北海道電力ネットワーク
概要
当社は、北海道電力が営む「一般送配電事業」を引き継ぎ、送電線、変電所などの送配電網を維持・運用し、発電事業者、小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、発電事業や小売電気事業を営む電気事業者が一般送配電事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、北海道電力は、自社の一般送配電事業の引き継ぎ先として、当社を設立した。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」の商号で設立された。2020年（令和2年）4月1日、北海道電力から分割された一般送配電事業などを当社が承継する予定である。
電気事業の概要
北海道電力送配電事業分割準備株式会社は、2019年（令和元年）8月時点で、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では北海道電力の事業）に関する記述である。
供給区域 
当社が経済産業省の許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域（供給エリア）は、北海道である（北海道エリア）。北海道の面積は、北方領土を含めて83,424 km²であるが、供給区域の面積は、北方領土を除いた78,421 km²であり、東北エリア（79,531 km²）に次ぐ日本第2位である。
北海道エリアの面積は、国土の約2割を占めるのに対し、エリア内の人口は、5百数十万人であり、日本の総人口の5%に満たない。北海道エリアと東北エリアは、面積で見ると互角であるが、エリア内の人口で見ると、北海道が東北の半分程度である。
北海道エリアの電力系統の概要
北海道エリアの電気の標準周波数は、50 Hzである。
2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の北海道エリアの需要電力量は、30,583百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約3.4%であった。エリア別の需要電力量は、10エリア中第7位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の1割強の規模であった。北海道エリアより年間の需要電力量の小さいエリアは、北陸エリア（29,953万kWh）、四国エリア（27,382万kWh）、沖縄エリア（7,924万kWh）であった。面積で互角の東北エリアの需要電力量は、82,787百万kWhであり、北海道エリアの約2.7倍であった。
2018年度の最大需要電力は、2月8日（金曜日）午前10時に記録した542万kWであった。北海道エリアは、2018年度、年間の最大需要電力を冬季に記録した唯一のエリアであった（他エリアは、冷房需要の増大する夏季に年間の最大需要電力を記録）。
一方、2018年度の最小需要電力は、6月10日（日曜日）午前8時に記録した246万kWであった（北海道胆振東部地震後の停電期間・節電要請期間を除く）。最大需要電力は、最小需要電力の約2.2倍であった。
2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、北海道エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.15回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり15分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。
接続供給
接続供給は、発電所など（受電地点）から他人の電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、当社の供給エリア内の需要家が電気を使用する地点（供給地点）に当社の送配電網から電気を供給するサービスである。電気の需要家が直接、申し込むサービスではなく、発電所から調達した電気を需要家に供給する小売電気事業者が契約するサービスである。
接続供給を受けるためには、契約期間が1年以上の接続送電サービス、契約期間が1年未満で割高な臨時接続送電サービスのいずれかを契約する。
接続送電サービス・臨時接続送電サービスには、需要家に供給する電気の電圧により、低圧（100 Vまたは200 V）、高圧（6,000 V）、特別高圧（30,000 V以上）の3種類がある。低圧のサービスは、電気方式により、電灯（単相2線式、単相3線式）と動力（三相3線式）の2種類に区分される。高圧と特別高圧の電気方式は、三相3線式のみである。
電灯の接続送電サービスには、月ぎめ定額料金の電灯定額接続送電サービスと、従量制の電灯標準接続送電サービスとがある。定額接続送電サービスは、道路照明灯、防犯灯などに電気を供給する契約で、供給地点に電力量計を設置しない。電灯標準接続送電サービスは、家庭、小規模な店舗、小規模な事務所など、電灯・小型機器を使用する需要家に電気を供給する契約で、北海道電力ネットワークの場合、毎月定額の基本料金と使用量に応じた電力量料金とからなる二部料金制を採用する。電灯標準接続送電サービスの変形で、昼間（平日・土曜日の午前8時～午後10時）の電力量料金を割高に設定する代わりに夜間（昼間以外）の電力量料金を割安に設定した電灯時間帯別接続送電サービスもある。また、基本料金のない完全従量制の電灯従量接続送電サービスもあるが、このメニューは、自家発電設備の電気を自家消費する場所に送電する場合にのみ選択できる。電灯の臨時接続送電サービスは、1日当たり定額料金の電灯臨時定額接続送電サービスと、二部料金制の電灯臨時接続送電サービスとがある。
