長野大学
概要
上田市と合併する前の小県郡旧塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」により、1966年（昭和41年）4月、本州大学（ほんしゅうだいがく）として開学、翌年に本州女子短期大学を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である。
設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。現在は内部留保を50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指している。
2017年（平成29年）4月1日に公立大学となった。
学生数は1990年代前半の大学受験生が多かった時期を過ぎてから少子化の影響により急速に減少。
2013年（平成25年）度まで8年連続で定員割れとなった。
本学が公立化の方針を示した2014年（平成26年）以降志願者が増加し、定員割れは解消。
公立大学移行決定を受け2017年（平成29年）度入試の志願者が急増した（後述）。
歴史と環境
上田市郊外の塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は「信州の学海」と称される自然豊かな歴史文化遺産の宝庫であり、鎌倉時代には北条氏の庇護の下多くの学僧を育んだ。大正時代には大正自由教育運動の展開により、「働く民衆の自由な意志による大学創造」を掲げる「自由大学運動」が長野県を中心に広がり、先駆的機関であった上田自由大学が地域住民により別所温泉に設置された。「上田自由大学」は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も途絶えるが、地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げ、「本州大学」を開学するに至った。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景には「上田自由大学」を生んだ地域の特性と伝統が意識されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積機関である上田リサーチパークや上田市マルチメディア情報センターと隣接する立地を生かした教育と研究が進められている。
全教員に任期制を導入
個性ある大学づくりを目指す改革として｢大学の教員等の任期制に関する法律｣に基づき、2004年度から全教員と雇用契約を結び5年任期で再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」を採っている。この任期制度は教員採用の公募要領によれば「５年間の任期中にテニュア審査に合格すれば、６５歳までの雇用を保証する任期制による採用 です。なお、６０歳以上の方も応募でき、雇用期間５年(上限７０歳)となります。」と記載されている。任期制度を教員と研究員の一部に採る大学や研究機関は多いが、学長以下全教員に採る大学は国内初である。｢教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため｣に2002年から導入を検討して2004年2月に理事会で制度導入と諸規程制定を承認している。任期制により教員の資質や流動性を高めて教育研究を活性化し、少子化進行中でも優れた学生を輩出することを目指している。選挙で選ばれた委員と学部長らで構成する「業績評価委員会」が業績を評価して基準を満たす教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用し、従前より在籍する教員は任期制の対象となっていない。業績評価の基準は、講義やゼミナールにおける教育実績など教育に関する事項、 論文、著書など研究実績に関する事項、大学の管理運営への寄与など校務に関する事項、地域活動や社会教育、生涯教育活動など社会的貢献に関する事項の4分野である。再任は、1回目の任期満了時の審査で優秀と認められた場合は、｢継続的在任資格（終身雇用権）｣を獲得し、65歳の定年まで在任できる。1回目の審査で「継続的在任資格」が付与されない場合は2回目の任期（３年）で再審査され「継続的在任資格」を獲得することができる。ただし、2回目の審査を通過できなければそれ以降の再任はない。導入検討時に任期制は身分が不安定で教育の場になじまないと懸念する意見が教職員から散見されるも、井出嘉憲学長は「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度（基準・体制）の確立を目指す」と述べている。
公立移行後
2017年4月1日、公立大学法人長野大学設立記念式典・長野大学開学式を挙行し、公立大学に移行した。これまで本学は志願者・合格者・在学生についていずれも8割前後を長野県内出身者が占めてきたが、2017年度からの公立化決定を受け人気が高まり、県外からの志願者が急増した。大学入試センター試験による選抜方式は以前から存在していたものの、2017年度一般選抜試験については他の国公立大学と横並びの選抜方法は採用せず、これまで通り私立大学の中でもより教科数を縮減した独自の入学試験方式を存続させた。また全くの新設校や短期大学の改組ではなく、四年制大学として既に建学後50年を経ており、大学の指導方針や教育内容も既に明らかであったことから、全国受験生とその保護者らからの注目を集めた。入試倍率は2016年度の1.4倍から4.8倍に跳ね上がり、公立化によって大学の人気が向上するということを如実に示した。2015年3月の北陸新幹線の延伸開業により、自宅からの通学も可能になっている地域が北陸方面の新幹線沿線に拡大しており、長野県同様に「大学収容力」が低水準の新潟県・富山県、また群馬県からの志願者が増加したという。このため入試難易度が上昇、県内の受験生が多くはじき出される結果となり、合格者のうち県内出身者は36％と激減。2017年度新入学生の県内出身者も2016年度の75％から52％へと大幅に減少した。