シンクタンク
概要
19世紀後半に「社会改良運動」を目指して英国で創設されたフェビアン協会、20世紀初期に「米国型リベラル思想」に基づいて創設されたブルッキングス研究所などが、シンクタンクの始まりと言われている。現在も、欧米においては、そのほとんどが非営利団体という形態を取り、政策研究を展開し続けている。
歴史
南カリフォルニア大学の歴史学者ヤコブ・ソルル（Jacob Soll）によれば、「シンクタンク」という言葉は近代的なものであるが、起源は「16世紀と17世紀のヒューマニズム学派や学術ネットワーク」に遡ることができるとしている。ソルルは、「ヨーロッパでは、シンクタンクの起源は、皇帝と王がカトリック教会との間で議論を始めた800年代にさかのぼる。独立した弁護士のチームを雇い、王政に財政と政治について助言する伝統のシャルルマーニュから17世紀に至るまで、フランスの王たちは依然として司教を任命し、収入を削減する権利を持っているかどうかについて議論していた時代であった。 また、独立した研究チームは、州が独立した学者とその専門知識に依存していた16世紀後半から17世紀初頭に一般的になった」ことを述べている。
主要シンクタンクのいくつかは、19世紀創設ものである。例えば、防衛研究所（RUSI）は1831年にロンドンに、フェビアン協会は1884年に設立されている。最古のアメリカのシンクタンクであるカーネギー基金は、ワシントンDCで1910年、慈善家アンドリュー・カーネギーによってカーネギー協会（Carnegie Society）という名で、国際的な戦争の廃止を急ぎ、私たちの文明に対する最も汚い汚れを清めるために基金を使用するよう、受託者に訴えた。ブルッキングズ研究所は1916年にロバート・S・ブルッキングスによって設立され、学術機関を基盤とし、連邦政府の問題に取り組むことに焦点を当てた超党派の「研究センター」として構想されたものである。
シンクタンクによる政策提言
場合によっては、企業の利益と政治集団は、政策研究機関、擁護組織、シンクタンクを作ることが有用であることを見出す。例えば、 サウンドサイエンス進歩連合は、間接喫煙とがんとの関連を見出す研究に異議を唱えるために、1990年代半ばに形成された。米国環境保護庁 （EPA）に言及しているフィリップ・モリス社の内部メモによると、「EPAの信頼性は敗北だが、ETS [環境たばこの煙]だけではない...一度にEPAのすべての敵に集中する大きなモザイクの一部でなければならない」としている。報告の公正さと正確さによれば、左翼と右派の政策機関はしばしば引用され、まれにそのように識別される。その結果、シンクタンクの「エキスパート」は、実際には特定の視点を表すときに、イデオロギー的素因がなく中立的なソースとして描写されることがあるが、米国では、教育に関するシンクタンクの出版物は、 国家教育政策センターの「シンク・トワイス」（Think Twice）シンクタンクのレビュープロジェクトによって専門家のレビューを受けている。
政策機関は知的な意味で「タンク」であることが多い。外的な影響から保護されたグループでの議論のみが参加者を分岐し、いくつかの認知バイアス（groupthink、確認バイアス ）を課し 、メンバーの既存の信念を育むがこれは、驚くほど根本的かつ実現不可能なアイデアが公開される結果となる。しかし、多くのシンクタンクは、さまざまな背景のメンバーを選んでこの問題を緩和しようと意図的に試みていく。
2014年のニューヨーク・タイムズは、外国政府が多くの米国のシンクタンクの影響力を買うと主張した。記事によると、「数十の著名なワシントンの研究グループが、近年、外国政府から数千万ドルを受け取っている一方で、米国政府当局はドナーの優先事項を反映する政策を採用するよう促している」。
次の記事では、大陸カテゴリ別のグローバルポリシー機関、およびそれらの地域内の国別のサブカテゴリを掲載。 世界中に6,800を超えるシンクタンクが存在するため、これらのリスティングは包括的ではない。
ジャマイカ
ジャマイカ計画研究所は、「持続可能な発展を達成するための経済社会問題と外部協力運営に関する政策立案プロセスを導くことに尽力している」としている首相府の機関。
アルメニア
