稲葉事件
稲葉事件（いなばじけん）は、2002年7月に北海道警察の生活安全特別捜査隊班長である稲葉 圭昭（いなば よしあき）警部（当時）が覚せい剤取締法違反容疑と銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑で逮捕・有罪判決を受けた事件である。
起訴までの経緯
2002年7月5日、札幌市内で飲食店を経営しているW（40）は、自ら覚醒剤を持ち、札幌北署に出頭し逮捕された。
Wは、生活安全特別捜査隊班長である稲葉圭昭警部が覚せい剤を使用していることや大量に所持していることを供述した。供述した相手は札幌北署の警察官ではなく、勾留質問を行った札幌地裁の裁判官だったとされる。
道警薬物対策課は7月10日午前、勤務中の稲葉に任意同行を求めて尿検査を実施し、覚せい剤反応を示す陽性反応が出たため、同日午後に覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕した。北海道警察で、現職警官が薬物使用で逮捕されるのは初めてだった。道警は、稲葉を7月12日付で懲戒免職処分にした。裁判で稲葉は、2000年秋頃から、上司との軋轢によるストレス解消のため、覚せい剤の使用を始めたと証言している。
さらに道警薬物対策課は、稲葉本人の名前で借りていたアジトを7月18日に家宅捜索したところ、ロシア製の自動式拳銃PSM一丁と、ビニール袋に入った覚せい剤0.44gを発見。対策課は7月31日、銃刀法違反（拳銃の不法所持）と覚せい剤取締法違反（所持）容疑で稲葉を再逮捕した。また同日、札幌地検は覚せい剤取締法違反（使用）容疑で稲葉を起訴した。
薬物対策課は7月23日、中央区にある稲葉の自宅マンションの家宅捜査にて、覚せい剤約92.9gを発見。密売目的と判断し、8月21日、稲葉を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑で再逮捕した。密売では、約2000万円を超える利益を得たと後の裁判で認定されている。
札幌地検は9月11日、覚せい剤取締法違反（所持）及び銃刀法違反（所持）容疑で稲葉を追起訴した。
10月17日、稲葉を含む当時の銃器対策課の4捜査員が、偽証他の容疑で書類送検された。
これは1997年11月14日、小樽市内でロシア人船員が拳銃と実弾を持っていた銃刀法違反、加重所持で、有罪判決を受けた事件で、逮捕現場に捜査協力者であるパキスタン人がいたにもかかわらず、K警視の指示で捜査書類に記述せず、さらに公判でも「パキスタン人がいたことは確認していない」と偽証した容疑である。公判でロシア人の弁護側は「銃と中古車の交換を持ちかけられ、持ち込んだ。違法なおとり捜査だ」と主張したが退けられ、懲役2年の実刑判決が確定した。稲葉事件発覚時には出所して、既に帰国していた。
送検されたのは稲葉、元北海道警察釧路方面本部生活安全課長のK警視（7月に自殺、後述）、道警外事課指導官のN警視（51 当時道本銃器対策課長補佐）、釧路署生活安全課係長C警部補（43 当時道本銃器対策課主任）。当時の銃器対策課長と次席（いずれも警視）は、関与がないとした。
12月27日、札幌地検は稲葉の虚偽公文書作成・同行使容疑及び偽証容疑、Nの虚偽公文書作成・同行使容疑、Cの偽証容疑について、いずれも起訴猶予処分とした。Kについては容疑者死亡で不起訴処分とした。札幌地検は、合法的なおとり捜査だったと判断した。
この「おとり捜査」の続きについては後述する。
事件背景
稲葉は北海道門別町出身で、北海高等学校、東洋大学では柔道部で活躍した。1976年に道警へ入り、暴力団捜査に長く携わった。
金丸信副総裁狙撃事件をはじめ全国的に続発する拳銃事件に対し、警察庁は1993年頃から全国の警察へ大号令をかけた銃器摘発キャンペーンを受け、道警は1993年4月、防犯部（現：生活安全部）に銃器対策室（1996年に課へ改組）を設置し、稲葉は旭川中央署から初代捜査員の一人として配属された。
2001年4月に警部へ昇進し、生活安全特別捜査隊へ異動するまでの8年間で、稲葉は約100丁近い拳銃を押収した。銃器対策課の元捜査員は、「稲葉！ 今月も何とかならんか」と幹部がげきを飛ばすと、通常なら10回は捜査するところを、稲葉は数日後にいとも容易く拳銃を押収してくる、というやり取りが繰り返されていたと話している。その多くは、誰が持ち主かわからないまま押収される「首なし銃」と呼ばれる拳銃であり、そのほとんどが捜査協力者との裏取引で手に入れたものであった。後の公判で稲葉は、約70丁が捜査協力者から入手し、摘発を装ったものと述べている。なお「首なし銃」については、1993年の銃刀法改正による「自首減免」制度が大きく影響している。
稲葉は暴力団員らと接触して捜査協力者を増やし、情報入手のために飲食代を負担したり小遣いを渡したりしていたが、資金の工面に困るようになる。そのため、協力者とともに拳銃や覚せい剤の密売に手を染めるようになった。
稲葉は密売で手に入れた金を、交際していた巡査部長（後述）との交際費や、外車の購入にも使っていた。
稲葉のことを自供したWも捜査協力員の1人であり、稲葉とは長年親密な関係にあった。Wは小樽港で、中古車の輸出などに関わっていたが、稲葉と金銭トラブルが生じたため、自供する道を選んだ。
裁判中およびその後の道警の対応
