2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
流行の始まり
流行は、2013年12月にギニアで始まった。最初の感染者はゲケドゥに在住していた2歳の男児（12月6日に死亡）だとみられている。すぐに母親、姉（3歳）と祖母が死亡したが、誰もエボラだとは考えなかった。感染源としてはウイルスに汚染された果物を食べたり、汚染された針で注射されたこと、野生のコウモリとの接触の可能性などが疑われるが明確な原因は不明である。またこの男児を含め、最初期の感染者の疑いがあるとされている人の居住県として、コナクリ（4名）、ゲケドゥ（4名）、マセンタ（1名）、ダボラ（1名）が挙げられている。
感染が始まった場所はより正確にはメリアンドゥ村で、最初の犠牲者である2歳男児がよく遊んでいた村にある大木の洞には、エボラの自然宿主であるコウモリが生息していた。このため、この木がグラウンド・ゼロ（発生源）と疑われている。後述のように、公衆衛生の遅れや現地の習慣のほか、呪術治療への信仰と外部から訪れる医療関係者への不信などが感染を広げた。
ギニア保健省は翌2014年3月20日に、2月9日に初の発症例が確認された正体不明の病気が36人で確認され、うち少なくとも23人が死亡したと発表した。その症状には発熱、下痢、嘔吐が含まれ、一部の患者には出血もみられると報告されており、ラッサ熱・黄熱・エボラ出血熱の症状に似ていた。3月22日にギニア政府は、フランスのリヨンにある研究所から病気がエボラ出血熱であるとの報告を受け、その時点での感染被疑者は80人、死亡者は59人だと発表した。ギニア保健省からの通告に基づき、WHOは3月23日に第1報を出した。
ギニア保健省の3月25日の報告では、ギニア南東部のゲケドゥ、マセンタ、ンゼレコレ、キシドゥグでの発生が伝えられている。その翌日、フランスリヨンのパスツール研究所は、それがザイール株であると発表した。ただし、その後の全遺伝子解析によって、それが新株であることが明らかになっている。ギニアの首都コナクリでも感染が見つかった。NGOプラン・ギニアのイブラヒマ・トゥーレは「コナクリの大部分の人々は貧しく、水と公衆衛生が不足しているため、流行が急速に拡大する危険がある。水が不足しているため、手も洗えません」と述べている。また、西アフリカには葬儀で遺体に触れて哀悼するという習慣があり、これがエボラ流行の原因の一つになっているという指摘もある。
初期の対策
ギニア、シエラレオネ、リベリア各国の当局は、国家非常事態委員会を立ち上げ、エボラ対策計画を実行した。また、西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) は3月末、国際的支援が必要との声明を発表した。第44回西アフリカ政府長官会議期間中の3月30日、ECOWASは2万5千USドルの支援を発表。シエラレオネ当局は、ギニアおよびリベリアからの入国者に対し、厳しい健康チェックを行う規定を発表した。
欧州委員会 (EC) は、ギニアとその近隣諸国での流行を抑えるため、50万ユーロを供出した。ECは、状況評価と地方への情報伝達のため、ギニアに専門家も派遣している。EU委員で国際協力・人道援助・危機対応担当のクリスタリナ・ゲオルギエヴァは3月28日のプレスリリースで「我々はこの悪性の病気の蔓延に強い関心を持っており、我々の支援は保健対策に即時かつ効果的となるだろう。近隣諸国に流行が広がるのを抑えるためには、我々の素早い対応が不可欠である」と述べている。
ギニアの北隣セネガルの内務省は3月末、ギニア国境からの入国を無期限停止にした。さらに2014年3月26日、モーリタニアは、セネガル川の上流にギニアがあるため、セネガル川からの入国口をロッソとディアマの2か所に制限した。3月31日、アメリカ疾病予防管理センターは、ギニア保健省とWHOのサポートとして、5名のチームを派遣している。2014年4月1日、サウジアラビアは、ギニアとリベリアからのメッカ巡礼を理由としたビザの交付を停止した。さらに、モロッコは、西アフリカのハブ空港であるムハンマド5世国際空港の医学チェックを強化した。これとは対照的に、ギニアとリベリアの国境は大きな対応はなされなかった。リベリアのモンロビアに駐在しているギニアの大使は、国境の封鎖ではなく直接病気と闘う努力が効果的だと主張した。
