新京
概要
満洲国建国直後の1932年（大同元年）3月9日、長春に於いて建国式典及び清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の満洲国執政就任式が執り行われた。翌3月10日、満洲国国務院は満洲国の国都（首都）を長春に定め、3月14日には国都長春を新国家の首都に相応しい名称として「新京」と命名し、新京特別市が誕生した。なお、民政部では1932年（大同元年）5月24日に発令した「衛生調査事項ニ関スル件」（大同元年民政部訓令第62号）まで旧称の「長春特別市」が使用され、同日発令の「事変時死亡老幼孤児寡婦調査表製発ノ件」（大同元年民政部訓令第61号）以降（大同元年民政部訓令第62号を除く）は「新京特別市」及び「新京特別市政公署」が使用されている。同年8月17日の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）施行及び、翌1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年4月19日教令第23号）により、改めて満洲国の地方行政区画に於ける新京特別市が成立した。
新京は太平洋戦争の終結まで日本からの投資、及び満洲国政府・市当局による大規模な国都建設事業が展開され、日本人移民を含めた満洲各地からの移住者により繁栄し、人口も1932年（大同元年）の約13万人から1936年（康徳3年）10月時点で30万2千人、1940年（康徳7年）10月時点で55万5千人、1942年（康徳9年）4月時点で65万5千人と増加の一途を辿り、1944年（康徳11年）には86万3千人を擁する、奉天、哈爾濱に次ぐ満洲国第3位の大都市に発展した。
1945年（康徳12年）、日ソ中立条約を一方的に破棄したソビエト連邦による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡し、新京は8月20日に赤軍（ソビエト連邦軍）に占領され軍政下に置かれた。同時に旧称の長春に改称されて現在に至っている。
位置と地勢
新京は満洲国の中央部、吉林省長春縣内にあり、北緯43度55分、東経125度18分、海抜214メートルに位置した。緯度は日本の旭川、経度は朝鮮の新義州付近に相当し、標高は山梨県甲府市付近に匹敵する。
市街東部を伊通河が北流し、飲馬河と陶頼昭付近で合流して第二松花江に注いでいる。新京は北満平野の南端に位置し、周囲には広漠たる沃野が展開した。南東方向には石碑嶺の連丘を望み、南西には懐徳から公主嶺を経て伊通付近に及ぶ丘陵が起伏し、これらは満洲を南北に分かつ分水嶺を構成している。
建国前の人口
満洲国建国以前の人口は、1930年（民国19年）3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年（民国20年）12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
建国後の人口
1933年（大同2年）4月15日に臨時戸口調査を実施し、その時点で人口は126,309人（附属地を除く）だった。1934年（康徳元年）3月の首都警察庁の調査によると、総人口は141,712名（同）に増加した。その後も人口は増え続け、1936年（康徳3年）10月末に302,075人（附属地含む）、1942年（康徳9年）4月には655,324人（同）に達した。1944年（康徳11年）には863,607人（同）に達している。
なお、満洲国では国籍法が制定されなかったため、下記の「満洲人」は暫行民籍法に於ける漢族、満洲族、蒙古族の総称である。また「日本人」は内地人（沖縄含む）を指し、朝鮮半島出身者は「朝鮮人」又は「半島人」と表記する。外国人・その他はロシア人を含む第三国人、民族不明は満洲人だが民族が判らない者である。
特別市制
新京は、満洲国内で唯一の特別市であり、地方都市がそれぞれの省及び縣の管轄に属しているのに対し、新京特別市は省と同格とされ、直接国家の監督を受け省及び縣の行政範囲に属さなかった。なお、長春縣に新京特別市は含まれないが、長春縣公署は新京特別市内に置かれている。
