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玉城徹（たまき とおる、1924年5月26日 - 2010年7月13日）は、歌人、評論家。長女は歌人の花山多佳子、孫の花山周子も歌人。宮城県仙台市生まれ。1931年東京府吉祥寺に転居。1939年北原白秋主宰の『多磨』に入会。白秋没後は巽聖歌に師事する。1944年第二高等学校卒、東京帝国大学文学部美学美術史科卒。東京の高校教師を務めるかたわら作歌をおこない、1972年『樛木』で第24回読売文学賞受賞。1977年歌誌「うた」創刊、戦後の前衛短歌から距離を置いた独自のスタンスを保ち続け、2003年まで続けた。1980年『われら地上に』で第13回迢空賞、2000年の『香貴』で短歌新聞社賞・現代短歌大賞受賞。
特記のないデータは、すべてテアトル・エコー公式プロフィールからの参考。
『りはめより100倍恐ろしい』（りはめよりひゃくばいおそろしい）は、木堂椎が2006年に発表した日本の小説。『りはめ』と略されることもある。
第1回野性時代青春文学大賞の受賞作で、単行本化されると「現役の高校生によって、そして全編が携帯電話を用いて執筆された小説」として話題を集めた。著者の木堂椎によれば、時間のあるときに携帯電話を用いて一気に書き進め、それをPCに転送して推敲するという形で執筆したという。これが饒舌な口語体の作風のもととなったと考えられる。本作のタイトルは“「いじり」（「素人弄り」などの“弄り”）は「いじめ」よりも恐ろしい”という意味である。ここでいういじりとは、場の空気の圧力によって個人に損な役回りを半強制的に押し付けるようなコミュニケーション関与のことである。作中の記述によれば、被害者自身に原因が存在し発見されれば教師から救済されうる「いじめ」と違い、「いじり」はこれといって原因もないまま突如標的とされ、一見すればじゃれあいにすぎないために教師からの救済も期待できないぶんいじめより悲惨であるという。もっとも、ここでいう「いじり」は狭義のいじめ（暴力系いじめ）には該当しなくとも広義のいじめ（具体的にはコミュニケーション操作系いじめ）には含まれると考えられる。本作は、学校空間でのシビアなコミュニケーションの駆け引きを描いたスクールカースト小説といわれる一連の作品群に属する。スクールカーストとは日本の現代の学校における生徒間に発生する地位のことで、それが「キャラの分化」やいじめの発生と密接に関係していることが盛んに論じられている。スクールカーストやキャラという面に注目すると本作は、中学ではカースト低位であった主人公の羽柴典孝が高校進学にあたってキャラを変更してカーストの上昇を試みる物語であり、また主人公が「いじり」という名の下に周囲から道化の役回り（いじられキャラ）を押し付けられスクールカーストの最下位へ固定化されないように奮闘するさまが描かれているといえる。同じくスクールカーストものといわれる小説に白岩玄作の『野ブタ。をプロデュース』（以下『野ブタ。』）があり、本作と比較される。評論家の大森望は、本作を『野ブタ。』の「ダークサイド版」として緊張感・恐怖感では『野ブタ。』をしのぐものだと評している。本作の文庫版の解説を執筆した精神科医の斎藤環によると、『野ブタ。』では主人公がいじめられキャラのクラスメイトをまず（みんなから愛されるような）いじられキャラとしてプロデュースし直すという展開になっているため「いじり」についての捉え方は本作と逆になっているとしている。また斎藤環は、本作をセカイ系のひとつに位置づけ、題名の秀逸さとともに「いじめ」でなく「いじり」を取り扱った初めての小説であり今後も広く読まれることになるだろうと高く評価している。本作の単行本版における冒頭文は、一文の中に「ので」が3回使用されており、著者の木堂椎はこの悪文が意図的なものであると述べている。それによると、賞に応募する際に少しでも目立つからという理由であえて冒頭文を「ので」が2つ存在する文章にし、単行本化する際にはさらに1つ増やして3つにしたという。なお、文庫版では修正され無難な文章になっている。
主人公の羽柴典孝は、中学生のとき「虚弱児」をもじって「キョジャック」という屈辱的なあだ名をつけられ、周囲から徹底的に「いじり」の対象としてからかわれ続けるという悲惨な学校生活を送った。高校に進学した羽柴は過去の失敗を繰り返さないために部活（男子バスケットボール部）では暗黙の権力関係に細心の注意を払うようになった。同じ中学だった澤村一城と結託し、友人たちと集まって遊ぶときに積極的に進行役をつとめたり、実際には貧弱な恋愛遍歴を偽ったりしながら部活内での地位の維持に邁進する。そして、比較的おとなしい性格の甲本総（通称グッキイ）をスケープゴートとしていじられキャラになるように巧妙に誘導し、精神的に追い詰めてついにはバスケ部を退部するにまで追い込む。グッキイといういじられキャラを失った部活内では次なるいじりの標的が羽柴自身に向けられていく。武者啓太郎や牧京介といった部活内で権力のあるメンバーから目をつけられ、羽柴は中学時代のあだ名を暴露されそうになるが、澤村がうまく誤魔化してくれたことによりなんとかその危機を脱する。その後も武者や牧は羽柴をいじられキャラに貶めようとするが、羽柴の親友の長村勲（通称ナガさん）が自らいじられ役を買って出たため、羽柴の代わりにナガさんが部活内では一発芸を執拗に強要され続けるなどされるようになった。羽柴は、澤村やナガさんとともに、武者・牧らに報復する計画を立ててバスケ部のほかのメンバーを少しずつ仲間に引き込もうとする。しかし、牧らのいじりはエスカレートしていき、ある日ナガさんをトイレで丸刈りにする事件が発生した。羽柴は報復を実行し、武者が中学時代にはオタクであったことを暴露してその地位を失墜させる。牧にこれまでの悪行を詫びさせ、こうして部活には多少のわだかまりを残しながらもおおよそ平和が訪れた。羽柴たちは2年生になった。かつて退部に追い込んだグッキイが部活に復帰し、羽柴は当時保身のために彼がいじられキャラになるように密かに操作していたことを打ち明け、懺悔する。しかし、そんな羽柴を待っていたのはグッキイからの一発芸の要求にはじまる周囲からのいじりだった。これまで常に味方してくれていた澤村にも裏切られた羽柴になす術はなく、卒業までいじりという苦行に耐え続けなければならないことを覚悟する。
ハスドルバル・ギスコ（Hasdrubal Gisco、紀元前202年没）は第二次ポエニ戦争で活躍したカルタゴの将軍。主にヒスパニア、北アフリカ方面で活躍した。歴史家の記述によっては『ジスコーネ』または『ギスコーネ』とも呼ばれる。彼の名前は「ギスコの息子、ハスドルバル」という意味である。
