合同電気
概要
合同電気（旧社名：三重合同電気）は、明治期開業の三重県下電気事業者3社が新設合併により合同し、1922年（大正11年）5月に成立した電気事業者である。合同に参加したのは津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社で、三重合同電気発足後も巌倉水電など県下の事業者統合を進めた。さらに1923年（大正12年）には徳島水力電気を合併し、徳島県および淡路島（兵庫県）にも進出した。
三重県外での事業拡大はその後も続き、1928年（昭和3年）に濃飛電気を合併し岐阜県へと進出。1930年（昭和5年）には東邦電力から同社四日市支店の事業を譲り受けて三重県の大部分を供給区域に収めるとともに奈良支店の事業を継承し、さらには京阪電気鉄道から同社和歌山支店の事業も引き継いだ。これらにより供給区域は最終的に三重県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県・兵庫県・徳島県の7府県に及んだ（岐阜県には発電所のみ立地）。東邦電力から事業を継承した際に現物出資の形をとったため、以降は東邦電力が大株主となっている。また事業継承が決定した1930年1月、社名から地名を外して合同電気へと改称した。
電気供給事業以外の兼営事業としては、都市ガス供給事業、電気軌道・鉄道事業、バス事業が挙げられる。ガス供給事業は津電灯や徳島水力電気から継承したもので、一部を1930年に系列の合同ガスへと移管している。電気軌道事業は三重県と和歌山県で営んでおり、前者は伊勢電気鉄道、後者は京阪電気鉄道からそれぞれ継承した。バス事業も両社から継承し、1932年（昭和7年）まで直営であった。電気鉄道事業は三重県の朝熊登山鉄道を1928年に合併したことで始まった。ただしこれらの兼営事業が収益に占める割合は小さく、1936年9月期の決算では総収入の94%が電気供給事業の収益である。
1937年（昭和12年）3月、大手電力会社で大株主であった東邦電力に合併され合同電気は消滅した。その東邦電力も1942年（昭和17年）に解散しており、合同電気が供給していた地域はその後の再編を経て1951年（昭和26年）以降中部電力・関西電力・四国電力の営業区域の一部となっている。また兼営のガス事業は東邦ガス（旧合同ガス）および四国ガスに継承されているが、運営していた鉄軌道路線はすべて現存しない。
設立の経緯と三重県の電気事業再編
以下、沿革のうち設立の経緯と設立後の三重県内（一部岐阜県）における電気事業再編の進展について記述する。
三重合同電気の設立
1914年（大正3年）の第一次世界大戦勃発以後、産業の急速な発達により日本各地で電力不足が発生していたが、当時の三重県下では上記のように複数の中小事業者が乱立してそれぞれ独自の経営に追われており、総合的な電力供給は困難であった。こうした状況下において、戦後電気事業の統合・整理が国策とされると、当時の三重県知事山脇春樹（在任：1919 - 1922年）は国策を反映して割拠的経営の弊害を解消するべく県下の電気事業の統一を画策。津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社に対して合併を勧告した。
知事の合併勧告を受けて5社の代表者は協議を重ねたが、北勢電気は当時周辺の事業者を相次いで合併していた関西電気（名古屋電灯の後身、後の東邦電力）との合併を選択し、1922年（大正11年）5月同社に吸収された。また巌倉水電も合併から離脱したため、この2社を除いた津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気の3社にて合併協議が進められることとなった。1921年（大正10年）11月、3社の新設合併により新会社を設立するという内容の合併契約が正式に締結され、翌1922年2月には関係官庁から合併に関する認可も取得した。
そして1922年5月1日、津電灯・伊勢電気鉄道・松阪電気3社合併による新会社・三重合同電気株式会社の創立総会が津市内で開催され、同社が発足するに至った。資本金は1250万円。代表取締役社長に川喜田久太夫、取締役副社長に安保庸三がそれぞれ選出された。社長の川喜田は、木綿商を営む津市の実業家・多額納税者で、上記の通り元津電灯社長。安保は松阪町の実業家で元松阪電気社長である。
