大阪日日新聞
概要
1910年に「帝国新聞」として創刊し、1912年に現在の題号となる。1942年に第二次世界大戦による新聞の統廃合に伴い、「夕刊大阪新聞」に統合する形で一旦休刊するが1946年には夕刊専売紙として復活。同年より毎年夏に花火大会などのイベント「水都祭」を主催。高度成長時代に突入した1960年代後半 - 80年代には、帰宅途中のサラリーマンに照準を絞ってゴシップ記事（山口組の動向など、ヤクザ関係の話題が多かった）・風俗・スポーツ・ギャンブル関連の記事を多く掲載。1983年 - 1991年までは題字をカタカナの「ニチニチ」としていた時期もあった。
1991年10月からは方針を転換し、「大阪日日新聞」の題字を復活（「ニチニチ」も併用）したが、ライバル紙との競合により発行部数は大幅に落ち込み、さらにバブル崩壊による関連事業の収支悪化が追い打ちをかけたことで経営が立ち行かなくなり、2000年8月に鳥取県で日本海新聞を発行する新日本海新聞社に救済される形で買収された。これに伴い紙面の製作・印刷は鳥取県の新日本海新聞社本社に委託、紙面も一部共有している。また、本社編集局も新日本海新聞社大阪支社と統合された。同時に、夕刊紙としての発行が困難になっていた状況に鑑みて朝刊紙へのリニューアルを打ち出し、同年10月より大阪府では戦後初めての朝刊（専売）による地方新聞に転換した。
2002年11月、運営会社の社名を「株式会社大阪日日新聞社」から「株式会社ザ・プレス大阪」に変更。2008年2月1日、ザ・プレス大阪は新日本海新聞社（大阪支社）に吸収され、同日より発行元も「新日本海新聞社 大阪本社」となった。
2014年4月14日、新日本海新聞社の傘下となって以来本社を置いていた大阪市中央区博労町の旧社屋から大阪市北区中津の新社屋に移転した。
なお、三重県伊賀市に本社を置く製薬会社「ニチニチ製薬」は新日本海新聞社傘下に入る前のグループ企業であったが、現在は無関係である。
発行エリア
同新聞は夕刊紙の時代から主に大阪府全域を含む京阪神エリアでのキヨスクなどの駅売店やコンビニエンスストアでの即売が主であり、宅配は全国紙の宅配所に委託しているが、ごく少ない。このため、1頁の題字横（2015年の紙面刷新以前は題字下）のところに即売1部売りの定価を強調するカットが掲載されている。
2000年10月の朝刊移行後、当初は先述の日本海新聞本部（鳥取市）で印刷・編集してから新聞を配送するという都合もあり、宅配・即売とも旭区、中央区、北区などの大阪市内中央部にある数区に限られていた（いったん規模縮小）が、その後配送ラインの整備により大阪市の全域に順次拡大。また2003年には大阪市周辺地域（北摂地域=吹田市・豊中市・箕面市・池田市、河内地域=守口市・東大阪市、及び泉州地域=堺市・泉佐野市・岸和田市）にまで広がった。しかし部数の伸び悩みから泉州地域（堺・泉佐野・岸和田市など）ではしばらくして宅配から撤退し、現在は再び大阪市と北摂・河内地域を中心として注力している（大阪市以外では吹田・豊中・池田の各市はほぼ全域、守口・東大阪・箕面の各市は一部地域 が宅配エリアとあるが、それ以外の地域でも宅配を行っている地域がある）。また上記の輸送事情により、プロ野球の結果でも、締め切り時間の都合上試合時間が長引いた場合に、途中までしか掲載されず、翌日付の紙面に再掲載する場合もある。
即売については、宅配販路拡大後再び京阪神エリアの私鉄駅売店やコンビニエンスストア（ファミリーマート・ポプラ）で実施しているが、印刷・編集を日本海新聞本部で行っていることによる輸送の関係から、府内の一部地域での取扱にとどまっている。
ちなみに経営統合前の新日本海新聞社は、2000年4月に兵庫県内の取材体制を強化する目的で従前の但馬版（但馬支社より発行）に加えて姫路支社を開設し播磨版を創刊。しかし姫路進出は失敗に終わり、播磨版もわずか半年後の同年9月30日付で廃刊。その人材や経営資源を一部転用する形で、同年10月の大阪日日の朝刊紙移行を実現させている。
