東京大学
東京大学全体
東京大学は欧米諸国の諸制度に倣った、日本国内で初の近代的な大学として設立された。
憲章
東京大学には、特に創立時に明文化された建学の精神はない。しかし、国立大学法人化に伴い、現在は「東京大学憲章」が定められている。東京大学憲章は、「大学」としての使命を公に明らかにすることと、目指すべき道を明らかにすることを目的として学内有識者会議によって制定されたものである。学部教育の基礎としてリベラル・アーツ教育（教養教育）を重視することを謳っている。
教育研究とキャンパス
東京大学は、主な3つのキャンパスごとに教育内容・研究内容を異にする。教育内容の面では、主に教養課程を実施する駒場キャンパス、専門教育を行う本郷キャンパス、主に大学院課程の教育を行う柏キャンパスに分けられる。また研究内容の面では、伝統的な学問領域の研究を行う本郷キャンパス、学際的な研究を行う駒場キャンパス、新しい学問領域の研究を行う柏キャンパスに分けられる。こうしたキャンパス分立体制は、学部ごとにキャンパスを分けることの多い他の大学と比べると珍しい形態である。さらに、現在でも学部入学時の教養課程を分化して設置していることも、日本国内の大学では珍しい存在となっている（設立の経緯から、大学予備門、大学、工部大学校、東京開成学校、東京医学校などが統合してできた大学でもあるからである）。
リベラル・アーツ教育
上述した通り、リベラル・アーツ教育を重視しているのが東京大学の教育の大きな特徴である。教養学部前期課程において教養教育科目が開講されており、その実施には東京大学の全ての学部・研究科・研究所が参加している。主に担当する教養学部では、各大学1件ずつしか応募できない特色ある大学教育支援プログラムに「教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進」で応募したことが、大学として教養教育を重視していることの現れであるとしている。
受賞
2018年10月9日時点、東京大学が学位を授与したノーベル賞受賞者は11名おり（英語版）、そのうち東京大学が学士の学位を授与した卒業生は8名、博士の学位を授与した者は7名（うち4名は東京大学で学士号も取得）となっている。
取り組み
現在、東京大学は一層の国際化推進を図り、国際化推進計画を進行させている。
国立大学法人になって以降、積極的な改革を行っている。商標登録などのブランド力向上の施策（#シンボルマークを参照）、知的財産権移転に関する関連団体の設立、任期付講師の積極的な外部からの登用などである。また、教育というサービスを提供する観点から、学内にレストランやコンビニエンスストアなど外部テナントの誘致を進めてきた。本郷キャンパスにはスターバックスやサブウェイ、ローソンなどが店舗を構えており、医学部教育研究棟にはイタリアンレストランが入るなど、アメリカ合衆国の大学のように小売・飲食店舗を誘致している。
大学評価
大学評価の世界的指標の一つである、クアクアレリ・シモンズによる「QS世界大学ランキング 2020」（2019年）では世界22位で、過去11年間の最高位を更新した。評価指標別では、Academic Reputation（学術関係者からの世評）で満点を達成した世界の8校のうちの一つであり、アジアでは唯一である。Employer Reputation（雇用者からの世評）では世界第16位等を獲得した。研究パフォーマンスにおける上位100位以内に日本の大学が入らなかったのは初めてのことである。
またタイムズ・ハイアー・エデュケーションによる『THE世界大学ランキング 2020』（2019年）では世界第36位、アジア第5位（同誌の世界大学名声ランキングでは第11位）である。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーションがベネッセと連携して日本の大学の評価を発表している『世界大学ランキング日本版2019』では京都大学に次ぎ僅差で2位だった。
大学院入学試験
2019年の志願者数は7,720人、入学者数は3,260人であった。
略歴
明治維新直後に政府は旧幕府直轄だった昌平坂学問所、開成所、医学所を統合して大学校を建設した。紆余曲折を経て1871年（明治4年）に大学本校（旧昌平坂学問所）が廃止され、他2校は南校、東校に改称。その後、東京開成学校、東京医学校への改組を経て1877年（明治10年）4月12日に至って合同することになり、文部省所管の官立東京大学が創設された。この4月12日は現在「東京大学記念日」となっており、この日に入学式が行われている。当初は法、理、医、文4学部と予備門を持ち、生徒数1600人ほどの専門教育・普通教育機関であった。日本で初めての近代的な大学であったが、学士の学位を授与する機関としては1876年（明治9年）設置の札幌農学校（現在の北海道大学）に次ぐ2番目に古い高等教育機関とされる。
