学校法人森友学園
沿革
1950年4月1日、森友寛が塚本幼稚園を創立、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する幼稚園となった。
2017年4月21日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請。申請時点での負債額は約16億6500万円。同月28日に大阪地方裁判所より再生手続き開始の決定を受けた。
教育方針（旧理事長の代）
日本の伝統や文化に重点を置いたカリキュラムのなかで、愛国心等を育むことを目的とし、教育勅語を導入している。園長は、阪神・淡路大震災が発生した際、人々の行動には矜持があったとし、その矜持を育むことこそ教育であると考え、教育の根幹を十二の徳目におき、教育勅語の導入を始めたという。園の方針により、日の丸を掲げ君が代を斉唱している。
2014年4月に、安倍昭恵首相夫人が、同園の視察と教職員研修で訪問した際、園長の籠池泰典が首相の安倍晋三はどのような人物かと園児に問い、「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と涙を浮かべながら述べたとし、同幼稚園を“愛国”幼稚園であると、産経新聞は2015年1月8日付で報じた。
2016年12月9日に、前園長の籠池泰典による「伝統的な日本人としての美徳を子どもたちに学ばせる」という方針にもとづき、園児たちに「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱えさせている教育について、ロイター通信社は"戦前教育"と報じた。
報道
2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入した際に、価格が評価額の14%で払い下げられたこと、「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていたこと、学校の教育方針などについて、2017年2月に報じられた。
2017年2月9日付朝日新聞では、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度であるとし、売却額が公表されていないのは例外的であるなどと報じた。
2017年2月27日に衆議院予算委員会で、森友学園による国有地取得や、運営する幼稚園の運動会における園児の宣誓が取り上げられ、安倍晋三首相は不適切との認識を示した。安倍首相は、この学園の活動や用地取得に関する関与を全面否定している。
小学校の建設を巡っては、「認可の見通しが薄く、（運営している）幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」を理由に2017年3月10日に認可申請の一時取り下げを表明している。認可申請取り下げにより、3月12日に財務省は更地の土地返還を求める方針を発表した。
土地取得・建設の経緯
2012年、学校法人森友学園の要望を受け、大阪府が私立小学校設置認可基準を緩和。
2013年9月に、学校法人森友学園は大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望。
2014年10月、学校法人森友学園は大阪府庁に小学校設置認可を申請。
2015年5月29日、「10年以内の売買契約を前提」に「定期借地権契約を締結」された。
2015年9月4日、学校法人森友学園による私立小学校の校舎及び体育館の建設計画が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の採択プロジェクト（費用補助事業）に決定した。2015年12月に本体工事の着工。
2016年3月、学校法人森友学園が地中の大量のごみの存在と、土地を買い取る意向を財務省近畿財務局に報告した。同年6月、土地評価額からごみ撤去費用などを差し引いた金額での売買契約が結ばれ、土地の評価額を9億5600万円、ごみ撤去費用を約8億2000万円とし、評価額からごみ撤去費用などを差し引いた1億3400万円で森友学園側に売却する契約が結ばれた。
2018年3月2日、財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると朝日新聞が報道した。麻生太郎財務相は、地検の捜査に影響を与える可能性があることを理由に「答えは差し控える」と述べた。その後、理財局長在職時に関係者であった佐川宣寿国税庁長官が3月9日に辞任を表明、辞任取材では書き換え疑惑について「捜査を受けている立場なので差し控えたい」と述べた。3月10日、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固め、3月12日に国会へ報告すると報じられた。
隣接地「野田中央公園」の払い下げ
学園に不当に安く売却されたとの根拠は小学校建設予定地の隣接地である「野田中央公園」を建設するのに、豊中市が2010年に近畿財務局から14億2300万円で購入したとして「森友学園への売却額の約10倍」だったことからだと説明されてきた。しかし、豊中市による当該の土地購入にあたっては、国庫補助金が財源として充てられており、豊中市の実質負担したのは2134万3000円だけであったとされる。。
2010年10月12日の豊中市議会建設水道常任委員会では、豊中市が当初は負担する土地購入予算は15億455万円で実際の契約金額が14億2,386万円となっていたのが、政権交代後に政府が国庫補助金と合わせて14億262万円が補助金が投入されることで豊中市は当該の土地を市の一般財源で払える額の2,124万3,000円だけで購入することが出来るように市の財政負担が激減されることになった旨まちづくり推進部市街地整備室長から答弁があった。そのため、質疑者である公明党の岡本清治議員は、「一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが」と理由を不明としながら、「どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております」としている。
