清史稿
編纂過程
中華民国（北洋軍閥）国務院は、先例にのっとり清史館を設立し、二十四史に続く清代の歴史書を残すよう、大総統ほ袁世凱に意見書を出した。辛亥革命後に成立した中華民国は共和制の国家であり、長く続いた新王朝が前王朝の正史を編纂する形式を取ってきた事を考えれば、最後の王朝となった清の正史は編纂すべきかどうかが問題とされた。だが1914年3月9日、袁世凱は自らの皇帝即位への思惑を含めて清史館設立の布告を出した。清朝の遺臣である趙爾巽を館長に任命し、柯劭忞らが編纂主任となり、9月1日に正式に開館し、「清史」の編纂を開始した。約100人余りが編纂に参加した。編集方針は議論があったが、清史を「旧来の史書の最後」と位置付け、皇帝なき時代の歴史書は、「（その時になって）自ずから別に議論される」はずだから、清史は明史の形式を踏襲すべきという主張が大勢を占めた。
だが財政難と袁世凱死後の政治の混乱から編纂作業は遅れ、1920年に初稿が完成したものの、編集が一時中断された後に1926年から修正開始、翌1927年にほぼ脱稿した。趙爾巽は奉天の張作霖らの協力を得て翌28年に出版するが、発行直前に趙爾巽が病死すると、その後の方針を巡って清史館が内紛状態に陥り、更に追い討ちをかけるように蒋介石率いる国民政府の北伐軍が清史館のある北京を占領した。国民政府は「清史稿」が中国国民党を「賊」として扱っている事、辛亥革命後に及んだ記事についても宣統の元号を用いている事（例えば清史館が設置された西暦1914年は中華民国では民国3年であるべきところを宣統6年と記されていた）、革命後も清朝復興と宣統帝の復位を画策していた張勲や康有為の列伝が立てられていたことに対して強く反発した。このため、国民政府では清史稿の出版禁止命令が出された。
だが、先の内紛の際に外部に持ち出された版があって、これらを元にして金梁が満州において校訂したものが、国民政府の実効支配が及ばない満州国（清朝最後の皇帝であった宣統帝こと溥儀が皇帝として即位していた）や日本軍の占領地域で刊行され続けた。一般的には最初に出版されて国民政府に没収された版を「関内本」、満州で校訂されたものを「関外本」と呼ばれている。
なお、現在の中華人民共和国においては、封建主義的な執筆姿勢に対しては批判的であるものの、清朝1代を対象とした纏った正史形式の歴史書として『清史稿』に代わりとなるものが存在しないために、清史稿を他の正史同様に出版する事が認められており、現在は中華書局から発行されている（台湾国民政府が同政権を正統視する『清史』を刊行した事に対抗して従来の『清史稿』に正史に準じた地位を与える事を黙認している側面もあると考えられる）。
また、国共内戦を経て台湾に移転した中華民国では、國史館が校注を行った『清史稿校注』が公刊されている。台湾ではこれを足がかりに、さらなる改訂を行った『新清史』を刊行する計画だったが、こちらは実現せずに終わった（#再改訂の試みと挫折参照）。
内容
全書536巻。本紀25巻、志142巻、表53巻、列伝316巻からなる。清太祖ヌルハチが建国即位した1616年から辛亥革命で清朝の幕が下りる1911年までの合計296年に及ぶ歴史が記されている（ただし、関外本は一部の巻の削除・追加が行われて529巻に再編されている）。特徴的な面として「邦交志」（日本や欧米など冊封体制外の国々との関係を記す）や「交通志」（鉄道・郵便などの交通・通信について記す）が設けられている。編纂時の社会的混乱から落ち着いた編纂が出来ずに杜撰な部分がある一方で、革命後も紫禁城などに残された行政資料などの貴重な内部資料からの引用も含まれており、評価が分かれている。
編纂過程
関内本を没収してその出版を禁じた国民政府であったが、関外本の存在と日本との戦争によってその命令が有名無実と化したために、国民政府の手によって「清史」を編纂すべきであるという声が上がった。だが、国共内戦で敗北した国民政府は台湾に逃れるなどの混乱があり、正史編纂計画は進まなかった。そこで国民政府は辛亥革命50周年にあたる1961年を目途に国防研究院に正史編纂事業（関内本の改訂）を命じた。中国大陸の正統政権であることのアピールとしても、必要な編纂と認識された。1960年9月、張其昀・彭国棟らによって改訂に着手した。「清史編纂委員会」は張其昀を主任委員とし、総勢23名の陣容であった。当初予定通りの1961年に刊行された。
巻次説明
