在日特権を許さない市民の会
概要
「在日特権を許さない市民の会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて右派的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している。
これらの活動は差別発言とみなされ団体は賠償金を支払うなど後述の訴訟を起こされている。
警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」であるとしている。ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した。評論家の西村幸祐は、自身が編集長を務めていたジャパニズム15号と16号で桜井誠の特別インタビューを掲載している。アメリカ国務省2016年国別人権報告書で超国家主義政治団体と記載され名指しで登場する。
また、安田浩一に拠れば、在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、掲示板・ブログ・SNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという。発足時の会員数は約130人であったが、2007年（平成19年）3月には1,000人を超え、2011年（平成23年）4月には10,000人に達した。2013年（平成25年）12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党（当時）の有田芳生は語っていた。安田や社会学者の樋口直人によれば、多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである。
また、同様の活動を行う右派系市民団体（しばしば「行動する保守」と総称される）と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼団体と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会（日護会）などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する。
また、公安調査庁の調査対象となっている。
なお、2014年に初代会長である桜井誠が退任して以降、在特会のデモの言動に対する批判の声が高まり、活動をしづらくなったことに加え、幹部や主要メンバーの大半が、桜井が新たに設立した政治団体である日本第一党に活動場所を移すなど、会の求心力が低下し、現在は在特会に残った少数の幹部により活動が続けられている。
沿革
2006年（平成18年）12月2日の準備会合で会の設立を決定し、翌年の2007年（平成19年）1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。設立者である桜井誠が会長となった。
2014年11月11日、桜井誠会長は「ニコニコ生放送」の番組内で、11月16日の会長選に出馬せず、第4期会長職の任期満了をもって退任表明をした。また、同番組において桜井は第5期会長選挙に八木康洋（放送時点における筆頭副会長）が出馬するに至った経緯を説明し、自身は保守系を中心とする若手政治家の政治活動を支援する新たな組織の設立を目指す意向を示し、2016年に「行動する保守運動」を設立した。
2015年5月19日、ニコニコ動画を運営するドワンゴは在特会の公式チャンネルを規約違反により閉鎖した。
組織
会長が最終決定権を持っているトップダウン型の組織が構築されており定員4名の副会長は菊地内記、長尾旭、神功正毅、藤井義行が務めている。32都府県の地方支部長が置かれている、千葉、東京、埼玉、神奈川支部は同じ人物が支部長を務めるなどとなっている。任意団体であり決算報告等の義務はない。
会則上、本部所在地は東京都内にある初代会長の自宅とされているが、実際には秋葉原駅付近にあるマンションの一室を本部事務所として運用している。この事務所の住所は一般には公表されておらず、印刷物などに記されている本部住所は江東区にある私設私書箱のものとなっている。
会員
正会員とメール会員の2つがある、決算書など会員でないと閲覧できないページが有る。会長の選出への投票権を持つのは正会員のみ。ジャーナリストの安田浩一が取材には「会員はいわゆる普通の人達、在特会は会員にとって居場所として機能している、妄想やデマに乗りやすくカルトの様である」と記されていた。
脱会者の証言
以下は、安田浩一の著書『ネットと愛国』によるものである。
ワンマン経営であり異論を許さない。異論者は『朝鮮人・左翼の手先』とレッテルを張られ排除される。
初期は勉強会等を開いていたが、街宣活動が中心になると先鋭化し、「殺せ」といった過激な主張も出始めた。桜井は恫喝屋となり理性を失っていった。ブログに魅せられ入ったが、権力腐敗を思い知った。イエスマンばかりが持ち上げられる組織であり、馴れ合いばかり。
愛国無罪といった声が主流になり、敵とみなしたものに大声で怒鳴る。会員が起こした事件を会長が犯罪を讃えたため、乱暴な会員がより評価されるようになった。
政治的スペクトル上の位置付け
警察庁は平成26年・27年・28年・29年に在特会を極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する「右派系市民グループ」に位置付けた。
