イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
国民投票をするにいたった背景
コロンビア大学教授であるジェフリー・サックスは、英国のEU離脱への動きはこれまでのグローバリゼーションへのアプローチに深い問題があったからだと指摘した。
欧州のほぼ全ての国でポピュリスト・反移民政党が躍進し、そして大西洋をはさんでのドナルド・トランプ。これらの動きには違いはあれど共通点がある。これらの動きの支持者は白人、老人、教育水準が低い、労働者階級であるという傾向がある。彼らは「移民は制限不可で、文化を不安定化させ、(
自分たちの）経済的利益を害する」と考えている。彼らは「政治金融エリートが徒党を組んでグローバリゼーションをねじ曲げ、権力を濫用し脱税している」と考えている。このような考え方はレイシズムでもなければファシズムでもない。米国と欧州は過去50年にわたって多量の合法・非合法移民を受け入れてきた。米国への移民はメキシコや西インド諸島から、欧州への移民は中東・サブサハラ・西アジアから来ている。1970年には米国の人口に占める外国生まれの割合は約5%だったが、2015年には約14%にまで上昇した。同様のことは英国でも言える。1971年には約6%であり、2015年には約13%にまで上昇している。それに伴って所得格差も進行した。
サックスは、その部分的原因は米国にある、としている。米国の軍事政策が移民を増加させた。ラテンアメリカでの米国の麻薬戦争は大きな暴力を生み、難民を米国に流入させた。1980年代の中米でのコントラは米国の隣国を不安定化させる要因となった。米国は中米・カリブ海での小規模武器の提供者であり、組織犯罪のハブであり、米国大企業の利益のために民主的な政府を不安定化させたりしていたが、米国の政治エリート層はこれらがもたらす結果を気にしていない。（なおサックスは、米国は隣国メキシコなどがなぜ貧しく治安が悪い国家なのかを考える必要があり、米国の政策がそれらにどう関与したのか今一度考えるべきだ、とも指摘。）欧州への難民流入に関しても、近年のアフガニスタン戦争、イラク戦争、2011年リビア内戦、CIAによるイエメン介入、CIAによるソマリアへ介入などこれら全てと関係がある。
移民は治安・仕事・社会保障を求めて大挙して押し寄せてくる可能性がある。豊かな国は国境管理能力を実質的に失っている、もしくは公衆がそう感じている。だが経済エリート層はこれに関心を示さない。企業は低賃金の移民を使って収益を上げ、裕福な家計は移民が供給する安価なサービスに満足する。労働者階級は賃金低下、雇用のオフショア、機械化の波に飲み込まれているが、エリート層は見て見ぬふりをしている（ジェフリー・サックスは経済的に豊かな国は出入国管理が必要だと説いた。）。
欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方
欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法的根拠となっている。TEUの第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民がEU域内を自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内のEU労働者の移動が保証される。ゆえにEUの市民権を保持していれば、EU加盟国に居住し働くことが可能である。
これらEU法で定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権を守っているわけであるが、他方治安・安全保障・経済の面では問題もはらむ。もしテロリストがEU域内で養成されれば、(もしくはテロリストがEU域内に入り、仮にEU市民権を得れば)そのテロリストは域内を自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権や移動の自由の重要性やEUの意味や効用を深く認識し、副作用的な面については様々な合理的な対処法を模索したり、節度を持ってそれを受忍したりしている。だが他のEU加盟国の国民（例えばフランス人、ドイツ人、スペイン人、オランダ人 等々）と、イギリス人とでは、EUの効能と加盟国の主権との関係に対する見解が、やや異なる傾向があった。
たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。（本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。）
「イギリスのビザ基準では、イギリスにとって必要な技能を有した移民だけを受け入れることになっている。だがEU法があるためにEU市民はイギリスに居住し労働することが認められている。オックスフォード大学の研究者らによる調査では、仮にEU法が無ければ、EUからの移民の約75パーセントはイギリスで労働許可証が発行されないことがわかっている。分野別では、例えばイギリスの農場で働くEU移民の96%、小売業で働くEU移民の94%がイギリスのビザ基準を満たしていない。」などとも。
2004年にポーランドやその他東欧諸国がEUに加盟し、イギリスへの移民数が増加した。その際の平均収入の1年あたり上昇率は4から5パーセントであった。当時は労働党政権であり、学校などに大きな投資がなされていた。2008年に顕著となった世界金融危機以降、イギリスへの正味の移民数は増加し政治経済状況も変化した。実質収入は圧迫され、公的セクターの拡大は停滞しているとも言われる。
