一票の格差
法的根拠の未整備による問題点
一票の価値が小さい選挙区では、価値の大きい選挙区で当選した候補者以上の票を得ていても落選するような事態が、一票の格差の象徴的事例のように取り上げられることがある。一票の格差が大きいほどある選挙区で当選した候補者以上の得票をしても別選挙区では落選するような傾向が起こりやすいことは事実ではあるが、何票を取れば当選・落選するという観点はあくまで副次的・二次的な問題にすぎない。一票の格差がない状態（日本の衆議院小選挙区では一票の価値の差が2倍以内）でも、有権者数や投票率、無効票による投票総数の違いや当落線上にいる候補者数の多寡によって当落選上の票数は変動するため、ある選挙区で落選した人より少ない獲得票でも別の選挙区では当選する事態が発生する可能性はある。
本来は、選挙で選ばれた議員が国内全体を見渡した議論を交わし、行政の長が公正で発展的な政治を行ってくれれば、多少の選挙の歪みは問題とされない。なお、政治的平等の追及において、最大最小比のみを取り上げて問題とすることの是非や、議員の地位を強制委任（委任代表）にしてしまうことへの恐れ、一票の格差の是正がゲリマンダリングと投票率の低下を浮上させるかもしれないとの指摘もある。
「一票の格差」における本質は、議会の裁量が選挙制度における一般的な合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときや限界を超えている場合の、議会の権限と責任において解決すべき問題に対する不作為を指摘し、有権者への権利侵害を問題視するものである。政治家が、自分たち（の選出した人と）で選挙区を区分することに際して、そこに多数決の弊害による恣意が発生していないかが問題とされる。通常は、人口や有権者数は常に流動するものであるから、選挙区を区分する選挙で一票の価値の差が完全になくなることはまずない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化され、その年限以内に発生した価値の差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされている。行政区から独立した選挙区の設定を認めると、区割りの自由度が格段に増大することで格差を劇的に縮小できる反面、恣意的にゲリマンダーを行ったり、その疑いを持たれることも多くなる。逆に、中華人民共和国では、1995年の選挙法改正まで、8倍にのぼる都市と農村との間の一票の格差は、法運用上は問題にならなかった。
このように、問題となる格差・ならない価値の差は各国の法運用によって異なり、格差自体は問題にならなくても、格差を測る基準を定める法運用が問題視されることがある。中華人民共和国では、格差自体は問題にならなかったが、格差問題の有無を判断する法運用の方が問題とされ、2010年に農村と都市の間の格差を是正する法運用に改められた。
日本
日本では、選挙制度の法制化の不十分さや税金の使途の不透明さなど、議員定数や歳費にも関連して選挙そのものへの不信感が大きく、1972年12月の衆院選で1976年4月に違憲判決が出る以前より現在まで何度も国政選挙の違憲無効確認が提訴されている。衆議院・参議院は、これまで人口（有権者数）が多い地域での議員選出数を増加させたり、人口（有権者数）が少ない地域での議員選出数を減少させたり、区割りを変更したりして一票の格差を是正することに取り組んできた。しかし、政党や議員の利害が絡む問題であり、選挙制度改革とも関連して調整は必ずしも容易ではないため、十分な調整がなされていないと指摘され、抜本的な対策をおこなうべきとする意見もある。
1976年4月30日の東京高裁判決では、一票の格差に絡む選挙訴訟について『「投票の価値」とは、選挙人の投票する権利の価値を選挙人の側から評価した概念であると解することができるところ、それは、畢竟、選挙人の投票が自己の選出しようとする候補者の当選をもたらす可能性の度合い（逆にいえば、死票とならない可能性の度合い）であるということができる』としており、いかにして死票を減らすかという政治的課題についても言及している。