川喜田の社長在任は2年間で1924年（大正13年）7月に退任、同年9月より太田光熈が2代目社長に就任した。以後、太田は東邦電力と合併するまで社長を務めることとなる。太田は関西の私鉄京阪電気鉄道に設立初期から入社して社長にまで昇任（1925年）した鉄道経営者であるが、養父太田小三郎が伊勢電気鉄道の社長であった関係から1918年より同社社長も務めていた。
電気事業再編の進展
設立後の三重合同電気は、資本的・技術的・経済的統制を図る目的で引き続き三重県内の事業者を吸収する方針を立て、積極的に事業の統合を進めた。
まず1922年9月11日、山脇知事の合併勧告を受けていたものの三重合同電気に参加していなかった巌倉水電を合併、同時に同社系列の比奈知川水電も合併した。このうち比奈知川水電は、巌倉水電社長の田中善助により、青蓮寺川の開発（伊和水電）に続いて比奈知川（太郎生川）を開発するべく1919年（大正8年）4月資本金50万円で設立された発電会社である。合併直前に比奈知発電所（出力800キロワット）が完成していた。この2社の合併により三重合同電気は資本金が165万円増加している。
続いて翌1923年（大正12年）5月31日、帝国汽船より電気事業を15万6765円にて買収した。供給区域は志摩郡鳥羽町および加茂村（現・鳥羽市）で、1921年度時点での供給実績は電灯供給5,021灯である。同地区での電気事業は1909年（明治42年）7月に鳥羽造船所の附属事業として始められ、造船事業の消長とともに経営主体が変化した後1918年より帝国汽船の手で経営されていた。三重合同電気への統合後、同社により鳥羽変電所が設置され、これまで供給されていなかった離島の坂手島（坂手村）・菅島（菅島村）への供給が開始された。
1925年（大正14年）1月31日、三重共同電力より254万5970円で事業を買収した。同社は三重合同電気設立前の1919年8月、津電灯・伊勢電気鉄道・北勢電気・巌倉水電・松阪電気の5社の出資により資本金100万円で設立された発電会社である。主要5社によって共同火力発電所を建設し、大型化による効率化と供給の安定化を目指した。火力発電所に先立って1921年12月、波多瀬発電所（水力、出力800キロワット）を建設。1923年7月には三重火力発電所（出力3,000・後5,000キロワット、津市所在）の運転を開始し、44キロボルト送電線を架設して四日市・宇治山田方面へ送電していた。
1926年（大正15年）5月には、答志電気より事業を買収した。同社は資本金5万円、供給区域は離島答志島の一部（志摩郡答志村）で、1922年12月に開業。1924年度時点の供給実績は電灯供給610灯であった。
昭和に入っても事業統合を展開し、1927年（昭和2年）5月15日、北牟婁電気と尾鷲電気の2社を合併した。合併による資本金の増加は計50万円である。北牟婁電気は1915年（大正4年）12月の開業で、資本金10万円、本社は松阪町にあり安保庸三が社長を兼任していた。供給区域は北牟婁郡長島町（現・紀北町）ほか4村、1926年度時点の供給実績は電灯供給5,227灯、電力供給60.4キロワットであった。一方尾鷲電気は地元有志の手で北牟婁郡尾鷲町（現・尾鷲市）にて1910年5月に設立され、同年10月に開業。資本金は110万円で、安保が取締役として入っていた。供給区域は尾鷲町をはじめとする北牟婁郡・南牟婁郡12町村、1926年度時点の供給実績は電灯供給16,454灯、電力供給164.9キロワットであった。合併後の1927年10月、尾鷲までの送電線が完成し尾鷲変電所が設置されている。
岐阜県への進出
1928年（昭和3年）7月1日、三重合同電気は濃飛電気株式会社を合併し、岐阜県へと進出した。合併による資本金の増加は600万円である。
濃飛電気は福澤桃介系の会社で、1921年（大正10年）設立。岐阜県本巣郡根尾村（現・本巣市）にて根尾川を開発し、長島発電所（出力4,050キロワット）を建設、地元への供給分を除いて東邦電力に発生電力を供給していた。また庄川水系大白川の開発を担当した傍系会社大白川電力を合併し、平瀬発電所（出力11,000キロワット）も運転していた。資本金600万円、本社愛知県名古屋市、社長兼松熈で、供給区域は岐阜県本巣郡・揖斐郡・山県郡・稲葉郡・大野郡の計26村。1927年度の供給実績は電灯供給20,767灯、電力供給122.9キロワットであった。
