白鳥事件
概要
1952年（昭和27年）当時、「51年綱領」の採択を経て武装闘争路線を採っていた日本共産党による警察官襲撃事件が全国で相次いでいた。党札幌委員会では委員長の村上国治や副委員長のSが軍事方針を立て、「時間があり、頭も悪くない」北海道大学の学生らを中心に中核自衛隊を組織していた（ただし、鉄砲玉のような役割は労働者にやらせていた）。これに対し札幌市警察本部警備課課長であった白鳥一雄警部は市内の丸井百貨店で開催されていた丸木位里・赤松俊子の原爆の図の展示会を「占領軍の指示」として中断させたほか、ビラまきや座り込みデモを行う共産党員を多数検挙していた。
同年1月21日午後7時30分頃、札幌市（現在の中央区）南6条西16丁目の路上で、自転車に乗る男が、同じく自転車で帰宅途上の白鳥に向けて後ろから拳銃を発砲し、心臓に銃弾を受けた白鳥は絶命した。犯人はそのまま自転車で逃走した。白鳥の体内から摘出された銃弾と現場に残された薬莢から、暗殺に使われたのは32口径ブローニング拳銃とされた。
自転車上で片手で拳銃を発射し急所に命中させるという、極めて難易度の高い犯行であったが、白鳥には事件前から「昨年はきさまのおかげでおれたちの仲間が監獄につながれた。この恨はきっとはらす。おれたちは極めて組織的にきさまをバラしてやる。」などと書かれた脅迫状が相次いで届いていたことから、捜査当局は日本共産党による犯行とみて捜査を開始した。
事件発生後、共産党員が市内で「見よ、天誅遂に下る!」と書かれたビラを配布した。これに対し、事件の翌々日に党北海道地方委員の村上由が「『天誅を下す』なんて言葉はわれわれの辞書にはない」「われわれ地方委員会では二、三日中にデッチ上げということをはっきりさせたい」と関与を否定する声明を出したが、その翌日には「誰が白鳥事件の犯人であるかは知らない。党と事件の関係については何とも言えない。白鳥氏殺害は官憲の弾圧に抵抗して起きた愛国者の英雄的行為で個人的なテロではない。かく闘うことは愛国的行動である。白鳥を殺害した犯人は白鳥自身である」と、党の関与を曖昧にしながら一転して犯行を称賛する声明を出した。
事件直後の党指導部では、態度を決めかねたのか「共産党のやったことではないという日和見的な意見を克服して、党の意思の革命的統一を図る必要がある」「共産党のやったことではないということに、合法的宣伝は統一する」と指示が錯綜し、事件後に気勢を上げて過激なビラを撒いたり職安事務官を襲撃して川に投げ込むなどの「暴走」を始める党末端との違いが浮き彫りとなった。
政権与党の対応は素早いもので、事件翌日の吉田茂首相は「現下の国際情勢を反映いたしまして、共産分子の国内の破壊活動は熾烈なるものがあると考えられるのであります。まことに治安上注意を要する次第であります。かかる事態に対処して、本国会に所要の法律案を提出する所存であります」と施政方針演説を行い、同年4月には破壊活動防止法を制定させた。当時共産党員による事件が連日報道され、日本共産党への国民の支持が失われていったが、それらの事件群の中には冤罪事件である菅生事件も含まれる。
市井では、「白鳥に不正を察知されたと考えたヒロポン中毒の信金理事長が殺し屋を差し向けた」「軍用拳銃の闇市への横流しを知りすぎた白鳥が消された。証拠の弾丸をすり替えて事件を共産党のせいにした」などと怪情報が流された。
事件発生から4か月後、静岡県で行き倒れ警察の保護を受けた後に寿司屋で働いていた青年が、保釈中に逃走した北海道庁細胞所属の共産党員と判明する。その青年が検事らの情に絆されて札幌の共産党組織の情報を提供したことにより事態が急展開する。党関係者が白鳥殺害に関与しているとの情報を得た警察は、札幌地区委員らを逮捕した。このうち共犯として逮捕されていたTが「生きることに怠惰であってはいけない」などと訴えかけた検事の説得を受けて転向し、「1月3日から1月4日頃に村上国治ら7人が集まり、白鳥警部殺害の謀議を為した」と供述した。