低圧動力、高圧、特別高圧の接続送電サービスには、標準接続送電サービス、時間帯別接続送電サービス、従量接続送電サービス（自家発電設備の電気を自家消費する場所に送電する場合のみ選択可）の3メニューがある。低圧動力、高圧、特別高圧の臨時接続送電サービスは、二部料金制であり、低圧動力に限り、1日当たり定額料金の動力臨時定額接続送電サービスが選択できる場合がある。
標準接続送電サービス、時間帯別接続送電サービスの基本料金は、低圧と高圧500 kW未満に関しては、最大需要電力の実績など基づき算定する契約電力（kW）に比例する契約（実量契約）が基本である。低圧電灯の場合は、北海道電力ネットワークが取り付ける契約用安全ブレーカー（アンペアブレーカー）に応じた契約電流（60 Aまで）に比例する契約（SB契約）、需要家が用意する契約主開閉器の定格電流に基づき算定する契約容量（kVA）に比例する契約（主開閉器契約）が選択できる。低圧動力の場合は、実量契約の代わりに主開閉器契約が選択できる。高圧500 kW以上と特別高圧に関しては、協議の上、契約電力を決定する（協議契約）。臨時接続送電サービスの基本料金は、SB契約、需要家の設備容量に基づき算定する契約電力に比例する契約（負荷設備契約）または協議契約による。
最終保障供給
最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けていない高圧・特別高圧の需要家（下記の離島供給を受ける需要家を除く）に対し、1年未満の契約期間中、電気を供給するサービスである。料金メニューは、業務用の最終保障電力Aと、産業用の最終保障電力Bとの2種類からなる。
離島供給
離島供給は、礼文島（礼文郡礼文町）、利尻島（利尻郡利尻町・利尻富士町）、焼尻島・天売島（苫前郡羽幌町の一部）、奥尻島（奥尻郡奥尻町）の需要家に電気を供給するサービスである。
設備
2019年（平成31年）3月時点で、送電設備として、架空電線路の亘長が8,063 km、地中電線路の亘長が388 km、支持物（鉄塔など）が45,674基ある。また、変電設備として、変電所372箇所、変換所2箇所がある。さらに、配電設備として、架空電線路の亘長が66,681 km、地中配電線路の亘長が1,601 km、支持物（電柱など）が1,482,778基、変圧器（柱上変圧器など）が553,670台ある。
当社の設備で採用する電圧階級は、275 kV、187 kV、66 kV、33 kV、22 kVである。一部の系統には、110 kV、100 kVを採用する。本州・四国・九州の主要な送電線は500 kV（50万ボルト）であるが、北海道に500 kVの送電線はない。
当社の送配電網は、北海道本島に広がる本系統と、本系統から孤立した四つの離島系統に分けられる。離島系統は、北から順に、礼文系統（礼文島）、利尻系統（利尻島）、焼尻系統（焼尻島・天売島）、奥尻系統（奥尻島）である。焼尻島と天売島との間には、5.5 kmの海底ケーブルが敷設されており、両島の系統は一体である。
当社の送電系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイトの「系統空き容量マップ」で公開されている。
本系統
「本系統」の中心にあるのが、札幌都市圏を概ね取り囲む275 kVの道央ループ系統である。これは、西野変電所（札幌市西区）-道央北幹線（亘長32.93 km）-西当別変電所（石狩郡当別町）-道央東幹線（亘長91.96 km）-南早来変電所（勇払郡安平町）-道央南幹線（亘長73.92 km）-西双葉開閉所（虻田郡喜茂別町）-道央西幹線（亘長40.86 km）-西野変電所というルートの全長240 km弱の環状線である。1978年（昭和53年）に建設を始め、2005年（平成17年）に完成した。
道央ループ系統のように大都市を取り囲む送電線は、「大都市外輪系統」と称し、日本では、三大都市圏にそれぞれ存在する。しかしながら、日本の多くの大都市は海沿いにあるため、外輪系統は山側のみの半円形であるものが多く、道央ループのように完全な環状のものは珍しい。
道央ループには、放射状をなす重要な送電線が接続する。北新得変電所（上川郡）からの275 kV狩勝幹線（亘長114.25 km）は、南早来変電所でループに接続する。北斗変換所（北斗市）からの275 kV道南幹線（亘長172.70 km）は、西双葉開閉所でループに接続する。
道内唯一の原子力発電所である泊発電所は、2ルートの275 kV送電線で道央ループに連系する。西野変電所に達する泊幹線（亘長66.95 km）と、西双葉開閉所に達する後志幹線（亘長66.36 km）である。後志幹線の途中からは京極幹線（亘長2.38 km）が分岐し、その先には純揚水式の京極発電所がある。
苫東厚真発電所（石炭火力発電所、勇払郡厚真町）と石狩湾新港発電所（LNG火力発電所、小樽市）も、275 kV送電線で道央ループに連系する。
次に、187 kV送電線の主なものは、函館幹線（北七飯変電所-双葉開閉所、亘長164.01 km）、道北幹線（旭川嵐山開閉所-西当別変電所、亘長123.39 km）、道東幹線（宇円別変電所-北新得変電所、亘長109.96 km）、室蘭西幹線（室蘭変電所-西札幌変電所、亘長104.46 km）である。また、北海道電力の設備ではないが、電源開発（Jパワー）の187 kV十勝幹線（亘長214.4 km）が同社の足寄変電所（足寄郡足寄町）から北海道電力の南札幌変電所（札幌市豊平区）に達する。
北本連系設備
