全日本空輸
概要
国内線では最大の路線網を持ち、国際線はアジア諸国とヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国などに就航しており、航空会社連合「スターアライアンス」のメンバー。東証一部上場のANAホールディングス(ANAHD)傘下であり、ANAグループの中核事業たる航空事業を担っている。
日本では日本航空と並ぶ主要な航空会社であり、両社で「航空大手2社」や「フルサービスキャリア」と呼称される場合もある。
コーポレートカラーは、青色。2レターコード"NH"は、全日本空輸の前身の社名「日本ヘリコプター輸送 (Nippon Helicopter)」に由来する。識別信号は『All Nippon』を使用している。本社所在地は東京都港区東新橋 汐留シティセンター。
2015年ごろにはグループの格安航空会社 (LCC) のPeach Aviation、バニラ・エアが成長軌道に入り、近年の訪日客需要増にこたえている（ただし、バニラエアは2019年にピーチ・アビエーションと合併予定）。
前身
全日本空輸の前身は日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社である。太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の命令によって、全ての日本国籍の航空機は運航を停止していたが、1952年（昭和27年）に運航禁止期間の解除の決定が下されたことを受けて、同年に両社は設立された。
日本ヘリコプター輸送株式会社のルーツは、戦前の朝日新聞航空部で上司部下の関係であった美土路昌一（後に全日空社長、朝日新聞社長）と中野勝義（後に全日空副社長）が中心となり、終戦後の民間航空関係者の失業救済を目的として、1945年（昭和20年）に設立した社団法人興民社にある。
これが後々の1952年（昭和27年）12月27日に、興民社の組織や人脈を基盤として設立されたのが日本ヘリコプター輸送株式会社（通称「日ペリ」、「日ペリ航空」）であった。設立の際、美土路の呼びかけに応じて永野重雄ら、財界の大物が設立発起人に名を連ねた。美土路と永野が相談しながら、同社設立の手続きを進めた。若狭得治は「一切永野さんと美土路さんの手によって全日空が作られた」と述べている。全日空は、その後もハワイのチャーター便問題や、日本貨物航空の問題など、多くに永野の力を借りた。
当初は東京を拠点にヘリコプターによる宣伝事業のみを行っていたが、NHKの報道ヘリコプターの運航や空中散布、やがて飛行機による事業にも参入し、1953年（昭和28年）12月15日に貨物航空事業を開始し、1954年（昭和29年）2月1日には旅客航空事業も開始した。
極東航空株式会社は、日ペリより1日早い1952年（昭和27年）12月26日に、太平洋戦争前に関西で航空事業を行っていた関係者により大阪で設立。大阪を拠点として、大阪 - 四国・大阪 - 九州といった西日本方面の航空路線を運営していた。
全日本空輸の設立
その後、国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併に向けて協議を開始する。合併比率でもめたものの、日本商工会議所会頭藤山愛一郎、日本航空協会会長郷古潔、日本航空社長柳田誠二郎らの斡旋により、合併手続きは進み、1958年（昭和33年）3月1日、合併登記が完了した。初代社長には、元朝日新聞社常務取締役で日本ヘリコプター創設者の美土路昌一が就任した。この合併により全日空は、ダグラスDC-3型機9機、デ・ハビランド DH.114 ヘロン3機、デ・ハビランド DH.104 ダブ4機、ベル47D-1ヘリコプター4機など、合計26機をもって、北は北海道から南は鹿児島までの日本全国19都市を結ぶ、日本国内最大のネットワークを誇る航空会社となった。
全日空（ANA）の成長の過程で特徴的な事として、総代理店制度の採用が挙げられる。これは、航空輸送事業の黎明期に、各就航地の有力企業と提携し、航空会社の業務のうち、市内業務（営業活動）と空港業務（ハンドリング業務）を業務委託するという画期的な制度であった。業務委託は、市内では航空券販売や電話予約センター、代理店販売促進活動、団体営業など、空港では旅客ハンドリング・貨物ハンドリングから、機内における各種業務や機内清掃まで、幅広かった。
総代理店の主な会社は、今は路線廃止で業務を終了している会社もあるが、「北海道地区」で、三ツ輪運輸（釧路・女満別）、道北バス（旭川）、函館エアサービス（函館）、「東北地区」で日本通運（仙台・秋田）、庄内交通（庄内）、秋北航空サービス（青森・大館能代）、「中部地区」で名古屋鉄道（名古屋）、福井空港（福井）、北陸鉄道（小松）、富山地方鉄道（富山）、新潟交通（新潟）、「関西地区」で名古屋鉄道（南紀白浜）、「中国・四国地区」で両備バス（岡山）・中国航空ターミナル（広島）、サンデン交通（山口宇部）、日ノ丸自動車（鳥取・米子）、高松商運（高松）、伊予鉄道（松山）、土佐電気鉄道（高知）、「九州地区」で九州産業交通（熊本）、長崎空港ビル（長崎）、大分航空ターミナル（大分）、宮崎交通（宮崎）、南国交通（鹿児島）、福江空港ターミナルビル（五島福江）、奄美航空（奄美大島）等が挙げられる。総代理店は、大口の株主にもなり、名古屋鉄道は長らく全日空（ANA）の筆頭株主であった。その関係で名古屋鉄道と宮崎交通は、全日空（ANA）の社外取締役を輩出しており、特に名鉄は現在まで継続している。全日空（ANA）と総代理店が共同で航空需要の開拓を行ってきたが、昨今では予約のインターネットへの移行等で総代理店の業務も空港業務に絞られてきている。
