放送法遵守を求める視聴者の会
主張
公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行うとしている。特定の政治的思想は持たず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないとして、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的であるとしている。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみであるとしている。
放送法第4条の遵守を求める意見広告
視聴者の会は、2015年11月15日に産経新聞、11月16日に読売新聞の朝刊にて、安保法制におけるNHKや民放キー局が制作している報道番組での賛成反対両論放送時間を集計し円グラフで比較、『NEWS23』『報道ステーション』『NEWSZERO』で90%以上の時間が反対意見に割かれていると述べ、メディアが反対派に偏った報道をしている、と主張した上で、放送事業者に対し放送法第4条の遵守を求める意見広告を出した。

さらに、同年11月26日に記者会見を行い、事務局長の小川榮太郎は
「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」
「強調したいのは、（保守派論客と呼ばれる）呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が90%、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」
「しかし、90%以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」
と述べた。
その後、視聴者の会は、岸井、TBS、総務省に対し放送法第4条を遵守するよう求める公開質問状を送った。12月22日付で、総務省とTBSは視聴者の会からの質問状に対する返答を公表した。
総務省の高市早苗大臣は、
放送法第 4 条第 1 項第 2 号の「政治的に公平であること」について、総務省としては、これまで、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならないとしてきたところであり、基本的には、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示して参りました。
他方、一つの番組のみでも、例えば、
1. 選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、
2. 国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。
以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。
今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。一方、表現の自由等との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難であることも、ご承知ください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
と回答した。
また、TBSは
報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識しています。私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります。
と回答した。
しかし、岸井本人からの返答は無かった。これに対し、視聴者の会は
　甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。
　また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。
　当会は、（TBS）社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBSに『無回答という回答』を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。
とのコメントを出した。
会に批判的なキャスターの相次ぐ降板
2016年1月15日に、岸井が『NEWS23』のレギュラー出演を降板することが発表された。TBS広報部は「（昨年9月の）騒動以前に岸井さんと話し合っていたこと。政治的圧力や意見広告などは全く関係ありません」と説明した。その後、岸井が4月以降から新たにTBSテレビと「スペシャルコメンテーター」として専属契約をした事が発表され、『NEWS23』や『サンデーモーニング』、『選挙特番』を含め横断的に出演する事が決定した。さらに、2016年3月31日を以てキャスターの古館伊知郎が『報道ステーション』を降板することが明らかとなったが、テレビ朝日の早河洋会長は「政権からの圧力とか、まったく関係ない。出演の終了ということに尽きる」と説明し、古館も「巷でですね、何らかの圧力がかかってやめされられるということでは一切ございません。それが真相です」と圧力説を否定した。
