マラウィの戦い
概要
フィリピン軍とサラフィー・ジハード主義グループのマウテとアブ・サヤフなどの過激派組織との戦闘は2017年5月23日から始まり、10月23日にフィリピン政府が終結宣言を行っている。
フィリピン政府は、武力衝突はISILの関連組織アブ・サヤフのリーダーのイスニロン・ハピロンが恐らくマウテの過激派と会うためにマラウィ市内に滞在しているとの報告を受け、ハピロンを確保するために市内で攻勢を開始したときに起こったと主張している。軍の広報担当者によれば、ハピロンの軍勢が軍と警察の合同チームに対し発砲を始め、ISILに忠誠を誓い2016年のダバオ市爆破事件の実行犯として考えられている武装組織「マウテ・グループ」からの増援を求めた時に激しい銃撃戦が起きたという
マウテの過激派はキャンプ・ラナオを攻撃し、マラウイ市庁舎、ミンダナオ州立大学、病院及び市刑務所など都市の一部の建造物を占拠した。彼らはメインストリートを占領し、聖マリア教会、ニノイ・アキノ学校及び、フィリピンキリスト合同教会(UCCP)が運営するダンサラン・カレッジに放火した。マウテはまたマラウィ大聖堂を攻撃し、神父と一部の教区民を人質に取った
2017年5月26日、フィリピン軍はテロリストの一部は外国人であり、フィリピンに長期間滞在してマラウィのマウテ・グループを支援していたと述べた。彼らの主要目的は南ラナオ州議会議事堂にISILの旗を掲げ、州内にウィラーヤまたはISILの領土を宣言することである。
過激派のリーダーのオマル・マウテとイスニロン・ハピロンが死亡した翌日の2017年10月17日にドゥテルテ大統領はマラウィは「テロリストの影響から解放された」と宣言した。その後2017年10月23日に、デルフィン・ロレンザナ国防長官はマラウィでのテロリストとの5ヶ月間にわたる戦いは、ついに終結したと発表した。
総合背景
マウテ・グループは2016年2月以降南ラナオ州に本拠地を築き、2016年のダバオ市爆破テロと同年のマラウィの南に位置する町南ラナオ州ブティクの2件の攻撃で非難されている。2013年の過激派グループの創設以降、フィリピン政府はフィリピンにおけるISISの脅威を軽視してきた。2016年2月のマウテ・グループとのブティクでの武力衝突に続き、当時の大統領のベニグノ・アキノ3世は国内のISILの存在する可能性について無視してきた。彼は攻撃の背景には中東に拠点を置くテロリストグループに認識してもらうことを望んでいる傭兵がいると述べた。
アブ・サヤフは過去の爆破テロや誘拐で非難されており、2014年以降ISILに忠誠を誓っていると報じられた。同組織のリーダーの一人、イスニロン・ハピロンはアメリカ合衆国国務省の「正義への報酬プログラム」のリストに掲載されており、身柄拘束に懸賞金500万ドルがかけられている。アブ・サヤフはカナダのビジネスマンのジョン・リズデルを2015年に誘拐しその後2016年4月に斬首して殺害したが、その数日後アキノは自身もアブ・サヤフからの暗殺の脅威にさらされていることやアブサヤフが妹のクリスと元プロボクサーのマニー・パッキャオを誘拐する計画も立てていると明らかにした。アキノはまた「ISISに賛成する努力の一環」としてハピロンがニュービリビド刑務所にいる部下を通して他の受刑者を自分達の主義に転化させてマニラ首都圏での爆破テロを試みていると述べた
2016年11月、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はマウテとISILがリンクしていると認めたが、フィリピン軍はフィリピンにおいてISILはリンクは確立していないとの姿勢を維持した。2016年11月30日のブティグでの激戦の中、ドゥテルテは南ラナオ州のコマンド・ブリーフィングでマウテに対し警告を残した:「Ayaw ko makipag-away sa inyo. Ayaw ko makipag-patayan」(私は君たちと戦うことは望まない。私は互いの殺し合いに関与したくはない) が、どうか私の手を使わせないでくれ。para lang makipag-usap(ただ話し合うために)毎月ここを延々と訪れることはできない。at pagtalikod ko patayan nanaman (そして私が去った後は再び殺す) 私は何も言いたくはないが、どうか私の手を使わせないでくれ」
