八鹿高校事件
マスコミ報道
本事件については、「暴力はなかった」と部落解放同盟中央本部、日教組本部、全同教（現・全人教＝全国人権教育研究協議会）が談話・声明の類を発表し、日本社会党（現・社会民主党）の機関紙『社会新報』もそう報道した。ただし、部落解放同盟滋賀県連は独自に調査団を派遣した結果、暴力行為の事実を確認し、発表している。
三大紙では「朝日新聞」の報道が最も遅く、11月29日になってから初めて本事件を報じている。それも11月28日の参院法務委員会で日本共産党の内藤功議員の質問により、警察庁側が負傷者44人の存在を認めたためであった。このことについて、朝日新聞記者の上丸洋一は次のように書いている。
「発生当時新聞は、この事件を兵庫県内の読者に向けて地方版に小さく報道しただけであった。なぜ社会面に書かなかったのか。事件から20年あまり経った95年、取材にあたった元新聞記者たちを訪ね歩き、話を聞いた。ある元部長は電話口でこう言った。『はっきりゆうたら逃げたんですよ。あまり関わりたくないという意識がありましたな』。ところが、その後じかに会ったとき、彼は『部落差別は深刻だ。被差別者の立場に立って…』と何かを警戒しているかのように、固い口調で繰り返した。その変わり様は不可解だった。別の元記者はこの事件の報道を再検討すること自体、けしからんことだ、といった口調だった。『部落解放のための糾弾を普通の暴力事件のように書けば、解放同盟が暴力集団のように見られてしまう懸念があった。だからできるだけ抑えた』と語る元支局部長もいた。
（中略）天声人語の筆者深代惇郎は、八鹿町を管轄する豊岡支局に電話をかけ、『なぜ、もっと書かないんだ』と若い支局員をしかったという。新聞は自らの主体的な判断で、事実は事実としてしかるべき紙面にきちんと書くべきだった。それが新聞の役割であり、書かないのは暴力の黙認に等しかった。いや、当時の記者にもその意識はあったに違いない。実際、多くの関係者が『いま思えば、もっと書くべきであった』と振り返った」
事件当時、朝日新聞大阪本社には「なぜ書かないか」という抗議の電話が20日間に約500件、多い時は朝から夜まで159件かかり、その凄まじさは朝日新聞社にとって前代未聞であったといわれる。最終的に朝日新聞は八鹿高校事件を報じたものの、記事の内容は「すわりこんだ生徒（丸尾らが指導する「解放研」の生徒─引用者註）に、他の生徒から、ひどい差別言辞が浴びせられ、大きなショックをうけた」など、部落解放同盟によるデマの垂れ流しであり、事件を実際に体験した地元住民からは朝田善之助にひっかけて「朝田新聞」と嘲笑されていた。
テレビでは、NHKが事件発生4日目に本事件を報道している。
1993年7月1日付『朝日新聞』は夕刊の連載「戦後50年メディアの検証」で八鹿高校事件を取り上げた。それによると、朝日新聞社は部落解放同盟から何度か糾弾を受けたため自己規制に陥り、「批判的なことを書くなと言われたことがない」にもかかわらず事実を報道しなかった、という。これに対して1995年7月、西岡幸利（兵庫県人権共闘会議代表委員）は『兵庫民報』で「朝日は解同の積極的な代弁者」であったと反論。解同の暴力と対峙していた兵庫県高等学校教職員組合（兵高教組）執行部に対する転覆の動きを『朝日新聞』が編集委員の署名入りで公然と称揚していたことを指摘し、これは単に「事実を報道しなかった」域を越えている、と批判した。
1973年に日本新聞協会が新聞記者の意識を調査した結果によると、部落問題は45.5パーセントの新聞記者からタブー視されており、あらゆるタブーの首位を占めていた。
事件を積極的に報道しようとしなかった多くのマスメディアとは対照的に、八鹿高等学校生徒自治会は「八高11・22その日」第1集・第2集などを発行し、自らの力で部落解放同盟の暴力と非道を世に訴えた。
警察の対応
本事件においては、地元警察が部落解放同盟による集団暴力行為を長らく傍観していたとの複数の指摘がなされている。部落解放同盟員に拉致されそうになった教師が警官にしがみつくと、警官は教師を払い落とし「私には妻も子もある」と言い捨てたとの証言もある。八鹿高校事件の現場に居合わせた安武洋子（参院議員・日本共産党）は
「警官がいる前で私は彼らに暴行を受けて、そして三十人余りに追われて八鹿警察まで逃げたんです。そして彼らは八鹿警察の前で喚声を上げているんです。私は署長室の戸をあけて、彼らを逮捕しなさいと、こう言いました。ところが、しばらくお待ちくださいと私を押し出して戸を締めました」
と発言している。
このような警察の対応について、青柳盛雄（衆院議員・日本共産党）は
