州防衛軍
州防衛軍（State defense forces, SDF）、あるいは州軍（State military）、州防衛隊（State guards）、州軍予備隊（State military reserves）は、アメリカ合衆国を構成する各州の政府が独自に指揮権を有する軍隊である。州兵総局からの部分的な統制を受けてはいるものの、州兵の一部とはされていない。州防衛軍は連邦法および州法に基いて設置されており、各州知事の指揮下にある。
州防衛軍は決して連邦政府の指揮下に入らないという点で州兵（National Guard）と区別される。全ての州兵は1933年改正国防法（National Defense Act Amendments of 1933）のもと、連邦政府指揮下の軍事組織たる合衆国州兵（National Guard of the United States）を構成することができるとされている。この規定により、陸軍州兵の構成員および部隊をアメリカ陸軍に統合することが可能となり、また1947年以降は空軍州兵の構成員および部隊をアメリカ空軍に統合することが可能となった。
連邦政府は州防衛軍について、アメリカ合衆国憲法が定める協定条項（Compact Clause）、および合衆国法典第32編第109条 32 U.S.C. § 109のもと、連邦軍のもとで召集、命令、編入されることはないとしており、州兵とは明確に分離されている。一方、同法は州防衛軍の構成員が連邦軍の軍務（すなわち徴兵）を免除されない旨も定めている。また、合衆国法典第32編第109条(e)では、「連邦軍予備役の一員たる者は、防衛軍の隊員となれない」（A person may not become a member of a defense force ... if he is a member of a reserve component of the armed forces.）とされている。
ほぼ全ての州で州防衛軍の編成を認めた州法が存在し、22州およびプエルトリコ自治連邦区にて様々な規模の州防衛軍が編成されている。一般的に、州防衛軍は災害対処と郷土防衛に責任を負う。多くは陸軍部隊として編成されているが、空海軍が編成されている州もある。
起源
建国から1900年代初めまでのアメリカ合衆国は小規模な軍組織のみを有し、戦力の大部分を各地の州民兵に依存していた。そのため、訓練や即応体制の様相も一定ではなかった。その後の米西戦争の結果と同戦争中に投入された民兵および義勇兵部隊の活動を考慮して、議会では州民兵に対する訓練の刷新および制度化、各隊員の能力向上が求められるようになった。1903年、1903年民兵法が議会を通過して、現代の州兵の前身たる民兵組織の編成が行われた。同法においてアメリカ合衆国の民兵は2つ、すなわち組織化された民兵たる州兵（National Guard）と、予備役民兵（Reserve Militia）に分割された。
第一次世界大戦中には州兵が連邦軍を成す国民軍（National Army）の一部として出征したため、議会では新たな予備戦力として各州における郷土防衛隊の編成を認めた。これに合わせて、陸軍長官は郷土防衛隊に対するライフル、弾薬、軍需物資の供給を許可した。
1933年、議会は州兵組織と伝統的な州民兵組織を完全に分離するため、連邦戦力たる隊員が各州兵（National Guard）と連邦政府の予備役戦力たる合衆国州兵（National Guard of the United States）に同時に登録することを義務付けた。1940年、第二次世界大戦の勃発とそれに伴う州兵の連邦軍編入に伴い、議会は1916年国防法を改正し、各州政府による「州兵以外の軍部隊の保有」を認めた。同法のもと、陸軍省は州警備隊（State Guards）として知られる新しい民兵組織に対する装備供給および訓練を行うことが可能となった。大戦を通じて、多くの州が郷土防衛のために同法を活用し州戦力増強を行った。1947年、独立軍種たるアメリカ空軍が設置されると、議会は州兵の再編を命じ、陸軍州兵と空軍州兵に分割した。前者は一般的な地上戦力と一部の航空戦力（ヘリコプター、観測機、連絡機など）、後者は旧航空軍指揮下で活動していた州兵部隊が有した航空戦力によって構成された。
冷戦期
1950年、朝鮮戦争の勃発と州兵の出征に伴い、議会では州政府による軍部隊保有を2年間の期限付きで再度許可した。これらの州軍戦力は、陸軍長官が必要と認めた範囲において、連邦軍の援護のもとで訓練を受け、銃や弾薬、衣類や装備品の供給を受けることが可能とされていた。ただし、2年の期限が切れた後、連邦法のもとで許可が延長されることはなかった。
1956年、議会では再度法改正を行い、合衆国法典第32編第109条のもとで州防衛軍（State defense forces）の活動を恒久的に認めた。2年後の法改正では州戦力の名称が防衛軍（Defense forces）と改められた。しかし、州政府による戦力増強が活発化するのはロナルド・レーガン政権初期の頃に差し掛かってからである。この時期には国防総省によって州防衛軍の増強が強く奨励されていた。
ただし、1980年代後半には各州で軍縮や大規模な再編成が進んだ。1987年には、ユタ州防衛隊に所属する下士官兵の多くが「ネオナチ、凶悪犯、精神病患者」であることが明らかになったとして、ユタ州知事の命令のもとで将校31人を除く全隊員が解雇された。1990年、バージニア州議会では「戦車を購入するために予算の節約を行っている」という報告を発端として州防衛軍の体制に関する調査が行われ、その後の大規模な再編に繋がった。
