創価学会
概要
1930年（昭和5年）11月18日に、『創価教育学体系』が発刊され、尋常小学校の校長であった牧口常三郎と、戸田城聖ら当時の教育者などが集い、日蓮の仏法精神に基づく教育者の育成と雑誌の発行を目的とする「創価教育学会」（初代会長：牧口常三郎、理事長：戸田城聖）を創立した。1937年（昭和12年）に、創価教育学会は日蓮正宗の講の1つとして位置付けられた。この組織が創価学会の前身となる。
しかし、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法並びに伊勢神宮に対する不敬罪で逮捕され、牧口は1944年（昭和19年）11月18日に獄死。1945年（昭和20年）7月3日、出獄した戸田は、組織名を「創価学会」に改称し組織を再建、1952年（昭和27年）、宗教法人の認証を得る。
1951年（昭和26年）5月3日に第2代会長に就任した戸田城聖の下で、75万世帯を目標にした「折伏大行進」という名の大規模な布教活動が行われ、日本国内での創価学会の勢力は急拡大したが、強引な勧誘の手法は批判を呼び、社会問題化した。1958年（昭和33年）4月2日に戸田第2代会長が死去した後、1960年（昭和35年）5月3日に池田大作が第3代会長に就任した（現・名誉会長）。1991年（平成3年）11月に日蓮正宗宗門から破門される。
教義的には日蓮を末法時代の本仏と定め、法華経の肝心・南無妙法蓮華経の御本尊を認定して掲げ、「南無妙法蓮華経」の唱題を実践し、「法華経」思想の布教を宣言（広宣流布）し、平和な世界の実現を目標とするとしている。
1964年（昭和39年）には、「公明政治連盟」を創設し、日本の政党の要件を満たしている唯一の宗教政党として「公明党」を結成し、日本政治にも関わっている。政治学者の中北浩爾は、「公明党は、宗教団体の創価学会を支持母体として、一九六四年に結成された。自民党が財界をスポンサーとしつつ農村部に主な支持基盤を築いたのに対し、公明党は高度経済成長に伴って都市部に流入した比較的貧しい人々を組織化した。日本政治の中枢に位置した自民党とは違い、公明党は周辺から生まれ、成長していったのである。」とした。
世界への広がり
世界においては創価学会インタナショナル（SGI）として、日本を含む世界192カ国・地域に広がり、日本国外全体で約220万人のメンバーを擁している。
勤行
創価学会勤行要典（2015年制定）に基づき、仏壇に御安置してある御本尊に向かい『法華経ニ十八品』のうち、「法華経方便品第二」の冒頭から十如是まで(十如是は三回唱える)、続いて「法華経如来寿量品第十六」の自我偈を読誦ののち、各御記念文を御祈念し、「南無妙法蓮華経」と題目を三回唱えた後、勤行を終える。日々、朝と夕（夜）の2回行う。
組織活動
央忠邦の1968年（昭和43年）の著書によれば、創価学会の会合には、本部総会（5月）、男子部総会（11月）、女子部総会（11月）、学生部総会（7月）、夏期講習会（8月）などがある。央氏によれば、創価教育学会時代（牧口の時代）から、会員同志が「それぞれの悩みや克服した信仰体験などを話り合い、信仰の結びつきを確認し合った」（央忠邦の1968年の著書より引用）場である座談会が伝統となっていた。座談会は班や地区の単位で行われ、央忠邦の1968年の著書によれば座談会の拠点は日本に二十万か所以上あった。
財務
創価学会では年1回、広布部員を希望した会員にのみ、申込み用紙が会員宅に届けられる。1970年代中頃以前は財務部員と呼ばれ、現在は広布部員。以前は年間3000円程度であったが、現在は1口1万円からとなっている。生活保護者など一部を除き財務の対象者となっている。
島田裕巳によると財務の一か月程前には決起大会が開かれ、「100万円出したら息子がいい企業に就職できた。」「保険を解約して学会のために捧げたら幸せになりました。」などの発言が相次ぎ、他の会員にプレッシャーをかけるという。
教学の研鑽
創価学会が編さんし出版している『日蓮大聖人御書全集』（にちれんだいしょうにんごしょぜんしゅう）を基に行われる。その資料として月刊機関誌『大白蓮華』（だいびゃくれんげ）が用いられ、会員には「教学試験」の受験が奨励されている。
葬儀
地域の儀典長を中心に読経の中心者とする「友人葬（ゆうじんそう）」の形式で執り行われている。原則として友人葬への参列では香典は必要ないとされているが、参列者が香典を持参する事、遺族が参列者が持参した香典を受け取る事は各位の自由である。また「読経料」「戒名料」などが必要な他宗派と違い、友人葬の中心者の儀典長は、謝礼を一切受け取らないものと定められている。
布教活動
無宗教あるいは他の宗教を信仰する者を改宗させる事を「折伏（しゃくぶく、しゃくふく）」という。
1951年（昭和26年）に戸田が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な布教が行われた。布教活動は多くの会員を増やすことになった反面、その強引な手法から社会問題になった。
地域貢献活動
創価学会では、個々の会員および団体レベルの双方で、近隣友好や地域貢献を推奨している。具体的には、祭りなどの行事への協力がある。創価学会本部および聖教新聞社本社がある新宿区信濃町では、町内会の盆踊り大会や防災イベントに会場を提供するなどしている。
また、音楽隊が地域行事に際し演奏を行うケースもある。地域貢献の体験談集が過去に発刊されている。
宗教学者の島田裕巳は、「創価学会員が『広布即地域貢献』として団地自治会長や学校PTA、商店街役員などに積極的に就任し、それらの組織を『折伏の足場』にしようとしていると述べている。一般の人は仕事などに追われてそれらの役員には就きたがらないが、創価学会はそうした状況を利用して地域で主導権を握ろうとしている」と、分析している。
名誉会長と歴代会長
