東京地下鉄
概要
1941年（昭和16年）に設立された特殊法人（営団）である帝都高速度交通営団（交通営団）を国の行政改革の一環として民営化するにあたり、同営団の事業を承継する特殊会社として、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社法に基づいて設立された。9路線11系統、総計195.1 km（営業キロ）の地下鉄路線を運営するほか、関連事業を営む。
設立の経緯もあり、設立時に発行された株式は営団時代の出資者がそのまま引き継いでおり、現在の株主は旧国鉄の出資金を承継した日本国政府（名義上は財務大臣）と、東京都となっている。2009年（平成21年）度までに株式を上場することを目標としていた が、2009年に2010年（平成22年）度以降へ延期されており、現在は公式サイト上で「できる限り早期の株式上場を目指します」と上場目標時期を明言していない状態となっている。このように完全に公的資本会社であるが、民営化前の営団時代から日本民営鉄道協会に加盟しており、民営化後は16社目の大手私鉄とみなされている。
また海外事業として、ベトナムで地下鉄コンサルティングの現地法人を設立している。
理念・キャッチコピー
東京メトログループ理念は「東京を走らせる力」。2019年（平成31年）4月からのキャッチコピーは「Find my Tokyo. メトロでひびきあう、ひとりひとりの東京。」である。
2016年（平成28年）4月から8代目のイメージキャラクターとして女優の石原さとみを起用している（歴代のキャッチコピーとイメージキャラクターは「キャッチコピー」および「イメージキャラクター」の節を参照）。
愛称とシンボルマーク
正式名称の「東京地下鉄」および愛称の「東京メトロ」はいずれも営団末期に社内（団内）で募集したものの中から採用された。「メトロ」という言葉は（イギリスやアメリカ合衆国を除く）世界各地で「地下鉄」の意味として用いられているが、これは1863年にイギリスのロンドンで世界初の地下鉄を開業させたメトロポリタン鉄道に由来する。
「東京メトロ」は、東京地下鉄の登録商標となっている（第4609287号、第4762836号、第5154559号）。このうち、第4609287号においては、先に個人により商標登録されていたため、東京地下鉄が知財裁判を提訴したが、最終的には東京地下鉄がこの個人に権利譲渡金を支払い、商標を買い取っている。
東京地下鉄では、前身の営団時代から地下鉄路線網を「メトロネットワーク」と呼び路線図に記載していたほか、駅売店の「Metro's」（メトロス）、オリジナルキャラクターでアリの「メトロン」、ドメイン名「www.tokyometro.jp」（旧営団時代は「www.tokyometro.go.jp」）など、「メトロ」という語を多用している。また、「メトロカード」というプリペイドカードや、「SFメトロカード」という名称でパスネット対応カードを発行していた。
シンボルマークは、営団時代の「S」（地下鉄の「SUBWAY」のほかにSAFETY（安全）、SECURITY（保安）、SPEEDY（速さ）、SERVICE（サービス）の「S」の意味を含む）を図案化したものから、メトロ (METRO) の「M」を図案化した「ハートM」を採用している。これは、アテネオリンピックのシンボルマーク開発も手掛けた英国のデザイン会社ウルフオリンズ社に依頼したものである。
コーポレートカラーは、シンボルマークの背景色でもある「ブライトブルー」。「東京メトロ」の背景色は「ダークブルー」とし、ブライトブルーを常にメインとしながらも両色を並べて表示する。シンボルマークと愛称を知ってもらうために、基本的に2つのボックスと2つの色を常に並べて表示し、これをコミュニケーションマークと制定した。
歴史
東京の地下鉄の歴史は、1927年（昭和2年）東京地下鉄道株式会社が、早川徳次により浅草駅 - 上野駅間（現在の銀座線の一部）を開業したことによって始まった。その後、新橋駅までの延伸と1938年（昭和13年）に部分開業した東京高速鉄道の新橋駅-渋谷駅間との1939年（昭和14年）の相互直通運転開始を経て、戦時下の政府による交通事業の統制（陸上交通事業調整法）によって東京市内の乗合バスと軌道は東京市へ、地下鉄両社は1941年（昭和16年）9月1日に新たに設立された帝都高速度交通営団に引き継がれた。
