日本水電
設立と発電所建設
日本水電株式会社は、鹿児島県を流れる川内川（せんだいがわ）に水力発電所を建設し化学工業を起こす目的で発起され、1918年（大正7年）11月5日に創立総会が開かれて発足した。資本金は200万円。役員には鹿児島の有力者が就いており、初代社長は松方乙彦（松方正義の八男）であった。当初本社は東京市麹町区（現・東京都千代田区）に置かれた。
会社の設立は済ませたものの、第一次世界大戦後の戦後恐慌で資金が集まらなくなり、発電所の着工は不可能となった。このことから日本水電は同じ川内川に水力発電所（曽木発電所）を持つ化学メーカー日本窒素肥料（後のチッソ）に支援を要請し、1922年（大正11年）10月に減資ならびに増資を実施して資本金を300万円とし、日本窒素肥料へ優先株3万2,000株を交付した。この結果同社は日本水電の全株式6万株の過半数を押さえて経営権を掌握、専務の野口遵が日本水電に社長として乗り込んだ。
日本窒素肥料傘下の新体制となった日本水電は川内川の鶴田発電所建設に着手。1924年（大正13年）11月、同発電所は出力4,384キロワットで運転を開始した。
ガス事業の兼営
鹿児島県内に供給区域を広げた日本水電であったが、鹿児島市とその周辺は1898年（明治31年）に開業した鹿児島電気の供給区域であり、日本水電は進出できなかった。この鹿児島電気は大正末期の一時期経営が悪化し、熊本市の熊本電気の傘下に入るが、並行して日本水電も株式の買収を進めた。日本水電が鹿児島電気の株式を保有していたのはごく短期間であったが、その間の1928年（昭和3年）5月に日本水電は鹿児島電気より鹿児島市内におけるガス供給事業を買収した。こうして日本水電は鹿児島電気に代わり電気・ガス兼営となった。
鹿児島市においてガス事業が計画されたのは1909年（明治42年）のことで、翌1910年3月に県より事業許可が下り、同年7月10日に資本金50万円で鹿児島瓦斯株式会社（鹿児島ガス）の設立に至った。福澤桃介率いる日本瓦斯（1910 - 1925年）が半数の株式を持っており、初代社長には福澤が就いた。1913年8月、鹿児島瓦斯を含む九州・中国地方のガス会社10社が合併し西部合同瓦斯（西部ガスの前身）が発足する。こうして鹿児島のガス事業は西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中に原料石炭価格高騰によって全国のガス事業が経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島のガス事業は採算が悪化してしまう。西部合同瓦斯では廃業を検討するが、鹿児島電気が熱用需要を見込んで買収することとなり、1917年（大正6年）12月に事業譲渡契約を締結した。この事業がさらに譲渡されて日本水電へ回ってきたのである。
ガスの需要は鹿児島電気時代にガス灯の衰退に伴って大きく減退し、少ない時期には需要家数が100戸余りにまで減少するが、日本水電が引き継いで積極的に熱用需要を開拓した結果需要家数は2,000戸を超えた。とはいえ鹿児島は山林が多い土地柄、薪炭が豊富かつ安価であるため、家庭におけるガスの利用は低調で普及のペースはゆっくりとしたものであったという。1934年（昭和9年）5月末時点でのガス需要家数は2,569戸で、電灯需要家（11万9,634戸）の2パーセントと小さい。その後1941年（昭和16年）になって需要家数は5,000戸を超えるに至った。
ガス事業では鹿児島市内における直営事業のほか、傘下に静岡瓦斯（静岡県）・清水瓦斯（同）・奈良瓦斯（奈良県）・唐津瓦斯（佐賀県）・宮崎瓦斯（宮崎県）・延岡瓦斯（同）・都城瓦斯（同）という7つのガス事業者を抱えていた。
電力国家管理と解散
1927年の万瀬水力電気合併以後、昭和恐慌の影響を受けて農村不況が長期化したことから、日本水電の電灯・電力需要は停頓した。増加傾向に転じるのは1935年（昭和10年）ごろからで、1938年（昭和13年）下期には電灯数が23万9,374灯、小口電力供給が1万417馬力（約7,662キロワット）、電熱その他の供給が678キロワットとなった。大口電力供給については産金業の活性化で一足先に1934年上期から著しく増加し、1938年下期には1万9,795キロワットまで増加した。主な供給先として、親会社日本窒素肥料（1万キロワット）、三井鉱山（2,300キロワット）、鹿児島電気（1,840キロワット）、鯛生産業（1,600キロワット）、薩摩興業（1,300キロワット）が挙げられる。またこの間の1936年（昭和11年）5月、資本金を2,000万円へ増資している。
日中戦争開戦後の1938年（昭和13年）、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を出資させて翌1939年（昭和14年）4月に日本発送電が発足した（第1次電力国家管理）。出資者は33事業者に及んだが、これに日本水電は含まれていない。次いで1941年（昭和16年）4月に電力管理法施行令が改正され、翌1942年（昭和17年）4月までに出力5,000キロワット超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資された（第2次電力国家管理）。ここでも日本水電は出資者に含まれておらず、日本水電から日本発送電へ移管された設備はない。
しかし第2次国家管理は配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、全国を9ブロックに分割し地区ごとに国策配電会社を新設、これに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、日本水電と九州電気（旧・熊本電気）・九州水力電気・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。日本水電が命令されたのは、鶴田発電所をはじめとする発電所15か所、送電線45路線、変電所23か所、それに区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切の出資である（受命後に発電所が1か所完成している）。
国主導の事業再編が進む最中の1939年12月、日本水電は小規模事業者の笠沙電気株式会社（旧・西加世田水電）より事業を譲り受けていた。笠沙電気は川辺郡笠沙村片浦（現・南さつま市）にあった会社で、1920年（大正9年）9月に設立。資本金は12万円で、日本水電常務の上野喜左衛門が同社社長を務めた。事業は小規模で1938年下期時点の同社電灯数は3,125灯、電力・電熱供給は50キロワットに満たない。次いで1941年6月、株主総会で古仁屋水電株式会社から営業・財産の一切を譲り受けると決定した。同社は離島部の大島郡古仁屋町（現・瀬戸内町）にあった小事業者で、日本水電専務の井上多助が社長であった。ただし古仁屋水電の統合は実施されていない。さらに配電統制令公布後の同年9月1日、兼営のガス事業を新設の日本瓦斯株式会社（日本ガス）へと分離し、事業譲渡を完了している。
1942年4月1日、九州配電をはじめ全国9つの配電会社が発足する。九州配電への出資評価額は2,058万5,420円で、債務承継額を控除した1,541万996円19銭分の対価として九州配電額面50円払込済み株式30万8,219株と現金46円19銭が割り当てられた。電気供給事業設備を出資し終えた日本水電は、その直後、4月30日付で解散した。解散時の社長は野口遵。専務を務めた井上は九州配電監事（監査役に相当）、常務を務めた上野は同理事（取締役に相当）へそれぞれ転じた。
ガス
1939年時点でのガス供給区域は、鹿児島市のみ。当時鹿児島県で唯一のガス事業であった。