歴代会長の中でも、初代・牧口常三郎、第2代・戸田城聖、第3代・池田大作のいわゆる「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年（平成14年）の会則変更（同年4月6日、文部科学大臣が認証）の際に定められた。ただし、三代の会長個人を本仏である日蓮と同等またはそれ以上に崇め奉ることは認められていない。
1960年代から1970年代にかけて、「池田を現人神とみなす狂信的な会員」が現れたため、池田自身が聖教新聞紙上で「私などを絶対視してはいけない」と明言したことがある。
また、会長の任期は当初終身制だったが、池田の会長辞任に合わせて制定された創価学会会則で「1期5年で再任を妨げない」と改正された。「会長が任期途中で辞任、または死亡によって欠けた場合、後任者は前任者の残存任期を引き継がない」とされる。
なお、会長任期は2015年（平成27年）の会則改正で「1期4年」に変更された。
組織体制
創価学会では年齢や居住地、職業分野などで会員管理を行っている。
各世帯ごとに作成された「会員カード」によって会員や家族の移動などを把握する。
分野別組織
芸術部・文芸部・ドクター部・白樺グループ・ 教育部・学校教育部、幼児・家庭教育部、社会教育・教育相談部、国際本部 通訳・翻訳部国際ボランティア部、国際交流部、在日外国人部、社会本部、社会部専門部、地域本部、農村部、離島部・桂冠会・華冠会・星辰会・団地部
保有する不動産資産
創価学会の施設は全国に約1200箇所存在する。宗教学者・島田裕巳は本部がある新宿区信濃町の施設の不動産合計は地価約479億2412万9千円と試算している。
経典
『法華経』、『新編日蓮大聖人御書全集』（創価学会版）
勤行
仏壇の前で経典を読誦する。創価学会勤行要典にもとづき、法華経の一節「方便品第二」と「如来寿量品第十六」を音読する。朝と夕、一日に二回「勤行」を行う。
唱題
「南無妙法蓮華経（なんみょうほうれんげきょう）」（「なむみょうほうれんげきょう」ではない）という題目を唱える行為。「勤行」のあと、随時「題目」を唱える。
時間が取れない場合など「勤行」を行わずに、「題目」を唱えてもよいとされる。「南無妙法蓮華経」とは「法華経に帰依する」の意であり、「題目」は経典の表題を唱えることに由来する。
折伏大行進
戸田城聖は、第2代会長就任時の挨拶で、自身の存命中に75万世帯の弘教を発表。会員が折伏を進める過程で、入会しようとした家庭に他宗派の仏壇や神棚が置かれていると、それを謗法払い(焼却)したり、大人数で対象者を取り囲んだりと、時として強引さを伴ったため批判を呼び、社会問題化した。
未成年者への入信強要
1959年（昭和34年）6月、長崎県に住んでいた当時19歳の少年Aは学会員から度重なり入信を強要された。入信を拒むAに対し学会員は自宅で座り込みをしたためAは根負けし入信。入信から20日後Aは「創価学会への入会は誤っていた。こんなものに入ったのは、自分がしっかりしていなかったからだ。」という遺書を残し自殺、Aの自殺を知った母親も後追い自殺をした。中国新聞は「創価学会に入会を強要されたばかりに、2人ともこんなことになって」という長女の談話を掲載した。その後週刊新潮がこの事件を報道。その中でAの自殺は創価学会への信仰の薄さが原因とする学会員から匿名の手紙が届き、それを見てショックを受けた母親が後追い自殺をしたとしている。
言論出版妨害事件
1960年代末から1970年代にかけて、創価学会と公明党が会長の池田大作や自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するため、学会員や公明党党員が著者・流通業者・取次店・書店に、脅迫や圧力をかけて出版を妨害したり、出版前の原稿に自らの主張を織り込むよう要求した問題。
これらの行為が、日本国憲法に保障された、言論の自由および出版の自由を侵害するものだとして、国会で取り上げられたが、当初、公明党はNHKの公開討論で「これらは全て嘘、デタラメである」と主張した。しかし、国会に招致された出版社や取次店などの証言により、創価学会・公明党が事件に関与していたことが明らかになるとマスメディアから激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係や当時、公明党が創価学会の内部局として存在し、国会や地方議員を務めた人間が再び学会幹部として組織に戻るなど公明党が組織として独立していなかったことが、政教分離の観点から問題視された。
1970年（昭和45年）、池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも、妨害行為に対し公式に謝罪、公明党を創価学会から切り離し組織として完全に独立させるなど、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。しかし後年、池田の著書「新・人間革命」では「衆院選前に、藤沢達造（藤原弘達の仮名）の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一（池田氏の仮名）を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった。」と掲載。「週刊新潮」と不破哲三は、年月が経ったことに乗じて、歴史を改竄するものだと批判した。
学会員が起こした犯罪、問題行動
学会員が起こした犯罪や社会問題で裁判所が創価学会の組織的関与認めた事案として大阪事件といった選挙違反、コーヒーカップ裁判宮本顕治宅盗聴事件といった反目する団体への誹謗中傷行動、手帳強奪事件のように学会と袂を分かった元学会幹部への違法行為が挙げられる。かつて犯罪を起こし逮捕された学会幹部を除名せず、その幹部が数年後再び刑事事件を起こし学会幹部として逮捕されたこともあり組織として学会の体質が批判されたケースも存在した。
原水爆禁止宣言
1957年（昭和32年）9月8日、2代会長戸田城聖が創価学会第4回東日本青年部体育大会「若人の祭典」で核兵器の使用禁止を訴える宣言を行った。
