中国人民解放軍空軍
概要
1949年11月11日創立。総兵力39.5万人（空挺部隊を含む）。
戦闘用航空機(combat capable aircraft)2,413機を保有する。戦闘機759機、戦闘攻撃機702機以上、攻撃機140機、爆撃機約172機、EW機14機、ELINT機4機、ISR機51機、AEW&C機13機、空中給油機13機、輸送機335機以上、多用途ヘリコプター22機、輸送ヘリコプター31機以上などを保有する。（この数には空挺軍所属機は含まれていない。）
空軍は軍団規模の空挺部隊を持つ。6個空挺旅団、1個ヘリコプター連隊、1個特殊作戦旅団、1個戦闘支援旅団、直轄の1個輸送機旅団を保有する。
中国人民解放軍の航空戦力は、空軍航空部隊の他に海軍航空部隊および陸軍航空部隊がある。
国共合作期
中華人民共和国建国以前の中国共産党は、空軍を創設することは叶わなかったものの、空軍力への関心を既に持っていた。
第一次国共合作期間の1924年6月16日、孫文は、コミンテルンの支援のもと広州に黄埔軍官学校を設立した。同年9月には広東航校という航空学校を設立し、黄埔軍官学校卒業生からの選抜生徒を入学させ、航空要員の育成を始めた。中国共産党も数名を広東航校に入学させた。
1926年、中国共産党は党員であり広東航校の卒業生の常乾坤をソ連に派遣し、航空要員となるための教育訓練を受けさせた。常はその後、中国人民解放軍空軍の初代副司令員となった。中国共産党はその後1927年と1935年の2回に分け、選抜された27名の党員を航空要員育成を目的としてソ連に送り出した。
一方国内においても、日中戦争時の第二次国共合作期の1938年3月に、新疆軍閥の盛世才の下へ、紅軍幹部等を選抜し43名を派遣し、航空要員の育成を図った。また国民党経営の航空学校にも引き続き共産党員を入学させた。国民党空軍兵士に対するリクルートも積極的に行われた。
この時期の中国共産党は、可能な限り党外のリソースを利用し、航空要員といったマンパワーを育成することを主眼としていた。
国共内戦期
日中戦争終了後の国共内戦期は、中国共産党は中国東北部（旧満州帝国）の日本軍の鹵穫機や航空用資材を手に入れ、1946年3月1日に中国共産党初の航空学校の東北民主連軍航空学校を通化に設立した。その後同年5月に、内戦の激化により学校を牡丹江に移した。この学校には旧日本軍の士官と隊員が教官を務めるなど重要な位置を占めた。学校設立以後、本格的にパイロットや航空技術者の育成が行われた。
1947年7月の時点で、航空要員560名が養成され、内126名がパイロットとして養成された。彼らはその後に創設される空軍の礎となった。
空軍創設直前からの動き
国共内戦は、最終的に中国民衆（特に人口数の上で最大の無産階級）の支持を背景に所謂「人民戦争理論」に基づく「人海戦術」を採った共産党側が内戦の主導権を握り、圧倒的な勝利に終わった。国民党側の多くは寝返り残党は台湾に撤退した。
国民党の台湾撤退の動きは1949年初頭頃から始まっていた。共産党指導部は台湾奪取に向けて人民解放軍の編成の検討を行っていた。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっていて、台湾攻略には海軍と空軍が是非とも必要との見解であった。1949年7月の毛沢東から周恩来への手紙には中国（共産側）が短期間で敵空軍（国民党空軍）を圧倒することは不可能であり、そのために旧ソ連軍に要員3～400人を選抜し、6～8ヵ月の教育を受けさせ、かつ100機前後の航空機を購入し、来年夏季には台湾奪取に備えたいという内容であった。1949年9月中国人民政治協商会議第1期全体会議で、毛沢東は強大な陸軍のみならず強大な海・空軍を保持する旨の発言を行った。
共産党指導部の動きと並行して、中央軍事委員会は1949年3月に東北民主連軍航空学校の教員から選抜し軍委航空局を設立した。この軍委航空局の役目は共産党の航空事業の全てを統合し指導を行いこととされ、空軍設立に備えた。中央軍事委員会は空軍司令部の設立を決定し、1949年10月25日に初代空軍司令員以下の人事を決定した。空軍司令部は1949年11月11日に正式に設立され、人民解放軍空軍が発足した。準備組織である軍委航空局は直ちに廃止された。
