運転免許証
概要
顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が多いことなどから、日本では最も一般的な身分証明書として、職務質問からクレジットカード作成時の本人証明まで、官民問わず幅広く利用されている。しかし、その汎用性から、偽造の対象になり易い。また検問などにより、指名手配犯などの犯罪捜査に利用されることがある。
免許証の寸法は、クレジットカードやキャッシュカードと同じ、縦5.4cm×横8.56cmである。幾度かの変更を受け、現行サイズは1994年（平成6年）5月10日施行の道路交通法一部改正により5年以内（1999年（平成11年）5月）までの間（更新または再発行時）に小型化されたものである（「運転免許証サイズ」というカード寸法が存在した）。
日本の運転免許証は、住所地の都道府県公安委員会が交付する。原則として住民票（海外から日本へ帰国した在外日本人の一時帰国者については、例外あり。日本国籍を有しない日本の外国人の場合は在留カードの国籍）のある、各都道府県の公安委員会の管轄下にある運転免許試験場など（一部の地域では警察署）で交付される（実際の業務は都道府県警察に委任されている）。
氏名・本籍・住所・生年月日の記載事項を変更した場合や、眼鏡やAT車限定といった、免許の条件や限定解除審査で限定免許が解除されたときは、運転免許証の裏面の備考欄にその旨が記載され、公安委員会印が押される。また自動二輪免許・第二種運転免許の取得年月日、自動二輪車で高速道路での二人乗り可、紛失や破損などによる再交付を受けた年月日や、国際運転免許証の交付や返納した旨も、裏面の備考欄に記載され公安委員会印が押される。なお、個人情報保護の観点により、ICカード化された運転免許証は、IC内に本籍の内容を電磁的に記録することで、券面の本籍の表示は空欄となった。
2010年（平成22年）下半期以降に発行された運転免許証は、前述のIC化に伴い、空欄となった本籍欄そのものが消滅し、裏面には臓器提供意思表示欄が設けられた。ただし、臓器提供意思記載（もしくは提供拒否意思記載）をするかしないかは、個人の自由である。
持ち込み証明写真による更新免許証の発給も可能である。ただし、全ての都道府県公安委員会で同じ対応ではなく、発給する試験場・免許センター・警察署によって、対応有無や予約の要否・即日発行の可否は異なる。一例として、東京都では府中・鮫洲・江東の各運転免許試験場において、予約不要、愛知県では愛知県運転免許試験場（名古屋市天白区平針）において、要予約 といった状況となる。
再交付
運転免許証は、遺失・盗難・汚損・破損・失効(6ヵ月未満)した場合は、住所地を管轄する運転免許試験場に行き、その旨を申し出れば、即日再交付または、後日再交付が可能である。本人以外が再交付を受けることはできないので注意が必要である。この際、交通安全協会に加入するよう求められてくる事があるが、加入拒否する事は出来る。
免許の種類
運転免許は第一種運転免許、第二種運転免許、仮運転免許に区分されるが、仮運転免許については運転免許証を既に所持している場合であっても、車種ごと(普通・中型・大型)に都道府県警察又は都道府県公安委員会により仮運転免許証が発行される。
運転免許証に記載される運転免許は、2017年時点で第一種運転免許は大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、けん引自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車、原動機付自転車があり、第二種運転免許は大型自動車、中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、けん引自動車がある。
運転免許に記載されている免種であっても、普通自動二輪車免許を受けていても免許の条件等欄に「普通二輪は小型二輪に限る」の条件がある場合は小型自動二輪車のみ運転可能など、免許の限定条件が付与されることがある。
更新期間 と更新期限切れ
有効期間は最長5年で、ゴールドカードとブルーカードと取得して1年間のグリーンカードがあり、その年数は取得後の年数、事故や違反歴、年齢によって異なる。期限が近付いてきたら更新を行う。
＊誕生日前の1ヵ月以前〜誕生日後の1ヵ月未満は更新の猶予期間がある。
それを過ぎれば三段階の失効がある。詳しくは 日本の運転免許 を検索。
2002年（平成14年）6月1日施行の道路交通法改正で、運転免許証の更新期間は従来の「誕生日前1か月間」から、「誕生日を挟んだ前後それぞれ1か月間（計2か月）」になった（前後の月に同じ日付がない場合は、当該月の最終日を対象とする）。
例えば更新年を202X年とした場合、2月15日が誕生日の者は令和X年1月15日から同年3月15日までの期間に更新が可能となり、免許証上は「202X年03月15日まで有効」と表記される。1月29日・30日・31日が誕生日の場合は、12月28日から2月28日（閏年は29日）までが更新可能期間となる。
なお、更新期間最終日が行政機関休業日（土曜日・日曜日・国民の祝日・振替休日および年末年始の12月29日 - 1月3日など）に当たる場合はその翌業務日まで更新可能期間が延長される。しかし逆に更新期間初日がこれらの休業日に当たっても、前倒しの手続きは後述の場合を除きできない（更新期間初日が年末年始以外の日曜日の場合の、一部の運転免許試験場における手続きは可能）。
2019年（平成31年）4月1日に新元号「令和」が発表されたが、平成最後の免許証発行日（4月28日）までは有効期限を「平成○○年」と表記され、令和変更後（最速5月5日）からは「令和○年」表記での発行となる。当然、平成表記の免許証もそのまま有効である。新元号発表後の4月に更新したゴールド免許も平成36年表記になるが、令和6年と読み換える。
