太平洋戦争
名称・期間
イギリスやアメリカ、オーストラリアなどの連合国においては、主戦場が太平洋地域であったことから「Pacific Theater（太平洋戦域）」が使用され、「the War in the Pacific (Theater)」「WW II-Pacific Theatre」「the Pacific Theatre in the Second World War」など第二次世界大戦の戦線・戦域名が用いられた。第二次世界大戦の太平洋戦線。戦時中は「太平洋戦争」という名称が使われたことはなかった。
なお、英語・スペイン語圏では、1865年のチリ・ペルーとスペインの戦争や1879年 - 1884年のチリとボリビア・ペルーとの「太平洋戦争」は The War of the Pacificと呼ぶが、対日戦争は The Pacific Warと表記され区別されている。日本でも両戦争を「太平洋戦争」と表記するため、国際的に「太平洋戦争」呼称は誤解を招くという指摘がある。
「太平洋戦争」の呼称に関する論争等
主にアメリカによる戦後のマスコミにより広められたため、民間でも「太平洋戦争」呼称が定着したが、それ以外の戦争呼称についても歴史学、歴史認識問題などで議論が多数なされた。
たとえば林房雄は薩英戦争や馬関戦争、ペリー来航以来の西欧列強のアジア侵略に対抗して日本がアジア解放を目的とした「大東亜百年戦争」の集大成として「大東亜戦争」をみなし、そのほか、十五年戦争、アジア・太平洋戦争、昭和戦争などの呼称が提唱された。アメリカの歴史家ジョン・ステファンは呼称として第二次世界大戦は広範囲で、「太平洋戦争」は「あまりに狭すぎる」ので不適切であり「大東亜戦争」という呼称が「日本がインド洋や太平洋、東アジアおよび東南アジアで繰り広げようとした戦争を最も正確に表現している」と指摘している。
またイギリスの歴史家C・ソーンはアメリカはイギリスとの関係から対日戦争にいたった経緯から「太平洋戦争」は不適切で、極東戦争を提唱したが、ソーンの他A・J・P・テイラーらは日本がアジアでの英国勢力を駆逐するために開戦し、結果としてイギリスは植民地を失い「敗北」したことを考えれば「大東亜戦争」呼称は妥当とした。ジョン・プリチャードらは「十五年戦争」は曖昧で「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義、「War with Japan（対日戦争）」も一方的なので「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案した。
戦争の期間は「マレー作戦・開戦の詔が出された1941年12月8日から大日本帝国政府が降伏文書に調印した1945年9月2日」とするのが一般的であるが、様々な戦争呼称によって起点は異なる。中華民国および中華人民共和国では「抗日戦争」として8年間とされる。
関与した国家・勢力
※は途中で陣営替えを行った国・勢力
戦争の影響を強く受けた中立国
ポルトガル - アジアにおける植民地、マカオおよびポルトガル領ティモールが両軍によって占領された。
概観
予想外の総力戦となった日中戦争は泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。
そのため日本は南進を行い、中国国民党への物資の補給路を断ち、石油などの戦略物資を入手することで日中戦争の解決を図った。
南進が欧米の反発を買うことは必至であったが、欧州は第二次世界大戦により東アジアより後退していたため、アメリカへの対策が問題となった。
そこで日独伊三国同盟や日ソ中立条約を結び、アメリカを包囲することで南進への反発を抑えようとした。
しかしアメリカはこれに強く反発し南進を認めず、日米開戦へと至った。
日独伊三国同盟の締結
1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことにより、欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年(昭和15年)6月にはフランスが短期間で休戦に追い込まれるなど、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んだイギリスが連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。これを受け、日本の政府・軍部には、独ソ不可侵条約の締結以来沈滞していたドイツと協調し、英米と抵抗するべきという勢力が再び盛り上がりを見せるようになってきた。