空軍創立後段階的に、6個の軍区司令部が設立された。1950年8月に東北軍区空軍司令部と華東軍区空軍司令部が、同年9月に中南軍区空軍司令部と西南軍区空軍司令部が、同年10月に華北軍区空軍司令部が、1951年12月に西北軍区空軍司令部が設立された。その後各軍区の名称変更が成され、司令部の設置されている都市名となった。（東北軍区→瀋陽軍区、華東軍区→南京軍区、中南軍区→武漢軍区、西南軍区→重慶軍区、華北軍区→北京軍区、西北軍区→蘭州軍区）また、軍区内に空軍司令部の他に指揮組織が設けられている所もあった。その指揮組織は福州、済南、成都の3都市に設けられた。
航空学校は空軍創立前は東北民主連軍航空学校の1校だけであったが、空軍創立時に他に6校開校し、中国人民解放軍第1～第7航空学校という名称となった。1953年末には7校から12校に増やされた。この時点で空軍は約6000名のパイロットと2万4000名のその他の航空要員を養成していた。航空要員に必要な人員は陸軍から大量に供給し、教員や装備の大部分はソ連軍の支援により成り立っていた。
朝鮮戦争期
1950年10月から1954年の初めまでに、空軍航空部隊は28個師団70個連隊が創設され、約3000機の航空機を保有するまでになっていた。
中華人民共和国（以降、中国と略す）は、朝鮮戦争で朝鮮民主主義人民共和国（以降、北朝鮮と略す）側が劣勢に立たされ、戦線が限りなく鴨緑江に近づくと、このままでは国連軍が中朝国境を越えて中国側に攻め入ると危機感を持った。1950年10月末に実質的に中国人民解放軍である中国人民志願軍という形で北朝鮮側に立ち戦争に参加した。まず初めに中国陸軍部隊の人民志願軍が参戦し、1950年12月から中国空軍部隊の人民志願軍空軍が参戦した。
まず初めに、東北民主連軍航空学校で養成された第4航空師団の部隊を人民志願軍空軍に編入させた。その部隊は前線基地の安東飛行場に進出し、そこで戦闘訓練を行った。1951年1月20日に、人民志願軍空軍と国連軍（アメリカ空軍）の戦闘機同士の空中戦が初めて行われた。この空中戦で中国側のMiG-15はアメリカ空軍の1機のF-84に損傷を与えた。それまで北朝鮮軍にはジェット機を保有する本格的な航空兵力は無かったため、史上初のジェット戦闘機同士の空中戦とされる。また同月29日にも空中戦が行われ中国側は1機のF-84を撃墜をしたと中国側の記録に記されている。この撃墜は中国空軍史上初である。中国側のMiG-15はアメリカ空軍のB-29爆撃機を多数撃墜している。それまでは一貫して朝鮮半島ほぼ全域の制空権を握っていたアメリカ軍の自信は、中国人民志願軍空軍のMiG-15の登場に依って揺らぎ始めた。
しかし、熟練パイロットの操縦する新型機F-86セイバーの登場により、アメリカ空軍が制空権を失う心配は杞憂であった事を証明した。F-86とMig-15の性能は、ほぼ同等であった。操縦するパイロットの質は中国側が大きく劣っていて、訓練時間が少なく、実戦経験が不足していた。
中国人民志願軍の作戦機は、数参戦初期は650機、1951年中頃は1050機、1952年末までには1485機をソ連から獲得したとされる。朝鮮戦争の期間、人民義勇軍空軍の戦果は、中国側の発表とアメリカ側の発表が大きく食い違っている。中国側資料では中国側の損害は撃墜231機、損傷151機で、戦果は撃墜330機、損傷95機となっている。アメリカ側資料では国連軍側の戦果は撃墜976機、失った機体は1986機だがその内空中戦で失ったのは僅か147機となっている。この時期の中国側のパイロットでは張積慧が有名なパイロットだが、その戦果も議論がある。
金門砲戦
1958年7月、国民党空軍の偵察機は金門島周辺の福建省の航空基地にMig-17やMig-19等の中国側の戦闘機が多数集められていることを察知した。周辺上空ではその中国側戦闘機が活発に飛行するようになった。同年7月29日、中国側の4機のMig-17が国民党空軍の数機のF-86セイバーを撃墜した。中国側は福建省に戦闘機を集中配備し、その圧倒的な数で金門島周辺の制空権を握った。その後8月23日に金門島の国民党軍の基地に向けて中国側の榴弾砲による激しい砲撃が始まった。この砲撃に連なる戦闘は金門砲戦と呼ばれている。翌24日に金門島上空では中国軍のミグと国民党軍のセイバーの間の空中戦が行われた。この戦闘で国民党のセイバー戦闘機が搭載する空対空ミサイル（サイドワインダーミサイル）により中国側のMIG-17戦闘機が多数撃墜された。史上初めての空対空ミサイルによる撃墜記録であった。またこの時に、ミグ機に命中した不発ミサイルが回収されソ連の手に渡った。このミサイルはリバースエンジニアリングされ、R-3ミサイルが開発された。このミサイルは中国でライセンス生産されPL-2と呼ばれている。