戸田はこの宣言を遺訓として会員たちに託し、以後、創価学会が行っている、戦争体験者の証言を集めて出版する「反戦出版」や、平和運動活動の淵源となったとされている。
日中国交正常化
1968年（昭和43年）9月8日、池田大作は、東京・両国の日大講堂で行われた学生部幹部会の席上、「日中国交正常化提言」を発表した。
創価学会の出版機関第三文明社は日中が国交正常化にこぎつけることができたのは、日本では、通産大臣や初代経済企画庁長官などを歴任した高碕達之助、厚生、農林、文部の各大臣を歴任した松村謙三、首相を務めた田中角栄と大平正芳、創価学会会長（現名誉会長）の池田大作、中国側では、最高指導者（中国共産党主席）の毛沢東、日本留学の経験をもつ首相の周恩来、早稲田大学で学んだ政治家の廖承志、中日友好協会会長を務めた孫平化ら、日中双方の政治家や各界指導者たち、そしてさまざまな民間人や諸団体の忍耐強い努力があったからにほかならないとまとめている。
災害時の救援・復興活動
大規模災害の発生時には、地域の会館で被災者を受け入れ、救援活動にあたっている。宗教専門紙の中外日報は、「阪神・淡路大震災では、創価学会の迅速な救援活動に対し兵庫県などから感謝状が贈られ、フランス・オーストラリア・香港・シンガポールなど海外の新聞でも活動が報じられた」ことを報道した。東日本大震災に際しては、42の会館で約5千人を一時避難所として受け入れたほか、義捐金を拠出した。避難所はおおむね、地元会員組織の責任者と、他地域から派遣された専従職員を中心に運営され、医師や看護師が健康相談を実施した。発災翌日には山形県・新潟県などから支援物資が到着している。一部の会館は行政の指定避難所となっている。また、創価学会による東北被災地への救援活動は、アメリカのCNNのブログにも取り上げられた。そして、東日本大震災からの復興にあたっては、「心の福光（復興）プロジェクト」を展開。創価学会しなの合唱団は「希望の絆」コンサート開催し、仮設住宅で合唱を披露している。2015年（平成27年）3月に宮城県仙台市で開幕された国連防災世界会議と、2016年（平成28年）5月にトルコ・イスタンブールで開催された世界人道サミット(en)では、一連の復興支援活動を報告している。
宗教学者の寺田喜朗は、東日本大震災における、福島県浜通りの創価学会がどのようなサポートを提供してきたのかを検証した。「創価学会の支援活動のもっとも大きな特質は経済的・物質的な支援以上に、被災者へ積極的に生きる意味を提供し続けている点にあると考えている。」とした。また、「不条理な現実を受け止め、苦難・困難を試練と捉え返し、「人生に勝利する」ことを鼓舞するコミュニティとして創価学会は機能している。」とした。
難民支援活動
大規模災害や紛争の発生時に、各国大使館や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）への寄付を行い、難民支援にも関与している。
国連NGOとしての活動
創価学会は国連広報局登録NGO（非政府組織）である。SGI（創価学会インタナショナル）は1983年（昭和58年）に、国連経済社会理事会との諮問資格を持つNGOとして登録された。SGIニューヨーク国連連絡所は、2009年（平成21年）に、国連の「軍縮・平和・安全保障NGO委員会」において議長を務めた。SGIジュネーブ国連連絡所は、特に人権教育のテーマで活動を展開。2005年（平成17年）からスタートした国連の「人権教育のための世界プログラム」は、コスタリカ政府とSGIが中核となって実現している。
図書贈呈運動
創価学会の図書贈呈運動は、へき地や離島をはじめ教育環境に恵まれていない地域や、震災や台風などの被害を受けた地域の子どもたちに書籍を贈呈するものである。1974年（昭和49年）にスタートした。東日本大震災以降は特に、被災地の学校への寄贈が重点的に行われている。
法華経の原典資料保全・研究活動
法華経の原典研究に寄与する「法華経写本シリーズ」の出版活動を、公益財団法人・東洋哲学研究所と協力して推進している。各国に保存されてきた貴重な法華経写本を鮮明なカラー写真で撮影した「写真版」と、写本の“読み”をローマ字化した「ローマ字版」を公刊し、世界の研究者に広く提供して『法華経』を中心とした初期大乗仏教の研究に貢献するためのもの。2016年（平成28年）頭時点で16点が刊行され、「インド国立公文書館(en)所蔵ギルギット法華経写本：写真版」「ロシア科学アカデミー東洋古文書研究所所蔵梵文法華経写本：写真版」などが含まれる。
創価学会に対する批判
政界進出を始めた時期に創価学会は、日蓮宗系他教団のほか、浄土真宗系教団、左翼陣営からの批判を受けることが増えた。島田裕巳によれば、1957年（昭和32年）の北海道での創価学会青年部隊と日本炭鉱労働組合と間の戦いを一つのきっかけとして、また1960年代の公明党結成に応じて、左翼陣営からの批判が刊行されるようになった。島田はこれらの教団・陣営は「民衆をターゲットとし」、「下層階級を組織化」する点で創価学会と競合していたと指摘し、一方の保守陣営はこの段階では創価学会批判を展開していなかったとする。
言論出版妨害事件
公明党が結成され衆議院で議席を獲得しはじめると、創価学会批判の書物が発表されることが増えた。1969年（昭和44年）の藤原弘達の『創価学会を斬る』をはじめとする様々な批判本に対して創価学会から圧力がかけられていることが明らかとなり、池田は1970年（昭和45年）5月に一連の妨害行為に対し謝罪した。この件は日本共産党の不破哲三も1970年国会での質問で取り上げた。1969年、共産党がNHKでの公明党との討論会で藤原弘達の『創価学会を斬る』をはじめとする様々な批判本に対し創価学会が著者、出版社、書店等に圧力をかけるなど出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』（現「しんぶん赤旗」）紙上で、田中角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど追及した。
