脱植民地化
脱植民地化（だつしょくみんちか、英語：Decolonization）とは、植民地が宗主国からの独立を獲得する過程であり、植民地化に対立する概念である。非植民地化ともいう。
脱植民地化は独立の獲得、支配国や他の国家との統合、あるいは「自由連合」(free association)の状態を確立することによって達成される。国際連合は脱植民地化の過程においては人民の自決以外の原則はありえないことを明言している。脱植民地化は平和的かつ革命的に行われる場合もあれば、現地民による暴力的反乱を伴う場合もある。なお、厳密な意味では「脱植民地化」は帝国の崩壊による宗主国の消滅とは区別され、その時期は一般的に以下に示すヨーロッパ宗主国からの独立という二つの大きな波を指す。
18世紀末から19世紀にかけて、アメリカ独立戦争を皮切りに南北アメリカ大陸の脱植民地が起った。アメリカ独立戦争は現在のアメリカ合衆国である地域におけるイギリスの支配に対する入植者の反乱であり、その流れはラテンアメリカにおけるスペイン帝国、ポルトガル海上帝国の支配体制崩壊に至った。
一方、20世紀、21世紀の「脱植民地化」は、第二次世界大戦以後の、アジアおよびアフリカにおける多くのヨーロッパ諸国の植民地、保護国(従属国)の独立の達成を指すのが通常である。この流れはポストコロニアル理論と呼ばれる文芸批評運動とも連動している。1945年から1960年の間は、1947年のイギリスからのパキスタンとインドの独立をはじめとして、特に活発に脱植民地化が行われた時期であった。
方法と段階
脱植民地化は政治的な過程であるが、しばしば暴力的闘争を伴う。状況が極度に緊迫すれば、革命に続いて独立戦争が生じる場合もあるが、より一般的には大きな流れとして、交渉が決裂し、小規模な騒乱が起こり、これが警察や軍によって鎮圧され、更に過激な反乱へと拡大し、交渉に次ぐ交渉が重ねられ最終的に独立が保証されるという展開をとる。例えばフランス領インドシナでは独立戦争が発生したが、フランス領西アフリカの(マグリブ諸国を除く)一部の国では暴動と交渉の繰り返しによって脱植民地化が図られた。また稀な場合ではあるが、インドの例などでは、現地民側は非暴力の立場をとり、暴力は占領者側からの抑圧や、独立によって不利益を被ると感じる少数派現地民の政治的反抗の手段として用いられている。脱植民地化の過程は、新たに独立する国の「事実上」の政権が、国際社会より「法的」な主権国家として認められてはじめて完遂される。
独立は外部勢力からの刺激や実際的援助なしに達成することは困難ではあるが、このような援助を行う動機はさまざまである。民族や宗教を一にする国家からの被抑圧民への同情に起因する場合もあれば、強力な国家が、覇権を争ったり敵対したりしている国家の勢力を弱めたり、自身の勢力範囲を拡大するための戦略的行為として植民地の解体を試みる場合もある(アメリカ合衆国による西半球全体への戦略であるモンロー主義など)。
第一次世界大戦以後、国際世論は植民地解放賛成に傾き、国際連盟による植民地解放への制度的な集団的取り組みが行われ、国際連盟規約第22条に基づき、多くの委任統治領がおかれた。これは名目上はこれらの地域における自治政府設立の準備を目的としていたが、実際はドイツとオスマン帝国を主とする敗戦国の旧植民地支配権の再配分に過ぎなかった。この再配分制度は国際連合にも引き継がれており、日本を含む第二次世界大戦敗戦国の旧植民地や委任統治領の支配の調整を行うために信託統治制度がおかれた。
ジブラルタルやフォークランド諸島など一部の植民地では、植民地状態を継続することを住民投票により選択している。また、一部では、旧宗主国が、自身の支配体制が弱体化した後に、植民地における経済、軍事などの負担を削減するために積極的に脱植民地化を進めた事例もある。
帝国の拡大と縮小は歴史の常であるが、近現代の脱植民地化という現象はいくつかの点から史上まれにみる結果を生み出したといえる。すなわち現代においては、ある国家が植民地の事実上の支配も法的な支配権も放棄した場合には、通常はその旧植民地が別の覇権国家に吸収されるということはない。更に、旧宗主国は、多くの場合単に国家として存続し続けているだけではなく、旧植民地との間に強い政治的、文化的連係を保ち、大国としての地位を維持し続けているのである。このような連係を通して、皮肉なことに、旧宗主国は帝国のかつての権益の主要部分を保持し続け、しかもそのためのコストを削減することに成功している。脱植民地化の要求に対しては往々にして宗主国側の抵抗があるものの、結局のところ脱植民地化の結果は旧宗主国の権益を守るものとなっているのである。
