民主党 (韓国 2011-2014)
概要
民主党の前身となる民主統合党（略称：民主党）は、2011年当時の最大野党であった旧・民主党と院外政党の市民統合党および労働組合のナショナルセンターである韓国労働組合総連盟（以下、韓国労総）が合同して2011年12月16日に結成された。2013年5月4日に行われた全党大会で党名を「民主党」に改称した。2014年3月27日、前日26日に新政治連合と合同して結成された新政治民主連合に吸収合党され、党としての活動に終止符を打った。
金大中元大統領（在任期間：1998年2月 - 2003年2月）が結成した新政治国民会議（1995年9月 - 2000年1月）を起源とする政治勢力の潮流を受け継ぎ、彼の出身地である南西部の全羅道地方（湖南）を強固な支持基盤としている。党綱領で財閥への規制を強化する経済民主化や福祉政策の充実、韓米自由貿易協定（韓米FTA）全面再検討を掲げるなど政治的立場は中道左派に位置づけられ、左派政党である統合進歩党（以下、進歩党）とは総選挙で共闘を組むなど協力関係にあった。しかし、総選挙後に発覚した進歩党の不正選挙事件で距離を置くようになり、大統領選挙後の2013年5月4日に行われた全党大会で採択された綱領・政策は韓米FTA全面再検討を削除するなど中道主義色が強いものとなっていた。
広域自治団体（17箇所）では首都ソウル特別市を始め、8箇所（仁川広域市・江原道・忠清北道・忠清南道・光州広域市・全羅北道・全羅南道）で党公認の首長を有していた。
「民主統合党」結成
2011年11月3日、民主党の孫鶴圭代表は2012年に予定されている総選挙と大統領選挙での勝利に向け、民主進歩勢力を統合した「民主進歩統合政党」の年内結成を表明した。当初、民主労働党や国民参与党も含めた広範な勢力結集を目指したが、両党は反対あるいは消極的な姿勢を採ったため、統合は民主党と「革新と統合」（以下、革統）及び韓国労総、親民主系市民団体によって推進されることになった。
11月13日に「民主進歩統合政党発足連席会議」（以下、連席会議）の準備会を開催。11月20日、民主党と革統、韓国労総、市民社会団体（進歩統合市民会議、福祉国家ソサエティー）が参加した連席会議の初会議が行われ、統合政党を12月17日までに発足させることで合意。12月7日、民主党と市民統合党（革統が統合政党に合流するために同日結成した政党）は、統合政党の指導部を代議員と党員・市民で構成される選挙人団（構成比は代議員30％＋党員・市民70％）によって選出することや、略称は「民主党」とするなどの統合ルールに最終合意した。
最終合意を受け、民主党は全党大会を開催、統合反対派代議員による乱闘などが発生したものの、市民統合党や韓国労総との統合政党議案を賛成多数で可決した。統合議案可決を受け、民主党は12日より市民統合党や韓国労総と統合会議を行い、党名や綱領、党規・党憲の制定、指導部選出方法など詰めの協議を進めた。党名については、民主党と市民統合党の両者が公募を行い「統合民主党」や「市民民主党」など3候補が出されたが、「民主統合党」で選挙管理委員会に登録されることになった。
第19代総選挙
2012年末に予定されている大統領選挙の前哨戦となった第19代総選挙では地域区（246選挙区）で候補者210名を擁立。また進歩党と選挙協力することで合意し、一部選挙区では進歩党候補を支援した。
当初、政党支持率で与党セヌリ党を上回り優位が伝えられていたが、総選挙候補予備選挙の選挙人団不正募集事件や公薦を巡る葛藤（後述）で支持率が低下、選挙前の80議席を大きく上回る127議席を獲得したものの、セヌリ党から第1党の座を奪取することができず事実上敗北した。選挙翌々日の13日、韓代表は選挙で敗北した責任を取るため党代表を辞任し、指導部選挙において韓代表に次ぐ2位となった文盛瑾最高委員が党憲規定に基づき代表代行となったが、指導部が総辞職し非常対策委員会体制への移行を主張する非主流派（旧民主系）と文代表代行体制を支持する親盧派との間で対立が生じた。そのため15日の最高委員会議で、当面は文代表代行体制で党運営を行うが、5月初めに行う院内代表選挙で院内代表を選出後、非常対策委員会体制に移行することを決定した。5月4日に当選者127名の投票で行われた院内代表選挙では旧・民主系の朴智元が親盧系の柳寅泰を抑えて当選を果たし第1期院内代表（6月に行われる全党大会までの党務を担う非常対策委員長も兼務）になった。
「民主党」へ党名改称
大統領選後の12月28日、院内代表を辞任した朴智元の後任院内代表を決める選挙が行われ、国会議員による投票の結果、無派閥の朴起春（3選議員）が親盧系の申渓輪を抑えて新たな院内代表に選出した。当初、新院内代表が全党大会までの党務を担う非常対策委員長を兼務する事になっていたが、院内代表となった朴起春は院内代表と非常対策委員長の分離を表明したため、2013年1月9日に行われた議員総会・党務委員会において非常対策委員長に文喜相（元国会副議長）を選出した。次期党指導部を選出するための5月4日に行われた全党大会で非主流派の金ハンギルが汎主流派の李庸燮を破って当選、同時に中道主義指向の綱領・政策の採択と「民主党」への党名改称も決められた。9月には党のシンボルカラーを青色に変更すると共に党本部もウリ党時代から使用してきた永登浦洞党舎から汝矣島洞に移転した
