国際連合コソボ暫定行政ミッション
独立宣言後
2008年2月17日、コソボ議会はコソボのセルビアからの独立を一方的に宣言した。セルビアの首相ヴォイスラヴ・コシュトニツァはこれに対して、「今日、力ずくの政策が、偽りの国家を作って得意げだ。」と述べて反発した。コソボはその後1年間で、西側諸国を中心に50箇国程度から独立の承認を得ている。
2008年8月、コソボ憲法が公布された。国連は、コソボの体制移行に伴って職員を70%削減することを決定した。コソボでの国連の権限の多くがコソボ政府および欧州連合主導の統治ミッションである欧州連合・法の支配ミッション（EULEX）に移管された。
コソボ憲法公布後のUNMIKからEULEXへの権限の移譲計画は、コソボの独立に反対の立場をとる国連安保理の常任理事国であるロシアの反対にあって頓挫している。国際連合事務総長の潘基文は、UNMIKの暫定的な再編を決定した。国際連合は、アルバニア人地域における権限を欧州連合に移管する一方で、セルビア人居住地域には留まり、現地で少数派となるセルビア人のための任務を続ける計画である。これは、セルビア人地域に欧州連合が介在することへの反発に対応したものである。
2008年12月、EULEXはUNMIKからほとんどの責務を移譲され、法分野、特に警察、司法、関税に関してコソボの当局を補助し支援する役割を担っている。
2005年
コソボの将来の地位を確定するための国際連合主導の政治プロセスは2005年末に始まった。ベオグラード側はコソボに高度な自治権を与えた上でセルビアの一部に留まることを提案し、コソボの独立を強いることはセルビアの主権侵害であり、よって国際法および国連憲章に反するとした。コソボのアルバニア人多数派の代表者は、コソボは独立するより他なく、スロボダン・ミロシェヴィッチ政権の時代の暴力によって、コソボがセルビアとの連合を維持することは不可能となったとした。
国際連合の特別大使となった、元フィンランド大統領のマルッティ・アハティサーリは、オーストリアの外交官アルベルト・ローハン（Albert Rohan）を副代表として、地位プロセスを主導した。アハティサーリの主導する国際連合コソボ特別大使事務所（UN Office of the Special Envoy for Kosovo; UNOSEK）はウィーンに拠点を置き、NATO、欧州連合、アメリカ合衆国からの連絡員を擁する。
2006年
地位プロセスの初期段階では、コソボの長期的安定、特にコソボの少数民族（特にセルビア人）の権利と保護に関する技術的課題に焦点が置かれた。アハティサーリは、コソボのセルビア人を保護する上で重要となるコソボ政府の地方分権化に関して、2006年2月に初めて話し合いの場を設けた。その後の会合では経済問題、財産権、セルビア正教会の施設の保護、コソボの少数民族の権利擁護を保障する機関について話し合いが行われた。
2006年7月24日、アハティサーリの一団はウィーンにて、初めてコソボの地位そのものに関する高レベルの話し合いを行った。セルビア大統領ボリス・タディッチ、首相ヴォイスラヴ・コシュトニツァ、コソボ大統領ファトミル・セイディウ、首相アギム・チェク（Agim Çeku）が話し合いに参加し、コソボの将来の地位に関する双方の意見を表明した。アハティサーリは後にメディアに対して、会合では課題の突破には至らなかったものの、率直な意見が出され、その雰囲気は予想よりも良好であったと話した。
2006年9月20日、ニューヨークでのアメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスを議長とする会合の中で、アハティサーリは連絡調整グループに対して説明を行った。会合では、連絡調整グループは声明を発表し、現在の方向性でコソボの地位問題を解決する意欲を再表明し、地位問題解決のための包括的な提案を築くアハティサーリの計画への支持を明らかにした。
2006年が終わる頃には、技術的課題の進展にも関わらず、地位そのものに関する立場は対極のままであった。
2007年
2007年2月2日、アハティサーリはベオグラードとプリシュティナの代表者に対して、最終地位に関する草案を送った。草案はコソボの将来に関する幅広い内容が盛り込まれ、特にコソボ政府の地方分権化やセルビア正教会の施設の保護、非セルビア人を保護する期間など、コソボの非アルバニア人の保護に関するものが盛り込まれた。「独立」の文言はなかったものの、草案では幅広く独立国に類する規定をコソボに認めている。特に、草案ではコソボに国際機関への加盟、コソボ治安部隊の創設、国章の採択を認めている。アハティサーリはウィーンにて双方に対する説明を主導し、その中では2007年3月10日に双方の大統領と首相が同席する会合もあった。この会合の後、双方の指導者は互いの中間点での妥協する意思が全くないことを表明した（コソボのアルバニア人の指導者は独立を、セルビアはコソボにおける自国の主権を主張し続けた）。結局、双方が合意できる立場の歩み寄りは互いにほとんど期待できず、アハティサーリは、明確なコソボの地位そのものへの言及を含んだ、自身のまとめた調停案を、3月末までに国連安全保障理事会に対して提出すると述べた。