事務局長の小川は、共同通信のインタビューに回答した内容が配信記事に掲載されなかったとして、自身のFacebookにて、
2. TBSテレビ専属のスペシャルコメンテーターとしてならば、番組の中で同じ発言した場合、問題はないという認識でよいか? の問いに、
「勿論、番組全体が放送法第4条に則った論点の多角的提示を行った上で、個人としてのジャーナリストや言論人が同様の発言をするなら何ら問題はない。しかし『テレビ局専属のスペシャルコメンテーター』という岸井氏の新たな肩書は、放送事業者の組織人を意味するので、従来の毎日新聞社員の立場よりも発言の自由は制限されるのではないか。自由で強い発言をしたければ個人の資格に立つべきだ。」
3. 『報道ステーション』古館氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷氏、岸井氏の3氏が降板、テレビの変化をどうお感じか? の問いに、
「万一、我々の活動と3氏の降板とに何らかの関係があるならば遺憾である。我々は多角的論点の提示を求めているので、特定のキャスターの降板を求めたつもりはない。寧ろ、局として放送法4条遵守に向けて、国民に見える形で取り組んでほしかったし、発言のカラーの強いキャスターを降板させるより、彼らを留任させた上で、論点を多角的に打ち出して、論争的でエッジの効いた報道番組を作ってもらいたかったというのが本音だ。」
との回答内容を公表した。
高市大臣の電波停止発言
2016年2月8日に衆議院の予算委員会で、民主党の奥野総一郎が視聴者の会が総務省に送付した公開質問状の内容を取り上げて、放送局における放送法の解釈について国会質問を行った。委員会では、放送法第4条に対する従来の総務省の見解である「1つの番組ではなく事業者の番組全体を見て判断すること」という解釈を「個々の番組内で放送法第4条を十分尊重すること」に改めるべきであるという視聴者の会からの提言に関して議論が行われた。放送局の政治的公平性についてNHKの籾井勝人会長は
「私が着任する前の国会において、前会長の松本会長が、『これはそれぞれの番組の中でバランスを取っていく。これが実際の具体的な方法だ』と答えてるんです。もとより、年間を通じて、全体の中でバランスを取るということは、理屈としては正しいんですが、やはり我々が実態としてバランスを取るためには、一つひとつの番組の中で極力バランスを取りながら放送をしていく必要があると、我々は認識いたしております。」
と答弁した。また、誰が放送局による政治的公平性を判断するのかという質問に対して籾井は
「明らかに会長が判断するわけではございません。これについては放送法というものがきちんとございますので、その放送法に則って判断をする。この判断する人が誰かと言えば、放送法に基づいて判断するので最終的には視聴者になるんだろうと私は考えております。」
と答弁した。総務大臣の高市早苗は、政党の党首を順繰りに日を変えてインタビューしていくような場合など、1つの番組のみで政治的公平性を確保することが物理的に困難な場合があることは認めながらも、視聴者の会の公開質問状への返答と同じく、選挙前に特定の政党や支持者のみを取り上げたり、国論を二分するような政治問題を一方の主張ばかり繰り返して放送した場合は政治的な公平を確保しているとは認められないとした。その上で、
「放送法上、放送事業者は放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。そして、放送事業者は放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な審議を実行することが規定されていて、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るということになっております。しかし、このような取り組みにもかかわらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係をふくめた報告をふまえて、昨年私が行ったような行政指導を、放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。」
と答弁した。また、偏向的な放送が続いた場合に電波法に基づいた電波停止という措置は行うのかという質問に対しては
「私のときにするとは思いませんけれども、将来にわたってよっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるものについて、何度も行政のほうから要請をしても、まったく遵守しないという場合には、その可能性がまったくないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか、使われないかは、その事実に照らしてその時の大臣が判断することになるかと思います。」
と答弁した。
2016年2月15日に視聴者の会は記者会見を開き、高市大臣の発言をめぐる放送局の報道に関する検証結果を報告した。報道ステーションは2月9日、高市大臣が政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。これに対し、視聴者の会の調査によると高市発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒であったと発表した。その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も？　高市大臣　再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたと主張し、視聴者の会は
