geniacllm/wiki40b huggingface dataset:
1754年6月3日に調印されたトリノ条約によって、ジュネーヴとサヴォイア公国の間に停戦協定がもたらされ、当時小さな部落ながら、地の利を得たカルージュの町は、急速な発展を見せる。ワイン商に始まり、1770年頃からサヴォワ公の正式な援助を得て、サヴォワの商業都市として発展し、1777年には、ジュネーヴの需要をもにらんだ年に2回の大きな市（現代の見本市に当たる）を開くようになった。1780年には既にサヴォイア公国内でジュネーヴ地方の首都に認定されている。当初より思想、民族的に開放政策をとったため、1777年にはフリーメイソンの定着が見られ、1783年にはカトリックのサヴォワ領内でありながらプロテスタントの信仰が正式に認められる。1779年にはアルザス地方からのユダヤ人移民を受け入れ、ヨーロッパで最古のユダヤ人墓地ができることになった。1786年1月31日にサルデーニャ王ヴィットーリオ・アメデーオ3世から都市に認められ、現在の紋章が与えられた。1792年にナポレオン・ボナパルトのイタリア遠征軍によって、隣国のジュネーヴと共にフランスのレマン県に併合されるが、ナポレオンの運命と共に1814年5月以来、サルデーニャ王国、フランス、サルデーニャ王国へと併合を繰り返され、1816年3月16日のトリノ条約によって、既にスイス連邦に加盟していたジュネーヴ州の一部となることが決まる。現在では、ジュネーヴに隣接した静かな住宅地、またショッピングセンターや休日営業の商店がある町として親しまれている。
日本（茨城県、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、福島県の一部）固有種模式標本の産地（模式産地）は西多摩郡（東京都）。種小名tokyoensisは「東京産の」の意。
全長8 - 13センチメートル。体側面に入る皺（肋条）は左右に12本ずつ。背面の色彩は黄褐色や黒など変異が大きい。体側面に青白色の斑点が入る個体もいる。上顎中央部に並ぶ歯の列（鋤骨歯列）は小型で、アルファベットの「U」字状。四肢はやや短く、胴体に沿って前肢（および指）を後方へ、後肢（および趾）を前方に伸ばすとわずかに接するか2.5肋条分の隙間ができる。趾は5本。卵嚢の表面には明瞭な筋が入らない。
以前はカスミサンショウウオの亜種とされたり、愛知県に隔離分布するとされていた。1987年に発表されたアロザイムの分子系統解析では、本種はトウホクサンショウウオに近縁で愛知県の隔離個体群はカスミサンショウウオに近縁とする解析結果が得られた。2001年に発表されたミトコンドリアDNAの分子系統解析でもこの結果が支持された。2006年現在では愛知県の隔離個体群とされていたのはカスミサンショウウオとする説が有力とされる。種内ではミトコンドリアDNAの分子系統解析から、北部個体群（茨城北部、福島南部）と南部個体群（神奈川、埼玉、千葉、東京、栃木）の2つのグループに大きく分かれると推定されている。
海岸から標高300メートル以下の丘陵や低山地にある、落葉広葉樹林やスギ・ヒノキからなる人工林に生息する。夜行性。食性は動物食で、昆虫、ミミズなどを食べる。繁殖形態は卵生。2 - 4月に水田や湧水溜まりなどで50 - 120個の卵を卵嚢に包んで産む。5月に孵化し、10月までには変態して幼体になる。生後3 - 5年で性成熟する。野生下では繁殖に参加するオスのうち生後10年以上の個体が7 - 35 %を占め、最高で生後21年の個体の報告例がある。飼育下では30年以上の生存記録が報告されている。
宅地開発・ゴルフ場や道路建設による生息地の破壊により生息数が減少し、1990年代以降は谷津田の放棄による繁殖地の乾燥化、人為的に移入されたアライグマやアメリカザリガニによる捕食、ペット用の乱獲などによっても生息数は減少している。東京都日の出町では町の天然記念物に指定されている。生息地では有志によるビオトープ造成などの保護対策が進められているところもある。絶滅危惧II類 (VU)（環境省レッドリスト）
横島章（よこしま あきら、1939年10月12日 - 2017年12月16日) は、日本の教育心理学者。宇都宮大学名誉教授。
栃木県生まれ。1963年東京教育大学心理学科卒業、71年同大学院博士課程満期退学。宇都宮大学教育学部講師、助教授、教授を経て、2002年定年退官、名誉教授。人権教育、とくに同和教育の問題に取り組み、総務庁地域改善対策協議会委員、栃木県同和対策審議会会長を歴任した。2017年12月、肺がんのため78歳で死去。
入来 重盛（いりき しげもり、1900年 - 1984年2月9日 ）は、日本の生物学者・動物学者。理学博士で、動物細胞学・細胞生物学が専門。東京教育大学名誉教授。
現在の鹿児島県鹿児島市谷山地区出身。鹿児島県立第二鹿児島中学校 (旧制)、東京高等師範学校、京都大学理学部（旧制）を卒業。「両棲類の染色体、とくに性染色体に関する研究」の論文で理学博士号取得。東京高等師範学校および東京文理科大学 (旧制)の教授から学制改革によって東京教育大学理学部教授となり、1964年に定年退官。著書に『動物の解剖』（地球出版、1966年）などがあり、生物学や理科の教科書・参考書の共著をしているほか、児童向け図鑑の編著・共著が多数ある。1984年、急性心不全によって東京大学医学部附属病院にて逝去。
こうま座は、トレミーの48星座には最初から入っていたが、誰が設定したのかわかっていない。紀元前3世紀に星座の神話をまとめたアラートスの『ファイノメナ』に見えないことから、プトレマイオス自身か彼に先立つヒッパルコスではないかと考えられている。ゲミノスは、ヒッパルコスが設定したものとしているが、ヒッパルコスの著書で唯一現存している「エウドクソスならびにアラートスによるファイノメナの注解」には言及がない。
この星座については、アラートス以外の偽エラトステネス、ヒュギーヌス、マニリウス、ウィトルウィウスの誰もが言及しておらず、神話は伝わっていない。神話学者らはペガスス座となったペーガソスの弟でメルクリウスがカストールに与えたケレリスとも、ユーノーがポルックスに与えたキュラルスとも、ネプトゥヌスがミネルウァと力比べをしたときに三叉戟で突いた生物とも考えられている。サトゥルヌスとピリュラーの物語と関連付ける者もいる。科学解説家のイアン・リドパスは、プトレマイオスはケンタウロスのケイローンの娘ヒッペを想定していたのではないかとしている。ヒッペはデウカリオンの孫アイオロスにかどわかされ妊娠した。その事実を父に知られぬように山に隠れたが、ケイローンは彼女を捜しに山を訪れた。ヒッペが、自分を雌馬に変えるように神々へ祈ったところ、アルテミスがそれを聞き入れ、ケイローンから見つからないように、ヒッペの頭だけが星々の間から見えるような星座とした。
