加古川7人殺害事件
加害者・死刑囚F
本事件の加害者・死刑囚Fは1956年（昭和31年）12月5日に3人兄弟（弟・妹が各1人）の長男として生まれた。
2018年（平成30年）10月1日時点で死刑囚Fは大阪拘置所に収監されている。なお死刑囚Fは裁判員制度開始（2009年）前・旧制度下の刑事裁判で死刑が確定した最後の死刑囚である。
事件の経緯
Fは少年時代から、本家に当たる伯母のX1（当時80歳）や、男性Y1（当時64歳）ら近所の住民から、自分の家族も含めて邪魔者扱いされていると感じており、恨みを抱いていた。Y1の家族に対しても自分の悪評を流されているなどと思い込み、2000年夏頃からガソリンを購入して殺害計画を立てていた。F宅の土地はX1名義で、X1が土地の所有者として固定資産税を払っており、事件直前にX1がF宅を訪れて税金の支払いを求めたところ、Fが憤慨して土地の譲渡を迫ったという。
Fは事件当時は東隣のX1宅、西隣のY1宅に挟まれた自宅に母親（当時73歳）と2人暮らしだったが、県外の高校に進学後、自宅に戻り、職を転々としていたが、事件の約4年前から自宅敷地内にプレハブ小屋を建てて自家製のパンを焼き始めていた。パンの製造販売は一時は軌道に乗ったが、2年ほどで中止しており、その後は小屋に閉じこもりがちになり、近隣住民とのトラブルも多くなったという。事件の1，2年前からFは凶器の牛刀や自宅の放火に使用したガソリンを少しずつ買い足し、プレハブで保管するようになっており、プレハブからは100リットル以上のガソリンが押収された。
事件前日の2004年8月1日夕方、別の近隣住民男性が、F宅が見える庭で庭木に水を撒いていたところ、Fが突然自宅1階の窓を開け、険しい表情で睨み付けてきた。Fは男性から自宅を覗き込まれていると思い、男性と口論になり、Fと同居する母親が止めに入った。Fはこの住民を殺害しようと考えたが見失ったため、X1らの殺害を優先しようと思い直した。この件でFは同居する母親から強くとがめられ、過去の一連の近隣住民とのトラブルについても強い口調で注意された。
翌8月2日午前3時頃、Fは予め用意していた刃渡り約15cmの大型牛刀2本と金槌のうち、牛刀1本と金槌を持って自宅の東隣にあるX1宅母屋に、隣接する離れのトイレの屋根伝いに脚立を使って2階から侵入し、最初にX1の次男X2（当時46歳）を牛刀で刺殺し、X1を金槌で殴りつけた。直後にいったん自宅に戻り、座布団の下に直前に使用した包丁と金槌を隠し、新しい包丁に持ち替えた後、X1宅から自宅を挟んで西に60m離れたY1宅に向かった。玄関の横の窓が開いていたため、そこからY1宅に侵入して就寝中のY1、妻Y2（当時64歳）、長男Y3（当時27歳）、長女Y4（当時26歳）の一家4人を次々と刺殺した。その後、いったんは自宅に戻ったが、X1が助けを求める声を聴いたため、再度X1宅に侵入した。騒ぎを聞いてX1宅に駆け付けたX1の長男X3（当時55歳、X1宅の東隣に夫婦で住んでいた）と、X3の妻X4（当時50歳）夫婦を襲いX3を殺害、X4にも一時意識不明の重体となる重傷を負わせ、逃げようとしたX1を刺殺した。
一連の殺傷行為をわずか40分で終えた直後の同45分頃、FはX1宅の西隣・Y1宅の東隣にある木造2階建ての自宅で、畳や布団の上にガソリンをまいてライターで火をつけ放火した。その結果自宅と隣のプレハブ小屋計160㎡が全焼したが、同居していた母親は直前にFにより避難させられており、怪我はなかった。8月2日の捜査本部と加古川市中央消防署による現場検証で、F宅からはガソリン入りの携行缶が、車内からもガソリン入りのプラスチック容器数個が見つかった。その後の調べではFが2家族を襲撃後、いったん自宅に戻り、準備していたガソリンをまいて放火し、その直後に軽自動車で逃走したことが判明した。
Fは自宅を放火した後、近所（F宅から南東約4km）に住む弟宅を一人で訪れ、車に積んでいたガソリンの容器を示して「多数の人を殺した。母を頼む。わしはこのガソリンに火をつけて自殺する」と話し、さらに容器を車から降ろし、頭からガソリンを被って焼身自殺しようとしたが、弟に制止されたためその場を立ち去った。
捜査
