藤岡信勝
共産党系学者としての活動
「保守系言論人」として有名になったが、左翼時代のほうがはるかに長い。小学校6年のときに姉からもらった『世界大百科事典』（平凡社）をノートに写して勉強していたが「その百科事典の近現代史関係項目を執筆していたのは、遠山茂樹という歴史学者をリーダー格とする『講座派』といわれる共産党系グループの学者たちだったんです」「中学二年の時に姉が『お前はそういうことに関心があるようだから』と引き合わせてくれた高校の日本史の先生がやはり共産党の方で、その先生に大きな影響を受けました」と、左翼になったきっかけを語っている。
1962年、当時ソビエト教育学の拠点だった北海道大学教育学部に入学すると、共産党傘下の民青系に属し「労働問題研究会」でソ連共産党中央委員会編の『ソ連邦共産党史』を読んだりしたという。2年生だった1963年に共産党に入党した。新しい歴史教科書をつくる会の内紛の際に内部で出回り西尾幹二がネット上で公表した略歴メモによると、3年生だった1964年に民青系全学連の北海道組織である北海道学生自治会連合会（道学連）の「在札幌編集者会議」や「道学新支部再建準備会」に出席したとされる。
妻は、北海道教育大学時代の学長で共産党員の教育学者舩山謙次の娘。舩山の妻、舩山しんは新日本婦人の会札幌協議会代表を務めるなど共産党系の運動で活躍した。舩山謙次の兄、舩山信一は戦前の唯物論研究会の会員で、治安維持法違反で検挙されたことがある。マルクスやヘーゲル、フォイエルバッハの研究者として知られる著名な共産党系の学者だった。
「憲法・教育基本法の理念を実現・発展させる」を掲げる教育科学研究会の常任委員や授業づくり部会代表を務めたほか、「過去においてあやまった歴史教育が軍国主義やファッシズムの最大の支柱の一とされていた事実を痛切に反省し、正しい歴史教育を確立し発展させる」とする歴史教育者協議会に属した。これらの団体の構成員が著書を出し共産党色が強いとされる日本書籍（現・日本書籍新社）からの著書が多い。北海道大卒の藤岡が東大教授になれたのは、舩山謙次の娘婿であることに加え、共産党系学者としての活躍ぶりと無関係ではないとされる。
授業を撮影したビデオを一時停止しながら授業場面に即した議論を行う「ストップモーション方式」と呼ばれる授業研究法を開発した。この授業研究法は藤岡が転向した今も多くの教員の間で支持されている。
後に共産党を離党したと説明するが、後述するように、離党の経緯や時期、離党届が党内でどう処理されたかなどについては不明な点が多い。
「保守系言論人」への転身
湾岸戦争で「一国平和主義」を脱し、司馬遼太郎の著作や渡米体験を通じて冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じたとして、旧来の左右双方のどちらにも与しない「自由主義史観」の構築を提唱し、一部の民間教育団体で同様の飽き足りなさを感じていた教員とともに自由主義史観研究会を設立した。提唱は大きな反響を呼び、賛否両論の議論が活発化した。1997年1月に西尾幹二らとともに、新しい歴史教科書をつくる会を設立。産経新聞紙面で連載され反響を呼び「藤岡信勝／自由主義史観研究会著」で出版した『教科書が教えない歴史』は全4巻で120万部を超えるベストセラーとなったが、日本会議グループなど旧来右派からなる執筆メンバーの多くは、後のつくる会分裂に伴い去っていった。
1996年、自由主義史観の是非をめぐる議論が交わされていた最中、内部の議論をしないまま研究会名義で「従軍慰安婦の記述を中学校教科書から削除せよ」との声明を突如発表し、注目を浴びた。これに反発した設立当時からのメンバーが離反し、一方で保守系論者が大挙して参入したため、研究会は保守系団体に性格が変容し、藤岡の交流範囲も限定されていった。保守イデオロギーを鮮明にした後の藤岡は、当初掲げていた歴史観の自由交流の提言を放棄し、既存の歴史教科書を「自虐史観」に毒されていると批判する一方、大東亜戦争（太平洋戦争）を肯定する主張を支持する立場に回った。司馬遼太郎の歴史観（司馬史観）に触れることもなくなった。「自由主義史観」が単に「大東亜戦争肯定論」の一類型にすぎないと見られるようになったのは、このような藤岡の振る舞いによるところが大きい。当初、渡部昇一や中村粲を大東亜戦争肯定論者だとして否定的に論じていたにもかかわらず後に接近したことについて、旧来保守には警戒感もある。
2005年、フジサンケイグループ正論大賞受賞。2007年7月には日本文化チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した「米下院121号決議全面撤回を求める抗議書」に賛同者として名を連ねる。映画『南京の真実』の賛同者である。
2015年4月には、和田政宗、田沼隆志と共に村山談話の作成実態を解明するための検証プロジェクトチームを立ち上げた。
つくる会での活動
新しい歴史教科書をつくる会の創設者メンバーのひとりであり、2007年から2011年にかけては会長を務めた。
共産党離党に関する波乱
自らの共産党離党がつくる会発足後の2001年に行われたのではないかと指摘されたことについて「1991年8月から翌年8月にかけて文部省の在外研究員として渡米するにあたって『海外に長期滞在する党員は離党する』との党の規則に従って、妻とともに党籍を離れ、帰国後も離党の意思表示をして党に戻らなかった」との趣旨の釈明を行った。
