ローソン
概要
コンビニエンスストアチェーンとしては国内店舗数3位（2019年（平成31年）現在）であり、1997年（平成9年）7月には業界で初めて全ての都道府県に出店した。
原型となったミルクショップローソンはアメリカ・オハイオ州の牛乳屋J.J.ローソンが1939年に同州に開店した店である（ローソンの看板のミルク缶はここに由来する）。その牛乳の美味しさが地域の評判を呼び、業容を拡大。ローソンミルク社を設立して日用品を販売するチェーン店の展開を開始した。その後、ローソンミルク社はコンソリデーテッド フーズ社の傘下となり、一旦米国国内にはローソン店舗は存在しなくなった。
日本では、1974年（昭和49年）にダイエーがコンソリデーテッド・フーズ社と提携。翌年、ダイエーローソンを設立。大阪府豊中市に1号店（桜塚店）を開店した。その後、大阪や神戸など近畿地方を中心として店舗数を増やしていく。創業期のローソン（当時の英語表記は"Lawson's"）は、ハムやソーセージといった加工肉だけで40品種を数える米国風高級デリカテッセンとして客のオーダーに応じてその場で作るサンドイッチや輸入食料品が中心の展開であった。
1980年（昭和55年）、東日本を中心に展開していたサンチェーンと業務提携。なお、両社は1989年に対等合併し、ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更、『ローソン』に店舗統一された（詳細は沿革を参照）。また、子会社であったナチュラルローソンについては事業をローソンへ吸収され、会社の清算を行った。。
同年4月、本社機能を吹田から東京に移転。（登記上本店は、2007年（平成19年）6月1日、東京に移転する。）
2006年（平成18年）7月にファミリーマートが47都道府県に出店するまでの間、国内47都道府県全てに出店していた唯一のコンビニチェーンであった。なお、2017年10月現在、北海道の宗谷総合振興局管内には出店しておらず、根室振興局管内は標津郡中標津町のみの出店となっている。
2009年（平成21年）4月8日よりJR東日本エリア全店でSuicaが導入された。関東地方全店でSuicaが利用できるようになったコンビニでは、駅の中にあるニューデイズを除けばミニストップ、ファミリーマート、スリーエフ、am/pm（現在はファミリーマートに移管・統合）に次ぐ5社目である。その後もJR各社（JR四国エリアの約420店には2012年2月7日にJR西日本のICOCA電子マネーを導入）、および他社局のIC乗車カードのエリアでの電子マネーサービスの導入が進められている。
2011年（平成23年）には東日本大震災の被災者（主に若者や未成年者）に対して、もしくは将来の夢に向かって尽力している若者に対してのチャリティー企画（創業30周年記念と兼ねて）として義援基金プロジェクト『ローソン 夢を応援基金』を開始、従来の緑の募金と並行し（もしくはそれに代わり）義援金用箱を店頭レジにて設置している。今後、このチャリティー企画は向こう数年間、各店舗にて実施される予定である。
POSシステムは創業以来、NEC製である。近年は全国の大多数の店舗で他の大手チェーンと同様に環境に優しいとされるLED照明の店舗外装へと切り替えが進められており、LEDではない従来型照明の店舗は減少している。（ただし、例外で一部照明自体がない店舗が存在する。）
企業系列
ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を商社の三菱商事に売却した。2001年（平成13年）からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年（平成19年）5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル（江坂東洋ビル）にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。2016年現在はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015（平成27年）6月末を以って取り扱いを終了した。2015年（平成27年）11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。既述のように2001年（平成13年）以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年（平成28年）三菱広報委員会に入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任（副社長から昇格）し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった（なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身）。2017年（平成29年）2月に三菱商事の子会社となっている。
日本国外展開
ローソンは中国に1996年に進出（日本のコンビニとしては初の中国進出だった）。2012年現在は現地法人の上海華聯羅森有限公司を通じて主に上海市・重慶市・大連市で展開を行っているが、中国国内の外資規制などの影響を受け、店舗数は350店舗程度に留まっている。
中国以外への展開は従来全く行われていなかったが、2011年にインドネシアに進出したのを皮切りに、2012年6月にハワイに店舗をオープン、同年11月にはタイのサハグループとの合弁会社設立を発表するなど、本格的な日本国外展開を開始した。