「警察の怠慢は、単に黙過するというようなものではなくて、むしろ、ほかの言葉で言えば、泳がす。こういう暴力分子を泳がして、そして暴れほうだいにする。なぜ泳がすのだと言えば、この暴力分子の敵視している、糾弾闘争の対象、リンチの対象にしている者は共産党員あるいはその同調者、いわゆる共産主義に対してはどのような迫害を加えても構わないという過去の思想、そういうものがあって、それに役立つものならばどんな人間でもひとつ使ってみよう、泳がしてみよう、こういうよからぬ考え方というものがあるのではなかろうか。だからこそ、ひきょうで怯懦であるがゆえに手心を加える。後のたたりが恐ろしいから手心を加える。そういうことばかりではなくて、思想的には解同のそういう人たちと共通のものはないかもしれないけれども、しかし反共という点ではまさに共通のものを持っている、こういうのが治安を害するのに協力加担しているのではないかと思うのです」
と発言し、警察と部落解放同盟が反共主義の一点で結託していたのではないかと考えた。諫山博（衆参院議員・日本共産党）もまた「反共暴力集団に対して警察が泳がせ政策をとっているのではないか」「あるいは警察が暴力を恐れていたのか」と国会で追及したが、佐々淳行（警察庁警備局警備課長＝当時）は「現場の種々の条件からいって現行犯逮捕を行うだけの十分な条件が現場になかった」「部隊が当日フォード大統領警備に従事をしておったために、その点配慮がおくれ、事件処理が遅くなった」と弁解した。
一方、八鹿出身の小島徹三（衆院議員・自民党）は
「私の郷里の兵庫県の八鹿町というところでいわゆる八鹿高等学校事件というのが起きました。その際における犯人の検挙の様子を私は見ておりました。いかに被害者が協力しないか、また目撃者が協力しないかということで困難さがあるかということ、並びに私の郷里は田舎の町ですからして、警察力が弱い。そういう面におきまして、私は先ほど来の話を聞いておって、警察当局の苦心はよくわかるつもりです。それは今日の刑事訴訟法のもとで、そしてこの警察力で、しかも予算なんてものはアメリカあたりから比べたら十分の一程度の予算しかないというような状態の中において、これだけ努力されていることは、私はそう侮辱すべきものではない、かように考えております」「私は八鹿の事件を見ておりまして、目撃者が協力しないということは、後難を恐れるからであります。自分がもしも協力した場合において、後でいわゆるお礼参りとかなんとかされやしないかということを非常に恐れておるということであります」
と発言し、警察を擁護した。
1974年11月24日には、八鹿警察署長が神戸地検検事正あてに告発を受けた。罪名は公務員職権濫用罪、保護責任者遺棄致傷、犯人隠避であった。この告発は容疑不十分で不起訴処分となったが、神戸検察審査会への不服申立ての結果、公務員職権濫用罪と保護責任者遺棄致傷については1975年11月7日に不起訴不当の裁決が出た。ただし検察はその後、再度不起訴処分を決定している。
警備課長として八鹿高校事件に関わった佐々淳行は、退官後の回想記の中でこの事件に触れている。それによると、佐々自身は現場の無警察状態を速やかに断固排除すべしとの立場だったが、警察の中のハト派は日本共産党と部落解放同盟の対立を「ハブとマングースの闘い」にたとえて「放っておけば互いに自壊する」と期待し、不介入方針を唱えていたという。
当時の兵庫県知事の坂井時忠は兵庫県警本部長出身で、兵庫県副知事の山口廣司も警察官僚出身であった。坂井は11月18日（八鹿高校事件の4日前）に八鹿高校「糾弾闘争本部」の現地を訪れて主犯丸尾良昭らと握手・激励し、八鹿高校事件の当日には山口廣司らも現地を訪れていることから、坂井や山口は部落解放同盟の蛮行の「およがせ政策」に与した者と位置付けられている。山口も小中学校の校長会に出席し、部落解放同盟の糾弾に生徒を引率し動員するように要請したことがある。
このような関係から、選挙運動では坂井県政への批判的発言に対して丸尾派の青年行動隊が血相をかえて「坂井は味方だ、取り消せ!」と喚いて演壇に詰め寄ったこともある。さらに、養父町の町長の朝倉宣征が部落解放同盟に反対する勢力を集めて「明るい養父町をつくる会」の準備集会を開くに際し、部落解放同盟からの襲撃を恐れて警察に会合場所の警備を依頼したところ、情報が部落解放同盟に筒抜けになっていたこともある。
最終的に、前警察庁長官の高橋幹夫の決断で、警察庁次長の土田國保が兵庫県警本部長の勝田俊男に烈しい口調で長官の指示を伝え、5500名の青ヘル全国管区機動隊が転進・投入された。ヘルメットには北海道や岐阜や長崎など日本全国の所属県警名が白ペンキで書いてあり、部落解放同盟はそれがフォード大統領の警備の使い残しとは知らないので、警察庁が本気を出して全国動員をかけたものと受け取り、おとなしくなるだろうと佐々は読んでいた。結果としてこの読みは当たり、部落解放同盟からは11名の逮捕者が出たが、日比谷公園ではこの逮捕に抗議する3万人規模の全国集会が開かれ、デモ隊が警察庁と警視庁を包囲した。それに対し、警視庁は機動隊2個隊800名を緊急配備してデモ隊の襲来に備えたところ、デモ隊は「時間がなくなった」と称して総理府と官邸にデモの目標を変更し、結果として紛争を事前に防ぐことができたという。部落解放同盟の無法に見て見ぬふりを続けてきた各県警の姿勢は、これ以後次第に変わり始めたと佐々は記している。
