嫌韓
概要
冷戦下では右派が韓国を支持・支援し、韓国への嫌悪・批判は常に北朝鮮を支持する左派・革新から行われてきた。ところが、冷戦崩壊で日本とのwinwin関係や実益よりも日本批判を重視するようになった。冷戦後でも北朝鮮への姿勢への支持を日本から得たい金大中大統領時代は韓国左派のトップであり、反日活動家が多い国内の左派・市民団体の言動へ影響力を持っていたことで、反日が抑えられていた時代もある。金大中大統領は政府高官から日本への圧力や支持率アップに使えるとして市民団体経由で反日デモ・不買運動を起こして世論を扇動しようと提案された際に、北朝鮮への融和姿勢継続にアメリカからの支持が得られない中で日本の支持は必須だとして拒否したことがある。韓国左派にとって最高権現である金大中大統領は、1990年代に国内のマスコミが貶める目的で天皇呼称を変えた後も韓国政府として天皇呼称の正式の確定宣言、韓国国内での日本文化合法化、天皇陛下へのお辞儀や昭和天皇崩御で焼香所で頭を下げたり、創氏改名時の名前で戦前の日本人担任に挨拶や感謝発言など右派だと「親日派」認定されて売国奴として抗議デモ・マスコミのバッシングを受ける言動でも国内は沈黙していた。金大中大統領時代の北朝鮮への融和政策は当時の崩壊から北朝鮮を救ったとして批判的な黒田勝弘によると金大中自身は親日の思想の持ち主ではなく、単に北朝鮮への融和政策実現したいがために日本との友好関係が必須だとして行っていたと述べている。口で日本批判することはあっても他の大統領と違い、国内政治や支持率維持の道具に日本や市民団体を使わない外交をしていた。ただし、このような言動が可能だった背景には左派大統領だと陣営論理で韓国国内で反日色が最も強い左派から黙認してもらえることで対日言動への幅が広いことにある。逆に右派の大統領の場合は国内の左派への影響力が全く無いため、市民団体やマスコミが強く大統領を批判し、煽られた国民的なバッシング・抗議デモ、支持率低下まで受けるので幅が狭い。右派大統領は権力の強い時期は多少友好姿勢をとっても、支持率が低くなると日本叩きで低くなった支持率を上げようとする背景でもある。このようにかつてのような右派韓国支持北朝鮮批判・左派北朝鮮支持韓国批判の構図から、韓国人・韓国系が日本に対するネガティブキャンペーンを国内外で積極的に行い出して、それを支持・支援する左派・革新という構図が明確になった。特に2002年以降に北朝鮮による日本人拉致問題で国民の多数派である無関心層にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派・革新が「拉致を捏造だ」と主張してまでしていた北朝鮮擁護・支援言動への批判が、右派だけでなく国民的なものへとなったことから批判が軽い韓国への擁護・支援に重きをシフトした。冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の言動への謝罪・反省を表明して左派から転向する者が発生したが、全体としては過去の言動への謝罪・反省は表明せずに北朝鮮関係に関してはかつてのように北朝鮮に関する全てを擁護・賛美から総連・朝鮮学校擁護など北朝鮮傘下だが右派以外の関心が無い、北朝鮮擁護よりも批判受けづらいものに擁護範囲を後退させるようになった。逆に、日本の右派・保守派からは韓国のみ他国よりも特別に様々な優遇措置を取って、積極的に技術支援・資金支援することで最貧国から先進国へと経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。韓国は朝鮮戦争で韓国侵略した中国や北朝鮮という対韓制裁を容赦なく行う国にはインターネット上で騒ぐだけで韓国政府も相手の顔色を伺うような低姿勢又は従順で反省も謝罪も強く求めないのに対して、自由民主主義国家として世論の強い支持がないと対韓制裁が出来ない日本には他国にはしない攻撃的な言動をしてきた。2016年7月から継続している中国のTHAAD報復措置に対して、韓国企業に甚大な被害が発生しているにもかかわらず、韓国政府は効果的な対抗も、韓国国民の間から中国製品不買運動や大規模なデモがないように「中国に対しては強いことが言えない」という事大意識が国民的に深くあると分析されている。しかし、韓国の宗教的卑日が知られるようになった後も国内外で卑日は止めないが、訪日・就職・永住権希望者や芸能市場の日本市場頼りなど日本から離れようとはしない、日本離れ出来ない韓国人の二重基準言動を嫌悪して、距離を置きたがる認識・離れたい感情・「情緒上の断交」希望を意味する言葉として用いられている。
小中華と日本
駐韓国日本大使を務めた武藤正敏によると朝鮮半島と距離を置こうとする日本人への心情に、常に小中華を自称する人々の中国への態度と格下と見なす日本に対する態度へのダブルスタンダードへの呆れや半島疲れがある。嫌韓について、増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからだと説明している。韓国に批判的な人々は韓国に関連するモノは買わない・持たない、旅行先に選ばないなど徹底的にする傾向なのに対して、日本や日本人の悪口言うけど支援要求・再訪先・就職・永住など望んでいる韓国人の傾向も矛盾だとして嫌韓の人々が怒っているところだと述べている。日本では、元寇や応永の外寇において起きた、壱岐・対馬島民の虐殺への反感があった。 朝鮮からは交流目的である朝鮮通信使においてさえも、彼らの紀行文などには小中華思想に基づく日本を野蛮人とみなす蔑視がみられた。日東壮遊歌に見られるように、朝鮮においては朝鮮こそが、中華の次の存在であるとの中華秩序論が、なお儒学者を中心に広く流布した。
