ISILによる日本人拘束事件
ISILによる動画の公開以後
2015年1月20日になり、覆面を被り通称ジハーディ・ジョンと呼ばれるISILのメンバーが72時間以内に身代金の支払いがないと湯川と後藤を殺害すると述べている動画が公開された。ISILは過去1年間で41億円から53億円を身代金で稼いでいるといわれているが、今回は日本政府に対し2億ドル（約230億円）を要求している。安倍晋三首相がカイロでISIL対策として約2億ドルの支援を表明し、演説の中で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことにISILは反発し、演説への報復として日本人2人の殺害を警告したビデオ声明を出した。
この声明で述べられたISILの見解では、日本は2億ドルを拠出するなどして十字軍に志願したのであり、その2億ドルは彼らを殺戮するために用いられるものと見なされている。これに対し安倍首相は、平和国家である日本による難民支援であることを強調している。
これに対し日本政府は、日本時間23日の午後2時50分ごろが期限に当たると見ていた。
アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は「（身代金の支払いは）誘拐の危険やテロ組織の維持を助長するだけです」「国民を危険にさらすことになるため、身代金の支払いはすべきではない」との考えを強調した。
1月23日午前9時半過ぎから後藤の母親が記者会見を行い、ISILに対して「健二はイスラム国の敵ではありません。釈放という良い結果が出たら、未来のため、子供たちのためにも尽くしていけると思います」と訴え、後藤の母親は、この記者会見の映像が、各メディアの報道内容を注意深くチェックしているISIL関係者によっても見られることを知っており、記者会見の画面を通して、涙を流しつつ、ISILメンバーに対して、息子を殺さないように懇願した。
1月23日、日本最大級のモスクである東京ジャーミイを始め、各地のモスクで金曜礼拝に集まった日本国内のムスリムは、人質解放のために祈りを捧げた。日本ムスリム協会は、公式サイトで声明を出し、人質の早期解放を求めるとともに「無実の人を殺害することは、イスラムでは厳しく禁じており、許される行為ではありません」とISILの行いを非難している。また、イスラミックセンタージャパンはコーランの教えに反するとしてISILに抗議している。
同日には日本政府は期限に当たると見ていた日本時間23日の午後2時50分ごろを過ぎたが、ISILから連絡はないとしたうえで、引き続き2人の解放に全力を尽くすとした。一方、自民党副総裁の高村正彦は日本政府が人道支援をやめることはあり得ないが、身代金は払えないと述べている。
また、日本政府とISILの間で仲介者を通じて接触があり、日本政府側が期限の延長を要求したとする報道もある。
1月24日午後11時、後藤の写真が映った静止動画がインターネットに流れ、湯川を殺害したというメッセージも表示された。真偽は不明であるが、アメリカ合衆国国家情報長官室のブライアン・ヘイル報道官は「画像の信憑性を疑う理由はない。」とした。メッセージは後藤が話している形式の文であり、音響研究所の鈴木松美によれば該当動画の声紋は「99.9%本人の音声である」としている。但しこれには異論も有り、鈴木法科学鑑定研究所の鈴木隆雄は「声紋は似通っているものの一部の発音が異なっている為別人の可能性もある」としている。いずれにせよ該当音声は文章の朗読であり、後藤の本心を話しているものではないとされる。メッセージの内容には2005年にヨルダンの首都アンマンで発生した爆弾テロ事件（2005年アンマン自爆テロ）の実行犯として収監中の死刑囚サジダ・リシャウィの釈放を要求するものが含まれていた。ISILは「湯川遥菜を殺したのは安倍晋三である」という旨を述べた。イギリス首相のデーヴィッド・キャメロンは「このテロリストたちの凶悪な残忍さを改めて喚起するものだ」と強く非難し「安倍晋三首相と日本政府の断固たる姿勢を支持する」と表明した。米国大統領のバラク・オバマもISILの対応を「強く非難」するとし、日本政府について「遠く離れた（中東）地域での平和と発展に関与してきた」とその貢献を称賛した。国防長官のチャック・ヘーゲルは「ISILの残酷さは、日本が最近数か月、イラクやシリアの人々に提供した寛大な人道支援と比べ、著しく対照的である」と述べた。