その創立に関わった名古屋の名鉄グループとの資本関係は変わっておらず、全日空と名鉄グループに代表される名古屋政財界は有形無形両面からの強力な結びつきを持っているといわれている。その結びつきが表面化した一例として、全日空がそのプログラムローンチ以来深い関わりを持って量産体制を構築したボーイング社最新鋭機ボーイング787（ドリームライナー）の胴体や主翼など主要部品が、愛知県に集積している日本の航空機製造産業拠点で製造され、愛知県常滑市の中部国際空港から787最終組み立て工場がある米国本土シアトルまで専用機で特殊貨物輸送を行っている例がある。前述の総代理店制度時代より現在の787国内生産体制に至るまで、全日空グループと中部地方の産業界とは親密な関係を維持している事が他の企業にはない特徴であるといわれている。
下田沖墜落事故と航空行政の転換
合併から約5か月後の1958年（昭和33年）8月、下田沖でダグラス DC-3の墜落事故が発生し、これによる旅客離れにより1958年（昭和33年）度には資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上した。また、この事故の約2週間後の8月27日に同社のDC-3型機がエンジン不調による緊急着陸を行ったため、航空局による臨時検査を受けることとなったが、2日後にはDC-3型機の安全性が確認され、運行を再開した。
DC-3は第二次世界大戦をはさみ2万機以上が製造された大ヒット機であり、ANA発足当時の主力となった本格的な旅客機だった。一方でライセンス生産も各国で行われたため、操縦席の計器類の配置、操作方法、整備作業手順や一部の部品などの仕様が統一されていなかった。この仕様不統一が事故の誘因となったという見方もあり、1960年（昭和35年）春までに仕様統一作業が行われた。これにかかる費用は合併直後の全日空には重い負担となったが、この事故を契機に設立された航空安全対策懇談会の答申に基づき、国内航空に対しても国家的助成を行うべく、政府より助成された5,000万円により賄われた。
日本航空（JAL）からの援助と業務提携
下田沖事故を契機とした航空行政の転換に伴い、全日空はJALと業務提携を行うこととなり、まずは1958年（昭和33年）11月に「整備士査察業務等援助協定」を締結し、次いで1959年（昭和34年）4月には全日空の増資分のうち2億円をJALが引き受けることとし、JALからの役員の受け入れなどの業務提携を続けてゆくことになる。なお、JALは元より日本ヘリコプター輸送としての創業当時から1974年（昭和49年）までの間、株式保有率10位以内の大株主であった。
高度経済成長と発展
全日空は1959年（昭和34年）4月1日に東京 - 大阪直行便（毎日2便 DC-3）の開設に続き、10月10日には東京 - 札幌（千歳）直行便を開設し、国内幹線への進出を果たす。また、1960年（昭和35年）12月、韓国学生文化使節団一行の帰国便をコンベア440によりソウル（金浦）へ運航し、国際チャーター便も開始した。1961年（昭和36年）9月23日には、当時まだ米軍施政下にあった沖縄への定期便、鹿児島 - 沖縄線の第一便がフォッカー F27により運航を開始した。この路線は1972年（昭和47年）の沖縄返還まで全日空で唯一の国際定期便であった。1962年（昭和37年）10月には戦後初の国産旅客機であるYS-11の20機の予備契約を行い、同社は初のローンチカスタマーとなった。正式契約は1964年（昭和39年）となり、同年9月9日に2号機をリースし、「オリンピア」の愛称で当時開催された東京オリンピックの聖火を日本全国に空輸した。
高度経済成長に伴う航空需要拡大を受けて、機材も大型化し、当時日本航空のダグラス DC-4より1 - 2割高速だった コンベア440や、フォッカー F27、YS-11、ヴィッカース・バイカウントシリーズ、ボーイング727型機などの当時の最新鋭機を精力的に導入していった。また、航空行政（運輸省）の方針に従い、中小航空会社の合併・事業継承も行った。1964年（昭和39年）11月1日、藤田航空を吸収合併し、1965年（昭和40年）2月1日、中日本航空の定期航空部門を吸収、さらには1967年（昭和42年）12月1日、長崎航空の定期航空部門を継承した。これらにより、1968年（昭和43年）には、世界民間航空旅客輸送実績ランキングで、日本航空を抜き第19位に浮上し、1979年（昭和54年）にはアメリカン航空に次ぐ、世界第6位の航空会社となった。
1976年2月にはロッキード事件が明るみに出た。全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、ロッキード社が全日空にL-1011 トライスターを導入させるため田中角栄を始めとする閣僚らに多額の賄賂が支払われたという事件で、全日空においても澤雄次専務、藤原亨一取締役、藤原亨一取締役、若狭得治社長、渡辺尚次副社長などが外為法違反や偽証罪などで逮捕された。
