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1954年、コーン・エクスチェンジ・バンク（Corn Exchange Bank）を買収した。1967年、チェース・マンハッタンとモルガン・ギャランティ・トラスト、そしてシティ・バンク・オブ・ニューヨーク（現シティグループ）を伴い、アナコンダ銅鉱山会社に総計8000万ドルを協調融資。1969年2月、ソウル・スタインバーグ（Saul Steinberg）のリースコ（Leasco Data Processing Equipment Corporation）から敵対的買収を仕掛けられた。リースコはメインバンクがファースト・ボストン（現クレディ・スイス）だった。ケミカルは事前に買収を察知していたばかりか、傘下のミューチュアルファンドがリースコ資本の27％以上を握っていた。プライスウォーターが防衛策を立案し、元イングランド銀行理事のジョージ・ボルトン（George Bolton）がリースコのボイコットを約束した。パワー・コーポレーション（Power Corporation of Canada）のミューチュアルファンド（Putnam Investments）などがリースコの株を一斉に売り払い、買収計画を混乱させた。PCCは後にグループ・ブリュッセル・ランバートの株主となる独占体である。防衛が成功した礼状としての祝電は、AT&T・デュポン・USスティール・シアーズ・IBM等の重鎮へ打たれた。その中にはメロン財閥の牙城ピッツバーグで財を成したヘンリー・ヒルマン（Henry Hillman）がいた。ユダヤ人のソウルは自身がエスタブリッシュメントの一員であると思っていたが、裏切られた。
1975年にロングアイランドの金融ネットワーク（Security National Bank）を買収した。1982年にフロリダ・ナショナル銀行（Florida National Bank）を買収した。1983年時点でニューヨーク連邦準備銀行の会員銀行である。この年に変死した、セデル社のジェラール・ソワソンが残した書類によると、ケミカルはセデルに匿名口座を開くように要求していた。1986年にテキサス商業銀行（Texas Commerce Bank）を買収した。1991年、マニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラスト（Manufacturers Hanover Trust）を買収した。1995年、ニュージャージーの84支店をPNC（PNC Financial Services）に売却した。1996年、チェース・マンハッタンを買収したが、新社名には買収先を残した。さらに2000年、チェース・マンハッタンがJPMと経営統合するが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでおり、また法定手続上の直接の前身である。
チェース・マンハッタン・バンク（The Chase Manhattan Bank）は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。1958年クレジットカード『バンカメリカード』が発明された。これと競争するため、1960年チェースマンハッタン銀行が「マスターチャージ」を発明した。1962年に現在のMasterCardにブランド名を変更し、現在に至る。1965年、バンク・ブリュッセル・ランバート（Bank Brussels Lambert）に参加し、ベルギー商業銀行にも49％資本参加した。1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが同行の頭取を務めた。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を残した名門銀行だった。1985年、チェース・マンハッタン信託銀行を設立した（現日本マスタートラスト信託銀行）。1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年ケミカルと合併した。チェース・マンハッタンの前身2行についても書いておこう。バンク・オブ・マンハッタン（マンハッタン銀行）は1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社（The Manhattan Company）を、アーロン・バーが銀行に転換させた。現在のJPMチェースのロゴは前身のチェース・マンハッタンのものであり、そしてさらに前身のバンク・オブ・マンハッタンのものである。とにかくマンハッタン銀行は最古参であるニューヨーク銀行と競争したが、1853年ニューヨーク手形交換所の原加盟銀行となってからは、ライバルとも一定の人的関係をもつようになった。1929年国際引受銀行（International Acceptance Bank）と合併したとき、M・M・ヴァールブルク&COのポール・ワーバーグ（Paul Warburg）が会長となった。チェース・ナショナル・バンクは1877年の創立で、名前はサーモン・チェイスにちなむ。しかし経営者のジョン・トンプソンとは仕事上の関わりがなかったようである。チェースは1917年、他の国内銀行33行とカナダの一銀行に混ざり、国外進出用ファンドをつくった（American Foreign Banking Corporation）。1923年ロンドンに代理店を出した。1925年、AFBCのハバナとパナマ支店を買収した。1929年チェース証券がアメリカン・エキスプレスの経営権を握った。1930年、チェースはエクイタブル信託（エクイタブル生命子会社）と合併し、多国籍企業となった。エクイタブル信託社長（Winthrop Aldrich）はロックフェラー家と姻戚関係にあり、1934年チェース会長となった。1951年に香港支店を閉じた。毛沢東の監視下でやってはいけなかった。
ロン・チャーナウの手による伝記が有名である（『モルガン家』 日本経済新聞社 1993年）。
マサチューセッツ州出身のジョージ・ピーボディは、ロンドン在住中にロスチャイルド家から支援を受け、ジョージ・ピーボディ&カンパニーを設立し金融業を始めた。当初は米国債をイギリスの投資家に仲介するのが主な業務だった。このとき共同経営者として迎え入れられたのがジニーアス・スペンサー・モルガンであった。のちにモルガンが代表を引き継ぎ、社名はJ. S. モルガン&カンパニーとなった。J・S・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン（J・P・モルガン）は、マーチャント・バンカーであった父の事業を米国内で広げ、1871年にJP モルガンの前身となるドレクセル・モルガン＆カンパニー（Drexel, Morgan & Co.）をフィラデルフィアの銀行家、アンソニー・J・ドレクセルと共同でニューヨークに設立した。ドレクセルの死後、1895年にドレクセル・モルガン＆カンパニーはJ.P. モルガン&カンパニー（J.P. Morgan & Company）となる。JPMはアンドリュー・カーネギーほか米国内の鉄鋼会社を買収し、USスチール社を設立し業界を再編。世界初の時価総額10億ドル企業誕生の仕掛人となった。1895年、米国債を金6,200万ドルで引き受け、後の償還ではこれを現金1億ドルに換えて手に入れた。