この濃飛電気と三重合同電気は、1927年（昭和2年）5月、共同で発電会社濃勢電力株式会社を設立していた。資本金は500万円で、濃飛電気から根尾川における水利権を譲り受けてこれを順次開発し、発生電力を両社などへ供給する計画の下、第一期工事として金原発電所（出力4,390キロワット）を建設した。濃飛電気が三重合同電気に吸収された後、1930年（昭和5年）5月1日付で濃勢電力の事業も同社に298万9885円にて買収されている。
濃飛電気合併直後の1928年8月、同社社長の兼松熈が副社長に就任した。
徳島・淡路への進出
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。
徳島水力電気の合併
三重県の電気事業者を統合して発足した三重合同電気は、発足翌年の1923年（大正12年）10月に徳島県の電気事業者徳島水力電気株式会社を合併、三重県から遠く離れた徳島県および兵庫県淡路地方（淡路島）に進出した。
徳島水力電気の事業の発端は、1894年（明治27年）に設立された徳島電灯株式会社にある。翌1895年（明治28年）1月、徳島電灯は徳島市内に火力発電所を設置し、市内への電灯供給を開始した。その後明治末期になって日本各地で水力発電が行われるようになると、徳島でも水力開発を行うべく徳島水力電気が設立されるに至る。徳島水力電気は地元の藍商後藤田千一らの発起により1908年（明治41年）2月、資本金30万円で設立。那賀川上流に桜谷発電所を建設し、1910年（明治43年）より送電を開始して徳島市内の変電所から徳島市などへと供給を始めた。その結果先発の徳島電灯との競争が生じるが、翌1911年（明治44年）に徳島電灯は徳島水力電気に吸収された。
徳島水力電気は徳島電灯以外にも電気事業者3社およびガス事業者1社を順次合併するなど事業を拡大し、1921年6月の時点では徳島県東部を中心に徳島市および名東郡・名西郡・麻植郡・板野郡・阿波郡・勝浦郡・那賀郡・美馬郡・三好郡の計54町村に供給区域を広げていた。代表者は専務取締役の井原外助で、川北栄夫率いる電機メーカー川北電気企業社の系列であった。1921年度の供給実績は、電灯供給11万3823灯、電力供給1,465.7キロワットで、その電灯供給灯数は四国地方の事業者の中で最多である。さらに1921年10月に福良電灯を合併したのを皮切りに、翌1922年（大正11年）4月までに淡路島の電気事業者計3社を合併、淡路島の大部分を供給区域に追加した。
事業を拡大した徳島水力電気であったが、同社は供給力不足という問題を抱えていた。発電所の新増設を順次行い解消に努めたものの、徳島県当局や逓信大臣から改善命令を受けるほどであった。このため1922年に祖谷川水力電気を合併し、吉野川水系祖谷川での電源開発に着手した。一方で経営面では好成績を上げており、資本金1225万円（払込資本金669万円）に対して毎半期約45万円の利益を計上、年率12%の配当を続けていた。同時期の三重合同電気は、資本金1415万円（払込資本金約1300万円）に対して毎半期6-70万円の利益で年率9%の配当であったから、三重合同電気よりも徳島水力電気の方が業績では優っていた。
地理的に離れた三重合同電気と徳島水力電気の2社を結びつけたのは川北栄夫である。川北は三重合同電気の取締役であるとともに、徳島水力電気の大株主であった。川北の斡旋によって合併の計画は進められ、一時期徳島側の重役間に内紛を生じたが、最終的に妥協が成立。1923年10月20日付で合併が成立し、三重合同電気は資本金を1347万9950円増加して2762万9950円とした。三重県内に偏在する一地方会社ではなく、東海と南海を横断する大会社として中央（大阪）に拠点を据えるのが今後の社業拡大や資金調達の便から得策、ということでの合併であった。ただし本社を三重県津市から大阪市へと移す本社移転問題は、その後営業の中枢を大阪へと移しただけで沙汰止みとなった。
祖谷発電所
三重合同電気が合併した徳島水力電気は、那賀川において電源開発を手がけ桜谷第一・第二発電所（出力計1,900キロワット）を建設していたが、1922年（大正11年）4月に祖谷川水力電気を合併し、徳島県山間部、吉野川水系祖谷川での電源開発計画を引き継いだ。この祖谷発電所は、合併前の1923年4月20日より発電を開始する。逓信省の資料によると、1926年時点における同発電所の出力は912キロワットであった。
