遊戯銃の事件
コンドルデリンジャー事件
1963年5月、警視庁は市場で流通する玩具銃について合計11種類の玩具銃を銃砲と鑑定し、製造販売中止と回収および廃棄処分を命じた。
このうち、東京の玩具メーカーであるコンドル工業が製造販売した金属玩具拳銃コンドルデリンジャーが銃刀法にいう銃砲に該当するとして武器等製造法違反、銃刀法違反で警視庁の摘発を受け、起訴された。コンドル工業は警視庁の命令に従い、製造販売の中止と回収廃棄処分を行っていた。警視庁の鑑定では多量のキャップ火薬を詰め込み、撃発したところ本体が破裂分解したものの、破裂時の破片が的として設置した本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3ミリへこませたということであった。
新宿簡易裁判所はコンドルデリンジャーの違法性を認め、有罪判決を下したがコンドル工業は判決を不服として異議申し立てを行った。
1965年12月7日、東京地裁による判決ではコンドルデリンジャーはその威力、性能、構造からして、社会通念上、人畜を殺傷する威力を具有するとは認められないという理由で、無罪となった。
その後、1976年にメーカーは国家賠償訴訟を行ったが事件の影響で業績が大幅に落ち、廃業をやむなくされた。
おもちゃ狩り訴訟（おもちゃ狩り裁判）
1971年、1977年と立て続けに銃刀法改正が行われ、モデルガンは商品価値を大幅に失い市場は急速に縮小し、モデルガン製造業者や愛好家たちは打撃を受けた。1977年、モデルガン製造業者と愛好家で結成された原告団は国を相手取り、通称「おもちゃ狩り訴訟」を起こした。これは改正法のモデルガン規制部分に対し違憲性を争う訴訟である。製造業者は「職業選択の自由」(憲法22条1)を愛好家は「幸福追求権」(同13条)を主張した。1990年7月11日、東京地方裁判所は原告の主張を退け、原告全面敗訴の判決を下した。判決で裁判所は「規制の必要性は現に存在する」とし、「規制の内容には合理性がある」とした。1994年3月30日、東京高等裁判所は一審同様に、原告全面敗訴の判決を下し、上告がなかったことから裁判は終了した。憲法学者の桑山昌己助教授はおもちゃ狩り訴訟の研究文にて上告断念の理由に「原告側の経済的理由」と「泣き寝入り的諦め」を挙げている。なお、主たる原告のMGCは1995年春に経済的理由で廃業となっている。全面敗訴からちょうど1年後のことであった。なお、この訴訟自体には事件性は伴わないが、M92事件（後述）への影響が指摘されている。
ウェスタンアームズM92事件
1976年、ウェスタンアームズはモデルガン新製品としてウインチェスターM92を発売した。この製品は定価16万8千円の鉄製の高級モデルガンで発射機構を一切持つものではなかった。しかし京都府警は暴力団間による銃器売買において当製品が1丁取引されているとの情報から入手元が大阪天王寺区にあるモデルガン販売店の上六ガンアンドホビーであることを突き止め、当製品を実弾発射可能である実銃との疑いで製品企画販売を行ったウェスタンアームズ、国際産業代表の荒井茂と総数217丁の製造を行った田組精密の田組忠弘、うち30丁の販売を行ったMGC協会代表の神保勉に対し捜査を行った。この事はマスコミや国会でも大きく取り上げられることとなった。1978年10月19日参議院地方行政委員会にて政府委員の森永正比古（のちに内閣調査室長、北海道警察本部長）は「銃身の中に非常に薄い金属性の板を挿入いたしましてネジでとめておるんですが、ネジを外せばもうすぐそれが簡単に取れると、取れれば真正の銃である」との見解を示した。しかしながら1977年5月17日衆議院地方行政委員会で政府委員の吉田六郎（のちの大阪府警本部長）はM92がモデルガンであるとの認識を示しており、志苫裕参議院議員は委員会にて「製造組合と警察当局は相互協力関係にあった。しかし、おもちゃ狩り裁判が起きて少し仲が悪くなった。本当のことを言うと仲が悪くなったのでぱくってやろうかというね。そういういささか不愉快な推測が成り立つような逮捕の仕方である」と批判した。なお、事件後この製品は押収された後にメーカーに返却され、安全対策をさらに施し、少数発売された。
バラバラルガー事件
