反中
概説
一般的には反共主義者や右派に多いと目されているが、中国の人権問題を重視する左派・人権派によるものもある。背景としては、日中相互の社会に対する理解不足や、社会主義・共産主義を名乗りながら労働運動や民主化運動を弾圧していることへの反感、歴史認識の違い、日本国内における中国人犯罪や中国人の民族主義的な示威行為、中国国内における日本に対する中国側民衆の過激かつ暴力的な抗議活動などが挙げられる。
また、中国脅威論を主張する反中的なメディアが、親中派とみなされる立場の人物に対し「媚中」という呼称を使用することがある。
明治維新から第二次世界大戦まで
明治維新以後に脱亜入欧の意識で近代化していった日本と比較して、従来の皇帝を頂点とする専制君主制からの脱却が出来ず、また欧米列強によって蹂躙されていた中国に対して、次第に違和感が広がり、一部の日本人にはそれを見下すような態度があった。
1886年8月に清国北洋艦隊の水兵が起こした長崎事件により、日本の対清感情が悪化し、1894年の日清戦争を引き起こす両国の対立の背景の一つとなった。
第一次世界大戦中の1915年に第2次大隈内閣が袁世凱大総統に最後通牒をもって行った対華二十一カ条の要求は、ドイツが中国に持っていた利権の譲渡だけでなく中華民国政府の内政全般にわたる介入を要求するものであったため、中国における抗日活動・反帝国主義運動である五四運動の原因となった。
また、この時期には、当初は孫文が提唱していた中国を表す「支那」を正式国号に関係なく用いていた。ただし、これが差別的な意図を含んだ使用法なのか、単に新しい中国という国号になじみがなく、旧来の呼称が用いられていただけなのかは議論の余地がある。
1931年には朝鮮排華事件が大きな外交問題となった。日中戦争の前後において、通州事件や第二次上海事変、抗日運動による日本人への虐殺や種々の嫌がらせ・虐待により、日本の世論は反中国で固まった。後者については、中華民国の首都・南京市を陥落させせば戦争が終結するとの楽観論に反し、日本が破滅的な状況へと陥った事が背景にある。しかし、日中戦争では日本が中国に対して敗北したという意識が乏しかったため、劣等感を受けることは少なく、日本人の間には中国人に対する一種の贖罪意識も生まれた。また終戦時の中華民国政府の日本人引揚者・旧軍人に対する温情政策（以徳報怨）に恩義を感じた人のなかには、少なからぬ蒋介石への敬慕や神話を生み出し、自民党国会議員の多くに親台湾派を形成するバックボーンとなっていた。
米ソ冷戦時代
日中国交が回復するまで、日本においては「中共」（本来は中国共産党の略称である）を多用しており、国家承認もしていなかった。また岸信介内閣など歴代の政権の多くは、日本が、冷戦下で資本主義陣営に組み込まれ、共産圏と敵対していた影響などにより、政治的には反中的姿勢を貫いた。
そうした中、日中国交回復前の1958年5月2日に、長崎市で開催された切手展覧会の会場に掲揚されていた中華人民共和国の五星紅旗を男性が引きずり下ろし侮辱する行為があった。明らかに反中的、反共的指向から行った国際的礼節を逸脱した行為であったが、警察が事情聴取を事実上不問にしたため（当時国交のあった中華民国国民党政権の在長崎領事館が「非合法政権の国旗であり、日華友好に悪影響を与える」との要請もあったともいう）、事実上外国国章損壊罪の刑罰の対象となる国旗に該当しないと司法警察当局が容認したため、中国側が反発し、既成立も含めた日中間の商取引契約を取り消す対抗措置に出た（詳細は長崎国旗事件を参照）。
この日本側の対応について共産主義中国を認めない反中的な思想背景があると主張する者もいる。しかし、この頃は日中間の交流も少なく摩擦自体は少なかった。
日中国交正常化がなされた1972年以降、日中間の交流が盛んになった。この時期は国交正常化した田中角栄や、当初はタカ派と見られた福田赳夫などの総理が現実的な外交交渉を行ったことで日中蜜月といわれており、大平正芳政権の時期には最高潮に達した。1970年代の保守陣営の親中路線の背景には中ソ対立による米中接近の影響もあった。一方、革新陣営においては日本社会党内でも向坂逸郎率いる社会主義協会はソビエト連邦との関係が深く、党内右派の江田三郎や左派でも親中派の佐々木更三と徐々に対立するようになる。
ポスト冷戦時代