三重合同電気の時代になって祖谷発電所では増設工事が行われ、1927年1月に大型発電機2台が竣工して運転を開始した。増設後の出力は5,380キロワットで、三菱造船製ペルトン水車・交流発電機（容量1,250キロボルトアンペア）各1台と、エッシャーウイス（スイス）製フランシス水車・日立製作所製交流発電機（容量4,375キロボルトアンペア）各2台を備えた。この増設工事完成を機に、余剰電力を利用して鴨島町（現・吉野川市）と徳島市を結ぶ電気鉄道を敷設する計画が浮上したが、実現していない。
徳島火力発電所
祖谷発電所の完成後、夏季や冬季の渇水に悩まされるという四国地方における水力発電の状況に鑑み、渇水期の水力発電量の減少を補うべく火力発電所の増設が決定され、用水や石炭輸送の便が良い徳島県勝浦郡小松島町（現・小松島市）に徳島火力発電所が建設された。徳島火力発電所は1931年（昭和6年）2月に竣工。三菱造船神戸造船所製蒸気タービンおよび三菱電機製交流発電機（定格出力5,000キロワット）1組が設置された。
その後第2期工事が行われて1936年（昭和11年）12月に竣工し、出力が5,000キロワットから1万キロワットに増強されている。
香川県進出の失敗
1927年（昭和2年）6月、三重合同電気は香川県の高松電灯株式会社と提携した。
提携した高松電灯は、高松市を供給区域として1895年に開業した電気事業者である。開業以来火力発電によって市内へと供給していたが、大正時代に入って水力発電を電源とする四国水力電気が高松市内における供給事業に参入したため、需要家の争奪戦が生じていた。高松電灯は四国水力電気への対抗上、水力開発を展開する三重合同電気との提携を選び、資金・技術援助を受けるとともに火力発電所の新設と三重合同電気からの受電を決定する。提携の翌年に新発電所が完成すると高松電灯は四国水力電気に対して攻勢を仕掛け、工事費無料・電灯料金1か月間無料という破格のサービスで需要家の切り崩しに着手した。
ところが頼みとしていた三重合同電気の高松送電線は当局の許可を得られず、発電所の故障もあったため、1929年春になると高松電灯は行き詰ってしまう。これを潮時と見て有力者が斡旋に入り、四国水力電気と高松電灯の対等合併が決定、1930年（昭和5年）6月に高松電灯は四国水力電気に吸収された。
東邦電力による資本参加と合併
以下、沿革のうち1930年の東邦電力による資本参加から同社への合併までの期間について記述する。
合併の経緯
1930年に東邦電力の資本参加を受けて増資した直後の1930年9月末時点では、大株主は東邦電力と京阪電気鉄道の2社で、それぞれ合同電気の総株数144万699株のうち62万株 (42.8%)・11万3800株 (7.9%) を保有していた。これに動きがあったのが1934年（昭和9年）のことである。合同電気はオープンエンド・モーゲージ制社債総額6000万円の発行計画をたててその募集に関してシンジケート団と交渉を進めたところ、銀行側は社債ではなく借入金の形で融通すると申し出てなおかつ東邦電力の裏書を要求してきた。この形勢を察知した東邦電力社長松永安左エ門は合同電気の実権を握るべく動き出し、京阪電気鉄道が所有する合同電気株のうち10万株を東邦電力にて買い戻して持株を計72万株（総株数の49.8%）として、合同電気を完全な支配下に置いた。あわせて松永は合同電気の会長に就くこととなり、1934年1月に就任した。
このように合同電気を支配下に置いた東邦電力が、さらに会社そのものの合併に踏み切った背景には、当時具体化されつつあった電力国家管理政策に対抗する思惑があった。
東邦電力を経営する松永安左エ門は、1920年代から電力業界の統制を訴えていた人物であった。その技術面での主たる主張は、広大な地域の発電所を送電線で連系し発電力の過不足を調整するという「超電力連系」と、建設費が水力発電に比して安い火力発電を活用して供給を補うという「水火併用」にあり、経営面では一区域一会社主義（全国を数ブロックに分割し一つの地域には一つの事業者が独占的に供給する）を訴えていた。とはいえこれらの主張はただちに現実化するものではないため、周辺地域の事業者と送電連系し供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先し、主張を具体化することとなった。四日市・奈良支店の合同電気への移管や、その後行われた中部電力との提携、九州での送電連系はその一環である。
