ジミー・カーター
経歴
カーターは、食料品店主兼農家のジェームズ・アール・カーター・シニアと看護師のリリアン・ゴーディ・カーターの長男（第1子）として、ジョージア州プレーンズの町で生まれた（初の病院生まれの大統領である）。アーチェリーの近くで成長した。ジョージア工科大学で理学士の学士号を取得。
第二次世界大戦終結後の1946年に海軍兵学校に入校。同年ロザリン・スミスと結婚。カーターは大西洋および太平洋の艦隊で潜水艦に勤務し、その後ハイマン・G・リッコーヴァー提督によってアメリカ海軍の原子力潜水艦の開発推進プログラムの担当者に選ばれた。1952年12月12日、カナダのチョーク・リバー研究所の試験原子炉NRXで原子炉が暴走、燃料棒が溶融する原子力事故が発生した際には、カーターはアメリカ海軍の技術者として事故処理にあたり、被曝もしている。1953年、ジョージア州下院議員になったばかりの父親の死に伴い海軍を大尉で退役。当初は低所得者向け公営住宅に暮らすが、妻と共に公共図書館で自学してピーナッツ栽培に取り組み、成功を収める。
地方政治
教育委員を始めとする地域の評議員を経験したカーターは、1961年にジョージア州上院議員に立候補。当初は落選とされたが、選挙不正を提訴して認められ当選となる。再選の後、1966年の州知事選民主党予備選に立候補。3位に終わったが、上位候補の思想がかけ離れている中で、カーターの穏健リベラル的な立場が注目され頭角を現した。1970年の州知事選で当選。1971年から1975年までジョージア州知事を務めた。州知事としては人種差別撤廃、行政改革、校区の貧富の差による教育格差の是正などに取り組んだ。
1976年の大統領選挙
1976年の大統領選挙に民主党候補として出馬。当初は「ジミーって誰のこと」(Jimmy, Who?)という言葉が流行するほど知名度が低かったが、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民にクリーンなイメージと満面の笑顔をアピール。選挙戦では世論調査会社を活用し、各州が抱える問題の情報を収集し、それに対応するメディア戦略をとった。その結果、現職のジェラルド・R・フォード大統領を破り、一般投票の50.1%を獲得し勝利した。（投票率は戦後最低）
大統領職
就任式のあと、議事堂からホワイトハウスまで歩いて就任パレードを行った初の大統領である。このパレードが非常に好評であったため、その後多くの大統領がこれに倣っている。
世論調査のデータを盲信する傾向があり、ホワイトハウスに専属の調査員を常駐させるなど力を入れた。しかし、集計ミスの結果（「国民はアメリカの将来を悲観視している」というデータ）を真に受けて緊急テレビ会見を行い、支持率を急落させたこともあった。このころには、トレードマークの笑顔も、あまり見られなくなっていた。
内外政策の度重なる失敗、特にイランアメリカ大使館人質事件への対応の拙さにより国民の支持を失い、1980年の大統領選挙で共和党候補で元カリフォルニア州知事のロナルド・レーガンに選挙人投票で10倍近い差を、一般投票でも10ポイント近い差をつけられ敗北。1期で政権の座を去った。
なお、アメリカ大使館人質事件では、カーターがホワイトハウスを去ったその日に人質が解放されたことから、海外のマスコミを中心に「選挙後まで人質を拘束させ続けるためにレーガン陣営が秘密の取り引きを結んだ」という報道が見られた。
国内政策
就任後に施行したいくつかの経済政策の失敗と、1979年のイラン革命に前後した石油危機などから、カーター政権中は高インフレと不況が国内を覆うことになった。任期中に外交において様々な問題が降りかかったこともあり、これらの国内問題を解決することはできなかった。1979年3月28日には、スリーマイル島原子力発電所事故もおこっている。なお、エネルギーの生産と調整に関与する内閣レベルの組織であるエネルギー省の設立（1977年）と、教育行政を管掌する教育省の設立（1979年）を行った。エネルギー省の設立は在任前後に起きたオイルショックを受けてのことである。以前は教育行政は保健教育福祉省（現・保健福祉省）によって行われていた。
カーター時代の経済政策で後に影響を与えたものの一つに、1978年10月に成立した航空規制緩和法(Airline Deregulation Act)が挙げられる。この規制緩和によって路線の参入規制や運賃設定の規制が撤廃された結果、サウスウエスト航空などの格安航空会社が台頭する一方、パンアメリカン航空、イースタン航空など従来の大手航空会社の経営が悪化して倒産し、激しい競争から生き残るために航空会社同士の合併が進んだ結果、2013年にはアメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空とサウスウエスト航空でアメリカ国内の航空市場シェア87%を占める寡占状態となった。また、投資コスト抑制のための機材の老朽化や経験不足のパイロットが増えたことなどから、大事故が何件も発生することになったという指摘もある。
