特定非営利活動法人
概要
「特定の公益的・非営利活動を行うこと」（内容は特定非営利活動促進法#法における定義を参照）を目的とする法人である。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、商業活動を行うこと等の収益を得る行為を制限するものではない。
特定非営利活動促進法の制定時、非営利法人制度の一般法としては民法（改正前）が存在し、日本で非営利かつ公益の活動を行う団体は、民法34条（当時）に規定された公益法人（社団法人・財団法人）となる方法が存在した。しかし、同規定に基づいて法人格を取得する際に行政機関の許可が必要であり、法人格取得後も主務官庁による指導を受けることがあるなど活動に制限が多く、市民による自由で自発的な活動に適した法人格が求められていた。
一般法である改正前民法第34条（旧公益法人制度）の改正に至らなかったため、特定非営利活動促進法は、その特別法として制定された。したがって、特定非営利活動法人は特別法公益法人である。なお、特定非営利活動法人は社団法人（人の集まり）であって、同法に財団法人（財産の集まりが法人格を有するに至ったもの）型の法人はない。
同法では、旧公益法人に採用されていた主務官庁による許可主義ではなく、既に宗教法人制度で採用されていた、最も行政庁による内容への介入が行われにくい認証主義という形態を採用した（10条）。認証取消しによる解散（31条1項7号）など所轄庁による指導監督の権限がなくなったわけではないが、志向性としては主務官庁の指導による団体統治の代わりに、市民への情報公開による団体統治を志向している。これにより非営利で公益的な活動をする団体が、従来よりも簡便に、自由に法人格を取得できることを目指した。
同法がNPO法制化運動の成果であったこと、同法の制定当時は非営利団体（NPO）（中でも特に行政庁の政策と異なる意見を有する団体）が簡便自由に活用できる法人格としては特定非営利活動法人しかなかったことから、同法をNPO法、特定非営利活動法人をNPO法人という通称で呼ぶことが定着し、その後の中間法人制度の制定、公益法人制度改革を経て、法制度としてはNPOが活用できる法人格が多様化した後もそのまま通称が残った経緯がある。
特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益（＝公益）の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていたことから、特別法としての位置づけと整合性をとるため、特定非営利活動促進法別表に掲げる一定の分野（＝特定非営利活動）に限定列挙されたものをいう。
特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない（45条1項4号イ（1））。また、選挙活動を目的とした活動は行うことができない（同号イ（3））。但し、これは、政治、宗教関係者が特定非営利活動法人に関わることを排除するものではなく、法人の理事に政治家（議員に限らず地方公共団体首長等も含む）や宗教家（僧侶や司祭等）が就任している実例も多い。
従来の公益法人に比べ、設立手続きが容易であるため、法施行直後から、法人格を取得する団体が急増し、2008年（平成20年）10月末現在3万5千を超える団体が認証されている。特に、従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立つ（任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、各種取引契約などの主体になれないケースがあるが、NPO法人であれば法人名で契約が可能である）。
税制については、法人税は収益事業課税であり、さらに印紙税法において「営業者」と扱われないために受取書や領収書への印紙の貼付義務を持たないが、他には特に税制優遇はない。所轄庁（2012年（平成24年）4月以前は国税庁長官）から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象となり、法人内部でのみなし寄附も20％まで可能となる。
なお、一般法である改正前民法第34条による公益法人制度が、2006年（平成18年）の公益法人制度改革により改革され、非営利目的の法人の設立は一般社団法人・一般財団法人として準則主義で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても民間人有識者による合議制機関により公益法人認定法の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるようになり、NPO法制化運動が当初目指した法人制度により近い形が実現したことによって、特定非営利活動法人制度が法人法制度全体のなかで有する上記の意義・位置取りは変化してきている。
2018年現在、日本には51,768の認証NPO法人が存在しており、およそ6割の団体が保健・医療・福祉の分野で活動している。構成員の年齢層は幅広いが、60歳以上の構成員が職員では3割、ボランティアでは6割となっており、引退したシニア層が社会活動に参加する場合の受け皿のひとつとなっている。
設立
法人の設立は、その主たる事務所が所在する都道府県知事、事務所の所在地がひとつの政令指定都市内の区域内のみであれば当該市の市長の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。ただし一部都道府県では政令市・中核市のいずれでもない自治体に対しても独自に条例によって事務委託を行っている場合があり、実際に設立申請を行おうとする際は、主たる事務所が所在する市町村の役所に確認することが望ましい。
認証事務は、法及び各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは市長は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない（12条）。
管理と運営
特定非営利活動法人の管理と運営は、特定非営利活動促進法第2章第3節（第14条の2～第30条）に規定されている。なお、かつては理事の地位にある者全員が同等に法人の代表権を持つことになっていたが、2012年（平成24年）4月の法改正によって特定の理事以外がその権限を持たないものとすることも可能になった（ただし定款においてそれを明記しなければならない）。
隠れ蓑としての特定非営利活動法人
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。ただ、実際はそういった団体は一部である。
内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上で閲覧できるという行政措置をした（当然ながら、説明要請に対して何らの応答も無かった際はその事実を公表される）。この点についても法制化に向けて着手している。
資金難
欧米では数万人、数十万人単位の会員の支援や、多額の寄付金を受けて活動している団体が少なくない。しかし、日本ではまだNPO活動に対する国民の理解が低く、活動会員（団体の活動者として登録、会員名簿に記載されるメンバー）の支援（会費、役員の負担）だけで活動ができている団体は極めて少ない。また、政府や民間の助成財団からの助成金はほとんどの場合用途が活動経費のみに制限され、特に専従者や常勤者への給与手当に用いることができない場合が多いこと、寄付免税など税制優遇措置の適用が制限されていること、金融機関からの融資が得にくいことから、多くの団体は財政面で苦心している。
加えて、総務や経理など管理部門の業務は一般的な会社組織と同様に行う必要があることから、特に活動頻度が低い団体を除けば専従者や常勤者（すなわち労働法による保護を受ける権利がある者）が必要であり、その給与も当然に捻出しなければならない。その結果、様々な事柄への資金源として、本来の活動目的からかけ離れない範囲において何らかの商行為を並行して行う団体も多い（例として、障がい者への就労支援を目的とする団体が、支援対象者の働き口として店舗を経営する等）。
下請け化
日本のNPO法人は資金源が少なく、活発な活動を行っている法人の多くは行政からの事業委託に依存している。その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性というNPO法人本来の特徴が失われてしまっているとの指摘がある。
脱法売買の横行
2018年6月7日付の毎日新聞によると、全国の１１のNPO法人が仲介業者などを介して売りに出されている実態が明らかになった。うち6件では実際に売買が成立しており、中には買収直後に、詐欺目的で法人名義での口座を多数開設していたケースもあった。特定非営利活動法人法上は売買は禁じられていないものの、善意で設立されているはずのNPO法人が売買の対象になっていて、法の趣旨に反するとの批判が、専門家らから多数出ている。