冷戦後
冷戦終結後は州防衛軍に関する関心が各州で薄れていたが、2001年のアメリカ同時多発テロ事件後には、州防衛軍が連邦軍での勤務資格がない「戦士気取り（warrior wannabes）たちのガス抜き」と成り果てているのではないかと危惧した一部の連邦軍高官によって、訓練や装備に関する詳細な調査検討が行われた。2008年、アラスカ州では、州政府のもとで実施される訓練内容および装備の標準化状況に著しい問題があるとの調査結果を受け、州防衛軍の武装解除を行った。2010年、アラスカ州兵総監が義勇兵らに対し、「諸君は最悪の緊急事態においてのみ投入されうる最後の手段としての備えである」との宣言を行ったことで、同州防衛軍の地位は一層と低下した。アラスカ州防衛軍はおよそ半世紀にわたって意図的に骨抜きにされていたが、2016年にはビル・ウォーカー知事が州兵総監を更迭し、州防衛軍の再編成、州内各地への部隊配置、訓練の改善などの方針を発表した。
『ニューヨーク・タイムズ』紙がニューヨーク防衛隊について、将官を含む多数の現職幹部がほとんど、あるいは一切の軍事訓練を受けていなかった旨を報じた際にも論争が起こった。元防衛隊将校のピエール・デイヴィッド・ラックス（Pierre David Lax）は、「例えば君が知事の友人で将軍になりたいなら、知事に頼むだけでいい。それであっという間に准将閣下だ」と語った。別の元将校は、防衛隊に対する多額の予算割当を支持した州議会議員に対し称号を送ることも横行していたと証言した。極めて稀に行われた出動の内容は、州主催のイベントにおけるバンドやカラーガードといった儀礼関連のものが大半を占めていたという。
2014年4月、国防総省は各州兵総監らが想定した州防衛軍の運用と実体が乖離し混乱が起きていることを示唆する監察総監室による報告書を発表した。これによると、連邦法における州防衛軍関連の規定が不明瞭であり、連邦政府から提供された補助金やリソースを州防衛軍の運用に充てることが違法行為とされる可能性があったため、州兵総監らが州防衛軍を十分に活用することができなかったとしている（州兵も州当局によって運用されているが、予算や装備の大半は連邦政府から提供されたものである）。また、州兵との統合的運用についても同様に違法行為とされる可能性があるとして、各種任務における合同活動や連邦政府の活動への支援への参加も行われていなかった。訓練の標準化の欠如や不十分な体力の錬成状態という実体も州兵のカウンターパートとしての能力を失わせており、これは国防総省による支援や調整が不足したことに起因するとされた。監察総監室が州防衛軍高官や州兵総監を対象に行った調査では、19人中18人は自らが率いる州防衛軍が「組織化された民兵」の一部かつ軍法に従属すると考え、18人中14人は州防衛軍隊員が「軍人」であると考え、18人中14人は州防衛軍隊員が交戦法規上の「合法的戦闘員」であると考え、19人中4人のみが州防衛軍における銃器を用いた訓練を許可していた。監察総監室が受けた報告によれば、州防衛軍が実施した任務のほとんどが本質的に非軍事的活動であり、小規模な捜索救助、防災、その他の非武装国土安全保障関連活動などであった。
2015年4月28日、南西部州で連邦軍が実施したジェイド・ヘルム15演習に関連して市民の間に広まった懸念と混乱に対し、テキサス州知事グレッグ・アボットはテキサス州防衛隊の召集を行い、演習の監視に加え、演習に参加する連邦軍特殊部隊と州当局の連絡の確保を行わせた。
今後
2003年、アメリカ陸軍大学校による学術誌『Parameters』にて、「北方軍（NORTHCOM）は将来的な緊急時計画の立案において、州防衛軍を国土安全保障上必要な能力を発揮しうるものとするべきだ」とする記事を掲載した。ただし、その後の10年間において、この記事に従うような動きは見られなかった。
州防衛軍の改善が求められ始めた1990年初頭以来、議会ではいくつかの関連法案が不成立に終わっている。例えば、2009年にジョー・ウィルソン下院議員が提出したH.R. 206法案は、国防長官に対し連邦軍の余剰物資を州防衛軍に供給する権限を与えるものだった。ジム・マーシャルやフランク・ウルフらが共同提案者となった。議会は閉会までに採決を行わなかった。
近年、州防衛軍では将来的な任務に備えるべく、隊員の能力改善や他機関との協同体制の確立といった動きに重点を置いている。2015年7月、バージニア防衛軍は初めて州間合同通信演習を実施した。この演習にはバージニア防衛軍のほか、テネシー州防衛隊、インディアナ防衛予備隊、テキサス州防衛隊、カリフォルニア州軍予備隊が参加した。
防衛軍協会では、能力向上に向けて各州防衛軍間での能力要件や訓練の標準化といった試みを行っている。そのほか、陸軍法務学校（JAG Academy）における軍事緊急対処訓練プログラムの実施、工兵技能章（Engineer Specialty Qualification Badge）の制定が行われており、将来的には医務関連教育の実施も検討されている。
