労働者災害補償保険
管掌
「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定され（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。
また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ（都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない）、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない（第49条の3）。
労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる（第32条）。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の120分の20を超えないものとする（規則第43条）。
適用労働者
適用事業に使用されて賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者（国内の事業所に使用される者）、日雇労働者、外国人労働者（不法就労者も含む）なども適用労働者となる。
労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある（平成16年3月5日基発0305003号）。
法人の取締役・監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。
2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。
雇用保険とは異なり、個々の労働者ごとの資格取得・喪失の届出は必要ない。
特別加入
労災保険は労働基準法の適用を受けない者（個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等）には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者（国外の事業に使用される者）は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている（第33〜36条）。
特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない（姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日）。
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。
傷病補償年金・傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らない（固定化しない）場合に、傷病等級（6ヶ月以上の期間にわたって存在する障害の状態によって、1〜3級に認定する）に応じ支給される（第12条の8第3項）。なお、傷病（補償）年金は、休業（補償）給付に切り替えて支給される給付なので、傷病（補償）年金を受給した場合は、休業（補償）給付は受給できない。労働者が、1年6ヶ月経過後1ヶ月以内に「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出し、（労働者の請求がなくても）所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定・変更される。よって時効にかかることはない（昭和52年3月30日基発192号）。平成28年1月からは、「傷病の状態等に関する届」には、申請者の個人番号の記載が必要となる。また、労働基準法にこれに対応する災害補償はなく、労災保険独自の規定である。
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（第18条の2）。賃金等の調整規定はないので、事業主から一定の手当等の支払いを受けていたとしても減額されることはない。
療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合（業務災害の場合）は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、療養開始日から3年経過後（3年経過後に受給権が発生した場合は、その受給権発生日）に打切補償を支払ったものとみなして労働基準法第19条に定める解雇制限が解除される。ただし実際の解雇に当たっては労働基準法第20条に定める手続きが必要である。なお、傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、3年経過しても解雇制限は解除されない。
その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている（傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号）。
遺族補償年金における男性差別問題
遺族（補償）年金の受給において、妻には年齢制限が存在しない一方、60歳未満の夫（障害の状態にある者を除く）はたとえ無収入であっても遺族（補償）年金を受給できないため、性差別が存在するのではないか、とされる問題につき、大阪地方裁判所は2013年11月25日判決で、同趣旨の規定を持つ地方公務員災害補償法の当該規定を憲法違反であると判断したが、二審の大阪高等裁判所は2015年6月19日判決で「不合理な差別とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。最高裁判所も2017年3月21日判決で大阪高裁の判決を支持し、当該規定が合憲であることが確定した。
葬祭料・葬祭給付
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、葬祭を行なう者（通常は遺族であるが、遺族がいない場合に社葬を行った場合は当該会社になる。昭和23年11月29日基災収第2965号）に支給される（第12条の8第2項）。支給額は、「給付基礎日額の30日分に315,000円を加えた額」「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方である（第17条）。
葬祭料・葬祭給付の請求をする者が遺族補償年金の受給権者である必要はなく、また請求の際に葬祭に要した費用を証明する書類等の提出は必要ない。なお、傷病補償年金を受給していても、私傷病が原因で死亡した場合は葬祭料・葬祭給付は支給されない。
葬祭料・葬祭給付は、労働者の死亡の日の翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。
特別支給金
業務災害・通勤災害に遭った労働者が労災保険の各種給付と同時に、各種特別支給金を申請する場合が多いが、基本的には労災保険の各種給付とは別枠の制度である。したがって、事業主からの費用徴収は行わず（不正受給者からの費用徴収は、不当利得として民事上の手続きにより返還を求めることになる）、損害賠償との調整も、社会保険との併給調整も行わない（特別支給金支給規則に、労災保険法を準用する規定がない）。前払一時金を受給しても、特別支給金は支給停止されない。特別支給金の申請は原則として保険給付の請求と同時に、所轄労働基準監督署長に対して行い、支給事務も労働基準監督署長が行う。申請は支給要件を満たすこととなった日の翌日から5年以内（休業特別支給金のみ2年以内）に行わなければならない。なお特別支給金の決定に不服があっても、不服申立てをすることはできない。
