竹原信一
経歴
1977年、鹿児島県立出水高等学校を卒業。総理府防衛庁入庁（防衛大学校入校）、1983年卒業（第27期。同期に佐藤正久）。航空自衛隊に幹部候補生として任官するも、1988年に二等空尉で退官。帰郷して株式会社三笠興産（親の経営する建設会社、現在は廃業）に就職する。一時期、同社代表取締役を務めた。
2005年、阿久根市議会議員選挙に出馬し、初当選。
再び市議会へ
2015年4月、再び阿久根市議会議員選挙に立候補。市役所・議会改革などを訴え、2371票という高得票で第1位当選、復権を果たした。しかし竹原本人に票が集中したことが影響し、竹原派現職市議5名は得票を大幅に減らし、うち3名が落選。竹原派新人も落選した。また前回竹原が擁立した実妹竹原恵美は選挙に際して突如兄に反旗を翻し、兄の政治手法を批判、竹原支持層を分断して票を確保しようという兄妹相争う異例の戦法に打って出たが、突然の態度変更は有権者の理解を得られず、兄陣営からも反論されるなど苦戦。竹原票は割れず、恵美も議席は確保したものの初当選時の1628票からその3分の1に満たない得票に終わった。この結果竹原派は前回の6議席から3議席（恵美は反竹原派となっている）に減り、市議会の多数を占めるには至らなかった。竹原派・反竹原派とも観光振興や地域活性化など両者が共通して推進を主張する政策を訴え、政争を避けようとする選挙運動を行う陣営が多かったが、竹原本人は西平市政を強く批判する選挙戦を展開した。竹原の市議会復帰により、再び両者の対立が先鋭化する可能性も指摘された。
2017年9月7日の市議会一般質問で、障害者を差別したり高齢者を侮辱したりする内容の発言を繰り返したため、12月1日に出席停止1日の懲罰動議が可決されたが、竹原が従わずに議場に留まったため、議案の上程ができず、4日に延会された。
再び市長選へ
2018年11月7日、同年12月23日投開票の阿久根市長選挙に立候補する意向を明らかにした。これに先立って現職の西平も自民党支部の支持を受けて出馬表明しており、11月7日の立候補予定者説明会には両陣営が出席した。市長選直前の同年12月4日、市議会にて「本会議中、不適切な言動により計6回の懲罰を受けた」「市の公共物であるガードレールに錆止めと称し、必要以上のペンキ塗布を行い、市の道路行政を阻害しているほか、ガードレールに個人的なメッセージを落書き」など8項目の理由により「竹原信一議員に対する問責決議」が定数16名中賛成12、反対1で可決された（議長は表決権なし、竹原信一・恵美兄妹は地方自治法第117条の規定によりこの件について議事に参与することができない）。
同年12月16日の告示に際し、西平と竹原が立候補を届け出、同日、竹原は市議会議員を自動失職した。両者で3度目の市長選一騎打ちとなったが、同年12月23日、西平に約1500票の差を付けられ落選した。
三度目の市議会へ
2019年4月14日、三たび阿久根市議会議員選挙（定数は1減の15）に立候補した。平成31年第1回定例会終了後の同月に市議を辞職した竹原恵美は立候補しなかった。同21日、投開票の結果、1728票を獲得し第1位で3選を果たした。
公共事業に関して
2010年3月24日、自身の親族が経営する土木工事会社・三笠興産が、阿久根市の発注した公共工事の入札を最低価格の1円差で落札していたことが判明した。三笠興産は以前は竹原自身が社長を務めており、現在では市長の妹が社長を務めている。問題となった入札は、市総合運動公園ののり面修復などの施設整備工事であった。9社が参加し、三笠興産が446万477円で落札、最低制限価格は446万476円だった。市の規則では、最低制限価格は市長の決めた予定価格の10分の7以上の範囲で決定。関係者は「市長以外には知り得ない機密事項」と指摘している。また、三笠興産は「メディアに話すことは一切ない」とし、竹原もこの件に関する一切の取材を拒否している。
USTREAM2011.03.08配信の前竹原信一市長記者会見によると、最低制限価格は、事前に公表してあり10円以内に3社あった。
市体育協会問題
2010年5月12日、市体育協会理事会で市職員を通じ「補助金を出しているのは市。その長が会長にならないのはおかしい」「会長にしない場合、市長として市総合運動公園の業務委託先を体育協会から変更することもある」と会長職を求めた。協会規約では、会長は体協評議員から互選するとしているため、執行部は「評議員資格のない市長を会長にするには規約改正が必要」と説明した。