グローバル・ゴーシンクタンクレポート2012によると、同国最大はエレバンに約14のシンクタンクがある。経済開発研究センター（EDRC）、人間開発のための国際センター（ICHD）は、国内で最もアクティブで、著名なシンクタンクの一つ。他にアルメニアヤングアナリストセンター、Noravank財団など。
ブルガリア
幾つかのシンクタンクがあるが、同国の現代政治研究所はブルガリアでの政策、専門知識を提供している。
ラトビア
シンクタンクは、ラトビアでは普及していないが、単一の問題の提言機関とは対照的に、いくつかの顕著な機関がラトビアシンクタンクでみられる。
ラトビアで最も古いシンクタンクは、国際問題ラトビア研究所（LIIA）で1992年に設立され、非政府・非党派の基盤でもあり、その研究と政策提言は、主にラトビア外交政策、その近傍の方針と東方パートナーシップ、多国間および二国間関係を含む大西洋関係、欧州連合（EU）の政策を、ロシアとの関係位置から焦点を当てている。公共政策PROVIDUSセンターは2002年にProvidusで設立され、非政府・非党派に移行。ラトビア内での統治、刑事司法政策、寛容かつ包括的な公共政策と欧州の政策などから移行後では環境でのトピックに関する研究（研究と擁護の両方）に特に関連焦点が当てられている。
この他大学の後援の下で設立され、活動しているいくつかのシンクタンクがある。 ヨーロッパトランジション研究センター（CETS）は2000年に設立され、国内最大の公立大学-ラトビア大学の後援の下で活動するシンクタンク。
他に防衛研究センターは国立防衛アカデミーの後援の下で1992年に設立された。
エストニア
プラクシスは、社会経済的な研究のシンクタンク。
ポルトガル
1970年に設立されたSEDESは最も古いポルトガルの市民団体シンクタンクの一つ。 Contraditorioは、非営利で独立した非党派シンクタンクで2008年に設立。
ルーマニア
ルーマニア最大のシンクタンクであるルーマニア学会（SAR）は1996年に設立。
公共政策研究所（IPP）は徹底的な調査、総合的な討論と非党派公共政策の分析を通じて、ルーマニアの民主的なプロセスの開発を支援する目的で2001年に設立されたシンクタンク。その使命は、ルーマニアにおける公共政策策定のより良いプロセスに貢献することで、当初から研究所は公共政策のアイデアを促進することにより、ルーマニアの民主主義体制の強化に貢献するである。高い専門的基準に付着促進するために、客観的データがサポートする政策措置奨学金のグローバルスタンダードに従って開発し、行政（公共サービスの改革、公務員体近代化、財政分権化）、政党、資金調達の改革分野での専門知識を統合し、選挙システムやプロセス、医療保険制度改革、公共調達や政策の分析汚職と戦う。この専門の担当者と協力および上記の分野の専門家との永続的なコラボレーションによって2004年以来、IPPは同様の組織で22カ国からなる開かれた社会ネットワークのための政策協会（PASOS）の会員組織。IPPのモットーは、「それはすべての思考のことだ」である。
セルビア
2005年に設立されたFREN - セルビアの最認知頭脳は、経済の振興のための基盤でもあるベオグラード大学の経済学部にある。その研究品質と関連性のおかげで、FRENはセルビアでも有数の経済シンクタンクの一つとしての地位を確立している。FRENのチームは、定期的かつ体系的にセルビアの経済動向を監視する30以上仲間のネットワークを備える徹底的な調査を実施し、経済データの情報と可用性の交換を奨励し、促進している。
トルコ
トルコのシンクタンクは比較的新しい。多くは、政党や企業の姉妹組織。 大学のシンクタンクはごくわずか。
トルコの シンクタンクは研究とアイデアを提供しているが、アメリカのシンクタンクと比較して政策立案においてあまり重要な役割を果たしていない。
1969年に設立され、中央のアンカラにある-トルコで最も古く、最も影響力のあるシンクタンクの組織、ESAM（Ekonomik Sosyal Aratrmalar Merkezi、経済社会研究センターのVE）。イスタンブール、ブルサ、コンヤ、他都市にもESAMの支部もあり、ESAMは特にイスラム諸国や社会との強力な国際関係を持っており、イデオロギー的政策のアイデアを生み出す行いや政党へのプロジェクト管理力は、ミリGorusとも並列的な国際戦略上の影響力持つ。ミリGorus運動の創始者でリーダーのネジメッティン・エルバカン博士は、ESAMの活動やブレーンストーミングの取組み等を非常に憂慮していた。