営団とは戦争（日中戦争）遂行のための統制管理目的の組織である。帝都高速度交通営団は住宅営団、食糧営団などとともにその営団の一つであり、その運営は帝都高速度交通営団法に規定されている。終戦後、GHQの指令によって、他のほとんどの営団は解体されたが、帝都高速度交通営団はその運営が戦争目的ではないと認められ存続された。このため、新線建設の資金調達に関しては財政投融資が活用され、公団に近い形で運営が行われてきた。また公共企業体ながら日本民営鉄道協会（民鉄協）に加盟した。
戦後は、日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は日本国有鉄道清算事業団、のちに日本政府）と東京都が出資する特殊法人という位置付けにあったが、1986年（昭和61年）6月10日の臨時行政改革推進審議会の答申で、営団地下鉄民営化の基本方針が打ち出された。その後も1995年（平成7年）2月24日と2001年（平成13年）12月19日の閣議決定を経て、2002年（平成14年）12月18日に東京地下鉄株式会社法が公布され、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄株式会社となった。株式会社化後も、引き続き出資比率は政府53.4%と東京都46.6%となっており、2008年（平成20年）6月14日の副都心線開業後に株式を上場して、完全民営化を目指すとしている。
1995年（平成7年）3月20日、オウム真理教による無差別テロ事件である地下鉄サリン事件が発生した。当日は営団地下鉄全線で一時運休、中でもサリンを散布された日比谷線は終日運休した。霞ケ関駅などの事件現場となった駅は、3-6日間営業を中止した。
東京地下鉄発足後は、表参道駅を皮切りに商業施設「エチカ」を展開するなど新しい動きが見られるほか、主要駅に「サービスマネージャー」を配し、様々な質問に対応している。
車内の自動放送も変更され、新たに英語による案内放送が開始された。さらに、新しい案内サインシステムの導入を進めている（詳細は「サインシステム」の節を参照）。
また、フリーペーパーにも力を入れており、外部の編集・発行分を含めて自社系列の定期刊行フリーペーパーを7誌発行して各駅の専用ラックにて配布しているほか（筆頭は広報紙『メトロニュース』。民営化に伴うリニューアルで『TOKYO METRO NEWS』。『メトロニュース』当時は現業部門の裏話なども掲載していた）、2006年秋からは、専用ラックをリニューアルさせると同時に、他社にも門戸を開放して、全部で6社18紙誌の配布を行っている。
そして、発足当時よりテレビのミニ番組『東京日和』を日本テレビで放送するなど、沿線以外からも旅客誘致に努めている。
フリー乗車券・回数券
有効期間内の24時間に限り、東京地下鉄線全線が乗り降り自由な磁気券式の「東京メトロ24時間券」（大人600円、小児300円）がある。当日券と前売券の2種類があり、当日券は自動券売機と定期券売り場で、前売券は発売日から6か月間以内の使用開始時刻から24時間のみ有効で定期券売り場のみで販売されている。なお、自動券売機で販売する24時間券（発売当日の利用開始から24時間限り有効）はPASMO・Suicaでも購入可能で、他社が管理する駅（東西線中野駅・西船橋駅、日比谷線北千住駅・中目黒駅、千代田線代々木上原駅、半蔵門線/副都心線渋谷駅・和光市駅、南北線目黒駅）も含めた東京地下鉄線全駅で購入できる。2015年2月10日発売分から従来の大人710円、小人360円から値下げされた。なお、2016年3月25日までは発売額が同額で「東京地下鉄一日乗車券」が販売されており、「使用当日のみ有効」だった。2017年4月1日より新たに手持ちのPASMOに情報を記録する方式の「東京メトロPASMO一日乗車券」（大人600円、小児300円）も発売されたが、こちらは前述の磁気券タイプの「東京メトロ24時間券」（24時間有効）とは異なり、旧「東京地下鉄一日乗車券」同様、始発から終電までの当日限り有効である。
このほか、都営地下鉄と組み合わせた「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」（磁気券式とPASMO記録式がある）や、23区内の都営交通（都営地下鉄・都営バス（多摩地域を含む）・都電荒川線・「日暮里・舎人ライナー」）やJR線と組み合わせた「東京フリーきっぷ」、各私鉄などと組み合わせた一日乗車券も販売されている。また、東京への訪問者や学生の修学旅行のために、1 - 3日間有効（2016年3月26日より24 - 72時間有効に改定）のオープンチケット「Tokyo Subway Ticket」も販売されている。なお、オープンチケットは、関東1都6県および山梨県をのぞく全国の旅行代理店で東京方面向けの旅行商品（JR乗車券等を含む）とセット販売となる。
