中央情報局
概要
第33代大統領ハリー・トルーマンが諸外国から寄せられる多種多様な情報を、一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された。中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
日本への関与
日本占領期、占領終了後に岸信介、賀屋興宣、正力松太郎、児玉誉士夫、笹川良一、田中清玄、笠信太郎、緒方竹虎、野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会（en:Psychological Strategy Board。のちの作戦調整委員会）などの方針に沿って政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。
2006年（平成18年）7月18日に公開された国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や、民社党などの野党内保守、右派勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。
冷戦終結後、双子の赤字に苦しむアメリカ政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年（平成2年）4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた。」と発言し、1992年（平成4年）4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる。」と演説した。2011年には、上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」には、船橋洋一と、「C」の節に、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが掲載されている事が明らかになり、協力者の一人であると名指しされている。
1940年代から1980年代まで、日本の指定暴力団ともコネクションを持っており、暴力装置として使用していた。また日本共産党には、岸の系列から統一協会へ関与していると主張された。
CIA日本支局を立ち上げたのは米国OSS（戦略情報局）スイス支局でアレン・ダレスの部下だったポール・ブルームで、彼が来日後に最初に連絡をとったのが笠信太郎であり、以降、ブルームと笠は日本の指導的知識人を糾合する目的の座談会を主催するなどして親米論調の涵養を図っていた。また、野村吉三郎（元海軍大将・駐米大使）に資金提供して海上警備隊（海上自衛隊の前身）を創設させ、野村の参院選出馬を支援している。反ソ・反鳩山の緒方竹虎を首相にするための工作活動を展開するとともに、緒方の「日本版CIA構想」を支援していた。正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）
吉田則昭、山本武利、加藤哲郎らは2008年（平成20年）4月から9月、アメリカ国立公文書記録管理局で2005年（平成17年）に機密解除され2007年（平成19年）1月12日に一般公開されたCIA公開資料を収集し、1年間をかけてその分析に共同であたった。2009年（平成21年）7月25日に早稲田大学20世紀メディア研究所の第51回研究会で中間報告を行い、2009年（平成21年）7月26日の毎日新聞で1面2面の大きな記事として報道された。
日本での活動拠点にニュー山王ホテルがある。
歴史
第二次世界大戦中の1942年に改組設立されたOffice of Strategic Services（OSS、戦略事務局）がCentral Intelligence Group（CIG、中央情報グループ）及びOffice of Political Coordination（OPC、政策調整局）を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組され誕生した。
第二次世界大戦終了後、アレン・ダレスはドイツから多数のナチス将校を招聘して、CIAのソ連東欧での情報収集と工作活動の本格化を図った。1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン、グアテマラ、コンゴ、キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。
1989年にはCIA長官を務めた経歴を持つジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ合衆国大統領に当選した。1999年4月26日にジョージ・H・W・ブッシュの功績を称えてCIAの旧本部と新本部からなる複合施設はジョージ・ブッシュ情報センターと命名された。
2001年よりジョージ・W・ブッシュ政権下では、CIAは機能が発揮されていないという指摘もある。ブッシュ政権で権勢を振るうネオコンは、CIAからの情報を軽視しており（プレイム事件など）、アメリカ国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）や国防情報局（DIA）を重視して、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外され、国家情報長官が設置され、副長官にはNSA長官だったマイケル・ヘイデンが就任した。こうした流れは、2010年頃まで続いた。ブッシュ政権でCIA長官だったポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。一方で子ブッシュ政権下でもブラック・サイトでの拷問や無人攻撃機による暗殺などの秘密工作活動でCIAは暗躍した。
2018年、ジーナ・ハスペルが初めての女性長官になる。
CIA長官
2005年4月21日まで（ボーダー・J・ゴスの任期中）は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」の字がない“中央情報長官”（DCI：Director of Central Intelligence）と呼ばれていた。2005年4月21日以降は専属の“中央情報局長官” （DCIA：Director of the Central Intelligence Agency）となり、インテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官が統括している。
これはThe Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004（2004年の情報改革及びテロ予防法）により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。
2005年まで、副長官も、中央情報副長官DDCIがおり、通常は中将が任命された（もっともCIA本部で勤務するが）。
CIAにおいては、工作本部や情報本部のトップが次官（Deputy Director）として扱われる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなど。が、CIA全体の副長官（Deputy Director）も別に存在する。
なお、CIAの日々の業務はExective Director of the Central Intelligence Agency（EXDIR）が総括することとなっている（2004年4月時点での組織図では、CIA長官のDeputyとしてDDCI、EXDIRのDeputyとしてD/EXDIRが記載されている）。