各州防衛軍自体でも能力向上の試みが行われてきた。2017年3月、カリフォルニア州軍予備隊は海上部隊を発足させた。この部隊は沿岸警備補助隊やカリフォルニア州魚類野生生物局、カリフォルニア州運輸局などの機関と協同で国土安全保障関連任務を実施することを想定している。同じく2017年3月、メリーランド防衛軍の大規模な再編が行われた。従来のトップヘビーな組織構造を改め、職務内容の整理と共に将校定員が削減された。メリーランド緊急事態管理局（Maryland Emergency Management Agency, MEMA）支援隊やサイバー部隊なども新設された。隊員の入隊要件も改められ、年齢、身長、体重に関する審査が厳格化したほか、防衛軍協会が定めた軍事緊急対処特技章の習得が義務付けられた。こうした改革は、「作戦行動時における州兵とのシームレスな合流」を目的に行われた。
人員、訓練
多くの州防衛軍では、入隊要件は最小限度に留められており、制限年齢（典型的には66歳）以下であれば、軍事訓練経験の有無や軍人としての身体制限を満たさない市民でも入隊が可能である。例えば、カリフォルニア州では入隊前の体力テストは行われず、体重や身長の制限も連邦軍ほど厳しくはない。
多くの州防衛隊では、入隊を随意雇用と見なしており、隊員は服務義務（service obligation）の対象とされない。すなわち、一般的な軍組織と異なり、各隊員の都合によっていつでも除隊が可能で、その場合でも軍法会議で裁かれたり、脱走兵として扱われることはない。
訓練基準は州によって異なるが、典型的には15日間の年次訓練のみが課されており、連邦軍予備役組織が少なくとも38日間の訓練を実施することと比べても非常に短い。基礎教練期間も非常に短い。例えば陸軍では10週間を基礎教練に費やすが、典型的な州防衛軍においては軍勤務経験がない隊員に対する基礎教練期間は4日程度とされている。
防衛軍協会が定める軍事緊急対処特技章（MEMS章）は、多くの州防衛軍における標準的な訓練基準に採用されている。アラバマ、カリフォルニア、インディアナ、オハイオでは、隊員の昇進時の必須要件ともされている。MEMS章の取得のためにはオンラインでの通信教育や各州MEMS学校での講習が用意されている。これには連邦緊急事態管理庁など関連諸機関が提供する講座や地元での防災対処に焦点を絞った訓練・演習などが含まれる。
いくつかの州防衛軍では、連邦緊急事態管理庁市民部隊が提供する訓練を利用して地域危機緊急対応チーム（CERT）の編成を行っている。また、陸軍の方針に従い、CERT隊員にレンジャー・タブなどと同型の記章を与えている州もある。
医療予備部隊を編成に加えている州防衛軍もある。ニューメキシコ州防衛軍隷下の第47医務中隊、メリーランド防衛軍隷下の第10医務連隊、テキサス州防衛隊隷下の医務旅団などは、公衆衛生局長官のもと市民部隊が提供する訓練を受けた医療予備部隊であり、同時に州防衛軍の部隊としても存在している。
銃火器を用いた訓練を行っている州防衛軍も存在するものの、ほとんどの組織で重要視されていない。2006年に防衛軍協会の系列団体であるアメリカ自由基金（U.S. Freedom Foundation）が報告したところによれば、防衛軍協会が推奨する最低限の訓練水準には銃火器訓練も含まれているが、多くの組織で実施されていないとしている。また、州議会あるいは州知事の命令のもと出動する際、防衛軍隊員の武装を認める州法を有する州もある。
組織
多くの州では、州兵（陸軍および空軍）と並行して州防衛軍を設置している。これらの組織はいずれも州兵総監を通じて州知事の指揮下にある。連邦政府からの資金援助を受けていないため、多くの州防衛軍隊員は給与を受け取っていない。志願者は自費で制服や装備品などを購入する必要がある。
連邦軍勤務経験者を優遇し、連邦軍勤務時と同等の階級で迎える州防衛軍もある。階級を略記する際、州名を指す2文字を付する場合もある。例えば、カリフォルニア州軍予備隊に勤務する少佐であれば、MAJ (CA)のような略記が用いられる。ただし、実際にはこうした略記はほとんど用いられていない。多くの将校は連邦軍勤務時の階級をそのまま帯びているからである。また、陸軍の規則に従えば、例えばカリフォルニア州軍予備隊所属のジョン・S・スミス大佐であれば、COL John S. Smith, CSMRといった形式で階級、氏名、所属を示すべきであるとされている。
かつては多くの州防衛隊が憲兵旅団あるいは歩兵旅団を編成していたが、2005年のハリケーン・カトリーナ発生以降はこうした体制にも変化が起こった。現在では民事および医務部隊が大部分を占める州が多い。また、部隊の規模は一般的な軍組織の同一呼称の部隊よりも小さい。州防衛軍における旅団はおおむね300人以下で編成されており、一般的な軍組織の3個大隊程度に相当する。
連邦政府による活性化
アメリカ合衆国憲法のもと、いくつかの法令や事例に関連し、連邦政府と州防衛軍の関係について議論されたことがある。合衆国法典第32編第109条以外でも、合衆国最高裁判所による次のような判断がある：
32 U.S.C. 109(c)によれば、州防衛軍が招集されず、命令されず、連邦軍に徴兵されないことは明らかだ。しかし、10 U.S.C. 331–333によれば、民兵（militia）と軍隊（armed forces）の区別において組織されているか否かに関わらず、全ての民兵組織は、民兵条項（Militia Clauses）に明記されている目的のための動員に応じることが求められており、これに基づく招集を受ける可能性はある。（Perpich v. Department of Defense, 496 U.S. 334 (1990)）
ただし、最高裁はこの問題について結論するものではないことも明らかにしている。連邦政府が州防衛軍活性化の権限を持ちうる根拠として示された条文は以下の3つである。
