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麻薬取締法第58条、あへん法第45条により麻薬取締官と麻薬取締員は麻薬やあへんに関する犯罪を捜査するにあたって、厚生労働大臣の許可を受けて、同法の禁止規定に関係なく薬物を譲り受けることができる旨の規定をしている（日本の警察官には認められない）。銃刀法第27条の3により、警察官・海上保安官は銃器に関する犯罪の捜査にあたって、都道府県公安委員会の許可を受けて、銃刀法や火薬類取締法の禁止規定に関係なく銃器等を譲り受けることができる旨の規定をしている。競馬法第29条の2、自転車競技法第54条、モーターボート競走法第13条、小型自動車競走法第58条の規定により、公営競技施行者職員（地方公共団体職員や公営競技経営団体職員）は担当大臣の許可を得て、公営競技のノミ行為に関する情報を収集するために「ノミ屋の客になることができる」旨の規定をしている。これらの規定は、犯罪組織に身分を隠して近づいた時、違法行為を勧められる事があるが、ここで下手に断ると犯罪を摘発する職業身分が露見しかねない場合などにおいて、あくまで自己の安全と捜査のために違法行為をした場合、担当者が罪に問われないようにするためである。しかし、これらの規定はおとり捜査一般を許容するものとは解釈されていない。また逆に、これら規定が根拠にならないからといって、おとり捜査一般が許容されないということにもならない。覚せい剤や大麻に関する犯罪に関しては、覚せい剤取締法や大麻取締法に、おとり捜査に関する明示規定は存在しない。
最高裁判所昭和28年3月5日決定（刑集7巻3号482頁）は、麻薬取締法53条（当時の条文）の有無に関わらず、他人の誘惑によって犯罪を実行した者がいた場合、その誘惑をした者について教唆犯が成立しうることを前提に、その誘惑者が捜査機関であるということだけから、誘惑されて犯罪を実行した者の行為が、犯罪不成立とされることも、刑事手続状の違法があるということもできないとして、問題とされたおとり捜査の適法性を認めた。最高裁昭和28年3月5日決定の事例は、既に犯罪（大麻樹脂の譲渡）を実行する決意をしていた被告人に対して、その犯罪を実行する機会を捜査機関側が与え、これに応じて犯罪を実行した被告人を検挙したという、いわゆる機会提供型であった。続く最高裁昭和29年11月5日判決（刑集8巻11号1715頁）は、捜査機関が協力者を通じて、初め生阿片の取引斡旋を申し入れ、後に斡旋者の取引に対する熱意が揺らぐと、協力者を通じ、他の麻薬でもよいなどと斡旋者に申し入れさせ、被告人が麻薬を斡旋者に交付した際にこれを検挙したという事案において、最高裁判所昭和28年3月5日決定を引用しつつ、おとり捜査によって犯意を誘発されたことをもって犯罪の成立は否定されないとし、被告人を無罪とした原審を破棄し、差し戻した。これを犯意誘発型の事案における判例であると解する見解もある。その後、下級審裁判例においては、二分説に依拠すると見られるものが続き、最高裁平成8年10月18日決定においては、おとり捜査は特別の必要がない限り許されないとする、大野正男・尾崎行信両裁判官の反対意見も付された（法廷意見は上告棄却）。そして最高裁平成16年7月12日決定（刑集58巻5号333頁）は、二分説に拠れば機会提供型に分類される事案において、おとり捜査を一般的に定義した上で、これが任意捜査として許容され得るものであるとして、当該おとり捜査は適法であり、それによって得られた証拠の証拠能力も肯定した。
おとり捜査の適法性については、そもそも捜査とは言えない場合があるとの指摘がある。おとり捜査を一定の場合には許容する考え方の中にも、機会提供型は適法とする一方、犯意誘発型は違法とする見解のほか（この見解の中でも、犯意誘発型は実体的訴訟要件を欠くため免訴とする見解や、犯意を誘発して犯罪を実行させることが人格的自律権を侵害するため違法であるとする見解などがある）、任意捜査一般の問題として、おとり捜査によって侵害される捜査対象者の利益と、捜査の必要性・相当性とを比較衡量してその適法性を検討する見解、捜査対象者の被侵害利益ではなく、おとり捜査によって創出される法益侵害の性質に着目して相当性を判断すべきとする見解などがある。
亀田三兄弟に憧れて、高校からボクシングを始めた。上市高校卒業後、明治大学に進学。なお明治大学時代、ボクシング部主将を務めた。
2015年3月29日に刈谷市あいおいホールで行われた「中日本新人王予選」にて山口鉄也とスーパーライト級4回戦を戦い、4回0-1（39-39x2、38-39）引き分けでデビュー戦を白星で飾ることが出来なかったが、7か月後の試合で4回判定勝ちでプロ初勝利を挙げた。そして2016年8月7日に刈谷市あいおいホールで行われた「中日本新人王決勝」にてミゲル・オカンポとライト級4回戦を戦い、4回0-3（37-38×3）判定負けでプロ初黒星を喫した。2017年6月、協栄ボクシングジムに移籍。その後3連勝して2018年12月22日に大阪府立体育会館第二競技場で行われた「第78回ドラマチックボクシング」にて東洋太平洋ライト級14位のアンポン・スリヨーと戦い、5回2分58秒TKO勝ちを収めた。なおこの勝利でOPBFの発表した最新ランキングで初めてライト級東洋太平洋ランク入りを果たす。
LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、発達障害等の子供たちがコミュニケーション能力を高めるための特別支援教育を目的としている。今作では小学校低学年を主な対象としているほか、2013年以降は幼稚園・保育所も対象に加えるようになった。幼稚園・保育所向けは特別支援学校幼稚部及び幼稚園・保育所の障害児クラスに在籍している乳幼児の療育指導領域、小学校向けは特別支援学校小学部及び特別支援学級に在籍している低学年の養護・訓練に対応する。2018年9月をもってテレビでの放映を終了（NHK for School公式サイトでは引き続き視聴可能）。後継番組は『u&i』。
魔法使いを目指す子供たち、ショウとエミが「魔法石（まほうせき）」を集めながら、社会生活をする上での他者とのコミュニケーション能力、ソーシャル・スキル（社会技能）を学んでいく。前々番組の『みてハッスルきいてハッスル』や前番組の『花影忍法帳コミ☆トレ』は、少年忍者がモチーフでNHK大阪放送局が15分番組として制作していたが、本番組は東京制作となり、『ハリーポッターシリーズ』で有名になった見習い魔法使いをモチーフとしており、放送時間も10分間となった。本番組ではショウ、エミと妖精スマイルがライバルのマヤ、マリオと競いながら魔法石を探して活躍するドラマをメインに、アニメパート「スマイル!ハルトくん」と、目や耳のトレーニングとなるクイズコーナーを加えた3つのコーナーで構成されている。
新島村ふれあいバス（にいじまむらふれあいバス）は、東京都新島村が運営する巡回公営バスで、村内唯一の公共交通機関である。
新島村新島の市街地を中心に巡回バスを運行している。定期路線化はしておらず、1日3便のバスが巡回運転を行っている。村の村政運営計画として、平成23年に発表された「基本構想・後期基本計画」では、10年以内の路線バス化を目指すと示されている。マイクロバスのため、社内にボディボード程度は持ち込めるが、サーフボードや大きな荷物については持ち込み不可である。