J.P. モルガン&カンパニーは、製紙、電気事業にも投資を行いさらに巨大化した（ゼネラル・エレクトリックなど）。1905年ドレスナー銀行をコルレスバンクにした。1914年にウォール街に建設された本部は「モルガン邸」と通称され、金融資本による経済支配の象徴的存在となった。第一次世界大戦中にはイングランド銀行が発行する戦時債券の独占代理人を引き受けた。加えてイギリス・フランスの軍需物資を立て替え払いで調達した（各国累計180億ドルと60億ドル）。関東大震災では、1911年から共同経営者となっていたトーマス・W・ラモントが米国側シ団を組織、借款を承認した。JPモルガンは1917-1926年の間に総額で120億ドル近くの資金を以下の各国へ貸し出している。オーストリア、キューバ、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア。オーストリアはクーン・ローブとのつきあい。
JPMは1928年に初めて米国預託証券を発行、翌年の世界恐慌により打撃を被る。これを受けてグラス・スティーガル法（銀行と証券の兼営を禁止する法律）も制定され、市中銀行になるか投資銀行になるかの選択を余儀なくされた。JPMは恐慌以前に比較的収益の安定していた市中銀行としての道を選び、分離された証券・投資銀行部門はその後モルガン・スタンレー（MS）となった。誤解されがちだが、MSの「モルガン」はジョン・ピアポント・モルガンに由来するものではなく、投資銀行部門の一般社員から昇進したヘンリー・モルガン（ジョン・ピアポント・モルガンの孫）の名前から付けられている。新生JPMは1940年に法人格を取得。同年の投資会社法でミューチュアル・ファンドが制度化され、厳格な同族経営の必要が薄れた。1959年にはギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併し、ICSDユーロクリアを支配するモルガン・ギャランティ・トラストとなるが、10年後に持株会社を設立し、再び社名がJ.P. モルガン&カンパニーに復帰した。
パットマン報告書が1960年代半ば金融界の独占を統計資料で明らかにした。JPMは戦後経済に投資家多角化サービス（Investors Diversified Services, IDS）という最大のミューチュアル・ファンド複合体を組み上げていた。それをパットマン報告書は機関化問題として論じた。リチャード・ニクソンは大統領候補であり、IDSの取締役でもあったが、チャールズ・コルソンというファンド・ロビイストの書く手紙に署名までしてやっていた。その数年後にIDSはエクイティ・ファンディング事件を引き起こした。1980年代を通じてユーロ債市場をリードする。ユーロ債取引の大部分はユーロクリアとクリアストリームで決済された。JPMこそ決済事業に傾斜したが、モルガン・スタンレーとIDSはディーラーであった。1983年7月、モルガン・ギャランティ・トラストが野村証券と日本に共同出資で信託会社をつくることで合意した。この信託会社は「当面」、アメリカの企業年金を対象にした投資顧問業務を行う計画であった。この当時、年金運用は信託銀行と生命保険会社だけが認められていた。公的年金は大蔵省の資産運用部が財政投融資として活用していた。信託銀行、生保、大蔵省は野村＝モルガン連合に反発した。なぜなら、野村は国内企業年金の投資顧問業務上の「投資一任勘定」を認めさせようとしていたからである。抵抗むなしく日米円・ドル委員会が容赦ない圧力をかけて、1985年6月に外資系信託銀行9行の設立を認めさせた。こうして翌1986年末に東京がオフショア市場となったのである。1987年、JPMがブラジルに無利子で13億ドルを融資した。JPMは1990年代半ばまでホールセール・バンクとして活躍した。1997年、アメリカン・センチュリー（American Century Investments）の45％をJPMが買収した。このアメリカン・センチュリーは当時アメリカで4番目に大きいミューチュアル・ファンド直販会社であったが、以降14年間JPMファンドの手足となってグループの資本を調達した。1998年、ロングターム・キャピタル・マネジメントの救済融資に参加した。1999年成立のグラム・リーチ・ブライリー法により銀証分離が撤廃されると、翌年にチェース・マンハッタンとの経営統合し、再び投資銀行となった。
バンク・ワン（Bank One Corporation）は、1998年にバンク・ワン・オブ・オハイオとファースト・シカゴ（First Chicago Bank）・NDB（National Bank of Detroit）が合併して誕生した。バンク・ワン・オブ・オハイオは、オハイオ州地盤だったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス＝オハイオを中心とした地元銀行の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身である。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。他の州へ業務を拡大し、銀行を買収する際も、常にバンク・ワンの名称を用い続けた。NBD（デトロイト国法銀行）との合併後は業績が悪化し、祖父の代からバンク・ワンの頭取を務めてきたオーナーのジョン・B・マッコイは退任を余儀なくされた。代わってシティグループから転身したジェミー・ディモンが頭取に就任、改革を進めた上でJPMチェースに自社を売却するとともに、JPMチェースのCEOに就任した。2003年9月バンク・ワンは、バンカメなどと共謀しミューチュアルファンドを利用した短期取引と時間外取引で不正な利益をあげた疑いで、ニューヨーク司法当局に捜査されているが、別会社の不正取引も次々に摘発された。十年後、デトロイトは財政破綻した。2009年に破綻していたゼネラルモーターズは、2013年まで公的資金をつなぎ融資として、ヴァンガード、ブラックロック、ステート・ストリート、バークシャー・ハサウェイなどに機関化された。
