軍法会議
概要
多くの国においては、当該国の軍隊について軍法会議が設置されている。その主たる目的は軍紀（軍人軍属の紀律）を維持することにあるが、近代以降では副次的に軍人の権利擁護も目的となる。また、軍法会議とともに軍紀の維持を達成するための機関として、軍隊内には警察機関（憲兵）や検察機関（法務士官）、軍事刑務所・矯正機関といった一連の刑事機構・司法機関が設けられている。
軍紀を維持する機関は古代から存在している。例えば、日本でも戦目付にそれを見ることができる。軍法会議については、イングランドのエドワード1世の法律（1279年）に軍法会議の規定を見つけることができる。近代法的な軍法・軍法会議は、1621年にスウェーデンのグスタフ2世が定めた法典が始まりといわれ、諸国に影響を与えた。
裁判管轄、行使する司法権その他各種制度機構は、国により異なる。例えば、大日本帝国憲法下の日本では軍事司法権として一般の司法手続きから完全に独立していたが、アメリカ合衆国では独立しておらず、連邦最高裁の審査が及ぶ。通常裁判に比べると、職業裁判官ではない軍人が裁判官役を担う、機密保持などの理由から審理が非公開、迅速性を重視して上訴が制限されるなど手続保障が弱い傾向がある。軍法会議を常設はしていない国もある。戦時に軍人以外を軍隊が裁く準司法機関として軍律会議の制度を有する例もある。
制度趣旨
軍法会議の目的は、「軍隊指揮権を強固に維持し、指揮命令系統を守る」ことにある。必ずしも真実発見が優先される訳ではない。したがって軍隊指揮権者と、軍法会議長官とは必ず兼任される。大日本帝国軍の軍法会議の場合、親補職にある軍隊指揮官（具体的には師団長以上）が軍法会議長官となり、検察官による捜査・公訴を指揮した。
もっとも、軍法会議は天皇の統帥大権に拠るものではなく、天皇の司法大権に拠るものと考えられたため、通常裁判所と同様に、被告人の防御権にも配慮が払われた。具体的には、弁護人依頼権の保証、重罪事件における必要的弁護制度・会議公開の原則・上訴権の保障である。
軍法会議の種類
軍法会議は原則として、現役軍人・軍属及びそれに準じる者（召集中の軍人・俘虜）を対象とするが、戦時においては民間人であっても特定の犯罪に関しては管轄した。常設軍法会議として、陸軍では高等軍法会議（長官は陸軍大臣）、軍軍法会議（長官は軍司令官）、師団軍法会議（長官は師団長）があり、海軍では高等軍法会議（長官は海軍大臣）、東京軍法会議（長官は海軍大臣）、鎮守府軍法会議（長官は鎮守府司令長官）、警備府軍法会議（長官は警備府長官）、艦隊軍法会議（長官は艦隊司令長官）が置かれていた。
それ以外に戦時・事変に際して臨時に、一定の部隊や地域に設置される特設軍法会議が存在した。
第一審裁判所である師団軍法会議（海軍では鎮守府軍法会議）は判士たる兵科将校4人と法曹資格を取得して軍に任用された法務官（文官、1943年以降は武官たる法務将校）が裁判官として合議体を構成した。
高等軍法会議の場合、審判は、兵科将校より任命される判士3名と、法曹資格を有する法務官2名が行う。それ以外の常設軍法会議では、判士4名・法務官1名が定数である。少将以上を被告とする事件は、高等軍法会議の所管であった。
特設軍法会議は主に最前線などで簡易に処罰を行うために設置された物であり将校3人によって裁かれた、対象となる行為が敵前逃亡や抗命などの重罪である場合がほとんどであり、弁護・公開・上告は認められていなかった。
特設軍法会議の開催には軍の少尉以上の士官が3人集まればどのような場所でも即時開催可能であった。
二・二六事件では、軍法会議法ではなく、緊急勅令によって設置された東京陸軍軍法会議で審判が行われたので、非公開・一審のみの裁判となった。
