イングランドの教育史
近代初期
いわゆるパブリックスクールは、イングランドで長い歴史を持ち、そのうちいくつかは10世紀以前にできている。多くのパブリックスクールは、慈善事業として創立されたが、徐々に対価を請求するようになった。
イングランドテューダー朝のエドワード6世はグラマースクールを再編成したり新たに開設したりし、理論上すべての人に開かれ、対価を支払えない人たちにも無料で授業を行うfree grammer schoolという国家システムにした。
1564年、徒弟制度を規定・保護する職人と徒弟の法（徒弟法、職人規制法、職人法とも）が定められ、最初の7年間は主人の徒弟として仕える以外には取引や作業を行うことが禁止された。（ただし実際には、自由人の子供たちは期間を短くするよう交渉できた。）
1662年の礼拝統一法のあと、国教会に反対している人たちは、イングランド国教会の規約に賛成することを望まなかった生徒たちに応えるための学院をつくった。そうした「反国教会学院」のいくつかはもっとも古いブリストル・バプテスト大学として今でも存在している。いくつかのオクスフォード大学（ハリス・マンチェスターや、マンスフィールド、リージェント・パーク）はこうした動きを引き継いだものにあたる。
1692年から、エリザベス救貧法のもと、技能を持つ徒弟たちを対象とした通常の制度とともに、小教区徒弟が貧窮する男女の非嫡出児および孤児を扶養する方法として使われるようになり、やや裕福な出自の少年たちが扶養される傾向にあった。こうした小教区徒弟は2名の治安判事の賛成により作られ、農場作業員や煉瓦工、家事召使いなどといった地位の低い仕事の徒弟を供給した。
遅くとも19世紀までは、すべての大学出身者と多くの教師は上級聖職であると見なされたり要求されたりしていた。女性教師はdame school（女学校）やCharity school（慈善学校）、非公式の村学校などでthe three Rs（3つのR。reading（読み方）、writing（書き方）、'rithmettic（計算））を教えることが通例だった。
18世紀
産業革命初期、起業家たちは徒弟制度の制限に対して異議を唱え、徒弟法立法時の1563年に存在しなかった取引には徒弟法を適用しない法的規則が成立したため、多くの新しい18世紀産業が除外された 。
ロバート・レイクスは、父親から出版事業を継承してグロスター・ジャーナルの所有者となり、日曜学校運動を開始した。この運動はスラムにいる少年たちを対象とした学校からはじまった。レイクスは懲治院（当時の監獄のひとつ）に投獄された人々に関心を寄せ、矯正されるよりもよい問題の防止ができるのではと考えた。レイクスは、学校が最良の介入方法であると考えた。最良の実現可能な時間は、ほかの6日間は少年たちが工場で働いていることが多いため、日曜日だった。最良の実現可能な教師は平信徒たちであった。教科書には聖書が使われ、当初のカリキュラムでは最初に読み方を習得し次にカテキズムに進むことになっていた。
レイクスは、こうした学校を公表するために論文を使い、初期の費用の多くを負担した。運動は1780年7月にメレディス夫人の家ではじまった。通ったのは少年たちだけで、年小者に教える年長の少年たちの授業をメレディス夫人は聞いていた。のちに少女たちも通うようになった。2年の間に、グロスターやその周辺にいくつもの学校が開くようになった。レイクスは、1783年11月3日に論文で日曜学校についての報告を公表し、のちに1784年のザ・ジェントルマンズ・マガジンや「ジ・アルミニアン・マガジン」にも記事が掲載された。
レイクスによって記された当初の学校スケジュールでは、「子供たちは朝10時過ぎに来て12時まで過ごしてから、いったん家に帰ってからもういちど来る。読み方の授業のあと、教会に案内される。教会のあと、5時までカテキズムを復唱してから、騒ぐことなく帰宅する指示のもと退去する」。
この運動に対して初期には論争があった。日曜学校はあざけて「レイクのぼろ学校」といわれた。批判の中には、安息日が奪われるために宗教教育の基礎となる家庭が弱体化する、キリスト教徒は安息日に働くべきではない、といったものが含まれていた。1790年代の「安息日遵守論争」の結果、多くの日曜学校で教育や執筆の活動が終了した。
この時代の多くの学校では、ラテン語やギリシア語の教育が中心となっており、文法の教育に注力されていた。多くの学校で、ほかのすべての科目は排除され、ラテン語とギリシア語が教えられていた。
19世紀
19世紀以前、学校はほとんどなかった。多くの学校は教会により教会のために存在しており、宗教教育の圧力がかけられていた。イングランド国教会は政府が世俗教育を行う初期の試みに反対し、教会学校は依然として政府の学校システムにとって不可欠なものであった。
1814年、契約書による強制的な徒弟制度は廃止された。1831年までに、イギリスの日曜学校は毎週、人口のおよそ25%にあたる1,250,000人の子供たちのために開催された。政府による公共の学校への投資に先立つこうした学校は、しばしば現在のイギリスの教育の先駆けとみなされている。
1820年、サミュエル・ウィルダースピンはスパイタルフィールドに最初の幼年学校を開いた。
1833年8月、イギリスの議会は貧しい子供たちのための学校を建築する費用の合計を決定し、イングランドとウェールズの政府が教育に関わるはじめての機会となった。なおスコットランドの教育ではこうしたプログラムは1561年から普遍的に行われていた。
1837年に行われたMark Philipsが議長をつとめるマンチェスターの会合では、Lancashire Public Schools' Associationが創立されることとなった。この協会は、地方税によって非宗派の学校を創立することを目的としていた。
1837年、ホイッグ党の前大法官Henry Broughamは、公共教育の法案を提案した。
1839年政府は、学校の建築や維持は自発的単体に切り替えることを認め、十分な調査が条件となった。
