食品ロス
食品ロス（しょくひんロス）、食料ロス（しょくりょうロス）、またはフードロス（Food loss）とは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること。 食品の廃棄や損失の原因は多様で、生産、加工、小売、消費の各段階で発生する。「日」まであると無駄な廃棄を招くので賞味期限の「年月」だけの表示が、飲料や加工食品に広がり始めている。
食品ロスの発生　
「食品ロス」とは、本来は食べられる状態であるにもかかわらず食品が廃棄されること、「食品のムダ（Food waste）」のことを言う。廃棄される食品そのもの、あるいは廃棄食品総量を意味することもある。製造過程で発生する規格外品、加工食品の売れ残り、家庭や飲食店で発生する食べ残し（残飯）、期限（賞味期限、消費期限、品質保持期限）切れの食品、食材の余りや調理くずなどを含む。
世界の食糧喪失と浪費は、生産される全食糧の3分の1～2分の1になると言われる。 サプライチェーンやバリューチェーンの全ての段階で損失と浪費が発生する。 低所得国では、生産中にほとんどの損失が発生するが、先進国にあっては1人あたり年間約100キログラムの食料が消費​​段階で無駄に捨てられる.。
「食品ロス」の定義
「食品ロス」とは、一般的に、廃棄されてしまった、もしくは食べられていない食品である。 とはいえ、その正確な定義は議論の対象となっており、しばしば状況にもとづいて定義される。国際組織や政府機関、およびその事務局を含む職能団体は、それぞれ独自の定義を用いているのが見受けられる。
とりわけその定義は、「食品ロス」が何から構成されるか、どのように生み出されるのか、どこで廃棄され、何によって生成されたのかなどによって変わる。また、その用途によっては、「食品ロス」が必ずしも「捨てられたもの」とはみなされないこともある 。 いくつかの「食品ロス」は、農業廃棄物など他の廃棄物と同様の定義に基づいており、その定義は廃棄される食品がどのような物質であるかを問わない。
欧州連合
欧州連合（およびその前身）では、1975年から2000年まで、食糧浪費（Food waste）を「廃棄された、あるいは廃棄を意図され、要請された、ナマもしくは調理された食材・食品」と定義していた。これは加盟国に対する古い指令によるものであったが、2008年のEC指令98号（2008/98/EC）によって破棄された。それ以来、明確な食品ロスにかかわる定義はない。1975年のEEC指令442号に基づく定義は、1991年の指令156号において「廃棄物の諸分類」中「付属書I」が追加されたうえで引き続き使用され、それに伴い加盟国の国内法もそれぞれ改正された。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国環境保護庁では、国内の食品浪費を「自宅および食料雑貨店、レストラン、産地直売所、カフェテリアやキッチンなどの商業施設、ならびに従業員向けの食堂などから出た、食べられなかった食品・食材で廃棄処分されたもの」と定義している 。各州はそれぞれ自由に食品ロスにかかわる定義をそれぞれの目的に応じて定めることができるものの 、実際にはほとんどの州でそのような独自定義は採用していない。「天然資源防衛会議」によれば、アメリカ人は食べても安全な食糧の40パーセントを捨てている。
生産
先進国、発展途上国を問わず、商業的農業、食品産業のあらゆる段階で目立った額の食品ロスが発生する可能性がある。自給自足的な農業では廃棄物の量は不明ではあるもの、その発生はごく限られた段階においてであり、生じたとしても食べられなかった食品は再び栽培に回されるので、グローバル市場の需要とは対照的に、総じて微々たるものである可能性が高い。それでも、発展途上国、特にアフリカ諸国では、食品ロスの正確な性質について議論されているにもかかわらず、農場で保管中に生ずる食品ロスが多い可能性がある。
