宗教右派
概要
ここでは、宗教右派の定義、用語、地域などを解説する。
宗教右派の定義は、キリスト教の保守的勢力で、キリスト教徒の保守的信仰理解と価値観を政治に反映するため、積極的に政治行動をする人びとである。その政治行動とは、投票への参加、選挙運動、ロビー活動である。
宗教右派は「キリスト教右派」とも呼ばれ、保守的なプロテスタント福音派（エバンジェリカル）（以下、福音派と記述）、キリスト教原理主義者（ファンダメンタリスト）（以下、原理主義と記述）など、主に白人の保守的なキリスト教徒を動員して、伝統的諸価値を擁護・促進する政治・社会運動を行っている。特に白人の福音派が中心となっているといわれるが、カトリック保守派も含まれる。つまり、「宗教右派」を構成するのは、政治・宗教的に保守的な福音派とその下位集団である原理主義という。
宗教右派（Religious Right）を指す用語には、「宗教右派」の他に、
「宗教右翼」（英語：Religious Right）
、「キリスト教右派」（英語： Christian right）、「キリスト教右翼」（英語：The Christian Right） 、「新宗教右派」、「新宗教右翼」（英語：New Religious Right）がある。堀内一史によると、宗教右派は、「キリスト教保守派」（英語：Conservative Christianity）、「宗教保守派」（英語：Religious Christianity）、「プロ・ファミリー派」（英語：Pro-Family）も同義で使用されているとしているという。その他、「宗教保守運動（宗教保守主義政治・社会運動）」（英語：Religious Right）がある。
宗教右派、福音派、特に原理主義が多く住む地帯は、バイブル・ベルト（聖書地帯）（英語：Bible Belt）とよばれ、アメリカ南部に集中する。田中久男によると、バイブル・ベルトにはアメリカ南部の独特な宗教文化、集合的な生活習慣があり、その宗教文化はプロテスタント正統主義の最右翼をなすもので、その特徴は保守的信条よりも、きわめて感情的な、時として粗暴な宗教態度にあるとしている。 ただし、バイブル・ベルトの範囲やその定義等については曖昧な点があるといわれている。
宗教右派の運動は1920年代より始まり、70年代後半以降活発になった。その例として、1920年代の北米聖書連盟、アメリカ聖書十字軍などによるキリスト教原理主義諸団体の政治運動、1950年代のキリスト教十字軍、キリスト教反共主義十字軍の反共主義運動、1970年代末から1980年代の宗教円卓会議、モラル・マジョリティ、キリスト教徒の声などによる政治運動、1990年代以降のキリスト教連合、家族フォーカス、家族調査評議会などが挙げられる。
信仰
ここでは、宗教右派の信仰、主張、道徳的価値観について解説する。
宗教右派の信仰
宗教右派の信仰は、保守的な福音派とその下位集団である原理主義であることから共有した信仰を持つが、原理主義は超保守的な信仰である。 宗教右派の価値観は、中絶 、同性愛、公教育などの問題を生命観や家族観、道徳観などにかかわるもので、世俗的個人の権利を尊重する世俗的人間主義だけでは判断しがたい領域を、キリスト教的価値観によって克服することを目的としている。とくに宗教右派は内政問題について価値基準と影響を与えている。
藤本龍児によると、ディスペンセーショナリズムによる終末論あるいは終末思想に基づく政治化があるという。
この宗教右派の信仰による政治・社会運動は、1920年代に始まり1970年代後半以降活発になり、共和党の大きな支持母体となった。
福音派の信仰は、デヴィッド・ベビントンによると、「キリストの十字架上の死の贖罪効果」を信じ、キリストによって生まれ変わったと実感する「ボーン・アゲイン」体験、「聖書の無謬性」、「キリストの代理贖罪」を信じ、「福音の社会的拡大」に実行を伴う強い関心」を示す特徴があるという 。
原理主義の信仰は、ジョージ・マースディン・ナンシー・アマ―マンによると、福音派の4項目の信仰を共有し、さらに、「ディスペンセーショナル・プレミレニアリズム」を信じ、「世俗との分離主義を貫く」という信仰をもつプロテスタント信者であるという。また、1980年代に「新宗教右翼」と呼称された主に原理主義を中心とした超保守派は、「聖書の逐語霊感」、「キリストの処女降誕」、「キリストの代理的贖罪」、「キリストの身体的復活」、「キリストの可視的再臨」を信仰し、信者は24の宗派から構成されているといわれている原理主義（ファンダメンタリズム）的価値観は、キリスト教の尊重・「伝統的核家族」の重要性・親や教師の権威の尊重・性別役割の保持・愛国主義 ・自由企業経済制度にある。
