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預言書には、しばしば世界の終末と神による新時代の到来を、特異なビジョンで描き出すことがしばしば行われた。イザヤ書24-27章、34-35章、65-66章、ゼカリヤ書9-14章、ヨエル書などにそういった記述が認められるが、もっとも有名なものはダニエル書である。この黙示の記述は新約聖書の時代にも及んでおり、福音書の中にも終末予言が現れるし（マルコ13章、マタイ24章、ルカ21:5-33）、ヨハネ黙示録なども書かれた。
モーセ五書などには、古い歌に由来すると推定されるものが散見されるが（たとえば、ミリヤムの歌、デボラの歌など）、イスラエル王国時代になると詩篇、雅歌などに多くの詩歌がまとめて編集されるようになった。詩篇はその多くがダビデの作、雅歌はソロモンの作と伝えられているが、実際には様々な著者の作品が時間をかけて編纂されてきたものであろうと批判的な学者は推測している。ユダヤ教・キリスト教の典礼に今も用いられており、ヨーロッパの近代文学にも影響を与えた。なお、雅歌は恋愛歌であり「恋しい方はミラルの匂い袋／私の乳房のあいだで夜を過ごします」「あの人が左の腕をわたしの頭の下に伸べ／右の腕でわたしを抱いてくださればよいのに」「衣を脱いでしまったのに／どうしてまた着られましょう」「秘められたところは丸い杯／かぐわしい酒に満ちている。／腹はゆりに囲まれた小麦の山。／乳房は二匹の小鹿、双子のかもしか。」のように、開放的な描写も多い。しかし、ユダヤ教は伝統的にこれをユダヤ民族に対する神の愛と解釈し、キリスト教は教会に対するキリストの愛と解釈してきた。哀歌はエルサレム陥落と神殿破壊を嘆く歌であり、伝統的にエレミヤの作であるとされている。
ユダヤ教にとっては、『（旧約）聖書』は唯一の正典であり、現在も行動を律する文字通りの法である。民族の歴史を伝え、イスラエルの地を民族の故地とする精神的な基盤を与え、行為と歴史の両面において文化的な一体性を与える書でもある。
対して、将来にユダヤを復興するメシア王を約束する『旧約聖書』を、キリスト教徒はイエス・キリストの出現を約束する救済史として読む。『旧約聖書』の代名詞にも使われる「律法」はもはやキリスト教徒の戒律ではないが、キリスト教徒にとっては『旧約聖書』の完成がイエス・キリストとその使信であり依然として重要な意義をもっているとされている。旧約聖書は「律法と預言者と諸書」、「律法と預言者と詩篇」（ルカ24:44）、「律法」（マタイ5:17-18、ヨハネ10:34）と呼ばれていた。旧約聖書と新約聖書を合わせて「律法と預言者および福音と使徒」（アレキサンドリアのクレメンス、テルトゥリアヌス）、「律法と福音」（クラウディウス、アポリナリウス、エイレナイオス）と呼ぶ表現があり、アウグスティヌスが引用したイグナティウスの「新約聖書は、旧約聖書の中に隠されており、旧約聖書は、新約聖書の中に現わされている。」ということばは有名である。詩篇で祈る伝統は古くからあった。これは、正教会が聖詠と呼ぶものである。旧約時代に詩篇は歌われていたが、今日でも詩篇歌があり、改革派教会にはジュネーブ詩篇歌がある。キリストを知るまでは神を知ることは出来ないので、旧約は不必要だとする見解に対し、日本キリスト改革派教会の創立者である岡田稔牧師は「キリスト教の宣教の最初は旧約聖書の知識がある人に福音が伝えられたため、イエス・キリストが救い主であると伝えればよかったが、真の神を知らない異教徒の日本人に福音伝道するためには、旧約聖書が必要である」と述べている。中央神学校のチャップマン教授は、旧約聖書には異教の偶像崇拝について書かれてあるが、戦前の教派はその旧約聖書の知識を欠いていたために、神社を参拝する偶像崇拝に対してもろかったと指摘する。チャップマン教授は日本で旧約聖書の大切さを早くに主張した。宗教改革者、ピューリタンなどは旧約聖書から説教を行ったが、高等批評、自由主義神学の影響により、今日では旧約聖書から説教することが少なくなっていると言われる。
『旧約聖書』は断続的かつ長い期間に渡り、立場の異なる多くの人々や学派のようなグループが関わり、何度も大きな増補・改訂・編纂が行われ、その過程はかなり複雑なものであったとも推測されるが、異論もあり、いまだに定説を見ないのが現状である。聖書の記述には誤りが無いと信じるプロテスタントの福音派は、旧約聖書は聖書記者によって書かれた時から正典としての権威を持っていたと認め、申命記4:2「私があなたがたに命じることばに、つけ加えてはならない。また減らしてはならない」という記述等から、増補・改訂はなかったとする。一方、自由主義神学（リベラル）では聖書は段階的に正典化されていったとする。
歴史的キリスト教会が、モーセを記者であるとしてきたモーセ五書（創世記・出エジプト記・レビ記・民数記・申命記）に関しては、それを否定する四資料仮説が19世紀より唱えられ、リベラル派の旧約聖書学の標準学説として知られている。ただし、この四資料仮説はあくまで仮説に過ぎず、細部に至るまで完全に合意されたものではない。近年においては、例えば日本基督教団出版による創世記注解がこの仮説に立たないと明言するなど、プロテスタント主流派（メインライン）においても退けられつつある。
ユダヤ教では、ユダヤ戦争後にユダヤ教を再編した1世紀の終わりごろのヤムニア会議で正典が確認された。このヘブライ語本文を、8世紀以降、マソラ学者が母音記号等を加えて編集したものがマソラ本文で、全24書である。現在のところ、これを印刷体で出版したBHS（Biblia Hebraica Stuttgartensia、1967/1977年の略）が最も標準的なテキストとして利用されている。
これとは別に、紀元前250年頃からギリシア語に翻訳された七十人訳聖書（セプトゥアギンタ）があるが、現代残されている複数の写本はその数が一致しているわけではない。パウロを含めたキリスト教徒が日常的に用い、新約聖書に引用されているのも主としてこのギリシア語の七十人訳であり、キリスト教は伝統的にこれを正典として扱ってきた。マソラ本文と七十人訳聖書では構成と配列が異なる。東方教会も西方教会も長らくこの七十人訳聖書を旧約聖書の正典と基本的にみなしてきたが、その配列や数え方には一部異なるものがある。また西方教会では、正教会が正典とみなす文書の一部を外典とした。
ロシア正教会は、旧約50巻新約27巻の計77巻で聖書を構成している。西方教会では、16世紀の宗教改革時にマルティン・ルターが聖書をドイツ語に翻訳するにあたり、それまで使われていたラテン語の聖書（ヴルガータ）からではなくヘブライ語原典から直接翻訳したため、ヘブライ語聖書に含まれる文書のみを内容とした聖書ができあがった。この「ヘブライ語聖書に含まれる文書のみを内容とした聖書」は、その後多くのプロテスタント諸派に受け継がれることになった。プロテスタント教会は、原語のヘブライ語で書かれた旧約聖書のみが聖書原典にあるとして認めている。これに対して、カトリック教会はトリエント公会議（1546年）でヴルガータがカトリック教会の公式聖書であると確認し、正典として旧約46巻、新約27巻をあげた。これは伝承によるとされる。カトリック教会は、プロテスタントが文書を取り除いたとする（後掲の一覧を参照のこと）。カトリック教会が聖書に対する外的権威を教会が付与したとするのに対し、プロテスタント教会は聖書の内的権威を教会が承認したと考えている。プロテスタントが「外典」として排除する書物の一部は、カトリック教会とエキュメニカル派の共同訳である『新共同訳聖書』では「旧約聖書続編」として掲載されている。
