民進党
党名
民主党と維新の党の合併に際して、旧維新の党の松野頼久代表はかねてから「民主党という名前の政党に合流することはない」と述べており、民主党への合流も党名変更が条件とされたため、党名決定が課題となっていた。両党の国会議員からなる「新党協議会・党名検討チーム」が組まれ、話し合いの場が持たれたものの、両党の間に隔たりがあったため、2016年3月3日に両党が記者会見で、合流に伴う新たな党名案を同月4日から6日にかけて、両党のホームページとファックスを使って、国民から一般募集すると発表した。最終的に1万9933件の応募が集まり、多かった案から順に「民主党」（1456件）、「立憲民主党」（725件）、「民新党」（352件）、「新民主党」（248件）となった。
公募結果も参考にして、10日には2つの新党名の案が決まり、民主党側は「立憲民主党」、維新の党側は「民進党」を提示した。両党がそれぞれ実施した各サンプル数約2000の電話世論調査の結果、民主党の調査では「民進党」24.0%、「立憲民主党」18.7%、維新の党の調査では「民進党」25.9%、「立憲民主党」20.9%といずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回ったため、14日に新党名「民進党」が決定した。また3月22日には、新党名の字体（ロゴタイプ）を発表した。
「民進党」という党名について、発案者の江田憲司は「読んで字のごとく、『民』とともに『進む』政党。国民の立場に立って政治を進めていく意味を込めた。『進』という字は進化、進歩という言葉があるように、改革を前進させていくという意味も込めた」と説明した。
英語名について、維新の党側からは民主党（Democratic Party of Japan）と維新の党（Japan Innovation Party）を組み合わせた「Democratic Innovation Party」が提案されていたが、民主党側から略称の「DIP」（アメリカ英語の俗語で「間抜け」を意味する）を問題視する声が出たため、「民主党」の直訳に当たる「The Democratic Party」が採用された。
前史
民進党の前身政党の一つである民主党は、自由民主党と二大政党を形成していたが、2012年の下野後は勢力を永らく回復できず、安倍晋三が自民党・公明党の圧倒的な議席数のもとで長期政権を築いていた。2014年の第47回衆議院議員総選挙で野党各党は小選挙区での立候補者調整を行ったが、自公両党は議席数をほぼ維持した。民主党は議席を回復したものの、自民党の3分の1にも達せず、更に代表の海江田万里が落選するなど、勝利とは程遠い状況であった。海江田に代わって代表に就任した岡田克也新執行体制の下、民主党は野党第2党の維新の党との連携を図る。維新の党は自公、民主間での立ち位置を巡って松野頼久代表など民主党や旧結いの党出身の勢力と橋下徹初代代表などの旧日本維新の会系（いわゆる「大阪系」）勢力が対立していたが、2015年8月に橋下をはじめ大阪系の議員が党を割り、おおさか維新の会（後に日本維新の会に改称）を結成した。また松野・橋下どちらにもつかない勢力が改革結集の会を結党した。
維新の党の分裂後、民主、維新両党は急接近する。前後して8月から9月ごろ、平和安全法制審議で両党以下一部野党（民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち（自由党））は強硬な反対運動を繰り広げており、このような雰囲気も合同を後押しした。8月31日、岡田と松野の両代表が会談し、野党再編を視野に、両党が政策や選挙で協力する協議機関を第189回国会閉会後に設置することで合意した。野党再編の方法については、維新の党側が両党を解党した上で新党を結成することを主張し、民主党内でも解党論が浮上、9月10日には民主党の支持母体の日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長が「（民主解党も）選択肢の一つ」と言及した。
11月11日には民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外務大臣、維新の党の江田憲司前代表が会談して年内に両党解党・新党結成すべきとの認識で一致し、細野・前原が岡田に解党を申し入れたが、岡田は解党論を否定した上で年内の統一会派結成に取り組む意向を示した。12月18日、衆議院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」が結成された。参議院側の統一会派については、維新の党側が2016年の参院選で議員が埋没しかねないとの懸念から延期されたが、両党間には政府提出の給与法改正案への賛否などに隔たりがあり、統一会派結成を前に課題も存在した。
2016年1月6日、維新の党は日本を元気にする会と参議院統一会派「維新・元気の会」を結成したが、民主党側の不信を招いたうえ、維新の党が民主党に歩調を合わせて給与法改正案賛成に転じ、統一会派内で対応が割れる事態となった（民主・維新合併合意後の3月4日、「維新・元気の会」は解消された）。
2月22日、岡田・松野両代表が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した、さらに4日後の2月26日に岡田・松野の代表会談が再び行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意した。この吸収合併は1998年に民政党・新党友愛・民主改革連合が1996年結成の民主党に合流した際の方法を踏襲するものである。両党解党・新党結成による場合と異なり、この方法では、旧みんなの党の比例代表で選出されて結いの党から維新の党に合流した参議院議員5人（小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、真山勇一）は国会法第109条の2の規定により改選を迎えるまで国会議員職を維持したまま新党には合流できない。
