過剰外国化
過剰外国化（かじょうがいこくか、独: Überfremdung）とは、異質で有害だと見なされたものが、社会、文化、民族、言語へと過剰に影響しているように見える状態を表す政治的スローガン。ドイツ語圏の言葉であり、しばしばドイツの極右勢力が、外国人やマイノリティ、異質な人間、変わった人間を敵視するときに使用している。
この言葉は経済用語としても使われており、企業の経営陣への影響力を持つために株を買い占めることを指す。
経済の過剰外国化
株購入者は、すでに阻止票によって企業への影響力を行使することができる。あるアンケート調査によると、株式会社の株主の多くが、株の買い占めとそれによって生じる影響力の喪失を恐れている。対抗措置として、企業は商法252条1項4番により、株に複数議決権を与えることができる。この法律は、ハイパーインフレ時代に国内外の出資者によって導入された。企業は記名株式も発行することができ、株主議決権を制限することができる。取締役会が、予防的に自分の会社の株を取得してよいかどうかについては異論の余地があり、過剰外国化で会社に重大な損害が差し迫っている場合にのみ取得すべきである、という見方が有力である。このことは株式法第71条では明確に規定されているわけではない。
ルフトハンザは、外国人株主の割合が40%以上に高まったため、2006年3月に自社株取得の権利を取得した。ヨーロッパ航空法は、ヨーロッパ外部の着陸に関する法律で、その会社の資本金の50%まで外国人の出資を認めている。
そのような保護措置は、国民経済にとっては重要である。1970年代半ばに産油国が大口のドイツ株を買ったとき、「過剰外国化に対してドイツ経済を保護」する可能性について議論された。
グローバル化に反対している人は、外国からの投資を拒否する理由をしばしばナショナリズムで根拠づける。例えばラテンアメリカではアメリカの投資家への対抗措置を設けている。ドイツ人には、これをアルゼンチンのような国との貿易強化につながるチャンスと見ている。タイ王国では、破産した銀行さえ、外国からの資本流入に抵抗することがある。
ドイツ語圏の極右は、経済的に過剰外国化することに対する不安を表明している。ドイツ国家民主党の主張によると、アメリカ人投資家が「ドイツ国内経済の資本を過剰外国化」することで、「ヨーロッパの基幹産業を完全に支配」しようとしている。
ドイツ帝国時代
ドイツ帝国建国以前、すでにエルンスト・アルントのようなドイツ愛国主義者は、東ヨーロッパからの移民を非難し、外国人とその文化、特にユダヤ人とユダヤ文化の「氾濫」が起きないよう警告した。ドイツ帝国が成立した1871年からは、そのような議論は、しばしば疑似科学的な人種差別の思考回路に依拠するようになった。このような思考回路が拒絶される場合でも、社会進化論的な意味で自分たちは他の「民族性」を持った人に対して優っており、マイノリティには適応を矯正するべきだと考えられていた。
そのような考えが市民や学者のあいだに広まっていたことの明確な証拠は、ベルリン反ユダヤ主義論争である。ハインリヒ・フォン・トライチュケは『我々の望み』という論文で、ポーランドの「ユダヤ族（Judenstamm）」の「異質な民族性」について論じ、彼らは他のマイノリティよりも目立って「ヨーロッパ的、すなわちゲルマン的性格に対して変な態度を取っている」と論じた。ドイツに帰化したユダヤ人についても、「ドイツ語を話す東洋人」だとした。ユダヤ人たちは、新聞に対して主導権を握っているのを悪用し、キリスト教と愛国主義を誹謗中傷している。「無秩序を作りだしたいという厚かましい欲求」、「現代の下劣な唯物主義」に対して「ユダヤ民族」には、「重大な罪」がある。「金貸しで隣人を絞りつくすユダヤ人」は、「ドイツの数千の村」に住み着いている。当時の反ユダヤ主義運動は、「異質な連中に対してゲルマン人の民族感情が起こす自然な反応」である。ドイツ人の国民感情は充分に発達していないので、「それゆえ我々は長いあいだ、異質な性格の人に対する無防備であった」。ユダヤ教は、キリスト教と同等の宗教であるとは扱われず、ユダヤ人が神に選ばれたということに固執しているのは、「民族的傲慢」であった。ドイツ民族に適応することだけが、追放を免れる唯一の方法である。ユダヤ人がバビロン捕囚から解放されたことをトライチケは疑問視し、その当時まで支配的であった反ユダヤ主義を市民階級のあいだに堂々とさらけ出した。