「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」
と述べた。また、会見では2月13日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを報告。小川は朝日新聞にも意見広告の出稿を申し入れたことを明かし
「3週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」
「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で（視聴者の会を）批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」
と述べた。
公開討論
一方で、高市大臣の国会答弁に対して、2016年2月29日、岸井成格、田原総一朗、金平茂紀、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎、田勢康弘（会見には欠席）のジャーナリストが記者会見で批判を展開。このジャーナリストらは、視聴者の会からの公開質問状に回答しなかったが、それについては「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」などと主張した。さらに、視聴者の会が読売新聞と産経新聞に出稿した意見広告については「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」等と述べた。さらに、自身の「NEWS23」のアンカー降板については「圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に意見を言ってきた人もいない」と圧力による降板説を否定した。
同年3月7日、この記者会見を受けて、視聴者の会は「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、岸井、田原らジャーナリスト7人に放送法4条や高市大臣の発言の妥当性などについて、3対3での公開討論を呼び掛ける文書を送付した。同時に公開討論会をNHKにて主催、放送してもらえるようにNHKにも文書を送付した。NHKでの開催が困難な場合は、すみやかに会場と日時を協議・決定し、生放送の討論会を開催するとした。視聴者の会からは小川、上念、ケントの3人が討論会に出席するとし、「共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知いただきたい」
「放送事業の当事者であるジャーナリストの皆様とこの機会に是非、視聴者の知る権利と言論の自由の在り方について深い議論の場を持てる事を期待しております」との声明を出した。
その後、NHKからは「番組の構成や演出、出演者の選定、放送日や時間などについて、あくまでも自主的に判断しています」と、討論会の番組制作については事実上拒否とする返答があったが、ジャーナリスト7人からは誰からも出欠の連絡は無かった。これに対して視聴者の会は「今回は呼びかけと提案にお応えして頂くことが叶わず大変残念ですが、公開討論会を望む声が多く存在する限りにおいて、諦めることなく実現へ向けて努力して参りたい所存です」との声明を出した。
同年3月24日、岸井、田原、青木、大谷、鳥越の5人が日本外国特派員協会にて再び記者会見を開き、高市大臣の電波停止発言について改めて「見過ごすことができない」として高市大臣に発言の撤回を求める声明を発表した。岸井は高市大臣の発言について「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです」と主張した。また、自身の「NEWS23」のアンカー降板については「私に対して直接、間接の政権側からの圧力は一切ない。それを感じさせるものも私の周辺ではない。おそらく相手も、それをやれば、私が番組でそれを明らかにして批判することは、当然察知しているだろうと思う」「タイミングが非常に悪かった」と、改めて政権や視聴者の会からの圧力による降板説を否定した。一方で視聴者の会の意見広告に対して「いろんなものが集まって動き出したところに、ご存じのとおり、私を、（ニュース）23を批判する、とんでもない、私に言わせれば信じられないような気味の悪い意見広告が載った。そして、それと時期を同じくして（報道ステーションの）古舘（伊知郎）さんや（クローズアップ現代の）国谷（裕子）さんの交代が出てきたもんだから、そういう権力に民放側、NHKが萎縮しているのではないかという見方が出てきている」と主張した。しかし、視聴者の会からの公開討論の呼びかけを無視したことについては「（討論しても）平行線（になる）どころか...、あんなのばかばかしくてやるわけない。相手にするわけないよ」と述べた。
この2度目の記者会見を受けて、2016年3月27日、視聴者の会は「記者会見で一方的な意見を述べてばかりで、我々の呼掛けから逃げ続けることを、世人の眼から隠し通すことはできません」として、田原総一朗に公開討論を求める意見書簡を送付した。意見書簡では田原に対し