日本は重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するため、6月19日にフランス領インドシナ（仏印）政府に圧力をかけ、「援蒋仏印ルート」の遮断を要求した。本国で成立したヴィシー政権との間で9月に協定が結ばれ、紅河以北のインドシナに進駐、中華民国支配地域への攻撃に利用した。これにより日本の対米英関係は緊張した。その後、新たにビルマを経由する「援蒋ビルマルート」が作られた。1940年（昭和15年）7月19日の荻窪会談では、盟主である英国が不在の東南アジア植民地に向かう南進論の方針が確認され、戦争相手は英国のみに局限するが、対米戦も準備する必要があるとされた。7月26日には基本国策要綱が閣議決定された。
7月22日、第2次近衛内閣が成立、7月26日には「皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スル」という、「基本国策要綱」を閣議決定した。翌27日には「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。8月1日には松岡洋右外相が談話で「大東亜共栄圏」という用語を初めて用い、その範囲は、日本・満州・中国、フランス領インドシナ、オランダ領東インドも含めるとした。
当初は日独提携に懐疑的であった松岡外相もしだいに三国同盟締結派に接近し、9月27日にドイツ・イタリアとの間で三国条約が締結され、日独伊三国同盟が成立した。松岡らはこの同盟政策を発展させ、日独伊、そしてソ連を加えたユーラシアブロックによって米英を牽制しようとしたが、かえって英米の日本に対する不信感は一層増すこととなった。アメリカは10月12日に三国条約に対する対抗措置を執ると表明、10月16日に屑鉄の対日禁輸を決定した。制裁措置は翌年にはさらに強化され、イギリスも追随した。
これを受け日米開戦が論じられるが、政府と軍部の一部には慎重論も強かった。日本軍は対中国・対ソ連に兵力を集中させ身動きできない状況にあったため、米国は日本に対し強硬姿勢を示すようになる。
12月29日、フランクリン・ルーズベルト大統領は炉辺談話において「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」(en:Arsenal of Democracy) と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法（レンドリース法）を成立させた。1941年3月に開催された米英の軍による協議（通称ABC会議）ではまずドイツとイタリアを打倒することを優先し、日本への対処はその次に行うことが合意された。
1940年11月23日、タイ王国はフランスに占領されていた旧タイ領回復のためのフランス領南部仏印進行によりタイ・フランス領インドシナ紛争が勃発し、1941年5月8日に日本の仲介によりタイ王国が失地を回復する形でタイ王国とフランスの間で東京条約が締結される。
日米交渉の本格化
1941年、駐米大使野村吉三郎の下に陸軍省軍事課長であった岩畔豪雄が渡米、民間人の井川忠雄らとともに、アメリカ国務長官コーデル・ハルを交えて秘密交渉による日米関係改善が模索された。日米の軍人と民間人によって策定された「日米諒解案」では、日本軍の中国撤退、アメリカは満州国を承認すること、汪兆銘政権を中国政府として認定すること、ホノルルにおける日米首脳会談実現などが示唆されていたが、ハルはその内容があまりにも日本に有利であることに反発。諒解案を基礎に交渉する前提として四原則（「全ての国家の領土保全と主権尊重」「他国に対する内政不干渉」「通商上の機会均等を含む平等原則」「平和的手段により変更される場合を除き太平洋の現状維持」）を日本が受け入れることを求めた。しかし野村大使は四原則を日本政府に伝達せず、日本側は諒解案だけをアメリカの公式提案と誤認してしまう。この日米の認識の齟齬が、その後の交渉を混乱させ、破綻に導く大きな要因となった。6月22日に独ソが開戦すると、三国同盟の対米圧力が減少しアメリカはさらなる譲歩を求めるようになる。
宣戦布告と開戦
軍部が中心となって作成し1941年11月15日に大本営政府連絡会議が決定した、太平洋戦争全般にわたる基本方針となる日本の戦争計画書「対英米蘭蒋戦争 終末促進に関する腹案」では、「東南アジア南太平洋における米英蘭の根拠を覆滅し、戦略上優位の態勢を確立すると共に、重要資源地域ならびに主要交通線を確保して、長期自給自足の態勢を整う」とし、戦争の終わらせ方については「独伊と提携して先ず英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむるに勉む」としていた。
日本とアジアの高度人材の育成・国策「興亜工業大學」の設立
