横田飛行場
概要
大日本帝国陸軍の航空部隊の基地として開設されたが太平洋戦争後、連合国軍に接収され、在日アメリカ軍司令部および在日アメリカ空軍司令部と、アメリカ第5空軍司令部が置かれている、東アジアにおけるアメリカ軍の主要基地であり、極東地域全体の輸送中継ハブ空港（兵站基地）としての機能を有している。また朝鮮戦争休戦協定における国連軍の後方司令部も置かれている。
2012年3月からは、移転再編された航空自衛隊の航空総隊司令部なども常駐するようになり、日米両国の空軍基地となった。
拝島駅の北側で、東福生駅や牛浜駅の東側に位置し、福生市、西多摩郡瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市の5市1町（構成面積順）に跨がっている。沖縄県以外では日本国内最大のアメリカ空軍基地であるが、沖縄県の在日米軍基地のように民有地の借り入れがなく、その殆どが国有地で占められている。
日米の軍用機の運用のほか、近年ではアメリカと同じく北大西洋条約機構(NATO)加盟国である、フランス空軍輸送機（エアバスA340-200型機）の、フランス本土からニューカレドニアなどのフランス海外県への移動の際に、テクニカルランディング地として使用されることもある。
東京都調べによる、2005年（平成17年）5月時点の基地関係者数は、軍人3,600人、軍属700人、家族4,500人、日本人従業員2,200人の、合計約11,000人である。
アメリカ軍人及び、その家族のアメリカ本土帰省用に、アメリカ軍と契約している航空会社の定期チャーター便（パトリオット・エクスプレス）の民間旅客機が飛来する（2015年現在はアトラス航空のボーイング767が乗り入れている。2010年頃はノースアメリカン航空のボーイング757やボーイング767が乗り入れ、それ以前はワールドエアウェイズのMD-11だった。）。さらに、ユナイテッド航空やデルタ航空など、アメリカ国籍の航空会社の定期便ダイバートや、米本国間米軍チャーター (MAC) などで使用されることがある（通常は発着しないものの、何らかの理由によるチャーター便運行時や、ダイバート発生時に着陸できる許可を得ているため）。貨物便はカリッタエアなど、複数の航空会社が乗り入れている。
なお、日米地位協定により、アメリカ軍人・軍属・それらの家族は、出入国管理の搭乗手続きを必要としない。そのため、日本国内で犯罪を犯したアメリカ軍将兵や、軍を掌握するアメリカ高位高官が軍用機で出入国しても、それが日本側に告知されない限り、日本国政府はその事実を知ることができない。2017年には大統領専用機でドナルド・トランプが出入りしているが、これも法的には、アメリカからの出国や日本への入国を行っていない。
施設建設やメンテナンスのためなど、一時的に横田飛行場に入場する際には、入場者の日本国籍確認のため、運転免許証（ICカード化され本籍欄が削除されたため、本籍確認のため「2つの4桁暗証番号入力」が必要）、日本国旅券、住民基本台帳カード、個人番号カードによる身分証明書の提出が必要である。それ以外の国籍については、入場者のパスポートや在留カードの提出が必須で求められるが、中華人民共和国や北朝鮮、イランなどの保有国籍によっては、横田飛行場への入場が拒否される。
沿革
1940年、帝国陸軍航空部隊の立川陸軍飛行場（立川飛行場）の付属施設として建設された多摩陸軍飛行場（たまりくぐんひこうじょう、多摩飛行場）が前身。同年4月1日、新鋭戦闘機を筆頭とする各種航空兵器の審査を行う官衙である飛行実験部が立川より多摩に移転。太平洋戦争（大東亜戦争）中の1942年10月15日には、飛行実験部は拡充改編され陸軍航空審査部となり審査業務を行いつつ、末期の本土空襲時には部員と器材を使用し臨時防空飛行部隊（通称・福生飛行隊）を編成し戦果をあげた。
敗戦後は1945年9月4日に連合国軍の1国として日本の占領業務にあたったアメリカ軍に接収された。戦中、アメリカ軍は偵察機から従来把握していなかった日本軍飛行場の報告を受け、その基地を横田飛行場と名づけたため、また横田基地と呼ばれるようになった。接収後に基地の拡張工事が行われ、1960年頃にはおおむね現在の規模となった。拡張に際しては、北側で国鉄八高線や国道16号の経路が変更され、南側で五日市街道が分断された（この為、この周辺では常時渋滞している）。朝鮮戦争当時はB-29爆撃機の出撃基地として機能し、ベトナム戦争時も補給拠点として積極活用されていた基地である。
2012年3月26日に航空自衛隊の航空総隊司令部などが府中基地より移転し、航空自衛隊横田基地の運用が開始された。
（基地の沿革についての詳細は、瑞穂町の資料等を参照）
名称
