在日特権
在日特権（ざいにちとっけん）とは主に特別永住権を持つ在日韓国・朝鮮人、在日中国人、又はそれらの団体・組織向けになされる社会的・金銭的・法的に日本国籍者やその他の在留資格者と比べ有利だとする扱い・措置を指す。
在日韓国・朝鮮人民族団体を通じた税減免
以下に、自営業者や開業医など税を窓口などで納付する普通徴収の在日韓国・朝鮮人を対象に、在日韓国・朝鮮人の民族団体である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）や在日本大韓民国民団（民団）を通じて行われてきた事例を挙げる。大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきたが、2012年に減免に対する是正措置で廃止された。朝鮮総連は「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」と提訴したが、2018年に大阪地方裁判所は大阪市による是正措置を「本来の納税義務の復活」と支持して提訴を棄却している。
所得税・法人税・固定資産税
佐藤勝巳は、朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。その後、当時社会党高沢寅男副委員長の議員会館の部屋で行われた国税当局と朝鮮商工会幹部との会談で「税金問題解決に関する五項目の合意事項」（通称「五箇条の御誓文」）が交わされたとされる。
裏づけとして、朝鮮商工会の発行する「商工新聞」の主張で朝鮮商工会と国税当局との間で税金に関する「合意」があるとしており、また、1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。……今般合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
なお、2007年ごろから朝鮮商工会関係者がたびたび税理士法違反で逮捕されている。在日朝鮮兵庫県商工会職員の税理士法違反事件では、弁護人側証人は「今までに、商工会の活動が違法と言われたことはありませんでした」と述べている。2014年には、商工会幹部から京都・祇園での飲食や韓国旅行などの接待を受けていた国税調査官が税務調査の日程を事前に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された。
2012年まで大阪市による朝鮮総連に関連する施設への固定資産税など税金の減免がされてきた。しかし、同年に大阪市の監査委員が「減免は裁量権の逸脱」と勧告し、大阪市は翌2013年度から朝鮮総連関連施設への減免措置を廃止して、2009～2012年度分だけを課税した。しかし、朝鮮総連は減免取り消しを不服として提訴した。2018年に大阪地方裁判所は朝鮮総連を「在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘し、棄却したことで大阪市側の主張が支持された。
住民税
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。
伊賀市の減額措置は、各町に分かれていた頃の1960年代に、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。
伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円（本来の納税額は3年間で約3600万円）を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。
三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。
また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載していなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。
刑法関連
通常の韓国人を含むその他の非日本国籍者と違い、「簡素化した手続きで永住申請可能」「退去強制事由は内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定」「再入国許可については、出国期間を最大限5年」という優遇措置がある。特に刑事罰による退去処分は外患誘致など極めて適応が極めて難しく事実上不可能な条件であり、強姦・殺人などの凶悪犯罪でも実質刑事罰による不可能という特権措置を与えられている。そのため、刑事処分という刑法罰としての国外退去は０である。行政処分による退去処分も適応が困難であり、統計の開始された1978年以降から2014年まで約30件である。しかし、2014年の入管法改正で2016年に在日韓国人暴力団組長への更正の余地無しという論告と服役中の在日韓国人退去処分が行政処分が行われた。このように上記3つの法的優遇措置は残っているものの、日本の法律やマナーを遵守せずに一般的な日本人と軋轢をうむ者への対応は、2014年以降は以前よりも厳格な処分を行えるように改正されて効力が出ている。そのため、在日韓国人ジャーナリストのユジェスンは2014年11月13日の記事で「（在日韓国人が）ビジネス上で小さなミスや違法行為を行った場合、軽い処罰や罰金刑で済んでいたが、今は２ヶ月以上拘置所に収監され罰金刑を宣告されたり、退去処分されたりすることが増えた」と主張している。
「在日」の立場を利用した警察や事件被害者に対する圧力行為
朝日新聞記者の金漢一は自著「朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ」の中で、朝鮮学校在籍中に集団で日本人に対する暴行、傷害や強盗などの犯罪を繰り返し、中には勤め人の月給袋ごと強奪してくるという高額の強盗を行うものすらいたが、警察に捕まっても呼び出された先生と一緒に「我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだ」と話を政治問題にすり替えると、警察官は黙りこくってしまいお目こぼしをされていたと述べている。
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免
1970年代から各地の地方自治体は、在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、旅券発給を行う「在外公館に準ずる存在」や集会所の役割を果たすなどの「公民館類似施設」としての役割があるとの名目で、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などを行っており、この対応が批判されてきた。また準外交施設として他国の在外公館同様に日本の警察権行使が抑制されてきており、これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとして批判されてきた。