紀元前215年にハスドルバル・バルカがデルトサの戦いで敗れるとカルタゴ本国よりヒスパニアへ派遣される。彼の登場によりイベリア半島のバルカ家の支配は終わり、カルタゴ本国の干渉も受ける事となった。そして紀元前212年、ローマ軍はヒスパニアへの攻勢に打って出る。これに対して彼はバルカ家出身のマゴととも軍団を率いて激突、ローマ軍を破り、コルネリウス・スキピオを戦死させた。そして彼は急遽取って返しハンニバルの弟ハスドルバル・バルカと交流、もう一人の司令官スキピオ・カルウスを計略にかけ、ローマ軍を破り戦死させた。紀元前207年にハスドルバル・ギスコはガディス近郊に進攻、ここでもう一人のハンニバルの弟マゴ・バルカと交流。紀元前206年には兵を招集し70,000人の歩兵、4,500人の騎兵兵力を築き上げるが、イッリパの戦いでスキピオ・アフリカヌスに惨敗した。敗戦後、ハスドルバル・バルカは海路北アフリカへ、西ヌミディアのシュファクスと交渉、彼の勢力をカルタゴ側に仕向けさせる事に成功する。この同盟によりハスドルバルは自らの娘ソフォニスバをシュファクスに嫁がせた。スキピオ・アフリカヌスが北アフリカに上陸すると彼とシファクスは歩兵80,000、騎兵13,000で立ち向かう。対するスキピオはヌミディアを追われたマシニッサの支援を受け、立ち向かい、夜襲にて攻撃され、ポリュビオスの記述によれば、ハスドルバル・ギスコとシュファクスは40,000人の兵力を失った。シュファクスは妻ソフォニスバにカルタゴを見捨てないよう諭され、再度会戦を挑む（バグラデス川の戦い）が敗北、カルタゴに帰還し敗軍の将として民衆に殺される前に同地で自害した。
ハスドルバル・ギスコはバルカ家の一門ではないが、ティトゥス・リウィウスの記述ではハミルカル・バルカの息子となっている。またリウィウスはクィントゥス・ファビウス・マクシムスの言葉を借りてハスドルバル・ギスコを「退却の迅速さでは群を抜く」と評している。また彼の生涯で3回にわたって傭兵の募集を行っており、そのどれもが成功裏に終わっている事から外交での彼の能力は抜きん出るものがあったと思われる。またポリュビオスの記述からイベリア半島に独自の財源を持つ人脈を有していたと伺える。
同業者の明星かがよと共にサークル「タケミカヅキ、」として同人活動を行っている。ジャンルは東方やボーカロイドなどで、常にフルカラー本を出している。
1面1線の棒線停留所であるが、かつては2面2線の交換可能停留所だった。城北線が15分間隔の運転から10分間隔の運転に変わった折に変更となった。現在もその遺構が残る。
津山薬品有限会社（つやまやくひん）は、医薬品・一般用医薬品の卸売を中心とする日本の企業であった。現在は東邦薬品グループの一社「セイナス」である。
日本福祉大学社会福祉学部卒業。1960年（昭和35年）9月、師勝町役場に就職。1991年（平成3年）12月、町職員を退職し、同町の助役に就任。1995年（平成7年）7月、助役を辞任。同年9月22日、師勝町長に就任。1999年（平成11年）、再選。2003年（平成15年）、3期目の当選。2006年（平成18年）3月20日、師勝町は西春町と合併し、北名古屋市が誕生。4月23日に行われた北名古屋市長選挙に無所属・民主党推薦で出馬し初当選。同日、市長就任。2010年（平成22年）4月18日に行われた北名古屋市長選挙では、前市議の日栄政敏を破り2期目の当選（長瀬：18,984票、日栄：15,673票）。2014年（平成26年）4月20日、3期目の当選。2018年（平成26年）4月15日に行われた北名古屋市長選挙に自民党・立憲民主党・公明党の推薦を受けて出馬。元西春町長の太田考則を僅差で破り4選（長瀬：15,637票、太田：15,214票）。投票率は46.12％。
日本での特許制度は、専売特許条例が施行された1885年（明治18年）7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年（明治4年）に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。日本の特許制度で、保護の対象になるのは、「発明」である（特許法29条1項柱書）。「発明」の定義は困難であり、諸外国の法制では「発明」の定義を判例・学説に委ねる例が多いが、日本の特許法は2条1項において「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義している。以下この項では、この定義に基づいて解説する。
特許権の付与を請求するためには、意思表示たる特許出願（特許法36条）という要式行為をする必要がある。特許を受けようとする者は、願書、明細書、特許請求の範囲及び要約書並びに図面（任意）を特許庁に提出する必要がある。
特許請求の範囲とは、発明の概念を文章化したものであり、この特許請求の範囲に記載された文章によって画定される技術的範囲の権利が、当該発明が特許要件を満たしている場合に出願人に付与される。特許請求の範囲には発明の単一性を満たす限度で複数の発明を記載することができるが、その場合、各々の発明をそれぞれ一つの「請求項」に区分して記載する。なお、実務上、個々の「請求項」のことを「クレーム」(claim) ということがあり、さらには特許請求の範囲全体を指して「クレーム」（この場合正しくはclaimsであるが）ということもある。この呼び方は、特許請求の範囲の記載をWhat is claimed is:で始めていた米国の伝統的な特許実務に由来する。
特許制度において、権利成立のために実体審査を要するか否かは、国によって考え方が異なる。実体審査を経た後に特許登録を行うのが「審査主義」である。審査主義をとることには、成立した権利が特許要件を満たしていることが保証された安定した権利であるという大きな利点がある一方、権利成立までに時間がかかり、多大な行政コストを要するという欠点もある。しかしながら裁判による事後調停、第三者監視負担を勘案すると社会全体のコストとしては無審査主義に比べ遙かに低コストとなる。「特許」という名称から特に許可を得るものと考えがちであるが、特許は審査を経て登録するものであって、許可するものではない。したがって、早口言葉にある「東京特許許可局」なる部署は、現在・過去において特許庁に存在しない。ちなみに、実用新案、意匠、商標については、「実用新案登録」、「意匠登録」、「商標登録」と言うが、「特許登録」とは言わない。これらと同列に扱われる用法は「特許」である（「特許」自体が「登録」であるため）。ただし、「特許権設定登録」は用法として正しい。現在、ほとんどの国が特許について審査主義を採用している一方で、日本の実用新案のように、特許とは別の無審査登録の制度を採用し又は補完的に有している国も存在する。無審査主義では、早期に権利が発生するという出願人にとってのメリットはあるが、第三者への権利行使に際しては自らの権利が新規性・進歩性を具備し、有効であることの立証が不可欠となる。なお、日本の実用新案では、権利行使に当たっては所定の技術評価書を提示し（実用新案法29条の2）、権利行使後にその実用新案権が無効にされた場合には、相手方に与えた損害を賠償しなければならない旨の規定が設けられている（実用新案法29条の3）。
