2016年東京都知事選挙
概要
第18代東京都知事猪瀬直樹の辞任を受けて実施された2014年東京都知事選挙で当選を果たし、第19代知事に就任していた舛添要一が、自らの公私混同問題などで世間の批判を受け、2016年6月15日に東京都議会議長に「平成28年6月21日付を以て東京都知事の職を辞する」とした辞職願を提出し、6月21日を以て辞職した為、その後任を決めるための選挙である。
同年6月17日、東京都選挙管理委員会は本選挙の日程を協議し、同年7月14日に選挙を告示し、同年7月31日に投票日を設定することを決定した。
都道府県知事選挙では2016年7月10日（第24回参議院議員通常選挙と同日）の2016年鹿児島県知事選挙に次いで2番目に高校生を含む18歳選挙権が導入された。
その他の立候補に関連した人物
以下は立候補しなかった者のうち、立候補を表明した者、各党が擁立しようとした者、メディアで立候補の可能性が報じられた者の一覧。
各政党・政治団体
民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党、6月21日、今回の都知事選の対応について、幹事長・書記局長会談を行い、都知事選の直前に行われた第24回参院選と同様に都知事選にも野党統一候補（民共共闘）擁立を決定。7月12日、鳥越俊太郎が記者会見で都知事選への出馬を発表。民進が鳥越の擁立を決め、これに、共産・社民・生活が同調。鳥越の記者会見直後、野党4党は幹事長・書記局長会談を開き、鳥越を野党統一候補とすることで決定。緑の党グリーンズジャパン・生活者ネットワーク・新社会党なども追従し鳥越への推薦や支援を行っている。一方で民進党の支持組織連合東京は民進党から推薦を要請されたが拒否、自主投票とした。なお、民進党東京都連が出馬を要請していた古賀茂明は、鳥越に出馬を譲る形で断念。また前々回2012年と前回2014年の都知事選において社民党・共産党らの推薦を受けて出馬した宇都宮健児は、公示前日の午前中までは今回の都知事選に出馬する意思を示していたが、午後になって野党共闘を優先する形で出馬を断念。
一方、自民党は小池百合子が党に対し推薦願を提出し、石原伸晃自民党東京都連会長とも面談を行ったが、党内からは小池が党に無断で立候補表明したことに批判が噴出したことから、自民党東京都連が擁立した増田寛也に推薦を出すこととした。これを受け小池は、推薦の希望を取り下げた。増田への推薦決定に際し自民党都連は国会議員・地方議員へ「家族・親族を含め増田以外の候補を応援した場合除名などの処分対象とする」という文書を配布、党紀引き締めを図ったが、若狭勝衆議院議員(比例東京)や小池の地盤である豊島区・練馬区区議などの一部自民党議員が造反し小池を支援する動きも出る。なお増田には自民のほか、連立与党のパートナーである公明党も支援、自公連立与党を支援する日本のこころを大切にする党も党として増田への推薦を出しているが、党議拘束はかけておらず、個人として小池を支援する党員も出ている。そのため自民党も含め与党は、いわゆる『分裂選挙』となる。なお、自民党が都知事選において分裂選挙となるのは、1999年の都知事選以来17年ぶり。その一方で、松井一郎大阪府知事率いるおおさか維新の会は、今回の都知事選については独自候補の擁立や特定候補の支援をせず、候補者には一切関わらないとする方針を明らかに。
元みんなの党都議で構成される都議会会派「かがやけTokyo」、および同会派所属の上田令子都議が代表を務める地域政党「自由を守る会」は小池支援を決定。
諸派は、幸福実現党が前々回2012年の都知事選以来2回目となる公認候補として七海ひろこを擁立。『国民主権の会』は代表で元労働大臣の山口敏夫、『未来（みらい）創造経営実践党』は党首・総裁で税理士の山中雅明、『NHKから国民を守る党』は代表で前千葉県船橋市議会議員の立花孝志が、それぞれ公認で立候補。また『スマイル党』は同党総裁でセラピストのマック赤坂が、『地球平和党』は代表の関口安弘がそれぞれ無所属で立候補。一方で、前回2014年の都知事選で田母神俊雄を支持した維新政党・新風は、今回特定候補者の支援・支持を見送った。
東京都内の首長（区長・市長など）
今回の都知事選は、東京都内の市区町村の首長の間でも増田寛也・鳥越俊太郎・小池百合子の主要3候補に支持が分かれる形となった。
増田は、都知事選の告示前に、都内の大半の区長・市長と町村長が都知事選への出馬を要請。区長会や市長会、町村長会によると、東京23区のうち荒川区の西川太一郎区長など21区長、26市のうち羽村市の並木心市長など25市長、13町村に至っては13人全員が要請に参加。都知事選のスタートと同時に、要請に参加した全員が増田の支持に回った。
