Twitter
内容
2006年7月にオブビアス社（現：Twitter社）が開始したウェブサービス。サービス名のTwitterは英語で「さえずり・興奮」「無駄話」、または「なじる人・嘲る人」という意味である。Twitterでの短文投稿を指す「tweet」（ツイート）は「鳥のさえずり」（囀り）を意味する英語であり、日本語では「つぶやき」（呟き）と意訳され、少なくとも同言語話者のユーザーの間では定着している。
緩い「繋がり」（人間関係）が発生し、広い意味でのソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) の1つといわれることもあるが、Twitter社自身は「社会的な要素を備えたコミュニケーションネットワーク」（通信網）であると規定し、SNSではないとしている。2017年11月時点でも、Twitter社のCEOジャック・ドーシーはTwitterはSNSではないとし、「インタレスト（興味）・ネットワーキング・サービス」であると定義し、また、2018年6月時点でTwitter Japan社の代表取締役笹本裕も「ネットワークサービスではなく今起きていることを知る場、ニュースメディアに近い場とわれわれ自身は考えている」とインタビューで発言している。また、一部のマスメディアによって「ミニブログ」 「マイクロブログ」といったカテゴリーに分類されることもあったが、Twitter社はそのように定義していない。
2016年7月26日時点のTwitterのユーザー数は、全世界で3億1,300万人。
沿革
創成期にブログサービス「ブロガー」を開発し、その後Googleに売却したエヴァン・ウィリアムズやブロガーの開発チームの一員であったビズ・ストーン、ジャック・ドーシーらが中心となって開発した。ドーシーによると、Twitterの基本構想は自身が2000年6月に思いついた。LiveJournalよりもリアルタイム性が高く、どこにいても自分の状況を知人に知らせたり、逆に知人の状況を把握できたりするサービスの可能性に気づいたという。ドーシーはそのアイデアを5年間あたため続け、その後、オデオ社のプロジェクトとして立ち上げた。
2006年7月から始まったTwitterのサービスは、2007年3月にアメリカで開催されたイベント「サウス・バイ・サウスウェスト」（South by Southwest、SXSW）でブログ関連の賞を受賞したことで一躍注目を集めるようになった。
設立以来、共同創業者たちが主に自己資金で経営してきたが2007年7月26日にユニオン・スクエア・ベンチャーズ（Union Square Ventures）やチャールズ・リバー・ベンチャーズ（Charles River Ventures）、複数の個人投資家から資金を調達したことを発表した。
2008年1月7日、デジタルガレージグループがTwitterに出資するとともに、日本展開の支援を発表、2008年4月23日にユーザインターフェースが日本語化された日本語版が利用可能になった。さらに2009年10月15日には携帯電話向けサイトを開設、同時にウィルコムの公式コンテンツとして登録された。
2008年2月1日、Twitterは信頼性を理由にNTTコミュニケーションズの完全子会社であるNTT Americaのホスティングサービスを選んだと発表した。
2009年3月23日、大手企業重役つぶやきサイトの「エグゼック・ツイーツ」（ExecTweets）が設立された。このサイトのスポンサーはマイクロソフトである。また、マイクロソフトは自社のXbox Liveから、Twitterやフェイスブックやラスト・エフエムなどへアクセスできるサービスを付加する計画を発表している。
2010年4月9日にはリサーチ・イン・モーションと協力してBlackBerry端末用公式クライアントアプリ「Twitter for BlackBerry」の無料配布を開始し、同日はさらにiPhone用閲覧アプリ「Tweetie」を買収しTwitter公式アプリとして無料配布すると発表、5月19日より「Twitter for iPhone」として公開された。また4月30日にはGoogle社のAndroid開発チームと協力して開発された公式閲覧アプリ「Twitter for Android」の無料配布も開始されている。