離反者による批判
元公明党書記長の矢野絢也は「学会員二世、三世は幼い頃から、家庭において池田大作が著した絵本やアニメを見せられ、いかに池田と創価学会の教義が素晴らしいかを刷り込まれる。しかも、一貫教育システムにより、筋金入りの創価学会員としてエリート教育される。一貫教育システムという醸成装置があればこそ、創価学会は次々と新たな学会員と「池田名誉会長」を信じて疑わない幹部を養成できる。」と指摘している。このほか、現在の学会の幹部は、こうした「池田チルドレン」たちによって固められ、公明党議員にも創価学園・創価大学出身者がいる。このような教育によって、学会は強固な組織となり、池田の独裁体制も確立されたとしている。また、「100万円財務は、戸田第二代会長の表現を借りれば、学会が決して手を染めてはならない「邪宗教」への一歩を踏み出した瞬間だった」としている。
ベルギー
ベルギーでは創価学会（SGI）が複数の未成年者を勧誘したことが発覚し社会問題となる、1997年、ベルギー議会調査委員会は未成年者保護のため創価学会（SGI）をセクト的な活動を行う団体にリストアップし未成年者への勧誘、入会を禁止した。
ドイツ
1980年代から90年代にかけて、日本に留学していた複数のドイツ人が創価学会の総会で池田大作が右手（実際は右の拳）を高くつきだし、それに呼応して参加者たちが一斉に右手を突きだした光景を目撃したことから「創価学会はナチス式敬礼を行う危険な団体」などといった誤った風潮がドイツ国内に伝わる。その後1996年、創価学会インタナショナル（SGI）等を新宗教と精神世界グループの一団体としてリストアップした。
イギリス
イギリスの経済紙『エコノミスト』1999年7月3日号で「創価学会は（日蓮正宗［大石寺］が創価学会との結び付きを断ち池田氏を破門したことによって）主な目的を失った現在、世界中で行っているよい仕事の成果を強調するようになった。さらに創価学会は富裕になって以降初期の目標を失ったその他多くの組織と同様に、批判者を脅迫、主流マスコミを脅して黙らせるという容赦なさでその利害を守っている。」と批判した。
イタリア
2015年06月27日、イタリア共和国とイタリアSGI（イタリア創価学会仏教協会）との間に、インテーサ（宗教協約）が調印され、調印式がフィレンツェのイタリア文化会館で厳粛に執り行われた。しかし、式典に池田大作が出席せず代理人をたてたことからイタリアの大衆紙「Corriere della Sera」は「Nessuna cerimonia di vincitori（受賞者なき授賞式）」、「Governo ha dato lui la medaglia di fantasmi（幽霊に勲章を授けた）などの批判記事を掲載した。
池田大作に対する狂言訴訟
1996年（平成8年）、自らの金銭借款が原因で北海道創価学会の幹部を解任された女性が池田大作にレイプされたとの告発手記を『週刊新潮』に掲載。女性とその夫が池田を相手取り損害賠償請求の訴えを起こした。判決は「訴権の濫用による却下」という判決が下った。『週刊新潮』誌上においても、山田直樹は「およそ5年に及んだ裁判は、なんと実質審理に入らないまま終結」と訴訟を振り返り、「裁判を傍聴し続けた」という乙骨正生も「女性の訴えは時効であるとし、女性の夫の損害部分についても実質的な事実審理に入ることなく訴えを退けた」と記述している。
映画監督伊丹十三の転落死
1997年（平成9年）に自殺（転落死）した伊丹十三の死が自殺ではなく他殺であるとした説（創価学会が関与したと断定する内容）が2ちゃんねるに掲載された。創価学会は2ちゃんねるの運営者を相手取り、訴訟を起こした。東京地方裁判所は2009年（平成21年）2月、証拠もないのに断定的な内容を掲載し続けたとして、被告に損害賠償金80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
朝木明代市議転落死
1995年（平成7年）9月、東京都・東村山市議会議員朝木明代がマンションから転落死し、後に警察が自殺と断定。朝木が創価学会と公明党の批判活動をしていたことから、他殺説や学会の陰謀説が浮上した。『週刊現代』・『週刊新潮』・『東村山市民新聞』の記事に対して、創価学会は名誉毀損で提訴し、3つとも学会側が勝訴した。
日蓮正宗住職交通事故死
1994年（平成6年）7月、北海道内で日蓮正宗住職の運転する自動車と学会員の運転する自動車が正面衝突する交通事故が起き、住職が死亡、学会員が重傷を負った。現場検証で住職の全面過失と認定されたが、週刊新潮など一部週刊誌が交通事故は創価学会によって仕組まれたものとする内容を掲載。後に事故の当事者である学会員が週刊新潮を提訴、最高裁は週刊新潮の敗訴を言い渡した。
月刊ペンに掲載された名誉毀損
雑誌『月刊ペン』が掲載した「四重五重の大罪犯す創価学会」や「極悪の大罪犯す創価学会の実相」という記事が名誉毀損罪にあたるとして、編集長の隈部大蔵が告訴され隈部が有罪となった。
茨城新聞による「香典泥棒」報道
茨城新聞は創価学会信者宅からの取材をもとに昭和37年4月1日号において「創価学会は信徒の家に葬式があると、親戚、知己から集まる香典はすべて創価学会支部が持ち去ることになっている」と報道した。創価学会側は記事の内容は事実無根と茨城新聞社へ抗議した。その後、確証が取れないと判断した同社は4月17日、茨城新聞に訂正記事を掲載した。
週刊文春による「池田大作重病説」報道
『週刊文春』が2011年（平成23年）、10月27日号（176ページから179ページ）で池田大作の看護師からの情報をもとに『衝撃スクープ　池田大作「創価学会」名誉会長　担当していた元看護師が語る「厳戒病室」本当の病状』と池田大作名誉会長の重病説を掲載した。週刊文春の記事を受け創価学会は週刊文春や発行元の文藝春秋社に「該当する看護師は存在せず、証言は事実無根である」と抗議。週刊文春は2カ月後の12月29日号で当時の編集長が「小誌は再取材を行いましたが、証言者が看護師であるとの確証を得るに至りませんでした。病状についての記述を取り消し、ご迷惑をおかけした関係者にお詫びいたします。」と謝罪した。