数年前まで志願者の大半が合格（全入）しており、定員割れ状態が続いていた本学の入試状況が一変したことは県内高等学校の進路指導担当教員らを困惑させ、「前年並みの難易度ならば合格したはずの生徒が不合格になった」「長野大学を諦め、難易度の低い県外の大学に進学した生徒が出た」と、本学の公立化により県内高校出身者が更に県外に流出してしまう状況が発生したとの声も出ている。公立移行初年度の入試は県内高校出身者の県内大学進学率を上げるという公立化の目的に全く反する結果となったため、2018年度より募集人員を増員し、各学部とも一定程度を「地元枠」に充てた。AO入試については「スポーツ特別枠」および「福祉学科等在籍特別枠（社会福祉学部のみ）」、推薦入試については「長野県内高校在籍者優先枠」および「上田地域定住自立圏域優先枠（高校在籍者および居住者）」を設け、長野県内、特に上田市及びその近隣自治体在住・在校の生徒を優先して受け入れる選抜方法を導入した。なお2018年度より一般選抜試験については大学入試センター試験の多教科の受験を要する等、他の国公立大学と類似した選抜方法に変更されたが、同一教科の2科目でも有効とする取扱いを導入するなどして5教科の受験は課さず、入試全体として私立大学型の選抜方法を維持している。公立化前のAO入試競争率は2倍に満たず、推薦入試はほぼ全員合格であったが、2017年度以降一転してAO入試・推薦入試とも難化。2018年度入試においては特別枠や地元枠を設けたものの競争率は更に上がり、AO入試は3～4倍、推薦入試は2倍以上で推移している。2018年は首都圏からの入学者が17％に達したという。
企業情報学部
「経営」「情報」「デザイン」の3つの分野を柱に実社会のビジネスシーンで活躍できる（就職に強い）学生を育てることに力を入れている。
シラバスによると経営や情報の科目に加えて、「デジタル映像表現」「コンピュータグラフィックス」「マルチメディア論」、といった映像表現力とともに「コマーシャルデザイン」、「メディアプランニング論」等の企画力を育成する科目があることが特徴である。こういったことからイベント企画やCM制作・マスメディアといった広報戦略・活動ついても学べる長野県内では珍しい学部である。
経営分野では、自分たちで商品やサービスを企画・デザインし、「どうすればお客様に喜んでもらえるのか」というお客様の視点から経営を学ぶことが特徴である。単に企業運営だけでなく広報戦略の立場からの学びがあることが特徴である。そして、学生自身が考えた経営戦略を実際の企業に提案して実用化を目指す実践的な経営を学ぶことも特徴である。
情報分野では、特に新しいサービスや製品の開発に必要な技術（コンピュータグラフィックス、画像処理、ゲームデザイン）といったデザイン工学を基礎とするソフトウェア開発に力を入れていることが特徴の一つとなっており、学生は様々な公的機関や団体から表彰を受けている。また、Linux等のオープンソース、ネットワークサーバ、スマートフォン等のソフトウェア開発にも強い。こういったことから自分たちで開発したソフトウェアを使ってベンチャー企業を起こそうとしている学生がいることも特徴である。また、学生はゼミなどの授業で本格的なゲーム開発を行っている。
デザイン分野では、ビジネス分野を想定した広報力「企画力・自己表現力」を学ぶことが特徴である。このため一般的なデザイン（イラストや子どもたちの遊具・アクセサリ制作など）に加え、経営分野の学びと融合させて学生の段階から本格的な広報デザイン（DTPによるパンフレット・雑誌・ポスター等の制作）を学んでいることが特徴である。デザイン系の学生も様々な機関や団体から表彰を受けている。
環境ツーリズム学部
環境とツーリズム（観光)をテーマとした学部であり、「自然と文化を守り、観光を振興し、地域社会の安定した発展を実現できる人」を育成することをねらいとしている。シラバスを見ると、「観光事業論」、「観光計画論」などの観光に関わる科目や、「地域環境学」、「自然再生論」などの自然環境に関わる科目だけでなく、「地域の産業と政策」、「地産地消論」などの地域のまちづくりに関わる科目も多く、学際的な学びを目指した学部であることが分かる。
また、2008年度に文部科学省「質の高い大学教育プログラム（教育GP）」に選定された「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育」という全学的な環境教育プログラムは、この学部が中心となって展開されている。
企業情報学部
企業情報学部では、学生が主体的に学術研究を行っていることが特徴的である。特に学生のコンピュータグラフィックスや画像処理に関するソフトウェア開発技術は学外からも評価が高く、様々な機関や学術組織から表彰されている。
独立行政法人日本学生支援機構（文部科学省所管）が行っている優秀学生顕彰事業（学術分野）において、企業情報学部では2008年度から2015年度まで8年連続で複数の学生が「大賞」、「優秀賞」、「奨励賞」を受賞している。
教職課程
教職課程を設置している。2018年度から本学にて取得可能な教員免許状は下記の通りになった。
特徴的な設備
2007年9月、4号館3階にCGデザインラボと呼ばれるCG設備に特化した演習室が新設された。更に2013年9月、この演習室を含めた学内情報システムの全面的な入れ替えが行われた。この演習室では、23インチディスプレイを装備したコンピュータ環境を駆使し、最新のAdobe CS6等企業レベルの最新デザインソフトウェアを用いた演習が可能である。長野県内大学では初めて学生の演習環境に全面的な仮想化技術を導入し、演習室だけでなくキャンパス内全ての場所で上記のソフトウェア環境が使用できるようになった。これにより一般の授業やゼミなどの別の教室に居ながらにして最新のソフトウェアを使用した演習が可能となっている。これらの仕様から3次元コンピュータグラフィックス、動画編集、グラフィックスデザインに特化した演習環境が全ての学生に提供されている。またフルカラーでB0版の用紙に印刷できる大型プリンタも備えており、巨大なポスターなどが制作できる。このような規模の制作環境を有する大学・専門学校は全国的にもごく限られる。
学生生活
長野大学生活協同組合があり、購買書籍店・ラウンジ「喫茶りんご」の営業、その他サービス・共済事業を行っている。