西田昌司
経歴
1958年（昭和33年）、西田吉宏の長男として京都府京都市に生まれる。京都市立塔南高等学校を経て、1981年（昭和56年）に滋賀大学経済学部を卒業。森金次郎の税理士事務所に勤務し、1987年（昭和62年）に税理士事務所を開設して独立。
1990年（平成2年）、京都府議会補欠選挙に出馬し当選する。以後、5期に渡ってトップ当選を続ける。この間、京都府議会総務常任委員会委員長、自民党全国青年議員連盟会長などを歴任。2000年（平成12年）に、初代事務総長としてきょうと青年政治大学校の設立に携わる。
西部邁、佐伯啓思、宮本光晴らとともに『発言者』塾を通して言論活動を行い、雑誌『発言者』で毎月連載を持つ。その姉妹誌にあたる『京の発言』では編集長に就任し、京都『発言者』塾では世話人代表を務める。
2006年（平成18年）秋、参議院議員を務めていた父・吉宏が末期癌の宣告を受ける。安倍晋三首相（当時）が掲げていた政治信条に自身の信条が合致しており、自民党の予備選考で候補者となり、2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から自民党公認で出馬し初当選。
2008年（平成20年）の自民党総裁選で麻生太郎を支持し、決算委員会では、小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及し、その国会質疑や党執行部に対する発言がメディアに取り上げられる機会も多くなる。自民党部会で人権擁護法案に反対する講演の内容について、1000万円の名誉毀損・損害賠償請求を受けるも、この請求は裁判で棄却された。
2009年（平成21年）、政権交代後の自民党総裁選で、一年生議員ながら森喜朗から立候補の打診を受ける。各紙でも立候補を画策しているとの報道がなされたが、西田は稲田朋美らとともに平沼赳夫を自民党に復党させ総裁候補にしようと安倍晋三らに働きかけを行なっていた。しかし平沼が固辞したため、同じ京都府選出の谷垣禎一に投票。
政権交代後も予算委員会などで小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及。同じ自民党所属の二階俊博や鳩山邦夫の「政治とカネ」問題も一貫して厳しい姿勢を取り続け、党に対して両者の処分を要求した。これらの問題を追求するにあたって、西田は「国民の良識に訴えていきたい。もし事故にあったり私の家族が巻き込まれたり変な死に方をしたら、何かあったと思ってほしい」と述べている。
2010年（平成22年）4月に発足した政権力委員会（ネクスト・ジャパン）で、治安・法務・政治改革部門の副担当（副大臣相当）に就任。参議院予算委員会理事、参議院財政金融委員会理事、参議院自由民主党国会対策委員会副委員長などを務める。
8月4日の参議院予算委員会で、同日に仙谷由人内閣官房長官が山本一太に対して行った答弁が「日韓基本条約が有効でないような印象を受ける」と指摘。すると仙谷は「よく耳をほじくって刮目して聞いていただければ（いい）。私が日韓基本条約が有効でないかのような発言を、いつしたのか」と語気を強め反論した。これに西田は「開き直って何を言っているのか」と反発した。仙谷が6月の記者会見で西田を念頭に「罵詈雑言を投げつける質問をしたアッパーハウス（参院）の方がいた」と発言した記事を読み上げ、「事実か。どういう意味か」と迫った。これに対し、仙谷は「そういう非公式の雑談が書かれたとすれば、西田さんに誠にご迷惑を掛けた」と会見発言を非公式発言とし、陳謝。西田が「以後、気を付けていただきたい」と矛を収めると、やじが飛び交っていた場内はしばし笑いに包まれた。仙谷とは10月14日の参議院予算委員会や28日の参議院内閣委員会でも引き続き同様の激しいやり取りを繰り返した。
9月の自民党参院議員会長選挙では、町村派所属ながら同派幹部の谷川秀善参議院幹事長ではなく無派閥に転じた中曽根弘文元外務大臣の推薦人に名を連ねる。
2011年（平成23年）から民主党政権にかかわる問題の追及を集中的に行う。3月以降、前原誠司・野田佳彦・蓮舫・菅直人らの在日外国人や暴力団関係者との「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題、「市民の党」や「がんばろう、日本!」国民協議会に関する「民主党の闇」問題を追及。民主党のTPPや財政再建の方針に対して明確な態度を示さない党執行部と対立することが多くなる。