1840年、グラマースクール法により、古典的な科目から科学や文学を含むようグラマースクールのカリキュラムが拡張された。
1870年まで、裕福な親たちは有料の学校へ子供たちを送り、ほかのものたちは利用可能な地域の教育を利用するようになっており、教育は私事であった。
有料のパブリックスクールでは、ラグビー校でトーマス・アーノルドによる重要な改良が行われた。
1870年フォスター法
フォスターのイングランド1870年小学校教育法は、既存の準備が不十分だった地域で初等（小学）教育を提供するために、州が一部の資金を提供する理事会学校を設置することを求めた。理事会学校は選挙で選ばれた教育委員会によって管理された。学校は有償のままだった。1833年に設立された以前の政府補助金制度は、1870年12月31日に終了した。
19世紀後半には、学校の出席義務は、イギリスの学校教育システムのマイルストーンであるイングランド1870年小学校教育法が導入されたのにともない、地域の選択肢の問題ではなくなった。子どもたちは、農業地域では早くに終えるなどといった地域の裁量はあったが、5歳から10歳までの間は出席しなければならなかった。
ウィリアム・エドワード・フォスターによって起草されたためにフォスター教育法として知られている（イングランドとウェールズへ適用された）イングランド1870年小学校教育法の導入は、当初は出席の義務を意図したものではなく10歳までの子供に対する教育の用意を求めただけであったが、13歳未満の子供に対する義務教育の概念を作り出した。教育が問題とされた地域では、選挙で選ばれた教育委員会を設置することができた。教育委員会には裁量で、登校を求め、登校しなかった子どもの両親を罰する地域の条例を議会の承認を得て作成できた。1880年の法律でイングランドとウェールズで強制されるようになったとき、病気の場合や、学校から一定の距離（通常は1マイル）以上離れて済んでいる場合、必要な基準（委員会によって異なる）に達したことが認められた場合には免除された。
義務教育の導入
1880年小学校教育法は、5〜10歳の義務教育を意図していた。貧しい家庭では、追加的な収入を稼ぐ機会が得られる仕事に送る傾向が強かったため、子どもたちの登校を保証するのは難しいことがわかった。登校の役員は学校に登校しない子供たちの家を訪れたものの、効果のないことが立証されることも多かった。雇用された13歳未満の子供には、教育基準に達したことを証明する証明書が必要だった。これを提示できないそうした子どもの雇用者は処罰された。 「1893年小学校教育（就学）法」という名称で呼ばれてる法律が施行されると13歳を過ぎた子どもに強制されるようになり、最低年齢は11歳にまで上昇した。同年末には、これまで公式教育の手段を持たなかった盲人および聾者の子どもにもこの法律が適用された。この法はのちの1899年、12歳までで卒業する学校を建てるために改正された。
1891年無償教育法は、週10シリングまでの学校教育費の州費支払いを規定した。
1893年イングランド初等教育（登校）法は、学校を卒業する年齢を11歳にし、のちに13歳とした。同じ年の小学校教育（視覚障害者と聴覚障害者の児童）法は、視覚障害者および聴覚障害者の子どもに対する義務教育を拡大し、特殊教育学校の準備となった。
1897年任意寄付制学校法により、教育委員会から資金提供を受けていないパブリックの小学校（一般的には教会学校）に助成金が交付された。
ビクトリア時代末期にはグラマースクールが再編され、カリキュラムが近代化されたものの、ラテン語はまだ教えられていた。
技術学校への資金供給
1889年、「技術院法」が成立した。 D.エバンスによると、「郡庁と都市衛生当局に、技術手法指導を支援するためにペニー税を課す権限を与えた。技術機関のカリキュラムも科学芸術部の認可を受けなければならなかった。 翌年、地方税法では『ウイスキー税』が導入され、技術指導に利用できるお金さらに増えた。」
20世紀前半
1900年4月からは、10歳から15歳までの教育を提供するHigher Elementary Schoolが認められた。
1902年のバルフォア法
バルフォア法とも呼ばれる1902年の教育法は、保守党 (イギリス) によって制定され、イングランドとウェールズに適用された。この法律は、主にイングランド教会とローマカトリック教会が所有する有志の小学校における宗教指導のための資金を提供した。その結果、納税者によって資金提供されたすべての地元の学校を含めて一元化されたシステムは、選出された教育委員会のもとで現在でも続いている。彼らは、全国的に資金を提供され、イングランド教会とカトリック教会によって運営され、約3分の1の生徒を教育していた14,000の有志学校と一緒になった。それまでの教育委員会は閉鎖され、地方教育機関に移行した。新しい法律は、1903年にロンドンに適用されるように拡張された。
G.R.Searleはほぼすべての歴史家と同様に、この法は短期的には、メソジスト、バプテスト、その他の非国教徒を怒らせる、保守党にとっての政治的災害であったと主張する。彼らが拒否した宗教に補助金を出したからである。しかし、Searleはそれが長期的な成功であると主張する。イングランドとウェールズの教育システム全体の標準化と水準向上をもたらし、1914年までに女子校349を含む1000以上の中等学校が開設されるなど、中等学校の急速な成長をもたらした。教会学校はこの時点で、地元の納税者からの融資を受け、統一基準を満たさなければなりなくなった。結局のところ、英国の学校は国有化された。グラマースクールも、LEAによって資金提供された。この法は、宗派別の学校を含むすべての学校に税金（地方税）を通じて資金を提供することを可能にし、女性、非従業員、労働組合の男性を引き付けた地方選出の教育委員会の役割を終了させた。
自由党は1906年にこうした教育問題に力を入れたが、教育法廃止の試みは、合憲闘争の主な舞台となった下院によって阻止された。