北海道と本州の50 Hz系統同士は、2ルートで連系する。両系統間の連系には、直流連系が採用された。このため、北海道と本州の東半分（東北電力・東京電力パワーグリッド）とは、標準周波数こそ同じ50 Hzであるものの、同期していない（交流の波形がピークに達するタイミングにずれがある）。
最初に建設されたのは、電源開発（Jパワー）の北本連系設備であり、北海道電力の七飯発電所（亀田郡七飯町）と東北電力の上北変電所（青森県上北郡七戸町）とを結ぶ。函館変換所（函館市）と上北変換所（上北郡東北町）との間が直流±250 kV双極の「北本直流幹線」（亘長167.4 km）である。途中、函館市と青森県下北郡大間町との間で、直流の海底ケーブルによって津軽海峡の下をくぐる。1979年（昭和54年）12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。その後、ケーブルを1本追加し、1993年（平成5年）3月からは、±250 kV双極で600 MWが送電できるようになった。
北海道電力が2019年（平成31年）3月に運用を開始したのが、新北本連系設備（300 MW）である。北斗市と青森県東津軽郡今別町に直流・交流の変換設備（変換所）を設け、両変換所間を直流250 kV単極の「北斗今別直流幹線」（亘長122 km）で結んだ。津軽海峡の下をくぐる区間は、青函トンネル内に直流ケーブルを敷設した。
以上の2ルートにより、北海道と東北地方の間で900 MW（90万kW）の電力を融通することができる（泊発電所3号機の電気出力912 MWに匹敵する）。
今後の計画
日本全国の電気事業者が参加して全国レベルの計画を策定する電力広域的運営推進機関は、北本連系設備をさらに300 MW増強する計画を検討している。2019年（平成31年）4月時点では、新北本連系と同じ北斗-今別ルートで、概算工事費430億円、工期5年を見込む（第6回 電力レジリエンス等に関する小委員会）。
道北には風力発電に適した場所が多いが、送電線の容量不足が障害となっていんる。そこで、資源エネルギー庁の補助金を受けて、北海道北部風力送電株式会社が稚内市・天塩郡豊富町から中川郡中川町まで送電線を建設中である（同社には北海道電力も出資している）。
離島系統
北海道の有人離島は、北方領土を除くと、礼文島、利尻島、焼尻島、天売島、奥尻島、厚岸小島の6島である。このうち、厚岸小島は、本土から伸びる1.4 kmの海底ケーブルで電気の供給を受けており、本土の「本系統」と一体である。残りの5島は「本系統」から隔絶した4個の単独系統を形成する。
礼文島は、人口約2,500の離島である。主力電源は、礼文発電所（内燃力発電所）である。これとは別に、三菱電機が「電源調達入札制度」を使って運営する内燃力発電所がある（1,210 kW、契約期間は、2004年（平成16年）7月1日から15年間）。
利尻島は、人口約5,000の離島である。島内の総需要は、最大で数千kWであり、主力電源は、内燃力発電の沓形発電所である。離島の小規模単独系統に風力発電所を連系した場合の影響・効果を調べるため、2001年（平成13年）に250 kWの風車1基が建設された（利尻カムイ発電所）。
沿革
2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。この方針に沿って、内閣は、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけて、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。
第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気の小売が全面的に自由化されるとともに、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として道内で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた北海道電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、北海道電力が道内の送配電網をほぼ独占することになった。
改正電気事業法のもと、発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で、これらの事業者に公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。
このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。北海道電力でも、一般送配電事業を子会社に移管する準備として、2018年（平成30年）4月、社内に送配電カンパニーを設置した。その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を正式に決定し、発表した。この方針に従い、2019年（平成31年）4月1日、北海道電力の100%子会社として、北海道電力送配電事業分割準備株式会社（準備会社）が設立された。同社の初代社長には、当時、送配電カンパニー社長であった藤井裕（現・北海道電力社長）が就任した。
同月、北海道電力と準備会社との間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、北海道電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、北海道電力から準備会社に送配電カンパニーの事業が移管される。同時に、準備会社は、北海道電力ネットワーク株式会社に商号を変更する予定である。