『旧約聖書』の翻訳は紀元前から行われており、そのような古い翻訳を古代訳という。古代訳は、現存するどのヘブライ語写本よりも古く、当時の解釈だけでなく、テキストそのものを推察する上でも貴重な資料となる。『旧約聖書』の翻訳で、現在知られている最も古いものはアラム語聖書である。これは捕囚期後、当時のパレスチナで日用語となったアラム語にヘブライ語聖書を翻訳したものである。ついで紀元前4世紀から2世紀までに、ギリシア語への翻訳がアレクサンドリアでなされた。これが「七十人訳聖書（セプトゥアギンタ 、LXX）」である。キリスト教成立後、七十人訳はキリスト教徒の聖書という印象がつよまると、ユダヤ教内部で新たなギリシア語翻訳を求める動きが起き、いくつかのギリシア語翻訳が作られた。またこの時期、シリア語訳の聖書も作られた。またキリスト教の中で、主にラテン語を使うグループのためにラテン語訳が作られた。これを「古ラテン語訳」という。ヒエロニムスは、ヘブライ語から翻訳したラテン語翻訳聖書を作り、これがラテン教会では公式の翻訳として認められた。ヒエロニムスの翻訳を「ヴルガータ」という。また中世初期にはキュリロスとメトディオスによって教会スラブ語訳が作られた。また中世盛期から末期にかけて、フランスやドイツなど西ヨーロッパでは近代語訳の『聖書』が作られたが、これは教会で公認されなかったこと、複製の難しさなどからあまり広まらなかった。中世末期から近世初期の主な翻訳者には、ウィクリフ、エラスムス、ルター、カルヴァンなどがある。その後、『聖書』の翻訳は主にプロテスタント圏で盛んになり、その必要に後押しされるように、本文批評の発展に伴う校訂版テキストの整備が進んだ。近代に入ると、カトリックでも『聖書』の読書が奨励されるようになったことに伴い、各国語で翻訳がなされるようになった。なお、『聖書』は世界で最も様々な言語に翻訳された書物であり、『新約聖書』に関してはアイヌ語やケセン語にも翻訳されている。なおユダヤ人は、非キリスト教的な『聖書』翻訳の必要性から、上記とは系統を異にする独自の翻訳された『聖書』を持っている。
大斜方六面体（だいしゃほうろくめんたい、Great rhombihexahedron）とは、一様多面体の一種である。大立方立方八面体の正方形、正三角形を削った図形である。
1990年3月21日にメジャー・デビューを果たしてから10周年目の時期に発売されたベスト・アルバム。ファンやスタッフらに人気のある楽曲が重点的に収録された。デビュー・シングル「恋しくて」から、デビューのきっかけとなったTBS系テレビ番組『三宅裕司のいかすバンド天国』で歌われた「LONELY NIGHT」、「涙そうそう」まで、20世紀中に発売された楽曲から選曲されているほか、新曲として「おつかれさん」も収録。本楽曲は、NHK『みんなのうた』で使用された。歌詞カードには、ファンから寄せられた思い出・エピソードが一部掲載されている。2002年12月18日には、DVD-Audio盤が発売された。
ヴァルター・ハイトラー（Walter Heinrich Heitler, 1904年1月2日 - 1981年11月15日）はドイツの物理学者。ユダヤ系。カールスルーエに生まれ、ベルリン大学およびミュンヘン大学で学び、アルノルト・ゾンマーフェルトの教えを受け、ミュンヘン、ベルリン、チューリッヒ、ゲッティンゲンで研究を行った。1927年フリッツ・ロンドンと水素分子の結合力に関するハイトラー-ロンドンの方法（原子価構造理論）を発表した。この理論はその後ジョン・スレーターとライナス・ポーリングらによって原子価結合法（valence bond, VB 法）へと発展する。1929年にゲッティンゲン大学講師となり、ナチス政権に反対して渡英し、1941年から1949年の間アイルランドのダブリンで研究し1949年チューリッヒ大学の教授となった。1948年王立協会フェロー選出。ハンス・ベーテと輻射に関するベーテ＝ハイトラーの公式など宇宙線の分野にも業績を残した。
日清戦争の講和条約（下関条約）締結に伴い、威海衛の保障占領を行うため、1895年（明治28年）4月に編成され、1898年（明治31年）5月に復員した。司令部は同年5月30日に帰着し、同月31日より東京市九段坂上偕行社で事務を開始。同年6月13日に解散した。同年8月22日、元威海衛占領軍司令部残務所は、その業務が完了し閉鎖した。
1946年の学制改革を受けて翌年に全国新制大学野球連盟が発足。1952年には旧制大学連盟による全国大学野球連盟と新制大学野球連盟の合併と発展的解消により全日本大学野球連盟が誕生。愛知六大学野球連盟とその他の東海地域を東海地区として編成。翌年までには北陸地区を含めた中部地区大学野球連盟を編成した。中部地区大学野球連盟内では、愛知六大学野球連盟以外は、全日本大学野球選手権への代表決定は、トーナメントを中心とした運営で行なわれていたが、1968年に総当たり戦の実施に伴い北陸大学野球連盟を発足した。
加盟校数の関係から前シーズンの成績を基に1部と2部まで分けたブロック運営を行なっている。最上位リーグを1部リーグ(6校)、下位リーグを2部(7校)と称する。
春秋共に1回戦総当たりによる勝率制。（引き分け試合も有効）
2部リーグ戦の1位・2位チームが1部最下位チームとの入れ替え戦への出場権をかけてプレーオフを行う。対戦方式は2戦先勝方式。また1位チームには1勝分のアドバンテージがある。
リーグ戦終了後に1部リーグの最下位校と2部リーグのプレーオフの勝利校との間で入れ替え戦を行い、勝者チームを次シーズンの上位リーグの所属とする。（敗者チームは次シーズンは下位リーグ所属となる。）対戦方法は2戦先勝方式。
国家公務員・地方公務員ともに、採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては、国家公務員の採用試験・地方公務員の採用試験を参照のこと。公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1、2年時から試験の予備校に通い、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。一時期は1990年代のバブル経済崩壊後の大不況の影響で民間企業への採用がなかなか叶わず、公務員一本に絞る受験生も多かったため、一般職や事務職を中心に100倍近い倍率になる職種も多かった。しかし、大不況が続く中、財政難の影響から年度によっては採用を行わない自治体が増えていること、2001年から文部科学省が公務員浪人を新卒就職希望者から外しても良いという通達が出され、公務員浪人をニート扱いする企業が増えるようになった状況などから、民間との掛け持ち、または完全に民間だけに絞る受験者も増加し、受験者数そのものが減少している。
