臨床心理士
歴史
日本臨床心理士資格認定協会の設立とともに日本における臨床心理士の資格審査・資格認定が開始され、免許番号第1号が誕生したのは1988年である。以来、34,504名が臨床心理士として認定されている。
1995年度からは、旧文部省が開始し現在は制度化されているスクールカウンセラー事業における心理職専門家として規定され、開始年度の全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校への配置・派遣が行われてきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国10,000校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。
1996年度には、臨床心理士養成体制の充実のため臨床心理士資格審査規程が改正され、大学院指定審査委員会の設置と臨床心理士養成大学院指定制度の導入が始まり、臨床心理士養成におけるさらなる大学院教育の重点化と、その基盤となる全国の各臨床心理士指定大学院における教育水準の一定化が図られた。
また、2003年度には、学校教育法の改正によって高度専門職業人養成のため専門職大学院が創設され、それを受け2005年度からは、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が順次開設された。その後、経過措置を踏まえた上で、2007年度からの臨床心理士資格審査の受験資格は「第1種指定大学院修了者」「第2種指定大学院修了者」「専門職大学院修了者」「医師免許取得者」に高度集約化された。
専門業務
臨床心理士に求められる固有な専門業務は、「臨床心理士資格審査規程」第11条において下記の4種類と記されている。
査定
臨床心理査定は、主に、臨床心理面接を用いた各種本人情報のヒアリングや、クライエント-臨床心理士間や社会的場面における臨床像の分析・考察、および各種心理検査の結果などによる、当該事例に対する見立て・アセスメント業務を指す。初回インテークにおいて見立てられる所見や、継続的に臨床心理面接を重ねる過程で徐々に得られる所見なども含め、当該事例に関わる全ての情報を統合した上で導かれる臨床心理学に依拠したアセスメントであり、主訴とともに臨床心理面接や臨床心理学的地域援助を行う際の方向性を定めるものである。
臨床心理面接
主に、各種心理療法（心理セラピー）技法を用いて自己理解や自発的洞察に導く心理カウンセリングのほか、主訴・状態・環境によってはクライエントへ心理学術的情報を適宜提供する心理教育なども含め、当該事例における相談業務全般を指す。
心理療法が立脚する学派は、深層心理学系、行動理論系、人間性心理学系が現代心理学における三大潮流とされているが、それぞれ手段は違えど、認知・情緒・行動などに適応的な変容を図る目的は共有している。また、性格傾向・病理水準・発達水準などにより向き不向きがあるため、主訴や各水準の臨床心理査定と照らし合わせ、クライエントとの共通理解のもとで、当該事例に適した心理療法が選択・折衷され用いられる。
したがって、臨床心理面接は、クライエント-臨床心理士間の信頼関係に基づく治療同盟や、適切な臨床心理査定と不可分な関係にあり、「対話」を用いて行われる臨床心理士の中核的専門業務である。
臨床心理学的地域援助
臨床心理学における「地域」とは、個々人によって構成される「コミュニティ」を指し、コミュニティには「家族」「友人」「学校」「職場」「社会」など様々な次元の社会的集団がある。すなわち、クライエント-臨床心理士間という二者関係における個人援助業務と並行して、当該事例に関わる各コミュニティという集団に対し、主に心理コンサルテーションや心理教育などを用いて行われるコミュニティ援助業務が臨床心理学的地域援助である。
臨床心理学的地域援助が立脚するコミュニティ心理学や一般システム理論は、個人に注目すると同時に、各コミュニティが本来持っているシステムとしての機能や、様々な次元のコミュニティ間の相互関係性を重視している。そのため、コミュニティを構成する個々人や各コミュニティ自体が当該事例へ主体的・支持的に相対し、個人間・コミュニティ間が相互肯定的に影響し合うことによる治療的・予防的機能の回復・維持・向上に主眼を置く。
