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九州電灯鉄道は、大正から昭和戦前期にかけての電力業界大手「五大電力」の一つ東邦電力（1922 - 1942年）の前身である。この東邦電力は、福岡県福岡市を中心とする北部九州を主な供給区域としていた九州電灯鉄道と、愛知県名古屋市を中心とする東海地方を主な供給区域としていた名古屋電灯が合併し成立した。ただしその成立過程はやや複雑で、奈良県の関西水力電気がまず1921年（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して名古屋へ移転の上関西電気と改称し、この関西電気が翌1922年（大正11年）5月に九州電灯鉄道を合併して同年6月東邦電力に改称する、という過程をたどっている。さらに合併に先立つ1921年12月に九州電灯鉄道の経営陣の一部が関西電気に入っており、合併時点では関西電気・九州電灯鉄道の社長は同一人物であった。九州電灯鉄道は元は「博多電灯」と称し、1896年（明治29年）に福岡市で設立された。開業は翌1897年（明治30年）で、このときに電灯供給を開始。1908年（明治41年）には動力用電力の供給も始めた。1911年（明治44年）、福岡市の福博電気軌道との合併に伴い「博多電灯軌道」に改称し、事業に電気供給事業のほか軌道事業（福博電車）・土地建物事業を加える。翌1912年（明治45年）には佐賀県や福岡県筑後地方に供給する九州電気（旧・広滝水力電気）を合併して「九州電灯鉄道」に改名した。以降も九州電灯鉄道は周辺事業者の統合を積極的に進めて事業を拡大し、1920年（大正9年）にかけて11の電気事業者と1つの軌道事業者を合併ないし買収している。この結果、供給区域は福岡・佐賀両県のほか長崎県・熊本県・山口県に拡大、福岡市・久留米市・大牟田市・佐賀市・唐津町（現・唐津市）・佐世保市・長崎市・下関市といった都市に供給した。また唐津の軌道事業（唐津軌道）も引き継いだ。統合した事業者のうち1916年（大正5年）に合併した長崎電気瓦斯から長崎市における都市ガス事業を引き継ぎ、1919年（大正8年）には「製作所」を建設して変圧器・電動機など電力機器の製作を始めた。こうして九州電灯鉄道は5種の事業を抱えるに至る。収入は電気供給事業が最多（1921年下期の決算では総収入の9割近くを占める）で、以下軌道事業・ガス事業・製作所事業・土地建物事業と続いた。電気事業者としての九州電灯鉄道は、1951年（昭和26年）に発足した九州電力・中国電力の管内にあった事業者の一つである。軌道事業者としては西日本鉄道（西鉄）の前身の一つであるが、運営していた路線はすべて廃止され現存しない。またガス事業は西部ガス、製作所事業は西部電機に引き継がれている。
1887年（明治20年）に東京電灯によって始まった日本の電気事業は、1890年代に入ると九州にも上陸し、まず熊本市において1891年（明治24年）に熊本電灯（後の熊本電気）が開業。次いで長崎市でも1893年（明治26年）に長崎電灯（後の長崎電気瓦斯）が供給を開始した。福岡市における電気事業起業の契機は、先に開業した東京の事業者からの勧誘であった。九州に電気事業が起る前の1889年（明治22年）のことで、品川電灯社長の岩下清周らが福岡を訪れ、地元の有力者に電気事業の起業を勧誘したのである。勧誘に応じて鋳物商磯野七平・油商太田清蔵らが起業に向けた調査を始めた。翌年に始まる恐慌や帝国議会仮議事堂の漏電火災の影響で実際の会社設立は遅滞するが、県会議員らによる「福博電灯」設立の動き（1893年8月会社設立出願）に刺激されて前進し、博多商業会議所に博多電灯創立事務所を開設して設立準備が進められた。日清戦争の影響で会社設立はさらに遅れるが、1895年（明治28年）10月に当局へ博多電灯の設立を出願、翌1896年（明治29年）1月にその許可を受けた。そして同年3月26日に創立総会が開催され、ここに博多電灯株式会社が成立をみた。発足時の博多電灯の資本金は5万円。総株数は2,000株で、700株を発起人にて引き受け、残りの1,300株は需要家を確実に得る意図から供給予約とセットで公募した。ただし電気事業についての理解がいまだ浅い時代であったことから株式の公募は不振であった。社長には磯野七平が就任し、その他役員には太田清蔵らが名を列ねた。役員はすべて博多の商人または福岡の銀行家であり、当初の博多電灯は地元企業としての色彩が強かったといえる。
会社設立とともに、あらかじめ土地を確保していた市内の東中洲において発電所（東中洲発電所）の建設に着手し、あわせて電灯2,000灯の供給計画に基づき60キロワット発電機2台を東京の芝浦製作所（現・東芝）に、ボイラーを地元の工場にそれぞれ発注した。発電機を芝浦製作所に発注したのは、事業を勧誘した岩下清周が三井財閥の益田孝と関係があり、その益田から芝浦製作所（三井傘下）の機械を使うよう依頼されたため。機械の据付は品川電灯から技師が出張して担当した。工場の失火でボイラーの納入が遅延したため機械の据付完了は1897年（明治30年）7月であったが、今度は発電機の故障というトラブルがあり、修理のため営業開始は同年11月1日となった。熊本電灯・長崎電灯に続く九州で3番目の電気供給事業である。会社設立前の段階では電灯1,000灯を供給する計画であったため発電機1台分の計算で資本金は5万円とされたが、需要開拓のため電灯料金を低く抑えたことで想定以上の申込みがあり、急遽社債発行と資金の借り入れによって発電機1台を追加で用意した。このため負債比率が高くなって追加融資が受けにくくなり、開業直後に早くも資金不足に陥ってしまう。一方で開業時から電灯数が発電能力の限度に近い1,800灯に達するなど需要は多く発電所の増設は必須であった。1898年（明治31年）になって倍額増資による負債一掃と発電所の増設という打開策が考案されたが、この計画は経営陣と株主の対立を招き、10月の株主総会で選出された役員が全員就任を拒否するという事態へと発展、一時は会社の解散さえ噂されるまでになった。12月になって社内に妥協が成立し、倍額増資が決定した。この増資で可能となった発電所の増設は翌1899年（明治32年）12月に完成。この間の1899年6月に燃料石炭費の高騰を理由に電灯料金を大幅に引き上げたが、熊本電灯や長崎電灯など周辺事業者と同水準の料金であり需要家の反対はなく、したがって需要増加のペースが衰えることはなかった。料金の値上げと供給増加で業績は高配当が可能となるまでに好転し、好業績を背景に社内の対立は終息していった。
