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原子価殻電子対反発則（げんしかかくでんしついはんぱつそく、英: valence shell electron pair repulsion rule）は、中心原子を取り囲む電子対の数から個別の分子の幾何構造を予測するために化学において用いられる模型（モデル）である。分子の構造を最も簡単に予測できる。電子対反発理論（でんしついはんぱつりろん）やVSEPR理論と呼ばれる場合もある。頭字語の「VSEPR」は英語では"ves-pur"あるいは "vuh-seh-per."と発音されている。この理論の開発者に因んでナイホルム・ギレスピー理論と呼ばれることもある。VSEPRの前提は、原子を取り囲む価電子対が互いに反発する傾向にあり、ゆえにこの反発を最小化する配置を取るというものであり、これによって分子の幾何構造が決定される。ギレスピーは、パウリの排他原理による電子-電子反発が静電反発よりも分子の幾何構造の決定において重要である、と強調している。VSEPR理論は数学的波動関数ではなく可観測の電子密度に基づいており、ゆえに軌道混成とは関係がないが、どちらも分子の形状に対処する。VSEPRは主として定性的であるものの、電子局在関数やAtoms in moleculesの量子論（QTAIM）といった量子化学トポロジー（QCT）法において定量的基礎を持つ。
分子の幾何構造と価電子の数（共有および非共有）との間の相関関係の着想は1939年に槌田龍太郎によって最初に提唱され、それとは独立に1940年にオックスフォード大学のネビル・シジウィック とハーバート・パウエルによってベーカー講義で述べられた。1957年、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのロナルド・ギレスピーとロナルド・シドニー・ナイホルムがこの概念をより詳細な理論へと洗練させ、様々な代替構造間からの選択を可能にした。近年、VSEPR理論は科学的正確性と教育上の価値の両方の視点から時代遅れのモデルとして批判されてきた。具体的には、VSEPR理論における水およびカルボニル化合物の等価な孤立電子対は、分子オービタルと自然結合オービタルの対称性（σ vs. π）における根本的な相違を無視している。この違いは化学的に重要なことがある。そのうえ、孤立電子対が結合性電子対「よりも大きい」ことを示唆する計算的または実験的証拠はほとんど存在しない。分子構造を説明するための単純なモデルとしてベント則がVSEPR理論を置き換えることができると提案されている。にもかかわらず、VSEPR理論は単純な分子の構造と電子分布の本質的要素の多くを捕えており、ほとんどの学部の一般化学の講義で教えられ続けている。
VSEPR理論は、分子中の非水素原子の周りの電子対の配置を予測するために用いられる。分子は特に単純で対称性を持ち、中心的な原子が2つ以上の原子との結合に関与しているものが対象となる。これらの重要な原子と幾何と非共有電子対が次により大きな分子全体の幾何構造を決定する。中心原子の原子価殻中の電子対の数は分子のルイス構造を描き、全ての結合基と非共有電子対を示した後に決定される。VSEPR理論では、二重結合または三重結合は単一の結合基として扱われる。中心原子に結合した原子の数とその非結合性価電子によて作られる非共有電子対の数の和は中心原子の立体数と呼ばれる。電子対（または多重結合の場合は基）は中心原子を中心とした球の表面上にあり、それらの間の距離を最大化することによって相互反発を最小化する位置を占める傾向にあると仮定される。電子対（または基）の数は、したがって、それらが取る全体の構造を決定する。例えば、中心原子を取り囲む2つの電子対が存在する時、相互反発はそれらが球の反対側の極にある時に最小となる。したがって、中心原子は「直線」構造を取ると予測される。中心原子を取り囲む3つの電子対が存在するならば、それらの反発は中心原子を中心とする正三角形の各頂点にそれらを置くことによって最小化される。したがって、予測構造は「三角形」である。同様にして、4電子対では、最適配置は「四面体」である。
ヘーベイ・スピリット号原油流出事故（ヘーベイ・スピリットごう げんゆりゅうしゅつじこ）は、2007年12月7日朝（韓国時間）に韓国で起きた石油流出事故である。事故後の対応が国際問題となった。韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故の規模は、エクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有のクレーン船式の艀「サムスン1号」（揚力3000t級クレーン船、11,800総トン）とこれを曳航する3隻のタグボートからなる4隻の船団（以下船団）はタグボートの1隻に乗務する韓国人チョ船長指揮で、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団は規定航路を逸脱、通過禁止航路を航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に大三（デサン）A-1係留地（停泊域）に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカーであるヘーベイ・スピリット号（Hebei Spirit、中国名:河北精神號、146,848総トン）にはジャスプリット・チャウラ・シン船長らインド人船員たちが乗組み、この時のブリッジ当直は船団の接近を認識すると管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、船団は波に流されており、午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちに船団タグボート側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。）当時の気象は風速14 - 16m/sの強風、3 - 4mの高波でしかし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。この事故での死傷者はなかったものの、ヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンク内に残り流出しなかった原油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
初期には、冬で温度が低いために、原油の流出は広がらないと考えられていた。しかしながら、季節外れの温かさと強い波、強い風等の天気によって、初期の予想を超えて石油が流出していった。12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がったこれによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