後述の高等教育機関・専修学校・各種学校の学生の就職活動と異なり、中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、すべて公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている（中学生や高校生は未成年であり、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点からの規定）。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。
就職を希望する高校生は3年9月16日の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。また、就職試験を受けるためには学校での書類選考を受けなければならず、しかも成績や普段の生活状況などを加味した上で、抽選により受験者を決定する。不採用になったら再び別の企業に挑戦し、学校での書類選考を受けることになる。かつては後述する「一人一社制」が鉄則だったため、選考結果が出るまでは他の企業を受けられなかった。その影響から、就業意欲があってもなかなか内定を取れない生徒も多かったという。1990年（平成2年）頃までは就職率が5割を越え、商業や工業などの職業（専門）学科の卒業生はその学歴を生かせる現業職として、商業高校卒なら事務職、営業職などの事務専門職、工業高校卒なら工場などの技能職といったように、職業学科で学んだ内容を反映した現業職の正社員に就くのが普通だった。また、普通科高校においても1990年頃までは就職を希望する生徒も少なくなく、男子は主に工場などの技能・生産工程職に、女子は主に事務・販売・サービス職に就くケースが多かった。しかし、バブル崩壊後、企業の採用抑制で、それまで総合職として就職していた大学生が現業職に就職するようになったり、現業職自体が採用抑制された結果、全体の内定率が就職希望者の半分という県も出るなど、高卒者の就職は著しく厳しいものになった（2004年11月末時点の高校卒業予定者の全国平均内定率は67.7%）。また、職業（専門）学科ですら、以前ならば中卒者が担当していた単純労働職に就く者も多くなり、就職先で学校で学んだことが生かせない単純作業などが多いことから離職しやすい傾向にある。こうしたことから各都道府県は、長年の慣行としていた学校が抽選で受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」を改め、複数受験が可能となった。企業も多くの生徒から選ぶことができ、生徒も自分の意思で就職先を決められる利点があるが、採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。さらに、期間限定ながら「一人一社制」を継続する地域もあり、地域内の企業が同一日に一斉に入社試験を実施するところもある。そのため、進路指導において生徒の希望を把握する場合、業種より「どの企業に就職したいか」という形で生徒に希望を出させる高校も見られるようになった。ただ、採用数自体が少ない現状から、就職したい企業に就職できる状態とも言えない。
専門学校生、高専生、短大生、大学学部生、大学院生など高等教育機関の学生と専修学校生、各種学校生の活動に大差は見られない。1990年代まで多数企業の採用活動が同時期に集中するも、1990年代半ば以降に通年採用企業が増加して現在は長期化傾向である。活動開始時期は早期化傾向で、事務職志望の4年制大学生は3学年時冬季以降に半年から1年程度活動し、理工系学生も早期、長期化傾向が見られる。経団連所属企業は、現在4年制学部生は、3学年時3月1日解禁、4学年時6月1日採用試験開始となっている。4年制大学学部生は3学年秋期から初冬に就職セミナーなどを受講し、11月から経団連非加盟企業が面接など採用試験を開始する。経団連紳士協定に沿う大手企業は、翌3月に会社説明会を開始して6月1日一斉に採用試験を開始する。7月前後に初期内定者が出揃い、8月以降に地場企業、中小企業、大手企業二次募集が行われ、9月に留学生、公務員試験不合格者、内定辞退者補充などを目的として募集され、10月1日に内定式を挙行する企業も多い。一次試験はSPI総合検査などで適性検査し、二次試験以降に面接する企業が多い。面接は複数回行われ最終面接は役員臨席も多い。近年は従来の選考方法に加えてグループディスカッション、グループワークなど多様な方式も増えている。従来は応募時に在学校所定履歴書などの提出が求められたが、近年は住所、氏名、志望動機に加え、課題に対する解答、小論文、絵を求めるなど特色あるエントリーシートの提出を求め、その仕上がり評価を書類審査として実質一次審査扱いする企業も増えた。中小企業は現在でも履歴書提出を求める企業が多い。海外の大学や大学院在籍の日英バイリンガル学生へ向けたボストンキャリアフォーラムなどが10月に催され、日本国内学生の参加も見られる。
研究職や開発職への就職活動は通常の自由応募による就職活動に加え、メーカーや各種業界が大学院などの各専攻へ修了予定者の総合職推薦を依頼し、志望学生が推薦枠へ応募する学校推薦と、教授ら指導者と企業の縁故による教授推薦などがある。企業側は一定以上の水準を満たす専門知識と研究経験を有する人材を安定して確保することでき、学生は就職活動で過大な労力と時間を割かれずに在学中の学業や課外活動に専念でき、かつ研究経験を生かした就職ができる等、双方にとって利点がある。ただし、自由応募の内々定と異なり、学校推薦によって得た内々定を学生側の都合で取り消すことは難しい。これは学校推薦は企業と大学のある種の信頼関係を基に成立しており、学生側、即ち大学側から内々定を一方的に反故にする行為は、翌年以降のその大学への推薦枠人数に影響する可能性があるためである。バブル崩壊以前は、大手・中堅企業がいわゆる難関大学の学生に対して就職説明会と称した接待紛いの囲い込み活動を行い、採用試験も一瞬（15分程度の雑談交じりの面接一回）にして完了することが多かった。しかし、バブル崩壊後、新人教育を行う余裕のない企業が増え、さらに、入社後の比較的短い期間での離職率の増加という現象が起きはじめた。そのため、近年では推薦の前準備として、学生が有する気質や能力が企業の求める人材像にどの程度一致しているかを測るジョブマッチングを取り入れる企業が増え始めた。ジョブマッチング導入によって、大学時代に応用科学研究を行っていた学生は以前にも増して有利な就職活動を行える状況となったが、理学研究を行っていた学生や工学研究でも理論系といわれる基礎研究を行っていた学生は中々マッチングが成立せず、就職活動に頓挫してしまう傾向が以前より強くなっている。学校推薦はいわゆる学部や学科ではなく、大学院の研究科や専攻に対して配布されることが多いため、学部生には院生が希望の推薦を取得した後に残った推薦が割り当てられることとなる。さらに、学部生が運良く志望する企業への推薦を得ることができたとしても、就職活動期には研究室に配属されていない（されていたとしても極短い時間しかたっていない）学部生は、企業側から見るとマッチングを成立させる対象として不明瞭な部分も多いため、学部生が学校推薦によって享受する恩恵は院生の場合よりも少なくなる。近年ではジョブマッチングを複数回行う企業や、リクルーターによる面接を行う企業も増えており、学校推薦を得るための労力が自由応募による就職活動の労力と変わらない状態になっていることもある。そのため、学校推薦とは名ばかりの、断ることのできない自由応募、となっている学校推薦を行う企業も増えている。なお、バブル崩壊以前には頻繁に行われていた大手企業による学生の囲い込み活動も近年では規模、件数ともに減少傾向にある。