3月14日には新しい党名を「民進党」とすることが決定、22日には改革結集の会議員5人の内4人も合流することが決まる。25日に岡田・松野が合併協議書に調印した。
3月27日、民進党結党大会に先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、民進党結成のための解党の決議が全会一致で採択された。維新の党の議員のうち、2010年に民主党内閣不信任決議に賛成したり2012年に民主党を離党して新党（日本維新の会のほか、国民の生活が第一やみどりの風）結成に参加した反党行為で石関貴史、今井雅人、太田和美、初鹿明博、牧義夫、松木謙公、松野頼久、水戸将史は民主党から除籍されていたが、今回の合流によって事実上復党することになった。
結党
3月27日午後、東京都内のホテルで「民進党」結党大会が開催され正式に発足した。来賓として神津里季生（連合会長）、茂木健一郎（脳科学者）、大沢真理（東京大学教授）、奥田愛基（SEALDs）らが挨拶した。結党大会では、結党宣言・綱領や、初代代表に旧民主党代表の岡田を起用することをはじめとする初代執行部の人事についての承認が議決され、全会一致で採択された。
初代執行部は、旧維新の党出身の江田憲司と今井雅人がそれぞれ代表代行と幹事長代理に就任した以外は、初代党首の岡田や幹事長の枝野をはじめ旧民主党出身の議員が顔をそろえた。一方、旧維新の党の代表だった松野は、かつて民主党を離党したことなどを理由に自らは民進党の役職に就くことを辞退している。なお、旧維新の議員は派閥を立ち上げ、党内最大派閥となった。
3月28日、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が「民進党・無所属クラブ」に変更（会派に参加していた野間健は離脱して無所属となり、勢力は95名）、30日には参議院会派「民主党・新緑風会」が「民進党・新緑風会」に変更した（旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法109条の2第2項の規定により改選まで民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名が同日付で同会派に加わり、勢力は64名）。なお、共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定（党規約附則2条2項）により、2019年9月まで旧みんなの党の比例代表選挙参議院議員5名は改選まで無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされたが（政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない）、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された。
地方組織においても旧民主・旧維新の一本化が進められたが、神戸市会などのように並立状態が継続している議会もある。
5月19日、4月に募集した党のロゴマークについて、3676通の応募から選ばれた最終候補の4作品の中から、地方組織や所属国会議員の投票で選ばれた新ロゴマークを発表した。この新ロゴマークは、最終候補4作品のうち「A案」と呼ばれたもので、青と赤の2本のラインで民進党の頭文字にあたるアルファベットの「M」をかたどり、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を表現するとともに未来に向かって共に進む姿もイメージしたという。
反自民勢力による選挙協力
結党後の半年間で大規模な選挙（2016年4月補選・参院選・東京都知事選）が連続して行われ、いずれも共産、社民、生活の各党との連携下で行われた。
4月24日、結党後初の国政選挙となる衆院補選が実施された。京都3区は、共産党が候補者擁立を取り下げたことや、自民・公明の与党が候補者を立てずに不戦敗をとったこともあり、前回比例復活していた民進公認の前職泉健太（社民党推薦）が圧勝した。一方、北海道5区では民主党元職員の池田真紀を擁立。共産党が「民主公認ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に先に出馬を表明していた候補者の立候補を取り下げ、共産・民進・社民・生活推薦の野党統一候補として無所属で出馬し、自民党公認で公明党らが支援の和田義明に挑んだが惜敗した。
7月10日実施の第24回参院選では、野党4党が1人区で候補者調整を行い、一部の選挙区で共産が公認候補の擁立を取り下げたり、逆に民進が共産・社民・生活の他党系の候補に枠を譲るなどした。最終的に、民進党は選挙区に33名、比例区に22名の候補者をそれぞれ擁立した。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。前回の参院選で民主党（当時）が獲得した17議席を上回ったが、改選数の45議席には届かなかった。参議院会派「民進党・新緑風会」には野党統一候補として無所属で当選した舟山康江が加わり、勢力は51名となった。
参院選の直前になって東京都知事選（7月31日投開票）の実施が決まり、これもまた野党4党で統一候補を出すことが決まった。参院選と並行しての候補者選定が民進党東京都連の主導で進められ、鳥越俊太郎や古賀茂明などに出馬を打診したが中々決定しなかった。12日（公示2日前）になって党本部と鳥越が連絡を取って鳥越が出馬を決断、4党が鳥越を統一候補として推薦し擁立。しかし候補決定が直前まで難航し、政策等の準備不足や4党の連携の足並みが揃わなかったこともあり、自民党を割って出馬した小池百合子にダブルスコア以上の差で敗れ、自公などが推薦した増田寛也にも及ばない3位に終わった。
代表選と岡田の不出馬