ちなみに、1933年（大同2年）7月1日から4年間、哈爾濱特別市が存在していたが、1937年（康徳4年）7月1日に濱江省管轄の普通市に改編されている。
1932年（大同元年）8月17日の「特別市制」（大同元年教令第77号）施行により、満洲国の行政区分に於ける「特別市」が規定されたが、第2条「特別市ノ区域ハ別ニ之ヲ定ム」、第49条「特別市ハ教令ヲ以テ別ニ之ヲ指定ス」により特別市は別途指定されるとされた。そのため、1933年（大同2年）4月19日の「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）で新京が特別市に指定されて特別市区域が定められるまで、厳密には新京は満洲国の行政区分に於ける「特別市」には当たらない。1937年（康徳4年）10月1日の「新京特別市制」（康徳4年9月30日勅令第279号）施行により「特別市制」は廃止され、改めて新京のみが特別市に指定されている。
一般行政
1932年（大同元年）の「特別市制」（大同元年8月17日教令第77号）により、市長の下に総務処、行政処、工務処が設けられ、この他に議決機関として特別市自治委員会が設けられるとされた。その後1937年（康徳4年）の「新京特別市官制」（康徳4年6月27日勅令第179号）により、市長の下に副市長1人、処長5人が設置され、その下に官房、行政処、財務処、衛生処、工務処が設けられ、特別市自治委員会は廃止されている。その後、市行政機構改革により、市長の下に副市長が置かれ、その下に官房、行政処、実業処、衛生処、工務処、水道処が設置された。
また市政補助行政部門について、「新京特別市制」第13条による市政補助機関として区長が置かれ、区長の下に町（屯）会長を置いている。この下部組織は、1937年（康徳4年）12月1日の満鉄附属地の行政権移譲を契機として、首都警察庁、満洲国協和会と図り、保甲制度の廃止に伴い実施された。1941年（康徳8年）2月、在来の町会を発展的解消して、協和会分会を以って町会事務を運営するよう改められた。
なお、満洲国建国当初、満鉄附属地の一般行政は南満洲鉄道長春地方事務所（後に新京地方事務所と改称）が所管していたが、1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃されると、正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
警察組織
城内及び商埠地の治安維持は、長春市長監督の下に長春市公安局が一般警察事務を担当し、また長春縣知事の指揮を受けた長春縣公安局が縣内の警察事務を司っていたが、1932年（大同元年）6月の「首都警察廳（庁）官制」（大同元年6月11日教令第29号）により同年10月に首都警察庁が正式に成立し、新京特別市及び長春縣内を管掌する事となった。首都警察庁は民政部直轄として新京特別市の警察、消防、警護に関する事項を管掌したが、1940年（康徳7年）10月の「首都警察廳官制」（康徳7年10月23日勅令第259号）により新京特別市の外局とされて新京特別市長の管理に属し、市長の下に警察総監及び副総監が置かれ、その下に警務、特務、保安、刑事等の各科、敷島署、長春署、大同署等の各警察署、新京消防署、新京地方警察学校が置かれた。
満鉄附属地の警察行政は関東庁が管掌し、新京では長春警察署（後に新京警察署に改称）が居住民の安寧秩序維持の任に当たった。城内及び商埠地の居住日本人の警察行政は、長春日本総領事館警察署がその任に当たっていた。1937年（康徳4年）12月に治外法権が撤廃され、満鉄附属地の行政権が新京特別市に移譲されると、警察行政も新京特別市に移管された。
財政
新京は新興都市として、また一国の首都として飛躍的に発展し、市営事業収入、市有財産収入、課税収入のほかに市債借入、一時借入金等の方法で市財政を賄った。その経費は奠都の行われた1932年（大同元年）は69万5千圓に過ぎなかったが、1934年（康徳元年）に512万6千圓、1941年（康徳8年）に2339万6千圓、1944年（康徳11年）予算では9038万5668圓と1932年（大同元年）の経費と対比して約130倍と激増した。
新京市街
