ヒンメロート覚書
朝鮮戦争
1950年6月25日、北朝鮮の奇襲により朝鮮戦争が勃発した。北朝鮮軍は明白にソビエト連邦と中華人民共和国の支援下で軍事行動を継続した。この戦争によって米ソの代理戦争は超大国間での直接対決の現実味を帯びるようになる。ヨーロッパにおける脅威は東ドイツの国家人民軍による西ドイツへの侵攻が来るべき戦争として受け止められた。また、直接ソビエト連邦による侵攻の脅威も顕在化する。膨大な人口を擁する西ドイツ自体が攻撃目標となり得、この驚異の前にパニック状態に陥る恐れがあった。
ドイツに配備された戦力
1946年2月1日、在独ソ連軍政府当局は準軍事組織のドイツ国境警察(後の国境警備隊)を設立し、その後ドイツ内務管理局(後の国家保安省)の管理下に置かれる。1948年10月には、人民警察にて旧ドイツ国防軍捕虜から成る機動警察が、初期戦力約10,000人を以って各250人による40個隊体制での編成を始める。
1949年10月7日のドイツ民主共和国の成立は東西分裂を確定させた。同月、東ドイツ内務省（MdI）の下で兵営人民警察（VPB）の基となる演習本部（HVA）が設立され、伴って演習本部隷下の武装警察部隊が編成される。これに対応するためメクレンブルク州国境警察は1950年1月からバルト海沿岸部の管理に責任を負う。1950年6月に海上警察本部（HVS）が設立され、沿岸警備挺や掃海艇を装備した。翌7月、人民警察の支援で防衛体育を目的とする団体として自由ドイツ青年団（FDJ）が設立される。1950年夏、西側は東ドイツ軍事組織についての推定を立てた。内容としては53,000人（アメリカ合衆国）や、75,000人（西ドイツ）の数字があがり、1952年までには更に300,000人規模にまで膨れ上がると見られた。
1950年夏までに東ドイツの軍事力建設は広範な基盤上から始められた。これには東ドイツ指導者による積極的宣伝が伴っており、朝鮮戦争を引き合いに出し事態解決のために議論が展開された。1950年8月3日、フリードリヒシュタット宮殿（de:Friedrichstadt-Palast）で開催された党大会にてヴァルター・ウルブリヒトはその演説で「朝鮮での事例が示すとおり、早晩に傀儡政権は一掃されるだろう、やがて朝鮮と同様に戦争の挑発を精算する時が来る」と述べた。しかし、アデナウアー政権と西側軍は少なくとも1952年までは東ドイツ単独の軍事力による侵攻の恐れは低い想定した。
1950年、いまだ西ドイツは独自の戦力は保有しておらず、ただ連邦州のみが自由に運用できる機動隊があるのみであった。同年春、駐独連合軍統合参謀部によって「国家安全保障」を名目とした5,000人規模の連邦警察が創設される。これを母体にして1951年にドイツ連邦国境警備隊が創設される。1950年、連合業務グループ（de:Alliierte Dienstgruppen）には約145,000人のドイツ人が雇用されていた。これらの中には保安任務についた小規模なドイツ人部隊が含まれ、沿岸域の機雷掃海業務を担当していたドイツ掃海管理局には1,600人のドイツ人がいた。
東部地域と西部地域の連合国軍
これらの背景には第二次世界大戦戦勝国の影響力が絶大であった。
西側の様々な推定によれば1950年の赤軍は国境周辺に175個師団、30個の防空および砲兵師団、25,000から60,000輌の戦車が存在しているとされた。駐独ソ連軍は1個グループに6,000輌の戦車、22個師団で構成されると計算され、6から9個の防空または砲兵師団が付属するとみられた。東ドイツ国内には328,000人が駐留していると目され、この内270,000人の地上戦力が侵攻作戦に投入されると見られた。一方、西側の連合軍は1945年のヨーロッパでの戦争終結後に急速に戦力は削減されていた。当時、西側諸国で最も強力な現役の戦闘部隊はインドシナ戦争に投入されていた。1950年、ドイツ駐留の米英仏軍は約17万人でその多くは占領行政を遂行することに特化しており、戦闘任務には不適であった。さらに、駐留軍の大半の装備は旧式化しつつあった。西ドイツ政府の評価によれば戦闘任務に耐えうる駐留連合軍部隊は米英2個師団、仏1個師団弱とみられていた。連合国軍本国にはドイツでの戦役に対応できる緊急展開用の部隊はほとんど準備されていなかった。
航空戦力に対する評価については緊急展開性が求められたためさらに厳しく、ソ連空軍と海軍は5,000機のジェット機を含む約20,000機を配備しているとされ、西側は極めて劣勢であると見られていた。
