士農工商
概要
士農工商（四民）は、古代中国から用いられた言葉で、紀元前1000年頃には既に見られる。意味としては、漢書に「士農工商、四民に業あり」とあるように、「民」の職業は4種類に大別されるということになる。そして、これを連続して表記することで、「老若男女」のように、あらゆる職業の民、つまり「民全体」または「みんな」といった意味で使われる。
近世日本では、遅くとも17世紀半ばまでに「士」が武士を意味するように意味が改変されて受け入れられた。また、近代以降には「士農工商」が、近世の身分制度とその支配・上下関係を表す用語として認識されるようになった。
しかし、1990年代になると近世史の研究が進み、士農工商という身分制度や上下関係は存在しないことが、実証的研究から明らかとなり、2000年代には「士農工商」の記述は、文部科学省検定済教科書から削除される様になった。これに関係して、「四民平等」も本来の意味（すべての民は平等）ではなく、「士農工商の身分制からの解放」という認識を前提に用いられたものであったため、教科書から消された。
歴史
士農工商とは中国の春秋戦国時代（諸子百家）における「民」の分類で、例えば『管子』には「士農工商四民、国の礎」と記されている。士とは周代から春秋期頃にかけてまでは都市国家社会の支配階層である族長・貴族階層を指していたが、やがて領域国家の成長に伴う都市国家秩序の解体とともに、新たな領域国家の統治に与る知識人や官吏などを指すように意味が変質した。この「士」階層に加えて農業、工業、商業の各職業を並べて「民全体」を意味する四字熟語になっていった。四民の順序は必ずしも一定せず、『荀子』では「農士工商」、『春秋穀梁伝』では「士商農工」の順に並べている。
なお、中国では伝統的に土地に基づかず利の集中をはかる「商・工」よりも土地に根ざし穀物を生み出す「農」が重視されてきた。商人や職人に自由に利潤追求を許せば、その経済力によって支配階級が脅かされ、農民が重労働である農業を嫌って商工に転身する事により穀物の生産が減少して飢饉が発生し、ひいては社会秩序が崩壊すると考えたのである。これを理論化したのが、孔子の儒教である。
士農工商の概念は奈良時代までには日本にも取り入れられ、続日本紀卷第七では「四民の徒、おのおのその業あり」などと記されている。日本における「士」がいつごろ本来の意味から武士を意味するように改変されたかは明確ではないが、遅くとも17世紀半ばまでにはそのような用法が確立とした思われる。文献的証拠として、慶長8年（1603年）にイエズス会の宣教師が出版した『日葡辞書』と呼ばれる辞典には「士農工商」の項目が収録されており、また宮本武蔵『五輪書』（1645年）地之巻に「凡そ人の世を渡る事、士農工商とて四つの道也。（中略）三つには士の道。武士におゐては、道さまざまの兵具をこしらゑ、（後略）」といった用例がある。
兵農分離
異説もあるが、徒士や足軽の多くが武装した農民から発生したものであるため、「士」と「農」の違いはかなり曖昧なものであった。その転換期は戦国時代後期である。天正9年（1582年）頃から始まった太閤検地や天正16年（1588年）の刀狩によって、それまで比較的流動性があった武士と百姓が分離され、その職業（身分）が固定化されるようになった。
こうした兵農分離政策は江戸時代に強化され、職業は世襲制となった。また、「士」（武士）が「四民」ではなく支配者層として他の四民（三民）より上位に置かれ政治を行う階級とされ、苗字帯刀、切捨御免などの特権が認められ、髷の結い方、服装などに差異が設けられ、士分とそうでないものの通婚は禁じられた。しかしながら、江戸時代中期頃になると貨幣経済や産業の発達により商人が政治、経済に大きな影響力を持つようになり、大名貸のように武士が経済的に商人に依存するようになった。このため商人には町人でありながら扶持米や士分など武士身分並の待遇が与えられる者もいた。
