統一地方選挙
概要
通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜に政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区含む）の首長・議会議員選挙が行われる。
これはもともと1947年（昭和22年）4月に、同年5月の日本国憲法施行を前に首長・議会議員選挙が実施されたことが始まりである。4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることとなることから、選挙への関心を高めたり日程の重複を避けるため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している（統一地方選挙が実施される度に、その前年に臨時特例法が制定される）。さらに2000年（平成12年）に公職選挙法などが改正されて、下旬の選挙日には衆議院議員および参議院議員の補欠選挙も併せて実施されることとなった。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼし、特に知事選挙の全国的な結果は国政政党の執行部の進退につながることもある。
なお、現在の形式が定着したのは、1975年（昭和50年）の統一地方選挙からである。1971年（昭和46年）以前の統一地方選挙では、投票日が日曜日以外に設定されたり、特別区の区議会議員選挙が都道府県知事選挙などが行われる4月上旬の日程に実施されるなど、現在とは異なる点があった。また、1975年（昭和50年）の統一地方選挙に合わせて特別区の区長公選制が復活している。
選挙期日等の臨時特例
統一地方選挙が実施される年の前年に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては、統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすることが定められる。
この他、首長については、該当年の2月10日から臨時特例法が定める選挙の告示日の5日前までの間に、任期満了以外の選挙を実施する事由（辞職、死亡など）が発生した場合、議会議員については、該当年の2月20日から臨時特例法が定める選挙の告示日の5日前までの間に、任期満了以外の選挙を実施する事由（議会解散など）が発生した場合にはいずれも統一地方選挙の日程で選挙を実施することが定められる。なお、上旬に実施される選挙（都道府県・政令市の選挙）に立候補した時、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙（政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙）に重複して立候補することはできない（例：上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない）。
該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙が統一地方選挙の日程で実施することが可能になったのは、1999年（平成11年）の統一地方選挙からである。
1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受けて、同年4月9日、4月23日に統一地方選挙の日程で実施される予定であった兵庫県議会議員、神戸市議会議員、西宮市議会議員、芦屋市長・同市議会議員の各選挙は同年3月13日に公布・施行された阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律によって同年6月11日に延期された（繰り延べ投票を参照。なお、選挙の延期に伴い対象となる首長・議会議員の任期は同年6月10日まで延長された）。
このため1995年（平成7年）6月11日の選挙で選出された首長・議会議員の任期は1999年6月10日までとなり、従来通りなら統一地方選挙の対象外となるところであったが、1998年（平成10年）に公布・施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律ではその第1条第2項によって該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することを可能にした。これを受けて1995年（平成7年）に任期延長・選挙延期の対象となった首長・議会議員は1999年の選挙は統一地方選挙の日程で実施された。
2003年（平成15年）以降の統一地方選挙でも、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することは可能とされている。統一地方選挙の日程で実施された2003年（平成15年）4月13日の札幌市の市長選は法定得票に達する候補者がなく、同年6月8日に再選挙が実施された。この選挙で選出された市長の任期は2007年（平成19年）6月7日までとなったが、2007年（平成19年）の札幌市長選は統一地方選挙の日程で実施されている。
なお、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は統一地方選挙の日程で実施されるが、公職選挙法第34条第1項により当該選挙を同年2月28日以前に実施する場合や、同法第34条の2に定めるいわゆる90日特例を適用して選挙を実施する場合は、例外的に統一地方選挙の日程で選挙を実施しないことも可能である。
