英米関係
政権の変遷
1940年以降のイギリスとアメリカの指導者たち
特別な関係
特別な関係 (Special Relationship) とは、英米両国間の非常に緊密な政治的、外交的、文化的、経済的、軍事的、歴史的な関係であるとみなされている。特に、1940年以降の両国関係について述べるときに用いられる表現である。
起源
幾度かの試みが失敗に終わった後、1607年に英領バージニア植民地のジェームズタウンが、イングランドにとって北アメリカ本土における最初の永続的な植民地となった。1624年までには、英領バージニア植民地はロンドンのバージニア会社により治められる特許植民地 (charter colony) ではなくなり、直轄植民地 (crown colony) となった。ピルグリムはイングランドとアムステルダムを拠点とする小さなプロテスタント教派であったが、一派はメイフラワー号に入植者の集団を乗せ、北アメリカへと送った。この入植者らはメイフラワー誓約を作成し、それにより自らに広範な自治権を付与すると、1620年に小規模なプリマス植民地を設立した。1630年に清教徒らは、それよりもはるかに広いマサチューセッツ湾植民地を設立し、イングランド国教会を改革しようとして、新しくてより純粋な教会を新世界に創設した。
これらを追うように、メイン植民地（1622年）、メリーランド植民地（1632年）、ロードアイランド及びプロビデンス・プランテーション植民地（1636年）、コネチカット植民地（1636年）など、他にも植民地が設立された。その後、カロライナ植民地（1663年）が設立された（カロライナ植民地は、1729年にノースカロライナ植民地とサウスカロライナ植民地に分割された）。ニューハンプシャー植民地は1691年に設立された。そして、1732年にジョージア植民地が設立された。
ニューヨーク植民地はイギリスがオランダのニューネーデルラント植民地を征服して形成された。1674年、ニュージャージー植民地がニューヨーク植民地から分割されて設置された。1681年、ウィリアム・ペンが国王チャールズ2世より勅許を受けて、ペンシルベニア植民地を設立した。
各植民地はロンドンに対してそれぞれ別々に直属した。1686年から1689年までの間には、これらの植民地をドミニオン・オブ・ニューイングランドという一つの王領に結集させる努力もなされたが、失敗に終わった。
移民
17世紀中には、推定で約35万人のイングランド人とウェールズ人の移民が到着し、13植民地に永住住民として移り住んだ。1707年の合同法の成立後の世紀には、スコットランド人やアイルランド人の移民が、その割合と数において、先の移民らを上回った。
イギリス人入植者による植民地化の時代には、社会経済的な発展と正の関連を示す、自由主義的な行政、司法及び市場の諸制度がアメリカに伝来した。それと同時期、植民地政策は半重商主義的でもあり、帝国内部での交易を奨励し、他の列強との通商を妨害して、13植民地における工業の興隆を抑止した。これにより、13植民地は母国の貿易と富を増大させて確固たる地位を築いた。このほか、イギリスがずっと大きな利益を生み出したのは、カリブ地域の商業植民地での砂糖の取引であった。
強制的な労働制度の伝来は、植民地時代のもう一つの特徴であった。13植民地の全てが奴隷貿易に巻き込まれたのである。ミドル植民地群とニューイングランド植民地群の奴隷たちは典型的に家庭での召使いや職人、肉体労働者、熟練工として働いた。南部植民地群の奴隷たちは、早くから、主に農業に従事し、農場やプランテーションなどで、輸出用のインドアイ、米、綿花、タバコを栽培した。
1754年から1763年まで続いたフレンチ・インディアン戦争は、七年戦争の北アメリカにおける戦場であった。北アメリカでイギリスとフランスとが交戦した四度目のこうした植民地戦争は、フランス人キリスト教徒の住民らを含めて、イギリスがヌーベルフランスを獲得する結果となった。1763年に調印されたパリ条約の下、フランスはフランス領ルイジアナのうちミシシッピ川を境にして東側の支配権をイギリスに割譲した。この領地は後に、インディアン特別居留地として知られるようになった。
宗教
本国と植民地の間の宗教的な結びつきは、著しいものであった。教会の大半はイングランド（もしくはドイツ）から移って来たものであった。ニューイングランドの清教徒はイングランドの非国教徒らとは滅多に連絡を取り合わなかった。それよりもずっと近い関係にあったのは、クエーカーによって維持された大西洋を越えた関係で、特にペンシルベニアで見られた。メソジスト教徒もまた、密接な関係を維持していた。
英国国教会が南部植民地で正式に設立されると、地方税は牧師の給料のために支払われ、教区民が市民の義務として貧民救済などにあたり、そして、地元のお歴々が教区民を支配するようになった。教会はアメリカ独立戦争の間に国教制を廃止された。アメリカの英国国教会はロンドン主教の支配下にあったが、アメリカで英国国教会の主教を立てるべきかどうかを巡っては、長い間論争があった。他方のプロテスタントは、いかなる人をも、そのような主教に任命することを阻止した。革命（独立戦争）後、新たに創設された聖公会は、独自の主教を選出して、ロンドンから距離を置いた。
アメリカ独立革命
13植民地は、制限はあったものの、徐々に自治を手に入れるようになった。イギリスの重商主義者の政策がより厳しくなったことで、貿易を規制する結果となった母国に利益をもたらした。それにより、植民地経済の成長を制限し、植民地の商人たちが秘めている稼ぐことに対する潜在力を不自然に抑制した。アメリカの植民地はフレンチ・インディアン戦争の間に生じていた借金の返済を助けることが期待されていたが、国王ジョージ3世による代表なき課税と統制の問題を巡り、1765年から1775年にかけて、本国と植民地との間の緊張が高まっていった。1770年、イギリス軍の兵士が民間人に向けて発砲し、射殺したボストン虐殺事件が発端となり、激怒した植民地住民を反乱に駆り立てた。イギリス議会は早くには印紙法（1765年）、後には茶法（1773年）などを制定し、植民地に一連の税を課していた。暴徒と化した植民地住民は、ボストン茶会事件で紅茶箱をボストン湾に投棄して、これらの税制に抗議した。イギリス議会は植民地住民の反抗的な態度に対し、植民地住民らが耐え難き諸法と呼んだ法案を1774年に承認して反応した。この一連の出来事は、最終的に1775年のレキシントン・コンコードの戦いの最初の砲火の引き金を引くことになり、実質的にアメリカ独立戦争の開戦につながった。1775年6月、バンカーヒルの戦いでイギリスが辛くも勝利したことで、さらに緊張をかき立てることとなった。独立を達成するという目標がパトリオットとして知られた多数派によって追い求められた一方、ロイヤリストとして知られた少数派は、いつまでもイギリス臣民のままでありたいと願ったのであった。しかしながら、1775年5月に第二次大陸会議がフィラデルフィアで開かれた際、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、ジョン・ハンコック、サミュエル・アダムズ、ジョン・アダムズなどの著名な人物によって行われた審議は結局、母国からの完全なる独立を追い求めるという結論に至った。こうして、1776年7月4日、アメリカ独立宣言が満場一致で承認され、アメリカは根本的かつ決定的にイギリスと決別した。アメリカ合衆国は近代において首尾よく独立を果たした世界で最初の植民地となった。
1775年の初めにパトリオットは全てのイギリスの役人と兵士たちにこの新しい国から退去するよう強制した。といっても、彼らは1776年8月に大挙して自国に帰ったものの、一方でニューヨーク市を占領し、独立戦争が最終的に決着する1783年までの間ずっと、彼らの根拠地とした。強力な海軍を有するイギリスは、これを用いて主要な港を占領することが出来たのだが、アメリカ人の90%は自分たちの完全な統制下にあった田園地帯に住んだ。1777年のサラトガ方面作戦で、パトリオットがカナダから移動して来たイギリスの侵略軍を捕虜にした後、フランスがアメリカの同盟国として参戦し、さらにオランダとスペインがフランスの同盟国に加わった。これに対してイギリスは、制海権の優位性を失い、大きな同盟国もなく、ヨーロッパにおいても支持を得られる味方がほとんどいなかった。当時のイギリスの戦略は、アメリカの南部地方に再び焦点を合わせ、そこに大勢いるロイヤリストに、イギリス軍と共に戦ってくれることを期待していた。しかし、イギリスが必要とした人数に比べて、実際に武器を取って戦ったロイヤリストがはるかに少なかったことで、南部の田園地帯を支配下に置こうとする国王の努力は実現せずに終わった。イギリス陸軍がニューヨークに戻ろうとした時には、イギリスの救援艦隊はフランス艦隊によって既に追い返されており、1781年10月のヨークタウンの包囲戦において、ジョージ・ワシントン将軍指揮下の米仏連合軍により同陸軍は捕虜となった。これが実質的に戦闘を終わらせることとなった。
講和条約
1783年に新国家に対してかなりの好条件でパリ条約が結ばれ、アメリカ独立戦争が終結した。