EUが資金提供しているヨーロッパモバイル研究所 (European Mobile Laboratory) は、WHO/地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク (GOARN) の流行対策の一環として、リスクグループ4の病原体を取り扱える移動実験室を派遣した。この移動実験室が採取した患者20名の血液サンプルからウイルスRNAを抽出、配列決定し、2007年にコンゴ民主共和国で発見されたウイルスと97%一致することが確認され、4月16日に発表された。
4月23日の時点で感染者数242、その内の死者142であり、致命率は58.7%となった。
感染の拡大
シエラレオネ、マリ、ガーナでも疑わしい患者が見つかったが、臨床サンプルはエボラウイルス陰性だった。5月には、ギニアの状態も改善に向かっており、ゲケドゥを除いて新たな感染者は報告されなかった。
ところが5月23日から27日にかけて、ギニアのゲケドゥ、マセンタ、コクナリの3地区に加えて、新たにボッファ、テリメレ、ボケ、ドゥブレカの4地区、さらにはギニアの南にあるシエラレオネでも臨床例が報告された。6月5日にはギニアのクールーサでも感染が報告されている。
6月17日、リベリアのモンロビアでもエボラにより7名が死亡したと報告された。
6月23日、国境なき医師団は「制御できない状況だ」との声明を発表している。
7月25日、ナイジェリアの最大都市・ラゴスにある西アフリカ地域最大のハブ空港にてリベリアから入国したアメリカ国籍を持つリベリア人、パトリック・ソーヤーの同市でのエボラ感染・同日中の死亡が発表された。
7月27日、リベリアは、感染の拡大を防ぐために自ら国境封鎖を行った。
7月31日、シエラレオネのアーネスト・バイ・コロマ大統領は非常事態宣言をおこなった。
8月6日、リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領は非常事態宣言をおこなった。
8月8日、世界保健機関 (WHO) は専門家による緊急の委員会を開いた上で、西アフリカにおけるエボラ拡大を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は、国内でエボラ感染が続発している事態を受け、国家非常事態宣言をおこなった。
8月13日、ギニアのアルファ・コンデ大統領は公衆衛生上の非常事態宣言をおこなった。
8月15日、国境なき医師団は「（エボラ出血熱は）私たちが対応しきれないほどの速さで悪化し拡大している」と発表。その声明に先立って、WHOはエボラの流行規模がこれまで「大幅に」過小評価されてきており、拡大防止のためには「異例の措置」を講じる必要がある、との見解を表明していた。
8月28日、WHOはエボラ出血熱流行の最終的な感染者数は2万人に拡大する恐れがあると警告した。
8月29日、セネガルは同国内で初めてエボラ感染者を確認したと発表した。
9月2日、国境なき医師団は「世界の指導者たちはエボラ出血熱への対応に失敗しつつある」との見解を緊急発表し、西アフリカ各地の緊急仮設病院の増床への資金提供と訓練された要員の派遣、さらにギニア、シエラレオネ、リベリア全域への移動検査所の展開に対する援助を求めた。
9月18日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、異例の公衆衛生に関する決議を行った。
9月22日、WHOはエボラ出血熱の流行を食い止める劇的な抑制策が行われない限り、11月までに感染が2万人に拡大すると警告した。
9月23日、アメリカ疾病対策センターCDCは、適切な対処が取られなかった場合、2015年1月中旬には感染者数が55万人～140万人に拡大すると警告した。
CDCは推計を9月26日に公表し、2015年1月20日までに55万～140万人の感染のおそれとしている。その中でCDCは、WHO統計は実数の約40%ではないかとの推定を示しており、9月26日ころの実数は約2万人としている。9月23日公表のWHOエボラ対策チームによる2014年11月2日までの予想感染者合計はギニア5,740、リベリア9,890、シエラレオネ5,000、合計約2万人である。