1886年（明治19年）の帝国大学令によって帝国大学と改称するとともに、工部大学校を吸収合併して法、理、医、文、工の5分科となった。逆に予備門は分離して第一高等中学校（旧制第一高等学校）となった。1890年（明治23年）に東京農林学校を吸収合併し、農科大学が設置された。1897年（明治30年）には京都帝国大学（京都大学）創設により東京帝国大学に改称。1919年（大正8年）の大学令による改革で学部制が採用され、この際に経済学部が新設された。
第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）10月に東京大学へ改称し、1949年（昭和24年）5月に新制国立大学に転換された。この際に第一高等学校と東京高等学校を吸収合併し、それぞれ教養学部と教育学部となった。1953年（昭和28年）に大学院が設置され、1958年（昭和33年）には薬学部が新設されている。
詳細な歴史は下記年表を参照のこと。
シンボルマーク
東京大学のシンボルマークは黄色と青（淡青）の2枚の銀杏の葉を組み合わせたもので商標として登録（登録商標日本第4871651号）されている。このシンボルマークは「東大マーク」と呼称されるが、商標は図案のみの登録で「東大マーク」という名称は商標登録されていない。
この「東大マーク」は国立大学法人化された時に制定されたが、東京大学にはそれ以前から様々なところで使用されてきた銀杏のマークがあり（銀杏の葉の形状は「東大マーク」と類似している、中央に「大學」と書かれている）、「東大マーク（旧）」と呼ばれている。「東大マーク（旧）」は1948年に「銀杏バッジ」として制定されたものであり、正式な校章ではない。「東大マーク（旧）」も商標登録（第4868079号、図案のみ）されている。
これらシンボルマークのほかに「東京大学」（第4845999号、第4868078号）、「東大」（第4846000号、第4853892号、第4872824号、第4872825号、第4872826号、第4872827号、第4878617号、第4901389号、第4903509号、第4903510号、第4903511号、第4928970号、第4928971号）、「UNIVERSITY OF TOKYO」（第4871650号）も国立大学法人東京大学によって商標登録されている。
「東大マーク」および「東大マーク（旧）」の図柄は公式サイト内の東大マーク・東京大学の歌に掲載されている。
なお、駒場Iキャンパスでよく見られる3枚のカシワの葉を組み合わせたマークは、旧制第一高等学校のシンボルであり、現在は大学院総合文化研究科・教養学部のシンボルマークである。
大学公認商品
東京大学内の大学生協や購買部などでは、商標登録された図形商標および The University of Tokyo 名を入れた商品なども販売している。報道各社では東大ブランドと使うときには、こちらの商品以外のものにも使われる場合がある。大学公認の商品の場合には、図形商標および The University of Tokyo 名が入った商品が大学公認のものである。なお、校章の入ったものは、学生証、本部出版物などに限られている。
東京大学卒業生カード
三菱UFJニコスと提携し、同窓生向けのクレジットカードを発行していた（現在は廃止）。黒を基調にした一般カードとゴールドカードが存在した。付加機能としては総合図書館の入館証を兼ねていた（2011年以降発行者は利用不可）。
学部卒業者数
学部卒業者数の累計は286,106人（2019年3月31日時点）である。
大学院修了者数
大学院修了者数の累計は修士号102,949人、博士号36,322人（2019年3月31日現在）である。論文博士の取得者数は29,681人（2019年3月31日時点）である。
職員数
職員数は10,778人（2018年5月1日時点）である。
組織構成
東京大学では、学部入学者全員が教養学部へ一旦所属し、2年間の教養学部前期課程を経て、進学選択により各学部学科へ進学する制度を採用している。なお、教養学部においては、学部専門教育組織としての後期課程、そして大学院研究科として総合文化研究科もある。
附属機関
各学部、大学院各研究科が運営・管理している組織。各組織は教育および研究課題別に組織されており、学部附属が教育組織・実習組織、センターが大学院研究科毎の研究室に相当する組織。研究課題や共同研究によっては、学外からの利用も可能。
東京大学出版会
東京大学総長を会長とする財団法人。正確には附属機関ではなく独立採算制を執る独立した機関であるが、東京大学本郷キャンパス内に事務所があることや東京大学関係者の書籍を発行することを目的としているため、本節にまとめた。主に学術書や大学の講義で使う教科書などを出している。
教養教育（前期課程教育）
