立憲君主制
概要
三権分立を原則とした憲法に従って、君主の権力が一定の制約を受ける政治体制。絶対君主が市民階級の台頭と妥協し生まれたもの（君主とは伝統的に、国家で特定の一人が主権を持つ場合のその主権者であり、王・帝王・天子・皇帝・きみなどとも言う）。君主の有する権力の総体を君主主権といい、絶対王政はこれに支えられていたが、フランス革命は「あらゆる主権の原理は、本質的に国民に存する」（人権宣言3条）として君主主権の原理を否定し、国民主権原理を確立した。
立憲君主制は二種類、すなわち、実際の権力は議会に与えられ君主権は名目上にすぎないイギリス型と、憲法は存在しても実際には君主権が制限されない（19世紀の帝政期の）ドイツ型とが存在する。
大日本帝国憲法下の日本は、ドイツ型の立憲君主制とされる。
歴史
立憲君主制は、絶対君主を打倒して近代国家を形成した17世紀イギリスにおいて最初に確立された。
もともとイギリスでは13世紀末以来、君権は議会の制定した法律や決定に制限されるという権力制限的思考が強かった。しかし17世紀、君主がその権限の拡大強化を図り絶対君主の道を追求し始めたため、市民革命が起こった。名誉革命後のイギリスでは、立法権を有する議会が行政権を持つ国王に優位するという政治思想が確立された。さらに18世紀中期以降は行政権を事実上内閣が掌握し、19世紀に政党政治が確立される中、議院内閣制が政治運営上の基本原則となり、イギリスは世界における民主主義国家のモデルとなった。
イギリス国王は今日においても国の元首であり、形式的には行政権の長であるが、1931年のウェストミンスター憲章によって、イギリス国王は連合王国の象徴としての地位に就いた。イギリスは立憲君主制国ではあるが、政治の実態はアメリカ合衆国や今日のフランス、ドイツ等の共和制国家とほぼ同質と言える。他方、第一次世界大戦前のドイツ帝国や第二次世界大戦以前の日本でも憲法は存在したが、そこでは君主や天皇が行政権を掌握し、数々の強大な大権を有し、議会の権限は極めて弱く、外見的立憲主義だった。対してイギリスのような立憲君主制は、議会主義的君主制と呼ばれる。
第二次世界大戦後も君主制を擁する国々は十数ヶ国存在するが、ほとんどはイギリス型立憲君主制を取っており、ベルギーやルクセンブルクのように憲法上で国民主権主義を明記している国もある。戦後日本では、憲法上で国民主権主義を明確化し、天皇は政治的権限を有しない象徴的地位に就いた。「この意味で戦後の日本は、事実上、国民主権主義をとる民主国家と規定できよう」とされる。
アジア
カンボジア国が1993年に消滅し、同年9月に立憲君主制のカンボジア王国が成立した。
バーレーン国は2002年に立憲君主制に移行して、「バーレーン王国」に国名変更した。ブータン王国も2008年3月までに上下両院の普通選挙を完了し、同年7月18日に新たな成文憲法典を成立させ、立憲君主制への移行を完了した。
大日本帝国憲法
大日本帝国憲法において、国家統治の権限は天皇による統治権（天皇大権）として定められた。その行使にあたっては国務大臣、統帥部、宮内大臣らの輔弼を絶対要件として必要とし、その行使に伴って生じる結果責任を天皇に代わって引き受ける輔弼者が存在して初めて行使されうるよう運用された。
この天皇大権の根拠としては、日本建国以来の歴代の天皇が実際に大権を保持し、主体的に行使してきたという歴史的事実自体に求めた。日本の歴史としては建国以前に記紀神話が連続して続いているが、この神話的出来事は、井上毅ら帝国憲法の起草者によって立憲の議論からは除外された。天皇に関わる法的な議論に神話的出来事を持ち込むことにより、宗教や哲学を巡る議論が起き、それに天皇や政府が巻き込まれることを避けたためである。
その後、1935年の天皇機関説事件を契機といて、野党や軍部、右翼団体が天皇機関説の排撃運動を活発化させる。1935年8月3日、岡田内閣は天皇の統治権の根拠として天照大神による天壌無窮の神勅による、と公式に発表し（国体明徴声明）、この時点で初めて、天皇大権の根拠に神話を持ち込む神権主義的解釈が生まれた。
この10年余り後に憲法は改正され、神権主義的解釈がなされたのはこの短期間に過ぎなかったが、これ以降の憲法に関する言論では、帝国憲法の施行されていた全期間において、神権主義的体制下にあった、という誤った認識が広く行き渡ることになった。