多摩飛行場の敷地大部分が当時の西多摩郡福生町（現在の福生市）にあったことから、地元や陸軍航空審査部では福生飛行場（ふっさひこうじょう）と呼ばれていた。
この多摩飛行場・福生飛行場を、アメリカ軍が戦中より「YOKOTA」と呼称したのは、アメリカ陸軍地図サービスが1944年に作成した地図資料『JAPANESE AIRFIELDS』では、北多摩郡村山町（現在の武蔵村山市）の大字名であった「Yokota」が、「Fussa」や「Hakonegasaki」より飛行場近くに記載されていたためと考えられており、地名としての「横田」は現在では消滅したものの、「武蔵村山市役所」の西隣のバス停名称として残っている。
その後は、横田基地が存在していることにより、「横田」を冠したトンネルや店舗、教会が点在するようになっている。
国連軍後方司令部
横田飛行場には、現在も戦争継続中の朝鮮戦争における国連軍の後方司令部が存在しており、常勤の要員として軍人3名・軍属1名が配置されている。また国連軍参加国のうち、8ヶ国の駐日大使館付駐在武官が参加する合同会議が、3ヶ月に1回程度の割合で開かれており、事実上の駐日武官の連絡詰所となっている。飛行場には日章旗、星条旗の他に、国連旗が常時掲揚されている。
国連軍後方司令部は、朝鮮戦争休戦協定成立後、1954年（昭和29年）に、日本とイギリス、アメリカ、フランスなど10ヶ国（のちにタイ王国も加わる）が「国連軍地位協定」を結んだことが始まりで、現在でも朝鮮戦争が戦時国際法上「休戦」中（戦争継続中）であることが、日本に設置する根拠となっている。かつてはキャンプ座間に設置されていたが、2007年（平成19年）11月2日に横田飛行場へ移転した。
基地公開
毎年8月、9月頃の連続した土曜日と日曜日に「横田基地日米友好祭」が開催され、普段は立ち入ることの出来ない一般人（原則は日本国籍者とアメリカ合衆国国籍者の身分証明書所持者）も、第5ゲート（最寄駅は青梅線牛浜駅）から横田基地に入場できる。友好祭では米軍機や自衛隊機の軍用機展示を行う航空ショー、バンド演奏、レーションのMREやスパムの販売、米兵による模擬店出店、子供向けの遊戯施設の設置などがおこなわれ、最終日の終了直前には、花火の打ち上げもおこなわれてる。2013年は米軍の経費縮減のために「無期限の延期」となったが、2014年から再開された。また毎年1月に「フロストバイトロードレース」（マラソン大会）が開催される。
軍民共用化構想
2012年まで東京都知事を務めた石原慎太郎は、横田基地を民間航空機にも開放する「軍民共用化」を2003年都知事選で公約しており、石原の任期中には実現しなかったが、後任の猪瀬直樹知事も実現に意欲を示していた。一方、一部の地元自治体の間では反対意見もある。
在日米軍再編に絡む横田基地の軍民共用化は「検討開始から12か月以内に終了する」という日米の合意に沿って、2006年10月より検討会において協議されてきている。しかし、2007年10月半ば、日本政府関係者の報道人への発言によれば、アメリカ側は横田基地への民間旅客機乗り入れに難色を示しており、2007年11月8日、来日中のゲーツ・アメリカ国防長官と高村外務大臣との会談において、協議の継続を求めた高村外相の要請にも同長官は首肯せず、厚木基地や入間基地の軍民共用化を逆提案した。
2020年東京五輪・パラリンピック期間中の軍民共用化についての協議
猪瀬直樹知事の辞任後、後任の知事が取り組まないことから実現することなく、没交渉となっていたが、2019年4月19日、政府が2020年東京オリンピック・パラリンピックの期間中に横田基地の臨時的な軍民共用化を打診したと一部マスコミで報道された。これに対して小池百合子都知事は、都としても国に要望を行ってきた経緯に触れながら「ぜひ活用させていただきたい。都としても望むところ」と所見を述べたほか、在日米軍のクリストファー・マホーニー副司令官も「現時点では何も決まっていない。日米間の事務レベルで軍民共用化に必要な条件を協議している。日本側からどのような要求があるのか、在日米大使館を通じて待っている段階だ。共用化はできるのではないかとの意見がある。承認された場合は100パーセント支援したい」などとマスコミに語り、日米間で調整を進めていることを示唆した。
中期防衛力整備計画
日米両政府はアメリカ空軍と航空自衛隊による「軍軍共用化」で合意しており、航空管制権が日本側に返還され、航空自衛隊が受け持つことになる。
この合意は実現し、同基地には空軍第5・第13航空軍司令部と、東京都府中市から移転してくる航空自衛隊航空総隊司令部が同居することになった。共用化や総隊司令部の移転など、当初の予定では2010年（平成22年）となっていたが、2012年（平成24年）3月26日、移転が完了し、同日から総隊司令部ほかが運用を開始した。同庁舎地下には空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」が設けられ、地下通路でアメリカ空軍の指揮所とも行き来できる。
