国民民主党 (日本 2018-)
党名
合流協議の始まった2018年4月当初、民進・希望両党の議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した。4月23日に両党が開いた会合では、「国民党」、「国民民主党」、「改進党」、「共和党」、「中道民主党」、「民生党」、「未来民主党」、「日本民主党」、「平和民主党」、「経済民主党」、「立憲自由党」などの案が出たほか、希望の党の若手議員らが党名として「新党ゼロ」を提案しプロモーションビデオを製作するなどした。翌24日には両党幹部による新党協議会で党名を「国民民主党」とすることが決定した。
略称
結党時の略称は国民党（こくみんとう）で、公職選挙法上でもこちらを用いることとしていたが、2019年の第25回参議院議員通常選挙では民主党を略称とした。これに伴い党規約からも略称部分が削除された。報道時には国民党のほか、国民または国民民主が使用される。また参議院では単独会派時代の会派の略称を民主としていた。
前史
小池百合子東京都知事が、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙で自ら率いた地域政党・都民ファーストの会が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に国政政党「希望の党」を結成した。この希望の党には、当時の民進党を離党・除籍となった細野豪志、長島昭久ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。
衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。
しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行ったことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男党代表代行はリベラル系議員の新たな受け皿として「立憲民主党」を結成し、岡田克也元党代表、野田佳彦前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。
同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙では、党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。
選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し、その後行われた共同代表選挙で玉木雄一郎が党の共同代表に選出されたが、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された。
一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任（その後、希望の党へ入党）。その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。
党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった。一方、希望の党側は統一会派結成に前向きな構えを見せたが、安全保障や憲法に関する見解の違いから松沢成文参議院議員団代表ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった。
その後、同年3月に民進党・希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった。
一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志らも不参加となった。
新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが（新）「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった。従って、国民民主党は法規上1996年結成の民主党（いわゆる「（旧）民主党」）、1998年結成の民主党、民進党と同一政党の流れを汲むこととなる（ただし、立憲民主党最高顧問の菅直人元内閣総理大臣は、形式上同一政党でない旧希望の党の流れを汲んでいると主張している。）。
結党
2018年5月7日、党設立大会を東京都のホテルで開催。党参加国会議員は衆議院39人、参議院23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった。また、民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎が共同で代表に就任することが承認された。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久が就くなどの役員人事も決定。民進党、希望の党との相違点として総務会の設置が決まり、総務会長は平野博文が務める。
同日、衆参各院事務局に会派変更も届け出た。衆議院では民進党系会派が「無所属の会」、希望の党の会派が「希望の党・無所属クラブ」であったが、「国民民主党・無所属クラブ」に変更。参議院では、民進党会派だった「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」に改称した。さらに同日、民進党は国民民主党への党名変更を総務大臣に届け出た。
大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代
5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。
5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年・2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。
「対決より解決」を掲げており、政府与党に徹底抗戦の姿勢の立憲民主党と路線対立があると産経新聞に報じられた。
7月18日の党総務会の中で、合流後初の代表選挙を行うことが決められ、8月22日告示・9月4日投開票のスケジュールで行われることや、基本的なルールは旧民主党→民進党のものを踏襲するも新しいルールとして、立候補に必要な推薦人を「所属国会議員20人」から「所属国会議員数の15%にあたる10人+それと同数の地方議員」に改めることも決定。
8月22日、2018年国民民主党代表選挙が告示され、玉木雄一郎共同代表と津村啓介衆議院議員の2名が立候補を届け出た。
