小松飛行場
歴史
小松基地に関する事項は、後述の「航空自衛隊小松基地」の歴史を参照。
定期就航路線
航空会社名が2社以上の場合、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便である。
小松基地航空祭
例年秋頃に開催される航空祭では、小松基地所属の戦闘機や救難機の展示飛行、アクロバット飛行を行う第11飛行隊（ブルーインパルス）の展示飛行が実施される。1990年代半ばまでは、毎年6月の開催だったが、梅雨の時期と重なっており雨天が多く、展示飛行もキャンセルになることがしばしばあったため、北陸で好天の多い9月に開催されるようになった。なお1990年代後半から2000年までは航空自衛隊では珍しく8月の最終土・日曜日に2日間開催されていたが、2001年以降は9月に1日のみの開催となっている。ただし、2001年は9・11テロにより実際には中止となり開催されていない。2009年は11月の開催となった。2011年はF-15の機外燃料タンク落下事故の発生に伴い中止になった。
障害防止工事
障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、本飛行場の拡張などに伴い裸地化・荒廃化が進み場外排水路周辺にて洪水被害が生じたため、排水路改修工事への助成があり、1977年度から1985年度まで助成を実施し、経年及び事業場所の状況変化により2003年に排水路の一部更新事業を実施した。
また、同飛行場を離着陸する航空機の頻繁な飛行により、周辺地域のテレビにフラッターが生じていることから、防止策として共同受信施設を1976年度から1994年度まで助成を実施した。
その他、1965年度から1977年度にかけて騒音用電話機設置事業に助成を実施した。
これら障害防止工事の補助実績は2003年度までで約9億3000万円となっている。
騒音防止工事
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1960年度に飛行場に隣接する小松市立日末小学校の防音工事を実施したのを皮切りに、2003年度までに石川県、小松市、加賀市、及び法人関係の教育施設や医療施設など158施設に対して、総計約287億3000万円の助成を実施した。近隣の学校には校舎にクーラーを設置している。
住宅防音工事
住宅防音工事については小松市、加賀市等の同法4条に基づいて指定した第一種区域(75WECPNL以上）に所在する住宅を対象として、1975年度より実施し、1996年度からは特定住宅防音工事（ドーナツ現象、1999年からは建替防音工事、2002年度からは外郭防音工事、2003年度からは太陽光発電システム設置工事（モニタリング）を実施している。2003年度時点で約29000世帯に対して635億円が投じられている。また、当該工事により設置した空気調和設備の機能復旧工事（経年劣化による設備更新など）は1989年度かから、建具復旧工事は1999年度から実施し2003年度までに延べ1万世帯、約30億円を助成した。
こうした防音工事は民間防音工事、略して民防工事と呼ばれるが、地元企業でもこの工事を目標とした売込みが行われている。
2010年には事業仕分けの影響により、第1四半期（4～7月）の工事受注が無くなり、地元建築業者が困惑していると報じられている。
移転措置
同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1964年度から実施しており、1996年度までの総計で建物444戸、土地約70ha、133億7900万円となっている。2003年度までの実績で見ると建物537戸、土地買い入れ約80ha、総計約196億円の補償、購入を行っており、7年余りの間に100戸余りの積み増しがあったことが分かる。移転先地の公共施設整備事業は1969年度から実施され、2003年度までに5件、約13億円を助成している。小松市内の波佐美、鹿小屋、安宅新の各地区は集団移転を実施した。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2003年度時点で約77haとなっており、植栽を実施した面積は内54haである。この他小松飛行場周辺には元々自然林が2.8haある。また、周辺財産の一部5.8haを小松市に広場、駐車場として使用を許可しているという。
民生安定施設の助成
民生安定施設の助成は同法8条に基づく。一般助成事業として、屋外運動場、体育館、有線ラジオ放送施設、コミュニティ供用施設、農業用施設等について、1967年度より助成を開始し、2003年度時点で総計は約48億円となっている。
防音助成事業として、学習等供用施設、公民館、保険相談センター、庁舎等について、1966年度から助成を開始し、2003年度時点までで小松市、加賀市等の163施設に対して総計71億4000万円となっている。
