歯科医師過剰問題
概要
医科におけるあらゆる診療科全ての医師を養成する医学部定員が約9,000人であるのに対して、歯学部単独での定員が約2,500人であることからも歯科医師の供給が過剰であることは明らかである。平成22年度調査で初めて歯科医師数が10万人を突破し、急速な増加傾向を示している。そのため、受診患者数の減少・保険点数の引き下げ等の影響を受けて、全国的に歯科医院間での競争が激化、それに伴って経営状態が年々悪化している。さらには、廃業（倒産）を選択せざるを得ない歯科医院も増え、特に東京都内では1日1軒のペースで廃院に至っている。現在、全国統計でコンビニエンスストア店舗数より歯科診療所数が多く（2011年コンビニ数の1.6倍、2016年1.2倍）、 収益悪化の対策として日曜診療や深夜診療等を行う歯科医院が増加している。   
厚労省の2005年医療経済実態調査などによれば、歯科開業医（1医院の平均歯科医師数は1.4人）の儲けを表す収支差額の平均値は1か月当たり120万円程度であり、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと約737万円になるが、歯科医師の4人に1人は年収200万円以下となっている。特に地方の歯科医師過剰地域では収入が減少して経営状態が悪化する傾向にあり、札幌市中央区の開業歯科医の平均年収は300万円以下となっている。帝国データバンクによると1987年度 - 2004年度に発生した医療機関の倒産は全国で628件あり、その約43%（268件）を歯科医院が占めている。厚生労働省の調査によれば、2007年度の推定平均年収は約737万円となっているが、高額な先行投資（私立大学歯学部授業料や開業資金等）が必要であることを考慮すると、投資額を除いた実質的な収入は一般的なサラリーマン程度であるとの指摘がある。一般に歯科医師は高収入というイメージが強いが、実際の平均収入はそれほど多くはない。また、収入が年々悪化するため、歯科医師をワーキングプアとしてとりあげる報道も増加した。こうした状況を受けて、東京歯科保険医協会が都内の歯科医師を対象とした2009年調査で、「子どもを歯科医師にしようと思う」と答えたのは7%と、調査を開始した1983年の23%から大幅に減少した。歯科医院の所得減少に対して私立歯科大側から歯科医に対し、「歯科医院はヤリカタ次第でまだまだ儲かる」と言われてきたが、そういった努力は限界を迎えたとの声が大きい。
歯科医師数は平成2年時と平成20年と比較すると約3割増加している。その間、医療制度改革で歯科医療行為あたりの診療平均単価が約15%減少した。国民医科医療費がその間（平成2年〜平成20年）、大幅増加（約20兆円/年 → 約30兆円/年）だったのに対し、国民歯科医療費はほとんど増加していない（約2.5兆円/年のまま）。
政府は今後、歯科医の適正数などの調査を実施したうえで、抑制策の詳細をつめる。具体的には、歯大や歯学部の統合・再編を促して入学定員を早期に1割削減するほか、国家試験の合格基準を引き上げて合格者を絞り込む（第103回歯科医師国家試験（2010年）には新基準での歯科医師国家試験が行なわれた。
厚生労働省は、保険診療を主体とした上で高収入が得られるという条件では、歯科医師の数は人口10万人に対して50人が妥当としているが、昭和59年（1984年）で52.5人に達成して以降も増え続け、歯科医師数が10万人を超えた平成22年（2010年）には79.3人に達している。こうした歯科医師過剰対策を厚生労働省が行っても解決の糸口が見えないため、経営不振の歯科医院は廃業に追い込まれ、職に就けない歯科医師が増加し、また学生の集まらない私立歯科大は廃校に追い込まれる「自然淘汰」を待つしかないといわれている。
平成26年（2014年）10月、日本歯科医師会は、「今後の新規参入歯科医師数、約1,500名。総歯科医師数、82,000名を上限とする」提言をまとめた。2016年12月31日現在の歯科医師届出数は104,533人、同年10月1日現在の歯科診療所数は59,357件。
経緯
う蝕（虫歯）が社会問題となりはじめ、歯科医療の充実が叫ばれつつあった1960年頃、日本には歯科医師養成大学が東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学、大阪歯科大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学、大阪大学の7校しかなく、国は歯学部の新設を推進した。1965年までに6校に歯学部が設置され、その後1980年代前半にかけて16校に歯学部が新設・増設され現在に至る。2010年現在で、国立大学11校、公立大学1校、私立大学17校となっている。
以前より歯科医師過剰問題のひとつの要因として、歯学部新設・増設後に歯科受療率が横ばいから低下したのにもかかわらず、現存の歯学部歯学科の入学定員を減少させていないことが指摘されている。国公立では定員を70人台に削減している学部も存在するが私立大学の場合は定員の減少は経営を圧迫する要因となり安易に踏み切ることは出来ない。
この問題に拍車をかけたと考えられているのが、昭和30-40年代に行われた歯学部と定員数の増加である。