1918年のフィッシャー法
フィッシャーによる教育法（1918年）は14歳まで義務化され、中等学校の責任を国家に与えた。この法律に基づき、多くの高等学校と寄付されていたグラマースクールは、国費のセントラルスクールまたは中等学校になった。しかし、多くの子どもたちは14歳まで、中等教育のための別の学校に行くのではなく、初等（小学校）に通った。
1918年には、ハーバート・フィッシャーによって考案された「フィッシャー法」としても知られている1918年の教育法が導入された。この法は、5年から14年の義務教育を実施し、14歳から18歳のすべての義務教育を規定した。参加年齢を18歳に引き上げることで高等教育の拡大計画もあったものの、第一次世界大戦後の公的支出の削減のために破棄された。この法は、若者が18歳まで教育を継続するための最初の計画であった。
1918年法は、直ちに実施されず、1921年に施行された。
1929年の地方行政法が成立した後、Poor Law schoolは国費の小学校になった。
スペンズとノーウッドの報告
ケンブリッジ大学の前副学長であるウィル・スペンズが委員長を務める委員会の1938年の報告書は、グラマースクールや技能学校への入学は知能テストをもとに決めるよう勧告した。 これに続いて1943年のノーウッド報告は中等教育の「三者」分科を提唱し、1944年の教育法で実現した。
The Butler Act of 1944
The Education Act 1944, relating to England and Wales, was authored by Rab Butler and is sometimes known as "the Butler Act". It defined the modern split between primary education and secondary education at age 11, and provided for the raising of the school leaving age to 15. The Act established the "Tripartite System". It defined the grammar school as the place of education for the academically gifted (with entrance determined by a selection exam. Initially this was the "Scholarship" exam, which was later replaced by a "Grading Test" which was then subsequently replaced by the 11+ examination. Children who did not pass the selection test attended technical schools or secondary modern schools. 
Changes in government approaches towards education meant that it was no longer regarded adequate for a child to leave education aged 14, as that is the age when they were seen to really understand and appreciate the value of education, as well as being the period when adolescence was at its height. It was beginning to be seen as the worst age for a sudden switch from education to employment, with the additional year in schooling to only provide benefits for the children when they leave. Although there were concerns about the effects of having less labour from these children, it was hoped that the outcome of a larger quantity of more qualified, skilled workers would eliminate the deficit problem from the loss of unskilled labour.
The 1944 Act should have been brought into effect as from September 1939; it was not implemented because of the effects of the Second World War, but was eventually enforced from April 1947.
第二次大戦後
Education was made compulsory to age 15 in 1947. The 1944 Act had also recommended compulsory part-time education for all young people until the age of 18, but this provision was dropped so as not to overburden the post-war spending budget (as had happened similarly with the Act of 1918).
