大東亜共栄圏
概要
大東亜共栄圏は、「日本を盟主とする東アジアの広域ブロック化の構想とそれに含まれる地域」を指す。第2次近衛文麿内閣の発足時の「基本国策要綱」（1940年7月26日）に「大東亜新秩序」の建設として掲げられ、国内の「新体制」確立と並ぶ基本方針とされた。これはドイツ国の「生存圏（Lebensraum）」理論の影響を受けており、「共栄圏」の用語は外相松岡洋右に由来する。
日本が指導者として欧米勢力をアジアから排斥し、日本・満州国・中華民国を中軸とし、フランス領インドシナ（仏印）、タイ王国、イギリス領マラヤ、英領北ボルネオ、オランダ領東インド（蘭印）、イギリス統治下のビルマ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス領インド帝国を含む広域の政治的・経済的な共存共栄を図る政策だった。
「大東亜が日本の生存圏」
日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月30日の「対仏印、泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
大東亜共同宣言
1941年（昭和16年）に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして太平洋戦争が勃発し、アジアに本格的に侵出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった（大東亜建設審議会も参照）。1943年（昭和18年）には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
東条首相の説明
1941年（昭和16年）12月の開戦直後に開かれた第79回帝国議会の会期中、1942年（昭和17年）1月に行われた東條英機首相の施政方針演説で「大東亜共栄圏建設の根本方針」を「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道義に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」と説明した。
重要資源を取るための国はは主に満州国、中華民国、フランス領インドシナ（仏印）、タイ、イギリス領ビルマ、イギリス領マレー、オランダ領東インド（蘭印）、フィリピンからだった。
大東亜共栄圏の実態と評価
大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、大日本帝国・満州国・中華民国を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。これを、現在の欧州連合のような対等な国家連合を志向したものとする解釈もある。
一方で、大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ラオス王国、ビルマ国、満州国の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国にしかすぎず、実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかったとする意見もある。特に、フィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本の影響下に置かれた大東亜共栄圏内にあっては選挙等の民主的手続きによらず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していたため、実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。これらについては戦時下故の「過渡的な措置」であり、終局的には完全な独立が意図されていたという反論もある。
1943年（昭和18年）5月31日の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（但し、蘭印については、1944年（昭和19年）9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部だったシンガポールは、日本への編入を見越して昭南特別市と改称された。この「大東亜政略指導大綱」にはこれらの地域を日本領とする理由が「重要資源ノ供給源」とするためと明確に謳われており（第二　六　（イ））、しかもこれについては「当分発表セス」とされていた。大東亜政略指導大綱による日本政府の意図としては、大東亜共栄圏はあくまで日本が戦争を遂行するためのものであった。また、当時の日本の知識人も「大東亜の民族解放は民族皇化運動である」、「大東亜共栄圏の構想に於いては、個別国家の観念は許されるべきではない」などと明言しており、大日本帝国を頂点としたヒエラルキー構造にアジア各国を組み込んでいく構想だったことが伺える。
フィリピンは1944年の独立がすでに約束されており、日本も1943年5月に御前会議でフィリピンを独立させた。1945年の日本の敗戦後、1946年のマニラ条約によりフィリピン第3共和国が独立した。
1941年にドイツの強い影響下にあったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）においては、日本軍はヴィシー政府と協定を結んでインドシナに駐留し（仏印進駐）、フランス植民地政府による支配を1945年（昭和20年）3月9日の明号作戦発動まで承認した。日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。
日本軍は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の接収等をおこない、実質的な独立を与えないまま敗北したことから、日本もかつての宗主国と同じかそれ以上の加害者であるという見方がある一方で、日本が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが戦後の独立に繋がった、よって加害者ではなく解放者だったという評価や、基本的には日本を加害者としつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等）が行われたため、旧宗主国よりはましな統治者だったという見方もある。一方で1943年（昭和18年）7月1日の厚生省研究所人口民族部（現・国立社会保障・人口問題研究所）が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されていることから、結局大東亜共栄圏の構想は欧米の植民地主義にとって変わる新たなる植民地主義の到来にすぎなかったという意見もあり、その功罪と当否については今なお議論が続いている。
崩壊後
日本の敗戦により大東亜共栄圏は崩壊し、オランダ、イギリス、フランスなどの旧宗主国が植民地支配の再開を図ったが、インドネシアやインドシナでは、日本占領下で創設された民族軍等が独立勢力として旧宗主国と戦い独立を果たすことになる。日本軍による占領をきっかけとする各民族の独立機運の高まりにより旧宗主国による植民地支配の終焉へとつながったとする見解もしばしば主張される。一方でフィリピンのフクバラハップやベトナムのベトミンのような現地住民による抗日ゲリラもしばしば発生しており、これらが後の独立運動に与えた影響も大きい。
八紘一宇
大東亜共栄圏を語る上で重要な概念にこの語がある。この語は日本が大東亜共栄圏の建設を推進するための政策標語（スローガン）として広く掲げられた(プロパガンダ)。
思想的ルーツ
大東亜共栄圏構想は、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾等があげられる。又、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある。
自民党議員で鹿島建設会長の鹿島守之助は外交官を務めていた戦前より「汎アジア」を提唱していた。その「汎アジア」を外交官時代の鹿島に提言したのは「汎欧州」を掲げる欧州連合の父クーデンホーフ＝カレルギー伯爵である。鹿島は第二次世界大戦中、「汎アジア」と大東亜共栄圏を同一視し始めた。鹿島は『帝国の外交と大東亜共栄圏』（翼賛図書刊行会、1943年）において、大東亜共栄圏を説いた者はクーデンホーフ＝カレルギー伯爵であると記述した。
大東亞共榮圏の建設は私の二十年来の持論であり又理想である。抑も之を實現せしむべく熱心に説いた者は日本人を母に持つ墺洪國貴族クーデンホーフカレルギー伯であつた。
 — 鹿島守之助、『帝國の外交と大東亞共榮圏』（翼贊圖書刊行會、1943年）