したがって、臨床心理士は、自らが専門家として前面に出るのではなく、個人間・コミュニティ間において自然にやり取りされるセルフケアとしてのソーシャルサポートの賦活を最優先に考え、臨床心理士自身は連携支援や後方支援を担う社会資源のひとつにしか過ぎないという立場を取る。
臨床心理学調査・研究
主に、職能団体（日本臨床心理士会、都道府県臨床心理士会）、学術研究団体、各種研修会などにおいての研究活動全般を指す。臨床心理学には、多数のサンプルに統計学的処理を施す定量的研究と、個々の事例研究を蓄積する定性的研究があり、研究活動に際しては学際的な観点が要求される。
また、臨床心理士資格は、「臨床心理士資格審査規程」第5条、ならびに「臨床心理士教育研修規程別項」第2条において満5年ごとの資格更新を義務づける更新制度をとる。したがって、資格の保持のためには、日々の臨床活動と並行して職能団体や学術研究団体などにおいて継続的な研究活動を行うことが不可欠であり、臨床心理学調査・研究は、有資格者自身の自己研鑽と臨床心理士資格の保持の双方ともに関わる基盤的業務である。
活動領域
臨床心理士の活動領域は、元来、臨床心理士資格が「汎用性」「領域横断性」を特長としていることに伴い、特定の分野に限定されることなく非常に多岐にわたる。ついては、代表的な分野と対応する主な機関についてのみ下記に併記する。
支援活動
活動領域の多様さに由来し、臨床心理士が現在携わっている支援活動にも様々なものがある。ついては、中央省庁や公的機関が主導し、全国規模・全世界規模で行われている代表的な支援活動を中心に下記に整理する。
学校支援
1995年度から開始された旧文部省「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」におけるスクールカウンセラーの資格要件と規定され、各教育機関において心理相談業務に従事してきた。この規定以降、大学院教育を重点化した高度な養成課程の整備が認知され、他の中央省庁や公的機関が任用する心理職においても資格要件とされることが増加した。スクールカウンセラーの配置・派遣校は、開始年度の1995年は全国154校であったが、5年後の2000年度は全国1,643校に拡大された。2001年度からは、現文部科学省下において、「スクールカウンセラー活用事業補助」と事業名を新たにし、全公立中学校への配置・派遣へ向けさらに本格的に制度化されたスクールカウンセラーとして、支援活動に従事してきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国10,000校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。また、各私立学校へ向けても、スクールカウンセラーとしての支援活動や、スクールカウンセラーの新規導入に際した経費支援である「私学スクールカウンセラー支援事業」を順次実施している。
一方、近年は学校教育上の課題や児童・生徒・学生に関わる問題が多様化・深刻化している現状から、各現場に配置するスクールカウンセラーと並行して、教育委員会内に専門家チームを別途設置する地方自治体が全国的に増加しており、医師、弁護士、臨床心理士などの専門職や、警察などの公安職関係者、および当該自治体教育委員会職員などの行政職らが「学校問題解決支援チーム」などの名称で多職種専門家チームを構成し、保護者や地域からの要望を始めとした事案に対応し、学校運営の支援に取り組んでいる。
医療福祉支援
2010年に厚生労働省が施策として打ち出した「障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業」において、全47都道府県に設置される多職種専門家チーム「こころの総合支援チーム」に、臨床心理士が医師・看護師らと共に参加することが方針決定され、多職種専門家のアウトリーチ活動により地域に医療・福祉・保健サービスを包括的に提供することが図られた。この活動は、精神疾患の治療を中断した患者や、精神疾患を発症している可能性はあるものの医療機関を未受診の人などを対象としており、本人を医療機関に連れて行くことの難しさを訴える家族や学校からの情報などを踏まえ、同専門家チームが24時間対応で自宅訪問を行い、その症状に応じて薬物療法や心理療法など必要な医療を多職種間で判断し、専門医療機関への紹介などのサービスを提供するものである。うつ病など早期に治療を始めることで改善率が高くなる精神疾患は多く、また1998年から年間30,000人を超え続けている自殺者のうち、何らかの精神疾患を自殺の原因・動機とする者が約10,000人を占めることから、自殺防止対策の目的も併せ持っている。