韓国政府はこの地域に国家災害地域に指定した。清掃活動費に3000億ウォンを捻出した。清掃には13機のヘリコプターと17機の飛行機、327隻の船舶を動員した。清掃活動には最低2ヶ月が掛かると見積もられた。初期の援助は、軍人や特定企業からの援助にとどまる様子だったが、SNSなどを通じて事故現場の厳しい状況が民間人にも広がり、10万人に近い民間のボランティアと韓国の女優Park Jin Heeなど有名人による清掃活動の援助が行われるようになった。テレビ番組でもこのような民間人の動きに刺激を受け、ボランティア参加を促す旨の報道を送るようになり、民間人からの援助の徐々に活発になった。2008年の1月4日、海軍は229の船舶と22000人の軍人を清掃活動に参加させた。。事件が起きた33日後の2008年1月10日、忠清南道によると、ボランティアの人数は100万人を越え、103万7000人まで到達したとされている。泰安郡の緊急対策室の報告では、一般の市民がボランティアの大部分で58万人であり、続いて地元居住者が18万6700人、軍人と警察が12万7000人、軍人と警察を除く公務員が57,143人であったと報告している。緊急対策室は、平日には2万人のボランティアが、週末は平均で3千人のボランティアが作業の一部を手伝った。2008年1月までに、おおよそ4153トンの流出石油が、268,710kgの石油吸収材とその他の回収装置によって集められた。財政的な出資は、合計で277億6000万韓国ウォンが寄付され、食料や衣料品も寄付された。泰安郡の緊急対策室は7億ウォンを越える金額が4200の個人や組織から寄付されたと述べている。国際的には、「北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画」（NOWPAP）が、韓国政府の要求に応じて行動した。韓国は、NOWPAPの他の参加国（日・中・露）が在庫している入手可能な防災物資を補給の問題を考慮に入れて、中国から50トンの、日本から10トンをそれぞれ受け取ったとしている。また、日本は、UNEP/OCHA（UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）環境部部隊参加チーム、欧州委員会監視情報局、アメリカ沿岸警備隊、バルセロナ自治大学(AUB)等のチームが加わったエキスパートチームを送った。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船団を指揮するチョ船長へタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、漂流暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。であるが、これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答できなかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。そして、先述のとおり、船団側が指定航路および係留地（停泊域）侵入の違反を犯していることもあるため、1審ではタンカーのジャスプリット・チャウラ・シン船長、チェタン・シャム一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、シン船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、シャム一等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、船団を指揮していた曳航タグボートのチョ船長とほか2隻のタグボート各船長、タンカーHebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は"競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊"とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である"と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告された船団指揮のタグボートチョ船長に懲役2年3月、懲役8ヶ月で軽減された2隻の補助曳航タグボートの船長には懲役1年を宣告した一方、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪について無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決められた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。
まだ国内の工業力が未発達であったイタリアは宿敵オーストリア＝ハンガリー帝国海軍に対抗すべく、フランス（フォルミダビーレ級）やアメリカ（「レ・ディタリア級」）に次々と装甲艦を発注しており、1862年にフランスに一挙4隻も発注したのが本級である。
本級の基本構造は鉄製で3本のマストと一本煙突と水線下に突出した衝角を持つ装甲スクーナーとしてフランスで設計・建造された。船体側面部に120mm装甲板が張られた砲廓(ケースメート)を持ち、20.3cm（76ポンド）鉄製滑膅砲を単装砲架で片舷2基ずつ計4基と16.4cm鉄製ライフル式単装砲を片舷11ずつ計22基（後期型のカステルフィダルトとアンコーナは23基）を配置した。竣工時には左右方向にしか火力を指向出来なかったが、リッサ海戦以降は戦訓により艦首尾方向に指向できるよう舷側の一部を凹ませて射界を広げたり、艦尾に砲門を開けて砲を配置した。本級は船として出来が良く、そのため本級は1888年から1890年にかけて艦容を一新する規模の近代化改装を受けることができた。旧式の鉄製砲はアームストロング式 15.2cm（33口径）単装速射砲6基、12cm（40口径）単装砲6基に更新されたほか、外見上の特徴として船体中央部のマストが撤去され、前後のマストはミリタリー･マストへと改装された。
軍用手票（ぐんようしゅひょう、military currency、military payment certificate）とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。政府紙幣の一種と解されることもある。略して「軍票（ぐんぴょう）」とも呼ばれていることが一般的である。軍隊が通貨の代用として使用する手形ないし占領軍の交付する代用貨幣であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国際問題になったことがある。