日本国憲法
日本国憲法では、国の最高法規、国民主権、天皇について規定した第1章（第1条～第8条）による象徴天皇制を採用した。内閣法制局による政府見解では日本国憲法下の日本を「立憲君主制と言っても差し支えないであろう」としている。
また、日本国憲法の草案となったGHQ草案について、天皇の項目を担当したのはGHQの内部組織である民政局のリチャード・A・プールであるが、平成12年参議院憲法調査会に参考人として招致された際に立憲君主制の点において「我々が目指したのは立憲君主制で、そこでは天皇は統治権を持たず、国家及び主権者である国民統合の象徴としての役割を果たすものでした。」「制度として正式に記載するのは、主権在民であり、基本的人権であり、真の民主主義であり、政治的権限を持たない立憲君主制であり、戦争の放棄であり、またこれらの原則がいかなる理由によっても縮小されたり停止されたりしてはならないということだったのです。」と述べている。
一方で学説として、象徴である天皇が「君主」であるかについて議論がある。憲法および他の法令では「君主」の語は使用されておらず、法的には「君主」は定義されていないため、「君主とは何か」「天皇は君主に該当するか」が論点となる。
憲法学者清宮四郎の『憲法Ⅰ』（第三版）によると、天皇が君主か否かについては、否定説と肯定説とがある。君主制の歴史的変遷を見ると、専主制（autocracy）の理想に最も近い絶対君主制から、君主の権能が制限された制限君主制、立憲君主制へと「進化」している。しかし19世紀から20世紀にかけて、民主政治・議会政治が一層発達するに連れ、君主制国家は次第に減少し、実権は君主の手から離れて他の機関に移った。そしてイギリス国王のような「君臨するも統治しない」君主が生まれるに至り、ベルギーやオランダ等の君主もこれに近い。これらを「議会制君主制（parliamentary monarchy）」という。議会制君主制と天皇は、次のように対比されている。
わが現行憲法における天皇は […] 歴史的にみて、これを君主といっても、あえて誤りというべきほどのものではない。ただし、この場合、君主と名づけるとしても、現在のイギリスの国王の型よりもさらに君主的色彩の薄らいだ型を示すものであることは、注意しなければならない。
憲法学者佐藤功の『憲法（上）』（新版）によると、「日本国憲法は明瞭に主権を国民に属せしめている以上、日本国は共和制であると見るべき」とされている。しかし君主制には、「みずからを近代化・民主化しつつ存続しえた」という面もある。日本の国家型態は、「かつての絶対君主制や立憲君主制のような伝統的・典型的な君主制には属さないことは明らかである」とされ、次のように論じられている。
要するに、この憲法下の日本国は伝統的・典型的な君主制には属さないが、同時に伝統的・典型的な共和制にも属さない。その意味では「中間的な国家型態」であるともいえようが、そのような位置づけはなお伝統的な君主制と共和制との区別の基準に基づいた位置づけであり、むしろ新たな君主制の基準に基づいて「国民主権下の君主制」とよぶことが適当であろう。
憲法学者百地章の平成12年に雑誌「改革者」5月号に寄稿した内容によると、第二次世界大戦後、君主の権限は一般に縮小されたり形式的、名目的なものにとされる傾向にあり、もし従来の定義の固執した場合もはや君主らしい君主はほとんど見当たらないことになるとしたうえで、スウェーデン国王などの場合、象徴天皇よりもはるかに政治的権能は制限されていると述べている。また、世襲の原則(憲法二条)に基づき、日本国および日本国民統合の象徴（同一条）とされ、内閣総理大臣や最高裁長官の任命権ほか、栄誉の授与等の国事行為を行う(同六条七条)天皇は、まぎれもなく君主であると述べている。同時に、昭和48年参議院内閣委員会における内閣法制局長官の吉国一郎の答弁を引用し、事実、わが国政府の公式見解は、天皇を君主、わが国を立憲君主制とするものであるとしている。
『日本大百科全書』で安田浩は「象徴天皇には、通常の立憲君主のもっている政治上の外形的権限およびそれに基づく危機に際しての介入権限も与えられておらず、その点では君主とも元首ともいいえない存在となった」と述べている。『国史大辞典』では、法律制度上、象徴天皇は君主でも元首でもなく、神の子孫としての神聖な権威は消滅したとされている。『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇は異なるとしている。
