スイス
政治
現在の連邦憲法は1999年に採択され、2000年1月1日に発効した。
スイスは、連邦国家であり連邦議会（独: Bundesversammlung、英: Federal Assembly）を最高機関とする議会統治制、つまり立法府が行政府を兼ねる統治形態を執っている。連邦議会は両院制で、直接選挙（比例代表制）で選ばれる200議席の国民議会（独：Nationalrat、英：National Council）と州代表の46議席の全州議会（独：Staenderat、英：Council of States）から構成される二院制である。
立法府を兼ねる連邦政府（内閣）は、連邦議会から選出される7人の連邦参事（ただし閣僚や大臣とは呼ばない）で形成される合議体である。内閣は、ドイツ語圏の諸国と異なり連邦参事会（独：Bundesrat、英：Federal Council）と呼ばれる。7人の連邦参事（7 Bundesraete）が各省を統括し、その中の1人が連邦参事兼任のまま任期1年の連邦大統領となる。連邦議会の議場と連邦政府の各省庁のオフィスはともにベルンの連邦議会議事堂 Bundeshaus（連邦院とも訳される）の中にある。大統領の権限は儀礼的なものに限られる。
また、連邦参事は議会の獲得議席数に応じて自動的に割り振られる。そのため、政党は一定の議席を得ている限り、また意図的に下野しない限り自動的に連立与党の一員となる（比例代表制であるため、1党による単独過半数は過去に例がない）。マジック・フォーミュラーも参照のこと。
国民の政治参加に関して、国民発議（イニシアティヴ）と国民投票（レファレンダム）という、直接民主制の制度が憲法上で認められているのも大きな特徴である。
議会
国民議会、全州議会共に任期は4年で、解散はない。
2007年10月21日に行われた総選挙投票率は48.3%であった。国民議会議員選挙では移民排斥を主張しているスイス国民党が62議席を獲得し、第1党になった。以下、スイス社会民主党（de）（en）が43議席、自由民主党（急進民主党）が31議席、キリスト教民主人民党が31議席、緑の党が20議席、その他13議席となった。
2011年10月23日に行われた総選挙投票率は49.8%。国民議会議員選挙では、スイス国民党が第1党を維持したが、55議席（-7）と議席を減らした。以下、スイス社会民主党が44議席（+1）、自由民主党が31議席（0）、キリスト教民主人民党が28議席（-3）、緑の党13議席（-7）、自由緑の党12議席（+9）、市民民主党9議席（+9）、その他7議席となった。自由緑の党は緑の党からの、市民民主党は国民党からの離党組による新党で、いずれも離党元の議席を食う躍進となった。
1959年以来の主要4党の獲得議席数は、立法：連邦議会     - スイスの情報を参照。
憲法
スイス連邦憲法は、連邦政府に委任すべき事項を規定している。憲法に規定のない事項については州政府が主権をもつ。例えば参政権の規定は州政府に主権があり、1971年に憲法で婦人参政権が確立したのちも、1990年に至るまでアッペンツェル・アウサーローデン準州では婦人参政権が制限されていた。憲法改正は比較的容易であり、10万人の改正要求があった場合は改正提案に対する国民投票が実施される。憲法改正が多い国で、現行の1999年憲法が施行される前の1874年憲法（旧憲法）は、過去140回以上にもわたる部分改正が行われており、全面改正後の現行憲法（2000年施行）も2003年時点で既に6回改正されている。
税制
スイスでは、連邦政府、州、市町村の3段階の行政組織が課税権を有している。税率は平均20%。それぞれが独自に税率を設定できるため、個人の税率を低く設定して外国の富裕層の取り込みを図る州もある。
法人税についても優遇措置をとっており、外国から本社をスイスへ移転する企業がある。そのため、OECD（経済協力開発機構）の有害税制リストに挙げられている。
軍事・安全保障
スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況をつくり出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。
武装中立
現代におけるスイスは、国軍として約4,000名の職業軍人と約210,000名の予備役から構成されるスイス軍を有し、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しながら、永世中立を堅持してきた平和・重武装中立国家として知られる。スイスは国際連合平和維持活動（PKO）への参加に積極的で、国外に武装したスイス軍部隊を派兵しているが、決して武力行使をせず、PKOでは武器を用いない人道支援に徹している。