日本では、特許の審査を受けるためには、単に特許出願を行うだけでなく、出願審査の請求を行う必要がある（特許法48条の2）。つまり、全ての出願が自動的に審査されるわけではない。このような制度が設けられたのは、特許出願から審査までの間の技術的・経済的環境の変化などによって特許化の必要がなくなる出願があるためである。また、特許出願は、原則として、出願後1年6月で自動的に公開され（特許法64条）、当該特許出願に開示された発明や、それにより自明な発明が後に特許されることを防ぐことができるため（特許法29条、39条）、競合他社等の特許取得を防止するには十分である。このような消極的な出願はいわゆる防衛出願といわれる。出願審査の請求は、出願から3年以内にしなければならない（特許法48条の3）。また、請求は出願人のみならず何人もすることができる。なお、特許に携わる人は、出願審査請求を単に「審査請求」ということが多いが、一般的には、「審査請求」といった場合は、行政不服審査法に基づく請求（行政不服審査法3条、5条等）をさすことが多いので、注意しなければならない。
出願審査の請求を受けて、審査官が審査を行う。そして、特許できない理由が発見された場合には、拒絶の理由を通知して（「拒絶理由通知」という）、一定の期間を指定し、出願人に意見を述べたり出願内容を補正する機会を与える（特許法50条、17条の2）。具体的な拒絶理由は特許法49条各号に列挙されており、これ以外の理由で拒絶理由・拒絶査定を受けることはない。審査官の恣意を防ぐためである。拒絶理由に対して、意見等が提出されない場合や、提出された補正・意見等を勘案しても拒絶理由が解消されなかった場合には、審査官は「拒絶をすべき旨の査定」（通称「拒絶査定」、特許法49条柱書）を行う。したがって、反論の機会もなく、突然に拒絶査定がされることはない。また、拒絶理由が発見されなかったり解消された場合には、「特許をすべき旨の査定」（「特許査定」、特許法51条）が行われる。実際には、審査請求された出願のほとんどに対して拒絶理由通知が発せられており、それに対する応答（意見と補正の内容）が特許の成否を分けることが少なくない。拒絶理由通知に対して、出願人がとる対応として、意見書（特許法50条）や手続補正書（特許法17条、17条の2）の提出、出願分割（特許法44条）、出願変更（特許法46条）、当該出願を基礎とする国内優先権の主張を伴った新たな出願（特許法41条）、出願の放棄や取り下げなどがある。分割出願は、単一性違反（特許法37条）の拒絶理由を解消するために有効である。出願する上で、重要となるのは、多くの観点からの請求項を含む特許請求の範囲や、上位概念的な請求項から実施例に対応した請求項まで多段階にわたる特許請求の範囲を、出願時に作成しておくことである。このような幅の広いクレームを作成することによって、審査上の進歩性の判断ラインを見極め、有効な特許を取得することができる。また、審査請求時に、自社や他社の製品動向に沿って特許請求の範囲を補正することも有効である。ただし、補正にあたっては、新規事項の追加にあたることがないように留意が必要である。
「特許すべき旨」の査定又は審決の後、所定の期間内に特許料を納付することにより、特許権の設定登録が行われて特許権が発生する（特許法66条）。この特許権は、特許発明を独占排他的に実施できる権利である（特許法68条）。つまり自らの発明の実施を独占でき、許諾等をしていない（権限のない）第三者の実施を排除できる。そのため、このような第三者の実施に対しては、その違法な実施行為、つまり特許の侵害行為を中止させる権利（差止請求権、特許法100条）およびそのような侵害行為により発生した損害の賠償を求める権利（損害賠償請求権、民法709条）を行使することができる。特許権の存続期間は、原則として出願日から20年である（特許法67条1項）。なお、薬事審査等により、特許発明を実施できる期間が短縮された場合は、最大5年を限度として存続期間が延長されることがある（特許法67条2項）。
専用実施権は特許権者により設定される事で発生する（特許法七十七条1項）。それに対し通常実施権は、その発生原因により、許諾による通常実施権、法定通常実施権、裁定実施権の3種類に分類される。許諾による通常実施権高橋5版には特許権者自身の許諾によって発生するものと特許権者の承諾を得た専用実施権者からの許諾により発生するものとがある。専用実施権と許諾による通常実施権とをあわせて、許諾による実施権高橋5版といい、これは日常的な意味でのライセンス契約に相当する高橋5版。特許権には積極的権利としての実施権と消極的権利としての禁止権があり高橋5版、このうち実施権に関しては特許権者自らが実施するだけでなく、他人に実施させる権利も有する高橋5版。この他人に実施させる権利で他人に与えた権利が許諾による実施権である。法定通常実施権は特許権者や専用実施権者の意志とは関係なく、公益上の必要性や当事者間の衡平の為に法律の規定によって発生する高橋5版。裁定通常実施権は裁定という行政処分により強制的に設定される通常実施権の事で高橋5版、強制実施権とも呼ばれる高橋5版。これらは有償か無償かなど、許諾による通常実施権とは多くの点で異なる高橋5版。
（専用若しくは通常）実施権を許諾する場合には、特許権者と実施権が契約等で特許権者と実施権が契約等で設定行為を行い、実施権者が特許発明を実施できる場所、期間、内容等を自由に決める事ができる（特許法第七十七条2項、特許法第七十八条）逐条20版 高橋5版。専用実施権の場合はその排他性から。場所、期間、内容が同一の条件を2者に設定する事はできない。専用実施権に対する権利変動である設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限は特許原簿への登録が必要であり、設定の際には設定条件も登録する必要がある。一部例外を除き、特許原簿への登録がこれらの権利変動の効力発生要件である（特許法二十七条1項二号、特許法九十八条1項二号。例外についての詳細も九十八条1項二号）。一方、通常実施権の設定には登録を必要とせず、当事者間の意思により効力が発生し、第三者対抗要件は民法の規定が適用される（通常実施権の当然対抗制度）特許庁1。
専用実施権はその強力な権利が嫌われて高橋5版、2012年1月間で295件しか登録がない高橋5版。専用実施権が設定されるのは、特許権者と専用実施権者が密接な関係にある場合がほとんどで高橋5版、たとえばある会社の代表取締役である特許権者が自身の経営する会社を専用実施権者に設定するような場合や高橋5版、特許権者である外国企業が国内系列企業を専用実施権者に設定する場合などがある高橋5版。そこで専用実施権を利用する代わりに、通常実施権を許諾した上で他のものには通常実施権を許諾しない旨の契約を特許権者と結ぶ事がある。このような通常実施権を独占的通常実施権という。実施権者が一人しかいないという点で、独占的通常実施権は専用実施権と類似しているが、あくまで通常実施権であるので、特許権者自身も発明を実施できる。特許権者自身の発明実施をも契約で禁止した独占的通常実施権を完全独占的通常実施権という。なお、特許権者が独占的通常実施権を許諾後、他者に通常実施権を許諾しても、契約違反ではあるが特許法上は適法であるので注意されたい高橋5版。以上に述べたこと以外にも独占的通常実施権と専用実施権では、差止請求権、損害賠償請求権があるかに関して差異がある。専用実施権では差止請求権、損害賠償請求権の双方とも認められる。独占的通常実施権の場合は、独占的通常実施権者固有の損害賠償請求権を許容するのが通説であり高橋5版、多くの裁判例でも肯定されているが高橋5版、独占的通常実施権者に差止請求権を認めるか否かには議論があり、判例が分かれている村井2012。