政治的背景
当時、日本中に革新知事が誕生していた。兵庫県政も保守から革新に代わりかけていた。それに対して保守知事の坂井時忠が革新陣営の分断を図る意味で部落解放同盟の暴力を放置していた、との分析がある。
すなわち、日本社会党と日本共産党は同和問題に関して見解が合わなかった。この点に注目した警察官僚出身の坂井知事が再選を狙って警察権力でマスコミ統制を行った、という見方である。
裁判での証言
八鹿高校事件刑事裁判の第12回公判（1977年5月6日）の証人として喚問された兵庫県豊岡警察署の巡査部長（当時八鹿警察署鑑識係巡査長）は、こう証言している。
出動の命令をうけ、証人（私服）はカメラを携帯して急行した。立脇履物店へ60メートルの所で車が動けなくなり、同僚2人を先におろし西村薬局駐車場に車をあずけて現場へ走った。前方では解放車の上で男が叫んでいた。証人は10時6、7分ごろ、人垣の後からカメラをさしあげて写真をとった。集団は大声をあげて西（高校の方）へと移動している。差別者、殺せ！　と叫んでいた。緑色の服（行動隊ユニフォーム）やゼッケンから同盟員であることがわかった。前方から背広の先生がO巡査に助けられながら歩いてきた。顔面は血だらけでよろよろしている。「大変なことだ」と判断して集団のすぐ後に接近、2枚撮影した。フィルムがきれたので附近の店に入って装てんする。林マーケットの前を5、60名の者が一団となって西へ進んでいた。シャツを後にだした先生が、左右から腕をとられ、小突かれ、背後から押されて連行されている。この時、逆方向から走ってきた男が下腹部にこぶしを固めて一撃を加え、さらに往復ビンタをくらわし、膝をついたところを他の者が持ちあげて地面へ落とした。これはY教諭であることがあとでわかった。道の向こう側の同盟員に写真をとるところを見つけられ、「差別者がいるぞ！」「やっちまえ！」のかけ声で十数人に囲まれ、もみくちゃにされた。盗られると、とっさに感じてカメラをポケットに隠した。K署長らが「これは警察官だ！」と制止したので助かったが、しばらくは方向感覚を失った。林マーケットの西側角にくると、トラックが停車していて、数名の同盟員が上っていた。連行される先生が「イチ、ニイ、サーン」と荷台へ投げこまれた。
部落解放同盟による民族差別
八鹿高校事件の被害者の中には朝鮮民族出身の教員がおり、部落解放同盟や解放研生徒からは「○○（教員の名）チョウー」と侮蔑的に呼ばれていた。法廷で被害者側の弁護士の山内康雄が「それは民族差別ではないか」と質問すると、部落解放同盟は何も反論できなかった。
主犯丸尾良昭のプロフィール
田宮武「被差別部落の生活と闘い」（明石書店, 1986）p.223-259に主犯丸尾良昭のインタビューが収録されている。それによると、丸尾は1941年8月1日に兵庫県朝来郡中川村（のち朝来町、現・朝来市）の被差別部落に生まれ、旧姓はY（起訴猶予になった解同南但支部協議会長と同姓）。兵庫県朝来郡の中川村立中川中学校（現・朝来市立朝来中学校）に在学中、「どこそこの部落の言葉は違う」という国語教師の発言を差別発言として糾弾し、解雇に追い込んだという。中学卒業後、尼崎の自動車整備工場に5年間在職。当時、職場の先輩と乱闘事件を起こし、腎臓を悪くして1年ほど入院していた。
5年目に家庭の事情で但馬に戻り、21歳から新日本運輸に修理工として12年間在職。このうち10年間は組合活動に従事し、新入社員の教育も任され、この経験が後に部落解放運動で役立ったという。当時は地元の部落民の、ギャンブル、飲酒、セックスに溺れる自堕落な暮らしぶりを見て嫌悪感を持ったといい「わたしはもう部落の人間は嫌いでしたな。わたし自身が嫌いやった」「当時は、村の中では異端児でした」と語っている。また、みずからが部落民であることを隠したまま、同僚との部落差別的な会話に乗り、みずから部落差別発言をすることもあったという。
1965年頃、豊岡の本社工場に勤務していた当時、朝来町新井の自転車屋で機械の部品を無料で分けてくれとせびり、代金を支払うよう求められて喧嘩になり、警察に通報され、現場に駆けつけた警官から「謝罪しなければ逮捕する」と言われたのでやむなく謝罪、しかし腹の虫が収まらず、帰宅後に部落民の仲間を集めて自転車屋に押しかけ、「部落解放同盟」の名のもとに警官ともども糾弾し、自己批判書と「一切の脅迫を受けておりません」との確認書を書かせたことがある。
和田山の支店に転勤すると丸尾が部落民であることは周知の事実となり、運転手と喧嘩した時に「われみたいなもん、なに怖いんやッ」と言われ、これを差別発言として謝罪させたことがある、という。新日本運輸に在職しつつ、1971年暮れ頃から妻と共に自らの自動車整備工場を作り始め、退職後に独立。1971年から部落の同対委員となり、1972年から南但民主化協議会青年部副部長をつとめる。
