金大中
政界入り
1924年1月6日（自伝による。戸籍上の出生日は1925年12月3日となっている）、全羅南道の荷衣島（現在の全羅南道新安郡荷衣面）に生まれるが、本貫はこの地域と対立していた慶尚道の金海である。荷衣島の現在の荷衣小学校に通っていたが、1936年秋に家族とともに木浦府（現･木浦市）に転居し、木浦第一普通学校(現･木浦北橋小学校)に転校。1939年に木浦公立商業学校（現･木商高校）に入学、1943年に卒業。1970年に慶煕大学大学院経済学科2年課程修了。
木浦商業学校卒業後、海運会社経営を経て、1954年の総選挙で国会議員に初挑戦するも落選。張勉に引き立てられ、民主党スポークスマンを務める。以降も、当時の李承晩大統領の政策に反対する姿勢で活動したが、1959年、1960年と立て続けに落選を経験した。1961年に補欠選挙で国会議員に初当選したが、朴正煕による軍事クーデターにより無効となった。
その後、金泳三とともに野党の代表的な政治家として頭角を現し、1963年と1967年の第6代、第7代、国会議員選挙で連続当選した結果、1970年9月に新民党の大統領候補に指名された。翌1971年の大統領選では、現職の朴正煕に97万票差にまで迫った（朴正煕634万票、金大中537万票）が、落選。以後、朴正煕の政敵としてつけ狙われるようになり、大統領選の直後には交通事故を装った暗殺工作に遭い、股関節の障害を負った。
民主化運動家として
朴正煕による十月維新の後は、日米両国に滞在しながら民主化運動に取り組んだ。1973年（昭和48年）8月8日、東京に滞在中、ホテルグランドパレスで何者か（複数）によって拉致され、行方不明となった。この犯人たちは、謀殺を意図した韓国中央情報部 (KCIA) の工作員であった事が後に判明する。拉致後、神戸から出港した工作船の上で殺害される寸前であったが、日本の海上保安庁のヘリコプターが船の上を旋回し､照明弾などで威嚇したため、犯人らは殺害は中止。その後、ソウルで解放されて九死に一生を得たが、ソウルの自宅で日本人記者らに会見を行った後、2か月間、軟禁状態に置かれた。
1976年3月には尹潽善らと共に「民主救国宣言」を発表、逮捕され懲役判決を受けるも、1978年3月に釈放された。1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、民主化の機運が高まってソウルの春が訪れ、韓国政界で金大中・金泳三・金鍾泌の3人のリーダーが注目される、いわゆる三金時代が始まった。
1980年2月29日に公民権を回復。政治活動を再開するが、3ヶ月後の1980年5月18日に再び逮捕。これが原因となって光州で起きた民主化要求のデモを軍部が武力鎮圧する、流血の大惨事となった（光州事件）。このため、軍法会議で首謀者として、また1977年に発生した学園浸透スパイ団事件での“摘発スパイ”の自白から「韓国民主回復統一促進国民会議」の議長とされ、死刑判決を受けた。日本の当時の鈴木善幸首相はこれを憂慮して、11月21日に崔慶禄駐日大使と会談し、「日韓親善からみて、金大中の身柄に重大な関心と憂慮の意を抱かざるを得ない」と発言し、その旨を全斗煥大統領に伝達するよう要請した。この事を受け、『朝鮮日報』は11月25日付の紙面で、鈴木発言を「内政干渉である」と批判した。しかし、次第に民主化弾圧の死刑判決であると国際的な批判が強まって、1982年1月23日の閣議決定により無期懲役に減刑される事が決定し、12月23日に米国への出国を条件に刑の執行を停止された。
1985年2月8日に亡命先の米国からの帰国を強行し軟禁状態に置かれたが、1ヶ月後の3月6日に全斗煥大統領により政治活動を解禁された。1987年には再び公民権を回復。16年ぶりに直接選挙制で行われた大統領選挙で平和民主党を結成して、軍人出身の盧泰愚に挑むものの、金泳三と分立したことが文民勢力の分裂を招いて敗北した（金泳三と金大中の得票率の合計は55%で、当選した盧泰愚の36･6%をはるかに上回った）。
1989年1月8日、昭和天皇崩御により在韓日本大使館に設置されていた焼香所で90度のお辞儀をして拝礼をした。
1992年にも金泳三、鄭周永らを相手に大統領選を戦うも再び敗北。これをもって金大中は一時、政界引退を表明した。その後、研究生活に入り、論文を書く日々を送っていたが、次回大統領選挙に向け動向に注目が集まっていた1995年に、新政治国民会議を結成して、総裁に就任。政界復帰した。