P献金
創価学会にはP献金と呼ばれる献金が存在しているという疑惑。P献金のPとは「プレジデント」の略で公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長を指しているというもの。公明党出身の国会議員福本潤一が2007年（平成19年）6月、外国人記者クラブで外国人記者を前にし、「公明党の議員は選挙で当選した際に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金を行うよう要請されている」と記者会見した。福本の記者会見の内容を民主党の石井一が2007年（平成19年）10月16日、参議院予算委員会で「P献金」を追及した。
暴力団への暗殺依頼疑惑
創価学会に反抗・批判する人間の暗殺を暴力団へ依頼したとされる疑惑。後藤組の元組長後藤忠政によれば元公明党最高顧問藤井富雄が後藤のもとを訪れ、池田大作名誉会長の名のもとに反創価学会の活動をしている有名画伯A（仮名）や亀井静香ら4名の暗殺を依頼されたという。また、共同通信社記者の魚住昭は『月刊・現代』の中で藤井が後藤に、創価学会に対して批判的な亀井静香を黙らせて欲しいと依頼する場面が収録されたビデオテープがあることを記している。暗殺リストに名前があった亀井静香は警察関係者、弁護士などと創価学会対策会議を行うこととなる。後藤は著書の中で池田が裏で何をしていたかといったら、山崎や藤井をパイプ役にして俺達ヤクザを散々利用し、仕事が終われば知らんぷりだ。それで俺達がちょっとでももの言おうもんなら、今度は警察権力を使って潰しにかかる。で、それがマスコミにバレそうになったら、頬かむりだ。と批判した。
日蓮正宗との関係と対立
かつて創価学会は日蓮正宗の在家の信徒団体であったが、戸田が布教の利便と宗門である日蓮正宗を外護するため、宗門に宗教法人格の取得の許可を願い出た。そこで日蓮正宗は「新規に入会した会員は信徒として末寺に所属させること」、「（日蓮正宗の）教義を守ること」、「仏・法・僧の三宝を守ること」を条件に承諾した。
昭和52年路線
1977年（昭和52年）1月の第9回教学部大会において、池田は創価学会を在家・出家の両方に通じる存在として位置付け、「創価学会の会館や研修所こそが近代における寺院」（島田裕巳（2004年）による引用）であり、『人間革命』は日蓮の遺文に匹敵する御書であるとした。これに対し、宗門である日蓮正宗側は池田の主張は教義からの逸脱であると批判し、批判を受けて創価学会は謝罪した。山崎正友が独自に宗門若手僧侶を扇動し、批判活動を行わせた。
学会幹部が日蓮正宗総本山大石寺に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒による批判は続いた。
1979年（昭和54年）7月22日に管長細井日達が遷化（死去）。日達は生前、後継者を指名していなかった。67世法主として阿部日顕が登座すると学会を含めた日蓮正宗内は混乱に陥る。学会に批判的な僧侶が「正信会」を結成、山崎も学会を退会して正信会に参加した。これに対し日顕は学会に友好的に接し、学会も日達から日顕に血脈相承が行われたと指導、池田も宗門を擁護する立場を取った。その結果、宗務院は正信会僧侶の大量処分に踏み切り、ついには批判派僧侶のほとんどが日蓮正宗から追放された。後に池田や学会は日顕が受けたのはあくまでも内証（内定）であって、正式な儀式は行われておらず、後継指名は成り立たないと解釈を変更している。
日蓮正宗との対立・決別
1990年（平成2年）7月17日、日蓮正宗との連絡会議の席上、学会側が宗門や法主を批判して席を立つ。同年11月16日、第35回本部幹部会における池田のスピーチに対し、日蓮正宗側は法主や僧を軽視するものだとして学会に説明を求める「お尋ね」文書を送る。これに対し、学会側は日蓮正宗側が自分たちを誹謗・中傷していると回答を拒否。これを受け、日蓮正宗は規約を改正し、1984年1月に再任されていた池田の法華講総講頭の役職を解くことにした。1991年、創価学会は『聖教新聞』紙上等において日蓮正宗へ反論を行う。同年11月、日蓮正宗は、「創価学会」と「創価学会インタナショナル」（SGI）を破門した。
シアトル事件
1992年（平成4年）6月、『創価新報』・『聖教新聞』に「日顕が1963年（昭和38年）に法務で米国ワシントン州・シアトルに出張した際に、現地の売春婦と料金トラブルを起こして警察に通報され、身柄を拘束された」、「現地在住の学会員、ヒロエ・クロウが保釈手続きを行った」として、日顕を痛烈に批判する記事が掲載された。日蓮正宗側はそのような事実はまったく存在しないと否定し、日米両国で訴訟が行われた。また、この報道は創価学会や日顕と敵対する正信会・顕正会の機関紙でも報じられた。
偽造写真事件
破門後の1992年（平成4年）11月、学会は機関紙『創価新報』に、芸者と戯れる日顕の宴席写真を掲載。日蓮正宗との訴訟に発展。地裁の判決では、学会側の写真修正を認定し、賠償請求を命じた。しかし、学会側が控訴した高裁において、日顕が芸者と戯れた宴席の事実を認定。よって、原告が求めた損害賠償は認められなかった。日蓮正宗側は上告するも、最高裁で棄却された。
コーヒーカップ裁判
1992年（平成4年）、神奈川県川崎市中原区にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の学会幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れた際、本堂で夫が遺骨を受け取り退出。しかし、5分後に再び本堂を訪れ遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張した。その後の裁判では、数々の証言から創価学会員は敗訴し主張は退けられた。