福音派と原理主義の考えには大きな違いがある。飯山雅史によると、福音派は楽観主義であり人間が努力すれば、社会はよくなっていくとし、社会と積極的に関わっていくことを選択した。一方、原理主義者は悲観主義であり人間がいかに努力してもイエスによる救済まで世界は救われないとして、政治・社会から背を向けてきた集団であったという。
聖書無謬説に基づく主張
原理主義の超保守性は、原理主義者が多く住む地帯であるバイブル・ベルトである南部でみられる。原理主義者の主張は、聖書を忠実に直訳し（聖書無謬説）、聖書の創造説を信じ、進化説を排撃する非常に保守的なものである。「神」対して、管理や罰を強調する master、king、judge といった男性的なイメージを持ち、男性優位の考えを強く持っている。同時に、家族を重視し、堕胎や性表現などを含めた道徳観も他の宗派に比べて保守的である。
従って、原理主義者は、他のプロテスタントと異なり、道徳的にも体罰を受け入れやすい考えを持ち、罪に対する罰を積極的というより当然必要とした懲罰的姿勢をとる。そのため、学校教育とともに家庭教育にて、子どもへの体罰を「愛」や「権威」という名のもとに、駆り立ててきたという。また、原理主義（新宗教右翼）の主張には、中絶、ポルノ、ホモセクシャル、男女平等憲法修正条項などのように、伝統的なアメリカの家庭のあり方やそれを支えてきた価値観を脅かすものに反対する主張（プロ・ファミリー）がある。
道徳的価値観
宗教右派の世界観には、「道徳的価値観」にたいし問題意識をもっている。問題視するのは「世俗的人間中心主義」に基づく考え方である。
宗教右派の信仰と道徳的価値観により、キリスト教の尊重、「伝統的核家族」の重要性、親や教師の権威の尊重、性別役割の保持を重要視している。
宗教右派はこの信仰と道徳的価値観により、学校教育での進化論への反対、学校での祈祷の違憲判決への反対、体罰廃止案の反対、人工妊娠中絶、同性婚に対し反対し「プロライフ」（中絶反対）、「プロ・ファミリー」（家族重視）を主張し、人胚研究を反対、尊厳死の反対、男女平等憲法修正条項廃案の主張、その他に、伝統的道徳観を危惧させる公民権運動、カウンターカルチャーなどに反対している。
沿革
ここでは、宗教右派の沿革について解説する。
ウィルコックス（英語：Wilcox,Clyde）によると、宗教右派の政治参加は4つの時期に分類される。
リベラル派支配下の時期（1950年代）
1950年代のキリスト教十字軍、キリスト教反共主義の政治運動がある。
1970年代の宗教右派台頭の背景には、1960年代の政策および社会運動が、原理主義者に危機意識を持たせたことにあるという。原理主義者が政治への介入を見せた原因として、マシュー・C・モエンが4つ挙げている。
一つに、最高裁判所の判決、特に学校での祈祷を違憲としたエンゲル対ヴィタール判決（1962）と人工妊娠中絶の権利を擁護したロー対ウェイド判決（1973）は、原理主義者に文化的な危機感を抱かせるものであった。
二つに、外交政策、特にソ連との緊張緩和、対イスラエル政策におけるイスラエル支持の相対的低下としたものがあった。また、ウォーターゲート事件をめぐる国民の政治的不信感があったという。
三つに、1960年代から1970年代のカウンターカルチャーや麻薬濫用などによる道徳的腐敗に対する反発であった。反戦運動、ヒッピー、伝統への反逆、麻薬濫用などがあり、原理主義者は「アメリカの道徳的退廃」と嘆いたという。
四つ目に、主流派（リベラル派）（以下、主流派と記述）の聖職者による公民権運動などの活動があげられるという。
その他に、藤本龍児によると、1960年代から「バイブル・ベルト」と呼ばれる南部は、工業化・都市化が進み、教育水準が向上した。このような流れの中で、南部は感情的なレベルだけでなく、知的なレベルでも問題意識を表明するようになり、南部の福音派は主流派と並び、説得力をもつ勢力となったという。
宗教右派政治介入の時期（1970年代末 - 1980年代）
1970年代は、原理主義者による政治介入がみられる時期である。1960年代から1970年代前半に危機意識を持った原理主義者は、保守化した共和党に接近した。1978年、ジミー・カーター大統領は宗教系私立学校が人種差別を行っていることに対し、非課税措置に制限を加えようとしたが、キリスト教系私立学校が一斉に反発、南部パブテスト派を中心に反対運動がおこり、1980年には福音派、特に宗教右派の票が共和党候補へと移ったという。