トルコ共和国の歴代で大統領2名、首相4名、様々な大臣、議員、市長や官僚の多くがESAMのメンバーであり、現在、ESAMの一般的な会長は、有名なベテラン政治家（二つの異なる省庁の大臣、過去野党の党首、およびSaadet党の創設者一般会長）Recai KUTAN。
トルコ経済社会研究財団（TESEV）は、別の大手シンクタンク。イスタンブールのリベラルな研究センター。ビジネス界に近いが、政界ではあまり影響がない。1994年に設立され、トルコで直面した社会的、政治的、経済的な政策課題を分析する、独立した非政府シンクタンク。TESEVの仕事の最も顕著なものでいくつかは、汚職、国家改革、透明性と説明責任を闘い、イスラムと民主主義の問題に取り組む。またTESEVは、学術研究とトルコの政策決定プロセスの間の架け橋として機能し、そのコアプログラムは領域民主化、良い統治、および外交政策である。
教育改革イニシアチブ （ERI）は、サバンチ大学内で2003年に開始され、教育方針や研究、啓発、訓練を通じて意思決定を改善することを目的としている。 ERIは参加型教育政策プロセスにおける幅広いステークホルダーを「すべての人のための質の高い教育」の使命を追求して動員する。教育改革イニシアチブは2013年グローバル・トゥ・シンク・タンク・インデックスにランクインされた。 
21世紀トルコ研究所 ; アンカラに拠点を置く、大規模な研究とプロジェクトを行う。 トルコ外交政策から地域政治と地政学。
3H Movementはリベラルなシンクタンクで、イスタンブールを中心とする若手組織。
アンカラ戦略研究所 （ Ankara Strategy Institute） [1]は、2011年に設立されたアンカラを基盤とする独立したシンクタンク組織。アナリストはすべて学者であり、トルコの他のシンクタンク組織とは区別される。
自由主義のための協会は、アンカラを中心とする自由主義的な思想家である。
バーチェシェヒル大学経済社会研究センター（Betam）は、科学研究に根差した伝統を確立し、普遍的に受け入れられている研究プラットフォームになることを目標として設立された。 Betamは2つの主要なユニットで構成されている。 経済研究部門では、比較の観点から、トルコ国内外の経済政策の研究開発に焦点を当てている。 社会科学研究ユニットでは、トルコの文化、社会、政治構造と国際関係に焦点を当てている。
代替政策のためのセンターまたは代替政策Politikalar Merkezi（APM-CAP）。 アンカラ/トルコに拠点を置く経済外交政策とグッドガバナンスに関する研究とプロジェクトを引き受けている。
ユーラシア戦略研究センターまたはAvrasya StrategikAraştırmalarMerkezi（ASAM）。トルコで初めてのシンクタンク。トルコの外交と密接な関係があり、アルメニア研究機関（EREN）の親組織。
トルコ政策研究センター（トルコ研究） 2012年ロンドン、イギリスに設立。 www.researchturky.org
トルコの経済・戦略研究センター （ TESAM ）は、2008年に設立された独立したシンクタンク。トルコの歴史、国際関係、戦略、外交政策、経済・文化問題に関する研究とプロジェクトを引き受けている。
自由研究協会（Freedom Research Association）は、アンカラに本拠を置く政策シンクタンクで、トルコの自由貿易機関の統合を支援する使命を抱いている。 最近設立されたシンクタンクで著名な政治学者、法学者、ジャーナリストを集め、独自の研究を発表し、公共政策に影響を与える。 http://ozgurlukarastirmalari.com/
[グローバル政策と戦略 ] GLOBAL Policy and Strategyは、非営利組織。 GLOBALは、独立したシンクタンクであり、学術的な研究と分析を行い、訓練やコンサルティングサービスを提供。 http://globalpse.org/ja/about
GPoTセンターとも呼ばれるグローバル政治動向センターは、イスタンブール・カルチュール大学のリベラルな研究部門。
イスタンブール政策センター（IPC）は、サバンニ大学に所属するイスタンブールの政治経済的なシンクタンク。複数のプロジェクトを持ち、気候変動、民主化、教育、EU関係、米国関係、中東関係に幅広く焦点を当てている。
