住居番号
住居番号（じゅうきょばんごう）は、一定の地域内における建物の位置を示すために規則に従って建物に付与される番号である。ハウスナンバーや戸番（こばん）と呼ばれることもある。家屋番号・地番とは異なる。
総説
住居番号は、世界的には、1本の道路に面する全ての建物のうちで重複のない番号を道路に沿って順序よく各建物に付与する方式で付与される。この場合、一定の地域内の各道路に重複のない名称が付与される。よって、住居番号と道路の名称とを組み合わせると、地域内の個々の建物を曖昧さなく指定できる。また、住居番号からは、ある建物が道路の左右いずれの側にあるか、道路の起点からどのくらい離れた場所にあるかが読み取れることがある。この方式は、日本では道路方式と呼ばれる。
一般に、住居番号は、重複、混乱などが起こらないように、市役所などの公的機関によって発行される。建物の所有者・管理者は、法律・条例により、住居番号の取得と建物への住居番号の表示が義務付けられる。建物に取り付けてこれを表示する板は住居番号表示板と呼ばれる。
規則的に付与されて建物や地図上に表示された住居番号を利用すると、市街地で訪問先の建物を探したり、郵便物を配達順に並べ替えたり（道順組立）、住所を表示したりするのが容易になる。警察・消防に場所を通報するのも迅速に間違いなく行える。
住居番号の発祥は1512年のパリであるという。
各国における住居番号の付け方は次のとおりである。国は五十音順に配列されている。
概要
アメリカ合衆国においては、郡、市などの例規に基づいて道路に沿う建物に住居番号が付与される。全国で統一された住居番号の付け方はない。例えば、カリフォルニア州ロサンゼルス郡における住居番号の付け方を解説した学術発表によれば、郡内では、東西に走る道の北側と南北に走る道の西側に奇数の住居番号を付与する取決めが一般的であるが、そうではない取決めもあるという。
マンハッタン
ニューヨークのマンハッタンの道路も概ね碁盤の目状である。南北に走る5番街（Fifth Avenue）が目抜き通りである。東西に走る道路は南にあるものから順に番号で命名されており、5番街の東では「東○丁目」（East ○th Street）、5番街の西では「西○丁目」（West ○th Street）という。すなわち、「○丁目」（○th Street）といえば東西の通りであり、「○番街」（○th Avenue）といえば南北の通りである。
そして、住居番号の規則は次のとおりである。東西の通りでは、北側に奇数、南側に偶数の住居番号が振られる。「東○丁目」では、5番街との交差点に1番と2番があり、東に進むほど番号が大きくなる。5番街の1本東にあるパーク街（Park Avenue）を超えると、住居番号は100番と101番から始まる。以後1ブロック進むごとに百位の数字が大きくなる。「西○丁目」では、西に進むほど番号が大きくなる。1ブロック進むごとに百位の数字が大きくなるのは同様である。
南北の通りでは、東側に奇数、西側に偶数の住居番号が振られる。ただし、ブロードウェイに限ってはこの逆である。北に進むほど番号が大きくなる。南北の通りでは、「1ブロック進むごとに百位の数字が大きくなる」という規則は採用されていない。
イギリス
グレーター・ロンドンを構成するサザーク・ロンドン特別区の規則では、クルドサックの場合を除いて、新設される道路の一方の側では奇数の住居番号が付与され、他方の側では偶数の住居番号が付与される。クルドサックの場合は、時計回りに住居番号が付与される。特定の番号（忌み数）を避けることは許されない。交差点に面する建物の住居番号は、その建物の主たる入り口が面する道路に基づいて付与される。1軒の家の跡地に数軒の家が建築された場合には、それらの家の住居番号は、もとの住居番号の後にA、B、Cなど1文字を付したものとなる。分数による枝番号（1/2、1/4など）は、文字による枝番号が付与できない場合にのみ使われる。