ネット選挙
2005年市長選の際、公職選挙法に抵触するとされている「ブログ更新」を選挙活動中におこなったが、竹原は「総務省の解釈がおかしい」と主張した。
第45回衆議院議員総選挙において、小選挙区は小里泰弘、比例区はみんなの党を支持することをブログで表明していたことが8月19日に明らかとなり、公職選挙法が禁じているインターネット上の選挙運動に当たるのではないかと指摘されるが、阿久根市選挙管理委員会は、「よろしくお願いします」といった表現は書き込みの中にはなく、当選を目的とした選挙運動には当たらず、単なる個人の意思表明に過ぎないとして、問題なしとの見解を示した。
2008年9月6日には、2008年の市長選で、告示後に対抗候補批判を書き込むなどしてブログを更新した行為が公職選挙法違反に当たるとして、地元警察から事情聴取を受けていたことを自身が明らかにした。ブログを更新した行為については、2009年1月、県議や市議など28人が「違法性は高い」として阿久根警察署へ刑事告発していた。告発された竹原は、「ブログは自分の日記であり、更新は文書図画の頒布には当たらない」と表明し、7月に行われたとされる事情聴取に対しても同様の主張をした。9月26日、阿久根警察署より鹿児島地方検察庁へ公職選挙法違反で書類送検された。竹原は「法律を読めば違法性がないことは明らかで、馬鹿馬鹿しい」とコメントした。なお、ホームページ上において選挙運動を行う行為が合法であるとの見解に立ち、実際に運動を行った先例として、元大阪府門真市議の戸田久和などの例があるが、特に何らの処分もなされていなかった。
障害者に対する差別発言
2009年12月3日には、11月8日の自身のブログで、医師不足を解消するために勤務医の給与増額に対して批判する記述をしていたが、その中で「高度医療が障害者を生き残らせている」と障害者の存在を否定する内容を挙げ、その後読者からの批判を浴びた後である11月9日にも、「慎重さに欠く見解に見えたかもしれない」と前置きしたものの、高度医療で儲けることではなく、そこにかけるお金の一部で健康な人を増やすことが一番だと説いていることが報じられた。これら一連の発言で、「人類発展のため優れた子孫を残そうとする、かつての優生思想そのもの」と障害者団体などから批判されている。後にリコール問題が起こった際に正式に謝罪している。
なお、後に阿久根市長に就任した西平良将が政治に強く関心を持つきっかけにもなった。家族に障がいを持つものがいるためといわれている。
報道規制
2010年1月27日、市長通告で「市役所庁舎内を許可なく撮影することを禁ずる」と通達した。市総務課は「撮影禁止を破った場合、二度と取材できなくなるでしょう。」とし、市長からのコメントについては「ノーコメント」としている。 一方的な通告でメディア規制との批判もあり、メディア法を専門とする田島泰彦・上智大学教授は「とんでもない暴挙。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」、地方自治法が専門の林勝美・熊本大学法科大学院教授は「庁舎管理権は市長に権限があるが、庁舎は公用物であり、市長が何でもできるという訳ではない。肖像権侵害などが無ければ、撮影を許可するべきだ」とコメントしている。
仙波副市長を迎えて
2010年8月に副市長に仙波敏郎を迎えてからは、極端な公益追求の仕方が独裁的と取られている点について、仙波からのアドバイスもあり、異なるアプローチの仕方でも問題解決が可能であることへの気付きがあったことを、竹原本人が語っている。その後周囲からも、市長の態度に変化が見られると指摘されたとのこと。
竹原が落選し阿久根市政から撤退した後の2014年4月、竹原は自身のブログやtwitterで、仙波と決裂したことを、彼との電話の録音テープとともに公表した。いわく「（仙波は）心を病んでいるのだろう。裏表が激しく嘘を言う。大河原宗平さんを誹謗したり、彼の支援組織を解体したりした。警察とも内通している。仙波氏を阿久根から出します」。
市長と市議会の対立とリコール合戦