全区間無料である。
日産シビリアンのW40型系を使用している。
長崎ライチは、姉（原作担当）と妹（作画担当）の姉妹ユニット。2007年（平成19年）春、竹書房の4コマ漫画雑誌『まんがくらぶオリジナル』の企画「4コマまんが新人賞第1回Y-1グランプリ」に応募した『紙一重りんちゃん』が、4月期月間賞を獲得した。講評では「圧倒的なインパクトで他の候補作よりも頭一つ抜けた感じでした。主人公りんちゃんの破天荒なキャラが秀逸。ネタも独特ですが、切れ味抜群です!!」と評されている。月間賞の特典として、賞金3万円の授与のほか、『まんがくらぶオリジナル』2007年8月号及びライブドアのウェブコミック配信サイト『Livedoor デイリー4コマ』に受賞作が掲載され、さらに第1回Y-1グランプリの年間グランプリにもノミネートされたが、こちらの方は賞を取るには至らなかった。その後は、漫画雑誌とウェブコミック誌の両方で活動している。2009年（平成21年）2月、エンターブレインの隔月刊漫画雑誌『Fellows!』volume3より『ふうらい姉妹』の連載が開始された。同作品は、翌2010年（平成22年）11月に単行本化され、作者初の単行本となった。2011年（平成23年）3月、新潮社の漫画雑誌『月刊コミック@バンチ』2011年3月号（創刊号）にて、ストーリー形式のギャグ漫画「そそぎすぎ珈琲館」の連載を開始。しかし、作者の体調不良から連載を続けていくことが難しくなり、第1話をもって打ち切りとなった。
内田 詮三（うちだ せんぞう、1935年4月8日 - ）は静岡県出身の哺乳類学者。
大阪芸術大学映像科を卒業後、1987年に亜細亜堂へ入社。同期には湯浅政明や佐藤竜雄などがいる。アニメーターとして作画監督や原画を担当するだけでなく、演出家としても活躍しており、『ドラえもん のび太と翼の勇者たち』（2002年）では劇中のレースシーン絵コンテを担当して迫力あるシーンを作り上げ、『ドラえもん のび太のワンニャン時空伝』（2004年）では、クライマックスパートの絵コンテ・演出・作画監督を単独で担当している。『おまえうまそうだな』（2010年）で劇場映画の初監督を務めた。アクションも好きで、『劇場版 FAIRY TAIL 鳳凰の巫女』（2012年）で監督を務めた際に、「アクションが本当に好きで、自分の映画を作るときは、本来アクションが必要ないものでも1シーンでもいいからアクションシーンを作ってやろうと思っちゃいます」と述べている。また、自身の手がけた作品について語る場面では『絶対少年』（2005年）を挙げており、「自分が手掛けた作品の中でも特に思い出深いのものは『絶対少年』という作品で、オープニングが完成した時はすごく手応えを感じたので、自分の中でつくった中では一番のフィルムです。」と話している。藤森の作る作品については周辺の人物も高く評価しており、『忍たま乱太郎』第16期-第19期のOPでは、アニメーションプロデューサーの松山竜一郎が「前のOP（16期～）は藤森（雅也）くんが10年流せるものを作るって意気込みで作った物なんですよ。それくらい力を入れたものだったので、おかげさまで評判も良かったんですが次のハードルがやたらと高くなってしまいました。」と述べている。
室町時代後期に、当地の領主で、千葉家の戚臣・龍造寺家の重臣であった石井忠繁（佐賀藩祖鍋島直茂の義従兄）が、日来上人を招いて建立した。寺号は、忠繁の法名浄円院殿に因んでいる。江戸時代初期には、忠繁の大姪陽泰院（藩祖鍋島直茂正室、初代藩主勝茂生母）が、蓮池城の城門を山門として移築・寄進したという。以来、鍋島家の庇護を受け、鍋島家の外戚家門石井家の菩提寺として重んじられた。なお、妙玉寺はもともと当寺の境内にあったものが独立したものといわれている。石井忠繁、陽泰院の姉法性院（石井忠俊室）、石井義昌らの墓地がある。陽泰院は姉の菩提寺である当寺を特に保護している。
久木元 伸（くきもと しん、1961年7月21日 - ）は日本の検事。東京高等検察庁次席検事。東京地方検察庁次席検事時代に東京地検のスポークスマンとして、カルロス・ゴーンの逮捕・勾留についてフィガロをはじめとするフランスメディアなどが人質司法であると批判していることに対して、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」との見解を示している。
山口県出身。東大法学部卒業。法務省刑事局付検事、法務省刑事局刑事法制企画官兼司法試験考査委員（労働法）、法務省刑事局参事官、東京高等検察庁検事等を経て、2012年法務省刑事局刑事課長。2014年東京高等検察庁刑事部長。2016年大分地方検察庁検事正。2017年最高検察庁検事。2018年東京地方検察庁次席検事。2019年東京高等検察庁次席検事。
『如意寺旧記』によれば、大化元年（645年）法道仙人が多聞天の教化により当山に櫨（はぜ）の木に刻んだ地蔵菩薩と毘沙門天を祀ったのが起源とされる。同5年（649年）に孝徳天皇の勅願寺と定められて「三級塔一宇鐘楼堂二階楼門二箇鎮守其外僧院廿四坊」という大規模な堂塔伽藍が建立され、仁寿元年（851年）には円仁が文殊堂を建立した。のちに荒廃し諸堂は傾き雨露に曝される有様であったが、正暦年間（990-995年）願西尼（安養尼）により中興されたという。法道は天竺（インド）から飛来したとされる伝説的な仙人で、兵庫県南部一帯には法道開基を伝える寺院が点在している。ただし、当寺を法道の草創とするのは伝承の域を出ない。貞応三年（1224年）の「延暦寺政所下文案」では願西聖人の建立とし、寺域は東西16町南北12町に及んだという。いっぽう如意寺にかかわる最も古い文書は仁平2年（1152年）のものであり、発掘調査の所見と併せ、実際の創建は12世紀中葉をさかのぼるものはでないと考えられている。貞応2年（1223年）には国役を免除され、南北朝時代に三重塔、室町後期には文殊堂の建立がなった。天文8年（1539年）、火災により本堂・諸楼・法器を焼失した。このときの院主一条院泉範は本堂修営の大願を立てて広く浄財を募り、「道俗男女八萬四千人五ヶ年ヲ経テ大願成就」したという。寛文7年（1667年）東叡山寛永寺の末寺となり、江戸時代においてもなお12坊院と朱印地43石余、年貢地80石余、境内として山林東西16町南北12町を認められていた。
本堂は老朽化により傾いたため第二次世界大戦後まもなく解体され、礎石をとどめるのみである。創建当初は本堂と常行三昧堂（現阿弥陀堂）の二堂からなる法界寺型の伽藍配置をとっていたとされる。あるいは、本堂跡の東にある三重塔の前身を法華堂に想定し、これに加えて西の常行堂、南の文殊堂という配置を天台宗寺院でも早い時期の遺構として10世紀の願西尼による創建を支持する説もある。現在は阿弥陀堂・三重塔・文殊堂が残り、3棟とも国の重要文化財指定を受けている。山門は伽藍から遠く離れた位置に独立して存在し、これは往時の寺域の広大さを示している。山門内には鎌倉時代の作とされる塑像の金剛力士（仁王）像2体（阿形・吽形）を安置する。
第101両棲偵察大隊（だい101りょうせいていさつだいたい、101兩棲偵察營）は、中華民国陸軍航空特戰指揮部下にあるフロッグマン部隊。通称「海龍蛙兵」「水鬼」。陸軍部隊ながら海上で活動し、水陸両用偵察、輸送護衛、海難救助を任務としている。両岸対立時代、海龍蛙兵は離島防衛及び大陸反抗部隊として夜間に敵地に乗り込み、哨兵の拿捕や破壊活動といった任務を行っていた。
