ロヒンギャ
名称
ロヒンギャが、民族集団、宗教団体、政治結社のいずれであるのか判明していない現在、本頁ではロヒンギャに民族的意味合いを持つ「族」を付加しない。ロヒンギャのエスニシティを巡る問題は、今も学界で議論中にある。2016年から17年の衝突以前には100万人がミャンマーに居住していたが、国際連合の推計で60万人以上が隣国バングラデシュに避難している。
ミャンマーではロヒンギャの存在そのものを否定し、バングラデシュの不法移民であるとの主張から、「ဘင်္ဂါလီ（ベンガル人）」と意図的に呼ばれている。
本項では、原則としてロヒンギャと表記し、ミャンマー側見解など、他の表記が必要な時は「ベンガル人」「ベンガル系ムスリム」などカギカッコつきで表記する。
日本の外務省は、「ベンガル系イスラム教徒のロヒンギャ」と表記している。外務大臣記者会見などではロヒンギャの語は避け、「ラカイン州のムスリム」などの表現を使っている。
また、国際赤十字では、「ロヒンギャ」という表現を使用しないとしている。
語源
ロヒンギャという語は、はじめ「ラハム（Raham）」と呼ばれていたものが、後に「ローハン（Rhohang）」となり、そして最後に「ロヒンギャ（Rohingya）」（またはロヒンジャ）へと変化したとする説がある。イギリスの軍医、フランシス・ブキャナン（1762年 - 1822年）は、アラカン（ラカイン）定住のムスリムについて、ルーインガ（Rooinga）と自称していると記録している。
居住
ロヒンギャの居住地域は、ミャンマー連邦共和国西部にあるヤカイン州（旧アラカン州、古い発音ではラカイン州と発音）のブティーダウン（Buthidaung）とマウンドーの両市と、バングラデシュ人民共和国東部にあるチッタゴン管区コックスバザール周辺のマユ国境一帯にある。バングラデシュへ難民化したり、ミャンマーへ再帰還したりしたため、現在では居住地域が両国に跨っている。
宗教
ロヒンギャではイスラム教が主流である。
生業
主に農業で生計を営むが、商人としての交易活動も盛んである。
しかし、ミャンマーでは「不法滞在者」と見なされているため、移動の自由は認められておらず、修学も、就職も厳しく制限されている。そのため、農業や日雇い以外の仕事に就くことは困難である。
人口
ミャンマーにおけるロヒンギャの人口規模は80万人と推計
されるが、政府当局の統計の信憑性が低いと考えられるため正確な数値は不明である。
2017年以降のミャンマー国軍・警察・自警団などによる攻撃で、国外に逃れたロヒンギャは60万人を超えており、過半数がミャンマーを追われた計算になる。2017年8月28日時点でアントニオ・グテーレス国連事務総長は、8月25日以降の難民は50万で、さらに25万人が潜在的な追放の危機にあるとした。
言語
インド語派東部語群（マガダ語）ベンガル・アッサム語に属するロヒンギャ語を使用、チッタゴン語に近いが、類縁とされるベンガル語との相互理解は難しい。ロヒンギャはミャンマーの公用語であるビルマ語（シナ・チベット語族）を使用しないことも統合に支障を生じる原因となっている。
正書法が確立しておらず、アラビア文字、ウルドゥー文字、ラテン文字、ビルマ文字等による表記が入り乱れている。1980年代には、モーラナ・ハニフィが、アラビア文字をもとに書法を作成し、これが、ハニフィ（Hanifi）又はロヒンギャ文字と呼ばれているものである。
歴史的経緯
先述のミャウー朝アラカン王国は15世紀前半から18世紀後半まで、現在のラカイン州にあたる地域で栄えていた。この時代、多数を占める仏教徒が少数のムスリムと共存していた。折しもムスリム商人全盛の時代であり、仏教徒の王もイスラーム教に対して融和的であった。王の臣下には従者や傭兵となったムスリムも含まれ、仏教徒とムスリムの間に宗教的対立は見られなかった。アラカン王国は1785年にコンバウン朝の攻撃により滅亡し、その後、旧アラカン王国の地は40年ほどコンバウン朝による統治がなされるが、それを嫌ったムスリムがベンガル側に逃げ、ラカイン人仏教徒も一部が避難した。
