カスミ
概要
茨城県つくば市（筑波研究学園都市）に本社を置く食品主体のスーパーで、茨城県（101店舗）を中心に千葉県（37店舗）、埼玉県（32店舗）、栃木県（8店舗）、群馬県（6店舗）、東京都（2店舗）と関東地方に合計186店舗（2018年（平成30年）3月1日時点）を持つ。近年は、つくばエクスプレス沿線を中心に出店が増えており、南は埼玉県八潮市から北の茨城県つくば市まで全ての沿線自治体に店舗があり、駅前を中心に積極的に展開している。
一時は、食品スーパー事業以外にもファミリーレストラン、コンビニエンスストア、ホームセンター、家電販売、不動産業など幅広く事業を展開していた。業績の悪化により事業の撤退や大幅な縮小に追い込まれ、2003年（平成15年）6月にイオングループとの資本・業務提携が発表され、創業者の神林一族に代わってイオンが筆頭株主となった。
現在では、イオングループの一員になっており、プライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」の導入や「イオンクレジットサービス」によるクレジットカード「カスミカード」の発行開始など、徐々にイオングループ色が強くなりつつあるが、その一方で「イオン商品券」が使用できない。電子マネーWAONはこれまで、ファミリーマートのPOSを利用しているファミリーマートプラス上青木店のみ対応していたが、2018年3月より全店に導入され、利用可能となった。
1号店の開店まで
1958年（昭和33年）10月1日に西武ストアー(後の西友)土浦店が、セルフサービス方式を導入したスーパーマーケットを開業。それを見た神林照雄が、セルフサービス方式のチェーンストアにより、消費者が安く買える時代の到来を感じ、自身が常務取締役を務めていた霞百貨店の役員会で繰り返しチェーンストア化を図る必要性を説いたが、社長を含む他の役員が投資額が巨額である事等を理由に消極姿勢であった為、中々実現しなかった。
しかし、百貨店の店舗改築工事の際の金銭スキャンダルで社長が失脚。代わりに外部から新たな社長が招聘されると、その社長が神林の意見を取り入れ、霞百貨店の関連会社として、1961年（昭和36年）6月16日に株式会社霞ストアーを設立。その実質的な経営を神林に委ね、翌月7月に茨城県石岡市に1号店として、石岡金丸店を開店して事業を開始した。
神林照雄の社長就任と霞百貨店からの自立
1964年（昭和39年）9月に霞百貨店が京成電鉄の傘下に入った事を機会に、神林は霞百貨店の常務取締役を辞任して同社を離れる事にしたが、その際に霞ストアーの社員から依頼された為、同社の事業に携わり続け、1967年（昭和42年）9月に株式会社霞ストアーの代表取締役に就任した。
この時点では無償で借りた茨城県土浦市大町の木造平屋の建物に本部を置いていたが、1968年（昭和43年）10月に本部を土浦市東中貫に移転すると共に、株式会社カスミストアーに社名変更した。当時から本部主導のチェーン展開をするという方針を掲げ、東京・築地から鮮魚を仕入れて各店舗に配送する等の形で生鮮食料品の販売を手掛けていった。
1956年（昭和31年）に霞百貨店の経営陣に加わった神林とその後に前社長の金銭スキャンダルに伴う辞任を受けて外部から招聘された社長が創業した事もあり、母体企業だった霞百貨店からの資金供給は期待出来なかった。金融機関からの融資だけではチェーン展開を進めるだけの出店資金が不足していた為、神林は取引先から借金をして出店するという方法で店舗展開を図り、昭和40年代に急速に店舗網を拡大していった。
オールセルフサービスの導入から多角化そして上場へ
1971年（昭和46年）5月に茨城県稲敷郡阿見町に完全セルフサービス方式を導入した阿見店を開店して消費者の支持を集めた。1974年（昭和49年）12月に二宮店（芳賀郡二宮町、現・真岡市）を開店して栃木県へ進出、1976年（昭和51年）2月に湖北店（我孫子市）を開店して千葉県へ進出、1979年（昭和54年）5月に春日部藤塚店（春日部市）を開店して埼玉県へ進出、1981年（昭和56年）8月に大泉店（邑楽郡大泉町）を開店して群馬県へ進出するなど茨城県内に留まらない店舗展開を進めた。