選考および訓練は12週間にも及ぶ。最初の7週間は基礎訓練であり、炎天下や寒冷状態など過酷な状態における長距離走、体操、水泳、潜水といった訓練を受ける。7週目は試験期間となり、2kmを1時間で泳ぐことや、3kmを11分半で走ることなどを要求される。第二段階ではボートの操縦、カモフラージュ、ラペリングなど山岳地帯での訓練を行う。最終段階では「地獄の72時間」として13度の水に長時間泳がせることや山地での模擬戦などで候補生を追い込んでいく。これらの訓練によって、最終的な脱落者は志願者のうち80%にも登るという。
友人に誘われて小学5年からバレーボールを始める。九州文化学園高校時代、同級生の宮田由佳里らと共にチームの中心選手として活躍。2007年インターハイ3年ぶりの優勝に貢献した。2008年、東レ・アローズに入団。2008/09V・プレミアリーグでは同期の宮田由佳里とともにリーグ2連覇に貢献した。2011年6月に現役引退し、事務局職員として勤務。同年11月、社業専念すると発表された。
江戸荒物（えどあらもの）は、上方落語の演目の一つ。
東京産の瀬戸物が良く売れるというので、隠居に江戸弁を教えてもらった男が、「東京荒物」の看板を掛けて商売を始める。もっとも教えてもらった江戸弁は「おいでなされませ。」とか「おう、阿魔、しばち（火鉢）にし（火）がねえじゃねえか。し（火）をもってきな。」ぐらいですこぶる怪しい。店に帰って、嫁はんに江戸弁を言っても皆目通じない。あまつさえ、本当の江戸っ子が来て「ベランメー」の口調をまくし立てられ、頭が真っ白になってタダで売ってしまう。「ホンマの江戸っ子が来るとは思わなかったで、もう江戸弁やめたろかしらん。」と弱気になっているところに田舎出の娘が何かを買いに来る。これまたひどい田舎訛りで訳がわからない。ようよう聞きただしていると縄を買いに来た事がわかる。「何じゃ。縄かいな。あ。縄売りきれてんねやがな。『縄がおまへん』いうのを江戸弁で断ったろ。」と思ったがとっさに浮かんでこない。「大阪でおまへんいうの江戸ではない言うとったな。せやからありますの反対やさかいに、ああ。縄はないます。ないます。」「あれ、今から縄綯うてたら間に合わんがのう。」
渋谷 和宏（しぶや かずひろ、1959年12月8日 - ）は、日本の作家、経済ジャーナリスト。大正大学表現学部客員教授。『日経ビジネスアソシエ』 創刊編集長。日経BP社 ビジネス局長などを経て、勤続30年となる節目の2014年3月末で同社を退社・独立した。
神奈川県横浜市西区出身。神奈川県立希望ヶ丘高等学校、法政大学経済学部を卒業。1984年4月日経BP（当時は日経マグロウヒル）に入社。日経ビジネス編集部に配属され、経済記者として7年間にわたり取材・執筆活動を行った。主に、マクロ経済、企業戦略、環境問題を担当した。その後、週刊で発行していた時代の日経エンタテインメント!編集部や、書籍を編集・発行する出版局などに所属した。出版局の編集者時代には、ビジネスパーソン向けマンガ「NBPコミックス」シリーズの編集に携わった。1998年3月、日経ビジネス編集部に復帰。日経ビジネス副編集長としてのデスク業務と並行して、20代～30代向けの別冊ムック企画を担当する。手がけたムックの販売成績は本人いわく「2勝3敗」。2001年9月、別冊ムック開発の経験をもとに日経ビジネスアソシエ開発（創刊準備室）を兼務。2002年1月、日経ビジネスアソシエを創刊し、初代編集長に就任した。2003年6月、日経ビジネスアソシエの誌面をリニューアルし、刊行頻度を月刊から月2回刊に変更する。部数が徐々に伸び、広告出稿も順調だったため。2006年4月18日号では、10万部を突破（ABC公査部数）した。2008年1月、異動により、日経BP社 ベンチャー・サービス局長となる。その後、ビジネス局長、統合コンテンツ局長などを歴任した。2014年3月、日経BP社を退社し独立した。テレビやラジオのコメンテーター、パーソナリティ、作家などとして活動中。
戦後の東京裁判で南京事件は日本人に衝撃を与えたが、以降は事件への関心は薄れた。1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった。1982年には文部省が「侵略」を「進出」に書き換えたという報道がきっかけで起きた第一次教科書問題で、戦後は事件に触れることがほとんどなかった中国から抗議を受け、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人と推定した。否定派は1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し、新しい論客東中野修道と佐藤和男らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった。海外では中国系アメリカ人の反日団体がラーベ日記の復刻や、作家のアイリス・チャンを支援し、論争が国際化したが、J.フォーゲルらからチャンの本には間違いが多いと酷評された。英語圏では、政治的利害を排した「中間派」の研究が増えている。否定派は、後述するように中国側の誇張をプロパガンダとして厳しく批判している。中国政府は、日本の虐殺肯定派が犠牲者数「20万未満」と考えていることに対して、距離をとるようになったとされる。日本の側から加害者の意識を強調する松岡環の考え(ただし30万説は支持していない）を中国は支持しているとも言われる。90年代以降の日本での論争は、「まぼろし派（否定派）」の新たな論客が目立っているとも秦郁彦は考える。一方で、「虚構説」の論理は、破綻しており「あったこと」が正しいことは学問的に決着がついたと肯定派の笠原十九司は主張している。否定派である自民党の戸井田徹・西川京子などの国会議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、2007年に南京問題小委員会委員長の衆議院議員の戸井田徹による衆議院内閣委員会での答弁などによって、東中野修道や佐藤和男の説を含めた検討結果を発表し、その結果を日本語、英語の両方を収録する「南京の実相」として出版、米国の議員にも配布し、「南京では日本軍の虐殺はなかっった」と主張した。日中歴史共同研究では、両国の歴史の専門的な研究者による日中共同研究が行われ、2010年1月に報告書が発表された。日本・中国双方とも戦時国際法違反の中国兵・中国民間人への虐殺が一定規模あったことを結論づけた。日本側は規模は諸説ありとし、中国側は大規模でありえたとも記述した。また、虐殺の原因も、日本側は分析・記述（南京事件 (代表的なトピック)#南京事件の発生原因を参照）した。このほか、東史郎の「郵便袋裁判」（東側が敗訴）、百人斬り裁判（原告敗訴）、東中野修道の「夏淑琴による名誉棄損裁判」（東中野側が敗訴）などの裁判もある。現在も、日本・中国の事件肯定派と日本国内の保守派を中心とする事件否定派との摩擦は頻繁に見られる。このような状況について、日中歴史共同研究に参加した北岡伸一（安倍談話有識者会議座長代理）は、日中歴史共同研究を振り返り、「南京事件について、日本軍の虐殺を認めたのはけしからんという批判がある」が、「虐殺がなかったという説は受け入れられない」とし、「日本人の一部に南京事変は存在しなかったと主張する人たちがいること」も中国側の根強い反日感情の要因だと指摘している。
