杉浦正健
来歴・人物
愛知県矢作町大字東本郷（現・岡崎市東本郷町）に生まれる。教員だった父の奉職地の名古屋市に移り、愛知県第一師範学校附属国民学校に入学。戦争末期に故郷に疎開、矢作町立矢作南小学校に4年生から編入した。岡崎市立矢作中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校に入学。高校では仲間とともに哲学研究会を立ち上げた。出隆の『哲学以前』に感銘を受ける。
1953年、東京大学に入学。駒場寮では委員長をつとめ、寮の歴史研究会に入った。「僕らが入った頃は日共系。『資本論』だとか毛沢東の本とか『レーニン全集』とかにずうっと傾斜していきました」とのちに語っている。経済学部では山田盛太郎のゼミ生となった。父に言われ、日本社会党参議院議員の成瀬幡治に会う。愛知県教員組合初代委員長として鳴らした成瀬は、教員時代は杉浦の父の部下であった。
1955年、本郷に進むと、社会教育家の穂積五一が主催していた「新星学寮」に入寮。アジア各国からの留学生の世話を始める。1956年、ハンガリー動乱が勃発。「旧ソ連軍の戦車が市民を抑える姿を見て」社会主義思想から心が離れる。
1957年3月、穂積の指導のもと東大アジア学生友好会を結成。同年に大学を卒業し川崎製鉄に入社するも、穂積に呼び戻され1年で退職。1959年8月の海外技術者研修協会（AOTS）の設立、1960年6月のアジア文化会館の設立などに参画した。
弁護士から政界へ
川崎製鉄に同期入社し、独身寮で1年起居をともにした同僚の妹と1963年に結婚。結婚相手の父親はゾルゲ事件においてリヒャルト・ゾルゲの官選弁護人をつとめた浅沼澄次であった。これが縁となり「跡継ぎ」のような形で34歳から司法試験の勉強を始める。1972年、弁護士登録。1982年、第一東京弁護士会副会長に就任。
1985年、国会議員への転身を考え始め、福田赳夫と第一高等学校時代の親友だった弁理士の谷山輝雄が福田に杉浦を推薦。されども、旧愛知4区には福田派の重鎮、中野四郎元国土庁長官がいた。義父の浅沼澄次が第一高等学校・東大で同期として親しかったこともあり、福田とは浅からぬ縁があったが、中野の存在はいかんともしがたかった。
そんな中、7月10日に中野が渋谷区の自宅で階段を踏みはずして入院。7月16日に容態が悪化し、翌日、酸素吸入器と人工蘇生器がつけられる。同年10月12日、杉浦は衆院選に向けた事務所を開設。10月21日、中野は急性心不全によりこの世を去った。
同年11月6日、第1回後継者選考委員会が開かれるも、後継候補として名前が挙がったのは知立市選出の県議の鈴木政二、中野の第一秘書の中原義正、志賀重昂の孫で前特許庁長官の志賀学、安城市選出の県議の杉浦正行の4名であった。ことに後援会最高顧問の鈴木熊次郎（中日本鋳工株式会社会長）は杉浦正行を強く推していた。岡崎市長の中根鎭夫は近畿財務局総務部長の谷川憲三の擁立に動いていたが失敗に終わっている。12月19日の幹部総会において、稲垣実男の選挙参謀である杉浦正行が候補から脱落。さらに1986年1月、岡崎市出身の志賀が候補から脱落。2月2日、岡崎は福田派の市議が5人しかいなかったが、自民党岡崎支部は杉浦正健の推薦を決定。2月6日、福田派幹部会で鈴木政二が中野の後継者に内定する。ところがその8日後に鈴木は内定を返上。このとき福田赳夫は鈴木熊次郎ら幹部の面々を東京に招き、「杉浦君は必ずものになる。杉浦君を頼む」と両手をついて頭を下げたと言われている。安倍晋太郎の後押しもあり、3月19日、ついに杉浦が後継者に内定した。選挙の軍資金として杉浦は3億円を用意した。自己資金は預金と援助のほか東京に持っていたマンションを売り払って2億円。残りは家を担保に銀行から5千万円、弁護士仲間から「有る時払い」で5千万円、それぞれ借りた。