1879年、特に1893年から政党や協会などのいくつかが、反ユダヤ主義的に過剰外国化をプロパガンダするようになった。第一次世界大戦の初めごろは、これらの政党や団体の勢力は愛国主義の高まりで影が薄れていたが、帝国政府は、約35,000人の東ヨーロッパ系ユダヤ人を兵器工場で働かさせるために強制労働につかせた。それ以降、反ユダヤ主義グループは、長いあいだドイツ社会に順応していたユダヤ人に打撃を与えようと、ますます「ユダヤ人による過剰外国化」を扇動するようになった。
ナチス時代
ナチスは、最初からユダヤ人や外国人による過剰外国化を防ぐことを主要目標としていた。1920年の25カ条綱領は、ユダヤ人を「ドイツ人共同体」から除外していた。このプログラムは、全ての非ドイツ人に対する外国人法の制定、供給危機が生じた際の全外国人の追放、無国籍者をあらゆる州の役所から解雇することを党の目的にするものであった。1914年8月2日まで遡って、第一次世界大戦中に募集された「非ドイツ人」の移民の労働力は全て追放されるべきとした。
世界恐慌が起こっているあいだ、党指導部が反ユダヤ主義のプロパガンダを指示することはなくなったものの、依然として過剰外国化というレトリックは、反資本主義という意味とより強く結びついたまま続いていた。
ナチスの権力掌握後すぐに政権は、ユダヤ人を職業、学術、芸術、文化などの社会生活から追放し始めた。ヨーゼフ・ゲッベルスは1933年に「ユダヤ人によるドイツ人の精神生活の過剰外国化」について演説している。過剰外国化とは、「異質な血」が例外なく混ざり合い、「ドイツ民族に非ドイツ人や異民族が極めて強く浸透する」ことであるとプロパガンダされた。1935年のニュルンベルク法は、非ユダヤ人系とユダヤ系ドイツ人のアパルトヘイト政策を決定するものであった。
ナチスのプロパガンダは、ユダヤ人をボルシェビズム、資本主義、デカダンスと同一視した。芸術、音楽、建築などでの「過剰外国化」は、「退廃」と同義となった（詳細は退廃芸術または退廃音楽を参照）。1939年に戦争が始まると、捕虜や強制労働者との接触をタブー化するために、国家社会主義者はポーランド人やスウェーデン人などの非ユダヤ系外国人にも焦点を定め、「血統の過剰外国化」について話すようになった。
オーストリア
オーストリアでは、1970年以降、極右勢力が再び「過剰外国化」や「民族転換（Umvolkung）」について言及するようになった。当初、彼らは外国人労働者だけを問題にしていたが、1989年の鉄のカーテン消滅、1995年のオーストリアEU加盟、2004年のEU拡大などが起こってから、東ヨーロッパからの「大量移民」を極めて問題視するようになった。特に、「イスラム化による脅威」は、過剰外国化が持つレトリックの確固たる構成要素になった。このことは、今日でも――1945年以前と同様に――オーストリア人が「ドイツ民族とドイツ文化共同体」の一部だと見なされるべきであることを強調している。「外人」と定義される外国人動労者やユダヤ人、難民申請者、移民などは、多数は民族である「ドイツのアイデンティティ」を危険にさらすであろう。
国家民主党と極右
1967年、自由を求める学生の輪の議長でボルツァーノ自治県解放委員会の活動家だったノルベルト・ブルガーは、オーストリア国家民主党（NDP）を設立した。彼らは独墺合併だけでなく、オーストリアの「過剰外国化」と「生物学的民族潜入」から守るための外国人労働者の「本国送還」を主張し、「脱ナショナリズム化の進行」と「憂うべき犯罪である、ドイツ人の脱ドイツ化と非ドイツ人のドイツ化」を非難していた。
1974年、NDP全国大会は、「反外国人労働者―オーストリア国民請願」運動を組織することを決議したが、しかし実現することはなかった。支持者たちは、「外国人労働者は出てけ！」と書かれたビラを配った。ブルガーが1980年に連邦大統領の選挙に立候補したときのスローガンは、「過剰外国化反対――ドイツ人だけのオーストリアに」だった。
