電力自由化
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
北欧
ノルウェーでは1991年に電力事業の再編と電力市場の自由化を実施、1993年には電力取引所ノルドプールが設立され、その後2000年までに北欧の他の3国が電力自由化と共に加わっている。
ドイツ
ドイツでは、自由化前、英国やフランスのように国有の独占的な電力会社は存在せず、垂直統合型の8大電力会社を中心に、自治体で運営する中小規模の電気事業者や地域エネルギー供給会社によって、電気の供給が行われてきた。
EU電力指令を受けて1998年にエネルギー事業法が改正されて自由化が行われ、発電部門の参入規制緩和や送電部門の会計・機能分離が行われた。特に小売分野は一挙に全面自由化された。その結果、現在、1000を超える電力会社が存在する。また、送配電網の利用料金（託送料金）については、当初は他のEU諸国と異なり当事者間の交渉に委ねられた。
ドイツでは規制の実効性が低かったため、既存の事業者が高い託送料金を設定したことが原因で、新規参入者はほぼすべて撤退し、電力価格は2000年には上昇し始めた。また合併・買収が相次ぎ、8大電力体制が4大電力体制に移行し、寡占化が進んだ。そこで市場の競争状態を改善するため、託送料金については2005年から2008年末まで連邦系統規制庁（Bundesnetzagentur）による事前認可が必要となり、2009年からは独占者に価格引下げのインセンティブを与える規制が行われている。また、大手電力会社の送電系統運用部門は別会社化された。
フランス
フランスでは、電気事業の公益性が重視され、自由化に対する積極的な取り組みは行われていない。EU電力指令の国内法整備の期限から1年遅れた2000年に、同指令が求める最低限の内容の自由化が開始された（小売の部分自由化、発電部門の許可制導入、送電部門の会計・機能分離）。2004年には、1946年以来、国有企業として発電・送電・配電を独占してきたフランス電力公社（EDF）が株式会社化されたが、政府がEDFの資本の70%以上を保有することが法で定められている。2005年には、EDFの送電部門が子会社化されたが、独立性が担保されていないとして欧州委員会から警告を受けている。小売自由化については改正EU電力指令に従って、2004年に家庭用需要家を除く全需要家にまで対象が拡大され、2007年7月から全面自由化が開始された。
フランスではEDFによる独占的な供給体制が続いている。規制料金が低い水準で維持されていることが新規参入の阻害要因となっており、新規参入者の販売電力量に占めるシェアは15%程度（2006年7月）となっている。
アメリカ
米国では1990年代に、安い電気料金が米国経済の活性化のために必要との観点から、電力自由化が進められた。連邦エネルギー規制委員会（FERC）は1996年にオーダー888を出して送電網の開放（オープンアクセス）を義務付け、また電気事業者から独立して送電系統の運用を行う独立系統運用者（ISO）の設立を推奨した。1999年にはオーダー2000を出してISOより管轄エリアが広く広範な業務を行う地域送電機関（RTO）の設立を推奨した。
小売市場の自由化については各州の判断に委ねられている。1996年から2000年にかけて24の州とワシントンD.C.で小売自由化の導入が決定した。しかし、2000年夏から2001年冬にかけて、カリフォルニアで電力危機が発生して以降は自由化の動きが停滞しており、2011年現在では15の州とワシントンD.C.で実施されている。
2000年以降、アメリカ合衆国内では競争激化のため送電システムの管理・計画的更新がおろそかになり、大停電が発生したこと、電力卸売価格の投機的な操作による乱高下、安定的な電力供給（停電が生じた際のリスク）について大きな課題が浮き彫りになった。これは最終的な消費者にコストが知らされないで配電会社のみにそのコストリスクを押し付けた制度設計の不備が指摘されている。
中国
中国の電気事業は国営で行われていたが、1997年、国有企業の法人化・株式企業化の方針に基づき、政府の電気事業運営部門が国有企業である「国家電力公司」として分離された。
2002年、「電力体制改革」が提起され、基本的な目標としては「独占排除、競争の導入、効率引き上げ、コスト削減、価格形成の健全化、資源配分の改善」が掲げられた。具体的には国家電力公司の改組による全国規模での発電・送配電部門の分離、市場競争を通じた電力調達体制の確立、広域電力系統の強化などが構想された。この改革により、国家電力公司は送配電事業を営む国家電網公司と南方電網有限責任公司の2社と、発電事業を営む5大発電会社（中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司）に分割された。これら5大発電会社以外の発電事業者としては、地方政府が保有する発電会社、民間、外資など約3,800社がある。
韓国
韓国では国有の韓国電力公社（KEPCO）が独占的に電力を供給してきた。1998年のアジア通貨危機を契機に構造改革に取り組むこととなり、その一環として段階的に電力自由化を進めることが決定した。
2001年、韓国電力公社の発電部門は火力発電子会社5社と水力・原子力発電を担う韓国水力原子力発電（KHNP）の計6社に分割され、同時に韓国電力取引所（KPX）と独立規制機関である韓国電力委員会（KEC）が設立された。しかし発電子会社民営化の第一歩として期待された韓国南東電力の株式公開は市場環境の悪化から失敗に終わり、2004年に韓国政府は当初予定していた配電部門の民営化の中止を決定した。その後計画の見直しが行われ、2010年に韓国政府は新計画を発表し、韓国電力公社を市場型公営企業に移行し、政府の管理下に置くことを決定した。
電気料金の動向
電力自由化の狙いは市場競争を通じて電気料金（小売価格）を引き下げることであるが、自由化により電気料金の低減に成功した国は今のところない。2000年頃までは各国とも電気料金が低下しているが、自由化開始前の1980年代から継続している傾向であるため、自由化による効率化と説明することは難しい。むしろ、自由化で先行する英国やドイツでは電気料金が急激に上昇しており、自由化されていない日本の電気料金を上回るなど、期待されていた電気料金の低下は全く起きていない。また、産業用需要家と家庭用需要家の電気料金を比べると、家庭用需要家の方が下落率が小さくなっている。
アメリカにおける2000年代の電気料金は、原油価格の上昇と1990年代における設備投資抑制の反動から、むしろ自由化した州の方が全米平均より高くなっている。
一方日本では、燃料費の高騰にもかかわらず、オイルショック以来約30年にわたって電気料金の低下が続いていたため、料金低下は自由化による効率化の成果というよりも、電源構成の多様化（脱石油火力発電）を推し進めてきた効果が表れてきたものであるという指摘もある。
一方、電気料金が低下したのは、外的要因による影響よりも電力自由化による潜在的競争圧力による影響が大きく働いた結果であるとの分析も行われている。自由化後に新電力に切り替えた需要家は、規制料金と比較して5%の料金低減効果を得るなど、一定の成果も確認されている。
エネルギー取引におけるリスク管理
業態の自由化や電気料金（小売価格）の引き下げ競争の激化によって、事業者は在庫や収益に対するリスク管理を余儀なくされている。こういった背景から、ETRMといった新しい概念によるリスク管理手法が登場している。