離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」という主張を行っていた。選挙で離脱が決定した後、ジョンソン氏は英国次期首相への不出馬を表明、ファラージ氏は党首辞任を相次いで発表した。
EUの拡大とイギリスの発言権
EUが拡大するにつれ加盟国各々の発言力は分散減少する傾向にある。
イギリスが欧州経済共同体（EEC）に1973年に加盟したときはイギリスは20%の投票をもっていた。2015年ではその半分未満となっている。
よってイギリスが賛成できないEU法案に実質的な拒否権をもてない状況となっている。イギリスは2009年から2014年の間に576のEUの法案に反対したが、485法案はその他の国の賛成多数で可決され立法化された。
2010年以降、EUは約3500の法案を適用している。このEUの新たな法規制によって生じるイギリスのコストは年間76億ポンドになると見積もられている。EU加盟国数の潜在的拡大を考えれば、イギリスがEU内での政治的影響力を十分に発揮できないことで被る損失は今後大きくなる可能性がある。もしイギリスがEUを離脱すれば、EU域内に適用される法と規制を無効化する選択肢を得る。
緊密化していく欧州連合
ローマ条約以降、欧州連合は緊密化していくことになっている。だが、さらなるEUの統合は内的紛争を生む可能性がある。欧州超国家が誕生しても、そこには人々のコンセンサスは無く、非民主主義的で、紛争が起こることが懸念される。
EUは欧州での戦争を防いでいると言われるが、これはナンセンスである。旧ソビエト連邦と戦争になる危険は過去にあった。
EUの前身EECは無力であり、戦争を実際に防いだのは北大西洋条約機構（NATO）だった。
EU域内での通貨の多様性の喪失
欧州連合がさらに緊密になった場合、欧州連合内での公式通貨はどうなるであろうか。
イギリス政府は、EUが多通貨連合であるということを欧州連合基本条約に明文化することを望む。
そしてユーロがEUの公式通貨だとする条項を削除するよう求めている。だがECB総裁マリオ・ドラギは、EU内での単一通貨はユーロでありユーロ圏はさらなる統合の道を進むと断言している。
イングランド銀行総裁マーク・カーニーは、(イギリスがEUに残留する場合は)EUが多通貨連合だという確固たる保証をEU側から得る必要があると発言した。
イングランド銀行の元総裁であるロスベリーのキング男爵は単一通貨ユーロを批判する。ドイツとギリシャの関係からもわかるようにユーロ圏内の単一の利子率によって必然的に競争力が失われてしまう。経済だけでなく政治的にも問題であり、欧州のエリート達は欧州債務危機を良いものだと考えているという。危機によって政治統合が進むであろうからだ。また、金融統合という無謀な決断が非民主主義的に行われたこと自体も極めて危険なことである。
キング男爵は以下のように述べる。「貨幣システムが機能するには国家観が必要です。中央銀行に動かされるような統治システムを構築してはなりません。」
「今週私は大企業の社長さん達からの手紙を拝見しました。その方方は手紙の中でイギリスはEUに残留せよと述べていました。その方方のいくらかは、イギリスはユーロに加盟すべきだとまで言っていました。一体どうしてその方方の言うことを私たちは聞くべきなのでしょうか(聞くべきではありません)。」
計画的に引き起こされた危機
EUのエリートらによる意図的な政策によって欧州の経済が深刻な状況になっている。キング男爵は欧州の経済・金融統合を強く非難し、経済状態が酷いユーロ加盟国を終わり無き緊縮財政政策から解放するためにも問題多きユーロ圏は解体される必要があると論じる。
危機に陥っているユーロ圏加盟国が経済と雇用を回復させるためには、ユーロを破棄し自国通貨を取り戻すことがほぼ唯一の方法だと語る。
キング男爵は以下のように述べる。「アメリカが1930年代に経験した世界恐慌を上回る恐慌を先進工業国が経験するとは予想だにしませんでした。これがギリシャで起きたことなのです。事態を悪化させるような政策が意図的に行われていたのです。慄然たる思いです。」
EUの更なる政治統合
実際にユーロ圏の危機によってEUの(特にユーロ圏加盟国の)政治統合への圧力が強まっている。
そしてキャメロン首相がEU側との交渉で得たものの一つは、イギリスはEUの更なる政治統合には関わらないというものだ。
だがこれではEUに残留した場合EUの意思決定や法制定にはイギリスは参加できず、その他の加盟国によってそれらの国益になるような決定がなされるだろう。イギリス国内法はEU法によって実質覆される。
もしくはキング男爵のように政治統合自体うまくいかないだろうとする見方もある。金融統合によってEUのエリートとEU加盟国の民主主義とが衝突する結果となっている。
更なる政治統合によって加盟国が主権を譲渡しEUの絶対的命令に服従することを迫られ、それに続く公衆の激しい抵抗が起こるだろう。
そして経済危機だけにおさまらず政治的危機を引き起こすだろうとキング男爵は考える。
EU域内の難民・移民問題
イギリスの欧州懐疑論者は、EUが主権国家に対して外国籍の人々(とりわけ異なる宗教の人々)を受け入れるよう強いるだろうと予言していた。