営団地下鉄から民営化されて以降、「○○東京メトロパス」として自社の一日乗車券と私鉄など各交通機関と組み合わせた多数の企画乗車券が発売されている。
また、民営化以後、映画や美術館などのイベントなどの図柄を印刷した一日乗車券が枚数限定で発行されている（2006年春のドラえもん、同年夏のディズニー、同年冬の「さようなら東西線5000系」、2012年5月の東京スカイツリーグランドオープンなど）。SFメトロカードの記念図柄カードは2007年2月をもって新規発売を終了した。2007年秋の「第24回全国都市緑化ふなばしフェア おとぎの国の花フェスタinふなばし」に併せて東葉高速鉄道とのセット一日乗車券を発売するほか、ぐるっとパスとのセット一日乗車券も同時期から発売された。さらに100以上の都内のスポットに一日乗車券を提示するだけで割引などを受けられる「ちかとく」サービスも利用することも可能である。
回数券は「同一運賃帯に有効」という方式（券面には運賃のみが記載されており、入場時に入場駅名が印字される。乗り越しの場合は差額のみ精算する）を採用している。利用可能な時間帯、曜日が異なる3種類があり、普通回数券（11枚綴り）、時差回数券（12枚綴り/平日10時-16時の入場か精算および土曜・休日の全時間帯に有効）、土休日回数券（14枚綴り）である。いずれも普通片道運賃の10倍で販売され発売日から3か月間有効、自動券売機で現金かPASMO・Suicaで購入できる。なお、綾瀬駅-北千住駅間の相互発着については両駅でのみ（北千住駅は千代田線のみ）当該区間の140円回数券（普通回数券・時差回数券・土休日回数券）を発売している。
サインシステム
発足時より新しい案内サインシステムの導入を進めている。東京都渋谷区のデザイン会社・アール・イー・アイ がデザインを手がけたもので、旧営団地下鉄のサインシステムが検討された1975年当時から「利用者の高齢化」「国際都市化」「鉄道の複雑化」が進展したことを受け、全般的にユニバーサルデザインを取り入れつつも、サインの数を増やさず、かつ大型化もせずに表示の重点整備や簡略化をすすめ、字体もぼやけた状態でも誤読の少ない書体を選定している。
発足時は大手町駅と銀座駅に試験的に設置され、2005年10月から本格導入を開始、2006年3月までに乗り換え駅を中心に83駅に、残る駅も副都心線接続予定駅と他社管轄駅を除き2007年3月末までに導入された。半蔵門線渋谷駅（2008年6月に開業した副都心線も）は、2007年12月2日の東急への業務移管に伴い、東急様式のサインシステムが設置された。
有楽町線の地下鉄成増駅 - 池袋駅間の各駅と新宿三丁目駅・明治神宮前駅は、2008年6月14日の副都心線開業に合わせてさらに新しい案内サインシステムが設置された。トピー工業が納入したLED誘導サインが用いられており、薄型化と省電力を実現している。ただし、副都心線開業後も駅名標や改装工事中のエリアには、更新されずに残っているサイン類があったが、2010年3月6日に明治神宮前駅が「明治神宮前〈原宿〉駅」と案内を改めるのに伴い、駅名標は更新されている。
車内放送
次駅案内は、当初は原則駅発車時のみだったが2014年頃から順次駅到着時も行うようになり、同時に駅ナンバリングも案内されるようになった。ただし、自動放送が未更新の車両は到着時の放送を車掌が肉声で行っている。営団の頃、冷房車が導入され始めた頃は非冷房車でも聞き取りやすくするため駅到着時のみだったが、自動放送導入車は発車時・到着時両方あった。
日本語放送は森谷真弓、英語放送はクリステル・チアリが担当しているが、2017年秋から南北線（11月27日開始）・副都心線（12月11日開始）・有楽町線（12月11日開始）・半蔵門線（12月2日開始）・千代田線（12月18日開始）は亀井佐代子に順次交代している。
案内表示の英字表記
2006年頃より駅の看板・車内の案内表示器の英字表記（ラテン文字表記）に対して長音符（マクロン）が使われなくなり、以前から存在する長音符が付いている看板類と混在している状態である。しかし、他社の路線名・駅名などには使われている。
不動産事業
「Echika（エチカ）」のような駅併設の駅ナカ小売・飲食店のほか、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを展開している。オフィスビルは「メトロシティー」、マンションタイプの集合住宅は「メトロステージ」のブランド名がある。