UQコミュニケーションズ
概要
UQコミュニケーションズ株式会社は、KDDI株式会社が2005年6月に成功したWiMAX実証実験を元に、無線データ通信の事業化を目的として、2007年にワイヤレスブロードバンド企画株式会社（KDDI100%出資子会社）として設立された。同年9月、第三者割当を実施し、Intel Capital、東日本旅客鉄道、京セラ、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行などが資本参加し、翌2008年3月に社名を現在のUQコミュニケーションズ株式会社に変更した。初代の代表取締役社長には、設立当初よりKDDI株式会社取締役執行役員常務で、旧DDI・IDO色が濃いモバイル部門としては異色の国際電信電話出身の田中孝司が就任（兼任）していた（現在は、KDDI本体の代表取締役社長と当社の代表権のない会長）。
無線データ通信のサービスは、2009年2月26日から「UQ WiMAX」（ユーキュー ワイマックス）のサービス名称で試験サービスを開始し、同年7月1日から正式サービスとして提供を行っている。現在の社団法人電気通信事業者協会（TCA）による契約数調査による契約数は、契約数参照。
KDDIでは2003年からWiMAX技術に着目、標準化作業に携わるとともに技術開発に取り組んできたとしている。
また2015年10月1日にはKDDIバリューイネイブラーを吸収合併し、au 4G LTEのMVNOであるUQ mobileと、MVNE事業とを運営している（沖縄県はUQモバイル沖縄が担当している）。
社名の由来
社名の「UQ」は、普遍的と高品質=Universal Qualityの頭文字から名付けられた。かつ「U」には、ユビキタス=Ubiquitous、「Q」には、大容量=Quantities、高速=Quicknessの意味が込められている。ロゴマークは、「Universal Quality」という社名の由来から感じる「大らかなスケール感」と「揺るぎない信頼感」を表現し、コーポレートカラーの「ニュートラルなブルー」は、「協調性」と「オープンな姿勢」の象徴を表現し、作成された。
WiMAX 2+
BWA帯域の追加割り当てに伴い、WiMAX 2.1規格を採用した「WiMAX 2+」サービスが、2013年10月31日より開始されている。
2015年2月12日、WiMAXで使用している帯域のうち20MHz分をWiMAX2+用に切り換えると共に、キャリア・アグリゲーション（CA）を導入、合計帯域40MHz、下り最大220Mbpsに高速化。栃木県真岡市でサービスを開始し、以後順次全国にエリアを拡大した。これに伴い従来のWiMAXは同年9月30日までに順次使用帯域を10MHzに減らし、下り最大13.3Mbpsに低速化した。
2015年3月1日、全国一斉に4×4 MIMOによる下り最大220Mbpsへの高速化を開始した。
2015年5月29日、WiMAX 2+およびau 4G LTE向けの通信速度制限を開始した。これにより直近3日間で3Gバイトを超えると最大1Mbps程度に制限される。「2+」の付かないWiMAXユーザーでノーリミットモードであれば速度制限は行われない。広告表現等に利用者から不満が殺到したため、最大3Mbps程度に緩和した。なおこの制限は、理論値である220Mbps（27.5MB/秒）で通信すると約111.7秒で到達する容量である。
LTEオプションは、対応機種で「ハイスピードプラスエリアモード」に切り替えることで、au 4G LTEを使用するものである。申し込み不要で設定された月のみ日割でなく1,005円/月の料金が必要（2016年11月1日よりauスマートバリューmine加入者はオプション料金無料）である。LTEオプションでの通信量の合計が7GBを超えた場合月末まですべての通信で128kbpsに制限される。また、2016年7月1日からは対応した端末でこのLTEオプションを組み合わせることで、WiMAX2+とau 4G LTEの3波CAによる下り最大370Mbpsサービスを使うことができる。
2016年12月2日からは東名阪を中心としたエリアにおいて、CAと4×4 MIMOを組み合わせた高速通信サービスを開始した。これにより、下り最大440Mbpsでの通信が可能になるほか、上りもCAと64QAM変調によって最大30Mbpsで通信が可能となる。また、2017年5月16日からはこれに加えてau 4G LTEでもCAを行うことによる下り最大590Mbpsでの高速通信サービスと256QAM変調での実効速度向上が行われるようになり、同年9月1日からはWiMAX2+側にも256QAM変調を導入することで、WiMAX2+の2波CA下り最大558Mbps、au 4G LTE込みの3波CAで下り最大708Mbpsでの高速通信に対応する。
WiMAX 2.1自体がTD-LTE互換規格であるため、UIMカードに記録された電話番号で認証を行うため、KDDI割り当ての携帯電話番号を利用し、MVNOによるデュアルモードで提供されている。
KDDI/沖縄セルラー電話が、au 4G LTEとのデュアルモードで提供しているサービスは、WiMAX 2+オプションと称している。
UQ WiMAX
「UQ WiMAX」は、IEEE 802.16e方式のモバイルWiMAX技術を用い、2.5ギガヘルツ帯の無線周波数を使用し、最大下り40Mbps／上り10Mbps（2011年12月より15.4Mbpsに高速化のデータ通信速度を提供する無線データ通信サービスである。2009年2月26日から試験サービスが東京23区、横浜市、川崎市で開始され、同年7月1日に首都圏周辺、名古屋市内、関西圏（大阪、京都、神戸）へサービス地域を拡大し、正式サービスとして開始された。2012年6月29日、全国での人口カバー率が90%を超えた。
2012年度末には、サービス地域を全国主要地域に拡大し、人口カバー率93%を計画している
