TBSビデオ問題
概要
TBSは、1989年当時すでにサンデー毎日『オウム真理教の狂気』特集などで批判されていたオウム真理教の取材映像を放送予定であったが、反オウムの弁護士坂本堤のインタビュー映像が合わせて放送されることを知ったオウムは、坂本のインタビュービデオ（以下ビデオ）を見せるようTBSに要求し、信者の早川紀代秀（坂本弁護士事件実行犯の一人）らがTBS内でこのビデオを視聴した。
信者がビデオを見たことがどれだけ影響を与えたかは不明瞭だが、その後11月に麻原は坂本堤の殺害を指示、11月4日に坂本弁護士一家殺害事件が発生。
事件後、早速オウムの関与が疑われたものの、オウムに対し特に目立った捜査も無く、坂本弁護士事件は（1995年まで）迷宮入りとなった。この時、TBSの担当者は事件直前にオウムがビデオを見に来たことを公表しなかったため、もし公表していれば捜査に影響を与えたのでは、そもそも何故ビデオを見せたのか、殺害決行のきっかけになったのではないか、などと批判された。
インタビューとビデオ視聴
1989年10月26日、オウム真理教について翌日27日の放送で取り上げることを企画していた『3時にあいましょう』は、26日午前中にオウム真理教批判の急先鋒であった坂本のインタビューを録画。同日昼、金曜日担当プロデューサー（武市功）率いる取材班（社会情報局）は、オウム真理教富士山道場にて報道局社会部と合同で麻原彰晃（松本智津夫）による「水中クンバカ」の実演を取材。
TBS報道局記者の西野哲史によるインタビューが終了後、『3時にあいましょう』取材班の麻原インタビューが開始するも紛糾、オウム関係者がそんな取材でどんな放送をするつもりなのかと迫った。麻原の実演の様子と被害者の会や坂本弁護士のインタビューをバランスをとった形で放送することを曜日担当プロデューサーがオウム側に明らかにすると、ビデオの確認を求めたオウム側と押し問答となった。結果として曜日担当プロデューサーがオウム側に事前にビデオを見せることを認め、その場の事態を収拾した。
26日の深夜、オウム真理教の幹部、早川紀代秀、上祐史浩、青山吉伸らがTBS（当時の千代田分室）を訪れた。まず曜日担当プロデューサーが応対し、暫くして番組総合プロデュサー（多良寛則）が同席した。ここでオウム「被害者の会」に関係する坂本弁護士らのインタビューが収録されているビデオについて、オウム側が執拗に見たいと要求した。
番組総合プロデューサーは、部下にオウム側がインタビューに応じるならば、坂本弁護士のインタビューを収録した当該ビデオを3人に見せてもいいと交渉。坂本弁護士のインタビューを収録・管理している関連会社の担当ディレクターが呼ばれて入り、さらにその担当ディレクターが当夜に居合わせた編集マンへ坂本テープの間詰め編集を指示し、編集後にその坂本弁護士のインタビューテープをオウム側が視聴した。早川はこのときのことをメモにとっている。結局、オウム側の抗議にTBS側スタッフはインタビュー（企画していたオウム特集自体）を放送しないことを承諾・約束し、オウム側幹部はその場を後にする。
31日に早川、上祐、青山ら3人は、坂本が所属する横浜法律事務所を訪れたが、坂本からは教団を告訴する旨を告げられ交渉は決裂。4日後の11月4日、坂本堤弁護士一家殺害事件（当時は「失踪事件」）が発生する。
捜査と日テレのスクープ、問題の否定
1995年3月20日、死亡者13名、負傷者約6300名余りの被害者を出した地下鉄サリン事件が発生。その後の捜査でオウム真理教による科学テロと判明し、同教団への立ち入り捜査が行われた。オウム真理教の幹部であった早川は、同年4月19日のTBS『ニュース23』取材後に逮捕され、後に坂本堤弁護士一家殺害事件など計7事件で起訴される。
坂本の事件発生から6年弱となる同年9月5日、神奈川県警がTBSへ捜査協力を求めたことから、TBS側も事態を把握した。9月中に東京地方検察庁がTBS関係者（武市、多良と「水中クンバカ」を合同取材した報道局社会部西野記者も含む）からの事情聴取を行う。10月9日にTBSが社内調査委員会を設置し、12日にTBSが東京地方検察庁の要請に応じて、坂本弁護士のインタビュービデオテープを任意提出した。
10月19日、日本テレビが昼のニュース番組『NNN昼のニュース』で、「早川被告が“TBSで坂本弁護士のインタビュービデオを見て、その内容を麻原代表に報告した”と供述した」と報道し、TBSは同日夕方放送のニュース番組『ニュースの森』内で否定の声明を放送した。日本テレビは同日午後の『ザ・ワイド』と夕方の『NNNニュースプラス1』、夜の『NNNきょうの出来事』でもこの事を報じ、後日、TBSは総務局長名義で日本テレビ宛に抗議文書を送付した。