東京大学の教養教育は、カリキュラムこそ現代に合わせて変化しているものの実質的に旧制高等学校時代で重視されていた教養教育の流れを汲んでいる。大手予備校などの教育関係者やマスメディアの間では、旧制高等学校からの教養教育体系がそのまま維持されている大学は、現在の日本では東京大学以外存在していないという評価がある。これは現在の日本では実学が重視されており、多くの大学で教養教育を大幅に縮小するというカリキュラム改変が実施されているためである。
授業料減免制度
学生の家計について、所得評価額が基準値以下の場合に授業料の半額〜全額を免除、また総所得が218万円以下（給与所得のみの場合は400万円以下）の場合は原則として授業料全額が免除される制度が存在する。これにより、入学試験合格者のうち年収450万円以下の家庭の占める割合は18%となった。
ただし、私費外国人留学生については、外国人留学生奨学金（150,000円/月）受給時に、授業料減免申請の取下げ手続きを行うこととする。
その他
2010年に、創立史上初の学位の取り消しが行われた。
2003年3月28日に博士（工学）の学位を授与されたトルコ国籍の大学院工学系研究科博士課程学生（その後、大学院工学系研究科建築学専攻助教となっていた）について、不正な方法で学位を受けた事実が判明したため、学位を取り消すこととなった。
特別栄誉教授
東京大学で世界的に著しい功績を挙げた教授あるいは勤務した者に対して授与される終身称号のことである。東京大学より称号の授与とともに栄誉手当が支給される。2004年4月1日に「東京大学特別栄誉教授規程」を制定し、2005年1月1日付で4人の東京大学元教授に初めて東京大学特別栄誉教授の終身称号を授与した。
研究成果の社会展開
2005年には独立採算制による株式会社「東大TLO」を設立し、研究成果の特許化および特許流通を進めることになった。研究成果を広く社会に認知してもらうことと、大学研究資金の一助としての活動が期待されている。なお、TLO組織は会津大学より始まり、東京大学でも2008年度から特許流通事業を開始したところである。
課外活動
課外活動を行う団体・組織は、大きく分けて運動会とサークルに分かれる。このうち運動会は、他大学によく見られる体育会に相当する組織である。学部生は原則として全員運動会に入会するので、学部生であれば誰でも御殿下記念館などの運動施設の利用、運動会主催の各種大会・講習会への参加、保健体育寮「スポーティア」などでの宿泊等が可能である。大会等に出場するには、運動会に属する部に所属する必要がある。
運動系の活動は、運動会に属する部の他、サークルに参加しても行うことができる。音楽系や文化系の活動を行う場合には、サークルに参加することになる。
東京大学運動会
学生・院生・研究生・教職員・卒業生・修了生・元教職員などを会員とする財団法人。学部生は原則として全員加入であり、年会費が必要。アメリカンフットボール部や漕艇部、硬式野球部、応援部は有名である。全国七大学総合体育大会の参加校で、2009年より京都大学との間で双青戦も開催されている。
サークル
大きく分けて、学生部（もしくは各学部）学生課の管轄下にある学生団体と、教養学部学友会（同窓会の連合体としての東京大学学友会とは別組織）に加盟しているサークルの2つに分けられる。またこのどちらにも属さない非公認サークルも存在する。
学生団体
大学当局の公認サークル。団体設立には必ず顧問教官を置く必要があるほか、本郷キャンパスにサークルの活動拠点になるような場所が事実上存在しないため、サークル活動を維持するには駒場キャンパスでの便宜を受けられる学友会加盟サークルで十分な場合が多いなどの理由から、公認を受けないサークルが多い。
教養学部学友会加盟サークル
教養学部の学生自治団体の一つである学友会に加盟しているサークル。サークル設立に際し顧問教官を置く必要がない上、学友会を通じ大学からのサークル援助金を受け取ることが可能。また援助金以外にも部室の確保など、駒場Iキャンパスにおけるサークル活動を行う際の便宜が十分に得られることから、大半のサークルはこちらを選択している。
学生自治会
かつては各学部の学生自治会の連合組織として学生自治会中央委員会が置かれていたが、現在は存在していない。学生自治会ないしそれに相当する自治団体としては、教養学部前期課程の東京大学教養学部学生自治会、法学部の東京大学法学部緑会、医学部自治会などがある。
大学祭
五月祭（本郷キャンパス）と駒場祭（駒場キャンパス）の2つがある。五月祭は研究発表が中心であるのに対して、駒場祭は教養学部前期課程に在籍している学生の活動の発表を中心に行われている。
五月祭
五月祭（ごがつさい、May Festival）は東京大学本郷キャンパス（弥生地区も含む）で開催される大学祭。五月祭常任委員会により開催されている。例年5月末の土日の2日間にかけて開催されている。五月祭の起源は、1923年5月5日に東京帝国大学で催された第1回大園遊會であり、その後、全学大懇親會、全学公開と名称が変わり、1933年に現在の名称になった。