ただ日本国外の店舗数は2012年現在合計で400店舗弱にとどまっており、セブンイレブンやファミリーマートなど同業他社に比べるとやや出遅れている。
プライベートブランド
最も有名なものとしてはローソンの原点であるミルクにちなんで、ローソン牛乳（PB第1号）がある。その他にはシェービングや洗剤、入浴剤などがある。かつては缶の緑茶、烏龍茶、紅茶などや2Lの北アルプス天然水、烏龍茶があった。
2010年（平成22年）からは、惣菜・飲料・菓子・乾麺などの食料品からトイレットペーパー・洗剤など日用品を安価で扱う『ローソンセレクト』が展開されており、2011年（平成23年）10月からセブン-イレブンに対抗して拡充された。韓国のハイト眞露を第3ビールのPBブランドの輸入先にするなど海外との提携も行っている。
パスタ屋
ファミリーマート「三ツ星パスタ」やサークルKサンクス「rubetta」に対抗し開発。2012年10月16日に発売した「焼パスタ ラザーニャ ボロネーゼ」が発売から19日で100万食を超えるヒットとなった。
Uchi Cafe SWEETS
オリジナルのチルドデザートブランド。以前は「Casual Sweets」名義で展開されていたが、セブン-イレブン「7iro cafe」やファミリーマート「Sweets+」、サークルKサンクス「Cherie Dolce」に対抗するため2009年（平成21年）9月に立ち上げられた。
スプーンで食べるロールケーキやシュークリームなどのプレミアム品がラインナップされているのが特徴。中でもロールケーキは約半年間で販売個数1800万個を突破する大ヒット商品となり、コンビニのオリジナルチルドデザートとして初めてモンドセレクション（2010年（平成22年）度）製菓部門において金賞を受賞した。なお、ロールケーキの成形は全て手作りである。
2012年2月からは、和菓子の本格展開をスタートさせ、うち餡を使用したアイテムに「あんこや」のブランドを付けている。また2012年4月には従来のチルド飲料ブランド「L's Style」を統合し、チルド飲料のラインを追加した。
その他独自商品
おにぎりブランド「おにぎり屋」・パンブランド「実りベーカリー」（2013年4月2日〜・旧：「とっておき宣言」）・一品弁当ブランド「浪そん亭」(2011年（平成23年）3月 - )・惣菜ブランド「マチのおかず屋さん」などがある。また一部店舗でFrancfranc製の雑貨を販売している。
3社共同企画飲料水
2006年（平成18年）8月1日、ローソン・サークルKサンクス・ファミリーマートの3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカコーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」（緑茶）の3商品。いずれも税込147円。
決済
現金以外の支払(電子決済)手段が同業他社に比べて充実しており、クレジットカード・デビットカード・クオカード・電子マネー・バーコード決済に対応している。
バーコード決済はAlipay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、Origami Pay、PayPay、QUOカードPay、WeChat Pay、メルペイ、auPAY、NAVER Payの11種類に対応している。このうちAlipay・LINE Payがコンビニストアの全店規模で導入されるのは日本初。
デビッドカードについてはJ-Debitと異なる独自の規格で導入されており、ゆうちょ銀行・東和銀行・島根銀行・西京銀行および全国の信用金庫のキャッシュカードのみの対応となっている。
長らくNEC製の決済端末を用いていたが、2017年に深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すことを目的にPOSシステムの全面刷新を実施。多言語化対応・オールタッチパネル式の自動釣銭機機能付きPOSレジを導入し、決済端末はパナソニック製のJT-R600CRに順次変更された。これにより、従来は店員に任せていたクレジットカード決済操作の一部を客自身で行うなど、電子決済取り扱い時のオペレーションに変化が生じている。
クレジットカード
1990年（平成2年）7月に業界で初めて、ダイエーグループのカード会社であるダイエーファイナンス（現：セディナ）と提携し「ローソン ステーション メンバーズカード」を発行。同時に東京都、大阪府・兵庫県の店舗から現金自動支払機の設置を開始し、現在ではOMC及び五大国際ブランド、中国銀聯など多くのクレジットカードブランドが利用できる。クレジットカードでの切手・葉書・有価証券の購入はできない。また、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。
電子マネー
使用可能な電子マネーは、プリペイドタイプの楽天EdyとWAON、ポストペイタイプのiDとQUICPay、交通系電子マネー（JR北海道エリアはKitaca、JR東日本エリアはSuica、JR東海エリアではTOICA、JR西日本及びJR四国エリアはICOCA、福岡県・大分県はnimoca、その他JR九州エリア・沖縄県はSUGOCA）が使用可能である。2014年末までローソンストア100及びローソンマートでは利用できなかったが、2015年1月から上記のWAON以外の各電子マネーでも決済に対応できるようになった。