南京の人口は、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や、南京攻撃が近づいて中国政府首脳が重慶に移転したり、富豪などの疎開によって、南京戦当時の人口はかなり減少していた。スマイス調査によれば、南京攻撃の直前の11月には約50万人（数字にはほかに諸説あり）に半減していた。日本占領前、欧米人の南京安全区国際委員会は、市内人口は「日本占領直後は約20万」に至ると予測し、難民救済を行った。そして、日本占領12月13日の後、日本側が住民登録を行い、約16万人（子供や老人の一部が入っていない）が登録し、南京安全区国際委員会は子供・老人等を含めると人口は約25万人と算定した。スマイス調査は、占領時の12月12〜13日の南京の人口は約20-25万人とした。また三か月後の1938年3月の人口は22万1150人で、これは未調査分を含めた人口全体の80〜90％とした（つまり全人口は約24万―26万人）。以上の様に、12月の日本占領時(12月13日）の南京市内の人口の推定は、約25万人説（日本側の住民登録を基に南京安全区国際委員会が推察した）、約20-25万人説（スマイス調査）、そして三か月後の3月では約24万―26万人説（スマイス調査）である。南京安全区国際委員会のジョン・ラーベは、占領後の安全区に外部からの人口増があったと証言しており、その理由は、南京市内で欧米人に守られた安全区への南京市内の他の荒廃した場所に潜んでいた人口が流入したための増加、と表現している。1984年、偕行社の戦史編集委員の畝元正己は20万人説について、1937年12月17日の南京安全区国際委員会発第6号文書『難民区の特殊地位の解釈』には「（12月13日）あらゆる市民は殆ど完全に難民区内に蝟集し」ていると記されており、また12月13日に入城した日本将兵の証言では、安全区（難民区）以外の城南、城西、城東、城北地区では殆ど住民が目撃されていないので、安全区内に大部分の市民が移動したのは事実であろう、しかし、3.52平方キロメートルの狭い安全区に20万人を収容することが可能であったかは疑問であると述べた。3.52平方キロメートルに20万人いたとすると1平方キロメートルあたり56,818人の人口密度になる。さらに畝元は、スマイス調査に難民収容所に27,500人、収容所に入らず安全区にいたものが68,000人（合計95,500人）と記載されていること、さらに12月17日の国際委員会文書では49,340〜51,340人と記載されていることから、20万人が安全区に収容されたとは考えにくいとした。
兵士が民間人を装って戦闘行為を行う便衣兵であるとして中国兵が殺害された事例があり、例えば12月14日-16日の安全区において、日本軍が、元中国兵を約6500-6700名ほど摘発し、処刑した。この便衣兵としての処刑の戦時国際法における解釈（その「定義」や「兵民分離」）は、後述するとおり意見の違いによる論議がある。便衣兵、つまり兵士が民間人を装って行う戦闘行動は、当時の戦時国際法ではハーグ陸戦条約第23条第2項で禁止されている。そして、便衣兵であるかないかの基準には、同条約1条で交戦者（戦闘員）は軍服着用が規定されており、同条約第3条には戦闘員であることを示さないで戦闘行為を行おうとしている者は便衣兵の対象となり捕虜待遇を受ける資格がないとされている。石田清史は「戦争法規を犯して敵対行為を働く者は単なる戦時重罪犯、戦時刑法犯であるから国際法の保護を受けない」と述べ、また当時の国際法学者立作太郎も昭和19年に、以下の引用のとおり、民間人の敵対行為は原則禁止されるし、戦時犯罪として「概ね死刑に処し得べきもの」であり、正規軍人が民間人に偽装した場合は交戦者としての特権を失うとされる。（乙）　軍人以外のもの（非交戦者）に依りて行はるる敵対行為軍人以外の者（即ち私人）にして敵軍に対して敵対行為を行う場合に於いては、其行為は、正確に言えば国際法規違反の行為に非ざるも、現時の国際法上、戦争における敵対行為は、原則として一国の正規兵力に依り、敵国の正規の兵力に対して行はるべきものにして、私人は敵国の直接の敵対行為に依る加害を受けざると同時に、自己も亦敵国軍に対して直接の敵対行為を行ふを得ざる以って、敵対行為を行うて捕へらるれば、敵軍は、自己の安全の必要上より、之を戦時犯罪人として処罰し得べきことを認められるのである。 — 立作太郎『戦時国際法論』昭和19年便衣兵の対象となった場合、軍律（占領軍が制定した占領地の住民に対する規則）や軍律審判（軍律会議による裁判）を経て処罰、また敵対行為（戦時反逆）をすれば軍律で定めれば即決処分も可能であると、されていた。それに関して、日本軍は南京占領前の1937年12月1日に「中方軍令第一、第二、第三号」で、中支那方面軍軍律、軍罰令、軍律審判規則を以下のとおりに定めて、軍律違反の場合、「軍律会議を経て審判により処罰（審判第1条）」そして「長官の許可を得たうえで死刑（審判第8条）は可能」と定めていた。中支那方面軍軍律第一条　本軍律は帝国軍作戦地域内に在る帝国臣民以外の人民に之を適用す第二条　左記に掲ぐる行為を為したる者は軍罰に処す　　一、帝国軍に対する反逆行為　　二、間諜行為　　三、前二号の外帝国軍の安寧を害し又は其の軍事行動を妨害する行為第三条　前条の行為の教唆若は幇助又は予備、陰謀若は未遂も又之を罰す　但し情状に因り罰を減軽又は免除することを得第四条　前二条の行為を為し未だ発覚せざる前自首したる者は其の罰を減軽又は免除す — 中方軍令第一号 昭和十二年十二月一日中支那方面軍軍罰令第一条　本令は中支那方面軍々律を犯したる者に之を適用す第二条　軍罰の種類左の如し　　一、死　　二、監禁　　三、追放　　四、過料　　五、没取 — 中方軍令第二号、昭和十二年十二月一日中支那方面軍軍律審判規則第一条　軍律会議は軍律を犯したる者に対し其の犯行に付之を審判す第二条　軍律会議は上海派遣軍及第十軍に之を設く第三条　軍律会議は之を設置したる軍の作戦地域内に在り又は其の地域内に於いて軍律を犯したる者に対する事件を管轄す（中略）第四条　軍律会議は軍司令官を以て長官とす第五条　軍律会議は審判官三名を以て之を構成す 審判官は陸軍の将校二名及法務官一名を以て充て長官之を命ず第六条　中華民国人以外の外国人を審判に付せんとするときは方面軍司令官の認可を受くべし第七条　軍律会議は審判官、検察官及録事列席して之を開く第八条　軍律会議に於て死を宣告せんとするときは長官の認可を受くべし — 中方軍令第三号,昭和十二年十二月一日軍服を脱いで民衆に紛れようとしただけでは便衣兵とみなさない、という考えがある。つまり、（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていないだけでなく、「害敵手段（戦闘行為やテロ行為）を行うもの」を便衣兵とみなす、と戦前の国際法学者信夫淳平は説明する。便衣兵の定義は、「交戦者たるの資格なきものにして害敵手段を行ふのであるから」であるとする。