The Tripartite System became controversial in the post-war years. Critics condemned it as being elitist and defenders claimed that grammar schools allow pupils to obtain a good education through merit rather than through family income. In some areas, notably that of the London County Council, comprehensive schools had been introduced. They had no entrance test and were open to all children living in the school catchment area. However, despite tentative support for 'multilateralism' in secondaries, and a desire to raise the standard of secondary moderns to that of private institutions, from Minister for Education Ellen Wilkinson, the majority of Labour MPs were more concerned with implementing the 1944 Act; her successor George Tomlinson saw this through, although the secondary technicals remained underdeveloped.
Circular 10/65
The Labour government in 1965 required all local education authorities to formulate proposals to move away from selection at eleven, replacing the tripartite system with comprehensive schools. This was done by the minister Tony Crosland by means of Circular 10/65 and withholding funding from any school that sought to retain selection. This circular was vehemently opposed by the grammar school lobby. Some counties procrastinated and retained the Tripartite System in all but a few experimental areas. Those authorities have locally administered selection tests.
The Circular also requested consultation between LEAs and the partially state-funded direct grant grammar schools on their participation in a comprehensive system, but little movement occurred.  The 1970 report of the Public Schools Commission chaired by David Donnison recommended that the schools choose between becoming voluntary aided comprehensives and full independence.  This was finally put into effect by the Direct Grant Grammar Schools (Cessation of Grant) Regulations 1975.  Some schools (almost all Catholic) became fully state-funded, while the majority became independent fee-paying schools.
Raising of the school leaving age to 16 (ROSLA)
In 1964, preparations began to raise the school leaving age to 16 to be enforced from 1 September 1973 onwards. As well as raising the school leaving age in 1973, the year also saw the introduction of the Education (Work Experience) Act, allowing LEAs to organise work experience for the additional final year school students. In some counties around the country, these changes also led to the introduction of Middle schools in 1968, where students were kept at primary or junior school for an additional year, meaning that the number of students in secondary schools within these areas remained virtually constant through the change. As of 2007, there are now fewer than 400 Middle Schools across England, situated in just 22 Local Education Authorities.
This increased the legal leaving age from 15 to 16, leaving a gap year of school leavers who, by law, had to complete an additional year of education from 1973 onwards.
Many secondary schools in areas without a Middle School were unable to accommodate the new 5th year students. The solution to the problem was to construct a new building for these schools (often referred to as "ROSLA Buildings" or "ROSLA Blocks") that needed to extend their capacity, providing them with the capacity to cope with the new generation of ROSLA students. The "ROSLA Buildings" were delivered to schools in self assembly packs and were not intended to stand long-term, though some have proven to have stood much longer than was initially planned. Some are still standing now.
High technology industry (Aerospace, Nuclear, Oil & Gas, Automotive, Power Generation and Distribution etc) trained its professional engineers via the advanced apprenticeship system of learning - usually a 5 year process. The higher Apprenticeship framework in the 1950's, 60's and 70's was designed to allow young people (16 years) an alternative path to A Levels to achieve an academic qualification at level 4 or 5 NVQ.   The Higher Apprenticeship Framework was open to young people who had a minimum of 4 GCE "O" Levels to enroll in an Ordinary National Certificate or Diploma or a City & Guilds technician course.  For advanced engineering apprenticeships "O" Levels had to include Mathematics, Physics, and English language. The advanced apprenticeship framework's purpose was to provide a supply of young people seeking to enter work-based learning via apprenticeships by offering structured high value learning and transferable skills and knowledge. These apprenticeships were enabled by linking industry with local technical colleges and professional Engineering Institutions.
The Advanced Apprenticeship Framework offered clear pathways and outcomes that addressed the issues facing the industry.  This system was in place since the 1950's.  The system provided young people with an alternative to staying in full-time education post- 16/18 to gain pure academic qualifications without work-based learning.  The Advanced Apprenticeship's of the 1950's 60's and 70's provided the necessary preparation towards Engineering Technician. Technician Engineer or Chartered Engineer registration.   Apprentices undertook a variety of job roles in numerous technical functions to assist the work of engineers, in the design, development, manufacture and maintenance of production system.

In modern times, apprenticeship became less important, especially as employment in heavy industry and artisan trades has declined since the 1980s. Traditional apprenticeships reached their lowest point in the 1980s: by that time, training programmes were rare and people who were apprentices learned mainly by example.
21世紀
Reports were published in November 2006 to suggest that England's Education Secretary Alan Johnson was exploring ways to raise the school leaving age in England and Wales to 18, pointing to the decline in unskilled jobs and the need for young people to be equipped for modern day employment. Such proposals are expected to become effective from 2013 onwards.