更新期間前に更新手続きが受け付けられるのは、海外旅行、海外滞在、入院、出産の場合で、理由を証明するもの（パスポート、診断書、母子手帳）の提出が必要。
運転免許証の提示義務
道路交通法第95条の規定により、免許を受けた者、自動車などを運転している場合において、車両などの運転に関して法に違反し、または交通事故を起こした場合は、それを提示（警察官がその内容を十分認識し得る程度に示す。渡す必要はない）することが必要であり、要求に応じない場合は、5万円以下の罰金となる。
運転経歴証明書（ゼロ免許証）
高齢者の事故増加に対する対策の一環として、免許証の取り消し申請（いわゆる自主返納）制度が1998年（平成10年）より実施されている。この返納制度の促進策として2002年（平成14年）6月1日より発行されたのが、運転経歴証明書である。これは、運転免許証が身分証明書として社会一般において広く用いられていることが自主返納制度が利用されない一因であることに着目して設けられた。運転経歴証明書はICカード化されない。
ゼロ免許の由来は1973年（昭和48年）4月より発行されていた旧型サイズ（縦6.9 cm×横9.7 cm）の頃、免許された運転区分が免許有り（1）・なし（0）で表されていた事から運転できる車両区分がないのは全てが0となる事から。当然、一部区分を取り消した場合は発行できず全部取り消しをした場合に限られる。有効な運転免許を申請して取り消した人に限られ、期限が切れた免許証での申請はできない。また、運転免許を取得したことがない人は発行されない。なおゼロ免許証交付後の住所・氏名等の記載事項の変更、及び紛失時の再交付はできず更新制度もない。勿論、過去免許されていた区分に関わらずゼロ免許証で自動車、オートバイ等を運転する事はできない。
なお、2003年（平成15年）1月6日に施行された本人確認法（現：犯罪による収益の移転防止に関する法律）の施行規則において有効期間がない証明書は作成から6か月以内のものに限るとされている。
2012年（平成24年）3月31日以前に発行された運転経歴証明書は、発行から6か月以上経過した場合には犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として用いることができなかったうえ、紛失をした際などの再交付が受けられなかった。
銀行や証券会社などの金融機関で口座を開設する際や、クレジットカードの入会申し込みを行うに際し、本人確認書類として活用しにくい点があり、制度の改善を求める声が相次いだため、2012年（平成24年）4月1日に政令が改正されることになった。
改正後の運転経歴証明書は住所など記載事項の変更があった際には、所轄の公安委員会へ届出を行うことが義務付けられた一方、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として発行からの期間を問わず通用するようになり、紛失した際などは再交付が受けられるよう制度の改善が行われた。
改正前の運転経歴証明書は申請取り消しから5年以内か、記載内容が判読できる経歴証明書を所持している場合は、改正後の経歴証明書に切り替える（再交付）ことも可能である。
一部の事業者の路線バスやタクシー、一部の市町村のコミュニティバスでは、運転経歴証明書を提示することにより、運賃が割引運賃となる。
備考
運転免許証の大きさや厚さや記載事項は全国共通だが、上記のとおり各都道府県公安委員会単位で発行されるため、それぞれ印刷される公安委員会の公印や書体（フォント）、氏名欄では氏名の始まる位置や文字間の空白の数等、記載事項には細かな点でいくつかの違いがある。また、これらの事項は定期的に変更される。
運転免許証が汎用性のある身分証明書として用いられているのは先述の通りであるが、運転免許証には性別の記載が無いため、性別を証明することはできない。従って、簡易保険の保険金請求など性別の証明が必要な手続きについては性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行日以前に契約したものを施行日以降に請求する場合に限り、運転免許証を身分証明書として用いる場合には「性別を証明する書類」を添付するか、事前に提示しておくことが必要になった。
なお、運転免許証は公文書であるので、偽造・変造・不実記載は文書偽造罪、道路交通法違反になるのはもとより、その顔写真に冗談で悪戯書きをしたり、裏面の各種記載欄にメモ書き・落書きしたりするだけでも、同罪や文書等毀棄罪に問われる（成田国際空港近くで検問中の空港警備隊員が、職務質問した空港反対派関係者の運転免許証に、活動非難の意の落書きをしたことが発覚し、懲戒処分された）。
ただし、裏面の下部に設けられた欄に国家公安委員会の定める書面（例：臓器移植に関する意思表示シール）を任意で貼り付けることができる。何も書かなくても全く問題ない。
日本の場合、証明写真については歯を見せて微笑んだり笑ったりした顔では有効ではないとされることもあり、その場で再撮影を要求される場合もあるが、認められる場合もある。サングラスや顔を覆う物など、著しく標榜が変わる物の着用は禁止。眼鏡やコンタクトレンズの着用は自由であるが、光がレンズに反射し上手く撮れない場合は、それらを外すよう指示される。
アメリカ合衆国では笑顔の写真も認められていたが、近年ではコンピュータによる顔認識システムの都合から、笑顔の写真が禁じられている州もある。
なお日本では、運転免許証は旧姓で作成することはできない。