その過程において、面子にかけても犯人を逮捕しなければならなかった警察は、容疑者の誤認逮捕（容疑者と別人の共産党員）をおかしたり、期限切れで釈放すると見せかけて迎えに来た父親の目の前で別件で再逮捕するなど手段を選ばずに容疑者を長期拘留捜査するなど、強引な捜査を行いながら調書を作成していったという。逮捕者の中には生涯精神を病む者も出た一方で、日本共産党も組織防衛に奔って釈放された党員らを「査問」し、身の危険を感じた党員が逃亡して警察の庇護を受けるということも起きた。
しかし、村上国治らの逮捕後も犯行に用いられたとされるブローニング拳銃は発見されず、事件の2年前に行われた射撃訓練で射出され被害者の体内で摘出されたものと線条痕が一致するとされた銃弾のみが、裁判に提出された唯一の物証となった。この弾丸はTの立ち合いによる捜索で、幌見峠で発見されたものである。
直接の実行犯とされた党員らは日本共産党の密航船群「人民艦隊」で不法出国し、当時日本と国交が無かった中華人民共和国へ逃亡している。
白鳥警部
事件の被害者となった白鳥一雄は、北海道芽室町に生まれ、帯広中学（現・北海道帯広柏葉高等学校）を卒業後、1937年に北海道庁巡査になった。戦時中は日本陸軍特務機関系のハルピン学院でロシア語を学んだ後に特高警察の外事係として活動しており、戦後も公安警察官として左翼活動の監視に加えて在日朝鮮人の密貿易や風俗営業の取り締まりを行っていた。1948年3月に札幌市警の警備課長に就任した白鳥は警察内部においても秘密主義を徹底しており、上司も白鳥が日本共産党の秘密組織についてどこまで掴んでいたか報告を受けておらず、皮肉にもそのことが事件後の捜査を困難なものにした。
事件を担当し、生前の白鳥とも直接の面識があった検事が語ったところによれば、白鳥は物静かで礼儀正しいが、シベリア抑留での経験によるものか、共産主義を憎悪する精神は熾烈なものがあったという。
家庭内では仕事の話をすることもなく良き父親を通しており、事件当日も3歳と5歳の娘に「きょうは給料日だし、お土産を買って早く帰るよ」と出かけて行った。事件後の司法解剖では、白鳥の胃袋に直前に飲食したものはなく、上衣のポケットには月給袋が手つかずのまま納められていた。享年36。
当時の札幌の情勢
当時札幌では、日本警察の国家地方警察本部・自治体警察である札幌市警察本部、アメリカ陸軍防諜部隊（CIC）、そして裏社会の間で、互いに反目したり協力しながら公安情報を収集するある種の「シンジケート」が形成されていた。白鳥はCICがアジトにしていたすすきののとあるバーに頻繁に通っており、そこにはギャングや右翼も出入りしていたという。
事件を取材していた北海日日新聞（現・北海タイムス）の編集部長は、「白鳥警部は左翼関係の情報収集力にかけてはピカ一だった。CICとしては彼を消せば元も子もなくなってしまう。CICが重宝にしている子飼いの白鳥をやっつけるはずがない」と語っている。
裁判
検察側は村上国治を殺人罪の共謀共同正犯で、共犯2人を殺人罪の幇助犯として起訴し、「村上らは武装蜂起の訓練のため幌見峠で射撃訓練をした。そして、彼らの活動の邪魔になる白鳥警部を射殺した」と主張している。
第1審札幌地裁は共同謀議を認定し、村上国治を無期懲役、共犯1人を懲役5年・執行猶予5年と判決している。途中から公判分離されて共同謀議を自供した共犯Tは、1957年（昭和32年）5月に懲役3年・執行猶予3年と判決されて確定している。控訴審札幌高等裁判所は1960年（昭和35年）6月の判決で村上を懲役20年に減刑し、共犯1人は控訴を棄却している。1963年（昭和38年）10月17日、最高裁判所が上告を棄却して判決が確定した。