軍隊は食料などの物資を現地調達する。それは一方的な物資徴発、ともすれば略奪であった。しかし、そのようなやり方は外聞が悪く、徴発相手の反感を招く。そのため近代以降の戦争では各国軍隊が軍票によって物資を購入するという形を採るようになった。このような軍票を初めて発行したのが英仏戦争時のイギリスで1815年のことであった。その後紙幣のようなものに進化した。1907年に締結されたハーグ陸戦条約で、条約締結国は戦時下の占領地で徴発する行為が禁止され、同条約第52条に「現品を供給させる場合には、住民に対して即金を支払わなければならない、それが出来ない場合には領収書を発行して速やかに支払いを履行すること」とされ、現金もしくは軍票で代償を支払うこととされた。このように軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また発行体の保証する事実上の手形であるため、発行体が現有する手持の貴金属による支払いに拘束されることがなく、実際の経済力以上の物資の徴発も可能でもある。また西南戦争時の西郷札のように反政府軍が勝手に印刷し流通させたものや、沖縄県の久米島を占領したアメリカ軍の一部隊が軍中枢の許諾なしに謄写版で印刷し勝手に発行した久米島紙幣もある。以上のように、軍票は通貨のような体裁と流通機能を有しているが、最終的には相手国政府当局に提出して現金化もしくは貴金属による交換をする事が必要である。ただし、軍票を法定通貨として流通させることもある。一例として、太平洋戦争中に香港を占領した日本軍は、軍票を発行し通貨として流通させていたが、1943年6月には軍票を唯一の通貨と定め、軍票以外の流通を禁止し、所有している香港ドルは軍票と交換させ、違反者には厳罰を課した。また太平洋戦争終結後日本を占領した米軍は、B記号軍票を日本本土や琉球諸島で使用した。このとき大蔵省は省令により、米軍軍票を日本の法定通貨とし公私一切の取引に無制限に通用するものとした。
第二次世界大戦中には連合国側も発行していたほか、第二次世界大戦後もアメリカ合衆国が世界各地の米軍基地の兵士の給料として米ドル建ての軍票を、1970年代ごろまで支給し使用していた。またベトナム戦争に派遣された韓国陸軍もベトナムで使用する軍票を発行していたほか、イギリス軍も世界各国の基地内で使用する軍票を発行していたこともある。第二次世界大戦中のアメリカではAllied Military Currencyという軍用手票が発行されていた。第二次世界大戦後からベトナム戦争の終わりまでMilitary Payment Certificate（略称MPC）という米ドル立て軍用手票が発行されベトナムで流通していた。同じくベトナム戦争に派遣された韓国軍も同様の軍票（アメリカ・ドル建）を使用していた。1990年代になるとアメリカ軍は紙の軍用手票の発行を辞めプリペイドカード方式へと移行した。
日本においては、西南戦争の際に西郷隆盛が使用した西郷札が軍票の最初であるとされ、その後日清戦争や日露戦争、第一次世界大戦（青島攻略戦）などの対外戦争で日本政府が占領地で発行しており、日中戦争や太平洋戦争（大東亜戦争）では中国および東南アジアの占領地各地で現地通貨建てのものが使用された。また戦後アメリカ軍の占領下に置かれた沖縄、奄美で使用されたB円もアメリカ軍が発行した軍票の一種である。軍票は、臨時軍事費特別会計の執行として軍票の発行体から資金を借り受けて現地で使用され、あるいは兵士・軍属の月俸として使用されたり、民間企業の決済用資金として貸し出されたりするものであったが、すべては臨軍特会を媒介にした清算処理が必要であり、太平洋戦争のように広範囲で多種多様な軍票が使用されたさいには軍票間の、あるいは日本銀行券と軍票間での決済処理は非常に困難を極めた。また戦争の長期化により現地物資の枯渇によるインフレ、およびそれに対処するための臨軍特会の膨張、および軍票の大量流通が、さらなるインフレーションなどの経済的混乱を招く結果となった。中国戦線で使用した日本円以外にもペソやグルデンなどのさまざまな通貨単位の軍用手票が各占領地で発行された。発行者は政府名義になっているものが多いが、中には南方開発金庫などの日本が設立した現地金融機関が発行した場合もあった。また、対ソ戦を想定しルーブル表示の軍票も試作されたが、実際に使われること無かった。
日本軍が発行した軍票は、敗戦により紙切れと化した。大陸や南方、台湾などから引き上げてきた民間人や復員兵のなかには軍票や軍票建ての預金しかもたない者もおり、これら困窮する者たちに対し日本政府はなすすべのない状態が続いた。発行数量が多すぎたため、一部ではインフレで実質的価値が消滅したのもあった。特にインフレが激しかった地域では、タバコの巻紙に軍票が使われたといわれている。軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされている。しかし、戦後もフィリピンや香港で日本軍が発行した軍票に強制的に両替させられた住民による、戦後補償を求める訴えがある。香港では中国中に流通していた日本軍の軍票が一挙に流入させられたため、前述のように強制的に両替させられた住民は大きな経済的損害を受けた。実際に、日本の裁判所で日本政府に対する損失補填を求める民事訴訟が起こされたが、1999年6月17日に東京地方裁判所は、当時の国際法で戦争被害に対する個人の損害を補償しないという原則と、日本の国内法に軍票を交換する法律が存在しないことを理由に請求を棄却した。またフィリピン方面で日本軍が発行した軍票のうち、現存するものの中には日本に補償を求めるスタンプを押したものが存在する。これは軍票所持者から信託を受けた団体が受領書を交付し、団体ではスタンプを押して管理するというものであった。しかし、現在では元の所有者に返され、多くの紙幣収集家の手元に納まっている。
オランダ郵政当局が1985年5月15日に発行した「第二次世界大戦終結40周年」記念切手4種を発行した。4種のうち3種には、ナチスドイツによるオランダ占領下における苦境や、ユダヤ人弾圧などの戦争犯罪が描かれていたが、最高額面の70セント切手には、蘭領インドシナにおける日本占領が描かれている。その中にはオランダ人が日本の皇居に向けてお辞儀させられているものと、鉄道建設に従事させられている様子の間に、5セント軍票が描かれていた。この切手に対し、オランダ郵政当局は「歴史的事実を描いただけ」との姿勢であった。
仕掛品（しかかりひん、英: work in process, in-process inventory）とは、工業簿記または企業会計において、製造途中にある製品のこと。原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品として認識される。半製品とは異なり、それ自身での販売や、交換価値を見込めないものを言う。勘定科目としての仕掛品勘定は、棚卸資産に分類され、流動資産である。プロジェクトマネジメント上は仕掛かり作業という意味になる。