だが、このような状況は19世紀に一変した。コンバウン朝は第一次英緬戦争に敗北し、1826年にラカインは割譲され英国の植民地となった。すでに英領インドとなっていたベンガル側より、コンバウン朝の支配から逃避していた人々が回帰したことに加え、新しく移住を開始する者も増え、大勢のムスリムが定住していった。このような急激な移民の流入が、北部ラカインの仏教徒とムスリムとの共存関係を崩した。1886年、コンバウン朝は第三次英緬戦争に敗北して滅亡、ビルマ全土が英領インドに編入された。これにより多数のインド系移民（印僑）が流入するに至る。印僑には商工業経営や金融業、植民地軍将兵や下級公務員としてビルマに赴き、ラングーンなどに長期滞在したり定住するものも一定数いたが、多くの場合はヒンドゥー教徒やムスリムを問わず、下層労働者としての移住者であり、3-4年ほどでインドに戻る短期移民であった。だが、ラカイン北西部に移民したムスリムは、同じ下層労働者であっても定住移民となって土着化し、仏教徒との軋轢を強めていった。
このような流れのなか、20世紀初頭からインド系移民への排斥感情が強まり、1939年、英領ビルマでは、ビルマ人仏教徒女性を保護するという名目で、外国人との通婚にさまざまな制限を課す法律が植民地議会を通過して施行され、実質的にビルマ人仏教徒女性とインド系ムスリム男性の結婚を制限しようとした。ほぼ同時に、結婚によって仏教徒からムスリムに改宗した（させられた）ビルマ人女性が夫へ離婚申し出をおこなう権利を保持していることを認める法律も、施行された。また第二次世界大戦中、日本軍が英軍を放逐しビルマを占領すると、日本軍はラカイン人仏教徒の一部に対する武装化を行い、仏教徒の一部がラカイン奪還を目指す英軍との戦いに参加することになった。これに対して英軍もベンガルに避難したムスリムの一部を武装化するとラカインに侵入させ、日本軍との戦闘に利用しようとした。しかし、現実の戦闘はムスリムと仏教徒が血で血を洗う宗教戦争の状態となり、ラカインにおける両教徒の対立は取り返しのつかない地点にまで至る。特に、ビルマの戦いにおける1942年の戦闘では、英軍側のムスリムによって2万人以上のラカイン人が殺されたといわれ、今日に至るまで、ミャンマー国内における反ロヒンギャの強い動機となっている。
1948年1月、ビルマは共和制の連邦国家として英国からの独立を達成した。しかし、ビルマは独立直後から、民族対立・宗教対立・イデオロギー対立などにみまわれて、混乱は収束することなくそのまま内戦に突入した（ビルマ内戦）。ラカイン州も例外ではなく、当時の東パキスタン（現バングラデシュ）と国境を接する北西部は、1950年代初頭まで中央政府の力が充分に及ばない地域として残された。東パキスタンで食糧不足に苦しんだベンガル人（ムスリム）がラカインに流入し、そのことが仏教徒との対立をさらに強めた。流入したムスリムのなかには、1960年代初頭に政府軍によって鎮圧された、ムジャヒディンを名乗るパキスタン人の率いた武装反乱勢力も存在した。この混乱期において、ラカイン北西部に住むムスリムの「総称」として「名乗り」を挙げたのがロヒンギャだった。
現在、ロヒンギャの名前を付した文書として最も古く遡れるものは、1950年に彼らがウー・ヌ首相に宛てた公式の手紙である。これ以前にもロヒンギャ名が使われた可能性は否定されていないが、使用したとする確実な史料はみつかっていない。宗主国英国側の行政文書には、チッタゴン人（Chittagonians）という表記が圧倒的に多く、ロヒンギャないしはそれに近い発音（スペル）の名称はいっさい登場しない。
ビルマ人の歴史学者によれば、アラカン王国を形成していた人々が代々継承してきた農地が、英領時代に植民地政策のひとつである「ザミーンダール（またはザミーンダーリー）制度」によって奪われ、チッタゴンからのベンガル系イスラーム教徒の労働移民にあてがわれたという。この頃より、「アラカン仏教徒」対「移民イスラーム教徒」という対立構造が、この国境地帯で熟成していったと説明している。
日本軍の進軍によって英領行政が破綻すると、失地回復したアラカン人はビルマ軍に協力し、ロヒンギャの迫害と追放を開始した。1982年の市民権法でロヒンギャは正式に非国民であるとし、国籍が剥奪された。そのため、ロヒンギャの多くは無国籍者である。市民権法はロヒンギャに限らず、1948年1月の独立時点で、ビルマ国内に居住していない、あるいは居住が確認されていないとした者の国籍を全て剥奪した法律だった。
