新聞配達
概要
基本業務は、朝刊と夕刊の配達に分けられる。他に、重大な事柄や突発的な事件が発生した時に臨時に発行される号外を配達する場合もある。
新聞を配達する前には、新聞へ折り込みチラシを入れる必要がある。これは新聞販売店が地元企業や折り込み業者等と契約しているもので、薄利多売の新聞販売店にとっては貴重な収入源となっている。基本的にはチラシは朝刊に入れるものであるが、夕刊にも入れる場合もある。また、どこの新聞にどのチラシを入れるかは契約により決まっており、同じ販売店でも新聞の種類によってチラシの量が違うことが顕著である。
配達部数
作業者一人当たりの受け持ち部数は地域によってかなり変動があるが、都市部では多く、地方では少ない傾向がある。
都市部の場合には、マンションなどの集合住宅が多く、集合ポストへの投函で済むことが多いために、1部あたりの作業負荷が少ないので配達部数が多めに割り振られる。300部を越える場合も多く、集合ポストの比率が極端に高い区域では500部から600部を越える場合もある。
地方の場合には、住宅密集地を除けば住宅同士の距離が遠く、配達もそれに応じた労力を必要とされる。また、雪国の場合には冬の積雪のために配達が非常に困難になるなどの事情もあるため、部数も少なめに割り振られる。村落では特にその傾向が強く、100部を割る区域も珍しくない。
いずれの場合にも、チラシの量、集合ポストの割合、路面の状態、ポストの位置、エレベータ使用数、階段の段数などの要因によって大きく異なってくるため、部数だけでは、担当者の作業負荷を単純比較できない。
順路帳
順路帳とは、配達する読者宅を全て記した帳簿である。基本的には区域毎に帳簿が独立しており、配達者はこれを見ながら配達業務を行う（ある程度慣れれば見なくなることが多い）。読者宅の位置は「順路記号」という独特の記号によって表され、順路帳の内容を理解するには、まずこの順路記号の読み方を習得する必要がある。他に、配達時間指定やポストの種類などの配達に関する付加情報が全て記載され、配達業務の生命線ともなる重要な帳簿である。
順路帳の用紙は、防水加工されているものと、そうでないものがある。防水加工されていない用紙は雨天などで破損しやすく、濡れた場合には乾かす手間が発生する。このため、防水加工が施された用紙のほうが配達者には好まれるが、これはコストが高く、パソコンから印刷する場合にも特殊なプリンタが必要という事情があるため、防水加工されていない用紙もまだ使用されている。
概要
新聞購読している各家庭を回り、新聞購読料を徴収する作業である。作業時期は主に毎月の月末に集中する。家庭毎に様々な生活パターンがあるために、必然的に作業時間帯が不規則になる。最近は口座自動振替やクレジットカード払いが増加しており直接支払う家庭が減る傾向にあるが、読者を縛る（縛り=購読契約の継続）ためのコミュニケーションとして対面による集金が重視されている。
作業時間の特殊性
概要にも示した通り、家庭毎に生活パターンの違いがあるため、集金する者も購読料徴収のために、ある程度それに合わせて作業時間帯を調整することが要求される。特に、独身の独り住まいや、出張の多い家庭から集金する場合、日中に訪問してもまず対面できないため、深夜に訪問することになる。逆に、高齢者の独り住まいや、小さい子供のいる家庭では、遅い時間帯に訪問することはクレーム対象にもなりかねないので、早めの時間帯に訪問することになる。このように、実質的な拘束時間が増え、不規則な作業時間帯となるために、集金作業は他の新聞配達業務よりも負担が大きいと言われる。
この作業時間上の負荷を軽減するために、各新聞社では口座自動振替を奨励しており、増加傾向にあるが、手続きの煩わしさや、店員と直接対面することによる顧客側のメリット（拡材提供などのサービス）が減ることもあり、あまり大きくは進んでいない。
集金手当