湖北店は屋上駐車場のある郊外型でモータリゼーションに対応した。1977年（昭和52年）に茨城県鹿島郡波崎町(現・神栖市)に長崎屋のフランチャイズで衣料品を販売するサンバードを導入し、1982年（昭和57年）9月には地元の老舗百貨店で霞百貨店のライバルだった小網屋と共に核店舗として茨城県土浦市の複合型商業施設「ピアタウン」に出店してショッピングセンターへ初進出した。1983年（昭和58年）に勝田駅に近い商店街表町通りの長崎屋勝田店内にも食品スーパーを出店するなど積極的に新しいタイプの店舗展開を進めた。
1977年（昭和52年）12月に株式会社茨城県地区スパー本部を設立してボランタリーチェーン事業に乗り出し、1979年（昭和54年）にはファミリーレストランのろびんふっどを開店して外食産業に進出。1981年（昭和56年）10月にビッグベン学園店を開店して家電販売店に進出、1983年（昭和58年）5月に茨城県牛久市でホームセンターカスミを開店してホームセンターに進出。さらに1986年（昭和61年）に茨城県牛久市でブックランドカスミを開店して書店に進出するなど多角化も進められ、1985年（昭和60年）8月には事業の多角化を理由に社名を「株式会社カスミ」に変更した。
そして、1982年（昭和57年）12月15日には東京証券取引所第2部に上場。1983年（昭和58年）には売上高が1000億円を突破し、第2部上場から2年足らずの1984年（昭和59年）8月には第1部に指定替えとなるなど急速に大手小売企業の一角にのし上がった。
更なる多店化と多角化
1990年（平成2年）に土浦のピアタウンと同じく百貨店の小網屋と共に茨城県岩井市(現・坂東市)のショッピングセンター「プリオ101」の核店舗として出店し、1991年（平成3年）12月20日に茨城県阿見町のショッピングセンター荒川沖ショッピングプラザにトイザらスの日本進出第1号店を開店させた。1992年（平成4年）3月に茨城県下妻市にあった旧下妻店を閉鎖し、代わりに国道125号線沿いにモータリゼーションに対応した下妻ショッピングプラザを出店して競争力強化を図った。1994年（平成6年）に同社初のショッピングセンターだった土浦ピアタウンの大幅増床・改装、1996年（平成8年）3月28日に福島県いわき市のいわきニュータウン内に長崎屋が開設したコミュニティーパワーセンター・ラパークいわきにホームセンター・カスミを出店。1996年（平成8年）2月に茨城県水戸市の赤塚西団地店を閉店して、代わりに1997年（平成9年）11月13日にドラッグストアや専門店を併設した姫子店を開店させるなどモータリゼーションとショッピングセンター化の進む状況への対応を進めた。
また、1992年（平成4年）11月20日に波崎店の衣料品売場を長崎屋のフランチャイズのサンバードから自社で展開するカスミアルファへの転換を図った。その後も1993年（平成5年）2月18日に茨城県牛久市で開業したカスミ牛久ショッピングプラザ、同年7月8日に茨城県北茨城市に開業した大津ショッピングセンターマ・メール、1997年（平成9年）2月27日に千葉県八街市に開業した八街店などにもカスミアルファを出店して直営での衣料品販売を展開した。1994年（平成6年）6月に茨城県大宮町（現・常陸大宮市）にファミリーレストラン・ココスを併設した常陸大宮店を開設、1997年（平成9年）に学園店の改装を行った際にフランチャイズによるドラッグストアを併設して医薬品販売に進出し、同年11月13日に姫子店にもドラッグストアを併設して医薬品販売も多店化するなど食品以外の直営売場を併設した店舗展開も進めた。それと共に、1996年（平成8年）4月19日に千葉県我孫子市で関連会社カスミプライム21の運営でインストアベーカリーや出来立ての惣菜や百貨店で扱われている高級な食材などを扱う高品質食品専門店プルシェ天王台店を開店し、食品スーパーのアップグレード業態の展開を試みるなど従来の食品スーパーから取扱商品の幅を広げる方向性での出店も進められた。
さらに、1992年（平成4年）に米国最大のゴルフ用品専門店チェーンネバダ・ボブスプロショップと合弁で日本ネバダ・ボブスを設立して、1993年（平成5年）4月に茨城県つくば市に1号店を開店してゴルフ専門店事業へ進出した。このほか、自動車販売店のフォードカスミやレンタカー事業のカスミレンタリースなど主力事業の食品スーパーとは直接的な関連性の薄い事業への展開も図られた。1995年（平成7年）8月3日に子会社カスミコンビニエンスネットワークスが株式を店頭公開して上場しているコンビニエンスストア4社の一つとなり、1996年（平成8年）8月期末時点で849店舗を展開するなど多角化も推進されていった。