松永の経営面におけるもう一つの主張が、政府の規制強化とあわせた民有民営のままでの業界統制である。業界の自主統制が進展するならば、豊富で低廉な電気を供給する上では民営の方が有利であると訴えていた。松永の主張に対し、時代が昭和に入ると電力国営論が台頭し始め、1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に電力国営論を訴える頼母木桂吉が入り逓信省が電力国家管理政策を主導するようになる。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。内閣総辞職により成立しなかったが、翌1937年（昭和12年）1月には関連法案が帝国議会へと上程された。
この電力国家管理政策の動きに対抗するため、松永は業界の自主統制を具体化する必要に迫られた。そこで従来からの主張である「一区域一会社主義」を実現させるため、東邦電力による周辺事業者の自主統合を始める。その中で1937年に、東邦電力は合同電気と中部電力の2社を相次いで吸収したのであった。
ガス供給事業
合同電気の兼営都市ガス供給事業は、三重県および徳島県で展開されていた。
三重県での事業
三重県でのガス事業は、津電灯の事業を引き継いだことにより1922年5月の三重合同電気設立時より始められた。供給区域は津市内で、津電灯時代の1912年（大正元年）10月に開業、三重合同電気発足後は同社津ガス製造所として事業が継続されていた。その後、宇治山田市（現・伊勢市）に宇治山田ガス製造所を設置し、1928年（昭和3年）11月3日より同市内でのガス供給も開始している。
三重県内では、東邦電力傘下の東邦瓦斯（東邦ガス）も四日市市内にてガス事業を経営していた。経営合理化を図るため県内3都市の事業を統合することとなり、1929年（昭和4年）より新会社設立の準備に着手。翌1930年（昭和5年）8月1日に合同瓦斯株式会社（合同ガス、資本金100万円）が発足し、合同電気は兼営ガス事業、東邦瓦斯は四日市市内のガス事業をそれぞれ同社に譲渡した。ただし合同電気は三重県内のすべてのガス事業を譲渡してはおらず、松阪町（1933年市制施行し松阪市）でのガス事業は直営のまま残った。これは、合同電気と合同瓦斯発起人との間に事業譲渡仮契約が締結された1929年6月の段階では、松阪町におけるガス事業の許認可手続きが終結していなかったためである。1929年12月20日より松阪町でのガス供給が合同電気の手で開始され、合同瓦斯の設立後は同社への経営委託という形が採られた。
東邦電力と合同電気の合併後、東邦電力は1937年（昭和12年）9月1日付で経営を委託していた松阪市におけるガス事業を正式に合同瓦斯へと譲渡した。また合同電気が所有していた合同瓦斯の株式1万1330株を東邦瓦斯系列の東邦瓦斯証券に売却し、合同瓦斯を東邦瓦斯の傘下へと移した。以降、合同瓦斯は東邦瓦斯グループの企業として三重県内でガス事業を営んだが、2003年（平成15年）になって東邦瓦斯に吸収されている。
徳島県での事業
徳島県では、1923年（大正2年）10月に徳島水力電気を合併したことによりガス事業が始められた。供給区域は徳島市内で、1915年（大正4年）10月に供給が開始されていた。合同電気時代はガス製造設備やガスタンクの増設など設備の改善が順次進められ、業績の向上が図られた。
東邦電力との合併後、同社のガス事業分離方針により徳島市でのガス事業は1937年9月1日付で合同瓦斯に事業譲渡され、次いで9月18日現物出資によって新設の徳島瓦斯株式会社（徳島ガス、資本金50万円）に移された。さらに太平洋戦争末期に浮上した四国におけるガス事業者の統合計画に基づき終戦直後の1945年（昭和20年）11月、徳島瓦斯は四国瓦斯株式会社（四国ガス）に合併されている。
電気鉄道・軌道事業
合同電気の兼営電気鉄道・軌道路線は、三重県（参宮二見線・朝熊線）および和歌山県（和歌山線）に存在した。
参宮二見線
三重県宇治山田市（現・伊勢市）周辺の電気軌道路線は「参宮二見線」と称し、伊勢電気鉄道より引き継いで経営していた。同線は、山田駅（現・伊勢市駅）と伊勢神宮（外宮・内宮）および二見を結ぶ路線で、1903年（明治36年）に最初の区間が開業、1914年（大正3年）に全線が開業した。