（勤務先の経営悪化による倒産やリストラを含む）失業者（離職者、求職者）やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職や職業訓練の斡旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設（離職者訓練を実施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど）から訓練内容に関連した就職の斡旋や就職相談（キャリア・コンサルティング）を受けることができる。フリーターという言葉が生まれたバブル期には、「定職に就けるのにあえて就かず好きなことをする」という本意的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず、不本意にフリーターになるという事例が少なくないため、不本意的な意味合いで使われることが多い。そう使われる要因の1つが、企業はフリーターを良くて技能・経験不足、悪いと厄介者視するという現実がある。そのため、フリーターや無業者の就職活動は、たとえ職業訓練を受けたとしても、学校等のサポートがある新卒者よりも、一層厳しいといえる。フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年（平成16年）にまとめた雇用管理調査に顕著であり、採否に影響しないと答えた企業経営者や人事担当者が大半だったものの、フリーター経験を好意的に捉えて、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価して採用するとした者は3.6%しかいなかった。その一方で、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示して不採用にするとした者が30.3%にも上り、「簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感がない（同5割）」といった、長期就業に疑問を抱いたり、リーダーシップの欠如を問題視する意見も聞かれる。さらに、「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」（大都市・大手企業中心）、「倒産や廃業がない限り、一生同じ会社で過ごすべき」、「現役（つまり、在学時）で就職を決定するべき」（地方・中小企業中心）という概念を持つ者もおり、アルバイトしか経験していないケースでは、マイナス評価になるだけで好意的に見られないケースが後を絶たない。多くの企業における「実務経験者のみ（または○年以上、優遇など）」や「リストラ解雇者のみ（または優遇など）」という過剰な求人対象の限定は、しかるべき企業で長期就業経験が積めなかった求職者たちにとっては、超えることのできない絶壁であり、経験を積むことさえ許されないという現状がフリーター減少につながらない背景として根付いている。なお、企業側の長期不況による経費削減の影響もあり、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者も存在する。その影響から、フリーターはすぐ辞めるからという理由で就労教育がなおざりであるケースも散見される。このような職場環境では、フリーター自身にも何ら技能が身に付かない状態に陥る。さらにフリーターの多くがやむを得ずフリーターになっていることもあり、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にもたびたび見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感を削がれた労働者が量産されている構図も見受けられる。また、公務員浪人の就職活動に関しても、フリーター同様厳しい状態にある。本来公務員試験は就職試験であり、民間企業採用試験と遜色がない。しかし、試験期間は民間企業採用試験と異なり、原則5月から10月に集中していることから、その期間を中心に民間企業への就職活動は休止せざるを得ない環境にある。大学入学時など、学校入学即試験勉強開始という学生・生徒も多いことから、資格取得を含めて遅れを取ってしまう場合があり、浪人後に各種資格を慌てて取得、民間企業を受けても、学生時代に資格を取得していなかったことを理由に不採用になることが多い。さらに、受験資格さえあれば誰でも合格のチャンスがあるため、企業側に「受験可能年齢上限まで受ける」という印象を持たれて不採用になることも多い。そして2001年（平成13年）には追い打ちをかけるように、文部科学省が公務員浪人で卒業を迎える者を新卒就職希望者の対象から外しても良いという通達を出したため、公務員浪人をフリーターと同じく、事実上ニートとして扱うことで、書類選考で即不採用にして面接すら受けさせない企業も目立つようになっている。このため、一度公務員浪人になってしまうと、フリーター同様抜け出すことは非常に難しく、学生時代での民間企業との掛け持ちへの進路変更や採用者側の公務員浪人に対する採用への考え方の見直しが求められる。ただ、行政側もフリーターに対する就業支援のための政策として、ジョブ・カード制度や求職者支援訓練を実施しており、そこでの就職を企業側にも促しているが、これは社会保険をかけて雇用することになり、人件費増大にも関わることから、これらを使って雇用する動きはわずかである。
障害者の就職活動は大きく2つに大別される。1つは障害者であることを公表して就職する（すなわち障害者枠を利用する）、もう1つは障害者であることを公表しないで就職する（一般人と同じ枠を利用する）かである。企業における障害者の雇用枠は、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率に基づくもので、障害者のみを対象とした合同就職面接会なども存在する。障害者は健常者に比べて実務の能力で劣る場合が多い（特に知的・精神障害者に見られる）ため、就職活動の前段階として国や自治体が運営している訓練施設や、民間が運営する就職訓練機関・就労支援事業所などを利用する場合もある。このほか、各自治体やハローワークに障害者を対象とした就労の相談をする窓口がある。また、高校生などは特別支援学校を経由しての就職も見られる。企業は障害者枠での採用にあたっては「（仕事をしてもらうにあたって）何を配慮する必要があるか」を最も重視しているとされる。また、就労時間の制約、通院・服薬などについても重要視される。障害者の雇用にあたっては企業側に少なからずコストや制約が発生するため、傾向として「仕事が健常者と同等にできる身体障害者」や、特別支援学校からの枠がある知的障害者がメインとなっており、一方で精神障害者の雇用は遅れているのが現状である。