JPモルガン・チェース世界60カ国以上に営業拠点を持つ多国籍企業である。かつてはマンハッタンのダウンタウンにあるチェース・マンハッタン・プラザが本社だったが、現在はパーク街270番地にグループ全体の統括本部を置く。リテール部門のチェースは、2004年に買収したバンク・ワンの本拠地であるシカゴに移っている。クレジットカード部門の本部はウィルミントンにある。テキサス州地盤のテキサス・コマース・バンクを買収した経緯から、同州のヒューストンが南部における総代理店としての役割を担っている。この他主要な支店はフェニックス、コロンバス、フォートワース、インディアナポリスなど。BBCニュースは、JPMチェースが、ニューヨークのダウンタウンからコネチカット州に移転しないことを確約する助成金を受け取ることで、ニューヨーク市/州と合意したと報じた。アメリカ同時多発テロ事件以降、他の企業も同様の助成金を受け取っていたが、JPモルガン・チェースに対してのそれは最大であった。（9.11で被災した）ゴールドマン・サックスによるバッテリー・パーク・シティ新オフィス建設のため、ニューヨーク州当局は既に同社に対し6億5,000万ドルを支払った。〔中略〕しかし「JPモルガン・チェースは、法人税や電気料金の減額、オフィス賃料助成など、総額1億ドル相当を加えた、さらに好条件の待遇をニューヨーク州/市当局から受けるだろう」、また「賃料助成は年間5,000万ドルで15年分、すなわち7億5,000万ドルに上る」と同紙は報じている。JPモルガンは巨大かつ大変な高収益企業である。 — BBCの記事
幼少時から聡明かつ冷静沈着な人物として知られ、父が在位中はその補佐に当たった。父が隠退した後、兄弟や功臣を排除し、さらには後を継いだ定宗に圧力をかけて譲位させ（第一次王子の乱・第二次王子の乱）1400年、国王となった。その後は国制整備と王権強化を図り、地名を山や川などの自然の漢字が入るように変更した。まず、私兵を廃止して軍備を強化。さらに議政府を最高機関、六曹を中心とする機構をその下に置いた。1401年には「申聞鼓（シンムンゴ）」という制度を作った。この制度は宮殿の前に大きな鼓をつけて悔しい事にあった民がいればその太鼓を打って王に知らせ王の助けを懇請するものである。太宗がこの制度を作ったことは民の都合を自分が直接かかって国を運営するための目的のためだった。李氏朝鮮最初の法貨として楮貨発行を行い、一時使用禁止にした布貨も布帛税徴収を条件に容認した。高麗から継続する塩の専売制において、従来の布に限定されていた塩との交換可能品に米や雑穀を追加する課塩法を実施した。1406年には寺院の勢力を減退させるために特権を大幅に削減させた。そして行政法典である『経済六典』に『続六典』を追補し、中央集権化を押し進めた。また、1403年には鋳字所を設立して金属活字による書籍を印刷することにも成功した。太宗は王権の強化と中央集権の確立のために幾多の功臣と外戚を取り除いた。1402年、咸鏡道で趙思義を中心とした東北面の乱が起こり、一時は朝廷から派遣した軍が敗れるなど苦戦したが、何とか鎮圧した。1404年、太宗は長女である貞順公主の義父である李居易とその息子李佇を逮捕して、3年前にもう結審された罪目でまた流刑にした。1407年には元敬王后の弟である閔無咎（ミン・ムグ）・閔無疾（ミン・ムジル）兄弟らを賜死させた。1415年には最後に生き残った弟である閔無恤（ミン・ムヒュル）と閔無悔（ミン・ムフェ）も賜死させ、同年李叔蕃（イ・スクボン）も追い出した。この事で元敬王后との関係が悪化し、しばしば争うようになった。対外的には明の永楽帝から朝鮮国王として冊封を受け、対明関係を良好にした。1418年、太宗は王世子に冊封となった長男である譲寧大君が勉強せずに一日中家出して遊んでばかりいるという理由で、三男である忠寧大君（世宗）を王世子に冊封した。そして2カ月後に世宗に王位を譲って上王となったが、王権の安定のために兵権はなおも握り続けた。1419年、朝鮮軍が対馬国に攻め込んだのはこの太宗の命令によるものである（応永の外寇）。1418年、世宗の義父・沈温の末弟・沈泟が太宗がまだ兵権を掌握している行為に不満を抱いて「命令が二つの場所から出ている」と兵曹判書（ピョンジョパンソ）・朴習に言ったが朴習がこの言葉を太宗に知らせると沈泟は逮捕、拷問され、沈温が裏方に指目された。太宗は当時、明に使臣として赴き、帰国途中であった沈温を逮捕して賜死させた。この事件は国王の義父として権力が強まることを心配して太宗と朴習が事件を操作したという事実が後で明らかになった。1422年、病で薨去した。享年55歳。太宗は薨去する際、当時大旱魃が発生しており民たちの苦痛がひどくなることを心配して「余が死んで鬼になれば神々に私の民たちを助けてくれと頼もう」という遺言を残した。そして太宗が薨去すると直ちに空から雨が降った。その後、太宗の命日である5月10日がくるたびに雨が降り出すので、人々はこの雨を「太宗雨」と呼んだ。子の世宗とともに、李氏朝鮮の全盛期を築き上げた国王として高く評価されている。御陵は献陵である。
飯田 文彌（いいだ ぶんや、1928年（昭和3年）1月1日 - ）は、日本の歴史学者・郷土史家。山梨郷土研究会会員。
山梨県山梨市下神内川に生まれる。1952年（昭和27年）3月に中央大学法学部を卒業後、同年4月に山梨県の高等学校教員となり山梨県立山梨高等学校に配属される。翌1954年4月には谷村高等学校教諭となり、菅沼英雄・手塚寿男らとクラブ活動としての郷土研究を行い、1957年（昭和32年）には『郡内機業発達史』として刊行する。なお、同年には甲斐史学会が立ち上げられており、飯田も会員として参加し機関紙『甲斐史学』に論考を発表している。以来、主に甲斐国近世期の経済産業史・百姓一揆や民衆生活史に関して研究を行う。1969年（昭和44年）には佐藤森三・有泉貞夫と『山梨県議会史』、1973年（昭和48年）には磯貝正義とともに『山梨県の歴史』を刊行する。また、1990年7月から『山梨県史』編さん委員・近世部会会長、2004年7月から山梨県立博物館資料収集委員会委員を務める。
ホームドラマだった前番組『現代っ子』から一転してコメディ路線へと転換した番組で、公開形式で行われていた。この時期にはまだ珍しいカラー放送を実施していた。人見きよしの初主演作で、内容は人見演じる主人公が行く先々でさまざまな事件に巻き込まれるというもの。山東昭子が共演していたほか、同じく参天製薬提供の『サンテ10人抜きのど自慢』（TBS）で司会を務めていた青空千夜・一夜などがレギュラー出演。第1回では藤田まことと白木みのるがゲスト出演したが、その際に藤田は「鈍念」、白木は「葛かけの時太郎」と、『てなもんや三度笠』（朝日放送）における互いの持ち役交換出演を行った。
アジア研究協会 (あじあけんきゅうきょうかい、Association for Asian Studies)はアメリカの学術団体で、アジアを専門分野とする研究者の連絡・情報交換を目的とし1941年に設立された。この分野の学会として最大のものと称し、著名なアジア研究者をふくむおよそ8000人の会員が所属している。学会誌は『アジア研究ジャーナル』。組織略称はAAS。日本語では「(米国)アジア学会」「アジア研究学会」とも呼ばれ、定訳はない。
アジア研究協会が1941年に発足した当初は遠東学会 (Far Eastern Association)という名前であった。当時はおもに東アジア地域の諸問題を扱う学会であった。初代会長は1948年に就任したアーサー・ハンメルである。1956年には現在の名前に改称し、アジア地域全体を研究対象とすることが決定された。この方針は1970年にはさらに推進され、東南アジア、南アジア、中国及び内陸アジア、北東アジアの4つの地域評議会 (Area Council)が設けられた。これらの評議会の目的はアジアの各地域の意見が学会と理事会に対して応分に反映されるようにすることであった。1977年には地区会議評議会 (Council of Conferences)が作られた。その趣旨は、アメリカ内外で開催されている地区別の学会を調整し、アジア研究者たちの必要によりよく応えるための手段を見つけることである。図書館についても地域ごとに、南アジア、東南アジア、東アジアの連絡組織がある。2012年現在の会長はハーバード大学のセオドア・C・ベスターである。