鳥越には、かつて社民党衆院議員から転身した世田谷区の保坂展人区長や、市長選で旧民主・共産・社民などの支持を受け当選した武蔵野市邑上守正市長・多摩市の阿部裕行市長といった野党共闘に参加した4党にゆかりのある首長が支持に回った。
小池には、自身が衆議院議員時代、衆議院東京10区（豊島区、練馬区の一部）が地盤であったことから、地元豊島区の高野之夫区長が支持に回る。
政見放送の一部音声削除
今回の東京都知事選において、7月23日にNHKで放送された政見放送の中で、後藤輝樹が性器の名称など不適切発言を連発したことに対し、NHKは公職選挙法150条の2を適用、音声の大部分をカットした。過去に政見放送の音声がカットされた例としては、1983年の第13回参議院議員通常選挙において雑民党から立候補した東郷健がNHKで放送した政見放送（詳しくは「政見放送削除事件」を参照）がある。
特定の3候補に偏った報道
今回の東京都知事選の選挙期間中、各報道機関が、候補者21人中、増田寛也・小池百合子・鳥越俊太郎の3候補に偏った報道が目立ったことが一部の候補者から問題視された。「泡沫候補」扱いされた候補者の中には閣僚経験者もいた。幸福実現党の調査によると、7月18日から22日までの民放の主要ニュース4番組（『NEWS ZERO』（日本テレビ）・『報道ステーション』（テレビ朝日）・『NEWS23』（TBS）・『ユアタイム〜あなたの時間〜』（フジテレビ））のうち、主要候補以外を取り上げた時間がわずか3%にとどまるという。
7月23日に自由報道協会にて6候補（立花・中川・七海・上杉・山口・マック）による会見が行われ、25日に都選挙管理委員会と都庁記者クラブに対し「不平等な報道は公職選挙法と日本国憲法第14条に反するのではないか」という趣旨の抗議文を提出する意向を示す。
7月25日には山口・上杉・中川の3候補の呼びかけにより「政策を演説・討論する場を設けたかった」（山口）として新宿駅前にて合同演説会を行い、「主要候補」とされる小池を含め計12人が参加した。山口によると、「主要候補」3人にも声を掛けたが、小池のみが応じたという。
7月27日には上杉・立花・七海・マック・内藤の5候補が自由報道協会にて会見を開き、連名でテレビ東京を除く在京の民放キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBS・フジテレビ）と放送倫理・番組向上機構（BPO）に、報道姿勢を改めるよう求める連名の要求書・請求書を送ったと発表した。この要請があった27日から29日にかけて指摘のあった4番組のうち、『ユアタイム』を除く3番組において増田・小池・鳥越の3候補を除く18候補の選挙活動を報じている。
小池百合子と自民党の関係
今回の都知事選では、小池百合子は増田寛也を推薦した党方針に逆らって自民党を飛び出す形での立候補となり、また選挙期間中に自民党は所属の国会議員・地方議員に対し「家族・親族を含めて自民党公認（増田寛也）以外の候補を応援した場合除名などの処分対象とする」という文書を配布。選挙後に自民党は小池に何らかの処分を下すといわれていた。
ところが、今回の小池圧勝の結果を受けた自民党本部は、小池に対する除名をはじめとする厳しい処分を見送る考えを示した。2020年東京五輪に向けて協力関係が必要な国と東京都との関係に影響することや、都民の支持を集めた小池を処分することによる世論の反発を警戒したとみられる。一方で、下村博文総裁特別補佐からは「反党行為だったことは事実」として、小池に対し党紀委員会で処分を検討すべきだとの声も上がっている。
なお、小池は都知事就任後に自民党総裁の安倍晋三首相と首相官邸で会談。その中では、2020年東京オリンピック・パラリンピックのために政府と東京都の円滑な連携を要請した。なお今回の会談では、自民党からの処分について会話されることはなかった。
また、今回の結果を受け、8月4日に行われた自民党東京都連の幹部会合で石原都連会長ら、都連幹部5人が選挙戦敗北の責任を取り、辞意を表明。翌5日に行われた会合で都連幹部5人の辞任を正式に了承。
選挙後の9月、自民党の二階俊博幹事長は、若狭の処分について「厳重注意」とすることを決めた。また10月投開票の衆院東京10区補選の候補者公募に若狭が参加することも認めた。その一方、小池支援に回った豊島、練馬の両区議会の自民所属議員計7人に対し、離党勧告処分を決定。なお、都連幹部は「10月末までにこの勧告に従わない場合は除名処分もあり得る」と説明。