横浜みなとみらい21
事業計画と着工までの経緯
みなとみらい地区は、横浜都心部の一体化と強化をめざしたウォーターフロント都市再開発として建設されている街である。1980年代に再開発が行われる以前は、当地に三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線（貨物支線）の東横浜駅および高島駅・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭などがあった。
飛鳥田一雄横浜市長が1963年に当選し、横浜の五重苦と呼ばれていた関東大震災、昭和恐慌、太平洋戦争による空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが、地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅（貨物駅）・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という二つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。以降、オイルショックをはじめとする経済情勢の影響などにより計画がしばらく進行していなかったが、1979年に細郷道一横浜市長の下で「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想が発表され、三菱重工業横浜造船所等の移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った（事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照）。
本計画は横浜市において、二つに分断された都心を一体化させ都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。また東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、東京都心の負荷を軽減し、神奈川県の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割を分担し、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や、新規起業者の増加などを目指している。
都市計画
当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールドなどがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる。当地区全体の面積は約1.86km²（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km²（約76ha）である。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている。
当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などと一緒に埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集、2017年度末に廃止）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している。全ての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調（新港地区は茶色系統）とし統一感を持たせている。
また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基合わせて約4,500m³ 、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている。この他、中央地区の大部分は埋立地であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7m〜3.1m、宅地の高さが標高3.1m〜5.0mに設定されているなど、当初より災害に強い街づくりが行われている。
当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある（現在は2番目）。このビルを頂点として海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている。ランドマークタワー横の「ドックヤードガーデン」は、造船所で実際にドックとして使われていたもので、1997年（平成9年）12月に国の重要文化財に指定されている（指定名：旧横浜船渠株式会社第二号船渠）。また、1911年（明治44年）と1913年（大正2年）にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫（1号館・2号館）は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に赤レンガパークとしてオープン、現在では横浜を代表する観光スポットとなっている。
当地区の道路は、「みなとみらい大通り」・「国際大通り」の2本の大通り（主要幹線道路）と、それらを結ぶ、さくら通り・けやき通り・いちょう通り・すずかけ通り・とちのき通り（幹線道路）で構成されている。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、さくら通りがソメイヨシノ、けやき通りがケヤキ、いちょう通りがイチョウ、すずかけ通りがプラタナス、とちのき通りがベニバナトチノキとなっている（みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む）。また道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・グランモール軸・キング軸（整備中）という三つの軸が整備されている（詳細は後節）。一方、横浜港を周回する「臨港幹線道路」の一部として、山内埠頭（コットンハーバー）方面へ至る連絡橋（みなとみらい橋、コットン大橋）が予定より大幅に遅れ2008年12月に開通しており、同道路の国際大通り地下部分に当たる整備計画では、みなとみらい橋手前から横浜ワールドポーターズ付近までの延長約1.3kmのトンネルが長期供用延期の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った。この他に今後整備予定の道路として、みなとみらい大通り（栄本町線）の橋で帷子川下流・港湾上に架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区（出島地区）を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある。