2015年以前なら、そのような欧州懐疑論者は虚言の流布をする者達だとしてEUのエリート達から非難されていただろう。
だがそれら欧州懐疑論者の予言は的中することになる。2015年欧州難民危機ではアンゲラ・メルケルが難民を歓迎する姿勢を示したことも要因となり、多くの難民・移民が欧州に流入しEU加盟国の経済的・政治的負担となっている。
メルケルが望んでいるのは難民をEU加盟国に分配することであり、ドイツとフランスが組んで12万人の難民の受け入れを受諾するようEU加盟国に強いている。多くの加盟国は難民受け入れを拒否しているが、難民を受け入れたくないEU加盟国は罰金と法的措置を恐れることになる。メルケルとドナルド・トゥスクは移民・難民を分配させるだけでなく、シェンゲン協定に則った国境開放政策の再導入をも加盟国に要請している。
この移民・難民危機によって証明されたことは、EUの支配階級はEU加盟国(とそれら国民)の意志を尊重しないことである。
加えて、2016年4月に政府の(移民についての)レポートがリークされた。そのリーク文書によれば、大量の移民を受け入れることで、技能を有する移民でも非熟練イギリス労働者から低技能労働を奪うために社会的な連帯が害されることが示されていた。さらにそのレポートでは正味の移民数は増加の見込みであり、その最大の原因がEUからの長期定住移民なのだという。
EU加盟国からの移民と負担
人口約6000万人（日本の半分）の英国には2014年時点で、300万人のEU市民が住んでいる。そのうちの200万人が2004年以降やってきた。新規加盟国からの英国にやってくる移民は年を追うごとに増えた。学校現場、医療サービス、住宅供給、役所のサービスなどに負担がかかるようになってゆく。2008年の世界金融危機以降、政府が緊縮財政策を実行する中で公的サービスの予算が大幅削減され、雇用も打撃を受けた。低い賃金でも働く新移民たちが国内の賃金水準を下げているのではないか、と言う声も出てきた。。2015年、イギリスとウェールズで出産した女性の25%は英国外で産まれた人だった。
英仏海峡トンネル
カレーの移民キャンプにいる移民は英仏海峡トンネルを通ってフランスからイギリスに流入しようと考えており、その移民キャンプはイギリスにとって大きな問題となっている。
国境審査を効果的に行うためにイギリスはフランスとの間でル・トゥケ（Le Touquet）協定を締結している。この協定によってイギリスがフランスで移民やトラックなどの国境審査が行うことが可能となる。この条約無しではカレーでトラックの調査を行うことが出来ずイギリスに到着してから調査をせざるをえなくなる。
移民流入を阻止したいイギリスは英仏海峡トンネルや港での国境審査などにかかる費用を増大させている。キャメロン首相はカレーでの国境警備強化のためのインフラ整備に追加の1700万ポンドを費やすと発表した。
この投資によってフランス警察が移民キャンプをすっきりさせ不法移民を退去させることが出来るようになる。
だがフランス経済大臣エマニュエル・マクロンは、イギリスがEUを離脱すればこのル・トゥケ協定を破棄すると主張している。フランソワ・オランドはイギリスの有権者に恐怖を与えるつもりは無いが、もし国民投票でEU離脱承認となればイギリスとフランスとの間の協定に変更が加わりフランスに留まっている移民が英仏海峡トンネルを通ってイギリスへ流入するだろうと繰り返し示唆している。
だがル・トゥケ協定はフランス・イギリスの二国間協定でありEUとは関係ないものであるため、イギリスがEUを離脱した後も失効しないとする意見もある。
移民との競争
2015年12月にイングランド銀行が移民と賃金の関連性についてのレポートを出した。そのレポートによれば、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下するという。イングランド銀行は大量の移民によって求職活動者の賃金が下がると警告しており、経済学者も移民の増加によって介護福祉士・清掃業者・ウェイターなどの業種が移民と競争に晒され給料が下がることに気付いた。
JMLのチェアマンであるJohn Millsによれば、EU域内は人の移動が自由であるために多国籍企業がルーマニアやブルガリアなどからの移民労働者をイギリスに呼び寄せて労働者の賃金を不当に下げることができるのだという。それら移民労働者は低賃金でも働くことを厭わない。小売会社マークス&スペンサーの元社長スチュワート・ローズは、イギリスがEUを離脱し移民の数が下がれば従業員の賃金があがることを認めている。ローズは人手不足になれば賃金が上がることを認めた上で、賃金上昇は必ずしも良いことではないと述べ、EU残留のためのキャンペーンを張っている。
ローズのコメントが示唆することは、イギリスのEU残留を望む企業はEU残留によって企業側が従業員の賃金を低く抑えたいのだという疑いがあるということである。
ボリス・ジョンソンやマイケル・ゴーブらは、EUを離脱すればイギリスの賃金は上昇するだろうと述べている。
イギリスの治安・安全保障
秘密情報部の元長官であるリチャード・ディアラブは、イギリスの治安・安全保障の観点から言えばイギリスがEUを離脱するコストは小さいだろうと語る。ディアラブによればEU離脱はイギリスにとって安全保障上の2つの利点があるのだという。