2015年1月25日、国際連合安全保障理事会は「凶悪かつ卑劣な行為を強く非難し、後藤健二さんの即時解放を求める」と湯川の殺害を非難する声明を出し、「ISILを打倒しなければならない」と強調した。また、ドイツ首相のアンゲラ・メルケルやフランス大統領のフランソワ・オランドも「我々はともにテロとの戦いを続ける」「野蛮な行為だ」などと非難した。なお、フランス、ドイツは有志国連合のメンバーであり、カナダ、デンマークなど10カ国で構成されている。
現地時間1月25日午後、ISILは宣伝媒体であるラジオ部門を通じて湯川を殺害したことを伝えた。
1月27日、ISIL側は後藤とリシャウィの「1対1の交換」を要求し、ヨルダン政府が要求に応じなければ、ヨルダンが解放を求めているヨルダン空軍F16戦闘機パイロットのムアズ・カサースベ中尉を後藤より先に殺害すると警告する声明を出した。ヨルダン側はこの要求について、受け入れは極めて困難としている。カサースベの兄は毎日新聞のインタビューに応じ「一つだけ言えるのは、全世界は日本人の人質に対して同情しているということだ。ただ家族の一員として言うと、最優先は私の弟の命だ」と胸中を語った。
2月1日早朝、後藤の殺害が報道された。ISILは「このナイフは後藤だけでなく、どこであろうと日本人を殺し続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」という旨も述べた。また、ヨルダン側が交渉の前提として要求していたカサースベの安否は確認されないままとなった。国際連合のデュジャリック報道官は「後藤さんの殺害が事実であれば、国連はこれを最も強いことばで非難する」と語り、フランス大統領のフランソワ・オランドや米国大統領のバラク・オバマなど各国首脳も日本との連帯を強調した。
2月3日、ISILはカサースベを焼殺という形で処刑する動画を公開した。1月3日の段階ですでに処刑されていたとみられており、ヨルダンの政府報道官は、「同案件に対するヨルダンの反応は驚天動地なものとなる」と述べ、報復として2月4日にリシャウィの処刑を執行した。ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは、「人間にあれほど残酷なことが可能とは考えられない」と述べ、テロとの戦いで「ヨルダンの側に付く」と決意を示した。
3月10日、後藤を殺害したとする場面を、直接目撃したという人物のインタビュー映像が報じられた。
日本政府の動き
2014年8月16日夕方、湯川がシリアで拘束されたのを受け、在ヨルダン日本国大使館内で執務する馬越駐シリア臨時代理大使を本部長とする現地対策本部が設置された。
2015年1月20日にISILにより動画が公開されて以降、日本政府は、事件の概要の公表及び、多方面へ協力を要請している。安倍首相は1月20日午後、訪問先のイスラエルでISILの批判を行ったが、その際に首相がイスラエルの国旗の前に立ち演説する形で放送が行われた点について、松富重夫駐イスラエル大使のミスであるとの指摘がなされ、同大使は翌年異動となった。また安倍首相は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領とラマッラーの大統領府で会談し協力を要請した後、当初予定を変更して戻ったエルサレムで、エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ヨルダン国王アブドゥッラー2世と相次いで電話会談して協力を要請するとともに、総理大臣官邸地下にある内閣危機管理センターに官邸対策室を、ヨルダンの首都アンマンにある在ヨルダン日本国大使館に現地対策本部を、外務省本省に緊急対策本部を、警視庁に公安対策本部をそれぞれ設置し、またテロの発生を警戒して政府機関、空港などの警備強化を行った。その後帰国の予定を1時間15分早め、20日夜にベン・グリオン国際空港から日本国政府専用機で東京国際空港に向かったが、それに先立ち、夕方に内閣総理大臣臨時代理を務める麻生太郎副総理が中心となり、菅義偉内閣官房長官などが出席する関係閣僚会議が開催された。同日、中谷元防衛大臣がロンドンの夕食会でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣に対し支援を求めた。ヨーロッパ歴訪中の岸田文雄外務大臣は訪問先のロンドンでアメリカのジョン・ケリー米国務長官、フランスのローラン・ファビウス外務・国際開発大臣と電話会談して協力を要請した。その後ベルギーで、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相にも電話会談で協力を要請した。安倍総理大臣に同行してイスラエルを訪れていた中山泰秀外務副大臣が現地対策本部長に就任し、20日夕方に着任した。