日露戦争後の1906年（明治39年）、博多電灯の電灯供給は需要家数2千戸、灯数8千灯を突破した。電源の東中洲発電所は需要増加とともに増設が重ねられていたが、この時期には敷地の問題でこれ以上の増設が不可能となっていた。また石炭価格の高騰で業績が低下していたこともあり、双方の問題の解決策として当時の社長太田清蔵は水力発電を志向した。そして当時、佐賀県を流れる筑後川水系の城原川における水力発電を、元博多電灯役員の牟田万次郎が計画していたことから、太田はこれと博多電灯の合同を計画した。1906年11月4日、城原川開発のための新会社広滝水力電気が発足（資本金30万円、社長中野致明）。2日後の6日には早速博多電灯と広滝水力電気の間で合併契約が締結された。合併の承認を得るべく11月25日に臨時株主総会が招集されるが、総会では株主の中から炭鉱業者の堀三太郎、元福岡日日新聞主筆の山口恒太郎ら「火力派」と呼ばれたグループから強い反対意見が出され、合併の承認は得られず後日調査の上結論を出すということとなった。株主の中から選出された調査委員が広滝発電所建設予定地の視察や送電についての調査を行い、それを報告した結果、株主の間では「火力派」の勢力が強まるに至り、水力発電を提唱する太田らを支持する声は小さくなっていった。資金調達などの都合で博多電灯社内の結論を待てない広滝水力電気は、12月20日をもって合併契約は失効すると博多電灯に通告する。そして結論はこの期日までに出ず合併は自然消滅となり、博多電灯では太田が社長を辞任、経営陣は新たに社長となった山口をはじめ「火力派」へと交代した。水力発電への進出を選択しなかった博多電灯では、1908年（明治41年）9月、福岡市郊外の筑紫郡住吉村に新火力発電所の住吉発電所を建設した。また同年6月、大牟田電灯株式会社を合併し福岡県南部の大牟田市に大牟田支社を設置、翌1909年（明治42年）2月27日より大牟田でも開業した。この大牟田電灯は、三池土木社長野口忠太郎らを発起人とし、資本金10万円にて設立が計画されていたが、株式の募集が難航していた。これに着目した博多電灯は大牟田電灯発起人と交渉して一旦会社を設立した上でこれを博多電灯に合併し、博多電灯の手で大牟田市内の供給事業を行うこととしたのであった。
1910年（明治43年）3月、福岡市に路面電車が開業した。運営する事業者は福博電気軌道株式会社といい、前年1909年（明治42年）に設立されていた。社長は東京の実業家福澤桃介で、博多電灯社長山口恒太郎や太田清蔵、牟田万次郎など博多電灯関係者も役員に名を列ねていた。同社は電車の運転に要する電気は自社火力発電所（堅粕発電所）から得ていたが、1911年（明治44年）3月に博多電灯と電力受給契約を締結し、自社発電から受電に切り替えた。このことで博多電灯と福博電気軌道の関係は緊密なものとなった。また1906年に博多電灯との合併契約を締結したが合併に至らなかった佐賀県の広滝水力電気は、1910年（明治43年）になって新会社・九州電気株式会社となっていた。この九州電気の役員には福博電気軌道の役員を兼任する者が多く、九州電気取締役の福澤桃介は福博電気軌道社長、九州電気常務の松永安左エ門は福博電気軌道専務であった。博多電灯と福博電気軌道の関係強化と、福博電気軌道・九州電気の人的結合を背景に、1911年（明治44年）になって博多電灯・福博電気軌道・九州電気3社の合併計画が浮上する。松永安左エ門の主導によって3社の合併は具体化し、1911年5月に合併契約の作成まで進んだ。しかしながら博多電灯・九州電気の株主はこの合併に強く反対した。当時の3社の業績を見ると、払込資本金は九州電気・福博電気軌道・博多電灯の順に多かったが、利益金はその反対で、したがって配当率も博多電灯12パーセント、福博電気軌道10パーセント、九州電気7パーセントという具合であった。このことから博多電灯側は業績が見劣りする九州電気の合併に難色を示し、九州電気側は豊富な未開発の水力資源を抱えるにもかかわらず現状の営業成績のみを基準として不利な合併条件となることをおそれて合併に反対した。結果的に3社の合併は実現せず、さしあたり合併に異論が起きなかった博多電灯・福博電気軌道の2社で合併することとなった。合併条件は存続会社である博多電灯の資本金160万円に解散する福博電気軌道の資本金120万円を加えて新資本金を280万円とし、福博電気軌道株主に対し持株1株につき博多電灯の新株1株を交付するというものであった。合併は1911年11月に成立し、博多電灯が社名を変更して「博多電灯軌道株式会社」が成立。博多電灯軌道の社長は博多電灯社長の山口恒太郎が引き続き務めたほか、専務取締役に松永が入った。
博多電灯・福博電気軌道の合併決定後、両社の株価は会社の将来への期待から高騰したものの、反対に合併に参加しなかった九州電気の株価は急落した。株価下落をうけ、合併参加に反対していた九州電気の株主・役員も、年末には博多電灯軌道と九州電気の合併に前向きになった。博多電灯軌道としても需要増加で再び電源拡充の必要性が生じたため社内で九州電気との合併の検討を始めたが、今度は博多電灯軌道社内での路線対立が表面化した。合併賛成派の松永・福澤のグループに対し、反対派の堀三太郎（相談役）や原庫次郎（取締役）のグループが博多電気軌道との合併をむしろ推進すべきと主張したのである。この博多電気軌道というのは1910年に福岡市内に路面電車を建設すべく設立された会社であるが、当時福岡市内とその郊外での電気供給を認可されており、博多電灯軌道にとって将来的に競合する可能性のあると見られていた。松永派と堀派の対立は株式の買い占めによる主導権争いにまで発展したが、最終的に松永派が主導権を確保し、九州電気との合併を方針化させることに成功した。1912年（明治45年）4月26日、博多電灯軌道・九州電気は合併契約を締結。合併に際しての存続会社は博多電灯軌道で、同社は資本金を280万円から485万円に増資の上、九州電気の株主に対して1対0.8125（額面50円払込済み株式の場合）または1対0.75（25円払込株式の場合）の割合で新株を交付するという合併条件であった。そして1912年6月29日、博多電灯軌道と九州電気の合併が成立し、博多電灯軌道の社名変更により「九州電灯鉄道株式会社」が成立した。合併に際し佐賀県在住の株主が合併後の本社を佐賀市に置くよう求めたが、同日の株主総会で九州電灯鉄道の本社は引き続き福岡市に置くと決まった。総会では続いて役員選出をめぐって紛糾し、その結果社長候補であった福澤桃介が社長就任を辞退、九州電気から佐賀の伊丹弥太郎が新社長に選出されている。合併後の新体制は伊丹の下で常務取締役として山口恒太郎・松永安左エ門と九州電気常務の田中徳次郎の3名が経営実務を担うものとされた。また1割以上の株式を握る筆頭株主の福澤桃介は相談役となった。合併後の九州電灯鉄道は、旧博多電灯の火力発電所に旧九州電気の広滝発電所・川上川発電所という2つの水力発電所が加わって水力・火力併用の電源構成となった。その上未開発の水力を多く包蔵する川上川（嘉瀬川）が支配下に入り、さらなる水力開発が可能となった。以後九州電灯鉄道は川上川第一・第二発電所をはじめ川上川を逐次開発することになる。
日露戦争後の企業ブーム以来全国的に小規模電気事業者が相次いで設立されていたが、これらはその後組織・資本を整えた大規模事業者に統合される傾向があった。九州電灯鉄道においても会社の基礎が確立すると周囲に散在する群小事業者を統合する方針を定め、1913年（大正2年）以後、福岡県・佐賀県内のみならず長崎県や九州を出て山口県へもその範囲を広げて統合を実施していった。