1996年3月11日、TBSは坂本弁護士のインタビュービデオを見せた事実はなかったという「社内調査概要」を発表。翌3月12日に早川被告の公判において、TBSのプロデューサーおよび早川の供述調書の要旨告知（事件の核心となる早川メモが公表される）。これを受けて、横浜法律事務所はTBSに対して公開質問状を送付。TBSは同日の会見で改めて否定し、19日に横浜法律事務所に、坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったという趣旨の回答書を提出した。
3月19日にTBSの大川常務は、衆議院法務委員会に参考人招致され、社内調査概要に従って、以下の様に証言した。
社内の調査は、予断を排し、厳正、公正に行いました。その結果を隠すことなく発表いたしました。社内調査では、オウムの三人に対応しました二人の社員のほか、当日建物内におりました外部スタッフなどに状況を聞きました。（中略）そうした状況から、我々はテープは見せていないと確信しております。検察庁の捜査結果につきましては私どもはコメントできませんけれども、社内の調査では、見せたという事実は出ていないと確信しておる次第でございます。
 — 大川参考人、 衆議院法務委員会
問題の解明と謝罪
1996年3月23日に「早川メモ」の全容が明らかとなり、翌々日の3月25日にTBSの磯崎洋三社長は坂本のインタビュービデオをオウムの早川たちに見せたことを認める内容の緊急記者会見を行う。同時に、武市の懲戒解雇処分を発表。3月28日にTBS前常務の大川は衆議院法務委員会で、19日の発言とは異なる内容を述べて陳謝した。
三月十九日、当法務委員会の場で私どもの社内調査の結果を御報告申し上げましたが、その後、新たな事実が判明いたしました。TBS社員がオウム真理教の幹部三人に、坂本弁護士のインタビューテープを見せていたのであります。前回、当委員会に御報告した内容は誤りということであります。まことに申しわけございません。訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。
 — 大川参考人、衆 - 法務委員会
4月2日・3日に磯崎らが衆議院逓信委員会に参考人招致された。
4月30日、TBSは坂本のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表。19時00分から19時20分まで磯崎社長の出演による特別番組「視聴者の皆様へ」、19時20分から22時50分まで杉尾秀哉と柴田秀一、池田裕行の司会進行による社内検証番組「ビデオ問題検証特番『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』」を放映。郵政省に最終報告書を提出し、多良の懲戒解雇と磯崎社長ら三役の辞任を発表し、翌5月より磯崎の後任として砂原幸雄が社長に就任した。
5月20日に23時50分から5分間の特別番組「視聴者の皆様へ」で砂原社長より経過報告と今後の対策および謝罪放送を行い、不祥事による自粛措置として5月24日まで、午前0時以降の深夜放送を取りやめた。5月24日にTBSは横浜法律事務所に公開質問状に対する再回答書提出。3月19日の回答書を全面的に撤回し、坂本インタビュービデオを見せたことを認めるとともに、遺族と横浜法律事務所などに陳謝した。
5月30日に衆議院逓信委員会で砂原は「スーパーワイド」の終了、情報系番組の見直しを言及し、翌5月31日に問題の発端となった『3時にあいましょう』の後継番組『スーパーワイド』の放送を終了、同時に『モーニングEye』の放送も同年9月末をもって終了し、社会情報局も廃止されてワイドショーの番組制作から撤退。2005年の『きょう発プラス!』までワイドショーと謳った番組は制作されなかった。なお、当時は社会情報局制作だった『サンデーモーニング』など一部の番組は報道局に制作が引き継がれている。
12月18日にTBS「放送のこれからを考える会」（座長・堀田力弁護士）が、報道現場における「個の確立」を求める提言を行った。
報道倫理の逸脱
1989年10月26日にTBSビデオ問題が発生、坂本堤弁護士一家の失踪は同年11月15日から公開捜査となるが、TBSは通報や公表をしなかった。