これに類する立場として医師の存在があげられる。尾張藩の人見黍（弥右衛門）が、「医師は素より四民の内なれど、今は別の物なり。商人の外、医ほど利の多きものはなし」（『太平絵詞』）と記したように、医師に対しては通常の四民にはない特権が認められていた。例えば、『武家諸法度』によって上級武士以外に自由に乗ることが許されなかった駕籠の利用を僧侶と医師に関しては例外として認められていた。更に農民や商人の子弟でも医師のもとで医学を学び領主の許可を得れば開業が可能であり、その能力が優れていれば、幕府や藩に召し抱えられて下級武士並の待遇が与えられることも多くあった。
さらに藩の召し抱えで職人が昇格することも多くあった。例として田中久重が挙げられる。
江戸時代の身分体系
上記のように士農工商の職業概念は実際の身分制度とは大きく異なっている。
江戸時代の諸制度に実際に現れる身分は、「士」（武士）を上位にし、農、商ではなく、「百姓」と「町人」を並べるものであった。また、「工」という概念はなく、町に住む職人は町人、村に住む職人は百姓とされた。この制度では、百姓を村単位で、町人を町単位で把握し、両者の間に上下関係はなかった。しかし百姓・町人身分は「平人」身分としてくくられ、「平人」が武士になることは多くなく、また、「平人」が「えた」「ひにん」などになることはめったになかった。
「えた」「ひにん」などと呼ばれた人々は、公家や武士はもちろん百姓や町人からも一線を画されており、彼らは「人外」、すなわち同じ人間ではないかのようにみられ、人間づきあいから「排除」されていた。
なお、百姓の生業は農業に限られるものではなく、海運業や手工業などによって財を成した者も多くいた。このような風潮に対し、天保の改革最中の天保13年（1842年）9月の御触書には「百姓の余技として、町人の商売を始めてはならない」という文があり、併せて農村出身の奉公人の給金に制限を設けているが、これは農業の衰退に繋がる事を危惧した幕府の対応策であったと考えられる。つまり、江戸時代における百姓とは農業専従者である「農人」ではなく商人、職人を含む農村居住者全般を意味する言葉であったのである。このように、実際の江戸時代の身分制度は士農工商の職業概念から大きく乖離していた。
およそ、江戸時代の身分制は、全体としては、武士・平人・賤民の三つの身分層で成り立っていたとされる。また、熊本藩のように、時代や地方によっては「士」・「農」・「商(工・商)」の間にある程度上下身分的関係が存在し、藩が藩経済の根本として農業を重視し、百姓を本業に専念させるために「農」と「商」の政策的区別を意図して行って区別し、「農」を「商」より上位に位置づける配慮がなされ、その結果、「根本、商売ハ農より賤物」と言わしめるに至るなど、明確に身分的区分が存在した藩などもあった。
朝鮮半島の士農工商
中国や日本の士農工商が、単に職業の分類を示していたことに比べ、朝鮮半島では厳密な身分の序列を表す言葉として、1894年に甲午改革で廃止されるまで社会に浸透した。特に、工商については、利益を追求する汚れた奴と見下される傾向があり、しばしば21世紀の韓国においても例えとして用いられることがある。
後世のイメージ
明治時代以降の歴史学者は士農工商の言葉を江戸時代の身分制度を表すものと解釈するようになった。そして士農工商は身分の序列を示す概念となり、さらに士農工商に加えて穢多（えた）や非人（ひにん）を付けて「士農工商穢多非人」という序列があったとする説も生まれた。こうした明治以降の歴史観は儒教観念に基づく武士の見地を反映したものといえる。第二次世界大戦後はマルクス主義的な歴史認識により、武士を支配階級、農民を被支配階級と定義し、農民生活の悲惨さとそれに由来する階級闘争の存在が強調され、商人は財産（資本）を蓄積したブルジョワ階級であり、近代への幕を開く歴史的存在として捉えられるようになった。そもそも農民でも地主（資本家）・自作（旧中間層）・小作（ほぼ労働者）に分かれていたし、町民でも大商人（資本家）・個人商店（旧中間層）・使用人（労働者）に分かれていた。