10 USC 331 – "Federal aid for State governments"
Whenever there is an insurrection in any State against its government, the President may, upon the request of its legislature or of its governor if the legislature cannot be convened, call into Federal service such of the militia of the other States, in the number requested by that State, and use such of the armed forces, as he considers necessary to suppress the insurrection.
10 USC 332 – "Use of militia and armed forces to enforce Federal authority"
Whenever the President considers that unlawful obstructions, combinations, or assemblages, or rebellion against the authority of the United States, make it impracticable to enforce the laws of the United States in any State or Territory by the ordinary course of judicial proceedings, he may call into Federal service such of the militia of any State, and use such of the armed forces, as he considers necessary to enforce those laws or to suppress the rebellion.
10 USC 333 – "Interference with State and Federal law"
The President, by using the militia or the armed forces, or both, or by any other means, shall take such measures as he considers necessary to suppress, in a State, any insurrection, domestic violence, unlawful combination, or conspiracy, if it -
(1) so hinders the execution of the laws of that State, and of the United States within the State, that any part or class of its people is deprived of a right, privilege, immunity, or protection named in the Constitution and secured by law, and the constituted authorities of that State are unable, fail, or refuse to protect that right, privilege, or immunity, or to give that protection; or
(2) opposes or obstructs the execution of the laws of the United States or impedes the course of justice under those laws.
In any situation covered by clause (1), the State shall be considered to have denied the equal protection of the laws secured by the Constitution.
州防衛軍再活性化運動
州防衛軍が非活性化されている州にて、州防衛軍の再活性化を求め活動する民間団体がいくつか存在する。例えば、ペンシルベニア州防衛隊の再活性化を求めるペンシルベニア軍予備隊、フロリダ州防衛隊の再活性化を求めるフロリダ州防衛軍再活性化グループ（Florida State Defense Force Reactivation Group）などである。
州防衛軍の再活性化を求める政治家も多い。2011年には、ニューハンプシャー州議会にて、同州防衛隊の恒久的な再建を求める法案が提出されたものの、可決には至らなかった。同年夏、アリゾナ州知事ジャン・ブリュワーは、同州における州防衛軍の組織を認可する法案に署名した。2018年、カンザス州議会上院議員デニス・パイルは、カンザス州防衛隊の再建を求める署名を知事へと提出した。これは学校の警備強化を求める動きの一環として行われた。