そごう・西武
旧そごうグループの再建
2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入った訳ではなかった。
経営再建にあたり、まず、再生13社を兄弟会社の関係とするべく、再生13社を直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。それが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収、また、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も、再生13社に対しての「持株会社」ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお、「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
経営再建は順調に進み、2002年に段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。そして2003年1月、そごうは、計画よりも2年前倒しで再生手続を終結することができた。
西武百貨店の再建
経営再建を果たしたそごうとは反対に、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上。2000年に母体のセゾングループ（西武グループから分離、後述）において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていた事も仇となり巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行（そごう債権とは関係が無い）などの貸付元へ2300億円規模の債権放棄要請。2月に私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、経営再建にあたる事となった。
これにより、同社は減増資をすると共に、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化（後項）により両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した。
増資と経営統合
2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは2003年時点では資本金が5500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志（当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任）である。
セブン&アイグループ入り
2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている（08年9月両人らは退任）。
百貨店事業4社合併
2009年8月1日、株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社西武百貨店、株式会社そごうの3社が、そごうを存続会社にして合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武百貨店をまとめた名称は主に「そごう・西武」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する。
クレジットカード
クレジットカードについては、西武百貨店、そごう及び傘下の関連会社についてはセゾングループの流れ、及び西武百貨店がそごうを救済した経緯から、クレディセゾンとの提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「そごうミレニアムカード《セゾン》」を発行している（2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管）。
なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス（旧アイワイ・カード・サービス）との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし2店舗（春日部・小田原）共に西武に転換されるにしたがって、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード（プロパーカード）」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となる。
2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス（旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ）とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されている。
ポイントカード
ポイントカードについては、そごうが「そごうミレニアムカード」、西武が「クラブ・オンカード」を発行しており、そごう及び西武で共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。そごう・西武とロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗（春日部・小田原）が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施される）
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ATMサービス
ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であった事から、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置されている。
商品券
「セブン&アイ共通商品券」については、そごう及び西武百貨店では長らく利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した。
また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券とお買い物券については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店およびISP池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう西武各店で引き続き利用可能である。（）。
なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。
西武鉄道グループとの関係
もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ（西武企業グループ）であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ（のちのセゾングループ）として独立した。
ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。
そのことから現在でもそごう・西武、イトーヨーカドーが西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行うなどの関係が続いている（2018年の優勝では阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店とそごう広島店を除きセールが実施された）。また、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。