2016年3月29日、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」解除。
地域内伝播が活発な国々
ギニア、シエラレオネ及びリベリア3カ国の国家当局は、エボラウイルス疫病の対応計画を立案し、ニーズ調査を実施し、国家非常事態委員会を発足させた。
WHOのアフリカ地域事務局長のルイス・サンボは、7月21日から25日にかけて影響した国々を訪問し、政治リーダーや保険省、NGO、他の政府機関と面会を行った。彼は"文化的慣習を尊重しながら行動の変化を促す"ことの必要性を強調した。
ギニア
ギニアとリベリア間の国境は4月の間、閉鎖などの対策が取られることはなく開放されていた。これについてギニア政府はリベリアの首都モンロビア近くのギニア大使館の発表という形で、国境を閉じることよりも、疫病と直接戦う努力をする方がより効果的であると主張した。
リベリア
リベリア保健省は遅くとも7月23日までに、アクラにおけるエボラ出血熱のアウトブレイクに対する対処法の改善に向けた会議における取り決めに従い、戦略的な封じ込め作戦を開始した。
7月27日にはリベリア大統領のサーリーフが国境の封鎖を宣言した。この封鎖において主要な空港などいくつかのポイントについては例外とされているが、例外とされた場所については検疫所が設けられた。さらに、国内で最も感染が深刻とされる地域を隔離することを決定した。
流行に伴い、多くの人が集まり感染のリスクが高まるという理由でサッカーのイベントは中止された。
また、国境封鎖から3日後にサーリーフはリベリア大学を含む国内すべての学校を閉鎖し、さらにいくつかの自治体を隔離した。
8月6日にはエボラ出血熱による医療体制の弱体化によりリベリアにおける地域感染症（マラリアなど）を治療することが困難になる可能性があることも一因となり、非常事態宣言が出された。サーリーフは、この非常事態宣言により一部の権利について停止する可能性があると述べている。
またリベリアでは2014年10月に特別上院議員選挙が予定されていたが、リベリア国家選挙委員会は同日、エボラ出血熱の流行下で選挙を実施すると選挙の原則である自由性、公正性、透明性、信頼性に影響するとして選挙自体の実施が困難であるとし、各政党の党首に選挙の延期を提案した。
8月16日に首都モンロビアにおいてエボラ出血熱の患者が隔離されている施設がスラム街の若者数百人により襲撃され、患者17人が隔離施設から逃走したが、19日に全員の消息が判明し、別の治療施設に移送されたことが発表された。この事件の他にもエボラ出血熱に感染した患者が、自分に感染することを恐れた他の住人に放置されるといった状況が生じている。
8月19日、リベリア政府はエボラ出血熱の拡大を防ぐため、夜間の外出禁止と首都モンロビアの1地区を含む2地域を隔離下とすることを発表した。
9月8日、WHOはエボラが流行している国の中で最悪の被害が出ているリベリアでの感染者が向こう3週間で数千人増える見込みだと発表し、各国からの同国への支援のさらなる拡大を求めた。リベリアのブラウニー・サムカイ国防相は、9月9日に国連の安保理の会合で、「国家存亡をかけた深刻な脅威に直面」していると訴えた。
9月10日、リベリアのサーリーフ大統領は、日本の安倍晋三首相に書簡を送り、自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請した。
シエラレオネ
シエラレオネは一時的措置として、ギニア及びリベリアからの入国者に対して厳格な検疫を実施することを含む「監視療法プロトコル」を再導入した。
7月30日にシエラレオネ政府は非常事態を宣言し、国内において流行の深刻な地域を隔離するために軍隊を配置した。感染拡大の深刻化に伴い、国連は8月26日に「大規模農業に従事する多数の農民の活動が妨げられている」と発表、食糧危機の発生の恐れがあるとした。シエラレオネ農業相報道官は「エボラの発生により、農民たちは5月以降に植えた農作物を収穫できなくなっている」との見解を示した。