19世紀末から日本では、「欧米列強の植民地にならない国家づくり」のため、明治維新によって急速な洋化をすすめていた。当時、欧米列強の植民地政策の波は東アジアにも及び、隣国の朝鮮もロシアの南下政策の危機にさらされていた。朝鮮半島は日本にとって重要な緩衝地域であり、朝鮮に「維新」を輸出し、朝鮮を近代国家とし、共に協力しながら日朝でロシアの南下の脅威に備えることはできないかと構想していた が、李氏朝鮮は鎖国政策を継続し、日本のような改革を受け入れる気は毛頭なかった。朝鮮の宗主国であった清国は弱体化し、日本では、欧米列強より先に朝鮮を日本の陣営に引き込むことは地政学上も重要と考えられていたが、朝鮮においては意見の相違があった。明治政府は朝鮮に使節を送ったが、洋服の装いで西洋化した日本側の使節を「もはや日本人（徳川幕府側の人間）ではない」として拒絶。その背景には日本の国書にある「皇」や「勅」の字を華夷秩序に属する藩属国の朝鮮が認められないという背景があった。これらに憤激した日本側では征韓論が起こった。知識人でも、たとえば、福澤諭吉は、朝鮮を近代化し、従属関係にあった清国から独立させて協力する構想を抱き、金玉均支援など開花派を行っていたが、甲申政変が清国軍に征圧されて失敗に終り、朝鮮の刺客によって暗殺された遺体が八つ裂きにされて晒されると「脱亜論」を唱え、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」などと表現するようになった朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし、「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という考えが前提となっている。これは、両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。現在でも、この発想は韓国知識人の発言などにたびたび散見される（韓国起源説など）。日本による韓国併合での反発は知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配と対置して珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは精々知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後をとおしてピークに達していることは確認できる。第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。これによって、一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは、日本人菅谷政雄が、中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章（後の警視総監・自民党参議院議員）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった。
韓国初代大統領李承晩は国策として、反共・反日・反中の3つの柱を据え、サンフランシスコ条約が発効する直前、李承晩ラインを一方的に宣言、1953年には日本の漁船が韓国軍に襲撃され船長が死亡する第一大邦丸事件が発生、さらに独島義勇守備隊が島根県竹島に不法上陸した。日本は度々抗議したが、韓国は竹島（韓国名独島）は韓国領土であると主張し続けている。
日本に対する韓国について書籍を多数出版している韓国人のシンシアリーによると「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げや法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされていることを知っているため、それを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。さらに韓国人が左派だけではなく、右派・無党派さえも、より直近の事実である、同胞を最も殺傷し、統一を妨害した中国には静かなのを日本憎悪教育の問題だけではなく、より深い中国への恐怖が韓国人にあるからだと指摘している。韓国駐在日本大使だった武藤正敏や中央日報や朝鮮日報の一部の記者からも韓国、韓国人は日本、日本人よりも自国に被害をもたらした中華人民共和国、中国人には声も出せないし、顔色を見ているダブルスタンダードを指摘されている。武藤は小中華思想が韓国人にあるからこそ、朝鮮戦争やそれ以前の属国時代、戦後の記者リンチなど中国による死傷者や被害など気にしないと分析している。デモをよくする左派が反中デモしないことや中国の顔色を見ているマスコミ報道、韓国政府の姿勢の差も指摘している。
冷戦下の左派の北朝鮮賛美と韓国批判、右派の韓国支援
戦後の朝鮮半島に対して、日本国内は北朝鮮、韓国建国後に自由主義陣営を支持する右派、共産主義陣営を支持する左派、最多を占めた無関心の３つに別れた。55年体制下では、韓国に対する批判、嫌悪発言は主に左翼・革新陣営によって行われていた。北朝鮮の金日成賛美の独裁体制への民主化は求めず、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着し、反政府運動を行う民衆を情報機関（KCIA）によって抑圧している」ととらえて韓国日本にのち民主化を求めて韓国への批判する活動を行っていた。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが雑誌「世界」に長期連載されたT・K生（池明観）「韓国からの通信」である。しかし、韓国政権あるいはそのKCIAに対する批判は北朝鮮を擁護するためのものだとする意見も多く存在する。北朝鮮に好意的な朝日新聞、岩波書店などは、北朝鮮による日本人拉致問題や人権蹂躙については目をつぶる一方で、韓国に対し批判的であった。
