中川秀直
「上げ潮派」
財政再建に対しては、上げ潮派とされている。消費税を増税するよりも、まず政府の無駄な出費を減らし、欧米並みの名目経済成長率で極力解消させる方針を自著などでかねがね主張している。これを「悪魔的手法」と評した与謝野馨を筆頭とする財政再建重視派と対立しているとも言われる。
2012年6月26日の衆議院本会議における消費増税関連法案の採決では自民党議員の中でただ一人反対の意志を示すために欠席した。
「安心基盤口座」創設
個人や家族の「安心基盤口座」をつくり、「全ての所得補償」を「税の還付」と一体化していく制度を構築すべきと主張。これは社会保障番号を利用して国民一人が一つの口座を持つことで年金、各種手当、戻し税を受けられるものである。その中で「負の所得税」の導入も行われるべきであるとする。
ワークシェアリング導入
「職務給」制度によって正規雇用、非正規雇用の壁をなくし、ワークシェアリングを導入すべきと説く。自身のmixi日記では「非正規雇用を調整弁として正規雇用を安定化する終身雇用制度は改めるべきときです。「同一価値労働・同一賃金」の社会をつくります」と述べている。
公務員制度改革
公務員の天下りや渡りを全面的に禁止し、降任・降給も可能にすべきと主張。「官民の給与待遇格差」こそが日本社会における究極の格差であり、もっともアンフェアな格差であるとしている。
再販制度の維持
自由民主党新聞販売懇話会会長代行であり、新聞の特殊指定、再販制度維持を主張。日本新聞販売協会の顧問でもあった。その分身でもある日販協政治連盟から多額の政治献金を受けている。新聞・出版業界の利害を代弁する活字文化議員連盟会長でもある。
人権擁護法案の推進
古賀誠、二階俊博らとともに、人権擁護法案の積極推進派としても知られている。
日本への移民受け入れを推進
外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の受け入れに積極的であると言われる。日本における将来的な労働力不足への対応として、総人口の10%（約1000万人）を移民が占める「多民族共生国家」を50年がかりで作ると宣言している。日本を“移民国家”として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言している。
女系天皇支持
小泉内閣時代の皇室典範改正問題では、「安定的な皇位継承」のために皇位の女系による継承を支持した。
センター試験への韓国語の導入
外務省アジア局の北東アジア課課員だった城内実が文部科学省に働きかけたセンター試験外国語科目への韓国語導入に、当時官房長官の立場で関与したとされる。
世襲立候補の制限
岳父である中川俊思の後継者として政界入りしたが、政治家の世襲立候補に対して批判的な姿勢を取っている。
2009年4月23日の講演にて、秀直は世襲候補者を巡る議論について触れたうえで、「私には息子が2人いるが、自分の選挙区（衆院広島4区）を継がせるつもりはまったくない」と断言した。同年5月13日発売の『週刊文春』には息子の俊直と共に登場し、秀直は「自分の選挙区から息子を出さない」、俊直も「父の選挙区から立候補しません」と発言し、「世襲放棄宣言」を発した。しかし、息子への世襲を否定したものの、岳父から地盤を譲られた秀直本人は従来どおり立候補すると主張しているため、国土交通大臣の金子一義から「『世襲禁止』と言うなら、現職も（出馬を）やめなければ（いけない）。自分の身は安全に置いて、次はダメというのは国民が納得するのかなと思う」と指摘されるなど、疑問視する意見が相次いでいる。
また、俊直は2006年に、秀直の選挙区の最大の票田である東広島市の市長選挙に立候補したが落選している。2010年1月には、俊直は参議院広島県選挙区からの立候補を目指し、自由民主党の公募選考に応募することを表明し、応募者5人による予備選挙に臨んだが、党員の支持を集めきれず、前衆議院議員の宮澤洋一が公認候補に決まった。
俊直は父秀直の引退表明後、自民党の公募に応募し、父の跡を継ぐ形で広島4区から出馬が決定、2012年の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、前回の選挙で父を下した空本誠喜を破り初当選するも、父と同様愛人問題を起こし辞任、離党している。
道路関係団体との関係
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
統一協会・集団結婚に祝電