アジア研究協会は毎年異なる都市で4日間の日程の年次大会を開いている。大会には例年、共同パネル、個人報告、ラウンドテーブル、ワークショップなど400件近いパネルが開かれる。そのうち共同パネルの場合、共通のテーマのもと3、4名の報告者と、司会、討議者らで報告、議論がおこなわれる。大会中は書籍や教材を紹介する100以上の展示も行われる。また評議会はアジア研究に関わる研究者と教員のために毎年9つの地区会議を支援している。学会は年4回、『アジア研究ジャーナル (Journal of Asian Studies)』という学会誌も発行している。これはもともと The Far Eastern Quarterlyという名前で1941年11月に創刊された雑誌で、当時は漢字名で『遠東季刊』とも称していた。他にも1946年に定期刊行物として始まった『アジア研究図書目録』など派生的な出版も行っている。この図書目録は現在オンライン購読で利用できる。また学会員には学会の活動や死亡記事、公募情報などを掲載した「アジア研究ニューズレター」が年4回送付されている。さらに学会にはアジア研究者の業績を表彰するための賞がいくつかある。1987年に始まったアジア研究協会特別功労賞は毎年1名(初期には2、3名)に送られている。過去の受賞者にはJ・ウィリアム・フルブライトやクリフォード・ギアツ、丸山真男、ベネディクト・アンダーソンなどがいる。他にモノグラフを対象とした図書賞があり、部門ごとにその分野で卓越した業績をあげた研究者の名前が冠されている。中国部門のレベンソン賞、内陸アジア部門のスミス賞、日本部門のホール賞、朝鮮・韓国部門のパレ賞などが毎年の大会で贈られている。
御曹司 （おんぞうし）は、宮中や貴族の私室を敬って言う言葉。転じてそこに住まう人を指す。「曹司」の語自体は宮中や役所に設けられた局や官吏のための詰所、大学寮の教室、貴族の邸宅における個人用の部屋などを指す。そこから転じて、まだ独立前の邸宅に自室を持って暮らしている貴族の若君に対する敬称となった。現代では、歴史のある家系、権力のある一族、非常に裕福な一家などでの当主の息子を広く指す言葉になっている。御曹子とも書く。
この「御曹司」は、主に源頼朝や源義経などといった源氏の子弟を指した。NHK大河ドラマ『草燃える』では、北条義時が源頼朝に、『義経』では、武蔵坊弁慶が源義経に「御曹司」と呼びかけている。一方、同じ武家でも平清盛の代に急速に公家化した平家の子弟は多くが官位を持つため「公達」と呼ばれた。
1972年、共和党のリチャード・ニクソン大統領が、中央情報局（CIA）に命じて民主党本部などを盗聴させていたウォーターゲート事件が起きた。米国内での諜報機関によるスパイ活動を禁じるために、1975年、元上院議員フランク・チャーチを中心に委員会が組織され、その提言が本法成立につながった。2001年の愛国者法などにより改正され、監視対象にテロリストを含めたほか、テロ対策を目的とする盗聴を容易にするなど捜査機関の権限を大幅に強化・拡大した。2005年末、ニューヨーク・タイムズのスクープによって、2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、ジョージ・W・ブッシュ大統領は令状を取らない大規模な通信傍受を国家安全保障局（NSA）に認めていたことが明るみに出た。本法が定める令状がとられないまま、米国市民数千人が監視の対象となっている可能性があったとして、多くの訴訟が起こされ政権側に不利な司法判断が相次いだ。こうした中、2008年、ブッシュ政権は、時限付きで令状なしの通信傍受を合法化する改正案を議会に提出した。政府の活動に対する監視が弱められる恐れがあるとの反対論が展開され、上下両院の議決が異なるなどの経緯があったものの、同年7月に改正法が成立。アメリカ同時多発テロ事件以降に政府による令状なしの盗聴に協力した通信会社に対する遡及的免責も認められることとなった。
外国情報監視法は、特定の政府による支援を受けていない、テロリズムを行う可能性のあるグループを対象に含めるため、2001年に米国愛国者法によって改正された。法案は抜本的に見直され、2007年8月5日、2007年の米国保護法が署名され、施行された。それは2008年2月17日に期限が切れた。2008年7月9日、アメリカ議会は1978年の外国情報監視法の2008年の改正法を通過させた。
外国情報監視法は1977年5月18日、テッド・ケネディ上院議員により提出され、ジミー・カーター大統領は1978年に署名した。法案は、バーチ・バイ、ジェームズ・O・イーストランド、ジェーク・ガーン、ウォルター・ハドルストン、ダニエル・イノウエ、チャールズ・マティアス、ジョン・L・マクレラン、ゲイロード・ネルソンとストロム・サーモンドの9人の上院議員による支持を受けていた。FISAは、その国内における諜報活動の合法性について、上院の委員会による継続審議を受けることになった。これらの審議は、リチャード・ニクソン大統領がアメリカ合衆国憲法修正第4条に反して、連邦政府の能力を政治家や活動家集団の監視に利用したことを反省として踏まえ、サム・アーヴィンとフランク・チャーチによって別々に主導されながら行われた。外国情報監視法により、政府はアメリカに存在する外国の法人と個人に対する秘密の監視活動について、国家の安全保障を守るのに必要な機密を維持しながら、裁判所と議会から監視する権限を与えられた。それはアメリカの国内において、1年以内は、裁判所の命令なく、「アメリカに関係するいかなる人物や団体に対して、監視によって情報を獲得する」ことを可能にした。もし、その人物がアメリカと関係があると判断した場合、裁判所は監視が始まってから72時間以内までに許可を求められる。
2005年12月、ジョージ・W・ブッシュ政権が国内において違法な盗聴を命令し、2002年以降、国家安全保障局がそれを実行していたというニューヨーク・タイムズの記事により、外国情報監視法は大衆の知るところとなった。その後に報じられたブルームバーグの記事では、この盗聴が2000年6月に既に始まっていた可能性があると伝えられた。