一つは人権と基本的自由の保護のための条約に制限を設けられるようになることである。イギリス政府はこの国際条約と国内法との整合性を図るためにHuman Rights Actを制定しているが、その国内法ではテロとの戦いに不十分だとする意見がある。マイケル・ゴーブなどはその国内法を別の国内法に取り替えたいと考えている。
もう一つはEUからの移民をより正確に制御できるようになることである。ディアラブによれば、イギリスがEUを離脱することで国境審査体制を強化でき(移民に紛れて入国する)過激派をより容易に国外追放できるのだという。イギリスはシェンゲン圏の外にいるからEU残留でも結果は同じだというわけではない。欧州に流入した何十万という移民が居住を続けやがてはEUの権利を獲得するだろう。そうなれば移民はEU域内を自由に移動できるようになる。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件でも、シリア難民に紛れてEUに流入した二人の自爆テロ実行犯はシリアの偽造パスポートを使ってEU域内に入った。
インテリジェンス
ロンドン警視庁テロ対策指令部のトップであるリチャード・ワルトンによれば、イギリスの治安は多くの異なるファクターに左右されるがEU加盟はそのファクターには必ずしも含まれないのだという。
欧州刑事警察機構(ユーロポール)は日々の見回りとは関係が無い。シェンゲン情報システムはEU非加盟であっても使えるわけだが必ずしもテロの動きを制御しない。ユーロポールにはテロを防ぐだけの十分な能力がないことはパリ同時多発テロ事件でも明らかだが、デンマークの例もそれを示すことになった。2015年12月上旬に、EU司法機構への関与を深めることの是非を問う国民投票がデンマークで行われた。デンマークがユーロポールに留まるためには国民投票でYesが必要だった。結果はNoの勝利。結果だけをみれば47%がYes、53%がNoと僅差だったが、デンマーク首相と野党の一部が恐怖をあおり、もしNoに投票すればユーロポールとの関係が緩くなり市民をテロやサイバー犯罪から守るのが難しくなると述べていた。彼らがYesに投票するよう脅していたことを加味すればNo側の勝利だろう。欧州懐疑主義政党DPPの党首は「デンマークは更なるEUにNoをつきつけた」と述べた。
実際にはEU加盟でメリットがあるとすれば(European Arrest Warrant, EAW)くらいだがこれはテロリズムよりも組織犯罪に対処するためのものである。
イギリスは国際的インテリジェンスを共有しており、EU離脱がそれに関係することはない。ワルトンはイギリスはEU離脱の恐怖にあおられるべきではないと述べた。
CIAの元長官マイケル・ヘイデンは、国家安全保障は国家の責任であり、EUはEU加盟国の国家安全保障へ自然に貢献するものではなく、
イギリスがEUを離脱してもアメリカのイギリスや欧州のインテリジェンスとの協調にほとんど影響がないだろうと述べている。
EU加盟国のインテリジェンスの能力・体制はひどく偏在しており、イギリスやフランスではかなり良いがスカンジナビア諸国では良いけれども小さい、それ以外の大陸欧州のほとんどの国では小さい。
例えばベルギーでは治安確保体制は小さく、資金不足であり法的にも制限がかかっている。
CIAは良い投資であり大きな安全保障役であり、各国はCIAと生産的関係を築くことでそれらの国の国益になっていると考えている。
大陸欧州の安全保障役とは比べ物にならないとヘイデンは述べる。
北大西洋条約機構
イギリスの安全保障の核となるのは北大西洋条約機構(NATO)だろう。アメリカの元国連大使であるジョン・ボルトンによればNATOは十分に機能していたという。そのNATOの軍事傘下で長らく(イギリス含めた)欧州は防衛予算を削り社会福祉への支出を増やしてきた。その結果はどうだろうか。EUは世界の舞台から退却しただけでなくEU域内での安全保障すらできないほど無能になっている。欧州は防衛について取り組む能力も意志も無いのであり、そのような能力と意志の欠落は今日の増大するグローバルな脅威から西洋を防衛するにあたって有害になっている。そのような無能なEUから離脱することでイギリスは効果的で一貫した治安強化体制を構築できる可能性があるとボルトンは論じる。アメリカは欧州の強い同盟国を必要としており、イギリスが最も重要だろう。ボルトンはイギリスがEUを離脱し、アメリカと強調することで西洋を再度活性化させることができるとも考えている。
イギリス陸軍の元トップであるCharles Guthrieによれば、EUはEU軍を作ろうとしておりそのEU軍がNATOを害するだろうと考えている。これまで平和を維持してきたのはNATOであり、事態が深刻になった場合にはイギリスはアメリカとNATOを必要とするのだとGuthrieは指摘する。EU軍は言語と方向性の異なる多数の国からなるわけであり、軍としての意思決定にも時間がかかるなど非効率で大きな問題があり、イギリスが拠出する資金の大きな無駄になるだろう。Guthrieは、イギリスはEUを離脱した方が良いと結論づける。
EUとの交渉
イギリス保守党政権はEUに対して移民問題など幾つかの要求を行っている。それらの事項についてEUに譲歩させるための交渉がイギリス政府とEUとの間で行われた。交渉では幾つかの項目についてイギリス政府とEUとの間での取り決めが検討され、キャメロン首相は何か月も費やしてEU首脳にその協定に署名するよう説得し、EU首脳らはそれに同意した。キャメロン首相はEUに(イギリスが要求する)改革がなされたと主張し、EU残留のためのキャンペーンを展開している。