また、主流派とカトリック教会は最も影響を受け、政治や社会問題に対して聖職者と教会員との間に対立が生じ衰退した。一方で福音派は教会員数が増加したという。主流派と福音派の聖職者と教会員数の推移は、海外伝道師の推移からも求められるという。
宗教右派と共和党への接近は、マシュー・C・モエンによると、ロナルド・レーガン大統領、ニュー・ライトの上院議員、若手共和党保守派下院議員、テレビ伝道師の存在を挙げている。ロナルド・レーガン大統領候補は、1980年大統領選挙で伝統的価値をテーマに宗教右派を政治の主流とし、宗教右派の信任を得、政治的に利用していた。1980年8月、ダラス訪問「国内政局説明会」では、福音派の支持を得るために、福音派の「進化論、人工中絶、州政府の宗教問題への介入をめぐる彼らの意見に賛同した」という。1984年大統領選挙では、レーガン大統領は宗教右派の働きかけで、保守的なキリスト教徒を集めた集会に出席し地方を遊説した。
ニュー・ライトの上院議員のジョン・イースト上院議員は、1981年に人工中絶反対に関する公聴会を司法委員会で開催し、宗教右派の政策課題を立法化しようとした。1981年 ‐ 1982年の第97回議会の上院委員会では、5回公聴会を開催し、宗教右派が問題とした人工中絶、学校での祈祷、授業料の非課税化を政策課題とした。1983年 - 1984年の第98回議会でも、同様の政策課題を取り上げた。
下院の若手議員のニュート・キングリッチやボブ・ウォーカーらはConservative Opportunity Society（COS）を結成し、この組織の中心的メンバーが特に第98回議会で、人工中絶や学校での祈祷などに関する宗教右派の政策課題を下院の重要な政治課題に捉えた。そして、テレビ伝道師の協力があったという。
1970年代半ば以降にはケーブルテレビが普及し、福音派のテレビ伝道師が活躍するようになった。福音派は有料放送を積極的に活用するようになり、高い視聴率と多くの寄付を集めた。ビリー・グラハム、オーラル・ロバーツ、ジェリー・ファルエル 、ジミー・スワガートなどのテレビ伝道師が活躍した。ジェリー・ファルウェルの視聴者数は1000万人であったともいわれ、リベラル化した社会に伝統的価値を取り戻そうと彼らに働きかけたポール・ウェイリッチ等のニュー・ライトの存在も大きかったという。
1970年代後半に見られる宗教右派団体には、「宗教円卓会議」、「クリスチャン・ボイス（キリスト教徒の声）」「モラル・マジョリティ」があげられる。宗教円卓会議は、世俗的な政治的保守派とキリスト教原理主義者が共同で結成した団体で、原理主義者の伝道師を募り政治活動家の養成を目的とした。
クリスチャン・ボイス（キリスト教徒の声）は、学校での祈疇、教育省の廃止、人工中絶などに関する議員の見解を調査結果から、不適格な議員の選挙運動を妨害したワシントンDCのロビイスト団体である。1979年にロバート・グラント牧師らによって結成され、第1期レーガン政権の間には活動していた。
利益団体であったジェリー・ファルエルのモラル・マジョリティは、キリスト教国アメリカの復権を目指し、人工中絶反対、同性愛者の公民権反対、男女平等憲法修正条項への反対、学校での祈纛の支持などを中心に活動した 。バージニア州リンチバーグに本拠を置き、1979年の発足当時35人の集団から、第1期レーガン政権当時に活動の最盛期を迎え、1980年代には会員数15,000 人を超えるパラ・チャーチとなった。
その中で最も影響力のあったモラル・マジョリティは、ヘリテージ財団（1973年創設）のニュー・ライトのポール・ウェイリッチやエドワード・マカティアの働きかけによって、1979年に結成された利益集団であった。モラル・マジョリティは4つの組織から構成された。「モラル・マジョリティInc.」は全国、州、地域の議会へのロビー活動を展開した。「モラル・マジョリティ基金」は牧師を養成する教育機関であった。「モラル・マジョリティ法的保護協会」は、アメリカ市民的自由連合に対し法廷闘争を展開した。「モラル・マジョリティ政治活動委員会」は政治資金を調達することを目的とした。ギャラップ社の調査によると1980年12月にはモラル・マジョリティは全米の4割が知っていると報告され、短期間で多数の認識を得ることに成功した。しかし、1980年代半ばには衰退する。その原因は、堀内一史によると、草の根レベルでの組織的活動が無く、会員・支持者は原理主義者に限られていたこと、また、募金体制の破綻による資金難とテレビ伝道師の金銭上のトラブルやスキャンダルがあげられ、1989年にモラル・マジョリティは解散したという。