9月6日、シエラレオネ政府はエボラ出血熱の流行の封じ込めを目指し、19日から国民に72時間の外出禁止を命じると発表した。さらに外出禁止期間中にボランティア2万以上による全世帯訪問を実施し、エボラ感染者の特定や追跡及び死者の回収に乗り出す事を計画している事を9月8日に明らかにした。
2015年11月7日に、WHOはシエラレオネのエボラ流行終息宣言を出した。
ナイジェリア
ナイジェリアでは8月5日の時点で2件の感染例と6件の疑い例が発生している。
ナイジェリアでの最初の発症は7月20日に空路でリベリアからロメ、アクラを経由した後にナイジェリアに入国したアメリカ国籍のリベリア人、パトリック・ソーヤーであり、ラゴスに到着すると同時に発症した。ソーヤーは5日後の7月25日にラゴスで死亡している。これを受けてナイジェリア政府はすべての入国地点において、検疫官を配置し入国者の健康状態を確認するなどして監視を強めた。初期の報告によると、生前のソーヤーと接触していた69人が、症状の有無にかかわらず厳しい監視のもとに置かれた。この数字には空港職員や航空機の同乗者、ソーヤーが入院していた病院の医療従事者も含まれる。
その後、ナイジェリアの主要航空会社であるアリクエアはリベリア及びシエラレオネへの運航を中止した。
8月4日にはソーヤーの治療にあたっていた医師がエボラウイルスに対し陽性反応を示し、治療を受けていると発表された。
一方で疑い例としてはギニアへ旅行していたナイジェリア人男性が含まれる。
8月6日、ナイジェリア政府はソーヤーの治療にあたっていた看護師がエボラ出血熱により死亡したと発表した。
8月24日現在、医師2人、看護婦2人、運転手1人が死亡し、感染者の配偶者2人も2次感染し、合計感染者18人、死亡者5人になった。この全員がソーヤーの1次または2次接触者である。
セネガル
セネガルでは疫病の拡大を防ぐため、内務大臣がギニアとの南の国境を通る全ての人の往来を無期限に停止するよう命じたとの声明が、3月29日に国営セネガル通信 (APS) により発表された。この措置は5月に一旦解除されていたが、8月21日、セネガルは感染拡大防止を理由にギニアとの国境を再び封鎖した。
8月29日、セネガル保健省は同国内で初めてエボラ感染者を確認したと発表した。行方をくらませたギニア人の感染者1人がセネガルに行ったと27日にギニアから連絡を受けた上での対応であるのこと。
西アフリカ諸国での問題意識
エボラ感染西アフリカ4か国では、エボラが公衆衛生上の大問題ではないとされ、この認識が対策が後手に回る原因となっている。1日あたりの死者数は4カ国合計で、エボラ4人、ラッサ熱14人、結核114人、下痢404人、マラリア502人、HIV/エイズ685人であり、人材・資金・設備に乏しいのでエボラ出血熱への対策に資源を投入できていない。特にエボラは空気感染しないため、対策の必要性が意識されにくい。また対策が進んでいないのはエボラ出血熱の症状を見分けることが難しいことも一因となっている。
国民も政府の対策に従わない傾向があり、その理由についてアメリカの外交問題評議会のシニア・フェローのローリー・ギャレットは、「この地域には内戦、政府による搾取、テロが長い間続いており、それによって生まれた恐怖、貧困、猜疑心などがある。エボラは耐え難い騒音に付け加えられた一つのざわめきに過ぎない」と述べている。
ガンビア
8月17日、ガンビアは各航空会社に対し感染3カ国で搭乗させないように指示した。
ギニアビサウ
ギニアビサウは8月12日、隣国ギニア国境を封鎖した。
ベナン
ベナンは8月7日、国内において二つの異なる病院で、エボラの可能性のある二つのケースを報告した。どちらの患者も、ビジネスでベナンに来たナイジェリア人であった。検体は、確認のためにセネガルに送られた。
南アフリカ
8月16日、南アフリカは感染3カ国からの入国を禁止し、ナイジェリアとケニアを中リスク国、南アフリカ自体を低リスク国とした。
ケニア
8月16日、ケニア政府は感染3カ国を経由する外国人の入国を禁止した。
サウジアラビア
4月1日、サウジアラビアはギニア・リベリア・シエラレオネの3ヶ国から入国するイスラム教徒に対するメッカ巡礼のためのビザ発給を停止した。