朝来町の確認会では、社会教育主事による「いやしくも（苟も）、なになに」という発言を「卑しくも」と曲解して反発し、「ほかの所では良いけれど、われわれに"いやしくも"というような言葉は使うな。それはなんの意味だあ。おまえにその言うてることが差別だと分からしたる」と糾弾したことがある。1976年8月26日の八鹿・朝来事件併合審理の刑事公判で丸尾は、検察官に向かって「あなたにも子供がいるだろう。あなたの子供が部落問題とぬきさしならない関係になったら、今のような顔はしておれない。あなたの顔から笑いが消えるぞ」と凄んだ。

丸尾はまた、上記の田宮武による1986年のインタビューでも
「糾弾闘争ではわれわれは糾弾する相手を大事にしましたわ。決して殴ったりはしなんだでね」
「いうまでもなく暴力を振るうとか相手の人権を侵すとかなかったこと。とにかくみんな立派だったのは、煙草を吸う者が一人もいなかったからね、糾弾会の場で」
「差別者、差別をしてしまった人たちにたいするわれわれの配慮ということでは、自信がありますよ」
と、八鹿裁判の事実認定とは全く相反する発言をおこなっている。
さらに丸尾は、八鹿高校事件の民事裁判の控訴審第1回（大阪高裁、1990年12月20日）で「部落出身であることを隠して結婚した兄の息子の結婚式に出席したが、…その兄から『わしが死んだら、子どもと縁を切ってやってくれ』と頼まれて『わかっとるがな』と承知した」と陳述し、「卑屈にも部落差別を容認した過去の体験を、ためらいもなく反省を加えることもなく述べた」と批判を受けた。
なお、刑事裁判の地裁審結審後、部落解放同盟兵庫県連の内部で対立・抗争が激化し、この結果、丸尾は県連書記次長や執行委員から「きわめて陰湿な人間で、八鹿事件では黙秘権どころか警察の取調べに対し仲間のことを口軽くしゃべった、自己批判せよ」（1983年5月20日付の声明文）などと公然と批判された。
解放同盟側の見解
部落解放同盟員らは、1975年に八鹿高校教職員たち61名から民事訴訟を提起され、慰謝料等を請求された。これに対し、部落解放同盟側は「暴力など振るっていない」「教師たちとの話し合いは整然と行われていた」「仮に暴力があったとしても、教師たちが突然下校してしまい、しかも頑固だったため、傍にいた同盟員が突発的に手を出しただけ。他の同盟員らと共謀したわけではない」「差別教師に対して当然の糾弾権を行使しただけ」「仮に暴力があったとしても、教師たちにも落ち度があり、慰謝料額は大幅に過失相殺すべきである。そして教師たちは既に兵庫県から多額の和解金を受け取っているから、我々は何も払う必要はない」などと様々に抗弁したが、これらの主張は民事訴訟で全て退けられた。このとき、部落解放同盟側の代理人弁護士を務めたのは麻田光広、山上益朗、松本健男、桜井健雄、上野勝、中北龍太郎らであった。部落解放同盟は、八鹿・朝来事件の裁判を「第二の狭山裁判」と位置づけ、全国動員をかけ、1975年5月30日の初公判には神戸地裁に数千人の部落解放同盟員が集結した。
部落解放同盟による暴力そのものがなかったとする立場
1974年12月7日に八鹿入りした日本社会党調査団（団長・湯山勇）は「暴力を見たものはひとりもいなかった」と主張し、衆院議員の和田貞夫（日本社会党）は1974年12月24日の衆議院地方行政委員会で「赤旗」の報道を「あまりにもひどい一方的な発言、一方的な報道です」と批判。部落解放同盟による暴力を大々的に宣伝したのは日本共産党によるデマと訴えた。
ただし、この和田自身が翌1975年12月18日の衆議院内閣委員会では「いかにも八鹿高校の問題が、原因を抜きにいたしまして、ただリンチ事件、暴力事件があった、これを部落解放同盟がやっているのだという誇張された宣伝」と述べ、本事件における部落解放同盟の暴力とリンチを認めてしまっている。1976年4月21日の部落解放同盟兵庫県連大会では、執行部派が反執行部派の丸尾良昭（八鹿高校事件主犯）に対して「おまえ、ええかっこいうが、朝来事件や八鹿高校事件は暴力ではなかったのか。『解放研』の女子高校生を強姦までしている」と野次っており、八鹿高校事件における、強姦を含む暴力行為の存在が部落解放同盟の内部でも知られていたことが窺える。

このような日本社会党によるプロパガンダの「方向修正」について、日本共産党は
「現に八鹿問題では、最初社会党は暴力はなかったといっていたでしょう。しかし、いまではほとんど直接的な擁護はできなくなって、やれ原因論とか、挑発論とか、新しいデマ的な方向へ口実をさがしているわけです」
と批判した。
1975年2月21日から翌日にかけて、北九州市職員労働組合（北九市職労）を中心とする91名の「福岡県八鹿高校事件現地調査団」（団長は片岸真三郎＝北九市職労委員長）が八鹿高校事件の真相を知るべく現地を視察。部落解放同盟の役員でもある門司清掃からの参加者が
「同和教育をめぐって、ほんとうに暴力・リンチ事件が八鹿高校で起こったのだろうか…と半信半疑で汽車に乗った。私は暴力・リンチはデマであり、デッチあげであることを期待していた。私は同和地域の人間であり、解同の役員をしているからだ」
