欧州連合競争法
歴史的背景
ジャン・モネやロベール・シューマンなど、ヨーロッパの共同体の創設を唱えた政治家の最大の目的のひとつは単一市場を設立することであった。この目的の達成のため、競争法に関して適切で透明性のある公平な規範を策定しなければならなかった。そこでまず制定された法令が欧州経済共同体理事会規則No 17/62である（現在では廃止されている）。規則No 17/62の作用は、当時EC法体系がまだ優位性を確立していない時代であり、Van Gend en Loos事件以前の時代において発展し、定着されていった。ある加盟国の裁判所と別の加盟国の裁判所において起こりうる、EC競争法の解釈が異なることを避けるために、競争法に関する判断は欧州委員会に権限を集中させることになった。
1964年、欧州委員会は欧州経済共同体設立条約第85条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条）以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関により欧州連合の機能に関する条約第101条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策（欧州連合の機能に関する条約第102条の権限）はほとんど効果がないと主張するものがいる。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。
それらの規定は1980年代半ばまでは十分に機能していたが、時間が経過するにつれてヨーロッパ経済の規模が着実に成長し、競争阻害や市場活動が複雑化したこともあって、ついには欧州委員会は市場競争の確保のために対処ができなくなっていくということが判明してきた。競争総局に権限が集中していることは各国の公正競争管轄庁の急速な成長と高度化のなかでその意義が失われつつあり、また手続きや法解釈、経済分析の点でヨーロッパ内の裁判所からの批判が増大していた。また陳腐化していた規則No 17/62の改定の理由として将来の拡大があり、加盟国数は2004年までに25、2007年までに27に増えることになっていた。そのうえ中東欧地域の経済体制の転換の進展状況も考えると、すでに能力の限界を超えていた欧州委員会にさらに対処案件の増加がのしかかることが予想されていた。
これらの状況に対して欧州委員会は規制の近代化 (Modernisation Regulation) と呼ばれる、競争法の執行を分散化させる方針を固めた。欧州連合理事会規則No 1/2003により、欧州共同体設立条約第81条・第82条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条・第102条）の執行の中心部分について加盟国の公正競争管轄庁や国内裁判所に移管することとなった。法令執行の分散化は他のEC法ではすでに行われていたものだったが、規則No 1/2003によってついに競争法分野でも分散化が行われることになった。ただ欧州委員会はなおも法令執行の重要な役割を残しており、欧州競争ネットワークの新設でその調整にあたっている。このネットワークは各国の担当庁と欧州委員会で構成されており、各国の公正競争管轄庁間での情報の共有や制度の一致・統合の確保を図るものである。当時の欧州委員会競争担当委員のマリオ・モンティはこの規則について、欧州共同体設立条約第81条、第82条の執行に革命を起こすものだとして歓迎した。2004年5月以降、すべての加盟国の公正競争管轄庁と国内裁判所は欧州共同体設立条約の競争規定の完全に適用する権限を得た。経済協力開発機構 (OECD) は2005年の報告書で、近代化の努力は未来においても有益であると賞賛し、分散化によりリソースが適切に用いられることで競争総局は複雑で共同体全体での調査に集中することができるようになったとしている。しかしごく最近の経済発展で新たな規定の有効性に対する疑念が上がっている。たとえば2006年12月20日に欧州委員会は加盟国政府の強硬な反対を受けて、フランス電力とドイツのE.ONのエネルギー最大手の切り離しを公然と撤回した。また現在係争中であるものとしてE.ONとエンデサの合併に関するものがあり、この件で欧州委員会は資本の移動の自由を適用しようとしたが、スペイン政府は国益の保護を断固として唱えた。各国の公正競争管轄庁はEC競争法の下で自国の最大手企業と争うことに前向きであるか、あるいは自国の保護に走るのかということが注目されている。
談合とカルテル
EU法体系においてカルテルは欧州連合の機能に関する条約第101条において禁止されている。この第101条は2つの段落にわたって競争法の対象を事業または事業体 (undertaking) の協定という用語を使って示している。この事業体という用語は、ほぼすべての人が経済活動をおこなってはいるが、労働者はその性質上、事業体とは経済的あるいは商業的に反対の位置で独立した活動を行うため、経済活動を行う者から除外するために用いられており、同様に社会の利益のため行政が責任を負う公共事業に従事する公務員も除外されている。事業体による事業とは協約で結ばれ協調行動を進め、あるいは連帯して決定を行うものである。アメリカの反トラスト法と同様に、このことは取引や契約のようなもの、あるいは当事者間の意見の一致といったものとまったく同じなのである。そのため、納入業者に対して契約に暗黙の了解を含める小売業者への出荷をさせないように指示を送るような文書あるいは口頭での取り決めといった、強い結託に基づく行為はすべて事業に含まれるのである。欧州連合の機能に関する条約第101条1項ではこのことについて次の用語を用いて禁止している。
all agreements between undertakings, decisions by associations of undertakings and concerted practices which may affect trade between member states and which have as their object or effect the prevention, restriction or distortion of competition within the common market.