2014年のエコノミストは在日特権を許さない市民の会を「極右グループ」（「ultra-right-wing group」）と位置付け、2013年のニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラーも「極右グループ」（「far-right group」）とした。
主張・活動
在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」（不当な差別）と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」（不当な逆差別）であると非難している。それらのアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に「歴史の捏造」を行っているとして、本国および特別永住者を含めた在日を非難している。
活動資金
寄付で成り立っている。活動家の西村修平は団体の口座が高田(桜井)本人の口座であると指摘しカンパ詐欺であると批判している。また28年度の決算報告では現会長の八木が前会長の資金流用を認め謝罪した。
運動対象の拡大
在日韓国人へのヘイトスピーチに対する社会的反発を受け2013年9月以降新大久保における街宣活動は事実上出来なくなっている。
以降、運動の対象を「慰安婦問題」「パチンコ利権」「脱原発」「反捕鯨」「アイヌ利権」などにまつわる様々な利権や特権、その背後にある反日団体の活動を批判・告発する、としている。
特別永住資格と在留特別許可
今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。
桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」と非難している。
2009年（平成21年）、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を、「法治を捻じ曲げようとする無法者」と非難した、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党・民主党議員への非難も行っている（#外部リンク中、活動報告ブログ参照）。
年金・生活保護について
一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返している。
在特会からの非難・批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は、72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」と主張し、各種金銭の給付は特権でなく、当然のこととして享受すべき救済措置と反論している。この見解に対して在特会は、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いである、としている。また在日が国を相手取って起こした訴訟でも、最高裁は無年金者の救済に関しては在日韓国人の帰属先である韓国が責任を負うべきであるとして敗訴が確定している。
吉本興業について
高所得とみられる芸能人についても問題としており、2012年（平成24年）の吉本興業所属芸人の母親の生活保護受給問題についても抗議活動を行っている。同年6月3日には瀬戸弘幸らとともに吉本興業に対する抗議街宣を行った。新宿区の吉本興業東京本社前でお笑い芸人河本準一に十分な収入があったと見られるにも関わらず母親が生活保護を受給していたことを非難する街宣を行った。その後、新宿駅南口・ルミネ前においても演説を行った。ただし生活保護の申請は正規の手法で行われたもであり不正ではない。
外国人参政権
在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を非難している。2010年（平成22年）1月24日には、在特会が新宿で主催した参政権反対デモ行進の参加者が、デモに反対する在日中国人の高校生から襲撃される事件が起きた。
韓国について
2012年（平成24年）になってからは各支部のブログから日韓国交断交を求める在特会支持者による意見が見られるようになり、各地で定期的に「日韓国交断絶国民大行進」が実施されるようになっている。この活動の主催は「日韓断交共闘委員会」という団体になっているが、参加者や現場責任者には桜井誠をはじめとした在特会の主要メンバーが多く含まれている。中央日報や朝鮮日報は、数人がこの活動を行っている場所の中に韓国の太極旗を模した旗を持ち込み、大声を上げ、踏みつけたり破るといった行為が見られたと報じた。
パチンコ
日本ではギャンブル依存症患者の割合が諸外国より高いが、その理由は気楽に行けるパチンコが町中にあふれかえっているからとされる。しかしながら日本ではそれらの諸問題が放置され、在日が経営するパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）された国会議員を「韓国・北朝鮮の犬」であると主張し、パチンコ反対デモやパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている。またそういった国会議員によるパチンコ合法化の動きに反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている。東日本大震災以降、日本は一時的に電力不足に陥ったときには、多くの電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行った。