以上のように成立以来相次いで合併・買収を繰り返した九州電灯鉄道であったが、博多電灯軌道と九州電気が合併する際に問題となった、同じ福岡の路面電車事業者博多電気軌道の合併については失敗した。同社が九州水力電気と合併したためである。博多電気軌道の合併については、九州電灯鉄道成立前の1912年4月から協議が行われていた。6月に合併条件で両社合意に達するが、博多電気軌道の株主が合併条件に不満を持っているのを察知した九州水力電気が介入し、より有利な合併条件を提示して博多電気軌道に合併を勧誘した。このことから7月17日に博多電気軌道は九州水力電気との合併を役員会で決定する。その後麻生太吉の調停で九州電灯鉄道側は巻き返しを図り19日には博多電気軌道の間で合併契約を締結するに至るが、翌日の博多電気軌道の大株主会が九州水力電気との合併を支持したのを受けて21日の博多電気軌道役員会は九州電灯鉄道との合併契約締結を撤回し、改めて九州水力電気との合併を決定した。そして同年11月、博多電気軌道は九州水力電気に合併された。博多電気軌道を合併した九州水力電気というのは、大規模水力開発と長距離送電技術を組み合わせ筑後川・山国川において水力開発をなすべく1911年に設立された電力会社である。1913年に当時九州最大の出力1万2000キロワットを擁する女子畑発電所（大分県）を完成させ、翌年より北九州方面への送電を開始した。その一方で九州水力電気は北九州に並ぶ九州北部における需要地である福岡市への進出を目論み開業に先立って博多電気軌道を合併、同社が保有していた福岡市とその周辺町村における電気供給権を継承した。こうして九州水力電気は九州電灯鉄道の地盤である福岡へと割り込む足がかりを得た。九州水力電気の福岡地区に対する供給権は、既存の九州電灯鉄道の架空配電線による供給と混乱しないよう地下配電線によるようにとの条件付で逓信省より認可されていた。これを踏まえ1913年春より九州水力電気は地下線の工事に着手。九州電灯鉄道よりも安価な電気料金により短期間のうちに需要家を獲得し、6月末までに2万2千灯の供給申し込みを集めた。これに対抗して九州電灯鉄道側も料金を同水準に引き下げたものの、こうした両社の競争は市外在住の両社株主には好ましいものではなく、紛争を根絶してなおかつ重複投資を避け余剰電力が活用できて多大な利益があるなどとして両社の合併を推進する動きが生じた。そして11月には両社の間で合併に関する申し合わせが取り交わされるに至った。合併に関する申し合わせにより、両社間の合意のない料金の値下げ・割引を禁止した上で、九州水力電気は地下配電線工事を停止する代わりに同工事施行済み地域（地下線区域）における九州電灯鉄道の供給権ならびに配電設備を電灯1灯につき10円で譲り受けることとなった。これに基づき九州水力電気は地下線工事を停止している。しかし合併交渉については、九州電灯鉄道の方が当時業績が優れていたことから合併条件をめぐって合意が成立せず、1916年（大正5年）冬になって決裂した。結局その後も合併が実現することはなかったが、地下線区域に関する問題は残り、1919年（大正8年）3月になって九州水力電気が九州電灯鉄道に対して地下線区域の営業権譲渡を要求して裁判を起こした。この問題は東邦電力となった後まで続き、1923年（大正12年）に裁判が九州水力電気の勝訴で確定したのを受け、当時の逓信大臣犬養毅の裁定で翌年6月、申し合わせどおり九州水力電気が地下線区域の営業権を東邦電力から購入するもののそのまま東邦電力へと経営委託する、という条件で和解をみた。
1920年（大正9年）3月、設備の拡張のため一挙に倍額以上の増資を行い資本金を5000万円とした。この後戦後恐慌が発生するが、需要増加のペースが鈍ることはなく、おおむね経営に影響はなかった。1921年（大正10年）12月23日、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎と同社常務の松永安左エ門は、それぞれ関西電気株式会社の社長と副社長に就任した。この関西電気という電力会社は、九州電灯鉄道相談役の福澤桃介が1914年以来社長を務めていた愛知県の電力会社名古屋電灯と、奈良県の電力会社関西水力電気が1921年10月に合併し成立したものである。成立当時資本金は6914万9650円で、本社は愛知県名古屋市にあり、名古屋電灯時代から伊丹・松永と交代するまで福澤が社長、下出民義が副社長であった。名古屋電灯（関西電気）は福澤の本拠のようになっていたが、伊丹・松永と交代して経営からほぼ退いた。松永は後年の回想で、福澤は名古屋の政財界との折り合いが悪く、その上事業では需要急増に伴う供給力不足で停電が頻発して市民の不満を買っているような状況で行き詰っており、名古屋電灯と関西水力電気を合併しても打開できるよう状況ではないことから松永が「ピンチヒッター」として関西電気に移ったと書いている。福澤は以後、名古屋電灯から派生した大同電力の経営に専念した。関西電気の社長・副社長に伊丹と松永が就任した時点で関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、1921年12月25日、両社の間で合併契約が交わされた。松永によると両社の合併は関西電気の窮状打開策であったという。合併について九州電灯鉄道の一部株主からは、合併の動機が松永の私情に基づくものであり、また九州水力電気などとの合併による九州の電気事業統一という目標の放棄である、との批判が出たが、松永は九州の電気事業統一は直ちに実現するようなものではなく、中央の株式市場で募集できる関西電気と合併するならば地方的企業から脱皮でき資金調達の面で有利である、と反論し合併を主張した。翌1922年（大正11年）1月12日、両社の株主総会で合併が承認された。合併条件は、存続会社を関西電気として資本金を5000万円増資し、解散する九州電灯鉄道の株主に対して同社株式1株につき関西電気株式1株を交付するというものであった。1922年5月31日、関西電気と九州電灯鉄道の合併が成立し、九州電灯鉄道は消滅。関西区域とそこから地理的に大きく隔てられた九州区域を加えた、計12府県を供給区域とする巨大で特異な電力会社が成立した。合併後同年6月26日の株主総会をもって関西電気は東邦電力株式会社に社名を変更し、あわせて本社を東京へ移転している。九州電灯鉄道は解散したものの、この新会社・東邦電力の首脳陣は引き続き伊丹が社長、松永が副社長を務め、専務に田中徳次郎が加わるなど、旧九州電灯鉄道の経営陣が主体であった。以後、東邦電力は1942年（昭和17年）に解散するまで、業界大手「五大電力」の一角として活動することになる。