（日本語訳）事業間の合意のすべて、事業連合体の決定および協定された取り扱いであって、加盟国間における貿易に影響を与え、それらの目的または効果として共同市場内における競争を阻害し、制限しまたは不公平な取扱い
ここでいう協定には、小売業者同士での間のもののような水平的なものと、納入業者と小売業者での間のもののような垂直的なものがあり、欧州連合の領域内ではこのようなカルテル行為を違法としている。欧州連合の機能に関する条約第101条は、企業が正式な文書や協議で合意をしていなくとも、同時に価格を上下させるような非公式協定（いわゆる紳士協定）の締結および協調行動をカルテル行為に含まれるという解釈がなされている。ところが、同時的な価格上昇はそれ自体が協調行動であるということを示すものにはなりえず、むしろ関連する企業が他社の動きは共通市場内における通常の競争行動であると認識している証拠となる。この後半部分の認識について、協定を構成するという主観的要件としては理論上必要なものでない。協定に関連する限りにおいて、たとえ企業が違法性を認識していなくとも、あるいは競争を阻害するという意図を持たなくとも、競争を阻害したという事実のみが違法性を構成するのに必要な要件となるのである。
欧州連合の機能に関する条約第101条が適用されない事例としては3つの類型が挙げられる。まず、第101条3項では事業者の行為が消費者にとって利益になるものである場合を規定しており、たとえば当該分野におけるすべての競争を制限しない限りにおいては、技術的進歩を促進するような行為は違法とされない。だが原則として欧州委員会がこの例外規定を認定することはほとんどなく、この規定を扱えるような新たな仕組みについて検討が進められている。つぎに、欧州委員会は販売価格の修正を除いた重要性の低い協定について第101条の対象外としている。これは当該分野に関連する市場における占有率が10%に満たないような小規模の事業者による協定に対して適用している。しかし後述する第102条と同様に、対象となる市場の画定は重要なものではあるが解決が非常に困難な問題である。最後に、欧州委員会は協定の趣旨ごとに集団的な適用免除を行っている。以上について、適用除外に関して許容される行為、禁止される行為をまとめた一覧に記載がなされている。
公共事業
欧州連合の自由化計画により産業部門はその範囲を拡大し、また鉄道や電気、ガスといったかつて国家事業とされていた分野にまで競争法の対象となった。欧州連合の機能に関する条約第106条、第107条では市場における国家の役割を規定しており、欧州連合の機能に関する条約第106条2項では、法令で規定されていない事業については加盟国が実施する権利を妨げることはないことが明確にうたわれているが、規定がある場合については公営企業も他の事業者と同様に談合や市場支配に関する法令に従わなければならない。また第107条では第101条と類似した規定があり、自由競争体制を歪曲するような民間団体を助成してはならないという一般的な規定があるが、慈善事業や自然災害復興事業、地域開発事業については例外とされている。
また経済発展における競争法の有効性や公共事業の実施の障害となる規定について懐疑的である論調もある。フランス大統領ニコラ・サルコジは欧州連合条約の前文にある「自由で歪みのない競争」の目標を削除することを提唱した。これを受けて競争法自体は変更がなされなかったものの、「完全雇用」や「社会発展」などの前文で掲げられていた目標は、「自由競争」が単に手段とされた一方で、これらは特異なものとして役割を終えたとされた。
適用
競争法違反の案件の調査や制裁の実務は欧州委員会が担うこととされており、これは欧州連合の機能に関する条約第105条によって規定されている。この規定では広範な調査権限が与えられており、なかには嫌疑が向けられている事業体や個人の家屋、団体に対する抜き打ち捜査が含まれている。リスボン条約発効後は、欧州連合の機能に関する条約第101条、第102条違反が発覚した事業体は欧州共同体理事会規則No 17/62第15条2項と欧州共同体設立条約第65条5項により制裁金が科される。この制裁金は減免されることもなく、その額も売上高の10%を上限として数百万ユーロに及ぶことがある。また欧州委員会の要求に応じることができない事業体は、1日あたりの売上高の最大5%までの額を制裁金として毎日払い続けることになる。毎日制裁金を払い続けなければならないという規定は企業にとって強力な不正抑止力を持ち、また競争法違反までの費用便益分析を不可能にする効果もある。
競争法違反者に対して、競争阻害で生じた損失の3倍の制裁金を科す制度の導入の是非について疑問視する見方がある。欧州連合理事会規則No 1/2003により、欧州委員会の競争法適用に関する排他的権限を分散化し、私人は競争法案件を国内裁判所で訴訟提起をすることができるようになった。これにより民事訴訟で懲罰的措置を実施することは消極的であったこれまでの法慣習について、制裁を科すことの正当性が議論されている。
フランス
競争評議会はフランスの競争統制機関であり、前身の機関は1950年代に設置された。現在ではフランスにおける競争法を執行し、ヨーロッパを代表する国内競争管轄庁となっている。
ドイツ
連邦カルテル庁はドイツの競争統制機関である。1958年に設立され、連邦経済技術省の外局として旧西ドイツの首都ボンに置かれている。現在ではドイツにおける競争法を執行し、ヨーロッパを代表する国内競争管轄庁となっている。
イギリス
2002年企業法の成立を受けて公正貿易庁がイギリスにおける競争法（1998年競争法）の執行機関となっている。