10月4日の参議院予算委員会で、前原誠司外務大臣が巨額脱税事件に関与していたS氏の関係会社から献金を受けていた問題及びその際の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題を追及した。その上で、S氏が覚醒剤保有で逮捕された暴力団関係者である事実を明らかにし、前原と野田の虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠蔽するためのものであったという疑いを述べた。前原に対し、自身の知人から得た情報を手引きとして、献金を受けていた相手が韓国国籍の在日外国人と認知していたかどうかを問い質したところ、古くからの親しい支持者で認知していたという旨の答弁をした。これを受けて、前原が政治資金規正法に抵触しており、公民権停止の対象者に該当することを指摘した。菅首相に続出する問題に対する責任を追及するとともに、前原の議員辞職を要求。前原は二日後の3月6日に外国人献金問題のみを理由として大臣の職を辞任した。西田は、「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが勝手に自爆して…」とコメントした。
10月31日の参議院本会議での議員歳費減額法の採決では、復興財源に子ども手当を廃止して充てるべきだとして、衆議院・参議院を通じてただ一人反対票を投じた。
8月11日の参議院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年（平成19年）に「政権交代をめざす市民の会」へ5000万円の献金をした際の帳簿上で、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを明らかにし、そのことを指摘した。11月15日の参議院予算委員会で、西田は民主党本部から西田への内部告発が事前に行われていたことを明らかにしている。その告発内容は、菅に対して民主党本部から1億2000万円の組織対策費を出したが、組織対策費名目での禁止事項に抵触するため、菅の要請で急遽「寄付金」名目に変更するため、領収書の擦り合わせを行っていたら赤字になり、政治資金収支報告書に不整合が生じることになっている、というものである。この問題については、産経新聞など一部メディアのみが報じるに留まった。
12月6日の参議院予算委員会（野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する件の集中審議）で、非合法団体で公安警察・公安調査庁の監視対象となっている極左暴力集団の民主統一同盟・「がんばろう、日本!」国民協議会（前身は岡山大学北津寮襲撃事件など殺人事件を起こしたマルクス主義青年同盟）の代表・戸田政康（職業不明）から、少なくとも西田事務所が調査した2003年（平成15年）から2010年（平成22年）までの間、古川元久内閣府特命担当大臣（81万0000円）、枝野幸男経済産業大臣（92万0000円）、野田首相（1万0000円）、小宮山洋子厚生労働大臣（2万0000円）といった主要閣僚のほか、野田の側近である手塚仁雄（52万2000円）、原口一博（184万0000円）といった民主党の主要議員が献金を受けていたと主張した。この団体の主張と民主党マニフェストとの同一性や野田の少なくとも過去3回にわたる戸田を囲む会などへの出席、蓮舫行政刷新担当大臣をはじめ多くの民主党議員への選挙応援・ビラ配りなど、民主党とこの団体とは密接な関係があると主張した。
2012年（平成24年）1月30日、YouTubeの公式チャンネルでサイバーテロを受ける。過去に「西田昌司に外国人献金をしましょう」といったメールやツイートが出回ったり、脅迫や在日外国人関係の団体から突然郵送物が届くといった事があった。翌31日、安倍晋三のオフィシャルサイトでも同様の被害を受けていたことが明らかとなった。発信源が国外であったことなどから保守系議員を狙った組織的犯罪である可能性が高いと見られている。
2月19日の参議院本会議での国家公務員給与を平均7.8％削減する法案の採決では、現在の状況での公務員給与引き下げはデフレ脱却につながらず、そもそもこの給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の労働協約締結権の導入につながるものとして、自民党でただ一人造反した。
9月に実施された自由民主党総裁選挙で安倍晋三総裁の推薦人に名を連ねた。当初は安倍総裁に次回の総裁選まで出馬を見送ることを促していたが、中国の対日強硬姿勢や党執行部の分裂など政局の変化もあり出馬を支持。10月4日に、参議院議員有志32名からなる「新しい日本型社会を考える会」（経済政策担当）を代表して、市場第一主義との決別や自立的な安全保障体制の確立等を主旨とした政策を提言 し、発足の自由民主党シャドウ・キャビネットでは影の財務副大臣に就任。