同化（どうか、Anabolism）とは、小さな部品から分子を構成する代謝過程である。これらの反応にはエネルギーが必要である。代謝過程を分類する1つの方法として、細胞、組織のレベルにおいて「同化作用」か「異化作用」かというのがある。同化は、大きな分子を小さな部分に分解して細胞呼吸に用いる異化から得られるエネルギーによって起こる。このエネルギー供給は、多くの場合はアデノシン三リン酸を通じて起こる。同化過程は、器官や組織を「組み立てる」方向に働く。このような過程で細胞は成長、分化し、複雑な分子が構成され、個体は大きくなる。同化の例としては、骨の成長や石化、筋肉量の増加等がある。内分泌学者は伝統的にホルモンを同化と異化を促進するもので分類してきた。古典的な同化ホルモンとしては、タンパク質合成を促進し、筋肉の成長を促すアナボリックステロイドがある。同化作用と異化作用のバランスは概日リズムによって調整されることもあり、たとえばグルコース代謝などの過程は、日中の活動的な時間帯に最大になる。
1859年、当時"L'anse au sable"(砂の湾)と呼ばれていたケロウナに、フランス人神父チャールズ・M・パンドシーが到着し、初のヨーロッパ系居住者となった。 1905年5月4日にケロウナが正式に創設された。ケロウナとは先住民の言葉で「ハイイログマ」という意味である。
市は南北に長く、オカナガン湖の東に広がっている。市の中心部は湖の東側。オカナガン湖を挟んだ西側にはウェストケロウナがあり、BC州道97号線の一部、5車線のウィリアム・R・ベネット橋で結ばれている。ちなみに、ウィリアム・R・ベネット橋は、オカナガン湖を横断する唯一の橋。ブリティッシュコロンビア州最大の都市バンクーバーからは、東へ直線距離約275kmの場所に位置する。高速道路経由では約400km、4時間程かかる。
街の中心を州道97号線が東西に横断し、州道33号線がラットランド地区で南東に延びる。ケロウナとオカナガン湖を挟んだ西側にあるウェストケロウナへは、5車線のウィリアム・R・ベネット橋により結ばれている。街の中心を通る州道97号線の交通量を分散させるため、中心部からブリティッシュコロンビア大学までを結ぶバイパス道路が計画中である。バンクーバーからケロウナへの最短ルートはトランスカナダハイウェイ1号線、州道5号線（コキハラ高速道路）と州道97C号線（オカナガンコネクター）を経由するルートであり、所要時間は約4時間。州道5号線や州道97C号線は、年間を通して雪が降る地域を通過する。10月頃から悪天候のため道路が通行止めになる事も多い。通行止めになった場合は、カムループスを経由し南下しなければならない。トランスカナダハイウェイと州道5号線のジャンクションには各道路の状況が表示されている。
ケロウナ市周辺の公共交通はケロウナ地域交通システム (Kelowna Regional Transit System) が運営しており、スコットランド企業のファーストグループ社によって委託運行されている。運営資金はケロウナ市、セントラルオカナガン地域、レイクカントリーとBCトランジットによって出資されている。
市街地中心部から北へ10km程の距離に、ケロウナ国際空港がある。カルガリー、エドモントン、トロント、バンクーバー、ビクトリア、ラスベガス、ホノルル、シアトルなどへの定期直行便が就航している。季節によっては、メキシコやヨーロッパへの直行便も出ている。空港からケロウナの中心部へ市営バスを使う場合には23番(Lake Country)または90番（North Okanagan Connector）バスに乗り、ブリティッシュコロンビア大学で97番バスに乗り換える必要がある。23番バスの運行間隔は平日でも30分間隔であり、午後7時以降や休日には空港を経由しない。90番バスは、平日のラッシュアワーのみ運行する。夜間や休日は、私営のシャトルバスやタクシー等を利用する必要がある。
壮大なオカナガン湖と多数の果樹園に囲まれたケロウナ市は、カナダでも人気の観光都市である。特に夏のシーズンはさまざまな地域からの観光客が集まり、湖畔には湖水浴やウォータースポーツを楽しむ人々で賑わう。さらにケロウナ市周辺には多数のゴルフ場やワイナリーが存在し、重要な観光資源として知られている。また、ケロウナ市内から車で2時間以内の所に2つの大規模スキーリゾート、ビッグホワイト（Big White）とシルバースター（Silver Star）も存在し、冬季は多くのスキー客が訪れる。
疏水百選（そすいひゃくせん）とは、農林水産省が日本の農業を支えてきた代表的な用水を選定して、用水によりもたらされる“水・土・里”（みどり）を次世代に伝え、維持する活動である。農林水産省と「疏水百選」実施事務局が合同で、2006年（平成18年）2月3日に決定したもの。以下にその一覧を明記する。
セレクトセール（JRHAセレクトセール）とは、日本競走馬協会（Japan Racing Horse Association・河野太郎会長）が主催する日本最大のセリ市である。セレクトとは上場される競走馬を主催者側で厳選（セレクト）していることを意味し、従来のセリ市では登場することがなかったような良質馬を上場することでサラブレッド流通の活性化を図ることが目的とされている。
1998年に創設され、毎年7月にノーザンホースパーク内インドア乗馬場特設会場で行われている。毎年2-3日程度の日程を組み、初日に「1歳馬の部」、2日目・3日目にメインイベントとなる「当歳馬（0歳馬）の部」が開催される。第1回は「当歳馬の部」と「1歳馬の部」で合わせて230頭が上場され、初回から1億円を超える取引馬を7頭輩出した。1歳馬のセリは1999年以降中断されていたが、2006年から再開され現在に至っている。世界的には1歳馬のセリ市が中心であり、当歳馬のセリ市はあまり盛んではない。主な理由としては、当歳馬の不確定要素の多さやデビューまでの成長過程におけるリスク度の高さ等が挙げられている。しかし、このセレクトセールでは当歳馬の部に特に力を入れており、上場馬に日本国内外の主要重賞競走を制したサラブレッドの子孫が数多く出品される世界最高級の当歳馬のセリ市とされ、日本国外のバイヤーや競馬・牧畜関係者が多数来日し、注目を集めている。合田直弘によると、ここ数年ではセレクトセール当歳の最高取引額がその年の世界の当歳馬の最高取引額になっているとされる。2006年には、「トゥザヴィクトリーの2006」（競走馬名ディナシー）（父・キングカメハメハ、母・トゥザヴィクトリー）が当歳馬としては世界最高額の6億円で落札された。日本競走馬協会は社台グループが中心となって設立されたため、会場もノーザンホースパークとなっている。社台グループの牧場から毎年多くの競走馬が上場されており、高額落札馬の大半が社台グループ生産馬となっているため「社台のセリ市」とも言われている。中央競馬での活躍馬の産駒も多く上場され、顕著な成績を収めた競走馬が種牡馬への転身後の初年度産駒が上場されるときは一般のメディアでもその話題が採り上げられている。近年はより上質な当歳馬を供給するために、選定も厳しくなっているとされる。当歳馬に関しては毎年落札率が60%を超えており、過去最高は2005年の80.1%である。2008年以来の金融危機の状況下で行われた2009年の開催も当歳馬の落札率は64.7%、1歳馬は78.2%を記録した。落札者の常連は金子真人、近藤利一、ダーレー・ジャパン、島川隆哉などである。かつては関口房朗もセレクトセールでの落札者の常連であったが、2007年を最後に参加していない。一般競馬ファンの見学（購買目的ではない見学）は原則できないが、競馬関係者による見学は認められており、時に中央競馬・地方競馬・海外競馬を問わず現役の騎手や調教師、調教助手や厩務員が来場することもある。2017年には中央競馬の女性騎手である藤田菜七子も来場した。セリ市の様子は毎年グリーンチャンネルで生中継される。インターネットでは日本軽種馬協会が運営するJBISサーチが、Ustreamとニコニコ生放送で生中継（中継後の再視聴も）している。