決済方法は、当初は画面タッチにより使用する電子マネーを自ら選択してからかざす方法であったが、POSシステム更新後は決済に使用する電子マネーをあらかじめ申し出て店員に操作してもらう方法に変更されている。電子マネーもクレジットカード同様、切手・葉書・有価証券の購入はできず、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。
楽天Edyが全店で利用できるコンビニはam/pm（現在はファミリーマートへ統合・移管）、サークルKサンクス、ポプラグループ、ファミリーマートに次ぐ5社目であるが、ローソンの場合は導入初期にチャージに対応していなかった時期があった。
交通系電子マネーについては2009年（平成21年）4月8日にSuicaショッピングサービスがJR東日本エリア内の全店舗に導入されたのを皮切りに、各地で導入が相次いだ。同年8月24日からは、JR西日本エリア内の全店舗（約2,700店）に、ICOCA電子マネーが順次導入された。同年10月下旬からは、福岡県内の全店舗に西鉄のnimocaが導入された。（これ以前から福岡市内50店舗でnimocaは利用可能であったが、暫定的導入であったため他の電子マネーの決済端末とは別にnimoca専用のJREM製複数マネー対応端末が設置されていた。当時は利用者がタッチパネルで選択する方式であったが、nimocaでの決済時には口頭で伝えなければならないなど、レジとは連動していなかった）
大阪府内の3店舗および兵庫県内の山陽電鉄沿線の「ローソン＋フレンズ」では、関西の私鉄などで利用できる、ポストペイ（後払い）方式のPiTaPaも取り扱いが可能である、なお処理は別端末で行う。また、札幌市営地下鉄4駅構内の店舗及び札幌オーロラタウン店・ポールタウン店では、札幌市交通局などで利用できるSAPICAも取り扱い可能である（チャージ不可）。さらに、愛媛県松山市内の10店舗では、伊予鉄道等で利用できるICい〜カードの決済・チャージが2007年（平成19年）3月 - 2008年（平成20年）2月の1年間試験導入された。これも専用端末による対応である。
セルフレジ
2010年から、一部の店舗でセルフレジを導入している。現金を取り扱わない決済（電子マネー・クレジットカード及びポイント決済）限定で、店員の立つレジと併用されている。
2016年からは東京都内の設置型オフィス内コンビニ「プチローソン」に交通系電子マネー専用のセルフレジを導入している。
銀行業参入へ
2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行（BTMU）ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。
金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について、銀行業の免許を交付した。これを受け、同年10月15日からローソン銀行は業務を開始する予定である。
制服
柄は以前から変わらない、青と白のストライプ（縦縞模様）である。2000年代にはマイナーチェンジされた。デザインは有名な化粧会社作製で、ブランドはかつて同じくダイエー系列だった百貨店のプランタン銀座である。半袖及び長袖がある。配色は青、白、桃色。ペットボトルによる再生糸を採用しており、比率は50%以上。エコマークが左袖に付いている。また、制服にはICチップが縫いつけられており、制服のリース等の管理に活用されている。なお一部の直営店では青いシャツに黒いエプロンを採用している。2009年（平成21年）10月からは再びマイナーチェンジされ、歴代に続き青いストライプのデザインが残されている。2011年（平成23年）6月25日からは、東日本大震災の影響などにより、青色のエプロンに「がんばろう日本!」のロゴが入った制服を東北・関東エリアで採用していたが、衣替えと同時にストライプの制服に変更された。
なお、MACHI Cafe取扱店では、制服は着用せず、私服の上にMACHI Cafeのエプロンを着用するという形式になっている。
特徴のある店舗
下記の他、各地の景観条例に配慮し、店舗のカラーリングを通常と変更している店舗が多数存在する。
病院内店舗や高速道路内の店舗はカットする。また、店舗名の前にLが付く店舗はローソンプラスかローソンハイブリッドである。
ポスタル/JPローソン
郵政事業民営化前の郵政事業庁との提携店舗。2003年（平成15年）8月5日の代々木局店を皮切りに郵便局・郵政庁舎（日本郵政ビルオフィス）のロビーや空き区画からスペースを捻出し、ミニ店舗で開始した。2007年10月現在渋谷郵便局店など5店舗を展開し、店のロゴも切手をモチーフにした独自のものを使用している。2008年日本郵政グループとの包括提携により、互いの株式の持ち合いとポスタルローソンの推進を表明。この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に5店舗開店する。この「JPローソン」の新規開店に伴い、既存の「ポスタルローソン」（日本郵政本社ビル内にある「ポスタルショップ」（2013年閉店）を含む）は順次「JPローソン」に切り替える。従来のポスタルローソンは旧日本郵政公社/民営化後の郵便局会社・日本郵政へ賃料を支払った上でローソン側が運営しており、日本郵政とは独立している。JPローソンは郵便局物販サービスがフランチャイジーとして運営をしている。