脱植民地化が一回の歴史的事件によって達成されることは稀であり、通常は宗主国から与えられたり、闘争によって獲得される段階的な解放の積み重ねによって進行していく。その段階には例えば、諮問や投票による代表選出制や、ある程度の自治制度の導入がある。脱植民地化の最終段階は、形式上は外交及び安全保障責任の移譲と、新独立国の法的承認の要請といえるであろう。しかしながら、独立承認以後でも、旧宗主国、旧植民地の二国間条約により一定の植民地関係が継続することがあり、そのことは特に軍事訓練、相互保障条約、駐屯部隊や軍事基地設置などの面で継続することが多い。
広義の脱植民地化
脱植民地化の概念範囲を広げると、一国の独立国内でも「内地脱植民地化」が起こりうる。例えば拡大期のアメリカ合衆国は、既存の州の国境沿いの土地を占領すると、準州(テリトリー)を設立して植民地化し、その地の発展が一定の成功を収めると、州への格上げと連邦加盟を請願させ、別個の国として独立させるのではなく、連邦内の議員選出権を持つ「主権保有」メンバーとして取り込むという方式をとった。
法的には国内の土地を一切「植民地化」していない国でも、実際の不平等が支配権を掌握する地域を生み出し、少なくとも被支配者側からは実質的な宗主国として認識される場合がある。このような地域は、例えば帝政ロシアおよびソビエト連邦におけるロシアのように最大の領地を持ち最も人口の多い地域や、あるいはハプスブルク朝期にシレジアからオスマン国境線にかけてのスラブ系「少数民族」の地を支配していたオーストリアのように征服者としての歴史を持つ地域である。その結果、これらの国家の解体は、こういった地域にとって事実上の脱植民地化と捉えられている。
なお、事態をさらに複雑にすることであるが、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)はソビエト連邦へ加入したのではなく、スターリンによって軍事力を持って併合され、不法に植民地化されたのであるから、ソビエト連邦解体によって独立が承認されたということは成立しないと主張している。この地域では多くの在来民族が強制移住させられ、ロシア人やソビエト連邦内の他国から多くの移住者が入植したが(1990年段階にはバルト三国の人口に占める在来民族の割合はようやく50%に達する程度であった)、他の正式に連邦に加入していたソビエト共和国においても、ロシア人は植民地支配者として強く認識されることが多く、これらロシア系移民はいずれの国においても連邦解体後は激しく社会的反発を受け、多くはロシア本国に帰還する傾向にある。
脱植民地化の歴史
この年表は、正確な時期について議論の余地のあるものも含まれる。多くは最終的な段階である独立の年月を示しているが、その前に自治期間がある場合もありえる。詳細については各国の歴史の項目を参照のこと。
なお、ここには厳密な意味の植民地だけではなく、保護国、共同統治地域、租借地なども一部含まれている。また脱植民地後の経過については記されていない。ソビエト連邦の崩壊についても除外されている。
西ヨーロッパ列強
第一次世界大戦終結はヨーロッパ勢力による植民地経営の頂点の時期であり、また植民地に終止符を打つ流れが盛んになった時期でもあった。極度の物資の欠乏が世界中の経済状況を変化させ(特にインフレーションの多発)、「戦争帝国主義」による社会的圧迫とともに、貧農層 (peasant) の不安と中流階級の発生を促した。
経済成長により新しく意見を述べ始める層が台頭したが、これらの人々は人種問題への意識から、旧来の植民地支配者である中流層とは一線を画し、独自の政治団体の形成を指向した。またナショナリズムの勃興により、帝国主義イデオロギーは足下から崩壊し始めた。
もちろん、これ以外に、農業技術の発展や災害(フランス領インドシナの場合)、宗教の発展や変化(ミャンマーにおける仏教、オランダ領東インドにおけるイスラム、ニヤサランドにおけるジョン・チレンベ (John Chilembwe) 主導の抵抗など)、また1930年代の世界恐慌の影響などの要因も見逃せない。
