フードスタンプ
フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
概要
このSNAPは、1960年代に始まり、当初は、約288万人の受給者であったものが、2013年には、約4,763.6万人にも増加した。その年以降は減少し、2018年9月時点では、約3,858万人、約1,940万世帯、が利用し、米国国民の約8人に1人がSNAPを受給しているという状況になっている。農業歳出の多くの部分を占める栄養プログラム（2014年農業法の歳出予測の約8割）のなかでも、SNAPは最大のものである。個別法としては、1964年のフード・スタンプ法の制定からだが、2008年には、食品・栄養法となり、これによって連邦政府及び州政府に権限が賦与されている。なお、1973年からは、包括的な農業法によっても権限が賦与されている。
形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。
フードスタンプは2008年の農業法で、フード・スタンプの紙のクーポンは原則廃止され、2009年6月17日から、SNAPの支給と受給者がSNAP手当で食品を購入するには、原則EBTカードでのみ、ということになった。各州では、既に2004年からEBTカードによるSNAP支給を実施している。EBTカードは、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになっている。アメリカ国内では、「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広く使われている。EBTとは「Electronic Benefit Transfer」の略である。
米国農務省（USDA）の食品栄養サービス局（FNS）では、EBTカードで電子的に小売取引を監視・追跡し，不正取引の共通の取引データのパターンから、潜在的にリスクの高い小売店舗を特定している。EBTの取引データから罰則を受ける小売店舗が増加している。
SNAP制度の枠組みと意義
先述したように，フード･スタンプ・プログラムは、1960年代に始まったが、個別法としては、1964 年のフード・スタンプ法の制定が最初である。2008年の農業法では、フード・スタンプ法を食品・栄養法に改定するとともに、フード・スタンプ・プログラムもSNAPと名称変更している。管轄は、米国農務省（USDA）の食品栄養サービス局（FNS）であるが、州も権限を有しており、食品・栄養法等において様々なオプションや免除規定も存在している。しかし、以下では主として、連邦レベルのSNAPの概要を述べる。
SNAPの枠組み
SNAPは、低所得者で同プログラムの有資格の家庭が栄養的に適切な低コストの食事を摂ることを補助し、食品の購買力を高めるために主として計画されているものである。SNAPの受給単位は、世帯である。1人世帯も含まれる。受給するには、世帯の各人が共に申請を行う。共に暮らしていても、食品の購入を別々にし、食事も別にする場合には、SNAPの受給も別々になる。ただし、①配偶者，②親子（子どもは21歳以下）、③親代わりの世話人の下に暮らしている18歳以下の者は、食品の購入を別々にし、食事も別であっても、共に申請を行うことになる。さらに、60歳以上で、他の者と暮らしており、相当程度の障害により、別々に食品を購入したり、食事を用意することができない者は、一緒に暮らしている者の収入が連邦貧困水準の165％以下の場合、その者とは別に申請することができる。
申請に対して、それが資格要件を備えているか否かが審査される。財産的な資格要件と勤労に関する資格要件がある。一旦、受給資格が認められると、世帯の人数、月間の最大手当、世帯の純収入等を考慮に入れ、世帯の月ごとのSNAP手当の額が計算される。SNAP手当は、州の事務所の権限で支給され、非課税であり、手当で購入する品物にも売上税は課されない。原則としてEBTシステムで支給される。これは、受給者が、支給されたデビットカードのようなカードを使って、承認された小売店舗において食料品を購入する仕組みである。販売時点で、購入金額が、受給者のSNAP口座から差し引かれ、小売店の口座に入金される。
需給状況
所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。連邦レベルであるが、アラスカ州とハワイ州を除いた州では、4人家族で月収入2,720ドル（2018年10月～2019年9月）を下回ると対象者となることが多く、最大受給額は、同じく4人家族の場合、640ドルである。また2018年度で、1人当たりの受給額は、月126.96ドルであり、スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式のEBTカードが支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。2018年9月時点では、約1,940万世帯、約3,858万人が利用し、約48億ドルが給付された。。
問題点
不正取引とは、SNAP手当を転売売買して金銭に換えることであるが、米国内で社会問題となっている。フードスタンプの売買は法律で禁じられているが、求人などの情報交換を行うコミュニティーサイト、クレイグスリストには、フードスタンプを販売する広告が掲載されている。広告によると、131ドル分のフードスタンプ・カードが61ドルで、70ドル分のカードが50ドルで、200ドル分のカードが150ドルで販売されている。当局は、買い手が得する値段に売り値を設定することで、売り手側は犯罪の発覚を防いでいると見ている。USDAによれば、フードスタンプを売って得た現金で、フードスタンプでは購入できないアルコールやたばこ、麻薬などを買うケースが報告されているという。こうした犯罪行為を行う人の多くが、現金を得る目的で申請時に嘘の個人情報を提出し、申し込みを行っったり、フードスタンプを転売し、「なくした」と嘘をついて再支給してもらう手口が横行している。但し法律上では、USDAが州の事務所に対し、世帯がカードの紛失について説明をしなければ、カードの交換の要請を拒絶できるという権限を与えている。ebayでもフードスタンプが大量に出品されているが、ebayは削除対応をしていない。