「はじめは警戒していたが、"私たちは福岡県の北九州から来ました"というと話しはじめた。"十一月二十二日、ほんとうに暴力事件がありましたか?"と聞くと"事実は『赤旗』がかいている。国会でも追及しているだろう。あれがほんとうのことだ"と事件について、いろいろ話してくれた。私たち三人の仲間は十数人の町民から、直接の声を聞いた。全部の町民が"暴力はあった"と語った」
と同年3月20日付で機関紙『北九の仲間』に書いたところ、部落解放同盟の地協から除名される騒動に発展したこともある。
裁判では被告人の誰一人として、八鹿高校で暴力事件がなかったと陳述する者はなかった。また、1983年の刑事裁判地裁判決後には『解放新聞』が「今後は、個々の闘争の状況についての立証を重ね、監禁・強要などの事実が存在しなかったことを明らかにしたい」と報じた他、県連委員長の大西正義も「糾弾で負傷者が出たことは誠に遺憾だが、本来私たちの糾弾は暴力を否定するもの」とコメントしており、この段階ではもはや部落解放同盟も傷害の事実に対する否認の主張を放棄していた。糾弾に加担した八鹿高校校長（当時）は当初「暴力は現認していない」と言っていたが、後に法廷で証言を翻し「現在はあったと思っております」と述べている。
なお、少年時代に部落解放同盟系の団体で活動していた上原善広は「八鹿事件は共産党のデマだ」と教えられてきたが、大人になりルポライターとして取材を進めるうち「暴力行為があったのは事実だと確信」するに至った、と述べている。
部落解放同盟による暴力はあったが、被害者のせいであるとする立場
部落解放同盟の立場から編纂された『部落問題事典』（部落解放研究所編、解放出版社発行、1986年）は、本事件における暴力糾弾への摘発を「刑事弾圧」と呼んだ上で、
「このような不幸な事件に発展した主な原因は、同校分会が属する教職員組合が、国民融合論と教師聖職論のとりこになっていたことにある。部落差別を<封建的身分制の遺物>としかみない前者の立場から、糾弾は<国民的な和合をはばむ>と否認され、<教師の中立性>を標榜する後者からは、出身生徒と部落の父母・住民の解放への鋭い要求を<ファシズムの教育介入>という予断に満ちた政治的対応でしか受けとめられず、その対立をセンセーショナルな差別キャンペーンによって被差別側に責任転嫁し、党派拡張に利用したことにあった」
と記し、争いの原因はあくまで被糾弾者の側にあったとしている（筆者・麻田光広）。
部落解放同盟の上杉佐一郎は、「八鹿高校事件などは、日本人民全体に対する警鐘」と断言し、暴力は「差別者」に対する警告であったと恫喝し、「居直り強盗の態度」と批判された。
当初、部落解放同盟による暴力の存在を否定していた『解放新聞』は、やがて「差別教師引き金論」「共産党挑発論」に転じ、「かつて関東軍みずから張作霖を爆破しながら、これを中国人民になすりつけ、中国侵略の口実につかったのと同じ手口を宮本一派が使っている」と主張した。
部落解放同盟による暴力はあったかもしれないが、被害者のせいであるとする立場
後年、主犯丸尾良昭（部落解放同盟兵庫県連合会沢支部支部長＝当時）は内紛により部落解放同盟兵庫県連合会から除名処分を受けたが、その後も八鹿高校事件における部落解放同盟側の正当性を訴え続けている。2012年、上原善広の取材に応じた丸尾は
「暴力は一切、やってません。むしろ私なんかは反対に教師たちに暴力を振るわれ、校長室で夕方まで寝込んでおった。ただ水は確かにかけましたし、体育館に連れて行ったりすることが違法行為であることは承知していました。しかし、そうでもしないと、この地域は変えられなかったのです」
「若い者の間には、私のいない間に暴力をふるった者もいるかもしれません。しかし、それだけの理由があるのです」
「私の場合でいえば、執行猶予がついただけでも勝利なんです。それに88年の控訴審判決では、裁判所に『部落差別は現在も極めて深刻な問題だが、法的規制や救済制度は不十分。糾弾行為は社会的に許される限度で認めることができ、耐え難い差別への反発からかなりの厳しさが伴うことが許される』と、糾弾権を認めさせた。これは八鹿闘争の勝利です」
と発言している。（主犯丸尾良昭は八鹿高校事件のほか、元津事件ならびに橋本哲朗宅・木下元二議員包囲事件でも起訴されていた上、捜査段階から「本件は正当な糾弾権の行使であり、罰せられるべきは橋本哲朗であり、八鹿高校教師集団である」「差別を公然と行い、恥じることのなかった教師集団と、それを後ろであやつる日共差別者集団宮本一派こそ罰せられるべきであると思う」などと開き直りを続けており、一審における懲役4年の求刑にも拘らず執行猶予がついたことについて、検察から量刑が軽すぎるとの異議が申し立てられていた。）