全世界的な米軍再編の動きに従って、キャンプ座間（神奈川県）へのアメリカ陸軍第一軍団司令部移転計画（現在は米ワシントン州フォートルイスに所在）が存在し、これが実現した場合、四軍の司令部が日本に揃うことになる。「日米軍事一体化・アメリカの世界戦略への協力だ」とする一部の反発もあるが、日本国政府は米軍再編へ協力する姿勢を示している。
だが、2010年（平成22年）12月17日に閣議決定し公表された『中期防衛力整備計画』の内容に、「米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する」との表現があることが判明。沖縄県以外の日本では唯一、狭小な行政面積の3分の1を基地に提供している福生市が、航空自衛隊横田基地の新設は、単なる呼称上の問題に留まらず、基地機能の強化、基地態様の変化に直結するものだとして、内閣総理大臣・防衛大臣などに強く抗議、申し入れを行っていたが、航空自衛隊横田基地は実現して現在に至る。
横田空域
横田進入管制区、通称「横田空域」の1都8県（北は新潟県、南は伊豆半島中部まで、東は東京都の中野区―上板橋と等々力を南北に結ぶ線―まで、西は静岡県中部まで）に及ぶ、広大な空域の航空管制は本飛行場で行われている。
「横田ラプコン（RAPCON: Radar Approach Control（レーダー進入管制）の略）」とも呼ばれる、この空域（2016年現在、最高高度は23,000フィート=約7,010メートル以下）は、アメリカ空軍の管制下にあり、民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は、アメリカ空軍による航空管制官の指示を受けなければならない。
しかし、在日米軍との事前協議によって、飛行計画経路を設定・調整する必要があり、手続きが煩雑である等の事情から、東京国際空港や近傍の成田国際空港を発着する民間航空機の多くは、同空域を垂直軸または水平軸で避けるルートで飛行している。（なお、民間航空機に計器飛行が義務化される以前は、有視界飛行で同空域を突っ切ることによる時短競争が航空会社・パイロット間で行われており、東京大阪30分と宣伝されていた。）
アメリカ軍から東京国際空港が返還された1952年（昭和27年）当時から、そのような状況下にあったが、近年は航空機の性能向上を背景として、短距離を除く国内線ジェット旅客機の巡航高度は8,000m～12,000mであり、国際線等の長距離路線は更に高高度となっており、後述の空域一部削減の後は、民間ジェット航空機の飛行に大きな影響を及ぼすものではなくなっている。
2019年1月30日、野上浩太郎官房副長官（当時）が羽田空港への飛来便が「横田空域」を一時的に通過できるようになり、その通過する時間帯は日本側が管制を行う日米の交渉が基本合意に達したと発表した。この合意により羽田空港の発着枠が6万回から9万9千回と50％以上の増加となり、また飛行時間の短縮にもなった。
一般的に短距離を除くジェット旅客機は離陸時に急上昇して高度を稼ぎ、空気抵抗の低い中高高度成層圏を巡航し、着陸時にゆっくりと降下するのが通例である。巡航高度が低いほど大気の空気抵抗が増し、燃料費が余計に掛かることになる。さらに加えて、東京国際空港はオープンパラレルで多数の飛行機が連続して着陸する中、離陸便（西行き国内線）は騒音問題等の絡みから狭い東京湾周辺で一気に2,700m程度まで高度を上げており、そこから西方の横田空域に向けて飛行しても、後述の2008年空域返還により階段状に空域が削減されているため、現状では本空域の影響はほとんど無い。また、東京国際空港・成田国際空港ともに日本国内有数の発着数を抱える過密路線であり、離陸・着陸相互間を含む航空路の交通整理および地上の騒音問題の軽減など必要上、水平軸で回り込む進入・進出路を取る必要があるのであり、このような事情に横田空域の存在が影響する事は殆ど無い。
同空域は、1992年（平成4年）に約10%、2008年（平成20年）9月25日に約20%が返還され、現在は高度約7,000mから約2,400mの、概ね西高東低の6段階の階段状となっており、特に西日本方面との航路が集中する南半分（現在、東京国際空港発の航路が集中）については、東部2,450mから西部4,900mと、比較的緩やかな階段状となっている。