新京の市街は既成市街（旧長春市）と国都建設事業により造られた新市街に大別され、既成市街は南から城内（長春城）、商埠地、満鉄長春附属地、寛城子附属地と大きく4つに区分されていた。これらの地名はその後も通称として使用されていた。ここでは、既成市街それぞれの沿革も記述する。
城内（長春城）
新京の地は、遼の黄龍府地、金の済洲地、明の兀良合部とされ、清朝に入りモンゴル族の公王（扎薩克と呼ばれるジンギス汗一族の子孫）の領地である、内蒙古郭爾羅斯（ゴルロス）前旗に属する放牧地（蒙地）だった。当時、清朝は「柳条辺牆」と呼ばれる柵を設け、満洲平原の東側である満洲族故地への漢人・蒙古人の侵入を禁じる満洲封禁政策が執られていたが、満洲平原への漢人の入植が相次いでいた。
1791年（乾隆56年）、郭爾羅斯前旗の公王が放牧地へ密かに漢人を入植させ、永年小作契約を結んで農地を開墾させた。伊通河右岸に「長春堡」が建設されると、1800年（嘉慶5年）7月に吉林将軍管轄下の「長春廳（庁）」が新立屯に設置された。1825年（道光5年）、長春庁の所在地が南に偏在していたため、北方の寛城子（後の長春城）へ移転したが、名称は変わらず長春庁と称した。これが長春の起源であり、別名を寛城子と称した所以とされている。
1865年（同治4年）、匪賊の襲撃を防ぐために地元商人らが資金を集め、独力で周囲20支里、高さ1丈5尺の城壁（長春城）を築き、後に「城内」と呼ばれる市街地を形成した。なお、1920年頃までに城壁はその多くが撤去されている。満洲国建国後、新市街に新庁舎が完成するまで、交通部、立法院、監察院、総商会、中央銀行等の仮庁舎がこの区域に存在した。
商埠地
商埠地とは1905年（光緒31年/明治38年）に「日清満洲善後条約」第1条に準拠して、清が外国人居留地として自ら指定・開放した地域である。長春は同条約1条で、遼陽、吉林、哈爾濱、満洲里等と共に16ヵ所の開埠通商（外国人に交易地として開放）の都市のひとつとされた。
長春の商埠地は、1909年（宣統元年）に満鉄附属地により商業的地位が脅かされると考えた現地官憲が、長春城北門外と満鉄附属地の間及び附属地を囲む土地を買収して設置したものである。これは満鉄附属地への対抗策として設けられたものだったが、商業者の移住を奨励し、満鉄附属地と城内を結びつける役割を果たすことにより、長春全体の発展に貢献した。
なお、商埠地及び城内に於いても主要な道路は整備されていたが、市街地外の道路は殆ど整備されておらず、降雨時には馬車が泥濘に嵌まるような悪路も多かった。商埠地は西の大経路、東の大馬路（北門外大街から改称）の二大道路を基軸としており、附属地及び城内に通ずる幹路としている。これに数十条の道路を以って市街を形成していた。最も活況を呈したのは大馬路で、道の両側に大小の商店が軒を連ね、満鉄附属地の日本橋通と連絡して長春駅に達していた。
満洲国建国後、道路橋梁の修築や新道路の建設、上水道を整備して市街が再整備された。新市街整備まで満洲国政府の重要機関も概ねこの区域に存在した。
寛城子
1901年（光緒27年）、ロシア帝国の国策会社である東清鉄道（後の中東鉄路）により東清鉄道南満洲支線が敷設され、長春城から北西の「二道溝」に駅が設置された。長春の旧称から寛城子駅と名付けられ、駅周辺を取り囲む553ヘクタールに及ぶ長方形の土地が「東清鉄道寛城子附属地」とされた。なお、寛城子駅周辺の地名が正式に「寛城子」となったのは鉄道附属地となってからである。
1936年（康徳3年）1月、満洲国が北満鉄路（中東鉄路）をソビエト連邦から買収した事に伴い、それまでソ連（ロシア）の管理下だった鉄道附属地が満洲国に編入され、これにより寛城子附属地も正式に新京特別市の行政区域に組み込まれた。
新京新市街
1932年（大同元年）3月、満鉄経済調査会に於いて新京都市計画の立案が開始された。一方、同年4月1日に満洲国国務院直属の「国都建設局」が設置され、新京の地形測量及び地籍測量と国都建設の立案を開始した。同年8月、関東軍特務部の主催による、関東軍・満鉄・満洲国国務院の3者による連合打合会が開催され、満鉄経済調査会と国都建設局の両案が比較された。執政府及び官庁街の位置を巡って満鉄経済調査会、国都建設局の双方が対立したが、同年11月17日、満鉄経済調査会案を取り入れた国都建設局の最終変更案が決定された。また、事業開始に先立ち、国都建設計画区域内及びその周囲一円内に対する地債売買禁止令を発布し、民間に於ける土地の売買・担保等が禁止され、土地の買い占めや地価高騰等の弊害を除去した。
