過年度生
用語の歴史
「浪人生」という用語は、明治中期ごろから使われ始めた。
昔は、旧制高等学校卒業者のうち希望の大学学部学科に進学できなかった過年度生を、旧制高校の制帽に白い線が入っていたことにちなんで「白線浪人」といっていた。第二次世界大戦後に学制改革が実施された時期には白線浪人が多数発生し問題となった。
学校制度
日本の学校制度では、飛び級経験者などの例外を除き、全ての過年度生はストレートの生徒（就学猶予、原級留置、過年度進学などを経験しなかった生徒）より、4月1日時点で1歳以上高年齢であるが、高年齢生徒には留年・以前の入学時の浪人の経験者なども存在するため、高年齢の生徒の全てが過年度生であるとは限らない。例えば、下級学校の卒業以前に原級留置（留年）や就学猶予を経験していたり、下級学校の入学時点で過年度生であったり、外国の学校に在学していたりしたために他の生徒より年齢が高い状態で、卒業後すぐに（現役で）入学しようとする場合は「高年齢の現役生」に分類され、過年度生には含まれない。ただし、年齢主義の存在のため、高年齢の現役生は実質的に多くの面で過年度生と類似している。
認定こども園を含む幼稚園、小学校、中学校など、中学校以下の学校では、下の学年を履修していなくても、実務上は所属できる最高学年（いわゆる「年齢相当学年」）に編入学できる。こういった、高年齢児童生徒の飛び級ができる場合がある事が、学齢期（15歳以下）の学校に共通する特徴である。しかし、高等学校、高等専門学校、大学など、高校以上の学校では、年齢が高くても、以前に同等学校などで履修したことがない限り、1年生から履修しなければならない。
学校教育法などでは、諸学校の入学年齢/卒業年齢には上限は設けていない（ただし、幼稚園は法的上限があるとも解釈できる）。日本では中等教育までは、就学猶予・原級留置・過年度進学などが数少ないため、外見上上限があるように見えるだけである。しかしながら、ほとんどの学齢児童が6歳から就学し、15歳で中学校を卒業するということが常識の様になっており、学齢を過ぎた人の入学・在学は通常の小中学校や関係機関などの現場ではほとんど想定されていない。※ただし長期入院などの明確な理由があれば、１学年下で学ぶことがある。/また、4月1日時点で16歳以上である人の高校入学も高校や関係機関や受験産業などの現場ではあまり想定されておらず、情報も少ない。また、4月1日時点で18歳以上である人の全日制高校在学も同様にあまり想定されていないが、留年で在学していることがある。
生活上の現役生との相違点
入学後に、過年度生であるからといって特段の違いが生じるわけではないが、最低年齢ではないという理由でなら、違いが生じる場合はある。過年度生や留年経験者に代表される高年齢の生徒は、必ずしも一般の生徒と同様な学校生活を過ごせるわけではない。特に甲子園やその他の小中高生体育大会などでは、年齢が上がると一般的に体格が向上して有利になることから、過年度生などの高年齢生徒の参加を規制している場合が多い（公平かつ公正な競技ができない。正規の年齢以外では校内記録も公認されない。）。数学オリンピックもスポーツと同様に20歳未満までとの制限があり、国際化学オリンピックの前哨戦である全国高校化学グランプリも同様に20歳未満までとの制限がある。卒業後の就職においても、民間企業のいわゆる採用試験や公務員試験では、年齢が高いほど不利になる場合がある（特に民間企業の採用試験では明文化された受験資格から外れたり、書類選考で落とされたりする）。これらの問題に関しては、「年齢主義と課程主義」で詳述する。
年齢基準の統計
後期中等教育以上の学校では文部科学省による卒業年度基準の過年度生統計が存在するが、前期中等教育以下の学校では存在しないため、この段落ではやむを得ず国勢調査による年齢基準の在学生統計を使用して数値を表記している。なお、後期中等教育以上の卒業年度基準の統計は#学校種ごとの実態と統計に表記してある。2000年9月30日時点の国勢調査の、小学校と中学校と盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。全児童生徒に対する比率は0.42%である。小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。詳細は「年齢主義と課程主義」を参照。