鍵となる出来事は1782年9月にあった。そのとき、フランスの外務大臣ヴェルジェンヌが一つの解決策を提案したが、同盟国アメリカに激しく反対された。フランスはこの戦争で疲れ果てており、スペインがイギリスからジブラルタルを奪い取るまでは戦争の継続を要求したことを除けば、誰もが和平を望んでいた。ヴェルジェンヌは、ジブラルタルの代わりにスペインが受け入れそうな取引を思いついた。アメリカ合衆国は独立を獲得するつもりだったが、その範囲はアパラチア山脈の東側の地域に限定された。イギリスはオハイオ川以北の地域を取ろうとした。一方で、オハイオ川以南の地域では、スペインの支配下で、独立したインディアンの国家が興されようとしていた。いわゆる緩衝国、インディアン・バリア国である。アメリカ人は、これらの交渉期間中、フランスとの友好関係が役に立たないものであることに気づいたことで、ロンドンから直接、より良い取引をすることができた。アメリカの外交官ジョン・ジェイは即座に、自身がアメリカのフランス及びスペインとの関係を絶って、イギリス人と直接交渉する意志があることをイギリス側に伝えた。イギリスの首相シェルバーン伯は、これに同意した。イギリスの交渉の全責任を負っていた首相は、アメリカ合衆国をフランスから分離して、この新しい国をイギリスにとって価値のある経済的パートナーにするためには今が好機と見ていた。西側の条件は、アメリカ合衆国がミシシッピ川の東、フロリダの北、カナダの南の全領域を得ようとするものであり、北の境界線は今日における境界とほとんど同じものとされた。アメリカ合衆国は、カナダ沿岸沖での漁業権を得ようとし、イギリスの商人とロイヤリストらが自らの財産を取り戻そうとするのを許すことで合意した。この条約は、アメリカ合衆国にとって大変好都合なものであったが、イギリス側の視点から見れば、熟考を重ねて練られた計画的なものであった。イギリス首相のシェルバーン伯は、イギリスと急速に成長しつつあったアメリカ合衆国との間で行われる非常に収益性の高い双方向貿易を予見し、実際にそのようになった。
革命の終焉
条約は1784年にようやく批准された。イギリスは1783年の終わり頃にも兵士たちと一般市民をニューヨーク、チャールストン、サバンナへと疎開させた。50万人いたロイヤリストの80%超がアメリカ合衆国に留まり、アメリカ市民となった。残りのロイヤリストの大部分はカナダに移り、ユナイテッド・エンパイア・ロイヤリストと呼ばれた。 商人や実務家は、しばしば渡英しては取引先との関係を再興した。裕福な南部のロイヤリストは、自分たちの奴隷らを連れて、主として西インド諸島の大農園へと向かった。また、イギリス人は、イギリス陸軍と戦った元奴隷である約3000人の解放された黒人たちを連れ去ったが、彼らはノバスコシアに渡った。多くの人々はそこが住むのに適さないと分かると、アフリカにあったイギリスの植民地であるシエラレオネに移った。
この新しい国家はミシシッピ川の東側とセントローレンス川および五大湖の南側のほぼ全土を支配下に治めた。イギリスの植民地であった東フロリダと西フロリダは、見返りとしてスペインに割譲された。イギリスと同盟を結んでいた北米の先住民諸部族は敗戦の余波に苦しんだ。イギリスは講和会議で彼らを無視し、先住民たちの大部分は、カナダかスペイン領に移動しない限り、アメリカの支配下に置かれることになった。イギリスはアメリカ中西部（特にミシガンとウィスコンシン）に要塞を保持したが、そこではインディアンの部族に武器を供与した。
1783年-1807年: ジェイ条約の役割
戦争が終結すると、両国間の貿易が再開した。イギリスはアメリカへの全ての輸出を認めたが、一部のアメリカの食料品を西インド諸島の植民地へ輸出することを禁じた。イギリスの輸出額は、輸入額がたった75万ポンドだったのに対して、370万ポンドに達した。この貿易不均衡によって、アメリカでは金が不足した。
1785年にジョン・アダムズが聖ジェームズ宮廷駐在初代アメリカ合衆国全権公使（現在の駐英アメリカ合衆国大使）に任命された。国王ジョージ3世はアダムズ公使を丁重にもてなした。1791年にグレートブリテン王国は初代駐米外交使節としてジョージ・ハモンドを派遣した。
1793年にグレートブリテン王国とフランスが戦争状態に入ると、アメリカ合衆国とグレートブリテン王国の関係も戦争寸前の状態になった。1794年にジェイ条約が調印されると緊張状態は抑えられ、平和で豊かな通商関係の10年間が築き上げられた。歴史家の Marshall Smelser は、ジェイ条約によって実質的にイギリスとの戦争が延期されたか、少なくともアメリカがそれに対処できるほど強くなるまで延期されたと主張している。

アメリカの歴史家 Bradford Perkins は、イギリスとアメリカ合衆国が特別な関係を築いたのはジェイ条約が最初で、その次はソールズベリー卿の下で築かれたものであると主張している。Perkins の見解では、「その10年は『最初の友好関係の樹立』 ("The First Rapprochement") の時代に特徴づけられるだろう」と著述されたように、ジェイ条約のおかげで英米両国間は10年間の平和を確保したとされる。さらに Perkins は次のように結論づけている。
「およそ10年の間、国境の平和と、通商の価値という共通認識があり、また前後の時代双方と比較すれば、船の差し押さえと徴用を巡る闘争を鎮めることさえもあった。フランスとの2つの論争は... 共に英語を話す大国をより一層親密にさせる方向に推し進めることとなった。」
今にも戦争になりそうであった1794年に始まるジェイ条約は両国間の緊張状態を覆したとして、Perkins は次のように結んでいる。「世界の戦争と平和の10年間を通して、大西洋の両側の歴代政権は、たびたび真の友好関係に近づく厚い友情をもたらし、それを失わないことが可能であった。」
アメリカの歴史家ジョゼフ・エリスは「英側に有利な、一方的な」ジェイ条約の条項を見つけたが、歴史家たちの一致した見解は次のようなものだったと断言している。
それは「アメリカにとって抜け目のない協定であった。本条約は事実上、将来のヨーロッパの覇権を握る強国として、フランスよりもイングランドに賭ける形になったが、その予言は見事に的中した。ジェイ条約はアメリカ経済がイングランドとの貿易に大きく依存することを認めることとなった。ある意味では、モンロー教書（1823年）の早成を内覧したかのようであった。というのは、ジェイ条約がアメリカの安全保障と経済発展を英国艦隊と関連付け、その艦隊が計り知れない価値のある防護盾となって19世紀中ずっとアメリカを保護したからである。概して言えば、ジェイ条約によって、イングランドとの戦争はアメリカが経済的・政治的に戦える実力をつけるまで延期されたのである。」
アメリカ合衆国はイギリスとフランスの間に勃発した戦争（1793年–1815年）において、中立であることを宣言し、食料、材木、その他の物資を双方に売ることで大きな利益を上げた。
トーマス・ジェファーソンは反共和党の政敵たちを利することを恐れたために、ジェイ条約に激しく反対していたが、1801年に大統領になると、ジェイ条約を否認しなかった。ジェファーソンは連邦党のルーファス・キングをロンドンに駐在させ続け、現金支払いと国境に関する未解決の問題を成功裏に解決するための協議に当たらせた。キング退任後の1805年に両国の友好関係は壊れ、1812年戦争（米英戦争）の前兆として、関係はますます敵対的になっていった。ジェファーソンは、自らの外交官により交渉され、ロンドンに承諾された、1806年のモンロー＝ピンクニー条約でジェイ条約を更新することを拒否した。それを上院に送ることは決してなかった。
1807年にグレートブリテン王国で奴隷貿易法案が議会を通過すると、法律上、国際奴隷貿易は大部分が禁止された。ジェファーソン大統領が強く求めた結果、アメリカ合衆国では1807年に奴隷の輸入を禁じる法律 (Act Prohibiting Importation of Slaves) が議会を通過し、1808年1月1日に施行された。
1812年戦争（米英戦争）
ナポレオン戦争中にイギリスがフランスを封鎖し、中立の商船の臨検及び捜索に関与したことに対する報復として、アメリカ合衆国は通商禁止法で貿易を禁止し、その結果、米仏間の貿易が抑制された。また、イギリス海軍はアメリカの船舶に乗り込んできて、イギリスの脱艦者であるとの疑いをかけて水夫らを強制徴募した。イギリスの工作員から軍用品と援助を与えられたインディアンの部族により、アメリカ中西部（オハイオからウィスコンシン）へと至る西部への拡大は妨げられた。実際、イギリスの目標は、アメリカの領土拡大を阻止するためにインディアンの独立国家を造ることであった。
外交と排斥運動が失敗に終わると、国家の名誉と独立の問題が表面化した。アメリカの歴史家 Brands は次のように述べている。「他のタカ派の人々は、このイギリスとの戦いを第二次独立戦争だと物語った。最初の独立戦争で負った傷跡がまだ残っていたアンドリュー・ジャクソンは、特別な確信をもって、その見解を心に抱いていた。近づいてくる紛争はアメリカの権利の侵害に関わることであったが、それは逆にアメリカの主体性を擁護することでもあった。」
1812年6月にはついにジェームズ・マディソン大統領が開戦を求め、北東部の実業家たちの抵抗に打ち勝った。このアメリカの戦略は、イギリスの海運業（特に西インド諸島にあるイギリスの砂糖農園への食料品の輸送を断つこと）に対して、開戦を求めるものであった。後にカナダとなる北部の植民地の征服は、アメリカ側の取引上の立場を有利にすることを意図した戦術であった。対するイギリスの主たる目標はナポレオン戦争でフランスを倒すことにあったため、1814年にそのようになるまでは、アメリカとの戦争では主として防御的であった。テカムセに率いられたインディアンの中から同盟軍になる兵士を徴募するために、イギリスはアメリカの領土内に独立したインディアンの国家を造ることを約束した。アメリカは何度もカナダに侵攻したが、まず準備が不十分で、将官もとても乏しく、さらに民兵部隊が自分たちの本拠地を離れることを拒んだため、大失敗の結果となった。アメリカ軍は1813年にエリー湖を支配下におさめ、北西部と南東部でイギリスと同盟関係にあったインディアンの勢力を滅ぼした。1814年にイギリス軍がチェサピーク湾に侵攻した結果、ワシントン焼き討ちを起こしたが、それに続くボルティモアへの攻撃は撃退された。イギリス軍は1814年にニューヨーク州に侵攻したが、プラッツバーグの戦いで敗れ、ルイジアナ侵攻では、アンドリュー・ジャクソン将軍に停戦を求める知らせが届く前に、1815年のニューオーリンズの戦いで決定的に敗北した。終戦（講和条約の締結）に向けた交渉は1814年に始まり、「戦争前の原状」 (status quo ante bellum) を回復するガン条約が結ばれた。両国側ともに領土の獲得はなく、インディアンの国家を造るというイギリスの計画は断念された。イギリスは名目上、（海軍の）強制徴募の権利を保ったが、実質的には水夫の強制徴募を停止し、アメリカもこれを最後にこの問題を取り下げた。アメリカは「第二次独立戦争」に勝利した結果を祝った。イギリスは最終的にワーテルローの戦いでナポレオンを倒した勝利の喜びを祝い、アメリカとの戦争のことの多くは忘れてしまった。アメリカとカナダの間の緊張状態は外交を通して解決された。1812年戦争（米英戦争）は、長きにわたる紛争の時代（1775年-1815年）の終焉を特徴づけ、英米両国を新たな平和の時代へと導くことになった。