1919年（大正8年）、東京市深川区越中島（現在の東京都江東区越中島）で商業を営む臼井荘一の父が、千葉県千葉市の蓮池地区（同市吾妻町1225）に活動写真の常設館として千葉演芸館を開館し、臼井家の個人事業として臼井興行部を創業。時期は不明であるが、臼井荘一が二代目を引きつぎ、1936年（昭和11年）頃には社長として経営を行なっている。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）、千葉演芸館を取り壊し、その後の同年6月10日に千葉空襲を受ける。戦後復興し、1946年（昭和21年）頃には、復興した千葉演芸館を含めて、千葉県内の市川市、同市中山、船橋、銚子市等に8館の映画館を展開する。1948年（昭和23年）3月、関連会社として千葉復興を設立する。1952年（昭和27年）、臼井荘一が選挙に当選し衆議院議員に就任する。同年、荘一の長男臼井一世が同社に入社する。1953年（昭和28年）9月には、従来の個人事業を改めて株式会社化し、千葉興行株式会社として設立、臼井荘一が社長に就任する。1957年（昭和32年）12月26日、千葉県興行環境衛生同業組合（現在の千葉県興行生活衛生同業組合）を設立、千葉興行本社内に置き、臼井荘一が組合長に就任する（現理事長は同社代表取締役常務臼井正人）。1966年（昭和41年）、臼井一世が三代目社長に就任、この頃には、映画産業の斜陽化が進んでおり、同社の経営する劇場は千葉劇場1館のみとなっていた。1967年（昭和42年）1月には、荘一の三男臼井日出男が入社し、専務取締役に就任するが、1980年（昭和55年）6月の衆議院選挙に当選、退任する。1983年（昭和58年）、先代社長臼井荘一が政界を引退、3年前に当選していた臼井日出男が地盤を引き継ぐ。1994年（平成6年）には同市中央区中央の千葉劇場を改装し中央CIBビルに新装開館。1997年（平成9年）5月24日には、同市中央区富士見にシネマックス千葉を新たに開館し、シネマコンプレックス事業に乗り出す。以降、5サイトを新設、うち1サイトからは撤退し、現在4サイトのシネマコンプレックスを経営する。2002年（平成14年）6月17日、千葉市美浜区ひび野の幕張新都心にメッセ・アミューズ・モールをオープン、関連会社の千葉復興がこれを所有、テナントにセガの「クラブセガ幕張」、角川グループが経営するシネプレックス幕張が入居し、現在に至る。2004年（平成16年）10月13日、群馬県藤岡市にあるゴルフ場「ルーデンスカントリークラブ」を経営する群馬ルーデンスカントリークラブを傘下に収める。2005年（平成17年）までは角川ヘラルド・ピクチャーズ（のちに合併して角川映画）の上位第5位の大株主であったが、角川ヘラルドが同年6月、角川グループホールディングスの100％子会社となるため、持ち株を手放している。2011年（平成23年）1月14日、同社の最初のシネコンであったシネマックス千葉を閉館した。
高校まではサッカーを続け、順天堂大学入学後、大学の暇つぶしからフットサルを始める。順天堂大学jfc/GAZILを経て、当時、関東フットサルリーグ1部所属のFUGA TOKYO（現・フウガドールすみだ）に入団。在籍中の2014-15シーズンにフウガドールはFリーグへ参入した。2017年4月、バルドラール浦安に移籍。Fリーグ5シーズン目の2018年11月17日 Fリーグ2018/2019第22節対アグレミーナ浜松において、Fリーグ通算100試合出場を達成した。2019年2月28日、2018-19シーズン限りで浦安退団とクラブから発表された。
高野 公彦（たかの きみひこ、1941年12月10日 - ）は日本の歌人。歌誌「コスモス」編集人、選者。本名は、日賀志康彦。
愛媛県喜多郡長浜町（現・大洲市）出身。東京教育大学文学部国文科卒業。1964年、「コスモス」に入会し、宮柊二に師事する。河出書房新社の編集者を26年間務めた後、青山学院女子短期大学国文学科教授。日経歌壇選者（1993年～2004年）、朝日歌壇選者（2004年～）、新潟日報読者文芸選者。
釜は直径4メートルほどの半球状態に浸食された滝壺で落差が2～5メートル程の小さな滝で段々になって落ち、15メートルほどの高さに5つの滝壺がある。昔は7つの滝壺があったことから七釜という名がつけられた。滝のまわりは公園と遊歩道で整備されており、そこから滝を眺めることができる。徳島市飯谷町には七釜の他に同じ勝浦川支流に鳴滝もかかる。
レッツァートには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。Virle, Treponti, San Giacomo
株式会社伝統文化放送（でんとうぶんかほうそう）は、かつて存在した電気通信役務利用放送事業者。松竹の子会社であった。歌舞伎を中心として能、文楽、落語、日本舞踊など日本の伝統芸能を放送する専門チャンネル「歌舞伎チャンネル」を運営、スカパー!で衛星役務利用放送を行うほか、ケーブルテレビ局への配信を行っていた。2009年1月26日、親会社の松竹が株式会社伝統文化放送の解散を発表。2009年3月31日付で解散を決議し、8月31日で清算を完了する予定。「歌舞伎チャンネル」の運営は同年4月1日より衛星劇場の子会社「株式会社歌舞伎チャンネル」に引き継がれた。
揚げマーズバー(英: Deep-fried Mars Bar、DFMB)とは、マーズバー（マーズ社の製造するスニッカーズやミルキーウェイのようなヌガー入りスナックバー）に揚げ衣をつけて揚げたものである。
スコットランドのチップショップ（主にフィッシュ・アンド・チップスを扱う揚げ物屋）で目先の変わったメニューとして作られたが、主流メニューではなかった。1990年代の中頃、悪名高いスコットランド都市部の不健康な食生活について皮肉った論評を含んだ報道の一部としてさまざまなメディアで紹介され、人気が広がった。揚げマーズバーは、マーズバーにフィッシュ・アンド・チップスの魚のフライ用の揚げ衣をつけ、チップショップで魚、フライドポテト、ブラックプディング、ホワイトプディング、しばしばハギスなどを揚げる時にも使う揚げ器で揚げる。マーズバーは温まりすぎるとチョコレートとヌガーが揚げ油に溶けてしまうため、揚げるまで冷蔵しておくのが普通である。しかし冷やしすぎると油に入れたとき内部の温度差によって応力が発生し破裂してしまうため、揚げマーズバーを調理する際にはマーズバーの温度管理に細心の注意が求められる。家庭では菓子専用の揚げ器を用いるとよく、使う油も少なくて済むので安価で、油を交換するのも容易である。また、他の食品を汚してしまうこともない。大部分のスコットランドのチップショップでは、揚げ油にヘットを使っているため、揚げ衣に牛肉の風味がつく。以前、揚げマーズバーは小学生（特に、学校で指導される健康的な食事に反抗的な児童）の間で人気の昼食になったことがあった。彼らは主食のような外側とデザートのような内側を持つDFMBは完全なバランスの取れた食事であると冗談を言った。揚げマーズバーの起源は定かではない。ある報告によるとアバディーンの近くのストーンヘイブンで始まったとしている。