2009年以前と以降とで、最高裁判所の判断に変化が見られる。2009年以前は著しい格差（衆議院で3倍、参議院で6倍ほど）のみを違憲ないし違憲状態としていたが、2009年以降は、一票の格差是正を積極的に促すような判決を下していて、その全てが違憲状態の判決である。ただし、定数配分を違憲ないし違憲状態とする判決においても、事情判決の法理によって選挙そのものは有効とされている。なお、投票価値の不平等が一般的に合理性を欠く状態が違憲状態であり、これが合理的な期間内に是正されない場合に違憲であるとされている。また、2009年以前は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区で一票の格差を訴訟を提起していたが、2009年以降は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区のみの訴訟だけではなく、各高等裁判所管内の選挙区でも一票の格差の訴訟を提起し、各高裁において違憲又は違憲状態判決の数を背景に最高裁に判断を迫るという手法を取ってきている。公職選挙法第33条の2第7項で一票の格差に関する無効訴訟中は補欠選挙が行えないが、訴訟対象の選挙区が多くなったため、補欠選挙が早期に実施できない事態を招きやすい結果となっている。
地方議会選挙での一票の格差
都道府県議会選挙でも一票の格差の問題が取り上げられることがある。なお、公職選挙法第15条により、一票の格差を小さくする旨の規定が設けられている。
しかし、一方で公職選挙法第271条では1966年1月1日時点の選挙区について、当該区域の人口が議員1人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても公職選挙法第15条第2項に規定された合区をすることなく当分の間は当該区域をもって1選挙区とする特例選挙区の設置が認められている(1962年の法改正では1962年1月1日時点で島についてのみ特例選挙区の設置を認めていたが、1966年の法改正で島以外にも特例選挙区の設置が認められるようになった)。学説では特例選挙区の設置は島部選挙区のような他の選挙区との合区が著しく困難な場合に限られるとする見解もあるが、最高裁は特例選挙区は都道府県議会の合理的な裁量の行使に委ねられるとする。2013年の公職選挙法改正では特例選挙区の設置について、条例で明記すると規定された。
最高裁は1981年東京都議会議員選挙の5.15倍（特別区選挙区の格差）についてに1984年5月17日に、1983年千葉県議会議員選挙の6.49倍（特例選挙区を含めた全選挙区の格差）について1985年10月31日に、1985年東京都議会議員選挙の3.40倍について1987年2月17日に、それぞれ違法（事情判決の法理により選挙は有効）と判決を出した。最高裁は1987年千葉県議会議員選挙の3.98倍（特例選挙区を含めた全選挙区の格差）について1989年12月18日に合法、1987年兵庫県議会議員選挙の4.52倍（特例選挙区を含めた全選挙区の格差）について違法状態、1987年岡山県議会議員選挙の3.445倍（特例選挙区を含めた全選挙区の格差）について1989年12月21日に合法とそれぞれ判決を出した。
1989年東京都議会議員選挙は3.09倍（島部選挙区を除く選挙区の格差）について最高裁は1991年4月23日に違法（事情判決の法理により選挙は有効）を出したが、この判決以降に最高裁が地方議会議員選挙に関する一票の格差訴訟で違法（違憲）や違法状態（違憲状態）とする判決を出したことはない。
1991年愛知県議会議員選挙では、例外的に置かれている特例選挙区によって発生した5.02倍の格差について、1993年10月22日に最高裁判所は合憲とした。特例選挙区について、1987年千葉県議会議員選挙に関する1989年12月18日に最高裁判決では「原則的に議会の裁量権の合理的行使として是認される」「各選挙区の人口を議員一人当たりの人口で割った数（配当基数）が、0.5よりも著しく下回る場合は特例選挙区の設置は認められない」とする判断が示されている。1997年の東京都議会議員選挙では千代田区を特例選挙区としたことについて、1999年1月22日に最高裁は「（千代田区は）わが国の政治的、経済的中枢として独自の役割を担っていることを考慮して特例選挙区とされた」「千代田区を特例選挙区としたことが、社会通念上、著しく不合理だとは認められない」として合法とする判決を出している。