1982年、NDPは新たに、「過剰外国化と民族潜入からオーストリアを守る国民請願」を始めたが、再び失敗した。オーストリア憲法裁判所（VfGH）」は、1988年、NDPに1947年禁止法を適用し、オーストリア国家条約第9条（ナチス系組織の解体）に基づき、政党としての権利能力を剥奪、NDPは公的には解散となった。憲法裁判所は、NDPの綱領が「生物学的・人種差別的な民族概念」に基づいていると確定し、NPDの「大ドイツ主義的プロパガンダ」は、「その確信においてナチスの目的」に合致しているとした。
NDPの国民請願としては、ゲルト・ホンジクの新右翼運動（Aktion Neue Rechte）や「外国人ストップ運動」――「過剰外国化に対する国民運動」やたんに「国民運動」とだけ呼ばれることもある――もある。これらの運動は、1980年に禁止された「バーデンベルク戦友会（Kameradschaft Babenberg）」から生まれたもので、ホンジクと他の代表者たちは、「外国人流入反対」という候補者名簿で、1990年のオーストリア国政選挙に立候補しようとした。「子供の貧困と過剰外国化は、我々のアイデンティティを破壊する手錠である」とか「過剰外国化は民族虐殺だ！」といった主張があったため、選挙管理委員会は公認候補者名簿の受理を拒否した。
「外国人流入反対」が目指しているのは、選挙に異議を唱えることである。1991年憲法裁判所は、この不平を否定した。判決によると、「極めて重要なナチスの綱領と同一視していること、ナチスと似たプロパガンダのボキャブラリーを使って、ナチスに特有の政治的要求をしていること」が確認された。その考えは、「明らかに人種差別的な動機を示す言葉を頻繁に用いている」点に表れている。その具体例として、「過剰外国化政策」という言葉の使用が挙げられている。
ホンジクは、ドイツでは1990年に民衆扇動罪、1992年にホロコースト否認で有罪判決、オーストリアでは1992年にナチス活動参加で有罪判決を受けた。ホンジクの「国民運動」には、ゴットフリート・キュッセルも参加しており、彼は1993年にナチス活動参加で有罪判決となった。彼は、議会外愛国抗議運動を創設していた人物であり、「外国人の浸透に対する民主的闘争方法」や「オーストリア防衛闘争の転換期」というサブタイトルで雑誌『ハルト（Halt）』を出版していた。ここでも、外国人に対する人種差別的アジテーションと、オーストリアのドイツ併合要求、ホロコースト否認などが主要な関心となっていた。彼が非難したのは、政治が「オーストリアの国民」から、「人種的・民族的な純潔性」を維持するという権利を奪っているということだった。「我々の民族への潜入工作」によって、地元のオーストリア人は死の行進状態にある（『ハルト』1991年第53号）。1991年の記事のタイトルは、「汚染の競売――緑の党は、ユダヤ人の輸入を計画中！」だった
1945年以降
1950年代のスイスの経済発展は、外国人労働力を必要とした。経済の奇跡（戦後の急速な経済発展）が終わると、再び過剰外国化についての議論が増えるようになった。まず左翼と労働組合からその議論が出始め、その後にポピュリズム政党が立ち上がった。
1961年、「民族と郷土の過剰外国化に反対する国民行動」が外国人の割合を劇的に減少させることを目的として創設された。「過剰外国化」に対する国民請願は1970年代には選挙民の46%の支持を得た。1990年、スイス共和主義者と合同で、スイス民主党へと改称した・
1964年、ある州立研究委員会は、スイスの研究状況は、著しく過剰外国化の危険にさらされている状態にあるということを記録した。
1964年、ある州立研究委員会は、スイスは極めて危険な過剰外国化の段階にあると主張した。外国人に批判的・嫌悪的な人々は、すでに過剰外国化は完成したものになった見ており、ますます外国人排除を強く要求した。1960年代終わりには、国民請願と議論によって、過剰外国化は国民的な政治テーマとなった。1970年、有名なジェームズ・シュヴァルツェンバッハの請願が成功し、1971年、国民行動は国政選挙で躍進した。