北朝鮮を支持し、当時日朝協会理事だった寺尾五郎は、1961年の韓国の軍事クーデターの際に、大韓民国国軍が腐敗した政権に任せられなかったと発言したことについて「これほどの笑い話は珍しい」「将軍たちは腐敗の権化である」「南朝鮮でもっとも無能なもののひとつも軍である」と、アメリカ合衆国の支配下にあって、なぜ安定できるのかと韓国を非難した。
小田実も朴正煕と面会した印象を「見栄えのしない小男だった」と評した。この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。和田春樹は、北朝鮮は自主独立を実現していると肯定的に評価し、それに対して「韓国は自主独立、民族自立を達成しておらず、かつ政治的自由も労働運動もない」と批判した。
日本社会党は、当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、党内対立もあって1963年に代表団を派遣したが北朝鮮との関係や北朝鮮・朝鮮総連支援は日本共産党が主に担っていた。しかし、1960年代後半以降に野党第一党を占めていた日本社会党と対立していた、左派非主流だった日本共産党が北朝鮮と疎遠になった。そのため、代わって左派主流だった社会党が北朝鮮や朝鮮総連と友好関係を築きはじめた。1970年代初頭には社会党の成田知巳委員長は北朝鮮訪問団を引き連れて金日成と会見した。朝鮮労働党も日本共産党に代わって日本社会党を友党と呼ぶようになって、日本の左派主流による北朝鮮と朝鮮総連支援は緊密化された。
1965年の日韓基本条約以来、日本国政府は朝鮮半島の安全保障上の観点から、日本と同様に米国の同盟国であり、共産圏との防波堤である韓国の親米軍事独裁政権と同調し、開発独裁を事実上容認して支援を続けてきた。自民党など保守派には「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。
冷戦中は世界基督教統一神霊協会（統一協会）が反共主義を強く掲げていたことで活動の批判をせずに支持するなど共同歩調を取っていた。岸信介、福田赳夫など「親韓派ロビー」の影響力は政界に限らず、日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府開発援助（ODA、円借款）も行われた。
産経新聞は、1960年代から70年代にかけて北朝鮮を批判する一方、日本の左派から親米として批判されていた朴政権を高く評価し、韓国民からも「親韓派」として好意的に受け止められていた。
1982年にいわゆる歴史教科書問題が発生し、日本国政府は『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』を発表、文部省は教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という近隣諸国条項を追加した。しかし、この時には右派の韓国支援と左派の韓国批判姿勢など保革両翼の対韓認識を大きく変えるには至らなかった。だが、後に韓国が反共による北朝鮮批判よりも日本批判を優先するようになって以降は、非左派による韓国批判、いわゆる冷戦後に嫌韓の中心的テーマの一つとなる。
東西冷戦の終結
韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」と室谷克実はいっている。
さらにベルリンの壁崩壊、ソ連の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で韓国を民主主義国家として認識するようになったことがあげられる。これに伴い、日本社会党や日本教職員組合（日教組）、各種労働団体、左派系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた。一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった。
1990年代、韓国で国内の人権問題については非常に神経質だが、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権（金大中、盧武鉉）に移行し、北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本ではそうした韓国に対して親米保守・右派系は反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったことで批判を多くするようになった。
2002 FIFA ワールドカップ以降
以前の日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。そして、韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。
2002年にFIFAワールドカップが日本と韓国で共催されることになり、韓国も大きく注目されることになったが、日本代表の敗北を望む反日の姿勢、韓国代表のラフプレーや韓国に有利な誤審が相次いだことなどから、日本人とは異なる価値観の外国人として韓国人を認識し、韓国に対する反感を持つ人が国際的に現れるようになったとの意見がある。
2000年代後半以降の嫌韓など
韓国の李明博大統領は自身の支持率を高めるために、韓国大統領による竹島上陸や天皇謝罪要求などを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受ける など、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり。また韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。