また、1941年（昭和16年）12月8日の開戦と同時に、大日本帝国政府主導で進められてきた国策・「興亜工業大學（現在の千葉工業大学）」の設立許可が出される。この大学は1941年7月頃から国策化され、大日本帝国政府によって、明治以来の東京帝国大学を頂点として成り立ってきた西欧起源の最高学府とは異なったコンセプト（西田哲学を根源とし、アジア文化圏が世界文化に貢献する為の拠点）とする初の国策の最高学府として計画され、1942年（昭和17年）5月15日に設立。同年6月8日に第1回入学式が挙行されている。なお、同大学の教育理念及び教育方針、大学の成立趣旨は東條英機首相の依頼を受けて大東亜共栄圏構想の原型となる「世界新秩序の原理（太平洋戦争における日本の参加意義と国家的指針などついての論文）」を執筆した西田幾多郎京都帝国大学名誉教授によって草稿されたものである。しかし、同大学の設立趣旨は西田の思想で書かれているが、肝心要の日本政府の国策要領は西田の思想と異なるもの（論文（世界新秩序の原理）が難解だったこともあり、東條英機に西田の共栄圏構想のビジョンが正しく理解されなかった）で、この為、西田は、後に和辻哲郎宛の手紙の中で「東条の演説（東條が唱えた共栄圏構想）には失望した。あれでは私の理念が少しも理解されていない」と嘆いていたという（西田は「最も誡めるべきは皇道の帝国主義化である」と書き記している）。西田の唱えたオリジナルの共栄圏構想では「日本が中心となってアジアを導く」というのではなく、それぞれの国の違い（個性や文化）を尊重しながら、国際協調をし、協力して文化圏を形成。隣国アジアの友と親しくしながら、共に手を携え、国際社会の善隣と協力をつくり上げ、世界平和を模索していく案となっており、西田はこの世界大戦（太平洋戦争）をきっかけにそれぞれの国家が世界史的使命を自覚する意味を説いた。同大学は西田幾多郎らが唱えた本当の意味の大東亜共栄圏実現を教育を通じて体現化する為の拠点として位置づけられており、西田らは国策の策定及び提言の過程で日本の敗戦と戦後復興のことも視野に入れた構想となっていたことが最近の研究で明らかにされている(出典)。
海外在住の日系人
戦前から日本人移民が生粋の自国民の職を奪うとしてアメリカ、オーストラリア、カナダ、ペルー、ブラジルなどをはじめに移民排斥運動が行われていた。このことは、欧米と日本の信頼関係を低下させることに繋がると共に移民者は差別や偏見を受けていた。太平洋戦争が始まるとアメリカやペルー、カナダをはじめとする南北アメリカの13カ国やオーストラリアなどの連合国は、日本人移民のみならず、それらの国の国籍を持つ日系の自国民までも「敵性市民」として財産を没収し、アメリカや自国内の強制収容所に強制収容させた。アメリカの移民日本人1世はこの行為に対し憤慨し日章旗を掲げるなど遺憾の意を示した。その一方でアメリカ育ちの移民日本人2世の若者達の中には祖国への忠誠心を示すために志願、第442連隊戦闘団が組織され欧州戦線の最前線に送られ活躍した。このことは2世が名実共にアメリカ人として認められた一方で1世と2世の激しい対立を生み出し禍根を残した。
占領政策と戦後処理問題
GHQは民主化政策を進めると共に、国力を削ぎ、日本が二度と脅威となる存在にならないよう、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」に沿って、大規模な国家改造を実施した。大日本帝国の国家体制（国体）を解体した上で、新たに連合国（特に、アメリカ合衆国）の庇護の下での国家体制（戦後体制）を確立するために、治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行った。また、内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に民主化政策を実施した。並行して日本人の意識改革のため、言論が厳しく統制（プレスコードなど）されるとともに、教科書やラジオ（ラジオ放送「眞相はかうだ」等）などのメディアを通じ、情報誘導による民主化政策が実施された。江藤淳は、プレスコードを伴ったことを、GHQの政策を日本に戦犯者としての意識を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムだと主張しているが、秦郁彦は「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している。
1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約(1952年4月28日発効)により、GHQは廃止され、戦後処理は終了した。
