未成年者喫煙禁止法
来歴
1899年（明治32年）12月、根本正ほか4名は「幼者喫煙禁止法案」を衆議院に提出した。法案は4つの条文と附則からなっており、第1条は「十八歳未滿ノ幼者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」と規定していた。委員会審議を経て、法案は衆議院の段階で修正が行われ、「十八歳未満ノ幼者」が「未成年者」（提出・制定当時は20歳未満）と改められ、法案の名称も「未成年者喫煙禁止法」となり、1900年（明治33年）に制定された。
法律の条文で年齢を定めているので、民法の成年年齢に依存しない独立規定となっている。1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行に合わせた民法改正に伴い、第1条の「未成年者」が「満二十年ニ至ラサル者」と改められた。その後は、長らく改正がなかったが、未成年者の喫煙は飲酒と並び、青少年の非行の温床になるという懸念などを背景に、取締りを強化することを目的に、未成年者飲酒禁止法と共に2000年（平成12年）、2001年（平成13年）に、相次いで改正された。
2000年（平成12年）に制定された「未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律」（平成12年法律第134号） では、罰金の最高額が50万円に引き上げられ、対象が販売行為者のみから、経営者・経営法人・役員・従業員などへと拡大され、さらに、販売者は20歳未満の者の喫煙の防止に資するために、年齢の確認その他必要な措置を講じるものとなった。
罰則
未成年者の喫煙を知りつつそれを制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料に処せられる。
20歳未満の者の喫煙を知りつつ、煙草又は器具を販売・供与した営業者とその関係人、法人は、50万円以下の罰金に処せられる。
2022年4月1日以降は民法改正により親権等に服する未成年者は原則として18歳未満となるため、改正後は、18歳以上20歳未満の者に対し第1条第2項および第3条第2項は原則として適用されない。
第2条の行政処分としての「没収」については、関税法第69条の11第2項に「輸入してはならない貨物」（麻薬等に限る）について輸入されようとするものを没収して廃棄することができる規定があり同規定は現行憲法下で立法されたことから、行政刑罰としての刑罰、または行政上の秩序罰としては過料しか認められていないことをもって無効又は実効性をもたないということはできない。ただし、没収しようとする場合の手続き規定がないこと、没収の対象となる「輸入してはならない貨物」は、所持等が厳しく規制されており保安上の必要性があるのに対し、たばこ類は一般的には所持等が禁止されているわけでもなく、現場で没収することは困難であり、また、本条においては刑罰としての規定もなく、また没収は刑罰の付加刑としてしか執行できず、また少年法の適用年齢である少年についても、家庭裁判所による同法の「没取」は刑罰法令に関する物のみ可能であることから、この規定は、20歳未満の者の単純喫煙に対しては現状では実効性を持たない。
ただし、第3条、第5条または第6条の罰則が適用される場合には、刑罰の付加刑としての没収は可能である（刑法20条）。また、少年法の適用年齢である少年については、虞犯少年として保護処分に付することは可能であり、また、20歳未満の者自身による任意提出や廃棄を妨げるものではない。例として、喫煙した未成年者の保護者等を呼び出して未成年者に指導さしめ、保護者等が非協力的な場合に、その保護者等を検挙することも可能である。
所轄
本法の所管庁は、タバコを所管している関係上、財務省となるが、青少年の保健・保護育成など観点を含めると、厚生労働省や内閣府や警察庁など、多数の関係省庁や都道府県警察や地方公共団体、さらに担当する内部部局が縦横無尽に存在しているが、本法の実施に関して主務官庁は定まっていない。