古い道路では、道の両側で奇数・偶数の使い分けがされていないことがある。例えば、シティ・オブ・ウェストミンスターのダウニング街（Downing Street）の北側には、西から東に10番、11番、12番の建物が連続している。このように道の片側に連続番号を振り、道の終点まで行ったら折り返して道の反対側に番号を振る方式（下図）は、ロンドンの古い道路では一般的であるという。
オーストラリア・ニュージーランド
オーストラリアとニュージーランドでは、2003年にAS/NZS 4819という国家規格が制定され、新たな住居番号の付与はこの規格に基づいて行われることとなった。
地域内の道路には固有の名称が付与される。市街地で用いられる方式では、道路の基準点（datum point）から順に、道路の左側にある建物には1から始まる奇数の番号が付与され、道路の右側にある建物には2から始まる偶数の番号が付与される。仮に27番の建物が29番の建物との間に新たな建物が建築されたときは、27番の建物は27Aに改番され、新たな建物には27Bが付与される。また、27番が付与された集合住宅の各戸は、1/27、2/27、3/27のような枝番号付きの番号で表示される。
この方式には、欠番が少ないという利点があるものの、次の図の例のように、道の両側で向かい合う建物の番号が3以上ずれて、通行人に違和感を与えることがある（図では、11番の家の向かいは10番でも12番でもなく14番である）。
一方、人家がまばらな地域で用いられる方式では、道路の基準点から、建物への入り口が道路に接する点までの道のりに基づいて住居番号が決められる。基準点からの道のりをメートル単位で測定し、それを10で割り、入り口が道路の左側にある場合は最も近い奇数に丸め、入り口が道路の右側にある場合は最も近い偶数に丸め、これをもって住居番号とする。例えば、道路の基準点から832メートルの地点の左側にある家の住居番号は83、同地点の右側にある家の住居番号は84となる。
歴史
道路名住所導入の経緯は次のとおりである。
従来、韓国では、日本統治時代の遺制で、法定洞・法定里と地番によって住所が表示されていた。最初の地番は、20世紀初頭に朝鮮総督府の土地調査事業で付与された。その後の急速な都市化により、地番は位置情報としての機能をうまく果たせなくなった。
1996年、政府の「国家競争力強化企画団」が道路名住所を導入する方針を打ち出した。いくつかの地域での試験的導入を経て、2006年、「道路名住所等表記に関する法律」が制定された。この法律は、「国民の生活安全と便宜」とともに「物流費削減等国家競争力強化」を目的の一つに掲げ、新住所事業の施行、道路名住所の法律上の効力、道路名住所の使用義務などを規定した。この法律は2009年に「道路名住所法」に改題された。
2013年12月31日をもって、経過措置であった従来の地番住所との併用措置が終了し、翌2014年1月1日より道路名住所に完全移行された。ただし現在でも、新住所に括弧書きで旧住所を併記している例もみられる。
マンハイム
マンハイムの旧市街における住居番号の付け方は次のとおりである。旧市街の道路は碁盤の目状であり、四方を道路で囲まれた四角い街区（ブロック）にはアルファベット1文字と数字からなる符号がA1、A2、A3、……、U4、U5、U6と整然と付けられている。街区内では、宮殿に近い側の角にある建物の住居番号が1番で、そこから時計回りまたは反時計回りに街区の周囲を一周するように一連の住居番号が付けられている。住所は「R5, 6」のように表記され、これの意味するところは、R5街区の6番の建物である。
日本
日本では、市街地にある住所の表示には、住居表示に関する法律（住居表示法）に基づく住居表示が利用される。住居表示は市町村（特別区を含む。以下同じ）が区域を定めて実施し、その区域内の建物に住居番号が付与される。この住居番号は、不動産登記法を根拠とする家屋番号・地番とは異なる。住居表示が実施された区域においても不動産の取引・登記関係では家屋番号・地番が用いられる。