現在のミャンマーは、新規の帰化についても原則として政府の認めた135民族に限っているため、ロヒンギャが改めてミャンマーへの帰化を申請しても、認められることは無い。ただし、みずからロヒンギャであることを否定し、「ベンガル人」であることを認めた者については、帰化が認められた例がある。根本敬によると、ミャンマーではリベラル派など「ベンガル人」への国籍付与を容認する論者であっても、「不法移民のベンガル人」が、ロヒンギャを名乗り、ミャンマー土着民族を「騙る」ことを止めるならば考慮してもよいという見解である。このように、ロヒンギャの存在自体の否定が、ミャンマー国内では主流となっている。
一方で参政権は、公的には無国籍であっても行使できた時期もあったが、2015年の総選挙では名実ともに剥奪された。
なお、ロヒンギャのように国籍を剥奪された住民には、仮の身分証明書として「臨時証明書」が発行された。2015年6月1日より、これに代わって「帰化権審査カード」が交付されている。1982年の市民権法に基づいて再審査を行うという意味だが、前述の理由でロヒンギャのミャンマー国籍は認められない。
1988年、ロヒンギャがアウンサンスーチーらの民主化運動を支持したため、軍事政権はアラカン州（現ラカイン州）のマユ国境地帯に軍隊を派遣し、財産は差し押さえられ、インフラ建設の強制労働に従事させるなど、ロヒンギャに対して強烈な弾圧を行った。ネウィン政権下では「ナーガミン作戦」が決行され、約30万人のロヒンギャが難民としてバングラデシュ領に亡命したが、国際的な救援活動が届かず1万人ものロヒンギャが死亡したとされる。結果、1991年 - 1992年と1996年 - 1997年の二度、大規模な数のロヒンギャが再び国境を超えてバングラデシュへ流出して難民化したが、同国政府はこれを歓迎せず、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の仲介事業によってミャンマーに再帰還させられている。
2017年現在、ロヒンギャの国外流出と難民化の問題は解決していない。
2012年以降の現状
UNHCRは、2012年からの5年間で、ミャンマーから逃れたロヒンギャは16万8千人以上と推計している。
2012年6月、ロヒンギャ・ムスリムとアラカン・仏教徒の大規模な衝突が起き、200人以上が殺害された。そのほとんどがロヒンギャであった。さらに13万～14万人のロヒンギャが住処を逐われ、政府は避難民キャンプに幽閉した。ミャンマー側は、「ベンガル・ムスリム」による仏教徒への強姦や改宗強要が諸悪の根源と主張している。
一般に、ミャンマーの多数派である仏教徒から迫害を受けているため、世界各地へ亡命していると説明され、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は関係諸国に保護を求めている。実際に、仏教過激派組織・969運動を中心に、「ベンガル人」の国外追放が主張され、ロヒンギャ排斥の暴動もしばしば起こっている。ミャンマーの軍総司令官は、ロヒンギャはミャンマーの民族ではなくバングラデシュからの不法移民であると表明する一方、バングラデシュでも難民や不法移民と扱われている。また、タイやマレーシアなどの周辺諸国はロヒンギャを経済移民視しており、難民認定しないことで一致している。このため、母国での迫害を逃れて、国外へと脱出するロヒンギャの人々は周辺国でも不法入国者として罰せられることが多い。
バングラデシュ南東部にも暮らす約20万人のロヒンギャのうち10～20%は、劣悪な仮定住キャンプ（政府が公認するのはナラパヤとクトゥパロンの2箇所）の環境下にあると報告されている（Human Rights Watch, 2009）。
タイでも、海路で避難したロヒンギャは違法な「移住労働者」、またはパタニ連合解放組織などの南部（深南部）のテロに繋がる危険な「ムスリム」として、強制送還が行われている。タイでは、ロヒンギャの人身売買収容所が存在し、ロヒンギャの人身売買が行われている。
さらには、タイの入管当局者と人身売買業者が共謀している事例もある。そもそもタイは難民の地位に関する条約に加盟していないことから、難民を認定し庇護する法律が国内に存在していない。このためロヒンギャは、難民ではなく不法入国者として扱われている。
マレーシアでは、UNHCRによると、2012年から2015年にかけて、推定11万2500人が、命を危険にさらして密輸船で入国した。