1815年-1860年の諸紛争
モンロー教書は、1823年のイギリスの共同宣言の提案に対する一方的な反応であり、西半球におけるヨーロッパのさらなる侵略に対するアメリカの敵意を表明した。それにもかかわらず、アメリカはイギリス海軍によるイギリスの政策とその施行にある共通の見通しから恩恵を受けた。1840年代には、いくつかの州がイギリスの投資家が所有する債券に関して債務不履行に陥った。その後、ロンドンの銀行家は国債を回避したが、アメリカの鉄道債に多額の投資を行なった。
いくつかのエピソードにおいて、アメリカのウィンフィールド・スコット将軍は、感情を抑え、受け入れ可能な妥協点に達することによって、聡明な外交官であることを証明した。スコットは1837年にカロライン号事件への対処に当たった。英領北アメリカ（現在のカナダ・オンタリオ州）の反徒はニューヨークに逃げ、カロライン号と呼ばれる小さなアメリカの船を使って、反乱が抑圧された後にカナダへ物資を密輸した。1837年後半、カナダの民兵は国境を越えてアメリカに入り、その船を焼いたことで、アメリカの外交的抗議、イギリス恐怖症の突発、その他の事件につながった。
曖昧なメイン州とニューブランズウィックの境界線を巡る緊張状態は、1839年の無血のアルーストック戦争で、互いに張り合う木こりたちのチームを巻き込んだ。射撃は行われなかったが、どちらの側も国家の名誉を守り、まだまだ多くの森林地を得ようとした。それぞれの側には、明らかに相手側の方に訴訟で有力な言い分があることを示す、古い秘密の地図があったため、1842年のウェブスター＝アッシュバートン条約で容易に妥協に達し、メイン州とミネソタ州の国境問題が解決した。1859年に無血のブタ戦争は、サンフアン諸島とガルフ諸島に関して、国境の位置を決定した。しかし、クレイトン＝ブルワー条約は、関係を改善する重要な一歩の証であった。
アメリカ合衆国との関係はしばしば張り詰め、イギリスが南北戦争の初期段階で南部連邦をほとんど支持すると、戦争の間際に立つことさえあった。1840年代から1860年代にかけて、イギリスの指導者たちは絶えず、1844年から1846年にオレゴン境界紛争で見られたように、ワシントンが民主的な暴徒におもねっているように見えたことに悩まされた。しかし、イギリスの中流階級の世論は、言語、移民、福音的プロテスタント、自由の伝統、手広い商売を根拠にして、両国の国民の間に「特別な関係」を感じていた。この選挙民が戦争を拒否し、イギリス政府をアメリカ側に譲歩させた。1861年後半に起きたトレント号事件の間、イギリス政府は一線を引き、ワシントンは退却した。
1844年から1848年までの間に両国はオレゴンに重複する領有権を主張した。領域は多くが境界未定だったこともあり、その地域を（それぞれ、ブリティッシュコロンビアをグレートブリテン王国に、ワシントン、アイダホ、オレゴンをアメリカに）均等に分割する妥協によって、1848年の危機を容易に終わらせた。アメリカ合衆国は当時、テキサス併合を巡る戦争の脅威となっていたメキシコに注意を向けた。イギリスはメキシコの緊張を和らげようとしたがうまくいかず、戦争が始まると中立に留まった。アメリカ合衆国は、イギリスがただ一時的に関心を示していた、カリフォルニアを獲得した。
南北戦争
In the American Civil War a major Confederate goal was to win recognition from Britain and France, which it expected would lead them to war with the US and enable the Confederacy to win independence. Because of the astute American diplomacy, no nation ever recognized the Confederacy and war with Britain was averted. Nevertheless, there was considerable British sentiment in favor of weakening the US by helping the South win. At the beginning of the war Britain issued a proclamation of neutrality. The Confederate States of America had assumed all along that Britain would surely enter the war to protect its vital supply of cotton. This "King Cotton" argument was one reason the Confederates felt confident in the first place about going to war, but the Southerners had never consulted the Europeans and were tardy in sending diplomats. Even before the fighting began in April 1861 Confederate citizens (acting without government authority) cut off cotton shipments in an effort to exert cotton diplomacy. It failed because Britain had warehouses filled with cotton, whose value was soaring; not until 1862 did shortages become acute.
The Trent Affair in late 1861 nearly caused a war. A warship of the U.S. Navy stopped the British civilian vessel RMS Trent and took off two Confederate diplomats, James Murray Mason and John Slidell. Britain prepared for war and demanded their immediate release. President Lincoln released the diplomats and the episode ended quietly.
Britain realized that any recognition of an independent Confederacy would be treated as an act of war against the United States. The British economy was heavily reliant on trade with the United States, most notably cheap grain imports which in the event of war, would be cut off by the Americans. Indeed, the Americans would launch all-out naval war against the entire British merchant fleet.
Despite outrage and intense American protests, London allowed the British-built CSS Alabama to leave port and become a commerce raider under the naval flag of the Confederacy. The war ended in 1865; arbitration settled the issue in 1871, with a payment of $15.5 million in gold for the damages caused.
In January 1863 Lincoln issued the Emancipation Proclamation, which was strongly supported by liberal elements in Britain. However the British government predicted it would create a race war and that intervention might be required on humanitarian grounds. There was no race war, however, and the declining capabilities of the Confederacy—such as loss of major ports and rivers—made its likelihood of success smaller and smaller.