国際定期便への進出
設立当初より国内線が主軸であったが、「45/47体制」と呼ばれる当時の運輸省の政策により、日本航空は国際線と国内線幹線を、全日空は国内線幹線とローカル線・近距離国際線チャーターを、東亜国内航空は国内ローカル線の運航を担当し将来的には幹線に参入する、というように運航を制限されていた。全日空では1971年に香港にチャーター便を飛ばして以降近距離チャーター便を飛ばしていたが、この政策の転換を契機に、1986年（昭和61年）3月3日より国際線定期便の運航を開始した。最初の路線はロッキード L-1011 トライスターの運航による成田 - グアム線だった（その後撤退）。
同年にアメリカ本土への路線として成田 - ロサンゼルス線と成田 - ワシントンDC線をボーイング747-200B型機で就航させた。翌1987年（昭和62年）は中華人民共和国への路線として成田 - 北京線と成田 - 大連線、当時イギリスの植民地であった成田 - 香港線を開設、同年10月には成田 - シドニー線を開設した（その後撤退）。1988年（昭和63年）には大韓民国への路線として成田 - ソウル（金浦）線を開設し、1989年（平成元年）には初のヨーロッパ進出となる成田 - ロンドン（ヒースロー）線を開設した。1990年（平成2年）11月には国際線のネットワーク拡張に合わせてボーイング747-400を導入した。
国際線の拡大とスターアライアンスへの加盟
1994年（平成6年）の関西国際空港(関空)開港後は、同空港を成田空港に並ぶ拠点と位置づけ中華人民共和国や北東アジア路線だけでなく、デンパサール、ヤンゴン、ムンバイ、シドニー、ブリスベン、ローマ、ロンドンなど関空からの中・長距離の路線の開設を積極的に行った。2000年頃までは名古屋（小牧）からホノルルへの路線や福岡からバンコクや上海、大連等への路線も開設していた。さらにアメリカ線の強化で成田からのシカゴやサンフランシスコ線を開設したほか、ジャカルタ、デンパサール、ムンバイ線を毎日運航で就航させたものの、その後の航空不況により撤退した路線もある。（シカゴ・デリー・ムンバイ・クアラルンプール・シドニー・ヤンゴン等は就航当初の関空からは撤退しているものの、2006年〈平成18年〉後半以降に成田・羽田から路線を復活させた。）
その後1999年（平成11年）10月に、航空連合の一つであるスターアライアンスに9番目の航空会社として加盟した。スターアライアンス加盟航空会社とのコードシェアによって国際線路線網の少なさをカバーするとともに、重複路線からの自社運航便の撤退や、日本国外での知名度を向上させるなど、航空連合に加盟することで自社の弱点を補うという経営戦略への転換を図ることとなる。なお加盟後は機体に「STAR ALLIANCE」のマークとロゴマークを追加している。
経営不振に伴い、1999年5月に制定した2002年度に至るまでの中期経営計画では、選択と集中を推し進めるとし構造改革を勧めた。ビジネスユーザにターゲットを絞った路線展開を進めることとなり、国際線に関しては従来ハブ空港であった成田と関空の2拠点を改め、二期工事完成を控える成田に経営資源を注力する方針となった。これに伴って関空発着の欧州・豪州方面の長距離路線は撤退・コードシェアへの移管を進めた。また関空発着路線に機内食を提供している関西インフライトケータリングを始めとする関空周辺の関連会社の経営権を手放したりした。関空を拠点とする新たな運行会社(エアージャパン)に関空発着路線を2000年度から全日空から運行を移管しコスト削減を進めるとした。これらの路線整理に伴い国際線は座席キロベースで3割程度削減した。国内線に関しては、関空・福岡路線を中心とした地方路線のエアーニッポンへの移管にともなうコスト削減、羽田への経営資源の集中投下を進めるとした。
2000年7月に日本航空、日本エアシステムとともに東京(羽田)-大阪(伊丹・関空)においてシャトル便の運行を開始した。
関空発着の長距離線撤退に伴い国際線の事業規模は縮小したものの、2001年3月期においては旅客数の向上、上級クラスの利用率向上が見られるなど収益性は向上し黒字転換に近づいた。関空発着路線においても新たにホノルル線を開設するなどしてアジアおよびリゾート路線の拠点空港としての立ち位置を明確にさせたり国際線のエアージャパン・国内線のエアーニッポンへの移管を進めたりと収益性の向上に努めた。また一部の羽田発着の国際チャーター便にも参入した。
これらの改革の結果、定期便進出から18年後の2004年度に国際線の初の黒字化を達成した。
政府の援助による経営再建