大統領として
1997年の大統領選挙では、与党ハンナラ党の李会昌と、ハンナラ党内での予備選に敗退した李仁済を相手に選挙を戦った。与党の強力な集票力に当選が危ぶまれたが、保守派であり朴正煕の片腕だった金鍾泌と手を結び、また度重なる敗北を逆手に取り「準備された大統領」をキャッチフレーズに戦い、アジア通貨危機への対応能力をアピールした。結果、自らの地盤である全羅道地域で圧倒的な支持を得たことに加えて、金鍾泌の地盤である忠清道地域、浮動票の多い首都圏での支持を得ることに成功した。また、李仁済の立候補により保守票が割れたことにも助けられ、当選した。
大統領に就任したのはアジア通貨危機の直後であり、経済的な危機は続いていた。金大中政権は引き続きIMFの介入を全面的に受け入れた上で、経済改革に着手した。IT産業奨励やビッグディール政策（財閥間の事業交換、統廃合）をもって経済建て直しを図った。危機を脱した韓国は内外から「IT先進国」と呼ばれるようになり、サムスン電子や現代自動車の世界市場での地位を高めた。しかし、急激な産業構造の転換は貧富の格差の増大などを招いた。そのため、医療保険や年金など福祉政策の拡充にも重点を置いた（DJノミクス）。
1998年、小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表し、韓国でそれまで禁止されていた日本文化開放を推し進めた。
自ら大韓民国中央情報部（KCIA）に拉致され、命を狙われた経験のある金大中は、1999年に国家安全企画部（旧・中央情報部）を廃止し、権限や機能を大幅に縮小した国家情報院を大統領直属機関として新設した。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対しては「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向した。2000年6月に朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言を締結した。南北首脳会談などが評価されて、ノーベル平和賞を受賞した。。これは現時点で韓国人唯一のノーベル賞受賞である。ただ、太陽政策は、当時北朝鮮にいた脱北者からみても、困窮して崩壊直前とされていた北朝鮮を救って継続させた上に、核実験の成功や核兵器保有に繋がったため批判がある。。
その後の報道では、会談実現のために金大中大統領から現代グループを通じて4億から5億ドルを金正日に渡していたとされる。（後述）
朴正煕、全斗煥、盧泰愚、金泳三と4代続いた慶尚道地域出身の大統領から、全羅道地域の金大中へ権力が移ったことにより韓国の地域対立の打破が期待されたが、当選時の経緯や、共に与党である新政治国民会議と忠清道地域に影響力を持つ自民連の統合が頓挫したことにより、この分野では目覚しい成果を上げることが出来なかった。
2002年の任期末に3人の息子である金弘一、金弘業、金弘傑による不正蓄財が発覚し、国民へ代わりに謝罪をした。
3人の息子らが斡旋収賄で身柄を拘束された時に、李姫鎬（イ・ヒホ）夫人によると「家庭の中外でも言葉を失くした。互いに各々の書斎で別々に過ごし、夜遅くに寝ようとした。夫（金大中）が死刑宣告を受けた時の辛さも、これほどではなかった。一日も早く青瓦台(大統領府)から出ていきたかった」。月刊誌のインタビューで夫人は「2002年は悪夢」と語っている。
対日関係
金大中は、併合時代の統治下で日本語教育を受けており、戦後も日本滞在歴が長かったため、流暢な日本語を話すことができた。非公式な場における日本のマスコミ向けのインタビューでは日本語で応じることが多かった。議員時代には野党議員でありながらも日韓国交樹立に関し必要性を認識していた。金泳三・盧武鉉の様に、強固な反日姿勢はとっておらず、宇都宮徳馬らの働きかけで2度命を救った日本に対しても寛容な立場で、潜在的親日派とされているが、大韓民国の事情により、親日に踏み込んだ発言まではしなかった。ただし、小泉純一郎の靖国神社参拝問題には反対の姿勢であった。
また前述の金大中事件がKCIAの犯行と判明した際には、当時の首相田中角栄らを田中の没後であったのにもかかわらず、痛烈に批判している（ただし、日本語訳版も出た大統領就任直後に出版された自伝『死線を越えて』では「金大中事件の際には日本の皆様には世話になった。」と日本に対する謝意は表明している）。大統領就任後の来日時には日本統治時代の恩師を訪問し、「豊田です。」と日本語で創氏改名時の苗字を名乗ったため、一部から批判を浴びた。