丸尾の「暴力は一切、やってません」との主張は、神戸地裁豊岡支部の民事判決で完全に退けられ、「被告丸尾良昭は、名実共に糾弾共闘会議の議長として動員された解放同盟員らの行動全般を指揮、統括しており、解放同盟員らによる本件不法行為につき、いずれも認識、認容しながら、ある部分については明示的に指揮し、他の部分については流れにまかせるなどして、結局、解放同盟員らと明示又は黙示に意思を通じ、本件不法行為の全部を共同して行ったものというべきである」と認定された。
また神戸地裁の刑事判決では、犯行当日（1974年11月22日）、丸尾が八鹿高校の学生自治会役員から「暴力はやめてくれ」と言われたが「もう、おそい」と相手にしなかったこと、同日午後2時ころ別の生徒から「暴力は振るわないという約束に反したではないか」と追及され「暴力は仕方がなかった」と答えたことが認定され、この認定は大阪高裁の控訴審でも肯定されており、「暴力は一切、やってません」との上掲発言とは相容れない。
非公式に糾弾の行き過ぎを認める立場
灘本昌久は
「矢田事件（1969年）や八鹿事件（1974年）は、衝突の原因を共産党側がつくり、解放同盟側に一定の正当性があったとはいえ、抗議の手段や方法において行き過ぎがあったことは明らかだろう。それは、私が思っているだけでなく、多くの解放同盟幹部が私的にはそういう感想をもらすのである」
と述べ、部落解放同盟の内部にも非公式には同盟側の非を認める声があることを証言している。また、神戸地裁の刑事判決も「本件が"いきすぎた糾弾"であったことは少なからぬ被告人が自認している」と述べている。
1995年には、部落解放同盟の立場から編纂された『戦後 部落問題関係判例[解説編]』までが本事件について「約50名の負傷という結果を出したことは糾弾闘争としてあってはならないこと」と批判するに至った。ただし今日に至るまで、部落解放同盟が公式に自らの誤りを認めたことはない。
解放同盟批判派の見解
上記のように部落解放同盟の公式見解としては本事件の責任を日本共産党の「差別教育」に帰しているものの、最高裁民事判決は、事件当時の八鹿高校の同和教育授業について「少なくとも部落差別を助長するような差別教育ではなかったことは明らか」と判示している。

事件当時における八鹿高教師のリーダー格で「部落研」の顧問を務めた片山正敏（高教組但馬支部長＝当時）は、2012年、上原善広の取材に応じて
「糾弾がはじまると、まず何度も水をかけられました。当時の11月下旬というのは、今と違ってさらに寒かった。それから多い時は7、8人に囲まれて、殴る蹴るの暴行です。とくに私は解同から狙われてましたからね。しぶとく我慢していると、違う部屋に連れて行かれ、そこでも殴る蹴るの繰り返し、挙げくにタバコの火まで顔に押しつけられた。まるで戦前の特高なみですよ。それから午前10時すぎ頃に自己批判書を書かされました。（中略）終わったのは午後11時くらいでしたから、12時間ほどの糾弾会でした。私は診断書によると肋骨骨折、腰椎横突起骨折、顔面打撲などで全治2ヶ月の重傷を負い、入院しました」
「私は、私は小林多喜二になりそこねた男ですッ。自己批判書なんて屈辱的なもの書かされて、これは一生、心の傷となっています」
と述べている。また、共産党員以外の教師も
「解放同盟のメンバーが半長靴で蹴りながら教師たちのスクラムを崩して、第二体育館へ連れて行ったのは事実です。体育館では最初に泥水を掛けられます。私は9杯かけられたところまでは覚えています。その後も殴ったり蹴ったりされて、気を失ってしまいました。（中略）私は救急車で病院に運ばれ、そのまま2週間入院しました」（特に支持政党のない70代の元教師）
「女性教員なんか髪の毛ひっぱられたから、そこだけごっそり髪の毛が抜けていた。顔を腫らしている人も沢山いた。だから暴力があったのは確かです」「タバコの火をあてることも十分ありうる話です。実際に見たわけではありませんが、傷跡は見ていますし、暴行されているところは目の前で見ていますからね」「自己批判書は、会議室で書くんです。私は夕方には会議室に連れて行かれて書かされた。それも1回じゃ駄目なんです。解同が満足するまで何度も書き直しさせられました」（当時の解放同盟と同じく社会党を支持していた72歳の元教師）
などと証言し、無党派層や社会党支持者も解放同盟から暴力の被害を受け、あるいは「自己批判書」を書くことを強要されたと伝えている。
また、部落解放同盟と対立関係にある人権連は
「1970年代半ば、「解同」は「同和」を看板にして、やりたい放題のことをやりました。 当時、あたしはまだ子どもでしたが、「同和の人らはこわい」って言う声を、よく聞いたものです。 その頂点が、1974年の「八鹿高校事件」でしたな。 自分らの言うことを聞かない教師を、集団でリンチにかけてしまったんですから、ひどいもんです。 これ、最初は警察も動かなかったんですよ。 警察官だって人の子ですから、やっぱり命は惜しいんでしょうな。 でも、それに味を占めた「解同」が好き勝手やりまして、「同和はこわい」ってことになっちゃった。 「解同」は、刑事・民事ともに、最高裁判決で有罪となったのに、この問題については21世紀のこんにち現在、反省していないんですからな。 まったくもって図々しいヤツらで。 もう図々し学校を優等で卒業したようなヤツらです」