海洋戦力については東側に比べて優越していると評価されたものの、ソ連海軍が保有する約250隻の潜水艦については西ヨーロッパ周辺海域での通商破壊任務に投入されると見られ、一定の脅威があると評価された。
核兵器については1945年にアメリカ合衆国が開発して以来、独占所有しており従来優勢と見られていたソ連軍に対して十分な保護を与える担保となっていた。しかし、1949年のソ連初の核実験によりこの優勢は崩された。これにより近い将来ソ連はアメリカ合衆国の戦力を凌駕すると予見された。ソ連の在来戦力は西ヨーロッパの脅威に変わった。西側の評価によればソ連は大西洋へ到達可能な攻撃が可能と見られた。特に、西ドイツは危険に晒され連合軍はライン川まで撤退し、西ドイツ国土の大半は一時的に失陥すると見られた。朝鮮戦争勃発後その驚異は現実味を帯び、東ドイツ人民警察が朝鮮戦線における奇襲攻撃に始まったの同様な代理戦争を実行可能かどうかが脅威の争点となった。アデナウアー首相は両方の質問に対して異なる評価をした。西側では想定されうる西ドイツに対する攻撃方法としては東ドイツ人民警察による初動が見込まれ、それに続きソ連軍による侵攻があるとされた。このような作戦に投入できるように1952年までに人民警察は人民軍に改編される。また。1952年までには通常戦力を補強する核兵器問題が予想された。このため対応する時間的猶予は2年間しか残されていなかった。
西欧防衛手段の強化
これらの背景の前にソ連軍の脅威から西ヨーロッパ防衛のために西ドイツ独自による防衛力の整備が求められる。
西ヨーロッパ諸国で最大の人口を誇る西ドイツの再軍備については純粋軍事的な問題だけでなく政治的かつ心理的な問題もはらんでいた。アデナウアー首相は独立直後の西ドイツ主権の維持は相当な程度が西ヨーロッパ防衛に掛かっているとして自国軍が果たす役割を認めた。このような認識に基づき新生国軍は幾つかの参加方式が検討され、60,000人規模の重武装警察である連邦警察（Bundesgendarmerie）の創設が求められ、連合国は当初約30,000人規模の国境警備隊の創設を承認し、連合国軍に加入できる可能性が考慮される。アデナウアー首相は防衛貢献についてドイツの必須条件について関連する質問を主張する。1950年9月19日に北大西洋理事会はこの質問の採用を決定した。同日、米英仏の外相はドイツの再軍備とその受入れが認められる。連合国占領法の緩和に加え西ドイツへの攻撃に対応するための戦力が提供される事になる。これは西ドイツの安全保障を表明することにあった。
一、軍事政策の原則と必須条件
最初の委員会は西ヨーロッパ防衛についてドイツ分担のための、政治的、軍事的、心理的条件について扱った。委員は覚書で最も物議をかもした旧国防軍軍人や武装親衛隊隊員の参加のための処遇を扱った。第二次世界大戦中のドイツの戦争犯罪への関与について、アデナウアー政権や西側連合国は国防軍と武装親衛隊の名誉毀損、戦争犯罪による有罪判決を受けた将兵の解放など、対象者たちは旧ドイツ法に従い行動したとして正式な謝罪を受け入れた上で採用されることになる。
更生が求められた背景の根本的理由には旧職業軍人の経済的困窮があった。連合国統制助言法第34号では彼らに対する給与や年金の請求停止が定められていた。このため、彼らは公務員採用の禁止、民間専門資格の欠格のため新たな生業について多くの制約がつきまとっていた。この制限があるかぎり旧職業軍人達は新国軍への参加は出来なかった。
更にこの委員会では西側軍内でのドイツの役割を扱う。新生するドイツ軍は軍団級を含む大規模な国軍に組織しなければならないとされる。決してドイツ軍将兵は連合国内で「2等兵」のような扱いを受けないとされた。
また、ドイツ防衛にあたりライン川沿いでの共同防衛計画を実施するにあたり国土が荒廃する可能性があった。西側諸国は明らかにドイツ連邦共和国の安全保障に貢献するとされたが、実際にはソ連の攻撃に耐えうる手段を欠いていた。
二、連邦共和国の施行状況に則した基本的考慮事項
第二章では最初、ソ連の脅威について分析される。専門家集団はソ連軍について西ヨーロッパ攻撃に備えて追加の準備をすることなく、いつでも侵攻が可能と見られた。ソ連の目標はナルヴィクからピレネー山脈まで至る大西洋岸一帯まで迅速に到達すると目され、このような攻撃が実施されるとソ連はその後どのような反応を示すかは予測不能であった。