価格設定
消費税込みの新聞定価（1部即売80円、1ヶ月月極め1,995円）は、親会社の日本海新聞とともにこれまで「全国各地の一般紙の中で最も安い新聞」と宣伝してきた。一時、産経新聞社が首都圏と関西地区でSANKEI EXPRESS（サンケイ エクスプレス）を月極め1,680円で発行したため最安値ではなくなった時期もあったが、同紙は2008年4月1日から1部即売100円（2007年11月1日から）、月極め2,100円に値上げしており、現在は再び「－最も安い新聞」となっている。ただし、日本新聞協会非加盟の日刊地域紙まで含めると、月極め600円の稚内プレスが最安値である。
2014年4月1日から、消費税率改定に伴い1部即売90円、1ヶ月月極め2,050円に値上げした。なお、日本海新聞については新聞は1部即売110円、1ヶ月月極め2,260円に値上げした。また2019年10月1日の消費税率再引き上げに伴い、宅配月ぎめ定価には変更はないが、駅・コンビニ即売は100円/部に変更される。大阪日日新聞社は即売の10円値上げについて「カラー増頁や電子版アプリ導入などのサービスの充実を図りつつ、様々な合理化・経費削減に努めたが、流通経費や新聞製作費用が年々増加しているため」と説明している。
公称発行部数
かつては公式サイトの媒体概要にて、発行部数について「現在の発行部数11万部は緒についたばかりのスタート時点であります」と、実態と十数倍の乖離がある誇大な記述を行っていた が、新日本海新聞社への合併後は当該部分が「現在の発行部数7750部は……」とABC協会の発表数値を用いた表現に修正された 後、発行部数に関する記述そのものが削除された。
地方版
地方版は計3頁で構成され、第3社会面（主に近畿圏のローカルニュース中心）と連動した見開き型で大阪のローカルニュースを中心とした「地域総合面」、地域のコミュニティー情報に特化した「おおさかワイド」（2018年4月以後、水曜・土曜日はカラーページ）からなる。また「おおさかワイド」の隣の頁も日によって連動した特集コーナーが掲載されている。
連載キャンペーンとして、2004年度には「なくせ!!大阪ワースト1」を掲載し、ひったくり犯罪、児童虐待、車上荒し、放置自転車、ホームレス対策、ストーカー、大和川の水質、結核、労働災害など大阪府に関連する話題を取り上げた。
2005年度は阪神・淡路大震災から10年目や、2004年が新潟県中越地震や台風等の自然災害が多発したことを受けて、防災上の注意点や問題点について検証したり、被災地の現状やそこに住む住民など関係者の証言で構成する「忘れたらあかん!~今大阪に迫る災害~」、日本海新聞との共同企画により、日韓友情年に当たって日本と韓国・北朝鮮（いわゆる朝鮮半島）の交流やその課題についてレポートする「波涛（はとう）を越えて~日韓・日朝は今~」を掲載した。
また、大阪市職員の厚遇問題（カラ出張、職員退職金や給料の高騰化やヤミ手当て、制服と称したスーツ=背広=支給など）に鑑み、それらの問題点を追求し市民や大阪市会議員らの意見をまとめた「大阪市 どないなってんねん?」と題したキャンペーン記事を同年1月27日付から随時掲載している。
その他
2003年度から2005年6月まで毎週木曜日（年末年始にかかる場合は休載）の最終面に大阪府下各地の振興町会を取材した「たうんオーケストラ・輝く街」というカラーグラフ連載を掲載した。（このため通常最終面に掲載されるテレビ面<大阪府下を中心とした地上波テレビの番組欄>は中面に掲載し、第2テレビ・ラジオ面<衛星放送とラジオ番組欄>との見開き形式で掲載されていた）
紙面の一部は、日本海新聞と共有している。
4コマ漫画は、朝刊紙になった2000年10月から2009年3月までは「ゴキゲンさん」（きざきのぼる）が掲載されていたが、2009年4月より「ゴンちゃん」（かまちよしろう）が掲載されている。