この「規則」について、自らのブログ「藤岡信勝ネット発信局」2006年4月9日付で「1970年代のことと記憶するが、韓国で太刀川という人が国際的なトラブルを起こすちょっとした事件があった。この人がたまたま日本共産党の党籍があったために、日本共産党はかなり不利な立場に立たされた。そこで、これ以後、長期にわたって海外で活動したり生活したりする党員は離党させる規則がつくられた」としている。
「ちょっとした事件」とは、1974年に韓国で日本人留学生2人を含む180人が韓国中央情報部（KCIA、後の国家情報院）に拘束され、非常軍法会議に起訴された民青学連事件のことだが、KCIAが日本共産党員としたのは太刀川正樹ではなく早川嘉春である。太刀川は「朝鮮総連秘密連絡員」とされたが日本共産党員歴はない。しかも早川は事件が起きる3年も前の1971年5月に党を除籍されていると、1974年4月25日に党常任幹部会委員・金子満広が談話を発表している。事件で「日本共産党はかなり不利な立場に立たされた」というのも虚偽とされる。
また共産党規約には1991年当時も現在も「長期にわたって海外で活動したり生活したりする党員は離党させる」との趣旨の条文は存在しない。
歴史研究の姿勢
歴史を研究する際は、あくまでイデオロギーからは離れるべきで、一方を悪玉、他方を善玉というレッテル貼りをする研究では真実を見失うとしている。これについて井沢元彦はまさにその通りだと藤岡を評価し、藤原彰のように近現代史の学者はイデオロギーで研究結果を出してしまう人が多いと指摘している。一方で、著書『歴史人物シリーズ 高杉晋作』に関して、「確証された史実のみで書き綴ると」「無味乾燥になってしまう」から「私は、許されるウソは書いてもよい、許されないウソはなるべく書かない、という方針で執筆を続けることにした。」と述べている。
「日本の刑務所に「生粋の日本人」は３％」
2015年に自身のフェイスブックにおいて、日本へ帰化した人を除く「生粋の日本人」は、犯罪者が収容される刑務所人口は３％というデータがある（しかしその「数字の情報源は分かりません」）とした。そして「これが正確な事実だとすると」全ては外国人や帰化人が起こし、犠牲者は日本人であることになる、などと主張。そのうえで、「どなたか、徹底的にこのデータの真偽を検証して下さいませんか」と呼びかけた。
「相模原障害者施設殺傷事件は在日の犯行」
田畑益弘がフェイスブックに一部投稿した「はやしのり」なるアカウントのツイートを全文引用した。そしてその内容を、事件前加害者は韓国籍か日本籍になるか迷っており、相模原障害者施設殺傷事件は在日韓国人の犯行であると紹介したうえで、内容の裏付けがとられる事を希望。また、これを機会に新聞・テレビの通名報道、在日タブーを打破しなくてはならないと訴えた。
ジー・オーグループ損害賠償訴訟騒動
1997年頃にジー・オーグループ社長の大神源太から社員研修に講演の依頼があり、藤岡の著作に心酔していたという社長に請われ、「こうしたミニコミ雑誌でもそこに読者がいる限り、機会が与えられたなら教科書問題を訴える機会として活用するのが自分の使命ではないか」と考えグループが発行する広報誌に連載を行っていた。しかし、2002年にグループによるマルチまがい商法の被害が問題化し、グループは経営破綻した。被害者弁護団は藤岡に対し、藤岡の論文が掲載されていたことから会社を信用し損害を被ったとして損害賠償を求めて提訴した。ジー・オーグループは、詐欺事件が発覚するまでに日本テレビとテレビ朝日でも商品のコマーシャルを流しており、藤岡も会社の正確について何の疑問も持たなかったという。損害賠償訴訟についても投資勧誘の雑誌だとは知らなかったと説明している。しかし、10月11日付けの週刊朝日に「東大『有名』教授の不覚」などと題する藤岡の責任を問う記事が掲載された。「弁護団が被害者をあおる手段としたものと疑わざるを得ない」と感じた藤岡が弁護団が開設していたホームページをみると弁護団は春から藤岡を訴えるべく被害者の中から原告を募集していたという。藤岡は被害者弁護団団長の山口広について「左翼悪徳弁護士」と非難「私に打撃を与え、歴史教科書運動を潰そうとする政治目的に発する訴訟であることは間違いない。そうでなければ、こんな根拠薄弱な、とうてい勝ち目のない無理な訴訟を起こすはずがない。」と述べており、マスコミに対しても以下のコメントを出している。
「少数でも読者がいる限り歴史教科書問題を訴えたいと執筆を引き受けた。投資勧誘の雑誌だとは全く知らず、商品のコマーシャルを放映した二つのテレビ局の審査もパスするほど偽装していて気付かなかった。私に法的責任はない。政治目的による訴訟の可能性が高く、訴訟自体に疑問がある」
東京地裁は2004年、「冊子の投資広告から読者に不測の損害が生じるとは予見不可能、被告にその義務もない」として請求を棄却した。
増田俊男との関わり
パラオ共和国に設立した銀行での資金の高利運用などで約200億円の資金を集め、償還期限後も大半が返済できない状態になり出資法違反の疑いが持たれている自称時事評論家、増田俊男と交友がある。増田が編集主幹を務める会員制月刊誌「力の意志」（旧「資本の意志」）に論文や増田との対談が掲載された。「藤岡信勝ネット発信局」2006年4月28日付に論文を転載し、「同誌と増田俊男氏に謝意を表します」と書いている。