東日本大震災・原子力発電所について
震災以降全国各地で活発化している反原発デモに危機感を抱いて、「原発の火を消させないデモ行進」を実施している（桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体が疲弊するなどと主張している）。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱を起こさせることにあると主張している。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すなどと主張し、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えていることに関しても非難している。
ロート製薬のCMについて
ロート製薬が韓国で独島愛キャンペーンを行っているキム・テヒをCMに起用していることに対して抗議活動を行っていることがあった。在特会会員（元京都支部長や元会員）を含むチーム関西メンバー4名が2012年（平成24年）3月2日にロート製薬の本社に抗議に行った際の行動（チーム関西/山城乃國企画の行動で在特会としての活動ではない）が強要罪に問われ、5月10日に逮捕者が出た。この逮捕に際して桜井がニコニコ生放送で緊急生放送を行い、関西での行動を支持し今後はロート製薬とも戦うとの意向を示した。同年5月12日には浜松町のロート製薬東京支社前で抗議街宣を行った。
大阪地裁で行われた第一審で前京都支部長が懲役1年の実刑判決を受け、ほか2名も懲役1年・執行猶予3年 - 4年の有罪判決を受けた。前京都支部長は最高裁まで争ったが実刑が確定し、それまでの活動によって受けた複数の執行猶予も全て取り消され、2013年末より3年弱の収監が開始された。また、同じく一人は時期を同じくして経営していた飲食店での風営法違反・公務執行妨害を引き起こしたため、早期に懲役刑が確定し、控訴はせず服役した。
朝鮮学校無償化について
朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が菅直人内閣の総辞職の直前に再び出たため、無償化に対する抗議活動を行っている。桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」と非難している。他にも大震災からの復興が完璧ではないのにも関わらず、それを野放しにして無償化を検討していることや日本人拉致問題が解決していないのに北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民の税金で無償化にする事に対して反対している。また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出している。
朝鮮大学校について
朝鮮大学校は「テロ国家北朝鮮」の出先機関であるとして、解体を目的とした抗議活動を外国人参政権に反対する会・東京、排害社、日本侵略を許さない国民の会などの他の団体と共同で行っている。
北朝鮮ミサイルについて
北朝鮮によるミサイル発射実験に対しても抗議活動を行っていることがある。北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月)が行われた直後には平日ではあったが朝鮮総連に対して緊急抗議活動を行った。
韓国総領事館の不審物事件について
2015年（平成27年）12月12日、神奈川県横浜市にある韓国総領事館の駐車場において、「姦酷塵による靖国爆破への報復です 在特会」と書かれた箱が見つかり、警察が出動する騒ぎになった件について、一切関与していないとの声明を発表した。また、「英霊を侮辱し、当会を著しく貶める事件」「在特会に対する名誉毀損」などとする抗議声明を発表した。
その他の主張・活動
在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および社会運動をしているキリスト教教会や、「特権」を持つなどとして、原爆被爆者に対するデモなどの街宣活動を展開している。
人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題（日本における全ての領土問題）、韓国によるライダイハン問題、かつてのアメリカ合衆国が犯した日本への原子爆弾投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、当初は瀬戸弘幸や西村修平（後に絶縁）らとともに街宣活動を行っていた。また2011年の原爆忌に広島市でデモを行い、「核武装推進」を主張するとともに被爆者を「血税にたかる被爆利権者を叩き出せ」などと主張したほか世界遺産である原爆ドームを解体するなどと主張している。
そのほか、東村山市の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての「表敬訪問」にも参加している。
諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「支那中共」と連呼し非難している）・ロシア・台湾を反日国家と見做している。他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても批判や抗議活動を行っている。
差別的言動等
在特会会員が参加するデモの中でも、李明博の竹島上陸をはじめとした領土問題や拉致事件に対して行われた東京の新大久保や大阪の鶴橋の抗議デモでは、「朝鮮人を殺せ」や、桜井による「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは！こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」「朝鮮人をレイプしろ」などと連呼した。
このような激しい言葉を使用することについて桜井は、「韓国や北朝鮮の振る舞いに本気で怒っているから、殺せとまで言うんです。単に排外主義と決め付けないでほしい。怒りを間違えないでほしい」などと主張している。ほかにも自著「大嫌韓時代」や「大嫌韓日記」の中で、「日本では韓国と違いウィーン条約で他国の大使館前でのデモが禁止されていることや、韓国民団や朝鮮総連前でのデモも許可を取るのが難しいことから、加害国の国民に対して直接抗議活動を行っていたことや、普通の手段でデモを行っても殆どのマスコミは報道しないので、騒動を大きくするためにあえて過激な言動を行っている」と理由を説明し、「自分達のデモが内外で大きく報道されたおかげで、ようやく日本国民の怒りの声を韓国や北朝鮮に伝えることができた」と成果を強調している。また、毎回許可を取って警察を随行してデモを行っていることや、在日コリアンに対する暴力事件を一件も起こしていないとして、暴力行為の扇動が目的ではないことを強調している。
2013年2月24日には、大阪府鶴橋での街宣で在特会と同じ場で活動していた神鷲皇國會の主催者の娘である女子中学生が、「（在日朝鮮人が）憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」などと発言した。演説者が若年者であったこともあり、日韓両国の一部メディアで物議を醸した。
また、会員の一人が府民に向かって「街中で韓国朝鮮人を見かけたら石を投げつけ、朝鮮人の女はレイプしていいんですよ。我々がやられてきたことです。目には目を、歯には歯を。朝鮮人をぶち殺しましょう」と発言した。
これらの朝鮮人への発言に対し、在日朝鮮人（北朝鮮・韓国）の団体が相次いで抗議声明を出し、人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム（人種差別主義）蔓延の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と主張した。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。また在特会の新大久保のデモに対し、2月以降「レイシストは帰れ」などと叫びつつ、中指を突き立て、抗議のプラカードを掲げる『レイシストをしばき隊』（後述）が出現している。
それに対して在特会は2013年4月26日に、警察に許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する者たちから妨害を受けたとされることや、「ヘイト」「レイシスト」と批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
また、在特会は在日中国人に対するヘイトスピーチを行っているとも指摘される。2012年10月には在特会らは「史上最大の反中デモ」と称して池袋でデモを行っているが、参加者の中には「ゴキブリシナ人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ者もいた。デモ終了後に桜井誠らは「パトロール」と称して、華僑の商店の多い一角に向かって、そこで「日本が戦前大陸に行ったことが侵略なら、てめえらが日本にいること自体が侵略なんだよ！」と叫んでいる。これらの在特会側の活動に対し、2013年5月7日と5月9日にかけて、参議院でヘイトスピーチ問題について挙げられ、首相の安倍晋三は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と、谷垣禎一法務大臣は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」とそれぞれ語った。さらに谷垣大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
逮捕・ヘイトスピーチ裁判敗訴
参加者が対立勢力の関係者と乱闘騒ぎを起こしたり、対立勢力に暴力を振るわれたりするという事態も起きている（#対立する団体）。幹部・会員が活動に際して業務妨害や器物損壊などの行為に及び、刑事責任を問われたケースも複数存在する。さらに元会長である桜井誠はヘイトスピーチによって賠償命令を受けており、最高裁に上告したが敗訴している。
傷害容疑で逮捕
2014年10月25日、在特会会員を含む5名が対立団体「憂国我道会」の会員2名に対する傷害容疑で逮捕された。警視庁公安部によると終戦記念日、カウンター勢力への抗議活動の後の打ち上げ後、偶然通りかかったと憂国我道会側と乱闘騒ぎになり、在特会会員を含む5名が男性2名の首を絞め怪我を負わせた容疑である。公安部の事情聴取に対し、在特会の同メンバーは羽交い締めにしたことは間違いないと思うが、ケガを負わすようなことはしていないとしている。同メンバーと桜井が立ち会うなかで事務所の家宅捜索が行われ、後に公安部は桜井からも事情を聴いた。