当時の労働者は住込み労働・奉公が多く、結婚・子育てが難しいブラック企業ばかりで、新中間層（管理職・専門職）は少なかった。職人と言っても寿司職人・雑貨など店を構えていれば、商人との違いが曖昧になってしまう。大工の棟梁であれば経営者だし、一人親方は労働者に近くなる。※なお既婚女性に関しては、会社では働いていないが家業を手伝うのが普通で、今でいう専業主婦は裕福な家に限られていた。電気・ガス・水道やスーパー・レトルト・冷凍食品もなく、家業を手伝いながらの家事は大変であったと想像できる。当然ながら保育園もなく、上の子が家事・育児を手伝うのが当たり前だった。
例えば、朝尾直弘は、士と農工商の間に大きな身分的格差があって、農工商の三つについてはほぼ同列であり、これを平民あるいは平人として一括しその下にいわゆる「穢多・非人」と呼ばれた階層があったとしている。また、大きな線、区別は士と農工商、農工商とその下の「穢多・非人」との間にあった、との見解を示している。
1990年代ごろからは、こうした士農工商像を批判的に検証し、同時代の一次史料に基づく実証的な研究によって、新たな江戸時代の身分制度像が提示されるようになり、田中圭一は、「本来、士・農・工・商は職分であり、そのような職分を身分制度として説明すること自体がばかげているのであるが、書物はいまもそれを変えることをしない」と述べている。
近年の研究結果が反映された歴史教科書では「士農工商」ではなく「武士・百姓・町人」の呼称が用いられ、武士が支配層として上位に位置する点は従来同様だが百姓と町人には身分の上下関係がなかった事が記述されている。穢多・非人については、従来は一般民衆と比べて「下」や「最底辺」の存在とされていたものが、現在では一般民衆とは別個の存在として扱われ社会的差別を受けたと記述されている。東京書籍の中学校歴史教科書では、支配身分の武士が名字・帯刀の特権を持ち、百姓や町人は税金を納め一部の地主は行政にも参加出来たが、えた・ひにんに対しては住居・職業・服装・交際などに厳しい差別的制限が課されたと記述されている。大阪書籍の中学校歴史教科書では、武士は際立って高い身分であり、えた・ひにんの中には罪人の処刑や芸能者として活躍する者がいたものの、百姓・町人からは疎外され居住地や交際関係や服装で厳しい制限を受け、それぞれの身分は原則として親子代々受け継がれたと記述されている。
斎藤洋一の学説
信州農村開発史研究所で部落差別を研究している斎藤洋一は、江戸時代の身分制を考察するには、支配層の武士階級と被支配層の平人（百姓・町人・えた、ひにん）という分け方と、社会の営みの中にいる「武士・百姓・町人」と社会から排除されていた「えた・ひにん」という二通りの分類で捉える必要があるとしている。斎藤は上下関係だけで評価すれば「百姓・町人・えた、ひにん」は皆等しく武士に支配された身分であり、社会的交流や人間づきあいという意味では「武士・百姓・町人」と違って「えた・ひにん」は明確な差別を受けていたとする。また、えた・ひにんの生活はその全てが悲惨なものでなく、死体処理や皮産業や医療等の形式で社会に参加し、中には経済的に豊かになった者もいたが、仮に豊かになっても商取引の際に相手がえた・ひにんである事が知られると忌避されたり、えた・ひにんの分際で経済的に豊かになる事自体が分不相応であるとして周囲から活動を抑圧されるなどの事例があったとしている。斎藤は、差別の発生は当時の幕府の政策のみに原因があるのではなく、江戸以前の中世から既に存在した血や死などの「ケガレ」に関わる職業の人間への畏怖や畏敬といった感覚が、一般民衆の間で徐々にマイナスの差別意識へと変貌していった事も原因だったという見解を述べている。
差別用語としての「士農工商」
「士農工商穢多非人」の語は江戸時代には存在しなかったとされており、明治7年（1874年）に初めて使用されて以後、昭和初期の融和教育の中で頻繁に使われるようになったと考えられているが、「士農工商○○」（○○の部分には「芸能人」「予備校生」「アナウンサー」などの語が入り、しがない身分を自嘲的に表現するのに使う）との表現は部落差別の深刻さを茶化すことにつながるという主張から、1980年代以降は部落解放同盟の糾弾を受けるようになり、放送禁止用語として扱われている。具体的には、以下の糾弾事例がある。