「他の6名の方々は、所詮、遠くからヤジを飛ばし、いざとなれば逃げる典型的な権力依存型の弱虫と見做して相手にせず、今回は、あえて戦うジャーナリストとしての田原さんのみに公開書簡を発出させて頂きます。今回改めて、田原さんに公開討論会の実現化に向けてのご尽力をお願いできれば幸甚に存じます。他にルートがありません。マネージメントを務めることのできる代理人をご指定くだされば、当会事務局がその方との間 で適切な協議をし、前回提案したのと同様、3対3名の公開討論を実現したいと考えています。 是非前向きのご回答をお願い申し上げます」
と呼びかけた。さらに、視聴者の会は4月1日に記者会見を開き、TBSが放送法4条違反していると称し、その続報、国民の知る権利と言論の自由を守るための国民運動と称した提言、田原からの回答内容についての報告を行うことを明かした。
同年5月10日、小川と田原による公開討論が行われた。討論の様子はニコニコ生放送で生中継され、月刊Hanadaの編集長である花田紀凱も取材に入った。討論の内容は花田が編集長を務める『月刊Hanada』7月号に掲載された。また、花田のニコニコ動画チャンネルにて録画放送が公開された。
また、同年5月25日付で、小川名義で視聴者の会や高市総務大臣発言に批判コメントや記事を出した学者、メディア関係者、評論家ら27名に絞って、放送法に関する国民的な議論をすべく「公開討論」の呼び掛けを実行したが、誰1人応じなかった。
呼掛けから3週間後の、同年6月16日、千代田区内幸町の日本記者クラブにて、「テレビ報道と放送法－何が争点なのか」と言う、テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会催された。「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」として、元日本民間放送連盟事務局企画部、著作権部で立教大学教授、メディア総合研究所所長の砂川浩慶、元テレビ朝日報道局デスク、民法労連書記次長で、メディア総合研究所事務局長、放送レポート編集長の岩崎貞明、東京大学名誉教授の醍醐聰と「視聴者の会」は小川、上念、ケントの3人で討論した。視聴者の会の側は、特別秘密保護法、安保法制の報道においての、「両論の時間比較」、放送メディア研究者の側は、「賛否バランスではなく、「情報の質」と充実した「調査報道」」を主に主張した討論で、終了後に醍醐から、考えの違う討論の機会は大事であると総括を受けた。
世界報道自由ランキングついての声明
2016年11月24日の視聴者の会 1周年記念会見の場にて、フランスのNGO団体国境なき記者団が毎年公表している、世界報道自由ランキングにて日本国の順位が第2次安倍政権以降年々下落しており、その順位が、共産党支配が及びつつある香港や、産経新聞元ソウル支局長であった加藤達也が崔順実ゲート事件での朴槿恵前大統領に関するコラムを書いたことで身柄を拘束され刑事裁判にかけられた韓国、アフリカの途上国タンザニアより低い順位や、ランキング発表前日の同年4月19日に、国連特別報告者であるカリフォルニア大学アーバイン校教授のデイヴィッド・ケイが、国連人権委員会への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」との発表内容に対し極めて疑わしいとの見解を持ち、ケイに対しオープンレターを送付した事を発表し、重ねて国連報告がクマラスワミ報告の場合と同様、日本の報道は国連報告が出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまい、報告の虚偽性を政治利用されない事を内閣官邸及び総務省、外務省に対する声明を発表した。
メディア報道とBPO等の在り方についてのアピール
2017年3月28日、麹町のホテルにて記者会見を行い、すぎやまの代表呼びかけ人辞任と退会、百田の代表呼びかけ人就任を発表した。
しかし、この件については、後年の2018年10月4日に発売された『週刊文春』2018年10月11日号にて、新潮45休刊の関連記事として小川を特集し、小川とすぎやまの間で視聴者の会の運営資金の対しての紛議を生じ、すぎやま夫人が小川の私的流用を疑いを持った事で上述の結果となった。
学校法人森友学園関連の報道については、安倍昭恵の証人喚問を求める意見のみを取り上げる報道が目立つ一方で、辻元清美に関する「3つの疑惑」についての報道が少ないと主張した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)については、第三者性に疑義があるとして、これを解散し、国民の声を反映した独立規制機関をつくるべきと主張した。また、電波オークション制度の導入も提言した。
記者会見にゲストとして招かれた有本香は、豊洲市場移転問題関連のテレビ報道では元東京都知事の石原慎太郎が恰も犯罪を犯したかの様に扱われており、人権面の配慮を欠いていると述べた。
一般社団法人化へ移行と世論調査