特例選挙区は2003年3月1日時点で28選挙区存在したが、2013年9月1日時点で7選挙区となっている。2015年4月7日時点では、特例選挙区は東京都（千代田区選挙区と島部選挙区の2選挙区）と兵庫県（相生市選挙区と養父市選挙区の2選挙区）、北海道（美唄市選挙区の1選挙区）、徳島県（那賀郡選挙区の1選挙区）の6選挙区となっている。
また、2013年の公職選挙法改正の附則で2015年2月28日時点の飛地選挙区については、区域に変更がない限りそのまま維持することが可能とする経過措置が設けられた。
アメリカ
選挙区あたりの人口数の格差はあまり問題となっておらず、むしろ党派や人種・言語間の格差について問題とされ、ゲリマンダーに関してたびたび議論が起こる。
連邦上院議員
米国上院議員は、米国憲法1条第3節により、各州平等に2名が選出される。また、米国憲法5条により、この条項の改正に限っては、改憲により議席割合の減少するすべての州の同意が必要と規定されている。
当初の憲法では各州の州議会が上院議員を選出する規定になっており、下院が人頭税的なもの全てに配慮して各州の人口数に応じた下院議員によって各州の人民の意見を代弁させる仕組みであるのに対して、上院は各州平等に各州2名の上院議員によって各々の州議会あるいは各々の州民全体の意見を代弁させる仕組みとなっている。
したがって、相異なる州の上院議員同士の「1票の格差」は軽く70倍を超える場合さえあり、2017年7月1日の時点でもカリフォルニア州とワイオミング州の人口数が68倍以上違う。
ただし、憲法1条2節および憲法1条3節およびこの2つによる偉大な妥協（“Great Compromise”）に至った経緯を無視して米国上院議員選挙の在り方を問題だと論じている内に自らほぼ諦めてしまう人や、人口数の違い（「1票の格差」「投票価値の較差」）を全く無視している米国上院議員選挙の在り方を逆に楽しんでしまおうとしているような人はいる。
連邦下院議員
米国下院議員は、米国憲法1条2節により、各州の人口数に大まかに比例している各州の議席数に応じて各州から選出される。
区割りは、10年ごとの国勢調査に基づき、人口数に応じた比例配分方式の1つであるヒル方式によって先ず州ごとに議席数が割り振られ、次に州ごとの定めに従って州内での区割りが調整される。
州ごとに整数の議席数を割り当てることに伴って必然的に生じる、相異なる州の下院議員同士での「1票の格差（投票価値の較差）」は、どんなに人口の少ない州でも最低1名は下院議員が選出されるという法治主義的かつ民主主義的な事情、および、そもそも人口数に応じた比例配分方式では「1票の格差（投票価値の較差）」をなくす事ができないだけでなく逆に2倍以上になってしまう事もあり得るという数学的な事情のため、各州の連邦下院議員の割当数が各州の人口数に応じたものと見做し得る限りは、何ら問題視されない。
しかしながら、連邦下院の定数はen:Reapportionment Act of 1929によって435で固定されており、通常、同一州で何十名もの連邦下院議員を同時に選出するため、同じ州内の各小選挙区の人口数については激しく平等性が求められる事が多い。
州議会議員
なお、各州の州議会議員の場合は、州上院議員はもとより、州下院議員についても、議員1人当りの人口数が軽く100倍以上異なる事がかつては時々あったため、連邦裁判所によって是正命令が出されている。このため、連邦上院にならって人口数の全く違う各郡に同数の州上院議員議席を割り振るといったことは、州議会議員選挙では困難となった。ただし、憲法を修正して州議会議員選挙でも連邦上院と同じ様に議員1人当りの人口数に関係なく議席配分をできるようにすべきであるとイリノイ州選出の共和党の上院議員エヴァレット・ダークセンは警告している。米国建国時にベンジャミン・フランクリンも同様な事を述べている。
上院議員