結党後初の代表選が9月に行われたが、参院選で野党4党が候補者を調整して挑んだ1人区では11勝21敗で与党候補に負け越したことや、「改憲勢力」（自民・公明・維新・こころの4党など）の3分の2議席獲得を阻止できないなど、岡田が推し進めてきた野党共闘は自公勢力に打撃を与えるに至らなかった。岡田は自らの地盤である三重県選挙区で候補が敗れた際は代表を退任することを宣言していた。選挙の結果、三重県選挙区では勝利を収めたものの、党自体の選挙結果は不振に終わる。この結果を受けた岡田は代表選挙への出馬については「白紙である」と述べるに留めたものの、党内からは岡田に対する責任論が噴出。7月30日、代表選挙不出馬を表明する事態となった。
代表選には蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3者が立候補した。選挙戦では民共共闘の是非や与党が推し進める憲法改正論議などが焦点となった。また選挙戦後半には、蓮舫の二重国籍問題がクローズアップされることとなる。9月15日、投開票が行われ、蓮舫が前原・玉木を大差で下し、新代表に選出。女性の党代表は旧・民主党時代も含めて初となった。また、野党第1党の党首に女性が就任するのは日本社会党の土井たか子委員長以来30年ぶり。
蓮舫代表時代
蓮舫執行部において、蓮舫の所属する野田グループ（花斉会）の会長である野田佳彦前内閣総理大臣を幹事長に、代表代行には細野豪志元環境大臣・安住淳前国対委員長・江田憲司（留任）の3人を、政調会長には大串博志前政調会長代理を、国対委員長には山井和則前国対委員長代理、選対委員長には馬淵澄夫元国土交通大臣を起用した。また、前原に対して党顧問への就任を打診したが、前原は辞退した。9月21日開催の両院議員総会において、新執行部の人事案の採決が行われこれを了承。これにより、蓮舫体制の新執行部が正式にスタート。また、同じ日には台湾民進党院長（国会議長）の蘇嘉全らと会談・交流し、蓮舫選出に関して祝意を受けた。
蓮舫体制下では初陣となる10月23日実施の衆院補選の公認候補として、東京10区に元NHK記者の鈴木庸介を、福岡6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子を、それぞれ擁立することが常任幹事会で決定された。なお共産党は、福岡6区に候補者擁立を表明したが、それと同時に民進党側と野党共闘に向けた協議を始める方針を表明し、協議の結果次第では、4月の北海道5区補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した。また東京10区でも公認候補を擁立しているが、野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している。また、社民党も民進党側に対して、野党統一による候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した。なお、この10月補選について蓮舫は「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。その一方、政権選択となる次の衆議院選挙については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した。
10月5日に行われた野党4党（民進・共産・社民・生活）の書記局長・幹事長会談の場で福岡6区は民進党・新井で一本化する事で合意に達し、共産党・小林は翌6日に立候補取り下げを表明、また東京10区は民進党・鈴木で一本化する事で合意に達し、共産党・岸は立候補取り下げを表明した。
10月16日投開票の2016年新潟県知事選挙では、日本共産党、自由党（「生活の党と山本太郎となかまたち」より改称）、社会民主党の「野党3党」および新社会党、緑の党から推薦を受けた米山隆一（民進党出身でもある）が出馬。民進党は連合との意思統一がまとまらず表向きは自主投票であったが、実際は蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。選挙結果は、米山が自公推薦の候補を破って当選した。
10月23日、2選挙区（東京10区・福岡6区）の補欠選挙が投開票され、いずれも与党系候補（福岡6区は無所属候補が当選後に自民の追加公認を受ける）に2連敗。
2017年2月14日、同年夏の東京都議会議員選挙に向け、民進党東京都連は、都議会にある会派のうち、これまで統一されていなかった民進党系の2つの会派、旧・民主党系の「都議会民進党」と旧・維新の党系の「民進党都議団」を合流。新会派「東京改革議員団」を結成。
3月12日に、民進党として初の党大会を開催。
4月10日、党の保守系議員である長島昭久は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとして離党を表明し、受け入れられず除名された。同月13日には細野豪志が党代表代行を辞任、8月8日には離党届を提出した。また、8月1日には「民進党は選挙協力の名の下に左に寄っている。」として離党届を提出していた藤末健三参議院議員を除籍した。
2017年都議選惨敗
2017年東京都議会議員選挙では、民進党は当初36名の公認候補者を立てることを予定し、小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会との選挙協力、候補者調整に乗り出すも小池知事側は民進党全体との連携は否定した。その後公認候補や区議が相次いで離党、都民ファーストの会に入党し、最終的な公認人数は23名に留まった。さらに、民進党の支持組織である日本労働組合総連合会（連合）の東京支部・連合東京は、「都民ファーストの会」の支援を約束する合意書を締結した。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととした。
民進党の都議選のマニフェストでは、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当（いわゆる「東京都版・子ども手当」）支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に7つの重点政策をメインに据えたが、都議選は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没し、改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回った。