「刑事と民事の裁判で事実が確定した今も、インターネットなどで事実と本質をゆがめたり、曖昧にしたりする記載をしている人たちがいますが、いずれも、現地の住民や当事者から直接話を聞かず、出版物の記載と先入観（偏見）であれこれ論じているのが特徴です」
と述べ、「同和はこわい」とのイメージが社会的に定着したのは、本事件における部落解放同盟の暴力行為によるものと評している。
寺園敦史もまた、前記の「八鹿闘争勝利記念碑」の碑文を「歪曲、あるいは主観的な意見という範囲を超えた、嘘の記載」と批判し、
「いくら「部落解放」だの「差別糾弾」だのといった名目をつけたとしても、集団で人を死にかけるまで暴行すれば、警察が動くのは当然のことです。これを一般に弾圧とは呼ばない」
「「1988年5月大阪高裁は教師の不当性、憲法の14条に根拠を置く糾弾闘争の正当性を判決した。」という点は、事実に反しています。「同判決は、確認・糾弾行為について「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない（中略）、一種の自救行為として是認できる余地がある」と述べているのであって、一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として是認したものではなく、まして「糾弾する権利」を認めたものではない」（「確認・糾弾」についての法務省見解）ということだったはずです」
「いったい誰が、何に対してどのような勝利を獲得したというのか。（略）部落問題の解決という大きな流れで振り返るなら、事件に勝者などありえない。全員が敗者だったことになると思えるのです」
と論じている。
控訴審判決と「糾弾権」
大阪高裁における刑事裁判の控訴審は以下のとおり判示した。
「今日なお部落差別の実態には極めて深刻かつ重大なものがあるにもかかわらず、差別事象に対する法的規制若しくは救済の制度は、現行法上必ずしも十分であるとはいいがたい。そのため、従来から、差別事象があった場合に、被差別者が法的手段に訴えることなく、糾弾ということで、自ら直接或いは集団による支援のもとに、差別者にその見解の説明と自己批判とを求めるという手法が、かなり一般的に行われてきたところである。この糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではないが、憲法14条の平等の原理を実質的に実効あらしめる一種の自救行為として是認できる余地があるし、また、それは、差別に対する人間として堪えがたい情念から発するものであるだけに、かなりの厳しさを帯有することも許されるものと考える」
これをもって裁判所が「糾弾権」を認めたと喧伝する向きもあるが、判決はさらに
「しかし、そこには自ずと一定の限度があるのであって、個々の糾弾行為につきその違法性の有無を検討するに当たっては、当該行為の動機・目的のほか、手段・方法等の具体的状況、更には、これによって侵害された被害法益との比較など諸般の事情を考慮し、法秩序全体の見地から見て許容されるかどうかを判断すべきものである。そして、右の見地から見て許容されないものについては、刑法上それが正当行為に当たるとも、また可罰的違法性を欠くともいえないのである」
と続いており、結論としては本事件における糾弾行為の法的根拠を否定する内容となっている。
神戸地裁豊岡支部における民事裁判でも、1990年3月28日に「被告ら主張の糾弾権なるものは実定法上何ら根拠のないもの」と認定された（裁判長裁判官・白井博文、右陪席裁判官・栃木力、左陪席裁判官・浅見健次郎）。
法務省もまた「本判決は、一般的・包括的に、糾弾行為を自救行為として是認したものではないことに留意しなければならない」「本判決は、前記のとおり、「糾弾する権利」を認めたものではないから、もとより「糾弾を受けるべき義務」を認めたものでもない」と解説している。
部落地名総鑑の出現
事件後、1975年から『同和地区地名総鑑全国版』（1975年初出）、『全国特殊部落一覧』（労政問題研究所、1975年2月初出）、『人事極秘　部落地名総鑑』（京極公大こと坪田義嗣、企業人材リサーチ協会・企業防衛懇話会、1975年4月初出）、『（○の中に特）分布地名』（本田治、本田秘密探偵社、1976年3月初出）が出まわって問題となったが、このうち『人事極秘　部落地名総鑑』の売り込みの文句は
「（略）同和行政については、各政党は重大な社会問題であるとして、激論をかわしているものの抜本的な解決策が何らなされていないのが現状である。（略）
（略）八鹿高校問題の様に暴力事件、リンチ事件が発生して社会的な問題となっている。