1979年3月29日、高裁による二審判決によりモデルガン所持に関する銃刀法違反事件が有罪とされた。この事件は5万円の借金の代わりとしてモデルガンのルガーを貰った人物が被告である。被告が受け取ったルガーは機関部が壊れ、銃身も取れている状態だったため、店舗を営む知人に処分を依頼。しかし知人は処分せず、自分の店で飾っていた事から展示品が違法品ではないかとの嫌疑が掛けられ、立件された。
警察ではバラバラのモデルガンが5万円の借金の代わりになるはずがないとの仮説から違法な改造銃であると結論づけた。裁判では専門家の鑑定により「ルガーは玩具部品の集まりに過ぎず、接着剤で復元しても弾丸を発射させる能力はない」とする被告側と「接着剤などで貼り合わせればたとえ1発でバラバラになったとしても弾は前に出る」とする検察側の主張で対立。その後、上告され最高裁で争うことになったが結末は不明。
ウェスタンショー改造銃事件
1984年、映画等で小道具係として銃を扱うトビー門口ら数名が銃刀法違反で検挙された事件。ウェスタンショーに使用するプロップガンが違法改造されているとして検挙され、主犯格のトビー門口は執行猶予付きの有罪判決となった。この当時は一般向け製品でないプロップガンは取締りの対象からしばしば除外されていたが、トビーらが撮影やステージ使用目的でなく販売目的で製作していたことから問題視されることとなった。これらの違法プロップガンはABS樹脂製のリボルバー型モデルガンが基であったものの、改造防止インサートが全て取り払われ、金属パイプ等で補強を施したものであった。トビー門口は小道具係としての仕事に携わる傍ら、銃器専門誌にモデルガンの使用法やマナーに関する記事を寄稿しており、正しい扱いを啓蒙するはずの人物の事件は遊戯銃業界に大きな衝撃を与えた。この当時、テレビドラマ『太陽にほえろ!』などで小道具係であった春木弘ら（トビー門口らとはグループが異なる）も同様の容疑で検挙された。また、春木らの拠点であった東京都台東区の販売店も摘発を受けて廃業している。
コクサイM29事件
1986年、国際産業はエアソフトガン新製品としてM29パワーアップマグナムを発売した。この製品は蓄圧式カートリッジ（製品名はミラクルカートリッジ）を使用するABS樹脂製のリボルバー型エアソフトガンである。改造防止対策として分解不可能な樹脂製インナーバレル、センターを叩かない偏心ハンマーノーズ、フレーム撃針孔の鉄製インサート、金属モデルガンと同様に隔壁を持たないシリンダーなどが採用されていた。しかし既製品のモデルガンを基にインサートを外しただけの構造という製品であったこと、わずかに偏心してるとはいえカートリッジのプライマー部を叩いてガス放出する方式であったことから、安全対策は完全でなかった。警視庁は実弾発射可能である実銃と認定し、製品の発売禁止、回収を命じた。この事件はマスコミにも大きく取り上げられ、写真週刊誌に当時の国際産業社長を犯罪者然と扱った記事（社長は実際に逮捕はされていない）が掲載されるなどし、エアソフトガンが危険な玩具であるとの認識が広まった。これは国際産業のみならず遊戯銃業界全体への打撃も大きかった。後日、カートリッジ方式をシリンダー全体を6発一体の蓄圧式マガジンとする対策品が少数発売された。これは警察へ任意提出し所有権放棄したユーザーへの対応でもあった。その後、国際産業は以降のリボルバー型の製品をグリップ内にガスボンベを有する一般的なエアソフトガンと同一の方式を採用することとし、蓄圧式カートリッジ製品を全面的に取り止めた。なお、現在でも当製品の本体は実銃として認定されているため所持は違法となるが、カートリッジのみの所持は特に問題ない。このため、発売禁止後もカートリッジだけはしばらくの間流通していた。
アサヒM40事件
