JT女性社員逆恨み殺人事件
概要
加害者の男M（本事件当時54歳・1976年に殺人を犯した前科あり）は本事件の7年前となる1989年（平成元年）12月に当時日本たばこ産業（JT）の社員だった被害者女性会社員（本事件当時44歳）に対する強姦致傷事件を起こした上、同事件をネタに被害者女性を恐喝したが警察に通報されたことで逮捕・起訴され懲役刑を受けて刑務所に服役した。服役中もなお被害者の通報を逆恨みし続けていたMは刑務所を出所後に「お礼参り」をする形で被害者を刺殺した。
マスメディアにより「逆恨み殺人事件」として大きく取り上げられた本事件は近隣住民に恐怖感を与えるとともに一般社会にも大きな不安感・衝撃を与えた。
また作家・丸山佑介は本事件を著書『判決から見る猟奇殺人ファイル』（彩図社、2010年）において「刑事司法制度の根幹を揺るがしかねない殺人事件」「『刑事事件の被害者が犯人を告発したために殺される』というあまりにも不条理な筋書きに世間が震撼した。また『刑事事件の被害者保護・再犯の防止』という点でも非常に大きな意味を持つ事件だった」と評した。
元死刑囚M
本事件の元死刑囚Mは1942年（昭和17年）5月15日に日本統治時代の朝鮮・京城府（当時）で郵便配達員の父親の下で5人兄弟姉妹の次男として生まれた。2008年（平成20年）2月1日、死刑囚Mは法務大臣・鳩山邦夫の死刑執行命令により収監先の東京拘置所において死刑を執行された（65歳没）。
事件当時のMは身長180センチメートル（cm）ほどの大柄な体格で、事件の第一発見者となった団地住民は『新潮45』2006年10月号（新潮社）記事で「公判を傍聴した際にその巨体を見上げたことで被害者女性の恐怖を思い知った」と証言した。
生い立ち
Mは終戦後に家族とともに朝鮮半島から日本へ引き揚げ、1947年（昭和22年）ごろからは福岡県戸畑市（現・福岡県北九州市戸畑区）に居住した。1958年（昭和33年）3月に同市内の中学校を卒業してからは九州などで映写技師見習いとして働くようになった。
Mが福岡県八幡市（現・北九州市八幡東区もしくは八幡西区）内の映画館に就職した当時は石原裕次郎が「ニュータイプのスター」として人気を博するなど映画が娯楽の王座にあったが、その後は映画産業の斜陽化により5年ほどで退職し、塗装店・映画館従業員などの職を転々とするようになった。Mは1976年に広島市内で最初の殺人事件（後述）を起こした時点で在住地・山口県下関市内において窃盗2回の前歴があった。
死刑執行
2008年（平成20年）2月1日、法務省（法務大臣：鳩山邦夫）の死刑執行命令により収監先・東京拘置所で死刑囚Mの死刑が執行された（65歳没）。
同日には死刑囚M以外にも大阪拘置所・福岡拘置所で死刑囚各1人ずつ死刑が執行されたため計3人の死刑執行となった。
東京ウィメンズプラザ集会
事件から1年となる1998年4月中旬、「東京ウィメンズプラザ」（東京都渋谷区）で被害者女性の友人ら約100人が被害者女性を偲んで「わたしたちは忘れない わたしたちは許さない 女性への暴力」と題した集会を行った。
集会では評論家・ヤンソン柳沢由実子が「この事件は女性に対する暴力の普遍的な問題だ」と指摘し、「性暴力は性という手段を使った一方的な襲撃だ。身近な人に相談された時は訴えた人の話を信じ、終始一貫して支持することが大切だ」「泣き寝入りしたくない女性は裁判などの知識を得たり、住所・職場を変えたりなどの対策も必要だ」と訴えた。
続いて、弁護士・中島通子が被害者の人権を保護する方法について「日本には『犯罪被害給付制度以外に犯罪被害者を守る法的措置がない』という現状がある」と指摘した。また、落ち度を責められるなどの「セカンドレイプ」から被害者を守るための方策として、「犯罪被害者救済法・性暴力禁止法などを制定し、人権侵害を禁止する項目を作る」「サポートセンターを設立する」などを提言した。
警察庁の発表
1997年の警察庁調査によれば「再被害事件は過去10年間に38件発生し、41人が被害を受けた」ことが判明している。