第1801条から(1)から(3)において定義されている電子機器を使用した監視および物理的な捜索の対象となる「外国勢力」とは、実質的にアメリカ人によって構成されていない単独あるいは複数の外国政府によって組織されたすべての集団、外国政府が直接または管理下に置くすべての法人を指している。第1801条第(a)項ではさらに、(4)国際的なテロリズムや(5)外国の政治組織と関係のある集団を含むと定義している。第1801条第(a)項の(4)と(5)は特に、裁判所の令状なくFISAの電子機器を使用した監視と物理的な捜索を認める項目であるが、国際的なテロリズムにつながる集団へのそれらの適用を除外している。第1802条(a)(1)を参照（特に第1801条(a)(1)、(2)と(3)について言及している）。外国情報監視法はそれがどのようにアメリカの人に適用されるかについて、その限界に触れている。「アメリカの人」には、国民、合法的に永住権を持つことが許可された外国人とアメリカに展開する企業が含まれる。合衆国法典は「外国の諜報活動の情報」とは、現実の、または潜在的な攻撃、破壊活動または国際的なテロリズムからアメリカを守るために必要な情報を意味すると定義している。要約すると、電子機器を使用した監視の重要な目的はアメリカで行われている外国勢力による諜報活動（敵のエージェントやスパイ）または国際的なテロリスト集団と関係のある個人の情報を獲得することである。外国情報監視法を適用するためには、政府は「監視の対象が外国勢力によるものまたは外国勢力のエージェントである」と推定される証拠を示さなければならない。
大統領は、外国の諜報機関が行う活動の情報の収集のみの獲得を目的とする場合、つまり、合衆国法典第50編第1801条(a)(1)、(2)、(3)により定義された外国勢力またはそのエージェントを対象とする場合、そしてもし通信記録を取得したとしても、その内容がアメリカの個人が集団に関与しているということを示す可能性はないと思われる場合、司法長官を通じて、1年間は、裁判所の令状なく電子機器を使用した監視を認める。司法長官は、これらの条件にあてはまるかどうかの確認を外国情報監視裁判所から秘密裏に求められ、諜報活動に関する下院常任特別委員会と諜報活動に関する上院特別委員会に対して法律を遵守しているかどうかを報告しなければならない。外国情報監視法の合衆国法典第50編第1801条合衆国法典第50編第1801条 50 U.S.C. § 1801(a)(1)(A)は特に、合衆国法典第50編(a)(1)、(2)、(3)によって定義され、合衆国法典第1801条(a)(4)、(5)、(6)において省略された、外国の勢力に対する令状のない監視について制限しているため、外国情報監視法は国際的なテロリズムまたは活動と関係のある集団がその準備段階にあるとき、外国に本拠を置く政治組織、実質的にアメリカの個人によって構成されていない組織、および単独のまたは複数の外国による監督、管理下にある人物に対して令状のない監視を認めることはない。FISAによって、裁判所によって関係があると認められ、電子機器を使用した監視を認められた者は皆、刑事と民事双方の責任能力があるとみなされ、訴訟の対象となる。合衆国法典第50編第1811条は、戦争が起きた際に、大統領の指示による令状のない監視を認めている。特に、そのような監視は「議会による宣戦の布告から15日間以上は継続することができない」ことが認められている。
外国情報監視法により、外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）が設置され、アメリカ国内において外国のために諜報活動を行っていると思われる者に対する監視のための令状を連邦政府の警察機関（第一義的には連邦捜査局）は要求し、裁判所はそれを行うことを認める。裁判所は司法省が入居している建物のなかにある。裁判所はアメリカ合衆国最高裁判所長官によって任命された11人の判事によって構成され、7年の任期を務める。外国情報活動監視裁判所に進められるまでの手続は、独断的にまた対立することなく行われる。公判の尋問の手続は司法省が提供する証拠のみにより進められる。そのような尋問に関する、または実際に収集された情報の記録の情報の公開のための条文は存在しない。外国情報活動監視裁判所が外国情報監視法の適用を否認した場合、外国情報活動監視再審裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court of Review、FISCR）に上訴されることがある。再審裁判所は3人の判事によって構成される。その設置以降、再審裁判所で裁判が行われたことは2回、2002年と2008年、ある。
物理的な捜索と電子機器を使用した監視について網羅するサブチャプターは、外国情報監視法に違反した場合の刑事、民事的な責任双方について記述している。意図的に法律のあいまいさを利用して電子機器による監視をされた場合、または認められなかった監視によって獲得した情報を公開された場合には、刑事罰が科される。違反した場合、1万ドルまでの罰金、5年以下の懲役またはその双方が科せられる。さらに、外国情報監視法は通信記録を違法に傍受された私人に損害賠償の請求権を認めている。外国情報監視法は実際の損害が少なくとも1日あたり1000ドルまたは100ドル以上だった場合に損害賠償を認めている。さらに、外国情報監視法は懲罰的損害賠償と裁判費用の負担も認めている。同じような責任は物理的な捜索について記述したサブチャプターでも述べられている。双方の事例において、法律を執行する機関のために、彼らが公式な責任と正しく裁判所の命令に従った場合のための積極的抗弁を認めている。おそらく、大統領が単独で下した命令による場合には、そのような抗弁はあてはまらない。
2004年、外国情報監視法は「ローン・ウルフ」条項を含む改正が行われた。合衆国法典第1801条(b)(1)(c)合衆国法典第50編第1801(b)(1)(C)条 50 U.S.C. § 1801(b)(1)(C)。「ローン・ウルフ」とは、国際的なテロリズムの実行、または準備に関与している非アメリカ人である。「ローン・ウルフ」と外国政府またはテロリスト集団間の関係について調査するため、外国情報監視裁判所の命令なく監視と物理的な捜索を認めるための「外国勢力」の定義について条文の改正が行われた。しかしながら、『もし、「外国勢力のエージェント」というこの新しい定義を利用して裁判所がそのような監視と物理的な捜索を認めるなら、外国情報監視裁判所の判事は命令を要請する者が提供する、対象が国際的なテロリズムに関与、またはその準備のための活動をしていたことを示す適切な情報に基づき、判断しなければならない』。