世界恐慌は、産業化社会への影響について論が集中しがちであるが、地方の植民地にも多大な被害を与えた。農業生産物の価格は、工業製品より遥かに大きく、また早く下落し、1925年頃より大戦の勃発まで、植民地は低迷した。宗主国である列強は国内問題に追われ、国際貿易への影響を無視した、保護貿易主義や関税政策が取られた。ほとんど全てが現金作物 (Cash crop) の産地であった植民地は、どこも輸出収入の大半を失い、宗主国経済の「開かれた」付属地域から、「閉じられた」システムの一部へと変質せざるをえなかった。一部の地域(イギリス領マラヤ (British Malaya) など)は、自給自足農業 (Subsistence agriculture) へ回帰したが、他の地域(インド、西アフリカなど)では経営の多角化が行われ、一部では工業化もはじまった。しかし、こういった経済形態は発展しようとすれば宗主国側の拘束によって妨害されてしまうものであった。またヨーロッパ人の所有・経営するプランテーションは、現地民資本家の経営するものよりも長期的なデフレーションに弱く、次第に「白人」農場経営主の支配力は弱まり、1930年代のヨーロッパの政府や投資家は、先住民エリートを支配者側に組み込まざるを得なくなっていった。
植民地改革の動きも植民地の終焉に拍車をかけた。特に「不干渉」を指向する共同統治制度から、経済変革を促進するための「分割的」な直接運営へ移行しようとする動きが大きな影響を与えた。本格的な官僚制政府の設立は、現地民ブルジョワジーの形成を促した。この現象は、イギリス帝国に特に顕著に見られたが、それというのも、イギリス帝国は政治的ナショナリズムの制圧にあまり成功していなかった(他国より厳しく行おうとしていた)ことによるのであろう。予算および人材の実際的問題のために、イギリスは民族主義者であるエリートたちと取引をおこなうことになったが、白人入植者が中心である自治領 (Dominion) についてはうまく扱うことができたものの、エジプトへの直接支配権を削減することでようやく戦略的資源を確保し、インド帝国では数多くの改革を行い、1935年に新インド統治法 (Government of India Act 1935) 成立に至ることとなる。
戦間期のアフリカはアジアとは全く違った道をたどった。熱帯アフリカは19世紀末までは、完全な植民地制度の中に組み込まれることはほとんどなかった。数少ない例外は南アフリカ連邦(南アフリカ連邦では、1924年以降、人種隔離政策（アパルトヘイト）が取られ、反植民地勢力の台頭を促進させることとなった)とエチオピア帝国 (Ethiopian Empire) であった。宗主国の支配政策は極端から極端へと揺れ動き、経済発展は阻害され、1939年以前には広範な民衆の支持を得た現地民の国家主義者集団は存在しなかった。
米州
19世紀末、米西戦争の終結により、アメリカ合衆国はスペインより獲得したいくつかの植民地(フィリピン、プエルトリコなど)を領有した。合衆国は当初これらの地域に対して植民地化政策を推し進め、特にフィリピンでは米比戦争をはじめとする現地民の「反乱」を鎮圧するために軍事力を投入したが、1930年代には合衆国の対フィリピン政策は自治政府実現へと方向転換することとなった。
東欧
第二次世界大戦の後、ドイツはオーデル川とナイセ川の東の地域をポーランド( ポモージェ、シレジアおよび西プロイセンを獲得)、チェコスロヴァキア(ズデーテン山地を獲得)、及びソビエト連邦(東プロイセンを獲得)に割譲した。ドイツ系地元民は土地を追われ、一方で新しく支配権を得た国からの人々がそれぞれの地域を植民地化した。
米州
第二次世界大戦時の日本によるフィリピン諸島への侵攻と占領の後、フィリピンは平和的にアメリカ合衆国より独立した。しかしながら、プエルトリコなどの他の米国植民地は、活発な独立運動や反乱もあったものの、完全な独立を獲得しなかった。プエルトリコは1952年に自治政府が成立し、アメリカとの連邦下に入った(自由連合州: Commonwealth)。1953年、プエルトリコは国連決議748条により非主権保持国リストから除外されたが、プエルトリコは自決権を保持する独立国とは認めがたい状態にある。
清国・中国
大清帝国以来、中国の王朝はチベットに対する宗主権を主張しており、清は本来のチベットの東部・東北部（アムド、カム両地域）に対して支配をおよぼし植民地化していった。
清の滅亡後の中華民国もチベット全域の領有を主張した。
それに対し、チベット中央部のウー・ツァンを支配していたチベット政府は独立を宣言し、チベット全域にわたる主権を主張した。中華人民共和国は1950年にチベットに軍事侵攻を行い、さらに1959年にはチベット全土を完全にその支配下に置いた。21世紀に入った現在も東トルキスタン、チベットは脱植民地化されておらず、亡命政府を樹立して共産中国政府に対して抗議活動を行っている。
