Change.org
歴史
Change.orgは2007年2月7日に現CEOのベン・ラトレイによって現CTOのマーク・ダイマスとアダム・チェイヤーの支援のもと設立された。2012年2月時点で四大陸で100人の従業員がいて、ラトレイは2012年終わりには20カ国に事務所を構えアラビア語や中国語を含めたもっと多くの言語にサイトを対応させる計画があると述べていた。
2008年、大統領に就任するバラク・オバマが実行することのためにクラウドソースされたアイデアのインデックスを製作しchange.govと同じアプローチとの比較を描くためにMySpaceと提携した。
2010年、Change.orgはブログアクションデーに協賛した。
2011年、「中国のハッカー」に分散サービス妨害攻撃を受けたと主張した。この攻撃疑惑は艾未未の釈放を中国政府に求める請願活動に起因していると言われている。
2012年、アリゾナ州立大学は学生のエリック・ヘイウッドが始めた授業料値上げ反対運動に対してChange.orgへのアクセスをブロックした。大学側は「Change.orgはスパムサイトである」と主張し、このブロックは正規の学問、研究、管理のための有限的で価値あるネットワークリソースの使用を守るために実施したとしている。これに対し、フリープレスのインターネットキャンペーンディレクターであるジョシュ・レヴィは「合法的なサイトのアクセス不可にすることはネットの中立性の精神や原理を侵すものであり、さらに学問の自由を萎縮させており、憲法修正第一条に違反する可能性がある」と主張した。
同年4月5日にはChange.orgの会員が1000万人に達したとされ、現在ネット上で最も急成長しているソーシャルアクションプラットフォームとなっている。そして1日500もの新たな請願が出てきているともされている。
同年5月13日、ガーディアン、BBCニュース他がChange.orgは38 Degreesに対抗してイギリス向けの請願プラットフォームを立ち上げることを報じた。
日本へも2012年に事業展開を開始した。日本では、一般的な営利企業に分類されるが、請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。
著名な請願
2012年3月8日、Change.orgに「トレイボン・マーティンを殺した犯人の起訴」という請願が投稿された。この請願に前代未聞である220万以上の署名が集まり、Change.orgでの活動史上最多で現在も最多の署名数だという。この請願は同年2月26日にフロリダ州オーランド郊外にあるサンフォードの地区でトレイボン・マーティンを射殺した自警団の男を起訴するためのものだった。犯人は9mm銃を携帯していて丸腰の若者に対して自己防衛のために射殺したとされるが、サンフォード警察署は殺人の起きた当日の夜のうちに犯人を釈放した。しかし、この釈放はアメリカ合衆国中を含む世界中で100万人による抗議の嵐を巻き起こしソーシャルメディアサイト（Change.orgでの請願活動を含む）はこの殺人や警察署への抗議拡大に重要な役割を果たした。同年4月11日、犯人は逮捕、投獄されアンジェラ・コーリー特別検察官によって第二級殺人容疑で起訴された。
2011年10月1日、ワシントンD.C.在住でベビーシッターの22歳女性であるモリー・キャッチポールが投稿したバンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンにデビットカード使用者に新たに月5ドルの手数料を課すことの中止を求める請願では一ヶ月足らずで30万もの署名が集まり、結果バンク・オブ・アメリカは新たな手数料の導入を中止を正式に発表した。バラク・オバマ大統領もこの請願に署名した。イリノイ州選出のディック・ダービン上院議員もバンク・オブ・アメリカに反応する形でTwitter上で署名した。
同年12月、マサチューセッツ州ブルックラインの4年生クラスが「ロラックス請願プロジェクト」をChange.orgにて立ちあげ、ユニバーサル・ピクチャーズに上映予定の映画「ロラックスおじさんの秘密の種」（ドクター・スースの子供時代を描いた映画）の公式サイトや予告編に環境メッセージをもっと掲載することを求めた。そのウェブサイトや予告編では書籍からの、環境を守るための重要なメッセージの掲載が減らされていた。署名は57,000以上（エドワード・ノートン含む）集まり、2012年1月26日にユニバーサルはウェブサイトを更新し子どもたちの要望に応じた環境メッセージを掲載した。
2012年2月2日、ニューヨークの学生23歳であるステフ・グレイが投稿した請願は約110,000もの署名を集めた。これは米国最大の学生ローン会社であるサリー・メイに対するもので結果、支払猶予手数料の規定が改定された。
2014年2月のソチ五輪フィギュアスケート競技の女子シングルでアデリナ・ソトニコワが金メダル、キム・ヨナが銀メダルとなったことについて、採点見直しと判定の調査を求める署名が、主に韓国人ユーザーから150万人以上集まった。
ビジネスモデル
運営資金は、ユーザーからの寄付と資金調達でまかなっている。寄付には、会員プログラムに申し込んだ会員からの月額の「会員費」と、ユーザーがChange.org上で自分の賛同する署名キャンペーンを他のユーザーに知らせる「キャンペーン広告」の二種類がある。また、ビル・ゲイツ（Microsoft共同創業者）、リチャード・ブランソン（ヴァージン・グループ創設者）、アリアナ・ハフィントン（ハフィントン・ポスト創業者）、リード・ホフマン（Linkedin創業者）アシュトン・カッチャー（俳優、投資家）などからの資金調達も行っている。
批判
特定・限定された条件の下においては、サインやメール・アドレスを含む他の私的な情報が検索エンジンに拾われることがある。Change.org は、Change.org にアカウントを有する利用者のサインを秘匿するシステムを運用しているが、そのシステムは、サインが偽造された場合や、Change.org が運営する別のサイトである PetitionOnline にサインが表記された場合には、機能しない。
Change.org はドメインの末尾に、営利のための企業でありながら、商用を意味する「コマーシャル」の略である「.com」でなく、「.org」を使用しているという批判がある。。サイトが「人々を請願へサインさせることについて経済的な動機を有する営利の存在」である、という事実を隠して利用者を騙している、として非難があった。
また Change.org は、利用者から提供された一部の個人データをサイトのサードパーティーへ販売して利用者と引き換えに金儲けしている、という意見がある。。
利用者がキャンペーンを作成しても、Change.orgは場所を提供する以外には基本的には何もせず、利用者は自らのキャンペーンを自分で宣伝するに任せていると主張しており、利用者による自律的な活動を促す立場を守るという点で、Wikipediaのスタイルに類似する部分があると言っているが、Wikipediaは非営利団体によるweb百科事典であり、運営形態は大きく異なる。
日本の行政府への請願は請願法に規定されており、請願者の住所・氏名さえ記載されていれば捺印も不要で、請願書として扱われる。一方、立法府（国会）への請願は衆参両議院規則によって、国会議員による紹介を必要としており、change.orgの電子的なインターネット署名は、国会議員による紹介を得るまでは法律上の効力を持たない。
また、コメントのみをしたい場合やキャンペーンそのものに反対したい場合でも、反論や発言をしたい場合にコメントのみの発言ができないシステムになっている。対処法としては、新しいキャンペーンを作成するか、Change.org以外での発言を行うしか手段がない。
ただ、あまりにも理不尽な主張には、署名人数が集まらないか、仮に署名人数が集まっても当局が行動に至らない。