鉄道管理局
鉄道管理局（てつどうかんりきょく）は、日本国有鉄道（国鉄）の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関（1950年8月1日-1987年3月31日、試行期間を除く）である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局（1970年8月15日-1987年3月31日）および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局および関連する地方機関についても述べる。
鉄道管理局
鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客・貨物鉄道の支社および支店に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。
戦時中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」（1942年9月11日発足）を再編するために設けた。1950年1月1日に北海道（釧路・旭川・札幌）、1950年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、1950年8月1日の地方組織改正で誕生。全国47カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。
「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省帝国鉄道庁および内閣鉄道院時代に用いられたことがある（後述）。
発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所（営業業務）、地方経理事務所（経理業務）、地方資材事務所（資材業務）、自動車事務所（自動車輸送業務）の各機関が発足した。のち、講和直後に実施した1952年8月5日の組織改正で、自動車事務所を除く各事務所が鉄道管理局に統合された。
高度成長期の首都圏の輸送量急増を受け、1969年3月1日に東京鉄道管理局を東京北、東京南、東京西の3局（東京3局）に分割した。一方、支社制度時代に新潟、広島、四国の3鉄道管理局が廃止され支社に統合されたが、1970年8月14日の支社制度廃止で新潟、中国の両支社は旧称の鉄道管理局に改称した。また札幌、門司の各鉄道管理局は1985年3月20日に北海道、九州の各総局に統合された。札鉄局は北海道総局発足時から1976年12月1日の道総局組織改正までの期間も総局に統合されている。
1987年4月1日の分割民営化に備え、同年3月1日に全国14路線で鉄道管理局の局界を各承継会社の予定エリアに合わせて変更した。
民営化時の組織改編
分割民営化にともない、鉄道管理局の各部課業務は旅客・貨物別に分割され、各旅客・貨物鉄道会社の「支社」および「支店」に改編承継された。さらにその後、各社が度重ねて独自の組織改編や支社界変更を行ったため、現在は国鉄時代の体制との厳密な比較はできない。
このうち東京（首都圏本部・東京3局）および大阪（大阪局・天王寺局・福知山局）の旅客鉄道会社承継業務について国鉄本社の東日本会社設立準備室と西日本会社設立準備室は、列車運行業務と駅務などの営業・関連事業業務を切り離すことを決め、各局の運転部、施設部、電気部の関係業務について新設の「運行本部」に統合承継させた。1987年4月1日の新会社発足と同時に、首都圏本部運転部などを分離改編した「東京圏運行本部」（略号"東"）をJR東日本に、大阪・天王寺・福知山局の各運転部などを分離改編した「近畿圏運行本部」（略号"近"）をJR西日本に設置した。
しかし両社とも業務の効率化を目的に、民営化後まもなく運行本部を廃止して営業部門と再統合した。東京圏運行本部は1990年9月に、首都圏本部営業部などを前身とする東京圏営業本部と統合して東京地域本社（のち横浜支社・八王子支社・東京支社・大宮支社に分割）に改編。近畿圏運行本部は1987年10月に、JR西日本鉄道事業本部（のち京都支社・大阪支社・神戸支社に分割、現・近畿統括本部）と福知山支店および和歌山支店（いずれも統合後支社に格上げ）に統合された。
総局
総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局（のち新幹線総局）が発足した。
旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）と輸送計画室（東北・中部・関西）を置いて業務を承継した。
分割民営化を視野に入れた国鉄再建監理委員会提言に基づく1985年3月20日の組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。
また総局と同等の地方機関として、支社制廃止時に東京3局（東京南、東京北、東京西鉄道管理局）管内の運輸・予算・投資など一部の業務に限って一括して所管する首都圏本部を設置したほか、1981年4月には東北・上越新幹線の輸送指令業務を所管する東北・上越新幹線総合指令本部を設けた。
本項で述べる地方機関としての「総局」が設けられる以前に、本社部局の「新幹線総局」が設置された時期がある（1960年4月11日 - 1963年7月31日）。本社幹線局を改称したもので、東海道新幹線の建設事業を所管した。
新幹線総局の「輪切り」問題
新幹線総局（幹総局）は東海道・山陽新幹線のうち、輸送指令業務のほか、駅を除く路線と現業機関を管轄し、各駅の場内区間と構内、営業業務は、新幹線の各区間に対応する在来線の地元鉄道管理局が管轄した。