英国上院議員（貴族院議員）は、全員任命制であり、かつ、全員終身制であり、各々の出身地域の人口数や有権者数、地域配分とは全く関係なく、英国王室から任命される。
英国貴族院に定数はない。現在、791議席である。
下院議員
英国下院議員（庶民院議員）は、全員選挙制であり、かつ、全員単純小選挙区制であり、現在、英国の人口数約6,657万人に対して定数650（1議席当たりの人口数は10万2千人）が割り当てられている（2011年に「2011年議会選挙制度及び選挙区法」によって定数650から定数600に削減されることが決まっているが、新しい区割り案が遅れに遅れている。
英国下院議員選挙の選挙区割りは、2つの条件、即ち、1）各小選挙区の登録有権者数が英国全体の登録有権者数の5％以内である事、2）各小選挙区の面積が13,000平方km以内である事という2つの条件の下で、各小選挙区の有権者数を平準化する方向性で調整される。
選挙区割り委員会（Boundary commissions）
イギリスには、イングランド・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの地域ごとに、裁判官などで構成される“境界委員会（選挙区割り委員会（Boundary commissions））”が置かれており、少なくとも5年に1回、有権者数の変動に応じて全小選挙区の区割りが見直され、小選挙区の拡大や縮小が行なわれるという事になっている。
ただし、離島の選挙区は例外となっており、最大の格差は有権者が約2万2000人のアウターヘブリディーズ諸島選挙区と、約11万人のワイト島選挙区との間の約5倍である。これは、ワイト島住民が「本来の再編成を行った場合、ワイト島では選挙区が2分割される」として反対しているためである。
かつてイギリスでは、投票者数が極端に少ない腐敗選挙区が存在していたが、1832年に行なわれた立法措置により消滅した。
またスコットランドには4地域の境界委員会によって意図的に多くの定数が配分されていたが、独自の議会が設置されるなど自治権が拡大され、国政上の優遇の必要がなくなったと判断されたことから、スコットランドの境界委員会の立法措置によりスコットランドの定数は72（～2001総選挙）から59（2005総選挙～）へと減らされ、その上でイングランドと同様に平準化されることとなった。ウェールズも若干優遇されていたが、これもウェールズの境界委員会の立法措置によってイングランドと同様に平準化されることとなった。
フランス
原則としては、議員1人当りの人口数の格差が1.50倍以内になるように調整することになっている。しかし、実際には農村部などに人口数の少ない選挙区が存在し、1999年の国勢調査ではヴァル＝ドワーズ県第2区とロゼール県第2区の間に、5倍以上の格差が確認された。その後、2010年の選挙区再編によって、最大格差は2.37倍まで縮まっている（フランス本土のみでの比較値。セーヌ＝マリティーム県第6区とオート＝アルプ県第2区との間）。
下院議員
選挙区画委員会が、総選挙後がある度に全選挙区の1議席あたりの人口数を見直し、総選挙後の議会期の開始から15か月以内に連邦内務省に対して区割り1年以内に、区割り調整を行なう。
全人口数を選挙区数で割り、1議席あたりの人口数の平均値を求め、原則としてこの+25%から-25%に収まるように区割りがなされる。ただし、州境を超えないようにするためにやむを得ない場合などは+33%から-33%まで許容される。このため、最大格差は2倍まで発生し得る。
比例ブロックは、開票後、実際に投票した者の数に比例して各比例ブロックに議席数が配分されるという仕組みになっている。このため、投票率の低いブロックの有権者1人当たりの議員数は減少し、「1票の格差（投票価値の較差）」が全くランダムに事後発生する。
イタリア
1.22倍以内で調整。
イスラエル
全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差は生じない。
オランダ
全国一区の比例代表制のため、議席は投票者数に比例して配分される。区割りそのものが存在しないため、一票の格差は生じない。