2016年12月2日、軍がブティグを奪還したときに、退却したマウテの戦闘員がドゥテルテと軍を斬首すると脅すノートを残していったと報じられた。2016年12月12日、ワランス・ビジネスフォーラム・ディナーの前のスピーチでドゥテルテはマウテ・グループに対しマラウィを攻撃してみろと挑発し「奴ら(マウテ・グループ)はマラウィを燃やすために山から下りてくると脅しているからだ？やればいい、どうぞご自由に。我々は向こうで待っている、Walang problema (問題ない)」と述べた
2017年4月から5月まで、アブ・サヤフはボホルでのフィリピン軍と交戦しており、少なくとも４人の政府職員が死亡した
戦闘の前兆
フィリピン軍(AFP)はマラウィでの戦闘は過激派によって衝突が起きたとの初期の報告とは対照的にフィリピン国家警察と連携した軍による襲撃が原因だと述べた。フィリピン陸軍第一歩兵師団のローランド・バティスタ司令官は2～3週間前に差し迫った活動についての報告を受けたと述べた。軍と警察の合同チームがオマルとアブドゥラのマウテ兄弟を含む不審な人物が地域に集結しているとの情報を検証するためマラウィでゾーニングを行い、チームは代わりにイスニロン・ハピロンを発見した。フィリピン軍によればハピロンはフィリピンのISILのアミール(指導者)に任命されており、彼のグループをマウテなどのテロリストグループと統合している。マラウィの住民が付近の武装集団の存在を報告し、フィリピン軍が情報を確認した後、軍はハピロンを確保する「外科手術」を開始した
7月3日
デルフィン・ロレンザナ国防長官は上級ISISリーダーのイスニロン・ハピロンはマラウィのモスクの一つに隠れていると考えられると述べた
7月4日
アーネスト・アベラ大統領報道官はマウテがマラウィから推定5億フィリピン・ペソ(約10億6000万円)相当の金を略奪したという報告を認めた。過激派が狙撃拠点として使用していたダンサラン大学は政府軍によって奪還され、掃討作戦が始まって以降410丁もの火器が回収された
7月12日
FA-50PHゴールデンイーグル戦闘機が250メートルの距離から誤爆した結果、味方の兵士2人を殺害し、11人を負傷させた。全てのFA-50は調査中は地上待機となった一方、フィリピン空軍の他の航空機はマラウィでの任務に参加した
7月13日
7月13日の午後7時時点で、フィリピン軍は394人のテロリストを殺害し、498丁の火器を回収した。しかし政府側の死者は93人に上り、テロリストは45人の民間人を殺害した。軍は戦争で荒廃したマラウィから1723人の救出に成功したが、未だに戦闘により出られなくなったかテロリストによって人質に取られている300人の民間人が存在する
7月15日
Resituto Padilla准将によれば、戦闘が終結に近づいていても軍は未だに治安情勢を評価していると述べた。また、彼はロドリゴ・ドゥテルテ大統領の一般教書演説の前後においても作戦は継続しているだろうと述べた。
彼はまた、大統領が決めた10-15日の期限を達成するためにフィリピン軍が最善を尽くしていると指摘した。
7月18日
国内通信社はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が年末の12月31日まで戒厳令の延長を検討していると報じた。大統領は戒厳令は戦闘終了後のマラウィの再建を早めるために必要だと主張した。
「私は、2017年5月23日に宣言第216号(戒厳令)を出すよう促されたミンダナオの既存の反乱が、(戒厳令の期限の)2017年7月22日までに完全に鎮圧されることはないという結論に至った」とドゥテルテは手紙で述べ、広報担当者のアーネスト・アベラが彼の手紙の一部を大声で朗読した。「このような理由から、公共の安全が必要とされるので、ミンダナオの全体への戒厳令を2017年12月31日あるいは議会が定める期間までの延長とヘイビアス・コーパス(人身保護令状)特権の一時停止を議会に求める」と彼は付け加えた。
7月19日
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、マラウイの危機が「新しく進化する都市戦」を生み出し、ミンダナオの戒厳令はこの脅威と戦うことを意図していると語った。
今日発表された議会宛の手紙の全文でドゥテルテは、この種の戦闘は、「反政府勢力の民間人の生命を全面的に無視、戦闘員と非戦闘員に対しての残虐行為、広範な略奪、占領したコミュニティの略奪などによって特徴づけられる」と述べた。
同大統領は、このような特別な戦闘は「かなりの数の犠牲者」をもたらし、銃撃戦で政府軍隊の進攻や掃討作戦を妨げると付け加えた
7月22日
フィリピンの上下両院の間での合同特別議会を通じて261-18(棄権はなし)の賛成多数で大統領のミンダナオ地方全体への戒厳令の延長の要請を承認した。この延長は2017年12月31日まで有効である
