相続
相続の開始
相続は死亡によって開始する（882条）。死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれる。相続は被相続人の住所において開始する（883条）。 
相続人は、相続開始の時（被相続人の死亡の時）から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）。
相続人
被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人（そうぞくにん）という。これに対して相続される財産、権利、法律関係の旧主体を被相続人（ひそうぞくにん）という。相続開始前には、推定相続人といい、被相続人の死亡による相続開始によって確定する。なお、相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人は相続能力を持たないが、胎児は相続能力を持つ（886条）。
代襲相続
相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続する（887条2項本文・889条2項）。これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者という。
代襲者は被相続人の直系卑属でなければならない（887条2項但書）。養子縁組前に出生していた養子の子は被相続人の直系卑属ではない（民法727条は養子と養親およびその血族との間に血族関係が生じることを認めているが、養親と養子の血族との間に血族関係が生じることは認めてない。）から代襲相続することはできない（大判昭和7年5月11日民集11巻1062頁）。
なお、相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の直系卑属（子・孫・曾孫…）には代襲相続は発生しない。
代襲者である相続人の子が死亡・相続欠格・相続廃除によって相続権を失った場合、孫が代わって相続する（887条3項）。これを再代襲相続といい、代襲者は直系卑属（子・孫・曾孫…）では延々と続くことになる。ただし、相続人が兄弟姉妹の場合には代襲者は甥姪までとなり、大甥大姪の再代襲相続は認められていない（889条参照）。
相続欠格
故意に被相続人や他の相続人を死亡に至らせたり、遺言書を破棄・捏造するなど第891条に規定される重大な不正行為（相続欠格事由）を行った者は、その被相続人の相続において当然に相続人としての資格を失う。これを相続欠格という。
相続人の廃除
被相続人に対して虐待・侮辱あるいは著しい非行があった場合、被相続人は家庭裁判所に申し立てる事によって、その相続権を喪失させることができる（892条）。これを相続人の廃除という。相続人の廃除は遺言による申し立てによっても可能である（893条）。廃除された推定相続人は相続権を失う。
相続財産の共有
相続人が数人あるときは相続財産は共同相続人の共有に属することになる（898条）。この「共有」の意味については共有説と合有説の対立があるが、判例は249条以下の共有と異ならないものと解して共有説をとっている（最判昭和30年5月31日民集9巻6号793頁）。
相続回復請求権
相続欠格者や本来相続人でないのに相続人を装っている者（表見相続人・僭称相続人・不真正相続人などという）が、遺産の管理・処分を行っている場合、相続人は遺産を取り戻すことができる。これを相続回復請求権という（884条）。相続回復請求権はこれを包括的に行使でき個々の財産を具体的に列挙して行使する必要はない（大連判大正8年3月28日民録25輯507頁）。相続回復請求権は相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する（884条前段）。また、相続開始の時から20年を経過したときも消滅する（884条後段）。なお、清算主義でプラスの財産しか相続しない英米法では相続回復請求権は大いに尊重されており、日本の民法との相違は大きい。
そして、その相続回復請求権は共同相続人相互間の相続権の帰属の問題についても適用があるとされている。ただし、判例上は相続回復請求権における消滅時効の援用権者について、共同相続人が他の真正共同相続人の持分まで主張する場合は、他の真正共同相続人の持分を侵害している事実を知らずかつ自らが相続権があると信ずるに足りる合理的理由があることを要するとして（最大判昭和53年12月20日・民集32巻9号1674頁）その範囲を制限している。
相続分
相続人の相続財産に対する分け前の割合や数額のことで、普通はその割合をいう（900条）。
指定相続分
被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、または、相続分を定めることを第三者に委託することができる（902条1項本文）。このような方法によって定まった相続分を指定相続分という。ただし、被相続人や第三者は相続分の指定について遺留分に関する規定に違反することができない（902条1項但書）。被相続人が共同相続人のうちの一人もしくは数人の相続分のみを定め、または第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分の規定によって定まることになる（902条2項）。