衆議院議員に初当選
1986年6月2日、衆議院解散。永田安太郎以来31年ぶりの地元保守系代議士の誕生を目指す岡崎市では、かつて稲垣実男派の県議であった中根鎭夫市長はじめ、自民系市議のうち一人を除いた全員が杉浦の支援に回った。7月6日の総選挙において、旧愛知4区順位3位で初当選した。中野の秘書の中原義正は無所属で出馬したが落選した。
1988年の岡崎市長選は、前年の葵博で市制70周年周年記念事業事務局長として手腕をふるった石原武建設部長が中根市長の3選阻止に立ち上がった。「骨肉の争い」と評されたこの年の市長選において、自民党岡崎市支部長の柴田尚道前県議は石原を支持し、保守系市議は自民クラブの推す中根派と市政クラブの推す石原派に真っ二つに割れた。保守勢力のまとめ役となるべき杉浦は中根の支持に回り、稲垣実男も中根を支援。これに対し浦野烋興が石原を支援したため、自民党派閥の代理戦争の様相も示した。岡崎市選出の自民党県議も二つに分かれ、柴田紘一は中根につき、内田康宏は石原についた。7月31日、中根は3選を果たしたものの、石原を支持した旧中野四郎派の人々が杉浦から離れ、のちの現金買収事件を生む遠因となった。
同年9月、武村正義、鳩山由紀夫らと共に政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成。
再選、選挙違反事件
1990年2月18日に行われた総選挙で再選。ところが当選直後、杉浦の票の取りまとめに関する現金買収事件が発覚した。
杉浦の実弟は1986年の総選挙後に兄の公設第一秘書となり、その年の清和会の忘年会で先輩秘書から裏金づくりを教えられる。自身の給料やボーナス、就職斡旋の謝礼金などを3年がかりでこつこつと貯め、議員会館の机の引き出しに1,300万円を蓄えた。実弟と岡崎高校時代の同窓生で、地元後援会を預かる事務局長の鈴木康夫は1989年11月頃、岡崎市議の間で「杉浦はケチで面倒見が悪い」との悪評が流れているのを聞き、買収工作を計画。鈴木は実弟から1,300万円を受け取り、1989年12月中旬から下旬にかけ、保守系市議に対し一人当たり30万円または50万円の現金を配って歩いた。すぐに突き返した議員も複数いたが、金を受け取った市議20人は洋服代や娘の結婚資金、借金返済、自身の後援会幹部への歳暮代などに充てた。集票活動に使った者は一人もいなかった。
同年2月22日から3月19日にかけて、被買収の疑いで市議13人が逮捕され、市議7人が書類送検された。9月25日までに17人の市議が辞職し、11月4日にその補選が行われた（翌1991年にさらに2人辞職）。「市長選のしこりで杉浦から去って行った初当選時のベテラン選対連中が、もしそのまま残っていたら、こんな素人選挙はしなかったろうに」と当時の関係者は述べている。岡崎地区選対の実質的な責任者を務めたのは前市議会議長の河澄亨であった。河澄は陣頭指揮に立ち、前回杉浦の擁立に尽力した反河澄派の市議らを選対中枢部から除外した。それゆえ市議らの反発は強く、現金がばらまかれたのは選対のぎくしゃくした関係を修復する意味もあった。
実の弟が逮捕されたにもかかわらず杉浦は連座制の適用を受けなかった。連座制を規定する公職選挙法251条の2は「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者」を対象としているが、改正前の事件当時は「公職の候補者」とのみ記されていた。また、この言葉を字義どおりに解釈する最高裁判所昭和35年2月23日判決があったことから、買収工作時点で杉浦は「公職の候補者」に当たらず、丹羽兵助と同様に起訴を免れた。
上記事件の影響で1993年7月の総選挙は落選。
小選挙区導入、3選