池田大作本仏論
歴代会長の中でも、初代・牧口、第2代・戸田、第3代・池田の「三代会長」は、「広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」と2002年（平成14年）の会則変更の際に定められた。さらに、2016年（平成28年）11月7日に施行された改正会則の第1章第3条2項として、「『三代会長』の敬称は、『先生』とする。」と加筆明記された。ただし、三代の会長個人を本仏である日蓮と同等またはそれ以上に崇め奉ることは認められていない。池田は過去に聖教新聞紙上で「私などを絶対視してはいけない。」と明言している。
他の宗教や組織との関係
戸田城聖が存命だった1950年代から、教祖・日蓮の教義に従い、日蓮正宗以外のすべての他宗教・他宗派を一切認めず「邪宗・邪教」として批判してきた。その攻撃の矛先は折伏大行進期には立正佼成会や天理教など日蓮・法華系あるいは神道系の新宗教団体、正本堂建立以降は妙信講（現・冨士大石寺顕正会）や正信会といった日蓮正宗系新宗教団体、そして破門後は日蓮正宗宗門へと向けられた。立正佼成会が新日本宗教団体連合会と日本宗教連盟、統一教会が傘下の政治組織国際勝共連合を通じて他教派との交流を取っているのと異なり、2017年（平成29年）現在でも学会本体・公明党共に日本国内の他の新宗教教団とは協調するまでには至っていない。
一方、日蓮正宗からの干渉により進捗に支障があったキリスト教やイスラム教など仏教以外の既存世界宗教との対話は、同宗からの破門と前後して徐々に軟化。その傾向が顕著になったのは「SGI憲章」が制定された1995年（平成7年）11月23日以降で、憲章の7番目の項目として「仏法の寛容の精神を根本に、他の宗教を尊重して、人類の基本的問題について対話し、その解決のために協力していく。」と記述され、方針転換を正式に表明した。現在、創価学会インタナショナルは（日本を含む）世界192の国と地域に組織を持ち、特定の宗教以外が厳しく制限されているイスラム圏、中国、北朝鮮など一部地域を除いて全世界に活動の幅を広げるまでに至っている。
戦前の国家、神道との関係
島田裕巳によると初代会長の牧口常三郎は皇太神宮の神札である神宮大麻を拝むことを拒否し焼却させたが、国家神道の全てを否定していたわけではないという。第5回総会での全員座談会において牧口は靖国神社に参拝する意義を説き、靖国神社への参拝はご利益を得るためのものではなく感謝の心を表すものである点を強調した。さらに牧口は、天照大神や代々の天皇に対して「感謝し奉る」と言い、昭和天皇を現人神と認め、「吾々国民は国法に従って天皇に帰一奉るのが純忠だと信ずる」と述べている。
また、現代ビジネスによると、当初、創価学会の前身である戦前の創価教育学会は治安当局と左翼運動取締りにおいて協力的な関係にあった。創価教育学会は「赤化青年の完全転向は如何にして可能なるか」とうたったパンフレットを発行し、治安当局との蜜月ぶりを会員獲得に向けた宣伝材料にもしていた。牧口らは警視庁特高課やその元締めである内務省警保局、思想検事ら治安当局と緊密に連絡を取り合っていた。しかし、共産党を壊滅させた後、治安当局が次に取り締まり対象としたのは宗教団体であった。一転して創価教育学会は特高警察の弾圧を受けることになった。ただしそれは創価教育学会が反戦・平和を訴えたからではない。神宮大麻を拝むことを拒否し焼却させるなどしたからである。
当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も戦争には協力的な立場だった。それは日蓮正宗の在家信徒団体である創価教育学会も同じであった。例えば、創価教育学会の機関紙「価値創造」の第6号には、日蓮正宗宗務院が1942年1月21日付で出した布告を転載していた。その布告の内容は、日蓮正宗が2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催し、日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」を行うというものであった。さらに1941年10月の「価値創造」第3号ではアドルフ・ヒトラーの『我が闘争』について大きく紙面を割いて紹介し、ヒトラーを「現代の転輪聖王」と持ち上げ、理想的な君主とみなしていた。
1942年になると、日本軍が南方で緒戦の勝利を重ねていたためか創価教育学会の幹部達から勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子「大善生活実証録」（国立国会図書館に覆刻版が所蔵されている）によると、総会の開会にあたり幹部の一人が「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」と挨拶。閉会では別の幹部が「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」と締めくくった。また、総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌が歌われた。
一方、創価学会の公式見解は、1943年6月、牧口は戸田とともに日蓮正宗総本山・大石寺に召喚され、当局による弾圧を懸念した宗門側から「神札を受けるように」と勧められるも、日興の残した遺戒にある「時の貫首為りと雖も仏法に相違して己義を構えば之を用う可からざる事」の精神を貫き通し、「承服いたしかねます。神札は、絶対に受けません」と言って拒否した。1か月後、その行為が不敬罪と治安維持法違反にあたるとして、牧口や戸田、他の幹部ら21人は逮捕・投獄された。幹部たちは退転していったが、牧口・戸田の2名だけが最後まで信仰を貫き通した。牧口は1944年11月18日、学会の創立記念日にあたるこの日に「殉教」し、戸田は終戦1か月前の1945年7月3日に出獄し、弾圧によって壊滅状態だった学会の再建に挑んだ。というものである。