事業領域の見直し
1998年（平成10年）12月にホームセンターカスミ、ゴルフ専門店の日本ネバダ・ボブス、自動車販売店のフォードカスミやレンタカー事業のカスミレンタリースなど業績不振の関連企業5社を清算して整理損失約85.12億円を出すなど多角化事業の見直しに踏み切り、本業の食品スーパー事業への回帰を打ち出した。
その一環として1999年（平成11年）に高品質食品専門店プルシェ天王台店を閉店し、京北スーパーに譲渡して撤退。2000年（平成12年）5月にピーク時には10店舗以上展開したホームステージカスミの全株式をホーマックに売却してホームセンター事業から撤退。同年6月にココスジャパンを牛丼のすき家を展開するゼンショーと伊藤忠商事系列の食品卸会社に譲渡して、ファミリーレストラン事業から撤退。2001年（平成13年）3月に盛田グループのココストアへ同社グループの所有するカスミコンビニエンスネットワークスの全株式(約46.29%)を売却して、コンビニエンスストア事業から撤退。2005年（平成17年）には不振が続いていた直営衣料品店のカスミアルファを順次閉店して、将来的な衣料品販売からの撤退も視野に入れることを表明するなど事業の整理を進めて、食品スーパー事業に経営資源を集中させる方向へ舵を切っていった。
食品スーパーへの特化
創業期から東京・築地市場で鮮魚を直接仕入れ、店舗によっては川魚まで扱ったり、地元の漁港で水揚げされた魚を販売したりするなど鮮魚部門に強みを持っている。
この強みに加えて有機農産物や特別栽培農産物の野菜、地場産品や季節商品を含めた鮮度や品質を重視した生鮮食料品を取り揃える方針を採っている。
また、1990年代半ばからインストアベーカリーや揚げ物、米飯類などの総菜の店内調理を導入するなど出来立ての食品の提供に力を入れている。
食品スーパー業態の多様化
2000年代に入ってからは基幹店として直営の売場面積2,000m²以上で輸入食品や少量パックなども豊富に取り揃えるなど食品を強化したフードスクエアカスミの展開に乗り出し、地元で人気のある精肉店、惣菜店、、インストアベーカリーなどの専門店を誘致するなど食の専門店としての機能を強化などを進めている。
また、2002年（平成14年）には茨城県内で展開する同業セイブと業務提携し、商品券がセイブと相互に利用可能になった。
また、2004年（平成16年）2月5日に開業した平須店、同年6月12日に開業した谷井田店などを皮切りに標準店としてのフードマーケットカスミの展開を進めている。
更に2004年（平成16年）11月に神立西店、2005年（平成17年）2月17日に竜ヶ崎市佐貫店と竜ヶ崎寺後店を全面改装し、同年3月1日にフードオフ運営事業本部とフードオフ販売部を新設することにより、販売管理費率約15%で粗利益率約18%の低コスト・低粗利で運営する低価格路線の業態フードオフストッカーを展開し、3業態を組み合わせることで集中出店している茨城県内などのドミナントエリアでの自社競合を回避しながらシェアを拡大しようとしている。
この他に2004年（平成16年）3月18日にららぽーとが運営するつくば市のショッピングセンターLALAガーデンつくばの核店舗としてグラン・プルシェを開店して高級食品スーパーも展開している。
他社との提携や居抜き出店への取組み
2001年（平成13年）7月18日にマスダ牛久店跡へ牛久栄町店の開店を皮切りに、2004年（平成16年）2月5日にエコス笠原店の跡にフードマーケットカスミ平須店、2005年（平成17年）6月に建物の賃借期限が来た際に期限を延長せずに閉店したボンベルタ伊勢甚日立店の跡に2006年（平成18年）11月11日に開業したさくらシティ日立にフードスクエアカスミさくらシティ日立店、総合スーパーを運営していたキンカ堂が経営悪化して食品販売から撤退したことを受けて2008年（平成20年）2月22日にフードマーケットカスミフィズ店、同年3月20日にフードマーケットカスミ堀米店、2011年（平成23年）12月8日に前橋サティの跡に開業したショッピングセンター前橋リリカ内に前橋リリカ店を各々開店させるなど居抜き出店にも取り組んでいる。