公共交通機関では2004年にみなとみらい線が開通し、当地区内でも新高島駅とみなとみらい駅が開業した。さらに将来の交通システムとしては、2020年6月を目処に横浜市が当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」の運行開始を目指している他、LRT（次世代型路面電車システム）の導入検討や索道（ロープウェイなど）による複数の空中交通構想も浮上している。なお、索道のうちコスモワールドを運営する泉陽興業による桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで汽車道沿いの南側（北仲通地区寄り）を通る計画のロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN（仮称）」は、2020年の東京オリンピック開幕前の開業を目指している。
開発の進展
当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、経済状態（バブル崩壊）の影響などにより計画が延長されている。2000年代より中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置により優良な企業立地環境の整備を行っている。2000年代半ばには日産自動車グローバル本社等、多くの企業法人の立地が進んだ。2008年末の世界的な景気後退（リーマン・ショック）の影響を受けいくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる。
この他、2010年には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）の建設が進められており、国際会議の誘致などMICE市場に注力している。また、新港地区では新たな客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」の建設が進められており、クルーズ客船の誘致にも力を入れている。
当地区は現在も事業中であり2019年3月時点の事業進捗率は約93.0%、暫定利用施設を除く本格利用地区（建設中・計画中含む）の割合は約86.7%となっている。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつあるが、今後は未開発の土地がいくつか残るキング軸周辺（新高島駅周辺〜臨港パークを結ぶ）エリアにおいて、積極的に事業者の公募を行い開発を進めていく方針である。2018年12月時点の就業人口は約10万7千人（前年比約2千人増）と増加傾向にある。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、同年の年間来街者数は約8,300万人（前年比約200万人増）と1999年の集計開始以降2001年より18年間概ね増加を続けている。一方、当地区内の人口も2017年12月時点時点で8,500人に上っており、今後も児童数の増加が見込まれることから2018年度〜2028年度の10年間限定で地区内に小学校（名称：横浜市立みなとみらい本町小学校〈同本町小学校から分離新設〉）を開校している。
クイーン軸
桜木町駅方面からの動線。商業の中心であるランドマークタワーやクイーンズスクエア、さらに国際会議場がある横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）といった当地区を象徴する施設が並ぶ。
まず、桜木町駅前からランドマークタワーまで続いている動く歩道と接続し、ランドマークタワーの2階部分に併設しているショッピングモール「ランドマークプラザ」からクイーンズスクエア内の「クイーンモール」を通り、パシフィコ横浜まで結んでいる。
グランモール軸
クイーン軸とキング軸を繋ぐ動線で、軸の両端はそれぞれみなとみらい駅と新高島駅の近辺に当たる。
ランドマークタワーとクイーンズスクエアの中間部分にある「ヨーヨー広場」からクイーン軸と交差するようにMARK IS みなとみらいおよび横浜美術館前（美術の広場）、横浜アイマークプレイス（旧ジャックモール）前へと約700mにわたって整備されている「グランモール公園」、さらに新高島駅周辺（旧GENTO YOKOHAMA周辺）まで結んでいる。この区間は横断歩道による軸の切れ目も存在する。
なお、新高島駅周辺から先は横浜グランゲート（54街区・建設中）と接続する計画の「みなとみらい歩道橋」、日産本社2階部分の「NISSANウォーク」と続いて「はまみらいウォーク」で帷子川を渡り、横浜駅東口のそごうがある新都市ビルおよびスカイビルの2階部分へアクセスが可能である。
キング軸
横浜駅および新高島駅周辺のビジネスゾーンと海側を結ぶ動線。
軸の西端では「高島二丁目歩道橋」（高島二丁目地区にアクセスする、国道1号を渡る歩道橋）と接続しており、そこから東方の海側に向けてグランモール軸と交差する新高島駅周辺・横浜グランゲート前（旧GENTO YOKOHAMA周辺）や高島中央公園、さらには集合住宅地域（Brillia Grandeみなとみらいなどがある50街区）を通り、臨港パークの「潮入りの池」まで一直線に結ぶ計画となっている。しかし長年、日産本社前や新高島駅周辺、集合住宅地域と臨港パークの間など未開発街区が多く残されていたため、周囲の開発の進捗に合わせて軸の整備を行う方針としていた。2012年度には臨港パーク内でキング軸の一部となる階段の整備が行われた。また、2010年代半ば以降には後述の20街区における開発などが決まり、その他の未整備箇所においても軸の整備に向けて動き出している。なお、新高島駅周辺の52〜54街区（ビジネスゾーンA）はランドマークタワーのある25街区（商業ゾーンA）と同様に、高さ300mまでの建物が建設可能なエリアとなっている。
臨港パーク寄りの20街区では稼働率が限界に近づくパシフィコ横浜の機能を拡張するため、新たな展示場（MICE施設）である「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）の開発が2020年の開業を目指して進められている。キング軸はこの20街区の中央付近を通るため、同街区周辺を中心としてMICE拠点都市の顔となるべく緑豊かなビジネス交流空間の形成を目指している。さらにキング軸沿いの開発計画では同軸の地区施設面積のうち50%以上の緑化を目指しており、象徴性かつ独創性のある緑化となるようガイドラインによる誘導も行う方針である。なお、当初の計画では軸の中心線に沿って臨港パークの「潮入りの池」まで、“流れる水のネットワーク”（水路）を敷くイメージが描かれていたが、かつて存在したグランモール軸の水路も既に廃止されており（参照）、現在ではキング軸の計画も変更されている可能性が高い。
街の名称について
「みなとみらい21」という名称は、「みなと横浜」をイメージしつつ、「未来への発展を目指す21世紀の横浜にふさわしい」名称として、1981年、一般公募された約2300点のなかから選出された。他の候補には、「アクアコスモ」「コスモポート」「赤い靴シティ」「シーサイドタウン」「シーガルタウン」「ベイシティ」等があった。
決選投票は「赤い靴シティ」と「みなとみらい21」で行われた。なお、「みなとみらい21」の名称は一次選考では落選しており、二次選考の委員から再度発掘されたものである（特に二次選考委員であった柳原良平が「横浜といえば港町である」という理由で強く推したことによる）。