仮専用実施権・仮通常実施権は特許出願の段階で設定・許諾する仮の専用実施権・通常実施権である。専用実施権・通常実施権と同様、設定・許諾する範囲に条件を課す事ができるが、この条件は特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなければならない（特許法第三十四条の二1項、特許法第三十四条の三1項）。仮専用実施権は特許を受ける権利を有するものが設定でき、仮通常実施権は特許を受ける権利を有するもの、及び特許を受ける権利を有するものから承諾を得た仮専用実施権が許諾できる（特許法第三十四条の二1項、特許法第三十四条の三1項、特許法第三十四条の二4項）。出願が特許登録されたら、仮専用実施権者・仮通常実施権者はそれぞれ、前述した条件範囲に対して専用実施権の設定、仮通常実施権の許諾がなされたものとみなす（特許法第三十四条の二2項、特許法第三十四条の三2項 、同法同条3項）。
審判には、拒絶査定不服審判（特許法121条）、無効審判（特許法123条）、延長登録無効審判（特許法125条の2）、訂正審判（特許法126条）がある。
拒絶査定（特許出願についての拒絶査定又は延長登録についての拒絶査定）に不満がある場合には、その謄本の送達後3ヶ月以内に拒絶査定不服の審判を請求することができる（特許法121条1項）。審判の請求書には、請求の趣旨およびその理由等を記載する。請求の理由については、追って補充することができるが、審査官及び審判官が請求人の主張を迅速かつ的確に把握する上で重要であることから、審判請求時において審判請求の理由を実質的な内容をもって明確に記載することが望ましいとされる。審判請求は、審決が確定するまでは取り下げることができる。拒絶査定不服審判の請求と同時に、明細書、特許請求の範囲、又は図面の補正が可能（自発補正書提出）である（特許法17条の2第1項第4号）。また、拒絶査定の謄本の送達後3ヶ月以内は、その出願を分割することができる（特許法44条）。分割出願を行うことにより、拒絶理由のない請求項につき迅速な権利取得を図ることができる。請求の理由を記載せず（若しくは上述の追って補充する旨を記載した）審判請求した場合は、特許庁長官又は審判長より補正命令がなされる。補正命令の指定期間内に審判請求書の補正を行わない場合は、審判請求は却下される。拒絶査定不服審判請求における特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のみ認められる。拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書、特許請求の範囲、又は図面について補正があった場合は、特許庁長官は審判に先立ってその請求を審査官に再び審査させる（前置審査、特許法162条）。通常はもとの審査官が審査することになるが、別の審査官であってもかまわない。審理の結果、審査官は請求に理由があるとする場合は拒絶査定を取り消し、特許査定を行う。拒絶査定不服審判の審理方式は書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる（特許法145条）。審判に関する費用は請求人が負担する（特許法169条）。審判の判断（審決という）に不満であれば、この謄本送達後30日以内に特許庁長官を被告として知財高裁に審決取消訴訟を起こすことができる（特許法178条第1項）。裁判所において審判の審理が不適法であったことが明らかになった場合には、特許庁の審決は取り消される。それでもだめなら最高裁へ上告できる（民訴311条第1項、312条、318条）。拒絶査定不服審判を請求できるのは、拒絶査定を受けた者又はその承継人である。また、特許を受ける権利が共有の場合は、共有者の全員が共同して審判請求しなければならない（特許法132条第3項）。
平成15年に、公衆審査機能を有する特許異議申立てを無効審判に一本化する法改正が行われた。ここでの特許異議申立ては、行政不服審査法上の異議申立てではなく、特許法上の特許異議申立てであることに注意しなければならない。改正後の無効審判においては、何人も特許無効の審判請求をすることができる。ただし、権利帰属の無効理由については、特許を受ける権利を有する者のみが審判請求することができる。無効審判は、特許権の消滅後においても請求することができる（特許法123条3項）。また、請求項ごとに請求することができる（同123条1項柱書）。共有に係わる特許権について審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない（特許法132条第2項）。審判請求理由：特許要件違反、不特許事由違反、補正要件違反、共同出願要件違反、正当権利者でないものの特許、後発事由等。無効審判の請求があったときは、請求書の副本が被請求人に送達され、特許権者は答弁書を提出できる。答弁書提出のための指定期間は60日、在外者は90日である。請求人から弁駁書が提出された場合は、審判長はそれが審決の判断に影響を及ぼす場合には被請求人に送達し、相当の期間を指定して、第二答弁書を提出する機会を与える。答弁書に対する弁駁書を提出する機会は必ず与えられるというものではない。審判長は、事件が審決をするに熟したときは、審理の終結を当事者に通知する（審決は、審理の終結から20日以内に行わなければならない。）。この通知がされた以後に当事者が攻撃防御方法を提出しても、それを審理の対象にすることはできない。審判請求は審決が確定するまでは取り下げることができる。しかし、答弁書の提出があった後は、相手方の承諾を得なければ取り下げることができない（特許法155条）。特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる（特許法125条）。審決に不服があるときは知財高裁へ出訴することができるが、確定審決に対して審判手続きの重大な瑕疵があったことが発見されたり、その判断の基礎資料に異常な欠陥のあることが見過ごされていた場合には、再審を請求できる（特許法171条、172条）。
特許権の設定登録後に、特許権者が明細書又は図面の記載事項の訂正を請求する。審判合議体による審理がなされ訂正棄却審決又は訂正認容審決が下される。訂正の審判の結果、訂正を認める審決が確定したときは、その訂正の効果は出願時まで遡及する（128条）。訂正審判は、特許権の消滅後においても請求することができる（特許法126条第5項柱書）。