駒場祭
駒場祭（こまばさい、Komaba Festival, 略称：駒祭）は東京大学駒場Iキャンパスで開催される大学祭。教養学部前期課程の学生を中心に構成される。駒場祭委員会により開催されている。例年11月下旬勤労感謝の日付近の3日間に開催される。駒場祭の起源は、1891年（明治24年）に旧制第一高等学校（一高）で開催された第1回紀念祭にまでさかのぼる。1950年（昭和25年）3月一高が廃止され、新制東京大学に移行した後、同年11月25日に第1回駒場祭が開催され、現在に至る。初代委員長は小倉寛太郎。
東京大学新聞社
学生新聞「東京大学新聞」を発行している財団法人。編集部はすべて東京大学の学生で構成されており、新入生募集などが一般のサークルと一緒に掲載されることもあるが、東京大学教授を理事長とする財団法人である点が大きく異なる。
稷門賞（しょくもんしょう）
東京大学の活動の発展に顕著な功績のあった個人、法人あるいは団体に授与される。2002年度から授与されている。具体的には、私財の寄付、ボランティア活動、寄附講座設置などを行った者が対象とされている。
稷門は、中国の戦国時代の斉の首都・臨淄の城門の名前である。斉の威王、宣王が学者を都に集めたため、学府として栄えたことに由来する。
学士会
1886年に東京帝国大学卒業生によって設立された同窓会組織であり、旧帝国大学出身者および教授・准教授（助教授）・学長とその経験者で構成されている。
2008年度まで本郷キャンパスの赤門付近に学士会分館があったが、一帯の再開発計画（経済学部学術交流研究棟など）に伴い閉鎖された。1965年から毎年夏季に開かれていたビアガーデンも2007年度を最後に廃止された。
キャンパス
東京大学は新制大学となってから長い間（日本全国に分布する研究施設などを除くと）本郷・駒場の主要2キャンパスで構成されていたが、1992年6月に立案された三極構造構想に基づいて柏キャンパスが設置されてからは、本郷・駒場・柏が主要キャンパスと扱われるようになった。現在、東京大学公式サイトでは、これらに白金・中野を加えた5キャンパス体制を謳っている。本郷・駒場・柏はさらに複数のキャンパスに分かれている。「東京大学キャンパス計画委員会規則」（平成14年2月19日評議会可決）では、「『本郷地区』とは本郷、浅野および弥生の各キャンパスをいい、『駒場地区』とは駒場第一および駒場第二の各キャンパスをいい、『柏地区』とは柏キャンパスをいい、『検見川・西千葉・柏II地区』とは検見川、西千葉および柏IIの各キャンパスをいう」と定義されていたが、2007年1月の「柏地区キャンパス開発・利用計画要綱」（平成7年12月12日評議会承認）の改正により、現在では柏IIキャンパスは柏地区キャンパスに含まれることになっている。
東京大学構内には歴史的建築が多数存在するため、代表的な建造物については東京大学の建造物で詳しく解説している。
本郷地区キャンパス
後期課程と大学院のほとんどが設置されているキャンパス。
駒場地区キャンパス
教養課程などが設置されているキャンパス。
柏地区キャンパス
自然科学系研究所などが集中設置されているキャンパス。
大講堂（安田講堂）
東京大学大講堂は「安田講堂」の異名を持ち、赤門（次節を参照）と並んで東京大学を象徴する建物となっている。東大紛争の際に発生した東大安田講堂事件は昭和の事件史では必ず取り上げられるエポックとなっている。
検見川総合運動場
千葉市花見川区にある。運動場の利用は東京大学関係者に限定されていない。かつてはゴルフコースや検見川学生寮があり、地方から上京した学生が東京都内の駒場、本郷のキャンパスに通っていた。部活動やサークルの合宿が行われることも多かったが、現在はあまり使用されていない。
大賀一郎博士（当時・関東学院大学非常勤講師）が、1951年（昭和26年）に約2000年前の地層から古代ハスの種子を発見した場所でもある。このハスは大賀ハスと名付けられ、このため植物学者の間でも著名な場所となっている。
大学発企業の設立
「産学協創推進本部」を設けて、既存企業との産学連携のほか、東大関係者によるベンチャー企業起業を支援している。インキュベーション施設への入居受け入れのほか、ベンチャーキャピタル「東京大学協創プラットフォーム開発」「東京大学エッジキャピタル」による投資を行うこともある。こうしたベンチャー支援の取り組みを示すブランド「uTIE」（ユータイ）を2019年に制定した。
それに先立って、研究成果の活用を支援する「東京大学エクステンション株式会社」を2018年に設立した。
民間企業等との連携
朝日新聞社と連携して度々シンポジウムや世論調査を含む共同調査などを行っている。
地方自治体との連携
三重県四日市市にサテライトを設け、地域の課題解決を研究する協定を締結。