同じく、戦前の戦時国際法の研究者篠田治策も、当時『北支事変と陸戦法規』において、抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していて敵対行動をとらない兵士は、便衣兵とは見なしていない、と記している。また、北岡伸一も、「便衣隊についても、本来は兵士は軍服を着たまま降伏すべきであるが、軍服を脱いで民衆に紛れようとしたから殺してもよいというのは、とんでもない論理の飛躍」と主張している。軍服を脱いで民衆に紛れようとしただけで便衣兵とみなすという考えもある。（（軍服着用などの）交戦者資格を満たしていない場合は（そのまま）非合法戦闘員（便衣兵）となり、戦時国際法に照らして処刑しても合法であり虐殺ではないと東中野修道は主張した（東中野のこの国際法理解については反論があり、吉田裕は反論し、論争が行われた）。国際法学者佐藤和男は、一般に武器を捨てても（機会があれば自軍に合流しようとして）逃走する敵兵は、逃走したと認められないので攻撃できると述べた。便衣兵の識別（兵民分離）について、当時の国際法学者信夫淳平の（1932年第一次上海事変の経験から）意見として、便衣隊は戦時国際法違反であるものの、「確たる証拠なきに重罪に処する」は「理に於ては穏当でない」と見なした。同様な意見として、秦郁彦は、「便衣兵は捕虜と異なり、陸戦法規の保護を適用されず、状況によっては即時処刑されてもやむをえない」が、「一般市民と区分する手続きを経ないで処刑してしまってはいいわけができない」としており。そのうえで、便衣兵摘発時の兵民分離について、国際法学者佐藤和男は、南京占領後の潜伏敗残兵の摘発・処刑は、兵民分離が厳正に行われたと述べている。しかし、一方で、南京占領後、便衣兵摘発に日本軍は手こずり、疑わしい一般人を処刑したとされる記録がある。南京事件の日本側記録では、中国側敗残兵追及の際の兵民分離は必ずしも一律に厳正でなく、ときに荒っぽく行われており、水谷上等兵の証言では「目につく殆どの若者は狩り出される」「市民と認められる者はすぐ帰」すが、他は銃殺、「哀れな犠牲者が多少含まれているとしても、致し方のないこと」とある。また、便衣兵の審判なしの処刑に関しては、日本軍は、前述の様に、中支那方面軍軍律・軍罰令・軍律審判規則を定め、便衣兵の様な軍律違反の場合、正規な手続きを経た処罰、つまり「軍律会議を経て審判により処罰（審判第1条）」そして「長官の許可を得たうえで死刑（審判第8条）は可能」を定めていた。そのため、北村稔も「手続きなき処刑の正当性」には疑問を示している。一方で、国際法学者佐藤和男は、南京占領時の潜伏敗残兵の摘発・処刑は、兵民分離が厳正に行われており、しかも、(捕獲した中国兵が）多人数であったために軍律審判の実施が不可能（軍律審判なしの処刑も可能）と述べる。
東京裁判では「日本軍の南京占領（1937年12月13日）から6週間」という判決を出しており南京大虐殺紀念館や日中両国の研究者もこれを事件の期間とするのが通例である。笠原十九司は、南京市のみならず、周辺部の農村部である南京行政区への日本軍進入後の事件も被害の対象にしているので、異説としても少し早い時期も含めた「1937年12月4日 - 1938年3月28日の4ヶ月」説を唱える。
1938年2月（南京事件発生の約2か月後）に開催された国際連盟第100回理事会において、日中戦争による中国の苦境を理解した国際連盟第100回理事会は、日本の軍事行動に対して、「前回の理事会以降も、中国での紛争が継続し、さらに激化している事実を遺憾の意とともに銘記し、中国国民政府が中国の政治的経済的再建に注いだ努力と成果にかんがみて、いっそうの事態の悪化を憂慮し」、日本の軍事行動が不戦条約等の国際法違反であるとした前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。非難決議案が公表されて理事会で決議されるまでの間に、中国側代表の顧維鈞は演説を行い、（前年10月の国際連盟総会後の）11月以降の日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京事件」もその一部として含めて主張し、日本の中国への主権侵害が中国の存亡にかかわる深刻な状況にあると、日本が南京に傀儡政権を作った、中国経済を破壊するような不利な関税策を一方的に設置したなどと例を挙げたうえで演説した。この国際連盟第100回決議を根拠に、「国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった」とする説が存在する。日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員（2008年当時）は、国際連盟の第100回理事会において中国側代表顧維鈞が、南京事件（死者2万人などの当時中国の把握した被害内容で説明）や空爆などの日中戦争による中国の深刻な被害について説明した（ただし後述のプロパガンダ説にあるように内容の一部に事実の誇張やプロパガンダの意図があったとされる）ことに関して、そのときの演説での南京事件の説明は（他の個別の軍事被害の説明も含めて）、国際連盟の非難決議案に含まれなかった（正確には連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述しなかった）ことに注目した。そして、戸井田は、非難決議案に南京事件が含まれていないのは、国際連盟がデマにもとづく南京事件を無視して、「南京2万人虐殺」すら認めなかったからであると主張した。さらに、当時中国は2万人と主張していたことから後の30万人説は虚偽であるとし、日本への制裁を中国は希望したが国際連盟が実施しなかったことも強調した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆（渡洋爆撃など）には国際連盟の具体的な非難決議があったのに、南京事件は具体的な非難決議がないので無視している、と主張した。これに対して笠原十九司は、第100回の理事会の決議案が固まった後、中国側代表の演説の際に述べた南京事件等の個々の日本の軍事行動の内容を、連盟理事会が非難決議案に「追加で記述して」いないのは事実であるとしたうえで、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭などの欧州大戦の危機に国際連盟の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出して「中国滅亡の危機を阻止」することであり、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず、国際連盟の決議案も個々の軍事行為については協議せずに日本の軍事行動への全体的非難を行っていると主張している。さらに笠原は、この様な背景と決議案の趣旨からして、南京事件を含めた個々の軍事行動への非難を決議案に追加する必要はなく、演説で一部だけ説明された南京事件を虚偽として「国際連盟が無視した」とまでは見なすことはできないと主張した。なお、戸井田徹の言う通り、中国が連盟に対して「行動を要求」したが、国際連盟は「日本の軍事行動全体を非難」しただけで、イタリアのエチオピア侵略行為のときの様な「制裁措置」つまり「行動」が日本に対して実施されなかったのは事実である。ただ、その後、に記載ある様に、1938年に日本への「経済制裁」を加盟国が実施できることが決議され、ある意味の「行動」は行われた。