2010年8月31日をもってTwitter APIにおけるBasic認証（ベーシック—）の対応を終了し、完全にOAuth（オーオース）に移行した。当初は6月30日で終了する予定であったが、2010 FIFAワールドカップの開催以後その影響でシステムが不安定な状態が続いていることから延期された。
2011年4月、日本法人「Twitter Japan株式会社」を設立、同時期のイギリス法人と共に、初の現地法人となった。日本法人はアーク森ビルに入居していたが、2015年8月、東京スクエアガーデンへと移転した。
2012年6月、ロゴデザインを変更。円形や黄金比を駆使したものとなった。同年9月5日よりTwitter APIのバージョン1.1を提供開始。また開発者向けの表示ガイドラインを大幅に変更した。一般ユーザーはクライアントがユーザー認証数の上限に達していると使えない、ブログやWebサイトの古い形式のTwitterウィジェットが利用できないなどの影響を受ける。その後、2013年6月11日にAPIバージョン1.0の提供が終了となり、これによりバージョン1.1に未対応のTwitterクライアントは利用が不可能となった。
2013年5月23日、TwitterはSMSを使った2段階認証システムを導入。日本以外の地域では利用可能になっており、日本でも「できるだけ早く、より安全な方法がご利用になれるように努力しておりますので、もうしばらくお待ちください」とコメントしている。
2013年8月28日、ソーシャルメディア分析ツールを提供するニューヨークのTrendrrを買収し、9月9日にスマートフォン向けホスト型広告配信を手掛けているベンチャーのモーパブ（MoPub）を買収している。
2013年11月7日、Twitter社（Twitter Inc、NYSE: TWTR）はニューヨーク証券取引所に株式を上場した。公開価格26ドルに対し、初値は公開価格比73%高の45ドル10セントをつけた。
2013年11月18日、2006年のサービス開始以降に投稿された全ての公開ツイートが検索可能になると発表。
2015年3月にはPeriscopeを買収し、同名アプリをリリース。
2016年9月23日にCNBCが身売り間近と伝えたが、実現しなかった。
2017年4月1日、2010年から使用されていたプロフィール画像の卵アイコンを廃止することを発表。以降はユニセックスの人物を模した灰色のアイコンが一律で用いられることとなった。
2017年5月、Bloombergと提携し2017年秋より独自の24時間365日放送のニュース番組を始めると報じられた。
機能と用語
Twitterに発言を投稿するにはパソコンや携帯電話、スマートフォンで自身のアカウントにログインし、画面上部のボックスに140文字以内で内容を入力し「ツイート」ボタンを押すことで投稿が完了する。また、過去には携帯メールでの投稿も可能となっていたが、フィーチャー・フォン向けサービスの終了により現在は利用できない。この投稿はインターネットに接続できる環境であれば誰でも見ることができる。なお、パソコンの場合はInternet Explorer 7以前でアクセスすると携帯電話向けのアドレス（mobile.twitter.com）へ転送されるようになっていたが、2015年6月以降はInternet Explorer 9以前へ引き上げられた。また、2016年11月以降はInternet Explorer 9以前でアクセスすると画像がいっさい表示されなくなった。
Twitterにログインした際、自分専用のページ「ホーム」の「タイムライン」には自分の投稿とあらかじめ「フォロー」したユーザーの投稿が時系列順に表示され、各ユーザーが自分の近況や感じたことなどを投稿し、時に他のユーザーがそれに対して話しかけたりすることで、メールやIMに比べて「ゆるい」コミュニケーションが生まれる。一方、「キーワード検索」をすると「キーワードを含んだ投稿」のタイムラインが生成され、「キーワードを含んだ投稿」でつながったグループが自然発生する。同じキーワードを含んだ投稿をすれば、グループに参加することもできる。「トレンド」により、いま多く投稿されている「キーワード」を知ることができる。トレンドの範囲を国別に、または主要都市別に絞り込む機能もある。
投稿や閲覧は公式サイト上で行うほか、便利な機能を備えた各種のクライアント・クライアントウェブサービスや、iPhoneやAndroidといったスマートフォン用のアプリも多数公開されており、またUbuntu 10.04以降では標準でマイクロブログクライアントのGwibberが搭載され、デスクトップ環境に統合されるなど、さまざまな環境で使うことができる。