オセアニア
トンガ王国は立憲君主制である。だが、実際は国王の強力な大権によって国政が行われている。議会は貴族の代表と平民の代表で構成される。
サモア独立国の政体については選挙立憲君主制とみるか、共和制とみるかで争いがある。首相は議会の多数派により選ばれる。そして、元首の大首長によって任命される。
ヨーロッパ
南欧では、1975年に王政復古したスペインを除いて、イタリア、バルカン諸国などでファシスト政権を歓迎したため、第二次世界大戦後、次々に追放され共和制へと移行している。
政治的な権限を有さない君主は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国やオランダ、スペインなどヨーロッパの他の立憲君主国でも普通に見られる。ただし、オランダ（閣僚の任命についての43条など）やスペイン（首相の推薦又は任命についての99条など）は、政治慣行等を抜きにして条文上では君主の意思が介在できるイギリスと似た「一般的な立憲君主制」タイプであり、それが介在できないほど君主権力が制限・剥奪された「君主権力がより消極的な立憲君主制」とは異なる。スウェーデン国王は首相任命権などの形式的な国事行為すら憲法上認められておらず、政治から完全に分離され国の対外的代表としての地位しかないため、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。
なお、リヒテンシュタイン公国は立憲君主制とされているが、議院内閣制でありながら、リヒテンシュタイン家の当主であるリヒテンシュタイン公が強大な政治的権限を有している。これはリヒテンシュタイン家が膨大な資産を有しており国庫からの歳費収入に依存する必要がないためとされている。そのためリヒテンシュタイン公国はほぼ絶対君主制といえる政体であるといわれる。
アフリカ
モロッコ国王は情報統制など強権的な政治を行っている。その一方で民主化政策が進められている。ハサン2世の統治時代、1996年に憲法改正がなされた。この改正で二院制を導入、総選挙を実施した。
レソト国王は国民統合の象徴的地位で、実権は首相にあり、政治的権力を有さない。逆に、当項には記されていないが、憲法典は存在するものの条文内で国王による絶対的な支配権が保障されているスワジランドは絶対王政に分類されており、世襲制の国王のもとで強権的な政権運営がなされている。
イギリス連邦
イギリス連邦加盟国には、イギリスと同一の国王を戴く英連邦王国、独自の立憲君主国、共和国の類型がある。イギリス国王は英連邦の首長 (Head of the Commonwealth) の地位にある。
英連邦王国
英連邦王国では、国王が主権者 (Sovereign) であり、国王の名が国家を意味する語として用いられる（国王 (法人)も参照のこと）。すなわち「女王陛下の内閣」「王立カナダ海軍」といった修辞が行われ、行政訴訟では国王が名義上の被告となる。国王の大権は国政の主要決定のほぼ全てにわたるが、その行使は憲法的法規もしくは憲法的慣行によって強く制約され、多くは普通選挙で議員が選出された下院に対して責任を有する首相の助言に基づいてなされる。
イギリス以外の英連邦王国では国王が通常不在であるため、総督が君主の代理となる。現在では当該国の首相の助言に基づいて国王が総督を任命する。また、連邦制のカナダとオーストラリアでは、国王は各州の君主でもあり、副総督によって代行される。
内閣が下院の信任を必要とする議院内閣制であるが、議会での首相指名選挙は行われず、国王または総督等がウェストミンスター・システムの憲法的慣行に従って下院多数党派のリーダーを首相に任命する。そして内閣の方針を国王または総督等が議会で読み上げ（国王演説）、それに対し下院が信任投票を行う。
議会を通過した法案に対する拒否権や、下院の信任を失っていない首相の解任なども君主大権に含まれるが、基本的には行使してはならないとされる。総督等が首相の助言なしにこのような大権を行使し問題となること（憲法危機）が幾度かあったが、その際も総督の解任権をもつ女王エリザベス2世は、当該国内で解決すべき問題であるとし不介入を貫いている。