1994年、アサヒファイアーアームズはエアソフトガン新製品としてM40A1を発売した。この製品は蓄圧式カートリッジを使用するライフル銃型エアソフトガンである。改造防止対策として前（銃口側）から押して発射ガスを開放させる構造、分解不可能な撃針を持たないボルト、スリットを入れて強度を落としたチャンバー（第2次ロットより）などが採用されていた。発売後、テレビ報道番組にて海外における改造M40の実弾発射実験を行うなどした。実験では22LR弾を内包する特製アダプターを使用していた。当時の専門誌、同人誌では賛否両論の検証記事が誌面を賑わしており、『アダプター自体に撃発機能があればただの鉄パイプも実銃認定されるのでは』という意見もあった。しかし4年後に起きた別件のプロップガン事件（後述）において、裁判によりその検証方法の正当性が認定された。発売後1年ほど経たところで実際の改造事件が発生したことを受けて警視庁などが鑑定したところコクサイM29パワーアップマグナムと同様に実弾発射可能である実銃と認定し、製品の発売禁止、回収を命じた。アサヒファイアーアームズは蓄圧式カートリッジ製品を全面的に取り止めた。なお、現在でも当製品の本体は実銃として認定されているため所持は違法となる。
プロップガン摘発事件
1998年、東京都渋谷区のマンションでモデルガン愛好家Aが亜鉛合金製リボルバー型モデルガンを不正に改造して所持していたとして警視庁に検挙され、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を受けた。このモデルガンは銃身、シリンダーともに改造防止インサートが全て取り払われている状態だったという。Aは自らが主催する撮影会にてこのモデルガンを貸し出すなどしており、マグネシウム粉を詰め発火させ、その火焔風で風船を割るなどの行為はしていたが、実際に弾を飛ばしてはいないとされた。Aは裁判で改造やこれらの事実は認めたものの、警察庁科学警察研究所の鑑定にて実弾発射可能である実銃と認定したことを不服として控訴した。しかしその訴えは高等裁判所により棄却された。科学警察研究所では22ロングライフル弾を内包できる真鍮製アダプターを製作し、さらに22ロングライフル弾のリムに穴を開け、そこに平玉火薬をセロテープで固定したものを撃発させた。この鑑定により本体より50ミリ先の12ミリ厚の杉板を3枚貫通し、殺傷能力ありと認定した。A側の主張はそのようなアダプターを作成も使用もしていない事から逮捕当時の状態では実銃でないとし、これが争点となった。しかし裁判所は「アダプターの使用や実包の改造は、通常の手入れ又は修理にとどまるものと解されるから、本件改造拳銃は銃刀法所定の「拳銃」に当たると認めるのが相当である。」と認定した。よって警察側が鑑定時に発砲用の部品を製作、使用しても、本体が無改造（またはそれに近い状態）であれば実銃と認定されることが司法により明らかになった事件である。
改造エアガン連続発砲事件
ラジコンメーカーであったデジコンは、ガス注入式エアソフトガンとしてM92Fを発売した。遊戯銃に関わる組合には、呼びかけや指導があったにもかかわらず加入をせず、その製品は業界の自主規制を越えるパワーを売りにしたものであった。
威力が強い点が好評であった事から、その後の製品デジコンイーグル、ストレイトカスタム、デジコンターゲット、デジコンターゲットハンターを開発、次々とエスカレートさせていった。
製品はリアルさを伴わない代わりに構造が単純で改造を行いやすく、これに目をつけた一部小売店やユーザーが改造した炭酸ガスの減圧器を接続したり、本体内の蓄圧部分を強化して炭酸ガスをそのまま使用可能にするなどしてさらにパワーを上げる改造を行って販売、一般的なエアソフトガンを越える危険さを売りとした改造デジコン製品が市場に多く流通するようになった。
威力を高めうるエアガンは他社製品にも存在していたが、デジコン製品は改造後でも操作が行いやすく小型で管理がしやすく連射も可能であった事が一部マニアに支持された。また、その特徴からトイガンのマニア以外の一般人、有り体に言うとその単純な危険性に魅力を感じる者にも注目される事となった。
多数の改造エアガン発砲事件にデジコン製品が使われている事が警察庁に認識されていたが、2001年に熊本県で発生した強盗致死事件、2005年の和歌山県での高速道路上での連続発砲事件などを発端として警察庁は今まで規制の無かったエアソフトガンに対する法整備に着手し、2006年に公示、2007年2月21日に施行した。
同時期に、デジコン製品の改造部品販売で収益を上げていた業者が多数摘発されている。
タナカ　カシオペア事件