長年ロヒンギャは、ミャンマーとその周辺国から見捨てられた状態であったが、2013年5月20日、テイン・セイン大統領は、バラク・オバマ大統領との会談において、直接ロヒンギャへの言及はなかったものの、「ミャンマー国内のイスラーム教」という表現を用い、民族間対立を解消すると表明した。一方、ラカイン州政府はロヒンギャ・ムスリムを対象に、2人までの産児制限の法制化を打ち出したが、国際社会の反発を受け、施行されたかどうかは不透明である。
2015年には、ミャンマーから海路で流出するロヒンギャが激増したため、アメリカ国務省は周辺諸国に受け入れを呼びかけている。しかし、バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、タイなどの周辺国は、前述のとおり経済移民であるという立場を崩さず、受入を拒んでいる。
1月16日、969運動指導者のアシン・ウィラトゥら数百人の僧が国連人権高等弁務官事務所・国連特別報告者である李亮喜のミャンマー訪問を非難するデモを行った。国連に、ロヒンギャへの市民権付与を勧告されたことへの反発が理由である。デモでは国連を「イスラムと共に立つ」と揶揄し、「Kick Rohin-liars out（"嘘吐きロヒン"をキック）」「ベンガリ（バングラデシュ不法移民）が偽名を使用するな」とロヒンギャを中傷した。
1月21日、ウィラトゥは集会で李亮喜を「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」と非難した。国際連合人権高等弁務官事務所（UNHCR）のザイド・フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。しかしウィラトゥは、フランス通信社の取材に「もし、私がもっと厳しい単語を見つけられれば、それを使っていただろう。それは、彼女が我が国にしたこと（ロヒンギャへの市民権付与要求）とは比べものにならない」と主張した。
5月14日にはミャンマー国会で産児制限法が成立し、事実上ロヒンギャ・ムスリムを標的とした法制化が行われた。
5月27日、ミャンマーの仏教徒らは、国際社会の批判に反発し、ロヒンギャの国外追放を主張するデモを行った。
5月29日、タイ・バンコクでロヒンギャ対策会議が行われた。ミャンマーや密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど関係17ヶ国に加え、日本、アメリカ合衆国、UNHCR、国際移住機関（IOM）などがオブザーバー参加した。UNHCRのターク高等弁務官補は「ミャンマーが責任を負うべき問題であり、究極的には（ロヒンギャらに）市民権を与えることだ」とミャンマーを批判したが、ミャンマー側はロヒンギャをバングラデシュからの不法移民とみなす従来の立場を強調した。
11月8日、民政移管後初となるミャンマー総選挙が行われた。前回2010年の総選挙で、ロヒンギャが暫定的に認められていた参政権は剥奪されていた。全国的には国民民主連盟が大勝したが、ラカイン州では反「ベンガル人」を掲げるアラカン国民党が国民院（上院）では12議席中10議席(+4)、代議院（下院）では17議席中12議席(+4)と大勝した。一方、ロヒンギャの議員3人は立候補そのものができなかった。
こうした国際的な孤立から、ロヒンギャにはイスラーム過激派組織による勧誘に応じる者が少なくないとみられている。インドのシンクタンク、防衛研究分析研究所（ISDA）のスムルティ・パタナイク上席研究員は、過激派集団とされる「ロヒンギャ連帯機構」（RSO）は、バングラデシュの過激派、ハルカット・ウル・ジハディ・イスラミア（HuJI）や他の過激派組織と連携しているという見解を示した。ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（JMB）、パキスタンのラシュカレトイバ（LeT）などに勧誘されているという。
またISIL（イスラーム国）の勧誘を受け、家族ぐるみでISILに参加するロヒンギャも増えて来ているという。
2016年10月からの掃討事件
2016年10月9日、ラカイン州で武装集団の襲撃があり、警察官9人が殺害された。当局は実行犯8人を殺害し、2人を逮捕した。当局は記者会見で、犯人はロヒンギャを名乗っていたと述べ、ラカイン州政府幹部は、ロヒンギャ連隊機構の犯行との見方を示した。ミャンマー軍は過激派掃討作戦を口実としてロヒンギャを攻撃した。10月14日、大統領府は、犯行はパキスタンの過激派の支援を受けた「アカ・ムル・ムジャヒディン」による物と判明したと声明を出した。