19世紀末
Relations were chilly during the 1860s as Americans resented British and Canadian roles during the Civil War.  After the war American authorities looked the other way as Irish "Fenians" plotted and even attempted an invasion of Canada.  The Fenians proved a failure but Irish American politicians, a growing power in the Democratic Party demanded more independence for Ireland and made anti-British rhetoric—called "twisting the lion's tail"—a staple of election campaign appeals to the Irish vote.
Britain persisted in its free trade policy even as its major rivals, the US and Germany, turned to high tariffs (as did Canada). American heavy industry grew faster than Britain, and by the 1890s was crowding British machinery and other products out of the world market.  London, however, remained the world's financial center, even as much of its investment was directed toward American railways. The Americans remained far behind the British in international shipping and insurance.
The American "invasion" of the British home market demanded a response.  Tariffs, although increasingly under consideration, were not imposed until the 1930s. Therefore, British businessmen were obliged to lose their market or else rethink and modernize their operations. The boot and shoe industry faced increasing imports of American footwear; Americans took over the market for shoe machinery. British companies realized they had to meet the competition so they re-examined their traditional methods of work, labor utilization, and industrial relations, and to rethink how to market footwear in terms of the demand for fashion.
ベネズエラとアラスカの国境紛争
The Venezuela Crisis of 1895 broke out when Britain and Venezuela disputed the boundary between the nation of Venezuela and British Guiana, a British colony. President Grover Cleveland and Secretary of State Richard Olney demanded international arbitration. The tribunal in 1899 awarded the bulk of the disputed territory to British Guiana. By standing with a Latin American nation against the encroachment of the British Empire, the US improved relations with the Latin Americans, and the cordial manner of the procedure improved diplomatic relations with Britain.
The Olney-Pauncefote Treaty of 1897 was a proposed treaty between the United States and Britain in 1897 that required arbitration of major disputes.  Despite wide public and elite support, the treaty was rejected by the U.S. Senate, which was jealous of its prerogatives, and never went into effect.
Arbitration was used to settle the dispute over the boundary between Alaska and Canada, but the Canadians felt betrayed by the result. The Alaska Purchase of 1867 drew the boundary between Canada and Alaska in ambiguous fashion. With the gold rush into the Yukon in 1898, miners had to enter through Alaska and Canada wanted the boundary redrawn to obtain its own seaport. Canada rejected the American offer of a long-term lease on an American port. The issue went to arbitration and the Alaska boundary dispute was finally resolved by an arbitration in 1903. The decision favoured the US when the British judge sided with the three American judges against the two Canadian judges on the arbitration panel. Canadian public opinion was outraged that their interests were sacrificed by London for the benefit of British-American harmony.
大和解
The Great Rapprochement is a term that was used to specifically describe the convergence of social and political objectives between the United Kingdom and the United States from 1895 until World War I began in 1914. The large Irish Catholic element in the US provided a major base for demands for Irish independence, and occasioned anti-British rhetoric, especially at election time.
The most notable sign of improving relations during the Great Rapprochement was Britain's actions during the Spanish–American War. With the onslaught of war beginning in 1898, the British had an initial policy of supporting the Spanish Empire and its colonial rule over Cuba since the perceived threat of American occupation and a territorial acquisition of Cuba by the United States might harm British trade and commerce interests within its own imperial possessions in the West Indies. However, after the United States made genuine assurances that it would grant Cuba's independence (which eventually occurred in 1902 under the terms dictated in the Platt Amendment), the British abandoned this policy and ultimately sided with the United States unlike most other European powers who supported Spain. In return the US government supported Britain during the Boer War, although many Americans favored the Boers.