緊急支援・被災者等支援
1995年に発生した阪神・淡路大震災被災者の緊急心理支援のため、被災地へ赴き様々な支援活動を行ったことはメディアに取り上げられ特に広く知られる契機となった。震災後、兵庫県には「兵庫県こころのケアセンター」が設立され、今日まで精神科医や臨床心理士が診療に当たるとともに、より効果的な精神心理的支援の実現のため継続的な研究を行っている。
この活動以降、災害や事故、あるいは事件・犯罪・自殺などの緊急時に、地方自治体が被災者・被害者の心のケアのため当該都道府県臨床心理士会に派遣を要請する事が増え、現在では一般化している。また、地方自治体によっては、緊急時に学校などの現場に派遣できる精神科医、保健師、精神保健福祉士、臨床心理士らで作られた「緊急支援チーム（クライシス・レスポンス・チーム：CRT）」が設置されている場合もある。
中でも静岡県は2010年、「災害時における心のケアに関する協定」を静岡県臨床心理士会との間に締結した。同協定は、東海地震などの大規模災害が発生した際、県からの要請に応じて県臨床心理士会が臨床心理士を派遣し、被災者への直接支援とともに、被災地で健康管理・衛生管理を行う保健師への後方支援にも当たることを目的としており、従来行われてきた被災者側の心のケアだけでなく、救援者側が救援活動の惨事ストレスなどによる二次的被害に陥ることの予防も含めた支援協定として、全国に先駆けて自治体と臨床心理士会との間に結ばれたものである。
就労支援・その他の支援
長引く不況の煽りを受け、継続的に厳しい状況にある就職環境を改善するため、厚生労働省が2010年から実施した「新卒者雇用に関する緊急対策」の中で、各都道府県全労働局に設置された「新卒応援ハローワーク」において、就職活動をめぐるストレスや内定を得られないことでの不安や悩みを抱える新卒者などに対し、臨床心理士が精神心理面のサポートを行うことが明記され、就労場面の後方支援に携わっている。「新卒応援ハローワーク」とは、特に新卒者などの集中的支援を目的とし、大学などの卒業年次在学生だけでなく、卒業後3年以内の既卒者なども対象に、就職までの一貫した担当者制支援や3年以内既卒者雇用・採用奨励金の活用促進などを行う機関であり、よりきめ細かな就労支援を提供するとしている。なお、「新卒応援ハローワーク」だけでなく、通常のハローワークが行う面接会などにおいても、今後は臨床心理士が精神心理面のサポートを行う旨が厚生労働省から発表されたことにより、全国の各ハローワークにおいても相談支援を行っている。
そのほか、防衛省職員の技官として、陸上・海上・航空の各自衛隊の衛生隊などに配属されている。中央省庁の中でも、特に防衛省職員の自殺が多いことなどから、全国各地の基地・駐屯地において、自衛官・事務官・自衛隊員のメンタルヘルス管理や、各隊員への心理カウンセリングや心理教育、および職場復帰に際した心理コンサルテーションなどの職務に医療職として対応しているほか、自衛隊病院にも配置されている。
海外現地支援
国境なき医師団の日本支部において、医療従事者の資格要件のひとつとされ、海外での支援活動に参加してきた。具体的には、精神科医と連携し、紛争、自然災害、性的暴行などに直面し心的外傷を受けた人々への治療や援助を行っている。また、児童保護施設やストリートチルドレンなどを対象にした精神心理的支援も担ってきた。日本国内とは異なる不安定な状況下での治療・援助は、状況に応じて柔軟かつ臨機応変に行うことが必要であり、場合によっては支援活動よりも避難を優先せざるを得ないことがある。したがって、現地での継続的な支援を実現するため、現地スタッフに心理カウンセリングなどの手法を指導することも重要な任務として活動してきた。
また、JICA（国際協力機構）に参加し、医師、保健師、看護師らとの連携のもと、南アフリカにおけるエイズ孤児支援活動や、スマトラ島沖地震、四川大地震などを始めとした大規模災害被災地での支援活動を行ってきた。特に、大地震被災者への支援活動の際は、阪神・淡路大震災の被災地支援活動で培った緊急心理支援や惨事ストレスケアのノウハウが期待されるとともに、継続支援を根付かせるべく現地スタッフの養成も担ってきた。
