電気料金
電気料金（でんきりょうきん）は、電気エネルギーの料金（価格）のことである。
概説
「電気料金」とは、電力（電気エネルギー）に対してつけられている価格であり、国ごとに制度が異なっており、通常、様々な価格帯から構成されている。
同一地域で複数の電力会社が競合するしくみを採用している国では、価格競争が起き、電気料金が低くなる傾向がある。
極東アジアの状況に関して言うと、日本の電気料金は、韓国の2～3倍に当たり、かなり高い。その結果、日本国内の工場が海外に移転してしまう（産業空洞化）、という結果を生んでいる。電気料金が高いと結果として製品価格まで高くなってしまい製品の競争力が下がる。（特に電気を大量に使う生産では）電気料金が安い場所で生産したほうが製造コストの観点から有利であるため、電気料金が高い日本国内を避けて安い場所へ移転させようとすることになるのである。
集計方法と概念
ユーロスタットによると、家庭顧客である私的な消費者は、年間500～5,000kWh/aの電力使用量として記録されている。料金体系の変動幅と年間消費量の違いを組みこむために、調査は5つの世帯区分を行なっている。EUの平均値は、私的領域（2009年基準）における国ごとの電力消費量を手がかりに、統計的な重み関数によって算出されている。企業顧客である企業は、年間50万～200万kWh/aの電力使用量で記録されている。調査はEU委員会（2007/394/EG）の決議との関連で調整されている。様々な料金体系と消費量の変動幅は、この領域では7つのグループに区分されている。EU平均の予想値は、家庭顧客と同様に、産業部門でも、国ごとの消費の重み関数によって集計されている。
詳細
家庭顧客の場合、2011年のユーロ圏ではドイツ（25,3 ct/kWh）とキプロス（24,1 ct/kWh）、ベルギー（24,1 ct/kWh）と極めて高いのに対して、ギリシア（12,4 ct/kWh）、エストニア（10,4 ct/kWh）が極めて低く、その価格差はおよそ2倍である。賦課金・課徴金・税金の割合は、ユーロ圏の平均は32%であり、ドイツは約45%、マルタは約5%である。
産業顧客の場合、2011年のユーロ圏では、キプロス（24,1 ct/kWh）とイタリア（19,1 ct/kWh）が極めて高いのに対して、フィンランド（9,7 ct/kWh）とエストニア（9,1 ct/kWh）は極めて低く、その価格差はおよそ2倍である。ドイツでは産業顧客の電気料金は、ユーロ圏加盟国のなかでは平均水準に留まっている。賦課金・課徴金・税金の割合（転嫁できない税を除く）は、平均20%であり、ドイツは30%、イタリアは28%、アイルランドは2.6%、マルタは0%である。
電気料金の平均価格
ドイツの家庭用電気料金の平均は、25.7 ct/kWh（2012年5月時点）である。このうち、54.4%が電気供給費用（34.4%が発電、20%が送配電）、21.6%が課徴金（Abgaben）と賦課金（Umlagen）であり、24%が税金である。
ドイツの産業用電気料金は、家庭よりも低く設定されている。ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft; BDEW）によると、100kW～4,000kWの電力を使用する顧客の電気料金は、2011年時点では、平均13.58 ct/kWhである。電力購買量は大きくても、中電圧レベルに接続する場合には、電線費用は安くなり、付加価値税は控除（詳細は売上税法を参照）されて相殺されることもある。
ヨーロッパの電気料金については、ユーロスタットが、加盟国からの申告と調査に基づいて算出している。それによると、ドイツの家庭用電気料金は、2011年には、平均25.4 ct/kWh（税込）であり、この数は、ドイツ連邦統計庁とBDEWのものとも一致している。またドイツの産業用電気料金は、2011年には、付加価値税および課徴金の負担なしで平均11.3 ct/kWhであると確認している（詳細は#集計方法と概念を参照）。産業用顧客である企業は、年間に50万～200万kWh/aの電力を使用しているとされている。
発電費用
電気事業としての電気料金は、欧州エネルギー取引所やライプツィヒの電力取引所のような電力卸売市場で広範囲にわたって決まっている。発電費用には、発電コストやEU排出権取引のコストだけでなく、発電事業者の利益も含まれている。発電価格は、家庭用では平均8.9 ct/kWhである。
電気の卸売市場での価格は、（電力市場ではメリットオーダーと呼ばれる）取引メカニズムによって生じる。限界費用の安いもの（原発や褐炭火力発電所）から始まって、限界費用の高いもの（石炭やガス発電）が需要を満たすまで加えられていき、落札された最終的な価格が電気料金となる（Market Clearing Price）。つまり電気料金は、電力需要を満たしたときに最も高かった発電所によって決まる。安い発電所は、実費と市場価格の差異（生産者余剰）で儲けを出すだけでなく、高い発電所を閉めだすことで消費者にも利益になる(消費者余剰)。