特許権の存続期間の延長登録の無効を求める審判である（特許法125条の2）。
再審（特許法171条、172条）は、非常の不服申し立て手段である。再審を請求することができるのは確定審決に対してであり、知財高裁に審決取消しを求める訴えを提起することができるものや、その訴えを現に提起しているものは審決が確定していないので再審を請求することはできない。
特許権の知的財産権関係の民事事件たる侵害訴訟（民事訴訟）は、第1審が、東京地方裁判所または大阪地方裁判所のいずれかの地方裁判所が専属管轄である（民事訴訟法6条1項）。特許権を巡る民事訴訟としては、特許権者（または実施権者）が侵害者と疑われる者に対して提起する侵害差止請求訴訟、損害賠償請求（または不当利得返還請求）訴訟と、侵害者と疑われる者が特許権者または実施権者に対して提起する侵害差止請求権や損害賠償請求権等の不存在確認訴訟が多いが（以下、これらをまとめて侵害訴訟という）、職務発明の帰属や対価を巡る訴訟もある。以下の項では、主に侵害訴訟において論点となる部分について説明する。
特許発明の技術的範囲とは、当該特許権の権利範囲をいう。特許法70条1項は、「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。特許発明の技術的範囲、すなわち、特許権の権利範囲を判断する基準となるのは、当該特許発明に係る特許公報の【特許請求の範囲】に記載された内容である。一般に、【特許請求の範囲】に記載された内容は、当該特許発明の権利範囲を広く確保するため、単に文理的に読み取るだけでは理解することが出来ないことが多い。特許発明の内容が理解できないと、特許権がいかなる権利を有するのか確定することが出来ず、特許権の及ぶ範囲が規定し得ないこととなり、不都合である。そこで、特許法では、「特許請求の範囲の記載に『基づいて』」と規定して、【特許請求の範囲】に記載された内容を単に文理的に判断するのではなく、特許発明を説明する明細書及び図面の内容も参酌して、特許発明の技術的範囲を定めるよう規定している（同条2項）。また、均等論によって、特許請求の範囲に記載された範囲を超えて特許発明の技術的範囲が認められることがある。特許発明の技術的範囲について、特許庁に判定を求めることも出来る（特許法71条）。なお、この判定により示された内容に法的な拘束力はない。
特許の侵害行為をする者に対し、その実施の差止め（停止）を請求できる権利である。侵害自体の停止および予防を請求する権利（特許法100条1項）だけでなく、侵害の行為を組成した物の廃棄や侵害の行為に供した設備（例えば、発明品を作るための機械）の除却等を請求することが認められている（特許法100条2項）。特許の独占排他権に起因する権利であり、また侵害者の故意または過失を必要としないことにより、直接かつ効果的に特許の保護を図るものである。
不法行為に基づく損害賠償請求として、侵害によって生じた損害につき侵害者に対し賠償請求できる権利である（民法709条）。一般的に、不法行為による損害賠償が認められるための要件は、（1）故意又は過失、（2）権利侵害、（3）損害、（4）相当因果関係、（5）責任能力が必要である。しかしながら、無体財産権たる特許権の侵害は、故意または過失を立証することが困難なため、特許法103条で過失を推定する規定が設けられている。また、損害額を算定することも困難な場合が多く立証が容易でないため、特許法102条で損害額を推定等する規定が設けられている。
法律上の正当な理由なく、他人の財産によって財産的利得を受け、これによって他人に損失を与えた者に対し、自己の損失を限度として、その利得の返還を請求することができる権利である（民法703条、704条）。
侵害行為により特許権者等の業務上の信用が害された場合、信用回復の措置を請求することができる権利である（特許法106条）。
イベントの前身は1973年（昭和48年）に開催された「みやぎふるさと祭り」である。当時、東北放送の総合企画室長であった野瀬隆義が1972年の夏にエンドーチェーンの顧客サービスのために行われていた「エンドー夏まつり」を担当した際に、このイベントをより大型にして放送局らしい演出で事業を創出し、東北放送の視聴者や地域社会に報いることが出来ないかと考え、企画を立ち上げた。当時、宮城県が提唱していた「ふるさと運動」にあやかって「みやぎふるさと祭り」とイベント名を決め、人気歌手を招いての歌謡ショー、民謡ショー、郷土芸能の発表、盆踊りなどを展開し、予算規模は3,500万円という大型のイベント企画であったため、収益性の問題や当時の東北放送の社長交代などにより事業計画の進展が危ぶまれる場面もあった。協議の結果、社の主催事業として認められて当初の予算も承認され、1973年8月17日から3日間にわたり「第1回みやぎふるさと祭り」が仙台市の青葉山公園で野外開催され、のべ50万人の来場者を集めた。翌1974年の「第2回みやぎふるさと祭り」も盛況であったが、オイルショックによる省エネルギー運動の広がりから1975年（昭和50年）に企画されていた「第3回みやぎふるさと祭り」の開催は自主的に休止され、この特別措置は1976年も続き、イベントは2回にわたり中断することになった。1977年（昭和52年）にはオイルショック問題は解消されたため、東北放送開局25周年の記念事業としてイベント名称を「TBC夏まつり」と一新してイベントの復活を決め、同年8月19日から3日間にわたり開催し、37万人の来場者を集めた。また、同年10月7日には民間ラジオ月間（10月）の事業の一環として地方局では初の試みである「'77 TBCラジオまつり」を当時エンドー仙台駅前店1階に在ったTBCサテライトスタジオで開催した。14年間にわたった青葉山公園でのイベントは仙台国際センターの建設に伴い、1988年（昭和63年）の開催をもって終了し、翌1989年（平成元年）からは台原森林公園を会場としてイベントが開催された。1993年（平成5年）には東北福祉大学の第一球場を会場としてのコンサートにイベント形態を変更し開催期間を縮小、開催に先立って1か月前に東北電力グリーンプラザにおいて、1977年以来となる10時間ラジオ公開生放送「'93 TBCラジオまつり」を復活させ、2本立てのイベント開催とした。1994年以後は「松島灯篭流し花火大会」に協賛する形で「TBC夏まつり IN 松島」と銘打ってラジオ番組の公開生中継・公開録音を行った。1999年（平成11年）には「TBCラジオまつり」とイベント名を改称して仙台市勾当台公園・市民広場を会場として開催。人気ラジオ番組のブースを多数展開し、屋外でのラジオ公開生放送・公開収録、音楽ライブなどを行った。翌2000年（平成12年）および2001年は「TBCラジオカーニバル」と称したが、2002年（平成14年）には再び「TBCラジオまつり」にイベント名称を戻した。東北放送開局55周年の2007年（平成19年）の開催からは以前の「TBC夏まつり」のイベント名称を用いるようになり、毎年7月下旬の土日2日間の開催とし、現在に至っている。2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋地震（東日本大震災）からの復興を願い、同年より「震災復興支援イベント」と銘打ち、「宮城の“自然”と“文化”の復興を応援、“未来”を担うこどもたちに夢 を！」をテーマに、石巻市の石巻専修大学を「石巻絆エリア」として会場に加えて開催。2013年（平成25年）には石巻の会場で初日を迎え、翌週末に仙台で2日目・最終日となる3日間のイベント開催を行った。また、2014年（平成26年）からは「石巻専修大学」に替えて、名取市の「ゆりあげ港朝市」を新たに「ゆりあげ絆エリア」として会場に加えている。