1967年、カッツ対アメリカ合衆国事件において、アメリカ合衆国最高裁判所は、修正第4条の要求を電子機器を使用した監視と物理的な捜索に等しく適用することを支持した。裁判所はそのような要求を国家の安全保障の問題に適用するかどうかを処理することはなかった。その後1972年、アメリカ合衆国対アメリカ合衆国地方裁判所事件において再び問題が取りあげられ、最高裁は国内の監視を行うための要求が修正第4条に反するものではないという主張を支持した。ルイス・パウエル判事は、判決で、「外国勢力やそのエージェントの活動に関与しているかもしれないことに注意を払いながらも」、裁判所が この問題を処理することはないと述べた。ただちに外国情報監視法によって進められた場合は、「令状なく盗聴器を設置する」かどうかの問題を多くの裁判所が公正に処理した。アメリカ合衆国対ブラウン事件、United States v. Brown, 484 F.2d 418 (5th Cir. 1973)とアメリカ合衆国対ブテンコ事件、United States v. Butenko, 494 F.2d 593 (3rd Cir. 1974)ではともに、裁判所は令状なく盗聴器を仕掛けることを支持した。ブラウン事件では、外国の諜報活動を監視する目的で、アメリカの市民の会話を盗聴器によって傍受することを司法長官が認めていた。ブテンコ事件では、もし、当初の目的が外国の諜報活動の情報を収集することが目的である場合では、裁判所は盗聴は正当なものであると認めた。ズウェイボン対ミッチェル事件、Zweibon v. Mitchell, 516 F.2d 594 (D.C. Cir. 1975)での多数意見は、国内の組織を国内で監視するために令状を要求することを支持した。この事件では、裁判所は国内の組織は「外国の勢力またはそのエージェント」ではなく、そして「差し迫った環境ではない、令状のないすべての電子機器を使用した監視は不当なものであり、それゆえ違憲なものである」との見解を示した。
外国情報監視法の合憲性について、争われた事件はほとんどない。2つの下級の裁判において、外国情報監視法は合憲であるとされた。アメリカ合衆国対ダガン事件、United States v. Duggan, 743 F.2d 59 (2nd Cir., 1984)では、アイルランド共和軍のメンバーが被告となった。彼らは爆発物や銃の取引など、様々な違反行為のため有罪判決を受けた。裁判では、国家の安全保障を守るために、アメリカの市民と永住権を持たない外国人の扱いに区別を設けることはやむを得ない場合もあるという見解が支持された。アメリカ合衆国対ニコルソン事件、United States v. Nicholson955 F.Supp. 588 (Va. 1997)では、外国情報監視法による命令によって集められたすべての被告の証拠は採用されなかった。裁判では動機の否定が確認された。裁判では、外国情報監視法が合衆国憲法修正第5条が保障する適切な法の手続、修正第14条が保障する公平性の擁護、権力分立と修正第6条が保障する公平な裁判を受ける権利に違反しているという主張はすべて退けられた。しかしながら、連邦巡回区控訴裁判所と同格である外国情報監視法のために開かれた特別再審裁判所での第三審において、外国情報監視法は外国の諜報活動分野における令状のない捜索に対する大統領の権限を制限すべきかどうかで異なる見解が述べられた。特別法廷In re Sealed Case, 310 F.3d 717, 742 (Foreign Intel. Surv. Ct. of Rev. 2002)は「すべての裁判所は、大統領は、外国の諜報活動の情報を獲得するため、令状のない捜索を指揮する固有の権限を持つという意見を支持することを決定した....我々は大統領がそのような権限を持ち、またそのことを確認し、外国情報監視法は憲法が保障する大統領が持つ権利を侵害することはできない」と述べた。
世界政策研究所のK.A.タイペール、ヘリテージ財団のジェームズ・ジェイ・カラファノ、コロンビア大学法科大学院のフィリップ・ボビットなどは、回線を使用した通信からパケットを使用した通信へと科学技術が進歩したこと、通信インフラのグローバリゼーション、データマイニングやトラフィック解析など監視技術の自動化などにより発展した外国の諜報活動に対処するためにはもはや十分ではないことから、外国情報監視法は計画的な承認の手続きなど含め、修正が必要かもしれないと主張した。監視プログラム技術の進歩が可能にした計画的な承認の必要性は特に、外国の諜報活動分野において、極めて重要である。1994年から1997年にかけてビル・クリントン政権で司法次官を務めたジョン・R・シュミットの例では、エドワード・レヴィ司法長官が政府の諜報活動政策について研究する上院特別委員会に対して主張した以前の見解を撤回し、「あらかじめ特定されていない外国の諜報活動の対象には現実的、継続的な監視が」特に必要となるかもしれないため、外国の諜報活動を監視する法案には計画的な監視の条文が含められるべきであるとした。これらの状況下では、「令状を要求することによる効率性は極めて小さくなる」。また、リチャード・ポズナー判事は、最近発表した論文で、外国情報監視法は「著名なテロリストの通信記録を監視する枠組みとしての価値は維持すべきだが、テロリストを発見する枠組みとしては役に立たない。外国情報監視法は、監視の対象が誰がテロリストなのかを発見することが絶対に必要だと信じるに足る証拠に基づく令状によって監視が行われることを必要としている」と主張した。
2006年3月16日、マイク・デヴァイン(R-OH)、リンゼイ・グレアム(R-SC)、チャック・ヘーゲル(R-NE)とオリンピア・スノー(R-ME)の4人の上院議員は、アメリカにおいてテロリストとして活動している疑いがある人物に対する議会による監視の強化を目指し、大統領が持っている電子機器を使用したの監視の権限の拡大を制限つきで認める、2006年のテロリスト監視法(Terrorist Surveillance Act of 2006、S.2455),を提出した。2006年3月16日にはまた、アーレン・スペクター上院議員(R-PA)は、外国情報監視法に従い大統領が命令した令状のない監視に対する遡及的な特赦を認め、外国情報活動監視裁判所に電子機器を使用した監視プログラムに対する法的な再審理、承認、監督の機会を与える2006年の国家安全保障監視法(National Security Surveillance Act of 2006、S. 2453),を提出した。2006年3月24日、スペクター上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員(R-CA)は、外国情報監視法を外国の諜報活動の監視に対する独占的な手段として認める2006年の外国情報活動監視改善及び拡充法(Foreign Intelligence Surveillance Improvement and Enhancement Act of 2006、S. 3001)を提出した。3つの競合する法案はその年の夏を通じて司法委員会の公聴会の議題となった。2006年9月13日、上院司法委員会は3つの法案を相互に独立したものとして認め、こうしてそれは採決のために上院に送られた。2006年7月18日、ヘザー・ウィルソン下院議員(R-NM)は電子機器による監視の現代化法(Electronic Surveillance Modernization Act、H.R. 5825)を提出した。ウィルソンが提出した法案は、アメリカを攻撃するために武装しようとするテロリスト集団を特定することにつながる国際電話とeメールを通じた電子機器を使用した監視を即時に認める権限を大統領に与えようとするものだった。監視は当初、外国情報活動裁判所による令状または議会を通じた大統領の承認を必要としていた。2006年9月28日、ウィルソンの法案は下院を通過し、上院に送られた。