この行為は、低所得者が栄養的な食事を摂取するという目的を逸脱するものである。不正取引を減少させるため、FNS は、承認小売店舗での覆面捜査も行っているし、EBTカードを利用して不正取引者を特定し、罰することも行っている。罰則には、罰金と収監がある。現行法では、SNAPの不正取引に関与した小売店舗は、民事上の違約金及びSNAPの停止という行政処分が認められている。
1993年に初めて不正取引の推計を行った以降、SNAPの不正取引率は相当程度減少した。2006年から2008年についての分析では、手当1ドル当たり、1セントの不正取引が見られる。これは、年間330百万ドルに相当する。2002年から2005年の不正取引額は、年間平均240百万ドルであったが、2006年度から2008年度にかけ、37％増加している。その理由は、2005年からSNAP受給者が相当程度増加したことによると考えられる。この間の受給額は、251億ドルから321億ドルと28％の増加になっている。
スーパーマーケット、スーパーストア等の大きな店舗では不正取引率は非常に低い。これに対し、小さな小売店舗やコンビニエンスストアでは、SNAP手当使用での購入全体に占める割合は6％だが、不正取引率は、13％から16％と高い値となっている。
また、SNAP手当により得られる食事が、毎日の食事が安くて、調理の簡単なファースト・フードやジャンク・フードが中心になり、栄養バランスの偏りと肥満が問題になっている。平均して、米国の低所得者は、ビタミンとミネラルに関しては、確立された栄養標準を満たしているか、それを超えて摂取している。しかしながら、いくつかの重要な栄養素については、かなりの人数が推奨される基準を満たしていない。例えば、ある研究では、93％のSNAP受給者は、適切な鉄分を摂取しているが、亜鉛は80％、ビタミンCに至っては 61％しか、適切な量を摂取していないとされている。
ほとんどの米国人の食事は、「米国人のための食事ガイドライン」の水準に達していない。健康摂取指数（HEI2005）という指標では、1999年から2004年までの間に、最高を100 として、58であった。SNAP関係で、収入を得ている有資格者でSNAPに参加していない者の指数は56であったのに対し、SNAP受給者は52であった。米国人全般について、全粒穀物、黄緑色野菜、豆類の摂取は極めて少なく、また、飽和脂肪、固体脂肪、アルコール飲料、添加された砂糖からかなりの量のカロリーを得ている。
SNAP受給者が食品に費やすことのできる金額を増やせば、食生活が改善するが、改善の程度は極めて小さい。
SNAP の萌芽
SNAPの萌芽は、1933年の農業調整法に見られる。当時は、大恐慌の最中で、穀物価格は急激に降下していた。農家は余剰農産物の処理に困っていたのである。これらの農家を助けるため、連邦政府は、農産物を購入し、それらを州や地域コミュニティの飢餓撲滅機関に配分していたのである。
この分配を正式なものとし、地域の飢餓撲滅機関の努力と重複しないように、農務長官のヘンリー・ウォレスは、フード･スタンプ・プログラムを策定したのである。1939年に、フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディールの重要な要素として、実施された。低所得者は、この食料援助を受けるために、「フード･スタンプ」を購入する。購入するフード･スタンプは、オレンジのスタンプだが、その購入1ドル分につき、0.5ドルのブルーのボーナス・スタンプが無償で給付された。オレンジ・スタンプでは、食料や石けん・マッチなどの日用品が購入できたが、アルコール，タバコや外食は購入できなかった。ブルー・スタンプで、余剰農産物（店舗が掲示する，乾燥豆，小麦粉，コーン･ミール，玉子，生鮮野菜など）を購入できた。このように、当初のフード･スタンプ・プ
ログラムには、余剰農産物の処理の側面が明確であったので、農務省が所管することになったのではないかと推測される。このプログラムは、1943年に第二次世界大戦中に終了している。経済の活況から米国では貧困者が急激に減少したからである。
1977年以降
1977年のフード･スタンプ法の改正では、大きな変更が加えられた。まず、受給者がフード･スタンプを購入するという要件を廃止し、無償でスタンプを配付すること。次に、全国的に統一的な受給資格の基準を確立したことである。また、州レベルでのプログラムの実施に際して、連邦政府の関与が一層拡大した。さらに、大学生に対しては、プログラムの手当は制限されることになった。なお、このフード･スタンプ法では，食料を育てるための種子も購入することができることになった。1977 年のフード･スタンプ法では，全国的に
統一的な受給資格の基準が確立された。
1981年には、レーガン政権の下で、政策として重要視されていなかったフード･スタンプ・プログラムは極めて厳しい予算削減を受けることになった。受給者資格は、選挙の機会を通じて拡大するようになった。この予算の削減で、1980年代は、米国内で満足に日々の食事が摂れない人びとが増加した。但し、1983年から1989年にかけて、SNAPの受給者は、経済が好調であったことから、徐々に減少している。また、この1981年には、現時点でフード･スタンプ・プログラムにおけるSNAP教育（SNAP-Ed）と呼んでいる栄養教育が州における選択制のものとして開始されている。州は、連邦政府に対して受講資格のある者（SNAPを受給しているか否かにかかわらず、連邦貧困水準の185％以下のすべての者）に対する栄養教育を提供するため予算を要求することができた。1992年時点で実施していたのは 7つの州だが，2004年までには、50州すべてでSNAP教育が導入された。