60年代以降
中国人民解放軍空軍は、多くの面でソ連/ロシアの運用思想に基いて建設されており、そのため、運用する機体はいずれもソ連/ロシアの技術を元にして開発されたものである。従来は、質的な劣勢を量によって補っていると評されていたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。
戦闘機については、現時点でその数的主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、J-11としてライセンス生産も行われたSu-27系列機、国産のJ-10戦闘機等であり、多数の第4世代ジェット戦闘機の導入によって第2世代戦闘機であるJ-7等から主力は移行しつつある。また、空中早期警戒管制能力の整備を進めており、輸送戦力についても、長く使われたY-8の更新のため、Y-9による更新をはかる一方、より大型のIl-76MDの取得も進めている。その結果、人民解放軍空軍の質と量をあわせた数量的空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍をあわせたものに匹敵し、インドを含むアジアの空軍で最大であり、訓練時間の増大やAWACSの導入を含め、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発しているとされる。
2010年5月20日、グアム島の米軍基地を爆撃できるだけの飛行性能を持つ、現有のH-6を改良した新型大型長距離爆撃機を開発していることが明らかになった。
兵種・専業部隊
空軍の兵種は、資料により記述が異なる。中国の2013年国防白書『中国の武装力の多様な運用』では、「航空兵」「地上防空兵」「レーダー兵」「空挺兵」「電子対抗部隊」等としている。
2012年に五洲伝播出版が出版した一般向け広報書は、「航空兵（空军航空兵）」「地対空ミサイル兵（地空导弹兵）」「レーダー兵（雷达兵）」「通信兵（空军通信兵）」「空挺兵（空降兵）」を挙げこれを伝統五大兵種とし、そのほかの主要な兵種として「電子対抗兵（电子对抗兵）」「化学防護兵（防化兵）」を挙げている。
2006年出版の共産党幹部向けテキスト『新世紀新段階の国防と軍隊の建設』は、「航空兵（航空兵）」「地対空ミサイル兵（地空导弹兵）」「高射砲兵（高射炮兵）」「空挺兵（空降兵）」並びに、「通信（通信）」「レーダー（雷达）」「電子対抗（电子对抗）」「化学防護（防化）」「技術偵察（技术侦察）」等の専業部隊を挙げている。
2010年に米国空軍情報組織が公表したリポート"People's Liberation Army Air Force 2010"は、ほぼ共産党幹部向けテキストに沿った内容となっているが、専業部隊の「レーダー部隊」については1957年に空軍と防空軍が合併した時に兵種の「レーダー兵」に格上げになったものの、2000年代初頭に再び専業部隊の「レーダー部隊」に格下げになったと指摘している。
更に2012年に米国の専門家集団が執筆した中国人民解放軍の組織構成に関するリポートは、米国空軍情報組織にほぼ沿った内容となっているものの、2000年代初頭の「レーダー兵」の格下げについては触れていない。
総合すると、「地対空ミサイル兵」「高射砲兵」は合併し「地上防空兵」と成ったか、「地対空ミサイル兵」を「地上防空兵」に改称し「高射砲兵」を廃止した可能性があるが、プロパガンダの可能性も排除できない。よって共産党幹部向けテキスト、米国空軍情報組織リポートおよび米国の専門家集団のリポートの主張を採用し以下に記す。
機関
2016年1月に中国人民解放軍は大軍区制から戦区制に移行した。それに伴い大軍区ごとに設けられた7個軍区空軍は、戦区ごとに5個戦区空軍に再編された。
戦区首長は全ての軍種・中央軍事委員会直轄部隊から必要な部隊の提供を受け編成を行い、編成部隊の統合運用を実施する。戦区首長は戦区司令員、戦区政治委員、戦区副司令員、戦区副政治委員を包括した呼称である。戦区首長は平時・戦時に問わず常時の作戦指揮を行う。戦区空軍司令員は戦区副司令員として戦区司令員を補佐する。
空軍機関は空軍の戦力建設を担うこととなり作戦指揮系統から外れた。