1995年にストーンヘイブンのザ・ヘイブンというチップショップ（現在はオーナーが替わってザ・キャロンという）で、オーナーが客が持ってきた食材を何でも揚げるという宣伝をしていたときに、客とオーナーの間で賭けをした結果生まれたものだとしている。流行が去り、メディアの注目も少なくなると共に、実際にマーズバーを揚げることも少なくなっていった。しかしスコットランド、イングランド、北アイルランドの一部のチップショップでは今でもこれを見ることができる。観光地の多くのチップショップ（特にエディンバラのロイヤルマイルを訪れるバックパッカーの大群を相手にする店）は、揚げピザやケバブ、ハギスのパコーラーと共に揚げマーズバーを売っていることを誇らしげに宣言している。揚げマーズバーの登場により、スニッカーズやキャドバリーのクリームエッグ、チョコレートのイースターエッグ、オレオのような、他の菓子類の揚げ物も登場した。マーズバーよりもスニッカーズの人気が高いアメリカ合衆国では、マーズバーよりもスニッカーズを揚げることが多い。串に刺した様々な食品を提供する伝統のあるミネソタ州祭では、串に刺して揚げたチョコバーが食べられる。ウィスコンシン州ウィスコンシン・デルズのノアの方舟ウォーターパークでも入手可能である。
乗り入れ航空会社数99社、乗り入れ就航都市数137都市141路線（海外115都市118路線「40ヶ国3地域」、国内22都市23路線）、開港から現在までの航空機発着回数は通算約580万回、航空旅客数は通算約10億人と名実ともに日本を代表する空の玄関口であり、日本航空、全日本空輸 / エアージャパン、ジェットスター・ジャパン、春秋航空日本、バニラ・エア（ピーチ・アビエーション）、ユナイテッド航空、日本貨物航空のハブ空港である。近年、LCCターミナルによる格安航空会社の就航により国内線も大幅に拡大している。成田空港の貿易額は日本全体の貿易額の14パーセントを占め（2015年）、1994年以降、常に港湾および空港を含めた国内最大の貿易港となっている。1978年（昭和53年）5月20日に、成田国際空港の前身である新東京国際空港として開港し、2004年（平成16年）4月1日、成田国際空港株式会社法が施行され、空港を管理する新東京国際空港公団 (New Tokyo International Airport Authority, NAA) が、日本国政府による100パーセントの出資で設立された成田国際空港株式会社 (Narita International Airport Corporation, NAA) に改組し民営化（特殊会社化）。「NAA」の略称は、旧公団時代から引き継がれたものである。民営化に伴い正式名称を「成田国際空港」と定めた。上記の改称以前から「成田空港」や「成田」という呼び方が定着していた。行先表でも「成田NARITA)」を使用していた。空港法第4条に定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」の一つであり、航空法上の混雑空港（IATAのWSGで最も混雑レベルが激しい「レベル3」）でもある。国際線旅客数・発着便数・就航都市数、総就航都市数、乗り入れ航空会社数、拠点空港としている航空会社数、貿易額において国内最大である。セキュリティは国際空港評価でBest Airport賞を受賞している。1992年（平成4年）12月6日には、第2滑走路の完成による発着数の増加に備えるべく、当時の単一ターミナルビルとしては世界最大級規模の第2ターミナルが供用開始。さらに2015年（平成27年）4月8日に格安航空会社（LCC）専用空港ターミナルビルとして第3ターミナルが供用開始された。同ターミナルは同年度のグッドデザイン賞で高い評価を受け、国内空港初の金賞を受賞している。また一部を除き23時で閉館する第1・第2ターミナルと異なり、第3ターミナルは24時間開館している。空港内にはファッションブランドから化粧品、雑貨、家電、土産物、飲食まで300店舗以上が営業しており、第3ターミナルには国内空港で最大のフードコートを整備、ラグジュアリーブランドの免税店を拡充するなどの積極策を打っており、2018年（平成30年）3月期の売上高は前期比14.8パーセント増の1246億円と売上高日本一のショッピングセンターとなっている。
日本を代表する空の玄関口（ハブ空港）の一つであるが、歴史的経緯（別項成田空港問題を参照）により開港後40年経過した2019年現在も、建設計画自体が完了していない。開港後の拡張工事も進まず、騒音問題から0時 - 6時 (JST) の離着陸禁止や、羽田空港の拡張、再国際化や24時間運用が進められた。これに対し、成田空港も京成成田空港線の開業によるアクセス向上や、発着枠の拡大、24時までの離着陸容認などで国際的な競争力を高めようとしている。1992年に供用を開始した第2ターミナルによって管制塔からの航空機視認性が悪化するため、1990年2月から新たな管制塔の建設が進められ、1993年2月2日に旧管制塔から航空管制業務を引き継いだ。旧管制塔は「ランプタワー」として新東京国際空港公団に引き継がれ、管制室は地上管制業務の一部を行う施設として使用される。新管制塔の高さは全高は87.3メートルで、当時としては日本一の高さであり、2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さである。新管制塔は高層化に伴う風圧を軽減するために塔の中央部分を中抜けにしたほか、制振装置室を設けて揺れを軽減するなどの対策が施されている。2013年3月7日にB滑走路用西側誘導路（後述）が供用を開始したことにより、2本の滑走路の最大発着数（時間値）が、1時間当たり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された。また、広域マルチラテレーション（WAM）の導入によって、最大時間値は2015年の夏ダイヤの運航から更に68回に拡大されている。2015年3月の第3旅客ターミナル完成をもって、年間発着枠30万回化のための施設整備が完了した。また地元と空港側が、2019年10月末からA滑走路について24時までの発着を行うことに合意した。2019年2月4日、Ａ滑走路で先行して発着を1時間延長する時期が2019年10月末からと正式に決まった。空港周辺９市町と成田国際空港会社、国、千葉県が「四者協議会」を開催し確認した。また、国は、地元事業への補助率をかさ上げする「成田財特法」を4月から10年間延長する方針を示し従来の5年ごとの延長から、長期事業にも適用しやすくなる。３本目の滑走路建設後・Ｂ滑走路延伸後の発着延長も予定されており、10年延長はそれを踏まえた対応である。
A滑走路（第1滑走路）は、関西国際空港の第2滑走路 (06L/24R) と並び、日本国内では最長の4,000メートル滑走路を有している。しかし、新東京国際空港公団による1978年（昭和53年）5月20日の開港以降も、A滑走路34L南端から約800メートルの位置に、反対派の「岩山鉄塔」が建つ未買収地が234平方メートル残っていたため、アプローチ帯を建設できず、本来そこにあるべき900メートルの進入灯を、A滑走路南端から内側へ750メートルに渡って設置せざるを得ず、34Lへ着陸する場合は、3,250メートルの滑走路としてしか利用できなかった。その後、当該範囲の土地取得と航空法規則改正により2009年度（平成21年度）から、本来の滑走路内にある進入灯を岩山鉄塔の建物を避ける形でアプローチ帯造成と伴に750メートル移設する工事を行い、開港から34年後の2012年（平成24年）12月13日に、4,000メートルの滑走路として本来の運用をようやく開始した。