午前3時半頃に兵庫県警察加古川警察署に「X1宅に男が侵入し、家族が血を流して倒れている」とX3宅から110番通報があり、加古川署員が現場に駆け付けたところ、X1宅、Y1宅でそれぞれ4人の男女計8人が倒れているのが見つかり、その後X4を除く7人全員の死亡が確認された。110番の受信記録によると事件現場からの通報は計2回あり、いずれもX3宅の電話からだった。1回目は午前3時半頃にX3本人から、2回目は同41分頃でX3の次女とみられる女性からだった。X1宅の電話線が切断されており、最初の通報ではX3が約6分間にわたり「母が頭から出血している。電話線が切られた」などと通報していた。
地元紙『神戸新聞』（神戸新聞社）は事件現場からの火災の第一報を受けて当初は「民家火災」として取材を開始したが、時間経過とともに「8人が刺され7人が死亡した」陰惨な事件の全貌が明らかになった。
午前4時10分頃、Fは加古川市内の現場から南約1kmの国道2号加古川バイパスの加古川西ランプ付近を軽自動車で走行していたが、赤信号で止まっていた際、事件の通報を受けて現場に向かっていた加古川署のパトロールカーが偶然すぐ後ろに停車した。そのためにFは青信号に変わった直後、車を急発進させて道路脇の信号機の柱に衝突、車は炎上した。捜査本部は車内にガソリンをまき、再び焼身自殺を図った疑いがあるとみた。その後の取り調べで、Fが道路側壁に車を激突させたのは自殺するためだったことが判明した。
Fは署員に救出された際、両腕に重度の火傷を負っており、神戸大学医学部附属病院に入院したが、命に別状はなく「長年の恨みで人を殺した。自宅にも放火した」などと自供してすぐに署に同行を求めた。その後、FがX1一家とY1一家にそれぞれ恨みやトラブルがあったことを認める供述をしたことから、兵庫県警捜査一課は加古川署に捜査本部を設置し、X1に対する殺人容疑でFの逮捕状を取った。車内からは凶器とみられる大型の牛刀が2本見つかり、10月14日までには牛刀2本とは別にハンマーも凶器に使っていたことが判明した。牛刀2本は2つの現場で、それぞれ1本ずつ使い分けていた疑いも強まった。
殺害された7人はいずれも首から胸、腹などを数か所ずつ深く切られていた。屋外で発見されたX1の遺体は後頭部にも多数の切り傷があり、Fから逃げようとして切られたとみられる。
X1宅への侵入経路となった、X1宅母屋に隣接する南西の離れのトイレの屋根から、侵入口の2階の窓までは数mの距離で、移動が比較的容易であることから、Fは下見を繰り返して侵入経路を調べたとみられる。
Fは、犯行に至った経緯について「長年にわたって周囲から『変わった男』と言われたり、悪口を言われたりしていた。最初から殺すつもりだった」「周囲に邪魔者扱いされた積年の恨みを晴らしたかった。一言で表現できるような恨みではない」と供述し、2家族を襲撃後に自宅を放火したことを認めた上で、その理由について「土地や建物を巡って揉めたことがあったから」と語った。土地の所有権をめぐりX1とトラブルになっていた件については「自宅の土地が自分の物でなく、見下されていた」とも供述した。
2004年8月31日、両手足のやけどで入院していたFの回復を受け、兵庫県警捜査一課の加古川署捜査本部はFをX1一家3人に対する殺人・X4に対する殺人未遂容疑で逮捕し、9月2日に神戸地方検察庁に送検した。
神戸地検は2004年9月13日午後に「刑事責任能力を問える可能性は高いが、執拗に刃物で被害者らを刺すなどした犯行の特異性を考慮し、鑑定結果を待って刑事処分を判断する』として、Fの簡易精神鑑定を行うことを決めた。Fはこの日、勾留中の加古川署から医療機関に身柄を移送され、専門家による問診・心理テストなどを受けた。
神戸地検が簡易精神鑑定の結果、刑事責任能力に問題はなかったと結論付けたことを受け、勾留期限が切れる2004年9月22日に兵庫県警捜査本部はX1一家に対する殺人・同未遂容疑を処分保留にした上で、Y1一家4人に対する殺人容疑でFを再逮捕した。
2004年10月5日より、兵庫県警捜査一課の加古川署捜査本部はFを初めて事件現場に立ち会わせ、X1宅・Y1宅それぞれの現場検証を始めた。