多数の成人男子が、予備役もしくは民間防衛隊（民兵）として有事に備えている。平和国家であるスイスではあるが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名である。現在でも、軍事基地が岩山をくり抜いた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラストラクチャには、有事の際速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っている。
仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してある。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕と比べても群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても利用されている。
第二次世界大戦中のスイス空軍は、1907年のハーグ陸戦条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすため、領空侵犯する航空機があれば、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。ちなみに、当時のスイス軍の航空機は、一部の国産機を除いてはフランスとドイツの戦闘機を輸入またはライセンス生産したものだった。
当時、仮に外国の軍隊がスイスを侵略しスイスの存立が絶望的となる最終局面に陥った場合は、外国の軍隊がスイスのインフラを強奪する寸前のところで放火や爆破等の焦土作戦を実施し、侵略者に一切の戦利品を与えないように計画していた。その一方で、当時のスイス政府は柔軟な姿勢で外交と通商を展開した。第二次世界大戦においては、「資源を持たないスイスが、資源を持つ国と通商することは生存権の行使であって、中立義務に違反するものではない」と主張して、国民の生活を守るために必要な資源や武器を枢軸国・連合国双方から輸入し、国益を確保した。
焦土作戦も辞さない悲壮な防衛努力の一方で、外国において武力行使をしない柔軟な外交政策は、現在も変わらない。2008年には、当時の大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国のムアンマル・アル＝カッザーフィーが、スイス人ビジネスマン2人を犯罪の容疑者と決め付けて拘留する事件が発生した。カッザーフィーは、直ちにリビアからスイスへの石油輸出を止め、「スイスは、イスラム教のモスクを破壊する異教徒の国だ」として、スイスに対する「聖戦」を訴えてスイス政府を恫喝した。これに対して、スイス政府は、旅行者に扮した軍人と公安関係者からなる特殊部隊をリビアに派遣し、現地で密かに情報収集を行ったが、この特殊部隊は非武装だった。戦力投射能力のないスイス軍に自国民を救出する術はなく、当時のスイス大統領が自らリビアに赴いて、カッザーフィーに謝罪をさせられる屈辱を味わっている。しかし、スイスが欲していた石油は確保された。
スイスは陸軍と空軍を有するが、他国を攻撃しうる戦力投射能力は有しない。陸軍は船舶部隊（水軍・海軍とも呼ばれる）を有する。船舶部隊は、主に国境をなすレマン湖（ジュネーヴ湖）、国際河川のライン川、コンスタンス湖（ボーデン湖）に配置されている。特に、フランスとの国境にあるバーゼルの街は、別名スイス港とも呼ばれ、石油などを積んだ排水量3000トン未満の船が、オランダのアムステルダム港から、ドイツとフランスを経由してライン川を遡行して来る。バーゼルは、内陸国であるスイスが水運を通じて海と繋がる唯一の貿易港となっている。20隻の哨戒艇が主力である船舶部隊は、有事の際にはライン川を遡行する商船を臨検したり、徴用することとなる。
冷戦の一時期、スイスは自立能力を高める為に兵器の国産化に取り組んだ。かつては戦車や航空機も国産していたが、開発費用の高騰と技術的課題のため断念した。ピラタス社やエリコン社といったスイスを代表するメーカーは、かつては防衛産業を担っていたが、現在では軍事に関与しない企業に生まれ変わっている。一方で、小火器や装甲車は依然として高い国際競争力を持ち、世界中に輸出されている。スイスの銃器メーカーであるシグ社の製品は、日本国にも輸出され、警察庁・都道府県警察、自衛隊、海上保安庁で採用されており、ピラーニャ装甲車などの兵器は、アメリカ軍の採用を勝ち取ったことで有名である。