複数のロヒンギャ女性によると、軍により住民数十名が銃で脅され、強姦された。ラカイン州のAung Win MP州議は、「ベンガル人」は兵士がレイプするにはあまりにも「汚らわしい」と放言し、またロヒンギャの住居を焼き討ちした疑惑については、「ベンガル人」武装勢力が自ら火を放ったと主張した。軍は国連や各種団体、海外報道陣をラカイン州から締め出している。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、衛星写真を解析した結果、12月9日までに約1500棟が焼かれており、それはロヒンギャの武装勢力や住民では無く、「ビルマ」軍の侵攻ルートと一致するという。
11月17日、ミャンマー政府によると、11月15日より、ラカイン州の治安維持のため、新しい訓練を開始したと発表した。4ヶ月の訓練後、州全体の治安維持に当たるという。国境警備隊のルウィンは、「ラカインの国民一人一人が、地元の武装警察の一員になれる機会がある」と述べた。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジョン・マキシックは、ミャンマーによって「民族浄化をしようとしている」と非難した。ミャンマー大統領府のザウ・ハティ報道官は、マキシックは「単なる疑惑で物を言っている」として、「国連当局者としての立場や倫理を維持すべきだ」と反論した。
2017年前半の展開
2017年1月19日、イスラム諸国機構（OIC）はマレーシアで緊急外相会合を開き、ミャンマーに事態収束を求める共同声明と難民への寄付を表明した。2月3日、UNHCRはバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民からの聞き取り調査で、昨年10月以来、ロヒンギャ数百人以上が死亡した公算が大きいとする報告書を発表した。報告書は、「人道に対する罪」の可能性が極めて高いとミャンマーを非難した。難民となったロヒンギャは9万人に上ると推定された。別の国連機関の幹部は、「恐らく過小評価」「氷山の一角」として、死者は1000人を超える可能性が高いと述べた。
2月22日、ミャンマーは、武装勢力を支援した被疑で逮捕した2人の死を隠蔽していたことを認めた。
3月24日、国際連合人権理事会は、ラカイン州などでの人権侵害疑惑の実態解明に向け、独立した国際調査団を同国に早急に派遣する内容の決議を採択した。ミャンマー国家顧問府のゾー・テイ局長はFacebookなどで、調査団受入の拒否を投稿した。
4月6日、アウンサンスーチー国家顧問は、英国放送協会の取材に「民族浄化が行われているとは思わない。今起きていることを言い表すのに民族浄化は表現が強すぎる」「ミャンマー軍がしたいようにふるまえるわけではない」と主張した。また、「戻ってくるならば、彼らは危害を加えられない。決めるのは彼らだ」と、ロヒンギャを受け入れる旨を述べた。
5月2日、アウンサンスーチーは欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と会談し、国際調査団の受入拒否を表明した。外国メディアの取材制限についても、「私の村で（治安機関の）残虐行為はなかった」と取材に答えたロヒンギャが、武装勢力に当局の協力者とみなされ斬首された事件があったと述べ、理解を求めた。6月13日、ミャンマー国連常駐・人道調整官のレナタ・ロック・デサリエンが辞職した。ミャンマー政府との関係を重視し、ロヒンギャ問題を避けて通ったことが問題視されたという。
6月22日、ミャンマー政府は、「テロリスト訓練キャンプ」を発見し、武装した3人の男性を殺害したと発表した。それによると、「アカ・ムル・ムジャヒディン」は、今年3月に他の組織と合流して「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」を結成。「テロリスト」は村の長老ら34人を殺害し、22人を拉致したと発表した。ミャンマー政府は、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」はパキスタンやサウジアラビアの支援を受けていると主張している。ARSA指導者のアタウラーは、ARSAの結成は2012年3月としている。また、タイ王国の安全保障アナリストであるアンソニー・デイビスは、ARSAは「国際的なイスラム教聖戦主義やISIL、アルカイーダと、何も実質的に繋がっていない」との見解を述べた。