太平洋戦争では戦況の悪化に伴い、食糧補給が無いので食料を探しに部隊を無断で離れる兵士も多くなり、上官殺傷で軍紀の乱れが有り、軍法会議にかけず処刑された兵士も多く、変死、平病死、特攻として死に追いやられた。
判士制度
日本の軍法会議は、法律知識に乏しい兵科将校たる判士が裁判官となっていたことについて、批判を受けることがある。判士の階級は、「下級者は上級者を審判せず」との原則によって、被告人と同等か、それ以上の階級のものが選定された。
法律知識に乏しい判士のみによる裁判では、適正手続の保障が十分ではないことから、法曹資格を有する法務官を検察官として訴追を行わせ、また法務官を裁判官に加えることで裁判の適正を担保しようとしていた。裁判長は判士がつとめた。弁護人は原則として弁護士から選任された。
自衛隊
1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第76条第2項において特別裁判所の設置が禁じられているため、1954年（昭和29年）7月1日の創設以降、陸海空自衛隊に軍法会議は存在しない。自衛官・自衛隊員の非違は、自衛隊法によるものであっても、民間人と同じ法規によるものであっても、警務官の告発を受け、一般の日本の裁判所で裁かれる。
スロバキア
スロバキアでは民主化・連邦解消後も特別裁判所の軍事裁判所（Vojenský súd）制度が維持され、トレンチーンに高等軍事裁判所（Vyšší vojenský súd）が、西部、中部、東部の各軍司令部ごとに合わせて8つの軍事巡回裁判所（Vojenské obvodové súdy）が置かれた。スロバキア共和国軍人、国内の他国軍人、戦争犯罪人による犯罪のほか、刑事訴訟法の規定により、武力保有組織である内務省所管の国家警察隊（Policajný zbor）、刑務法務隊（Zboru väzenskej a justičnej stráže）、運輸郵政通信省所管の鉄道警察（Železničná polícia）の各警察職員と、国家安全保障局職員、スロバキア情報庁（Slovenská informačneá službá）職員、税関職員による犯罪も裁判対象とし、軍検察が訴追した（非武装の自治体警察は対象外）。
社会主義時代の名残で、欧州連合加盟国では唯一、通常裁判所で警察官の犯罪を裁くことができない司法制度となっていたが、2008年3月の刑事訴訟法改正で刑務法務隊以外の非軍人を軍事裁判所の管轄から除外。軍事裁判所制度も2009年4月に廃止され、所轄の通常裁判所に統合された。
敗北責任と軍法会議
国によっては、軍法などにおいて、戦闘に敗北したことを犯罪とする規定を置いていることがある。その場合、軍法会議において敗北責任が裁かれることになる。逆にかかる規定が無い場合、敗北責任について軍法会議で裁き刑事罰を与えることは、近代においては罪刑法定主義の観点から問題がある。
軍法会議で敗北の責任を問われ銃殺刑になった例として、ジョン・ビング提督（John Byng:イギリス海軍）が挙げられる。
日本では、陸軍刑法や海軍刑法には、敗北や拙い戦術指揮そのものを犯罪とする規定は置かれなかった。敗北につながるような指揮官の行為を処罰する規定としては、敵を有利にする目的の利敵行為を罰する規定や、部隊を率いての降伏や守備位置離脱を罰する辱職罪などの限定的な規定があった。なお、ミッドウェー海戦で退艦せず艦と運命をともにした山口多聞提督のように敗北した指揮官が自決したり、ノモンハン事件での井置栄一中佐のように自決を強要される場合があった。
副産物
敗北責任を問う軍法会議では各局面での指揮命令の妥当性及び彼我の戦力状況・装備の効果なども軍事の専門家で構成される判士達により検討される。このため実戦に基づく戦訓や兵装の不具合・改良点の発見などが副産物として得られる場合もある。