1月21日に安倍首相が帰国し、関係閣僚会議を開催。拘束されている邦人が後藤と湯川であることを確認。現地対策本部本部長の中山外務副大臣がヨルダン国王のアブドゥッラー2世と会談し、協力を要請したのち、中山外務副大臣から安倍首相に、電話で会談内容の報告がなされた。ヨルダンに警察庁警備局国際テロリズム対策課国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）が追加派遣された。岸田外務大臣が、イタリアのパオロ・ジェンティローニ外相と電話会談し協力を要請した後、ロンドンでフィリップ・ハモンド外務・英連邦大臣と、ブリュッセルの北大西洋条約機構本部でイェンス・ストルテンベルグ事務総長と、それぞれ会談し支援を要請した。
1月22日、安倍首相はオーストラリアのトニー・アボット首相、イギリスのキャメロン首相と電話会談し、双方から出来る限りの支援を取り付けた。中谷防衛大臣もヘーゲルアメリカ合衆国国防長官と電話会談し、協力要請を行ったほか、日米防衛協力のための指針見直しや普天間基地移設問題での協力を確認した。また同日、岡村善文国連次席大使がニューヨークで開催された国連総会の非公式会合で演説し、国際社会の協力を求めた。
1月23日、閣僚懇談会ののち、事件発生後初の国家安全保障会議が開催された。中谷防衛大臣が、ヘーゲル国防長官と電話会談及び、防衛省でのキャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使との会談を行った。ISILの設定した期限を迎えるにあたり、中山外務副大臣がヨルダンでの宿泊先ホテル前で行った記者会見で、「職員は2人の思いをくんで、夜通し努力を続けている。」「無事な解放を祈りながら精いっぱい最後までやっていきたい。」とし、解放に向けて部族長やイマームと連絡をとるなどしていることを明らかにした。日本政府による対応は、(1)シリア周辺国であるトルコ、ヨルダンなどとの協力、(2)米英による情報提供及び(3)地元有力者による仲介の三面からなるものであるとされる。
1月24日午後5時35分、安倍首相がヨルダン国王のアブドゥッラー2世と、事件発生後2度目の電話会談を行い、これに岸田外相及び菅官房長官も参加して、協議を行った。中山外務副大臣が、報道陣の前には現れないまま、頻繁に車で大使館を出入りしたため、何らかの情勢の変化があったのではないかとの観測が流れた。
1月25日未明、人質1名が殺害された蓋然性が高まったことを受け、0時11分から菅内閣官房長官が緊急記者会見を開き「湯川遥菜氏と見られる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真が、インターネット上で配信されました。」と事態を説明した上で、「言語道断の許し難い暴挙であり、強く非難する。」と述べた。午前1時15分から関係閣僚会議が開催され、午前2時5分に安倍首相から「このようなテロ行為は言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します。」との声明が出された。また24日には報道陣の前に姿を見せなかった中山外務副大臣が、外出先から在ヨルダン日本大使館の現地対策本部に戻って対応にあたり、午前9時ころに再び車で外出先に向かった。同日9時、NHK「日曜討論」に出演した安倍首相は、「（画像の）信憑性は高いと言わざるを得ない。」とし、湯川が殺害されたとの見方を示した上で、ISILがヨルダンで拘置されている死刑囚の釈放を人質解放の条件としていることに関し、「ヨルダンと緊密に連携して対応する」との考えを明らかにした。