1897年（明治30年）11月1日に博多電灯が開業した当初、供給する電気は電灯用のみで、開業時の電灯数は1,811灯であった。開業前の見積もりでは電灯の需要は1,000灯で、60キロワットの発電機1台で賄える計算であったが、実際にはこのように想定より需要が多く、当初の電源である東中洲発電所は発電機2台体制（出力120キロワット）でのスタートとなった。開業当初は設備の不備から停電が相次いだものの、電灯は市民に歓迎され、供給力以上の供給申し込みがあったという。電灯料金は普及促進を目的に当初は安価に設定されていた。料金は電灯の燭光別の定額制で、月額は終夜灯で10燭灯65銭・16燭灯90銭などであった。その後日清戦争後の好況で燃料石炭費が高騰したため1898年（明治31年）4月より電灯料金の第1次値上げを実施し、終夜灯の場合月額20銭ずつ引き上げた。翌1899年（明治32年）6月にも第2次の値上げを実施し、月額15銭ずつ引き上げている。しかし値上げにもかかわらず、1899年12月に1回目の発電所増設が完成し供給力が240キロワットとなって供給余力が生ずると、供給数は大幅に伸長した。特に1902年（明治35年）は「菅公一千年祭」の開催時に臨時灯250灯余りを点灯し、祭典後も引き続き需要が増加したことから全発電機を常に運転する状態となった。このため博多電灯では同年7月に2度目の発電所増設（出力360キロワットへ）を決定している。日露戦争の勃発によって石炭価格が再び高騰したため、1904年（明治37年）7月、第3次の電灯料金値上げを実施した。以後月額料金は10燭灯1円40銭・16燭灯1円75銭などとなった。戦後の1907年（明治30年）に反動恐慌が発生したのを受けて博多電灯でもその影響を受けるが、対策として需要家の希望に沿い低料金の低燭光灯（5燭灯）の供給を始めた。低燭光灯の供給は、前年より始めていた断線した電球の無料交換とともに好評であり、恐慌の影響の軽減に繋がった。電灯数は1907年（明治40年）に9千灯を超え、供給力の限界に達して供給の申し込みを謝絶せざるを得ない状態となった。既存の東中洲発電所は増設の余地がなくこうした需要増加に対処できなくなったため、博多電灯は1908年（明治41年）9月、出力500キロワットの住吉発電所を新設した。新発電所建設に伴う一応の供給力不足解消で供給は伸長し、まもなく電灯数は1万を突破している。さらに新発電所建設を期に同年10月より動力用電力の供給も開始した。電力供給は開始当初は精米などでの利用が見られるだけで需要はごくわずかであったが、電動機の普及につれて供給を伸ばしていった。また夏季には扇風機も出現した。新発電所建設後も続く需要増加に対応するため、1910年（明治43年）3月に住吉発電所2号機増設を実施し、供給力を1,500キロワットとした。増設を期に、これまで九州の他の火力発電事業者と比べて高価であった電気料金を同年7月に初めて引き下げ、同時に従量料金制度（従量灯の供給）を設定している。翌1911年（明治44年）6月には福博電気軌道との合併契約締結に伴う第2次料金値下げを実施した。またこれらの福岡地区での供給とは別に、博多電灯は大牟田市内に大牟田発電所を新設して1909年（明治42年）2月より大牟田地区での供給を始めた。大牟田地区での開業と福岡地区でのさらなる需要増により、住吉発電所増設後の1910年下期には電灯数は2万4千灯に達し、翌年には3万灯を突破した。
1912年（明治45年）6月、博多電灯軌道と九州電気が合併し九州電灯鉄道が成立した。この合併による供給区域の拡大に加え、合併直後に住吉発電所の2,000キロワット増設工事が竣工して福岡市内を中心に電灯・電力供給が大幅増となったことで、九州電灯鉄道の供給は一挙に拡大し、1912年下期末時点での供給実績は、電灯数は1911年下期末の3万6千灯から2倍以上の10万1千灯、電力供給馬力数は約400馬力から5倍の約2,000馬力となった。この間の1912年10月、供給力が豊富となったことを受けて福岡地方の電灯料金の第3次値下げを実施し、同時に電灯工事の無料化を行ったため、需要はさらなる増加に向った。翌1913年（大正2年）6月には対外関係上再度の電灯料金の値下げを実施し、定額灯の月額料金を5燭灯で40銭（10銭引き）、10燭灯で50銭（20銭引き）、16燭灯で75銭（25銭引き）などとした。1914年（大正3年）に始まった第一次世界大戦の期間中の電灯・電力需要は旺盛で、周辺事業者の合併による供給区域拡大とあわせて供給を拡大させる要因となり、九州電灯鉄道の供給実績は翌1915年（大正4年）には電灯数が20万灯、電力供給馬力数が5千馬力を超えるに至った。さらに長崎電気瓦斯・久留米電灯・馬関電灯の3社を合併した1916年（大正5年）には、電灯数は36万灯となるとともに、電力供給が1万1千馬力に達している。戦中の後期から戦後にかけても需要の増加は続き、1921年（大正10年）下期の供給実績は電灯数が1916年の2倍近い70万灯、電力供給に至っては3倍近い3万3千馬力へと拡大した。特に電力供給は1920年（大正9年）12月に大幅値上げされていたにもかかわらず供給がそれ以降に1万馬力増加するという状況であった。ちなみに大口の電力需要家には、福岡炭田（福岡県）・唐津炭田（佐賀県）の中小炭鉱や、長崎所在の三菱造船長崎造船所・長崎紡績、長崎の路面電車会社長崎電気軌道などが存在した。なお1920年12月の料金値上げは賃金・物価の上昇に伴うもので、電灯料金についても行われており、福岡市内の定額灯では5燭灯・10燭灯・16燭灯の場合1917年6月の改訂料金から10銭ずつ引き上げられてそれぞれ月額50銭・60銭・80銭とされた。
博多電灯最初の発電所は東中洲発電所といい、1897年（明治30年）11月の開業にあわせて福岡市東中洲に設置された。上記供給の推移で記述したようにその後2度の増設が行われており、発電所出力は当初の120キロワットから240キロワット、360キロワットと推移している。当初設置された発電機は芝浦製作所（現・東芝）製で、出力60キロワットの単相交流発電機（電圧2,000ボルト、周波数100ヘルツ）であった。これらの開業時に用意された国産機器は故障が多かったため、増設に際してはアメリカからの輸入機器が設置されており、1899年（明治32年）12月増設の3号機および1902年（明治35年）7月増設の4号機はウェスティングハウス・エレクトリック製の120キロワット単相交流発電機1台（電圧2,200ボルト、周波数133ヘルツ）であった。東中洲発電所は下記住吉発電所の2号機増設竣工（1910年3月）によって予備設備とされ、後に廃止された。
九州電気の合併により、九州電灯鉄道の電源には広滝発電所と川上川発電所という2つの水力発電所が加わった。前者は佐賀県神埼郡脊振村大字広滝（現・神埼市脊振町広滝）にある筑後川水系城原川（じょうばるがわ）の発電所、後者は佐賀県佐賀郡小関村大字小副川（現・佐賀市富士町大字小副川）にあった川上川（嘉瀬川上流部）の発電所である。発電所出力は広滝が1,000キロワット（1918年以降1,500キロワット）、川上川が1,050キロワット（同900キロワット）であった。九州電気時代、広滝発電所からは佐賀（第一）・神埼・諸富・久留米・鳥栖の各変電所、川上川発電所からは佐賀（第二）・小城・唐津・三間坂（現武雄市）の各変電所へと送電されていた。九州電灯鉄道の成立後、川上川発電所と福岡住吉発電所の連絡が完成すると、水力・火力発電の並列運転が可能となった。これにより日中は水力発電所の電気を福岡方面へと送電して火力発電を休止できるようになり、反対に夜間は佐賀方面に対し火力発電によって供給力不足時の補給が可能なった。また1913年（大正2年）に川上川発電所から大牟田まで送電線が架設されたことから大牟田発電所は予備となりその後1915年（大正4年）7月に休止された。