新京の都市計画は満鉄附属地を基準に、新京駅前から南に延びる中央通を更に南に延長し、大同大街と呼ばれる大通りを建設した。途中には大同広場と呼ばれる大ロータリーが建設されて新京の都心とされた。大同広場の西方には執政府（後の帝宮）造営地が設けられ、その南面を東西に興仁大路、南方へ順天大街と呼ばれる幹線道路が造られた。政治の中枢は順天大街から南方の安民広場に亘る官庁街、文化・教育中枢は南嶺地区、交通の中枢は新京駅と孟家屯駅との中間に新設する中央大停車場（後の南新京駅）を建設して市の玄関口とした。また、東方の伊通河沿岸を区画して工業地域とし、市民を煤煙と騒音から遠ざけるようにした。その他に、国際飛行場、国際大運動場、競馬場、建国大記念塔、大記念門、建国記念公会堂等の建設が計画された。
財務部、文教部、司法部、外交部、国都建設局、国道局等の諸官庁は新市街に建設され、国務院、首都警察庁等の大建築物の建設も行われた。なお、満洲国官吏の多くもこの区域に住居を建設した。
新京の公園、広場、街路の名称は、建国の理想を如実に表現し得るもの、及び満洲国内各地の名称中で含蓄、余韻があるもので、音調宜しく記憶しやすい物を選定し、1933年（大同2年）4月19日付で布告された。また、建設計画区域内の村落で適当な名称は、その因縁を考慮して該当地点の街路名に保留採用した。
国都建設計画
新京の国都建設計画は、国務院国都建設局による第一期事業5ヵ年計画と、新京特別市臨時国都建設局による第二期事業3ヵ年計画に分けられる。第二期事業終了後は、新京特別市の通常の建設行政として市街の建設が進められた。
新市街の建設にあたっては佐野利器など後藤新平の弟子筋の技術官僚が多く活躍した。ほとんど更地からの建設であり、新技術を何の障壁もなく投入して建設でき、上下水道始め社会基盤（インフラ）は内地に比べ立派に整備された。敷設された道路の道幅は非常に広く、狭いといわれた道でさえ自動車同士がすれ違える程だった。
国都建設計画第二期事業
第一期事業の完成に伴い、国都建設事業は国の直轄事業から新京特別市の事業に移管された。1937年（康徳4年）12月27日勅令により、新京特別市の外局として臨時国都建設局が設置され、翌1938年（康徳5年）1月1日から3ヵ年計画で第二期事業が開始された。第二期事業は第一期事業実施区域内の整備充実と残余工事の完成を主目的としていたが、新京の人口増加が著しく、市街地の膨張傾向が窺えたため、1939年（康徳6年）度から方針を変更し、既設区域の整備と共に人口増加に対処すべく、事業費の許す限り区域外への拡張事業に従って、宅地造成、道路築造、上下水道その他施設の応急的施行を実施する事とした。また、南嶺一帯の文化都市化が検討され、国立総合運動場の改修、動植物園、協和広場、大学の整備が決定された。
1941年（康徳8年）12月、第二期事業終了により国都建設事業の特別会計は廃止され、臨時国都建設局は新京特別市の工務処に吸収された。以降は新京特別市の一般財源による通常の建設行政として都市建設が行われた。なお、1930年代末から新京の人口増加が著しくなり、1941年（康徳8年）には計画人口の50万人を突破してしまい、従来の国都建設計画では急激な都市化に対応出来なくなってきたため、臨時国都建設局内で計画の改定作業が進められ、1942年（康徳9年）2月に計画人口100万人、市街計画区域を従来の100km²から160km²に改め、環状道路近くまで市街を拡大する事とした。市街計画区域の外周は緑地帯（グリーンベルト）で囲まれて市街地の膨張を遮断しており、人口が100万人を超す場合は、緑地区の外に衛星都市を建設して対処する事とした。また、大房身地区の帝宮用地は廃止され、住宅用地に変更されている。
街路
新京の街路は、放射状、環状、方形式の街路を巧みに組み合わせたもので、大同広場や駅を基準に放射状道路を設け、それを囲むように環状道路を配した。また、大同大街、順天大街などのメインストリート沿いは二線直角を原則とした方形式の街路を配した。