住居表示法には街区方式と道路方式という2種類の方式が定められており、市町村が住居表示を実施する区域ごとにいずれかの方式を選択する。道路方式の採用例はわずかである。いずれの方式が採用されるかに応じて住居番号の付け方は異なる。
なお、住居表示は市街地のうち市町村が定めた区域を対象とし、国土の全域で実施されるわけではない。住居表示が実施されない地域では、町名・字名と地番の組合せで住所が表示される。
歴史
住居番号導入の経緯は次のとおりである。
1871年5月22日（明治4年4月4日）に布告された戸籍法では、住所は番号によって「何番屋敷」と記すことが定められた。しかし、「何番屋敷」という表示は長続きせず、やがて町名・字名と地番との組合せで住所が表示されるようになった。
その後、都市の町名・地番の混乱が郵便物の配達の困難などの社会的な問題を生じた。東京電力は、検針・集金のために地番があてにならないとして、独自の「画標制度」を考案し、使用した。1959年3月、郵政省など多数の団体によって番地整理促進協議会が結成された。同年12月15日、第33回国会で、参議院地方行政委員会は、町名地番の混乱に対する対策を政府に求める決議をした。
そこで、地番を所管する法務省と町名を所管する自治省は、1960年度、3都市（東京都荒川区、埼玉県川越市、宮城県塩竈市）の一部区域で町名地番整理の実験をした。その結果、町界・町名の整理はともかく、地番の付け替えは、測量が必要になる場合もあり、時間と経費を要することが明らかになった。
1961年5月、総理府に「町名地番制度審議会」が設置された。この審議会は、学識経験者、法務・大蔵・郵政・自治の各事務次官など15名を委員とした。そして、審議会は、内閣総理大臣からの諮問を受けて、同年11月に「町名地番制度の改善に関する答申」を出した。その答申では、財産番号である地番の整理には困難と多額の経費を要するので、市街地の住居表示のためには、地番ではなく、諸外国のハウスナンバーのような住居表示自体の目的のための番号を採用すべきであるとされた。
この答申を受けて、住居表示法案が1962年の第40回国会に提出され、成立した。以後、日本各地で住居表示法に基づく住居表示が実施された。1985年度末の時点で、全国1,560万世帯で住居表示が実施されており、これは当時の世帯数3,798万の41.1%である。
社会実験
現在、日本の住居表示はほとんど街区方式によって行われている。しかしながら、国土交通省道路局企画課は、街区方式について「土地に不慣れな人にとっては、仮に人に尋ねてもうまく目的地にたどり着くことは難しい」とし、「『道路方式』だと、土地に不慣れな人でも住所を聞くだけで目的地にたどり着きやすい」としている。そこで、国土交通省は、2006年度と翌年度に「通り名で道案内」という社会実験を各地で実施した。
大阪府堺市においては、2006年10月に社会実験が行われた。この実験は、市中心部の大小路筋（東西）、大道筋（南北）などの一部区間を対象とした。東西に走る通りについては、南北に走る大道筋との交差点（起点）からの距離を10メートル単位で表したものが位置番号とされ、大道筋より東側にあるか西側にあるかは番号の前に「東」・「西」を冠することで区別された。南北に走る通りについては、東西に走る大小路筋との交差点（起点）からの距離を10メートル単位で表したものが位置番号とされ、大小路筋との位置関係に応じて番号の前に「南」・「北」が冠された。
そして、起点を背にして通りの右側にある電柱や歩道の路面には奇数の位置番号が表示され、通りの左側にある電柱や歩道の路面には偶数の位置番号が表示された。この位置番号を表示した観光案内地図が作成・配布された。このようにして、例えば菅原神社は「禅通寺筋#東18」という番号で案内された。これは、大道筋との交差点から禅通寺筋を東に180メートル程度進んだ左側という意味である。
「通り名で道案内」は、社会実験としては終了した。