このように感染拡大防止の対策をとったにもかかわらず、8月3日、エボラ感染疑い例の男性がシエラレオネからサウジアラビアに帰国し、到着から3日以内にジッダにおいて死亡した。これはエボラ感染の検査中の死亡であり、この男性の死因を確定させるべきであるというWHOの勧告に従い、組織サンプルが国際的な参考検査室に送られた。
スペイン
8月5日、聖ヨハネ病院修道会は構成員のミゲル・パハレスがリベリアにおけるボランティア活動中にエボラに感染したことを確認し、そのことをスペイン外務省及び保健省に報告するとともに彼の帰国を求めた。
彼の本国送還はスペイン防衛省の調整のもと、翌6日に実現した。
スペイン政府は彼がマドリードの病院において治療中であると発表したが、アメリカの医療関係者が投与されて回復していた治療薬ジーマップを投与したにも関わらず、マドリード市内の病院で死亡が確認された。
イギリス
2014年8月28日、イギリス政府は感染3カ国への渡航自粛勧告を出した。
12月29日、イギリス・スコットランドのグラスゴーにおいて初の発症例が報告された。患者はシエラレオネから帰国した医療従事者の女性。
西アフリカ諸国経済共同体
44回めとなる西アフリカサミット開催中の3月30日、西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) はエボラのアウトブレイクへの対策のために25万ドルを支出した。
また、7月にはナイジェリア政府がリベリア政府に対し、エボラ対策を支援するとして50万ドルの資金協力を行った。
7月、WHOは11の国の保健大臣を集めてガーナのアクラにおいて緊急地域会議を開いた。
7月3日、西アフリカ諸国は協調戦術をとること、そしてギニアに「技術支援を協力して行うための」WHO地域センターを設立したことを発表した。この地域センターはコナクリにおかれ、7月24日に稼働し始めた。
7月31日、WHO及び西アフリカ諸国はエボラ対策のために100万ドルを費やすことを発表した。これにより数百人の医療従事者を追加で投入できるとみられている。
香港
7月30日、香港の保健機関は、ケニアに訪れた香港人女性が高熱を発症したことにより、エボラウイルスに対する監視を拡大した。彼女はエボラウイルス検査では陰性を示しており、隔離されていたものの、健康状態は安定していた。
モロッコ
4月初頭、モロッコは西アフリカとの往来便のための地域拠点であるカサブランカ空港において医学的監視を強化した。
8月初旬、リベリアの内務大臣のモリス・ダックリーはモロッコ国内でのリベリア人がエボラ感染により死亡したことを発表した。しかしモロッコの保健大臣は、そのリベリア人の死因がエボラ感染によるものではなく心臓麻痺であると発表した。
フィリピン
フィリピン外務省はギニア、リベリア、シエラレオネに警報レベル2を掲げ、6月30日より影響した国々へのフィリピン人労働者の送り込みを一時的に停止した。また、フィリピンの船員は、エボラ出血熱の影響を受けた国々の船がドックに入った際、その船がエボラウイルスに汚染されており、それによりエボラウイルスが広がることがないか、厳重に注意を払っている。保健省は、エボラ出血熱の影響を受けた国々に医療従事者を派遣し、アウトブレイクの阻止に協力したいと述べた。
8月14日現在、すべての外国からの入国者に対し健康問診カードの提出を義務づけている。またサーモグラフィー検査で37.5℃以上の場合には、問診を実施し、隔離措置を実行する場合がある
アメリカ
8月初頭に、アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、現地保健省と、WHO主導の流行への対応を支援するため、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアにスタッフを配置した。8月6日には、CDCはエボラへの対応優先度を6段階のスケールの中で最高レベルであるレベル1に変更した。8月25日までに、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアの4カ国に、CDC（74人）、USAID（国際援助局）（19人）、DOD（国防省）（2人をリベリアに）の3機関、合計95人を派遣している。