コミュニケーション・メディア（通信媒体）の分類方法として、送信される情報のタイミングと受信側に届くタイミングのギャップの有無により「同期型（ギャップなし）」「非同期型（ギャップあり）」に分けるものがあるが、Twitterの場合は原則として非同期的（ある利用者のツイートが別の利用者に読まれるまでにタイムラグがある）に使用されているものの、一時的に同期的に（つまりチャットのようにほぼリアルタイムで）通信が行われることがあり、同期型と非同期型が混在した媒体であるといえる。利用者が必要に応じて同期的な通信することを選択できるという意味で「選択同期」と表現されることもある。
関連サービス
Twitterの特徴として、ほぼ全機能に対応するAPIがある。これを利用した多くの関連サービスが公開されており、Twitter普及の一因となっている。
URL短縮サービス
ツイートにURLを含めて140文字に抑えるのは難しいため、20文字程度の短いURLから本来のURLへ自動転送を行う、URL短縮サービスが各所で利用されている。元々、「TinyURL」「Bitly」などの外部サービスが利用されてきた。一部のクライアントにはURL短縮サービスと連携し、クライアント上でURL短縮を行ったり、投稿時にURLを自動的に短縮したりする機能を備えるものがある。
2011年より、Twitter公式の短縮サービス「t.co」が全URLを対象に用いられるようになった。クライアントやユーザー自身が設定しなくても自動的に短縮され、タイムライン上では一部のクライアントなどを除き、自動的に展開されて元のURLが表示される。外部サービスを使用すると、二重に短縮されることになる。
ツイートボタン
ウェブページにボタンを埋め込み、そのページから直接Twitterの投稿画面を呼び出すソーシャルボタン。埋め込んだページのタイトル、URLやツイートボタン設置者のアカウント名などを自動で埋め込めるため、Twitterで気軽にそのページを紹介したり、関連アカウントのフォローを促したりすることができる。Twitterが公式提供するボタンのほか、一部のニュースサイトではソーシャルブックマークへの登録ボタンと一緒にツイートボタンが設置されている。
ツイートボタンからの投稿はクライアントによる投稿と同種のものとして扱われ、ビア情報には「TweetButton」と表示される。
ウェブ・インテンツ
Twitterが公式提供するサービス。ウェブページに規則に基づいたリンクを埋め込むことで、そのページから直接ツイートへのリプライ、リツイート、いいねや、アカウントのフォローを行える。ツイートボタンと同様、ウェブページを離れずにTwitterの操作が行える。
口コミ広告
ブログ広告のようにTwitterでも口コミ広告のようなサービスがあり、つぶやくことによって5円-上限で990円の収入を得られるシステムがある。堀江貴文もそれを利用しており、Twitterでは特定のキーワードでつぶやくスポンサーからお金をもらえることがあることを、西村ひろゆきとの対談で明かした。
画像投稿サービスなど
個々のURLを短くするなど、Twitterに適応させた外部の画像投稿サービス（TwitPic、Lockerz、Yfrog、フォト蔵、ついっぷるフォトなど）が盛んに利用されている。クライアントによっては画像を自動表示できる。2011年より、Twitter公式の画像投稿サービスであるTwitter Photo（Photobucketがホスティング）が開始された。
動画の共有は既存のYouTubeが使われることが多いほか、Twitterと連動して手軽にストリーミング動画生放送ができるTwitCastingなどもある。
BOTアカウント
Twitterの利用が拡大するに従い、さまざまなアカウントの形態がでてきている。Twitterアカウントのユーザーは人間に限らず、botと呼ばれる自動発言プログラムが投稿している場合もある。
公式アカウント