1990年代以降、政争のテーマとしてしばしば取り上げられるようになった。貧困対策として手っ取り早く、かつ、目に見えるものであったためである。そのため、1988年と1990年には，満足に日々の食事が摂れない人びとの増加に対処するために、フード･スタンプ・プログラムの予算が拡大した。この時期には、フード･スタンプ・プログラムの実施に関して、簡素・合理化（EBTカードの初期段階の導入を含む）がなされるとともに、受給者の拡大の努力がなされたところである。1990年代初頭にはこのようにフード･スタンプ・プログラムが進展した。そして、1990年から1994年にかけては、景気の低迷、メディケイドの拡大、SNAPの受給のしやすさの変化等から、急増した。その後、1990年代後半には、州に対する包括補助金（連邦が使途を細かく決めて州に補助金を交付するのではなく、補助金の総額だけを決め，使途は州の裁量にまかせる方式）が導入された反面、非市民の受給資格を制限したり、子どものいない成人の受給期間を制限する等フード･スタンプの使用と資格の制約が強められるという、後退が見られた。そのためか、好景気の影響と制約の影響による受給資格者の受給率が低くなったことも相まって、1994年3月に28.0百万人に達した以降、SNAP受給者は漸減し、2000年7月には16.9百万人に減少している。
2000年代
2000年代初頭には，フード･スタンプ・プログラムについて，かなりの変革が見られた。受給資格は、資格要件を満たした移民にも拡大され、また、18歳以下の子どもにも拡大された。また、資産としての車の扱いが変更された。これによりフード･スタンプの参加者は、対象枠の拡大とともに所得格差が進行したこともあり劇的に増加した。また、この時期には、食料を購入するスタンプは、EBTカードにとって変わられた。このEBTカードは，デビットカードをモデルとして作られたものであり、フード･スタンプ・プログラムの不正を削減し、プログラム参加者の使い勝手を良くし、フード･スタンプで購入する際の屈辱感を軽減することに役立つものである。
しかしかがら受給者数は、2004年度に約2,381.1万人であったが2007年度には約2,631.6万人へと拡大し、2010年3月にはアメリカ合衆国農務省の統計によると、4,000万人を超えた。2012年には4600万人とされ、一説には5000万人とも言われていた。2008年、ブッシュ大統領は肥大化するフードスタンプ制度について異議を唱え、受給資格を拡大する農業法案に対して拒否権を発動したが、選挙間近という状況もあり、下院議会は大統領拒否権を覆す大差で法案を可決した。また不況を背景に、2008年度以降も需給対象者が拡大することが確実視された。
2008年以降は、議会は、フード･スタンプ・プログラムに栄養の要素を強調するようになっている。2008年農業法では、フード･スタンプ・プログラムは、補助的栄養支援プログラム（SNAP）と改称され、SNAPの手当で健康的な食材を購入するのを助長する動機付けに関する研究が開始された。いくつかの州では、SNAPの手当をファーマーズ・マーケットや他の生鮮で健康的な食材を販売する小売店舗で使用しやすくするための取組を行っている。
今日では、SNAPプログラムは、米国の連邦の食料援助の中で最大のものとなっている。人口の約12％（約39百万人以上の米国人）を援助する重要なセーフティー・ネットであるだけでなく、砂糖含有の飲み物を除外する等の健康志向の様々な提案がなされるなど米国における健康と栄養の最も重要な要素を潜在的に有している。
2010年代
2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。
2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し、混乱を招いた。アメリカのメディアでも大きく取り上げられた。
2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4,763.6万人に達した。2014年には、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えていき、2014年以降は、受給者は減少していった。しかしながら、2018年9月時点でも3,858万人もおり、世界同時不況前の2,655万人（2006年）より多い状況である。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている。
2014年2月7日に、オバマ大統領が署名して成立した 2014年農業法は、SNAPに多くの変更を加えた。
2015年4月1日に、ヴィルサック農務長官は、USDA（米国農務省）がSNAPの参加者が果物・野菜をより多く購入するよう、地域・州・全国団体に対し、31.5百万ドルを与えると公表した。これらの助成金は、2014年農業法で認められた食料不安栄養インセンティブ（FINI: Food Insecurity Nutrition Incentive）プログラムを通じて、助成されている。
2014年法は、アルコール飲料、タバコ製品、温かい食事、店内で消費する食品は、購入を認めていないが、ソフトドリンク、キャンディ、スナック･クラッカー、アイスクリームは、すべてSNAP手当で購入可能である。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙後のドナルド・トランプ政権下では、フードスタンプ予算の大幅削減やフードスタンプ受給者に対する就労義務付けなどが主張されている。