1970年代後半以降には、保守的傾向が増長し、男女同権憲法修正条項（ERA）を反対する運動に勢いづき、1982年にERAは不成立となった。また、同時期に1973年のロー判決を反対するプロライフ側の政策がとられており、1976年にメディケイド（低所得者向けの医療福祉制度）では中絶をカバーしないことを決めたハイド修正法が成立した。反中絶派による中絶をめぐる中絶を規制する州法の合憲性が問われた。主な判例として、1986年にはソーンバーグ対アメリカ産婦人科医協会事件があり、1988年にはウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス事件の判決があった。また、ロー判決が出された毎年1月22日に、プロライフ派は反中絶デモ行進をワシントンD.C.で行っていた。
1983年9月から1984年4月の間には、アメリカ軍はニカラグアの主要港や海軍基地を空襲した（「コントラ戦争」）。中南米のニカラグアのサンディニスタ政権とカトリック教会の対立から、サディニスタ政権が宗教弾圧をしているとし、宗教右派はレーガン政権の中南米への敵視・干渉政策を支持した。そのなかで、ニカラグアのサディニスタ政権を批判し、ニカラグアの親米反政府民兵である「コントラ」への物的支援を行っていたという。
宗教右派拡大の時期（1990年代以降）
1990年代以降には、キリスト教連合、家族フォーカス、家族調査評議会などによる政治運動である。
2001年の9・11の同時多発テロ以降、宗教右派は、「ネオコン」と呼ばれた政策集団と共にブッシュ政権に大きく影響力を持ち、2003年のイラク戦争を推し進めた世界観は両者によって形成されたといわれている。
2004年には、ジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説の中で、政権のスローガンである「思いやり」を中心に「「神」や、「信仰」「家族」といった言葉を随所に散りばめ」「宗教色と保守色の強い演説に」した。また、不変の価値として「勇気、思いやり、畏敬、誠実、異なる信仰や宗教の尊重」を挙げ、「宗教に関連しては特に同性愛者同士の結婚への反対」を示し、宗教右派団体へのメッセージとしたといわれている。
キリスト教右派の団体や構成員には、共和党の主義や政策に賛成、支持するものが多く、時には逆に共和党の主義や政策に影響を与えることもある。例えば、ジョージ・W・ブッシュの選挙戦では、キリスト教右派の共和党支持者が、無視できない役割を果たしたものと考えられている。アメリカ合衆国大統領選挙において共和党から出馬する政治家は、キリスト教右派の支持を取り付けることが特に予備選挙の段階で重要であり、またキリスト教右派色の濃い候補が出馬することもある（クリスティン・オドネルやマイク・ハッカビー、ミシェル・バックマン、リック・サントラム、ベン・カーソン、テッド・クルーズなど）。一方でキリスト教右派の主張を政策に反映させることは本選挙において大都市に多いとされる中道層の取り込みに不利となる。そのため共和党の政治家はキリスト教右派の主張をどこまで受け入れるかというバランスに苦慮している。
公教育
ここでは、公教育に関わる宗教右派の社会・政治活動について解説する。
体罰廃止法案の反対
宗教右派は、体罰廃止法案に反対していた。片山紀子によると、その理由は原理主義者が体罰に関して特異な存在であり、近代教育で正当された罰やジェンダーの扱いに対し、宗教理念上相容れないためであるという。宗教的な価値（英語：Christian value）は、人道主義的な価値（英語：humanistic value）と異なり、体罰について、宗教的価値観から正当で妥当な教育手段として位置付けられている。従って、聖書の史実を信じ、宗教的に、保守的である親は子供の躾に体罰を利用しており、未だ、ファンダメンタリストは体罰廃止に対し反対が強いという。このことから、バイブル・ベルト以外では体罰に関する意識改革が進んだのに対し、バイブル・ベルトでは宗教的な価値観を堅持しているため体罰が残っているという。
片山紀子は、バイブル・ベルト地帯は過去に報告された学校体罰の行使総数が多い州について、体罰とバイブル・ベルトとの関係を指摘している。
