共和制
語源・用法
英語で共和制や共和国を意味する「republic」（リパブリック）の語源はラテン語のレス・プブリカ（ラテン語: res publica）で、「公共の事」との意味を持ち、更には「公共の政府を持つ国家」の意味で使用された。特定の個人や階級のためにではなく、全構成員の共通の利益のために存在するものとされる政治体制を指した。
日本語では主に、政体の場合は「共和政」、制度の場合は「共和制」、国家の場合は「共和国」と訳す場合が多いが厳密ではない。思想の場合は「共和主義」である。それぞれの対比語は、君主制、君主政、君主国、君主主義である。
漢語の「共和」は中国史上の「共和」と呼ばれる期間に由来する。大槻磐渓の示唆により箕作省吾がその著『坤輿図識』（1845年）で「republic」の訳語として初めて用いた。
中国史の「共和」時代は、西周の厲王が暴政を行って国人（諸侯と都市住民）に追放された後の14年間で、『史記・周本紀』によれば、宰相の召公と周公が共同して（共に和して）統治に当たったとされた。一方、これは誤りで、「共伯和」（共という国の伯爵の和という人物）が諸侯に推戴されて王の職務を代行したこと（『古本竹書紀年』の記述）からそう呼ぶという説もある。いずれにしても、中国歴代王朝が支配した歴史の中で、この時期は世襲の君主がおらず、有力者の合議による政治が行われていたと考えられていたため、「共和」の語が「君主のいない政体」を指すものとして用いられることになった。
概要
共和政とは、一般には君主を持たない政体であり、より正確には主権が君主以外にある政体である。主権がどこに存在するかを区別する呼称であるため、形式的な君主が存在する場合もあり、また民主制ではない政体も含まれる。
本来、人民主権の立場から民主主義と君主制は両立しないが、君主（あるいは一部の主権者）の選出を、主権のある国民の合議・選挙・代議（直接民主制や間接民主制）によって、あるいは国民憲法での制度（立憲君主制）によって行われることを以て共和政を標榜できるとする主張も存在している。これらは単なる民主政がしばしば陥いる衆愚政とならないよう行政権を分離することで回避を試みてきた制度開発の歴史的な背景があるが、これは為政者によってさまざまに解釈され、共和政を標榜する政体であっても専制や寡頭政、独裁制であるとして批判されることがある。
なお、領土や領民などは主権国家に帰属し外交権は持たないが行政権を主権国家から分離したとする政体に対して自治体（英: Autonomy）の呼称が用いられることがあるが、実際には主権の多くが主権国家の干渉を受け、域内の自治政体は共和政とはなっていない。
近代以前
近代までは大多数の国家は君主制であった。このため多くの「共和国」は、君主制を廃止した形で成立し、その過程が革命と呼ばれた場合もある。
近代までは「共和政」や「共和国」という用語や概念は、明確な意味を持たなかった。しかしいくつかの国家政体は現在では「共和政」や「共和国」と呼ばれている。古代に共和制を取った共和政国家としては、アテナイなど一部の古代ギリシア都市や、インドのいくつかの国家があげられる。インドの古代共和制国家はガナ・サンガ国とも呼ばれ、有力者の集会によって指導・統治される国制を取っていた。紀元前6世紀頃から紀元前5世紀頃に北インドに割拠していた十六大国のうち、ヴァッジ共和国（リッチャヴィ国）やマッラ共和国、シューラセーナ共和国は共和制を取っていた。古代ローマは紀元前6世紀に王政ローマから共和政ローマに移行したが、変遷を経て、後世においてローマ皇帝と呼ばれる統治者による支配へと移行し、帝政に移行した。