さらにTBS側スタッフがオウム幹部にビデオを見せたことは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。
また、TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害されたという非難もあり、TBS以外の報道機関や世論もこれを認め、TBSを批判して責任を追及した。さらには、オウム幹部の公判において当事者の供述やメモが明らかになったことを受け事実を認めるまでの5か月以上にわたり、「内部調査」を根拠に疑惑を否定し続け、この間の調査の不透明さから、TBSは事実を把握しているのに意図的に隠しているのではないかと疑われた。こうした杜撰な対応による危機管理の失敗も、TBS批判をさらに加速させる要因となった。
オウム真理教は、1995年3月21日に行われるはずだった強制捜査の情報を事前に察知し、前日の20日に地下鉄サリン事件を起こしたことがわかっているが、オウム真理教に強制捜査の情報をリークしたマスコミのひとつがTBSであった疑いももたれている。
なお、TBSは遺族に対しても不誠実な対応をしている。坂本の妻・都子の父、大山友之の著書から引用する。

 
1週間後の3月19日、衆議院法務委員会において、参考人として招致されたTBS常務は、この矛盾を突かれ、返答に詰るといった醜態を晒す結果となっています。挙句の果てに、その年の4月30日、TBSは、監督官庁である、郵政省に、事の顛末を報告しています。私は、この「坂本テープ調査報告の要旨」について、日刊紙数社の記事を読み比べましたが、TBSの誤魔化しの意図が見えすぎる半面、事態の真相が全く見えてこないことに激しい憤りを感じました。そこで、私は、直接TBSに問い合わせをしてみました。真相をこの目とこの耳で確認したかったのです。自宅からTBS本社に電話をかけ、広報担当の部署へつないでもらい、住所氏名、どういう立場の人間かを細かく申し述べ、用件を手短かに伝えると、電話の相手が代わりました。そこで私はさらに細かに説明すると、先方はこう言いかけました。「今、責任者が席をはずしていて…」ところが、それも言い終わらないうちに、今度は別の男の声でいきなり、「いったい、何をどうしろと言うんだ！何を要求するんだ!」 そう恫喝してきたのです。これには驚きました。激しい怒りも湧いてきました。しかし、私は真相を知ることと，郵政省に提出した報告書と同じものを入手することが目的であることを思い、ぐっと堪えて、「要求でなく、お願いの電話です。坂本ビデオの報告…」と言いかけたところで、また、電話の相手が代わりました。「私は広報部副部長の〇〇です」居たのです!　責任者は席を外している筈なのに、その場にいたのです! 丁寧に名乗ってはくれましたが、用件を伝えると、「あるにあるが、残る部数も少ないし、部外者に見せる物ではないが、仕方がない、送ります。」そういう答えが返ってきたのです。やはり私は部外者だったのです。『仕方がねえ、送ってやらあ。有難く思え』で済む程度の人間として扱われたのです。マスコミという特権意識に舞い上がった、彼らの思い上がりを強く感じたものです。勿論、マスコミを十把一絡げにして物をいうつもりはありません。しかし、刑法に抵触するとまでも言えないにしても、およそ、理性ある人間として、してはならない過ちをしでかし、それを恥じる事もなく、逆に隠し切ろうとしたTBSの当時の経営陣は、マスコミの末席にも置けない、いや置いてはならない、という思いは今でも変わっていません。このような経緯はありましたが、96年5月2日付けで、広報部長の添え書きと共に、次の表題の書類を送って頂いたことは幸いでした。
 — 大山友之(妻、都子の父)、「都子 聞こえますか」（新潮社、2000年）P227以下
内部調査の破綻
当初、調査委員会設置時には報道局を中心とした善後策がまとめられていたが、1995年（平成7年）10月19日の日本テレビの疑惑報道で事態は一変する。一連の経緯を把握していなかった一部経営幹部が、日本テレビに抗議を指示。幹部らの独断に近い形で『ニュースの森』内での抗議声明の放送が決定してしまう。この抗議声明の放映により、TBSは疑惑を否定せざるを得ない状況に追い詰められてしまったのだった。それから調査委員会は経営幹部中心となるが、その調査は該当プロデューサーらからの聞き取りのみで、その発言を鵜のみにした「結論ありき」のものだった。しかも、該当プロデューサーはTBSの内部調査と検察の事情聴取に異なった証言をしており、TBSの調査委員会はこのことすら把握できていなかった。一連の経緯からビデオ問題は、ジャーナリズムや報道機関への信頼を大きく揺るがす非常に重大な事件となった。