Victory in the Spanish–American War had given the United States its own rising empire. This new status  was demonstrated during 1900–01, when the US and Britain, as part of the Eight-Nation Alliance, suppressed the Boxer Rebellion and maintain foreign Concessions (colonies) in Qing Dynasty China.
In 1907–09, President Theodore Roosevelt sent the "Great White Fleet" on an international tour, to demonstrate the power projection of the United States' blue-water navy, which had become second only to the Royal Navy in size and firepower.
第一次世界大戦
アメリカは厳格な中立政策を取っており、どの製品をどの国へ輸出することも厭わなかった。ドイツ帝国はイギリスの封鎖により何も輸入できなかったため、アメリカの貿易は連合国とのものに限られた。資金は米国債とイギリスが保有する株の売却で賄われた。それらが尽きると、イギリスはニューヨークの諸銀行から多額の借り入れをし、1916年末に信用が底をつく頃には財政危機に直面していた。 
1914年のベルギー人への残虐行為と、1915年のルシタニア号沈没の後、アメリカの世論はドイツに対抗し着実に動いていた。ドイツ系アメリカ人やアイルランド系カトリック教徒の大多数は不参戦を求めたが、前者は次第に疎まれていった。ドイツは対米戦につながることを知りながら、1917年には無制限潜水艦作戦を再開した。ツィンメルマン電報にてドイツがメキシコへ対米参戦を促したことが戦争回避の最後の望みとなり、アメリカは1917年4月に宣戦布告した。アメリカは資金や食糧、軍需品を送る計画だったが、西部戦線での戦局を決定づけるには何百万人もの兵士が必要であることがすぐに明らかになった。
アメリカはジョン・パーシング少将が指揮する200万人を派兵したが、戦後さらに多くの兵士が動員された。連合軍の多くは、訓練や経験が著しく不足していた1917年当時のアメリカ外征軍の能力に懐疑的であった。1918年の夏までには、ドイツ帝国軍が人手不足で縮小していく中、アメリカのドゥボーイ（歩兵）は毎日1万人が到着していた。
アメリカのウッドロウ・ウィルソン政権は人類のために戦争を起こそうとしていたが、 十四か条の平和原則を明確に示したヴェルサイユ条約の交渉は、勝利によって彼の外交上の立場が弱まったことをはっきりと明らかにした。新たに成立したヴァイマル共和政のドイツを除き、ヨーロッパ諸国の国境は民族自決に基づいて再画定された。イギリスの留保とアメリカの抗議にもかかわらずドイツに賠償金が課せられたのは、主として懲罰的平和と、多くの場合復讐とみなされていた19世紀におけるドイツとの以前の紛争に対するフランスの願望によるものであった。
戦間期
1921年までのイギリス外交の基本原則は「緊密な対米関係を培うこと」であった。結果としてイギリスは、太平洋においてアメリカの主要なライバルとなりつつあった日本との日英同盟を更新しないことに決めた。
アメリカは1922年にワシントン会議を主催し、10年間の建艦競争に終止符を打ち成功を収めた。英米両国が戦艦のトン数制限の平等に合意した際、第一次世界大戦はその会議におけるワシントン海軍軍縮条約で認められたイギリス海軍の優位性の終焉を告げた。1932年までには軍縮条約は更新されず、英米日の3ヵ国は競い合うように海軍増強を再開した。
1920年代の英米関係は概して良好なものであった。1923年にイギリス政府は、10年間で3400万ポンド、引き続いて52年間で4000万ポンドの定期的返済を約束することで、アメリカ財務省に対する9億7800万ポンドの戦債について再交渉した。この考えはアメリカがドイツに貸与し、ドイツがイギリスに賠償金を払い、イギリスはアメリカ政府からの借り入れを返済するというものであった。1931年にドイツの支払いは全て完了し、翌年にイギリスはアメリカへの支払いを停止した。負債は1945年以降に返済された。
アメリカは国際連盟への加盟を断ったが、これがイギリスの政策に影響することはほぼ無かった。アメリカは、イギリスが満足するように連盟の機能的組織には参加したが、公式にアメリカと連盟を結びつけることは慎重を要する問題であった。このようにして、1922年のワシントン会議をはじめとする主要な会議は連盟の後援外にて開かれた。アメリカは連盟委員会への公式代表団派遣を拒否し、代わりに非公式のオブザーバーを派遣した。
1929年末に始まった世界恐慌の間、アメリカは内政と経済回復に専念して孤立主義政策を展開した。1930年にスムート・ホーリー関税法にて関税を引き上げた際、イギリスはその帝国内で特別な貿易恩恵を与えながらアメリカのような諸外国に対する関税を上げることで報復した。アメリカは巨額の融資と引き換えにそういった措置を1946年までに止めるよう要求した。
世界全体の貿易総額が3分の2以上減少した一方、英米間の貿易は1929年の8億4800万ドルから1932年には2億8800万ドルまでと、ほぼ3分の2（66％）減少した。
不況を解決するため、1933年にイギリスが世界的なロンドン経済会議を招集した際は、フランクリン・ルーズベルトはその協力を拒んだ。
1922年のアイルランド自由国独立に伴い、北アイルランドをめぐる緊張は和らいでいった。アイルランド系アメリカ人は自らの目的を達成し、代表のジョセフ・P・ケネディは聖ジェームズ宮廷の大使となった。彼はロンドンの上流社会に移り、その娘は貴族と結婚した。彼はまた、ネヴィル・チェンバレンのナチス・ドイツに対する宥和政策も支持し、第二次世界大戦の開戦時にはイギリス存続の見通しは暗いとアメリカへ忠告した。ウィンストン・チャーチルが1940年に政権を手にすると、ケネディは英米両国における全影響力を失った。
第二次世界大戦
多くのアメリカ国民はドイツと交戦するイギリスに同情的だったが、ヨーロッパ内の問題におけるアメリカの介入には反対する声が多かった。これはアメリカ議会によって1935年、1936年、1937年にそれぞれ成立した一連の中立法の批准により法制化された。しかし、ルーズベルトのキャッシュ・アンド・キャリー政策のため、未だ英仏はアメリカへ軍需品を発注して自国に持ち帰ることができた。
長らくナチスへ警告し再軍備を要求してきたチャーチルは、チェンバレンの宥和政策が完全に崩壊し、1940年4月のドイツ国防軍によるノルウェー侵攻を覆せなかった後に首相となった。6月のナチス・ドイツのフランス侵攻後、ルーズベルトはイギリスと（1941年6月以降）ソビエト連邦に、戦争を回避するための全ての援助を与えた。1940年9月に調印された駆逐艦・基地協定では、イギリス海軍がアメリカ海軍から50隻の古い駆逐艦を受け取る代わりに、アメリカにイギリス帝国全土の多数の陸・空軍基地を99年間賃貸料なしで貸与することになった。1941年3月からは、戦車、戦闘機、軍需品、弾薬、食糧、医薬品などの形態でアメリカがレンドリース法を制定した。連合国に送られた総額501億ドルのうち、イギリスは314億ドルを受け取った。
同年12月には、重要なアルカディア会談がワシントンで開催され、両首脳は大戦の戦略について合意した。彼らは戦略や作戦を立案・調整する連合参謀本部を設立し、その後の軍事協力も緊密であり成功した。
また、近接信管、レーダー、航空用エンジン、ナチスの暗号や原子爆弾などに関する機密や兵器を両国が共有したことで、技術協力はさらに緊密になった。
戦時中は何百万人ものアメリカ兵がイギリスに駐留していた。アメリカ兵の給与は、同等のイギリス兵の5倍であったため、イギリス人男性との間にはある種の摩擦が生じ、イギリス人女性との間には結婚が成立した。
1945年、11月以降のアメリカによるダウンフォール作戦を支援するためにイギリスは艦隊の一部を派遣したが、8月の日本の降伏時にそれは取り消された。
インド
アメリカがインドの独立を要求したことで両国には深刻な緊張が生じ、チャーチルはその要求を激しく拒否した。ルーズベルトは何年もの間、イギリスのインド撤退を促していた。アメリカの立場は、植民地主義に対する原則的な反対、戦争の結果に対する現実的懸念、そして植民地時代後における自国の大きな役割への期待に基づいていた。しかし、1942年にインド国民会議がクイット・インディア運動を立ち上げた際のイギリス当局は、マハトマ・ガンディーを含む数万人もの参加者らを逮捕した。一方、インドはアメリカによる対中援助の主要拠点となっていた。ルーズベルトが強引に押し進めばチャーチルは辞任すると脅したため、ルーズベルトは引き下がった。
冷戦期
戦争の余波の中でイギリスが金融危機に直面していた一方、アメリカは好景気の只中にあった。脱植民地化の過程はパキスタンを含むイギリス領インド帝国やイギリス領セイロン（現在のスリランカ）の独立を加速させた。労働党政権はバルカン半島における共産主義勢力の脅威に警鐘を鳴らし、イギリス勢力が撤退したギリシャとトルコに財政的・軍事的支援をする1947年のトルーマン・ドクトリンへとつながった、ギリシャにおけるイギリスの役割を引き受けるようアメリカに依頼した。
アメリカは1950年から2%の低金利で50年間融資する英米借款協定にてイギリスへ財政援助することを1946年に決定した。より恒久的な打開策は、インフラストラクチャーとビジネス慣行を近代化するために西ヨーロッパへ130億ドル、イギリスへ33億ドルが投じられた1948年からのマーシャル・プランであった。これはイギリスが予算の均衡を図り、関税を管理して適切な通貨準備を維持するための贈与と条件を伴うものだった。