2001年（平成13年）9月に発生したアメリカ同時多発テロ事件による世界規模での航空需要の落ち込みを受けて業績が低迷し、国土交通省の助けを受けて日本航空や日本エアシステムとともに政府系金融機関の日本政策投資銀行から無利子融資を受け、経営の再建を図ることとなった。しかし、2003年（平成15年）度と2004年（平成16年）度にもSARSの蔓延などにより再度世界規模での航空需要の落ち込みが起きたことで業績が低迷し、リストラを行うことを条件に日本政策投資銀行から合計500億円に上る無利子融資を受けた。この結果2003年（平成15年）度は黒字を計上。悲願であった復配も達成した。また2004年（平成16年）4月26日に、ボーイング社が開発しているボーイング787（開発名称7E7）を50機発注し、同機のローンチカスタマーとなった後述
呼称変更
2003年（平成15年）に、公式の呼称を慣れ親しまれてきた「全日空」から「ANA（エー・エヌ・エー）」へ変更・統一してイメージ転換を図り、ロゴマークも「全日空」や「All Nippon Airways」から「ANA」に変更し、グループ航空会社運航機を含めて機体塗装もロゴマーク部分を変更している（一部の機材を除く）。機体への機種名表記はこの時に消滅したが、後に導入されたボーイング787などでは機種名を表記している。グループ会社についてもほとんどが社名の「全日空」を「ANA」に変更しており、2014年（平成26年）2月現在、社名に「全日空」と付く企業は全日空商事、全日空商事デューティーフリーと全日空モーターサービスを残すのみとなっている。しかし、一般的には引き続き「全日空」と呼ばれることが多く、日本のマスメディア各社の報道などでは「全日空」の呼称が使われることが多い。また、同時期（2004年）にグループ航空会社（エアーニッポン・エアージャパン等）での運航便を「ANA」便名へ変更している。
持株会社化
2012年（平成24年）2月17日、全日本空輸は2013年（平成25年）4月1日を以て持株会社制へ移行する方針を発表した。持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となり、会社分割の手法により持株会社となった。持株会社制移行に先立ち、2012年（平成24年）4月2日に事業の受け皿となる子会社としてANAホールディングス株式会社が設立され（事業譲り受け時に「全日本空輸株式会社」に社名変更）、持株会社移行の際に「全日本空輸株式会社」が「ANAホールディングス株式会社」に社名変更された。また、2012年（平成24年）4月よりそれまで使われていたレオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプターの絵をあしらった社章・社旗をANAロゴに変更した。
2012年（平成24年）まで使用されていた社章は、ANAマイレージクラブ入会からの総飛行距離が一定数に達した際の記念品に用いられている。
現在
この2007年には、『エアー・トランスポート・ワールド』 (ATW) 誌上で「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に初めて選ばれた。なお、日本の航空会社として選ばれたのは日本航空に次いで2社目となる。2013年4月には、英国スカイトラックス社が運営する「エアライン・スター・ランキング」で日本の航空会社として初めて、アジアで6社目、世界で7社目として 5つ星を獲得した。また、2013年7月には2006年4月に日本ユニシスと開発に合意していたAirCoreを採用した予約系システム（CRS）を稼働し、大手ネットワークキャリアの中では世界で初めて予約系システムを汎用機からオープン系へと移行した。
2014年（平成26年）5月には「旅客キロ」（RPK） と呼ばれる航空指標で初めてJALを上回ってANAが日本国籍航空会社のトップに立った。
これにはJALの経営再建や、2014年3月の羽田空港発着枠割当で大幅にANAに対して発着枠が割当られたことなどが影響しているが、ANAがJALを追い抜いたことは日本航空行政の歴史上大きな意味を持つといわれている。
急拡大したANAの国際路線網は、ANAHDグループが安定的な黒字決算に寄与し、2014年（平成26年）には追加発注となる777-300ER型機6機を含む多数の新規機材発注を行うなど、同社の中長期的な成長投資を支える原動力になっているといわれている。中期的な成長原資として追加発注したB777-300ERやA320neoファミリーなどの新規機材を活用し、さらなる自社運航の国際路線強化を推進している。
2015年（平成27年）4月には初の国際線仕様B787-9型機を受領した。また新サービスブランド「Inspiration of Japan（IOJ、インスピレーション・オブ・ジャパン）」仕様に機内内装を改修する為、約4年がかりで特別改装作業を行っていたB777-300ER型機も全機改修が完了し、全ての機体に「IOJ」のロゴが塗装された他、2015年（平成27年）前半に受領した新造機と合わせて20機以上のB777-300ER型機を自社保有している。中長期的展望としては、中央アジアやアフリカ大陸などへ長距離国際線の新規開設や、2020年東京オリンピック関連の航空移動特需への対応などを重要課題として挙げた。
2015年（平成27年）には日本の航空会社として、初の直行便として東京からベルギー/ブリュッセルへの自社運航便を就航させることを発表した。ヨーロッパの中央に位置するブリュッセルは欧州連合（EU）本部や、自衛隊がオブザーバー参加しており、事実上の軍事同盟関係にあるため、日常的な要人往来の機会も多いNATO本部が所在し、ビジネス利用などの安定需要が期待できるという。同年6月にはアメリカ合衆国ヒューストンへの直行便を新規開設した。