金泥・銀泥（きんでい/こんでい・ぎんでい）とは、純粋もしくはそれに近い金・銀を粉末状にして膠水（膠が入った水）で溶かした絵具のこと。銀泥は白泥（びゃくでい）とも呼ばれる。
このページは、UEFA EURO 2012予選のグループBの結果をまとめたものである。このグループは、ロシア、アイルランド共和国、アルメニア、スロバキア、マケドニア、アンドラの6カ国からなる。1位チームはそのままUEFA EURO 2012本大会出場が決まる。2位の9か国のうち成績が最も上位の国も予選を通過。残る2位の8か国が2か国ずつ4組に分かれホーム・アンド・アウェーでのプレーオフを行い、勝利した4か国が予選を通過した。
村瀬 敏夫（むらせ としお、1930年10月1日-　）は、国文学者、東海大学名誉教授。横浜市生まれ。1959年早稲田大学大学院国文学博士課程満期退学、79年「紀貫之伝の研究」で早稲田大学文学博士。東海大学講師、助教授、教授、96年定年退任、名誉教授。『古今和歌集』などが専門。
1987年6月から同年7月までNHKの『みんなのうた』で紹介。長身で怖い顔つきだが泣き虫の兄怪獣「ショボクジラ」と、小柄だがいたずら好きの弟怪獣「チビコブラ」の、極端な兄弟怪獣の様子を独特のリズムで歌った楽曲。映像はこの時期の常連・倉橋達治製作アニメで、原始時代を舞台にしている。また映像ラストは、兄弟怪獣が去った後の足跡をズームアウトすると、「またあそぼうね」という文字が地上に描かれているというオチ。初回放送から四半世紀後の2012年6月 - 7月に『みんなのうた』での再放送が行われており、それから7年後の2019年6月から再び同番組で放送されている。
眞玉著玉之邑日女命（またまつくたまのむらひめ）、神魂命、大己貴命を祀る。『出雲国風土記』神門郡条の朝山郷の項に「神魂命御子 眞玉著玉之邑日女命坐之 爾時 所造天下大神 大穴持命 娶給而 毎朝通坐」とある。すなわち眞玉著玉之邑日女命は大穴持命（＝大国主）の妻問いの相手である。
『出雲国風土記』には「浅山社」と記され、神祇官に所属しているとある。延喜式神名帳には「朝山神社」と記されている。天和3年（1683年）の『出雲風土記鈔』には「神朝山宇比多伎大明神」、享保2年（1717年）の『雲陽誌』には「雲井瀧明神」と記されている。
例祭日は4月10日である。旧暦10月1日～10日には神在祭が行われ、ここに集まった神々は11日に出雲大社に向かうという。
『サルゲッチュ2』は、ソニー・コンピュータエンタテインメントが制作し、2002年7月18日に発売したPlayStation 2用のゲームソフトである。サルゲッチュシリーズの第3作（初代PlayStationを含めて。PlayStation 2のみでは2作目）。海外では2016年にPlaystation4で配信されたが日本では未だに配信はされていない。
シリーズの正統進化第2弾。今作では、主人公が前作までのカケルに代わって、新キャラクターのヒカルが務める。ピポサルの数やガチャメカ・乗り物の種類なども大幅に増加している。ストーリー自体は、『1』よりもシリアス成分は大幅に削られ、ややコミカルな展開になっている。前作では、いわゆる中ボスと呼べる存在にヒロキがいたが、今作は新キャラクター『グレート戦隊ウッキー5』が中ボスを務めている。ピポサルのバリエーションも増え、今作からパンツの色不明のピポサルが登場し、そういったピポサルは特殊な衣装を着ている(アフロサル、闘牛士サル、騎士サル、人魚サル、ツタンカーメンサルなど)。全体的に難易度は易しくなっており、前作では、足場のない場所への落下はTシャツ一枚分の損失になるが、本作からはビスケット1枚分の損失になる。また、今作の新キャラクターピポッチがビスケットが0枚になった際に1枚与えて復活できるケースがある。また、ステージクリア後はジャンプでワープのように消えていく場面も見られるようになった。前作では、ステージ上に落ちているチップを100枚集めればTシャツ1枚分として与えてくれたが、今作ではトラベルステーションにあるガチャボックスという機械に使用して様々なアイテムを手に入れられるようになる。ビスケットやTシャツ、パチンガーの弾など冒険の役に立つもの、メカヨンクの別モデル、ミニゲーム、写真や漫画・音楽などギャラリーでみられるものなどが手に入る(これらを手に入れることも達成率に反映される)。また、ミニゲームがガチャボックスで手に入るため、スペクターコインは廃止された。
ウラジオストクを母港とするロシア帝国・ウラジオストク巡洋艦隊の装甲巡洋艦「ロシア」「グロモボーイ」「リューリク」（以下ウラジオストク艦隊、浦塩艦隊とも）は、旅順の主力艦隊とは別行動を取り、日露戦争開戦後、活発な通商破壊戦を繰り返していた。日本軍は主力艦隊の遊撃部隊で上村彦之丞中将を司令長官とする第二艦隊（装甲巡洋艦「八雲」「浅間」は第一艦隊に臨時編入）を派遣し、ウラジオストク艦隊を捜索したが、捕捉できなかった。6月15日には陸軍兵士を輸送中の「常陸丸」「和泉丸」が撃沈され「佐渡丸」が大破、須知源二郎中佐以下の近衛後備歩兵第1連隊等の兵員千名余りが戦死した（常陸丸事件）。さらに7月にはウラジオストク艦隊は東京湾の沖に出現した。この通商破壊戦は日本の帝国議会でも問題になり、上村が濃霧のためウラジオストク艦隊を見失ったと東京の大本営に打電したところ、ある議員は「濃霧、濃霧、逆さに読めば無能なり」と野次った。民衆は怒り狂って上村の自宅へ投石し、上村を露探（ろたん＝ロシアのスパイ）呼ばわりした。8月10日、旅順艦隊がウラジオストクへの脱出を目的として出撃した。その情報は旅順から芝罘に向かった駆逐艦レシーチェリヌイにより伝えられ、11日夕刻にその情報が届いたウラジオストクではイェッセン少将が出撃を命じられた。イェッセンは翌日「ロシア」「グロモボーイ」「リューリク」を率いて出撃し朝鮮海峡へと向かったが、すでに旅順艦隊は黄海海戦で敗北していた。出撃の1時間30分後に、旅順艦隊の脱出は失敗しそのため出撃の必要はないとの報がもたらされ水雷艇がイェッセンの艦隊を追ったが追いつけなかった。ウラジオストク艦隊は夜間は単縦陣、昼間は北上してくる旅順艦隊を発見しやすいように3から5海里ほど間隔を空けた単横陣で航行していた。イェッセンは旅順艦隊と会合できなくても釜山の位置よりは南へは行かないよう命じられていた。一方日本側では黄海海戦後膠州湾に入りそれから行方がわからなくなったロシア巡洋艦「ノヴィーク」が対馬海峡を通過する可能性やそれに応じてウラジオストク艦隊が南下することに備え、第二戦隊が西水道を、第四戦隊が東水道を警戒していた。