8月18日
タスクフォース・マラウィは主要戦闘地域1平方キロメートルは今や800×600平方メートルまで縮小し、約400の未確認の建物が残されているのみと述べた。
8月19日
マウテの過激派の残りの人員が市のグランドモスク内部に潜伏していると考えられており、報道によればマウテはモスク内に民間人40人を未だに人質にしているとされた。
8月22日
政府軍は過激派からマラウィ市警察署を奪還した。警察署は戦闘の初期にISIL関連組織によって制圧されており、フィリピン軍によって「戦略的な場所」と考えられていた。
8月24日
政府軍はISILの関連過激派組織が人質と共に潜伏されているとされていたグランドモスクを奪還した。しかしながら、軍が施設内部に入った時過激派や人質の姿はなかった。
9月16日
フィリピン国軍合同部隊は、マラウィ市最大のバド・モスクを制圧し、117日間にわたって武装勢力の人質になっていたマラウィ大聖堂の神父ソガヌブの救出に成功したと発表。
10月16日
デルフィン・ロレンザーナ国防大臣はミンダナオ島にある南ラナオ州マラウイにて「アブ・サヤフ」のリーダーイスニロン・ハピロンと「マウテ・グループ」のリーダーオマル・マウテとアブドゥラ・マウテが死亡したことを明らかにした。
10月17日
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領がマラウィ市を過激派組織ISIL系武装勢力から解放したと宣言した。ただ軍の報道官は、戦闘は完全には終わっておらず、武装勢力の20─30人が戦闘を続けていると明らかにした。その上で、残っている武装勢力は「敗残者」で、脅威ではないとの考えを示した。
10月23日
フィリピンのロレンザーナ国防相が、同国北部のクラーク経済特区で記者団に対し、マラウィ市の一部を占拠したISIL支持勢力の掃討作戦について、「終了を宣言する」と述べ、作戦が完了したことを明らかにした。また、マウテ・グループを壊滅させ、人質を全員救出したと述べた。
政府
武力衝突開始後にドゥテルテは2017年5月23日の夜10時(UTC+8)にミンダナオ島に戒厳令を発令した。1987年の憲法では戒厳令は当初は60日間続くとされている。ドゥテルテはまたロシアへの外交訪問を短縮することを決定した
レニー・ロブレド副大統領は寄付と犠牲者への直接支援任務を始めた
2017年5月28日日曜日にマニラ首都圏にいくつかの検問所が設置された
教育省はマラウィから避難した教師と生徒を援助するためのプログラム「Brigada for Marawi」 (lit. Brigade for Marawi Brigade for Marawi)を開始した。プログラムの一部として、同省は一般市民からの寄付を要請し、避難した教師と生徒を追跡し、影響を受けた教師に心理的援助を与えた 社会福祉省は避難した各家族に1000フィリピン・ペソ(約2132円)の一時的な援助を提供することを約束した。イスラム教徒の家族がまだラマダンを遵守できるようにするためのものである
紛争が沈静化した後のマラウィの復興を促進する省庁間のタスクフォース「タスクフォース・バンゴン・マラウィ」が2017年6月28日に立ち上げられた
政府は2017年7月にフィリピンオリンピック委員会に対して2019年の東南アジア競技大会の運営費用の資金サポートの撤回を決定した。大会運営用の資金はマラウィの復興に回されることになった
地元自治体
イスラム教徒ミンダナオ自治地域の自治政府は3500万ペソ(約7463万円)をマラウィの避難民への援助として配分している。地域保健局も避難民のための運営センターを設置した。コンポステラ・バレー州やダバオ市などのミンダナオの他の地元政府も援助物資を供給した
機関
マカティ大学はマラウィからの避難民と紛争で戦っている兵士の子供の奨学金プログラムの受け入れ始めた
宗教セクターとコミュニティのリーダー
「フィリピンカトリック司教会議」のソクラテス・ヴィレガス議長はマウテの過激派がマラウィの聖職者と一部の教区民を人質にとった後の5月24日の水曜日に祈りを求めた。ヴィレガス議長はまた法の執行を支持する一方、政府軍に「人質の安全を最優先にするよう」求めた
「イスラムと民主主義のフィリピンセンター」は過激派グループの行動はイスラム教の教えに反すると述べ非難した。イスラム教徒のグループはこの事件はイスラム教徒がラマダンの準備をしていた時に発生したとし、それが過激派の行動をより悪辣なものとしていると指摘した。マラウィの22人のサルタンとイマームはドゥテルテにラマダンの終了前に危機を解決するよう急かし、過激派に対し、包囲された都市を離れないと述べ、イスラムは価値・人道を尊重すると主張した