ストラルジャ（ブルガリア語: Стралджа, ラテン文字転写: Straldzha）は、ブルガリア南東部のヤンボル州にある小さな町。同名のストラルジャ市の行政の中心地で、人口は6326人（2016年12月）。出生率が高く、町の合計特殊出生率は3.01と、ブルガリアの平均1.54（2016年末）の倍近くに上る。これは、町内にロマが多いことによる。ロマは町の人口の20%を占めるが、この割合はブルガリアの平均の4倍にあたる。
成虫は赤とんぼの中では最大になる種の一つ。特に西日本の個体では大型化する傾向がある。体長37-52mm、腹長22-35mm、後翅長25-39mm程度で雄雌ほぼ同じ大きさ。翅の先端が褐色に縁取られているのが最大の特徴で、飛んでいる時でもよく目立つ。同様な褐色斑を持つコノシメトンボ、リスアカネにも似るが本種は特に腹部が細長く、印象はかなり異なる。 雄雌とも顔面の額上部に小さな眉班（ビハン）を有する個体とこれを欠く個体とがある。幼虫は典型的な赤とんぼ型のヤゴで、体長は18mm程度。ナツアカネ、リスアカネと同様に、背棘は第4節～第8節、または第5節～第8節にあり、腹部第8節の側棘の長さは第9節の末端を大きく超えるが、本種は腹部全体がやや長く見える。
成虫は6月下旬頃から羽化し、11月下旬頃まで見られる。平地から低山地にかけての、周辺に林地のある比較的開けた池沼、水田に多い。羽化した成虫は周辺の林地や林縁に移動し、体が成熟するまでそこで摂食活動を行う。アキアカネとは違って、羽化水域から遠く離れた高標高地まで集団移動することはない。未熟なうちは雌雄とも体色は黄褐色をしている。成熟すると全体的に黒味が増してくるが、雄の腹部背面は暗赤色に変化し、雌では橙色が濃くなる程度であり、本種は赤くならない赤とんぼである。翅の褐色斑の大きさには変異があり、寒冷地ではほとんど消失している個体も見られる。成熟後、雄は水辺で縄張りを形成し、雌を見つけるとすぐに交尾する。本種も他の雄の侵入に対して一旦は強い縄張り占有行動を示すものの、明確な縄張りの範囲を持たず、長時間にわたって一定の範囲に固執することは少ない。他種の侵入に対しては比較的寛容である。産卵は水のない池畔の草原や水田の稲穂の上などで、緩やかに飛びながら上下動を交えて卵を振り落とす連結打空産卵を行う。雌雄が連結したまま行うことが多いが、途中で連結を解いて雌の単独産卵に移行することもある。この場合は雄が上空でホバリングをしながら、または付近に静止して雌の産卵を警護をすることもあるが、長時間は持続しない。水のある場所には産卵しない。秋に産み落とされた卵はそのまま越冬し、翌春産卵場所が増水して水面が上昇し水没した環境下で孵化し幼虫となる。本種は成熟個体であっても人間に対する警戒心が比較的薄いとされる。
翅の先端が褐色になるよく似た種類にコノシメトンボ、リスアカネがある。成虫の一般的な大きさはこの三種の中ではノシメトンボが最も大きく、次いでコノシメトンボ、リスアカネの順となる。本種の雄は成熟しても腹部に暗赤色がさす程度にしか赤化しないが、リスアカネは腹部のみが橙色を帯びた赤色に変化し、コノシメトンボは顔面、胸部、腹部まで濃い赤色になるため、容易に見分けることができる。翅の先端の褐色斑の濃さは、一般的にはコノシメトンボが最も色が濃く、次いでノシメトンボ、リスアカネの順となる。しかしこの部分は未熟期には薄く、逆に老熟が進んでも次第に褪色すること、個体による差異などもあり、決定的な識別点とはならない。また、これら三種は胸部側面の斑紋の形状がそれぞれ異なることで見分けることができる。本種の特徴は、胸部側面の3本の黒条のうち、前から2本目がはっきりと上端まで達していることと、前から1本目、3本目と比べると傾斜角が立っており、平行になっていないように見えるところである。このように胸部を見るのが最も確実な見分け方である。
『BITTER VIRGIN』（ビターバージン）は、楠桂による日本の漫画。『ヤングガンガン』（スクウェア・エニックス）2005年5号から2008年6号まで連載された。単行本は全4巻。主人公とクラスメイトである女子3人を中心としたラブストーリー。児童性的虐待や妊娠をテーマに取り込んでいる。
CAペニャロールの下部組織出身でCAレンティスタスで選手となった。翌年はCAトルケに在籍した。2014年にペルーに戻りFBCメルガルに加入。2015年にウニベルシダ・サン・マルティン、2016年にCDウニベルシダ・セサル・バジェホ、2017年にアリアンサ・リマに加入した。2019年にはアリアンサのライバルチームであるウニベルシタリオに完全移籍した。
ColdFusion Markup Language（CFML）は、アドビシステムズの ColdFusion で使われているマークアップ言語である。他にも、BlueDragon、Coral Web Builder、IgniteFusion、Railo などで使われている。タグを使っている点、形式にこだわらない点、マークアップ内にスクリプトを組み込める点などが HTML に類似している。
中核部に含まれるタグの名前には常に cf が前置され、その後にユニークな識別文字列が続く。CFML で書かれたカスタムタグには cf_ が前置されるが、他にも呼び出し方が存在する。手続き的な関数は、CFScript を通して利用可能である。CFML は一般に動的プログラミング言語と見なされている。しかし、各種タグで入力パラメータの型チェックが可能である（cffunction、cfparam、cfqueryparam など。ただし、プログラマが型を指定した場合）。型チェックが使われているか否かに関わらず実行時に失敗が発生するのだが、これがよい方式かどうかについては異論もある。CFML は大文字と小文字を区別しない。CFML では C++ の map コンテナのようなデータ構造を多用する。キーは常に文字列だが、値の型は特に指定されない。値はドット記法でアクセスされることが多いが、CFML の実装によっては手続き的関数からアクセスできたり、一種のオブジェクトのように扱って get メソッドで値を取り出す形式もある。最近の CFML 実装では、コンポーネントとしてオブジェクトをサポートしている。コンポーネント定義はファイル内にあり、cfcomponent タグで囲まれている。コンポーネント間のメッセージパッシングもドット記法で行われる。これはJavaなどのオブジェクト指向言語と似た記法である。メソッド呼び出しの括弧を省略すると、ColdFusion ではその関数を値オブジェクトの map とみなす。これによりメソッドが一種の第一級オブジェクトとして扱われる。CFML は形式にこだわらない。タグに本体がないのが普通である場合、文法的にもそのタグを閉じる必要がない。例えば、<cfset value = "hello">と書いても<cfset value = "hello"/>と書いても正しい。どちらを使うべきかという議論もよく発生する。
