フリーエージェント (日本プロ野球)
故障者選手特例措置制度
日本プロ野球では2007年より故障者選手特例措置制度を導入している。これは特定の条件を満たした選手の出場選手登録日数を救済する制度である。
2月1日から11月30日の間にグラウンド上で発生した故障が原因で出場選手登録を抹消されたために、その年の出場登録日数が145日に達しない選手について、登録抹消を起点として二軍の公式戦に出場するまでの日数のうち、最大60日までがその年の出場選手登録の日数に加算される。シーズン中に数回に渡って登録抹消が起こった場合も、累計60日まで計算され、加えられる。
前提条件として、前年の出場選手登録が145日以上であることが必要である。この制度により出場登録日数が加算された場合、翌年は適用の対象外となる。
この制度によってFA権を取得した初めての選手は2007年の福留孝介（取得当時は中日ドラゴンズ在籍）。2008年は大村直之（取得当時は福岡ソフトバンクホークス在籍、海外FA権）と多村仁（取得当時同球団所属、国内FA権）がこの制度で権利を取得した。
国内FAにおける制約・補償
FA宣言をして国内の球団と契約した場合（宣言残留も含む）、以下に示した制約が生じる。
年俸
FA宣言した選手の翌シーズンの年俸は現状維持が上限となる。減額は無制限であり、通常の減額制限を超えての減額も可能であるが、年俸調停の申請はできない。
年俸上限が現状維持なのは複数球団による過度な獲得競争を防止するためだが、契約年数や出来高払い（インセンティブ契約）、2年目以降の年俸の上昇に制約は無い。
ただし「特別な事情をコミッショナーに文書で申請し、コミッショナーがこれを認めた場合」（FA規約第７条から抜粋）は制限を超える金額での契約が可能。
2016年に横浜DeNAから巨人に移籍した山口俊は当初推定年俸8,000万円と前年度の据置で発表されていたが、実際は上記の規約を巨人が申請し、コミッショナーが認めていたため、推定年俸2億5000万円程度で契約していたことが発覚した。
契約金
FA宣言した選手は年俸とは別に契約金を得ることが出来る。前球団に残留する場合は上限無し、移籍した場合は翌シーズンの年俸の半額が契約金の上限となる。契約内容によっては契約金無しの場合もある。
移籍に関わる補償
FA権を行使して他球団へ移籍したFA選手が補償対象選手（後述）の場合、移籍先球団は前球団に対して選手の旧年俸による'''金銭補償'''、および移籍先球団が保有する支配下選手のうち下記の選手を除いた中から、前球団が指名した選手1名を与える'''人的補償'''をしなければならない。人的補償に指名された選手がこれを拒否した場合、その選手は資格停止選手となる。この場合と前球団が人的補償を求めない場合は追加の金銭補償をする。
プロテクト外し
一部有力選手をプロテクトから外す代わりに兼任コーチに据えるか自由契約をした上で再契約するなどの行為が、人的補償で選手をとられることを避けるため策を講じたのではないかと指摘されることもある。
2017年、日本ハムから中日へFA移籍した大野奨太の人的補償として岩瀬仁紀を指名するが、彼は選手兼任コーチであり、そういった選手を指名しないのは暗黙の了解であることや本人も移籍を受け入れず進退についても言及したため金銭補償となったとの一部報道があった。
2018年、上原浩治が巨人から自由契約になった後、巨人へFA移籍した炭谷銀仁朗、丸佳浩の人的補償のため選手名簿を西武と広島に渡すが、その後に上原と再契約したことで彼を人的補償でとられないためのプロテクト外しだったのではないかと指摘され、上原本人は球団の考えは分からないが裏はないと否定、巨人側もそれが念頭にあったため会見も検討するほどだったと否定した。自由契約直後には巨人が人的補償が必要なFA選手を獲得すると戦力としては計算しづらい功労者について悩まなくてよくなったとの指摘もあった。
この他にも育成契約にしてから再度支配下登録することでもプロテクト外しが可能である。
移籍の成立数
FA権を取得する選手の数は毎年60から70人だが、権利行使を宣言する選手は1年当たり9人程度であり、実際に移籍した選手は1年当たり4人程度である（2009年時点）。制度成立当初はこのように宣言残留する選手のほうが多く、またそのほとんどが最初から残留するとして発表されたものであったが、2011年以降では1年当たり2人にも達していない。
所属球団を失う恐れ
現行制度では、FA権を行使した選手が新たな球団と契約を締結できず、さらに元の球団との再契約にも至らなかった場合、所属球団がなくなる可能性がある。特に移籍先が国内12球団に限定される国内FAの場合、その問題はより顕著である。
国内FA権を行使した選手は、11月末の時点で移籍先が見つからなかった（別の球団からオファーがなかった）場合、FA宣言時に所属していた球団（元の球団）の保留選手名簿に名前が記載される。この場合、FA宣言した選手は元の球団を含むNPB所属球団と引き続き交渉を続けることができるが、いずれとも契約できなかった場合はプレーする球団を失う。一方、球団は選手枠を1つ費やさなければならないうえ、翌年1月10日以降は保留手当を支払う義務を負う。