同日、柚木道義衆議院議員が「党が掲げる対決より解決路線によって野党の分断がますます加速した」と野党共闘に対する党のスタンスに異議を唱え離党届を提出したが、党執行部は「代表選挙告示・立候補受付開始の直前に行われた行為は党の名誉・信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為」として離党届を受理せず、柚木を除籍（除名）処分とした。同党から除籍（離党）した国会議員は結党以来初となった。
9月2日、中央省庁の障害者雇用水増し問題について、同党が雇用義務に反して1人も障害者を雇用しておらず、ハローワークへの報告も怠っていたことが発覚した。代表の玉木は、それまで安倍政権の隠蔽体質の現れであり、障害者に対する裏切り行為であると批判していた。
9月4日、代表選挙が投開票され、玉木共同代表が津村衆院議員を204-74で下し、代表続投が決定。
新執行部の発足
9月11日、新執行部の人事が発表され、焦点となっていた幹事長人事では、玉木新代表の側近である古川元久前幹事長の続投を見送り、平野博文元官房長官を新しい幹事長に起用。古川は代表代行として処遇し、代表選で玉木と争い敗戦した津村啓介元内閣府政務官を副代表に抜擢。
10月9日には、参院議員会長選挙が告示。現職の大塚耕平党代表代行の他に立候補の届け出がなく無投票で再選が決まった。‬
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことが判明。
10月15日に今井雅人衆議院議員が、同19日には長浜博行参議院議員が離党届を提出。党は同22日に長浜の会派退会を承認したことから参議院でも野党第2会派に転落した。なお、両名は11月21日付で除籍処分とした。
同日、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
明けて2019年になると、1月15日に伊藤俊輔衆議院議員が離党届を提出（同月23日付で受理）、立憲民主党会派「立憲民主党・無所属フォーラム」への入会を届け出ており、さらに無所属の会から13人中9人が立憲民主党会派に入会したことで、立憲民主党との勢力差が広がりつつある状況となった。
自由党の合流・統一地方選
同月22日夕方、玉木代表と自由党の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられた。これを受けて、翌23日に行われた総務会では合流に向けての具体的な交渉を玉木に一任した。同月24日、玉木・小沢両代表の会談で衆参両院での統一会派結成に向けて、合意した。一時は参院での第一会派に躍り出るも、同日24日に立憲側が社民党との統一会派結成に合意。これにより、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となるため、慣例により立憲が再び参院第一会派を握ることになる。さらに、同日には藤田幸久参議院議員が国民民主党に離党届を、立憲民主党に入党届をそれぞれ提出した。
2月25日に、アントニオ猪木参議院議員が会派入りし28人となり、一時的に参院第一会派に返り咲くが、3月6日に藤田を除籍し、翌7日に会派の移動を届け出たため再び野党第2会派となった。
4月の第19回統一地方選挙では、前半戦においては立憲民主党が改選前を約3割上回る議席を獲得したのに対し、国民民主党は伸び悩んだ。玉木は4月10日に記者会見を行い、国民民主党の党籍を持つ無所属候補も含めると道府県議選では177人の立候補者に対し135人が当選したと明らかにし、「当選率は2015年の民主党よりも高い比率となった。厳しい中で、なんとか踏ん張ったのかなという気がする」とコメントした一方、立憲・国民両党の合計議席が前回の旧民主党の獲得議席を下回っていることから、「旧民主（系の勢力）で足して減っていることが本質的問題だ」と指摘した。
4月26日未明に両院議員総会を開き、採決の結果、賛成多数で自由党との合併を了承した。なお、この採決では階猛・近藤和也・大野元裕・足立信也の4名の衆参両院議員が合併に反対した。自由党が解党し、国民民主党に合流する形をとり、党名や政策は国民民主党のものを継承する。同日、合併手続きを行い、山本太郎を除く6人の自由党衆参両院議員は国民民主党に入党し、自由党は総務省に解散を届け出た。
5月11日、自由党との合流に反対していた階が党岩手県連の会合で離党する意向を表明。同党岩手県連代表の黄川田徹前衆議院議員と県連副幹事長の高橋但馬県議も離党を表明した。その後も離党の動きは続き、同20日には大野が離党の意向を表明。26日までに岩手県連では階ら3名に加え、新たに5名の地方議員が離党届を提出し、同日受理された。29日には党総務会で階の離党届が受理され、また、山井和則国対委員長代行も離党を検討していることが明らかとなった。大野、山井はその後離党届を提出。大野の届け出は6月25日に受理されたが、山井は参院選後の7月24日に除籍処分となった。
第25回参議院議員通常選挙・旧民進系勢力の統一会派結成
7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙では、公認候補の当選者は改選8議席を2議席下回る6議席の獲得となった。玉木は同月24日に行われた党総務会で、岩手県選挙区から無所属で出馬し当選した横澤高徳の入党を了承したと発表し、国民民主党の党籍を持ちながら無所属で出馬・当選した森本真治（広島県選挙区）と合わせると現有議席を維持できたとの認識を示した。
同選挙では自公両党に日本維新の会を加えた議席数が憲法改正に必要な国会発議要件を満たす3分の2を割りこみ、国民民主党が憲法改正のキャスティング・ボートを握る形となった。また、参院側では増子輝彦幹事長代行らが「参院で野党第1会派を取りにいく」として、日本維新の会との統一会派を主張したが、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指したい衆院側が自重を求める事態となった。8月2日に行われた両院議員懇談会では参院選での立憲民主党への強い不満が示されたほか、吉良州司衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めたが、玉木は「立民も含めた政権をつくっていきたい。大きな固まりを作るという方針は変わっていない」と述べ、立憲民主党に対し統一会派結成や次期衆院選に向けた「共同選挙対策本部」の設置を提案する考えを示した。
一方で、従来は旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていた立憲民主党も、参院選では比例の得票が2017年の衆院選から300万票以上減らすなど伸び悩んだことから方針転換し、8月5日には国民民主党や旧民進系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」などに対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などの法案に協力することを条件に衆議院での立憲会派への加入を呼びかけた。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。