　これは一高校の問題であるとして見過ごすことはできない。この様な事は、企業においても起こりえないとは断言できない。これらの人々の採用が果たして妥当であるかということは、封建時代のイデオロギーとして残されたものであり問題ではないとすますことが出来るでしょうか。
　観念的、心情的に同情することも考えられるでしょう。八鹿事件に見る如く行動の多くに疑問が山積しているのではないでしょうか、問題は今、大きくクローズアップされている。企業において人事担当の各位にはこの点について如何様にお考えでしょうか。
　現在、我が国におきまして、昭和37年の総理府統計によると、4,160部落、111万人をこえる人口千人に対して11.8人という比率が出ている。実情は5,366部落を超えて現存している。私達は、この際、この様な事実関係を正確に認識して企業百年の将来のためにも誤りなきを期してゆかなければなりません。
　今般、企業の担当の各位に、その実態と実情を詳述した「部落地名総鑑」を提供して人事調査と人事考課に一助の資料としてお手許に届けたいと考えております」

と、本事件による一般人の恐怖心を意識した内容となっていた。「この事件は…部落問題に関わることへの忌避感情をより強く植えつける結果をもたらしたことは否めない」と記している事典もある。ただし被差別部落の一覧をまとめた本は、矢田事件（1969年）の直後から『日本の部落』（遠藤栄一、労政経済研究会、1969年初出）、『全国特殊部落リスト』（鈴木守立、田中靖造、労政問題研究所、1970年初出）、『大阪府下同和地区現況』（鈴木守立、田中靖造、労政問題研究所、1972年初出）、『特別調査報告書』（布上善之、サンライズ・リサーチ・センター、1974年初出）などの題名で刊行されていた。また、同和団体による集団暴力事件は全国水平社の時代から発生していた。

このような地名総鑑の登場について、諫山博（衆参院議員・日本共産党）は
「八鹿高校事件を頂点にして、部落解放運動という名のもとにさまざまな暴力行為が行われる。校長先生がなわで縛られて他の学校の生徒の前に引き出されるとか、西宮事件におけるような幾つもの集団的な暴力事件が起こる。こういう事件が適切に処理されなかった。そこで、部落の人は乱暴なことをするんだ、暴力を働くんだというような気分が国民の間に広まっていく。これが今度の差別文書のばらまかれる一つの背景をなしているということは、広告のチラシ自体に書かれているわけです。その点ではこの差別文書をつくった男もけしからぬし、これを他に悪用する目的で買い入れた者もけしからぬ。しかし同時に、こういう状態を黙認し、助長してきた政府の責任もやはり問われなければならないと私たちは思っております」
と批判した。
日教組と全教
日本社会党や部落解放同盟と共闘関係にある日教組は、八鹿高校事件で部落解放同盟を擁護し、被害者たちを批判する立場に終始した。
これに対し、八鹿高校事件の被害者たちを擁護する兵高教組は1991年、全教に加わり、日本共産党や全解連と協力・共同の関係を保ち、今日に至っている。
天理西中学校事件
また、1989年に奈良県天理市で起きた天理西中学校事件では部落解放同盟奈良県連の同盟員らが「八鹿のように闘うぞ」とのシュプレヒコールとともに暴行傷害・器物損壊行為に及んでおり、「第二の八鹿高校事件」と呼ばれた。
事件後の八鹿高校
八鹿高校の入学者数は減少が進んだ。もともと八鹿高校は普通科と職業科に分かれており、部落出身生徒の多くは職業科に在籍していたが、1976年には職業科が分離して兵庫県立但馬農業高等学校となった。
2012年現在、八鹿高校の生徒数は640人ほどで、事件当時の半分程度に減少している。暴力事件の現場となった第二体育館が建て替えられた理由の一つも「事件の忌まわしい記憶を消したいため」であったと、同校校長の北井清は述べている。
後日談
主犯丸尾良昭は部落解放同盟を除名された後、2007年にNPO法人「部落解放・人権ネット南但地協」を創立し、代表者を務めている。地元の被差別部落の区長をも務めた。
2012年、八鹿高校事件被害者の元教師3人に、養父市議選（2012年10月21日投票）における公職選挙法の文書違反の嫌疑がかかり、2013年4月24日には兵庫県警が家宅捜索を行い、その後も断続的に任意の事情聴取が行われている。日本共産党はこの事件を「養父不当捜査事件」と呼び、警察に抗議している。
被疑事実は、市議選中に元教師から八鹿高校卒業生宅に届いたとされる「あの日のことを思い出してほしい」という手紙が公選法違反とされたものであり、地元住民からは「八鹿高校事件の時、警察は傍観していただけだった。なぜこんなことで捜査するのか」との批判の声があるが、3年の公訴時効が迫った2014年11月の段階でも任意捜査が続いており、日本国民救援会などが兵庫県警に抗議している。
刑事事件の専門家によると、公選法事案で半年後に家宅捜索を行うのは異例の事態であり、また押収品還付後に捜査終結や送検を行わないのも異例の対応で、この度の兵庫県警のやり方は捜査実務上不可解であるという。