昭和期の就職活動は、特別な推薦や縁故等を持たない者は就職活動にあたり学校の就職課に張り出される求人票を見て応募するという方法が一般的であった。就職活動におけるこの状況を根底から覆したのが、大学新聞広告社（のちのリクルートホールディングス）が1962年に発行した雑誌「企業への招待」である。「企業への招待」（1969年に「リクルートブック」に誌名変更）には企業から集めた求人広告だけを掲載し、無料で学生に配布した。資料請求用のハガキがついていて、学生はそれを送ることで簡易に企業に受験の意志を表明することができる。企業は低額の掲載料をリクルートに支払うことで簡易に学生の募集を行うことができる。このことによりリクルートは就職・採用活動のビジネス化に成功した。1996年にリクルートは「RECRUIT BOOK on the NET」（現在のリクナビ）を開始し、就職・採用活動の舞台は紙媒体から次第にインターネットへと移行していったが、基本的な仕組みは同じである。現在では複数の会社から同様の就職ポータルサイトが開設され、そこに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。就職情報ビジネスは、長く経団連が維持してきた日本型雇用システムの入り口部分である新卒一括採用を支えるインフラとなった。1988年に発覚したリクルート事件では、同社の政界工作の狙いを就職協定の維持・順守を働きかけるため、と判決で指摘されている。就職協定の廃止により激化した競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方、自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっている。近年では、就職支援を掲げる就活系団体なる組織が多数編成されており、大学3年生や大学2年生までも対象とした(有料)セミナーなどで、早期の就職活動開始を促すような活動も見受けられる。中には高額な入学費用を伴う講座(10万～70万)もあるが、内容は費用に全く見合わない講座も散見されるので、学生は注意が必要である。
大学生への就職希望アンケートでは、大手と言われる一般に知名度の高い大企業が上位に並ぶ。また、大手企業の中でも総合商社や一般消費者向けの製品・サービスをもつ企業（メガバンクや保険会社、電気機器・自動車などのメーカー、航空会社、旅行会社、マスコミなど）の人気が高い。このような結果になる原因として、日本の学生が様々な職業の実情に触れる機会が少ないことが指摘されている。職業の中身（各々の職業の表面からは伺いしれない舞台裏）が判らないので、イメージ先行（ドラマなどのフィクションや、テレビCMなどから受け取られる）の求職になるのである。こうした人気企業は、好景気下におけるいわゆる「売り手市場」であっても学生にとって非常に高い競争倍率となり、「売り手市場だから大手企業に簡単に入れる」と学生が考えるのは大きな誤解である。2011年（平成23年）よりリクルートホールディングスは「大学生の就職志望企業ランキング」の公表を取りやめる方針を明らかにした。理由として「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」「性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で、大きな差が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっている」としている。例えば、2002年（平成14年）のノーベル化学賞を受賞した、島津製作所の田中耕一も、当初の第一志望は就職先人気上位企業の定番であるソニーであったが、ソニーが不合格となり、当時の教授からの進言で一般には知名度が低く、本人も知らなかったという島津製作所に志望先を変更したエピソードが伝えられている。
バブル崩壊後の不況によって、企業の雇用構造は大きく転換した。バブル崩壊後、多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には基幹的業務に特化し、周辺業務は雇用調整が容易な非正社員（アルバイト、契約社員、派遣社員など）に委託するリストラを行った。そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない者は採用しないケースも増えている。
1999年（平成11年）以降、男女雇用機会均等法が大幅改正されたことで、女子学生を採用で不利な扱いをすることは禁じられた。しかし、現状としては雇用者における男女比では男性の方が多い状況にある。女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産などによる退職や育児休暇等で職場を離れる可能性が男性社員に比べて高いため、教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなるといった点が主張されている。法改正以降、採用選考の時点で「総合職」と「一般職」とに学生を区分する企業が増えている。採用選考は男女平等に行う建前であるが、実際には女子学生は意欲的で優秀なごく一部の者を除き総合職に応募してもなかなか採用されず、一方で一般職の応募には女子学生が殺到している現実がある。雇用者における女性比率を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する企業等も増えている。法律面では、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高い。その一方、特定の職種では男性差別も存在しており、そういった職種では男性が応募しても面接でほぼ落とされるか、面接さえ受けられず書類選考で落とされることもある。
大手広告代理店やテレビ局、地方の地元企業の中には、有名人、有力者の子弟が多く社員にいること、地元出身者・在住者が優先される場合が多いことから、有力者の口利きで一般採用より有利な条件で内定を得る「縁故採用」があるとされ、採用枠の中で縁故採用がどれほどの割合になるのかなどが話題になる。「縁故採用」は学生本人には就職活動が円滑に行えるメリットがある反面、入社後の人間関係により気を配る必要があったり、一般入社をした者と比べて転職・退職が困難になったりする（縁故採用の大半は、学生の親戚縁者がその企業と関わりが深いので、安易に退職すれば紹介した者が不利益になる可能性があるため）。また、縁故入社で入った人間は形式的な採用試験しか受けていないことが多いので就職活動の経験に乏しく、倒産などにより失職すると、転職活動で苦戦しやすいとも言われている。その一方、「縁故」は公平性に欠け、優秀な人材を集められるとは限らないので、前時代的なものとして廃止される傾向にあったが、「縁故」のある人物は「縁故」への配慮から就職後すぐに辞めることが少なく、機密漏洩などの問題を起こすことが少ない点で、また、地方の地元企業では若者の大都市流出を少しでも回避できる点で、再び見直す企業もある。