小樽問答
1955年（昭和30年）、日蓮宗妙龍寺と日蓮正宗妙照寺所属の創価学会小樽班の会員との間で論争が起こった。日蓮宗側は宗門幹部を派遣し、小樽市公会堂で公開法論に臨んだ。
冨士大石寺顕正会との関係
創価学会と、顕正会の前身である妙信講は共に日蓮正宗内の一法華講という立場であったが、1970年代に学会が主導した大石寺正本堂の建立をめぐり、正本堂が日蓮の遺言（御遺命）にある「本門の戒壇」にあたるか否かの解釈で対立したのを皮切りに関係が悪化した。

妙信講は「非国立」の戒壇を認めない、と言うよりは「国家権力立」ないし「皇室立」でなければならないとする解釈を顕正会に改名した現在も崩していないのに対し、学会と当時の宗門管長細井日達は「戦後民主主義体制の根幹たる主権在民の下では日蓮の指す国の概念は権力ではなく民衆である」という解釈のもと、正本堂落慶をもって御遺命は達成されたと宣言する。

その後日達の仲介で両団体が協議し「正本堂は御遺命の戒壇にはあたらない」とする学会理事長・和泉覚（当時）の談話を聖教新聞に掲載することで一応和解。この談話は落慶法要直前の1972年（昭和47年）10月3日付紙面に掲載され、法要には妙信講関係者も出席した。しかし、和解した後も妙信講は国家権力ないし皇室による「狭義の」国立戒壇建立という思想を放棄せず、学会中央本部に対するデモなどの実力行使に踏み切る。これを受け日達は1974年（昭和49年）8月12日付で妙信講を講中解散処分に付した。
日本共産党との関係
日本共産党と創価学会は支持層ないし支援対象が重なることなどから、1950年代以降、選挙活動において互いを非難しあうなど対立関係にあった。
1969年（昭和44年）12月2日には日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』が藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版を創価学会・公明党が妨害したと報じ言論出版妨害事件が表面化。1970年（昭和45年）には日本共産党委員長宮本顕治の自宅の電話回線を創価学会の学生部幹部数名が盗聴し、逮捕者も出た。
その後1974年（昭和49年）12月、向こう10年間の「相互不干渉」と「共存」をうたう「創共協定」を両者で締結したが、自公連立政権の誕生後は対立が再燃し、しんぶん赤旗が「公明党と創価学会 『政教一体』で『悪政戦犯』の役割」と題した記事で、創価学会首脳が選挙戦で陣頭指揮を執り聖教新聞に会員を鼓舞する記事が掲載されるなどと批判したり、入信強要問題を取り上げるなどしている。
自由民主党との関係
自民党とは自民党結党以降2代会長戸田城聖と自民党で総裁を務めた岸信介が友好関係にあり、岸の娘婿安倍晋太郎が岸の名代として大石寺の大講堂の完成式典に列席し祝辞を述べた。また創価学会が起こした言論出版妨害事件では公明党中央執行委員長・竹入義勝が自民党幹事長・田中角栄に事態の収拾を依頼、その後自民党田中派竹下派と公明党創価学会は親密、親交を深めていき田中の愛弟子小沢一郎が1993年に自民党を離党すると公明党幹部の市川雄一が小沢に接触、後に「ワン・ワン・ライス」となぞらえられた連携を見せ公明党が非自民党政権細川連立政権に参加、創価学会も全面的に協力した。この動きを見た自民党は、1993年（平成5年）に同党所属の有志議員が憲法20条を考える会を結成（会長は亀井静香）、「公明党と創価学会の政教分離問題を追及する」を旗頭に創価学会・公明党・細川連立政権に攻勢をかけた。
1994年（平成6年）5月には公明党および創価学会に批判的な宗教団体や有識者からなる四月会の結成に同党所属の河野洋平が参加、自民党は長年の宿敵であった社会党と手を組み、政権を奪取すると、同年10月、同党の川崎二郎が衆議院予算委員会で日蓮正宗住職交通事故死事件を取り上げた。
1995年（平成7年）11月の衆議院宗教法人に関する特別委員会では同党所属の衆議院議員熊代昭彦が創価学会について「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」と発言したほか、穂積良行が朝木明代市議転落死事件と創価学会の関係について質問した。
1996年（平成8年）には党の運動方針に「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していること」というスローガンが存在したがこれは前年に行われた参議院選挙で自民党が新進党に敗北したことから来る衆議院選挙で勝利し政権維持を目的としたものである。同年週刊誌に掲載された「池田大作レイプ事件」の内容を党の機関紙『自由新報』へ引用、内藤国夫、俵孝太郎が「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した一方、衆議院選挙で勝利し政権維持を目的を達成した後は自由民主党竹下派を中心に公明党との連立を模索する動きも出ていた。1998年（平成10年）4月、自民党総裁で首相の橋本龍太郎が（創価学会の抗議に応じて）『自由新報』の「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと謝罪した。自由新報は現在廃刊されている。これら一連の動きは自民党による反創価学会キャンペーンとして大々的に行われた。
島田裕巳は、公明党は自民党と連立与党を組んでから政策面で必ずしも独自性を打ち出すことができず、結局、自民党の政策を追認しているだけに終わっていることが少なくなく、特に安全保障政策で公明党が党是とする平和主義の貫徹が妨げられていることから、創価学会内部で公明党に対する批判が潜在化しているとしている。