道路改修事業については1961年度より開始し2003年度までで改良、舗装、消雪装置の設備、補修等に50件以上、約55億円を助成している。
特定防衛施設周辺整備調整交付金
更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている小松、加賀両市に対して交付している。用途としては道路などの交通施設が主体であり、2000年代には社会のIT化を反映したものとしてパソコンの整備等公共用施設の整備に充当されている。総計学としては1974年度の開始から2003年度までで総計約85億円となっている。
まちづくり計画事業の助成
周辺地域との調和を図るため、飛行場を前提としたまちづくりのための総合的な計画の策定事業として2002年度に小松市に約1400万円を助成している。これにより、小松市立空とこども絵本館（資料館および体験館）を建設した。
防音堤の建設
「10･4」協定の際に防音堤の建設が小松市から要望され、1976年度予算に盛り込まれた。当時の予測では地上の航空機の発生する音を6～9ホン軽減する効果が見込まれた。他の騒音防止策を含めて実効を挙げ始めたと判断した1976年8月13日、防衛庁は小松へのF-4EJの配備を小松市など周辺自治体に申し入れた。
その後、空港前を横切っているアクセス道で県道である、空港軽海線の4車線化に伴い、防音堤の一部が2000年12月に撤去されている。
機材の更新
これは周辺対策ではなく、発生源対策である。発着する民間航空機は高バイパス比の機種に徐々に転換されていったため、他の空港同様個々の離着陸音は小さくなっている（便数増加の影響はある）。
「主たる騒音発生源」である自衛隊機については戦闘機は高バイパス比で低騒音の機材に更新することが困難であるため、協定や自主規制を通じて運用方法により騒音軽減が図られていった。過去、最も大きな騒音発生源であったのは協定を結ぶきっかけとなったF-4シリーズである。しかし、配置されている2個飛行隊が段階的にF-15に更新されていったため、部分的な機材改善の効果が観測されていることが『騒音制御』誌で指摘されている。具体的には滑走路端での測定では離陸音の影響が大であるためF-4時代との差は見られないが、滑走路端から12kmの地点では着陸音の影響が大となるため、2個飛行隊ともF-15に転換した後の測定ではWECPNLで8dB程の低下が観測された。
訴訟等
一部周辺住民により離着陸の差し止めを求める「小松基地戦闘機離着陸差止等請求訴訟」が大分して2度にわたり提訴されていた。第1次、第2次訴訟については1994年12月、第3次、第4次訴訟については2007年4月に名古屋高等裁判所金沢支部にて棄却されたが、損害賠償支払いについては命令した。双方が上訴しなかった為判決が確定した。
ただし、どちらの訴訟でもWECPNL75以上の区域に居住する住民は受忍限度を超えているとして国に損害賠償の義務を認めている。
事故等
2011年10月7日8時45分頃、小松基地所属のF-15Jが小松飛行場へ着陸する直前に、機体から左翼側機外燃料タンク及び一部部品が落下した。この事故により2011年の航空祭は中止となった。
訓練飛行開始時間の前倒し
2015年秋から、基地周辺に住んでいるNHKの連続テレビ小説（通称：朝ドラ）の視聴者に配慮し、F15戦闘機の訓練飛行開始時間を慣例の8時0分より約10分早めた。
交通
本数・所要時間・運賃等の詳細は、該当項目や公式サイトを参照。
路線バス
2019年時点、金沢駅西口、小松駅、福井駅東口、加賀方面をそれぞれ発着する4路線がある。
無料バス
2015年からあわら市が運営する予約制の金沢・あわら無料バス「KANAZAWARA号」（あわら観光）が、同市の芦原温泉駅、あわら湯のまち駅へのルートで1日1往復で運行。小松空港⇔金沢駅西口のみの利用はできない。2018年4月から平日のみの運行となっていたが、2019年3月29日の運行を最後に廃止された。
タクシー
タクシー乗降場と待機所があり、原則としてタクシーが待機している。小松駅からはタクシーで10分程度である。
2011年（平成23年）11月6日より「加賀越前観光ガイドタクシー」が運行されている。
駐車場
空港環境整備協会が運営する駐車場が、第1から第3まである。24時間利用可能で、普通自動車のみ入場から60分まで無料である。
航空プラザ臨時駐車場は2011年（平成23年）12月1日から小松空港国際線駐車場となり、小松発着の国際線利用者および小松 - 羽田・成田便を利用して羽田・成田空港で国際線に乗り継ぐ旅客に限定して無料開放している。なお、24時間を超える駐車は可能であるが車両の入出場が可能な時間帯は限られている。