2017年（平成29年）2月には、日本からの経済進出事例が急増しているメキシコ/メキシコシティに自社運航便を就航させた。
いずれの路線でもローンチカスタマーとして50機以上を発注しているB787ファミリー（ドリームライナー）が持つ長大な航続距離を活用する事により、直行便運航を可能としている。
2019年 (令和元年）5月24日、成田-ホノルル間でエアバスA380を使用したフライングホヌ(ハワイの空 ANAブルー)が就航した。
ロゴマーク
1982年より使用している現行のロゴは、「ANA」の文字の横に、機体塗装にも使用されているトリトンブルーとモヒカンブルーを組み合わせたラインが入っている。トリトンブルーは、海の波と風を鎮めたといわれるギリシア神話の神トリートーンに由来し、航空業界では機体のことをシップ、機長のことをキャプテンと呼んだり、左舷側から乗船することなど船を参考にしたものがおおく、共に「旅の安全」を願う気持ちを込めて命名された。モヒカンブルーは1982年の塗装変更以前の「モヒカン塗装」に使用されていた色で、この2色がロゴ、機体塗装など様々な個所で使用されている。2013年にはタグラインとして「Inspiration of JAPAN」が設定されたことは前記したが、これは機体にも順次表記されている。（フォントは「ミリアド」）
訓練用機材
自社のパイロットを自社で養成するため訓練用の機体を導入している。なおアメリカのIFTA（International Flight Training Academy）で利用する機体は、カラーリングは運航機材と同じだが尾翼にはANAではなくIFTAを掲示している。
また、2018年2月に退役したボーイング737-500（機体記号JA301K）を、整備士養成のための訓練専用機材に転用している。これに先立ち、登録名義もANAHDからANAに変更されている。塗装は機首のANAロゴが「ANA TECHNICAL TRAINING」に改められている。
Wi-Fi サービス
Wi-Fi サービスは2014年3月より開始された。サービス開始当初はOnAir社の機材を導入し5MBプラン（6米ドル）、10MBプラン（12米ドル）、20MBプラン（24米ドル）の3つが用意されていたが、最大のプランでもデジカメの写真数枚送っただけで使い切ってしまうほど少なかった。特にOSのアップデートなどが始まってしまった場合、何もできないまま使い切ってしまうなど、評判は非常に悪く、2014年8月には早くもサービスの改善をせざるを得なくなった。8月からはPanasonic製の機材が導入され、時間制のサービスも行われるようになった。また一部の機種では最初の15分間を無料にするなど、汚名返上に努めている。
国内線
2017年12月現在、アイベックスエアラインズ、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー、オリエンタルエアブリッジとのコードシェア（共同運航）を行っている。
プレミアムクラス
2008年4月に導入された国内線上位クラスで、同年3月までの『スーパーシートプレミアム』およびそれ以前に存在した『スーパーシート』と同等のクラスである。他社で言うところの、JALにおけるクラスJの設定便数の多さとファーストクラスの上質とされるサービスを足し合わせたような内容である。設定座席数は機種で異なっており、2011年11月現在、ボーイング777-200/300では21席、ボーイング767-300では10席、ボーイング737-700/800では8席、ボーイング787-8では12席、ボーイング787-9では18席が設定されている。また、国際線仕様のエアバスA320が充当される便ではビジネスクラス座席が割り当てられることもある。
シートピッチは50インチ（ボーイング787-8の一部の機材は57インチ）である。座席の種類は、ボーイング767-300で使用されるもの、ボーイング777で使用されている先代のスーパーシートプレミアムと同様のもの（座席表地の色はほかのプレミアムクラスと同一）、ボーイング737で使用される座席にAC電源および読書灯が内蔵されているもの、ボーイング787で使用される暫定的に国際線ビジネスクラス用座席を装備するもの、2012年に受領したボーイング777-200ER新造機（国内線仕様）から導入された本革素材の新デザインのもの の5種類がある。かつて運用されていたボーイング747-400D型機では、767-300型機と同タイプのシートを、シートピッチ45インチで配置していた。新デザインの座席は2013年11月現在、ボーイング787とボーイング737-800にも装備されており、他の機材についても順次更新をすることが発表されている。
各空港にあるANAラウンジを無料で利用でき、羽田・伊丹・新千歳・福岡の各空港には優先的に利用できる保安検査場が設定されている。また、機内預かりの荷物は40kgまで無料となっているほか、搭乗・返却時の取り扱いが（一般客に先んじて）優先的に案内される。