マスメディアと視聴者との信頼関係
1996年3月25日、TBSは一転してビデオを見せたことを認めて謝罪する羽目になってしまった。
TBS夜の看板報道番組『筑紫哲也 NEWS23』のキャスターを務める筑紫哲也は、当日の番組コーナー『多事争論』内で、マスメディアが視聴者との信頼関係の上で存在していることに触れ、「TBSは今日、死んだに等しいと思います。……今日の午後まで私はこの番組を今日限りで辞める決心でおりました」と発言した。
坂本弁護士事件実行犯の公判後、TBSが一転してビデオをオウム信者に見せたと認めたことが、世論のTBS不信を高まらせた。1996年4月30日のTBS特別番組「視聴者の皆様へ」では、当初オウム幹部へビデオを公開した事実はないとしながらも、後にこれを正反対の結論へ転じたことは、視聴者・消費者・国民の皆様の信頼を裏切ったとして、冒頭で社長自ら謝罪の言葉を述べている。
相次ぐ波紋と批判
一方で、世論のTBS批判や「TBSがビデオをオウム幹部に見せたことで坂本が殺害された」という非難に対しては「坂本はそれ以前にラジオに出演し、麻原と電話での討論を行っており『TBSが見せたテープの内容が殺害の直接の動機となったのではないか』との報道は妥当性を欠いている」との反論や「TBSバッシングに興じることで（報道倫理としての）問題の本質を見逃してしまう」とする異論があった。また、取材テープを取材対象者からの要請で見せる行為は当時多くの放送局で行われていた事に加え、ビデオを見せたのは一連のテロ事件が起きる前であり、この時点でオウム真理教により坂本弁護士及びその関係者がオウムに殺害されるという事態はメディアの側からしても想定不可能であった事から、結局この事件は「たまたまTBSで起きただけで、どこの放送局でも起き得た事件ではなかったのか？」という非難もなされており、多良・武市両プロデューサーの取材ビデオを見せた行為も個人情報保護法がなかった当時は違法行為ではなかった為、彼らへの懲戒解雇処分も不当解雇ではないのかとの批判もある。
更にこれらの批判が行き過ぎ、批判の対象が殺害実行犯のオウム真理教からTBSに移ってしまったことで、一連のオウム事件そのものの真相究明がおろそかになったとの意見もある。当時テレビマンだった森達也は、この事件でこれまでキラーコンテンツだったオウム報道が一転して取扱い注意になり、マスコミはTBSの二の舞いを恐れ、オウム幹部インタビューそのものを自粛するなどして萎縮していったと見ている。
事件後のTBS
当問題は、ワイドショーの制作現場で発生したことに鑑み、TBSはワイドショー『スーパーワイド』を終了させた。また、1996年5月20日 - 5月24日は、予定していた午前0時以後の深夜放送の番組を休止とし、『筑紫哲也 NEWS23』も23:50まで（24日金曜日のみ24:20まで）の第1部のみで打ち切りとした。第2部をネットしている地区については『ドキュメントDD』など、TBSからの裏送り番組を放送したり、臨時に遅れネット番組や再放送などの自主編成組むなどの対応となった。
その後
大きな騒動となったが、坂本弁護士事件の裁判においては判決文にわずかに書かれているのみに留まる。
E10テレビは，同月26日，教団の長時間水中に潜る水中クンバカを取材し，これを翌日，被害者の会関係者のインタビューと共にテレビ放映することを予定していた。被告人は，その情報を入手したA8から報告を受け，A8に対し，その番組の放映についてE10テレビと交渉するよう指示した。A8は，同月26日夜，A11及びA10と共にE10テレビに赴き，その放映予定のインタビューが，B2弁護士，D2編集長及びB5会長による教団を批判する内容のものであることを知り，その旨被告人に報告し，その指示を受けてその番組の放映を中止するようE10テレビ担当者に働き掛け，これを中止させた
 — 松本智津夫被告東京地裁判決文
TBSビデオ問題発覚から1996年以降、TBSテレビはワイドショーと大々的に名乗る番組は制作して来なかったが、2015年春にスタートした『ビビット』（放送開始時のタイトルは『白熱ライブ ビビット』、2019年9月終了）でワイドショーが復活した。