2008年、タナカ はエアソフトガン新製品「カシオペア」シリーズとしてS&W M500 8インチ カシオペアモデル、同4インチ カシオペアモデル、コルトSAA45 5インチ カシオペアモデル、同4インチ カシオペアモデルの4種を発売した。この製品は蓄圧式カートリッジを使用するABS樹脂製のリボルバー型エアソフトガンである。M29やM40の前例を踏まえてメーカーとして徹底的に安全対策を施した上で発売された。しかし警視庁は「厚さ4ミリのベニア板を6枚貫通」する程の殺傷能力があるとして実銃と認定、製品の発売禁止および回収を命じた上で2008年12月2日に同社社長を逮捕した（同月中に保釈されている）。その後タナカはカシオペアシリーズの製造販売を全面的に取り止めた。なお、この事件に関しては、この機構で発射できるよう製作した極めて特殊な構造の銃弾を使用して実験を行うなどといった警察の捜査方法や、マスコミの報道内容に対する疑問の声が多く出ている。
警察官改造モデルガン所持事件
2010年4月21日、警視庁組織犯罪対策5課は銃刀法違反の疑いで福岡県警捜査第一課のB警部補(逮捕当時46歳)を逮捕、起訴した。Bは警察官という立場でありながら違法に改造した回転式モデルガンを所持していた上、改造拳銃の写真を「自慢したい」と、2010年2月ごろからブログに掲載していたために犯行が発覚した。ブログに掲載していた改造拳銃は真鍮製高級モデルガン、六研ミリタリーポリスとみられている。警視庁はB宅を家宅捜索し、さらに12丁のモデルガンを発見、警視庁科学捜査研究所が鑑定したところ、うち11丁は殺傷能力がある改造拳銃と判明した。そのうちの6丁はBが自身で改造したという。ただし実弾は所持していなかった。警視庁は11丁の鑑定を受けBを銃刀法違反で追起訴した。福岡県警監察官室の発表によるとBは事件発覚前から違法性は認識していたという。福岡県警はBを懲戒免職処分とし、監督責任として捜査第一課長を本部長注意処分とした。起訴後の初公判で「平成11年ごろに雑誌を通じて知り合った知人から30万円で購入し、当初は銃腔が塞がれていたが、さらに別の知人に依頼し、30万円で銃腔の貫通した銃身に交換した」という起訴内容に対し、Bはその事実を全面的に認めた。福岡の事案を東京で立件するというインターネット時代の象徴的事件ともなった。2010年8月27日、東京地裁の本間敏広裁判長は被告のBに懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役5年）を言い渡した。裁判ではBが福岡県宗像市の自宅で改造拳銃など12丁を違法に所持した事を認定。判決理由では「人を殺傷する十分な威力があり危険。現職警察官にもかかわらず犯行に及んでおり、刑事責任は軽視できない」と指摘。一方で鑑賞目的だったことや、懲戒免職処分を受けていることなどから執行猶予を付けたとしている。
老舗食品メーカー社長改造モデルガン所持事件
2013年5月11日、警視庁組織犯罪対策5課と熊本県警は自宅に多数の改造拳銃などを隠し持っていたとして、銃刀法違反容疑（加重所持）で熊本市の老舗納豆メーカー会長兼社長C(逮捕当時73歳)を逮捕した。
Cは自室や倉庫などに回転弾倉式けん銃1丁(タナカ・カシオペアモデル)と改造けん銃85丁、実弾62発(22LR弾)などを保管しており、警視庁の鑑定で1.2メートルの距離から厚さ4ミリのベニヤ板を3枚から6枚程度貫通する威力があり、いずれも殺傷能力があることが確認された。
押収されたけん銃は16口径から45口径で、購入時は1丁14万円から15万円で購入したものもあった。これらの改造けん銃は金属製あるいはプラスチック製の本来発射機能がないモデルガンを基に内径6ミリ程度の金属パイプを取り付け実弾(22LR弾)を発射できるようにC自身が加工したものであった。Cは芝浦工業大機械科出身で改造の技術を持ちえたとしている。
調べに対し、Cは「西部劇を見て銃に興味を持ち、20歳代の頃からモデルガンを集めて改造していた。実弾は専門雑誌で情報を集め、20年ほど前に買った」と供述し、自宅倉庫で弾速を測りながらスチール缶などを標的にして撃っていたとしている。捜査関係者によるとCはマニア向け雑誌の投稿欄を通し、改造用の拳銃の部品を入手。実包も雑誌に「売ります」と掲載されていたものだったという。警視庁でこの時押収した改造けん銃85丁は前年1年間の改造けん銃の押収数64丁を上回り、過去最大級の押収量となった。
また、Cは熊本経済同友会の顧問や熊本商工会議所の副会頭も務めており、関係者に衝撃を与えた。