アルメニア研究協会またはErmeniAraştırmalarıEnstitüsü（EREN）。ユーラシア戦略研究センター（ASAM）によって結成された民間資金機関。
国際文化研究センター （UKAM）。 イスタンブールに本拠地を置き、文化的、民族的権利と政治に関する研究を専門とするリベラルなシンクタンク。 http://www.ukam.org/
国際戦略研究機関 （USAK）は、アンカラに拠点を置くリベラル・シンクタンクで、2004年に設立。トルコの外交、軍事、政治界と緊密な関係を築いている9つの研究センターを持つ傘下組織。 ビジネス界や会員の寄付によって後援されている。
SESAR（ トルコ ： Siyasi、Ekonomik、SosyalAraştırmalarve StratejiGeliştirmeMerkezi ）。 Ergenekonの調査には、 İsmailYıldızの酋長が投獄されていたことが示唆されている。
SETAM - 2010年に設立された戦略経済社会研究センター 。
SETA。2006年に設立され政府に近い。 保守的。
トルコアジア戦略研究センター（TACSS） コンヤ戦略をベースとしたシンクタンク。 2011年に設立された。
TASAMはイスタンブール中心のナショナリスト系。
ターキー・シンク・タンク（TTT）非トルコ・オーディエンスのためのトルコを理解する
トルコの経済政策研究財団 （TEPAV）は、アンカラを拠点とするリベラルな研究センター。 ビジネス界、特に商工会議所に近い。 経済外交政策とグッドガバナンスに関する研究とプロジェクトを引き受ける。
TURANSAMはコンヤ中心。 2007年に設立されたそれは右派の国家主義者であり、トルコのナショナリズムとツルアニアの世界トルコ人のイデオロギーという神聖な連合を担っている。軍と国家行動党のイデオロギーに近い。根本的イスラーム民族主義者、トルコ民族主義者、NGO、思考制作組織。創設者はElnur Hasan MIKAIL博士（歴史学博士）であり、M. Scとの国際関係の専門家でもある。アゼルバイジャン共和国、バクー市の古いSovietski street-Yasamalで生まれたIR支部の学位。彼は18歳のときにトルコに移住し、以来彼はトルコ在住。 彼は英語で書かれた4つの科学書の作家でもある。
TURAN-CSR：組織戦略的研究のためのTURANセンター、コンヤを基盤とする国家主義的なトルコのシンクタンク。
トルコの国際関係と戦略分析センター （TURKSAM）。 2004年に設立されたアンカラを中心とした民族主義のシンクタンク。軍とナショナリストのアクションパーティーの近くにある。
ツサムはアンカラを中心に活動する左派ナショナリスト。超ナショナリストの軍隊に近い。
USTAD - 2011年に設立された国際戦略分析研究センターマルディン中心の民主・リベラル・シンクタンク。
Wise Men for Strategic Studies（BİLGESAM） 2008年に設立されたWise Men for Strategic Studies（BILGESAM）は、トルコの主要なシンクタンクの1つ。 非営利団体である非党派組織BILGESAMは、さまざまな学問分野、退役軍人将校、外交官から尊敬されている学者の指導のもとに運営されている。 地域および世界の平和と繁栄に貢献することを目指している。 トルコの国内問題、外交政策、治安戦略、トルコの政策立案者に実践的な政策提言や政策オプションを提供するための周辺地域の開発について、国内外の発展に密接に関連する。
TEDMEMは、トルコ教育協会（TürkEğitimDerneği）の一員として2012年に設立された。 TEDMEMは、エビデンスベースの研究データを提供し、新しいアイデアや出版物を積極的に作り出すことを目指すシンクタンク。
その他の有力なトルコのシンクタンクには、外交政策研究所、学術研究所（AAE）などがある。
アゼルバイジャン
ペンシルバニア大学によって行われた研究によると、アゼルバイジャン大統領下戦略研究センターなど、アゼルバイジャンでは12のシンクタンクがある。