また、島田は自民党内にも創価学会=公明党の発言力が強まることを警戒する人間はいることから、自民党内部において創価学会=公明党への批判が高まれば創価学会=公明党としては民主党と連立を組む可能性が出てくる。そうなれば創価学会=公明党は動物と鳥の両方に取り入ろうとして結局はどちらからも嫌われ、暗い洞窟に追いやられたイソップ物語のコウモリになる危険がある、としている。
政治との関係
創価大学の中野毅によれば、創価学会の政治参加の動機は、中小企業労働者を中心とする民衆の代弁、政治の監視、信教の自由の確保の三点に集約されるという。会長秋谷の日本外国特派員協会での1995年（平成7年）の会見でもこの3点が強調された。
創価学会インタナショナルの Rie Tsumura によれば、創価学会の政治への関与は第二次世界大戦時に弾圧された経験をもとにした「主に防御的」（"largely defensive"）なものであった。
國學院大學の塚田穂高によれば、第二代会長戸田城聖は「国立戒壇」の建立を訴え、「王法と仏法が冥合すべきである」（「王仏冥合」）として政教一致的な理念を論じた。中野毅によれば、戸田の展開した王仏冥合論・国立戒壇論は政教分離原則に反するとの疑念を受けやすかったが、戸田に日蓮正宗国教化を目指す意図はなかったという。国立戒壇の建立は創価学会の政治進出における宗教的目的であり、世俗的な目的はあくまで「社会の繁栄と個人の幸福」を一致させることにあったと中野は指摘した。中野によれば、「国立戒壇」建立は戸田時代初期の創価学会の政治参加の目標の一つだったが、早い段階でそれは放棄された。島田裕巳は、創価学会の政治への関心について戸田が1956年（昭和31年）に記した中での「本門の戒壇」への言及、池田の1959年（昭和34年）の「国立戒壇の建立と学会員の前途」という講演における「政治上に、本宗の正義を用いる」という発言に注目し、これらの表現は「実質的には日蓮正宗の国教化を意味」していたのではないかと論じた。
戸田の下、創価学会は1956年（昭和31年）の第4回参議院議員通常選挙での白木義一郎・北条雋八擁立などを通して政治に進出した。第三代会長池田大作の時代に「国立戒壇」という言葉は「本門の戒壇」「民衆の戒壇」などに言い換えられ、「仏法民主主義」「世界民族主義」など普遍性のある用語が目立つようになり、「国立戒壇」は1964年（昭和39年）の公明党結党宣言にも盛り込まれなかった。創価学会批判の妨害や政教分離を巡る言論出版問題を受けて1970年（昭和45年）に創価学会は「国立戒壇論」放棄・「政教分離」を宣言し、公明党綱領から「王仏冥合」などの文言が削除された。
創価学会は公明党結成後の1960年代靖国神社国家護持法案反対・日米安保条約改定反対など革新主義の立場にあった。中野毅によれば、このことが理由で創価学会は保守陣営から危険視された。島田裕巳は創価学会は「下層階級を組織化」する点で左翼陣営と競合していたと指摘し、創価学会が政界進出を始めた時点で創価学会は左翼陣営に批判されることはあったが保守陣営に批判されることはなかったと主張する。初期の創価学会は大都市に流入した下層民を中心にしており、学会員の圧倒的多数が社会階層の下層から中間層の下に位置することは2010年（平成22年）に至るまで変わりがない。
島田裕巳は、創価学会では選挙活動が一種のイベントとしての性格を持っており、選挙活動を共にしたことで親密になり、結婚にいたる創価学会員のカップルも少なくないとしている。
考察
島田によれば、昭和30年代から40年代の高度経済成長期には、仕事を求めて故郷を離れて都会を目指し多数の青年たちが、大企業中心の総評などにすいあげられることもなく、未組織労働者・中小零細業者として孤立無援の生活を送らざるを得なかった人たちが、組織化されて、「民族」とも形容できる濃い人間関係ができあがっていった。この組織化が画期的であり、そこに創価学会の社会的な意義があったと主張する。池田の後継者として長男の池田博正創価学会副会長（当時、現在は副理事長）の氏名を出している。
池田名誉会長に対する考察
ジャーナリストの田原総一朗は、池田大作の人物像について、「おそらく近寄りがたい雰囲気を持っているに違いないというこちらの予想は見事に外れ、偉ぶったところを一切感じさせない人だった。しかも、人の話を聞くのが非常にうまい。これには、びっくりした。」と述べた。また、「私が池田に感じたのは、自分をよく見せようという下心がまったくなく、誠実で相手のことを気遣うことのできる、きめ細やかな神経の持ち主だということだ。」「喜怒哀楽もあり、とても人間臭い面も持ち合わせている。」とした。
池田大作名誉会長は当初「学会は永久に世襲制はとりません。これは初代、二代、そして三代の私を含めた不文律のようなものになっている。」と述べていた。一方で、関西創価学会のドンとして知られ、与野党問わず政界とのつながりが深い西口が死去したことを受け、池田から長男・博正への世襲が近くなったと予測する学会関係者もいる。
マスメディアとの関係
機関紙である聖教新聞などは、「無冠の友」と呼ばれる会員の有志による全国的な宅配網が整備されており、一般紙と同じく日刊で全国に配達されている。聖教新聞社は自前の印刷所を持たず、全国紙の系列の印刷会社や複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らしかつ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社や読売新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。
創価学会には聖教新聞社（『グラフSGI』）を始め、潮出版社（『潮』、『pumpkin』）・第三文明社（『第三文明』、『灯台』）などの系列出版社がある。
また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は複数ある（下記参照）。テレビ局では地方局や独立U局を中心に池田原作のアニメや広報番組が放映されているほか、在京キー局などで聖教新聞のCMが放送されている。