山陽新幹線岡山開業直後の1973年、国鉄本社は「鳥飼事故」などの重大なトラブルが多発していた幹総局に対し、その後も予定されていた全国新幹線網の拡大にともなって見込まれる組織の肥大化と、国鉄部内における彼らの権限の際限ない拡大を問題視した。本社は山陽新幹線博多開業（1975年3月10日）に合わせて、西日本の各区間に対応する在来線を管轄する岡山以西の各鉄道管理局に同区間の路線および現業機関も管轄させ、幹総局から業務と権限を切り離す「輪切り」を実施することを検討し、岡山、広島、門司の各鉄道管理局内に新幹線開業準備室を設置して調整にあたった。
しかし本社と3鉄道管理局による改革の試みは、1974年4月20日付で広島管理部（福山・三原間－新下関・小倉間管轄）および九州管理部（新下関・小倉間 - 博多管轄）を幹総局の下に設置する形にとどまり、幹総局は所管を山陽新幹線全線に拡げることになった。
本社がねらった幹総局肥大化阻止はのち、東北・上越新幹線を幹総局に所管させない形で実現した。国鉄内部の新幹線総局閥の介入を防ぐため、本社直轄として人事の時点から完全に幹総局から切り離した東北・上越新幹線総合指令本部が輸送指令業務を所管するほかは、全区間を各区間に対応する在来線所管の鉄道管理局の管轄とした。
本社はその後も、東海道・山陽新幹線の所管についても鉄道管理局に完全に移す「新幹線総局解体」をなお検討していたが、同時期から急展開した分割民営化への動きによって妨げられる形となり、国鉄内部の幹総局閥はほぼ無傷で東海旅客鉄道（JR東海）の新幹線運行本部（現・新幹線鉄道事業本部）となった。
一方、広島・九州両管理部を母体とする山陽新幹線区間を承継した西日本旅客鉄道（JR西日本）では、1988年から各区間に対応する在来線所管支社への新幹線業務の移管を行った。旧幹総局閥であるJR東海側はこれを強く批判し、結局JR西日本は2007年、新幹線管理本部（現・新幹線鉄道事業本部）を設けて総局時代と同様の形態に復した。しかし東北・上越新幹線を所管する東日本旅客鉄道（JR東日本）と相互運用を行う北陸新幹線の開業にあたり、JR西日本は自社管内路線について、JR東海との関わりがある新幹線管理本部の所管とせず、当時のJR東日本と同様に各区間に対応する在来線所管の金沢支社の管轄とした。
なお、JR東日本は2019年、駅営業業務以外の新幹線業務を所管させる新幹線統括本部を発足。九州旅客鉄道（JR九州）は九州新幹線の運営について、本社鉄道事業本部内の組織（新幹線鉄道事業部→新幹線部）の管轄としている。
過去の地方機関
鉄道管理局に関連する日本国有鉄道の地方機関制度として、次の制度が存在した。
地方支配人・地方総支配人制度
運輸省から承継した鉄道局に代わって地方単位で地方機関を統括する責任者として1950年8月1日、地方運輸支配人と地方営業支配人を設置した。運輸支配人は本社運輸総支配人直属で管内の鉄道管理局を、営業支配人は本社営業局長直属で管内の地方営業事務所を所管した。このほか地方支配人を介さない本社経理局長直属の地方経理事務所、本社資材局長直属の地方資材事務所、本社自動車局長直属の地方自動車事務所をそれぞれ設置した。
1952年8月5日の組織改正で、地方自動車事務所を除く営業、経理、資財の各地方事務所を鉄道管理局に統合し、同時に運輸支配人、営業支配人に代わって各鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として、北海道総支配人・東北総支配人・関東総支配人・中部総支配人・関西総支配人・西部総支配人の6地方総支配人を設置した。
支社制度
十河信二総裁時代の1957年1月16日、本社から地方への大幅な権限委譲を行うために、総支配人制度を再編して発足したもので、北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置。のちの分割民営化構想のモデルとなった。
その後、1959年に新潟（関東支社から分離）、中国（西部支社から分離）、四国（関西支社から分離）の3支社を新設し、北海道（札幌・旭川・釧路・青函）、東北（盛岡・秋田・仙台）、関東（水戸・東京・千葉・高崎）、新潟（新潟）、中部（名古屋・静岡・長野・金沢）、関西（大阪・天王寺・福知山・岡山・米子）、中国（広島）、四国（四国）、西部（門司・熊本・鹿児島・大分）の9支社体制となった。
1支社1鉄道管理局の新潟、中国、四国の3支社は、管内の鉄道管理局を廃止して業務を統合した。また東海道新幹線開業に備え、1964年に東海道新幹線支社が発足。西部支社は1968年2月1日の組織改正で九州支社に改称した。
後年、当初の狙いとは逆に組織肥大を招いていると国会などで批判を受け、また、通信インフラの整備もあり、本社組織再編に合わせて1970年8月14日に廃止。北海道支社、四国支社、九州支社と東海道新幹線支社は総局に移行したほか、本州には新たに輸送計画室（東北・中部・関西）、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）を置いた。
運輸区・管理所制度
閑散線区の合理化を目指し、線区に鉄道管理局の一部の権限を移管した「線区別経営」を行う現業機関で、運輸区は当該線区の駅務・運輸業務を、管理所は駅務・運輸・保線・信号通信業務などをそれぞれ統合した。鉄道管理局再編の試行として大幅に管理局の権限を移したケースもあった（1968年、八王子管理所）。民営化後の各旅客鉄道で導入された「運輸区」「鉄道部」「鉄道営業所」などの現業機関の原型となった。
1954年に運輸区を久留里線（木更津運輸区）と木原線（大原運輸区）に、1956年に管理所を仙石線（仙石線管理所）にそれぞれ設置。いずれも一定の成果を挙げたため、1958年以降、各地の閑散線区で設置が進み、ピーク時には運輸区が38線区、管理所が30線区に設けられたが、1970年までに廃止された。
鉄道管理局級の地方機関
日本国有鉄道では鉄道管理局のほか、地方自動車部・局、工事局、および一部の工事事務所や工場などを鉄道管理局と同等の地方機関とし、本社または総局の下に置いた。1987年3月現在の体制は次の通り。このうち地方自動車部・局は独立採算制を取っていた。