ソ連の脅威に対して統一戦線を形成する必要があったため、英米両国は欧州の同盟国とともに北大西洋条約機構（NATO）の結成に協力せざるを得なくなった。NATOは、ひとつの加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす相互防衛同盟である。
冷戦期間中、アメリカの外交政策は反植民地主義・反共主義を掲げていた。英米両軍は朝鮮戦争へ深く関与し、国際連合指揮の下に共産圏と交戦、1953年に戦線が膠着すると撤退した。1956年10月末に勃発した第二次中東戦争では、ソ連や他のワルシャワ条約機構加盟国がエジプト側に肩入れすると牽制した後にアメリカは戦争が拡大することを恐れた。こうしてヨーロッパ諸国から支援を受けたアメリカは、英仏によるエジプトへの侵攻を当初奨励し、最終的にはこれを終わらせるように持続的な経済的・財政的圧力を加えた。戦後のイギリスの債務は、経済制裁が通貨の切り下げを意味するほどのものであった。これはイギリス政府が何としても避けようとした事態であり、国際的制裁が深刻であることが明らかになると、英仏両軍は戦前の位置まで後退した。当時のアンソニー・イーデン英政権は間もなく退陣した。
1952年にドワイト・D・アイゼンハワーが選挙に勝利したことは、より緊密な協力の時期でなければ、良好な英米関係継続の保証を予感させるものであった。しかし、彼の任期中における両国の協調は悩ましいものであり、1956年に政権の完全な崩壊に近づいたことは1920年代以来の両国関係が最も冷え込んだことを表していた。1953〜61年のアイゼンハワーとチャーチルは、戦時中のパートナーシップの特徴であった親近感のレベルを取り戻した。
1958年に調印されたアメリカ・イギリス相互防衛協定を通じて、アメリカはイギリスの核兵器開発を支援した。1963年4月、 ジョン・F・ケネディとハロルド・マクミランはポラリス売却協定に署名し、アメリカによる弾道ミサイルUGM-27 ポラリスのイギリスへの提供と、1968年に始まるイギリス海軍の潜水艦艦隊による運用に合意した。
1960年代初頭にはアメリカはベトナム戦争へ徐々に介入するようになったが、この時はイギリスから援助を受けなかった。この戦争による反米主義や、第二次中東戦争をめぐる英仏への米軍支援の欠如がヨーロッパ人の感情に重くのしかかっていたのである。ハロルド・ウィルソンがインドシナ半島へのイギリス軍派遣を拒否したことで、反米感情はさらに増長した。
ウィルソンの後を継いだエドワード・ヒースは、リチャード・ニクソンとともに在任期間中を通じて密接な関係を維持した。ヒースはニクソンによる1972年4月のハノイ・ハイフォン空爆の実行決定を支持することでそれまでの首相たちから逸脱した。この個人的な好意にもかかわらず、両国関係は1970年代初頭に著しく悪化した。ヒースはその任期を通じて、歴史的・文化的類似性を認めながらも、それ以上の特別なことは注意深く否定し、英米関係に言及するために「特別な関係（special relationship）」の代わりに「自然な関係（natural relationship）」という表現を使うことを主張した。彼は、植民地時代後においてイギリスの軍事力と経済力が警戒されつつも、アメリカによる支配がますます特徴的になっていた両国関係を均衡状態に戻そうと決意した。
ヒースが欧州経済共同体（EEC）へのイギリス加盟を改めて要求したことで、英米間には新たな緊張関係がもたらされた。イギリスの加盟は共同体に対してアメリカの不当な影響を及ぼすと考えていた当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールは、それまでのイギリス側の企図を拒否していた。ヒースの最終的な提案は、次期フランス大統領となるジョルジュ・ポンピドゥーと彼自身のヨーロッパ中心主義的政策スケジュールのより穏健な見方から恩恵を受けた。ニクソン政権はこれを、アメリカとの密接な関係から脱却し大陸ヨーロッパを重視する中軸とみなした。イギリスが1973年にEECへの加盟を果たした後、ヒースはニクソンに、今後のイギリスはアメリカとヨーロッパ政策を協議する前に他のEEC加盟国と政策決定すると通知することでこの解釈を確認した。さらに、彼はフランスとの核協力を検討する潜在的意欲を示し、アメリカが世界中にあるイギリスの軍事および情報設備を利用する見返りにイギリスが得たものは何だったのかと疑問を呈した。これに対し、同年8月にニクソンとヘンリー・キッシンジャー国務長官は両国の情報収集網を一時中断した。この時キッシンジャーは、NATO合意を更新するための政策プラン「Year of Europe」を用いてヨーロッパにおけるアメリカの影響力を取り戻そうと企図した。首相自身を含むヒース政権の閣僚は、後にこの発表を嘲笑った。
同じ1973年に起きた第四次中東戦争の対応についても両国はすれ違った。イスラエルへの軍事支援をニクソン政権が強化した一方で、ヒース政権はイギリスの中立を維持し、10月には全交戦国に対し、センチュリオンの予備入手を阻むことでほとんどイスラエルを妨害した武器禁輸措置を実施した。両国の意見の相違は、10月25日の国連停戦合意の崩壊を受けたイギリス軍基地の駐留アメリカ軍の状態をデフコン3へ昇格させるというニクソンの一方的決定をめぐって激化した。ヒースはキプロスの基地からアメリカが情報収集や補給を受けることを禁止したため、アメリカの偵察機の行動範囲は大幅に制限された。キッシンジャーはこれに対抗して情報収集の第2の中断値を設定し、ニクソン政権の中にはポラリスミサイルのシステム更新支援を打ち切ろうと提案する者さえいた。この緊張関係は第2次停戦が発効すると緩和し、ウィルソンが1974年にヒースを破って政権復帰すると関係修復に乗り出した。
1977年7月23日、両国はバミューダ協定について再協議し、英米それぞれ2社ずつ、計4社のみの航空会社にロンドン・ヒースロー空港とアメリカの「玄関都市」を結ぶ定期便の運航を認めるバミューダII協定の締結に至った。これは2007年4月30日に署名し翌年3月30日に発効した欧米オープンスカイ協定に代わるまでのほぼ30年間続いた。
1980年代を通してマーガレット・サッチャーは、ロナルド・レーガンのソ連に対する揺るぎない姿勢への強力な支持者であった。しばしば「政治的ソウルメイト」や「特別な関係」の頂点などと評され、両首脳はそれぞれの政治的キャリアを通じて何度も会談し、ソ連のミハイル・ゴルバチョフと対峙する際には歩調を合わせて対話した。
1982年、イギリス政府は弾道ミサイルのトライデントIIとその関連機器およびサポートシステムをイギリス海軍ヴァンガード級原子力潜水艦4隻のための売却に合意するようアメリカ側に要請した。旧型のポラリスミサイルからこの新型への転換は1990年代半ばに始められた。
同年に勃発したフォークランド紛争では、アメリカはイギリスとアルゼンチンの仲介を試みたが、最終的にはイギリス側の反撃を支持することとなった。当時の国防長官キャスパー・ワインバーガーは、兵站支援や装備をイギリス軍へ提供した。
1983年10月には英連邦王国の島国グレナダで起きたクーデターに対し、アメリカと東カリブ諸国機構がアージェント・フュリー作戦を実施した。
血塗られた共産主義クーデターによりグレナダは制圧され、近隣諸国がアメリカに軍事介入を要請した。ひどく憤慨したイギリス政府の保証にかかわらず、作戦は成功を収めた。
1986年4月15日、ヨーロッパで相次いだテロ事件の報復としてアメリカ海軍とアメリカ海兵隊と共に、アメリカ空軍はレイクンヒース空軍基地、フェアフォード空軍基地、上ヘイフォード空軍基地、マイルデンホール空軍基地からエルドラド・キャニオン作戦を発動した。ムアンマル・アル＝カッザーフィー主導の西ベルリンでの民間人や駐留米兵を標的とした国家支援型テロに反攻した、アメリカによるリビアのトリポリとベンガジへの空爆期間中、保守党内からの強い反発にも関わらず、サッチャーはレーガンにイギリス空軍基地の使用許可を出した。
1988年12月21日、スコットランドのロッカビー上空で起きたパンアメリカン航空103便爆破事件により、アメリカ人169名とイギリス人40名が殺害された。一般的にリビアという国家に帰するこの動機は、リビアが自らの領海だと主張するシドラ湾で1980年代に起きた米海軍との一連の軍事衝突にさかのぼることができる（シドラ湾事件 (1981年)およびシドラ湾事件 (1989年)も参照）。2001年1月31日にスコットランド高等裁判所により、爆殺と共謀の実行容疑犯とされたアブデルバセット・アル・メグラヒに対して有罪判決が出されたにもかかわらず、リビアは2003年までテロの実行を公式に認めなかった。
アフガニスタン紛争中の1980年代を通じて、ソ連軍最後の部隊が1989年2月15日に撤収するまで英米両国はムジャーヒディーンの反乱へ武器を供給し続けた。
冷戦後
ソ連崩壊後にアメリカ合衆国が世界唯一の超大国となった際、湾岸戦争というアメリカとNATO同盟諸国が直面する新たな脅威が浮上した。1990年8月に軍事力増強が、1991年1月には武力行使が始まり、英米両国はこの湾岸戦争の間にクウェートをサダム・フセイン政権から解放した多国籍軍に対して、最大の軍隊をそれぞれ派遣した。
1997年5月になると、イギリス労働党が18年ぶりに政権の座についた。当時のトニー・ブレア首相とビル・クリントン大統領は彼らの中道左派思想を説明するため、双方とも「第三の道」という表現を用いた。同年8月にダイアナ妃がパリで事故死した際には、アメリカ国民はイギリス人との連帯を表明し、その哀悼を共有した。
1998年から99年にかけて勃発したコソヴォ紛争においては、英米両国が派兵してNATO軍の主戦力となった。
テロとの戦いとイラク戦争