学校種ごとの実態と統計
特記なき場合は本科のみ。
小学校
公立小学校は、小学校の学齢期の人（学齢児童）であれば、所属できる最高学年に容易に編入学できるが、学齢を超えた人は教育委員会の特別な許可が無ければ新入学・編入学できない（継続在学は許可不要）。諸外国では年齢が高い人の入学も多いが、日本では小学校の就学年齢（6歳）を超えてからの新入学、小学校の学齢（12歳）を超えてからの新入学・編入学は、帰国生徒などの場合を含めても不可能な場合が多い。
日本では公立小学校に対しては厳格な年齢主義で運用されており、就学猶予者、帰国子女、長期欠席者などの場合には、所属できる最高学年より下の学年に所属する場合もあるが、そういった事情が無い限り、原則的に、所属できる最高学年に所属することになる。
なお八木下浩一の例では、脳性麻痺の障害があったために就学を長い間断られていたが、入学運動によって1970年に29歳で入学した。
私立小学校・国立小学校についてもほぼ同等であると思われる。ただし、学齢超過者でも教育委員会の許可は不要である。
夜間中学校・通信制中学校
現在は学齢超過者が主対象のため、例外を除き全員が過年度生である。在日韓国・朝鮮人の中高年女性や、戦争の影響で小中学校に行けなかった人など、50代から80代の生徒も多いが、一方で元長期欠席者の受け皿として、10代や20代の生徒も増加している。ただし、形式的であってもすでに中学校を卒業している場合は入学できない場合もある。
中等教育学校
前期課程は中学校と同様であり、後期課程は高等学校と同様である。ただし、数が少ないため中等教育学校特有の傾向があるかは不明である。
特別支援学校
1979年に養護学校が義務教育が実施できる学校となったが、それ以前には就学免除となる障害児が多かった。そういった理由があるため、義務化以前に学齢期を過ごした重度障害者は未就学のままである例も多い。それらの人に対して「学びの取り戻し」として入学を許可する例が増えてきている。
また、学齢を超過した在宅の重度障害者に対しても、訪問教育を行なっている場合がある。
定時制高校
2003年4月入学者3万3280人のうち、過年度の中学校卒業者、過年度の中等教育学校前期課程修了者は7893人である。すなわち過年度生は24%（+中学部など）存在する。現役生よりもむしろ過年度生の方が多い学校も多く、学校によっては成人特例入試として20歳以上の出願者に学科試験無しでの入学を認めている場合がある。ただし中央大学高等学校のように、入試難易度が高くほぼ全員が現役生という場合もある。
通信制高校
生涯学習などの観点から、基本的に年齢の上限はない。ただし、神奈川県横浜市にある学校法人大谷学園が運営する秀英高等学校と清心女子高等学校は、通信制高等学校にもかかわらず、入学に年齢制限がある。
専攻科
工業高校の専攻科（短大・専門学校と同等）では、高校既卒の技術者を対象にした教育が行われており、40代ぐらいの生徒も多い。
高等専門学校
基本的には全日制高校と同様である。
2003年4月入学者1万1335人のうち、2003年3月の中学校卒業者は1万1279人である。すなわち過年度生・中等教育学校前期課程修了者・中検生などは0.49%存在する。（元統計では、入学者には5月1日時点の非在籍者は含まれていない）
高等課程
2003年4月入学者2万2929人のうち、2003年3月の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者は9894人である。すなわち過年度生・中検生などは57%存在する。
専門課程
2003年4月入学者33万8264人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は24万0792人である。すなわち過年度生・大検生などは29%存在する。
短期大学
2003年4月入学者11万3029人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は10万3358人である。すなわち過年度生・大検生・外国学校卒業者などは8.5%存在する。過年度生の存在はかなり少数派ながら、ある程度一般的である。