経済社会開発のためのセンターまたはCESD。アゼルバイジャンqtisadivəSosialİnkişafMərkəzi（ISIM）はバクーにあるアゼルバイジャンのシンクタンク、非営利団体、NGOに基づいて、このセンターは2005年に設立された。CESDは、政策提言と改革に焦点を当て、政策研究と能力構築に関与している。CESDは、それぞれの分野で著名な大手研究者を採用し、幅広い地域および国際的なネットワークを楽しんでいる。CESDは、国内および地域経済・社会問題、積極的に政策決定に影響を与えると参加を改善する目的のための改革と能力構築に向けた政策提言の研究を促進するために設定されている。
CESDはペンシルバニア大学によって世界でもトップクラスのシンクタンクの一つとしてランクインしている。ペンシルバニア大学のランキングによると- 1500年の学者からの調査の結果ピアレビューの評価-経済社会開発のためのセンター（CESD）でトップ25のシンクタンクの一つであり、中東欧 CISを含め、CESDのみシンクタンクであるコーカサスと中央アジアは rankings.CESDはまた、世界で戦車を考えてトップ25の国内経済政策の一つとしてランクされ、トップのシンクタンクに含まれている。唯一のCESD（19位）と経済社会研究センター（CASE）中央および東ヨーロッパとCIS諸国リストに含まれていた（21位にランク、ポーランド）。
経済研究センター（ERC）は国内レベル（EITI NGO連合、国家予算グループ、パブリック連合に対する貧困、など）および国際レベル（PWYP、IBPを、官民と市民社会との間の有利な相互作用を構築し、 ENTO、ALDA、PASOS、WTO NGOネットワークなど異なるネットワークと協力してこれを行うように努めている）において、アゼルバイジャンの新しい公共管理システムにおける持続可能な経済発展と良い統治を促進する使命としている。1999年に設立された政策研究指向の非営利シンクタンク。
日本
日本には100以上のシンクタンクがあり、そのほとんどが政策研究だけでなく、経済、技術分野などをもカバーしている。シンクタンクのいくつかは政府関連組織もあるが、大部分は民間レベルでの後援を受けている組織である。これについて総合研究開発機構『シンクタンクの動向2008』によると、1970年前後に高度成長期に陰りが見え始め、公害論、環境論、都市問題などが盛んになった時期、日本の社会や経済・産業構造についてその将来像を模索する気運が生まれたとし、このことで企業自らが調査研究に積極的に力を入れ始めるきっかけとなり、行政中心ではない観点からの社会開発、研究の必要性が高まったからである、としている。
『シンクタンクの動向2008』では社会科学の分野における調査研究機関の嚆矢を、1919年に倉敷紡績株式会社の社長大原孫三郎が私財を投じて立ち上げた大原社会問題研究所の創設としており、これがその後30年にわたり大原家の財政的支援を得て活動を続けてきたとしている。但し第2次世界大戦後の財政難によって存続の危機にさらされ、1949年に解散、その後法政大学との合併により再出発してから社会・労働問題に関する調査研究機関、また専門図書館・文書館として現在も活動を継続している、としている。また1920年には倉敷紡績は万寿工場内に工場保健衛生調査所が設置され、翌年倉敷労働科学研究所も発足するが、これが現在の労働科学研究所の前身とされている、と記載している。
また『シンクタンクの動向2008』では1922年に安田善次郎の巨額寄付より旧東京市が東京市政調査会を東京市長となっていた後藤新平発案で創立したとし、都市問題・地方自治を対象とするという調査機関は当時例をみない独立自由な民間団体で、財政的に独立性を確保し、立論・行動の点でも自主性を堅持してきた、としている他、1932年に三菱経済研究所が国内外の経済動向や経済問題についての調査研究活動を行う目的で設立されたとしている。但し、これについては経済に関する調査・基礎研究は継続したが、のちに三菱グループの株式会社として三菱総合研究所が設立されたため規模は縮小され、1998年三菱の歴史に関する史料の収集・保管・公開、ならびに日本の産業史の調査・研究を行う三菱史料館を併設したとしている[2]。この他、戦後の混乱期にあった1945年に設立され、2004年に解散、自主独立、いかなる特定勢力にも依存しない、純然たる民間の実証的研究機関という基本姿勢を貫き長きにわたり社会経済の発展に尽力してきた国民経済研究協会を紹介している。