国内外国人支援
日本国内における外国人支援活動に関しては、各地方自治体によって国内に居住・就労する外国人を対象に、医師、弁護士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士らで無料専門家相談会を行っている地域もある。
職業倫理
心理職専門家である臨床心理士は、相応の臨床心理学的専門知識・能力が求められるだけでなく、自らを介してクライエントの「心」や「人間関係」を取り扱う業務上、社会的責任を担う高度専門職業人として各臨床心理士自身の「人間的資質」や「倫理観」が大きく問われる。そのため、臨床心理士として専門業務を遂行する際は、常に「臨床心理士倫理綱領」を遵守する義務を負うことが「臨床心理士資格審査規程」第12条において明記されている。
したがって、臨床心理士は、医師とは異なり業務独占を有する国家資格ではないため、法的に担保された形での業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、社会通念上臨床心理士として著しい欠格があると思われる者については、日本臨床心理士資格認定協会に対し当該臨床心理士の懲戒処分の請求をかけることが可能である。その場合、日本臨床心理士資格認定協会倫理委員会が、当該臨床心理士の専門業務が適正に遂行されたか否かの調査を行い、不適正が認められた際は、「臨床心理士倫理規程」第7条に基づき、当該臨床心理士に対して「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消」のいずれかの処置が下される。
なお、二者関係における相談業務全般を専門業務の中核に位置づける臨床心理士の特性上、適正に当該専門業務が遂行された際においても時としてクライエントとの間にトラブルが発生することがあり、特に両者の見解の相違が著しく誠実な協議をもっても事態の収束が困難な場合には、民事訴訟などに発展する場合もあり得る。このような業務特性上のリスクに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした弁護士相談制度や賠償責任保険などの各種総合補償制度を提供しており、職能団体として各登録会員臨床心理士の後方支援体制を整えている。
臨床心理士指定大学院入試
臨床心理士指定大学院への入学に際しては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において、統計学を含む基礎心理学全般および応用心理学の基本に関する専門科目や、テクニカルタームで記述された英語論文の全訳・抄訳などを課す外国語科目を受験すること、ならびにそれまでの研究業績や今後の研究計画書を提出した上、学術的知識や研究計画の詳細を精査するための口頭試問を受験することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習および研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。
したがって、臨床心理士資格取得までの通算の養成・教育・研究期間は、学部課程から数えると、「第1種指定大学院」「専門職大学院」へ入学した場合は最短で7年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は8年目）、「第2種指定大学院」へ入学した場合は最短で8年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋有給臨床実務経験1年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は9年目）を要する。
調査結果の内訳
2009年度に臨床心理士の職能団体である日本臨床心理士会が取りまとめた「第5回 臨床心理士の動向ならびに意識調査 報告書」によると、「年収」についての回答は、「300万円台（19.8%）」「200万円台（17.0%）」「400万円台（14.1%）」の3段階の合計が全体の約半数を占めた。また、いわゆるワーキングプアに当たる200万円未満の回答も12.5%に上った。同年（2009年）に国税庁が取りまとめた「民間給与実態統計調査」における平均給与が406万円であることと照らし合わせると、大学院修了レベルの学歴を課す資格にもかかわらず、収入は低水準にある。