ソビエト軍とアメリカ軍は朝鮮半島を分割占領し、朝鮮人自身の手による朝鮮人民共和国の建国を認めず、解体を命じて弾圧を行った。1948年8月13日の大韓民国独立、同年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国独立をもって朝鮮民族は南北に分かれて独立したが、南北分離独立を認めない勢力もあり、済州島四・三事件などの大規模な死者を伴う蜂起や騒乱も起き、まもなく朝鮮戦争が勃発して南北分断が確定した。
中華民国・中華人民共和国
日中戦争・太平洋戦争では中国大陸において中華民国軍と日本軍の間で激しい攻防戦が行われ、大量の犠牲者を出した。ただし日中間では認識の相違が存在している。
太平洋戦争が終わると、中華民国を率いていた蒋介石の中国国民党と中国共産党の間で国共内戦が勃発した。1949年には中国共産党が勝利して中華人民共和国を中国大陸に樹立し、敗北した国民党は台湾に逃れた。1952年主権を回復した日本国政府は、中華民国を「中国を代表する政府」として承認し、直ちに賠償問題の討議を行ったが、中華民国は賠償を放棄した。その後1972年に中華人民共和国の周恩来首相と日本国の田中角栄首相が会談し、日本は中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認し、中華民国と断交した。この会談において中華人民共和国側は中華民国と同様に賠償問題を全面的に棚上げし、日中共同声明によって賠償放棄が宣言された。日本国が1979年から中華人民共和国に対し行ってきたODA総額は、2005年までに3兆円を超え、近年まで年間1000億円の資金が中華人民共和国に援助されていた。
戦災国に対する補償と戦後関係
日本は1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約により、日本は太平洋戦争に与えた被害について、日本経済が存立可能な範囲で国ごとに賠償をする責任を負った。この賠償（無償援助）は、各国の協力に基づく日本の復興なくしては実現しなかった。またこのことは同時に東南アジアへの経済進出への糸口となり、日本の成長を助長する転機となると共に殖民地支配をした国の中で唯一、植民地化された国に対し謝罪の意を示すこととなり、結果的にアジア諸国とのその後の外交関係に寄与することになった。
サンフランシスコ平和条約14条に基づき、賠償を求める国が日本へ賠償希望の意思を示し、交渉後に長期分割で賠償金を支給したり、無償（日本製品の提供や、技術・労働力などの経済協力）支援を行った。他にも貸付方式による有償援助もあった。
領土返還と領土問題
戦後、沖縄、奄美群島、小笠原諸島、トカラ列島は日本本土から切り離されアメリカ統治下におかれた。講和条約後、小笠原諸島は1968年に、沖縄が1972年にアメリカ施設下から日本に復帰した一方で、ソビエト連邦が占領した北方領土は、2017年現在でも、北方領土をソ連から事実上受け継ぎ支配しているロシア連邦と日本国で意見が食い違い、政治問題として棚上げされ、解決していない（北方領土問題）。
欧米における評価
欧米においても、この戦争については様々な見解が存在する。著名なSF作家であり歴史研究家でもあったH・G・ウエルズは、日本は帝国主義の伝統をもち、中国への最も主要な侵略国としている。そして、アジアにおける反ヨーロッパ思想の中心として日本を位置づけ、ナチスの陰謀よりも深刻で明白、かつ遠大と論じた。歴史家アーノルド・J・トインビーは、太平洋問題調査会で来日した際の公開講演において、日本がカルタゴの運命の轍を踏まないようにと説いた。戦後は、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が過去200年の間信じられてきたような不敗の神ではないことを西洋人以外の人種に明らかにしたと述べた。そして、日清戦争から太平洋戦争までの日本は軍国主義と国家主義を主軸にしていたと指摘し、日本国憲法第9条を歴史的挑戦への英断として評価した。歴史家クリストファー・ソーンは、日本はナチス・ドイツとファシスト・イタリアの侵略に加担する一方で、アジアにおけるヨーロッパ植民地の終焉を早める契機にもなったとしている。
日本への原子爆弾投下の正当性の問題については、ジョン・ロールズをはじめ、その正当性が議論されている。正当性が問われる理由の根拠として、人口希薄地帯に原子爆弾を投下し、威力を理解させ降伏を迫れば日本は受け入れる以外の選択はほとんどなかった可能性が高いことが挙げられる。
ヴェノナ文書の公開以降、ルーズベルト政権はソビエト連邦や中国共産党と通じていたのではないかという説も出されている。また、日米戦争を引き起こしたのはルーズベルト政権内部にいたソ連のスパイだったという説もある。