国語国字問題
第二次世界大戦以前
識字率引き上げや欧化主義、また逆に国粋主義などさまざまな理由から、表記の表音化や漢字の制限は、明治時代から政府の内外で議論されていた。
1900年（明治33年）、感動詞や字音語の長音を長音符「ー」で書き表す棒引き仮名遣いを小学校教科書で用いることが小学校令施行規則に定められた。字音仮名遣では「かうちやう」となる「校長」は、これに従うと「こーちょー」と表記する。1908年（明治41年）に文部省令で廃止された。
1922年（大正11年）11月、臨時国語調査会（のちの国語審議会の前身）が常用漢字1962字を選定、可決。当用漢字表を経て現在の常用漢字へと至る。
1923年（大正12年）12月、臨時国語調査会が仮名遣改定案を可決。現代仮名遣いの原型となる。
国語改革
第二次世界大戦後の一時期には、漢字使用を制限し、日本語表記を単純化しようとする動きが強まった。1946年（昭和21年）4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、「日本語を廃止して、世界中で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか」という旨の提案をした。
11月12日、読売報知（今の読売新聞）は「漢字を廃止せよ」と題した社説を掲載した。同じ年の3月、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) が招いた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘した。同様の動きは識字率の向上に取り組んでいた朝鮮や中国においても見られ、北朝鮮では漢字が全廃され、韓国でも漢字教育が基本的に行なわれなくなり、また中国では繁体字の漢字を全廃して、全ての文字表記をピン音とする動きもあったが、最終的には簡体字が導入された。
当時の国語審議会委員にも、日本語改革論者が多数就任し、漢字廃止やローマ字化など極論は見送られたものの、彼らが関与した「国語改革」が戦後の日本語に与えた影響は大きい。こうした動きを背景として、戦前から温められてきた常用漢字や仮名遣改定案を流用・修正した上で当用漢字と現代かなづかいが制定された。
当用漢字別表と人名用漢字別表
当用漢字のうち881字は、小学校教育期間中に習得すべき漢字として、1948年（昭和23年）2月16日に当用漢字別表という形でまとめられた。いわゆる「教育漢字」である。
人名については、1948年（昭和23年）施行の戸籍法第50条には「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」とある。この範囲は当初は法務省令によって平仮名、片仮名、当用漢字であるとされており、当用漢字以外の漢字は新生児の戸籍の届出の際に使用することができなかった。1951年（昭和26年）には人名用漢字別表として92字を内閣から告示され、当用漢字外の漢字も一部認められることになった。この人名用漢字別表は数度の改定を経て1997年（平成9年）、285字を含むものとなった。
札幌高等裁判所で、「常用平易な文字」であるのに人名用漢字別表に含まれないために子供の名として使用できなかったことを不服とした裁判で訴えが認められたことも要因の一つか、2004年（平成16年）9月27日付で488文字が追加された。当初は578文字の追加が見込まれていたが、世論を受けて、人名にふさわしくない漢字（怨・痔・屍など）が削除された。
漢字廃止批判と漢字仮名交じり前提論
当用漢字は漢字全廃を目的としたものとしてしばしば批判されている。1958年（昭和33年）から雑誌『聲』に連載された『私の國語教室』で福田恆存は、既に漢字制限は不可能であることが明らかになっている、と指摘した。1961年（昭和36年）には表音主義者が多数を占め、毎回同じ委員が選出される構造となっていた国語審議会の総会から、舟橋聖一、塩田良平、宇野精一、山岸徳平ら、改革反対派の委員が退場する事件となった。
1962年（昭和37年）、国語審議会の委員に選出された吉田富三は、審議する立場を「国語は、漢字仮名交りを以て、その表記の正則とする。国語審議会は、この前提の下に、国語の改善を審議するものである」と規定することを提案した。
1965年（昭和40年）、森戸辰男・国語審議会会長は記者会見で、「漢字かなまじり文が審議の前提。漢字全廃は考えられない」と述べた。
1966年（昭和41年）、総会の際中村梅吉・文部大臣は「当然のことながら国語の表記は、漢字かなまじり文によることを前提と」すると挨拶した。
常用漢字とJIS
