SoftBank (携帯電話)
事業展開
1991年 - 1992年に日本テレコム株式会社が主体となり、東名阪にデジタルホンを設立。
1994年から日産自動車（以下「日産」）が主体のツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ（現KDDIのau）に次ぐ携帯電話事業の第3勢力として事業開始。東名阪以外の地区は日産と日本テレコムとの共同出資で、旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。
概要
2013年10月2日、ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した。携帯電話端末の分割支払いを適切に行っている利用者情報が、信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）および日本信用情報機構に、誤って「携帯端末料金未払い利用者」として登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。利用者によっては、クレジットカード・ローン・家賃保証会社の与信審査に落ちるなどの弊害が発生している。
概要
番号ポータビリティ (MNP) 開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは10月28日15時頃から10月30日20時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。NTTドコモおよびKDDI (au) はホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。また、一部店頭では「お客様各位 NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との誤った説明がなされたと言われ（「ZAKZAK」による報道）、当時の混乱ぶりがうかがえる。このトラブルについて11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更（転出）が殺到したのではないかとの推測がなされた。しかし減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。また新規契約がかなり多く、ゴールドプランによる影響とも考えられる。別の報道では、家族割引契約の主副回線を決定するプログラムに問題があったとされる。家族まるごとMNPを利用して他事業者に引っ越しした場合、集約すべき主回線契約がなくなるため無限ループに陥ったと説明された。
なお時期は違えど、同様のMNP情報交換に関するトラブルがツーカーを含む携帯事業者4社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。
広告・テレビCMに関する問題
2006年12月に放送されたゴールドプラン紹介のテレビCMでは、ラクロスの女子学生同士の会話を、他携帯ユーザーに対するいじめを助長するものだと受け取った視聴者からの苦情が、JAROに対して1日約250件寄せられた。広報部は「ゴールドプランの便利さを紹介したいがために制作したものであり、いじめを助長するために作ったものではない」とコメントしている。なお、当該CMの放送は同年12月24日に終了している（ソフトバンクは「予定通りの終了」としている）。
「通話料、メール代0円」と大きく書かれたゴールドプラン（予想外割）の新聞広告が掲載されたが、「ソフトバンク以外の通話、メールは有料」といった注意文言の文字が小さくわかりにくかった。こうした広告は景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はソフトバンクモバイルに対して警告した。また同時にドコモ、KDDIも広告が同規定に違反するおそれがあるとして注意を受けている。
iPhoneの自動通信機能に関する広告表示問題
iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額（1029円）を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った。
本人確認を怠った問題
2006年11月22日、ソフトバンクショップを運営する株式会社エムデジが携帯電話不正利用防止法に基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。またソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した。
しかし2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗（有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス）が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した。
さらに2007年6月12日には、ソフトバンクモバイルの携帯電話販売代理店を運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った。
振り込め詐欺対策
2008年1月から6月に振り込め詐欺・オレオレ詐欺で使用された携帯電話約2,300台のうち約7割がソフトバンク携帯だったとの報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、iPhone割賦販売開始当初は信用情報調査を十分に行わなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の負債焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化し、このような事態は概ね防ぐことができているとした。
通信障害
2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。また、いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。なお、その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。
2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。また、4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や（他の設備も含む）設備の点検を求める行政指導を行った。また、利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した。
2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。
2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号（110番・119番・118番）への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生（118番への発信障害は山口県も影響を受けた）。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった。
2010年7月4日、午前5時58分ごろから北海道・東北・関東・東海地区でSoftBank 3G端末からのWeb接続ができなくなった。また、一部機種とiPhoneではMMS（S!メール）の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表されたが、当日いっぱい影響が続いた。なお本件では最大で契約者約1476万人に影響がでている。同年7月15日、この障害の原因と対策について報告された。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。
