高橋洋一 (経済学者)
概要
経済学者としての専門分野は財政学であり、財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法・行政法、国際関係論を研究する。第1次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた。自由民主党衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる。
数学科出身の財務官僚という異色の経歴を持つが、髙橋の談話によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという。愛称は「暗黒卿」。
経歴
1955年（昭和30年）、東京都巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、東京大学理学部数学科、東京大学経済学部経済学科を卒業。
幼少期から数学者となることを志し、東大数学科を卒業後、経済学科に籍を置きつつ統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職。
東京大学経済学部を卒業後、大蔵省（当時。現：財務省）に入省。入省同期に岸本周平（元内閣府大臣政務官）、後藤茂之（元法務副大臣）、寺田稔（元内閣府副大臣）、枝廣直幹（福山市長）、佐藤慎一（元財務事務次官）、森信親（元金融庁長官）などがいる。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長などを歴任した。
2001年（平成13年）に発足した小泉内閣では、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵の補佐官となった。続いて2006年に発足した安倍内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官（内閣総務官室）に就任。2008年（平成20年）3月31日付けで財務省を退官した。
退官後の2008年（平成20年）4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には『官僚国家日本を変える元官僚の会』 を発起人の1人として設立。同年、著書 『さらば財務省！』で、第17回 『山本七平賞』を受賞した。
2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された（髙橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）。学校法人東洋大学は同年4月20日付けで髙橋を懲戒解雇した。東京地方検察庁は、同月24日付けで髙橋を起訴猶予処分とした。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。
主張
増税する前にまず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客でもあり、いわゆるリフレ派であると目される。
埋蔵金
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。
日本の財政について
財務省時代に日本国政府の貸借対照表を作成（2012年現在は「財務書類」という名称で公表）した。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。
日本銀行批判
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。
インフレーション率について
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている。両者の関係式を書けば、
インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率
になるという。
天下り斡旋禁止
第1次安倍政権のもとで天下り斡旋禁止を企画立案したため、「霞ヶ関全部を敵に回した」と言われる。
原発
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている。
自殺者数
民主党政権時に自殺者数が増加し第2次安倍政権で減少したと主張しているが、実際には小渕政権時に上昇した自殺者数は、その後第1次安倍政権、麻生政権時も横ばいで政権交代した2009年の民主党政権時から減少を始めている。
窃盗容疑による書類送検
2009年（平成21年）3月24日、髙橋は東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』の更衣室ロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布など約30万円相当を盗んだ現行犯で事情聴取された。所轄の警視庁・練馬警察署による逮捕はなく、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した。
髙橋自身の主張
髙橋本人が述べる事件のあらましは以下の通りだという。2009年3月24日の夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設のロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージに出かけて2時間近く寝込み、、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している。
影響
2009年4月20日、東洋大学は「（大学の）品位を傷つけた」として、髙橋を懲戒解雇した。
2009年5月13日に出版された竹内薫との共著「バカヤロー経済学」については、髙橋の名前を外して出版された。
2009年9月30日出版の自著「恐慌は日本の大チャンス」において、髙橋は「事件は私のミスから始まった」とだけ述べ、多くの人に迷惑をかけたと反省し詫びるのみの言及に留めている。
加藤寛
経済学者の加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る。
郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を辞める決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士号の取得を勧められた。加藤自身が学長をしていた千葉商科大学大学院で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという。髙橋は「政策研究は経済学や会計学、行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている。
2007年に博士論文は『財投改革の経済学』として出版され、博士号を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退職した。退職時に内閣参事官であり、財務省に復職せず退職している。