四年制以上の大学
2003年4月入学者60万4785人のうち、2003年3月の高等学校及び中等教育学校（後期課程）卒業者は46万6076人である。すなわち過年度生・大検生・外国学校卒業者などは23%存在する。また2003年度大学入試センター試験の現役志願率は34.3%である。四年制大学においては、過年度生の存在は比較的少数派ながら、ある程度一般的である。
六年制大学の医学部医学科、歯学部や薬学部、獣医学部など、医歯薬系の学科は難関であるため、他学部と比べて過年度生の比率が高い。2003年度の医学部医学科合格者の66%が過年度生である。最も過年度生が少ない大学は、東京大学理科三類（ほぼ全員が医学部医学科に進学する科類）で44%、最も多い大学は、杏林大学医学部で87%である。（いずれも河合塾調べ）
また、大学をすでに卒業した人は学士入学として中途の学年に編入できる（いわゆる過年度生ではない）。例えば、卒業した大学に置かれていない、あるいは在学中に修得しなかった課程（例えば教職課程）を通じて免許・資格を取得するために、卒業後に大学へ編入するケースは少なくない。この場合、既に就職している社会人については働きながら学業を進めるために、通信制（大学通信教育）を設置する大学を選ぶことが多い。
飛び入学
一部の大学では高校2年修了時点での飛び入学を実施しているが、年齢の上限を設けている場合がある。千葉大学と名城大学では飛び入学の応募可能者を当該年度の4月1日時点で17歳の生徒に限定しているため、最年少の生徒しか応募できない。2005年から飛び入学を開始する成城大学、昭和女子大学では年齢の上限は設けていない。エリザベト音楽大学は不明。
大学院
大学卒業後に一旦就職し、しばらくたってから大学院に入学する人も多い。専門職学位課程の統計は人数が少ないので割愛。
修士課程
過年度生の統計ではなく年齢の統計だが、2003年度入学者のうち5月1日時点での年齢は次の通り。21歳以下340人、22歳3万3343人、23歳1万9850人、24歳6320人、25歳2647人、26歳1537人、27歳1210人、28歳1064人、29歳982人、30歳-34歳3402人、35歳-39歳2019人、40歳-44歳1282人、45歳-49歳714人、50歳-54歳510人、55歳-60歳300人、61歳以上178人。
博士課程
過年度生の統計ではなく年齢の統計だが、2003年度入学者のうち5月1日時点での年齢は次の通り。21歳以下1人、22歳10人、23歳109人、24歳3445人、25歳2945人、26歳1874人、27歳1441人、28歳1228人、29歳1154人、30歳-34歳3167人、35歳-39歳1258人、40歳-44歳670人、45歳-49歳410人、50歳-54歳274人、55歳-60歳157人、61歳以上89人。
短期大学・大学・大学院の通信教育（再掲）
大学通信教育（短期大学および大学院における教育を含む）では、教員が他の教員免許状を取るために入学する場合も多い。
過年度生の統計ではなく年齢の統計だが、2003年度通信制大学（短大以外）入学者の年齢は次の通り。18-22歳20796人、23-24歳13383人、25-29歳36772人、30歳-39歳58920人、40歳-49歳29883人、50歳-59歳20294人、60歳以上10785人。
省庁大学校
大学校を規定する法令はなく、様々な組織形態の教育訓練施設が「○○大学校」と名乗っているので、入学対象者も一律ではなく、各大学校によって過年度生の扱いは異なる。ただし、主な入学対象者を高校新卒者としている省庁大学校のうち、学生身分が国家公務員である5大学校（防衛大学校 、防衛医科大学校、航空保安大学校、気象大学校、海上保安大学校）については、入学に年齢の上限がある（大学校一覧に記載）。
再入学制限
一部の校種では、すでに同種の学校を卒業した人の再入学を認めていない場合がある。特に小学校・中学校は同等学校既卒者の再入学が難しいとされる（年齢の問題も並行して存在している）ため、夜間中学再入学の際に問題となる。また高校でも、同じ学科に再入学することを規制するなど、制限を設けている場合がある（裁判例あり）。大学の場合は再入学規制はない場合がほとんどである。