生命倫理
ここでは、宗教右派の生命倫理に関わる社会・政治活動について解説する。
人工妊娠中絶
背景
中絶問題は、「「家族」「秩序」といったモラルの問題としてとらえる反対派 、女性の社会進出や貧困などの社会問題としてとらえる容認派」との間で論争が続いている。「「人間は神が造った」という聖書の教えをそのまま信じる人々」のキリスト教原理主義は人工妊娠中絶を反対している。
ロー対ウェイド訴訟
アメリカ合衆国では、人工妊娠中絶は違憲であったが、1973年、連邦最高裁判所でロー対ウェイド訴訟の判決が出た。 妊娠3ヵ月以内の中絶を合法化・自由化し、4ヵ月以降については各州の裁量によるものとし、憲法修正第14条の定める適正な法の手続きによって女性は中絶する自由を保護されているとした判決であった。
プロライフ運動
ロー対ウェイド訴訟の結果、ロー判決による人工妊娠中絶の合法化に反対したプロライフ運動団体が結成された。その運動団体には、National Right to Life Committee（英文版）やChristian Action Council（英文版）、そしてEagle Forum（英文版）などがあった。プロライフ団体は、連邦最高裁による人工妊娠中絶の一部合法化に反対し、各州議会・政府に中絶制限立法を働きかけるロビー活動・示威運動などを活発に進めた。一部には、Operation Rescue（英文版）やProlife Nonviolent Action Project（英文版）のように一種の市民的不服従活動をも強行する戦闘的な組織もあった。
ハルヴァー・ニューバウァーによると、プロライフの中絶制限立法働きかけは、50州中30州近くで中絶制限立法の成立に関わる運動の成果が現れ、州レベルでは一定の成果をあげたという。
ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス訴訟
ロー判決による人工妊娠中絶の問題は、妊娠中絶を反対するプロライフ（生命尊重派）と女性の選択権を重視し中絶を是とするプロチョイス（選択権重視派）とのあいだで対立が続いた。
1988年には、ウェブスター対リプロダクティブ・ヘルス・サービス判決があり、1986年にミズーリ州が妊娠中絶を規制する州法を連邦控訴裁判所で違憲としたが、連邦最高裁判所が覆して州法を合憲と判断した。中絶の権利は「根本的」なのものでなく、州政府が胎児の命に対して強い利害関係をもつ場合、女性の中絶の権利を制約しても違憲ではないとし、州政府により大きな権限を認めていた。大津留智恵子によると、この判決は、州政府の関与する余地はなく、初期の中絶の権利は「原則は自由」としたロー判決から後退するものだったという。
この判決は、中絶を規制する州法を合憲と認めたものであった。プロライフ派は、毎年1月22日はロー判決が出た日に、反中絶デモをワシントンDCで行っており、 ウェブスター判決を控えた1989年1月にプロライフ派は6万5千人がデモに参加したが、一方プロチョイス派は3ヶ月後さらに多い30万人をデモに動員し政治的に広い基盤を持つことを誇示した。
大統領選挙
1980年以来毎回の大統領選挙で、共利党は「生まれてくる子供たちの生命の権利を回復するために」憲法修正を綱領に掲げ、ロー判決を却下させようと最高裁に圧力をかけてきた。後押しする宗教右派集団が共和党で活躍し、社会でも中絶反対運動を進めていた。
1992年には、アメリカ大統領選挙の主要な論争の一つであった妊娠中絶権の論争があった。アメリカ大統領選挙は、（当時）現職のブッシュ大統領（共和党）、クリントン・アーカンソー州知事（民主党）、ペロ一（無所属）の争いとなった。キリスト原理主義は、共和党の綱領に影響を与え中絶全面禁止をうたっており、共和党は「中絶反対(プロライフ)」、民主党は「中絶容認（プロチョイス）」の立場を明らかにした。
マンハッタン宣言
2009年、マンハッタン宣言が発表された。福音派、カトリック教会内の保守派、北米聖公会、正教会の指導者によりキリスト教の宣言を発表した。これは、政治や社会的議論に対し、同性婚や人工妊娠中絶を容認する法制度を反対するキリスト教、プロライフの立場を再確認し、市民的不服従を通じこの立場に参画することを呼びかけた。具体的な論点としては人工妊娠中絶・胚性幹細胞研究・尊厳死などを容認させる法制度には従う意はなく、同性婚についても妥協の余地がないものとしている。
伝統的道徳観
ここでは、伝統的道徳観に関する宗教右派の社会・政治活動について解説する