機内での喫食の提供については、2012年より「Inspiration of Japan」のコンセプトに準じたものに変更されている。朝食・昼食・夕食は「Premium Gozen」（プレミアム御膳）の弁当を、それ以外は「Premium Sabo」（プレミアム茶房）と茶菓子と軽食をセットにしたものが供される。
運賃は『プレミアム運賃』と称した普通運賃より高めのものが設定されており、割引運賃として特割・旅割28のプレミアムクラス用設定の『プレミアム特割』『プレミアム旅割28』も存在する。また、普通席を予約している旅客においては2018年3月31日までは当日空席がある場合に限り、カウンター等で追加料金9,000円（2015年3月から。それ以前は8,250円、2014年3月まで8,000円、2012年9月搭乗分までは7,000円）を負担することでアップグレードが可能であった。
2018年4月1日からは、ANAマイレージクラブ会員のみ搭乗日の2日前からアップグレードの予約を受け付けるとともに、アップグレード料金が一律料金では無く路線ごとに料金が変り、東京-九州・沖縄路線や東京-新千歳、東京-大阪などの一部の遠距離・高需要路線は高く、そうでない路線は従来より低い金額が適用されるようになった。
普通席（国内線）
国内線の普通席は2005年以降、ボーイング747-400、エアバスA320、ボーイング737-500（一部リース機は除く）およびターボプロップ機以外で従来より背もたれ部を薄くした座席に順次取り換えられている。なお、ボーイング737-800で使用されるもののみ座席表地の色がほかの機材と異なっているほか、ヘッド部分のクッションがないという相違点がある。これまで一般的に座席の下部にあったシートポケットを背面テーブルと同じ位置に移動させたため、従来の座席よりも足元の空間が広くなった。また、旧型座席にはかつて喫煙席を設定していた名残から肘掛けに灰皿を装備していたが、1999年に機内が禁煙となったため、新型座席には灰皿が設置されていない。なお、2011年に導入されたボーイング787-8の暫定国内線仕様機においてはシートモニターが標準装備されている。2012年以降に新規導入されるボーイング777-200ERより順次、従来より軽量の新型座席が導入 されており、ボーイング787-8国内線仕様機にも導入されている。
SKiPサービス
航空券の発行を省略した電子航空券によるチケットレス搭乗サービスである。QRコードまたは、ANAマイレージクラブ会員の場合はIC付き会員カードかおサイフケータイ対応の携帯端末での利用が提供されている。
機内サービス
搭乗時・着陸後の機内BGMには葉加瀬太郎作曲の「Another Sky」が採用されている。2002年の創立50周年記念の際にANAグループのイメージ曲として葉加瀬に委嘱して作曲されたもので、携帯電話でのダウンロードサービスも行っていた。
2010年4月から「ANA My Choice」と銘打った有料での機内サービスを拡充し、有料ではあるがより上質とされる飲料が販売されるほか、プレミアムクラス設定便では普通席でもプレミアムクラスの昼食・夕食を購入でき、さらに沖縄便限定でサンドセットなども有料で提供している。一方で、2010年4月から普通席で無料で提供される飲料は水と日本茶（冷・温）のみに縮小されたが、のちに格安航空会社への対抗から、無料の飲料メニューは追加され、アップルジュース、2012年6月からコーヒー（同時に、有料だったスターバックスコーヒーの販売は取りやめ）、2013年4月1日からビーフコンソメスープの無料提供を再開した。
他の航空会社に先立ち、普通席での新聞貸出は2010年1月4日に廃止されている。
2017年10月29日からヘッドホンがヘッドバンド型からインナーイヤー型に変更された。ヘッドバンド型は座席前の収納ポケットに置いてあったが、インナーイヤー型に変更後は、搭乗改札を通過後イヤホンが入っているカゴから取る又は機内で貰う。インナーイヤー型は持ち帰りができる。
Wi-Fi サービス
国内線のWi-Fi サービスは2016年1月25日より開始された。
システムは、米パナソニックアビオニクス製の航空機内インターネット接続サービス「eXConnect」と、航空機内衛星テレビサービス「eXTV」 を採用。
「ビデオプログラム」、「電子書籍」、「オーディオプログラム」、「ANA SKY LIVE TVサービス」のエンタテイメントコンテンツは無料で提供され、機内インターネット接続サービスは、当初は有料で40分接続できる550円のプランと時間無制限の1050円のプランがあった が、2018年4月から無料化された。
2018年度末までに、国内線機材約100機にWi-Fi機器を導入予定で、2017年末現在は約70機に導入済み。対象機種は、ボーイング777-300、787、エアバスA321の全クラスと一部の777-200、767、737-800。ただし、ボンバルディアQ400ではインターネット接続やテレビ番組の視聴は出来ず、ビデオ番組とオーディオ番組、電子書籍サービスのみ利用できる。またA320や737-500、737-700、一部の767-300、777-200にはWi-Fi機器が導入されていない。
受領までの流れ