九州電灯鉄道が経営した軌道事業のうち、福岡市を東西に縦貫する電気軌道は「福博電車」と呼ばれた。元は福博電気軌道が建設した路線で、1910年（明治43年）3月に最初の区間が開通したのを皮切りに、翌年までに箱崎・今川橋間と支線の呉服町・博多駅前間、計8.19キロメートルが全線複線で開業した。1911年（明治44年）10月の博多電灯・福博電気軌道の合併に伴いこの路線は九州電灯鉄道（当初博多電灯軌道）の運営に移った。電車の電源として開業時より堅粕発電所（出力240キロワット、筑紫郡堅粕村大字比恵所在）が運転されていたが、運転車両数が増加するにつれて供給力不足となったため、1911年3月、住吉発電所からの受電契約を結んで堅粕発電所を休止することとなった。住吉発電所の発生電力を交流から直流に変換し電車用動力に供する変電所は、同年10月同発電所構内に完成した。電車の運賃は福博電気軌道時代の1911年3月に改訂されて以降は不変で、全線を7分割し1区につき2銭を徴収する区間運賃制を採った。運賃制度は不変であったが、沿線イベント開催時の運賃割引や沿線での住宅・娯楽施設経営など積極的な集客策により、1912年から1921年の9年間で乗客数は5倍、運賃収入は4倍に拡大している。この間の1921年6月5日、箱崎から東へ工科大学前までの路線延伸区間約750メートルが営業を開始した。
九州電灯鉄道が経営した軌道事業のうち、佐賀県唐津地方の非電化軌道は「唐津軌道」と呼ばれた。元は唐津軌道株式会社（旧・満島馬車鉄道）が建設した路線で、1900年（明治43年）にまず浜崎 - 満島間が開業、その後満島から西へ順次延伸して九州電灯鉄道との合併直前、1913年（大正2年）11月に佐志まで到達していた。全長は11.4キロメートル。この唐津軌道は馬車鉄道であったが、1913年11月に九州電灯鉄道へ引き継がれると石油発動車6台が導入されて運行本数が増加した。さらに1916年（大正5年）には工藤式蒸気動車も導入されている。しかし前身会社に携わった草場猪之吉によると、こうした施設の改良にもかかわらず唐津軌道は思うような成績を挙げなかったという。
九州電灯鉄道は1912年末より「工作所」の名で電車関係の機械・器具の製作・修理を兼業として始め、やがて変圧器や配電盤などの電気供給事業に関する機器の製作も手がけるようになった。1918年（大正7年）になり、この事業を社外の注文にも応ずるべく拡大することとなり、8月に工場設置の許可を得た。こうして翌1919年（大正8年）3月に九州電灯鉄道の「製作所」が完成、営業を開始した。製作する機器は変圧器・電動機・扇風機・開閉器などである。製作所の所在地は堅粕町大字比恵（後の福岡市比恵）。製作所事業の収入は1921年上期に7万8千円となりピークを迎えたが、同年下期には同業他社との競争激化のため半減に近い4万1千円となった。製作所は関西電気（東邦電力）との合併後、1922年6月より株式会社東邦電機工作所へと分離された。さらに1927年（昭和2年）になって工場を引き継ぎ西部電気工業所（現・西部電機）が発足している。
福博電気軌道時代の1910年2月、電車経営の附帯事業として土地・家屋の売買・賃貸を手がけることを決定し、ただちに福岡市西部、地行西町にて土地を買収、まず住宅5棟を建築して賃貸を開始した。九州電灯鉄道となった1912年6月時点では所有土地は2万7千坪、所有家屋は29棟であった。こうした土地経営は電車事業の収益と相まって発展し、さらに1913年以降は百道方面にも事業の対象が拡大、1921年の所有土地は12万8千坪、所有家屋は65軒となった。この結果、九州電灯鉄道時代の9年間で土地建物事業の収入は9倍（1921年下期で1万1千円）となっている。
1915年（大正4年）9月、伊丹弥太郎・松永安左エ門・田中徳次郎・山口恒太郎ら九州電灯鉄道関係者の発起により、福岡と久留米を結ぶ電気鉄道の建設を目指して筑紫電気軌道株式会社が設立された。本社は九州電灯鉄道本社内に置かれ、社長も伊丹が兼任した。軌道敷設の特許を取得したのに伴い会社が成立したが、実際には福岡から久留米までの全区間にわたる特許は国鉄線（鹿児島本線）と並行しており不要であるとして許可されていなかった。このため着工は計画よりも大幅に遅延し、久留米までの特許取得後の1922年（大正11年）9月となった。この間の1922年3月、筑紫電気軌道は建設資金調達のため資本金を500万円増資して650万円としたが、このとき九州電灯鉄道との合併が決まっていた関西電気が新株の半数を引き受けている。九州電灯鉄道が関西電気に合併されて消滅した直後の同年6月15日、筑紫電気軌道は「九州鉄道株式会社」に社名を変更した。社名変更で明治時代の鉄道会社の名称を継承するとともに、九州電灯鉄道からも略称の「九鉄」と社章を引き継いだ。1924年（大正13年）4月、九州鉄道は福岡から久留米までの路線を開通させ開業した。同線はその後大牟田まで延伸され、西鉄天神大牟田線となっている。
谷澤 寿一（たにざわ としかず、1955年11月18日 - ）は、日本の実業家。CDCGSクラスター株式会社代表取締役社長【現任】、応用技術株式会社（ジャスダック上場）代表取締役社長、トランスコスモス株式会社取締役副会長。
御木本 豊彦（みきもと とよひこ）は、日本の実業家。株式会社ミキモト代表取締役社長。一般社団法人日本真珠振興会元会長。
1968年、上智大学外国語学部英語学科卒業。学生時代には、カナダの証券会社でのインターンや、日本一周ヒッチハイク、世界一周バックパックの旅等を経験。大学卒業後は、商社に勤務。その後、株式会社ミキモトの社長（当時）から打診を受け、同社に入社し、ニューヨーク等で勤務。同社役員を経て、1993年から2003年までの間、同社代表取締役社長を務めた。経営トップとして、同社の海外支店網の拡大等に力を発揮。他には、一般社団法人日本真珠振興会の会長を務めた。
議会列車（ぎかいれっしゃ、英語: Parliamentary trains）はイギリスにおいて、裕福でない人が安く基本的な鉄道旅行をできるようにする目的で、1844年の法律によって定められた旅客列車である。この法律はイギリスのすべての鉄道路線に適用され、どの路線であっても最低1日1回はこの議会列車を運行することを求めていた。近年では、路線や駅の廃止を避けるために最低限の列車のみが運行されているような状況を指して、鉄道ファンが議会列車と呼ぶこともある。こうした列車は幽霊列車 (ghost trains) と呼ばれることもある。
イギリスにおける旅客鉄道の創始期には、貧困層は発展しつつある産業地域に職を探しに出かけることが勧められていたが、経済的な理由で、多くの場合は貨物列車に連結されていた屋根のないもっとも基本的な貨車にしか乗ることができなかった。政治的な圧力により通商委員会が調査することになり、保守党のロバート・ピール政権のときに1844年鉄道規制法が制定され、1844年11月1日に発効した。この法律では、「停車時間を含めても、1時間あたり12マイル（約19.3キロメートル）の速度を下回らず、すべての駅に停車する列車を1日に最低1往復運転し、その列車には天候をしのぐことができ座席を備えている客車を連結し、その運賃は1マイルあたり1ペニーを超えないこと」を求めていた。
