大陸会議
大陸会議（たいりくかいぎ、英: Continental Congress）は、英国本国の高圧的な植民地経営に対して北アメリカ13州の自治意識が高まり、1774年から開催された各植民地代表による会議である。第1次大陸会議と第2次大陸会議がある。アメリカ合衆国の独立承認後は連合会議（1781年 - 1789年）に発展するが、この連合会議を含めて大陸会議と総称することがある。
第1次大陸会議
第1次大陸会議(英:First Continental Congress)は、英国の北アメリカ13植民地のうち12の議会によって指名された代表56名による会議体である。1774年に開催された。ジョージア植民地だけは代表を送らなかった。ジョージアは当時最新かつ最小の植民地であり、インディアンとの抗争が燻っていたのを収めるためにイギリスの援助を求めていたので、代表を送らなかった。
背景
不評だった印紙法に対抗して植民地人によって開かれた印紙法会議と同様に、第1次大陸会議は主に「耐え難き諸法」(Intolerable Acts)に対して開かれた会議である。会議は永久通信委員会を通じて企画された。会議の場所としては、植民地の中心にあり、代表的な都市の一つであるペンシルベニア邦のフィラデルフィアにあるカーペンターズホールに決められた。
会議
会議は1774年9月5日から10月26日まで開催された。ペイトン・ランドルフが進行役を務めた。ヘンリー・ミドルトンが10月22日から最後までの大陸会議議長となった。ペンシルベニアの自由の息子達指導者だったチャールズ・トムソンが書記官となった。トムソンは連合会議が解散されてアメリカ合衆国議会となるまで書記官を続けた。
ギャロウェイの団結案
バージニアのパトリック・ヘンリーは既に植民地政府が解体されたものと考え、新しい統治システムを求めていた。ペンシルベニアの代表ジョセフ・ギャロウェイはイギリスとの和解を求めた。ギャロウェイはある程度の権威をもったアメリカの会議体を設立し、イギリスの政策実行についてはその会議体の同意を必要とすることにする、というギャロウェイ団結案を提案した。ジョン・ジェイやエドワード・ラトリッジなどの保守派はギャロウェイ提案を支持した。ギャロウェイは後にロイヤリストに加わることになった。
会議の成果
会議では2つの重要な成果を得た。1つめは、10月20日に連帯決議を作成したことである。決議にはこの年の12月1日から英国製品をボイコットし、また輸出も止めるという植民地間の盟約（同盟規約）を盛り込んだ。西インド諸島には、イギリス商品の輸入中止に同意しなければ、商品をボイコットするという脅しを掛けることとした。ボイコットは実施され、1775年のイギリスからの輸入額は前年の3％にまで落ち込んだ。規約の実行のために監視検査委員会が各植民地に作られた。この規定はニューヨークを除いて、参加した全ての植民地議会で承認された。
「耐え難き諸法」が撤回されなければ、1775年9月10日以降、イギリスへの輸出を止めることも決められた。ボイコットは成功だったが、アメリカ独立戦争の勃発によって英国の植民地政策を変えるまでには至らなかった。
2つめの成果は、第二次大陸会議を1775年5月10日から開催するとしたことである。第一次大陸会議に代表を送った植民地に加え、ケベック、プリンス・エドワード島、ノヴァ・スコシア、ジョージア、東フロリダ、西フロリダに招待状が発せられた。どの地域も第二次大陸会議の冒頭に代表を送らなかったが、ジョージアだけは7月に代表を参加させた。
第2次大陸会議
第2次大陸会議は1775年5月10日から1781年3月1日まで、開催されたアメリカ13植民地の代表による会議である。
第2次大陸会議が開かれる前に、1775年4月19日のレキシントン・コンコードの戦いによって、アメリカ独立戦争の火ぶたは切られていた。会議は、遙かに強力な敵との戦争に直面して、軍事同盟の意志決定主体とならざるを得なかった。
初めの2、3ヶ月は行き当たりばったりで協調の取れていない闘争になった。武器庫を占領し、イギリスの役人を追放し、ボストン市ではイギリス軍を包囲した。1775年6月14日、英国軍に対抗するために植民地軍（大陸軍）が結成され、ジョージ・ワシントン将軍が次の日に総指揮官に任命された。7月6日、13植民地で武器を持って立ち上がることの論拠と必要性を述べる「大義の宣言」を承認した。7月8日、和解の試みとして「オリーブの枝請願」が英国王に送られたが、英国王ジョージ3世はその受け取りを拒否した。サイラス・ディーンがフランスに大陸会議の公使として派遣された。アメリカの港は航海法を無視して開港された。