B滑走路（第2滑走路）は、2002年5月に開かれた日韓ワールドカップに間に合うよう、同年4月18日に、当初計画の長さより短い2,180メートルの暫定平行滑走路として供用開始された。これは滑走路の用地買収が進まず、34R付近にある反対派住民の住居と農地を避けるため、B滑走路の一部を計画時より北16L側に延伸させたためである。延長が短いためB滑走路の離着陸には制約が設けられ、重量の大きなボーイング747以上の大型機と貨物を含む長距離国際線には使用できず、中小型機と国内線・近距離国際線のみに使用された。本来の長さである2,500メートルへの延伸は、東峰地区にある反対派の敷地を避けるため、条件賛成派の土地を買収して空地となった16Lを北西方向へ320メートル延長する案が提示された。2006年8月開催の100回に及ぶ公聴会意見を踏まえて、同年9月11日に当時の国土交通大臣・北側一雄がこの案を認可し、2009年10月22日から2,500メートルでの供用が開始された（方角と大臣姓双方の語句から北側延長と言われている）。そのため、進入灯は東関東自動車道の上を通っている。供用開始時期は、当初2010年3月としていたが、2009年3月23日に発生したフェデックス80便着陸失敗事故の影響を受け、NAAと国土交通省が協議をした結果、前倒しでの実施となった（詳細は歴史の節を参照）。B滑走路では2,500メートル化に伴い、重量が大きく長い離着陸滑走距離が必要になる貨物機や、ボーイング747-8やエアバスA380やAn-225を除いた大型機の着陸が可能となった。また、燃料を満載する長距離国際線ではアメリカ西海岸地域やモスクワへ向かう直行便が離陸できるようになった。しかし、B滑走路に並行する西側誘導路の一部が空港反対派民家とその所有地を避けるため、滑走路側に向かって「への字」に湾曲していた。このため、この部分を走行する航空機は、離着陸機の滑走に合わせて一時待機を余儀なくされていた。これを解消するため、NAAはすでに用地収得済みの「への字」部分について、カーブを緩やかにする改修工事を2010年11月末までに完成させ、2011年3月10日より一時待機は廃止された。これにより滑走路との安全距離が確保され、誘導路上での一時待機がなくなり発着効率が大きく向上した。2009年7月30日にはB滑走路東側に新誘導路が供用開始され、東側誘導路は「離陸（出発）機専用」・西側誘導路は「着陸（到着）機専用」となり、誘導路の使い分けにより離陸までの時間短縮が可能になった。これにより、第2旅客ビル北側において着陸機がある時に行っていたB滑走路へ入るホールド（待機）は廃止され、ホールドスポットも廃止された。また2012年度末に新たにB滑走路西側誘導路と第2旅客ビル地区とを結ぶ誘導路増設工事を進めていたが、2013年3月7日より、約720メートル延長された新誘導路と横堀地区エプロンを供用開始した。西側誘導路の整備により、第2旅客ターミナルビルのサテライトから出発した航空機がB滑走路南端から離陸する場合、従来の東側誘導路を通るよりも走行距離が約1,800メートル短縮され、所要時間も約220秒短縮された。2016年9月には、現在2,500メートルのB滑走路16Lを北側（成田市側）に更に1,000メートル延伸して、3,500メートルにする計画が提示された。
C滑走路（第3滑走路）は、横風用滑走路として長さ3,200メートル・幅60メートルとして計画されていたが、建設工事は中止され、C滑走路用地はC誘導路として使用されている。横風用滑走路が整備された場合、強い北風・南風の際の着陸が容易になり、離着陸の遅れの減少、発着の効率性の向上・発着枠の増大が期待できた。だが空港反対派の熱田派はC滑走路用地内から撤退したものの、C滑走路用地内に別の空港反対派の所有地や、空港反対派支援者・協力者の一坪運動共有地が多数存在しており、またC滑走路南側部分の航空機整備施設区域に接している所には、駐機スポットが7スポット（512番、511番、510番、509番、508番、507番、506番）増設されている。誘導路を滑走路として再整備を行う際は、これらの7駐機スポットを撤去し、新たに駐機スポット用地を確保する必要があった。またC滑走路南側延長線上の山武市・富里市および北側延長線上の成田市大栄地区（旧大栄町）が飛行コース下になることから、新たな騒音問題が発生する可能性があった。2009年（平成21年）9月17日、NAAはC滑走路上の6件の一坪共有地について訴訟を起こし、2013年（平成25年）4月25日、2件54人の地主に対して最高裁が持ち分売却を命ずる判決を下し、一連の裁判は4か所でNAAの勝訴、2か所が和解で終結した。事実上反対運動なども終結し、2015年（平成27年）11月には、C滑走路建設に向けて、地元主導での説明会及び政策懇談会の結果を踏まえて決定された、千葉県と担当省庁および成田国際空港周辺地元9市町の代表者およびNAA（四者協議会）が11月27日に開いた4者間協議会で、第3滑走路となる「C滑走路整備の原案（3,500メートル案）及び第2滑走延伸」が提示された。C滑走路は、東関東自動車道とともに、関東地方全域からのアクセス向上に寄与している首都圏中央連絡自動車道周辺に造成することとされ、具体的な候補地策定作業が進められており、2018年（平成30年）3月13日、四者協議会で合意した。
NAAは、新平行滑走路として、横風用滑走路を撤回し、山武郡芝山町にB滑走路から420メートル東に離れた場所に、第3滑走路をB滑走路34Rの先端から南へ平行する形で、滑走路・誘導路を設置する計画変更を発表した。設置変更の理由として、航空機およびその搭載航法装置、地上支援機器などの発達によって、横風・強風等でのダイバートが大幅に減少したためで、NAAによれば、横風・強風を理由とする、成田空港からのダイバートは、2006年（平成18年）から2015年（平成27年）の10年間で0.03パーセントと極めて少なく、横風用滑走路の必要性は極めて低下していた。そのため平行滑走路を増設、併せてエプロンおよび諸施設の拡大による、成田国際空港の機能強化へと用途変更することとなった。新平行滑走路の建築を含めた成田空港の機能強化については、成田空港に関する四者協議会（国土交通省、千葉県、空港周辺9市町、NAAで構成）で話し合いが行われ、成田空港の機能充実と地域の共生を両立させながら計画されている。200回を超える住民説明会や地元要望を受けた計画修正を経て、2018年（平成30年）3月13日に四者協議会は機能強化について合意に達した。