2010年9月17日、19時37分頃からメールの送受信・Webへの接続がつながりにくいといった障害が発生した。発生エリアは日本全国であった。発生から3時間後の21時35分に復旧の発表がされたが、影響人数、原因等は発表されていない。
2011年5月25日、近畿2府3県（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県）の一部地域で、ソフトバンクモバイルの契約者約7万2,000人について、携帯電話の通話や電子メールの送受信が困難になる障害が発生した。同社は、人為的に障害が引き起こされたとして、6月に大阪府警に被害届を提出。7月8日に同府警は、同社の大阪府内の事務所内にある通信機器端末のデータを、不正プログラムを仕込むことで破壊し、基地局からの電波発信を不可能にさせることで通信障害を引き起こしたとして、同社の業務委託先の元社員の男性を、電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した。
2018年12月6日、午後1時39分ごろから全国でデータ通信や通話ができなくなったり、インターネット事業の「おうちのでんわ」および「SoftBank Air」で通信障害が発生した。この障害は同日午後6時4分復旧した。原因はエリクソン製のパケット交換機全台にソフトウェア異常が発生し、4Gネットワークに問題が発生、3Gネットワークにも輻輳が起こって通信障害が起きたとしている。また、この障害はイギリスのO2などエリクソン製の交換設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に発生したことも明らかにされた。
MNO事業者によるMVNO
2009年3月よりソフトバンクモバイルは、イー・モバイル網を使ったMVNOにおけるデータ通信サービスを実施した。これらのようなMNOによるMVNOに対し、社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は次のように反対をしている。
本行為は違法ではなくガイドラインにも反してはいないが、第1種通信免許をもつ事業者(MNO)が他のMNOの通信網を利用するMVNO事業を行うことは、第1種通信事業者としてのモバイル通信網の拡大に対する怠慢であり、有限な周波数の公平な利用に反するにとどまらず、事業者の多様化にもつながらず、移動体通信の競争を阻害する。
これに対し孫社長は、周波数を有効利用するものであり問題はないと反論をしている。
これをふまえ、総務省は同問題に対し、総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査審議の上、抑制を踏まえた答申が取りまとめられる予定であると発表している。なおPHS事業者のウィルコムもNTTドコモおよびMVNO協議会議長である日本通信の設備を利用し、MVNOサービスを実施している。これをふまえ、総務省は2009年7月7日、「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会」の第7回会合を開催し、ソフトバンクとイー・モバイルのようなMNOのMVNOは「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき原則禁止にする方向性をうちだした。ただし、NTTドコモとWILLCOMのMVNOのように異なる市場のサービスを提供する場合や、新規参入したMNOが基地局を全国展開するまで暫定的に利用する場合、MNOによるMVNO化は許容できるとした。
なお、2010年10月1日より、ウィルコムのMVNOサービス、WILLCOM CORE 3Gのラインナップに、ソフトバンクモバイル・3G ハイスピード網が追加された（同日には法人向けデータ通信プランのみ、同年10月8日よりPHSとのデュアルプランが開始されるが、個人向けのデータ通信プランは用意されない）。これに伴って、同年9月30日を以って、従前のドコモ網を利用したサービスの新規受付は終了された。
「らくらくホン」問題
ソフトバンクモバイルから発売されたかんたん携帯 821Tに関して、NTTドコモと富士通はソフトバンクモバイルおよび東芝に対して、不正競争防止法の模倣品販売の条項に基づき同端末の製造・販売などの差し止めを求め、東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てた。ドコモおよび富士通は、NTTドコモから販売されている富士通製端末FOMAらくらくホンIIIのボタンレイアウト、ユーザインタフェースなど複数の項目でデザインなどが酷似していると主張。NTTドコモおよび富士通は、ソフトバンクモバイルおよび東芝に対し警告してきたが、満足のいく回答が得られなかったために仮処分申請に踏み切ったと記者会見で述べた。本件は2009年4月に和解が成立した。なお、和解金等の条件は非公表。
緊急地震速報対応の遅延
2007年5月30日、ソフトバンクモバイルも他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされた。NTTドコモは2007年11月発売のFOMA 905iシリーズ全機種から、auは2008年1月以降発売の2008年春モデル10機種中6機種が対応し、以降は全機種が対応したが、ソフトバンクは2009年9月18日発売のSoftBank 831N一機種のみと出遅れた。同年5月19日に当端末が発表された際、サービス開始時期は、「今秋」とアナウンスされたが、端末発売二日前の同年9月16日には「2009年11月下旬以降」に繰り下げられ、開始当時のサービスエリアも佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の九州5県に限定された。同年10月27日になってサービスエリアが長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島の4県に縮小され、予告されていた開始予定時期の直前の同年12月24日になって、九州4県でのサービス開始も撤回された。サービス開始時期は「2010年夏以降」に延期され、サービス提供エリアについても白紙となった。
2010年10月7日に全国対応完了を告知した。最初の対応機種は、SoftBank 831Nのみだったが、東日本大震災後の2011年7月にSoftBank 840Nがソフトウェア更新後、利用可能になり、また、既に発売されていたAndroidプラットフォームのスマートフォンが緊急地震速報の受信に対応するようになったが既存のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)には対応しない(対応できない)と明言している。
NPO法人から犯罪組織に携帯電話端末が流出
横浜市に拠点を置き、慈善事業を展開していた2つのNPO法人は、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末約2,000台を法人名義（会員向け）で契約していたが、そのうちの一部が法人以外の組織に流失していた。また、うち約100台の端末は、薬物の密売や振り込め詐欺などの犯罪に悪用されていた。NPO法人はこれらの端末を使う目的がなく、利用料金は代理店が負担していた。
ツーカーとの提携
前述の「デジタルツーカー」提携以降、ツーカーは「スカイメッセージ」などソフトバンクに準じたサービスも併せ持っていた（「スカイメッセージ」はソフトバンクと相互送受信可能だった）。また、ツーカーの営業区域外（旧「デジタルツーカー」区域）では、同一の通信方式のソフトバンクにローミングしていた。