この状態が解消されるには、FA宣言した選手が国内の別の球団と契約を結ぶか、元の球団が当該選手を自由契約にしなくてはならない。ただ、保留選手名簿に記載された時期は、すでにそのシーズンの戦力外通告の期間が経過した後であり、その時期に選手の同意なしに自由契約にすることは選手会からの反発を受けるため、NPB所属球団は翌シーズンの10月1日に事実上の戦力外通告を行い、自由契約として公示される前日の11月30日まで保留手当を支払わなければならなくなる。また、選手の同意が得られたとしても、自由契約となった場合はFA移籍のような契約金が得られず、大幅減俸での契約も可能となるため、選手は不利な内容での契約を強いられる恐れがある。
これらの問題が現実化したものとして、2009年に国内FA権を行使した北海道日本ハムファイターズの藤井秀悟の事例が挙げられる。藤井は、他球団への移籍を希望して11月9日にFA権を行使したが、同月末の時点で国内球団からオファーはなく、日本ハムにも再契約の意思がなかったため、保留者名簿に藤井の名前が記載された。一時はプロ野球選手会の松原事務局長が懸念を表する事態にもなったが、12月8日に読売ジャイアンツへの移籍が合意に至ったため、最終的に「所属球団なし」の状態は免れることになった。
2015年11月15日には広島東洋カープの木村昇吾がFA権を行使したが、広島はFA宣言後の残留は認めておらず、その他の球団からも公示から一ヶ月が経っても動きがなかった。その後木村は埼玉西武ライオンズの入団テストを受け、2016年2月5日に西武と1年契約を結んだ。なお、この場合でもNPBの規定上FA権の行使による移籍となる。
FA権取得を口実とする「事実上の構想外」
先述の「所属球団を失う恐れ」とも関係するが、選手がFA権を取得した場合、それを口実として、球団側が「事実上の構想外」としてなかば退団へと追いやって、選手にとってなかば不本意的な感じでのFA権行使になるケースが少なからず発生している。背景としては選手がFA権を取得する場合、年俸が高騰することが多いので、球団の財政的に高騰する（と思われる）年俸に対応できないと判断された場合、あるいは高騰する（と思われる）年俸に見合う成績を見込めるとは言いがたいと判断された場合が挙げられる。
これに該当し得る事例として先述の藤井の他、仲田幸司（1995年：阪神→ロッテ）、西崎幸広（1997年：日本ハム→西武）、今江敏晃（2015年：ロッテ→楽天）、陽岱鋼（2016年：日本ハム→巨人）が挙げられる。仲田、今江及び陽はFA権行使に当たって必ずしも移籍を望んでいるわけではなかったが、所属球団との下交渉の過程で、「（来季以後の）戦力構想に入っていないと感じた」などとのことで、FA権行使を表明する会見は結果として事実上の「退団会見」となってしまった。西崎は、FA権を行使することなく西武へとトレード移籍している。
FA権行使に対する「ファン感情」
日本（NPB）の場合、先述のように、FA権の新規取得者数に比して、実際の行使者数が少ない傾向にあるが、その一因として、ファンからの心ない批判が少なくないことが挙げられる。この事例として、2016年に西武の岸孝之が楽天へ移籍した際は翌2017年5月7日のメットライフドームでの東北楽天移籍後初登板と10月15日のCS1stステージでの登板の際、前日の予告先発投手発表から登板後まで終始、西武ファンから強いブーイングが浴びせられた。実際、松井秀喜は、2013年（現役引退後）のインタビューにおいて、「『裏切り者』という表現が正しかったのかどうなのか、今でも分かりません。ただ、そう思われても仕方がないと思っていました。僕の気持ちとして、そう思ってしまった。そう映っても仕方がないと思ったんですね」という趣旨の発言をしている。
なお、星孝典は、「選手側の立場として」と前置きした上で、「新たな環境に自ら飛び込むのは、かなりの勇気がいるのは間違いありません。それに、FAという権利は誰もが取れるものではなく、長い年月を経てやっと勝ち取ることのできるもの」「実際プレーする選手は移籍する人間に対して裏切られたと言う気持ちはない」という趣旨のことを述べている。
10年選手制度
FA制度の前身にあたる制度。1947年4月14日に連盟・経営者側と選手会の合意により導入。1952年12月24日発行の野球協約により抜本改正され、1975年限りで全廃された。
概要
プロ入りから10シーズン以上現役選手として同一球団に在籍した者は「自由選手」として表彰され、所属球団を自由に移籍する権利が与えられた。
1952年の改正後は、10シーズン以上現役選手として球団に在籍した者に対しコミッショナーが10年選手に指名した。10年間フランチャイズ・プレイヤーだった「A級」と、単に10年間現役だった「B級」に大別された。A級は「ボーナス受給の権利」と「自由移籍の権利」、2つのうち任意の選択肢を与え、B級は「ボーナス受給の権利」を与えた。また、A・B級双方とも引退試合の主催権利が与えられた。再取得は3年後。