大創産業
社名
創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「大きく創る」を「大創」としたのが社名の由来である。
キャッチコピー
「だんぜん！ダイソー」
店名
以前は「ザ・ダイソー」の名で出店していたが、2019年3月、店名の表記が「ダイソー」に変更された。
商品アイテム数
取り扱いアイテム数は数十億点に及ぶと顧客にアピールしている。加えて新商品販売についても積極的にアピールしている。豊富なバリエーションの商品陳列により、再来店しても飽きることなく、新鮮味を帯びた店舗雰囲気の維持に意欲的である。
地域限定商品
日本コカ・コーラの飲料はウエスト社製品を扱っているため、ウエスト社管轄エリア外店舗でウエスト社限定品を購入することができる。
品質管理
100円商品の特徴である耐久性・品質の劣化等を抑えるために品質管理や変更も行われる。そのために店舗のスタッフは、取り扱い商品について客から寄せられた意見・要望、または自身が気づいた点を商品情報として記入することを業務の中でされ、本社から週に一度の提出を求められる店舗もある。
高額商品
税抜き150円以上の商品は「高額商品」として扱われ、300円までは50円刻み、以降は100円刻みとなる（表記した価格はいずれも税抜き価格）。高額商品の登場や拡大によって、日常生活に関わる雑貨類の取り扱い領域が拡大した。
価格は本体価格としては主に100円から1000円以上の商品が中心である。（返信時点、6月22日現在）
値札や価格表示がない商品は原則として100円商品となり、高額商品には○○円商品であることを示すラベルや値札タグを商品に取り付けている。また、会計の時に高額商品は高額商品であることの確認がある。これらのラベル・タグは、白地に赤色でおおよそ統一されている。（2016年2月頃までは赤地に黄色もしくは白色の書体であった。）
発売元がダイソー（大創産業）である商品
パッケージが製造会社名の入ったものではなくダイソー独自の商品番号とダイソー専用パッケージに入って販売されている商品の一部は、ダイソー以外の100円ショップ（セリア、キャンドゥ、ワッツなどの有名な店舗や全国展開していない業者の店舗）で、製造元企業の名前が入ったパッケージで販売されていることがある。一例として、丸七社の小物電化製品（100円販売のランタン型懐中電灯やヘッドフォン、小型のスピーカーなど）や、コンピューター関係の周辺機器には一体型USBケーブルを電源として用いた音響機器である小型のスピーカー（ステレオスピーカー仕様）がある。携帯電話の周辺機器には記録メディア製品では主にデータ記録用と番組録画用のDVD（ただしこれに類する製品の内、現在ではVHSのカセットテープは既に完全撤退しているが、録音用の音楽カセットテープは引き続き継続して販売されている。）販売元が大創産業名義のTMIジャパン（パッケージには製品に関するサポートの委託をしていると表記。）とヴァーテックスが輸入元の1枚入り（１枚入りパッケージでいずれも本体価格100円である。）のBlu-ray Disc（以前のパッケージには販売メーカーが大創産業と表記されていたものが店頭の棚に並んでいた。）がある。サナダ精工株式会社の調理器具類（プラスチック製ボウルや食品用密閉容器など）などが挙げられる。その他、USBケーブルからの電源を使う小型の扇風機がある。イスになる収納ボックスの販売もしており、玩具類では300円からなるDAISOブランドのぬいぐるみが販売されている。他にも最安値でお手頃に買える女性向け（主に10代世代中心とされる。）の製品にも力を入れているらしい（もっとも詳しい情報は外部リンクにあるDAISOの各種公式SNSを参照）。DAISOブランドの製品が今後ラインアップが増えつつある。公式のInstagram（主に更新頻度が多い）と公式Twitter（現在はInstagramよりも更新頻度が少ない）にはDAISOからの新製品の情報が公開されている。
ダイソーセレクト