戸井田徹は、東中野修道の研究から、当時の中国国民党が1937年12月から約11か月の間に300回の記者会見を行ったという記録があるが、国民党の秘密文書の中には「南京事件の記者会見があった」という記録はなく、事件の存在自体が疑わしいと主張した。ただし、国民党の新聞では、外国報道の翻訳のみではあるが南京事件について報じており、国民党の新聞中央日報、新華日報はアメリカの上海新聞Shanghai Evening Post and Mercury(大美晩報),The China Weekly Review（John W. Powell主幹）の事件報道の記事を翻訳して掲載した。関根謙は、中国側が独自取材の記事としては南京事件を報道しなかった理由として、当時中国側の新聞は戦意高揚のために戦勝記事を繰り返しており、南京戦での敗北を報じたくなかったためと主張している。また、中共中央文献研究室編纂『毛沢東年譜』での1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけで、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では「南京大虐殺」に一言も触れておらず、1957年の中学教科書(江蘇人民出版社)には南京事件が書かれていたが、1958年版の『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみで、60年版でも1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも虐殺について記載がないなど、中華人民共和国の刊行物において南京事件についての記載がないことについて、遠藤誉は、毛沢東が虐殺について触れなかったのは、事件当時中国共産党軍が日本軍とはまともには戦わなかった事実や、国民党軍の奮闘と犠牲が強調されるのを避けたかったためと主張している。なお、中国政府に関連し、水間政憲は、当時の中国国民が、国民政府よりも日本軍の存在を、治安回復に役立ったとして歓迎していたと述べている。その証拠として、南京陥落直後の12月15日に、北京にある天安⾨広場には5万人の北京市民が集まり、日の丸と五⾊旗を振って南京陥落を祝っている姿の写真を示した。ただし、当時の北京は、すでに7月より日本軍が占領し、占領統治も実施しており、その写真の前日に北京で日本の傀儡政権である中華民国臨時政府 (北京)が設立していたため、祝賀がはたして市民の自発的な行動なのかどうかは、その様な背景を見る必要がある（南京陥落後の占領下の入城式の南京市民の旗振りについてはまた、日本軍の入城式の場でも住民が「しょうがない」と歓迎の手旗をふったことがあったとの日本側の証言がある）。
当時から現在にかけて、中国や連合国側が、報道・著作・映画などの反日的な戦時プロパガンダを用いて、南京事件の実際の被害（史実）を誇張し、日本を貶めているという主張がある。中国がプロパガンダに走った背景には、欧米の大口貿易相手国である日本への具体的な行動を起こすまでには欧米世論が至っていなかった当時の国際情勢の中で、国際連盟での中国側の激しい日本非難さえも欧米を動かしていない現実があった。その中で、国際連盟の中国側の演説での「田中上奏文」の様な、日本の行動の誇張や捏造がプロパガンダとして見られることとなる。同時に、事件の事実の誇張や捏造とともに、日中戦争の長期化を狙ったコミンテルンの策謀（宗教的な平和運動への浸透工作）が存在したとの主張もある。
南京陥落前の1937年11月、国民党は蒋介石の直属機関として中央宣伝部および国際宣伝処を設け、本部を重慶に、さらに上海、香港、ニューヨーク、ワシントン、ロンドンに支部を置いた。国際宣伝処の対敵宣伝科は1937年12月1日にプロパガンダ活動を開始し、対敵宣伝本としてティンパーリの著作を発刊した。事実の誇張の例としては、国際連盟の決議にも紹介した中華民国の外交官の顧維鈞による、1938年2月2日の国際連盟理事会での中国代表演説の中にもある。ティルマン・ダーディン特派員の1938年1月20日ロンドン・タイムズ記事を引用しているが、「虐殺された「中国人市民」の数は２万人」（ダーディンの記事では2万人の「捕虜」）と一部を変えて演説で述べた。また、演説のなかに、現在は偽造文書であることが分かっている「田中上奏文」という、日本が世界征服するためには中国、満州、蒙古を征服しなければならないという内容の文書も紹介しており、誇張がみられなくもなかった。なお当時の国際情勢を評して「世界的に左派リベラルと共産主義が結びついていた「人民戦線」の時代で、"中国を侵略する日本"という図式は確固なものとしてあり、欧米の世論は日本非難に傾きがちだった」と、安全区委員や記者も国民党や共産党とつながっていたという説があり、実際、日本側は当時、安全区国際委員会を「半公式の中国政府機関」とも見なしていた。また、中国側の日本人工作員である鹿地亘と青山和夫が、プロパガンダに影響を与えた説もある。1937年12月から1938年1月にかけて南京にいたジョン・マギーが現地で撮影したフィルムは、ティンパーリの指示で編集された。「侵略された中国」と題されたこのフィルムは、中国YMCAのジョージ・フィッチが持ち出し、アメリカ各地でYMCA等によって上映された。
江崎道朗は、「南京大虐殺」キャンペーンの背後にソ連およびコミンテルンの影響があった可能性を述べている。事件当時、南京にあったドイツ大使館は本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、江崎は、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲがこの報告書に関与していた疑いがあると述べている。また、ゾルゲはドイツの新聞記者として南京を訪れ、事件を目撃していたといわれる。A.スメドレーもコミンテルンから資金援助を受けて反日プロパガンダ工作を上海で行い、「南京市民20万人虐殺」説を唱えていた。上海でゾルゲやスメドレーを支援していたルドルフ・ハンブルガーもソ連赤軍諜報部責任者で、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの助手であり、またジョン・ラーベの友人であった。
