部落解放同盟
政界との関係
初代委員長の松本治一郎や長らく書記長を務めた田中織之進が社会党の国会議員であり、社会党との友好関係が最も深く、松本英一や、上田卓三、谷畑孝などの組織内議員を擁していた。
55年体制崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された民主党に移し、2004年に部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっており、また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属していた。他にも、参院の比例区選挙では相原久美子、石井一、神本美恵子、金政玉、今野東、藤谷光信、草川昭三、大島九州男、又市征治、山城博治、江崎孝、那谷屋正義、石橋通宏、難波奨二、森屋隆、吉田忠智、福島瑞穂を支援してきた。
ただし一部の地方では、自民党議員の支援も行っており、全国大会では、自民党、民主党の他、公明党、社民党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。
1997年の解放同盟第54回大会では山崎拓（自民党政調会長＝当時）が来賓として出席し、「『部落解放基本法』案の基本的な考え方は、私ども自由民主党といたしましても、全く同意見」と持ち上げた。これ以降、自民党は解放同盟を泳がせる政策から自民党政治の枠組みに抱え込む政策に転じたと、全解連側から指摘されている。
暴力団との関係
被差別部落から多数のヤクザが誕生してきた歴史的経緯から、同和団体もまた暴力団と深い関係があり、部落解放同盟もその例外ではない。たとえば部落解放同盟大阪府連合会では、西成支部長が元酒梅組準構成員、荒本支部副支部長が山口組系暴力団組員、飛鳥支部長が山口組系金田組幹部、寝屋川支部長が伊藤組組頭、執行委員が元土井組系津田組組員といった具合である。部落解放同盟傘下の土建会社の団体である同和建設協会（同建協）の加盟業者も暴力団と関係が深く、同建協初代専務理事（部落解放同盟羽曳野支部員）は小三組最高幹部、同建協会長（部落解放同盟浪速支部副支部長）は小三組組長の三男、大新土木建設社長は酒梅組組長、東大阪清水建設社長は山口組系川崎組幹部、南方建設社長は山口組系一（はじめ）会内都会会長代行、麻建設社長は砂子川系麻組組長である。1971年3月には、部落解放同盟員が大阪府八尾市役所でピストルを発射して助役を脅迫した事件もあった。
部落解放同盟の支部役員のポストをめぐる争いに暴力団が介入したこともある。1974年11月から12月にかけて、部落解放同盟大阪府連合会浪速支部で、同支部書記長とその弟の部落解放浪速生協専務理事長らを中心とするH派が、浪速地区の同和地区施設からあがる利権に目をつけ、同和促進協議会（同促協）浪速地区会長Nを病気と偽り、勝手に作った辞任届を大阪市同促協に提出した。これに怒ったN派がH派の私腹を肥やす乱脈ぶりを暴露し、山口組系暴力団白神組を使って実力行使に出た。
この抗争事件は国際的なスキャンダルとなり、『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙（1975年1月20日付）に「日本の部落解放同盟は暴力が利権をもたらすと考えているようだ」という見出しのもと、「浪速区内での2つの建設業者の利権争いから、解放会館が町のギャングに襲撃されるところまで事態はきた。これらの襲撃を防ぐために、部落解放同盟事務所のまわりにたくさんの防衛員を配置している」と報じられた。
1985年5月には、覚せい剤取締法違反、賭博、銃砲等不法所持、火薬類不法所持などの前科を持つ部落解放同盟宮崎県連合会延岡支部長（暴力団石井組系山崎組系岸本組組長）が愛人をピストルで射殺し、殺人と死体遺棄で指名手配を受け、1987年に逮捕される事件も起きている。
資金源
部落解放同盟の資金源の一つに、税金の同和減免措置を利用した脱税の請負料がある。
部落解放同盟傘下の企業の組織に「部落解放大阪府企業連合会」（略称は大企連または企業連）というものがある。この大企連に入っている企業は、税務申告の際に大企連を窓口にすれば1000万円の所得が300万円から400万円に、2000万円の所得が500万円から600万円に圧縮され、所得の3分の2が「減免」される（七項目の確認事項）。このとき、減免された金の一部が「税対策カンパ」という名目で部落解放同盟のものになる仕組みである。