2013年（平成25年）7月の第23回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から出馬し、2選する。
2015年（平成27年）8月、北陸新幹線の敦賀以西ルートにおける与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会が発足され、10月に第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に就いた高木毅の後任として検討委員会委員長に就任。
2017年（平成29年）3月15日、北陸新幹線の敦賀以西ルートに「小浜・京都ルート」（敦賀駅 - 京都駅間）と「南回り」（京都駅 - 新大阪駅間）を正式決定。検討委員会委員長として学研都市線松井山手駅を中間駅とする「南回り」提案に尽力を注いだ。
2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙に前回と同じく京都府選挙区から出馬し、トップ当選。3選が確定した。
倫理・教育
政治家は、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している。
婚外子相続差別
最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した が、この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた。婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた。
法務行政
幹事を務める憲法審査会では、憲法とは国柄を表明するとの観点から、伝統も文化も異にするアメリカ人が他国語で数日のうちに書き上げたものを、主権を失していた占領下で公布・施行した現行憲法は、日本人が祖先から受け継いできた悠久の歴史を担保する相続人としての権利行使を認めておらず、その制定過程の瑕疵の問題及びそこから生じている正当性・有効性の問題の議論から始めるべきだと主張している。その上で、国柄の象徴である皇統の維持が担保される仕組みを法制度に組み込むべきだと主張している
現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、明治憲法を復活させる「廃憲論」を唱えている。西田は、改憲はハードルが高すぎるとして、憲法破棄を国会で決議すれば憲法改正の手続き自体不要と主張している。
財政金融
小泉・竹中の聖域なき構造改革について、2003年（平成15年）出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下の財政金融委員会などで、デフレや復興需要が相交わる経済状況で、有効な財政出動・金融緩和を実施せずに増税路線に走るのは順序が違うとしている。「経済は生き物」と考えており、二項対立的な解釈が多いハイエクとケインズの理論も当時の状況に応じて構築されたように都度の経済状態を見立てて適切な政策実施しなければならないと主張している。
現代貨幣理論を支持しており、「自国通貨建て国債の債務不履行はありえないので、国債を発行して財政出動を行うべき」という趣旨の主張をしている。
歴史認識
村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきだ」としている。
日本軍の「慰安婦」強制を否定している。
大阪都構想及び橋下徹批判
大阪都構想に反対して、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』で都構想を推進する大阪維新の会や橋下徹を批判。2015年大阪市長選挙及び2015年大阪府知事選挙のダブル選挙で、大阪都構想反対を掲げて柳本顕、栗原貴子の応援演説を行った。選挙結果はいずれも大阪維新の会の候補者が当確し、柳本、栗原は共に落選。開票日の翌日に配信した『週刊西田』で「ここ最近、橋下徹がヒトラーに見えてきました。眼科に行くべきでしょうか」との視聴者からの質問に、「大阪市民は独裁者に惑わされたドイツ人と同一である」と回答した。
ヘイトスピーチ対策
2016年4月19日にヘイトスピーチ対策法案が自民党・公明党共同で提出された 際、発議者の一人として「ヘイトスピーチを公然とやっていることを許すことができないということを宣言することによって、さまざまな法律の解釈の指針を与えることになる」と法案主旨を説明した。法案は通常国会で成立施行された。
人権問題
治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だと主張。