欧州エネルギー取引所では、確かにドイツで短期間に取引された電力の1/4が売却されるだけである。しかしながら、そこでの価格は市場外取引での価格を設定する際の参考としても用いられている。スポット市場（Spotmarkt）では、翌日の需要は、コマごとにまとめて（Blockprodukte）、ベース負荷時・ピーク負荷時・1時間ごとの契約によって負荷管理を行いながら取引されている。デリバティブ市場（Terminmarkt）では、（最長数年間の）長期間の供給契約が行われている。
送配電費用
電力の送配電は、送電系統運用者と地域ごとの配電事業者が行なっており、それに必要な報酬は、国の市場規定で定められている。その法的根拠は電力送配電報酬条例である。この法律は、2005年以前の電気事業団体協定に取って代わったものである。その後、2007年11月7日にはインセンティブ調整条例が施行された。
ドイツ連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）によると、家庭顧客の電線利用料は、2010年には合計6 ct/kWhとなり、電気料金の25%を占めた。この価格は、2006年以来、20%以上も低下してきている。高い電圧を使用している法人顧客に対しては、電線利用料の割合はもっと安くなっている。
電気料金の仕組み
家庭と小規模事業者の料金体系は、消費量（利用されたkWh）に応じた電力量料金と、消費量には関係ない基本料金から成り立っている。大口顧客の場合には、会計期間の最大電力需要に応じた出力料金が加わる。この基本システムによって、電気供給事業者は、電力需要と電力消費量に応じて様々な料金体系を提供することができる。
基本供給
電力供給事業者は、誰もが電気の供給を受ける権利をもった料金表を提示しなければならない。この料金体系は、過去にはいわゆる「一般料金表」（Allgemeine Tarife）と表示されており、料金体系には連邦電気料金規則（Bundestarifordnung Elektrizität）に従って2007年半ばまでは州当局の認可が必要であり、電気供給事業者がそれを申請しなければならなかった。エネルギー事業法が改正されてからは、第39条に基づき、「一般価格表」（Allgemeine Preise）として表示されるようになった。電気を注文すれば、「一般価格表」に基づいて自動的に供給契約が成立する。
事業所料金
事業所料金も、通常は電力量料金と基本料金から価格が構成されており、その際、基本料金は、手数料と固定電力料金に別れることがある。手数料には、計測機器、パワーメーター、請求書発行、徴収料金が含まれ、固定料金は準備料金を指す。
電気料金の平均価格
家庭用の場合、総務省家計調査によると、2011年における家庭の平均電気料金は月8,188円であり、平均全消費支出は月247,223円であることから、およそ月間前消費支出に占める電気料金の割合は3.3%である
産業用の場合、資源エネルギー庁によると、2011年1月～3月の期間で、特別高圧で10.52円/kWh、高圧で14.76円/kWhという調査結果を発表している（税抜）。
発電費用
国家戦略室コスト等検証委員会は2011年12月19日に、発電コストに関する報告書を発表した。それによると、2010年の時点で、電源ごとの発電費用は、原子力8.9円/kWh、LNG火力10.7～11.1円/kWh、石油火力36～37.6円/kWh、風力（陸上）9.9～17.3円/kWh、地熱8.3～10.4円/kWh、太陽光30.1～45.8円/kWhとなっている。
送電費用
10社の電力会社が2012年6月20日に、送電網の利用条件や接続料金の変更届を経済産業大臣に提出した。それによると、関西電力の場合、高圧電力の場合の標準送電費用は、2.63円/kWh、特別高圧の場合、1.23円/kWhであり、これに加えて、顧客企業に供給する電力が足りなくなった場合の「負荷変動対応電力」料金が、10.27円～42.22円/kWhの範囲で加わる。
再エネ付加金
2012年7月1日から再エネ特措法に基づき、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始された。基本料金、電力量料金とは別に、再生可能エネルギー促進付加金が新たに付け加わる。
再生エネ付加金として、2012年7月～2013年3月は、全国平均で約0.30円/kWhが新たに課金される。その後上昇を続け、2016年（平成28年）5月からは2.25円/kWh、2017年（平成29年）5月からは2.64円/kWhとなる。
税金
電気料金のなかには、消費税と、原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」が含まれている。これらの税金は明細書には直接記載されていない。