日本製鉄和歌山製鉄所
日本製鉄和歌山製鉄所（にっぽんせいてつわかやませいてつしょ）は、和歌山県和歌山市と海南市の臨海部（和歌山湾）、大阪府堺市堺区にある日本製鉄の銑鋼一貫製鉄所。和歌山地区と海南地区、堺地区に分かれている。鋼管・鋼板を始めとする高付加価値の鉄鋼製品と鋼板素材（スラブ）を国内及び世界各地に送り出している。
和歌山地区・海南地区
1942年（昭和17年）に、「（旧）住友金属工業和歌山製鉄所」として操業開始。第一高炉が完成した1961年（昭和36年）に鉄鋼一貫体制が確立して現在に至っている。鹿島製鉄所が完成するまで、同社の主力製鉄所として機能し、2年ごとに高炉を新設して生産量を拡大してきた。ピーク時の1970年（昭和45年）には高炉5基で約920万トンを生産し、和歌山市経済の象徴であった。旧住金の関連会社は3万人もの社員を抱えており、和歌山市は全国有数の企業城下町（こちらも参照）と言われた。（ちなみに1960年の和歌山市の人口は28万5155人）
1970年以降、鹿島製鉄所（1968年操業開始、年産約800万トン）への生産集約や需要低迷により断続的に減産が行われた。その結果、1990年代以降は高炉2基体制となり、生産量も1998年には約270万トンまで落ち込んだ。この時期には高炉などの設備の老朽化が進み、設備投資が行われなければ合理化による高炉閉鎖の可能性もあった（旧新日本製鐵は堺製鐵所等で高炉廃止を行っている）。
この状況下で、中国の経済成長などによる鉄鋼需要の大幅な増加を受けて高炉を新設し、老朽化した高炉を停止するスクラップ・アンド・ビルドの方針が打ち出され、2000年代以降新高炉の建設が続けて行われた（詳細は後述）。これらの経緯を経て、現在も旧住金側の主力製鉄所として機能している。
堺地区
1961年（昭和36年）、八幡製鐵の製鉄所として発足した。同年操業を開始したのが形鋼を圧延する大形工場で、現在残る唯一の工場でもある。1965年（昭和40年）には高炉が完成し、銑鋼一貫体制が確立した。1970年（昭和45年）の新日鉄発足に伴い、同社堺製鐵所となる。1980年代に入ると設備の縮小が相次ぎ、1984年（昭和59年）には2基あった高炉が1基のみとなり、翌1985年（昭和60年）には熱延鋼板の生産も終了した。1990年（平成2年）には高炉と製鋼部門が休止し、銑鋼一貫製鉄所から形鋼の圧延工場へと縮小した。
大形形鋼の生産拠点であり、H形鋼や造船用山形鋼、鋼矢板などを生産している。製鉄所構内には日本製鉄グループの大阪製鐵堺工場があり、同工場では電気炉によって製鋼作業が行われている。
事業の縮小で生じた高炉・原料ヤード等の跡地は再開発され、企業の工場や物流拠点が新たに建っている。
第4高炉
1967年3月の火入れ後、数次の改修を経て、新第1高炉が稼働した2009年まで使用された。三次改修後の火入れ（1982年2月23日）以降、2009年7月11日の吹き止めまで連続10,001日（27年4ヶ月）稼働し、世界最長を記録した。後述の通り、この記録はのちに更新されている。
製鉄所のシンボルである高炉は、一度火入れをすれば摂氏2,000度にも達する高温状態を維持し続けなければならず、その分痛みも激しいため定期的に大規模な改修工事が必要となる。24時間体制で操業する巨大設備である高炉において、世界一の長寿を達成したのが和歌山製鉄所の第4高炉である。
当初、第4高炉の三次改修では、改修後7年間稼動させる計画であったが、定期的な延命診断と必要に応じた補修を行い、高炉の稼動継続を可能にする新たな設備・操業技術を開発することで、世界記録を達成した。想定の3倍を越える稼動を可能にしたのは、常時15名程度の横断チームが行っている地道な工夫があり、これら数々の技術は国内外の鉄鋼会社に供与され、多くの高炉の稼動日数延長に甚大なる貢献をしている。
また、細かいメンテナンスの結果、25年以上連続して安定稼働させたことが評価され、本高炉は第4回日経ものづくり大賞（2007年、日本経済新聞社主催）を受賞した。