6月30日、ミャンマー連邦議会で、同国の外務副大臣は「ベンガル人」問題について、「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員には査証を出さないよう命じる」と答弁した。
7月7日、OHCHRは李亮喜・国連特別報告者のミャンマー訪問を発表した。ミャンマーは、かねてより受入を拒否している独立（国際）調査団の活動を行わないことを条件に、入国を認めたと発表した。
7月9日、ミャンマー政府によると、ロヒンギャ武装勢力とミャンマー治安部隊の戦闘があり、武装勢力側2人が死亡、2人を逮捕した。家屋の中から砲撃があり、応戦したという。
7月21日、10日よりミャンマー入りしていた国連の李亮喜はヤンゴンで記者会見した。李は政府による調査の制限や圧力があったと述べ、「受け入れられない」と批判した。
2018年内の動向
2018年5月22日、アムネスティ・インターナショナルは、ARSAが最大で99人のヒンドゥー教徒を虐殺したとする報告書を発表した。ARSAは報告書の内容を否定している。
8月27日、国際連合人権理事会（UNHRC）は、ミャンマー調査団の報告書を発表した。それによると、「ラカイン州のイスラム教徒に人権はない」と指摘し、2017年からの掃討作戦は「即時で、残忍で、（武装勢力の脅威に対し）不均衡」であり、少なくとも1万人が殺害され、ロヒンギャ居住地の4割が焼き払われたとした。また、治安部隊や他民族が、ロヒンギャ居住地への「再定住」を進めていると指摘した。ロヒンギャに対する差別発言、ヘイトスピーチへのミャンマー政府の対応は不十分であり、オンラインには差別発言が蔓延した。ソーシャルメディアでは、Facebookが憎悪の拡散に使われ、Facebook側の対策は後手に回った。一方、ARSAは、数十人のラカイン人､最大で100人のヒンドゥー教徒を殺害した可能性があるとした。総体として、ミャンマー治安部隊の行動はARSAを対象としたものではなく、「ベンガル人」全体を標的としたジェノサイドであり、人道に対する罪であり、国際刑事裁判所あるいは国際特別刑事裁判所への訴追が必要と結論付けた。ミャンマー政府のザウ・ハティ報道官は、1.政府は人権侵害を厳しく取り締まっており、また調査団自体を入国を含めて認めていないので、人権理事会の決議にも同意しない。　2.国連や他の国際機関の主張は虚偽であり、それを立証するために独立した調査委員会を組織した。また訴訟も検討している。　3.政府は安全保障と法の支配・国民の利益を守るためにサイバー法の制定を努力すべきである。として、報告書を全て虚偽とする見解を示した。また報告書で名指しされたFacebookは、ミンアウンフラインら軍幹部18人のアカウントを削除したが、ミャンマー国内で激しい反発を受け、ザウ・ハティ報道官も「なぜ削除したのか多くの疑問がある」と言及した。
8月28日、国連安保理においてミャンマー大使は、ARSAが「250人以上の非ムスリム少数民族および、100人以上のヒンドゥー教徒を虐殺」したと主張し、人道的問題は全てARSAおよび、それを支援した外国のテロ組織に責任があるとする見解を示した。その上で、「（「ベンガル人」の）無実の民間人」難民の帰還については計画を進めており、「ミャンマー政府と人民」による遂行を強調した上で、国際社会の協力を求めた。
8月31日、ロイターは、ミャンマー軍広報部が7月に出版した『ミャンマー政治と国軍（原題：Myanmar Politics and the Tatmadaw: Part I）』で写真の捏造があると報じた。同書は「ベンガル人」の悪事をアピールする内容であった。キャプションに「ベンガル人は無残にも地元の民族を殺した」とある写真は、実際は1971年、バングラデシュのダッカで、パキスタン側の人物がベンガル人を殺害した写真だった。また、キャプションに「ベンガル人は英国によって（ミャンマーに）侵入した」とある写真は、実際は1996年、ルワンダ虐殺に際したフツ族難民のカラー写真を、白黒に加工して古びて見せたものだった。版元は9月4日までに、「間違った写真が印刷されていた」ことを認め、謝罪した。