就職が決まらなくて苦戦する学生がいる一方で、企業が求める資質を多くもった学生に内定が集中する傾向がある。内定がどのような法的効力をもつかはケースバイケースだが、一般に被雇用者側からの雇用契約解除は広く認められているので、複数の会社から内定をもらっておいて、一部を辞退することは問題ない。しかし、辞退の連絡をしない、または就業開始直前になって辞退するなど、社会通念に反した内定辞退者がいることが問題になっている。
1970年代まで地方の中卒者を対象に集団就職を行なっていたのは前記したが、2017年現在、多くの企業では職の性質上、若年者の起用が優遇される職人などを除いて多くの企業では「高卒以上」、大企業の正社員では「4年制大学卒業以上」の学歴を課している。高校は義務教育ではないものの、高校進学率が9割を超えている。これは1960年代に行われた高校全入運動に尽力したものであり、その結果、中卒＝高校全入という誤った認識が根付いてしまい、義務教育しか受けていない人は社会的少数者となった結果である。単純労働者ですら高卒者が就いている状況である。就職を希望する中卒者もいないわけではないが、支援も低学歴者向けの就職支援機関は若者就職支援協会くらいでほとんど整備されていないのが実情である。
中国では、かつては学校卒業後の就職は国家が世話をしていたが、改革開放後は学生が自分で就職活動を行わなければならなくなった。学生の絶対数が多いため、就職浪人が社会問題となっている（詳細は就職氷河期を参照）。就職活動に際しては、縁故が有力な手段となっている。そのため、就職活動に有利なコネを売買する行為も見られる。人気がある職種は公務員で、8万元（報道当時のレートで約120万円）で売り出されているという。また、学歴差別が横行する状況にある。留学生については、かつては「海亀」と呼ばれ、外国語を武器に好条件で就職できたが、留学が一般化するに伴いそれだけでは就職できなくなり、就職活動を行う必要が生じるようになった。留学帰りで就職できなかったものは「海帯」と呼ばれる（詳細は留学#中華人民共和国を参照）。就職先としては、当初は国営企業が人気であったが、外資企業が相次いで進出すると、外資の方が将来性があるとして、人気が高まった。しかし、その後国営企業の人気が再び高まっている。この傾向には、学生が自己の将来性を考える際に、まず国営企業でコネを作り、その後民間企業に再就職した方が出世しやすいと考えることが影響しているという。
アメリカ合衆国では、大学生が在学中に就職活動をすることはほとんどないが、在学中に企業のインターンに参加して実績をアピールしたり、大学と企業の共同研究や指導教授の紹介によることも多く、また就職活動の開始時期の規定などの概念もない。学生は大学を卒業してから企業へ応募することになるが、卒業後から就職までのあいだにブランクができる学生も多い。しかし一旦採用方向に動き出すとその後の動きは迅速で、面接から1週間～数ヶ月でオファーが出、オファーから1週間以内に応諾の返事をし、採用となれば2週間以内に入社というケースが典型的である。応募に際しては、インターネットの求人サイトや求人広告、友人・知人・家族のつながりを通じて見つけ出すのが中心である。企業側は通年採用を行っているケースが多く、欠員が出た際に補充、または業務の拡張のために新規募集するといった形になり、日本のような大学の卒業時期に合わせた新卒一括採用および中途採用と言う概念自体がない。アメリカ合衆国の場合は、新卒および中途に関係なく、即戦力としての人材を求める企業が多く、採用に関しては過去の経験や大学での専攻などに重きが置かれる。また、具体的なポジションがあってそれを埋めるために採用するのであるから、日本のように頭数だけで採用し入社後のトレーニングを経てから配属、ということもありえない。大手企業ではウェブに必要事項を記入させることもあるが、ほとんどの企業では決まった書式のエントリーシートのようなものはなく、一番重要視されるのは自由形式の履歴書である。また、人事担当者は就業資格のチェックや犯罪歴調査のような事務処理に徹し、採用の可否に口出しすることはない（面接することさえ稀）。採用の決定は（あくまでも採用されれば）直属の上司になる「ハイヤリングマネージャ」で、将来の同僚となる社員や一段階上の上司（ビッグボス）などの個別面接の結果を元にするのが一般的である。給与額（年額、月額、時給など）や仕事の概要（製造管理、人事、営業など）、職位、直属上司の指名などの記載されたオファーレター（同国の法律で義務付けられている）はハイヤリングマネージャの名で発行されるのが通常であるが、稀に事業部長や社長など高位の職位の名で発行する会社もある。
ドイツの学生は卒業後に就職活動を開始するのが一般的。大学の教育の一部に、企業での実務実習が組み込まれている事も多い。特に新卒者用の求人はない。新卒者の多くは、最初の1、2年間は期限付きの雇用契約しか結べないことが多い。
フランスではスタージュと呼ばれるインターンシップ制度が充実していて、これにより職務経験を得て就職することになる。インターンシップ後、正式採用されることもあるが、期限付きの雇用契約しか結べないことが多い。
社員の人員削減が行われる際には退職条件に再就職支援が加えられることがある。再就職支援サービス（アウトプレースメントサービス）はもともと欧米の企業が従業員を解雇する際にカウンセリングサービスを実施したことから発達した制度である。再就職支援サービス（アウトプレースメントサービス）は日本でも導入されるようになったが、日本では企業の雇用責任の点でカウンセリングでは足りないとの考えがあり、再就職先の開拓やあっせんの外部委託も含むサービスにまで発展した。欧米ではカウンセリングや教育などは行われるものの再就職先の開拓やあっせんまでは実施されないことが多い。