交通事故等の第三者行為を原因として業務災害・通勤災害を被った場合に特別支給金の給付を受けても、支給元（政府）は加害者への損害賠償請求権を代位取得することはない。このことはつまり、賠償、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）、示談、訴訟上の解決等により、損害の補填を受けた場合であってもなお、社会復帰促進等事業の特別支給金を受ける事ができることを意味する（一部例外あり）。例として、交通事故により第三者行為として通勤災害を被り、自動車保険（自賠責、人身傷害、対人保険）からの休業補償を、休業損害額の満額（100%）の支払いを受けた場合であっても、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請する事によって、休業の4日目相当分から、給付基礎日額の20%（合計で休業損害額の120%）の給付を受ける事ができる。なおこの場合、労災保険からの休業補償給付等は受けることができない。対人保険の過失相殺により休業損害額の100%未満を受領した場合は、まず休業補償給付の支給調整により損害額が100%に満ちるまで（ただし最大60%）の休業補償給付を受けて、加えて休業特別支給金20%が支給調整なしに支給されることになる。
併給調整
同一の事由により、労災保険の年金給付と、社会保険（国民年金・厚生年金等）の年金給付が支給されるとき、当該労災保険の年金給付額に所定の調整率（0.73〜0.88）が乗じられて減額支給される（社会保険の側では調整されない。ただし共済年金の場合は、労災保険は減額されない。）。同一の事由である限り、それぞれの受給権者が異なる場合であっても調整の対象となる。ただし、調整により受給総額が減少してしまう場合、調整前の労災保険給付額から社会保険給付額を引いた額を調整後の労災保険給付額とする。つまり、少なくとも併給により年金受給総額の低下が発生しないようになっている。なお同一の事由により遺族厚生年金・障害厚生年金の受給の開始・終了・額の変更があったときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に文書で届出なければならない。
同一の事由により、労災保険の障害（補償）一時金と、厚生年金の障害手当金が支給される場合、障害（補償）一時金が全額支給され、障害手当金は支給されない。
なお、同一の事由によらない場合は、労災保険の年金給付と社会保険の年金給付は併給できる。例えば、親の死亡により遺族補償年金を受けている者が、配偶者の死亡により遺族基礎年金を受けることになった場合、両者は併給できる（同一人の死亡でないため）。
保険給付を受ける者の保護
保険給付を受ける権利は、実際に労働災害が起こった会社を退職しても消滅することはない。また譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることもできない（第12条の5）。ただし、年金たる保険給付を独立行政法人福祉医療機構が行う小口貸付の担保に供する場合は例外である。なお休業（補償）給付については受任者払いが認められていて、労働者が事業主等にその受領を委任しているときは、原則として当該事業主等に支払われる。
保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に未支給の保険給付（請求自体がなされていないものを含む）があるときは、死亡当時その者と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹。公的年金とは異なり「3親等以内の親族」は含まない。また「生計維持」までは求められていない）は、自己の名でその未支給の保険給付の支給を請求することができる（第11条1項、2項）。未支給の保険給付の請求権者がいない場合、死亡した受給権者の相続人が請求権者となり、未支給の保険給付の請求権者がその支給前に死亡した場合、その死亡した請求権者の相続人がその支給を受けることができる（昭和41年1月31日基発73号）。なお遺族（補償）年金については転給があるため、受給権者の遺族ではなく死亡した労働者の遺族が未支給の保険給付を受給することになる。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす（第11項4項）。
さらに租税その他の公課は、労災給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（第12条の6）。労災保険に関する書類に印紙税は課されない（第44条）。
なお特別支給金については保険給付とは異なるため、譲渡等の対象となる（退職後の権利や公課の禁止は運用上保障されている）。
労災保険給付と第三者行為
労働災害の発生が第三者の行為を原因とする場合には、いったん政府から労働者に保険給付が支払われた後で、政府から、その原因を生じさせた第三者に対して価額の限度で求償権の行使（請求）が行われる（ただし、特別支給金は「保険給付」ではないので、求償は行われない）。当該第三者から同一の事由について先に損害賠償を受けたときは、その価額の限度で政府は保険給付をしないことができる。損害賠償との調整は、災害発生後3年間に支給事由が生じたものについてのみ行うこととされる（平成25年3月29日基発032911号）。示談が真正に成立し、かつその内容が損害全部の填補を目的としているときには、保険給付（災害発生後7年を経過した場合の年金給付を除く）は行われない。示談によりその限度において損害賠償請求権を喪失した後においては、たとい政府が保険給付を行ったとしても、喪失した損害賠償請求権の法定代位権の発生する余地はない（小野運送事件、最判昭和38年6月4日）。調整の対象となる損害賠償は、保険給付によって填補される損害を填補する部分に限られるので、精神的損害や物的損害に対する損害賠償（慰謝料、見舞金、香典等名目は問わない）は損害賠償を受けても調整の対象とはならない（平成8年3月5日基発99号）。なお第三者行為による場合、その旨（第三者が不明である場合は、不明である旨）を届け出ることとされ、この届出をしないときは、政府は保険給付の支払いを一時差し止めることができる（第47条の3）。二次健康診断等給付については、第三者に対する損害賠請求権の取得の問題は生じない（平成13年3月30日基発第233号）。
使用者が有責者である場合において、労災保険から保険給付がなされれば、使用者は労働基準法上の災害補償責任を免れ、その価額の限度で民事上の損害賠償責任も免れる（労働基準法第84条）。しかし保険給付が年金である場合、最高裁判所は「いまだ現実の給付がない以上、たとえ将来にわたり継続して給付されることが確定していても、受給権者は使用者に対し損害賠償の請求にあたりこのような将来の給付額を損害賠償債権が控除することを要しない」（最判昭和52年10月25日）として、使用者に対して損害賠償請求できるとの立場をとっている。この問題を調整するため、障害（補償）年金または遺族（補償）年金の受給権者（受給権発生時に前払一時金を請求することができる者に限る）が、同一の事由について事業主からこれらの年金給付に相当する民事損害賠償を受けることができるときは、事業主は、年金給付の受給権が消滅するまでの間は前払一時金の最高限度額の範囲内で、履行を請求されたとしても損害賠償の履行をしないことができる（履行猶予）。そして履行猶予がなされている期間中において受給権者に労災保険から年金または一時金が支給されたときは、事業主はその支給額の範囲内で損害賠償の責めを免れる（免責）（附則第64条）。この部分については、通常支払う事業主はいないが、もし事業主が支払った場合は、被災労働者は事業主からと労災保険からと二重に填補を受けることになる。また、対応する保険給付がない精神的損害や物的損害に対する損害賠償、労災保険給付に上積みして支給される企業内の補償金、受給権者本人以外の遺族が受けた損害賠償については調整の対象とはしない。支給調整は、9年か、就労可能年齢を超えるに至った時までの期間のうちいずれか短い期間を限度として行う（停止期間が終われば、給付は再開する）。なお同僚労働者が加害者であって事業主に使用者責任が成立する場合、政府は求償を控える扱いとなっている（昭和61年6月30日基発383号）。有責者が元請ほか営業上の得意先である場合の問題点については、労働災害#労災隠しの項を参照。