常用漢字は、1981年（昭和56年）に内閣から告示された漢字表に掲載された漢字1945字（常用漢字一覧参照）を指す。同表は当用漢字表を基に制定されたものである。常用漢字は、当用漢字と比べて制限の緩い「目安」という位置付けになっている。
漢字をめぐるこうした政府の動きと前後して、JIS規格も、コンピュータなどで用いる漢字について、その漢字の種類（文字集合）と、各漢字をデータとして処理する際の数値表現（文字コード）の規格を独自に定める試みを続けてきた。
この内、前者「文字集合」は、常用漢字などと同じく、おびただしい数の漢字の中から一定数の漢字を取り出したもので、俗にJIS漢字と呼ばれる。2012年（平成24年）までに4回の改正が行われている。
最初のものは1978年（昭和53年）にJIS C 6226-1978で指定された6802字の文字群である。この規格は「78JIS」などと呼ばれる。1983年（昭和58年）には常用漢字の制定を受けて、JIS C 6226 の大幅改正が行われ、6877字の文字（非漢字を含む）が指定された。「83JIS」などと呼ばれる。1987年（昭和62年）に「JIS X 0208」と改称され、1990年（平成2年）には細かい例示字形変更と2字の追加が行われた。以降、1997年（平成9年）と2010年（平成12年）にもJIS X 0208の細かい改定が行われたが、これは直接「文字集合」の変更をするものではなかった。（以上の内容についてはJIS X 0208に詳しい）
83JISへの移行によって、300字近くもの例示字形が変更された。78JIS準拠の機器で作成された文書が、83JIS移行のJIS準拠の機器で字体が変わってしまうといった問題が指摘された。特に問題とされたのは伝統的字体（いわゆる康熙字典体）から簡略字体に変更されたものであった。78JISで「鷗、蠟」と示された文字が「鴎、蝋」となり、前者の字形は83JIS以降のJIS X 0208の範囲では事実上扱えなくなった。檜と桧、藪と薮など22組の符号位置が交換された。
JISの文字集合では、「包摂」の考え方によって新旧の字体を区別せず、一つの文字として扱っているものがあり、両者を区別したい場合にも区別できないという問題がある。その一方、「剣」「劒」「劍」や「鉄」「鐵」「銕」「鐡」のように、異体字にそれぞれ割り当てられている字もある。
JIS X 0213:2004
表外漢字字体表は一部においてJIS漢字の例示字形とはなはだしい異同があったが、2004年（平成16年）にJIS X 0213が改正され、例示字形を表外漢字字体表に整合させた。これによりコンピュータについても、印刷標準字体に沿った字形を標準とする環境に移行しつつある。
2007年（平成19年）には各種オペレーティングシステムで使われるフォントが相次いでJIS X 0213:2004例示字形に対応した。マイクロソフトが発売したWindows Vistaでは、標準搭載日本語フォント（メイリオ・MS ゴシック・MS 明朝）の字形をJIS X 0213:2004の例示字形とした。Vistaと後継のWindows 7には、旧来の字形を採用した「JIS90 互換 MS ゴシック・明朝フォントパッケージ」が用意されている。アップルは、Mac OS X v10.5発売に際して、JIS X 0213:2004の例示字形を標準とした日本語フォントヒラギノ ProN/StdNを新たに追加した。引き続き従来のヒラギノ Pro/Stdも附属する。情報処理推進機構は、無償公開しているIPAフォントの字形をVer.2からJIS X 0213:2004準拠とした。IPAフォントはLinuxなどオープンソースソフトウェアを含めプラットフォームを問わず誰でも無償で利用できる公共フォントと位置付けられている。
2004年（平成16年）の人名漢字追加
上記、JIS X 0213:2004の改正と前後して、法務省が2004年（平成16年）に行った人名用漢字の変更（追加等）もおおむね印刷標準字体によって行われた（「芦」「阪」「堺」など例外もある）。
2010年（平成22年）の常用漢字改定
上記述べてきたさまざまな問題を解決することも目的として、2010年（平成22年）に常用漢字が改定された。特徴としては、漢字の廃止や節減という動きと決別するように多くの漢字が追加されたこと、実際には初等教育から読み書きする必要があるにもかかわらずこれまで含まれていなかった都道府県名などに使われる漢字や、代名詞などで幅広く使われていた漢字、一般名詞で多く使われている漢字を追加したこと、前述の交ぜ書きを防ぐための漢字も追加したことが挙げられる。字形については、前述の表外漢字字体表の字形を参照し、JIS X 0213:2004の例示字形に合わせた文字を追加した。