2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、韓国の反日は先鋭化。韓国食品は日本で深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2,3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた。
香港
第二次世界大戦中に、日本軍が香港の戦いで香港を占領した際、最初の数日間は平穏無事だった。ところがある日、突然6人の動物のような兵隊が現れ、麻雀をしていた4人の女優を強姦した。女優は日本軍の馬を管理する男達に暴行されたが、この男達は日本軍の朝鮮人兵士だった。香港占領期間中、多くの朝鮮人が日本の軍服を着ていたが、一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりも凶暴だった。日本軍占領下の香港ではアヘン販売や売春市場は朝鮮人が中心となって取り仕切っていた。当時、香港住民は日本軍よりも朝鮮人を激しく憎んだようである。
モンゴル
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。
2005年末、「ダヤル・モンゴル運動（汎モンゴル運動）」と名乗る団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴル運動など複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルといった文字を使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルの表記が溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避ける為に、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。
モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、その為、劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。ダヤル・モンゴル運動などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多い為、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。その為か、世論調査においてモンゴル国内では韓国は嫌いな国の第2位である。また、元横綱の朝青龍が韓国人記者に対して「このキムチ野郎!」と発言したことがあった。
アメリカ国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」との渡航情報を出している。また、アメリカ国務省のウェブサイトは「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」と注意を呼び掛けている。
2014年には韓国で開催されたアジア競技大会において、韓国人を勝利と判定したボクシング男子での不正疑惑の他、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、駐モンゴル韓国大使館は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
インドネシア
韓国に訪問したインドネシア大統領特使団の宿泊先となっていたソウル市内のホテルに何者かが侵入する事件があったが、韓国の諜報員が実行した疑いがかかった。政府高官曰くインドネシアへの国産訓練機輸出や自由貿易協定(FTA)に関する交渉の山場を控えた韓国側が、インドネシア側の手の内を知ろうとして侵入、情報を盗もうとした可能性があるとの事である。また韓国政府はこの件に関して否定している。
ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では、韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある。
カンボジア
韓国に居住するカンボジア人労動者が韓国人雇用主から虐待を受けた事例があり、カンボジア国内で嫌韓感情が高まった。
カンボジア政府は2010年3月、カンボジア人と韓国人の結婚を禁止したとサーチナおよびSAPIOが報じた。
タイ
韓国ではタイ人が毎年増加しており、2007年14万6792人、2008年16万687人、2009年19万人まで増えた。さらに、移住勤労者も4万3000人余りに達する。タイは韓国人が好んで訪れる観光地で2008年度では、中国、日本、香港、アメリカの次に韓国人が多く訪れた国であった。2010年に英国の公共放送BBCの世論調査で韓国がタイ人から否定的に評価される国1位になった。
2002年4月、タイの新聞各紙は、タイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。同様の事例が多数発生しており、タイでは韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれている。
ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。
2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、もともとあったタイ人の嫌韓感情に火がつき、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。
フィリピン
フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らが、フィリピン女性に不法買春、変態的性行為、暴力行為を行ったり、妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでいるという。フィリピン政府は2013年、フィリピンを訪れた外国人470万人のうち25%が韓国人で、外国人観光客1位だと推計しており、欲望を剥き出しにした韓国男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっていることが報じられている。
また、2018年には韓国の企業が6500トンのごみを不法投棄しデモが行われた。
インド
2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り（インドのメディアは1500人と推定）が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。
旧ソ連構成国
1991年のソ連崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に、問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。
『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。
ウズベキスタン
ウズベキスタンでは、韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして、嫌韓感情が高まっている。
キルギス
2010年代以降、キルギス人女性と韓国人男性の国際結婚が急増しているが、韓国での結婚生活におけるトラブルも頻発し、キルギス人女性が死に至るケースもあるという。キルギス国内では、キルギス人女性と韓国人男性の婚姻を法律で禁止すべきとの動きがある。
ロシア
「公演だけをする」条件で韓国に入国したロシア人ダンサーが客や雇用主から売春の強要や性的暴行を受けた事例が複数報告されている。ただし、日本に入国した少女たちも同様であり、2012年には日本におけるロシア人少女モデルの実態を追った「Girl Model」というドキュメンタリー映画も作成されている
韓国人が現地でロシア人に襲撃され、死亡した例も複数報じられている。
2013年に行われた露韓首脳会談においてウラジミール・プーチン大統領が大幅に会談に遅刻しさらに滞在を短縮した理由は朴槿恵大統領の外交方針に不満があったといわれている。
イタリア
イタリアでは、2002年W杯の八百長疑惑や試合中の韓国チームによる暴行があったこと などを理由に近年でも嫌韓感情が強い。安貞桓がW杯でイタリアに勝利した際に「韓国サッカーはイタリアを上回っている」という旨の発言したため、当時所属していたペルージャ・カルチョの契約を事実上一方的に解除されている(安貞桓#2002年ワールドカップでの騒動を参照、異説あり)。
2013年5月、イタリアで行われたサッカーのコッパ・イタリア決勝式典に韓国人歌手のPSYが登場し「江南スタイル」を熱唱したところ、観客から激しいブーイングや口笛(欧州諸国では野次に相当)チームの応援歌を歌われたり、爆竹を鳴らされるなどの邪魔をされた。この集中砲火の理由について、ネット上では単にPSYの知名度が欧州圏で低く「サポーターはPSYを無視して普段通りの応援をしていただけ。PSY側の勝手な被害妄想だ」との声も聞かれたが、サッカー専門家によるとイタリアは2002年の日韓W杯での韓国の行為を忘れておらず、イタリア人にとって「韓国は忌まわしき国以外の何物でもない」からであると伝えられている。この件について韓国は「人種差別的なブーイングだ」「観客のマナーが悪い」などと報じた。
ドイツ
ドイツも、世界一韓国嫌いな国といわれている。2013年のBBC調査では、韓国の国家イメージを最も否定的に評価した国の一位はドイツで、その割合は65%にのぼった（2位はフランスで47%で、ほか4割にのぼるのはメキシコ、カナダ、イギリスなど。日本では28%で、アメリカの37%よりも低かった）。その理由として、2002年の日韓ワールドカップで韓国サポーターが「ヒトラーの子孫たちは去れ」と横断幕を張った、2012年のロンドン五輪でもドイツのフェンシング選手のウェブサイトにサイバーテロをしたことなどのほか、1960年代には当時の西ドイツが、また1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られていることなどが挙げられている。2011年7月にはドイツのマクデブルクでドイツ人女性が韓国人女性の方にタバコを投げつけ「目が小さい！」と叫びながら殴打するという事件が発生した。2006年5月22日にもマクデブルクで韓国人学生が暴行を受けた。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。
オセアニア
オーストラリアに留学しに来た韓国人がオーストラリア人に暴行されるなど、2012年頃から韓国人を含むアジア人に対する犯罪が多発。特に韓国人が標的になっている可能性も指摘され、大使館が注意を呼びかける事態となった。
キリバス
キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴する。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレア呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。
サイパン
サイパンでは日本統治時代を知る現地住民らが「韓国人が天皇陛下（上皇明仁）に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある（この抗議によりサイパンの韓国人たちによる反日運動は失敗した）。