2006年6月に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に祝電を送ったと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報じられた。
ホワイトカラーの生産性
2006年11月、「会社のためと称して会社にぶら下がっている正社員はたくさんいる。企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題ではないか」と、企業側の立場からホワイトカラーのあり方に疑問を投げかける発言をした。
「忠誠心」発言
2007年2月18日に行なった宮城県仙台市での講演で、「首相が入室したときに起立せず、閣議が始まっても私語をやめないなど、忠誠心がない閣僚は官邸から去るべき」「閣僚や官僚には、首相に対する絶対的な忠誠心が必要だ」などと発言し、安倍内閣閣僚の緊張感が欠けていることを嘆いた。
中川の発言が報道されると、2月20日の毎週火曜日の定例閣議で、閣僚たちは内閣総理大臣が入室するやいなや一斉に起立して「おはようございます」とあいさつするなど、これまでと打って変わった態度をとるようになった。
当該発言に対し、閣僚からは「お互いに意見交換してるだけだ」（柳澤伯夫厚生労働大臣）、「中川さんの言いたいことがよく分からない」（麻生太郎外務大臣）など、批判的な意見が相次いだ。さらに安倍晋三首相からも「こういうのまでおしゃべりととられちゃうんだね」と反発を受けた。2月22日には派閥領袖からも批判が相次ぎ、津島雄二は「一部に忠誠心を持ってほしいという方がいるが、我々に大事なことは国家、国民に対して責任を果たすことに尽きる」と表明し、高村正彦も、小泉純一郎が「『鈍感力』が大事だ」と発言したことを踏まえ「閣僚の一挙手一投足には相当鈍感であったほうがいい」と皮肉交じりの批判を行った。2月22日、自由民主党本部にて安倍に面会した中川は「ちょっと言い過ぎました」と陳謝した。安倍は「（安倍内閣の閣僚は）ちゃんとやっていますからどうぞご心配なく」と返答したが「必要ならまた言います」との中川の言葉には沈黙を保ったままだった。
党役員として内閣官房長官を叱責
閣僚の問題発言（「産む機械」「米軍沖縄基地」）などが目立つ中、内閣官房長官塩崎恭久を呼びつけて叱責した。党の幹事長が内閣官房長官を叱責するのは異例であり、産経新聞では「党高官低」を印象付けたと報じられた。
麻生クーデター説
2007年9月12日、安倍晋三は突如首相辞任を発表。第21回参議院議員通常選挙で歴史的敗北を喫した後もその職に留まり、政策遂行への意欲を示し続けていただけに、突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのがいわゆる「麻生クーデター説」である。つまり、インドなどアジア諸国外遊を終え帰国後発足した第1次安倍改造内閣で安倍はまったく人事権を行使できず、自民党幹事長に就任した麻生太郎と内閣官房長官の地位に就いた与謝野馨が完全に人事の主導権を握り、最も信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍が絶望の極地に達し、辞任へとつながった。これがクーデター説と言われるもので、安倍首相辞任の同日に放送された「NEWS ZERO」で流布され始める。
これにより、町村派内で麻生擁立論が急速にしぼむなど、安倍後任に当初絶対的有利とされていた麻生は一夜にして失速、翌日出馬表明した福田康夫元官房長官に為公会を除く全派閥幹部や小泉純一郎前首相が支持を表明し、福田総裁への流れが作られることになる。だが、このクーデター説は後に風説の流布、デマであることが明らかになる。『週刊新潮』、『週刊文春』両9月27日号はクーデター説は悪質なデマであり、この件をマスコミに流したのが中川であると断じている。また、「クーデター説」定着に一役かったとされる片山さつきとはかねてから近しい関係にあり、郵政選挙の際、中川は応援に出向いている。
麻生政権以降
2008年自由民主党総裁選挙では所属する町村派のベテラン勢が麻生太郎を推す中、小泉改革路線の継承を掲げて女性候補・小池百合子を擁立する分派行動に出る。総裁選の結果、麻生政権が発足すると非主流派の急先鋒になるとともに町村派内の麻生支持グループとも対立。2009年7月の麻生おろしでは主導的役割を担うが麻生政権下での衆議院解散・総選挙が決定すると麻生と和解した。しかしこの総選挙では小選挙区で敗れ比例復活で再選したことから求心力が低下。同年10月、町村派を退会した。
政治資金
消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた。