氷見市役所
氷見町役場
1871年（明治4年）4月に戸籍法が制定されたことから、当時金沢県射水郡にあった氷見地域においても戸籍区の制定とその事務責任者である戸長の設置が行われた。この当時、大区小区制のもと、所属する県や区は変わるものの、戸長は一般行政吏の役目も果たしていた。
1878年（明治11年）7月、大区小区制が廃止され郡区町村編制法が制定されたことにより、町村が自治団体として認められる。この際に設置された戸長役場が氷見町役場の源流である。当時氷見町および氷見地域が所属していた石川県においては、一町村ごとに戸長役場と町村会を設置することが基本とされていたが、費用がかかることから複数町村で1つとする連合町村が一般的となる。富山県が石川県から独立したのちには、戸長が官撰となるとともに連合村が再編成され、後の氷見町域では氷見中町外六か村戸長役場と氷見御座町外十か村戸長役場の2つ、そのほかの氷見地域には窪村、宇波村、阿尾村などの14つの戸長役場が設置された。
1889年（明治22年）4月1日に町村制が施行されたことに伴い、各町村に一定の資力をもたせるために合併が進められ、氷見地域は先の連合村の規模をもとに氷見町と20の村となる。当初、氷見町役場は中町の光禅寺に間借りする形で設置されたが、大正天皇の御大礼を記念し町名変更などを行ったこととあわせて、1920年（大正9年）に中町に庁舎を新築している。
氷見町大火
1938年（昭和13年）9月6日の午前0時ごろ、台風襲来時の氷見町下伊勢より火災が発生した。出火場所は狭隘道路の先にある上に水の利も悪く、更に風上であったことから、氷見町南部の8割9分、加えて延焼した北部もあわせて1500戸以上の建物が全焼する大火となった。この火災により、当時中町に所在していた氷見町役場も町ごと全焼してしまったため、被災地の北側にあり被害を免れた新町の今町小学校内の託児所に仮役場を設置している。町役場においては、火がおさまらないと見るや加納の神社の土蔵へ重要書類の搬出を始めたが、役場付近に飛び火があったことから残りの書類については役場の土蔵に納めることが精いっぱいであった。結局、この土蔵も焼け落ちてしまい、同年10月4日の官報においては大正元年以前のほとんどの除籍簿を焼失したことに伴う告示がなされている。氷見町では、大火後に区画整理を行うとともに、庁舎を再び中町に建設した。
初代氷見市庁舎
1940年（昭和15年）に加納村及び稲積村を編入したのち、戦後の1952年（昭和27年）8月1日に碁石村・八代村・余川村を編入したことで氷見町は市制を施行し、氷見市となった。市役所としては、先の大火の後再建された氷見町役場が利用され、初代氷見市役所庁舎となる。この当時の氷見市は氷見郡を南北に分断する形で成立していたが、後に氷見郡の20村のうち、太田村を除いて1954年（昭和29年）4月1日までに氷見市に編入され、同時に氷見郡は消滅する。これに伴い、氷見町時代に合併された加納村と稲積村を除く旧村役場は氷見市役所支所とされたが、事務の統一と組織の合理化・簡易化を図り、1955年（昭和30年）には出張所、1958年（昭和33年）には連絡所に格下げされた。更に、戸籍・諸証明などの連絡事務を農協に委託する形で1960年（昭和35年）8月25日に八代・碁石・仏生寺・久目・女良を除く12の連絡所を廃止し、残る連絡所も1963年（昭和38年）4月1日の八代・碁石の廃止、そして1965年（昭和40年）4月1日の仏生寺・久目・女良の廃止をもって全廃された。
20村を加えての併合を行ったことにより、旧氷見町役場の規模では狭隘となったことから、1956年（昭和31年）、2階建て庁舎の増築工事を着工した。しかし、本庁の人員増加もあって、翌年度に3階建に設計を変更、庁舎の北側に鉄筋コンクリート構造の別館を増築する。ただ、前述のような旧村役場を利用した支所などの廃止と、行政への需要を増す当時の時勢は庁舎で処理するべき業務をますます増大させ、更に庁舎の老朽化も甚だしかったことから本庁舎建て替えの機運が高まった。こうして、別館を残し、本庁舎は同地に建設された2代目庁舎に業務を引き継いだ。
設計
体育館は、前述の通り仕切りがなく広い点では市役所への転用に向いていたが、その一方で第二体育館の天井は高さ9mを越し、空調効率が著しく悪いにもかかわらず、強度面で新たな低い天井を設けることはできなかった。そうした中、2012年（平成24年）12月に氷見市は庁舎移転に伴う設計・工事について公募型プロポーザルを実施、軽量テント幕を用いて船底状の天井を設けることで気積を40%カットする設計案を提示した山下・浅地設計共同企業体の案が採用された。このテント幕は両者の問題を解決できるうえ、自然光の採光を確保することができる。なお、第一体育館側については、高い天井を必要とする議場が入ったことから、こうした構造は設けられていない。