オーストラリア人記者でマンチェスター・ガーディアン紙のハロルド・J・ティンパーリは、南京事件の直前9月まで南京に居て、他のジャーナリストの情報などを元に南京事件について1938年著作「戦争とは何か」を出版し、この著作は当時英米だけで12万冊出版され、日本軍の残虐行為を知らしめ、戦後の戦犯裁判では検察側の主要な証拠として採用されたたが、この内容に対しては、正確性についてや、そのほか大多くの批判・議論がある。まず、中国政府のプロパガンダによる誇張や脚色が存在するという説がある。ティンパーリ著作の内容は、コミンテルンの支援で日本から帰国した郭沫若が中国語版の序文を書き、また日本版は鹿地亘と青山和夫らが序文を書いた(詳細は#日本人工作員を参照)。また、鈴木明、北村稔、東中野修道によって『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』、国民政府国際宣伝処長の曽虚白自伝などの中国側の資料が発見され、これらの資料よりティンパーリは蒋介石国民党政府中央宣伝部顧問に就任しており、国民政府の依頼を受けてイギリスやアメリカで戦時プロパガンダを行っていたことが判明し、著作の公平性が疑われると主張したこのほか、南京陥落の翌日に現地に赴いた外交官福田篤泰は、「残虐行為」の存在を否定しないものの、「私の体験からすれば、本に書いてあるものはずいぶん誇張されている」と述べ、T・J・ティンパレー『中国における日本軍の残虐行為』（1938年）の原資料には、フィッチ神父が現場検証もせずに中国人の訴えを記録したものもあるという。また中国軍の抵抗は激しく、急な進撃で日本軍は食糧が不足し、これが略奪の一因とした。 安全地区の難民に便衣兵が交じっていたことも事実であるとする。また、ティンパリー著作では日本の飛行機が「日機」と表記されるなど中国語寄りの表記があることから、日本留学経験のある中国人が執筆に協力しているのではないかと田中秀雄は指摘している。なお、執筆者の信頼性に関する論議もある。匿名で書かれた第１章「南京の生き地獄」、第２章「掠奪、虐殺、強姦」、第3章「甘き欺瞞と血醒き暴行」、第４章「悪魔の所為」までは、マイナー・シール・ベイツとジョージ・アシュモア・フィッチが執筆した。ベイツは金陵大学歴史学教授兼安全区国際委員会委員で、国民党顧問であった。フィッチはYMCA支部長で、国民党軍輜重部隊顧問だった。ティンパリーは当時上海におり、南京で見聞した内容ではなかった。一方、このような批判に対し、渡辺久志は、曽虚白の証言にも問題があり、またティンパーリが国民党中央宣伝部顧問に就任したのも1939年であったといい、井上久士は「曽虚白自伝」による中国側の依頼でティンパーリが書いたのは誤りとしている。笠原十九司は、曽虚白の証言は信憑性がなく採用できないとし、また、ティンパーリの本では主要な部分は南京在住者の手記で構成されているので、著作を捏造とすることは論理的に不可能であるし、もし国民政府の意図に沿った取材を彼が行ったとしても、それより前に「戦争とは何か」を著作しているので捏造ではないとする。なお、ティンパーリやベイツと親しかった新聞記者松本重治の記録では両名とも日本への好感を持っていたが、日本軍の行動によって好感が失望に変わったと記されている。ただし、前述した渡辺久志や笠原十九司はティンパリーが国民党顧問になったのは「戦争とは何か」刊行後の1939年であったために国民党のプロパガンダとティンパリー著作とは無関係であるとする主張に対して、すでに1937年にティンパリーは「戦争とは何か」を発表前に国民党のプロパガンダ工作員となっていたとする反論を、マクヒュードキュメントや董顕光の証言をもとに、展開する意見がある。その説によると、アメリカ海軍情報将校で蒋介石と親しかったジェームズ・Ｍ・マクヒューの史料によれば、ティンパリーは南京陥落以前の1937年11月に蒋介石夫妻の私的顧問でオーストラリア人記者ウィリアム・ヘンリー・ドナルドから国民党のプロパガンダ工作員に参加するよう勧誘されたため、その結果、国民政府元財政部長宋子文と月額1000ドル（現在の貨幣価値で約175万円）の報酬で合意したと主張する。またこの本の付録の報告で殺人事件は50人程度であった。しかし、ベイツは1万2千人の中国人非戦闘員の殺害を東京裁判で証言しており、この相違は説明がつかないと田辺敏雄は指摘している。
中国共産党に取材した『中国の赤い星』で高評を得ていたエドガー・スノーは、南京戦当時には上海にいたが1941年の著作『アジアの戦争』で南京虐殺の血なまぐさい物語は、今ではかなり世界に聞こえている。南京国際救済委員会の委員が私に示した算定によると、日本軍は南京だけで少なくとも４万２千人を虐殺した。しかもこの大部分は婦人子供だったのである。また、上海・南京間の進撃中に、３０万人の人民が日本軍に殺されたと見積られているが、これは中国軍の受けた死傷者とほぼ同数であった。いやしくも女である限り、１０歳から７０歳までの者はすべて強姦された。難民は泥酔した兵士にしばしば銃剣で刺し殺された。母親は赤ん坊の頚が切られるのを見た上で強姦を受けねばならぬことがしばしばであった。 — エドガー・スノー『アジアの戦争』(1941)と書いた。田辺敏雄によれば、国際救済委員会の前身は南京安全区国際委員会で、スノーはベイツやティンパーリの著作を参考にしていたが、「非戦闘員1万2千人殺害」でなく、「女、子供4万2千人虐殺」 にすり替わっており、「聞き伝えというのは当てにならないという好例で、そこに個人的感情、政治的立場が入りこめば、悪意を込めた方向に際限もなく変形していく」、30万人虐殺説はスノーの「上海・南京間の30万人虐殺」説の影響を受けている可能性があると主張している。
『ザ・バトル・オブ・チャイナ』(米国、1944年）監督フランク・キャプラ、およびこの映画を編集した『中国之怒吼』(中華民国(台湾)、1945年）についても、その一部について、アメリカや中国のプロパガンダ映画であるとの批判や問題点の指摘がある。アメリカ陸軍省が監修したプロパガンダ映画『ザ・バトル・オブ・チャイナ』中の「南京大虐殺」シーンは、女性を連行する軍人の肩章や勲章が日本軍のものではない、腰に弾帯を巻いているが日本軍の拳銃は回転式ではないので必要がない、南京事件は12月なのに半袖姿がある、生き埋めにされる婦人の上に「三民主義」と書かれた紙片が載せられるなど、日本軍が南京で行った連行殺害の映像ではなく、中国軍が別の時期に行ったものではないかと大原康男と竹本忠雄は主張している。
日本軍部の現場での捕虜殺害命令についての議論とは別に、アイリス・チャンは著書『ザ・レイプ・オブ・南京』で、デビッド・バーガミニの著書『天皇の陰謀』(1971)に基づいて、昭和天皇が朝香宮鳩彦中将に日本軍指揮を命じ、その後朝香宮中将またはその参謀が「捕虜はすべて殺害せよ」との命令を発したと主張した。しかし、アメリカン大学名誉教授のリチャード・フィンはアメリカの歴史家はバーガミニが使った情報源に懐疑的で、天皇や朝香宮中将による命令について信頼に足る証拠はないと批判した。歴史家のバーバラ・タックマンはバーガミニの『天皇の陰謀』は「ほぼ完全に、著者の推論と悪意ある解釈を好む性向の産物」と非難した。ただし、実は日本陸軍は、捕虜殺害命令というより、戦時国際法(ハーグ陸戦条約)を蔑ろにしてもよいととれる命令を日中戦争開始後に出したため、捕虜の殺害が正当化されたという説がある（詳しくは#投降兵・捕虜の扱いと戦時国際法を参照）が、この命令はあくまで陸軍省独自の判断による通達であり、たとえ軍の統帥権を持つとしても（戦時国際法を重んじた）天皇陛下の命令では全くない。なお、日本陸軍による捕虜殺害についての、中島今朝吾日記を捕虜殺害命令とする説と論争については#陣中日誌を参照。
