北海道
名称
この島の先住民であるアイヌの言葉（アイヌ語）では、「アィヌモシㇼ」（ainu mosir、「人間の住む土地」の意）または「ヤウンモシㇼ」（ya un mosir、「陸地の国土」）と呼ばれる。日本人（和人）は古代には渡嶋（わたりのしま）、近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいたが、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊（きたかい）道」「海北道」「海東道」「日高見（ひたかみ）道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいることから考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道は地方自治法において他の「都・府・県」と同格の普通地方公共団体（都道府県）の1つとされているが、「都」「府」「県」の場合、これを外して、「東京」「大阪」「京都」「神奈川」「愛知」のように表記・呼称することがあるのに対し、北海道については「道」を外して単に「北海」と表記・呼称することは（北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名などの固有名詞の一部分に使用される例はあるものの）非常に稀である。英語での公式表記は『Hokkaido Government』、もしくは『Hokkaido』であり、『Hokkai Government』や『Hokkai Prefecture』と表記する事はない。一方、「道」である普通地方公共団体は北海道しか存在しないため（東京都の「都内」「都下」などと同様に）、逆に「道」が「道産米」、「道外」など、事実上北海道を唯一的に指し示す語彙（形態素）として広く普及している。
後述の通り、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで北海道を管轄した地方行政官庁は、北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと並んで置かれた官庁の名である（樺太と樺太庁の関係に同じ）。この「北海道庁」は、現在用いられているような地方自治体の中央官庁ではない。1901年（明治34年）に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて「北海道会」という議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年（昭和21年）の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正された際、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて道府県制に統合された。また改正法律の附則の規定により、従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年（昭和22年）の地方自治法施行により、「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
島としての北海道
北海道本島は、面積77,983.90平方キロメートル (km²) 、最高標高2,291メートル (m) 、本州、四国、九州とともに日本列島を構成する主要4島の一つ。
上記4島の中では、唯一、島名と地方公共団体名が同じで、1「道」のみで管轄する島である。
日本の島の中では本州に次ぐ第2位、世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ第21位の大きさである。
江戸時代までは一般的に、千島や樺太を含めて蝦夷ヶ島、本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていたが、明治2年（1869年）、古代日本の律令制における広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、北海道 (令制)と命名された。
なお、地質学や考古学などでは北海道島という名称も使用される。
日本の地域としての北海道地方
この「北海道」1道から成る地方を北海道地方と言い、人口5,475,783人で都道府県順位第8位、面積83,456.75km²で都道府県順位第1位、これは日本の総面積の約2割 (22.9%) に当たる。
また、国土交通省による日本の14地域区分の1つである北海道も、「北海道」1道から成る。なお、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島については「北海道」の領域に含まれるものの、事実上はその管轄下に置かれていない。すなわち、1945年（昭和20年）8月28日から9月5日にかけてソビエト連邦が占領し、現在もその後継国家であるロシア連邦の実効支配下にあり、日本の施政権が及んでいないと日本政府は主張している（北方領土問題参照）。
「北海道」には179の市町村（35市129町15村）、74の郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。「北海道」では、森町を「もりまち」と読む以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。
地方公共団体としての北海道
北海道本島とその付随する島々（利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島など）、千島列島から成る地方公共団体が「北海道」であり、47都道府県で唯一の「道」である。道庁は札幌市に置かれる。
その他の地域区分
北海道は東北地方に新潟県を加えた面積に匹敵する程広大であるため、旭川市、函館市、釧路市の3市に、本州以南であれば都府県庁所在地にのみ設置される機関が置かれる例が見られる。
国の出先機関の支局などが札幌市・旭川市・函館市・釧路市に設置される場合は、概ね振興局を分割することなく、その支局などが置かれる振興局と近隣の振興局を管轄することとなる。
一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、振興局を分割して管轄する場合がある。
日銀の管轄は、函館支店が渡島・檜山2振興局、釧路支店は釧路・根室・十勝3振興局を担当。その他は札幌支店が管轄するが、その中の旭川事務所の管轄が上川・オホーツク・宗谷・留萌4振興局となっている。
また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、北海道の報道機関の一覧を参照。
気候
西岸海洋性気候や温暖湿潤気候が見られる道南の一部沿岸地域を除くと、亜寒帯湿潤気候である。日本海側、内陸部で冬の積雪は根雪となる。日本海側は特に豪雪地帯であり、一部市町村は特別豪雪地帯になっている。道北、道東の内陸部は寒さが非常に厳しい。太平洋沿岸部は、親潮の影響を受け夏は涼しく冬は比較的少雪。
旧石器時代
北海道には数万年前の氷河期にシベリアからマンモスやオオツノシカなどの大型哺乳動物を追いかけて、陸橋となった宗谷海峡を人類が渡ってきたとされる。約12,000年から13,000年前（-8000年から-9000年）には、氷河が後退し温暖となってからは本州からも渡来したようである。
道内各地で旧石器時代の発掘調査は、群馬県の岩宿遺跡で旧石器が発見されたのをきっかけに行われるようになった。それらの遺跡は約2万年前から1万3000年前の間、つまり後期旧石器時代と推定されている。現在のところ最も古い遺跡は、千歳市祝梅（しゅくばい）三角山遺跡と考えられている。この遺跡から採取した炭化材を放射性炭素年代測定法では21450±750年BPであった。出土した石器類は、ナイフ形石器・尖頭器・削器・石核などである。これらの石器の原材料となった黒曜石の産地は「十勝石」の名で親しまれている白滝村が代表的である。他には、置戸・十勝三股・赤井川などがある。