CFML はカスタムタグという形で言語の拡張が可能である。カスタムタグはタグとして呼び出される通常ファイルであるが、テンプレートをカスタムタグおよび通常のテンプレートとして扱うことも可能である。テンプレートがカスタムタグとして呼び出された場合、そのタグを呼び出すのに使われた属性が特殊なデータ構造 attributes に格納され、呼び出したページにある変数は caller 構造体を通してそれにアクセスできる。例えば、2つの属性をとり、それらを加算する add タグを書くとき、add.cfm ページは次のようになる。<cfset caller.sum = attributes.first + attributes.second / >このタグは次のように呼び出される。<cf_sum first="1" second="2">このとき、テンプレートとタグは同じディレクトリにあるものとする。
フランスのアンリ＝アレックス・パンタル調教師とパスカル・バリー調教師、そしてアメリカのビル・モット調教師のもとでアシスタントトレーナーを務めたのち、1998年にシャンティイでみずからの厩舎を開業した。主戦騎手はティエリ・ジャルネ。2002年、日本から凱旋門賞に挑戦したマンハッタンカフェを受け入れる。2003年、ジャックルマロワ賞に挑戦したローエングリンとテレグノシスを受け入れる。2004年、管理馬のリュヌドールをジャパンカップに出走させる。中央競馬 (JRA) 初出走ともなった同競走は7着であった。2007年、凱旋門賞挑戦を計画していたメイショウサムソンとウオッカを受け入れる予定であった（のちに両馬とも遠征断念）。
IG・ファルベンインドゥストリー（イーゲー・ファルベンインドゥストリー、Interessen-Gemeinschaft Farbenindustrie AG）は、戦間期ドイツの化学産業トラストである。略称はIGファルベン (I.G. Farben)。ブナを大量生産したヒュルス社を設立し、デュポンやインペリアル・ケミカル・インダストリーズと協定する関係にあった。IGファルベンは第二次世界大戦後、独占解消のため解体された。ヒュルスは1998年デグサと合併した。IGファルベンの清算は1952年に始まり、2012年10月31日までかかった。スイスのIGケミー (IG Chemie) とアメリカンIG (American IG) が敵性資産として疑われた。これが母体の清算にあたり長きにわたり争点であった。カール・ボッシュはIGファルベンとアメリカンIGの重役を兼ねていた。
1904年、バーデン・アニリン・ウント・ソーダ工業 (BASF)、フリードリッヒ・バイエル染料会社（バイエル）、アニリンファブリカツィオン（アグファ）の三社は三社同盟を結成し、同盟関係を形成した。この三社は第一次世界大戦において毒ガスの製造を請け負っていた。1916年には三社同盟に加え、ヘキスト、グリースハイム・エレクトロンなど6社が「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を形成し、ドイツの化学・染料業界を支配するようになった。敗戦後の1921年、化学物質自体の特許は連合国によって認めないものとされた。1925年、利益共同体の6社は、BASFのカール・ボッシュを社長とし、バイエルのカール・デュースベルクを監査役とするトラストが形成された。12月にはヴァイラー・テア・メール社など2社が参加し、ロイナヴェルケ、ファブリーク・カレ、カセラ染料工業を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリーが誕生した。ロイナヴェルケ（ロイナ工場）はハーバー・ボッシュ法の実用化を果した拠点である。1916年にドイツ帝国の資金援助を受けて設立された。第一次世界大戦前の窒素肥料は、チリ硝石の輸入とコークス炉ガスによる副生アンモニアの生産により原料が調達されていた。しかし、ハーバー・ボッシュ法は周辺の安い褐炭を利用することができた。ハーバー・ボッシュ法の特許は戦後賠償として連合国に接収された。日本においては一時民間企業に譲渡されたが、その後政府に返納されている。また、ロイナ工場はブナ用子会社 (Buna Werke Schkopau) をもっていた。社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、フランクフルト・アム・マインに本社所在地が置かれ、資本金は11億ライヒスマルクであった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なりヴァイマル共和政への支持を表明した。ハパックと親密なマックス・ウォーバーグが監査役となった。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、スタンダード石油と提携して人造石油の開発にも取り組んだ（合弁会社ジャスコ）。合衆国が台頭してもIGファルベンの国際競争力は図抜けていた。IGファルベンは国際染料カルテルの主役であった（詳細）が、世界恐慌で輸出に大打撃を受けた。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が台頭すると、1932年頃からこれに接近し始めた。ナチ党と経済界の連携を取るために結成されたケプラー・グループ（親衛隊全国指導者友の会の前身）には創設メンバーとして参加している。また四カ年計画で実質的な主導者の地位にあったカール・クラウホはIGファルベンの重役だったが後に監査役会長となり、ドイツ経済当局でも要職を歴任、1948年に奴隷化の罪で禁固6年を言い渡されたが2年で釈放、ヒュルスの監査役となった。四カ年計画庁技術者の2割から3割がIGファルベンの出身者であった。第二次世界大戦が始まると、積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IGファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。またアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の近郊モノヴィッツにアウシュヴィッツ第三収容所モノヴィッツを建設し、隣接する石油プラント「ブナ」で収容者を強制労働させた。フランスでは地元染料工業を実質的に掌握した。