旧佐賀市は1987年（昭和62年）1月の市長の辞職により同年2月15日に市長選挙が実施され、東京都大田区は1986年（昭和61年）12月の区長の死亡により翌年2月1日に区長選挙が実施され、いずれも首長の選挙が統一地方選挙の日程で実施されなくなり、以後は議会議員の選挙のみを統一地方選挙の日程で実施してきた。1999年（平成11年）には旧佐賀市、大田区ともに90日特例を適用して首長選挙と議会議員選挙を同年3月14日に実施している。この選挙で当選した首長の任期は2003年（平成15年）3月13日までとなり、2003年（平成15年）は統一地方選挙の日程で首長選挙を実施することが可能になったが、旧佐賀市は市長の空席期間が発生することを避けるため、同年2月16日に市長選を実施した。一方、大田区は区長選を同年4月27日の統一地方選挙の日程で実施し、区長の空席期間は助役が区長の職務代理者を務めた。この場合、首長や議会議員の任期の空白を避けるために選挙を2月28日以前に実施するか、任期の空白が発生しても選挙費用の節減や選挙への関心を高めるために統一地方選挙の日程で選挙を実施するかは、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断に委ねられている。
都道府県知事・政令指定都市市長選挙
首長が辞職や死亡により任期途中で欠けたり、新設合併方式で市町村合併を実施した時に失職したりしたことにより一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり新たに政令指定都市に移行した市があったりしたことなどにより、統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は13都道県・5市となっている。2007年（平成19年）4月8日、広島市では市長選挙と市議会議員選挙、広島県議会議員選挙が実施されたが、このうち市長選と市議選は臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく公職選挙法第34条の2に定めるいわゆる90日特例を適用して実施されたものである。
政令指定都市以外の市町村の首長・議会議員選挙
統一地方選挙の日程で実施される政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区については後述）の首長選挙や議会議員選挙は、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散や総辞職、選挙や当選の無効、市町村合併などにより減少傾向にある。特に、3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）の際に新設合併した市町村の多くは統一地方選挙とは別日程で首長選挙や議会議員選挙を実施することが多い。しかし、議会議員選挙については在任特例を適用して統一地方選挙の前後まで任期を延長した結果、新設合併後も統一地方選挙の日程で実施している例もある。平成の大合併では2001年5月1日に発足したさいたま市をはじめとして、香川県さぬき市（2002年（平成14年）4月1日発足、在任特例を1年2か月間適用）、茨城県筑西市（2005年（平成17年）3月28日発足、在任特例を2年間適用）、埼玉県深谷市（2006年（平成18年）1月1日発足、在任特例を1年4か月間適用）などがその例である。
平成の大合併では後半になると議会議員の在任特例を適用しない例や適用しても数か月程度にとどめる例が多く、統一地方選挙の前後まで任期を延長した例は少ないが、昭和の大合併では統一地方選挙の前後まで任期を延長した例は多く見られる。1953年（昭和28年）10月に3年間の時限立法として施行された町村合併促進法では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされており、1954年（昭和29年）3月から同年12月にかけて新設合併した市町村の多くが1955年（昭和30年）4月の統一地方選挙の前後まで任期を延長した（その一方で1955年（昭和30年）3月から同年4月にかけて新設合併した市町村では、同年4月30日に任期満了に伴う議会議員選挙が予定されていたのに関わらず、在任特例を適用したために統一地方選挙で議会議員選挙を実施しなくなった例も少なくない）。1956年（昭和31年）に施行された新市町村建設促進法では議会議員の在任特例は規定されなかったが、1962年（昭和37年）に施行された市の合併の特例に関する法律では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で2年間適用できるものとされており、前述した北九州市の新設合併の際の議会議員の在任特例はこの法律を根拠としていた。1965年（昭和40年）に施行された市町村の合併の特例に関する法律では新設合併の際の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされていたが、1995年（平成7年）の改正により在任特例は最長で2年間適用できるものとされた。
制度見直しの議論
全国の地方選挙のうち統一地方選挙で実施される選挙の同時割合が低下傾向にあることを受け、制度の見直しの議論が度々出ている。当該選挙の割合を上げるためには統一地方選挙で選挙を実施していない首長や議会議員の任期を延長するか短縮するしかないが、これには異論も多く結論は出ていない。
また、国会審議では2回に分けて実施している選挙を1回にするといった意見も示されている。