国連決議「植民地独立付与宣言」
脱植民地化にとって非常に重要な事件が、1960年12月14日に国際連合総会において決議1514第15項として可決された「植民地独立付与宣言」である。
賛成89、反対0、棄権が9カ国(主要宗主国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカの7カ国と、オーストラリアにドミニカ共和国)であった。
2000年、国連決議1514可決40周年にあたり、国連総会は決議55/146を採択し、2001年〜2010年を第二次植民主義廃絶国際十年とした。
立場の相違
脱植民地化については相当の議論がある。脱植民地という最終目標は、通常遍くよいものとしてみなされているが、完全独立の承認へと至る最良の道筋については多くの議論がなされている。
脱植民地化と政治不安
一部の論者は、第二次世界大戦後の脱植民地化運動は、特にアフリカで、性急に展開しすぎ、結果として新たに独立した国々で政情が不安定になってしまったという。
これに反論する人々は、この種の不安は、主に植民地時代に端を発する問題、例えば恣意的な国境線や、現地民への教育訓練の欠乏、バランスを欠いた経済システムなどの結果であるとする。
経済効果
ジョン・ケネス・ガルブレイスは、第二次世界大戦後の脱植民地化は経済的理由のために行われたとしている。著作"A Journey Through Economic Time"の中でガルブレイスは、列強にとって植民地貿易よりも先進国間の経済活動の方が経済的に大きな意味を持つようになり、植民地への関心が薄れていったことを指摘している。
宗主国が植民地を手放すことに大きな経済的打撃を感じなかった理由の一つは、費用と利益がなくなったのではなく、変質したからであった。宗主国はもはや植民地に対して経済その他の義務を負うという負担を持たなくなったが、引き続き安価な製品や労働力を旧植民地から獲得することができた。また宗主国の求める結果を得るために経済的、政治的、軍事的圧力をかけることも依然可能であった。そして最も大きな違いは、宗主国は植民地に対する責任を否定することができるようになったのである。
入植者
脱植民地化は、多くの人々が入植した植民地においては、それも特に何世代にも渡ってその地に定着している場合、易しい問題ではない。この人々は、一般的には本国へ帰還させる必要があり、しばしば財産の多くを失うという事態を伴う。例えば、旧フランス領であったアルジェリアの脱植民地化では、ヨーロッパ人及びセファルディ系ユダヤ人の人口が多かったため、事態は特に困難を窮め、アルジェリアの独立の際に彼らの多くはフランスに退避した(ピエ・ノワール参照)。また、ジンバブエ(旧ローデシア)では、ロバート・ムガベ大統領が1990年代より白人農場主を攻撃対象とし、その資産を強制接収している。満洲、朝鮮、台湾に入植していた日本人も引き揚げと財産放棄を強いられ、特に満洲では残留孤児問題を生んだ。一部の地域では、入植者の重要性があまりに大きかったり、現地民がもはや少数派となってしまったがために、脱植民地化がほとんど、あるいは全く不可能の地域すらある。これには例えば、イギリス系が優勢を占めるケイマン諸島や北米の入植者社会があたる。
冷戦時代
ソビエト連邦は西側諸国の植民地支配を撤廃するために、西側寄り、或いは西側支配の政府に対して直接的転覆を図ったり、間接的な政治的指導や援助を行ったりした。この時期の革命の多くはこの種の影響を受けている。特にベトナム、ニカラグア、コンゴ、スーダンなどにおける紛争がその例としてあげられる。
共産主義者・社会主義者の反植民地主義
ソビエト連邦指導者の大半はマルクス・レーニン主義に基づき、帝国主義は資本主義の頂点に位置づけられ、階級差別社会を生み出すものとした。そのため、ソビエト指導者は植民地の独立運動を支援したが、この動きは冷戦の激化とともにますます強まり、多くの独立戦争が冷戦の主戦場となったため、米国も反共の一環としていくつかの独立運動を支援する代理戦争に至った。
冷戦時代、共産主義国は多くの植民地でプロパガンダ、開発支援、経済支援、時には軍事支援をも行って反植民地主義運動を支持した。その中でも、アンゴラにおける武装反乱へのキューバの支援と、ベトナムにおけるソビエト連邦及び中華人民共和国の支援が特筆に値する。