2008年、NAAは、B滑走路が2,500メートル化する2010年以降に、年間発着回数を当時の1.5倍にあたる、年間30万回にする試算を「成田国際空港都市づくり推進会議」に提示した。その実現に向けては、課題が山積していたものの、平行同時離陸や利用時間延長を容認することなどで、実現が目指された。この構想には、世界とりわけ東アジアでの国際ハブ空港としての地位低下防止と競争力強化、容量不足緩和の狙いがあり、国土交通省とNAAで能力増強の検討がなされた。2010年10月13日に開催された、成田空港に関する四者協議会で、成田空港の容量拡大（30万回）に係る確認書が締結された。NAAは、年間発着能力を、最速で2011年度中に25万回、2012年度中に27万回、2014年度中に30万回に拡大させる方針を出した。なお周辺地域住民への環境配慮も必要で、成田空港では開港以来、住宅などの防音工事に400億円超、電波障害対策に200億円超など、合計3,200億円超の環境対策事業を実施しており、今後も実施され続ける予定である。法律面でも公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）や特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法、事実上成田空港を対象とした騒音地区の住宅等の建設を制限や補償する法律）に基づき、環境対策を実施している。2010年3月28日より、基本的にA滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用とする使い分けが行われていた。2011年10月20日より同時離着陸方式が導入され、両滑走路とも離着陸併用となった。2012年10月現在では、運航ダイヤがピークとなる午前、午後の合計約2 - 3時間程度、同時離着陸が行われている。ただし、航空管制官の目視によって航空機の状況を確認するため、雨天など悪天候時には同方式での運用は停止される。しかしながら2012年度中に航空機の監視装置が高度化され、悪天候時でも同時離着陸運用が可能となった。なお、An-124、An-225、エアバスA380等の大型機や貨物機はA滑走路への着陸となる。年間発着枠30万回化のための施設整備は、上述の通り2015年3月に完了している。また、開港以来、深夜23時から翌朝6時にかけての離着陸を原則禁止する「夜間離着陸制限」（いわゆる“門限”）が設定されてきたが、2013年3月31日に、出発空港における悪天候等の航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限って、“門限”を午前0時まで延長することが可能になったが、2019年10月より24時まで運用開始時間が伸びるようになった。成田発着枠は昼11時や夕方17時以降のピーク時間帯は既に満杯であり、夜22時台は騒音問題からA滑走路とB滑走路各10回ずつ、計20回までの便数発着制限を設定されており、その影響で夜21時台の発着回数も自主規制されている。これらの制約もあって、再国際化し24時間発着出来る羽田空港へ定期便を移管する動きもみられているが、羽田空港の混雑のため成田空港との共存が進んでいる。
早朝に到着するバスで空港ターミナルビルに入館する場合、社会情勢次第では入場時に身分証明書の提示を求めることもある。このように、過激派の三里塚闘争が沈静化された現在、空港ターミナルビル内で発見される「不審な荷物」の大半は、置き忘れや所有者の都合で置きっ放しにされる物であり、年間100件近く出動する爆発物処理班の出動も、徒労に終わるケースがほとんどである。このため、空港警備隊は「空港内では荷物から決して離れないで」と、旅行者や利用者に注意を促している。
1978年（昭和53年）5月20日に成田空港は漸く開港を果たしたものの、それ以降も反対派を支援する新左翼活動家らによるテロ・ゲリラ事件などが多発した。これらの活動により、滑走路1本のみで開港した成田空港は、正常な運営や二期工事の着工さえおぼつかない状況に陥ったが、反対同盟も運動のあり方を巡って分裂した。その後、千葉県全体に深刻な事態を与えた千葉県収用委員会会長襲撃事件も発生したが、運輸大臣江藤隆美による謝罪などを機に反対派の一部と国側の歩み寄りが試みられ、1991年（平成3年）11月から東京大学名誉教授隅谷三喜男ほか4名の学識経験者ら（隅谷調査団）主宰の下で「成田空港問題シンポジウム」が15回に渡って開催され、反対同盟熱田派・運輸相・空港公団・県が一定の合意に達した。引き続き1993年（平成5年）9月から12回に渡って開催された「成田空港問題円卓会議」では、日本国政府や千葉県は今後の成田空港の整備を民主主義的手続きで進めていき、土地収用法による土地の強制収用を永久に放棄することが確認された。隅谷三喜男団長を始めとする中立委員の努力や、日本国政府の謝罪（1995年に当時の内閣総理大臣・村山富市が日本国政府を代表して謝罪した）などを受け、反対派住民の態度も次第に軟化した。その後二期工事への用地買収に応じる地主が出てきた。二期工事の中でも特に懸案であった「平行滑走路」については、1996年（平成8年）に、東峰地区の未買収地を避ける形で滑走路を建設する案が計画され、建設前には約100回にも及ぶ地元説明会が実施され、2002年（平成14年）に計画よりも短い暫定滑走路として供用を開始し、2005年（平成17年）には、更に北に延伸することで計画通りの長さ（2,500メートル）が確保されたが、港内には未買収地が依然点在している。2006年（平成18年）1月15日、空港反対同盟熱田派元代表・熱田一（派閥に本人の姓が冠されている）が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって、日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引いた。近年では反対派の老齢化も進行し、反対派による過激行為も見受けられなくなっている。ドイツのミュンヘン空港はこのような紛争を避けるため、徹底して成田国際空港の事例を研究し、反対派を十分に説得した上で建設されている（ただし、同空港ではその後需要の逼迫を受けて新滑走路を含む拡張計画が出されており、これに対する反対運動が再燃している）。日本でも、成田国際空港での経験を基に、後に建設された大規模国際空港の関西国際空港や中部国際空港は、騒音問題や土地収用問題などが発生しにくい、郊外の海上を埋め立てて造られている。成田空港においては開港から2015年3月に至るまで、日本の空港としては唯一、世界の首都空港としても稀な「検問制度」があった。従業員や外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して、検問所での身分証明書の提示が課せられていた。また、専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」（空港警備隊 千葉県警察の部内呼称は「空警隊」）が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれた。その後各国のテロ事件の発生により、主な目的は、不特定多数が集まるターミナル施設でのテロリズム警戒に変化している。入場に際しては、NAAの警備員がパスポートなど身分証明書を確認、旅客の場合は航空券の提示を求められる場合もあった。空港内店舗の従業員については社員証が必要（関係者専用の検問レーンがある）。近隣住民が通勤、通学等で常時駅を利用する場合、NAAから「入場証」が発行されていた。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して、荷物検査をされる場合があった。