国民皆兵
スイスでは国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃（予備役の将校は自動拳銃も含む）が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。
対戦車兵器や迫撃砲など、より大型の武器は、地区単位で設置されている武器庫に収められ、厳重に管理されている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごく稀であったが、2007年9月から予備役に貸与されていた弾薬は回収され、スイス軍が集中管理するようになった。現在、予備役の立場にある国民は、自動小銃は持っていても弾薬は持っていない。有事の際は、動員令を受けた予備役に対して速やかに弾薬が貸与される予定である。
銃が手軽に手に入る社会であるため、スイスでは自殺にも銃を用いる傾向にある。自殺者の24%から28%が銃で自殺しており、その割合はアメリカ合衆国に次ぐ世界2位で、ヨーロッパの中では最高である。また、男性が銃による自殺を選択する傾向があり、銃による自殺者の95%は男性である。
冷戦の時代には、スイス連邦政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。
地方行政区分
スイスには、26のカントン（canton）と呼ばれる州が存在する。そのうち6は準州とよばれ、全州議会の議員定数配分が、通常の州の2名に対し、1名だけとなっている。カントンは、全部で2,889の市町村に分かれている。
経済
国際通貨基金によると、2013年のスイスのGDPは6508億ドルであり、世界第20位である。同年の一人当たりのGDPは81,323ドルであり、世界でもトップクラスの水準である。2016年の一人あたり国民総所得（GNI）は84,240ドルで、世界第2位である。
また、スイスは世界で最も国際競争力の高い国の一つであり、2011年の世界経済フォーラムの研究報告書において、世界第1位の国と評価された。富裕層も非常に多く、9.5%の世帯が、金融資産で100万ドル以上を保有しているとされる。
2016年10月14日、アメリカ合衆国財務省が為替報告書を公表した上で、スイスの不正な為替介入の有無を監視するようになった。通貨のスイスフラン（CHF）は「金（地金）よりも堅い」と言われるほど、世界で最も安定した通貨である。1870年代にデザインされた硬貨が、大きな変更を経ずに製造され流通している。国内の物価および賃金水準は高く、国民の貯蓄高も、日本並みに高い。輸入関税率は低く、高級外車などが比較的安く購入できる。
スイスフランの利子率は、通貨の安定性とねじれて低かった。これに目を付け、東中欧を中心にフラン建ての住宅ローンが多く組まれている。このため、もしスイスフランが不安定となると、他国の家計にパニックを起こすリスクが生じている。スイスフランは、2011年からユーロに対して為替相場の上限を設けていたが、2015年初頭に突然撤廃された。詳しくはスイス国立銀行の項目を参照されたい。
近世に至るまで、スイスの主な産業のひとつとして存在したのが傭兵であった。スイスはその地形から農業などの産業を発達させにくかったため、戦力を輸出することで産業不足を補っていた。 現在は戦力の輸出は禁止されているものの、バチカンの衛兵隊は唯一の例外として認められている。スイス企業の産業分野は手広い。金融業（銀行、保険）、電力、観光業、精密機械工業（時計、光学器械）、化学薬品工業が挙げられる。金融モノカルチャー国と誤解しないよう、電力事業の規模には注意が必要である。
電力
チューリッヒに本部をおくABBグループが世界規模で事業展開しており、同社が1988年に吸収したスウェーデン企業のASEAは地中海を取り巻くスーパーグリッドの敷設に参画している。
鉱業
スイス鉱業は岩塩の採掘のみに頼っている。浅海の堆積物と海水が褶曲、もしくは押しかぶせ断層によって地層中に閉じ込められたことに由来し、採掘量は2002年時点で30万トンである。ただし、岩塩精製ではカリウムが副産物として得られる（ドイツ帝国#経済）。
グレンコアが世界各地でレアメタルを掘っている。
化学薬品