21世紀に入ると、中国の経済成長や軍事面での強大化、尖閣諸島海域での領海侵犯など日本の権益への侵犯行為が表面化するにつれ、中国に脅威を感じる日本人が増えていった。特にAFCアジアカップ2004で日本が優勝した際に発生した一部中国人の暴動はマスコミでも大きく取り上げられ、「スポーツは政治と絡めないで友好を模索するもの」という日本人の一般的な市民意識と大きく隔たった問題行動が、中国に対する感情を悪化させた。
1989年6月4日の天安門事件への人権派や中国民主化運動支持者からの反感や、共産党による一党独裁体制が未だ存続していることに対する自由主義者や反共主義者による反感もある。こういった動機からの反感は、中国共産党の横暴への反感であって、漢民族への民族主義的な反感とは峻別するべきであるという考えもある。
また、その他にも、様々な問題、例えば靖国参拝における中国の反応やデモなどが日本で度々報じられたり、尖閣諸島に対する領土問題や東シナ海の天然ガス田をめぐる摩擦（東シナ海ガス田問題）や上海総領事館員自殺事件などが重なり、一方では中国が反日的な教育を自国民に施しているのではないかとの疑念が日本で広がった。その背景には、1990年代の「失われた10年」で疲弊した日本国内で高揚してきた強い日本の復活を願うナショナリズムとの関連も指摘される。
一方で小泉純一郎などの政治家が靖国神社参拝に対して中国側に丁寧に説得するのでも、相手側の意見に一定の理解を示すわけでもなく、一方的に参拝抗議に対する反発を表明している。この靖国神社問題に関する中国の反発を反中的で強硬な態度で臨むことの主張の一因だとする意見が、左派系のマスコミ・政治家から出ている。タカ派の論調を掲げる文藝春秋、産経新聞（正論）、SAPIO、WiLLなどに対しては、中国側マスコミを扇動する報道と同様に、中国脅威論を煽る事で日本国内に対する社会的不満の戈先を向けさせ、民族的優越感を煽るものであるとの指摘がある。
民主党政権時代以降
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙の結果、鳩山由紀夫・菅直人ひきいる民主党が政権の座に着き、「政治主導」の外交が標榜された。2010年9月7日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、中国漁船に衝突された海上保安庁は中国漁船の船長を逮捕した。当初日本側は「法に基づき粛々と対応」（岡田克也外相）するものとしていたが、中国側は事件発生の日から5回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出すなど、日本側の措置に強硬に抗議、9月24日、船長は日中外交に配慮した日本の政治的判断にて釈放されたが、中国側は日本への強硬姿勢をかえって強め、暴徒化した民衆による日本企業などへの破壊行為が中国各地で発生した。日本国内でも中国と民主党政権への批判が高まり、日中関係は緊張した状況となった。

2010年11月4日21時過ぎ、YouTubeでsengoku38（読みはせんごく・さは）という投稿者が衝突事故の映像を投稿した（この映像は、11月5日に投稿者自身がアカウントごと削除された）。38は中国や台湾の一部でつかわれる侮蔑の表現であると言われているが真相は不明。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の後の、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じない」とする者の割合が77.8％（「どちらかというと親しみを感じない」30.5％＋「親しみを感じない」47.3％）となっており、日本の反中感情も高いと言える。
日本における反中感情と中華人民共和国の膨張主義について
反中や反共感情が強い、保守系団体や右翼団体では中国の占領下にあり独立を希望する声があるチベットや東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル（内モンゴル）、満州の独立を支持する団体もある。台湾に関しては中華民国体制のまま台湾正名運動による台湾本土化や中華民国体制を排除して台湾人国家としての独立を支持する声があるが日本の保守系や右翼団体では中華民国は中国人国家と見做している方が多い為に後者を支持する者が多い。なお、日本において台湾正名運動は、住民基本台帳法による在留カードでの中華人民共和国と台湾 の分離など、一定の成果を挙げている。