民間の業界団体についても、目的は同一でも所管庁や設立の根拠法が異なるため、統一的団体が結成不可能な状況である。20歳未満の者の喫煙禁止に関するポスターやチラシ、書籍について、必ず2 - 100の多数の官公庁・団体名・部局名が掲載されるのは、このためである。
業界の対応
20歳未満の者の飲酒と同様、20歳未満の者の喫煙は後を絶たず、喫煙防止対策は不十分であるとされてきた。本法では、販売業者が20歳未満の者への販売を避けるために年齢確認を行おうとしても、その法的根拠がなかった為、2000年（平成12年）の法改正により4条が新設。購入者に対する年齢確認等の未成年者喫煙防止対策が明文で規定され、またtaspoの登場により、自動販売機において年齢確認をより円滑に行えるようになった。
日本における20歳未満の者の喫煙防止対策要請の高まりから、業界団体では、1996年（平成8年）4月より自主規制として、23時から5時までの自動販売機での販売を停止する対策を行ってきた。なお2008年（平成20年）8月より、taspoによる自動販売機による年齢認証が日本全国に導入された事から、販売時間の自主規制が煙草屋の判断によって撤廃可能となり、taspo搭載のたばこ自動販売機では、24時間稼働の自動販売機での販売が再開されている。
厚生労働省、財務省、警察庁など関係各省庁は、それぞれ、年齢確認以外にも、20歳未満の者の喫煙防止のための措置（ポスター・ポップの掲示、年齢確認機能付きの新型自動販売機（成人識別自動販売機）の設置など）を行うことなど、コンビニエンスストア、百貨店、スーパーマーケットなどの業界団体に対して、指導を続けている。これを受けて、それぞれの業界団体は、20歳未満の者の喫煙防止の各種キャンペーンを行っている。
その他・問題点等
コンビニエンスストアのPOSレジに設けられたタッチパネル式年齢確認システムで「20歳以上」と答えた少年に対し、店員が煙草を販売した件について、2014年（平成26年）10月に、丸亀簡易裁判所が同法違反で罰金10万円の判決を言い渡したが、同様に起訴されていた店については「システムを導入していた」として無罪とした。その後2015年（平成27年）9月15日に高松高等裁判所が、被告の店員に対し逆転無罪の判決を言い渡したが、年齢確認を巡るトラブルの多発も背景にある。
そもそも、喫煙や飲酒をするような少年少女は、その行為自体が素行不良と言って良い。彼らが未成年であることを理由に販売を拒否しても、そのような素行不良者が大人しく引き下がる確率はゼロに等しく、寧ろ販売を拒否されたことに腹を立て、店員に対して暴行を加えたり、店内の備品を壊す、などといった被害に繋がる可能性が高く、実際にそのような事例も多く発生しているし、半ば脅されて無理矢理販売させられた事例もある。また、購入者が成人者であってもその成人者から未成年者にタバコ等が供された場合は未成年に対して販売を拒否したところで何ら効果が無いという指摘や批判がある。
また、素行不良者が必ずしも未成年者であるとは限らず、成人者の場合もある。以前は年齢が確認できる身分証明書を提示しなくても年齢を問わずに誰でも購入することができたため、年齢確認ボタンのタッチ作業を面倒くさがり、「顔を見れば判るだろ！」などと暴言を吐かれたり、「いちいちやらせるな！ バカにしているのか！」などと恫喝される被害を受けることがある。
以上のような事情から、被害を回避する目的で店員が年齢確認ボタンのタッチ作業を率先して代行する店も一部でみられる。
上述しているように、状況によっては店舗・店員が被害を受けることが多く発生する事例の典型例であるため、「タバコ・酒の購入はあくまで自己責任」として、以前のように年齢を問わずに誰でも購入できる体制に戻すことを望む声も多い。
法令外の処分
本法の範囲外であるが、児童生徒、学生、被用労働者、契約芸能人等である20歳未満の者が喫煙をした場合には、それぞれ所属する学校、企業、事務所などから停退学、処分や解雇、謹慎や契約解除などの厳しい処置が行われる場合もある。法的には学校の教育指導処分権、あるいは自由契約に基いておりそのような処置は合法とされる。