2016年10月より、新たに難民となりバングラデシュに逃れたロヒンギャは、2017年6月15日までに7万5千人に達した。さらに、8月25日の武力衝突から2018年8月までの間だけで、72万5千人に達した。以前の難民を含めると、90万人以上が難民となっている。
バングラデシュの対応
バングラデシュは、ミャンマーに強制送還を要求しているが、ロヒンギャを自国民とは認めないミャンマー政府は、これを拒んでいる。バングラデシュは、ロヒンギャをミャンマーへの強制送還前提でガンジス川河口の無人島ブハシャンチャ―ル島（テンガルチャール島）に隔離しようとして、批判を受けた。バングラデシュのアブル・ハッサン・マームード・アリ外相は、6月15日に国会で「ラカインの人々」が犯罪を働き、「国家安全保障上の懸念」となっていると答弁した。10月5日、バングラデシュは8月以降の大量の難民流入を受け、80万人超を収容できる巨大キャンプの設置を発表した。完成次第、すべての難民を移す方針である。
10月24日、バングラデシュのカーン内相は、ミャンマーのチョー・スエ内相と会談し、ロヒンギャのミャンマー帰還手続きなどを協議した。ミャンマー側は、自国の記録照合で住民確認が必要と主張し、受入は1日100～150人程度としたが、早期帰還を求めるバングラデシュとは、条件が折り合わなかった。
11月23日、バングラデシュとミャンマーはロヒンギャのミャンマー帰還について合意書に署名した。しかし、帰還の具体的手続きや期限は合意に至らず、さらに交渉を続けることになった。
バングラデシュは、9月より「治安上の理由」から難民用の身分証発行を始めた。しかし「ロヒンギャ」の明記がなく、「ミャンマー国民の登録証」と表記されていることに反発し、受け取りを拒否するロヒンギャ難民が相次いでいるという。
日本政府の対応
2017年8月4日、日本財団の招きで来日したミンアウンフライン軍司令官が、安倍晋三首相を表敬訪問した。日緬防衛協力などを会談し、「国民和解や少数民族支援」にも触れたが、ロヒンギャについて特段の言及は無かった。
8月29日、外務報道官は武装勢力による治安部隊への襲撃を「強く非難」した。その一方、アナン委員長らによるラカイン州助言委員会の最終報告書の勧告履行へのミャンマー政府の取り組みを「支援」すると表明した。
9月19日、河野太郎外相は、改めて武装勢力による襲撃を「強く非難」した。一方で人道状況や住民殺害の疑惑、この時点で40万人にのぼる難民流出に「深刻な懸念」を表明した。
11月14日、安倍首相はアウンサンスーチーと会談し、「深刻な懸念」を伝え、治安回復や避難民帰還の実現を求めた。
11月16日、日本政府はバングラデシュへの避難民支援として、1500万ドル（今年度支出レートで16億5000万円）の緊急資金協力を決定した。
11月18日より11月20日にかけ、河野外相はバングラデシュを訪問した。11月19日、河野外相はバングラデシュのアブル・ハッサン・マームード・アリ外相と会談し、バングラデシュ政府の難民受入を高く評価すると共に、日本政府として支援をして行くことを表明した。同日、河野外相はガブリエル・ドイツ副首相兼外相、モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表、ヴァルストローム・スウェーデン外務大臣と共にロヒンギャ避難民キャンプを視察した。また、河野は『デイリー・スター』紙への取材に対し、1.武装勢力を「強く非難」し、2.ラカイン州の人権状況や60万に上る難民流出などを「深刻に懸念」し、3.バングラデシュの取り組みに対し、合計1860万ドルの支援を行うことを改めて述べた。
11月20日、中根一幸外務副大臣は、ミンアウンフラインと会談した。中根は、ミャンマー国軍の人権侵害疑惑について、必要があれば処罰を行うよう求めた。ミンアウンフラインは、「バングラデシュに流出した避難民」について、「審査の上で受け入れる用意がある」と述べた。
12月14日、安倍首相は訪日したティン・チョウ・ミャンマー大統領と会談した。安倍首相の発言は以下の通りである。1.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）支援を引き続き進める。2.「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、官民合わせて8千億円の資金投入、文化交流の推進などを行う。3.ラカイン州の人権・人道状況を「懸念」している。避難民帰還に関するミャンマー・バングラデシュ合意を歓迎する。