全書550巻。本紀25巻、志136巻、表53巻、列伝315巻、補編21巻からなる。正史編纂と称するが、実質は『清史稿』関内本の改訂である。ただし、従来の正史執筆と同様に、辛亥革命や中国国民党（＝（当時の）国民政府）を否定する記事の削除・書き換えが行われている。また、明らかな事実関係の誤り・誤植なども訂正されたが、改訂期間の短さもあり、訂正の多くは年表部分に留まった。補編には南明紀（5巻、南明政権を扱う）・明遺臣列伝（2巻、清に抵抗した明の旧臣達を扱う）、鄭成功載記（2巻、台湾の鄭氏政権を扱う、これには台湾に追われた国民政府と重ね合わせたものか）、洪秀全載記（2巻、太平天国を扱う）、革命党列伝（8巻、清朝の弾圧と戦った革命家達を扱う）の各巻が立てられて、清朝に対する抵抗の上に辛亥革命を成し遂げたとする中国国民党の歴史観を反映したものとなっている。
再改訂の試みと挫折
中華民国(台湾)では、改訂への肯定的な評価はあったが、不十分とする批判も多かった。張其昀は批判に自覚的で、民国版『清史』の序文で「新史学の体裁と風格によって、清一代の文献を網羅し、理想の新清史を完成させることが、後世の著述家への大きな期待である」と述べた。1978年より、改めて『清史稿』の校注が行われ、1987年、『清史稿校注』として書籍化された。
こうして『清史稿』の問題点を洗い出した上で、國史館は1990年より再度『新清史』の編纂に着手したが、完成させることはできなかった。これは、台湾としてのアイデンティティに関心が移った結果、台湾史に力点が置かれるようになったためである。『新清史』は本紀など一部はできあがっており、本紀はWebで閲覧することができる。
一方、大陸側の中華人民共和国では同書を「執筆者の意図を更に捻じ曲げたものである」として、その存在を無視している。
編纂過程
中華人民共和国は、中華民国（台湾）に対する正統政権を主張する一環として、清史の編纂をかねてより計画していた。文化大革命の混乱などで3度棚上げになったが、その後4度目にして編纂に着手した。2002年、戴逸を主任とした国家清史編纂委員会を立ち上げ、2003年、10年以内の完成を目指すと表明した。編纂は新世紀（21世紀）の一大国家プロジェクトと位置付けられており、経費は全て政府の出資となる。従来の正史と違い、共産党政権の基本理念であるマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三個代表重要思想に基づく編纂となる。
2004年に2013年の完成を予定とする計画が改めて発表され、目録も公開された。主任の戴逸によると、2012年中に95%が完成したが、新史料発見が相次ぎ、また内容に万全を期すため、決定稿は2015年の完成になる見込みだという。2013年12月17日、中国人民大学の式典で『清史』初稿が完成したことが発表された。しかし完成は、やはり3年後（2016年）になるという。2016年1月1日には、『人民日報』で改めて初稿の完成が報じられた。しかし刊行は遅れており、2017年には、上級機関への引渡し予定を2018年とした。引渡しは2018年11月に行われた。
2019年1月現在、編纂は「最終段階に入った」という。上級機関による点検・変更は6月に終了し、2019年中に公刊予定という。
また、国家清史編纂委員会は、清史編纂の過程で収集した史料なども単行本化している。
巻次説明
当初予定では全書92巻。皇帝の伝記である本紀の代わりに、編年体の通紀8巻を設ける。志39巻、列伝22巻、表29巻、正史で初めて設けられる図録10巻。図録には肖像や写真なども収録される。約3080人が立伝され、字数は3000万字以上になるという。2013年12月には、全書100巻になると報じられている。最終的に、全書105巻になった。また、正史では初めて現代白話（口語）文となる。
批判
アメリカ合衆国の中国研究者であるパメラ・カイル・クロスリーによると、習近平政権は外国人研究者への非難を強めており、「帝国主義者」「歴史虚無主義者」と非難されているという。ここでいう「歴史虚無主義」とは、中国共産党の指導の否定、マルクス主義・社会主義・共産主義の否定を意味する。
クロスリーは、『清史』が「清の最大版図は自然かつ平和裏に実現した」とする見方を示すことで、「現在の中国が南シナ海、台湾、チベット、新疆の領有権を主張する根拠」にしていると主張した。