化学閨閥の歴史は、国際紛争の火種として現代まで燻りつづけている。化学閨閥とは、スイスの個人銀行家エドゥアルト・グロイテルト (Eduard Greutert) やヘルマン・シュミッツ (Hermann Schmitz) のそれである。グロイテルトは1928年6月IGファルベンがIGケミーを設立するときの共同企画者であり、シュミッツはIGファルベンの共同設立者として母体のファルベンだけでなくIGケミーやドイツ・レンダーバンク（Deutsche Länderbank, 現ドイツ連邦銀行）でも要職にあった。翌1929年4月、IGファルベンがデラウェア州にアメリカンIGを設立し、アグファ・アンスコやジェネラル・アニリン (General Aniline Works) を傘下に収めた。1929年にはIGファルベンがIGケミーと、オプション付き配当保証契約を締結した。1934年アイビー・リーが証言したところによると、アメリカンIGの重役にはエゼル・フォード (Edsel Ford) やウォルター・ティーグル (Walter Teagle) がおり、アイビー自身もIGファルベンのマックス・イルグナー (Max Ilgner) から年金25,000ドルをもらっていると証言した。彼が最初にもらった45,000ドルは中心人物ヘルマン・シュミッツとの契約にもとづいていたが、その金はIGケミー名義でニューヨーク・トラスト・カンパニー (New York Trust Company) へ預託されていた。スイスは1934年ドイツと、1935年イタリアと手形交換協定を結んだ。これらは二国間の経常決済における実際の外貨交換をほぼ不用にする手形交換制度である。戦時中、ドイツはこの制度をスイス向け支払の約80％に使った。1940年には枢軸国政府に対し手形信用取引を認めた。そして1940年以降、枢軸国はスイスで軍需物資を著しく買い増していったのである。1938年11月9日の夜ドイツでユダヤ人迫害事件が起こり、アメリカで報道された。するとIGファルベンとIGケミーは両者の資本関係を外観において分離しようと考えた。IGケミーの監査役会は1939年3月21日の「家族会議」で、アメリカンIGを敵性資産としての差押から守る方法について話し合った。シュミッツやメインバンクのグロイテルト一族だけでなく、ゴットフリート・ケラーやフェリックス・イゼリン (Felix Iselin) も出席した。イゼリンはメタルゲゼルシャフト (Metallgesellschaft) でキャリアを積み、軍人大佐・弁護士・全州議会議員という肩書きをもって、1929年スイス銀行コーポレイションの利益代表としてIGケミーの重役となっていたが、1940年にシュミッツの後任として会長となった。「家族会議」では、1929年の配当保証契約に付いたオプションが問題とされた。これは厳然たるIGファルベンの権利で、IGケミーの保有するアメリカンIGの普通株を必要なだけ譲ってもらえる仕組みだったが、ナチスドイツとアメリカンIGの密接な関係を示す外観でもあるのに、契約破棄はIGファルベンからしかできないことになっており、破棄したらしたでIGケミーの株主がIGファルベンから配当保証を受けられなくなるというジレンマでもあった。このような「家族会議」のあった1939年、グロイテルトが死去し、グロイテルト銀行がシュトゥルツェンエッガー (Struzenegger) 銀行と改名した。一方では同年にアメリカンIGがジェネラル・アニリンおよびアグファ・アンスコと合併し、GAF (General Aniline & Film) となった。国際決済銀行のあるバーゼルですり合わせの上、IGファルベンはナチドイツ経済省に多段式の複雑な方法を提示した。1940年6月、IGケミーが年次総会でオプション付き配当保証契約を破棄した。1941年1月、ヘンリー・モーゲンソウ米財務長官がGAFの主要な重役を解任した。1942年、GAF内部でIGケミーの影響力を排除する動きが活発化した。
開戦当初、まだフランス（パリバ）がノルスク・ハイドロの過半数を握っていた。1939年から1940年ごろ、IGファルベンの子会社メルゼブルク (Ammoniakwerk Merseburg GmbH) とIGケミーがそれぞれノルスク・ハイドロの12.5％を保有していた。ノルスク・ハイドロもIGケミー株を保有していた。すなわちノルスクとケミーは互いに配当請求権を持っていた。ノルウェーが一時ドイツに占領されると、相手は中立国スイスのケミーであるので、配当の請求が難しくなった。1941年3月22日、IGファルベン中央財務管理部がノルスクに水面下で指示を出した。ノルウェー銀行で一方的に清算することを明言せよというのである。1939 - 1940年度分において、ノルスクはケミーに配当金60万スイスフランの支払義務があったがおよそ同額の配当請求権もあった。スイスにはノルスクに配当請求権をもつ債権者が他にもたくさんいたので、ケミーがスイスの規定どおりに手形交換を行うと民事訴訟が提起される危険があった。さて指示を受けたノルスクは、ケミーから清算の打診があったなどとノルウェー銀行に口走ってしまった。1941年4月14日、IGファルベンのバッヘム博士がノルスクへ次のように打電した。「御社がノルウェー銀行に対して行った1941年3月26日付けの申請の件は、こういう形でIGケミーやスイス当局に知られてはなりません」。そして18日、ノルスクはIGファルベンから航空便を受け取った。スイスの規定によりケミーから提案ができるはずもなく、できるのはノルスクからだけだという主旨であった。そして清算を申請する電報の文面までが同封されていたのである。バッヘムとIGケミーがバーゼルで決めた内容そのまま、ノルスク分の配当金はケミーに対する債務の利息返済に充てられ、またケミーはノルスクの増資に際して新株引受権と借入金で引受け、ノルウェーの銀行から調達したその借入金をケミーが保有するノルスク株の配当益を充当して返済した。1940年まで、スイスからドイツへの電力送出量は、発電量に対する割合においても、輸出の絶対量においても増加した。主な買い手はスイス企業がドイツ南部に設立していた子会社である。たとえばロンツァは一社だけで、1938年から1944年までにスイスからドイツへ輸出された電力の34％を消費している。残りの電力はドイツの大手エネルギー会社、すなわちRWEとバーデンヴェルク（Badenwerk, 1999年EDFが買収）に送られ、そこから最終的にAIAG (Alusuisse) などに配給された。つまりヴァルツフート (Waldshut) のロンツァグループだけでスイスからドイツへの電力供給の50％以上を消費していた。ヴァルツフートとライン川沿岸地域は、デグサとIGファルベンも進出していたので、全体でスイスからの輸出電力の80-90％を消費していた。