容疑者の一人である在特会会員(36歳当時)は罰金50万円の略式起訴となり活動から決別した。
京都朝鮮第一初級学校への抗議
2009年12月より、京都朝鮮第一初級学校が公園をグラウンドとして違法に占有し、近隣住民の利用を排除したことに対する抗議として、西村修平ら主権回復を目指す会の会員らとともに、「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと朝鮮学校に通う子どもを貶す街宣を学校前で行い、授業を妨害した「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」が発生した。首謀者の活動家4人が威力業務妨害などで有罪が確定（ただし全員に執行猶予がついた）し、同学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が学校周辺での街宣禁止と賠償金を求めた民事裁判では、2013年10月7日、京都地方裁判所が「街宣は人種差別に該当し違法」と認定し、同学校から半径200mメートル以内での街宣禁止と1226万円の賠償金の支払いを命じた。同年10月19日、在特会はこれを不服として控訴。2014年7月8日、二審の大阪高裁は一審を支持し在特会側の控訴を棄却した。在特会は判決を不服として上告した。最高裁判所は京都朝鮮第一初級学校における在特会側の街宣・デモを人種差別と認め2014年12月9日付の決定で在特会側の上告を退け、学校周辺での街宣活動の禁止と1200万円余りの賠償命令が確定した。ただし裁判では朝鮮学校による公園の使用が市の許可を得ておらず、違法状態のままで継続されてきたことや、近隣住民とのトラブルの存在が事実認定されたほか、無許可で私物を設置して公園の占有を行ったことに対して当時の朝鮮学校校長が書類送検されている。2016年大阪地方裁判所で在特会による人格侵害が認められ77万円の損害倍書支払いが命じられた。2017年の二審では一審の判決を支持双方の控訴を棄却した。
在日朝鮮人フリーライター
在特会のヘイトスピーチに反対する運動を行っている在日朝鮮人の女性フリーライター・李信恵を2013年初めから2014年7月までインターネット上で、在日朝鮮人という出自に対し「不逞鮮人」などの蔑視、差別するヘイトスピーチとされる言葉を繰り返し投稿名誉を毀損、2017年6月大阪高裁は女性差別、民族差別の複合差別と認め77万円の損害賠償を認めた。2017年11月30日最高裁判所は在特会側の上告を退け77万円の損害賠償が確定、在特会は敗訴した。在特会などが行った「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてという。
法務省によるヘイトスピーチ動画の削除要請
2015年12月、法務省は在特会の構成員らによる在日朝鮮人に対する差別的言動を撮影した動画を人権侵害と認定し、ニコニコ動画などの複数の動画投稿サイトの管理者に動画の削除要請を出した。
すでに、ニコニコ動画など複数のサイトが人格権侵害などの理由で削除している。
削除要請の対象となった動画は、2009年11月に東京都小平市にある朝鮮大学校の前で在特会の構成員が「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を上げた模様などを撮影したものである。
なお、人権侵害抑止に基づく法務省の要請によってヘイトスピーチを撮影した動画が削除されたケースは、初めてである。
2018年11月19日 JR垂水駅で互いに胸ぐらをつかむなどしたとして、兵庫県警垂水署は１９日、暴行の疑いで、大阪府門真市幸福町、飲食業の男を逮捕した。男は「先に手は出していない」と容疑を一部否認している。
救う会
救う会主催の拉致被害者救出を求めるデモで在特会が朝鮮人に対し「殺せ、東京湾へ叩き込め」等ヘイトスピーチをしていた事から救う会は他のデモ参加者から抗議を受けたため注意をしたが在特会側は生ぬるいと反発、そしてブログではキレイゴトを言う人種を見たのは久しぶり等と書き込んだ。救う会はこういった事などから在特会は本気で拉致問題の解決など考えていない、鬱憤ばらしのためにやってきたと便乗者と批判した。また在特会は救う会に対し街宣活動をするなどの脅しをしていたことを暴露した。
警察庁
2013年に右派市民グループが言及され2014年から「在日特権を許さない市民の会」が代表的な集団と名指しされている。2018年現在も継続しておりカウンターデモとの衝突、差別発言が懸念されている。
公安調査庁
ひかりの輪、アレフ、暴力団、日本共産党、過激派と並び監視、情報収集する対象となっている。
2010年の資料で初めて右翼団体がデモ等活動の変化が記述され、2011年には名指しされてはいないが団体のメンバーが威力業務妨害で逮捕されたと記述された。2018年現在も監視対象であり桜井誠の東京都知事選挙立候補、日本第一党の東京都議会議員選挙が記録されるなど右派系グループとして情報収集がなされている。
市民団体
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）は、「ただの排外主義者団体」として非難している。