なお過去には、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合、従業員と旅客以外（送迎・空港見学・店舗利用など）の空港施設への立ち入りが原則として禁止されていた。その場合は、対象者以外は検問所で引き返す形式だった（旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情がある場合の送迎入場は許可された）。日程が判明し次第、検問所への黄色い立て看板の設置と公式ウェブサイトの「トップページ」上、新聞の「政府広報」広告、首都圏のJRおよび京成電鉄の各駅券売所で告知がなされた。2000年代以降は、反対派勢力が少数派となっているため、年数回に留まっていたが、反対派敷地をNAAへ明け渡しを求める絡みの裁判（審議・判決）が行われた直後に行われる傾向があった。2010年（平成22年）を最後に入場規制は行われていない。検問所は、鉄道駅（成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅）の出口改札（駅を出た時点で空港敷地内にいることになるため）と、空港施設に入る全ての道路上（新空港インターチェンジ出口に隣接する「第1ゲート」、国道295号沿いの「第2ゲート」、千葉県道106号八日市場佐倉線千代田交差点の「第6（南）ゲート」他）に設置されていた。路線バスやリムジンバスと一部のホテル送迎バス・スカイライナーなどでは車内放送で空港到着前に「身分証の提示をお願いします」あるいは「空港での検問があります」とアナウンスされていた。鉄道駅では、旅客機搭乗時の保安検査場と同様のレーン（列）式のものであり、荷物検査が伴わなければ、身分証明書提示のみの短時間で完了した。空港従業員と、それ以外の一般にレーンが区別されていた。自動車では、空港の制限区域入口の道路上に、有料道路の料金所と同等の施設があった。全ての車（マイカー・タクシー・ホテルや私設駐車場の送迎車・リムジンバスを含む路線バス・貸切バス・貨物トラックなどの事業用車）が、一時停車しなければならなかった。運転者は警備員に運転免許証やパスポート・職員証などを提示し、他に同行者や乗客がいる場合は、一人ずつ警備員が身分証明書を目視で確認した。バスの場合は、警備員が車内に乗り込んで確認。自家用車やタクシー・トラックの場合は、一台ずつ鏡で車体の底面を検査されたり、トランクや荷室を開けるよう要求される場合があった。このため、敷地への乗り入れが多く混雑している際や、バスでの全員の確認には3 - 10分程度の停車時間を要した。また、芝山鉄道の芝山鉄道線では、常に空港警備隊所属の制服警察官複数人が往復乗車し、鉄道車両内の警戒に当たっている（当該項目参照）。警備情勢によっては、京成成田空港線のアクセス特急などの空港連絡鉄道にも、千葉県警察の制服警察官が空港駅と途中駅の間を往復乗車し、同様の警戒に当たることがある。2015年（平成27年）3月30日正午から、ナンバープレートや顔認証システムができる監視カメラが設置され、入場時の検問は廃止された（次項参照）。
前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備に当たっている。その人件費は2005年（平成17年）で94億円など、年間100億円近くになる。こうした警備費は空港経営に深刻な影響を及ぼしていた。2000年代後半には、検問警備維持費の負担に苦慮していることや改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生などの事例が問題視されていた。京成成田空港線が開通する2010年（平成22年）7月を目処に、監視カメラの活用など警備の機械化を推進して改札検問を廃止し、他の検問についても順次縮小か廃止の方向を検討していたが、当時点では正式に決定されておらず、2012年（平成24年）10月時点でも、従来通りの状態となっていた。2012年（平成24年）9月27日、NAAは定例記者会見で、現在の警備体制の見直しについて「速やかに関係機関と協議したい」と、前向きに取り組む方針を表明し、すでに警備当局と事務レベルの協議を始めたことを明らかにした。この背景には、2012年夏以降にジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンなどの格安航空会社が就航したり、羽田空港の再国際化による競争激化が挙げられている。千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様な警戒体制を持つ機械警備の導入という形により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった。そして上記の様に「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年（平成27年）3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった。
3棟の旅客ターミナルビルと複数の貨物用施設が点在している。3棟の旅客ターミナルビルの間は無料のターミナル間連絡バスなどの交通機関によって結ばれている。両ターミナル間は連絡バスで約10-15分。複数ターミナルを持つ大規模空港に多く見られるように、ターミナル間の距離が離れているため、ターミナルを間違えると移動に時間が掛かる。特に、1990年代から増加している他社とのコードシェア便（共同運航便）では注意が必要であり、実際に機材を運航する航空会社が使用するターミナルに向かう必要がある。開港から14年半余り経過した1992年12月に第2ターミナルが開業した。日本航空グループと全日本空輸グループが第2ターミナルへ移転され、第1ターミナルは海外航空会社が主に利用した。しかし真新しい第2ターミナルへの各種サービスの偏重、混雑時間の集中やコードシェア便の増加によるターミナル分散は利用者にとって不便だった。キャパシティに余裕のある第2ターミナルが開業すると、入れ替わりに第1ターミナル北ウイングが閉鎖され、第1ターミナルの大規模なリニューアル工事が着手された。サテライトの段階的な改築・増築を経て、1998年末にレストランや飲食店などのテナントが集結する中央ビル新館が竣工、1999年3月に北ウイングが再開業した。その入れ替わりで南ウイングが閉鎖され、工事が進められた。南ウイングの再開業に当たっては、航空会社を航空アライアンスごとにまとめ、同じターミナルに集約することによって混雑解消を目指し、乗り継ぎの利便性を高めた。20社が段階的にターミナル毎に集約・移転された。現在、主要な航空会社は主な3つの国際航空連合にまとまっており、ワンワールド加盟社の多くは第2ターミナル、スターアライアンス加盟社の多くは第1ターミナル南ウイング、スカイチーム加盟社の多くが第1ターミナル北ウイングを使用しているが、乗り入れている100社には該当しない物もある。また、格安航空会社専用ターミナルとして、第2ターミナルに隣接した第5貨物地区に第3ターミナルを建設することが決まり、2015年4月より供用を開始している。なお、貨物用施設は貨物ターミナル地区、整備地区貨物上屋、天浪地区貨物上屋、南部貨物地区などに点在して置かれており、貨物取扱量の増加から現在も拡張工事が続けられている。