ムフティーのSheik Abehuraira Abdulrahman Udasanはバンサモロ地域に「暴力的な急進主義または過激主義の参入と拡散に反対する」ファトワを出した。政府を支援してきた過激派グループMILFはこの勅令を支持した
ソーシャルメディア
戒厳令の発令についてのソーシャルメディア上での反応は賛否両論だった。未確認の斬首や誘拐報道の中、フィリピン国家警察の広報担当者のディオナルド・カルロスは記者会見で国民にソーシャルメディアでマラウィ事件に関する投稿をする際は「知っている事、見た事」に限定するよう訴えた。多くのフィリピンのテレビパーソナリティがミンダナオでのマウテと政府軍の間で続く衝突について自身の意見を表明した。一部のフィリピンの有名人もまた政党連合の分断にもかかわらず団結を求めた
国際
中国 ロシア 及びアメリカ合衆国 はフィリピン政府の安全保障努力への支持を表明し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もまた衝突の犠牲者に対し哀悼の意を表明した。カナダもまたフィリピン政府の要請により人道援助を拡大すると述べた
マレーシアは大統領が戒厳令を発令したすぐ後にフィリピンとの国境を厳しくし始めた 一方、イギリスは自国の市民に対しミンダナオ西部への旅行を避けるよう警告した。サウジアラビアはマニラにある同国の大使館を通じて市民に対しフィリピンの公共の場所を避けるようアドバイスした。マレーシアのナジブ・ラザク首相は同政府がフィリピン軍への完全なサポートを行うと発表した
マレーシア、フィリピン及びインドネシアはISILの過激派グループからの脅威に対処するためミンダナオ地方の沿岸の共同パトロールを開始する。三カ国に隣接する海域での共同海上パトロールは2017年6月19日に開始予定である
その間、インドネシア軍もまた過激派グループがインドネシアに侵入するのを防ぐために更なる軍事基地をフィリピンとの国境近くの離島に建設する
援助
オーストラリアは6月23日、フィリピン南部の飛行に2台のRAAF AP-3Cオライオン海上哨戒機を送って、フィリピン軍に監視支援を提供すると発表した。監視サポートに関する任務の詳細がフィリピンとオーストラリア軍の間で完成した後、マラウィにAP-3C オライオンが早急に配備されることになった
中国は5000万人民元(約8億2000万円)[./マラウィの戦い#cite_note-chinaarmsaid-1 [note 1]] 相当の武器(ライフル(スナイパーライフル、自動小銃、高精度ライフルの三種)約3000丁、弾薬600万発)を援助した。中国はまたマラウィ復興のために1500万ペソ(3100万円)の小切手を寄付した
イスラエル 及び韓国 はフィリピン赤十字社にマラウィでの活動への寄付をした。欧州連合は紛争の影響を受けた人達のために85万ユーロ(約1億1000万円)相当の人道支援を寄付することを約束した [./マラウィの戦い#cite_note-europeanunionaid-1 [note 1]]。インドはマラウィの救済と再建に3200万ルピー(約5400万円)を寄付した[./マラウィの戦い#cite_note-indiaaid-1 [note 1]]
トルコの協力調整機関は、仮設の学習スペースで勉強しているマラウイの避難児童を養うための支援を約束している
シンガポールは人道支援物資の運搬に空軍のC-130の提供を提案し、同国はまたフィリピン陸軍が都市戦におけるAFPの訓練を支援するための監視と情報能力と市街戦への訓練の強化を支援するためにシンガポール軍が操作するUAVを送る提案をした。ロレンザナ国防長官はこの提案を受け入れ、フィリピン陸軍にシンガポール軍のISRプログラムを研究するよう命じた
タイ王国は人道支援・災害救助プログラム(HADR)の下での人道支援任務のため(戦闘任務には対象外)にマラウィへの軍隊の配備を提案した
アジア開発銀行と世界銀行はマラウィの再建に関して技術的な援助を提供する意向を表明した
7月6日、マレーシア軍はマラウィの市民への人道支援物資を届ける意向を表明した。7月21日までにマレーシア空軍のエアバス A400Mを通じて年内避難民のために食料と医薬品が送られている。7月25日、状況が悪化していくにつれてより多くの人道支援物資を送ることを約束した