第5高炉
1988年2月22日に第3次火入れをおこなって以来、2019年1月18日まで吹き止めをせずに操業を継続した。2015年7月11日に第3次火入れからの連続操業が1万2日に達し、第4高炉の作った記録を更新した。この時点で世界記録はベルギーのアルセロール・ミッタル・ツバロン製鉄所第1高炉が1983年11月30日から2012年4月17日まで操業した1万367日に更新されていたが、2016年7月にこれを更新している。後述の新第2高炉の火入れに伴い2019年1月18日をもって吹き止めとなり、連続操業日数記録は1万1289日で終止符が打たれた。
新第1高炉
第4高炉に代わる形で建設され、2009年7月17日に火入れされた。容積は3,700立方メートルで、総工費は510億円である。本高炉建設前の和歌山製鉄所の粗鋼生産能力は年間約400万トン規模であり、工事完了後の2009年度から年間生産量を約450万トンに増やす計画とされた。増産分はスラブと呼ばれる薄板材料の半製品で、日本製鉄グループを中心に供給されている。
新第2高炉
2007年10月30日に、新たに総工費約900億円を投資して和歌山製鉄所に新第2高炉を建設して新第2高炉で第5高炉を更新するとともに、製鋼設備の増強を実施することが発表された。当時の発表では、2012年度後半には新第1高炉と新第2高炉二基体制となり、和歌山製鉄所における普通鋼の粗鋼生産量は年産500万トン体制となるとされていた。しかし、国内の鉄鋼需要が頭打ちであることや東アジアでの競争激化を理由に、2013年3月に新第2高炉の稼働を当面延期し、新第1高炉と第5高炉の体制を継続することが発表された。総工費については、2013年1月の報道では約1150億円とされている。2015年3月に新日鐵住金が発表した新中期経営計画では「現在稼働している第5高炉から、新第2高炉への切り替え事前準備を開始する。稼働時期は需要動向を踏まえて判断する」とされていた。2019年2月15日に第2高炉の稼働が始まり、年産500万トン以上の生産を見込んでいる。
新第1高炉と新第2高炉は、サイズや仕様などが同じ高炉となり、予備の部品や操業ノウハウを共有することにより、安定操業とコスト削減を目指している。製鋼工場部門では、高級鋼板の素材となる高品質スラブの連続鋳造機を増設してフル操業体制とすることになっている。
立地環境
和歌山平野を流れる紀ノ川河口北側に広がる臨海部（和歌山湾）の埋立地などに立地している。かつては紀ノ川河口から北側は砂浜が二里（約8km）続いていた。そのため二里ヶ浜と呼ばれていたが、埋め立てにより磯ノ浦として一部が残るのみとなっており、大部分は同製鉄所用地となっている。
また同製鉄所の沖合いの和歌山湾内には約176ヘクタールの埋立地が存在している。本来は瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）で埋め立てを制限されている場所だが製鉄所の公害対策等の理由で例外的に埋め立てられた。しかし同製鉄所は段階的に高炉を減らしたため、移転計画は中止となり埋立地だけが残っている。
埋立地には、関西電力のLNG火力発電所（計画：出力370万キロワット）の建設等が計画されているが、数度にわたる運転開始時期延期により目処は立っていない。
地域貢献
和歌山県立医科大学に対して、建物を寄贈することが発表されている。旧住金が研修医の教育施設などに活用する目的の「地域医療推進センター」（仮称）を建設し、寄贈する。地域医療推進センターは、2009年度中に同大学の附属病院の隣接地に建設する延べ床面積約3,000平方メートルの建物で、建設費用の約10億円を全額負担する。同医大は地域の医師不足対策から県立医科大学の定員が2008年度から25人増員する計画で、2008年度中に建設する新教育棟と共に、地域医療に携わる人材確保や技能向上に利用される予定である。