2002年（平成14年）1月25日に同じ茨城県を地盤としてスーパーマーケットを展開している株式会社セイブの株式の約14%を取得して資本・業務提携し、同年6月28日に民事再生法の適用を申請した茨城県中部を中心にスーパーマーケットを展開している主婦の店マルカワの営業譲渡を受けると発表して同年10月28日に約37億円で買収して営業譲渡を受けたほか、2006年（平成18年）9月にはベルナから千代川店と下妻東店の2店を譲り受けるなど地元のスーパーマーケットを傘下に収めて地盤である茨城県での店舗網の強化を図った。
2003年（平成15年）6月13日にイオングループとの資本・業務提携で合意して同年8月末までにイオンが発行済み株式の約18.9%を取得して同グループの総合スーパーや食品スーパーなどと仕入や配送などの共同化を進めることになった。
この提携を受けて2004年（平成16年）2月20日にくらしモアの契約を解除して共同仕入機構ニチリウグループを離脱し、プライベートブランド（PB）商品をトップバリュへ切替えた。2007年（平成19年）4月27日にイオングループのショッピングセンター開発会社ロック開発が開業したロックシティ水戸南にフードスクエアロックシティ水戸南店、同年6月28日にはロックシティ守谷にフードスクエアカスミロックシティ守谷店(現在のフードスクエアカスミイオンタウン守谷店)を開店させたほか、売場の陳列棚などの共同調達やイオングループのグローバルサプライチェーンマネジメントへ人材を派遣するなど業務提携が進められ、イオンの持分法適用会社になっているが、2012年（平成24年）3月1日に新卒採用時から当社に勤務し続けている生え抜きの社長が誕生するなど現在も独立した経営を続けている。
マルエツ・マックスバリュ関東との経営統合
2015年（平成27年）3月、マルエツやマックスバリュ関東と共に、持株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社」を設立し、上記2社とともにその子会社となった。
その後、2016年（平成28年）11月には、当社とマルエツが発行する商品券において利用店舗が拡大され、両社での相互利用並びにマックスバリュ関東が運営する「マックスバリュ」や「マックスバリュエクスプレス」での当社発行の商品券の利用が可能となった（一部の店舗では利用不可）。
2017年（平成29年）10月には、3社で取り扱うプライベートブランド（PB）「eatime（イータイム）」を立ち上げ、販売を開始。
2018年（平成30年）には、マルエツプチからノウハウを学んび、水戸駅前に小型店舗「カスミ・プルシェ南町店」をオープン。その1階に小型店舗「カスミ・プルシェ南町店」として再出店した。
閉店した店舗
※×は建物が解体された店舗。
カスミつくばセンター
1992年（平成4年）に本社及び研修センターとして建てられ、現在は関連企業のワンダーコーポレーションも入居している。
地上6階建て、延床面積は10,614.11m²。
建物は木々の緑・空気の青・土の色がイメージされている。
左右に円形・台形の2つの屋根があり、大小4つの形状がバランス良く配置されている。設計はマイケル・グレイヴス・アーキテクト、施工は長谷工コーポレーション・大林組JV。マイケル・グレイヴスは「磯崎新のつくばセンタービルがあるこのつくばに私の作品も完成したことは意義深い」と述べている。
事件
2013年8月19日、群馬県前橋市の「フードスクエアガーデン・前橋店」を利用していた男性客がアイスクリーム用の冷凍庫に入って、それをTwitterに別の利用客が撮影し、投稿していたことが分かった。同社によると翌20日、この写真を見た人からの指摘を受けて、問題の冷凍庫に陳列していた商品を一度全撤去、消毒作業を行い、新しい商品へ入れ替える処置をとった。なお問題の商品を購入した顧客には必要に応じて商品の返金に応じるとしている。
この問題の行為を行ったのは群馬調理師専門学校に通ういずれも18歳（事件当時）の男子の生徒2人で、同校は「このような行為をやってはいけないことは、専門学校で学ぶ以前に身につけなければいけないこと。食を学ぶ以前に人間として許されない」として、この2人の生徒に対し、退学処分を下した。さらにこの生徒2人はカスミの本部を両親らとともに訪れて謝罪を行った。なお、カスミは警察に被害届を提出し、2人に対して損害賠償を請求する方針を予定している。