世界で最も多様かつ豊かな食料供給を誇るアメリカ合衆国の食品産業を調査した結果、食品ロスは食料生産のごく最初の段階で発生していることが判明した。植栽の段階で既に害虫の蔓延や厳しい気候等に晒されて、収穫以前に多くの食料が損なわれている。気温や降水といった自然の力が作物成長の主要因である限りは、これらによる損失もまたあらゆる形態の屋外農業が経験しうることなのである。また、収穫段階における農業機械の使用も、食品ロスを生み出す原因となっている。熟した作物とそうでない作物を識別することができず、あるいは作物の一部だけを集めるということができないためである。経済的要因としては、品質や見た目などの規制や基準が食品ロスを生み出す元となっている 。農家は選択的に収穫を行い、農場には標準化されていない食糧を残すことを好む（それが肥料や飼料として利用可能な場合）のであり、そうしなければ、それらはのちに廃棄されるだけだからである。都市部においては、果実やナッツのなる木は、それが食用でないとみなされるか、汚染されたものであるというおそれがあるためなのか、いずれかの理由でしばしば収穫されずに捨て置かれる。都市部における果実が消費者にとって安全であるという調査結果が示されているにもかかわらず、である。
加工
食品ロスは、収穫後の段階でも引き続き発生するが、その損失の量は不明な点が多く、推定も困難である。それは、生物的・環境的要因ないし社会経済的な要因によって発生するのであるが、そのいずれにあっても、廃棄にかかわる一般的な数値の有用性・信頼性には限界があるとみなければならない。貯蔵においては、その量的な喪失は、かなりの場合害虫や微生物に起因する。これは、摂氏30度の熱と70〜90パーセントの湿度との複合を経験するような国々では特に重要な問題となる 
。こうした条件は害虫や微生物の生殖を促すからである。極端な温度や湿り気、微生物の作用によって損なわれる作物の栄養価、カロリー、食用性は食品ロスの原因ともなる 
が、こうした「定質的な損失」は定量的なそれよりも評価が難しい 。食料の取り扱い、あるいは重量・体積の収縮によっては、さらなる損失が発生する。
加工によって生まれる食品ロスの一部は、最終製品の品質に影響を与えることなく減らすのが難しい場合もある 。食品安全規制は、市場に出る前に基準に合わない食品について苦情を言い立てることができ、これはたとえば家畜飼料などにみられるような、廃棄食品を再利用する努力と矛盾することがある。しかしながら、これは消費者の健康をより確実なものとするために設けられる。このことは、特に畜肉や乳製品といった動物起源の食品の加工においては極めて重要であり、これらの供給源から微生物によって、あるいは化学変化によって汚染食品を生み出す危険を伴う。
小売
包装は、農場や工場からの輸送中に食品が損傷するのを防ぎ、倉庫から小売段階、さらに消費者の手に届くまで鮮度を保つことができる。それゆえ、食品ロスをある程度まで避けることができる。包装は、たとえば動物のエサとして使用される可能性のある食べ物のクズを汚染してしまうなど、廃棄食品を他の方法で減らす努力を減退させてしまう可能性がある。
小売店もまた大量の食品を廃棄している。これらは通常、それぞれの賞味期限のすぎた商品によって構成されている。賞味期限の過ぎた食品であっても処分時にはまだ食べられるものがあり、店舗には余分な食糧を扱うための幅広い方策がないわけではない。貧しい人びとやホームレスの顧客を避けようとして努力を傾ける商店もあれば、慈善団体と協力して食糧を配給する店舗もある。小売業者はまた食品供給側との売買契約の結果として廃棄に貢献する。合意された量が販売できなれば、農家や加工業者は契約を解消する可能性もあり、 結果として、彼らは実際に契約を満たすために必要以上のものを生産し、その誤差を利益に組み入れようと企図する。こうして過剰に生産された分は、しばしば単純に処分されてしまう。
小売業者は、通常、果物や野菜などといった農産物のかたちがいびつであったり、表面に傷がついたりしている場合には、それを店頭には置かない。米国では、そのために毎年60億ポンド（約270万トン）もの農産物が浪費されている 。2009年に行われた調査によれば、イギリスでは、果物と野菜のほぼ2割から4割に相当する量が、見た目の高い基準の結果として小売業者に渡る前に拒否されてしまっていると推定されている。