大陸会議には植民地を統治する明白な法的権限を持っていなかったが、大使の指名、条約の締結、軍隊の組織化、将軍の指名、ヨーロッパからの負債の借入、紙幣の発行（通貨はコンティネンタルと呼ばれた）、および資金の支出など1国の政府の機能全てを担った。会議は税金を課す権限を持っていなかったが、戦争遂行のためには資金、物資および軍隊を各邦から要求する必要があった。各邦は度々この要求を無視した。ある歴史家に拠れば、大陸会議の権力の源について次のように述べている。
これら2つの会議に送る代議員の指名は一般に人民の集会によっており、ある邦の場合には邦議会によっていた。しかし何れの場合も指名する主体は代議員が行動する権力を当初から預託しているとは考えられなかった。人民集会の場合、自薦による「安全委員会」あるいは急ごしらえの大衆集会であり、ほんの小さな民衆の派閥を代表している場合もあった。邦議会では彼らに認められてきた権力の一部でも他の会議体に委ねる権利は無く、大衆の意思が無ければ統治すべき新しい権力を生み出す権利も無かった。大陸会議の権力の源は大衆の黙認に偏に求められるものであり、それが無ければ会議のあらゆる決議は、人民集会あるいは邦議会の祝福があろうと無かろうと、単なる虚勢に過ぎなかったはずである。また、大陸会議は国全体に及ぶ国としての権力を疑いも無く行使したので、第二次大陸会議ではその初めから不完全な登場をしたとしても、人民全体の意思がアメリカ合衆国の国家政府の源であるという結論は避けられない。
 — Cyclopadia of Political Science. New York: Maynard, Merrill, and Co., 1899
大陸会議は1776年にイギリスからの独立を宣言する方向に動き始めたが、多くの代議員はそのような行動をすることに対して出身邦の政府から権限を与えられていなかった。議会の中で独立を提唱する者達は躊躇する邦政府の代議員に対する指示を変えるよう働きかけ、あるいは独立を承認しようとしない邦政府そのものを入れ替える動きまでした。1776年5月10日、適切な（すなわち革命的）政府を持たない植民地はそのような政府を形成すべきと推奨する決議案を通した。5月15日、ジョン・アダムズが起草したさらに急進的な序文をこの決議に付加し、その権限をイギリスから得ていたままの植民地政府において、イギリスの権限への忠誠と抑制への誓いを放棄するよう助言した。これと同じ日にバージニア植民地会議はフィラデルフィアにいる代議員団に独立の宣言、外国との同盟の形成および各邦の連合を要求する決議案を提案するよう指示した。独立決議は、革命派の者達が出身邦政府における独立支持を取り付けるために、数週間掛かった。リー決議として知られる実際の独立決議案は7月2日に可決された。議会は続いてこの決議の公式解釈に注意を向け、アメリカ独立宣言が7月4日に採択され、その後直ぐに出版された。独立宣言は8月2日に署名された。
大陸会議は、英国軍がアメリカ合衆国の最初の首都とされたフィラデルフィアを占領したため、1777年9月末にこの地を離れ、ヨークに移されその運営を継続した。
その後1年以上にわたった議論の末の1777年11月17日、デロス同盟に比せられる連合規約を可決し、各邦での批准を求めて送付された。問題は大型邦が発言力を欲したのに対し、専制政治を恐れた小型邦がこれを無効にしたことだった。トーマス・ジェファーソンが提案した上院は各邦を代表し、下院は各住民を代表するという案は否決された（類似した提案は後のアメリカ合衆国憲法で採用された）。小型邦の主張が通り、各邦はそれぞれ1票を得た。大陸会議はこの規約を各州でもできるだけ早く批准するように急がせたが、すべての州で批准するまでには3年半を要した。13邦の中でバージニア邦議会が1777年12月16日に連合規約を批准して最初の邦となり、メリーランド邦の場合は1781年2月2日に批准して最後の邦となった。この間も議会は借金をし、課税権限のないままに新しい国を率いて戦争を遂行するよう務めた。
最終的に連合規約は1781年3月1日に第二次大陸会議の場でメリーランド邦代議員団による署名が行われ、批准の完了が宣言された。大陸会議は解散し、翌日同じメンバーで連合会議に引き継がれた。歴史家のエドマンド・バーネットは「如何なる種類のものでも新しい組織は無く、新しい議長の選挙すら無かった」と記した。これがアメリカ独立戦争を終結させる議会となった。