その後同レポートでは1946年に九州経済調査協会(福岡県)、1948年に中国地方綜合調査所→現：中国地方総合研究センター(広島県）などが、さらに60年代に入ると東北経済開発センター→現：東北開発研究センター(宮城県）、静岡経済研究所(静岡県)、北陸経済調査会(石川県,　2006年3月解散）、関西経済研究センター（現：関西社会経済研究所,大阪府）、中部開発センター(愛知県)など、地方において設立が相次いだ頃までを黎明期としている。なお、1970年代後半から80年代中ごろにかけて、再び地方において10年余で約40の機関が誕生し、こうした動きに呼応する形で、1985年に78機関の参加を得て地方シンクタンク協議会が発足、その目的は同協議会規約によると「地方シンクタンク相互および総合研究開発機構との情報交流、人的交流等、多様で幅広い交流を通じて、日本における政策研究のより一層の発展に資すること」としている。この協議会は東京圏である埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を除く地域に立地する機関が加盟し、現在も活発な活動を展開しているという。
この他、『シンクタンクの動向2008』では日本国際問題研究所をとりあげ、これは1959年12月に英国のチャタムハウスに倣って国際問題の研究・知識普及、海外交流の活発化を目的に吉田茂元首相の強い意向で設立され、吉田自らが初代会長に就任、1960年9月から外務省所管の財団法人、現在は公益財団法人となり、さらに2014年には一般財団法人世界経済調査会を併合した、としている。さらに1965年の株式会社野村総合研究所（NRI）、さらに1967年の株式会社コンピュータ・システムサービス（現：三井情報開発株式会社総合研究所）、1969年の日本情報サービス株式会社（現：日本総合研究所株式会社）らの設立から、日本における民間の調査・研究機関の多くは高度成長時代の要請に応じて1960年以降の設立で、また特に1970年前後を第1次設立ブームとしてシンクタンク元年と称し、次に80年代後半は第2次設立ブームとし、この２つを大きな波として、設立時期が集中しているとしているが、野村総合研究所を皮切りに、1969年に社会工学研究所、1971年に未来工学研究所などが創立され、そして1970年に株式会社芙蓉情報センター（のちに株式会社富士総合研究所と合併しみずほ情報総研）・株式会社三菱総合研究所、1971年に株式会社住友ビジネスコンサルティング（のち日本総合研究所と合併）と情報関連分野における企業系列の調査機関が多く誕生し、この設立ブームの流れを受け1971年には「情報化社会の進展に各機関の交流や共同研究ないし相互協力を推進することによってシンクタンク事業の発展に寄与する」ことを目的に日本シンクタンク協議会の発足を紹介している。第2次設立ブームとなった1980年代後半から1990年代初頭にかけては、金融機関あるいは保険会社を資本系列とする機関の設立が顕著とし、前者では、株式会社三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）・株式会社三井銀総合研究所（さくら総合研究所を経て日本総合研究所 に合併)・株式会社あさひ銀総合研究所・株式会社大和銀総合研究所（いずれも現：株式会社りそな総合研究所）・株式会社浜銀総合研究所・株式会社富士総合研究所（現：みずほ情報総研）・株式会社第一勧銀総合研究所（現：みずほ総合研究所）・株式会社ちばぎん総合研究所・株式会社長銀経営コンサルティング（現：株式会社価値総合研究所）など、後者には、株式会社安田総合研究所（現：株式会社損保ジャパン総合研究所）・株式会社住友生命総合研究所（2005年解散）・株式会社ニッセイ基礎研究所・株式会社三井海上基礎研究所（現：株式会社三井住友トラスト基礎研究所）・明治生命フィナンシュアランス研究所（現：株式会社明治安田生活福祉研究所）などがあるとしている。そして1990年代後半は環境問題がクローズアップされた時期で環境関連法案等の設立が相次ぎ、さらに1998年の特定非営利活動促進法の成立を受けて特定非営利活動法人（特非、NPO）での設立が相次いだことで環境自治体会議環境政策研究所、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワークなど、環境問題に特化したNPOでの研究機関などの機関に加え、市民活動情報センター、NPOぐんま、政策過程研究機構など、政策提言、政策研究を主体的に行うNPO法人の設立が相次いだことも紹介している。