地位プロセスを見守っていた多くの人々は交渉によってコソボが独立へと向かうことを確信しており、焦点はコソボに対する国際的な監視の期間に移っていた。しかし、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは2006年9月、国連安全保障理事会がコソボの最終地位に関して、グルジアの南オセチアやアブハジアとは異なる基準に基づく提案があった場合、ロシアは拒否権を行使すると表明した。在セルビアのロシア大使は、ベオグラードとコソボのアルバニア人の双方が受け入れ可能な解決が図られない限り、ロシアは拒否権を行使すると言明した。
2007年3月に発表された国際連合開発計画の調査によると、コソボのアルバニア人の96%、非アルバニア人の77%が、現状の州境でのコソボの独立に賛成であった。また、コソボに住むセルビア人の78%は、コソボがセルビア領内の自治州に留まることを望んでおり、2.5%のアルバニア人はアルバニアとの統一を望んでいた。これとは別に、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アルバニア人が主張するコソボの独立の成功によって、さらに7万人のセルビア人難民が生ずることを想定した危機管理計画を策定した。
2007年5月初旬、国連安保理のヨーロッパの理事国、ドイツおよびアメリカ合衆国は、決議1244に代わる安保理決議の草案を配布し、その中ではアハティサーリによる草案を支持し、120日の移行期間をもってコソボにおける国連の統治を終了するとしていた。アメリカ合衆国の国連安保理の理事は、ヨーロッパおよび合衆国による草案は、ロシアによる拒否権がなければ、安保理で十分な支持を集めていると話した。
交渉の初期の段階では、多くの専門家はコソボの独立を最も可能性の高い結論とみて期待していたが、早急な解決は好ましくないと考えるものもいた。
連絡調整グループは、現在の交渉の結果に関わらず、決議1244に基づいて、コソボの文民統治のために新たに国際文民事務所（ICO）が設立され、地位交渉の結果の施行を監督し、少数民族の権利の擁護すると話した。欧州連合はコソボの治安と司法に焦点をあてた欧州安全保障防衛政策による法統治ミッションを創設することを決定した。
2007年7月初期、アメリカ合衆国、イギリスおよびその他のヨーロッパの安保理の理事国の支持の下、ロシアの懸念を払拭するため新たな決議の草案は4回の修正を重ね、またロシアとアメリカの大統領との対談がなされたが、ロシアは双方が受け入れ可能でないいかなる新しい提案をも支持しないと表明した。決議案を支持する国々の代表者は安保理での合意成立への期待を表明した。ある西側の国の外交官は、国家間の交渉に関する見解を次のように明かした:「私はロシア人に対してはこれはゲームだとは言わないが、これはゲームであり、決着済みだ。」
コソボの地位に関する草案は安保理は依然可決されていない中、アメリカ合衆国高官は2008年中に合意は達成され得ると示唆した。アメリカの、ヨーロッパ問題担当次官補は、クロアチアで開かれたNATOの会合で、コソボの将来について、次にルーマニアで翌年4月に開かれる会合までには解決されているとの期待を表明した。
2007年7月16日、国連安保理での数週間にわたる議論の後、アハティサーリ案に基づく第5の修正案をロシアは拒絶した。イギリスと欧州連合はロシアの支持を得るために2007年7月17日に最終の修正案を数日中に提出すると示唆した。欧州連合の外交政策代表は、この最終案が失敗したら、主要国からなる連絡調整グループの助言の下、4箇月の期間を設けて新たにベオグラードとコソボのアルバニア人との交渉を始めるとした。
コソボのアルバニア人の意向に沿った解決が図られない場合、2007年11月の選挙期間までにコソボで暴動となることが懸念されていた。ロイターによると、コソボの新聞ゼリ（Zeri）はコソボに関して9月にパリで連絡調整グループが国際会議を開く可能性を報じた。
アメリカ合衆国、イギリスおよびその他のヨーロッパの安保理の理事国は2007年7月20日、ロシアの同意が得られないために決議案を公式に取り下げた。コソボのアルバニア人指導者は、2007年11月28日に一方的に独立を宣言するとの提案で応じた。このような動きは、実際には国際連合によって否定され得るものである。
一方的な独立を承認するかどうかが極めて重要となった。アメリカ合衆国の高官はそのような動きを支持すると述べる一方、ヨーロッパ諸国ではあらゆる一方的な動きに反対する議論も行われた。フランスの外相でかつて国連コソボ特別代表であったベルナール・クシュネルは、このような一方的な動きは、コソボの独立承認をめぐって欧州連合で意見が二分され得ると警告し、アメリカ合衆国国務省のスポークスマン、ショーン・マコーマックは、進行中の外交プロセスをこのような形で中断することで得られるものは何もないとした。コソボの独立を求めるアルバニア人の要求が認められなければ、再度の暴動の可能性も危惧されていた。
問題が膠着する中、欧州連合はコソボの統治を引き継ぐ計画を策定していた。これによると、欧州連合の72人の派遣団と200人の地元要員が国際連合の計画の履行を監督する権限を持ち、また欧州連合からの上級代表が国連コソボ特別代表と同様の立場に立ち、コソボ政府の決定に対する拒否権や国連安保理の決議履行を阻む政府職員を解雇する権限を持つこととなる。