モデーア
概要
アメリカ合衆国ユタ州に本社を構え、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど34の国や地域にネットワークを広げており、日本ではモデーアジャパン合同会社が東京都港区に本社オフィスを構えている。
世界中で展開されているダイレクトセリングのうち、「ソーシャルリテール」という販売形態で、人と人の直接的な販売とソーシャルメディアを活用した間接的な販売を併用しながらビジネスを展開している。なおダイレクトセリングとは、狭義には訪問販売、広義には、訪問販売、通信販売等を含む無店舗販売を指す。
創業者・経営者
1987年、トーマス・E・モウワーとレスリー・ディーアン・モウワー元夫妻が、Neways社の前身である"Images and Attitudes"社を創業し共同所有していた。
1992年、社名をNeways社に変更。
2006年10月、投資会社であるゴールデン ゲート キャピタル社（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市）へ所有権を売却した。この売却によって、共同創業者・所有者であったトーマス・E・モウワーと元妻のレスリー・ディーアン・モウワーは、ニューウエイズインク社及びニューウエイズグループとの関係が消滅した。（シズル）
2011年11月、ブルームバーグニュースにより「GGCがニューウエイズの破産を含む選択肢を検討」との見出しで、セカンド・リーン・ローンの約2億3500万ドルが債務不履行に陥ったと報じられた。
2012年1月、債務不履行の問題で、約1億3000万ドルを債務の株式化をして負債総額を圧縮する事で債権者との交渉が成立。これによりSAC Capital Advisors, L.P と Z Capital Partners, LLCが株式の過半数を取得し、取締役会に上記代表が加わった。
2012年9月1日、ニューウエイズジャパンの組織形態を株式会社から合同会社に変更した。
2013年7月、非公開投資会社・Z Capital Partnersが、SAC Capital Advisorsから持ち株を取得した。この結果、Z Capital Partnersがニューウエイズの多数株を占める支配株主となった。
2014年10月1日、ビジネス・デベロップメント＆オポチュニティ統括本部担当の副社長であった大井盛夫がニューウエイズジャパンの社長に就任。
ビジネスプラン
ニューウエイズビジネスの会員報酬プログラムは、会員が購入する商品価格に各会員に分配される報酬が含まれているが、ニューウエイズビジネスの報酬プログラムでは、会員が1ヶ月に購入する商品毎に付与されているポイントの合計が100ポイントを境に報酬分配計算方法が違うシステムになっている（1ポイント＝130円）。
100ポイント未満はユニレベル方式で計算され、100ポイント以上はブレイクアウェイ方式で計算される二つの報酬計算方法を一体化したもので、ユニレベル方式とブレイクアウェイ方式の互いの利点を生かし欠点を補う報酬プランで、ハイブリッドプランと呼ばれている。
このニューウエイズビジネスで採用しているユニレベル+ブレイクアウェイのハイブリッドプランでは、MLM初心者には初期のハードルが低く報酬を得やすいプランであるとされる。
特に100ポイント以上での分配が行われるブレイクアウェイは、報酬計算対象範囲が大きく広がり高額な報酬が望めるとされる部分であり、自分の報酬対象となる会員が100ポイント以上の商品購入を行っていることが条件である。また、ブレイクアウェイは一定期間（通常は一会計年度期間）の実績で、次の一定期間の報酬対象範囲と報酬率が保証されるものだが、ニューウエイズハイブリッドプランのブレイクアウェイ部分は、一ヶ月毎の実績で該当月のみの報酬対象範囲と報酬率が決められている。
プレマーケティングから日本正式開業へ