マレーシア
マレーシアのシンクタンクのほとんどは、政府や政党に関連しており、防衛、政治、政策に焦点を当てている。特に注目すべきものに民主化と経済問題研究所（IDEAS）と教育経済優秀学術機関（INSPIRE）ペナン研究所がある。
スリランカ
スリランカには、政府、非政府組織、法人組織系列のシンクタンクがあり、VeriteResearchはコロンボに拠点を置く学際的なシンクタンク。またラクシュマン・カディルガマル国際関係研究所（国際関係戦略戦略研究所）は政策研究機関であるがしばしばシンクタンクと呼ばれる。
シンガポール
シンガポールには様々な政策について、また同地域内の法人向けのプライベートな事項について政府に助言するいくつかのシンクタンクが存在し、その多くは地元公立教育機関の研究組織。
その中の主な組織は、シンガポール国際問題研究所（SIIA）、東南アジア研究所（ISEAS）、ラージャラトナム国際スクール、アジア・グローバリゼーションセンター、アジア競争力研究所、HEAD財団、政策研究所、リー・クアン・ユウ・パブリック・ポリシー
などがある。
ウズベキスタン
CED - 経済開発のためのセンター（ЦентрСодействияЭкономическомуРазвитию）は、その主要なタスクのシンクタンク：経済改革とウズベキスタンの開発における解析的支援。知識と経済発展の被験者のスキルを向上させている。経済発展の事項について、政府、市民社会、民間セクター間の生産的な対話で支援。
主要プロジェクト：ウズベキスタン国立人間開発報告書の作成、ウズベクビジネスマンの社会学」肖像」、ウズベキスタンの輸出手続の最適化に関する分析報告書の作成、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンにおける様々な産業やマーケティング研究。
チュニジア
チュニジアのシンクタンクのほとんどは、2011年には自由な表現と学問の自由の新たな気勢を活かした後に浮上しており、学者や政治家は、その使命公共政策の開発研究センターを設置しようとしたというもの。
応用社会科学フォーラム（ASSF）は社会変革と民主的な変化を解析する目的で2011年に設立。民間の非営利組織としてプログラムは、「市民研究」を開発しようとするシンクタンクとなっている 。それは、政策立案や公益サービース志向を研究し、今日ASSFは「指導者の将来の世代を準備する」の二重の使命に向かって動作し、「政策関連進める上でリーダーシップを提供し、社会的尊厳の最も重要な課題についての知識を適用し、教育システムの改革、セキュリティセクター改革、セキュリティ、公衆健康改革およびその他の重要な問題を提示する」 
1995年に設立された戦略研究のためのチュニジア研究所（ITES）の使命は、様々な国内および国際的な現象に関連する問題の広い範囲のための短期的および長期的な視野に関する調査、研究、分析し、予測を実施することであるかもしれなく、チュニジア社会の発展のプロセスに影響を与えている。これらの問題は、政治、経済、社会、文化の分野をカバーし、とりわけ、同研究所は、異なるスキル、経験、技術力と重要な問題と国が直面している深刻な課題に知的エリートの間に相互理解とコンセンサスを構築するための構造を持つもののうち交流の出会い場である。
イブン・ハルドゥーン研究所、チュニジアコミュニティセンターの関連会社は、非党派、非営利と世俗Advocayタイプのシンクタンク。その焦点は、チュニジアの社会経済発展にあってイブン・ハルドゥーン研究所は人材銀行だけでなく、チュニジアの開発を促進することを目指し、米国で行われている活動、については、オンライン決済機関を目指している。
2005年にチュニジアコミュニティセンターで作成されたシンクタンクは、その名の親族との連帯を象徴するようになったイブン・ハルドゥーン、有名な14世紀チュニジア博学と政治家、にちなんで命名された。これは、ビジネスの推進に専念あらゆる分野でチュニジアの専門家やチュニジアを専門とするアメリカの専門家、ならびに、国とチュニジアの間の文化的、専門的な交流で構成されている。