1月25日、警視庁及び千葉県警察が、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反（加重人質強要）の容疑で、現地の部族長らから情報を集めるなどの捜査を開始した。また警察庁が科学警察研究所で静止動画の分析を開始するとともに、各都道府県警察本部に対し、モスクや大使館、イスラム教徒が経営する店舗への嫌がらせ等を警戒するように指示を出した。午後3時20分、安倍首相が、訪印中のオバマ大統領と電話会談を行い、感謝の意を伝えるとともに、今後の協力を確認した。また菅官房長官と岸田外相が、ケネディ駐日アメリカ合衆国大使と電話会談した。
2013年1月に発生したアルジェリア人質事件などを想定して2014年7月に閣議決定した邦人救出を目的とした自衛隊に関する法整備について、1月29日の衆議院予算委員会で首相の安倍は法案の成立に意欲を示した。ただし、ISILのケースは「その領域において権力が維持されている範囲」とはいえないため、対象外となる（ISILが活動するイラクやシリアなどの領域国が同意すれば、自衛隊の救出活動は「警察的な活動」として認められる可能性がある）。なお朝日新聞によれば、政府の想定問答集の中で国家に準ずる組織かどうかについて「政府として判断していない」とされ、あいまいな扱いだと報道されているが、自民党は1月26日に「（イスラム国という呼び方は）あたかも日本が独立国家として承認している印象も与えかねない」として「ISIL（アイシル）」あるいは、「“いわゆる”イスラム国」との表現を使うことをすでに決めている。また、想定問答集では「『国家に準ずる組織』は存在しないとの考え方を基本とし」と明記されている。
2月1日、菅内閣官房長官は後藤殺害後の会見で、ISIL側と身代金の交渉は「全くしなかった」ことを明らかにした。安倍首相は「非道・卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。」などと述べた上で世界の指導者の協力への感謝を表明し、「ヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」と言及した。2月4日、菅はイスラム国がヨルダン軍パイロットを焼殺したことについて「一般の常識では考えられない許し難いテロ集団」と非難した。
人質事件に関連する政権与党の動き
安倍首相は1月25日のNHKの番組にて、「この（事件の）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と発言。後に「今度の（安全保障）法制には邦人救出なども入っているが、（人質）事案と直接かかわることではない」と訂正した。
岸田外相は2月17日午前の記者会見で、中東・アフリカのテロ対策支援のため約1550万ドル（約18億3000万円）を拠出すると発表した。政府は1月に約750万ドルの支援を打ち出していたが、ISILによる日本人人質事件を受けて約800万ドルを追加した。
日本政府以外の動き
2014年、湯川が拘束される直前まで行動を共にしていたシリアの反政府勢力「イスラム戦線」が、対立関係にあるISILに対し、湯川の解放にあたり、捕虜の交換を持ちかけていた。
1月25日、シリアの反政府勢力が、湯川殺害後もISILとの間で後藤解放交渉を継続していること及び、日本へ情報提供を行ってきたこと、また湯川の遺体回収に向けた交渉を行う用意があることを明らかにした。
1月26日、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は空軍のパイロットが人質になっていることに触れ「自国民の救出が最優先」だと述べたが、パイロットはすでに殺害されていたことが判明した。
動画
身代金を要求する動画は屋外で撮影された様に見えるが、影の向きに不自然な点があるため、人物の映像がそれぞれ背景の映像に後付けで合成された可能性が指摘されているが、科学警察研究所の分析では、合成された痕跡は無いとしている。
動画に映っている日本人2名は、ISILが処刑したアメリカ人とイギリス人の人質と同じようにオレンジ色の服を着せられていた（ISIL#人権侵害と事件を参照のこと）。イラク戦争後、イラクの旧アブグレイブ刑務所では拘束されたイラク人捕虜がオレンジ色の服を着せられたことに因る。