人権外交
冷戦のさなか「人権外交」を標榜し、中東において長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプデービッド合意」を締結させるなど、中東における平和外交を推進した。なお1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした（しかしながら、この発言が在米ユダヤ人の反感を買い、先に述べた1980年の大統領選挙の敗北の一因となった）。
他にも、前々任者のニクソン政権時代から推進されてきたソビエト連邦とのデタント路線を、SALT IIの締結などでさらに推し進めたものの、ソ連のアフガニスタン侵攻を批判して1980年モスクワオリンピックをボイコットした。またパナマ運河のパナマへの返還などを実現させた。
共和党による外交批判
CIAの規模削減による情報収集能力の低下や、急速な軍縮を進めたことによる軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件及び人質救出作戦「イーグルクロー作戦」の失敗などから、共和党などから「弱腰外交の推進者」と叩かれることになった。イランにおけるアメリカ人の人質が解放されたのは、事件から実に444日後の1981年1月20日であり、皮肉にもこの日はカーターが後継のレーガンに政権を譲り、ホワイトハウスから去った日でもあった。
しかし、その外交政策を支えた大統領補佐官のズビグネフ・ブレジンスキーはタカ派であり、ソ連のアフガニスタン侵攻に対してはムジャヒディンを支援し、ペルシャ湾をアメリカの権益と見做して中東への軍事介入も辞さないとするカーター・ドクトリンの基本姿勢は共和党政権にも引き継がれることとなった。
対中韓政策
中華人民共和国に対しては、前々任者のニクソン大統領と前任者のフォード大統領の中華人民共和国への接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平が訪米し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代米大統領で中華人民共和国を唯一訪問していない）。これにより米華相互防衛条約は無効化され、米国はアメリカ台湾協防司令部と在台アメリカ軍事顧問団を廃止して在台米軍を撤退させた。中華民国との国交断絶後は友人の許国雄の根回しもあって「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
大韓民国に対しては、選挙公約で在韓米軍の撤退も掲げていた。また、韓国政府が、朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって批判的な姿勢を取り、朴正煕率いる軍事政権との関係は険悪だったとされる
イスラエル批判の本を出版
2006年11月、"Palestine peace not apartheid"（日本語版：『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』）を出版した。ユダヤ・ロビーといわれる圧力団体が大きな力をもって存在し、政治、経済などを主としてあらゆる分野の主要ポストに多数ユダヤ系が見られたり、アメリカの全人口のたった2%にすぎないが、イスラエル在住のユダヤ人を少し上回る数のユダヤ人が居住するアメリカにおいて、政治家によるイスラエル批判というのはタブーに等しく、発売後かなりの大反響を巻き起こし、ベストセラーとなった。カーターはその大統領就任の経緯からしても、他の歴代大統領たちと比較してイスラエルやユダヤ人社会に過剰に配慮しなくてはならない理由はなかったが、ユダヤ人の多くは民主党の支持者であり、さすがに任期中は公然とパレスチナの味方をすることはとてもできず、この出版で真実を吐露することとなった。この本においてカーターは「ハマースなどパレスチナ側にも非があるが、問題発生から60年、ここまで問題をこじらせたのはイスラエルである」と言い切る。イスラエル建国60周年にあたる2008年に日本でも出版された。
慈善活動
貧困層への住宅建設とコミュニティ設立を中心に活動しているNGO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」の活動を支援しており、同NGOが行っているボランティア活動に同行したり、テレビCMに出演している。
USSジミー・カーター(USS Jimmy Carter, SSN-23)
1998年4月27日、海軍は潜水艦の乗組員として勤務した経験のあるただ1人の大統領として潜水艦（ジミー・カーター）にカーターの名を命名した。なお、生存している人名を付けられた少数のアメリカ海軍艦船のうちの一隻である。
弟の不祥事
弟がリビアで22万ドル（2017年のレートで約2500万円）を受け取っていたことが判明した。