竹原と市議会は度々対立した。そのため、市長不信任決議、それに対する市議会解散、再度の市長不信任決議が行われた。また、その後も反市長派や市長派の有権者がそれぞれリコールをし、市長失職や市議会解散などが行われた。
市長不信任可決及び市議会解散
市議会で2009年1月23日に市長不信任決議が提出され、2月6日に全会一致で可決された。理由として不人気市議投票呼びかけ問題、選挙期間中のブログの更新による公選法違反容疑告発、市の広報誌で市議への誹謗中傷、雇用問題対策不提示があげられた。
竹原は市議会を解散。3月22日に市議会選挙が行われた後の4月に臨時議会が招集され、17日に市議会で再度市長不信任決議が賛成11・反対5で可決され、市長を失職した。
5月31日に出直し市長選挙で竹原は当選を果たし、市長に復帰した。
市長解職請求及び市長選挙
2010年1月に約50人が参加する阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」が発足し、竹原の議会に対する姿勢や、数々の放言を問題視し活動を開始。竹原の市長解職を求めるリコール運動の実施を決定し、5月29日にはリコール準備委員会が結成された。数値目標として署名獲得人数は有権者8,000人分、署名受任者は200人を掲げ運動を開始したが、受任者希望者が多く、6月8日には目標値を400人に上方修正した。こうした動きに、竹原に批判的な伊藤祐一郎鹿児島県知事も評価する発言を行った。最終的に受任者は約520人に達した。
8月16日にはリコール委員会が阿久根市選挙管理委員会に解職請求の手続きを行い、翌17日に解職請求代表者証明書が交付され署名活動が開始された。開始直後、竹原自身は仙波副市長を通じて、リコールによって市民が市政に関心をもつことは良いことであるとコメントするにとどまり、8月23日にはリコール成立による市長失職の際には出直し選挙に出馬する意向を表明した。
9月15日に有権者数の3分の1を上回る10,364人分の名簿を選挙管理委員会に提出された。竹原は会見で自身のブログでの障害者差別の文章について謝罪し、1万人以上の署名が集まったことに、自身の説明不足や不徳が原因かもしれないと反省の弁を述べ、解職後の出直し選挙出馬の意向を改めて表明した。一方リコール委員会側も、出直し選挙実施の際にはメンバーの西平良将が出馬すると発表した。
10月5日に署名審査が終わり、有効署名は10,197人であったと告示された。10月6日より署名簿縦覧が開始され、異議申し立てもなく10月12日に署名人数が確定した。12月5日に投開票が実施され、結果、解職賛成票が有効投票の過半数を占めたため竹原は即日失職した。
2011年1月16日、市長解職に伴う出直し市長選挙が行われた。その結果、対立候補で「阿久根市長リコール委員会」監事の西平良将に敗れた。選挙結果を受け、「阿久根市職員組合が勝った」と発言した。
2011年1月18日、竹原を支持する住民が「阿久根を考える会」を設立、竹原信一、仙波敏郎と支持者約60人が市役所ロビーを占拠し、西平新市長を批判する集会を開いた。今後も毎日集会を開く計画である。
2011年1月30日、鹿児島地検は告発された四つの容疑で竹原を任意で事情聴取した。
市議会解散請求と市議会解散
反竹原派12名の市議に対抗するため、市議会を解散させることを目的とする「阿久根市議会リコール実行委員会」が竹原派4名の市議らによって結成され、2010年10月25日に選挙管理委員会より解散請求代表者証明書の交付を受け、署名活動を開始した。受任者は約200人。
解散請求は成立し、2011年2月20日に市議会解散の是非を問う住民投票が行われ、賛成7321票・反対5914票で市議会解散となった。市議会選挙は統一地方選挙後半戦にあたる2011年4月24日となった。竹原派は前職4名と竹原の実妹竹原恵美ら新人7名の11名を擁立、市議会の過半数を制することを目指した。竹原恵美が1628票という高得票で第一位当選する勢いを見せたものの、他の竹原派候補は前職4名・新人1名の当選、2議席増の計6議席に留まり、新人5名は落選。過半数確保には至らなかった。一方の反竹原派は前職9名・新人4名の候補の内前職9名・新人1名の10名が当選し、2議席減らしたものの過半数を確保した。
日本国憲法について
憲法9条については、変えてはならないとする立場である。