従来の勾当台公園（7月22日、23日）に加えて、七ヶ浜町の菖蒲田海岸も会場に加わった（7月22日のみ）
イベント当日は複数のテレビ・ラジオでの生放送あるいは番組収録が行なわれており、2016年（平成28年）には、東北放送のテレビ2番組、ラジオ14番組が開催期間中に公開放送・収録された。2011年（平成23年）にはイベントにあわせて放送された『TBC32時間ラジオ〜Smile Again〜』内で、特別番組『サンドのぼんやり〜ぬラジオ』PART1、PART2が合わせて5時間半放送され、好評を得て翌年以降も『サンドのぼんやり〜ぬラジオ』として毎年、開催初日の土曜日25時から27時にかけて2時間枠での放送を行なっていた。2016年の放送をもって最終回。
大阪市北区の東部に位置。東は浪花町と天神橋筋を挟んで天神橋6丁目、西は中崎、南は黒崎町、北は本庄東と接する。地内の中央を都島通（ 大阪市道大阪環状線）が東西に通り、都島通より南側が一丁目、北側が二丁目となっている。東北端には地下鉄谷町線「天神橋筋六丁目駅がある。中崎町駅と天神橋筋六丁目駅の中間部にあり、都島通を中心に商業地として発展している。
沿線の地名から塩浜街道、白子街道と呼ばれる。終始国道23号の海側に沿っており、バイパス的な役割も果たしている。
クレイは1925年にウィスコンシン州チペワ・フォールズに生まれた。彼の父は技師で、科学技術へのクレイの興味を育んだ。十代のはじめには、アメリカの組み立て玩具「エレクターセット」の部品を使って、穴の開いた紙テープからモールス符号に変換する道具を作ることができた。地下室はクレイの「研究室」として与えられた。クレイは1943年に高校を卒業すると、無線技師として第二次世界大戦のために徴兵された。彼はまずヨーロッパ戦線で働き、その後太平洋戦線に回された。そこで彼は日本の暗号の解読に従事している。彼は帰国するとミネソタ大学で学び、電気工学の工学士として1950年に卒業した。また、1951年には応用数学の修士課程も修了している。
1950年に、クレイはミネソタ州セントポールで、エンジニアリング・リサーチ・アソシエーツ (ERA) 社に就職した。ERAの前身は、暗号解読マシンを開発したアメリカ海軍の研究グループであり、要請があればその手の仕事も請け負っていた。クレイは、即座にデジタルコンピュータ技術についてのエキスパートとなり、最初の商業的に成功した科学技術計算用コンピュータ ERA 1103 を設計した。1950年代の初期に ERA が レミントンランド社、さらにスペリー社によって買い取られた時も彼はERAに残っていた。新たにスペリーランド社が結成され、ERAはそのUNIVAC事業部門の「科学技術コンピューティング」部門になった。しかし1957年、科学技術コンピューティング部門が段階的に廃止されると、多くの従業員は退職しコントロール・データ・コーポレーション (CDC) 社を立ち上げた。クレイもそれにすぐに続きたかったのだが、海軍向けのプロジェクトに参加していてまだ完了していなかったため、ウィリアム・ノリスはクレイの参加を断っている。ただし、同時にノリスはクレイとのよい関係を維持したいとも思っていた。そのプロジェクト Naval Tactical Data System（海軍戦術データシステム）は翌年早くに完了し、クレイは即座に退職して CDC に移った。1960年、彼は CDC 1604 の設計を完了した。これは、ERA 1103 を改良して価格を低減したもので、その価格帯ではずば抜けた性能を誇っていた。CDC 1604が1960年に出荷されようとしていた頃、クレイはその後継の CDC 6600 の設計に取り掛かっていた。ハードウェアの面で 6600 は最先端ではなかったが、クレイは可能な限り高速化するよう注力した。多くの最高レベルのプロジェクトと違って、クレイは性能は単にプロセッサの速度だけで決まるのではないと気づいた。つまり、プロセッサに対して処理すべきデータを途切れずに供給するように入出力の帯域幅を最大化する必要があった。彼は後に「誰でも高速なCPUを設計することはできる。問題はシステムを高速化することだ」と述べている。6600 は最初の商用スーパーコンピュータであり、当時のどんなマシンよりも大幅に性能が優れていた。高価ではあったが、当時はスーパーコンピュータの市場には他に誰も参入していなかったのである。IBMが同等性能のマシンを開発しようとしたとき、クレイは 5倍の性能の CDC 7600 をリリースすることによってハードルをさらに高くした。
この頃、クレイは CDC 上層部からの干渉に徐々に我慢できなくなってきていた。クレイは常に最小限の管理オーバーヘッドで完全に静かな作業環境を要求した。しかし会社が発展するにつれて、彼は絶えず上司に仕事の邪魔をされるようになっていると感じた。クレイによれば、上司である中間管理職者はクレイを見込み客に会わせて販促の道具として使う以外に何もしなかったという。クレイは、開発を続けるにはセントポールから十分に離れた場所に移るのがよいと考えた。すなわち、ちょっと立ち寄るには遠すぎて、長距離電話を頻繁にかけるのもコスト的に難しく、逆にクレイが取締役会議に参加するにはそれほど困難でない場所を想定したのである。議論の末にノリスはクレイを支持し、故郷のチペワ・フォールズにクレイが所有していた土地に新しい研究所を設置した。この移転の理由の一部として、クレイが核戦争を心配し、ミネアポリス（セントポールとは川の対岸に位置する）が非常に危険だと考えていたことも関係している。彼は新たな CDC の研究所から数百ヤード離れた場所に自分の家を建てたが、それには大きな核シェルターが備え付けられていた。新しいチペワ研究所が稼動し始めたのは 7600 のプロジェクトの最中だったが、プロジェクトに遅延は見られなかった。7600が出荷されると、彼は後継の CDC 8600 の開発を開始した。このプロジェクトによって、CDCでの彼のサクセスストーリーは 1972年に終わることになった。6600と7600は最終的には大成功であったが、それらの設計段階では会社は倒産寸前にまで追い詰められた。8600 のときも同様の事態に達したころ、クレイは設計を一からやり直すことに決めた。この時は、ノリスは危険を冒さなかった。社内のもうひとつのプロジェクト CDC STAR-100 はうまく進行しているように思われた。ノリスは STAR が出荷されるまでクレイのプロジェクトは予算をほとんど削ることを申し入れたが、クレイはこの条件に納得せず、会社を辞めたのである。