だがマイケル・ゴーブはその協定は単なる合意であり法的拘束力を持たないものだとした。ゴーヴは、その協定が依然としてEU基本条約に明記されたものでない事実を指摘し、欧州司法裁判所は究極的にはEUの基本条約に基づいて判断をすることを人々が認識することは重要だと述べた。
ヴォウト・リーヴのリチャード・ノースが示すように、その協定はEU基本条約のフレームワークの外で合意されたものである。ゆえにその協定はEU法に基礎を持たず、未来の条約改正に伴う細かいルール変更が必要となる。だがフランソワ・オランドは条約改正の計画は無いと述べ、アンゲラ・メルケルは改正は決して起こらないと述べている。
一方キャメロンの報道官はEUとの協定は法的拘束力をもつと主張した。また、ジェレミー・ライトはその協定がEU基本条約に組み込まれるまで法的拘束力が無いとする説は正しくないと述べた。双方の意見に食い違いが見られる。EU首脳らはその協定の主な部分は法的拘束力を持つとはっきり述べたが、話はそこで終わりではない。多くの国際条約は実効性に問題があり、今回の協定にもその実効性に議論の余地があるからである。例えば現存するEU法と今回の協定が対立する場合は、欧州司法裁判所はEU法を解釈するときにその協定を考慮に入れるだろう。だがEU法は改正されない。EU法が前例をとることでその協定とは対立が残る。欧州司法裁判所はこの解釈を認めるかもしれないがその部分の実効性を保証するものではない。
北中米・カリブ海
2016年4月にアメリカ大統領バラック・オバマがテレグラフ紙に寄稿した。オバマは、EU離脱の是非を問う国民投票に関わる活発なキャンペーンが進行中である(ゆえにEUに関する件はセンシティブだという)ことを理解しているとしたうえで、EUがイギリスの民主主義・法の支配・開放市場などを大陸欧州に幅広く伝えたことをイギリスが誇りに思うべきだなどと述べた。オバマによれば、雇用創出・貿易・経済成長などに関して、EUという単一市場はイギリス国民にとって大きな機会となっており、イギリスはEU加盟で大きな利益を得ているのだという。オバマの意見は、EUはイギリスの影響力を増強しイギリスの世界的リーダーシップを高めるというものである。オバマは大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)についても言及し、TTIPは欧米の価値や利益を高め、21世紀の貿易・商業のための高基準・労働者保護ルールをつくるものだと主張した。
オバマはエリザベス2世の誕生日を祝うために訪英し、イギリス首相デービッド・キャメロンと共に外務・英連邦省内で記者会見を行った。会見でオバマは、イギリスがEUを離脱することはイギリスの国益にならないと警告した。欧州の分裂はNATOも弱めるとも述べている。
オバマは、アメリカの焦点はEUとの貿易であり、もしEU離脱ならイギリス・アメリカ間の自由貿易協定が短期間では締結されずイギリスは(貿易交渉の順番待ちの)列の後方につくことになると主張した。
英国以外の欧州
ドイツ連邦銀行の元総裁Axel Weberは中央銀行こそが金融市場における主要なプレーヤーだということを指摘し、イギリスがEUを離脱したとしてもロンドンの世界的金融センターとしての地位に大きな悪影響はないだろうと述べた。
スペインの首相マリアーノ・ラホイ・ブレイは、EUは人・財・サービス・資本の自由移動の原理に基づいており、もしイギリスがEUを離脱すればイギリス国民に非常に大きな負の影響が出ると述べた。
スウェーデンは多くの難民申請者を受け入れてはいるが、2016年4月時点では44パーセントがEU残留支持、約3割がEU離脱支持となっている。しかしイギリスがEU離脱となった場合にはEU離脱支持が36パーセントでEU残留支持の32パーセントを凌ぐことが世論調査でわかっている。
イギリス・スウェーデン共にユーロ非加盟であるが、もしイギリスがEUを離脱すればEU内での近い同盟国を失ってしまう。その場合EUが大きく変化し、(EUがスウェーデンに対しユーロに加盟するよう強制してくるなど)スウェーデンのEU内での立場を再考する必要に迫られる可能性がある。よってEU離脱を模索することに価値を見出すかもしれない。
スウェーデンの外務大臣Margot Wallstromは、イギリスがEU離脱すればその他の国も追随してEU離脱の是非を問う国民投票を行うだろうと述べた。
オセアニア
オーストラリアの元首相であるジョン・ハワードは、EU構想には本質的な不備があり、移民問題に関して今後緊張が高まっていくだろうと考えている。イギリスは主権を失っており、その国境をコントロール出来ていない。もしハワードがイギリス人ならEU離脱に投票するだろうと述べている。ハワードはオーストラリア人の永住権についても言及している。約10万のオーストラリア人がイギリスに住んでおり、彼らは英語を母語とし文化的にも歴史的にもイギリスと結びつきがあるにも関わらず、EU法があるためにEU市民よりも永住権をとるのが難しい。「イギリスがEU加盟国であることの帰結の一つは、イギリス政府が移民の数を抑えようとすると非EU移民がはじき出されることだ。そして(EUに留まっている限り)イギリス政府はEU移民を抑えられず、それがオーストラリア人の永住権に悪影響をもたらしている。」