部落解放同盟亀岡市野条支部の1980年度会計決算書によると、収入総額2405万円のうち、90パーセントにあたる2165万円が「税対策カンパ」で占められていた。ついで支出の項目を見ると、そのうち62パーセントすなわち1355万円が「大企連上納金」として部落解放同盟大阪府連合会に納められている。一方、支部員会費収入は67万円で、収入総額の3パーセントにも満たなかった。
1985年3月には、部落解放同盟亀岡市馬路支部長が京都市右京区の主婦に「解放同盟のワシに任せてくれたら税金を安くする方法がある。税務署には話がついている」「700万円の税金が270万円になる」と持ちかけたことがある。不審に思った主婦が右京税務署に確認したところ、総務課長が税金の同和減免措置を背景に「あなたの件は支部長さんから聞いてます」と返答。安心した主婦は支部長に270万円を渡し、その全額が部落解放京都府企業連合会（京企連）のものとなった。
その後、1986年4月、主婦は相続した土地に対する税務署の抵当権の抹消を確認したところ、そのままになっていることを発見。右京税務署に問い合わせると、総務課長は「例の件は無理です」と通告した。主婦が支部長に270万円の返金を求めると、支部長はこれを拒否し、「文句をいえば命がないものと思え」と脅してきた。最終的に主婦は共産党の事務所に相談し、1986年11月、全額を支部長から取り戻した。
なお、部落解放同盟に加盟すると上述の減税・免税措置のような恩恵が受けられる反面、部落解放同盟の支部の規約には「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする」と定められている。具体的には「部落解放運動の中で得た条件とは、同和住宅入居者は住宅を明け渡さなければならないし、運動の中の資金融資はこれを返さなければならない」ということである。
この他、部落解放同盟京都府連合会は、解放センター建設資金のカンパを、みずから糾弾した企業から徴収して問題となり、部落解放同盟東京都連合会の幹部数人は、「地名総鑑」糾弾闘争を通じて「地名総鑑」購入企業の顧問や相談役に就任し、やはり問題となっている。部落解放同盟から糾弾を受けた企業は年間16万円から23万円の会費を徴収されて「同和・人権問題企業連絡会」（同企連）への加入を要求され、部落解放同盟の研究集会や糾弾会（糾弾側）への参加、「人権擁護法」制定運動への協力、部落解放同盟員の講師による有料の「人権啓発講演」の開催、同和研修の教材の購入を求められる。大阪同企連の場合、企業144社から年間2800万円程度を集めている。高知では、事業の設計単価を部落解放同盟が行政から事前に聞いておき、特定の事業者にその情報を漏らし、その業者が落札すると落札した単価の3パーセントが部落解放同盟に入るという問題が起きていた。
このことから、人権連の側では部落解放同盟そのものを「えせ同和行為の本家」と批判している。徳島県川島町では、町議の日出和男（無所属）が「解同はえせ同和行為」と議会で批判し、一度は差別発言として議会から1998年に除名処分を受けたが、1999年に徳島地裁で除名取り消しの判決を勝ち取ったこともある。
東京都など同和地区指定をおこなっていない都県にも解放同盟は存在するが、その理由は同和対策事業を口実にした税の減免であり、「被差別部落ではないところに『部落』の看板を掲げた運動団体支部ができるのである。いかに税金などの行政対策とはいえ、それに抵抗を感じる人もいたであろう」、「部落を名乗ることに施策的メリットがある」、「税務対策のためなら『部落』出身ではない人も支部員になる」と指摘されている。
犯罪・不祥事
部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、部落解放同盟が声明を発表するに至った。
著名な事件
部落解放同盟の視点から編纂された部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[解説編]』（部落解放研究所, 1995）では、以下の事件の多くが、国家権力による部落解放同盟への「弾圧」と位置付けられている。