その影響力の大きさに注目した企業や団体、個人などの「公式アカウント」が存在する。なりすましを防ぐためTwitter側で本物であることが確認できた著名ユーザーに認証バッジと呼ばれる特別なバッジ（水色の地に白色のチェックマーク）を付与し、「認証済みアカウント」とする。この認証バッジはユーザーのプロフィールページに表示される。しかしそのマークを自身のプロフィール画像に埋め込んで公式アカウントに見せかける悪質なユーザーも出てきている。なお、Twitterでは認証済みアカウントを模倣して不正に表示した場合はアカウントの永久凍結などの手段がとられる。2017年11月15日、ガイドラインが改定され、白人至上主義のジャーナリストであるジェイソン・ケスラーなどの認証が取り消された。
「認証済みアカウント」機能以外に、ユーザーアカウントの真正性をオンラインで確認する手段として、Twitterは自身の公式ウェブサイトからTwitterのプロフィールページにリンクを張ることがもっとも簡単だとしている。
特定の団体・個人名、あるいは団体・個人名に極めて類似した名称を用い、その団体や個人になりすましたアカウントによるなりすまし発言が問題となっている。
アカウント凍結(ロック)
スパム、偽装、攻撃的なツイート・行動、13歳以下の使用などの利用規約に違反する行為を行ったアカウントや、乗っ取られたりハッキングされたりしたアカウント、その他運営が気に食わないアカウントなどはサスペンド（凍結)、またはロックされる場合がある。アカウントが凍結された場合は、そのアカウントから投稿することができなくなるほか、そのアカウントからのツイートを他者が見ることもできなくなる。
ツイッター社では、ISISを中心としたテロリズム活動を助長しているアカウントの凍結を進めており、2016年には過去7か月間でテロ行為を示唆もしくは助長したアカウント12万5000件を凍結したことを発表したほか、同年8月にはその後に同様の行為をしたアカウント23万5000件を凍結したことを発表した。
2017年には対レイシスト行動集団主宰者の野間易通の、また2018年にはライターの菅野完のTwitterが凍結された。なお、理由についてツイッター社からの説明はないという(基本的に凍結理由ついては回答拒否を行っている。ただ、アカウント凍結の基準が曖昧なことも指摘されている。後述も参照)。
位置情報付きツイート
GPS機能付きスマートフォンの急激な利用者増加に伴い、ユーザーが安易に位置情報付きツイートを投稿してしまう事よりプライパシーの問題が懸念された。現在までに位置情報投稿による大きな事件は報告されていないが、利用者に対し注意喚起を求めるソフトウェアが公開されており、大きな社会問題となりつつあった。また、位置情報を付けていなくても、「（場所名）なう」「帰宅なう」などのツイートを投稿している場合、投稿件数が多いと、日常の生活習慣や行動スタイルなどが明らかになり、空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れが懸念された。
以上の問題から、公式のアプリは位置情報を付ける場合はGPSで取得したの位置情報から「市」や大都市では「区」と大まかな位置に置き換えて投稿されるようになった。投稿毎に「正確な位置情報を投稿」をオンに設定すれば、往来通りGPSの座標を付けて投稿は可能。また、設定画面から「過去の位置情報付き投稿」から位置情報を除去する事が出来る。
迷惑ツイート
迷惑メール同様、無差別かつ大量に個々のアカウントDMに広告が送信されることがある。通報するための「スパム報告する(Report for spam)」機能がある。
ハッシュタグの乱用
前述のとおり、「ハッシュタグ」により、特定のトピックに関する投稿の一覧を検索して見ることができるが、中にはその機能を悪用し、特定のトピックと無関係のツイートにハッシュタグを乱用する悪質なユーザーもいる。なお、Twitter社による「Twitterルール」では、上記の行為は「スパム行為」とみなされているのでスパム報告が可能。
デマの拡散
出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意に嘘を流したり、エイプリルフールなどのネタのツイートを真に受けたユーザーがツイート・リツイートしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。
日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている。2013年7月には、NEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した。