この事件を契機として「過去の犯罪被害者に対し、加害者の出所などに関する情報を連絡する制度を充実させるべきだ」という声が上がり始めた。この事件を重視した警察庁は1997年9月29日午後に開かれた「全国捜査鑑識関係課長会議」で全国の都道府県警察本部に対し「再被害を視野に入れた凶悪事件の捜査」を指示した。その上で「再被害の恐れが強いと判断された場合には、加害者の出所時期を事前に被害者に通知する場合もある」などの方針を発表した。
この方針は「所轄警察署が殺人・性犯罪などを摘発した際、報復犯罪が発生する可能性がある事件を各警察本部に登録し、被害者への警戒活動を行うとともに必要な場合は加害者の出所情報を連絡する」というものだった。ただし「刑期を満了した者のプライバシー侵害」「被害者による加害者への復讐の助長」につながることを懸念した警察庁は「出所後の居住地が被害者と近接しているなどの特別な場合を除き、出所者の居住地・勤務先は教えない」とした。
検察庁は1999年4月以降に事件の処分結果を被害者に連絡する「被害者通知制度」を開始したが、この時点ではまだ出所情報の提供はされなかった。
法務省による実施発表
この制度はその後、2000年3月19日までに法務省内で検討が開始された。
この制度は2000年9月28日までに「各地方検察庁で翌2001年3月から実施する」ことが決定した。この制度は「出所情報の通知を希望する被害者からの申請」を前提に「検察庁が法務省の通達に従い刑務所・保護観察所の情報を得て被害者に通知する」ものであり、情報提供の対象は「事件の被害者のみならず目撃者も対象に加える」上で被害者らの「再被害防止・加害者のその後を知りたい」という要望に応えて「加害者の実刑判決確定後に希望する被害者らに対し懲役刑などの終了予定時期（年月）などを通知する。出所時の連絡を申し出た場合はその年月日を伝える」こととした。
その一方で提供する内容は原則として「出所事実」に限定し「加害者の更生を不当に妨げたり『被害者による報復・暴力団抗争など新たな紛争』が予想される場合は情報を提供しない」「再被害の可能性が高い場合を除き『出所時期の事前通知』はせず加害者の出所後の住所も教えない」ことが決められた。また受刑者ではない少年院収容者の退院も制度の対象外とされた。
制度拡充
法務省は2001年7月31日にこの被害者通知制度を拡充し「必要に応じて出所予定時期・加害者の居住地も事前に通知する」制度に改め、同年10月1日から新制度に切り替えることを決めた。この際、通知対象は被害者本人のほか親族や弁護士・事件の目撃者も加えた。また出所時期の通達は「刑期満了前の仮釈放も含めて出所予定時期（月の上旬・中旬・下旬まで）を1，2か月前に関係者に通知するが、接触回避のために必要と判断した場合は釈放期日まで通知する」こととした。
その上で法務省は「加害者の更生を妨げたり被害者の報復などがないように、犯罪の形態・受刑中の加害者の言動などを検討して『妥当と認められる場合』に限り情報を提供するが、原則として通知しない出所後の居住地も『被害者の自宅と近接している場合』などは例外的に町名・字名までを限度に伝える場合もある」とした。
その後同制度は2002年（平成14年）時点での利用件数が125件だったのに対し2003年（平成15年）時点では250件と利用が倍増した。
被害者遺族のその後
『西日本新聞』（西日本新聞社）記者は「犯罪被害者の人権を考える」と題した連載特集記事を執筆する目的で本事件被害者遺族への取材を試み、被害者女性の家族の住所を調べた上で手紙を郵送したが返信は得られなかった。
その後、記者は公判で死刑を求める意見陳述をした女性の弟（埼玉県在住）に電話取材を試みた。被害者女性の弟は「突然の電話に驚きつつも丁重な言葉」で「『まだ気持ちの整理ができず仕事にもやっとの思いで出ている状態』なので、弁護士に託した手紙を読んでほしい」と回答した。その数日後、以下のように記された「弁護士代筆の手紙」が記者宛に届いた。
被害者の人権を擁護する立場から良い記事が掲載されることを願っていますが、悲しみはあまりにも大きく、それを乗り越えるにはまだまだ長い歳月が必要です。それまでは、ただそっとしておいてほしいという気持ちです — 被害者女性の弟（代理人弁護士代筆）、『西日本新聞』1998年3月特集記事