無癩県運動
運動概要
無癩県運動は『日本らい史』など権威ある本が、その発端を1929年（昭和4年）としている。これは光田健輔の『回春病室』の記述に基づいたものであるが、佐藤労は愛知県の方面委員が愛生園を訪問した1934年（昭和9年）を根拠に1934年に始まったとしている。ほかに山口県議会の議事録によると、1930年（昭和5年）に開始されたという説がある。ほかに、強制収容の嵐という題で1930年(昭和5年）から在宅患者強制収容の暗黒時代が始まるとした本もある。この本によると、内務省が始めたとある。
鳥取県では、鳥取県知事を会長とする鳥取県癩予防協会を結成し、県民から寄付を集めて長島愛生園に県出身者用の寮を建設し、患者を送致した。この運動は全国に拡大し、福岡県・山口県・宮城県・富山県・岡山県・埼玉県・愛知県・三重県・沖縄県などの県が積極的だった。
佐藤労は、1931年（昭和6年）の癩予防法の施行後に、光田が十坪住宅運動と共に発案し、政府が推進、各県が同調して広まったとしている。運動の高まりにつれ、各種公共団体、学校、宗教団体なども協力した。この運動は第二次世界大戦後にも持続し、熊本県では戦後の方が盛んであった。熊本の無癩県運動については、2011年（平成23年）現在、熊本県により検討が重ねられている。
発端
1931年（昭和6年）、貞明皇后からの下賜金により、渋沢栄一を会長とする「癩予防協会」が発足。また、貞明皇后の誕生日、6月25日を中心に癩予防デーを設定し、ハンセン病患者を日本から根絶する呼びかけを行って、全国的な無癩県運動を推進した。例えば真宗大谷派では、癩予防、救護慰安を目的に6月8日に大谷光明会を設立している。癩予防協会は「癩予防デー」の前後の1週間、ポスター配布、パンフレットリーフレット等配布、映画と講演の開催など集中的におこない、国民に対して癩伝染防止の方法が教えられ癩患者にたいして病毒の散布を慎み癩療養所への入所が教えられていた。この中でも映画は、きわめて有効な手段であったとされる。この癩予防デーは、1964年からは、この日を含む1週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」として、差別や偏見のない社会を推進する目的に変わっている。無癩県運動の高まりにより、強制収容者が増加。各療養所は定員オーバーとなり、食料事情などの環境は劣悪になっていった。1936年（昭和11年）には、光田健輔が所長を務める岡山県の長島愛生園で暴動が勃発した（長島事件）。この事件には職員側も患者側も苦しんだ結果であり、患者側の意見もわかれている。光田は50名を暴動の首謀者に仕立て上げたという表現は正確さを欠く。鳥取県では、1936年4月、立田清辰が知事になり、鳥取県らい予防協会を発足させた。彼は以前熊本県警察部長であり、本妙寺らい集落についても知っていた。彼は緊縮財政のため、各方面から募金し、光田を講演に招き、愛生園に鳥取寮、ほか五つの寮を作り多数の患者を入所させた。運動が余り激しすぎて、一部の患者が脱走している。鳥取県の無癩県運動は戦後も続けられた。
「小島の春」現象
ハンセン病医小川正子が1938年(昭和13年）自費出版した『小島の春』は、フローレンス・ナイチンゲールみたいな女医、悲惨な患者、感傷的な文章、などがあり大ヒットし、映画化もされ、無癩県運動を活性化した。新井英子は『ハンセン病とキリスト教』という著書の中で「小島の春現象」という言葉を造語した。正子は僅か6年ばかり検診、収容に従事しただけである。阿部知二は、なぜ正子だけが偶像化され、美化されたのかについて、多くの人の心の中に次第に軍国主義化し非人間的になっていく時流に抵抗の念があったのだろうと述べている。ハンセン病医池尻愼一は、1940年（昭和15年）に、ハンセン病に関して著書『傷める葦』を書いてベストセラーとなり、同年中に30版を数えた。彼の著書は文部省推薦図書となる。また、新聞広告に『小島の春』後日物語とある。これも「小島の春現象」であり、無らい県運動を活性化した。
本妙寺事件
1940年（昭和15年）、熊本市本妙寺周辺の患者集落を、警官や療養所の職員が襲撃し、患者157人を検挙する事件が起こり、重症患者以外は他療養所に移送された（本妙寺事件）。潮谷総一郎の『本妙寺癩窟』によると患者の多くは相愛更生会という秘密結社に入っていた。毎年5円を出して、寄附金の趣意、奉加帳を交付して貰い、定められた自分の縄張りに年2回出張して寄付を募った。また、厚生省、県知事、学務課、社会課の証明書、本妙寺の住職の感謝状を偽造した。そして北海道から台湾、朝鮮に至るまで、2名一組で寄付を強要する、やらないと、「伝染させるぞ」と居直る。人々は癩の恐怖と、いかめしい厚生省や、県知事等の証明書にたいして、金銭を出したのであった。本妙寺事件の一部はその解決のためであった。相愛更生会の一部は草津楽泉園の特別病室に入っていたが、非常な人格者もおり、秘密結社というより、自治組織と考える人もいる。本妙寺部落役員5名と相愛更生会幹部4名は特別病室に57日収容されていた。また本事件は、本妙寺と九州療養所や星塚敬愛園などの長い腐れ縁を絶つためでもあったろう。近づいてきた戦争の影響と考えた人もいた。救らい協会(MTL)の理事福田令寿は百歳近くになって作られた『百年史の証言』で「しかしとにかくあの本妙寺の部落は熊本市の一つのガンだといわれたように、いろいろ弊害があった。それを一掃してしまったんだから有難い英断ではあったと思います。」と述べている。