サービス地域は、UQコミュニケーションズのウェブサイト「サービスエリア」で確認することができる。
2020年3月31日をもってサービスを終了する。
Try WiMAX
サービス地域の確認を目的として、15日間無料でWiMAX搭載機器を貸し出すサービスである。貸出機は、現在発売している機種が中心である。希望とする機種を選択し、貸し出しを受ける。UQコミュニケーションズのウェブサイトで申し込みを行うことが可能である。
仮想移動体サービス提供者
仮想移動体サービス提供者としてau 4G LTEを仮想移動体通信事業者へ提供している。
通信事業者への公衆無線LANアクセスポイントの設備卸提供
ワイヤ・アンド・ワイヤレスなどに自社のWiMAX回線などをバックボーンとした公衆無線LANアクセスポイントを設備卸提供している。
JR東日本との関係
出資企業のひとつである東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、移動体通信事業の東京テレメッセージ・アステル東京・東京デジタルホンを傘下に抱えていた新電電大手の日本テレコムの大株主だったが、2001年に、アステル事業を除きボーダフォングループへ売却した（筆頭株主の異動を経て2015年現在の法人格はソフトバンク）。2007年1月に同社はUQの第三者割当増資の出資を引き受け、約6年弱ぶりに通信会社への出資を実施したことになる。ただ、このプレスリリースでは具体的な目的は記述されなかった。
その後、#サービスエリア（後項）に同社駅構内が含まれる他、ミリ波（三菱電機との共同開発）やNTTドコモのFOMAパケット通信を用いて更新を行っているトレインチャンネル・自動販売機などのワイヤレステレメトリング、LAN配信のデジタルポスターといった通信手段を、将来的にWiMAXへ代替する計画を2008年4月発表の「2020年グループ経営ビジョン」において示したため、無線通信による業務利用インフラの確保を狙ったものと推測される。
2009年11月より、首都圏のトレインチャンネル搭載車両（E233系）でUQのテレビコマーシャルが放映されている。トレインチャンネル・デジタルポスターについては2009年度中にもWiMAXへ移行することが発表されたが、未だ完全に移行されていない模様である。
また、東日本旅客鉄道の本社IT・Suica事業本部の管轄で、2010年4月1日よりUQのMVNO形態で同社が通信事業に参入した。JR東日本グループ社員や取引関係のある法人を契約対象としている。
2010年4月よりジェイアール東日本リテールネット運営の一部のキヨスク駅売店に、取扱商品のテレビコマーシャル（日経新聞など）や商品情報・天気予報などを小型の液晶ディスプレイで放映する「KIOSK デジタルサイネージ」の展開が開始され、この通信回線にはUQ WiMAXが使われている。また、同社が運営するコンビニエンスストアのNEWDAYSの89店舗では新型POSシステムの本部-店舗間を結ぶ回線にもWiMAXを導入、有線を利用したものに比べ約6割のコスト削減を実現、店舗のリニューアルや移設にも対応しやすい、としている。
車内無線LANサービス
2009年10月より運行開始したE259系電車「成田エクスプレス」において、経路沿線に設置したWiMAX基地局のネットワークを活用し、車内での無線LAN（いわゆるホットスポット）サービスがJR東日本によって開始されている。これは当該車両の客室に無線LANのアクセスポイントが設置され、車両屋根上のアンテナがUQ WiMAX基地局と送受信を行うことで、ユーザーは無線LANによるインターネット接続が利用できるものである。
UQ WiMAX契約ユーザーは無料サービスの「UQ Wi-Fi」を利用する。また、JRのサービスであるため、独自のローミングにより、ソフトバンクテレコムが提供するBBモバイルポイントの対象ユーザー（ODN・Yahoo! JAPAN無線LANサービス等）も利用出来る。2010年2月25日より、車内無線LANを使い、UQのオンラインサインアップを行うことも可能である。
この車両は他路線のトレインチャンネルに該当する「液晶案内サービス」のデータ送受信にWiMAXが供用された最初の事例である。
さらに2012年に運転を開始した常磐線特急用のE657系電車では上記Wi-Fiプロバイダに加えて、WIMAXレピータを車両内に搭載することによりUQ WiMAXサービスを安定して使用することができる。
先行して同様の車内インターネットサービスが東海道新幹線のN700系において提供され、UQ Wi-Fiユーザも利用可能であるが、これは三菱電機が開発した、400MHz帯周波数を利用した列車無線による通信システムであり、モバイルWiMAXを利用したものではない。
通信障害
2011年9月21日17時45分から2011年9月22日13時過ぎまで（公式障害情報）の約20時間に渡り、東日本地域（関東〜北海道）まで合計70万回線が不通となった。発生原因については同月24日時点でUQコミュニケーションズは現在調査中としていたが、同月26日にKDDIの田中孝司社長が記者発表後の質疑応答の中で、台風15号が本州に接近するのに伴ってアクセスが通常の9倍に増大、高トラフィック時の輻輳をさばくシステムにバグがあったため、大量のアクセスをコントロールすることができずにシステムがダウンし、一旦復旧してもシステムを立ち上げた直後にアクセスが集中し再びダウンを繰り返したため、長時間にわたる通信障害になったことを明らかにした。
UQスポット
UQmobileブランド誕生以降、独自の店舗網UQスポットを展開している。主にUQmobile及びUQWIMAXブランドのサービス、及び同サービス対応端末の販売とサポートを行っている。（ただし、解約業務は非対応。）その多くはauブランドの端末を併売している。一部でauショップからの転換が見られる。
その他
インターネット上の公式オンラインショップや家電量販店・一部レンタルビデオチェーン店等での取扱がある。