2013年10月の国会議員再補選では、選挙が行われた二選挙区で候補者を擁立したが、いずれも敗北する結果となった。2014年2月に韓国社会世論研究所が行った世論調査結果では、「民主党が野党としての役割を果たせていない」と回答した人が83.7％に達した。また好感度についても回答者全体の71.7％が「嫌い」と回答。「以前は好きだったが今は嫌い」という回答も40.1％に達し、支持基盤である湖南・40代・男性・進歩層でこのような傾向が強いことも示された。
新政治連合との統合新党結成へ
2014年3月2日、民主党代表の金ハンギルと新政治連合中央運営委員長である安哲秀は6月4日に予定されている統一地方選挙に向けて新党を結成することで電撃合意した。また合意事項として基礎選挙では政党公認を行わないことも表明した。
統合新党結成宣言の翌3日、民主党と新政治連合の双方からの参加者で構成された新党推進団会議と政務企画団会議が開催、統合新党結成にむけた作業を開始した。5日には、民主党代表の金ハンギルと新政治連合中央運営委員長である安哲秀を統合新党の共同代表とすること、両党から同数の役員で指導部を構成することで新政治連合と合意した。
新党結成方法について当初、新政治連合が正式結党されていないこと、民主党への吸収合併とのイメージを避けたい安陣営に配慮し、民主党と新政治連合の関係者が共同で参加する結党準備団が結成した新党に、民主党と新政治連合が合流する方法を想定していた。しかし、民主党が解散して新党に個別入党することを求めた新政治連合に対し、民主党は比例議席の承継や国庫補助金および党財産の整理問題から難色を示し「党対党」の合同を主張、隔たりがあった。7日、新党の結成方法については、新政治連合と民主党一部議員が新党を結成した後で、残りの民主党議員が新党に合流することで双方が合意。新政治連合と民主党の一部が共同発起人として党を結成し、民主党が政党を維持したままで新党に参加する「吸収合党」の方式が採られることになった。
3月16日、統合新党の創党発起人大会が行われ、金ハンギルが安哲秀と共に創党準備委員会の共同委員長に選出。21日の中央委員会総会で統合新党との合党と受任機関の設置が議決された。
シンボルカラー
民主統合党時代のシンボルカラーはウリ党と同じ黄色を使用していたが、（民主党に）党名改称後の2013年9月に青色へ変更した。韓国政界において青色は保守系政党が伝統的にシンボルカラーとして使用してきた経緯があり、黄色や緑色を交互に使用してきた民主党が青色を採用するのは今回が初めてである。なお青色をシンボルカラーとする背景として中道的立場の強化、セヌリ党の安定イメージの侵食、親盧イメージからの脱却を指摘する声がある。ちなみにアメリカ合衆国では、保守系とされる共和党のシンボルカラーが赤色、リベラル系と目される民主党のシンボルカラーが青色と、国際的なイメージ（共産主義・革新主義を連想する赤、キリスト教保守主義を想起させる青）とは逆になっている。
モバイル投票選挙人団の組織的不正募集
2012年4月に予定されている第19代総選挙の公薦候補作業を改革するため、予備選を国民参加型のモバイル投票で行うことを決定した。しかし、モバイル投票に参加する国民参与選挙人団を募集（2月15日 - 29日）する過程で、登録者を不正募集するなどの問題が党の地盤である光州・全羅道で相次いで発生し、光州市では自殺者まで出す事態となった。また不正募集疑惑は全羅道以外の地域でも報告され、全国に拡大する様相を見せた。6月27日、光州地方裁判所は事件の発端となった光州市東区で区庁長と共謀して選挙人団を不法募集した容疑で起訴されていた朴柱宣議員（無所属）に対し、当選無効に相当する懲役2年の判決を言い渡した。
公薦葛藤
第19代総選挙における公薦で元ウリ党・親盧派の現職・元職が多く公薦された一方で、金大中政権時代に長官など要職を務めた旧民主系の議員が脱落する事例が相次いだ。そのため旧民主系からは「公薦虐殺」との声があがり、親盧系との間で葛藤が生じる結果となった。公薦から脱落した旧民主系候補の中には無所属出馬の他、新たに新党（正統民主党）を結成して選挙に臨む動きが出た。
政治資金規正法違反容疑で裁判中の任鍾晳事務総長を早々と公薦決定したことに対しても党の内外から批判が集中し、党の支持率を下落させる原因になった。結局、任事務総長は3月9日に事務総長の辞任と総選挙候補辞退を表明した。また朴映宣最高委員も「公薦過程で国民に失望を与えた」責任を取るとして、最高委員を含む党役職を辞任する意向を21日に明らかにした。
朴槿恵大統領に対する不適切発言
2013年7月11日、民主党の院内報道官である洪翼杓は会見で、朴槿恵大統領の父である朴正熙元大統領と安倍晋三首相の父である岸信介元首相について取り上げた書籍を引用し「満州国の鬼胎（生まれてくるべきではなかった人の意味）、朴正熙と岸信介の子孫が皮肉にも韓国と日本の首脳となっている」と述べ、「安倍首相は日本軍国主義の復活を唱え、朴大統領は維新共和国を夢見ている」と朴槿恵を批判した。これに対し、青瓦台（大統領府）は「国民が選んだ大統領の正当性を否定するもの」「韓国の自尊心を傷つけ国民を冒涜するもの」と国民と大統領に対する謝罪を強く求める事態となった。また大統領与党であるセヌリ党も12日の国会日程を中止して幹部会議を開くなど対応に乗り出した。洪は12日、「一部不適切な発言を謝罪する」と述べた上で政界の混乱を招いた責任をとって院内報道官を辞任する意思を表明した。