1994年3月4日、政治改革四法が国会で可決され、小選挙区比例代表並立制が導入される。現職の稲垣実男と前職の杉浦はともに愛知12区（岡崎市、西尾市、旧幡豆郡、額田郡）からの立候補を希望していたが、1995年11月24日、両者は自民党本部で白川勝彦総務局長を交えて会談。杉浦が小選挙区から出馬し、稲垣が比例東海ブロック単独に回ることで合意がなされた。
1996年10月の総選挙で返り咲く。
2000年6月25日、第42回総選挙が行われ4期目の当選。同年8月5日、総選挙で公明党、保守党との選挙協力に失敗した責任をとり、自民党愛知県連会長の村田敬次郎が辞任。9月1日、村田の後任として党県連会長に就任した。
総選挙直後の6月28日、岡崎市長の中根鎭夫が6選出馬の意向を明らかにした。杉浦は先の総選挙で連日中根の応援を受けており、この時点で自民系市議の大半は中根に推薦状を出していた。「5期でやめると言ったはずではないか」と反発を感じた青山秋男県議（自民党岡崎支部長）と柴田紘一県議（同党）は中根に直接会い「どなたか市長さんの推薦される方を出して下さい。私達は応援しますから」と説得にかかるが、中根は「各種団体から多くの出馬要請を受けている以上、今さらやめるわけにはいかない」とはねつけた。反中根陣営は経済界を巻き込んで6選阻止に向けて動き始める。さらに7月5日、河澄亨市議が市長選の推薦依頼を自民党に提出した。
杉浦は7月23日までに候補者一本化の調整を行うこととなっていた。しかし中根は、連合愛知三河中地域協議会と政策協定を結び推薦を受けたことを7月19日に発表。青山と柴田は7月21日、岡崎商工会議所会頭ら財界関係者と協力して候補者擁立のための団体「新世紀の岡崎市政をつくる会」を発足させた。7月26日、同団体は全会一致で柴田の推薦を決め、杉浦も柴田支援を表明した。結局、自民党はいずれの候補者に対しても推薦を出さかなかったが、岡村秀夫をはじめとする保守系市議16人は会派「自民党岡崎市議団」を結成して中根の支援に回り、内田康宏県議は中根の選対本部長に就任した。市長選は9月10日に行われ、柴田紘一が初当選を果たした。保守3分裂という異例の事態となったことに対し、「もっと早くから収めればこんなことにはならなかった」と杉浦の調整力不足を非難する声も上がった。
2001年4月14日、杉浦の発案による愛知政治大学院が開校。同大学院の学長に就任。
2003年11月の総選挙で5期目の当選。愛知県下の候補者がのきなみ敗北したため、自民党県連会長を引責辞任。
2005年9月の総選挙で6期目の当選。
法務大臣に就任
2005年10月31日に発足した第3次小泉改造内閣では法務大臣を務めた。自民党では安倍派→三塚派→森派→町村派に属した。森派では小泉純一郎の側近中の側近といわれており、小泉の引退後は中川秀直の側近とされていた。
2009年8月の総選挙で民主党の中根康浩に敗れる。同年11月17日、政界引退を正式に表明。
2012年6月12日、岡崎市名誉市民に推挙された。2017年4月29日の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。
機密費流用事件
外務副大臣に就任した2001年、パラオ大使館の会計担当職員が公金を不正流用し、1年間の停職処分を受けていたことを外務省が隠蔽していた問題について、記者会見で「職員の将来を思い、武士の情け、人情で了解した」と発言し、公表しないよう要請した事務当局の意向を受け入れたことを認めた。さらに「隠蔽という言葉は不適当だ。公表しないことをもって、隠蔽とは言えない」と語るとともに、今後、同様の不祥事が発覚した場合も「（公表は）ケース・バイ・ケースだと思う」と発言した。
北朝鮮拉致事件
内閣官房副長官在任中の2004年5月30日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみと北朝鮮に残る家族との再会が果たせぬままであることに関し、国防委員長金正日からの「北京での再会」提案を曽我が容認したとする主旨の発言をしたが、曽我からは「北京以外で再会したい」との声明が出された。