2004年（平成16年）4月26日に、ボーイング社が開発しているボーイング787（開発名称7E7）を50機発注 し、同機のローンチカスタマーとなった。
2007年10月11日には、ボーイング787の開発スケジュールの遅れが発表され、初飛行は2008年第1四半期末、引渡しも当初の予定から6か月ほど遅れるとした が、さらに2008年第4四半期へと初飛行の延期、引き渡しは2009年第3四半期への遅延が発表された。ANAでは2008年6月に国内線に投入、同年8月の北京オリンピック開催時には羽田 - 北京間のチャーター便に使用すると発表していた が、就航計画の変更を余儀なくされ、北京線のオリンピック開催に合わせた就航は不可能となった。その後もさらに開発遅延が重なり、結局2011年10月に営業運航開始となった。
ボーイング767-300/300ERの後継に位置づけられる機種だが、230席 - 250席規模で767より航続距離が長いので、2011年時点でボーイング767-300ERを投入しているアジアへ向けた路線だけでなく、ボーイング767-300ERでは航続距離が足りない欧米線を787で新たに開設したり、777-200ER/300ERと平行して運用することでダブルデイリー化を進める見込みがある。
このうちボーイング787-3は元々国内線向け であり、航続距離が5,000km以上あるため、国内線および短・中距離国際線の兼用になる公算が大きかったが、度重なる納入延期で開発も遅滞が続いていたが、航続距離でも活用用途が広い787-8型などに発注変更された。
また、2010年9月には発注済み787-8（55機）のうち15機を787-9に変更 した。
ANAにはボーイング787型機引渡遅延の補填として、2010年頃から相次いでボーイング社から複数の767-300ER新造機（航続距離約11,000 km）が破格の条件で引き渡されたといわれていて、この減価償却の必要性が少ない機材を有効活用できる路線（高い需要を持ち、日系航空会社による就航を求める意見が多い中部 - 米国西海岸線や新千歳 - 欧州線）など、中型機なら黒字化が十分可能だといわれている地方の新規路線開拓も期待されていた。しかし、羽田・成田発着のアジア路線に主に投入されている。
受領後
2011年10月26日に国際線の成田 - 香港線で、同年10月30日からの運航ダイヤにおいて11月1日から羽田 - 岡山、および羽田 - 広島の2路線において日本における国内線にそれぞれ初就航した。この国内外の3路線が、世界初の定期路線におけるボーイング787の運用となる。当面は国際線用のボーイング767-300ERにおいて使用されている、ビジネス・エコノミークラスの座席を流用したキャビンが使用され、ビジネスクラス部分をプレミアムクラスとして設定している。
さらに2012年1月21日からは長距離国際線仕様の機材が羽田 - フランクフルト線に就航した。2014年7月27日（日本時間 28日）に787-9を初受領 し、同年8月7日から羽田 - 福岡・大阪/伊丹・松山の3路線に投入されている。
2015年には国内線用787-10型機を3機発注し、787全タイプ（787-8、-9、-10）を保有するアジア初の航空会社となる事が確定した。同年4月には初の国際線仕様B787-9型機を受領し、本格的に中長距離国際路線の主力機材として活用される事となる。なお787導入と同時にB777-300ERも追加発注しており、2015年現在もB777-300ER新造機を受領が続いている。
貨物・郵便
ANAカーゴ (ANA Cargo) はANAグループの航空貨物サービスのブランドである。2013年6月現在、旅客便のベリースペース（床下貨物室）と9機の貨物専用機を合わせて、国内線は114路線に1日あたり818便を運航する（旧エアーセントラルが貨物搭載を行っていなかったため、ANAウイングスがDHC-8-Q400で運行する便では貨物搭載ができない場合がある）。国際線は33都市に週あたり972便を運航する。
2014年8月31日現在、貨物専用機はANAが世界初受領となった ボーイング767-300BCFを含むボーイング767-300Fを10機保有している。2007年ごろにはABX Air社のボーイング767-200を2機ウェットリース利用していた。
2014年4月、株式会社 ANA Cargoとして貨物事業を独立させることが明らかとなった。
また、2018-2020中期経営戦略において、大型貨物機(B777)の導入を発表した。
郵便は、国内郵便のほか、EMS, SAL郵便などの国際郵便も貨物機および旅客機の床下を利用して輸送している。
国際線
最新のコードシェア情報は、ANA公式サイトの コードシェア便のご案内海外航空券ANA国際線 を参照のこと。
政府専用機
1992年にボーイング747-400型機2機が政府専用機として導入されて以降は、日本航空が整備作業や機内改装などを受託しているほか、政府専用機のうちの1機が整備などで使用できない場合は、日本航空の機材を予備機として提供しているが、2019年以降に次期政府専用機としてボーイング777-300ERを導入し、機体整備等の委託先に全日本空輸を選定したことで、日本航空による機体整備は打ち切られ、全日空が受託することとなる