水産業においても、魚介類の見た目の良さを維持するため、毎年、相当量の食品ロスが発生する。北大西洋と北海だけでその量は230万トンに及ぶといわれる。「ヨーロッパで捕獲されたすべての魚の約40パーセントから60パーセントは、サイズや魚種が違っているというだけで捨てられる」。この問題に対処するため、外観に関する特定の基準を満たさない食品に関する小売業者および消費者の意識向上に焦点を合わせた数多くのキャンペーンがある。
統計でみる食品ロス
日本国内および海外から調達される食用農林水産物は年間約8,088万トンに及んでいる。
環境省がまとめた「我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成28年度）」によれば、日本国内で2016年度で1年間に廃棄されている食品に由来する廃棄物は約2,759万トンであり、そのうち「食品ロス」にあたるのは、およそ643万トンに及ぶと考えられている。2018年における日本全国のコメの年間収量の778.2万トン、2017年における国連WFPによる食料援助量は約380万トンと比較すると、日本の食品ロスは、コメの年間収量に及ばないものの、食料援助量の約1.7倍にも達しており、極めて膨大である。国民1人当たりに換算すると、ご飯茶碗約1杯分（約139g）の食べ物が毎日廃棄されている計算となる。また、年間にすると国民1人当たり約51kｇとなり、 年間1人当たりの米の消費量（約54kg）に相当する。
「食品ロス」は、外食産業や食品加工業などの「事業系」と家庭より生じる「家庭系」に大別されるが、学校給食における「食べ残し」も決して少なくない。詳細な統計は困難であるものの、2016年で「事業系」食品ロスがおよそ約352万トン、「家庭系」のロスが291万トンと推定される。
事業系の場合、発生量352万トンの内、食品製造業が39%（約137万トン）、外食産業が38%（約133万トン）を占めており、この2産業で8割近くを示す。前者は、製造・流通・調理の過程で発生する規格外品、返品、売れ残りなどによるものであり、後者は、主に食べ残しによる発生である。
家庭系の場合、多い要因順に、食べ残しが約112万トン（38.5％）、次いで調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去が90万トン（30.9％）、次に賞味期限切れなどによる直接廃棄が89万トン（30.6％）となっている。
外食産業においては、提供される食品のうち食べ残しの割合が高い方から順に、宿泊施設（14.8パーセント）、結婚披露宴（13.7パーセント）、一般の宴会（10.7パーセント）、食堂・レストラン（3.2パーセント）などとなっている。食品加工業や小売業における食品ロスのおもな原因は、規格変更にともなう商品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れ、印刷ミスなどの規格外品である。「家庭系」ロスは、過剰除去による食品ロス率が2.0パーセント、食べ残しが1.0パーセント、直接廃棄が0.6パーセントとなっており、過剰除去（文部科学省『日本食品標準成分表』の廃棄率を上回る除去）の中では果実や野菜、魚介類に対する除去が大きい。
鮮度を重視する消費行動に対応しての商慣習もまた、食品ロスを増加させる大きな原因ともなっている。家庭から出る食品ロスについては、消費者庁が2017年に徳島県で実施した食品ロス削減に関する実証事業の結果では、まだ食べられるのに捨てた理由の多い順に、食べ残し:57％、傷んでいた:23％、（3）期限切れ:11％（賞味期限切れ:6％、消費期限切れ:5％）であった。
賞味・消費期限と食品ロス