韓国では、毎年約40万人の大卒者が就職活動を行っており、彼らの多くは財閥系大手企業を志望する傾向が強まっている。その背景としては、給与における企業間格差が大きいことが挙げられている。財閥系大手企業に就職した正社員と比較すると、中小企業の場合は正社員でもその6割以下、パートやアルバイトなどの非正規雇用ではその4割以下に過ぎない。年齢の上昇に伴ってその格差は大きくなり、生涯年収は2倍以上も差が生じる。そのため、新卒での大企業就職を望む学生は多い。また、儒教思想が強い韓国においては成人後も親孝行をすることが当たり前とされているため、大企業に入社することが親孝行であると考える若年世代が多いことも志望が偏る一因にもなっている。しかし、2010年以降は就職事情が悪化し、大企業へ就職はかつてない狭き門となっている。日本の就職活動と異なり、新卒一括採用はあるものの、2009年から施行された年齢差別禁止法によって新入社員募集時の年齢差別禁止が義務付けられるようになり、就職浪人となっても活動を続けることが比較的容易になったため、結果として活動が長期にわたるケースが少なくない。韓国では学歴以外にも技能を生かした実績を重視する傾向が強く、即戦力となる人材を望む企業側の思惑も重なって、資格やボランティア活動、語学試験のスコアなどの実績を積むために留年する学生もいる。また、大手企業が国際化によって国内での採用数を抑えていることも、就職難に拍車をかける理由のひとつにもなっている。そのため、実際に就職できるのは約11万人程度にとどまる。それを象徴するかのように、2015年の国内失業率4.6%と比較して若年世代(15～29歳)の失業率は10.0%と際立って高く、若者の就職難を物語っている。就職活動に失敗し、貧困状態にある若者たちが急増している。彼らは「就職」の失敗を皮切りに「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」の7つをあきらめる若者まで出現していることから「七放世代」と呼ばれている。
1889年（明治22年）の町村制施行にともない、名取郡の植松村、飯野坂村、堀内村、本郷村が合併して成立した。国道4号（陸羽街道）と東北本線が通る要路上にあったが、館腰駅ができたのはずっと後の1985年（昭和60年）になる。仙台市の人口膨張もこの頃は館腰まで及ばず、農村地帯として推移した。1955年（昭和30年）に周辺町村と合併して名取町を作り、これが名取市になって現在に至る。宮城県が示した合併案では館腰村は南北に分かれ、北の植松と飯野坂が増田町などと一緒に、南の堀内と本郷は岩沼町などと一緒になることが想定されていたが、住民投票によって全村が増田のほうにつくことになった。館腰村にあたる4か村の人口は明治初年に2483人であった。名取町合併時の1955年の人口は4648人であった。
ロイガルヴァトンはアイスランド島南部にある。湖のロイガルヴァトンは付近にある別の湖アパヴァトンよりもかなり小さい。観光地として「ゴールデン・サークル」の中に入っており、その中でも代表的な観光地として人気がある。集落には小さいが評判のよいホステルがある。ロイガルヴァトン沿岸はシンクヴェトリルやホイカダールル (Haukadalur) に向かおうとするときの通過点でもあり、印象的な火山地形が見られるコースである。湖は水面下で温水が湧き出ており、そういった場所（複数ある）では年間を通じて水泳を行うことができる。
VVERはソ連で設計された加圧水型原子炉であり、パクシュ原子力発電所ではVVER-440と呼ばれる炉型の原子炉が導入された。VVER-440のV213という形式はソビエトの設計では初めて安全要素が取り入れられたものである。この形式では緊急炉心冷却系や補助給水系が加えられ、事故局地化システムが改良された。それぞれの原子炉は42トンの低濃縮二酸化ウラン燃料を装荷し、燃料の平均燃焼期間は3年間である。燃焼を終えた燃料棒は隣接する冷却池で最終処分が行われるまで施設内で5年間保存される。発電所の株式はほぼ100% 国有企業のMVMグループ(MVM)が保有しており、地方自治体がいくらかの株式を保持しているものの、発言権はほぼすべてハンガリー政府が握っている。政府はMVMの部分的民営化を計画しているが、セキュリティ上の配慮からパクシュ原子力発電所の株式は国が保持すると発言している。ジャルノビエツ原子力発電所計画の後、ポーランドからの新型炉購入が検討されたが、開発の遅れからこの計画は放棄された。
建設された4機のもともとの寿命は30年とされていたが、この期限は2012年に過ぎることとなった。ハンガリーは国産エネルギー資源に乏しく、この発電所に大きく依存していたため発電所の20年の寿命延長を行うこととなった。2000年、パクシュ原子力発電所は発電所が今後20年の運用を維持できると結論付けた実現可能性調査を認定し、この調査は2005年にも同様の結論で更新された。2005年11月、ハンガリーの議会は超党派の圧倒的多数で寿命の延長を支援する決議を通過した。実現可能性調査は非交換可能な部分は追加20年運用を行うための条件を満たしており、少数の交換可能な部分は交換や改修が必要であると結論付けた。発電会社は寿命延長に対する世論調査の報告を行い、賛成が70%近くで推移しているとした。2011年3月の福島第一原子力発電所事故の後、ハンガリー政府は安全性評価のためにストレステストを行うとしたが、寿命延長計画の放棄を意味するわけではなく、寿命延長計画は進められる予定である。
2009年3月30日、ハンガリー国会は投票によって330票の内反対6、棄権10の圧倒的多数の賛成を得て、新原子炉の準備作業を行うことになった。2010年2月26日、国有企業MVMグループは2兆フォリントで開発を開始することを決定した。2011年1月17日、国家開発大臣のフェッレギ・タマーシュはモスクワでロスアトムのセルゲイ・キリエンコとロシアの副財務大臣ドミトリー・パンキン (Dmitriy Pankin) とパクシュ原発の拡張について話した。2012年6月18日、ハンガリー政府はパクシュ原発の拡張を「国家経済の優先計画」と位置づけ、この情況の中で実際の建設手順を準備するために原子力政府委員会を設立した。委員会は総理大臣であるオルバーン・ヴィクトルが率い、経済大臣のGyörgy Matolcsy、開発大臣のLászlóné Némethの二人が委員となっている。MVMグループの最新計画によれば入札は2012年中に行われ、建設は2017年から開始、2023年には完成する予定である。
2003年4月10日、2号機でINESでレベル3の事故が発生した。事故は原子炉建屋に隣接して位置する燃料冷却池の隣の洗浄槽の水面の10m下にある燃料棒洗浄システムで発生した。原子炉は3月28日に毎年行われる燃料追加とメンテナンス帰還のために停止し、燃料要素が移動中であった。問題の洗浄システムは、事故以前に蒸気発生器からの腐食性生成物の磁鉄鉱が燃料要素に堆積して冷却材の流れに影響を与える問題が生じていたため、制御棒や燃料要素からほこりと腐食を取り除くために導入された。事故当日、部分的に使用された燃料要素のうち30の6セットがタンクで洗浄中であり、洗浄処理そのものは16時に完了していた。21時50分、洗浄システム上に取り付けられた放射能アラームがクリプトン85の量の急激な増加を検知した。原因は燃料棒集合体の1本から漏れ出していると疑われた。22時30分、建屋と換気煙突の放射線濃度が高まったために原子炉建屋からの避難が始まった。翌日の2時15分、洗浄容器蓋の油圧ロックが開放されたため、使用済み燃料池や洗浄機のプールの周りで線量が急激に上昇(時間当たり6-12シーベルト)し、短期間で7cmほど水位が低下した。池から採取された水のサンプルからは燃料棒の破損に由来する汚濁が見られた。