過剰外国化の請願が出るたびに高い支持を獲得したが、しかしその全ては拒否された。1930年～40年代の「精神的国土防衛」についての議論はさらに続き、統合をめぐる問題に変わった。スイス人気質や歴史的神話、国家の神話についても語られるようになった。民族性は、国家の独立性と民主主義の重要な基盤になるとされた。さらに異文化集団の同化は、一般的には成功しないとする民族多元主義的な思想も現れてきた。1982年、国民運動は、新しい外国人法についての国民投票で勝利し、以降、国籍を取得した外国人との戦いと難民政策の分野における投票を狙った。
1980年代になっても、過剰外国化というスローガンは無くならなかったが、その軸は、外国人政策から難民政策へと移っていった。経済危機は、真性難民と偽難民、経済難民と政治難民という新しい区別をもたらした。過剰外国化の議論は、4つの具体的な次元へと広がった。(1)人口学的な意味での移民と重層化、(2)生態系への負荷、(3)社会的な価値の喪失、(4)政治的な独立性の喪失。
不安を掻きたてたのは、無計画な移民流入で人口の重層化が起こること、スイス人が消滅するという危険性があるということだった。このことは環境問題や生存圏の問題とも密接に結びついていた。さらには、価値観の喪失も、過剰外国化が原因だと考えられるようになり、ポピュリズムの集団は、EUや国連への加盟、グローバル化などによって国家の独立性は失われるだろうと予言した。このような考えの代表者の一人である精神科医のJean-Jacques Heggは、『生命倫理』という本で、優生学的、反グローバリズム的、エコロジー的な考え方を展開した。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、1840年ごろに、多数の移民流入に反応するかたちでネイティビズムが発展した。その支持者たちは、アメリカで生まれた白人を移民よりも優遇されるべきだと主張した。このような伝統のなかで、サミュエル・P・ハンティントンは、2004年に本を出版し、多数派である白人・プロテスタント系住民がラテン系移民ラティーノ（いわゆるWetback）、黒人、アジア人の増加によって脅かされていると主張した。
学術的議論
「過剰外国化」という概念が政治や学術のあいだに登場した歴史的背景と、その概念の使用目的と方法には、戦間期の民族運動から、ナチス運動、そして今日に至るまで連続性が見られる。ナチスの犯罪によって信用は失ったが、この概念は形を変えて、今日でも使われている。
この歴史的な連続性についての研究は、学者とその言葉使いの歴史を手がかりにして1990年代に行われた。ドイツの学術史、および当該専門分野の自己批判という意味もあった。フランク・ルットガー・ハウスマンは、1999年に『第二次世界大戦におけるドイツの人文科学――「リッターブッシュ運動」（1940-1945）』という本を出版し、ナチスの民族性についての研究と、それが持つイデオロギー的な要素、学術的な研究との結びつきを分析した。それによると、学際的な「共同研究」が政治的なイデオロギーと結びついており、さらに民族主義的研究者が戦後も西ドイツの科学に大きな影響を持ち、彼らが自分たちの研究をナチスから分離しようとした。
過剰外国化を主張する代表者は学術的な裏付けとして、オーストリアの行動生態学者であるコンラート・ローレンツとその弟子イレネウス・アイブル＝アイベスフェルトを引用する。アイブル・アイベスフェルトは、生態的に条件づけられ、進化的に発生した、人間に固有の「異質なものへの不安（Fremdenscheu）」（この概念は、彼がゼノフォビアと同じ意味で作った言葉である）を出発点にしている。この不安によって、諸集団がそれぞれ内外を分けるようになるのである。逆に言えば、「グループの成員を束ねる親密さは、……個人的に顔見知りであるということだけに基づいているのではなく、実際には多かれ少なかれ全員が同じような基準で行動し、それによって相互に理解できるようになるということにも基づいている」。彼が1999年に出版した『短絡的思考の落とし穴』では、彼は「文化的・人類学的に見て馴染みのない人々から移民を制限」するように推奨することで、直接、政治的な帰結を引き出した。