日本では中国を批判する際に「中共」や「シナ」 ・「支那」と表現する事もあるが、「ジャップ」などと同様に「支那」呼称自体には、本来侮蔑的な意味はない（詳細は支那を参照）。
米国における反中
19世紀のアメリカ合衆国では、勤勉かつ低賃金で働く中国人労働者が大量に移住してきたため、1870年代の初期に中国人差別法や1882年の中国人排斥法（排華移民法）などが制定され、清朝（中国）からの移民を制限しようとした。この頃清朝はアヘン戦争での敗北などもあって衰退し、イギリスをはじめとした西洋諸国によって半植民地の状態におかれたことから、安定した生活を求め海外に移住する中国人が多くいた。同じ時期に日本人も同様に移住したが、中国人にしろ日本人にしろ困窮しきっていた彼らは低賃金でも文句を言わず良く働いた。そのためイタリア系やアイルランド系（いずれも熱心なカトリック教徒）など、白人社会の中で下層を占めていた人々の雇用を奪うことになったため問題化し、東アジア系移民への民族差別主義としての「黄禍論」が唱えられるようになった。
そのため、中国人労働者によって自分たちの労働待遇までも悪化させられると考えた白人住民による暴行事件が多発した。この時の反中感情は皮肉にもアメリカに対する同じアジア系である日本の脅威の方が深刻化したことから沈静化し、第二次世界大戦でアメリカ合衆国と中華民国が共に日本と戦ったことなどからほぼ一掃された。
第二次世界大戦後の冷戦体制化ではアメリカ合衆国は台湾の中華民国の台湾国民政府（中国国民党の党国体制）を承認し、共産主義に対する警戒から大陸の中華人民共和国・中国共産党政権とは手を結ばなかったが、中ソ対立の深刻化とソ連への対抗上、1972年に共和党のリチャード・ニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、毛沢東党主席、周恩来総理らと会談したことによって米中関係は劇的に改善した。
1972年のニクソン訪中後、1975年に共和党のジェラルド・R・フォード大統領が訪中し、1979年1月に民主党のジミー・カーター大統領によって米中国交正常化が実現した。この際に、カーター大統領は「一つの中国論」に基づいて中華民国（台湾）と断交したが、1979年4月10日に台湾関係法を制定している。
しかし21世紀初頭の現在では、アメリカの国会議員のなかには中国は軍事・経済などで将来アメリカの覇権を脅かす存在として認識している封じ込め派と、中国の輸出攻勢によって被害を受けている中小企業などの支持を受けた議員（中国の人権問題を重視する人権派も含まれる）が中心となった圧力派が存在する。またアメリカ議会のなかには一定の親台湾派が存在しており、中華民国総統のアメリカ訪問を実現しようとする動きもある。
現在の米中関係は朝鮮戦争、ベトナム戦争などでの対立を背景に、軍事面ではかならずしも良好な二国関係と見られていない。近年では1996年の台湾総統選挙の際に台湾海峡をはさんで米中による軍事的緊張が生起したほか、1999年5月7日ユーゴスラビア内戦下のベオグラードではNATO軍機による中国大使館への誤爆、2001年4月には南シナ海上空で発生した米中両国の軍用機（中国人民解放軍の戦闘機『J-8II』とアメリカ軍の電子偵察機『EP-3E』）同士による空中衝突事件（海南島事件）をめぐる問題などがおこっている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後は対テロ戦争のため主要国から一定の協力が必要なため、米中関係はある程度緩和されたとの指摘もある。
また第二次世界大戦では友好的であった中国（当時は中華民国）を現在では38%のアメリカ国民が敵国と見なしている。
モンゴルにおける反中
歴史的に何度も中国からの侵攻を受けたモンゴルは、今でも、中国に対する激しい敵対心を抱いており、中国人がモンゴルで襲われるほどである。清朝末期から中華民国期にかけてモンゴル人が珍重するメノウなどで作ったたばこの葉の容器を、無知につけこんだ中国人商人が「マッチ1箱」と交換していったなどの話が、現在も伝えられている。また、中華民国期には革命軍を称する軍隊などが、モンゴル人の居住地域で略奪を行う例が多かった。その為、モンゴル語には「ガミン（＝革命）」が、「野盗」、「山賊」を意味する語彙として残っている。また、「娘が中国人と結婚したら一家の恥」との通念が今でも通用し、国政選挙でも中国との関係改善の是非が争点になる。