一定期日までに担当区域の集金を済ませれば、新聞販売店から数千円から2万円程度の手当を支給される場合が多い。しかし、客によっては期日までにどうしても購読料を支払えない事情がある、また新聞購読契約上の問題や、訪問しても不在がちであるなどの事情により、集金担当者が徴収できない場合がある。このような時には、集金担当者が自腹を切って、「みなし」で集金達成を行う場合が多い。あくまでも客の都合による部分が大きいために、新聞販売店もそれを黙認している傾向があり、中には自腹を切ることを半ば強要している新聞販売店もある。自腹を切って他の日に購読料を徴収できればいいが、場合によっては結局徴収が不可能なままで、集金担当者が購読料を負担しているケースも多々見受けられるのが実情である。
概要
いわゆる新聞勧誘のこと。新たな新聞購読者を獲得、または現在の購読者へ継続購読を勧める活動を指す。新聞販売店に所属しているという立場上、新聞拡張団と比較すると、強引な営業は困難であり、契約に際して提供できる拡材が比較的少ないなど、若干営業内容が異なる。身分証明書や名刺を携帯している場合が多い。また、同じ条件で契約を獲得した場合、新聞拡張団よりも契約手当が大幅に少ないため、新聞販売店にとってはコストが低く抑えられる。
アポイントメントなしで唐突に個人宅へ訪問し、一旦会話が始まると契約に結びつくまで極力粘ることがあるので、大半の訪問販売と同様に世間的に疎まれることの多い作業である。現在の大手新聞の勧誘は、大都市圏を中心に行われており、数ある訪問販売の中でも特に目に付くものとなっている。
営業手当
新聞拡張員よりも緩やかであるいう差はあるが、やはり他の営業職と同様、契約件数を客観的に測定しやすいために成果主義が適用されており、歩合制となっている。契約件数を上げるために、新聞販売店が定めた業務時間外や休日に出勤する者も居る。
新聞販売店がノルマを営業担当者へ課している場合も多いために、中には自腹を切って自分で架空の契約を行ったり、顔見知りの客へ頼み込んで購読料は自腹で契約を行ったり、拡材を自腹購入して営業に使用する場合もある。そのような契約は新聞販売店同士の取り決めで禁止されてはいるので、客や店員同士で口裏を合わせて表面化しないようにしている。また、新聞販売店でも部数の増えることが最優先の使命であるために、販売店へ損害の出ない内容であれば発覚しても厳しく言わないのが実情である。
新聞販売店同士の取り決め以前に、そもそも新聞公正競争規約が存在するが、現場レベルではほとんど意識されていない（または店員が知らない）場合が多い。
概要
自担当の配達区域に居を構える購読者を管理すること。単なる配達・集金・営業のみの単独業務とは異なり、管理責任を負うこととなる。購読の休止処理や、転入・転出読者のフォロー、またはクレーム処理などを行う。
業務範囲について
区域管理と称する業務は、販売店によって大きく異なり曖昧なものとなっている。特に少人数の従業員でやり繰りしている販売店においては、この傾向が顕著であり、経営者（所長）が示す指針ですら明確ではない場合も多い。
現実的には、ある区域において配達・営業・集金を同一人物が行っている場合には、その人物が区域管理を行っているようなものであり、別に区域管理の責任者を置いてもほとんど機能はせず、形骸化した肩書きとなる場合が多い。新聞奨学生やパートが配達・集金を行い、区域管理者は営業と兼務するという形態が負荷的に釣り合いが取れるために、新興販売店を中心として、このような形態にしている所が増えている。
概要
新聞配達業務の補助的作業。主に新聞販売店の店内業務が主となる。
代配など、区域を専従して担当している者以外が割り当てられる事が一般的で、販売店に依っては、パートタイマーなどが、チラシ折り込み・事務作業など一部作業を行う場合もある。
業務範囲
補助業務と称する業務は、販売店によって大きく異なり曖昧なものとなっている。少人数の従業員でやり繰りしている販売店においては、人員の関係上、従業員が持ち回りで（時には所長やその家族が）作業を行ったり、各自へ通常業務へ付け足す形で行わせていることも多い。