2008年（平成20年）の一部返還により、東京国際空港を利用する民航機が、横田空域を迂回したり同空域を越すための上昇率が減るため、年間約180億円（東京国際空港の再拡張前は130億円）の経済効果があると試算されている。約180億円の内訳は、ジェット燃料費削減による効果が約66億円分、飛行時間短縮による運航コスト低減効果が36億円分、旅客利便性向上効果が77億円分とされる。要求上昇率の緩和は、航路距離にもよるがジェット旅客機について、殆ど横田空域の存在を無視できるようになった。実際に、横田空域の空域外上空を飛び越すルートの設定が大幅に増え、これにより東京国際空港の年間発着回数は約296,000回から407,000回へと増加する。また時間短縮効果は、羽田出発便のうち中国地方・九州北部行きで3分、関西地方・九州南部・沖縄行きで約2分、東京国際空港到着便では、2分以上とされる。
なお、横田空域西部は、日本アルプスや富士山、箱根などの標高の高い山脈が連なり、偏西風が山を越えて生じる乱気流や山岳波があるので、横田空域がそもそも存在しない場合でも航路上迂回する必要があり（例として富士山上空では標高10,000m（約32,800フィート）程度まで山岳波の影響が及ぶこともある）、前述の通りゆっくりと降下する着陸時のルートは南側海上寄りに設定されている。実際、富士山付近では過去に複数の空中分解事故（英国海外航空機空中分解事故、セスナ機の墜落事故など）が発生している。
反対に、横田飛行場を南から離着陸する軍用機等は、空域一部返還後、増加した東京国際空港発着機を避けるため、長い距離を低高度で飛行する必要があることから、飛行経路周辺では騒音被害の悪化を招いている。
燃料輸送
鉄道貨物によってジェット燃料の輸送が行われている。JR鶴見線安善駅に隣接する米軍鶴見貯油施設より、平成26年3月15日ダイヤ改正よりJR武蔵野貨物線・南武線・青梅線経由で運行される専用貨物列車（通称「米タン（べいたん）」）が、平日1日1往復設定されている（平成26年4月時点で火・木曜の週2日が中心）。使用されるタンク車は、米軍輸送隊が日本石油輸送より借り受けているJP-8（航空用ジェット燃料の名称・JP-8は軍用）と車体に書かれた専用タンク車であり、36t積みのタキ38000形を使用した13両編成、または45t積みのタキ1000形を使用した12両編成で運行される。拝島駅に到着した貨車は、駅構内でディーゼル機関車に付け替えられて基地内まで伸びる単線非電化の専用線（引込み線）を経由して運び込まれる。以前は定期列車であったが、現在は臨時列車となっている。但し、定期列車時代から運行有無は荷主である米軍の都合で決定されており、臨時列車化された現在と運行頻度は殆ど変りない。
1967年（昭和42年）8月8日に新宿駅にて発生した米軍燃料輸送列車事故は、隣接する米軍立川基地へ運転されていた同種の貨物列車で発生したものであり、当時のベトナム戦争反対運動や反米学生運動等の左翼活動を刺激する原因となった。
これとは別に国土交通省地図・空中写真閲覧サービス（以下同様）で公開されている、昭和22年米軍機撮影航空写真によると、八高線東福生～箱根ヶ崎間の東京水道（羽村山口軽便鉄道跡）交差周辺から基地内に数百メートル程の引込み線が写し出されている。積荷が白く写ってることから石灰石の模様。基地拡張工事によるセメント資材輸送用として使用されていたと思われる。昭和27年測量図では同地点には逆の西側に短い側線が書かれている。昭和31年撮影の航空写真では引込み線途中に建物があり、また貨物などが写っていないことから、この頃には廃線したと思われる。
訴訟
基地問題は進駐直後から発生し、滑走路建設のための砂利採取は多摩川の河床を低下させ、下流の府中用水などに影響を及ぼした。また、航空燃料や廃油の流出による地下水や井戸水の汚染、異臭や引火事故、騒音および、たび重なる墜落事故など、周辺住民の日常生活へも深刻な被害を及ぼした。
立川基地が返還された一方、横田基地では現在も年間の離着陸数が約2万回と、東京国際空港(羽田)の5%程度（東京国際空港の1年間の航空機発着回数は、約38万4000回）年に数回実施されていた空母艦載機着陸訓練は夜間にも行われていた。このような訓練と、日常的に行われている飛行およびエンジンテストなどにより、周辺住民に多大な騒音被害を与えているため、日本国政府やアメリカ合衆国連邦政府に対し、飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求める訴訟も度々起きていて、現在、過去分の損害賠償の一部についてのみ認める判決の流れがほぼ定着している。
東京地裁立川支部に最近提訴され係争中のものとしては、2012年12月12日に起こされた「第9次横田基地公害訴訟」と2013年3月26日に起こされた「第2次新横田基地公害訴訟」がある。