ビジネスジャーナルは比較の対象された土地が約14億円で売却されているものの、民主党政権時の補助金で市の購入負担は約2000万円だけだったことから、「森友学園が不当に格安で国有地の払い下げを受けたとする前提が崩れる」と報じている。ビジネスジャーナルで須田慎一郎は「9億5600万円は不当に高い」とし、「土地を手放したい財務省側が大阪府にプレッシャーをかけたと考えるのが妥当ではないか」と述べている。
寄付金の有無を巡って
2017年3月16日に参議院予算委員会が籠池泰典に聞き取り調査を行い、籠池泰典が、2016年9月ごろに夫人の安倍昭恵を通して受領したとする安倍晋三からの寄付100万円は建設費の一部であると主張し、同日午後に菅官房長官が安倍首相が寄付したことはないと籠池の発言を否定した。翌17日には菅官房長官が、安倍昭恵が寄付していないことを確認したとして、夫妻ともに一度も寄付したことがないと発表した。
3月18日に森友学園側は、傍証として100万円を入金した際の郵便局の振替受領票を示し、振込用紙の依頼人欄に修正テープの上から手書きで「森友学園」と書かれ、透かして見るとホワイトの下に手書きで「安倍晋三」と書かれていることを公表した。また、籠池町浪は、2015年9月5日に安倍昭恵から受領した寄付金100万円を、7日月曜日に別の職員が郵便局で入金したと主張した。3月23日の証人喚問で籠池泰典は、安倍昭恵と2人きりのときに首相からの寄付であると言付かり、「匿名」でお願いします、と100万円の入った封筒を受領したと主張した。振込用紙の依頼人欄には、『安倍晋三』『匿名』『（学）森友学園』『大』という4つの単語が手書きで書き込まれているが、証人喚問で籠池泰典は、振込用紙全体を副園長の籠池の妻が書き、郵便局で書き直した『安倍晋三』『匿名』の文字は学園の職員が書いたとした。3月28日に自民党総裁特別補佐の西村康稔は、安倍昭恵と2人きりになった、「匿名にしてほしい」と言われた、安倍昭恵に100万円の寄付受領に関する留守電を残したという籠池の証言についても、昭恵自身が主張する内容と異なっていると述べている。証人喚問における籠池の発言については、複数の自民党議員が「偽証の疑い」について言及し、一方、籠池は「偽証ではない」として抗議文を送っている。
一方、安倍総理から籠池夫妻に100万円の寄付があったという話は菅野完が書いたシナリオであり「捏造である」と籠池夫妻の息子の籠池佳茂氏は主張している。
振込用紙の筆跡鑑定
自民党は森友学園が提示した郵便局の郵便振替票の筆跡鑑定を複数の鑑定人へ依頼し、フジテレビ系情報番組直撃LIVE グッディ!でも筆跡鑑定の結果が公表された。直撃LIVE グッディ!での鑑定結果は、『匿名』『大』の字は90％の確率で籠池の妻の字であり、『安倍晋三』の字も籠池の妻の字に「酷似」、『（学）森友学園』は籠池の妻ではない、と発表している。
批評
自民党総裁特別補佐の西村康稔は、筆跡鑑定の結果を踏まえると、籠池が証人喚問で100万円を郵便局で振り込んだのは学園の職員であるという証言と食い違うために籠池の妻が入金した可能性があるとし、郵便局の振込用紙の依頼人欄に書き込まれた『安倍晋三』『匿名』『（学）森友学園』『大』という4つの単語のうち、籠池の妻の可能性が90％とされる筆跡で『大』と書き込まれている理由については、籠池の妻が「大阪府」と書こうとして「大」とだけ書いたのではないかと述べている。
受領したとする寄付の返金騒動
2017年6月21日に、籠池泰典が受領したと主張する寄付金100万円を返すため安倍昭恵が経営する居酒屋を訪れたが店側から拒否され、安倍の自宅を尋ねたが断られている。このとき、籠池は取材陣の前で100万円と主張する紙の束を公開したが、産経新聞記者の阿比留瑠比は、束の両面2枚のみが本物で、その間の98枚はお札ではなく白い紙に見えたと主張している。7月1日に秋葉原で行われた安倍晋三による都議選の街頭演説にも、100万円を直接渡すためとして聴衆の一人として参加している。
証人喚問
2017年3月23日10時から参議院予算委員会、14時50分から衆議院予算委員会の各2時間の証人喚問を受けた。
証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開き、海外メディアでも報道された。
2017年3月28日に自民党は証人喚問での籠池の証言について「偽証の疑いが濃厚」とする検証結果の記者会見を行った。これに対して同月31日付で籠池の代理人弁護士はこの検証結果の内容は法的根拠を欠くもので名誉毀損であるとし、発言を撤回するよう求める抗議書を送った。
民進党ヒアリング
2017年4月28日に国会内で民進党による籠池泰典へのヒアリングが行われた。籠池によると、2012年頃から安倍昭恵と会話を交わす機会があり、2014年に突然、財務省が定期借地に前向きな姿勢に転じたとしている。定期借地契約の交渉の席では、財務局が「賃料にはストライクゾーンがある。上は2700万円、下は2100万円」と述べたとし、籠池が2100万円を要望したとしている。安倍昭恵には20回ほど電話したことがあると述べ、妻の電話の回数は数え切れないとしている。近畿財務局から手順と申請書類の案文を示され「土地取引はスムーズに動くであろうと安堵した」と述べている。
安倍昭恵と籠池の妻のメール
3月23日の籠池泰典の証人喚問で、籠池が「口止めとも取れる内容のメール」が安倍昭恵から送信されたと発言したことを受け、24日に、昭恵夫人と籠池の妻とのショートメールが公開され、安倍晋三が参院予算委員会で、妻のメールにやましい内容がなかったとし、「政治家の関与がなかったことが明らかになった」「極めて、もう一度申し上げますが極めて遺憾」「悪意に満ちたものであると申し上げたい」と籠池を批判している。
放送法遵守を求める視聴者の会は、テレビ報道の問題点の一つとして、「森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣の「3つの疑惑」に関する報道が少ない」と主張している。