1963年に、当時のイギリス国鉄は「イギリス国鉄の再建」(The Reshaping of British Railways) という報告書を発行し、鉄道事業が生み出す膨大な損失を削減しようとした。当時のイギリス国鉄総裁はリチャード・ビーチングで、この報告書はビーチング報告書として知られるようになった。この報告書では、イギリスの鉄道網と列車運行を大幅に削減することを提案していた。1962年運輸法では、路線や列車運行が廃止されたら旅客に困難が生じるとして廃止に反対論が出ることを見越して、公式な廃止手続きを定めた。反対論に勢いが出てきたため、この手続きを実行することはますます政治的に難しくなり、1970年頃からは廃止はほとんどなくなった。非常に輸送量が少ないいくつかの路線では、支出を抑えるために列車の運行は最低限に削減されたが、廃止はされなかった。場合によっては列車は1週間に1回だけになり、またある場合は1方向のみ運転された。こうした最低限の列車運行は、19世紀の議会列車の記憶を呼び起こすもので、鉄道ファンの間では議会列車、あるいはヴィクトリア朝期の時刻表で用いられていた略称に由来してパーリートレイン (parly trains) 、あるいは「幽霊列車」などと呼ばれていた。しかしこうした用語法は公式なものとはならなかった。
典型的な議会列車はその駅あるいはその路線を1週間に1回のみ、そして片方向のみ運転される。議会列車は非常に朝早くから夜遅く、あるいは週末の日中に運転される。こうした列車が運行されるのは、イギリスでは鉄道事業が厳しく規制されていて、法的に駅や路線を廃止する手続きを踏むよりも、こうした形で議会列車を運転し続けていた方がかなり安くつくことがあるからである。
ヴィクトリア朝期の議会列車の最低限度の快適性と列車の速度の遅さは、ギルバートとサリヴァンによるオペレッタ「ミカド」において愉快な取り上げられ方をしている。犯罪を行った者に対して、ミカドはどういう刑罰を科すかを説明する。鉄道の客車で窓ガラスに落書きをした馬鹿者には議会列車の連結器の上に乗って耐えてもらおう
上村 源之丞（うえむら げんのじょう、生年不詳 - 天正19年（1591年））は、安土桃山時代から江戸時代前期にかけて活躍した人形師。西宮の人形遣い百太夫が淡路島の引田家の娘と結婚し、その間に生まれた子とされている。その後、淡路国三条村（現在の兵庫県淡路島）の淡路人形芝居の家元を務めた。以後、引田家の当主は代々上村源之丞を名乗った。
明治末頃に源之丞座の拠点を徳島県徳島市に移した人物。しかし、1945年（昭和20年）7月4日の徳島大空襲で稲荷座は道具類一式とともに焼失、人形芝居の代名詞であった源之丞座は滅んだ。
2007年のMLBドラフト1巡目（全体34位）でシンシナティ・レッズに入団。2011年5月23日のフィラデルフィア・フィリーズ戦メジャーデビュー。2012年は衰えていたスコット・ローレンに代わって、シーズン途中から三塁手のレギュラーを掴んだ。また、チームの主砲であるジョーイ・ボットの離脱時には、一塁手としても試合に出場した。規定打席には到達しなかったが、128試合に出場し、19本塁打・67打点を記録。ナ・リーグ新人王の投票では、ブライス・ハーパー（WSH）、ウェイド・マイリー（ARI）に次いで3位に入った。2013年は三塁のレギュラーの座を完全に射止めて、150試合に出場。うち140試合でサードのスタメンを務めた。打率こそ.273から.234まで低下し、29二塁打・2年連続となる19本塁打を記録した。一方で、前述の打率低下に加え、三振が125まで増えるなどミート面では課題を残した。2014年は三塁を中心に、ボットが戦線を離脱した際には一塁も務めて157試合に出場し、大ブレイクを果たす。打撃面では、三振の数こそ前年から大幅に増やして139個だったが、打率は.273と、2012年と同水準まで回復。更にホームランも前年から10本上乗せし、7月20日に自身初の20本塁打に到達すると、その後1か月間ほど本塁打が出ない時期が続いたが、最終的にはナ・リーグ4位となる29本塁打を放った。打点でもメジャー4年目で初となる80打点を記録し、本塁打・打点・安打はチームトップの数字だった。打撃以上に長足の進歩を遂げたのがスピードで、2011年 - 2013年までの3年間で通算盗塁数は10個だったが、この年だけでその倍に当たる20盗塁を決め、「20本塁打・20盗塁」を同時達成した。2014年のナ・リーグで「20本塁打・20盗塁」を同時に達成したのはフレイジャーを含めて3人だけという記録だった。2014年のレッズは、主砲のボットの戦線離脱とジェイ・ブルースの大不振に見舞われ、ブランドン・フィリップスやライアン・ラドウィックといった他の主力打者の成績も軒並み低調なものに終わった。そんな中フレイジャーは、新鋭の正捕手であるデビン・メソラコと共に大砲として打線を支えた。2015年2月8日、2年総額1200万ドルで契約を延長した。この年は、前半戦で打率.284・25本塁打・57打点・8盗塁・OPS0.922という好成績を記録し、2年連続でオールスターゲームのメンバーに選出された。また、本塁打競争のメンバーにも選出され、1回戦プリンス・フィルダーを14-13で下し準決勝に進出すると、準決勝ではジョシュ・ドナルドソンを10-9で下し決勝に進出。15-14でジョク・ピーダーソンを下し、ホームのシンシナティで優勝を果たした。オールスターの試合には「2番・三塁」でスタメン出場したが、3打数無安打に終わった。トータルで157試合に出場し、打率.255・35本塁打・89打点・13盗塁・OPS0.806という好成績をマーク。打数がナ・リーグ最多だったほか、43二塁打は同2位タイ・308トータルベースと35本塁打が同4位と、パワー面の多くのスタッツでリーグ上位にランクインした。
2015年12月16日にレッズ、シカゴ・ホワイトソックス、ロサンゼルス・ドジャース間の三角トレードで、ホワイトソックスに移籍した。2016年は158試合に出場し、打率.225・40本塁打・98打点・15盗塁という成績を記録。ホームランは自身初の40本台で、リーグ6位にランクインしたが、シーズン通じて低打率に苦しんだ。163三振はリーグ8位だった。それでも、89得点は自己ベスト、本塁打と打点は3年連続で増加した。2017年1月13日に単年1200万ドルで契約延長した。
2017年7月19日にタイラー・クリッパード、イアン・クラーキン、ブレイク・ラザフォード、ティト・ポロとのトレードで、トミー・ケインリー、デビッド・ロバートソンとともにニューヨーク・ヤンキースへ移籍した。8月24日のタイガース戦でアレックス・ウィルソンから故意死球を受け、両チームから選手が入り乱れる乱闘になった。シーズン全体では147試合に出場し、打率.213・26本塁打・77打点の成績だった。ポストシーズンには、チームのムードメーカーとして重要な役割を果たした。オフの11月2日にFAとなった。