モンゴルが漢字文化を一切受容しなかったのも、モンゴル人が中国人を嫌ったためである。モンゴル人にとって「中国人のようだ」というのは最大の悪口となり、選挙でも「あの候補は家系に中国の血が入っている」というのは最大のスキャンダルとなる。日本人を含めた東洋系外国人が、街頭で「中国人か？」と聞かれることはまずない。中国人は蔑称であり、喧嘩を売っていることになるからである。通常であれば、「中国生まれのモンゴル人（または韓国人）か？」と聞かれる場合が多い。
モンゴル人と中国人との衝突事件、あるいは中華料理店に対する襲撃事件は、ニュースにもならないほど日常的に起きている。学校教育で、中国人に敵意を煽る教育は行なわれていないが、家庭教育で敵意を植え付けている場合が多い。モンゴル人の子どもが語る「学校の怪談」でも、中国人による殺人事件が頻繁に登場する。現在、中国人が嫌いなモンゴル人は9割、好きなモンゴル人は1割と言われる。衣料品や、家庭電化製品は、中国製がほとんどであるが、モンゴル人は、「中国の商品は構わないが、中国人の思想が気に食わない」と語る。
2005年末、「ダヤル・モンゴル運動（汎モンゴル運動）」と名乗る団体が中国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴル運動等複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。
例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングル文字を使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避ける為に、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。
現在、モンゴルが産出する鉱物の半分以上が中国へ輸出されている。また、カシミヤの原毛も中国へ輸出されている。その為、モンゴルは中国の製造業の原料供給基地化している。モンゴル経済は中国人や中国資本に牛耳られており、それを排除したいという意識が広く社会で共有されている。もともと、清朝がモンゴルを支配していた20世紀初頭までは、漢民族の高利貸しがモンゴルに進出し、モンゴル人は借金漬けであった。
こうした歴史的背景と、鉱業の利権を盗まれているという意識から、一般のモンゴル人にとって中国は、モンゴルにおける悪しき事柄の源泉であるという認識が確立している。例えば、品質が悪ければ、それは中国製品、失業率が高ければ、中国人がモンゴルで不法就労しているためだなど、望ましくないものの原因及びそのものとして、中国は認識されている。中国はモンゴルのナショナリズムを否定的な側面から鼓舞する最大の負のイメージである。
モンゴルの極右勢力が極端な反中国・反中国人運動を展開している。「中国人の男性と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートル市内にはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としては「フフ・モンゴル」などがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である。
モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる。
200年にわたって満州族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある。モンゴル科学アカデミー国際研究所のショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している。
アメリカ国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する拝外主義的襲撃事件が増加している」との渡航情報を出している。また、アメリカ国務省のウェブサイトは「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」と注意を呼び掛けている。