分割はかなり友好的に行われ、クレイ・リサーチが同じチペワで新たな研究所を開設したとき、ノリスは300,000ドルを立ち上げ資金として投資した。CDCの組織のように、クレイの研究開発部門はチペワ・フォールズを本拠地とし、ビジネス本部はミネアポリスに置いた。CDCと違って、製造部門もまたチペワ・フォールズにあった。当初、新しい会社が正確には何をするべきか分からなかった。今では大企業のCDCがふたつのプロジェクトを実行できなかったというのに、新しいコンピュータを開発する方法があるとは思えなかったのである。しかし、資金調達を担当している社長が投資家を捜すためにウォール街に旅行した時に、彼はクレイの評判が非常によく知られていることを知って驚いていた。市場で苦労することなく、財界は快くクレイに新しいマシンを開発するのに十分すぎる資金を提供した。数年の開発の後、1976年にその最初の製品が Cray-1 としてリリースされた。従来のクレイの設計と同様、Cray-1 はプロセッサ単体ではなくコンピュータ「全体」が高速となるように設計した。リリース時、資金問題で 8600 を葬った STAR-100 を含めて、Cray-1 は性能においてほとんどすべてのマシンを容易に打ち破った。同じレベルで実行することができる唯一のマシンは、ILLIAC IV であったが、これは非常に特殊なタスク以外では最大性能を発揮できない特殊なマシンである。Cray-1 は市場において大きく他を引き離した。シリアル番号001番は1976年にロスアラモス国立研究所に「貸されて」、その夏に最初の完全なシステムが880万ドルでNCARに売られた。会社の初めの予測では、CDC時代からの同様なマシンの販売実績に基づいて1ダース程度のマシンが売れると思われたが、結局100台以上の Cray-1 が売れ、会社は大成功を収めた。再度の成功はそんなに簡単でなかった。彼が Cray-2 に取り組む間、他のチームは4プロセッサの Cray X-MP を出荷した。それは莫大な成功を収めた。Cray-2 が6年の開発を経てついにリリースされた時、それは主として非常に高速なメモリのおかげで X-MP より若干高速なだけであったため、わずかに売れただけだった。Cray-3 プロジェクトが始まると、彼は自身が日常的な業務にあまりにも多く「煩わされていること」に再び気付いた。設計に専念するために、クレイはクレイ・リサーチ社のCEOの地位を1980年に辞して自身を独立した契約技術者の立場に置いた。彼は、NCARの近くのコロラドスプリングスにクレイ・ラボラトリーズを置き、そこで活動を再開した。1989年、クレイは Cray-3 の開発に当たってまたも困難に直面する。Cray-2 の高速メモリを X-MP に使ったアップグレード版の開発が並行して順調に進行中であり、経営陣は再度2つのプロジェクトと限られた予算に直面した。彼らは結局より安全な方を採用し、Cray Y-MP をリリースした。
クレイは、コロラド・スプリングスの研究所をスピンオフさせてクレイ・コンピュータ (Cray Computer Corporation) を設立し、Cray-3 プロジェクトを続行することにした。500MHzの Cray-3 は、クレイの2番目の大きな間違いを証明した。彼は、最も新しいマシンで10倍の性能を可能とするために、ガリウムヒ素半導体を使って製作することを決めた。以前ならクレイは先端技術を採用するのを避け、よく知られた解決策を採用して高速なマシンを設計していた。しかし今回、クレイはチップの中身まで含めマシン全体を開発しようとしていた。それにもかかわらずチームはマシンを稼動させ、NCARで最初のマシンをインストールした。マシンはまだ本質的にプロトタイプであり、会社はそれを設計のデバッグに使っていた。このころ、多くの超並列マシンが Cray-3 が敵わない価格性能比で市場に参入してきた。クレイはそれらを「力づく」と呼び、1GHzで動作する Cray-4 の設計を開始して価格を問わず性能面で打ち負かそうとした。1995年、Cray-3 は全く売れず、冷戦の終結の影響で、開発資金を返せるほど Cray-4 が売れることは望めなくなった。会社は資金を使い果たし破産を申請しなければならなかった。
クレイは、超並列の手法を高速コンピューティングに使用することに抵抗を示し、それが1つの非常に高速なプロセッサには敵わない理由をいくつも述べた。彼の有名な言葉として「畑を耕すときどっちを使うかね？ 二頭の強い牛か、1024羽の鶏か？」という皮肉がある。しかし90年代半ばまでに並列化の流れはますます抑えられなくなり、最新のコンパイラ技術によって超並列マシン向けのプログラム開発も困難ではなくなってきた。クレイは新しい会社 SRCコンピュータを設立し、彼自身の超並列マシンの設計を開始した。その新たな設計では、クレイは並列マシンの設計でのボトルネックである通信とメモリ性能の改善に注力したが、自動車事故による突然の死で設計は途中で中止されることになった。その後SRCコンピュータは再構成可能コンピューティングに特化した企業へと変化していった。
クレイは自身の設計哲学の要点として2点を挙げていた。それは、熱の除去と、全ての信号がある場所に確実に同時に到達するようにすることである。彼の設計したコンピュータには常に冷却装置が装備されており、冷媒を筐体内にパイプで通し、基板と基板の間に挟んだ金属板にその冷気が伝わるようにしたり、システムを冷媒に浸したりした。クレイ自身が語ったところによれば、冷却装置をシステムに組み込めば冷却をオプション扱いしなくて済み、常に高速にコンピュータを稼動できることにかなり初期から気づいていたという。クレイはクロックスキュー問題に対処するため、全ての信号の電気的経路長を同じになるようにし、信号が同時に必要な各所に届くように注意した。必要とあれば信号経路を基板上で延々と引いて長さを調整し、特にはマクスウェルの方程式を設計に利用して高周波の電磁的影響によって信号速度が変化しないように注意した。Cray-1の設計にどんなCADツールを使ったかを聞かれ、クレイは方眼紙とH(#3)の鉛筆が好みだと応えた。クレイはマス目があまり目立たないということで、方眼紙を裏返して使うことを薦めた。アップルコンピュータが次の Macintosh の設計のためにクレイのマシンを購入した、という話を聞かされた際、クレイは次のマシンの設計のためのMacintoshを買ったところだとコメントしたという。