この大敗を受け、松原仁都連会長が引責辞任。蓮舫以下執行部引責辞任は否定的であったが、都議選後、地域ブロック懇談会では執行部に対する不満が相次ぎ、7月26日、都議選の総括のため開いた党両院議員懇談会において、敗北の責任を取り、野田が幹事長を辞任。蓮舫は次期衆議院議員選挙での参議院からの鞍替えを表明したが、翌27日には、蓮舫が代表の辞意を表明した。
8月23日、離党届を提出していた横山博幸、木内孝胤両衆議院議員を除籍した。
蓮舫の後任の代表選には前原誠司と枝野幸男が立候補、8月21日告示、9月1日投開票の日程で選挙が行われ、前原が勝利、代表に就任した。
希望の党との合流案・立憲民主党の結成
9月25日、東京都知事の小池百合子が希望の党を立ち上げると、同党との連携を探る動きを見せる。一部報道では、希望の党の旗揚げに先がけ、小池と前原が極秘に会談し、民進党と希望の党の合流が協議され、最終調整に入ることで合意がなされていたことが、27日午後の報道によって明らかとなった。また、前原は第48回衆議院議員総選挙に関しては、民進党所属の衆議院議員が希望の党に公認申請・立候補することを認める方針を固めた。
9月28日、衆議院解散後に行われた党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流する案が提案され、党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択され、これにより民進党は事実上の「解党」と報じられた。また、両院議員総会の中では、民進党と小沢一郎率いる自由党を軸とした野党勢力の結集を目指すことを理由に、自由党との合流を提案することも表明されている。参議院議員の党籍および地方組織については、そのまま据え置くこととした。
同日、連合は逢見直人事務局長名の談話で、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」として、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。
ただし、小池は民進党出身議員のうち、希望の党側で選抜するとし、民進党全体との合流は否定した。これにより一部の立候補予定者は公認が得られる可能性が極めて低くなった。また、希望側の姿勢に反発して合流を拒否する者も現れ、このうち一部は無所属での出馬を表明。また、枝野幸男を代表とする「立憲民主党」が結成された。前原は9月28日に、「現職、支部長含めて全員が（希望の）候補になるように尽力したい」と述べたにも関わらず、希望・立憲民主・無所属の三分裂で選挙に臨むに至ったことについて、10月3日には、「全てが想定内だ。政権交代可能な状況を作らないといけない」と発言したが、27日には「賭けのようなものだった。みんなで合流したいと思ったが、約束を守れなかった」と語り、調整不十分のまま見切り発車したことを認めた。
10月12日、小川敏夫参議院議員会長は、希望・立憲民主への移籍組や無所属議員の再結集を模索し、政党として残ることを表明。しかし、希望・立憲民主とも総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定。立憲民主党の枝野代表は10月12日、BSフジの番組で「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている。また、希望側も民進党出身の細野が、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と否定した。
10月26日、岡田克也元代表は、無所属で当選を果たした民進党系衆議院議員の国会活動における受け皿を作るため、自身が代表となり衆議院院内会派の無所属の会を結成し、衆議院議員13名が参加した。
そして、選挙後に行われた両院議員総会の中で、総選挙で不振に終わった希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定。また、前原は11月1日の特別国会召集前に代表を辞任する考えを表明。そして、10月30日に再び行われた両院議員総会で、前原の代表辞任を全会一致で了承。31日の両院総会で国会議員の投票による3度目の代表選を実施することを決定。前原もこの後希望の党に移籍した。
大塚耕平代表時代
10月31日、代表選挙が公示されたものの、立候補届出において参議院愛知県選出の大塚耕平以外に届出がなく、両院議員総会において無投票で党代表に選出された。
11月8日、幹事長を増子輝彦、国会対策委員長を無所属の会所属の衆議院議員平野博文とするなど新執行部を発表した。
党名変更論が党内で浮上していることについて、大塚は「やはり民主党という名前に愛着のある人もいる」として「堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいい」と述べた。
希望・立憲民主との統一会派結成構想
12月26日、民進党は立憲民主党・希望の党に対し統一会派を求める決議を両院議員総会で発表した。しかし一部参院議員から異論が出たほか事実上の民進党衆議院会派となっている無所属の会の岡田代表からも希望の党の一部議員と統一会派を組むべきでないと主張。反発は更なる離党ドミノへと発展し、8日無所属議員で参議院会派「民進党・新緑風会」に参加していた川田龍平が立憲民主党への参加を表明。11日には有田芳生、21日には風間直樹、22日には江崎孝がそれぞれ離党届を提出し立憲民主党に入党届を提出した。川田は19日、有田・風間・江崎は26日立憲民主党への入党を認められた。26日午後、決議に参加した蓮舫前代表も離党届を提出した。