外務省も海外安全ホームページのモンゴルに関する安全対策基本データで、「歴史的背景から中国人に対するモンゴル人一般の潜在的な感情には複雑なものがあります。街頭で日本人が他の外国人と間違えられてモンゴル人に殴られた事件やトラブルも時折発生しています」と注意を呼び掛けている。
モンゴル語で中国は「ヒャタッド」だが、俗語では中国人を「ホジャ」という蔑称で呼ぶという。
韓国における反中
大韓民国ではその民族主義的な風潮から、中国への反感が強く存在している。近年は東北工程が歴史問題に絡んで激しい反発を呼んだ。2008年には、ソウルでの聖火リレーで中国人留学生らが暴力行為を起こしたことから、 韓国で反中感情が噴出、北京五輪ボイコットが論じられた。（北京オリンピックの聖火リレー#韓国を参照）2011年には韓国海洋警察官2人が中国漁船の隊員によって殺傷され、中国政府が弔意を示さなかったこと等から、反中感情が再び噴出した。
インドにおける反中
インドはカシミールの領土問題や保護国のチベットの中国による侵略でチベット難民を保護しているために中国に対する感情は悪い。
東南アジア諸国における反中
中国人社会は東南アジアにも存在しており華僑として経済的に優位な立場である。特に、フィリピン、マレーシアやシンガポールでは国自体が華僑が大多数である。しかし、そのほかの国では少数派であるが経済的にその国を支配しているとみられるため、華僑に対する反発から反中暴動がしばしば起きている。一方、華人の現地への同化が進んだ国、たとえばタイでは現在では華僑への反感は顕著でなくなっている。
インドシナ戦争時のベトナムでの迫害や、インドネシアにおける反中暴動などが起きている。特にインドネシアでは激しい暴動事件が過去に何回か起きている。
ベトナムは長い歴史の中、中国歴代王朝から繰り返し支配しと侵略を受けた、南北ベトナム統一後も、親中派の民主カンプチアに対する親ソ派のベトナムによる侵攻（カンボジア・ベトナム戦争）を巡って1979年に中華人民共和国との大規模な戦争を起こし（中越戦争）、1989年までたびたび交戦（中越国境紛争）をしている状態であった。
また、最近では南沙諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まり、ベトナムでは中国人が殺害されたり、傷害事件が相次いだ他、中国企業や韓国企業、台湾企業、日本企業、香港企業、マレーシア企業、シンガポール企業等の工場が襲撃される事態に発展する。
このような中華人民共和国の一連の出来事に対して、毎週日曜日にハノイにある、駐ベトナム中華人民共和国大使館前にて、ベトナム人民が抗議のデモ活動をしている。
しかし、北京オリンピックの聖火リレーでは、表立って非難はされなかった。
対中関係は首脳レベルでの会議は行われるものの、領土・領海紛争問題で対立を続けている。
中華人民共和国とは陸続きのため、中国製品（Made in China, Made in PRC）も多く流通しているが、ベトナムでは華人（主に漢民族）が急増し、不法滞在・不法就労も多発していることから、過去の侵略された歴史を含めて、反中感情を抱く者は非常に多い。
欧州諸国における反中
中国人移民の比較的多いドイツ、イタリアでは、中国人はチャイナタウンを形成し集住する傾向にある。中国人は欧州系移民に比べ数は少ないものの現地に同化しないことや、中国系マフィアの犯罪が社会問題になっていることから、チャイナタウンの拡大は地元ドイツ、イタリア人住民の不安を煽っている。
2008年に開催される北京オリンピックチベット問題、脱北者問題などの中国政府の対応を批判した人権団体が北京オリンピックの聖火リレーを妨害するなど新たな火種も生まれている。欧米諸国が認定する人権弾圧国家の北朝鮮、ミャンマー、イラン、スーダン、ジンバブエやパキスタンとも友好関係にあるため、人権意識が強いヨーロッパでは中国に悪感情を抱き始めている。
アフリカ諸国における反中
アフリカでは、中国といち早く国交を結んだザンビア等で、中国はこの国を一つの省にしようとしていると考える人がおり、胡錦濤総書記が訪問した際には数百名の警備がついた。