道警は2002年12月27日に内部調査が終了したとして幕引きを計っていたが、2003年2月13日の公判における稲葉の供述で対応に追われることとなった。道警は14日、偽装摘発を知っていたと名指しされた当時の上司3名である、札幌西署長（1989年当時北見署刑事防犯担当次長）、道本暴力団対策課長（1993年当時銃器対策室長）、道本薬物対策課長（1998年当時銃器対策課次席）への聴取を行った。3人はいずれも現職警視であり、12月には道本薬物対策課長のみ道警本部長注意という軽い処分を受けていたが、他の2人は処分から外れていた。
2月19日の定例道議会における一般質問でU道警本部長は、元上司3名を含む関係者へ聴取して再度確認したところ、そのような事実は把握されなかったと答弁し、稲葉が証言した組織ぐるみのやらせ捜査を否定する調査結果を明らかにし、以後の再調査は行わないと明言した。
道警は再発防止策の一環として、稲葉が所属していた銃器対策課や薬物対策課、捜査四課などの組織犯罪捜査に携わってきたベテラン刑事20数人を、3月31日及び4月1日付の定期人事異動で一斉に捜査現場から外した。組織犯罪捜査10年以上もしくは同じ課の在籍7年以上が対象の、機械的な振り分けであった。
おとり捜査事件その後
1997年11月のロシア人船員おとり捜査事件では、稲葉ら3人が2002年12月27日に起訴猶予処分となった（前述）が、札幌検察審査会は2004年1月28日、「起訴相当」と議決した。
札幌地検は、おとり捜査に関与した捜査協力員だったパキスタン人（既に帰国）への事情聴取を試みたが、実現しなかった。そこで他の当事者から再聴取したが、捜査書類や公判での証言に虚言性が高くないこと、偽証などは自殺した当時の直属上司であるK警視が主導した、とした。道警の組織的関与は否定した。おとり捜査の違法性については、パキスタン人が犯行をそそのかした事実がないので適法と結論付けた。
稲葉は2004年9月下旬、おとり捜査事件での偽証は捜査会議で決定されており、これは「事前謀議」にあたるとして、当時の銃器対策課課長（警視正）と次席（退職）を偽証と虚偽公文書作成容疑で、札幌地検に告発した。
これは、事件摘発前日の1997年11月13日深夜、道警本部で当時銃器対策課の課長と次席、自殺した指導官のK警視、当時課長補佐のN警視の計4人が出席。おとり捜査を隠蔽するため、捜査協力者のパキスタン人が現場にいなかったよう、捜査報告書への虚偽記載と公判での偽証を前提にした捜査方針を決めた。この方針は、ロシア人船員逮捕の数時間前、小樽港で待ち伏せていた稲葉に対しK警視らが直接伝えた、というものである。
札幌地検は告発を受理し、10月下旬、稲葉から事情聴取した。しかし11月28日までに不起訴とした。
元船員のロシア人男性とその弁護団は、2005年7月5日、違法なおとり捜査と偽証で損害を受けたとして、国と道に計2,310万円の損害賠償を求めた。
道は、国家賠償法第6条「相互保証」について、原告側に立証責任があると申し立てたが、札幌地裁は2009年1月16日の中間判決で、訴えは適法として、ロシア人男性に訴訟を起こす資格があるとした。
7月31日、千葉刑務所の出張法廷で稲葉は、犯意誘発型捜査の違法なおとり捜査だったことを認めた。
2010年3月19日、札幌地裁は道警のおとり捜査であったことを認定しながらも違法性を否定。ただし、偽証がなければ無罪もしくは懲役2年未満の判決になった可能性があると、道に慰謝料など計50万円の支払いを命じた。
原告と道側の双方が控訴したが、2011年2月24日、札幌高裁は一審同様、おとり捜査の違法性は認めなかったものの、公判での偽証は認定し、双方の控訴を棄却した。
原告と道側の双方が上告したが、最高裁第三小法廷は2013年4月16日付で双方の上告を棄却したため、一・二審判決が確定した。
裁判後
拳銃押収事件の捏造疑惑や、裏金造りの実態を追う『スクープスペシャル総力取材・警察の闇』（テレビ朝日）が2003年11月23日に放送された。
北海道警裏金事件においてその実態を詳細に供述した元釧路方面本部長原田宏二は、1993年4月、道警防犯部に銃器対策室が発足したときの防犯部長であった。稲葉は旭川中央署、防犯部などで部下になったことがある。原田は、捜査協力員であるSの運用システム作成を指示し、釧路方面本部長に転出後の1993年秋に完成した。このシステムは、稲葉の逮捕とともに形骸化する。しかし、銃器対策室の捜査費は裏金に回され、捜査員は協力員への謝礼の多くを自費で賄っていたとされる。原田は稲葉事件について、捜査協力員への金や管理の問題が稲葉を追い込み、パンクしたのが原因であり、組織の問題が背景にあるのに無視され、個人的事件にされた、と述べている。原田は当初、稲葉事件の背景に捜査費が裏金化していた実態があったことを証言しようと、初公判前の2002年10月頃に稲葉の弁護士に申し出た。しかし2003年1月初め、道警監察官室の幹部から出廷を取りやめるよう働きかけられ、最後は自ら出廷を断念したが、そのときの思いが、2004年2月10日の記者会見における北海道警組織ぐるみの裏金の実態証言につながった。原田は3月4日の道議会総務委員会における参考人質疑で、捜査費や捜査用報償費が幹部交際費に使われて現場に回らず、捜査協力員への運用費を自費で賄わなくなったことが、稲葉事件の背景にある、と述べた。
稲葉は2011年9月に刑期を終え出所し、10月に『恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白』を講談社から出版し、インタビュー等にも応じている。著書やインタビューでは、稲葉が公判の最終陳述で語った2000年4月頃の泳がせ捜査についても詳細に語っているが、函館税関はその事実を否定し、道警はコメントを控えると回答している。