また、街路方向の一般観念を示すため、南北方向を「街」、東西方向を「路」とし、幅員38m以上のものはそれぞれ「大街」「大路」と称した。また、補助道路は最寄りの街路を採って「胡同」と称した。なお、斜路については、北東 - 南西方向を「街」、北西 - 南東方向を「路」としている。
新京の都市計画では、街路を幹線、支線、補助線の3つに区分し、幹線は24 - 80m、支線は10 - 18m、補助線はそれ以下の幅員（最低幅員4m）とした。幹線、支線はすべて車道と歩道に分けられ、幹線道路の車道は、中央を自動車・バス等の高速度車用、その両側を馬車・人力車等の緩速車用に分離し、さらにその両端を安全な歩道とした。各道の間には街路樹が植えられて区切られている。
幅員60mの幹線の場合、中央部に幅16mの遊歩道が設けられ、その両外側に幅12m（3車線）の道路が併設され、更に両端に幅10mの歩道が設置されていた。また遊歩道と歩道は街路樹による緑地帯で車道と区切られていた。幅員45mの幹線の場合、幅16m（上下4車線）の中央高速車道の左右に、それぞれ幅2.5mの樹林帯、幅6mの緩速度車道、幅6mの歩道が設けられた。幅員26mの幹線の場合、幅18mの車線の両側に幅4mの歩道が設けられた。
幅員10m以上の道路は総て舗装され、交通の頻繁な主要道路は瀝青舗装（アスファルト及びタールマカダム舗装）、荷馬車専用道路は荷重に耐えられるよう小舗石又は硬質煉瓦舗装、歩道の主要部分はコンクリート板石張りとされた。幅員14m以上の街路は必ず街路樹で両側を飾り、同時に美観を保つために電信、電話、電灯用の電柱や架空線その他の一切の路上施設を禁じて地下配管とし、宅地の背後にある裏通り（背割道路）に電気・電話の架設線、上下水道管・ガス管を設置した（電線類地中化）。なお、市街地建設中の箇所については暫定的に架空線の設置を許可している。
これらの道路建設には、当時の日本でも珍しかったブルドーザー、モーターグレーダー、ロードローラー、牽引式スクレイパー等の建設機械が投入されている。
環状道路
1933年（大同2年）に軍部の要請により、新京防衛のため外周部に環状道路が建設された（国務院国道局施工）。これにより匪賊及び抗日ゲリラの襲撃が激減し、治安状況が改善した。後に環状道路の沿道では植樹が行われ、新京のグリーンベルトを形成した。なお、新京北西部及び南部には、これとは別に環状緑地帯が設けられている。
上水道
旧長春時代の水飢饉に鑑みて、新京の水源獲得は喫緊の課題だった。そのため国都建設局は満鉄の協力を得て水源調査を実施し、地下約100mに一大地下水層を発見した。1932年（大同元年）9月、大同公園内に深井戸を築造したのを始めとして、新京各地20箇所に水源井を設け、1日あたり11,000m³の涌水能力を保持したが、地下水による給水量にも限度があり、改めて新京全人口に対する水道計画樹立を認め、新京市街から南東12kmにある伊通河支流の小河台河を堰き止めて貯水池を設けた。堰提の長さ550m、貯水面積4.7km²、総工費350万圓、1933年（大同2年）10月に現地調査を開始し、1934年（康徳元年）5月着工、1935年（康徳2年）10月（附帯設備は11月）に完成した貯水池は「浄月潭」と命名された。
上水道は1937年（康徳4年）末の第一期建設事業の完成に伴い、市水道科に引き継ぎ施行された。1936年（康徳3年）1月に於ける1日の給水能力は32,000m³を保持したが、1939年（康徳6年）度より給水量の不足が感じられたため、1940年（康徳7年）に3ヵ年継続事業として工費713万圓を投じて第2次拡張工事を実施した。浄月潭貯水池からの取水量を10,000m³増加し、更に伊通河地表水を1日20,000m³取水して合計30,000m³に増加、これに伴う浄化送配水設備を増設し、既存の分と併せて合計62,000m³を確保した。しかし、新京特別市の異常な発展により給水量の増加が著しく、計画給水量1日62,000m³を即に消費しつつあったため、抱擁人口100万人を目標に1942年（康徳9年）度より第3次拡張工事として飲馬河の流水採取を企画した。