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マリンジャンボ
ANAが創設以来の乗客数累計5億人突破を記念し、1992年12月から2か月にわたり、一般からスペシャルマーキングを募集した所、最優秀作としてクジラと海の生き物の仲間を機体一杯にユーモラスに描いた作品が選ばれた。新規に受領した機体ボーイング747-400D（登録番号:JA8963）機にそのペイントが施され、海の生き物をあしらったことからANAは｢マリンジャンボ｣と名づけ、1993年から約1年半の間、国内線定期便の運用に組み込み、日本全国の空港を交互に訪問する形態を取った。また、ボーイング767-300（登録記号:JA8579）に同種のペイントを施し、「マリンジャンボJr.」としてローカル空港への訪問を主目的とした運航が組まれていた。「マリンジャンボ」は全日本空輸の登録商標（日本第4284977号）である。
ポケモンジェット
「ポケモンジャンボ」とも呼ばれ、ポケットモンスターのキャラクターがペイントされたボーイング747-400・ボーイング777-300・ボーイング767-300が、東京・大阪・札幌・福岡・那覇など国内幹線を中心に運航していた。また、747-481のJA8962が「ANAポケモンジェットインターナショナル」として、ポケモンジェット唯一の国際線用として東京（成田） - ニューヨーク間に就航していた。その他、「ANAポケモンジェット1999」「ピカチュウジャンボ」「お花ジャンボ」「ピース★ジェット」などの種類があった。2016年4月15日に唯一のポケモン特別塗装機である「ピース★ジェット」が運航を終了（通常塗装に変更）し、ポケモンジェットは消滅した。
FLY！パンダ
2007年、ANAの中国路線就航20周年を記念して登場。ボーイング767-300ER1機（登録番号：JA606A）を白黒のパンダを模した塗装にし、成田発北京行で就航を開始。2014年まで国際線機材として運用された。
モヒカンジェット
イタリアの芸術家レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたヘリコプターがデザインされ、1969年5月のボーイング737-200型機ANA受領初号機（登録番号:JA8401）以降、B737やB727、ロッキードL-1011トライスターなどが身にまとい1989年3月まで使用していた旧塗装「モヒカンルック」を、社員の発案によって2009年に国内線仕様のボーイング767-300のJA602Aに塗装し、「モヒカンジェット」として復刻した。創立記念日である2009年12月1日に、羽田－宮崎線・鹿児島線を中心に運航し、その後は全国各地の空港に就航した。2014年8月11日の岩国発羽田行きのNH638便をもって「モヒカンジェット」としての運航を終了し、台北にある整備工場で通常塗装に戻された。同機は現在、AIRDOで就航されている。
創立60周年記念 ゆめジェット～You & Me～
創立60周年を記念した特別塗装機。2012年に機体デザインを公募し、世界36ヶ国、7,042作品の中から選ばれた。
HELLO 2020 JET
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、一般公募作品から選考した各種目のシルエットや富士山、東京スカイツリー、東京タワーなどを描いたデザインをボーイング777-200ER1機（登録番号：JA741A）に塗装し、2018年1月から就航した。
その他
2018年10月3日に、同社のパリ及びブリュッセル両支店の支店長の男性が、出張のため搭乗していたパリ発羽田行旅客機の機内で、隣席の50歳代の女性に頸椎捻挫を負わせた。この支店長は、機内でワインを6杯飲み酔っ払い酩酊状態となっていた模様で、同社は同年10月5日付けでこの支店長を諭旨退職処分とし、片野坂真哉会長と平子裕志社長を減給１ヵ月とした。
2019年9月26日、午前6時50分頃伊丹空港南ターミナルでマイレージ上級会員や上級クラス客が利用できる「ANAプレミアム保安検査場」で警備会社「にしけい」の係員が男性手荷物から折りたたみ式多機能ナイフを発見、男性は「これはええねん」と言って保安検査を通過。午前7時5分に「にしけい」からANAに発生連絡。係員は午前7時10分ごろから男性を捜索、ラウンジ利用を考えラウンジも閉鎖、乗客全員の再検査を実施。係員記憶で羽田行き搭乗券だったため至近の14便から捜索未発見のまま25分遅れの午前7時55分に出発。午前8時12分から次便16便は搭乗口で目視確認実施するが男性は14便搭乗の為未発見。午前9時からは18便乗客全員に対する再検査を実施未発見。男性は午前9時8分14便羽田到着後、26日午前9時35分ごろ羽田国際線ターミナルの中央保安検査場で警備会社「ジェイ・エス・エス（JSS）」によるX線手荷物検査で未検知。伊丹空港は午前10時から他便の保安検査を中断し再検査を実施未発見。午前10時22分羽田発インドネシア・ジャカルタ行き855便に男性は搭乗し出発。この影響で、26日は伊丹発着28便と機材繰りなどによる4便の国内線32便が欠航し遅延便も国内線で43便発生した。