日本の警察
（新警察法施行の昭和29年（1954年）以降）日本の警察とは、警察法2条1項の定めるところにより、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日本で一般人が「警察」と言うと、この作用を行う組織、あるいは警察署を指していることが多い。
警察の行う活動を警察活動という。犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動では、この両者が区別されている。騒乱・内乱を未然に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また、発生した場合に鎮圧することを目的とする警備警察活動は、広義には行政警察活動に含まれる。
日本の警察組織は、国の機関としては警察法第15条により内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関として警察庁が置かれる。そしてその地方機関として東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6管区警察局などが設置されている。警察法第36条により各都道府県の区域につき、警察法第2条の責務に任ずるために各都道府県公安委員会の管理の下に都道府県警察が設置されるのが日本の警察組織の基本構造である。
歴史
江戸時代には警察に相当する組織としては、町奉行や勘定奉行などがあった。江戸市中は町奉行所が扱い、幕府直轄領については勘定奉行が扱った。たとえば江戸には南北の町奉行が、諸国には地名を冠した遠国奉行があり、その職員である与力、同心は現在の警察官に相当した。ただし、与力、同心の人数は人口に対して非常に少なく、江戸の人口100万人（当時の日本は身分制の社会で、城下町の人々は武家方・寺社方・町方（など）に分類され、町奉行の活動の対象となる町方（＝町人）の人口は半分の約50万人）に対して警察業務を執行する廻り方同心は南北合わせて30人にも満たなかった。この人数で江戸の治安を維持することは困難であったため、同心は私的に岡っ引と呼ばれる手先を雇い、警察業務の末端を担わせていた。江戸の岡っ引は約500人、その手下の下っ引を含めて3,000人ぐらいいたという。また、重罪であった放火、押し込み強盗などを取り締まる火付盗賊改方も断続的に設置された。
明治維新によって江戸幕府が崩壊し、新たに薩長土肥が主導する明治政府が誕生すると、諸藩の兵（藩兵）が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる軍隊であり、警察ではなかった。1871年、東京府に 邏卒（らそつ）3,000人が設置されたことが近代国家警察の始まりとなった。邏卒には薩摩藩、長州藩、会津藩、越前藩、旧幕臣出身の士族が採用された。同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
薩摩藩出身の川路利良は天皇を中心とする中央集権国家にふさわしい警察制度研究のため渡欧し、フランスの警察に倣った制度改革を建議した。司法省警保寮は内務省に移され、1874年に首都警察としての東京警視庁が設立された。
以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての警視庁と、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた。
1933年に大阪市の天六交差点で起きたゴーストップ事件（天六事件）にて、陸軍と警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。
第二次世界大戦後は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により、それまでの中央集権的な警察組織が廃止され、1948年に旧警察法が定められる。旧法では、地方分権色の強い国家地方警察と自治体警察の二本立ての運営で行われるが、1954年には現・警察法に改正され、国家行政組織の警察庁と地方組織の警視庁・道府県警察に統一されて今日に至っている。
なお、この間、1938年、厚生省が内務省から分立し、衛生業務は保健所に移管された。消防業務に関しては、1948年、国家行政組織として消防庁が設置され、消防は警察から独立し、自治体消防制度が発足した。宮内省皇宮警察部は禁衛府皇宮警察部、警視庁皇宮警察部、国家地方警察本部、皇宮警察府と変遷して警察庁の附属機関の皇宮警察本部に落ち着いた。
警察庁と都道府県警察の関係
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県公安委員会ではなく警察庁が都道府県警察への指揮命令権を有することや、警視正以上の幹部は国家公務員であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い。
アメリカ合衆国の警察の場合も同様に「警察委員会」が市レベルから置かれるが、日本のそれよりも権限が強い。性格としては日本の消防が似ている。特に、ニューヨークやサンフランシスコなど大都市圏警察の本部長は市長の直接指揮下に置かれ、処分や勧告・罰則なども市長→警察長→市警察官といった手順で行われる。
日本の場合は警視庁（東京都の警察）を例にとっても都知事→警視総監という序列にはなっておらず、法令上、警視総監は都知事の直接的な指揮下には置かれていない。警視庁は東京都が設置した警察行政機関であるが、警視総監に処分を下せるのは国家公安委員会（警察庁）のみである。
職員
警察学校で然るべき教育・訓練を受け、警察手帳や拳銃・警棒・手錠などを所持して実際の警察活動を行う職員を、特に警察官という（公安職）。警察に勤務する職員であっても、各種警察事務を担当し、現場の警察活動には携わらない職員もおり、これらは都道府県警察においては（一般）職員などと総称される。警察庁においては事務職の事務官と通信活動や科学捜査に携わる技術職の技官に区別されている。全ての職員の総称として「警察職員」を用いる。