まったくの嘘の情報がもっともらしく流されるケースもある。2018年5月、長野県安曇野市にあるうどん屋「蛞蝓亭」を名乗るアカウントが、近隣の私立大学「国際信州学院大学」の教職員に宴会をドタキャンされたという趣旨のツイートを行ったところ、うどん屋に同情したユーザーなどから5万件近いリツイートをされる事態になったが、実際には大学もうどん屋も実在しない架空のものである。同大学には"公式ホームページ"なるものが存在するが、これはそもそも同年における大学入試センター試験前後の時期に、「架空の大学を設立して受験生を釣る」という目的で5ちゃんねるから始まった悪質行為であり、その後大学生協のブログが開設されたのをはじめ、Twitter上に同大学の図書館・部活動・マスコットのほか、教職員や学生、OB･OGなどを名乗るアカウント（当然ながらこれらもすべて架空である）が次々と現れた。さらに被害を訴えた「蛞蝓亭」のアカウントについても、同年4月の運用開始以降、同大学の学生などが同店を日常的に利用していることが伺えるツイート（もちろん架空）を何度も投稿しており、さらに常連客を装って同店を利用したとツイートするアカウントや、"事件発覚"後に地元テレビ局の社会部を名乗って同店に取材申請を行うアカウント（これについても架空のものであり、信越放送など長野県に実在する放送局とは無関係）も出現した。つまり同大学や同うどん屋をめぐっては、それが架空のものであるにもかかわらずネット上に一大コミュニティが形成されていたことになり、事情を知らない者にとっては前述のツイートがまったくの嘘の情報であるとは極めてわかりづらい状態になっていたと考えられる。
他、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震などでも、地震に乗じたデマの拡散が問題視されている。
犯罪告白
Twitter上において飲酒運転や無免許運転、未成年飲酒・喫煙、窃盗、盗撮、有償ソフトウェアの違法ダウンロードといった犯罪行為、また犯罪と呼ぶには至らない悪乗りを自ら暴露するツイートが後を絶たず、さらにこうしたツイートをした人物が本名あるいは学校などの個人情報をそのまま載せていたり、もしくは別の場所に載せているか簡単に特定が可能な情報を載せていたりする場合がある。こうしたツイートを見つけた2ちゃんねらーなどのネット自警団とも呼ばれる存在が、同一人物と見られるmixiやFacebookなどのページを探し、個人情報を特定した上で就業先の企業や学校、警察に通報および抗議を行うと言う事例が後を絶たない。また有名人を名指しした殺害予告や無差別殺人、「○○でサリンを撒く」などとツイートして他人に影響を与える犯罪予告のツイートも増えており、警察が出動し逮捕者も出ている。そのため、日本のネット上ではTwitterがバカ発見器やバカッターと揶揄されることもある。
なお、学生（調査対象：日本全国の大学生・専門学校生計200人）の1割弱が俗に「バイトテロ」とも呼ばれるアルバイト従業員による悪ふざけのような投稿を容認していることが『日経MJ』の調査で明らかになり、ツイートが全世界につながっているという重大性を認識できていないことが背景にあるとみられている。
ツイート広告サービス
ユーザーがとある商品を口コミを装って広告代金がもらえるステルスマーケティングに類似した広告制度がある。つぶやき一つで中には数千円、毎日3回つぶやけば年収ベースで1000万円にもなる。つぶやく内容は広告会社と詳しく打ち合わせて決められている。とあるフォロワー数が23000人いるユーザーは、「つぶやき1回で5578円もらえる」というがユーザーの信頼を失いたくないのでその程度の金額ではやらない、とても怖い感じがしたと述べている。
アカウントの乗っ取り
悪意のあるURLに接続すると、アクセストークンといったTwitterアカウントを自由に操作できる権限を他人にも奪われる場合がある。そのURLは『Did you see this pic of you? lol』といった英文に添えてDMで送られてくる場合がほとんどで、乗っ取られたアカウントのフォロワーに同様のDMを送り蔓延する、チェーンメールと同じような仕組みになっている。また最近は、日本語に添えてURLが送られてきたりなど犯行の手段が巧妙化してきている。
TwitterはOAuth認証の方法を改善する対策を行っている。
なりすまし
ほかのSNSと同様に、Twitterでもなりすましの事例がある。