2013年から始まった、ダイソーのプライベートブランド。食品が中心のブランドであるが、ポケットティッシュなど一部の日用雑貨なども「ダイソーセレクト」として販売されている。食品の内、大手の製菓企業（主な製品のメーカーはナビスコビスケットのルヴァンシリーズ）からもDAISOセレクトのロゴ入りパッケージになっていて、通常の同一製品とは仕様が異なっており、入り個数や内容量を変えてダイソーセレクトブランドとして提供され、販売しているお菓子もある。
店舗
出店店舗の詳細は公式サイト「店舗情報」を参照。ただし全ての店舗が掲載されているわけではない。四十七都道府県すべてに店舗が存在する。
クレジットカードへの対応
一部店舗ではクレジットカードが利用可能である。
下請法違反
2012年3月27日、下請会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける。
2014年に2度目の勧告。公正取引委員会が大創産業に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び同項第5号（買いたたきの禁止）の規定に違反する行為が認められたため、2014年7月15日、下請法第7条第2項の規定に基づき、勧告を行う。
商標権侵害裁判
2012年に韓国でダイソー（다이소）を運営する大創アソン産業（日本の大創産業と韓国のアソン産業の合弁会社）が、ダイソーと同様に生活用品や雑貨を販売している「ダサソー」（다사소、韓国語の方言で「全部買ってください」の意味。仮処分申請を受けて「ダサヨー」（다사요）に改名）を相手に、商標使用禁止などを求める裁判を起こした。一審はダイソー側の敗訴となったが、二審では逆転勝訴。高裁判決では、「ダサソーの標章は外見や呼称、観念などを総合的に観察すると、取引上、一般消費者や取引業者がダイソーと誤認、混同する恐れがある」とし、「ダサソーがダイソーの周到性に便乗しようとする意図が推断できる」とも指摘した。2015年、韓国の最高裁判所である大法院によってダイソー側の勝訴が確定した。2017年、水原地方裁判所はダサソー側の敗訴確定後もダサソー名で営業を続けたとして、経営者に500万ウォンの罰金刑を言い渡したと公表した。
発癌性物質
同社が2015年8月から発売開始したマニキュアの新製品について、全148商品のうち26商品から、発癌性物質の一つであるホルムアルデヒドが検出されたとして、同社は発売を中止し自主回収を実施した。
その後、同年10月22日に全商品の検査の終了を受け、ホルムアルデヒドが検出された製品が当初の26商品から76商品に拡大したことを発表するとともに、万全を期すために、発売中止と自主回収の対象品をホルムアルデヒドが検出されなかった製品を含む全種類に拡大した。併せて、問い合わせの電話が繋がらない、質問内容に対する回答が曖昧、店頭での不遜な対応に客から叱りを受けるなど、返金の際に不適切な対応があったとして謝罪している。
著作権侵害
子会社の大創出版が2017年12月に刊行し、ダイソーの店舗で発売していた「トリックアートギャラリー」「トリックアートミュージアム」の2冊について、立命館大学教授の北岡明佳が考案した作品5点を無断転載していたことが2018年3月16日に明らかになった。北岡が同年2月下旬に「著作権侵害に該当する」として大創出版に警告書を送付。これを受けて大創出版は北岡に対して著作権侵害を認め謝罪すると同時に発売の中止と店舗からの回収を発表した。大創出版は「錯視自体には著作権がないと考え、錯視を利用した作品も同様だと考えていた」と釈明している。
白髪染めから有害物質検出など
台湾で製造され、京都市の化粧品メーカー・サンパルコが輸入し、ダイソーの店舗で販売していた白髪染め3製品から、日本の基準で配合が認められていない有害物質のホルムアルデヒドが検出されたことが2018年4月13日に判明し、サンパルコが自主回収することを発表した。回収は200万個に及ぶという。またサンパルコはダイソー向けに発売していたファンデーションなど75品目についても必要な成分を表示していなかったとして自主回収することも合わせて発表した。