両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航したが、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院が「立憲・国民．新緑風会・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年以降では最長の会派名となった。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった。
9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られた。新会派には立憲・国民両勢力と社保のほか、社民党や、馬淵澄夫・階猛両衆議院議員も加わり、衆院120人、参院61人の勢力となった。一方で、同日には桜井充参議院議員が統一会派結成に不満があるとして国民民主党に離党届を提出した。
政策
後述の通り「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」を綱領に謳っている。『日本大百科全書(ニッポニカ)』によれば民進党の分裂時に党内リベラル派は立憲民主党に移ったため、同党は改革保守の色合いが濃い。
「改革中道政党」について大塚代表（当時）によれば、様々な課題を現実的に改革・解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り前進していく姿勢と精神を表現した言葉だという。なお、国民民主党が発表した基本政策の前文や一部の報道では「中道改革政党」と表記されている。
地方組織
政党助成法上では民進党が党名変更する形で設立されているため、同党の地方組織を引き継いでいる。旧希望の党で事実上唯一の地方組織であった希望の党愛知県連は、2018年5月12日に国民民主党に合流する方針を決めた。一方で新党への移行を巡り、無所属での活動や立憲民主党への入党を希望する地方議員の離党が相次ぎ、一部の県では旧民進党系地方議員の受け皿として「新政あいち」（愛知県）、「三重新政の会」（三重県）、「千葉民主連合」（千葉県）などの地方政治団体が設立された。大塚共同代表は7月5日の記者会見で、旧民進党の地方議員約1500人のうち、約半数にあたる約800人が国民民主党に参加したと発表した。
党員・サポーター
党員・サポーター制度は民進党のものをほぼそのまま引き継いでいるが、党員の党費は民進党時代の6,000円から4,000円へと値下げされた。2018年7月31日時点での党員・サポーター数は7万6596人であり、旧民進党時代の23万6131人から3分の1の数となった事が報じられた。
派閥
凌雲会（前原グループ）と自誓会（旧細野グループ）、民社協会（旧高木グループ）が存在し、前者の2グループは民進党・旧希望の党の流れを汲み、後者の旧高木グループは民進党の流れを汲んでいる。前原グループは日本新党や新党さきがけ出身者が中心であり、旧細野グループは人脈的に新進党や旧自由党の流れをくむ議員が多く、旧高木グループは民社党出身議員や同盟系労組出身議員が中心である。

また花斉会（野田グループ）が立憲民主党との超党派グループとして活動している。野田グループは新進党や日本新党などの出身議員を中心とするグループである。
労働組合
旧民進党を支援してきた日本労働組合総連合会（連合）傘下の労働組合のうち、UAゼンセンや自動車総連、電力総連、JAMなど、改憲を容認する旧同盟系の産業別労働組合は改憲に前向きな国民民主党を支持している。
市民連合
2017年の第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂し希望の党への合流を進める中、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と連携していた安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以降、市民連合）は、「安保法制を容認する希望の党と共闘することはない」と共闘を否定。
希望の党から分党した「国民党」が民進党とともに国民民主党を結党した3日後に発表した表明「『あたりまえの政治』を求めて」の中でも、自公安倍政権に加え、2017年の民進党の希望の党合流の経緯に対して改めて批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ねるとともに（後略）」と、共闘対象の筆頭には立憲民主党の名を挙げる一方で、国民民主党については連携政党から除外していた。
2018年9月13日、国民民主党は、市民連合の新宿街頭演説会に参加し、「国民民主党の平野博文幹事長は、安倍政権が解釈改憲を行い集団的自衛権の限定行使を可能にしたことを取り上げ、「私はこの点は絶対に許すわけにはいかない。憲法とは国民の皆さんの守り神。宝だ」と強く訴えた。」
2018年9月24日、党本部で開かれた新執行部発足後初となる全国幹事会で執行部側は、幅広い野党の結集を目指す考えとして第25回参議院議員通常選挙に向けた日本共産党との選挙協力について市民連合を仲介役とする方針を示した。
2018年11月16日、平野幹事長は「安倍政権を倒すだけが共通認識ではなく、倒せば次の日本がこう変わるというわくわく感を出さないといけない」として、市民連合との連携をつくるために必要な考えを示した。
2019年2月14日、「平野博文幹事長は１４日、国民民主党をはじめ立憲、共産、自由、社民、社保の野党５党１会派と市民連合の意見交換会に出席した。市民連合からは、野党会派に対して通常国会の課題に関する要望、政策協定締結が提案された。」のである。
2019年10月9日、亀井静香は「今年（2019年）夏ごろ安倍晋三政権と国民民主党との間で大連立構想が持ち上がっていたと明らかにした。安倍首相もＯＫした。（国民の）玉木雄一郎代表も結構だと（言った）」と述べた。自民党と国民民主党との連立構想もあったのである。
2019年9月19日、「立憲民主、国民民主両党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）の代表が１９日、国会内で会談し、１０月召集される予定の臨時国会前に統一会派を結成することで合意した。衆院１１７人、参院６１人の規模で、衆院では第２次安倍政権発足以降、最大の野党会派となる。」として、野党の統一会派を結成した。
つまり、市民連合との連携を最初に否定し、その後に肯定し、その後に否定するかと思いきや、肯定したのである。流石に党内ガバナンスの混乱に呆れてしまい、桜井充元財務副大臣が国民民主党を離党届を提出することになった。