しかし各地方自治体の朝鮮総連関連施設に対する税減免措置に対して、これを違法と訴える訴訟が各地でおき、最終的に最高裁の「朝鮮総連関連施設には公益性がなく税減免は違法」とする判決がくだり、2015年度に初めて朝鮮総連関連施設が存在するすべての自治体において税減免がなくなり通常課税となった（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）。
また一部の在日本大韓民国民団の関連施設に対しても同様に訴訟が起こされ、「民団施設には公益性がなく税減免措置は違法」とする判決が下っている（在日本大韓民国民団#民団施設・土地への税減免・免除について）。
通名の使用
一般に通名とは外国籍者が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の通称（ペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用）と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。（日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、通称で法的文書を作成した場合、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある。）
通名の不正使用
同じモンゴロイドで日本語を話す外国人が日本人の名前を名乗る場合、外国籍であることの識別は難しく、日本人として振舞うことが可能である。これを利用して本来外国籍の人間には禁止される政治献金を行ったケースもある。
2013年に変更を制限する通達がなされるまで外国人登録証の通名変更が容易であった。そのため2000年9月にはこれを悪用して名前の違う健康保険証約30枚を取得し、大量の携帯電話を購入して売りさばいたとして在日韓国人の男性が検挙されている。2013年11月にも、多数の通名を悪用して約160台のスマートフォンやタブレットなどの端末を詐取し、古物商へ転売したとして在日韓国人の男が組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で逮捕された。頻繁な通称変更を不審に思った区役所の届け出を受けた捜査で発覚した。組織犯罪処罰法の隠匿容疑は暴力団やテロ組織などが犯罪による収益を隠匿した場合などに適用される。
片山さつきは、「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい。」と通名制度の見直しを求めている。通名制度を是正することで、通名を隠れ蓑にした外国人の政治献金の防止ができることを挙げている。
在日韓国・朝鮮人は民族系金融機関である商銀信用組合（商銀）や朝銀信用組合（朝銀）を営業しており、これらの金融機関では通名や借名、偽名を使った口座が多数作られ、不正に利用されていた。信用組合関西興銀の背任事件に関連し、当時会長だった李煕健が関西興銀破綻直前から関西興銀や都銀に持っていた「李煕健」名義や通名の「平田義夫」名義で開設していた口座から預金を引き出し、同じく当時会長を務めていた新韓銀行に入金、約30億円を韓国に送金していた。個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団（民団）の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったと指摘されている。
入管法等改正に伴う変更
2009年に政令で施行された、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される。特別永住者証明書は携帯義務はない。
犯罪事件の通名報道
犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、国籍と本名を伏せて報道されたり、通名のみ報道で国籍が伏せられたりすることがある。通名のみの報道とする否かは報道機関の判断によるが、報道機関では編集や校閲についての社内規定で通名を優先して掲載する場合が多く、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している。
2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍である事を伏せて報道した。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した。
2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。
2017年、過去四番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった。
警察庁の通訳捜査官であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と指摘している。
国民年金
日本では、国民年金法の国籍条項（20歳以上60歳未満の日本国民）の規定により、在日外国人の国民年金加入を認めていなかったが、日本が難民条約へ加入した際に国籍条項は撤廃（1982年）され、在日外国人にも国民年金加入が認められることになった。さらに、国民年金を受給するには60歳までに最低25年間の加入期間が必要であったが、1986年の制度改正により平和条約国籍離脱者は20歳以上60歳未満のうち1961年4月から1981年12月まで在日していた期間も遡って老齢基礎年金の合算対象期間（老齢基礎年金の年金額の算定の基礎に含めることはできないが、受給資格期間に参入することができる期間。通称「カラ期間」）として追加されることになった。
ただし、この措置によっても1986年に60歳を超えていた人（1926年（大正15年）以前の出生者）は加入資格を満たせず、告知も不十分であったとして、一部の在日韓国人により訴訟がおこされたが、在日側の敗訴が続いている（「在日無年金訴訟」、2010年9月の福岡地裁の原告は当時54～64歳）。無年金者の救済に関する裁判所の判断は、在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきとしている。
国際連合自由権規約委員会は、日本国が留保なしに批准した条約（署名：1978年5月30日、国会承認：1979年6月6日、批准書寄託：1979年6月21日、発効：1979年9月21日）である市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第40条に基づく第5回報告書審査の総括所見のなかで、「委員会は、1982年国民年金法からの国籍条項削除が不遡及であることと、20歳から60歳の間に最低25年間年金保険料を払わなければならないという要件とが相まって、多数の外国人、主に1952年に日本国籍を喪失した韓国・朝鮮人が、国民年金制度の下での年金受給資格から事実上排除される結果となっていることに、懸念を持って留意する。委員会はまた、国民年金法から国籍条項が撤廃された時点で20歳を超える外国人は障害年金給付が受けられないという規定により、1962年前に生まれた障がいを持つ外国人にも同じことがあてはまることに、懸念を持って留意する(規約2条1項、26条)」とした上で、「締約国は、外国人を国民年金制度から差別的に排除しないことを確保するため、 国民年金法の年齢制限規定によって影響を受けた外国人のため経過措置を講ずべきである」と勧告した。