元慰安婦を訪問
2011年2月13日、韓国のナヌムの家を訪問し、慰安婦被害女性らを慰労した。また、韓国の金成浩元法務部長官と「韓日両国の元法相が民間レベルで歴史の痛切な現場を訪れ、慰安婦被害女性の実情を把握し、痛みを分かち合う」ため、慰安婦歴史館などにも足を運んだ。「会って被害を確認したかった。（見聞きしたことは）日本に帰って知らせたい」、「若者たちに正しい歴史が伝えられることを望んでいる」とコメントした。
死刑執行問題
弁護士出身で、また死刑制度に反対している真宗大谷派の門徒であることから、2005年の法務大臣就任時に「死刑執行のサインをしない」と発言した（1時間後に撤回）。法務大臣在任中の2006年9月にも法務省側から提示された死刑執行命令書への署名を拒み、小泉純一郎の自由民主党総裁任期満了に伴う内閣総辞職の同月26日まで死刑は執行されなかった。1993年に後藤田正晴が法務大臣として死刑執行を再開して以降、死刑執行命令書に署名しないまま退任した法務大臣としては最長在任記録である。
杉浦は死刑執行命令書に署名しなかったことついて、「死刑反対論者ではないが、信条に従った」と述べている。また死刑制度については「国際社会で、大きな流れでは廃止の方向に向かっている。終身刑の導入をはじめ、セットにならないといけない」と述べている。

なお、刑事訴訟法第475条は、法務大臣は判決確定から6ヶ月以内に死刑執行命令を発令するよう規定しているが、事実上死文化している。
代用監獄問題
逮捕された被疑者が送検後、検察官の管理下にあっても引き続き警察の留置場に留め置かれている代用監獄問題で法相として改善を表明した。2006年4月12日の衆議院法務委員会で「正直言って、私も、先進国であるとは言えないんじゃないかというふうに思います」と法務大臣として答弁した。
ライブドア
ライブドアの証券取引法違反再発防止策の作成に現職検察官（検事、法科大学院教授）が助言していた問題に対し、2006年2月28日、杉浦は「法的には問題ないが、好ましくはない。検事という身分はわきまえてもらわないと」と批判した。
2006年4月27日、前ライブドア社長堀江貴文の保釈を受け、杉浦は「（保釈直後の）あの姿を見たら、再起してもらえるんじゃないかという印象を受けた」「元気そうだ。本を（拘置所で）200冊も読んだんでしょ。すごいね。まだ若いし、裁判をきちっとやってほしい」と発言した。
文仁親王妃紀子の出産
2006年9月6日の文仁親王妃紀子の出産について、「男子が誕生されるのを期待していますけどね。ご無事であることを祈っています」と前日の記者会見にて述べた。宮内庁長官羽毛田信吾は、「出産を控えた妃殿下の気持ちを考えると、軽々におっしゃるのはいかがなものか」とする遺憾の意を宮内庁長官秘書官を通じて杉浦に伝えたことを、9月12日の定例記者会見で発表した。
少年法
2006年8月28日に発生した山口女子高専生殺害事件で、容疑者とされ行方不明だった19歳の男子学生の実名と写真を一部の週刊誌が掲載したことについて、9月8日に「少年法の関係で事実関係について調査し対応を検討している。いずれ報告があると思うので、そのうえで対応を決めたい」と述べた。また、行方不明の男子学生が自殺体で発見されたあとの実名報道には「表現の自由ということはあるが、少年法の趣旨や少年の家族のことも考えると、プライバシーとの関係で問題がないのかどうかと問われると、ないとも言えない感じがする。難しい問題なので事実関係をよく調べて対応を決めたい」と述べた。
本人は衆議院法務委員長を務めていた当時、厳罰化による少年犯罪の抑止を盛り込んだ少年法の改正を手掛けている。