1996年から商品を個人輸入で購入するプレマーケティングで、日本市場での会員加盟募集を開始する。1999年頃までは、急成長する日本市場からの会員増加にインフラ整備が付いていかず、会員ボーナスの計算違いや、商品の遅配（3～4ヶ月）や誤配、 2重注文、クレジットカード精算での2重、3重引き落としなどが続いた。しかし、1999年8月に日本に会員向けのカスタマーセンター（東京都港区田町）が開設され、2001年の日本正式開業時には、それらのトラブルは見かけられなくなった。
販売体制とコンプライアンスの強化
2014年10月1日に大井盛夫がニューウエイズジャパンの社長に就任。
ビジネス会員だけでなく製品愛用者を増やすことに焦点を当てた新しいビジネスモデルの構築を目指した。
ビジネス計画を正確に共有するため、現場で使用できる骨組みや言語に変え、段階的に浸透できる体制を構築。
また新しく発表する製品についても、製品の情報を時間をかけながら共有。伝え方や伝える際の文言などを準備し、コンプライアンスを強化した。
会員（ディストリビューター）
ニューウエイズでは、会員をディストリビューターと呼称する。1996年プレマーケティング開始からの日本のディストリビューター数は、登録累計組数でおよそ190万組（2006年12月現在）。
その内、会員としての資格を維持しているアクティブディストリビューター数は、ニューウエイズジャパンインク日本支社から約53万組（2006年8月末現在）と公表され、自主退会やデータ管理料未納による自動退会、内規による処分等で会員資格を失った会員経験者は累計で130万組を超えている。
日本のニューウエイズ会員は、アメリカのニューウエイズインク社と独立事業主の立場となる会員契約を直接締結し、ニューウエイズインク社が用意する会員報酬プログラムにより、会員個人購入実績とグループ購入実績に応じて報酬が支払われる。
ニューウエイズ会員契約には、金銭負担は無く（登録料0円、特定負担などが無い）、日本では20歳以上であれば学生を除いて参加が可能であり、ハードルが非常に低い。ただし、データ管理料として1,890円/年が必要。
ニューウエイズビジネスは、特商法の連鎖販売取引では「あつせんタイプ取引集中型」に分類されるもので、会員は、ニューウエイズインク社との契約で新規会員の勧誘を認められている立場にあり、特商法上の勧誘者に位置付けられる。
特商法では勧誘者に対して、故意に事実を告げないこと（事実不告知）、不実のことを告げること（不実告知）を禁止しており、不実告知を禁止されている一般連鎖販売事業者より重たい責任を持たせている。またニューウエイズは過去にその不実の告知により行政処分を受けている。
主な取扱品目、商品価格
各進出国毎に取扱商品アイテムに違いがあり、販売価格も市場経済により各国毎の経済状況により違いがある。アメリカ国内で取扱っている園芸用品と自動車用添加剤を除く、化粧品やサプリメント（栄養補助食品）・飲料水・口腔ケア・ボディケア（ウエイトコントロール）・アロマケア（エッセンシャルオイル）・家庭用洗剤・ペット用品を販売している。
1996年に日本市場でプレマーケティングを開始して以来、日本向け商品価格が設定されている。プレマーケティング時は、個人輸入で商品を購入するものでアメリカドル表示であり、送料や関税等購入者負担であったにも拘らず、アメリカ向け価格より高額な日本向け価格が設定され、個人輸入による現地価格で購入できるメリットは存在していなかった。
2001年の正式開業に合わせて価格は日本円表示となったが、日本向け商品のアメリカドル表示から日本円表示の変更は指定レートで計算され、価格の設定に大きな変更はない。その後も、一部商品の値上げがあったが、殆どの商品で価格の変更は行われていない。
販売ルート
ニューウエイズ商品の日本での購入は、会員となってニューウエイズジャパンインク日本支社から購入するのが、正規販売ルートである。
モデーアに社名変更してからは、公式サイトでメンバー登録するだけで誰でもオンライン上でモデーア製品を買えるような販売ルートを構築した。
また、iphone、android向けの公式アプリもリリースしている。
更に2018年には「モデーア・ショップ芝公園」をオープンし、モデーアの製品をオフラインでも購入できるようにしている。