1998年の来日に先立って、韓国政府として天皇を表す「日王」の呼称を取り止め、「天皇」を使用することを公式に宣言。また、来日前から「過去の清算」に強い意欲を持っていたとされる。皇居での宮中晩餐会で天皇の「お言葉」に対する答辞では、植民地支配など過去の歴史の傷には触れなかった。愛子内親王の誕生に際しては「皇室と国民が待ちこがれた皇孫が誕生した事を、韓国国民とともに心よりお祝いします。皇室がこの度の慶事を機に、一層繁栄することを確信します」との祝電を送った。また、金は日本の常任理事国入りに対する韓国国内の支持を求めていた。
映画や音楽などの日本文化を受容することも表明。日韓ワールドカップも共同開催するなど、民間交流で日韓関係を好転させ、過去最も良好な外交関係を築いた。『産経新聞』の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は、前任の金泳三につき「韓国社会の“独島愛国主義”を拡大・「歴史の正しい立て直し」として総督府としてより、韓国国会として長く使われた後に博物館としていた旧朝鮮総督府を独立50周年記念で爆破解体・慰安婦問題では河野談話やアジア女性基金による解決策を軽視し問題を長期化させるなど、反日愛国大衆迎合主義の大統領だったと日本には苦い思いが残る人」と評している。これと比べれば、相当に日韓関係が良好な時代にした。しかし、この良好な時代でさえ、同じく黒田氏は「教科書問題について小渕総理との間で過去は清算したと述べていたにも関わらず、日本で保守系の教科書（新しい歴史教科書をつくる会）が検定に通ると35項目の修正要求をしてきた」と指摘し、韓国の動くゴールポストは変わっていないと批判している。
盧武鉉と合わせて公安事件犯3500人を特赦で釈放したり、韓国の情報機関である国家安全企画部を廃止し、大幅縮小・弱体化改編させた結果、北朝鮮の金正日死亡を、公式報道直前まで兆候すら把握出来なくさせたと主張する者もいる。一部の右翼勢力は「北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、弱い韓国という従北勢力の悲願をいくつも達成させた」と主張している。
対北送金疑惑
金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが事業の権利を得るべく行った北朝鮮への5億ドル（4億ドルとも伝えられてる）の違法な送金を容認し、中華人民共和国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。このため首脳会談は送金の見返りだったという見方があり、ノーベル平和賞受賞に疑問を投げかけた。
2004年3月28日、最高裁判所は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への不法送金事件で起訴された林東源元国家情報院長、李瑾栄元産業銀行総裁、朴相培元産業銀行副総裁、金潤圭現代峨山社長に対し有罪を確定したと発表。判決文では「高度な政治性を帯びた国家行為に対し、司法審査を抑制するという統治行為概念は認めるとしても、適法な手続きに沿うことなく、北朝鮮に4億5000万ドルを送金した行為自体は法的審査の対象となる」としている。
2004年6月12日のMBCのインタビューにて、金大中は「対北送金に対する特別検事捜査は、それ自体やってはならないことだった。国政を遂行していれば、外部には知らせられない多数の問題がある。これを一々特別検事が捜査し、問題視すれば、国政は難しくなる。1億ドルを提供しようとしたのは事実だが、実定法では難しい部分があり、政府レベルでは提供できなかった。現代が通信に関する権利を北朝鮮側から提供される対価として支払ったと聞いている」と関与を認めた。
2011年12月、金大中政権が発足当時からノーベル平和賞受賞のために組織的な「工作」を行っていたことや、北朝鮮に5億ドルを不法送金した内幕、安全企画部による盗聴などをメディアに次々と暴露した元国家情報院職員がアメリカへの政治亡命が認められた。この元職員は機密漏洩の容疑で国家情報院より告発されている。。