上記のように遺言により相続分の指定・指定委託をした場合でも、消極財産は指定相続分によらず法定相続分に応じて分割されるという説が有力である。これについて大審院決定昭和5年12月4日は、「…金銭債務のその他可分債務については各自負担し平等の割合において債務を負担するものにして…」と述べている。（したがって消極財産は遺産分割の対象とならないとされる下級審判例：福岡高決平成4・12・25判タ826・259）。平成21年03月24日最高裁判所第三小法廷判決（平成19(受)1548）は、傍論ではあるが「もっとも，上記遺言による相続債務についての相続分の指定は，相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから，相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり，各相続人は，相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには，これに応じなければならず，指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが，相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し，各相続人に対し，指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。」と判示しており、大審院判例の見解を維持しているものと考えられる。この判例では、指定相続によって明示または黙示的に債務の帰属を定めた場合、債権者に対しては効力が及ばないが、相続人相互間ではその指定通りの効力を生じることを判示している。
ただし、国税通則法または地方税法の適用・準用がある公租公課については、遺言による指定・指定委託があれば、指定相続分による承継が原則となる（国税通則法5条2項、地方税法9条2項が民法902条を用いることを明記している）。なお、公租公課については、承継する財産の価額が承継税額を超えるときは、その超過部分を限度に他の相続人と連帯して納付する義務を負う（国税通則法5条3項、地方税法9条3項）。
寄与分
共同相続人中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者については、相続における実質的公平を図るため、相当額の財産を取得させる寄与分の制度（904条の2）が設けられている。これは1980年の民法改正で設けられたものである。
相続分の譲渡と相続分取戻権、相続分の放棄
共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは、他の共同相続人はその価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる（905条1項）。ただし、この取戻権は1ヶ月以内に行使する必要がある（905条2項）。
また、相続分の放棄は遺産分割前に財産を放棄することの意思表示であり、その相続人の相続分を他の相続人に法定相続分の割合で譲渡するという効果を持つ。
相続の承認及び放棄
相続は被相続人の権利義務を相続人が承継する効果をもつものであるが、実際に相続を承認して権利義務を承継するか、あるいは、相続を放棄して権利義務の承継を拒絶するかは各相続人の意思に委ねられている。ただし、相続人が921条に規定される事由を行ったときは後述の単純承認をしたものとみなされる。
相続人が被相続人の権利義務の承継を受諾することを相続の承認といい、権利義務の承継を受諾する範囲により単純承認と限定承認に分けられる。相続人が被相続人の権利義務の承継を受諾することを相続の放棄（相続放棄）という。
なお、被保佐人が相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするには、その保佐人の同意を得なければならない（13条）。
熟慮期間
相続の承認・放棄をすべき期間（熟慮期間）には制限がある。相続の承認や放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない（915条1項本文）。ただし、この期間は利害関係人や検察官の請求により家庭裁判所が伸長することができる（915条1項但書）。「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続開始の原因となるべき事実を知り、かつ、それによって自分が相続人となったことを知った時をいう（大決大正15年8月3日民集5巻679頁）。相続人は相続の承認や放棄をするまで、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない（918条1項）。
なお、東日本大震災に伴う特例については東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律参照。
相続の承認及び放棄の撤回及び取消し
相続人が相続の承認または放棄をしたときは、以後は915条の期間内であっても撤回できない（919条1項）。ただし、民法総則および親族編に定められる取消原因があれば919条3項に定められる一定期間に取消しをすることはできる（919条2項・3項）。この場合に限定承認または相続の放棄の取消しをしようとする者は家庭裁判所に申述しなければならない（919条4項）。
財産分離
相続財産と相続人の財産が混同しないように分離、管理、清算する手続のこと。財産分離には相続債権者または受遺者の請求による第一種財産分離（941条以下）と相続人の債権者の請求による第二種財産分離（950条）がある。財産分離は941条以下に規定されているものの、実際にはほとんど利用されていない。これは、相続財産・相続人に破産原因があれば破産申立てが可能であることによると思われる。
アメリカ合衆国
イギリスでは認められていた遺産の相続人限定が、世論の批判を受け、法律で禁止されている。2代先まで引き出せない信託にするという脱法行為がボストンで行われている。
相続に関わる職業
専門の国家資格者として公証人、司法書士、弁護士、税理士などがある。公証人は公正証書遺言作成に携わり、司法書士は相続登記・相続に起因する登記手続、法定相続証明情報申請手続、遺産承継業務、裁判所提出書類作成およびこれら手続きに添付する書類の作成、戸籍の調査等の相続事務を、弁護士は相続事務全般の他、紛争事案につき唯一法律上関与でき、税理士は相続税の申告手続きを行う。