍の少共国際師を側面攻撃した例を除き、長征期間中を通して紅軍と大きな戦闘を行わなかった。また新広西派は紅軍を追跡して広西省領内に侵入した中央軍の一部を武装解除させ、蒋介石から広西省に進入しないとの言質をとった後ようやくこの部隊の武装を返却した。新広西派はまた紅軍が境界線を通過した後三千捕虜という記録映画を撮影し、政治宣伝とした。
1936年、新広西派は広東の陳済棠と共同で、両広事変を勃発させた。しかし台湾の史学界は両広事変に対して異なった評価を下している。両広の軍閥はこの事件は日本軍の中国侵略への抵抗の象徴だとして、日本に融和的政策を取る蒋介石に抵抗したとしている。なぜなら両広の軍閥の首領はすべて民族主義者で、満州事変以来事あるごとに日本軍は中国を侵略し決して妥協することなく、しかも最終的には戦争になって中国は日本に敗北すると声明したため、両広事変が愛国的行為だと考える事も出来ると言うのだ。しかし同時に両広の軍閥が日本の軍事物資の援助を受け入れたことを指摘している資料もあり、それを兵力増強に用いて、蒋介石に抵抗していた事は、日本の軍事物資の援助を受け入れることで両広の軍閥は日本と協定を結び、戦後中国の主権を自分達が握ろうとしていたとするものもある。両広事変の中で、広東軍閥は陳済棠の部下の余漢謀などが蒋介石に買収され離反し、結果は失敗に終わった。さらに蒋介石が部隊に移動し、広西への進撃準備をしたため、新広西派は自警団の制度を利用し、20万の兵力を一斉動員した。しかし人民は両勢力の激突を望んでおらず、各方面の勢力の仲介で、新広西派は蒋介石が中華民国の指導者であることを認める事、さらに日中が軍事衝突した場合は出兵し、蒋介石への協力を約束、その見返りに蒋介石は新広西派の広西省統治を認める事で合意に達し、両広事変は解決した。