第一次世界大戦以来、ノバルティスの前身3社であるチバ・サンド・ガイギーがシンジケートを形成していた。1929年4月、この3社とIG・ファルベンインドゥストリーとフランスの染料組合Centrale des Matières Colorantes は国際カルテルを組んだ。このカルテルは世界輸出の4/5を掌握し、内輪で全染料売上げをスイス19.00％、ドイツ71.67％、フランス9.33％の比率で分配した。1932年2月、ここへインペリアル・ケミカル・インダストリーズが参加して日米がアウトサイダーとなった。
銀行業
スイスには中世からの銀行業の歴史があり、多数の金融機関がある。UBS、クレディ・スイスなど、日本に進出している銀行もある。
スイス銀行と言われる個人銀行（いわゆるプライベートバンク）は、顧客の情報の守秘義務に関して国際的に有名で、刑事事件が起こっても、原則として顧客の情報は外部に漏らさない。このことからマネーロンダリングの中継地として、しばしばスイス銀行の口座が使われることがある。この秘密主義の方針は、しばしば世界的な批判の的となっている。
経済協力開発機構は、スイスに対して資産の出所を確かめる義務を履行するよう勧告している。また、独裁者や犯罪者の隠し財産として利用されることもあるため、「独裁者の金庫番」「犯罪者の金庫番」と揶揄され、スイス人のあいだでもスイスの名誉を傷つけているという批判がある。有名なところでは、フィリピンのマルコス元大統領や、コンゴのモブツ元大統領、ハイチのデュヴァリエ元大統領などは、国民の財産を強奪して私物化した資金をスイスの銀行に預けていることが分かっており、スイスの銀行は、彼らの略奪行為について共犯性があるという指摘がある。
スイスリークス事件発覚後はスイス政府も、各国の警察及び金融当局に対して柔軟な対応をしており、犯罪収益金の没収等の処置を行い、当該国に一部返還する動きもある。ただし、法の制定などはまだ不十分である。
交通
スイスの鉄道はSBB（スイス連邦鉄道、旧スイス国鉄）が主要幹線を網羅しており、山岳部では、私鉄の登山列車などが運行している。空港のある都市は、チューリッヒ・ジュネーヴ（ジュネーヴ空港）・バーゼル（ユーロエアポート・バーゼル＝ミュールーズ空港）・ベルン・サメーダン（エンガディン空港）・ルガノなど。日本からの直行便は、スイス インターナショナル エアラインズのチューリッヒ・東京間のみ。チューリッヒ空港では、ドイツ語の案内放送の後、英語で案内放送がある。
社会
市民の生活満足度は高く、国連世界幸福度報告では第2位（2016年）、OECDの人生満足度（Life Satisfaction）ではデンマーク、アイスランドに次いで第3位、世界幸福地図では世界178ヵ国で第2位（2006年）であった。
保健
ユニバーサルヘルスケアが達成され、市民は公的または民間保険会社から医療保険を購入する義務があり、保険者は引き受けを拒むことはできない。医療制度は他の欧州諸国と比べ費用は高いがアウトカムは良好であり、患者の満足度は高く、2017年のEuro Health Consumer Indexでオランダに次いで34か国中総合2位であった。2016年での平均余命は83.3歳（男性が81.2歳、女性が85.2歳）であり、日本に次いで世界2位であり、男性は世界一、女性は世界5位となった。しかし保健支出は高く2015年にはGDPの12.1%を占め、これはドイツやフランスの約11%より少し高く、アンドラ並の値である。1990年より医療の高度化、市民の長寿命化を受けて徐々に費用が増加傾向にある。
宗教
スイス国民が信仰する宗教は、カトリックが人口の約43%、プロテスタントが約35%と、この2つでほとんど大部分を占める。他には、イスラム教が約4%、正教会が約2%、ヒンドゥー教、仏教、ユダヤ教などが、各1%未満であり、約11%が無宗教となっている。
2009年12月16日、ジュネーヴのイスラム関係者が、モスクの塔（ミナレット）新設禁止に抗議して、欧州人権裁判所に提訴したことが明らかになった。同年11月には、スイス国民投票においてモスク新設は禁止が賛成多数で承認されていた。
婚姻
婚姻時、2013年以前は、夫の氏が優先である。正当な利益があれば、妻の氏を称することもできる（同氏）。自己の氏を前置することもできるとされていたが、2013年以降、婚前に特に手続きしないかぎり原則として婚前の氏を保持すると変更され、完全な選択的夫婦別姓が実現された。配偶者の氏に変更するためにはそのように婚姻前に手続きを行わなければならない。
世界遺産
スイス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が3件存在する。
スポーツ
スイスでは、サッカー、テニス、自転車ロードレース、ウィンタースポーツなどが盛んである。