賞味期限や消費期限が必要以上に短いと、大量の食品廃棄の一因になるという指摘がある。日本の食品業界には、流通段階において賞味期限までの期間を区切った「3分の1ルール」と呼ばれる独特の商慣習がある。「3分の1ルール」とは賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1の期間内に小売店に納品し、次の3分の1（最初からは3分の2）の期間を過ぎると返品しなければならないとするルールである。返品期限が設定されていることにより、販売期間が短くなり、商品が賞味期限前であっても小売店に並ばずにメーカーに返品されることが多くなる。流通経済研究所の調べでは、2010年度、卸売から製造に返品された商品金額は1,139億円にのぼったといわれる。
「食品ロス」の問題点
「食品ロス」は第1に食糧資源のムダ使いであり、飢餓や栄養不足に苦しむ発展途上国がある一方、先進国ではその多くが食料廃棄物として処分されることから効率性の観点のみならず人道的見地からも問題がある。日本の場合は、食料自給率が先進国中最低水準にあり，世界最大の食料輸入国でありながら、膨大な量の食品ロスが存在しており、食品ロスを減らすことは間接的には自給率を上げることにつながる。
第2に、家計にとっても企業にとっても経済的な損失となる。食品製造や流通に使用された資源・エネルギーもムダとなる。食品ロスの発生は企業の利益率を著しく低下させ、一方では小売価格を引き上げる。仕入量に比較して販売量が少なければ、残りは廃棄処分となるが、その割合が高くなれば廃棄のための費用は販売価格に転嫁されるからである。
第3に、環境問題がある。国際連合「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する報告書によれば、最終的に廃棄される食品の生産に使用されるエネルギーは、それ自体で温室効果ガス排出の要因の一つとなっている。廃棄に関しては、生ごみは有機質であるとはいえ、その大量廃棄はその処理段階において自然環境に多大な負荷を与える。焼却に際しては二酸化炭素を発生させるとともに、食品ゴミは水分が多いことから、焼却炉の発電効率を低下させ、エネルギー資源のムダにつながっている。
世界的な人口増加やアジア各国の経済成長により、世界の食料需要は増大しており、地球温暖化などによる世界の食料需給の不安定化が進展するなか、日本をふくむ各国はとくに食料の安定供給を確保する必要がある。また、食品廃棄物の最終処分スペースについては厳しい状況にあり、今後、循環型社会を構築していくためにも、大量の食品ロスの発生を抑えることが望まれている。
ヨーロッパ
フランスでは、法律によってスーパーマーケットが売れ残り食品を廃棄することが禁止されており、この取り組みは世界的にも評価されている。一般家庭で出る生ごみについては、各家庭でニワトリを飼い、野菜の皮などの生ごみを餌として再利用するプロジェクトが進んでいる。このプロジェクトの参加者には採卵鶏が提供されるので、新鮮な鶏卵を毎日手に入れることができる。
スペインでは、相互扶助の精神に基づき、地域のボランティア団体が屋外に「連帯冷蔵庫」を設置し、近隣住民やレストランが食べ残しや賞味期限切れ間近の食品を提供する仕組みがある。貧困者への食糧援助とともに食品ロスの解消を目的としており、冷蔵庫の中身のチェックもボランティアが行っている。
オーストラリア
2017年4月、オーストラリアのシドニー南部で、賞味期限前でも処分されてしまうような食品を、大手スーパーマーケットなどから譲り受けて提供する「すべて無料」のスーパーが登場した。オーストリアの市民団体オズハーベストが運営する「オズハーベストマーケット」がそれで、果物、野菜、パン、コーンフレーク、ビスケットなどを扱い、店内に値札やレジスターがなく、顧客は品物を自由に選んで買い物かご1つ分を無料で受け取ることができる。ボランティア・スタッフが一人一人の客に対応し、説明しながら選んでもらうシステムで、開店時間は午前10時から午後2時までである。閉店時には品物の大部分がなくなるが、客には代金ではなく寄付をお願いしている。食品ロスを解消する目的で「無料スーパー」を開業させた事例は世界でも初めての試みで、大きな反響を呼んでいる。