2018年2月7日に、ニューヨーク・メッツと2年総額1700万ドルで契約を結んだ。5月3日、今シーズンの審判は以前のシーズンよりもストライク判定の精度が悪いと主張し、この件についてMLBのコミッショナー・ロブ・マンフレッドと会談することを求めた。しかし、MLBはFrazierの発言についてはコメントしていないと述べた。5月8日にハムストリングの痛みのためにIL入りした。6月5日に復帰した。しかし7月9日に左胸郭筋の負傷で再び故障者リスト入りした。最終成績は115試合の出場で、打率.213・18本塁打・59打点だった。2019年はスプリングトレーニング中に左腹斜筋を負傷し、IL入りして開幕を迎えた。4月22日に戦列復帰した。
長兄のチャーリー・フレイジャー・ジュニア、次兄のジェフ・フレイジャーは共に元プロ野球選手。チャーリー・ジュニアは元フロリダ・マーリンズ傘下の外野手で、現在は故郷のニュージャージー州で野球教室を開いている。ジェフも外野手で、2010年にデトロイト・タイガースでメジャーデビューを果たした。
業界では日本国内最大手で、47都道府県に店舗を展開している。取り扱っているキャラクターグッズは各権利者のライセンスを通じ、グループ会社が独自で開発した商品が多く、一般的な玩具店などでは販売されていないものが多い。また、音楽映像ゲームソフト類の場合は、ほとんどがメーカーの初回特典にあわせて、独自の予約購入者向けの限定特典が付属されることが多く、宣伝ポスターを始め、メーカーと提携した奇抜なアイディアの特典もある。更に、主要都市の店舗では自社の主催で声優やアニメソング歌手などを招いたイベントを行うところもあり、これらのほとんどは関連商品を予約時もしくは購入時にもらえる参加券（もしくは参加抽選券）が必要となる。書籍やCDを購入すると、そのサイズにあったコアデ製の透明カバーを1冊（または1枚）につき、1枚無料で配布される（ただし、雑誌など対応するサイズがない商品には配布されない）。カバーは25枚1セット（一部のサイズは20枚1セット）で単独販売もしている。それらの相違点として、販売している製品にはロゴがないが、購入時に配布されるカバーにはコアデの意匠ロゴ及びプラマークが印刷されているというものがあったが、現在はどちらも無地となっている。同人誌や同人ソフトも扱っているが、ほとんどが女性向け（やおい、ボーイズラブゲームなど）で占められており、とらのあなやメロンブックスなどの同人ショップと比べ、扱い数（全体的な商品数）は少ない。とらのあなは店舗数が少ないことや、メロンブックスは現在女性向け同人誌の取り扱いを行っていないため、それを補完する意味合いもある。民放のチャンネル数が少なく、テレビアニメを積極的に放映できない地域（福井県、宮崎県、沖縄県など）の店舗では、当該のローカル局で放映されなかったアニメの放映や宣伝の映像を流すことも行っている。発売前の商品の予約時に商品の金額の一部もしくは全額を現金で支払う内金制度が存在する。予約する商品すべてが内金対象で、原則0円（無料）以上であるが、イベント参加に伴う予約、もしくは映像商品、および税抜10,000円以上の高額商品などにあらかじめ最低内金額（有料）が設定されている。なお、この内金の支払いは現金のみで、アニメイトポイント・クレジットカード・電子マネーは使用できない。
1983年にオープンした池袋店（現在の池袋本店）が第1号店である。当初は現在はらしんばん池袋店が入居しているビルで営業していたが、2代目店舗となるビルに丸々入居する形で移転した。池袋駅前に3代目店舗となる自社ビルを建設し2012年11月17日より再度移転し、2代目店舗のビルは同年12月21日より「アニメイトサンシャイン」としてリニューアルされた後、現在は「アニメイトアネックス」ビルとして、ACOS店舗やアニメイトカフェ等を有するその名の通り、現池袋本店の別館として機能している。創業当初は店舗があるのは南関東（千葉市へはやや遅めに出店）や京阪神（同様に京都市へはやや遅めに出店）、仙台、札幌（当初は販売代理店）だけであったが、やがて福岡や名古屋などにも出店し、その後急速に店舗網を広げ、現在では東京都区部・各道府県庁所在地・政令指定都市およびそれに準ずる規模（おおむね人口30万〜40万人程度）の市に加え、大型ショッピングセンターのテナントとしても積極的に出店している。2011年7月には空港構内としては初めて「新千歳空港店」を出店した。かつては、おおむね地方別にいくつかの異なる関連会社が運営を行っていた。池袋店（現在の池袋本店）を核にムービックが運営する「東日本アニメイト」（以下「東日本」）、阿倍野ベルタ店（現在の天王寺店）を核にコアデ企画が運営する「西日本アニメイト」（以下「西日本」）、横浜店（現在の横浜ビブレ店）が自ら運営する「横浜アニメイト」（後に「東日本」に吸収）、一般の書店に運営を委託して営業する「販売代理店」に分かれており、それぞれで独自のイベントやフェアが行われることが多かった。現在は「株式会社アニメイト」を中心にして再編・統合されている（ただし店舗は独立採算制のため、各店舗や地域ごとに独自のフェアやイベント、もしくは商品を展開したりすることが多く、必ずしも均一ではない）。2006年7月からは、関東地方を中心に規模を縮小した「ミニ」店舗に移行（または新規開店）した店舗があるが、2014年1月現在、本厚木店を除いて通常店舗となっている。旧「東日本」のエリアは2007年4月の四日市店の出店で、管轄エリア全ての都道県に出店を果たした。また、旧「西日本」のエリアでも2015年4月のイオン松江店の出店で管轄エリア全ての府県に出店を果たし、同時にアニメショップで初めて全都道府県への出店を果たすことになった。日本国外には台北市・北京市・上海市・香港およびロサンゼルスに出店しているが、北京市・上海市・ロサンゼルスは既に閉店している。2016年には代々木アニメーション学院と提携し、同学院の校舎内にコラボ店舗「代アニメイト（Yoanimate）」を開店している。かつては店内情報番組『ヒロチエ!ラジオアニメイト』が2000年から各店舗で放送されていたが、2002年3月をもって終了した。現在は、各店舗独自でアニメソングをBGMとして流している。なお、徳島店では2012年3月17日までは書籍を取り扱っていなかったため、書籍のみ対象のフェアやイベントでは対象外となっていたが、2012年3月18日のリニューアルオープン後は書籍も取り扱うようになった。2019年7月1日、徳島店がアニメイトの直営店になったため、今では全ての都道府県にアニメイトの直営店が存在している。