2004年10月14日、神戸地検はFを殺人罪などで神戸地方裁判所に起訴した。その後、2004年10月27日に兵庫県警捜査一課加古川署捜査本部はFを、自宅に火をつけて全焼させた現住建造物等放火容疑で神戸地検に追送検し、一連の捜査を終えた。神戸地検は2004年11月4日、同罪でFを神戸地裁に追起訴し、一連の捜査が終結した。
第一審・神戸地裁
初公判は2005年1月28日に神戸地方裁判所（笹野昭義裁判長）で開かれ、検察側は冒頭陳述で「Fは事件直前、別の近隣住民も殺害しようとしていた」などと指摘し、Fは起訴事実を認めたが、弁護側は「近隣住民から迫害を受けているという被害妄想に陥り、妄想性障害の状態だった。犯行当時は心神喪失か心神耗弱の状態だった」と反論し、責任能力について争う姿勢を見せた。
第2回公判は2005年3月11日に開かれ、検察側が事件で生き残ったX4の「傷が癒えて、事件が心に重くのしかかるようになった」「事件で強いショックを受けたため、今でも左目が見えづらい。夫（X3）を奪われ、Fを恨んでも恨み切れない」などの強い被害感情を訴える供述調書を読み上げた。他にも4人の供述調書が読み上げられ、被害者遺族らはFの極刑を望む一方で「なぜ家族が殺されなければならなかったのかわからない」など、事件の真相解明を求める声が読み上げられた。
2006年10月12日、神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれた公判で、神戸地裁は弁護側の請求を受けて実施した精神鑑定の結果として「Fは精神障害の一種である妄想性障害」と診断し「犯行時、物事の是非や善悪を判断する能力は著しく低下していたが、完全には喪失していなかった」とする結果を公表した。
検察側はこれを不服として別の鑑定人による再鑑定を求め、神戸地裁（岡田信裁判長）は2007年2月15日の公判で再鑑定を決定した。
このために公判は一時中断したが、神戸地裁（岡田信裁判長）は2008年11月18日までに「公判を2008年12月5日に再開する」と決定したため1年10か月ぶりに公判が再開されることとなった。
2009年2月26日に論告求刑公判が開かれ、神戸地検は被告人Fに死刑を求刑した。論告で神戸地検の検察官は「犯行当時、Fに刑事責任能力はあり、生命によって罪を償うべきだ」と述べた。
2009年4月9日に神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれた最終弁論公判で弁護側は「公判中に2回実施された精神鑑定はいずれもFの完全な責任能力を否定している」と指摘し「親類らに攻撃されるとの妄想を募らせた上での犯行だった」と述べ、検察側の「親類への長年の恨みが動機」との主張に対しては「7人を殺害するほどの動機とは考えられず、事実を正しく評価していない」と反論し「Fは犯行当時、妄想性障害のため心神喪失か心神耗弱の状態だった」と述べ、無罪もしくは死刑回避を求めた。
2009年5月29日に第一審判決公判が開かれ、神戸地裁第4刑事部（岡田信裁判長）は検察側の求刑通り被告人Fに死刑判決を言い渡した。神戸地裁は「Fが親類らに理不尽な扱いを受けていると感じ、殺意を抱いたことは一般人でもあり得ることである」と指摘し、検察側による2回目の精神鑑定の結果を採用し「Fは当時精神障害ではなく、人格障害の特徴を有していたにすぎない」と結論付けた上で犯行当時のFの完全責任能力を認定し「冷酷かつ残忍な犯行で、7人の尊い生命が奪われた結果は重大である」と量刑理由を説明した。
被告人Fの弁護人は判決を不服として2009年6月1日付で大阪高等裁判所へ控訴した。
控訴審・大阪高裁
大阪高等裁判所での控訴審初公判は2010年2月26日に開かれ、弁護側は「事件当時は妄想性障害による心神耗弱状態で、限定的な責任能力しかなかった」と主張し、完全責任能力を認めて死刑を言い渡した第一審判決の破棄を求めた一方、検察側は控訴棄却を求めた。Fは被告人質問で一審同様、裁判官からの全ての問いかけに対し「答えたくありません」と述べた。
控訴審は当初初公判のみで即日結審し、判決公判は2010年4月23日に予定されていたが、判決期日直前の2010年4月19日付で大阪高裁（古川博裁判長）は判決期日を取り消して弁論を再開することを決めた。