唯一の物証である弾丸については、弁護側が発射から発見まで2年が経過しているにもかかわらず応力腐食割れが生じていないことを指摘しており、さらに「施条痕が白鳥警部の遺体から発見された銃弾と一致したとする鑑定結果はアメリカ軍による鑑定」との証言が上告棄却後に得られ、捏造の可能性が疑われた。なお、この弾丸が「発見」された捜索では、Tの証言通りに訓練の際に実験した不発の手製手りゅう弾も発見されており、Tの証言を補強する証拠とされたが、これについては弁護側からも否定されていない。
日本共産党は冤罪キャンペーンを張り、110万人に及ぶ最高裁再審要請署名を集めた。党の支援を受けた村上国治は、無罪を主張して1965年（昭和40年）に再審請求を行い、最高裁判所への特別抗告まで争った。
しかし、獄中の村上国治が弁護士を経由して「とくに潜らせた人間は絶対に活動させぬよう、出来れば国外へやってもらいたいと支店へ伝えてもらいたい」と証拠隠滅の為に実行犯グループを国外へ逃がすよう指示した書面が警察当局に押さえられており、それが裁判資料として提出されたことなどから、札幌高裁は1969年（昭和44年）6月18日に「弾丸の証拠価値は、（中略）たんに『原判決当時に比べいささか薄らいだ』というに止まらず、大幅に減退したと言わざるを得ない」と認めつつも、「各事件に、申立人が関与している事実は証拠上明白」「明白な事実をことさらに否定しようとする申立人の供述には、その信ぴょう性に疑問をいだかざるをえない」として村上の申立を棄却し、最高裁も1975年（昭和50年）5月20日に札幌高裁の決定を支持して村上の特別抗告を棄却した。
なお、村上は1969年（昭和44年）11月14日に半分近い刑期を残して仮釈放を受けている。
白鳥決定
上述の通り最高裁判所は再審請求を棄却したが、「再審制度においても『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則が適用される」との判断を示し、事件にちなんで「白鳥決定」と通称されるようになる。従前の再審裁判では証拠を完全に覆すに足る証言や証拠を求められることが通例であり、その厳しさは「開かずの扉」と呼ばれるほどであったが、この白鳥決定以後は裁判時の証拠や証言に対して「ある程度の合理的疑いが存在する場合」も再審の対象とし得ると扱われるようになった。
エピソード
北海道大学教授の布施鉄治はイールズ闘争世代であり反骨の学者と知られていたが、「白鳥運動」に取り組もうとしていた者に対して、「白鳥にかかわったとされる多くの党員学友が行方不明になっている。自分の親友もいた。おそらくは中国へ脱出したのだ。冤罪と思っている人は北大にはいない。白鳥事件を三鷹事件や松川事件と同列に論ずるわけにはいかない。これが現地北海道の常識だから深入りしないように」と釘を刺していた。松川・青梅・芦別事件などでは無罪判決が出され、そのほとんどが冤罪事件とされる戦後の公安事件の中にあって、白鳥事件は「検察最後の砦」であり、近年に至るまで北海道でのタブーとされていた。
1998年に党による犯行をみとめた元軍事部門幹部の川口（上述）に対して、日本共産党は「歴史の暗部の断層にうごめいて生き血を吸い、腐肉を喰らう男」と川口を誹謗し、事件に関連して中国に逃亡した者からも「軍事方針の直接の実行部隊幹部であったことを自認し、非合法の軍事方針を実践していたことを確認しておりながら、彼は下部組織の犯行であって自分は関与していないと白を切っている」と批判の声が上がった。中国への逃亡の後に帰国した人物は、「当時の共産党は組織原則が厳しく、党員は絶対服従することが義務付けられていた」「白鳥事件についても村上国治が上部組織の許可なしに計画実行することなどあり得ない」「川口がこの事件の直接の策謀者だと信じている」と見解を述べている。