この定員数の増加は社会的要請にかなったものではない。国（厚生労働省）および日本歯科医師会は、私立歯科大学に対して幾度かの定員減を要請しているが、実際の定員減はほとんど行なわれていない。
定員の合計は国公立が約500人（12大学）、私立が約2,500人（17大学）であるが、私立大学側からは、むしろ1970年頃から国の意向で創設・拡充した国公立大学の歯学部を統廃合すべきだという意見が私立歯科大学側を中心にあがっている。しかし、歯科医師数の過剰感と歯科医師の収入低下、昨今の不景気、大学受験者総数の減少、医学部定員の増加、歯科医師国家試験合格率の低下、私立歯科大の高額な授業料などが要因で歯学部が受験生に不人気となり、2008年度大学入試から私立歯科大・歯学部の定員割れが目立つようになった（私立歯科大学定員割れ問題）。2010年度大学入試では、全国17の私立歯科大・歯学部のうち、入試競争率が2倍以下の大学・学部は14校 (82.4%) で、そのうち松本歯科大では81人の受験者全員が合格となり、事実上全入である私立歯科大が出始め、将来の歯科医師の質的劣化による歯科医療水準の低下が懸念されている。
大学関係者の中には、学問の自由などを根拠に定員の削減等に反対する者も少なくないが、歯学部については、公共性の高い専門職の養成機関でもあることから、定員・補助金・統廃合などに関して、相応の国策的な制約を受けることはやむをえないとする意見もある。
国としては歯学部の定員の削減を更に図るとともに、歯科医師国家試験の難易度を上げ、歯科医師免許交付率を下げることで歯科医師の過剰を抑制しようと考えている。事実、この施策を講じ始めた2004年度（第97回）の歯科医師国家試験は、合格率74.2%と史上2番目（当時）の低率となり、中には受験者の半数近くが不合格となる大学もあった。内訳は、国立大学590名（合格率 87.4%）、公立大学76名 (82.6%)、私立大学1,529名 (68%) となっている。しかし、毎年輩出される歯科医師国家試験合格者数（第110回合格者は1983名）と厚生労働省が発表した現状歯科医師数を維持するに必要とされる歯科医師国家試験合格者数（約1200名）とが大きくかけ離れているため、結果的にそれを放置した形となった厚生労働省を非難する声もある。
歯科医師過剰問題が生んだ新しい問題点
歯科医師国家試験合格率が低い大学は国からの補助金が減らされるため、特に私立歯科大では卒業時に学部生を留年させて合格率を調整する。近年、卒業時における歯学部生の留年率は高くなる傾向にあり、国の歯科医師国家試験合格率低下策の影響も重なって、私立歯科大では国家試験の合格者が半数以下にまで落ち込んでいるところもある（松本歯科大（23.6%が合格）、奥羽大学歯学部 (30.0%)、岩手医科大歯学部 (47.9%)、鶴見大学(49.4%)、 など（2014年度））。その結果、私立歯科大学が経営していくために入学定員を減らせない都合上、留年率と浪人率、学部生の退学率が高まる新たな問題を引き起こしている。大学によっては定員不足による収入減分を補うために、進級試験の難易度を上げて留年させ、その分を補填させることもできるため、留年率30%以上の大学もある。結果として、歯学生が入学から歯科医師免許取得までの期間が延長し、一方で歯科医師になれなかった学生数が増え、これからの歯学部入学は時間的または資金的投資が無駄になるか、あるいはそれらの投資がかかり過ぎで歯科医師の実際の収入に見合っていないとの指摘がある。最低修業年限（6年）での国家試験合格率は、2013年度では徳島大学(92.5%)から松本歯科大(8.5%)まで各大学でかなりの差があり、問題点とされている。
歯科医師過剰問題のもうひとつの要因として、高齢の歯科医師が引退せずに診療を続けていることが指摘されている。歯科医療行為の特性上（視力、手先の器用さ、瞬時に診断を下す頭脳、体力などが必要）、新しく国家試験に合格する者の人数を抑制するだけでなく、年配歯科医師の診療現場からの現役引退（歯科医師定年制）を促進する必要があると考えている歯科医療関係者は多い。なお、歯科医師定年制はドイツなどで導入されている。
歯科医師から見た歯科医師過剰問題
歯科医師の場合、歯科診療の性格上（細かい作業・姿勢などによる目・肩・腰にかかる負担や切削器具による粉塵問題など）中年期以降の仕事量が落ち込む傾向にあること、開業医の場合は、経営者としてのリスク・開業資金なども負うことから、所得水準が高水準だが、所得から開業資金返済に追われ倒産する開業医も多い。
また「歯科医師は一般的に、一握りの審美美容（営利追求型の）歯科医や、歯科収入が赤字であっても資産家の派手な暮らしぶりにより、歯科医全体が儲かるという誤ったイメージが国民に伝わっている。」と歯科医師たちは感じている。
歯科医は儲かるというイメージがあるが、1か月あたりの医院の収支差額（いわゆる儲け）の平均値は、110〜120万円（一医院あたりの平均歯科医師数は約1.2人）である。これは平均年収に換算すると1,028万円となる。ここから税金、借入返済金、賃料、などを引けば生活費はそれほど多くはない。
このような状況から、歯学部入学希望者は減少傾向にあり、2009年入学試験においては私立歯科大学への受験者総数は前年に比べ約2,800人減少し4,973人（延人数）となった（前年比約36%減少）。その結果、私立大学の11学部で定員割れが生じている。いっぽうで、国公立大学の中には定員割れしている大学はない。