2012年7月13日に大阪高裁の公判で、新たにFの精神状態を診断した精神科医が鑑定人尋問で「Fは事件の約2年前から妄想性障害となり、近隣住民とのトラブルを気に事件を起こした。犯行当時、善悪の判断能力は完全には失われていなかったが著しく低下しており、その判断に伴う行動が難しい心神耗弱状態だった」という鑑定結果を報告し、完全な責任能力を認定した第一審判決とは別の見解を示した。
2012年12月26日に控訴審最終弁論が開かれ、弁護側は改めて「Fは犯行当時、善悪判断が難しい心神耗弱状態だったのに、第一審判決が完全な責任能力を認めたのは誤りである」と死刑判決の破棄を、検察側は「妄想に基づく犯行ではない」として控訴棄却をそれぞれ求め結審した。
2013年4月26日に控訴審判決公判が開かれ、大阪高裁第4刑事部（米山正明裁判長）は第一審・死刑判決を支持して被告人F・弁護人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。大阪高裁は被告人Fの妄想性障害を認めた一方で「責任能力の有無はFの性格や動機が形成された過程や、犯行様態などを具体的に検討する必要がある」と指摘し、以前から見過ごせない攻撃性や、親族らとの間での深刻な確執があったFの置かれた状況を考慮した場合、病的な障害が犯行当時の行動制御能力に著しい影響を及ぼしていたとは言えないと結論付け、。
判決後、会見した弁護人は「精神鑑定で心神耗弱と診断されたにも拘らずこんな判決が出て驚いている」と批判し、2013年5月7日付で判決を不服として最高裁判所へ上告した。
上告審・最高裁第二小法廷
2015年1月19日までに最高裁判所第二小法廷（千葉勝美裁判長）は上告審口頭弁論公判開廷期日を「2015年3月27日」に指定した。
2015年3月27日に最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護側は「親族間や近隣でのいじめに影響を受け過剰反応した妄想性障害で犯行時は心神耗弱状態だった」と死刑回避を主張した一方、検察側は「犯行は計画的で、完全責任能力を認めた一・二審判決に不合理な点はない」と上告棄却を求めた。
上告審判決公判開廷期日は当初「2015年4月24日」に指定されたが、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は同期日直前の2015年4月14日までに判決公判期日を「2015年5月25日」に変更することを決定した。
最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は2015年5月25日に開かれた上告審判決公判で一・二審の死刑判決を支持して被告人Fの上告を棄却する判決を言い渡したため、死刑判決が確定することとなった。判決ではFの妄想性障害を認定した上で、責任能力については「Fの行動は目的に合わせて首尾一貫しており、犯行動機も了解可能だ」と指摘した上で「障害のために怨念を強くしたとはいえるが、犯行に与えた影響はその限度に留まる」として完全な責任能力を認定し、その上で「障害が犯行に一定の影響を与えたことなどを考えても、刑事責任はあまりにも重大だ」として一・二審の死刑判決は妥当だと結論付けた。
被告人Fは上告審判決を不服として最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）へ判決訂正申立書を提出したが2015年6月10日付で棄却決定がなされたことで正式に死刑判決が確定した。
事件後
事件後の2004年9月、加古川市・加古川署・県加古川健康福祉事務所（保健所）の三者は連絡会を設置した。連絡会は月1回の定例会で「精神保健上の取り組みが必要な事案について情報を共有・協議し、医療・福祉サービスの提供を検討する」もので、同様の三者連絡会の設置はその後も加古川市を含めて東播3市2町に拡大した。
事件から14年が経過した2018年7月末時点でかつての被害者宅は更地となり、跡地には太陽光パネルが設置されている。