1942年スイス手形交換所がケミーを調べてスイス企業らしいと結論した。しかしこれは1945 - 1946年の「レース報告」によって広範に反駁された。この報告はスイス政府により直ちに極秘指定され、内容が大幅に切り詰められ、粉飾された要約版だけが関係役所に配布された。1945年秋、交換所のアルベルト・レース (Albert Rees) が包括監査チームの責任者となった。10月初めまでにマックス・プチピエール (Max Petitpierre) がレースの調査をケミーへ予告していた。シュトゥルツェンエッガーも対象に14週間の調査がスタートした。終戦後の1945年12月、ケミーはインターハンデル (Interhandel) に改称した。インターハンデルの経営陣は警察と組んで調査を妨害した。レース調査の進行中、インターハンデルはノルウェーに敵性企業と宣告された。ノルウェーはインターハンデルの保有するノルスク株について、その取引と将来の配当金支払を停止した。スイスは対抗して、1949年にノルスク保有のケミー株を取引停止にした。1950年春に歩み寄りがおこり、1951年までに両社は相互に株を買い戻した。レースの回想によれば監査序盤のある日、グロイテルトの義兄弟アウグスト・ゲルマン (August Germann) がレースを迎え入れ、独断でケミーの金庫を全て開けて閲覧させた。レースは全書類に目を通して重要そうなものを抜き出し、それらを別の金庫に入れて鍵も預かった。翌日に本格的な調査のため再び出向くと、イゼリンとシュトゥルツェネガーも来ていた。彼らは書類を取り分けた金庫の開錠と調査の継続を拒んだ。レースが弁護士を呼んで経緯を説明すると、イゼリンがアウグストに腹を立てた。調査を再開したレースは2-300ページの報告書をまとめて、インターハンデルの「スイス化」は見せかけだったと結論した。1947年レースは手形交換所を退職、やがてチューリヒのインテルナ信託会社 (Interna Treuhand AG) の社長兼会長となった。
1947年、連合国軍によってIGファルベンの役職員23人が戦争犯罪の嫌疑で起訴され、翌1948年、クラウホをはじめとする13人に有罪判決が下された（IGファルベン裁判）。最高刑は懲役8年であり、死刑となったものは存在せず、全員が刑期満了前に釈放された。これはドイツ産業界を攻撃するのは国益を損なうという合衆国の判断によるものであった。連合軍軍政期にあって、IGファルベン国内工場の処遇は英米仏ソ各管轄に委ねられた。この点、アメリカのモーゲンソー財務長官らはIGファルベンの完全な解体を主張したが、ドイツの産業を復興させようとする国務省と国防省によって反対された。結果、IGファルベン自体は解体されるものの、その解体はドイツ人の専門委員会によって、経済的な規範によって行われるという方針がとられることとなった。具体的にはIGファルベン裁判の判決が出された直後1948年8月5日、英米占領地区の合同管理理事会のもとに、IGファルベン合同管理課 (Bipartie I.G. Farben Control Office, BIFCO) と合同占領地区IGファルベン分散パネル (Bizonal I.G. Farben Dispersal Panel, FARDIP) が設置された。管理課は連合国管理機構の一部であって、軍政府職員で構成された。パネルは管理課の監督下におかれ、ドイツ人専門家で構成されようとしていた。人選を議題として8月下旬から9月上旬にかけて数回のドイツ側会合が催された。出席者にバイエルのウルリヒ・ハーバーラント (Ulrich Haberland) がいた。彼はイギリス占領地区に存在する全主要工場の管財人となる人物であった。管理課に送られたパネラー候補者リストには、ドイツ銀行出身の元IGファルベン監査役ヘルマン・ヨーゼフ・アプス (Hermann Josef Abs)、前AEG取締役会長ヘルマン・ビューヒャー (Hermann Bücher)、元弁護士前ヘッセン州経済相ルドルフ・ミュラー (Rudolf Müller) などがいた。管理課が専任の務まらないアプスとミュラーを忌避、12月ビューヒャーを筆頭にパネラーを決定した。1951年、IGファルベンは正式に解散した。しかし、これはIGファルベン自身が1940年に決めた再組織プランに基いた内容だった。ソ連占領地区（のちの東ドイツ）の工場は人民公社に改組されるか戦時賠償として接収された。フランスも接収などの厳しい措置をとった。アメリカ・イギリス・フランス各占領地区では翌1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF, アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの三社によって吸収されていった。IGファルベン本体の業務自体はIGファルベン清算会社に引き継がれた。批判的株主と呼ばれるグループは戦時中の補償は後継会社であるバイエル、ヘキスト、BASFの三社が行うべきと主張しているが、三社はIGファルベンの後継会社ではなく新企業であるため補償義務はないと主張しており、補償を求める訴えには応じていない。争点の行方はともかく、三社は要所で連携し、朝鮮特需で利益をあげ、その後はドイツ銀行の他にコメルツ銀行やドレスナー銀行をメインバンクとし、合理化と配当を実現し、アメリカ独占資本の計算で戦前に勝る成長を遂げたのである。
IGファルベンの清算は1952年に始まったが、その前後でGAF資産をめぐる駆け引きが展開された。1948年10月21日、インターハンデルがGAF資産の返還を求めてアメリカの裁判所に訴えたが、証拠は提出しなかった。スイス連邦評議会はシュトゥルツェンエッガー銀行にある最重要書類の引渡しを禁止していた。1949年には、評議会が同行にある証拠書類を差し押さえた。GAF問題は在米スイス資産の返還要求について双務的に規定したワシントン協定 (Washington Agreement of 1946) の対象外であった。インターハンデルはシュミッツ家も動員してGAF資産を確保しようとした。1949年3月4日と12月21日、アメリカの検事長が所得税等（1929-1933年分）を求めて反訴した。両国は対立、インターハンデルの訴えは1953年と1956年に棄却された。1957年、合衆国最高裁判所はGAF資産が敵性資産であり、アメリカ政府の資産であると判断、審理を地区裁判所に差し戻した。同年、スイス連邦評議会は仲裁と和解を求める訴訟を提起するため国際司法裁判所に問い合わせた。1959年3月、国際司法裁判所は、米最高裁で最終判決が下るまでは応じられないと回答した。1962年アルフレート・シェーファー (Alfred Schaefer) がスタニスワフ・ラジヴィウ公爵 (Stanisław Albrecht Radziwiłł) を雇い、公爵の（リー・ラジヴィルを介した）義兄弟ロバート・ケネディと接触させた。シェーファーは1931年スイス・ユニオン銀行（現UBS）へ入社、1964年から1976年まで同行会長を務めるが、1957年から1967年までインターハンデルの重役でもあった。1963年12月10日ケネディとシェーファーらインターハンデル重役が会談し、和解案に合意した。