洗浄装置の蓋は4時20分にケーブルで巻き上げられる予定であったが、取り付けられた3つのケーブルの内一本が破損しており、これは最終的に4月16日まで動かすことができなかった。事故は当初INESで2の異常事象とされたが、蓋を成功裏にどけた後の燃料要素損傷のビデオ審査によってレベル3の重大な異常事象に引き上げられた。この映像によって30の燃料要素の大多数の被膜が破損しており、放射性の使用済ウラン燃料ペレットが燃料体から洗浄タンクの底に崩落していることが明らかにされた。放射性物質の一部の漏れ出しによって、中性子減速水のタンクの中のペレットと同様に少量の燃料ペレットが蓄積して臨界事故が起こりえた可能性があった。水1kgあたりホウ酸16gの濃度に上がるまで中性子吸収剤であるホウ酸を含む水がタンクに加えられた。放射性のヨウ素131を除くのを助けるためにアンモニアとヒドラジンも加えられた。ハンガリー原子力エネルギー機関による調査では、事故の原因は短命の原子核の崩壊熱によるもので、燃料要素の冷却が不十分であったことにあると結論付けられた。冷却は浸水型のポンプによる水循環で維持されていたが、冷却は不十分で、周りでの水蒸気の発生により、水蒸気の冷却により多くの冷却能が利用されたことを通して幾つかの燃料の被膜の破損につながったとされる。調査は幾つかのダメージは恐らく蓋が外れたことでシステムに冷却水が急激に流れ込んで爆発的に上記を生産したことが被膜への熱衝撃の原因となって起きたのではないかとしている。特筆すべきは、ハンガリー原子力機関がフランスのフラマトム社の技術と知識に過大な信用を置いていることであった。同機関は会社から提供された文書の調査を十分にしておらず、フラマトム社の洗浄装置の設計、生産、運用に関する致命的な設計ミスを見落としていた煙突を通しての放射性ガスの放出は事故後の数日間続き、ハンガリー原子力エネルギー機関は発電所の隣接地の放射線レベルは通常の10%以内の変化にとどまっていると判断した。しかしながら、原子炉は最終的に2004年の9月に商業運転を再開するまで運用していなかった。
ジョージア国内での自国の内名（エンドニム）は「カルトリの民」を意味する サカルトヴェロ（ საქართველო [sakʰartʰvɛlɔ], ラテン文字転写：Sakartvelo ）である。「カルトリ」はジョージア最古の文学作品『聖シュシャニクの殉教』（5世紀）にもみられるジョージア中心地域の古くからの名称である。この「サカルトヴェロ」系統の国名を使用しているのはカルトヴェリ語族の諸語とエスペラントの「カルトヴェリーオ」（Kartvelio）または「カルトヴェルーヨ」（Kartvelujo）など少数である。日本ではロシア帝国の被支配下にあった19世紀から当地について知られるようになり、ロシア語名の"Грузия"[ˈɡruzʲɪjə] ( 音声ファイル) グルージヤ）を音韻転写した「グルジヤ」と英語名の"Georgia"（[ˈdʒɔrdʒə] ( 音声ファイル) ジョージャ）を音韻転写した「ジョルジア」の2系統の外名（エクソニム）が使われていた。大正から昭和初期にかけては「ジョルジア」の方が主流を占めていたが、1956年の日ソ共同宣言に前後して共産圏の報道に強みを持つラヂオプレスが「グルジア」を採用していたことなどからロシア語由来の「グルジア」がそれ以前の「ジョルジア」に対して優位を占めるようになった。このロシア語名は一説に、英語名のGeorgiaと同じく中世にペルシャ語で使われていた「グルジュ」もしくは「グルジャーン」という呼称がアラビア語などを経由して十字軍時代にヨーロッパへ紹介されたのが由来とされる。スラヴ語圏でも13世紀頃からこのグルジュに由来する呼称が見られるようになり、その後、キリスト教国であるジョージアの守護聖人・聖ゲオルギオスの名に結びつけられていった。国家としてのジョージアは、アメリカ合衆国（米国）のジョージア州とラテン文字綴り字および発音も同一ながら地名の由来のみならず歴史的にも何の関連性も無い。しかしながら、首都のトビリシはジョージア州の州都であるアトランタと1987年に姉妹都市関係を締結しており、1994年にはジョージア国家警備隊とジョージア州兵組織の間で相互協力協定（en:Georgia–Georgia National Guard Partnership）が締結されている。1995年の憲法採択以降は国名に「共和国」などの政体を含まないのが正式名称だが、英語圏では米国のジョージア州との混同を避けるため国家を"Country of Georgia"、米国の州を"State of Georgia"と呼び分ける慣例がある。日本語でも同様に「ジョージア国」（ジョージアこく）と「国」を付加した呼称が使用される場合がある。また、ビートルズの楽曲『バック・イン・ザ・U.S.S.R.』では、互いに無関係ながら英語では同一の名称で呼ばれる2つの地名に引っ掛けたジョークが歌詞に含まれていることで知られる。1992年に日本と国交を樹立して以降、ロシアの首都モスクワを経由せずに現地の情報が直接入るようになったことから、特に主要民族たるカルトヴェリ人の間で根強い反露感情について日本でも広く知られるようになった。2000年代半ばには特許分野や一部のワイン輸入業者が「グルジア」の使用を取りやめて自主的に英語名の「ジョージア」を使用するようになった。2008年に勃発した南オセチア紛争を機にロシアとの敵対関係が決定的なものとなったことも後押しし、この時期から日本を含めて「グルジア」系統の外名を使用している各国に対して個別に「グルジア」の使用取りやめと英語名の「ジョージア」採用が要請されるようになった。韓国では2010年にこの要請を受け入れて「그루지야」（グルジヤ）から「조지아」（ジョージア）へ外名を変更しているが、北朝鮮では現在も「그루지야」（グルジヤ）を使用している。かつてのソビエト連邦構成国では、リトアニアが2018年からリトアニア語の外名を"Gruzia"から"Sakartvelo"へ変更することを国会議長が表明している。日本政府に対しては、2014年10月の首脳会談で正式に「グルジア」の使用を取りやめて「ジョージア」へ外名を変更するよう要請が行われ、2015年に日本政府が使用する外名の根拠法となる在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（在外公館設置法）別表の改正案が、国会で衆参両院の全会一致による可決を経て、4月22日付けで公布・施行され、同日には外務省のサイトで外名変更の告知が行われた。日本政府が（政体等の変革を理由とする場合を別にして）外国政府から個別に外名の変更を要請されて受諾したのは、1986年（在外公館設置法の別表改正は2003年）にコートジボワールの外名変更要請（それ以前はフランス語名を意訳した「象牙海岸」を使用していた）を受け入れて以来2例目となる。漢字表記には「グルジア」に由来する「具琉耳」と「ジョージア」に由来する「喬治亜」の2通りがある。台湾（中華民国）では「喬治亞」を採用しているが、中華人民共和国では格鲁吉亚（簡体字）、香港では格魯吉亞（繁体字）と、いずれも「グルジア」系統の外名が現在も使用されている。