日本におけるロヒンギャ
難民条約加盟国である日本でもロヒンギャが難民申請しているが、入国管理局によって退去を強制させられている事例がある。日本の法廷で争われているとおり、ロヒンギャ難民の問題には不可解な点が多く認められ、加えて「難民条約」の定義では解決し難いため、難民認定は低調な数字のままである。
在日ビルマロヒンギャ協会によると、2015年6月現在、日本には約230人のロヒンギャが生活している。そのうち約200人が、群馬県館林市に集中している。また、日本政府は、ロヒンギャをミャンマー国籍として扱っているが、国籍を剥奪されたためにそのほとんどが無国籍である実態とかけ離れた国籍認定が懸念されている。2017年8月4日、国連難民高等弁務官事務所のダーク・ヘベカー駐日代表が館林市を訪れ、ロヒンギャの現状を視察した。ヘベカーは、NPO法人が行うロヒンギャの子供たちの学習支援教室などを見学し、「素晴らしいプロジェクトで、学ぶ意欲を感じた」と評価した。
日本ロヒンギャ支援ネットワークのゾーミントゥ事務局長は、「世界に向かってミャンマー軍が何をやっているか語ってほしい」とアウンサンスーチーに呼びかけた。
2017年9月には、日本赤十字社の医療チームがバングラデシュの避難キャンプに派遣された。9月8日、東京・品川のミャンマー大使館に、ロヒンギャら約150人が抗議デモを行った。
その一方で、在日ミャンマー人社会との対立は深まっている。1988年9月に在日ミャンマー人協会が設立された当初は、ロヒンギャが協会書記長を務めたことがあるなど、表だった排斥は見られなかった。しかし2000年以降、ミャンマーの政情が落ち着くと、在日ミャンマー人の間に「ロヒンギャ（「ベンガル人」）はミャンマー人ではない」という認識が浸透し、表だった迫害こそ起きていないが、ロヒンギャは排除されるようになった。2015年には、日本放送協会の（「ベンガル人」に対する）ロヒンギャ表記への抗議声明を、複数の在日ミャンマー人団体が出した。
2017年9月13日、東京・渋谷の国際連合大学本部前で、ミャンマー人らが反過激派、反ロヒンギャのデモを行った。デモはロヒンギャ過激派（武装勢力）によるテロを非難し、アウンサンスーチーの支持と、ロヒンギャはミャンマー人ではないと主張した。ロヒンギャへの迫害とされるものは、欧米やイスラム教勢力のプロパガンダとする報道を行った有本香は、「在日ミャンマー人からも謝辞をいただいた」という。また、「ミャンマー・ジャパン交流会」は、インドの『SWARAJYA』誌の記事を引き、ロヒンギャの保護を引き受けるべきはイギリスとバングラデシュであるとの見解を示した。
課題
国際社会と人道主義団体（NGO）には、感情論に走らない冷静な対応が求められる一方、「人間の安全保障」の観点からすれば、英領植民地時代の遺恨である宗教・民族間の怨讐から生じる差別と迫害が存在することは明らかであるため、冷静な対応と同時に早急なロヒンギャの身柄保護と効果的な人道支援を急がねばならない、というジレンマに陥っている。
一方で、ミャンマーには官民共に強い反ロヒンギャ感情があり、特にラカイン州の上座部仏教徒住民のそれは甚だしい。そのため、ミャンマー現地での活動を妨害されないために、国連や援助団体などは、ロヒンギャ問題の公言を避け、ミャンマー側の嫌がる「ロヒンギャ」表記さえ避ける傾向にあった。敢えて問題にする者は「トラブルメーカー」のレッテルを貼られたという。
この難しい局面を打開するために周辺諸国の協力も必要とする声があるが、マレーシアがロヒンギャの流出にある程度同情的なのに対し、タイ、バングラデシュ、インドネシアなどは、国連やNGOの批判に取り合わず、ロヒンギャの正規受け入れを拒否し続けている。一方、人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「まずは、ビルマ（ミャンマー）国内におけるロヒンギャの人権が確保されるべき」と主張している。
また、ロヒンギャの側にもアラカン・ロヒンギャ救世軍という武装集団がおり、彼らはミャンマー軍の暴虐に乗じる形でヒンドゥー教徒などの異教徒の村への襲撃を繰り返している。しかし、国際社会においてロヒンギャは被害者であるため、ロヒンギャから襲撃を受けた者たちの被害は無視される傾向にあるという主張がある。