TBS糾弾事件
1981年8月6日のTBS系のテレビドラマ『虹色の森』（毎日放送制作）に「士農工商、その下がうちだよ」との台詞が登場。これに対し、広島や熊本の部落解放同盟関係者が怒鳴り込んだ。これ以後、部落解放同盟中央本部はこの種の表現を軒並みに糾弾するようになった。
週刊文春糾弾事件
『週刊文春』1985年5月9日号に筒井康隆による「士農工商SF屋」との表現が掲載されると、部落解放同盟が抗議。筒井は「多種多様な業界で自嘲的に使われている成句であり、その限りにおいて部落差別の隠喩にもなりえない」と突っぱねたが、文春は部落解放同盟に謝罪した。
その後、部落解放同盟の小林健治から筒井に「週刊文春とは話がついたが、あなたとはまだついていない」との電話があった。「話をつける」とはこの場合あきらかに「詫びさせる」という意味だったので、筒井は話し合いを断った。すると部落解放同盟の小林健治は「この電話は個人の資格で言っているのではなく、背後には部落解放同盟20万の人間がいる」と言った。
この言葉に逆上した筒井は思わず「20万が200万であろうと」云々と怒鳴りあげ、後になってからそのことを大人げない行為と反省しつつも「これはやはり先方の言い方に問題があるので、この言い方をされたらたいていの者は脅えるか怒るかなのだ」と部落解放同盟にも反省を促している。
この一件につき、野町均は「差別表現をネタに背後には部落解放同盟20万の人間がいると恫喝めいたことを口にするような姿勢がどれほど堕落したものであるかはおのずと明らかであろう」と批評している。
阿久悠糾弾事件
『東京新聞』1984年12月10日付に掲載された連載「この道」第35回で、阿久悠が広告代理店勤務時代にテレビ局の社員たちから屈辱的な扱いを受けた思い出に触れ、「番組ディレクターは帝王だった。それに比べて、広告代理店は自ら士農工商代理店と嘲るほど立場が弱かった」と書いた。これに対し、部落解放同盟東京都連合会は、作者の意図にかかわらず「差別表現」であると抗議し、阿久悠を謝罪に追い込んだ。
電通事件
電通発行の週刊紙『電通報』1996年9月16日付に掲載された連載コラム「シリーズ・広告自分史<8>」に「士農工商代理店、われら車夫馬丁でござんす」との表現が登場（筆者は愛媛新聞社会長の松下功）。これに対して電通は同紙を即刻回収し、謝罪声明を発表すると共に、問題の表現を差し替えた第二版を発行。翌9月17日には部落解放同盟中央本部に電通みずからが連絡して詫びを入れ、1997年4月8日には電通の花岡専務が組坂繁之に面会して謝罪文を手渡し、一件落着となった。このほか、問題の記事の筆者である松下功が1997年2月17日に部落解放同盟中央本部を訪れ、頭を下げた。
佐賀新聞社糾弾事件
1997年3月、佐賀新聞社社長の中尾清一郎が、佐賀市におけるシンポジウムで「佐賀というのは福岡から下にみられ、福岡人が士農工商の商であれば、佐賀は穢多非人」と発言。これが差別発言として問題視され、部落解放同盟佐賀県連合会が中尾を糾弾し、謝罪に追い込んだ。一方、部落解放同盟と対立する全国部落解放運動連合会九州地協は「部落差別発言ではない」「比喩として不適切だっただけ」との見解を発表し、糾弾会に出席しないよう中尾に促した。
サイゾーとAV監督への糾弾事件
『サイゾー』2016年8月号における安達かおるの発言「結局、僕は職業カーストの、昔で言えば「士農工商えた非人」の最底辺なんですよ。AV業界にも職業カーストは厳然としてあって、その中でもスカトロなんて撮ってるのは最底辺だしね」が部落解放同盟から問題視された。2016年11月5日、サイゾーの代表取締役と編集長と広告部長と安達監督などが部落解放同盟中央本部に呼び出され、反省文を提出させられた。