アニメイトおよび「ACOS」店舗において、セール品などの例外を除き、ほぼ全ての商品を購入するとポイントが付与される。現金以外（クレジットカード・金券など）で支払った場合でも付与されるが、カードの値引きサービスを使用したときやアニメイト独自の商品券で支払った場合は対象外となる。会員バーコード式のカードは2006年10月1日に導入され、現在のポイントシステムは2011年6月1日より変更されたものである（後者は当初2011年4月1日に変更予定であったが、東日本大震災の影響で延期された。販売代理店である徳島店では2012年3月18日より会員バーコード式のカードを導入し、アニメイトのポイントシステムに参加した）。購入金額（税抜）の5％（2014年3月までは税込購入金額の5％）（但し店舗でクレジットカード・電子マネーでの会計の場合は3％）のポイント（小数点以下切り捨て）が加算され、1ポイントごとに1円の値引きができる。さらにポイント数に応じ景品交換や専用サイト「CLUB animate」を通じてアニメイトオンラインショップとのポイント交換ができる。最終利用日から2年が過ぎると、蓄積されていたポイントはすべて失効する。店舗によっては、入居しているショッピングセンター独自のポイントシステムとアニメイトのポイントシステムを併用しているところもある。なお、ポイント機能のほかに従来別のカードを採用していたリザーブ（商品の予約、詳細は後述）機能も2006年10月には一体化され、全国共通でこの機能も使用できるようになった。アニメイトカードの新規申し込み・再発行には個人情報の記入が必要になる。また、カード再発行の際は100円（税別）の手数料がかかる。スマートフォン向けアプリでは予め会員登録してログインすれば、アニメイトカードとしての機能を持つ事も出来る。2014年4月21日より、書泉の各店舗で「アニメイトカード」と共通利用が可能な「書泉ポイントカード」が導入された（2016年に書泉に譲渡された芳林堂書店の店舗では使用できない。ただし、アニメイトに転換したコミックプラザ店では使用可能である）。なお、書泉では購入金額（税抜）の1％のポイントが加算される。
ビデオ・CD・DVD・書籍などを発売前に予約する時、または発売後の商品の取り寄せ時に使われていた専用のプラスチック製の青いカードで、無料で発行できた。かつては旧「西日本」店舗のみだったが、2001年頃から販売代理店を除く全店で導入されていた。店舗にあるバーコードカードをレジに持参するだけで簡単に予約でき、バーコードカードがない商品でもシステムに登録されている商品は、用紙に書き込むことなくレジで予約できる。ただしリザーブカードは店舗ごとの発行で、発行した店舗以外では使用できなかった。このため、2006年9月30日以前のスタンプ式・磁気式ポイントカードとの互換性はなかった。前述の通り、2006年10月以降の会員バーコード式のポイントカードにはリザーブ機能も搭載されているが、ポイントシステム移行期間の関係で、半年遅れの2007年3月31日まではリザーブカードも並行して使用されていた。
唯一の販売代理店であった徳島店では、2012年3月17日まで（旧店舗自体は3月11日に営業終了）はアニメイトのポイントシステムは採用されておらず、代理販売元の井上書房グループ共通のサービスカードが採用されていた。500円ごとに1ポイントで、30ポイントで500円分の値引きができた。毎月7日・17日・27日は、同じグループの南海ブックスと同様にポイントが2倍になった。同年3月18日のリニューアルオープン後に、アニメイトのポイントシステムに移行し、井上書房グループのサービスカードは使用できなくなった。ただし、2012年3月11日以前に予約した商品の受け取りのみ、井上書房グループのサービスカードに押印することは可能となっている。500円分の割引サービスは2013年3月18日まで使用可能となっていた。
dポイントクラブは東京都・神奈川県の一部のアニメイト店舗及びオンラインショップで利用が可能であった（利用開始日不詳）。2019年2月4日から対象地域を拡大し徳島店を除く118店舗で利用が可能となる、還元率は100円毎に1ポイント、全国展開前はdポイントを併用してもアニメイトカードのポイントは減算されなかったが全国展開後は支払い方法を問わず2%減算される形で加算される。徳島店が直営店に転換された2019年7月1日以降、同店でもdポイントに対応し全国全ての店舗での利用が可能となる。
月2回発行し、無料で配布している独自の情報誌である。「西日本」店舗を運営していたコアデの内部に編集部がある。当初は「アニメイトニュース」と「ちょっとAV」を交互に発行し、その後はアニメ・声優・コミック・ゲームの4ジャンルに分け、2ジャンルごとに情報誌を発行していたが、2000年1月15日号から現在の誌名になった。現在の編集部名は当時の名残で「アニメイトニュース編集部」となっているが、編集部の住所表記は東京のアニメイト内である。かつては毎月1、15日発行だったが（1月は15日のみで、代わりに12月22日に発行）、2006年12月からは発行を5日ほど遅らせ、毎月5、20日発行となった。また、2007年6月20日号より横に広いB5版変形サイズとなった。2000年6月1日号より、アニメイト店舗を舞台とするコミック『アニメ店長』（作者・島本和彦）が5日発行分に毎月連載されていたが、過去に休載したことがある（現在は掲載中）。なお、店舗に足を運ぶ機会が少ない利用者向けに半年当たり2800円で通信購読サービスも行っていた（ただし、別冊の「きゃらびぃExtra!」、「きゃらびぃTV」、「声優きゃらびぃ」は店舗配布のみで通信購読の対象外である）が、2013年12月に取り止めている。
最初は西日本エリアのみで無料配布していた。後に東日本エリアでも配布開始されて、有料化。さらに1996年7月からは一般書店販売書籍となった全国版が発売開始。全国版第1号1996年8月号VOL.1（1996年7月20日発行）の時点で通刊109号目。全国版は2006年1月号vol.114（2005年12月20日発行）を最後に休刊した。長らく休刊していたが、2014年8月からマンガ・イラスト制作応援フリーペーパー「Find Out mini」として復活した。
毎年春・夏・秋・冬に行われているフェアで、数あるフェアの中でも特に規模が大きい。期間中、AV商品（ビデオ・CD・DVD・ゲームソフト）の購入・予約1,000円ごとに、フェアポイント・1ポイントが付与される（当初はスクラッチカード形式で、アニメイトカードのボーナスポイントが与えられていた）。一定のフェアポイント（5ポイントから50ポイント）を集めると、非売品や自社主催のイベントの応募券と交換できる。時期や店舗により、多少景品に違いがある。かつてはオーディオ機器などの豪華景品も見られたが、近年は低予算の景品になりつつある。2007年春は行われなかった。
英称 Animate Oversea Co., Ltd.。台湾現地法人で、アニメイト・台湾角川・農学社の3社の出資で設立。出資の関係からKADOKAWAグループの一社（KADOKAWA及びカドカワの持分法適用会社）にもなっている。
英称 animate Shanghai Co.,LTD.。 中華人民共和国のショッピングサイト 天猫（旧 淘宝商城）で、2012年1月6日からアニメグッズの通信販売を展開。2013年には日系企業が運営する商業施設内で、期間限定店舗を複数展開。