その他
デービッド・キャメロン首相は、国民投票の結果が離脱承認の場合には欧州連合基本条約の欧州連合条約(TEU)第50条が適用され最大2年かけて離脱のための交渉が始まると述べている。一方、欧州懐疑派によれば第50条は必要なくイギリス議会は直ちに離脱ための法整備に着手できるのだという(この場合にはEuropean Communities Act 1972を破棄する必要があるだろう)。離脱承認の場合はEU離脱の手続きが速やかに始まるという点では両者は一致している。
北大西洋版TPP（TTIP）
ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはEUが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)を締結するくらいならイギリスはEUを離脱すべきであると考えている。
TTIPによって企業には主権国家を訴える権限が与えられ、その弊害は大きい。国際連合の調べでは2000年から2015年の間にアメリカ企業が主権国家を訴えることで何十億ドルという金額を勝ち取っている。2000年度だけでもアメリカ企業は130件の法的措置を講じている。フィリップモリスはタバコの警告パッケージ規制が企業の利益を損なうとしてオーストラリアとウルグアイを訴えている。
EUの食品安全基準はアメリカより厳しいがTTIPによってEUの基準がアメリカの基準まで下げられてしまうと考えられている。そのためTTIP反対の立場の人々は、TTIPが可決されれば欧州の食品市場がアメリカのGM作物や農薬濃度の高い食品で荒らされることを懸念している。
TTIPによって失業が悪化することはEU側も認めており、EU加盟国に対してTTIP批准後に失業対策を強化するように呼びかけている。
とはいえイギリスがEUを離脱した場合でもTTIP類似の協定が締結されるかもしれない。デービッド・キャメロン首相はTTIPの熱狂的支持者の一人であり、イギリス・アメリカの間でTTIPと同様の協定が結ばれる可能性がある。だが離脱の場合はキャメロン首相が辞任する可能性もある。
2016年5月19日、保守党の元副党首であるピーター・リリーとその他の欧州懐疑派の保守党議員らが、TTIPから明確に国民保健サービスを除外するために国王演説に修正を加えるよう働きかけた。それら保守党の議員が恐れたのはTTIPによって国民保健サービスが民営化されること(そして貧しい人が医療サービスを受けられなくなること)である。
ジェレミー・コービンも国王演説の修正を支持した。
コービンは、TTIPによって国民保健サービスの不可逆的な民営化が引き起こされるだろうと考えている。
「TTIPは公的サービスをさらに民営化し、その民営化を不可逆的にするでしょう。」
「多くの人々からTTIPについての手紙をもらっています。TTIPが環境・食の安全・労働者保護・消費者の権利などを脅かすことを多くの人々が懸念しているのです。これらの懸念はまっとうなものです。」
コービンは拒否権を行使してTTIP批准を阻止すると宣言した。だが労働党の議員であるKate Hoeyの意見では、TTIPはEUの特定多数決方式で決められたものであるから(EU加盟国である限り)拒否権を発動できないのだという。JMLのチェアマンであるJohn Millsはこの意見に同意し、コービンは履行できない約束をしていると論じた。
コービンは、もし国民投票の前にTTIPが合意に至ったとしてもEU残留を支持するかという質問には答えなかった。これはコービンが残留派のキャンペーンを支持していないことを示唆するものである。
2016年6月3日、北アイルランドの労働組合の一つであるNorthern Ireland Public Service Alliance(NIPSA)がEU離脱支持を表明した。
NIPSAによればEUは富裕層のための組織であり、労働者の意義深い助けになるようなことを何一つ行っていないのだという。NIPSAは、EUの政策は基本的に緊縮財政・民営化・労働者冷遇だと論じた。そしてTTIPは公的サービスの民営化を引き起こすと懸念し、これがEU離脱支持の決定的な理由となった。
2016年6月10日、労働党の議員であるDennis SkinnerがEU離脱支持を表明した。TTIPによって国民保健サービスが民営化されるという懸念が、SkinnerがEU離脱支持を固める決定的要因となった。
トルコのEU加盟
トルコとEUの関係が緊密になるほどイギリスとEUの政治的距離は大きくなるかもしれない。イギリスの欧州懐疑論者達はトルコのEU加盟はイギリスへの脅威だと考えている。イギリス独立党のように、人口が急増するトルコのEU加盟で(トルコが多くの投票権を持つことになり)欧州議会におけるイギリスの発言権が拡散して弱まるのだと論じる者達もいれば、デービッド・デービスのようにトルコのEU加盟によってトルコがジハーディストを容易に欧州に送り込むことが出来るようになると警告する者もいる。