2017年7月12日、事務局長が小川から上念へ交代することが公表された。2017年8月29日に催された理事会にて、共同呼び掛け人の任意団体の体制から理事を設け、一般社団法人化に向けて体制に構成変更移行を表明した。小川の退任理由はこの時には名言されなかったが、前述のすぎやまの代表呼び掛け人退任と同様、小川の資金の私的流用で上念等が諭し退任を促しての結果で、多額の債務超過状態で団体を引継いだ。この件は、文春誌発売前に視聴者の会及び新たに代表理事となった百田のニコニコ生放送の有料チャンネル内の配信番組にて事実経過を説明している。
理事構成は、百田尚樹代表理事、上念司理事・事務局長、ケント・ギルバート理事、福島香織理事、田中秀臣理事。
2018年4月2日付にて、一般社団法人に変更した。それに伴い、新規の理事に有本が加わった。同年3月30日から4月1日の期間に初めて、大手新聞社、通信社、放送局が採用している調査手法である乱数番号法（RDD方式）の世論調査を実施。2017年12月27日から28日に実施した、NTTコムリサーチの登録モニターから抽出した1000ユーザーへの調査と同テーマである、「テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査」を実施し、「偏向報道、「あると思う」が7割超、偏向報道があった番組スポンサーの商品を「買いたくない」約3割」と言う調査結果を発表した。
評価
産経新聞社ワシントン駐在客員特派員兼論説委員の古森義久は、視聴者の会の意見広告を受けて自身のコラムにて、『NEWS23』では岸井も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続け、安保法案可決前後2週間、同法案への賛成側の主張や動きは全く報じられなかったことを指摘している。しかも、岸井は単に意見を述べるコメンテーターではなく、放送局側を代表する立場にあり、そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したことは明らかに放送法違反として映ると批判している。
また、2016年4月13日の朝日新聞の朝刊に「TBS批判　まっとうな言論活動か」と題された、視聴者の会がTBSに対しスポンサー圧力を示唆する声明を出したことに対する批判を展開した社説が出たことに対して、古森は「朝日新聞の社説こそ、『まっとうではない』言論活動である」と述べた。朝日新聞が社説の中で
「安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ」
「この団体（視聴者の会）は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない」

「もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」
と主張しているのに対し、古森は
「朝日新聞のこの社説に決定的に欠けているのは、この問題のすべての原因であるTBSテレビの『報道』が平和安保法制に関して一方的な反対だけを伝え、しかも番組を牛耳る司会役が『廃案せよ』と主張している偏向への言及である。こんな主張は報道でも論評でもなく、政治主張である。放送法に完全に違反する。TBSはこと平和安保法制については『公平・公正な番組作り』をしていなかったのだ。その肝心の論点にTBSも朝日新聞もまったく触れず、なんの根拠も示さないまま、ただ『公正だ』『公平だ』と述べているだけなのだ」
「当事者の岸井氏にいたっては公的な電波での公的な発言の偏向を指摘され、そのことになんの反論もせず、ただその指摘の相手を誹謗中傷する言葉を吐き出すという、それこそ低俗、下品のきわみの言動をみせた。朝日新聞はもちろんそんな言動を結果として支持するのだ」
と述べた。さらに、視聴者の会がTBSのスポンサーに報道内容の検証結果を送付することを示唆していることに対しては
「国民にはメディアの偏向を批判する自由がある。偏向メディアを財政的に支える企業などにもその支援を止めるよう要請する権利も自由も日本国民は有しているのだ。民主主義社会の基本だともいえよう。その国民の自由を『まっとうではない』と断じる朝日新聞の社説は民主主義否定にもつながる。言論を抑圧する傲慢な歪みの実例だともいえよう」
と述べた。
視聴者の会による意見広告を掲載した産経新聞は、視聴者の会の主張は視聴者として当然抱く疑問であり、公開質問状も回答できないような複雑な内容ではないため、岸井は自らが思うところを堂々と述べたらいいだけであり、返答できなかったということは岸井自身も自らの発言に問題があったと考えているのではないかと評している。また、岸井だけに問題があるのではなく、番組を仕切るキャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があると批判した。さらに、メディアが視聴者に対して傲慢になっているのは、「単なる倫理規定」「従わなくても罰則はない」と制作者側が放送法を軽んじている姿勢に問題があるとし、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあるのではないかと主張した。
産経新聞は自社のコラム「産経抄」にて、岸井は視聴者の会の意見広告に対して「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と述べ、一方で同会の公開質問状への回答はしていない、こうした彼らの態度は「得心がいかない」と主張している。