2013年（平成25年）、これまで氷見市長を務めていた堂故茂が、参議院出馬に伴い4月1日付で辞職、後任に本川祐治郎が就任した。そして、彼自身がファシリテーターとなり、同年6月から10月にかけて4回の「新市庁舎デザインワークショップ」が行われた。ここでは、「世田谷トラストまちづくり」の協力のもと、寸劇や模型、また設計を体感するために体育館内に実際にパーテーションや段ボール・パイロン等を用いて空間を作成するなどの活動が行われた。こうして、対話を行った「使い手としての専門家」である市民からの意見を反映し、有磯高校の記憶を残すため、かつての教室の扉のパーテーションとしての再利用や、不要となった階段手すりを材料としたベンチ、元黒板のテーブル作成などが行われた。2つの体育館を利用した庁舎に収まらない一部の機能は、耐震工事を施工した上で体育館に隣接した旧校舎を利用することになっていたが、こうした経緯もありこの棟は学校らしさを残した形になっている。更に、氷見らしさを感じる庁舎設計として、各所に氷見市の特産品や祭りなどを中心とした写真・デザインを採用し、市議会には氷見産のスギ材を利用することとなった。また、当初市長室が設置であった第一体育館の日当たりのよい場所が市民の声によって意見をやりとりできる協働スペースとなるなど、設計変更も行われた。こうしたことが可能であったのも、やはり体育館を利用した自由度の高い構造にある。
こうして設計が行われた市庁舎は2013年（平成25年）9月、事業費増額についての補正予算が可決されたのち着工、翌年4月に本体工事を完了し、5月に開庁式が行われた。この庁舎は、壁がなく部署どうしがゆるやかにつながる配置であり、未来思考のコンセプトのもとで「センター」や「キャンプ」、地域協働スペースといった対話やコミュニケーションを行える箇所を多く確保するなど、部署間や市民との壁を取り払った構造をもっている。また、庁舎新設に伴い、市民になじみの深い課の窓口をまとめてたらい回しを防ぐワンストップサービスの開始や、社会福祉士・精神保健福祉士・看護師からなる氷見市社会評議会職員4人が常駐し、福祉に関する官民共同窓口となる「ふくし相談サポートセンター」の設置、プライバシーに配慮しフロアを通ることなく利用できる個別相談室の増室といった市役所の機能強化も行われた。このほか、空調の関係で中央部分に設置せざるを得なかった設備もホワイトボードなどで囲むことで議論の場として有効活用している。更に駐車場も、校舎の解体によって敷地内に約120台分を確保、職員用駐車場も約190台分整備された。
「廃校を活用した市役所」の誕生
こうして誕生した新氷見市庁舎は、机や椅子、ロッカーなどをはじめ、傍聴席等の議場の設備についても以前のものを運搬し利用した甲斐もあり、土地代込みで20億円弱で完成した。これは、同規模庁舎の新築にかかると考えられる費用が50億円以上であることを勘案すれば圧倒的な支出の削減である。そして、この支出についても、前述のとおり事業債の対象となったために土地代を除き実質負担が3割となり、計約8億円に抑えられている。また県立高校ということで土地・施設の所有者であった県側としても、遊休地となっていた土地を売却することで将来の維持費を削減できるうえ、解体費用も庁舎への転用部分には当然かからないなど財政的メリットは互いに大きいものであった。氷見市庁舎は、先に述べたような特徴から、開庁年にSDA賞、照明普及賞、景観広告とやま賞、日経ニューオフィス賞<中部経済産業局長賞>といった賞を受賞、翌年には全建賞<建築部門>、また2016年度のBELCA賞ベストリフォーム部門、優秀ファシリティマネジメント賞と様々な団体から高評価を受けている。
こうした移転・設計の経緯があることから、氷見市役所では平日に庁舎の視察・見学を受け入れている。他自治体や学校、企業その他の団体の場合は、60分前後を基本に申請を受け付けている。また、市民を中心とした個人に対しては、毎日14時より、施設の特徴や使い方の解説を含め職員による予約不要のガイドツアーを開催している。氷見市としては、こうした見学を市内観光につなげ、経済活性化の起爆剤となることを狙っており、移転後2年でのべ5000人の観光客を受け入れた。
更に、氷見市役所のホームページにおいては、庁舎内の移動と360度のパノラマ写真によるバーチャル庁舎案内コンテンツが提供されている。このコンテンツには、各所に改修前後の比較や、市民目線の庁舎利用におけるシミュレーションが含まれており、実際に訪問できない場合でも庁舎の概要・雰囲気を体感することができる。
今後の展望・課題
旧庁舎跡地の活用案としては、氷見市藤子不二雄Aまんがワールドの一つとなる「氷見まんが広場」を含む活用法が提案されている。一方、もともと市役所が存在していた中心部には商店街があったため、多くの職員を抱える庁舎の移転が商店街に与える影響が心配されている。
また、現庁舎においては、1階にコンビニなどの入居をねらい整備されたスペースがあったものの、この結果店舗構造が固定されたことで民間からの入居者が埋まらず、空きの状態が続いていた。2018年（平成30年）5月より複数の福祉事務所による障害者ショップ「コネクトショップタブの木」が入居し、平日11時から13時半まで営業している。一方、庁舎から離れており活用が難しいG棟について、市民活動の拠点となる施設にしてはどうかという案があがり、検討が進められている。