ローマ帝国が衰退していく中、301年にはイタリア半島中部のティターノ山にキリスト教徒の一団が立てこもり、現存する最古の共和制国家であるサンマリノ共和国を建国した。中世に入ると、ヨーロッパでは神聖ローマ帝国の統治下にあるイタリア半島およびドイツにおいて、多くの都市国家が共和制を採用した。イタリア半島においては神聖ローマ帝国の統治権が弱く、各地に小領主や小都市国家が乱立する中で、共和制を採用する都市国家も多く存在した。ヴェネツィア共和国やジェノヴァ共和国、フィレンツェ共和国などのように経済力を高め大いに繁栄した共和制国家も存在したが、ヴェネツィアを除いてはそれほど安定した国家体制を構築することはできず、フィレンツェのように国内の有力者が王となるなどして王制に移行する国家もあった。ドイツにおいては自由都市や帝国都市（帝国自由都市）は領主を持っていなかったが、神聖ローマ帝国の統治権の衰退とともに政体はそのままで独自性を高めていき、事実上共和制を取る国家となっていった。ただしこうした帝国自由都市の多くはナポレオン戦争時に独立を失い、近隣の領邦に併合されて、ブレーメン、ハンブルク、フランクフルト・アム・マイン、リューベックの4都市以外は独立して存続することができなかった。ただし、やはり同様の帝国自由都市・帝国農村の連合に起源をもつスイス誓約同盟は結びつきを強め国家化しながら存続し、現代でもスイス連邦として共和制を取りつづけている。これ以外にも、ロシアにおいては北部の有力国家であるノヴゴロド公国が、君主として公がいるものの権力を持たず、貴族による民会によって国制が運営されていたために事実上共和制となっていた。このため、この国をノヴゴロド共和国と呼ぶこともある。ノヴゴロドの南にあるプスコフも、やはり同様の政治体制を取っていた。
近代以降では、まず16世紀後半に入るとネーデルラント北部の7州が連合して独立し、ネーデルラント連邦共和国を建国した。1649年には清教徒革命によってイングランドで王制が廃止されイングランド共和国が成立したものの、1660年には王政が復古された。1688年の名誉革命では王政は継続したが立憲君主制の基礎が構築された。
民主共和制の成立
こうした共和制の歴史の転換点となったのは、アメリカ独立革命である。それまでの各国に比べ、アメリカ合衆国は制度としての共和制を明確に志向して建国され、後世に大きな影響をもたらした。また、それまでの共和政は貴族共和政の色彩が強く、民主主義と共和主義は対立する概念だったのに対し、アメリカは貴族が存在しなかったために民主制の色合いがかなり強い共和制となり、さらに新たに開拓された地域においてはより民主制が強化されていったため、民主制と共和制が結合されて民主共和政という新たな政体が生まれた。以後、共和制は徐々に他国においても民主制と結合していき、民主共和政は共和政の一大潮流となっていった。
ついで、1789年にはフランス革命が勃発し、フランスが共和制を敷いた。この共和政国家はナポレオン・ボナパルトが帝位につくまでの短い期間しか持続しなかったが、フランスおよび世界各国に非常に大きな影響を及ぼした。19世紀初頭にはラテンアメリカ諸国が相次いで独立戦争を起こし次々と独立していくが、シモン・ボリバルをはじめとする指導者の多くは共和主義を信奉しており、ポルトガルから王を迎えたブラジルと、独立時に一時帝政を敷いたメキシコを除くすべての国が共和制を採用した。その後も、とくに19世紀から20世紀中ごろにかけては各国で革命が多発して王制が廃止され、共和制が導入される国家が増加した。辛亥革命、ロシア革命、ドイツ革命などはその一例である。
またアメリカ独立革命では、君主制のイギリスから独立した形で共和制を採用した共和国が建国された。一方でそれ以外のイギリスの植民地の多くにおいては、イギリス国王を元首として推戴する形で独立し、立憲君主国として建国した。第二次世界大戦後のアジア・アフリカ諸国の独立においては、植民地時代に保護国や間接統治として王政が残っていた国家を除き、ほとんどの国が共和政国家として独立を果たした。新たに王制を導入する国がほとんどないのに引き換え、王制を廃止して共和制を導入する国家は少しずつ増加しており、20世紀中盤以降は君主制国家より共和政国家のほうが国家数が多くなっている。21世紀に入ってもこの流れはわずかながら続いており、2008年にはネパールが王制を廃止して共和政国家となった。
国家が標榜する思想や宗教による共和国の分類では、社会主義国は社会主義を標榜する共和国であり、多くの国は「社会主義共和国」や「人民共和国」を名乗り、プロレタリア独裁の立場から共産党による指導を定めた。
また1977年から2011年までのリビアは「大衆による共和国」を意味するジャマーヒリーヤを名乗り、イラン革命以後のイランは宗教指導者による指導を重視しイスラム共和国を名乗っている。