南京事件をホロコーストと呼ぶ説があり、誇張・プロパガンダともされている。アイリス・チャンは著書「ザ・レイプ・オブ・南京」の副題に「忘れられたホロコースト」と付け、南京の犠牲者は26万から35万にのぼり、東京大空襲や広島・長崎の原爆投下の犠牲者（犠牲者推計約23万8900人）よりも多く、南京事件を犠牲者は580万とも推計されるナチスドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト)と同一視した。またチャンの著作が刊行された1997年11月30日にニューズウィークはチャンの著作と内容が重複する編集部書名記事「南京のレイプを白日の下に晒してみよう（EXPOSING THE RAPE OF NANKING）」を報道した。一方、リチャード・フィンはチャンの数字は誇張であり、当時南京にいたラーベは犠牲者を5万〜6万人、現地入りしたダーディン特派員は数千人と記録していると批判した。ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲルもラーベの記録はチャンの数よりはるかに少ないと指摘している。スタンフォード大学のデビッド・M・ケネディは「南京で起こった事件はホロコーストに見られる組織的な殺戮と同一視されるべきであると結論を下す理由を、チャンは読者に与えていない」と評した。『ニュー・リパブリック』誌のジェイコブ・ハイルブランは「ホロコーストはナチによる組織的、計画的、かつ政府組織をあげてのユダヤ民族の絶滅を目指す殺人行為だった。だが、南京破壊は戦争犯罪であり、中国人絶滅の試みなどではない。日本政府が事前に残虐行為を命令した証拠はなく、前線の軍隊が暴走した結果だろう。その意味では、南京でのような事件は歴史上、他にも多数、起きたといえる。センセーショナルな宣伝文句に間違った比較を使うことには納得できない」「事件はあくまで軍隊の一部による戦争犯罪であり、日本以外の国の軍隊も同じようなことはしてきたのだ」とコメントし、さらに中国政府は大躍進政策や文化大革命での何百万の大量虐殺に直面することを避け続けていると批判した。その他にも内外のマスコミや中国の2000年以降の見解にもホロコーストの表現が見られる。
阿羅健一は、谷寿夫中将が事件の責任者として裁かれたことについて、谷指揮下の第6師団は城内の数百メートルまで進んだに過ぎず、谷も入城式に参加するために一週間程滞在したのみであるとした。また、谷が裁判にて、事件を知ったのは戦後GHQの「太平洋戰爭史」によってであると述べたとしている。ただし、第6師団は、捕虜の解放の戦闘詳報が残る一方で、入城しないで向かった南京城近くの長江周辺で軍民を含めた（戦闘の延長と見るかは論議はありうるが）虐殺の記録がある。
この裁判への批判は数多い。すでに#主要な争点での#虐殺の対象でも説明したように、占領後の中国兵への不法殺害の記録や占領直後までの市民殺害などの記された戦時国際法違反は存在するし数も総数は万を優に越える説があるが、治安回復した都市での市民（に捕虜も含めた）計20万人の「大虐殺」までは明確な証拠がないのに、判決に採用されたことについては批判が多い。また、否定派の田中正明は、戦後の戦犯裁判ではじめて中国は死体埋葬一覧表などの資料を急造し、被害者と称する人物の誇大宣伝や「屍体は累々として山をなし、流血は二条の河となって膝に没する程なり」といった文学的作文まで証言・証拠とされ、東京裁判では日本軍に関するかぎり偽証罪がなく、諸報告や記録より総計20万人までの「大虐殺」は不可能であると主張した。
南京事件 (代表的なトピック)#南京事件を扱った作品を参照。記録映画は#記録映像資料も参照。
2000年に死後発表された従軍作家火野葦平の手紙には、以下のように記載されている。（1937年12月15日）つないで来た支那の兵隊を、みんなは、はがゆさうに、貴様たちのために戦友がやられた、こんちくしよう、はがいい、とか何とか云ひながら、蹴つたり、ぶつたりする、 誰かが、いきなり銃剣で、つき通した、八人ほど見る間についた。 支那兵は非常にあきらめのよいのには、おどろきます。たたかれても、うんともうん（ママ）とも云ひません。つかれても、何にも叫び声も立てずにたほれます。中隊長が来てくれといふので、そこの藁家に入り、恰度、昼だつたので、飯を食べ、表に出てみると、既に三十二名全部、殺されて、水のたまつた散兵濠の中に落ちこんでゐました。 山崎少尉も、一人切つたとかで、首がとんでゐました。散兵濠の水はまつ赤になつて、ずつと向ふまで、つづいてゐました。僕が、濠の横に行くと、一人の年とつた支那兵が、死にきれずに居ましたが、僕を見て、打つてくれと、眼で胸をさしましたので、僕は、一発、胸を打つと、まもなく死にました。 すると、もう一人、ひきつりながら、赤い水の上に半身を出して動いてゐるのが居るので、一発、背中から打つと、それも、水の中に埋まつて死にました。泣きわめいてゐた少年兵もたほれてゐます
講談雑誌（こうだんざっし）は、博文館が発行した大衆文学雑誌。1915年（大正4年）創刊。1954年（昭和29年）に廃刊。誌名は、かつて講談速記者今村次郎の主宰していた『講談雑誌』から譲り受けた。
1911年（明治44年）に講談社から書き講談の雑誌『講談倶楽部』が創刊されて好調で、次いで1912年創刊の『講談世界』なども人気を得ていたのに続いて創刊された。編集長には、博文館社員で当時26歳の生田調介（蝶介）が就いた。当初は当時の娯楽雑誌と同様に、講談、落語、花柳裏話、探偵実話などが掲載されていた。1919年に白井喬二が持ち込んだ原稿「怪建築十二段返し」は斬新な内容で好評となり、白井は続いて作品を発表し、1922年に連載した「神変呉越草紙」は芥川龍之介らにも高く評価された。次いで生田の早稲田大学時代の旧友で、戯曲作家を目指していたがバセドー氏病を患って郷里の長野県に帰っていた国枝史郎に、髷物小説を書かないかと依頼し、信濃の伝説、伝承を調べていた国枝による「蔦葛木曽桟」が連載された。彼らは人気作家となり、いわゆる伝奇小説の興隆の最初となった。1924年に目次欄に生田が書いた「見よ大衆文芸の偉観」というキャッチフレーズは、「大衆文芸」という言葉が用いられた最初で、その後白井喬二らのグループ二十一日会の同人誌の名前『大衆文藝』にもなり、この言葉が世間に流布されるようになって、後の大衆小説の語に繋がった。1926年にはやはり生田の早稲田大学同窓である三上於菟吉が、翻案小説を連載。生田調介は1926年に辞して小説執筆に転向し、「島原大秘録」などを残した。生田に見いだされた中には、挿し絵画家の岩田専太郎もいた。昭和に入ってからは、世相を反映してエログロナンセンス調も取り入れていき、1928年からは怪奇ものに詳しい畑耕一による「高橋お伝邪婬鏡」「とかげ娘」「黒風ミイラ船（続とかげ娘）」といった頽唐小説を載せるなど、同誌の特色を醸し出した。1935年に上塚貞雄（乾信一郎）が編集長になると、小説中心の編集方針に変更され、『新青年』で活躍していた角田喜久雄、海野十三や、博文館系の山本周五郎、富田常雄などの作品が増えた。また上塚は転地療養中の横溝正史に、捕物帖執筆を勧め、1937年に「不知火捕物双紙」、1938年に「人形佐七捕物帳」を連載した。山本周五郎は戦後にも同誌のの呼び物となる。
『女の中の二つの顔』（おんなのなかのふたつのかお）は、2004年8月25日の20:54 - 22:48に、テレビ東京系列の「女と愛とミステリー」枠で放送された作品。原作はレバノン系イギリス人作家エドワード・アタイヤのミステリ小説『細い線』（The Thin Line）。日本では1966年に『女の中にいる他人』として映画化されている。ドラマは、原作小説での「主人公の妻」に焦点を当てたオリジナルストーリーとなっている。