9月16日、アメリカのオバマ大統領は、西アフリカにおけるエボラ感染拡大に対してアメリカ軍から3,000人を現地に派遣し大規模な医療訓練と衛生管理プログラムに着手することを発表した。
国境なき医師団
人道援助団体であり、ギニア、シエラレオネ、リベリアで活動する300のチームを持っている国境なき医師団は、人々に医療ケアを与えるスペシャリストセンターを組織し、40トンの備品と供給品を送っている。サマリタンズパースも、リベリアの複数の場所で直接患者のケアを提供している。
WHO
ルイス・サンボWHOアフリカ地域事務局長は、7月21日から25日にかけて影響した国々を訪問し、政治リーダーや保健省、NGO、他の政府機関と面会を行った。彼は「文化的慣習を尊重しながら行動の変化を促す」ことの必要性を強調した。
7月24日、WHOのマーガレット・チャン事務局長は、エボラの流行への対応のための資金と人手を増やすことを促進する為に、ジュネーブの政府機関や提供者と面会した。その後総額2億ドルの資金提供が決定された。
8月18日、WHOは、「国際空港・港、主要な国境検問所で、出国者全員を対象に検査を実施するよう感染国に要請」「感染の疑いがある場合は、適切な治療を目的とする退避でない限り、旅行を許可すべきではない」との声明を発表した。同時に、旅客機内でエボラに感染するリスクは低いとして、感染国への渡航や通商の制限を拡大する必要はないとの見解をあらためて示した。また、エボラ出血熱の国際的な感染拡大を阻止するために、航空および観光の各国際団体と協力して対策本部を設置していたことを発表した。参加団体は、国際民間航空機関 (ICAO)、世界観光機関 (UNWTO)、国際空港評議会 (ACI)、国際航空運送協会 (IATA)、世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC) の5つの国際団体。
8月26日、シエラレオネ東部にあるカイラフンのエボラ検査施設でWHO職員であるセネガル人疫学者が感染したことを受け、検査施設を閉鎖し職員を待避させた。この段階で提携機関からの応援職員を含め、WHOの西アフリカ派遣職員は約400人である。
国連
2014年8月、国際連合の潘基文（パンギムン）事務総長は、デビッド・ナバロ博士を国連のエボラ問題上級調整官（新設）に任命した。
9月18日、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、エボラ流行を「国際平和と安全に対する脅威」とする決議案を採択し、特に被害の大きい西アフリカ3カ国に特別チームを派遣すると表明した。
ウイルスの種類と確定診断
患者20名から採取したサンプルの全長ゲノム配列と系統分類を行った結果、このウイルスはいわゆるエボラのザイール株と97%一致するものの、系統群は異なると推測されている。
なお、エボラの感染は、可能性が高い順に「確定」、「疑い」、「可能性」に分類され、PCR法などを使って確定診断が行われる。「疑い」の患者でも、PCR法で陰性となり退院した例もある。
スポーツへの影響
2015年1月17日～2月8日に、モロッコで開催される予定のアフリカネイションズカップ2015について、エボラ出血熱流行を理由としてモロッコ政府が大会の開催延期を要請していると伝えられた。
これを受けてアフリカサッカー連盟が2014年10月11日に「大会は予定通り開催する」として、大会延期を現時点で考えていないことを表明したが、2014年11月にモロッコがエボラ出血熱拡大を危惧する観点から大会開催の延期を希望していることをアフリカサッカー連盟に申し出ており、アフリカサッカー連盟が大会開催に関して11月11日の連盟理事会で重要な決定を行う方向であると、BBCなどが報道した。
11月11日のアフリカサッカー連盟の会合で、2015年アフリカネイションズカップ開催国問題が討議され、『モロッコは大会開催を拒否したことにより、モロッコの大会開催権及び出場資格を剥奪し、新たな開催国を選定する』ことが決定され、連盟オフィシャルサイトで告知された。
その後、11月14日にアフリカサッカー連盟は新たな開催国として赤道ギニアを選出したことを発表した。