2001年9月11日のアルカイダのテロ攻撃により、ニューヨークのワールドトレードセンター、アーリントン郡のペンタゴン、そしてペンシルベニア州シャンクスビル近郊の平野で、67人のイギリス人を含む2977人が死亡した。このアメリカ同時多発テロ事件に際して、イギリスからは同情の念が多く寄せられ、当時のトニー・ブレア首相はジョージ・W・ブッシュ大統領にとってアルカイダとタリバンを正義へと導くための最高の支援者であった。ブレアは最も明瞭な代弁者となり、また、事件後に招集された緊急合同議会に出席した唯一の外国首脳でもあった（それまでも同様の会合に唯一の外国首脳として出席し続けており、2度のスタンディングオベーションを受けた）。
アメリカ合衆国は対テロ戦争を宣言し、イギリス軍はNATOのアフガニスタン紛争に参加した。中露仏独加が反対するなか、ブレアは2003年のイラク侵攻を率先して提唱した。イラク出兵において、再びイギリスはアメリカに次ぐ二番手であり、2011年に最後の部隊を撤収させた。ブッシュとブレアは持続的な政治・外交支援を相互に提供し、自国では各々の議会で選挙に勝利した。
2005年7月7日のロンドン同時爆破事件は、英米両国にテロの脅威の性質の違いを強調した。アメリカはアルカイダのネットワークや中東からの他のイスラーム過激派のような世界の敵に重きを置いた。ロンドンでの事件はイギリス育ちの過激派ムスリムによって実行され、自国民の過激化によるイギリスの脅威を際立たせた。
イギリスの利益団体「リバティ」による、イギリスの空港が中央情報局（CIA）によるテロリストなどの囚人特例引き渡しに利用されたとする主張の後、2005年11月に英国警察長協会（ACPO）が捜査に乗り出した。報告書が2007年6月に出されるも、その主張を裏付ける証拠は見つからなかった。しかし同日、ヨーロッパ議会がイギリスが引き渡しに際して共謀したという、ACPOのものとは真っ向から矛盾する報告書を発表した。2018年の英国議会のインテリジェンス・安全保障委員会による報告書では、MI5とMI6がアメリカによる多くの引き渡しに協力しており、資金援助や機密情報の提供、そして故意にそうしていたことが明らかになった。
2007年までには、イラク戦争に対するイギリス国民の支持は急落した。ブレア政権の歴史的な低支持率にも関わらず、主にイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った政府の情報主張のため、アメリカとの同盟に対するブレアの揺るぎない姿勢は彼自身の言葉で要約することができる。ブレアは、「我々はアメリカの最も近しい同盟国であり続けるべきだ…アメリカが強いからではなく、彼らの価値観を共有しているからだ」と述べている 。ブッシュとブレアの同盟関係は、多くのイギリス国民の前でブレアの首相の立場を大きく傷つけた。
ブレアは、誰が大統領であるかに関わらず、同盟はアメリカとの「絆を守り強める」ためのイギリスの国益であると主張した。しかし、一方的に妥協した個人的および政治的親密さの認識は、イギリスメディアにおいて英米両政府の「特別な関係」を表現するために「プードル主義」という用語の真剣な議論を呼んだ。
2009年7月31日までに、イギリス軍は400人を除いてイラクから撤退した。
2009年6月11日、イギリスの海外領土バミューダ諸島はキューバのグァンタナモ米軍基地内にあるグアンタナモ湾収容キャンプとして知られる拘留施設から4人のウイグル人を受け入れた。アメリカ政府の要求により、バミューダ当局は8年前の2001年10月にアメリカ軍がアフガニスタンに侵攻中、パキスタンのバウンティハンターにより捕らえられたハリール・マムート、ホザイファ・パルハト、サラヒディン・アブドゥラハット、アブドゥラ・アブドゥルカディラクンの4名を迎え入れたのである。その決定を下すかどうかについて相談を受けているべきだったイギリスにより、バミューダ当局が代表責任を持たない安全保障および外国の問題として見なされたため、この決定は外務・英連邦省による相当の憤慨と軽蔑を招いた。
アブデルバセット・アル・メグラヒの釈放
2009年8月20日、スコットランド自治政府のアレックス・サモンド政権はアブデルバセット・アル・メグラヒを医学的根拠により釈放する声明を発表した。彼は1988年12月21日、スコットランドのロッカビー上空でアメリカ人169名とイギリス人40名を殺害したパンアメリカン航空103便爆破事件のテロ計画の有罪判決を受けた唯一の人物だった。2001年に終身刑を宣告されていたが、余命3ヵ月の末期ガンと診断された後に釈放された。アメリカ人は、この決定は犠牲者の記憶に思いやりがなく鈍感だとし、オバマ元大統領も「非常に好ましくない」と述べた。しかし、当時の在英アメリカ大使ルイス・ズースマンは、スコットランドによる釈放の判断はアメリカ側に非常に残念なものとして見なされたが、イギリスとの関係は完全に無傷で強いままであると述べた。ブラウン政権は釈放に関与せず、ブラウン元首相も政府は決定において役割を果たさなかったと記者会見で述べた。アブデルバセット・アル・メグラヒは2012年5月20日に60歳で死んだ。
ディープウォーター・ホライズン原油流出事故
2010年4月、メキシコ湾にあった英BP社の石油プラットフォーム「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、施設の沈没と大量の原油流出を引き起こした。施設内の掘削装置はスイスの海洋掘削業者トランスオーシャン社が所有・運営し、アメリカの油田サービス業ハリバートン社がセメント作業を担っていたが、事故によりイギリスとの外交摩擦と大衆主義者の反英感情を招いた。1998年以来「BP」として知られていたにも関わらず、当時のニュース解説者は「British Petroleum（1954年からの社名）」に言及した。 イギリスの政界はアメリカでの反英的修辞学に懸念を表明し、
BP社のCEOトニー・ヘイワードは「アメリカで最も嫌われた男」と呼ばれた。
反対に、オバマのBP社に関する声明と相まって、広がるBP社の公的な悪魔化および企業とそのイメージへの影響は、イギリスにおいてもある程度の反米感情を引き起こした。これは特にビジネス・イノベーション・技能大臣のヴィンス・ケーブルによる「アメリカの修辞学には極端で役立たずのものもあることは明白だ」というコメントに表れており、イギリスの年金基金のために、大蔵省の収益損失とそのような弁論がイギリス屈指の大企業BP社の株価に悪影響を及ぼしていた。その後、7月に行われたオバマとキャメロンの会談ではやや緊張関係が和らぎ、両国の間には「真に特別な関係」があるとオバマは述べた。反英あるいは反米意識が存在し続ける程度は依然として不明である。
両国間の現状
現在のイギリスの政策は対米関係がイギリスにとって「最も重要な二国間関係」であることを表している。2009年2月、当時のヒラリー・クリントン国務長官は「米英関係は時間の試練にも耐える」と表現し、両国の関係に敬意を示した。
2009年3月3日、ゴードン・ブラウン元首相がホワイトハウスを初訪問した。その際、彼はかつてアフリカ沖での奴隷制反対作戦に参加したHMS ガネットから彫られたペンホルダーをオバマ元大統領に贈った。オバマからは『スターウォーズ』や『E.T.』など25枚の映画DVDが贈られた。サラ・ブラウン夫人からはオバマの娘達にイギリスのファッション小売店TOPSHOPの洋服とアメリカに届いていない未刊行の本が渡された。ブラウンの息子達へはミシェル・オバマ夫人からマリーンワンのヘリコプターの玩具が渡された。この訪米期間中、ブラウンはアメリカ合衆国議会の合同会議への演説を行ったが、これは外国の政府首脳にはめったに与えられない特権である。
2009年3月の米ギャラップ社の世論調査によれば、36%の回答者がイギリスを「最も価値のある同盟国」だと認識し、カナダ、日本、イスラエル、ドイツが後に続いた。さらに、この調査結果は89%のアメリカ人がイギリスを好意的に見ていることを示し、これは90%のカナダに次ぐ割合の高さであった。米ピュー研究所が2009年7月に世界中で実施した調査でも、回答したイギリス人の70％がアメリカについて好意的な見方をしていた。
2011年2月、ロシアを新戦略兵器削減条約（新START）に批准させるため、その後押しの一環としてアメリカが「トライデント（英国核プログラム）（ミサイル移送システムは米国内で製造・整備されている）」に関する機密情報をロシアに提供したことを、ウィキリークスの情報に基づいて英デイリー・テレグラフ社が報じた。英国王立防衛安全保障研究所のマルコム・チャルマーズ教授は、ロシアに「イギリスの兵器庫のサイズを測定する別のデータポイント」を提供することによってシリアル番号がイギリスの非検証政策を損なう可能性があると推測した。
2011年5月25日、オバマ元大統領は公式訪英の際、ウェストミンスター宮殿における議会演説で両国関係を再確認し、「今日、世界で最も古くから知られている最も強力な同盟関係のひとつを再確認するためにここへ来た。米英両国は特別な関係を共有していると長い間言われてきた」と述べた。
また、2014年スコットランド独立住民投票前には、「今までに有するなかで最も近しい同盟国のひとつ」とオバマが述べた「強力で統一された」イギリスとの継続的なパートナーシップを享受することにおける、アメリカの既得権益を公に発表した。
2016年9月のG20サミットでのテリーザ・メイ首相との合同記者会見では、「肝心なのは、我々はイギリスに比べて世界のどこにも強いパートナーはいないということだ」と述べた。
貿易・投資と経済
アメリカはイギリスにとって最大の単一の輸出市場であり、2007年には570億ドル相当の英国製品が輸出・販売された。同年の両国間の輸出入総量は合計1072億ドルに上った。
アメリカとイギリスは世界最大の対外直接投資パートナーシップを共有している。2005年には、イギリスにおけるアメリカの直接投資は、合計で3240億ドルに上った一方、アメリカにおけるイギリスの直接投資は合計2820億ドルを計上した。
観光
毎年450万人以上のイギリス人がアメリカを訪れ、約140億USドルの経済効果を生む。一方で、毎年およそ300万人のアメリカ人がイギリスを訪れて、約100億USドルの経済効果を生じている。
交通
ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港はロンドン・ヒースロー空港を出発する国際線利用客の最大の目的地となっている。2008年には、約2,802,870人が多様な直行定期便を利用してヒースロー空港からJFK空港へ渡航した。ブリティッシュ・エアウェイズのフラグシップ超音速旅客機のコンコルドは大西洋を横断する定期路線として、1976年5月24日、ワシントン・ダレス国際空港に就航した。アメリカの連邦最高裁がニューヨーク市上空でのソニックブームを規制していた下級裁判所の決定を1977年10月17日に棄却したことにより、ヒースロー空港とJFK国際空港の間の従来の大西洋横断路線は3時間半以内で結ばれるようになった。この判決に基づく運航は1977年10月19日から2003年10月23日まで続いた。
イギリス・アメリカ・パナマ系の親会社カーニバル・コーポレーション傘下のイギリスの海運会社キュナード・ラインは、クイーン・メリー2とクイーン・ヴィクトリアをサウサンプトンとニューヨークの間で季節運航している。
また、アメリカとイギリスの両国では道路標識にヤード・ポンド法が継続して利用されている。
UKUSA協定
イギリスとアメリカ間の安全保障協定であるUKUSA協定は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカの5つの英語圏の国が提携して、諜報の共有を唯一の目的とする。この協定は1943年に署名された歴史的なBRUSA協定を発展させたものである。エシュロン・システムと連動して、これらの5か国はそれぞれ世界の異なる地域で諜報収集および分析を行う。例えば、イギリスはヨーロッパ、アフリカ、ウラル山脈以西のロシアを、アメリカは中南米、アジア、ロシアのアジア地域および中国本土北部を対象に諜報活動を実施している。
文化的遺産
アメリカはイギリスとの間に脈々と受け継がれてきた多くの文化的遺産を共有する。
英語は共にイギリス人とアメリカ人の言語であるため、両国は英語圏に属する。しかしながらこの共通の言語は綴り、発音、語義について、両国の間で幾らかの差異を伴う。
アメリカの法制度は、その大部分をイングランドのコモン・ローに基礎を置いている。郡裁判所や郡保安官事務所など、アメリカの地方および政府の制度はイングランドでの慣例を起源とする。一方で、イギリスとは異なる一面をもつアメリカとしては、高い信仰心を示すことにもあり、バプテスト、メソジスト、会衆派、米国聖公会のようなプロテスタント系の教派がイギリスの教会から派生し、大西洋を渡ってアメリカで布教された。
イギリスとアメリカは、一般的にアングロサクソン経済の名で言及される、規制および税率を低い水準に置く代わりに、政府が下位から中位の水準の社会的サービスを提供する、というシステムを実践している。
7月4日の独立記念日は、1776年7月4日に行われたイギリス帝国からの独立宣言の採択を記念する国家的祝事である。アメリカのイギリスに対する挑戦的態度は、米英戦争中のボルティモアの戦いに際して作詞されたアメリカ合衆国の国歌『星条旗』にも表れている。
40,234,652人から72,065,000人のアメリカ人はイギリス系の血を引いていると推定され、これはアメリカの全人口の13%から23.3%を占めていることになる。1980年の国勢調査によると、61,311,449人のアメリカ人がイギリス系の先祖を持つと報告し、当時の全米人口の32.56%に達した。今もなお、アメリカ国内で最も大きな先祖のグループを形成しているものとみられる。
文学
アメリカにおけるウィリアム・シェイクスピア、チャールズ・ディケンズ、J・R・R・トールキン、ジャッキー・コリンズ、J・K・ローリング等のイギリスの作家たちや、イギリスにおけるハリエット・ビーチャー・ストウ、マーク・トウェイン、アーネスト・ヘミングウェイ、スティーヴン・キング、ダン・ブラウン等のアメリカの作家たちの人気に裏付けられるように、文学は大西洋を越えた。ヘンリー・ジェイムズやT・S・エリオットは、イギリスへ移り住んだことにより、双方の国でよく知られている。エリオットは1914年にイングランドに移住し、1927年にはイギリス国籍を取得した。有力な文芸評論家であったエリオットは、イギリス文学の現代詩に大きな影響を与えた。
活字報道
イギリスで毎週日曜日に発行されるブランケット判の新聞オブザーバーはニューヨーク・タイムズの縮刷版を掲載する。
映画
現代のアメリカとイギリスの娯楽文化は多くのクロスオーバーを織り成している。例えば、スティーヴン・スピルバーグとジョージ・ルーカスの製作したアメリカのハリウッド映画はイギリスの人々に大きな影響を与え、逆にイギリスの映画『007』シリーズ、映画『ハリー・ポッター』シリーズはアメリカでも大きな人気を博している。また、ウォルト・ディズニーのアニメーション映画は不朽の名作として100年近くにわたり老若男女を問わずイギリスの観衆を感動させている。アルフレッド・ヒッチコックの製作によるサスペンス映画はアメリカにも忠実なファンをもち、アルフレッド・ヒッチコック自身もジョン・カーペンターなどの著名なアメリカの映画製作者に影響を与えている。
イギリス出身やアメリカ出身の俳優・女優を中心に起用したり、ロンドンやハリウッドにある映画スタジオを使用するなどして、英米が共同で製作した映画作品も少なくない。
演劇
ニューヨークのブロードウェイを拠点とする劇場はこれまでに幾度も訪英し、ロンドンのウェスト・エンドなどでイギリス公演ツアーを実施している。これらの代表的な上演作品には『ライオン・キング』(英語版)、『グリース』(英語版)、『ウィケッド』、『レント』がある。イギリスで制作された作品では、『マンマ・ミーア!』やアンドルー・ロイド・ウェバーの『ヨセフ・アンド・ザ・アメージング・テクニカラー・ドリームコート』、『キャッツ』、『オペラ座の怪人』などの複数のミュージカル作品がブロードウェイでも上演され、成功を収めた。イングランドの劇作家ウィリアム・シェイクスピアによる喜劇、史劇、悲劇の作品もアメリカの劇壇で圧倒的な人気を誇る。
テレビ
イギリスとアメリカの双方のテレビ番組は類似しており、相手国の放送網を通して直接放送されたり、放映権を得た国内のメディアが相手国の番組を自国向けに再編集して放送されたりしている。アメリカ国内市場向けに再構成された近年のイギリスの人気テレビ番組は、『The Office』、『フー・ウォンツ・トゥ・ビー・ア・ミリオネア』（日本版はクイズ$ミリオネアの番組名で知られる）、『Strictly Come Dancing』(ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ) 、『トップ・ギア』、『ポップアイドル』(アメリカン・アイドル) 、『Xファクター』である。一方、イギリス国内市場向けに再構成された近年のアメリカの人気テレビ番組は、『ジ・アプレンティス』、『Deal or No Deal』である。現在イギリスでも人気を博しているアメリカの人気テレビ番組は『ザ・シンプソンズ』、『モダン・ファミリー』、『サウスパーク』、『スクラブス』、『ファミリー・ガイ』、『フレンズ』、『CSI:科学捜査班』シリーズである。
BBCはアメリカ国内でBBCアメリカとBBCワールドの2つのネットワークを運用している。アメリカの放送網PBSはBBCと共同して『空飛ぶモンティ・パイソン』、『Keeping Up Appearances』、『ドクター・フー』、『Nova』、『Masterpiece』等のイギリスのテレビ番組をアメリカ国内向けに再放送している。BBCもよくアメリカの放送網HBOと共同し、『ローマ』、『John Adams』、『バンド・オブ・ブラザース』、『The Gathering Storm』等、近年のアメリカのミニ番組をイギリス国内で再放送している。さらに、アメリカのディスカバリーチャンネルはBBC等との共同制作番組として『プラネットアース』と『The Blue Planet』（アメリカでは後にThe Blue Planet: Seas of Life の表題で知られる）をアメリカ国内で放送した。アメリカの政治専門チャンネルC-SPANは毎週日曜日にイギリスの首相質問の模様を放送している。
一部のイギリスのデジタルテレビジョン受像機はイギリス国内から直接、FOXニュースやイギリスの視聴者を対象として制作されるCNBCヨーロッパ, CNNヨーロッパ、ESPNクラシックUK、コメディー・セントラルUK、FX UK等のアメリカのテレビ番組を直接視聴することが可能である。1982年からはアメリカンフットボールのNFLトーナメント優勝決定戦であるスーパーボウルがイギリスでも放送されている。
音楽
マドンナ、ティナ・ターナー、シェーア、マイケル・ジャクソン、ビング・クロスビー、エルヴィス・プレスリー、ボブ・ディラン、ダイアナ・ロス、ブリトニー・スピアーズ、クリスティーナ・アギレラ、フランク・シナトラ、レディー・ガガ、ビヨンセ等に代表されるアメリカのアーティストはイギリスでも高い人気を誇る。一方で、ビートルズ、ローリング・ストーンズ、スティング、ザ・フー、シャーリー・バッシー、トム・ジョーンズ、デヴィッド・ボウイ、スパイス・ガールズ, ビージーズ、エイミー・ワインハウス、KTタンストール、レオナ・ルイス、エルトン・ジョン、コールドプレイ等のイギリスのアーティストもアメリカの音楽市場において大きな成功を収めている。疑いの余地なく、両国のポピュラー音楽は互いに強い影響を与えている。
アメリカでは、多くのハリウッド映画やブロードウェイ・ミュージカルが音楽作品やサウンドトラックと密接に結びついて制作された。これらの分野（映画音楽、ミュージカル音楽）で著名なアメリカ人作曲家にはジョージ・ガーシュウィン、ロジャース&ハマースタイン、ヘンリー・マンシーニ、ジョン・ウィリアムズ、アラン・シルヴェストリ、ジェリー・ゴールドスミス、ジェームズ・ホーナーがいる。
ケルト音楽はアメリカの音楽に大きな影響を与えた。とりわけ、合衆国南部の伝統音楽はイギリス植民地時代に受けたケルト音楽やイングランドのフォーク音楽の影響から派生した。これは後にカントリー・ミュージックと呼ばれるようになり、アメリカのフォーク音楽を築き上げた。
ジャズ、スウィング、ビッグバンド、そして特にロックンロールの音楽ジャンルはすべてアメリカ合衆国に端を発しており、後にイギリスで発展したロック音楽にも大きな影響を与えた。アメリカのブルースが基となって、特にビートルズやローリング・ストーンズなどイギリスのエレクトリック・ロックに影響を与えた。