第二次無癩県運動
1947年 (昭和22年) 12月31日、内務省の廃止により、警察行政は都道府県に移り、らい予防法が成立・施行された。ハンセン病行政は以前から厚生省に移っていたが、新たに警察が自治体警察になったので、ハンセン病行政の一部は都道府県に所轄が移った。一時は、市町村にも関係したが、守秘義務の観点から、都道府県に限定した。患者の届け出も警察署長宛てから都道府県知事宛てとなった。同年11月、厚生省は各都道府県知事にあて「無らい方策実施に関する件」を通知し「らいの予防撲滅は文化国家建設途上の基本となる重要事にして今一段の努力に依って無らい国家建設の成果を挙げ得る段階にある」として無らい方策実施要領にそった施策の実現を求め、「各都道府県において既知の未収容者患者を感染の危険の大きいものから順次入所せしめる」とした。1949年（昭和24年）には、厚生省の「昭和25年度のらい予防事業について」（厚生省公衆衛生局長通達）により、予防事業を強力かつ徹底的に実施するように求められた。診断技術の向上のための講習会の実施、戦時中に中断していた一斉検診の復活、らい患者および容疑者の名簿の作成、患者の収容、および療養所退所者の指導、一時救護の徹底などが指示された。指示を受けた各都道府県では所轄保健所に「民衆の噂にある疑らい患者を調べ上げ報告する」ように指示した。また、各機関を通じて啓発にも力をいれた。診断した医師は直接都道府県知事に報告、それをらい指定医師に連絡し、その医師と都道府県の係官（秘密保持のため一定である）が入所や、家族援護に当たった。1951年（昭和26年）に発生した藤本事件では、爆破・殺人事件の犯人として逮捕された藤本松夫が、ハンセン病に罹患していたため、公判は難航したが1962年（昭和37年）、死刑に処された。
1951年（昭和26年）、山梨県において長男がハンセン病であると分かり、村八分を恐れて家族一家9人の心中事件が起こった。それ以外にも1950年（昭和25年）には熊本県、1983年（昭和58年）には香川県の各県で一家心中（含む未遂）事件など、ハンセン病患者であることで起きた悲劇的事件は多い。1958年（昭和33年）、療養所の収容人数は最高に達し、その後は減少に転じた。
併合した土地での無癩県運動
日本が併合した地域でも、隔離政策が行われ、無癩県運動ごときもの(県とはいわないが）が行われていた。特に台湾では楽生園長上川豊が無癩報告運動、無癩州運動を推進した。人口1万人当たり、本土では2.1人、朝鮮では5.6人であるのに対し、台湾は1.4人であることで台湾での取り締まりが緩んでいるのではないかと考えた。しかし、1943年（昭和18年）末でも、楽生園の入所者は653人(定員700人）にとどまっていた。
沖縄県における無癩県運動類似運動
無癩県運動と厳密には異なるが、沖縄県において、アジア太平洋戦争末期に、ハンセン病患者を強制収容したことがある。之は軍部の命令で、ハンセン病患者が沖縄防衛に著しい害をもたらすため、昭和19年（1944年）に沖縄本島と宮古島でおこなわれた。
無癩県運動の終焉
各県における患者の収容人数は着実に減少してきた。また、ハンセン病に対しては、プロミンやタプソンによる薬物療法による根治が可能となった為に、運動は終焉した。
無癩県運動に関係した種々の団体、個人
運動に協力した人々は個人レベルのものがあるが、団体で協力した場合もある。本来の仕事上協力した人もいる。
真宗
1931年（昭和6年）、真宗大谷派は「光明会」を設立し、無癩県運動に参加した。1998年（平成10年）10月1日に、真宗大谷派ハンセン病に関する懇談会編による差別と人権に関する学習資料集「ハンセン病と真宗」には、昭和6年の真宗誌5編、愛生誌1編など、当時の資料を含み、らい予防法違憲国家賠償訴訟判決後ではあるが、真摯な無癩県運動に対する自己批判を述べている。なお光明会の総裁は大谷智子（おおたに さとこ 1906年 - 1989年）で、香淳皇后の妹。東本願寺第24世法主・大谷光暢の妻。東本願寺裏方である。
新聞社
新聞社も無癩県運動を報道し、宣伝した。無癩県運動を府県同士の対抗戦として報道した新聞社もあった。世間の風評が圧力となり、行商してあるく売薬業者の情報が利用されたともいわれる。
医師
講演など、医師で大いに協力している氏名に、山口県の場合は、山口県出身の光田健輔をはじめ、神宮良一、内田守、田尻敢、早田皓、など光田直系の医師の名前が挙がっている。杉山博昭の山口県におけるハンセン病対策の展開は、これらの医師の報告も詳しい。鳥取県の場合は、光田健輔や林文雄が講演しているが、他に愛生園の医官、神宮良一、内田守、が参加していた。彼らは県内の小学校、工場等の巡回をしていた。
無癩県運動の影響
患者、家族、親族などに対する影響としては、日常生活、教育、学校教育、スティグマ (ハンセン病)、偏見、差別、結婚、村八分などがある。