計算機の設計以外では、クレイは「簡素な人生」を送った。彼はパブリシティを避けた人物であるが、仕事以外の彼の人生については多くの異常な物語がある。彼はスキー、ウィンドサーフィン、テニス等のスポーツを楽しんだ。別の趣味として、彼は家の下にトンネルを掘っていた。あるとき彼は、成功の秘密はエルフと話したことだと語った。「トンネルを掘っていたら、エルフたちがよく現れて問題の解決策を教えてくれたのさ」と言ったことがある。1996年10月5日に自動車事故による負傷が元で死去した。71歳。彼のSUVはコロラドスプリングスの州間高速道路25号線で追い越そうとした別の車に衝突された。クレイは9月22日以降ずっと入院していて、その日に退院したところだった。彼が運転していたジープ・チェロキーは3回横転した。相手側の不注意が原因とされたが、加害者側はほとんど無傷だった。1996年、クレイ・リサーチはシリコングラフィックスに買収され、後にその部門は Tera Computer Company と合併し、クレイ社となった。
国際固定暦は、1930年代に提唱された暦法。アメリカ合衆国のニューヨークおよびイギリスのロンドンにおいて、イーストマン・コダック社の創業者ジョージ・イーストマンにより国際固定暦連盟（The International Fixed Calendar League）が結成され、その団体により提唱された。6月と7月の間に「新しい月」ソル（Sol）またはミディ（Midi）を置く。余日は年末に、閏日は6月と「新しい月」の間に置かれる。曜日が固定されており、各月の1日は常に日曜日であり、28日は常に土曜日である。余日および閏日には曜日が置かれない。国際固定暦連盟は全世界的な暦法改革をめざし、国際社会において世界暦を提唱する世界暦協会と対立していたが、現在に至るまでどちらも国際社会に採用されていない。
パックス暦は、1930年にジェームズ・A・コリガンにより提案された暦法。11月と12月の間に「新しい月」コロンブス（Columbus）を置く。余日を置かず、平年を364日とし、閏年には丸ごと1週間を増やして371日とすることによって7日周期を固守する。この1週間はパックス（Pax）と呼ばれてコロンブスの後に置かれる。やはり曜日が固定されており、各月の1日は常に日曜日であり、28日は常に土曜日である。閏年の置き方も独特で、西暦紀元を100で割った余りが6で割り切れる年のうち400の倍数でない年と、西暦紀元を100で割った余りが99となる年である。
ドリームスペル暦（英：Dreamspell、ハーモニック・インデックス）は、ニューエイジ思想家・オカルティストのホゼ・アグエイアスが、人類を高次元に進化させる暦として考案した。マヤ文明の叡智を取り入れているとされる。マヤ暦と信じる人も多いが、異なる暦である。アグエイアスが自然なリズムと考える28日×13か月に、閏日が1日追加される。暦の構成単位であるキン（Kin）には、1から13までの数字に対応する「銀河の音（Galactic Tone）」と20種類のマークからなる「太陽の紋章（Solar Seal）」の組み合わせが与えられ、13×20=260の周期となり、28日×13か月+1と複合的に用いられる。アグエイアスの支持者はドリームスペル暦の自分の誕生日から、銀河の音と太陽の紋章を組み合わせた「銀河の署名」という異名を名乗り、それによって世界に霊的に貢献していると考える。1992年にドリームスペル暦を学ぶ教材としてボードゲームがリリースされている。一部の人々はこの暦を占いに使っているが、アグエイアスは否定的見解を示している。
お城まつり・城まつり（おしろまつり・しろまつり）は、城郭・城跡がある自治体において、その城を中心に行われる祭りで、春・秋（4～5月、10～11月）に開催される事が多い。「自治体名＋お城まつり」と表記される事が多く、開催地やその周辺では単に「お城祭り」でも通じる。
太十郎（たじゅうろう、明和8年（1771年） - 文化3年4月1日（1806年5月18日））は、江戸時代の船乗り。多十郎、または奥田太十郎、奥田多十郎とも表記されることがある。1771年、陸奥国桃生郡深谷室浜（現・東松島市室浜）（地図）で生まれる。御用米を運ぶ千石船若宮丸の船乗りとして、1793年に江戸に向けて石巻港を出発。津太夫、儀兵衛、左平らと共に洋上で嵐に遭遇して漂流の後、紆余曲折を経てロシア、バルト海、ハワイを経由して1804年に長崎へ帰着。その年の12月、長崎で自殺未遂を起こす。何度にも渡る取り調べを受けた後、1806年2月下旬に生まれ故郷に戻るも、1月ほどして4月1日に亡くなった。享年36。日本人として初めて世界一周をした4名のうちの1人となった。出身地の室浜に墓碑（宮戸島観音寺）及び記念碑（儀兵衛・多十郎オロシヤ漂流記念碑）がある。
信州大学に進学し、理学部の数学科にて学んだ。1996年3月、信州大学を卒業した。さらに北陸先端科学技術大学院大学に進学し、情報科学研究科にて学んだ。1998年3月、北陸先端科学技術大学院大学の博士前期課程を修了した。それに伴い、修士の学位を取得した。その後、国際電気通信基礎技術研究所の下に設立されたエイ・ティ・アール知能映像通信研究所において、1999年6月より研究員を務めた。2000年3月には、キュリオシティの取締役の一人として名を連ね、ネットワーク戦略部門を担当した。また、母校である北陸先端科学技術大学院大学にて、引き続き学び続けていた。その間、博士論文として「制約条件下の最適化に基づく音声認識の音響モデルの学習に関する研究」を執筆した。2003年3月には博士後期課程を修了した。それに伴い、博士（情報科学）の学位を取得した。
IKECHAN（イケチャン、1964年 - ）は、日本のロック歌手、作曲家、編曲家。本名、池田 昭二。大阪府貝塚市の阪和線沿線出身。個人事務所、池田大其音楽事務所所属。妻と2女1男の子供がいる。現在は大阪市在住。
アオカビ（Penicillium notatum）の抗菌性の培地から抽出されたことからペニシリンAとも呼ばれるが、混乱を回避するためにペニシリンと再命名された。ペニシリンBとグルコースオキシダーゼは全く同じもので、アオカビとは別の菌から抽出され、現在ではグルコースオキシダーゼとして一般に知られている。
建物はレイクビュー墓地設立協会の会長でもあったクリーブランドの実業家でウエスタンユニオン社の創業者、ジェフタ・ウェイドに対して敬意を表するために1901年に献納された。ガーフィールド記念館と同様に4月1日から11月19日までの期間は午前9時から午後4時までの時間帯に毎日一般開放されている。ルイス・カムフォート・ティファニーの会社がインテリアの大部分を設計し、礼拝堂の正面はティファニー自身が設計したステンドグラスの大規模な窓が飾られている。新古典主義建築の様式が特徴である。記念礼拝堂はアメリカ合衆国国家歴史登録財に登録されている。
スーザン・ブロウ（Susan Elizabeth Blow、1843年6月7日 - 1916年3月27日）は、アメリカ合衆国の教育者。アメリカ合衆国で初めて経営的に成功を収めた公共の幼稚園の創立者で、「幼稚園の母」として知られている。ミズーリ州セントルイスのカロンデレットの生まれ。