8月14日午前4時25分、蔚山南方を南下中であった上村率いる装甲巡洋艦「出雲」「吾妻」「常磐」「磐手」からなる第二戦隊は左舷前方に灯火を発見し、4時50分にそれがウラジオストク艦隊であると確認した。一方、ウラジオストク艦隊の方も4時30分に北方に日本艦隊を発見している。ウラジオストク艦隊は南に向けて逃走を図ったが、敵発見の報を受けて南から北上してくる「浪速」を発見し、一戦を交えるのもやむなしと北北西に転針。それを受けて第二戦隊も東南東に変針した。両艦隊の距離は縮まり、5時23分に距離8400メートルで砲戦が開始された。砲戦では双方に損害が生じたが、5時36分にウラジオストク艦隊が右に変針すると最後尾のリューリクは集中砲火を受けて遅れ艦長エフゲニー・トルーソフ大佐が戦死した。6時、グロモボーイとロシアは16点回頭を行い、リューリクとともに北西に向かった。そのため第二戦隊も北西微西に変針し戦闘を続行した。6時30分、リューリクは舵機損傷により戦列を外れた。以後、グロモボーイとロシアはリューリクを援護しようとし日本第二戦隊との交戦を続けたが、ロシアの損害も大きくなりリューリクも損害がひどく救えない状態になったため7時54分（45分）ごろにグロモボーイとロシアは北へ逃走した。8時8分ごろグロモボーイとロシアは再度第二戦隊に向かい、このときの戦闘でリューリクの放った砲弾が磐手に命中し磐手で死傷者75名を出すということもあったが、イェッセンはリューリク救援を断念して8時22分には再び北へ向かった。このときには第四戦隊の浪速と高千穂が接近して来ていたが、イェッセン少将は第二戦隊を残りの2艦に引きつければ損傷した「リューリク」も防護巡洋艦2隻を破って帰還できるのではないかと期待していた。上村は第四戦隊にリューリクを任してグロモボーイとロシアを追撃したが、出雲の弾薬が欠乏したとの報告を受けたため10時4分に追撃をやめた。この際、あまりの騒音と喧騒にて、隣の人間とも話もできなかったため、上村に弾薬欠乏を伝えようとした参謀が黒板でもって「ワレ残弾ナシ」と書いて伝えると、それを見た上村は悔しさからか、黒板を参謀から奪い取って床に投げつけ、それを何度も踏みつけたという。ただし、出雲の弾薬は弾庫では少なくなっていても大部分は弾薬通路にあったともいう。第二戦隊の追撃中止により、グロモボーイとロシアは二日後にウラジオストクに帰還している。両艦の人的被害はイェッセンの報告によれば戦死140、負傷319であり、一方第二戦隊の方は戦死45、負傷55であった。瓜生少将率いる浪速と高千穂はリューリクに対し8時42分に砲撃を開始した。リューリクは魚雷を発射したり衝角攻撃を試みるなど抵抗を続けたが10時ごろには沈黙、指揮をとっていたコンスタンチン・イワノフ＝トゥリナーッツァッチ大尉は自沈を命じリューリクは沈没した。リューリクの沈没後日本側は救助作業を行い626名を救助した。
ウラジオストクに逃げ込むことができた2隻も船体自体に大きな損害はなかったものの上甲板上にあけられた日本軍の砲弾の破孔の修理は物資や労働力の不足により遅々として進まなかった。年も明けた1905年に修理を終えた2隻は1905年4月25日に日本列島近海へ軍事任務を帯びて出航した。しかし、「グロモボーイ」は5月11日に触雷し再びドック入りすることとなった。結局これは大局には影響を与えず、これによって日本軍は日本海の制海権を確保することに成功していると見なすことができる。またウラジオストク艦隊に所属し太平洋にて別行動を取っていた補助巡洋艦「レナ」は黄海海戦、蔚山沖海戦などの報を受け太平洋を渡りサンフランシスコにまで逃走、抑留された。上村は「船乗り将軍」とあだ名された程の猛将であったが、大破し沈みながらもなお砲撃を止めないロシア巡洋艦「リューリク」を見て「敵ながら天晴れである」と褒め称え、退艦した乗組員の救助と保護を命じた。
小諸市立美南ガ丘小学校、小諸市立小諸東中学校卒業。1982年（昭和57年）3月、長野県野沢北高等学校卒業。1987年（昭和62年）3月、駒澤大学法学部法律学科卒業。1993年（平成5年）1月から1997年（平成9年）1月まで井出正一衆議院議員の秘書を務めた。同年2月、行政書士事務所を開設。長野県商工会議所青年部連合会長や長野県行政書士会理事を歴任した。2004年（平成16年）4月の小諸市長選挙に出馬するも落選。12年後の2016年（平成28年）の市長選に再出馬し初当選した。4月19日、市長に就任。
エキスパンダーサイクル(英: expander cycle)とは二液推進系ロケットエンジンの動作サイクルの1つである。燃料蒸気を作用気体としてターボポンプを駆動し、液体燃料と酸化剤を燃焼室に送りロケットの推進を実現する、蒸気機関と内燃機関の複合サイクルエンジンである。
燃焼前の液体燃料の一部、又は全部を高温の燃焼室やノズルの周囲へ循環して、冷却すると共に熱交換で気化した燃料でターボポンプを駆動する。このターボポンプ駆動により、燃料と酸化剤は昇圧されエンジンの燃焼室へ送られる。また、後述のフルエキスパンダーサイクルの場合ターボポンプを駆動させた燃料蒸気も燃焼室に送られる。エキスパンダーサイクルのエンジンでは、熱交換によるガス化が必要なため、液体水素や液化メタンのように沸点が低く、容易に気化する低温燃料が必要とされる。エキスパンダーサイクルは自力で始動が可能で燃料弁を開くと内圧を維持するためのヘリウムガスで加圧された燃料が燃焼室やノズルに送られ、気化、膨張することによりターボポンプのタービンが駆動され、ターボポンプによって昇圧された燃料と酸化剤は燃焼室へ送られる。タービン駆動後の燃料は酸化剤と共に燃焼室に噴射され燃焼することによって推力を生み出す。種類として、フルエキスパンダーサイクルとエキスパンダーブリードサイクル等があり、フルエキスパンダーサイクル（クローズサイクル）では、タービン駆動後の全燃料は酸化剤と共に燃焼室に噴射され燃焼するので推進剤を効率的に使用しているように見えるが、燃焼室圧力によってタービン背圧が上がるためタービン効率が低下すると共に燃焼室圧力が上げられないためエンジン効率(比推力)が低く、最大推力も低い。エキスパンダーブリードサイクル（オープンサイクル）では、タービン駆動後の推進剤は別途排気される。従ってフルエキスパンダーサイクルの様にタービン背圧を低いままで、燃焼室圧力も高くすることが出来る。エキスパンダーブリードサイクルでは、タービン駆動用に用いるのは、推進剤の一部のみである。液体から気体への相変化を伴うため、フルエキスパンダーサイクルでのエンジン推力は2乗3乗の法則により、推力の限界がある。エンジン推力の増大に向け、ベル型ノズルを大型化すると(燃料を膨張させるための熱も抽出するための熱交換器としても機能する)ノズルの表面積は直径の二乗に比例して増える。しかしながら、加熱しなければならない燃料の体積は三乗に比例する。そのため、ノズルの開口部を大きくしても、燃料ポンプのタービンを駆動するために必要な燃料を充分に加熱することが出来ないためフルエキスパンダーエンジンの最大推力は約300kNと目される。一部の燃料を、タービンや燃焼室の冷却用途に用いず、直接主燃焼室に噴射するバイパスエキスパンダーサイクルでは、より高推力が得られる。リニアエアロスパイクエンジンでは直線状のエンジンの形状によって2乗3乗の法則から逃れており、エンジンの幅が増えると、加熱するべき燃料の体積と受け取れる熱エネルギーも比例して増えため、任意の規模のエンジンを造ることが出来る。いくつかのガス発生器サイクルではガス発生器に点火するまでにエキスパンダーブリードの手法でターボポンプを起動する場合がある。代表的なエキスパンダーサイクルのロケットエンジンとしてはPratt & Whitney RL-10やRL-60また計画中のアリアン6.1上段用のVinciがあげられる。