2013年度の世論調査ではイギリスの有権者の約5割がトルコのEU加盟に反対している。トルコ市民に欧州でのビザ無し移動をする権利が与えられるべきかという質問に対しては6割近くが反対している。欧州委員会は2020年までEUに新規加盟する国はないと主張する。その主張がどれだけ現実的かはわからない。2016年3月、EUは2015年欧州難民危機に対処するためギリシャ・マケドニア間の国境を封鎖しつつ、トルコと協定を結び、欧州へ流入する不法移民をトルコへ強制送還する決定を下した。トルコは移民を引き受ける見返りとしてEUから資金を得る。トルコは既に30億ユーロの資金をEUから受け取っているが2018年までに追加の30億ユーロを得ることになっている。トルコへの送金60億ユーロのうちイギリスは5億ポンド負担することになった。それと同時に、トルコのEU域内へのアクセス権利についての交渉についても同意がなされた。トルコは72の規準のうち35を満たしていないが、これを満たせば2016年6月からシェンゲン圏にビザ無しで行き来できる。トルコのEU加盟も加速するかもしれないが、キャメロン首相は全てのEU加盟国が拒否権を持っているためにトルコのEU加盟はありえないとしている。最近の世論調査ではフランス人の4分の3がトルコのEU加盟に反対している。たしかに新規加盟については加盟国の全会一致の賛成が必要であるためイギリスには拒否権があるのだが、イギリスの拒否権は発動されそうにない。キャメロン首相がトルコのEU加盟を支持しているからである。
2016年4月下旬、内務大臣テリーザ・メイはトルコやバルカン諸国を組織犯罪・汚職・テロリズムと関係ある国とし、イギリス国民はEUが肥大化し続けるべきなのかどうか考えるべきだと述べた。
2016年5月上旬の段階ではトルコはEU側が提示した72の条件のうちの5つを満たしていなかった。だが欧州委員会は、トルコ国民にビザ無しでシェンゲン圏内を90日間移動できる許可を与えるための勧告を出した。この勧告は公式なものであり、EU側はそれら条件がすぐに満たされると考えているのだという。キャメロン首相はトルコのEU加盟には相当の時間がかかるとし、トルコのEU加盟は今回の国民投票に関連する案件ではないと述べた。その翌日、労働党党首ジェレミー・コービンは予定していたトルコのEU加盟推進のためのスピーチをキャンセルすることを余儀なくされた。トルコのEU加盟問題がEU残留派を利さないからである。
リチャード・ディアラブは、トルコにシェンゲン圏内ビザ無し渡航権をあたえることは火事の隣でガソリンを貯めるようなものだとして警告した。
デイヴィッド・オーウェン元外務大臣は、仮にNATO加盟国(でもありEUにも加盟している国)がトルコのEU加盟を拒否すればトルコがNATOを離脱しうると論じている。オーウェンは、イギリス人が避けるべき事態としてトルコのNATO加盟を危険にさらすことを挙げている。ISILの脅威に立ち向かわねばならない時に、(NATOにおいて)イギリスとトルコは互いを必要としているからである。
オーウェンは、イギリスの最優先課題はNATOでの強い影響力を再確立することとトルコのNATO加盟を再確約させることだとし、もしNATOの同盟国がトルコに不誠実な態度をとればトルコのNATO加盟が盤石でなくなると考えている。
EUが課す条件を満たさなければトルコはEUに加盟できないという主張があるが、クロアチアはいくつかの条件を満たさないままEUに加盟したのであり、似たようなことがトルコの場合でも起こるだろうというような意見もある。
キャメロン首相は2010年の時点ではトルコのEU加盟には熱心だったが、2016年5月時点では大きくスタンスを変えてトルコのEU加盟は西暦3000年までは無いだろうと述べている。だがキャメロン首相の主張とは逆に、アンカラにあるイギリス大使館はトルコがEUに加盟するための手助けを継続させている。
2016年6月に、アンカラ駐在のイギリス外交官が書いたとされる秘密文書がサンデータイムズ紙にリークされた。リーク情報によれば、EU側がトルコ国民のシェンゲン域内のビザなし渡航を許可しない場合は、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコにいるシリア難民などをEUに流入させるのだという。その外交官は、エルドアンを怒らせてEU・トルコ間の協定を空中分解させないためにも、イギリスはトルコの公務員とその家族ら150万人に対してイギリスへのビザなし渡航を許可する必要があると述べていた。内務大臣テリーザ・メイらはこのリーク情報は正しい情報ではないとした。メイらは共同声明を出し、シェンゲン協定参加国とトルコが締結する協定内容にかかわらず、イギリス政府の政策はこれまでと同様すべてのトルコ国民にビザを求めると述べた。
移民についてのEuropean CommissionerであるDimitris Avramopoulosが、2015年欧州難民危機だけでなく難民に関するEU・トルコ間の協定によっても両者の距離がより近くなると発言した。Avramopoulosによれば、トルコはEU加入のための条件を満たすためにEUと協調する強い意志があるのだという。
これに対し、ボリス・ジョンソンとマイケル・ゴーブはキャメロン首相に手紙を出し、トルコのEU加盟に拒否権を行使することやシェンゲン圏へのビザ無し渡航を停止させるよう求めた。離脱派は、トルコの出生率が高いためにトルコからイギリスに流入する移民の数が非常に多くなると考えており、国民保健サービスなどイギリスの公共サービスに大きな負荷がかかると論じている。
2016年の6月30日からトルコのEU加盟についての協議が再開されることが明らかになっている。2016年6月30日、EUはトルコのEU加盟についての新たなチャプター(財政・金融部門)を開いた。