例として、有名人名のアカウントを作成し、アイコン画像としてその有名人の写真を用いて、あたかもその有名人自身がツイートしているかのように装ってツイートする例があり、ファンなどがだまされるケースがある。ファンを楽しませようとするのもあれば、その有名人の品位を落とすかのような悪質なものもある。対策として事務所が公式サイトにて偽者と注意を促したり、有名人本人自身がアカウントを作成したりしている。
有名人でなくても、嫌がらせなどの目的で、第三者により成り済ましアカウントを作成されることがある。2017年6月に埼玉県内在住の女性が何者かに成り済ましアカウントを作成され、そのアカウントからその女性が実在する元AV女優と同一人物であるかのようなツイートを投稿された例がある。この女性はさいたま地方裁判所に仮処分を申請し、当該の成り済ましアカウントの全削除命令がTwitter社に対して言い渡されている。
さらには、実在の人物以外になりすますユーザーもいる。例として、凶悪犯罪の容疑者が逮捕された際、彼（女）の架空の同級生や知人を装ってツイートをし、それを見たマスコミが取材申請をしてくる様子を面白がる者がいる。
芸能人、有名人などへの誹謗・中傷
Twitterでは簡単にやり取りが行えてしまうため、芸能人や有名人を筆頭に、ユーザーに対する誹謗中傷が問題化している。場合によっては本人のアカウントが炎上してしまうケースもある。
Twitterに書いた内容は基本的に全世界に公開していることになるが、誹謗中傷を書かれたユーザーが、書いたユーザーに反論をするとエゴサーチと呼ばれて反撃されるケースもある。
芸能人、有名人のプライバシー侵害
Twitterではツイートとともに画像をアップロードすることができるため、街で見かけた芸能人・有名人を無断で盗撮した写真をアップロードする者がいる。また、芸能人がプライベートで店を訪れた際に、その芸能人がその店に来ていることをその店の店員がツイートし、問題になることがある。
代表例として、タレントのユージはマナーを守ってほしいと苦言をした。
アカウントの大量作成・不正作成
インターネット懸賞への当選確率の向上などを目的として、多数のアカウントを不正に取得するなどした事例が存在する。

なお、Twitterではアカウントの複数・大量作成については自動生成など不正なものでなければ、黙認する形をとっている。しかしながら、連続したようなアカウント名を多数取得した場合は、アカウントの凍結の措置が取られる可能性が高い。東京都のTwitterアカウントが凍結された事例もある。この事例は、東京都庁のIPアドレスから「tocho_」で始まる複数のアカウントを短時間に作成されたことが、凍結の原因とされている。
Twitter社の不祥事
2009年7月15日、Twitter社が「Google Apps」上で管理していた社内文書が、複数のブログ運営者とメディアに送られるという事件が発生した。この件ではTwitterのユーザ情報などは漏洩しなかったが、後に漏洩の原因がGoogle Appsのパスワードが「password」であったため、容易に推測され、盗まれたのだとわかった。
原因不明のアカウント凍結とそれに対する曖昧な対応
Twitterでは攻撃的な行為を禁止しているが、2017年8月には蚊に対して「何ケ所も刺しやがって…死ね！」といった投稿を行った日本のユーザーが「脅迫を含む内容の投稿」としてアカウントを凍結された。その他にもジャーナリストやイラストレーター、ハリウッド女優のアカウントが停止される事態が発生している一方、女優に対して「殺してやる」と投稿した脅迫を行ったユーザーは凍結が行われないなど、一貫しない対応や、どの投稿がルール違反になるのか不明確なまま凍結が行われていることなどに批判が集まった。
2017年11月3日にはアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントが11分間停止された。当初、原因は「社員のうっかりした人為的ミス」としていたが、後に、カスタマーサポートを担当していた社員が最終出社日に行ったものであり、内部調査を進めると発表した。
これに対して反トランプ派の人物からは従業員の行動を賞賛する声がある一方で、この従業員は請負社員であり、1人のパートタイム社員が大きな権限を持っていることに疑問を抱く声や、Twitter社のインサイダー脅威対策が不十分であると問題視する声もある。