西側諸国の防衛態勢は不完全であった。それは西ヨーロッパ、ドイツおよびアメリカ合衆国が一体となった防衛計画を立案するにあたり各国の分担を明らかにする必要があった。ヨーロッパは出来る限り東方以遠で防衛されなければならず、防衛の意思は迅速に生じせしめる必要があった。これらは3箇所の防衛作戦に主要な焦点があてられ、地中海への侵入を防ぐためダーダネルス海峡の維持に注力し、西側軍が黒海への進出を可能とすること。タリアメント川・アルプス山脈・南部ドイツ域の山岳地帯からの側背侵攻阻止を西ドイツが担任すること。シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州・デンマーク・南スカンディナヴィアの右翼から侵攻しようとするソ連軍をできる限りバルト海狭隘部にて阻止することが盛り込まれた。
ライン川以東でのソ連軍侵攻阻止は地勢的に困難であったため、できる限り東部で攻勢的性格を持つ機動防御を確立することが求められ、防衛戦闘後は可能な限り東ドイツ内に展開するとされた。これは、国境周辺の防備と障害の強化支援が必要と認められた。
実際にはソ連軍は西側侵攻のための十分な先遣隊無しには更なる西方への侵攻が困難であると見られた。このような観測に基づく臨戦態勢であったため西側は増援到着までの時間が与えられた。ドイツの意図からソ連抑止という重要な役割を担うことになる。
基本的考慮事項
新生ドイツ軍の運用は欧州同盟の指揮下におかれることになったが、ドイツ管理体制任務のための機関を必要とした。これは大統領を補佐する職として「ドイツ分担の総監」または「国防官庁の長」とされた。専門家は民主的人事政策を確保するにあたり文民による安全保障問題担当相に責任を負わせるとした。
米英の強力な海空軍の存在はドイツをして陸軍の重要性を意識させたため、新生国軍は陸軍の整備に焦点が置かれた。ソ連に対抗するためドイツ軍部隊の速やかな新編は、特に専門家集団にとり重大な課題であった。処置は1950年11月1日とされ、従って会議後約3週間で開始され、1952年秋までに基礎的部分は実質的に完了するとされた。覚書は即時実施事項として以下のような軍隊の準備が含まれた。
四、教育訓練
ドイツ軍隊の編制にあたり重大な影響を及ぼす問題があった。それはソ連軍の大部分は独立的な行動ができるよう兵士達に相当な訓練を与えていることであった。元ドイツ軍兵士の人脈では大戦最後の2年間での国防軍の粗末な教育訓練しか受けておらず経験十分な訓練教官が不足していた。このため、同時に導入された西側兵器の操作も含めて西側大国の軍隊の教育体系を受け入れることにした。陸軍は米国陸軍を、空軍は米国空軍と英国空軍を模範とした。海軍については模倣する外国軍は提案されなかった。
但し、提案は緊急であったため必要量募集の目処が立たず、自力で1952年までに作戦上の能力獲得に努力するとした。新しい規則は教育訓練体制の構築に特別な役割を果たした。連合国統治下からドイツ人自身による統治をする目標のために出来る限り急速に移行するとされる。教育訓練にとって最適な要員は優先順位の問題として模範とする外国軍の指揮下に入ることになる。ドイツ自身による学校と教育課程については、後に設立される。
五、内部構造
専門家は新生ドイツ軍には新たな内部構造が重要であると考えた。開始時点では「これは旧軍の形態を参照せずに新国軍を創設するもの」であり、西側諸国と関連しまた「ドイツ人の兵士の経験や感情」によってもたらされるとされた。
ドイツの将兵は自由と社会正義を擁護しつつ、ヨーロッパに対する義務を遂行し伝統的な国家間関係を補完するとした。新国軍は政治的中立を維持しあくまでも連邦政府の指揮下に置かれる。また兵士のための委員会が設けられ、現役服務中も能受動的議決権の行使が可能であるものの、労働組合活動や政党に属しての政治的活動については服務期間外または休務間に限って行うことができるとされた。
複章「倫理」では宣誓と兵役について処置がされる。軍事司法制度については完全に再編され、懲戒制度について考慮される。これは刑事上告委員会の信頼性を含めることも意図され、かつての国防軍将兵の中から潔白の人材を採用できるようにした。
将兵の教育訓練に関しては新方針が開拓された。対象となる将兵たちは兵役義務を超えて「欧州市民および兵士として確信して深化する」とされた。このような方針のため、非番中の制服着用義務は放棄された。
批判
覚書については参加者のみならず彼らが作成した内容についても批判の対象とされた。なかでもフェルチュ歩兵大将は1934年に国防軍の身分で個人的にヒトラーに宣誓をしていたという批判がある。
実質的な批判については、主に最初の章で示された国防軍および武装親衛隊で戦争犯罪者として有罪判決を受けた人物たちを不完全な分類のままで応招されたことについてであった。