警察官以外の警察職員
警察官以外の一般職員については階級がなく、国家公務員においては、身分種別である事務官、技官が官名である。地方公務員においては、従来、事務吏員、技術吏員が階級相当称として使われてきた。しかし、地方自治法の改正に伴い警察法からも吏員が削除されたため、各都道府県警察で新たに身分称号を制定し、2007年4月から一般職員、職員、事務職員、技術職員などと各都道府県警察まちまちの身分称号となり階級相当称としても使われている。正式には警視庁および道府県警察を冠して○●県警察一般職員などと称する。
特に警視庁においては、東京都の知事部局等と同様に、階級的な呼称、官名に当たる「職層名」として、参事（本部課長・理事官級）、副参事（本部管理官級）、主事（本部係長以下）が存在する。
この他、地方公務員の場合には、警察組織内の役職名に加えて主事、技師などの行政職上の職位に補される。
来歴
警視庁では、1945年から1949年にかけて、旧海軍の機動艇、自動艇、和船型発動機船（チャカ）計21隻を購入し、戦後の混乱に備えていた。全国的に見ると、昭和24年度の国家地方警察の舟艇の保有状況は、機関搭載のもの40隻、艪または櫂によるもの4隻の計44隻であった。またほぼ同時期、全国の自治体警察の合計として、機関搭載のもの169隻、艪または櫂によるもの45隻を保有していた。
その後、1954年の警察法の全部改正で国家地方警察と自治体警察が統合され、警察庁と都道府県警察本部に再編されるのにあわせて、警察用舟艇の購入・配分は、警察庁が直接国費で行うことになった。同年7月に警察用舟艇が警察庁の管理に統合された際、数的には計168隻が在籍していたものの、その2/3までが5トン未満の小型艇で、老朽船も多く、性能的にも劣弱で、極めて不十分な状況であった。
1956年の時点で、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸・下関・門司・若松・博多の10ヶ所に水上警察署が設置されていたが、就役船は全部で18隻程度で、5ヶ所の水上警察署では使用可能な舟艇を1隻ももたないという状況であった。このことから、まず水上警察署を重点とした舟艇の整備が進められ、1959年には、中型艇27隻を含めて計64隻の舟艇が配置されるに至った。このように水上警察署の体制が整ったことから、昭和35年度からはその他の舟艇の整備へと軸足が移された。しかし老朽更新が主体となり、数的な増強は進まなかった。
昭和40年代後半には、高度経済成長とともに港湾の整備が進み、これに伴って、警察用舟艇も質量両面での充実が求められるようになった。1972年の沖縄返還に伴い、琉球政府が所有していた16メートル型警備艇5隻が国有とされて沖縄県警察に配置され、警察用舟艇の合計数は178隻となった。また全日空羽田沖墜落事故や大規模船舶事故を踏まえて、昭和48年度では、従来の水準を大きく上回る有力な警察用舟艇として2代目「ふじ」が建造され、1974年、警視庁に配備された。これは54総トン、全長21メートルで、エンジン2基によって20.8ノットを発揮した。定員32名で冷暖房装置を備え、レーダーも備えていた。
航空機
警察庁では、昭和35年度より各都道府県警察へのヘリコプターの導入を開始し、昭和38年度までにピストンエンジンの小型ヘリコプター6機を配備して、警視庁・大阪・福岡・北海道を拠点として、おおむね管区単位で広域運用を図った。その後、昭和41年度で大阪府警察に川崎/ベルKH-4 1機が導入されたものの、これは同年の全日空松山沖墜落事故に伴う二重遭難事故で失われた機体の補充機であり、1960年代を通じて、国有機6機の体制が維持された。
この間、ヘリコプターの改良発達はめざましく、また警察用航空機の需要も著しく増大していた。これに応じて、警視庁では、1968年に富士-ベル204Bを追加導入していた。また昭和46年度からは国有機の増強も開始されたが、こちらもいずれもターボシャフトエンジン搭載の高性能機とされた。
緊急警察通報電話
警察への事件の緊急通報用電話番号として「110」番が割り当てられている。「110番」に電話をかけると、各都道府県警察本部や地域の通信司令室の110番受理台につながり、場所・事件内容を確認後、管轄の警察署から警察官が出動する形を取っている。場所が警察署の管轄地域の境界に近い場合、管轄の署をめぐって出動に手間取ることが多い。また、ダイヤルの0と9の位置が隣り合っているため、緊急事態であることも加わって、消防・救急（119番）と間違える場合も多いと言われている（110番と119番との受付台で相互に連絡を取り合っている）。
警察への直通電話番号として「110」番が定着しており、警察への問い合わせにも「110」番が使われることが多くなったため、全国共通のプッシュ回線（トーン回線）や携帯電話専用の直通総合相談番号「#9110」も設定され、ダイヤル回線（パルス回線）の場合には、更に別の番号が用意されている。あわせて、警察署の代表番号の下4桁を「110」番から連想しやすい「0110」、「9110」とする地区も多い。
この緊急通報電話システムの創設は、第2次世界大戦後の治安状況の悪化と当時の警察通信状況の悪さに由来する。犯罪被害を受けた市民が警察署や派出所に急報しても、これらの警察署・派出所間の通信が十分整備されておらず、手配・処理が遅延する例が多かったことから、連合国軍最高司令官総司令部は緊急通報専用の電話番号の整備を勧告した。これを受けて、国家地方警察本部と逓信省の折衝の結果、110番制度が整備されることとなった。1948年9月24日の国警本部の通達により、まず都市部を管轄する自治体警察において、同年10月1日より一斉に制度が発足することとなった。東京は110番であったが、大阪・京都・神戸は1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年（昭和29年）7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された。