参宮二見線は1922年から1937年まで三重合同電気（合同電気）の手で経営された後、1939年（昭和14年）8月1日付で東邦電力から参宮急行電鉄（現・近畿日本鉄道）系列の参急山田自動車株式会社に譲渡された。同社はこれを機に神都交通株式会社（資本金400万円）に改称し、さらに戦時下の事業統合に伴って1944年（昭和19年）三重県下の鉄道・バス事業者を合併して三重交通株式会社へと発展している。合同電気の経営した軌道路線は三重交通の「神都線」として運行が続けられたが、戦後1961年（昭和36年）に廃止され現存しない。
朝熊線
上記参宮二見線の途中から分岐する鉄道路線に「朝熊線」があった。同線は参宮二見線に接続する平坦鉄道線と、同線に接続して朝熊山山上を結ぶ鋼索線（ケーブルカー）からなる。1925年（大正14年）8月に朝熊登山鉄道株式会社（1920年1月設立）によって開業した。同社は資本金75万円、社長田中善助であり、路線が接続しかつ電気を三重合同電気から受電することから両社の合併が決定、1928年（昭和3年）11月1日付で合併が成立して朝熊線は三重合同電気の路線となった。合併に伴う資本金の増加は67万5000円である。
参宮二見線と同様、1939年8月に東邦電力から譲渡されて神都交通の路線となる。ただし同線と異なり、朝熊線は三重交通発足直前の1944年1月に休止され、後に撤去された。
和歌山線
和歌山県和歌山市内や海南市を結ぶ電気軌道路線は「和歌山線」と称し、1930年（昭和5年）5月に京阪電気鉄道より譲り受けた。沿線には和歌浦・新和歌浦・和歌山城・紀三井寺など名所旧跡が多く、年間を通じて多数の乗客があった。
和歌山線は、1909年（明治42年）に和歌山水力電気の手により一部区間が開通したのが始まりである。順次路線網を拡大するとともに京阪電気鉄道へと経営主体が移り、合同電気時代の1930年6月に東和歌山駅（現・和歌山駅）までの区間が開通して全線が開業した。東邦電力に移管された後、1940年（昭和15年）11月1日付で和歌山線は和歌山電気軌道株式会社へと譲渡された。
戦後の1961年に和歌山電気軌道は南海電気鉄道に合併され、合同電気が運営した軌道路線は同社の「和歌山軌道線」となるが、1971年（昭和46年）3月に廃止されており現存しない。
バス事業
統合した会社のうち、乗合自動車（路線バス）事業を経営していたのは伊勢電気鉄道と京阪電気鉄道である。
伊勢電気鉄道より引き継いだバス事業は、電気軌道とともに宇治山田市内にて運行していた。1932年（昭和7年）3月、この事業は伊勢自動車というバス会社に統合し、さらに伊勢地区に進出してきた参宮急行電鉄の出資を得て「神都乗合自動車株式会社」とした。その後同社は、東邦電力が参急山田自動車（神都交通）に電気鉄軌道事業を譲渡するのにあわせてこれに合併している。
京阪電気鉄道からは、軌道線の保護のため同社が和歌山市内で経営していたバス事業を電気軌道事業とともに引き継いだ。この地域ではほかにもバス事業者があり競合していたが、そのうち2つの事業者と統合することとなり、明光バス株式会社を設立して1930年9月1日より事業を移管した。なお明光バスは、和歌山市におけるバス事業を1935年（昭和10年）6月1日よりさらに和歌山合同バス株式会社へと分離している。
人物
東邦電力との合併時点における主な経営陣は、会長松永安左エ門（東邦電力社長）、社長太田光熈、副社長高桑確一、専務桜木亮三である。
社長の太田光熈は1924年（大正13年）9月1日に社長就任。前身の伊勢電気鉄道で社長を務めており、他方で大阪の鉄道会社京阪電気鉄道でも社長（1925年4月までは常務）であった。東邦電力との合併後の1937年（昭和12年）11月3日、同社副社長に就任している。
高桑確一は1930年（昭和5年）7月7日副社長に就任した。元は前身津電灯（旧三重共同電気）の支配人兼技師長である。東邦電力との合併後は同社取締役に転じ、傘下の中部合同電気社長にも就任した。また専務の桜木亮三は元東邦電力常務である。
上記以外の幹部としては常務の清水収吉と取締役兼支配人・営業課長の市川春吉が挙げられる。清水は元逓信官僚で1928年合同電気に取締役兼支配人として入社し、1930年に常務となった。合併後の東邦電力でも常務となり、後に副社長に昇格した。市川は合同電気が東邦電力の傘下に入ったのを期に東邦電力代表として支配人に就任、1933年取締役に選出された。東邦電力との合併後は取締役を経て常務に就いている。