そして年末に、希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。このうち、希望側は民進との統一会派結成に前向きな考えを表明。2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致。一方、立憲民主側は、民進との統一会派結成を拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。また、これらに先駆けて愛知県連は、2018年の統一地方選をにらみ、立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した。
しかし、希望の党との交渉後に行われた党の会合では、所属議員から希望との統一会派構想に、先の衆院選で民進出身議員を「排除」した細野豪志ら希望の創立メンバーが残っているとして反発があり、反対意見が噴出。大塚代表は交渉決裂に追い込まれ、希望との統一会派構想は白紙に終わる。ただ、希望の党側は今回の統一会派結成構想の中で、安全保障や憲法に関する見解の違いなど党内の分裂が鮮明となり、保守系勢力とリベラル系勢力との分党と分党後の民進党への合流へ向け、調整を続けることとなった。
政策
専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、長時間労働の規制、基礎的所得保障の実現、原発ゼロ実現などを政策として掲げており、リベラル・中道左派色が強かった。
組織
規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。
党員・サポーター
党員・サポーター制度は民主党時代の2000年（平成12年）の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。
党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」（党規約4条1項）、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で定められた会費を拠出し総支部に登録した者（党員を除く）」（党規約6条1項）となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。
サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない（党規約6条3項）。
一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会（組織規則2条4項）がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている（党規約4条8項）。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る（党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている）。
また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。
ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。
地方組織
衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部、基礎自治体ごとに行政区支部を擁する（党規約37条1項、38条1項）と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都、大阪府・京都府、北海道においてはそれぞれ都連、府連、道連になる。
県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず（空白県）、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる（党規約39条1項、組織規則10条1項・2項）。
また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる（党規約40条）。
総支部
民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で（組織規則15条1項）その下に置かれる「参議院選挙区総支部」（組織規則11条3項）の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員（組織規則11条2項）、および参議院比例区選出議員（組織規則11条4項）、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」（組織規則11条2項）に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる（党規約36条5項、組織規則12条3項・4項）。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する（組織規則13条5項）。
総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。
行政区支部
行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部（「地域型行政区支部」）とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部（「地方自治体議員型行政区支部」）を議員1人につき1つ設置することができる（組織規則18条4項）。
行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる（党規約39条4項、組織規則10条2項）。
地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
県連・総支部傘下の任意組織
自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。