1965年3月、政府保有のGAF株1116万6438株（93.3％）がブライス商会 (Blyth, Inc.) を主幹事とするコンソーシアムに売却された。売上金の分配は次のようになされた。まずアメリカ政府が接収前から保有していた11％分を当然に米政府のものとした。残り89％分をアメリカとインターハンデルの間で等分するが、先立ってインターハンデルが米政府へ税金・配当金として2400万ドルを支払っておくものとされた。1967年、スイス・ユニオン銀行はインターハンデルを吸収合併した。以降マルクの相場が上昇し、バイエル、ヘキスト、BASFの三社は急成長した。原動力の一例としてミューチュアル・ファンドが特筆される。1956年、投信管理会社 Deutsche Gesellshaft für Wertpapiersparen mbH が設立され、同年同社はコンセントラというミューチュアル・ファンドを立ち上げたが、保有銘柄はRWE, シーメンス、ダイムラー、BASF、ヘキスト、バイエル、ドイツ銀行、ドレスナー銀行といった国内大手産業であった。1978年、ジョセフ・ボーキン (Joseph Borkin) が『IGファルベンの罪刑』(The Crime and Punishment of I.G. Farben) を出版したが、翌年ウォーターゲート事件について執筆中に他界した。1982年10月、IGファルベン清算会社が株主保護のために株主協会を設立した。同年に清算会社はインターハンデルの資産を目的としてスイス・ユニオン銀行をフランクフルトの裁判所に提訴した。1984年5月23日フランクフルト地方栽培所は、ドイツの主権を回復させた1954年10月23日の条約を根拠として、清算会社の請求を退けた。他の請求権についてもスイス法では時効であるとした。清算会社は時効を争って控訴したが、フランクフルト上級地方裁判所はそれを棄却した。裁判官は、「レース報告」の改訂版における脚色を認定しながらも、脚色依然の事実を示すであろう重要書類を証拠として採用しなかった。清算会社は最高裁へ上告した。最高裁は1954年条約が訴えの利益を否定できないとして、1986年11月17日に下級審へ差し戻した。1988年3月22日、フランクフルト上級裁判所は時効を理由に訴えを棄却した。IGファルベンとケミーの間における信託契約の痕跡が何も立証されなかったというのである。加えて判決文には、「ことによるとインターハンデルは、米国に負担をかけてGAF資産から不当な利益を得たことになる」とも書かれていた。12月20日、最高裁が上告を認めずに清算会社の請求を棄却した。2004年11月11日、清算会社は破産申請した。
サラハについては12世紀の『八十四成就者伝』や16世紀のパウォ・ツクラク『賢者の宴』など、主にチベットで書かれた書物に伝記が載せられているが、これらの書物にいうところは実にさまざまであり、生まれた年も紀元前3世紀から12世紀まで、場所も南インド・東インド・北インドなどと一致せず、史実としては何もわからないというのに近い。『八十四成就者伝』の伝えるところによると、サラハはダーキニーの子で、東インドのバラモンだったが、仏教にも帰依し、昼間はバラモンの教え、夜は仏教の勤めを行っていた。あるときバラモンたちはサラハが酒を飲んでバラモンの戒律を破ったと聞き、彼を追放するよう王に訴えた。サラハは自らの無実を証明するために王や他のバラモンの前でさまざまな神通力を示した。このときサラハは王・王妃・人々のための3つのドーハーを歌い、バラモンたちは仏門に入った。その後サラハは15歳の娘とともに隠棲した。ある日サラハは娘にカブの料理が食べたいと言い、娘はカブを煮込んだが、サラハはそのまま12年間も三昧に入り、三昧から戻った後にカブはどうしたかと聞いた。それからサラハは山にこもろうとしたが、娘は「体が孤独であっても心が孤独でなければなりません。あなたは12年間も三昧に入っていたのにカブの概念から離れられなかったではありませんか。山に行ったところで何になるでしょう。」と言った。娘のこの言葉によってサラハは執着を捨て、大印契を得た。別の伝説によると、サラハは南インドのバラモンで、ラーフラの弟子になり、またナーガールジュナの師であった。あるとき市場で娘が矢を作っている様子を見て真理を悟り、名前をサラハ（矢を射た）と改めた。サラハは娘とともに瞑想やヨーガの修練を行った。サラハは死体置き場に住んでヴァジュラギーティを歌ったが、人々はサラハの破戒行為を非難した。そこでサラハはドーハーを作って人々・王妃・王を教化した。
タフタ（仏: taffetas、葡: tafeta）とは、平織地に横畝のある薄い絹織物の一種。名前はペルシア語で「紡ぐ」あるいは「撚糸（ねんし）で織った」を意味する「taftah」に由来する。日本語では、琥珀織に似ることから薄琥珀（うすこはく）とも呼ばれる。元々は、絹織物であったが、後に他の素材でも作られるようになり、ナイロン製のナイロンタフタなどもある。先練りにした生糸のうち、細いものを経糸に太いものを緯糸にして織りだすもので、経糸は緯糸より本数が多く2倍ほどになる。この太い横糸がごく細い粗い畝を表面に浮き出させている。地には張りがあり、軽く薄い布地の割には固さを感じる。同じ絹の平織服地であるファイユはタフタよりも厚手だが、より柔らかい。独特の硬い光沢があり、経糸と緯糸に違う色を使った玉虫織りのタフタも存在する。一般的に、リボン、女性用服地などに用いられる他、滑りが良いことから衣服の裏地、洋傘地などにも使われる。
放送内容は日本放送協会（NHK）および各民放の番組の再送信が主であるが、日本時間夜19時台のNHKニュース7、21時台のニュースウオッチ9などは日本国内との同時放送である。また、連続テレビ小説、大河ドラマ、NHKのバラエティ番組およびFNNスピーク（首都圏向け）、FNNみんなのニュース（全国放送部分）については同日に時差で放送される。しかし民放のドラマおよびバラエティに関しては、権利関係の処理のため、日本国内の放送より遅れてしまう。これは、NHKの番組が海外でも放送されることを前提に制作されているのに対し、民放の大部分の番組に関しては、海外での放送を前提に契約等をしていないものが多いためである。衛星アンテナ経由、インターネットサービス JSTV-i、ケーブル会社経由の３つの受信方法があり、お住まいの地域に合わせて受信方法が選べる。有料放送でありながら、スポットCMが流れる（主に航空会社・英国で営業活動をしている旅行会社や自動車ディーラーが多い）。その一方、一部を除き民放制作の番組を流す際もタイムCMを挿入しないため、全体的な尺が短くなってしまう。それにより前の番組から次の番組に移行する際、かなりの時間の余剰が発生してしまうため、スポットCMだけではなく、ミニ番組が流れる。また2008年3月より、第2チャンネルの"JSTV2"で、ニュース、情報系番組、子ども向け番組を中心としたテレビ放送が始まっている。