和人進出（奈良時代 - 鎌倉時代）
古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場し、阿倍比羅夫と接触を持ち、奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。
中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）など様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、鉄などを日本人（和人）の交易で得るようになっていった。
また鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党の活動が見られるようになる。
松前藩（室町時代 - 江戸時代）
室町時代には、渡島半島南端（後の和人地）に和人、渡党、アイヌが居住し、豪族が館を構えていた。和人の築いた道南十二館のひとつである勝山館跡では和人とアイヌの混住が考古学的にも確認されている。当地に割拠していた館主（たてぬし）らは安東氏と被官関係を結んでおり、かれらが北海道に渡った時期は不明であるが、その多くは鎌倉時代に津軽や糠部の北条氏所領の代官層であった侍の子孫とも考えられている。室町・戦国期には本土から和人の渡海者が増え、現地のアイヌとの間に対立が起きたという。近世以前の北海道に関しては松前藩の由緒を記した『新羅之記録』（寛永20年（1643年）成立）があり、同書に拠れば康正3年/長禄元年（1457年）に起きたコシャマインの戦いで、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。
松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いで蜂起したものの、松前藩によって鎮圧された。天明4年（1784年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。
江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本に北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、寛政11年（1799年）に東蝦夷地を、文化4年（1807年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として享和2年（1802年）に蝦夷奉行を置き、後に箱館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は文政4年（1821年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
昭和戦後
1950年（昭和25年）、北海道を開発するため、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。
戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道をはじめとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧一級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道はすべての国道を国が管理する体制がとられた。
1967年（昭和42年） 旭川市旭山動物園が開園。
1968年（昭和43年） 北海道百年記念祝典開催
1971年（昭和46年） 日本で4番目となる札幌市営地下鉄が開業した。
1972年（昭和47年）にはアジア初の冬季オリンピックである第11回冬季札幌オリンピックが開催され、それを契機に札幌市営地下鉄などのインフラの整備も進んだ。
1988年（昭和63年）7月20日、新千歳空港が千歳空港に代わる民間航空用の空港として開港した。
平成期
2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。
2003年（平成15年）9月26日、4時50分頃、 十勝沖地震 - Mj 8.0（Mw 8.0〜8.3）、北海道新冠町・静内町・浦河町・鹿追町・幕別町・豊頃町・忠類村・釧路町・厚岸町で最大震度 6弱、死者・不明者2人。津波警報が発表され2mを超える津波が来襲し2人が飲み込まれ、2年後に1人が遺体で発見された。
2008年（平成20年） 北海道洞爺湖サミット開催
2010年（平成22年） 支庁制度改革、支庁を「総合振興局・振興局」と改称。
2018年（平成30年）9月6日、3時08分頃、胆振地方中東部(北緯42.7度　東経142.0度)で最大震度7 (M.6.7) を観測する北海道胆振東部地震が発生した。厚真町では震度7を観測した。北海道で震度7を観測したのは観測史上初。
分県構想
1905年（明治39年）　函館県設置に関する建議　帝国議会で満場一致で可決。
1946年（昭和21年）　北海道会解散時に北海道の3県または4県分割案の意見書
1948年（昭和23年）1月　旭川商工会議所「県政促進」議会決議
1948年（昭和23年）3月12日　釧路商工会議所「分県決議」常議員会決議
1949年（昭和24年）　北海道4県制（札幌県　函館県　旭川県　釧路県）『北海評論』の公表
1950年（昭和25年）　北海道県政施行促進協議会　旭川に発足（会長　前野良三吉　旭川市長、副会長　武藤大陸　函館市長、佐熊宏平　釧路市長、山田利忠　北海道町村会会長　就任）
1954年（昭和29年）　北海道議会分県議員促進連盟発足
1955年（昭和30年）　民主党北海道総合開発特別委員会「北海道における行政機構改革案」（1県　札幌　2県　旭川　3県　函館　4県　室蘭　5県　釧路）北海道省の設置と5県発足を公表　「北海道の分県に関する法律案」を1956年(昭和31年)　国会法制局に提出。
1986年（昭和61年）　北海道議会分県勉強会発足
1988年（昭和63年）　北海道分県協議会発足（1998年(平成10年)　解散）
2016年（平成28年）1月7日の毎日新聞に、北海道議会の「自民党・道民会議」が私的機関「北海道分県研究会」を設立し、「知事一人では広大な北海道の地域の課題に目が行き届かない」として、道を複数の都道府県に分ける「分県」案についての議論を開始したと報じられた。
その後、同8月10日の北海道新聞で、同研究会のまとめた報告書の素案を公開し、具体的に「道央・道南」、「道北」、「道東」の3つの都道府県に分ける案と、「道東」だけを切り離して残りの地域で一つの都道府県にする2都道府県案のどちらかが望ましいと結論付けている
またこのほかに、「道央」「道南」「道東」「道北」の4つの都道府県、ないしは道東を「オホーツク」「十勝」「根釧」にさらに細分化しての6つの都道府県の案もたたき台として検討されているという
国政
2017年（平成29年）現在、衆議院議員選挙は、小選挙区を12区に分け、比例北海道ブロック議席は8議席保有している。
財政
2006年（平成18年）度の実質公債費比率は19.9%と、全国では長野県に次いで2番目に悪い。
経済・産業
平成20年度（2008年 - 2009年）の道内総生産は18兆3595億円である。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が3.8%、第二次産業が15.5%、第三次産業が84.0%である（平成19年度）。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さい。
北海道洞爺湖サミット
2008年（平成20年）7月7日 - 7月9日の3日間、第34回主要国首脳会議（通称：北海道洞爺湖サミット）が洞爺湖畔で開催された。