「現在の就業形態」については、「常勤のみ」との回答は31.8%に留まる一方、「非常勤のみ（46.1%）」および「常勤＋非常勤（15.8%）」の掛け持ちをしているとの回答が合計60%以上に達し、臨床心理士の就業形態の不安定さが指摘されている。
一方、「勤務領域」についての回答は、「医療・保健（28.3%）」「教育（23.7%）」の合計が半数を超え、医療・保健分野および教育分野においては臨床心理士の雇用や活動が特に一般化してきたことが報告されている。
不安定な就業形態
しかしながら、医療・保健分野の代表的な勤務先である医療機関（総合病院、精神科・心療内科、小児科など）においては、診療報酬が算定できるのは臨床心理士の専門業務の一部のみであるため、経営的観点から採用は非常勤とされることがある。
また、教育分野の代表的職業であるスクールカウンセラーについても、平均時間給だけに限定して着目すれば、全国的に約5000円前後の水準とされ、一見すると数字上は要求される高度な専門性と比例し高給であるように見えるが、予算の都合上、文部科学省の任用規程には「週8～12時間」と勤務の時間制限が設けられている上、いまだ活用体制の整備が遅れている自治体があるため、実際の平均的な勤務形態は「週4～8時間」に留まっている現状がある。
したがって、平均月給換算すれば「8万円～16万円」程度でしかなく、さらに「非常勤任用」のために、保険料・年金などの福利厚生、出張費などの諸経費、病気休暇・傷病手当金などの社会保障も認められないことが多い。その上、春休み、夏休み、冬休みなど、教育機関の長期休暇中は実勤務不可能として報酬が支払われないことが多く、賞与なども無いため、通算の実勤務は「年間35週」前後と見積もられている。すなわち、スクールカウンセラーの平均年収は、額面で「140万円（最低70万円～最高210万円）」という現状で、収入はいわゆるワーキングプア水準であり、1ヶ所の教育機関に勤務しただけでは安定した生活を送ることが困難である。
このような臨床心理士の就業形態の不安定さから2009年には、東京都の児童養護施設8施設に勤務する臨床心理士により、臨床心理士業界初の労働組合「臨床心理士ユニオン」が結成された。同ユニオンは、メンタルヘルスに対する関心の高まりや児童虐待防止法の改正施行により、心理カウンセリングを始めとした相談件数は年々増加している社会情勢の一方で、月給の手取りが14万円にも満たない劣悪な雇用環境は、人的資源の流出やサービス水準の低下をもたらすことが懸念され、そのしわ寄せが心のケアを必要とされているクライエントにまで及ぶ恐れがあるとし、処遇改善を訴えている。
急がれる国家資格化
2015年、国会にて公認心理師法案が成立した。
臨床心理士指定大学院をめぐる問題
メンタルヘルスに対する関心の高まりと、それに伴う臨床心理士資格の人気高騰、大学院進学率の上昇、生涯学習の一般化などの要因が相まって、継続的に臨床心理士指定大学院への入学志望者数は経営大学院（ビジネススクール／MBA大学院）などと並んで多い状況にあり、場合によっては10倍を超える入試競争倍率になることもあるなど（日本最高記録は、2002年の放送大学大学院における倍率56倍。合格率1.79%）、他分野の大学院に比べて非常に高倍率で狭き門の難関となっている。このような時代背景から新設臨床心理士指定大学院も増加しているが、一部の大学院では、修了生の臨床心理士資格審査合格率が全国平均よりも低い傾向にあり、法科大学院（ロースクール）などとも共通する専門職大学院分野における新設大学院特有の指導水準面の課題をはらんでいる。
大学院の指定に際しては、臨床心理士が他分野の研究者の常勤ポストを相当数奪うことがあり、その場合には他分野からの臨床心理士大学教員に対する心証は決して良いものではない。
また、第2種指定大学院は、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられるが、有資格者でも就業形態が不安定であることから、資格取得見込者（＝無資格者）の臨床活動の場の確保は非常に難しく、修了生のフォローを担う大学院側の課題ともなっている。
臨床心理士指定大学院一覧
※2010年7月1日現在