生活保護受給
2015年度の厚生労働省「 被保護者調査 」によれば、日本における生活保護の総件数は160万2552世帯で212万7841人、うち外国人受給世帯は4万4965世帯で6万9914人であり、全体のうち外国人の受給率は世帯数で2.8％、人数で3.3％、年間1200億円の規模になっている。国籍別でみると、日本人が約155万世帯205万7927人、在日韓国・朝鮮人29,482世帯37,239人、在日フィリピン人5333世帯1万3200人、在日中国人4966世帯8716人となっている。　
年齢層でみると、在日フィリピン人受給者の79％が44歳以下、在日中国人受給者の31％が44歳以下・48％が64歳以下、という数字に比べ、在日韓国・朝鮮人の受給世帯では、高齢者世帯（65歳以上だけの世帯）が59.7％、世帯全員の年齢構成も65歳以上が56.5％と、在日韓国・朝鮮人の受給者は高齢者率が著しく高い。
在日韓国・朝鮮人の受給者に高齢者が多い背景には、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者や、いずれ本国へ帰国するつもりでいたため掛け金が無駄になると考え加入しなかった者などが多く、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因としてあげられる。大正15年（1926年）以前の出生で、かつ昭和57年（1982年）以前に日本国内で外国人登録している、などいくつかの条件にあてはまる特別永住者の無年金者に対しては、福祉給付金(月額5000円～3万数千円:神戸市支給額)を支給する自治体もある。
近年は多国籍移民の流入によりニューカマーの中国人、フィリピン人、ブラジル人、ベトナム人の受給件数が上昇している。外国人のうち、定住が長く永住権をもつ人口で最多である在日韓国・朝鮮人は、高齢者層以外の受給件数も他外国人より多い。永住権を持ち定住が長くなるにつれて永住権を持たない外国人より生活保護が受けやすくなるためと考えられる。クローズアップ現代によれば厚生労働省は「国籍を問わず、同じ判断基準で支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない」としている。
永住権を持つ外国人が、日本人と同じく生活保護を受給する権利があるとして在日中国人が起こした訴訟では、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない。(受給権を行使できるのは居住国ではなく、その人間の国籍のある国に対してのみである)」とする判断が示されている。
就職
外国人が日本で就職する場合は、雇用対策法により在留カードを企業へ提出し、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている。
日本からの退去強制
外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など要件がある（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）第24条）。ただし一般永住者(とその配偶者)、特別永住者(とその配偶者)、日本人の配偶者と子・特別養子の外国人、定住外国人については必ずしもその限りではない。また特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定され（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「特例法」）第22条）、極めて手厚くその地位が保障されており、特例法の規定により退去強制となった特別永住者は報告されていない。一方、金嬉老や許永中のように本人の希望により特別永住許可を失うことになっても韓国に帰国することを選択する者もいる。
日韓基本条約締結の結果として、1966年から特別永住制度に移行する1991年年初まで韓国籍保有者のみに許可された協定永住者の退去強制事由（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（以下「特別法」）第6条）は、その後移行した特別永住者よりも厳しく、営利の目的をもって麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予者は除く）、あるいは、三回以上刑に処せられた者や日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者も対象となっていた。また、協定永住を選択しなかった在日韓国・朝鮮人など（主に韓国籍以外の朝鮮籍平和条約国籍離脱者とその子孫で1991年から特別永住許可に移行）で永住許可を持たなかった者に1981年から許可された特例永住者（入管法附則第7項（昭和56年法律第85号））であった場合は一般の永住者などと同様に入管法に従い退去強制手続きがとられた。
協定永住者らの退去強制に関する統計が作られた1978年（昭和53年）から1990年（平成3年）末までに退去強制手続の対象になった協定永住韓国人は85人であり、この内、在留特別許可の対象になった者が55人で残りの30人に退去強制令書が発付された。特別法第6条により実際に送還された者は19人、別途入管法第24条によるものが16人であった。1990年末までの5年間に退去強制となった協定永住者は2人、特例永住者は1人であり、殺人罪により懲役15年となった者が1人、覚せい剤取締法違反の再犯による者が2人であったが、これらと同等の条件では特別永住者は退去強制とはならない。
同様の他資料によれば、協定永住者で退去強制になった者は通算19人、1990年末までの10年間に韓国・朝鮮籍協定永住者、特例永住者で退去強制になったのは16人（特別法8人、入管法8人）で、1981年に12人（特別法5人、入管法7人）、1985年に1人（特別法）、1986年に1人（特別法）、1987年に1人（特別法）、1988年に1人（入管法）であった。
一方、1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した。 法務省入国管理局によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある。国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高いという。
入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留孤児、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
プロスポーツの在日枠
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。