旅客ターミナルの非制限エリアと制限エリア（出国審査を済ませた人のみが利用できるエリア）には、飲食店と書店・みやげ物屋などの各種売店がテナントとして入っている。後述の公共機関を除いたサービス施設として、診療所などの医療機関の日本医科大学成田国際空港クリニック、ビジネスセンター、移動体通信事業者(MNO)の国際ローミング対応の携帯電話のレンタル、ドコモ・au・ソフトバンクの販売代理店や、有料のエアポートラウンジ（指定されたクレジットカード会員の発着便利用時は無料）などがある（第3ターミナルを除く）。食料品や日用品等の販売店として、各ターミナル内の非制限エリアにNAAによるコンビニエンスストア型売店が数カ所ある。また、成田空港駅、空港第2ビル駅ではそれぞれ駅売店 (KIOSK) もある。商品が限定されており、他の大型商業施設と比較して小規模な店舗面積でありながら、ショッピングセンターとしては、2015年度に1,169億円の売上収入があり、日本一の売上高となっている。
銀行の支店窓口として、第1ターミナルビル内に三菱UFJ銀行成田空港支店が、第2ターミナル内に千葉銀行成田空港支店が入居している。この他、りそな銀行などの外貨両替専門の出張所窓口、入国時の東京税関での関税出納（納税）に業務が限られるみずほ銀行の派出所扱いの窓口が、税関検査場内に置かれている。
ターミナルビル内の複数箇所で、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・千葉銀行・京葉銀行・ゆうちょ銀行・東京スター銀行・セブン銀行（看板は「SEVEN BANK」表記）・SMBC信託銀行・イオン銀行のATMが置かれている。また、JR東日本の空港第2ビル駅・成田空港駅のコンコースではビューカードATMが置かれている。このうち、海外発行のATMカードやクレジットカードによる現金引き出し・残高照会利用は、日本と磁気ストライプカードの記録方式が違い、それに対応するカードリーダーの機械が、従前はゆうちょ銀行（旧：郵便貯金）ATMだけであったが、後にみずほ銀行・東京スター銀行を除く各行のATMが対応している。（京葉銀行など一部は、通常の国内金融機関向けATMとは別に、海外発行カード専用ATMを別途設置している）
郵便局は第1ターミナルビル内に成田空港内郵便局、第2ターミナルビル内に成田空港内第二郵便局がそれぞれ設けられていた。これとは別に、日本郵便成田国際空港支店の分室も両ターミナルビルに設置され、国際スピード郵便やゆうパックを含めた郵便物の差し出しが、ゆうゆう窓口と同等に可能であった。2012年3月16日をもって、成田空港内郵便局・成田空港内第二郵便局は閉局となった。ただし、両ターミナルビル内の分室ならびに、ゆうちょ銀行ATM（双方共に閉局となった郵便局とは別の場所に設置されている）は、これまで通り営業が継続されている。その後、2012年10月の郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合により、日本郵便「成田国際空港郵便局第1旅客ビル内分室」並びに「成田国際空港郵便局第2旅客ビル内分室」として、郵便局の名称が復活した。取扱業務は旧郵便事業会社時代と同じく、ゆうゆう窓口のみである。2013年7月1日、成田国際空港郵便局の廃局に伴い、管轄が成田郵便局へ移管された。
出国審査（東京出入国在留管理局成田空港支局）後は、搭乗客や航空会社、店舗の関係者などしか入れない制限区域である。2005年（平成17年）以降の改装により、第1・第2ターミナルともに、さながら街中のショッピングモールのような国内外のファッションブランドのブティックや、DFSなどによる免税店街が広がっている。日本の租税が課される酒（酒税）・煙草（たばこ税）・物品に課される消費税・外国製品に課される関税が、出発の制限エリアでは免税されるため、大勢の買い物客で賑わっている。また、化粧室や有料のリフレッシュルーム（仮眠室・シャワールーム）、キッズルーム（第2ターミナルのみ）、第3ターミナルを除いて、プライオリティ・パスといった各種サービス施設も置かれている。搭乗口付近には、各航空会社のラウンジが置かれている。また、他の国内空港と同様に、キヨスク風の小型売店とイートインスタンドを兼ね備えたゲートラウンジ店舗（BLUE SKYやANA FESTAなど）もあり、搭乗直前まで利用ができる。第1ターミナル南ウィングの改装に合わせて、出国後の制限エリア（北ウィングの旅客も利用できる）に、免税店モール「narita nakamise」がオープンした。2007年には、第2ターミナルの出国後の制限エリアに、「narita nakamise」よりも約1.4倍広い5,000 m²の店舗面積を持つ免税店モール「ナリタ5番街」がオープンした。なお、第2ターミナルは本館だけでなく、サテライトにも免税店やファッションブランドのブティック、書店やレストランなどの店舗や外貨両替専門の出張所窓口、航空会社のラウンジがある。2009年（平成21年）9月17日からは、セブン銀行により出国後の制限区域内においては国内初となるATMが設置されている。空港およびセブン-イレブン店内といった市中に置かれている機種と提携金融機関などの条件は同一で、日本円での引出が可能であるが、外為法の抵触（100万円相当額以上の現金を持ち出す場合は税関で携行品申告をする必要がある）を避ける意図から、1回の操作では3万円までしか引出ができない。
2010年3月に千葉県の森田健作知事は、乗客のさらなる誘致と羽田空港との差別化、地元の雇用増加効果などを狙って旅客ターミナルの制限エリア内に外国人専用のカジノ施設を設けることを検討していることを発表した。設置場所などについては、検討を進める予定である。
首都圏初のビジネスジェット専用ターミナルが、2012年3月31日に運用を開始した。ビジネスジェット機で成田空港を利用する場合、出入国や税関などの手続きを、ビジネスジェットプライベートジェット専用ターミナルで行える。空港施設使用料は25万円（2015年現在）となっており、別途着陸料や駐機料を支払う。
2007年現在、成田国際空港の国際航空貨物の取扱量は香港国際空港と仁川国際空港に次いで世界3位の地位を占める。開港当時は第1ターミナル北ウイング横に集中して貨物ビルが置かれていたが、航空貨物需要の増加に対応して五月雨式に拡張を続けたために、第一貨物地区と第四貨物上屋と第七貨物上屋、第五貨物上屋、空南貨物地区、整備地区暫定貨物上屋などに、JALカーゴ、ANAカーゴ、日本貨物航空、各フォワーダーなどの貨物ビルが点在している。貨物地区内には勤務者やドライバーのためにコンビニエンスストア（ファミリーマート）も設置（第一貨物地区第2貨物ビル内）され、第七貨物前トラック待機場にもコンビニエンスストアが設置されている他、ガソリンスタンドも設置されている。施設規模をすべて合わせると20.2万平方メートルの規模を持ち、相次ぐ拡張の結果、年間240万トンの取り扱いが可能となったが、暫定滑走路の延伸工事の完成に臨み、さらに取扱量を増やすために現在も拡張工事が行われている。「貨物管理ビル」の日本貨物航空事務所は2011年中に全て退去し、現在はNCA整備ハンガー付属棟に移転している。