労働党
開票後コービンに対し、EU残留に対して指導力を発揮してこなかったとして批判が殺到し、影の内閣の閣僚10人以上が一斉に辞任する事態となった。
党の下院議員によるコービンに対しての不信任投票が行われその結果、賛成172対反対40の圧倒的大差で党員投票による党首選が決定したが、コービンが圧勝し再選を果たした。
提言
ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは、グローバリゼーションによって一般市民の生活水準が低下している現実に既存の有力政治家達が対処できていない点を指摘し、政治家達は一般市民の福利向上のために努めるべきだと論じる。
欧州の国家間での人の自由な移動は、経済的にうまくやっている国々が多くの難民を背負うことを意味する。もちろん多くの難民は紛争の被害者であり、難民への援助は倫理的責任である。
だが非熟練労働者の供給過剰は均衡状態での賃金を下げ、そして賃金が低下しない場合は失業が増加する。結果それらの国々では、企業がより安価な労働力を使おうとすることで従業員の賃金が下がり失業率も上昇する。市民のための社会保障制度が整っておらず教育・保健制度も不十分な国では、難民受け入れは総合的に見て得であろう。だが、社会保障制度がしっかり整備された国々では難民受け入れは得ではない。難民という重荷は難民を受け入れられるだけ余裕のある国々に重くのしかかるのだ。
大西洋の両側で似たような状況となっている。公的サービスの縮小や移民流入により賃金が下がる状況になっており、その最大の被害者は中間層である。中間層・労働者階級は経済成長の恩恵を受けていないのである。これらの階級は銀行が2008年の金融危機を招いたことを理解しており、大量の公的資金がそれらの銀行を救済するために使われて家計を救うためにはほとんど資金が使われなかったことを見てきている。
米国男性の正規労働者の物価加味の実質所得はこの4年間で上昇していない。彼らが政治に怒りを呈するのは当然だろう。
にもかかわらず政治家達はほとんど何もしていない。一般市民は現行システムが不公正なものであるとわかっているが、これは想像していたものよりもさらに不公平なものだったのであり、
公正なシステムに変えると約束していた既存の有力政治家達の手腕を信用できなくなってしまったのだ。英国のEU離脱に関しても、EU側の有力政治家達がどう対応するかが最も重要だ。英国とEUの貿易・経済での結びつきは両者を利する。もしEU側がより緊密な統合が良いものだと考えているならば、EU側は英国との近い距離を保つための模索をしたはずだ。だが英国に対して強硬に出た有力政治家がいる。その人物はルクセンブルクでの大規模な法人税回避スキームを構築した人物であり、そして2016年7月上旬時点で欧州委員会の委員長である。ジャン＝クロード・ユンケルのことだ。ユンケルは、英国にはWTOルールで保証されている以上のことを提示しないとし、その他の加盟国がEUを離脱することを防ぐためにEUは妥協しないと述べた。ユンケルがEUの初期段階での分裂の原因となった人物として記憶されるであろうとすれば、ユンケルの対英強硬姿勢は理解できなくはない。ユンケルの言動からもわかるように、欧州は脅迫と恐怖によって結びつけられているのである。
ユンケルが示すような態度は、英国でのEU離脱派勝利や米国でのドナルド・トランプの動きを無視するものだ。新たに登場してきた政治家達は、既存の有力政治家達が主張してきたようなグローバリゼーションが万人に恩恵を与えるという約束の結末がいかなるものかを悟っている。多くの人々の経済状況は良くない。過去40年にわたる新自由主義は、1%の人々にとっては良かったかもしれないがそれ以外の人々にはそうではなかった。スティグリッツはその新自由主義の結果がどのようなものかを語る。
「私はかねてより予言していましたが、このような経済的停滞は大きな政治的変革を起こしてしまうのです。その日が来てしまいました。」
だが、既存の有力政治家達はさらにグローバリゼーションを推進しようとしている。米国大統領バラク・オバマが推し進める大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定はこれまで以上に害のある協定だ。
今日の貿易協定はその交渉過程が公にされず、大企業の利益のためのものであり、一般市民・労働者は完全にしめだされる。この結果、労働者の交渉地位や労働組合の権利は弱められる。
そして市場における企業の権力増大が意味するものは結局のところ実質賃金の低下であり、すなわち所得格差の増大である。
実質賃金の停滞・低下の効果は緊縮財政政策や公的サービス削減の効果とあわさり、労働者にとっての経済的不確定性となる。さらにそれが移民による効果と化学反応を起こして毒が生成される。
グローバリズムに対する一般市民のバックラッシュは理解できるものである。とはいえ怒りで投票することは何も変えないどころか、状況を悪化させるかもしれない。今後の政治のあり方は、既存政治が多くの市民の懸念を払拭するには役立たずだったことを理解していくことである。そして
EU加盟国の各政府は一般市民の福利を向上させることを第一目標とするべきである。スティグリッツは、過去から学び過去の失敗を繰り返さないことこそが今日の課題であると結論づける。