なお、浄月潭貯水池の上流には水源林を目的とした植樹が行われ、現在では中国最大級の人工林とされている。1988年に「浄月潭国家森林公園」に指定され、浄月潭と併せて中国国家風景名勝区、中国国家4A級旅游景区等に指定されている。
下水道
新京では、国都建設局顧問の佐野利器の強い要望により、新市街全域で水洗便所の普及を実施した。当時の中国大陸の各都市では一般的に便所が存在せず、井戸に汚物が流れ込むなど極めて不衛生だった。新市街においては建築規則に基づき強制的に実施して、100%の便所の水洗化が達成され、アジア初の水洗便所が全面普及した都市となった。汚水は伊通河河畔の汚水浄化施設で処理された後、河川に放流された。
下水道は新市街では汚水と雨水を分ける分流式が全面的に採用され、その他の地域では合流式が採用された。雨水は新市街を流れる伊通河支流を堰き止めた人工湖（雨水調整池）に蓄えられ、非常水源として確保された。また、伊通河支流は総て親水緑地帯とされ、人工湖を利用した臨水公園が建設された。この結果、新京は世界最高水準の緑化・親水都市の様相を呈するに至った。
下水道は1937年（康徳4年）末の第一期建設事業の完成に伴い、土木科に引き継がれて管理経営すると同時に、新設も土木科で行う事とされた。下水道計画は地形に応じて9箇所の独立した排水区域に分割し、更に50余りの排水系統に分けて、分流式及び合流式により伊通河へ放流した。下水工事の完成区域は、1943年（康徳10年）時点で安民大路、至聖大路以北の殆ど全市にわたり、敷設延長は43万mに及んでいる。
市街地域
市街地域は住居、商業、工業の三地域に大別され、特に住居地域は住居専用地域を設定して工場の設置を厳重に制限した。商業地域（卸売地域、小売地域、商館地域）は原則として路線式を採用した。工業地域（準重工業、軽工業）は、伊通河の水流と風向きを考慮して市街地東北部に指定された。特に重工業地域は東方の伊通河沿岸を区画整地し、煤煙と騒音が市域に及ばないように配慮された。農村地域は郊外公園或いは生産緑地として緑化を助長し、農耕、山林、牧場等の指定により、無秩序な市街化の防止に考慮されている。
国都建設計画事業区域に於ける建築活動は、「国都建設局建築指示条項」（国都建設局指示第1号）により規制され、建築物の構造、形態、工事執行手続きが定められた。これにより建築物の高さは全市域に亘って20m以下（塔部を除く）とされ、オフィスビルと大型商業建築物は、道路との境界から10 - 15m後退して建設するよう指導した。その後「国都の目抜通りに高低の揃わない建物が歯の抜けた櫛のように並ぶのは都市美観上からも国都の面目にかけても面白くない」ため、広場及び主要道路に美観地区（甲種・乙種・丙種・丁種・戊種及び特殊の6区分）を指定して、主要道路に面した建築物の軒高を規制した。この他に風致地区も指定されている。
人口密度は住居地域に於いて、一平方キロメートルに付き第一級4000人（宅地875m²）、第二級5000人（宅地770m²）、第三級10,000人（宅地440m²）、第四級12,000人（宅地330m²）とされ、商業地域の密度は12,000人とされた。新京特別市全体では一人当り占有面積が約180平方メートル（約55坪）とされた。
大同大街
新京の市街地を南北に縦断する全長7.5kmに達する大通り。新京駅前のロータリーから始まる中央通は、西公園（1938年（昭和13年）11月3日に児玉公園と改称）付近で幅員がそれまでの36mから54mに拡がり、「大同大街」と名前を変えて市街地南端の建国忠霊廟、建国大学まで達していた。
大同大街には関東軍司令部兼在満洲国日本大使館、関東局・関東憲兵隊司令部や、第三庁舎（財政部、後に建築局）、民生部、蒙政部（後に国務院官用需品局、水利電気建設局が使用）等の官庁の他、ニッケビル、三菱康徳会館、三中井百貨店、大興ビル（満洲興業銀行本店）、東京海上ビル、東洋拓殖ビル（満州重工業開発本社が入居）等の商業ビルが建ち並び、新京のメインストリートを形成した。これらの建物は、前述の建築指示により軒高が揃うように建設されている。
大同広場
大同広場は新京駅の南2.5km（満鉄附属地南端から1km）に位置し、道路を含む直径300m、外周約1kmの大ロータリーで、中心部に直径200mの公園広場が設けられている。「特別市指定ニ関スル件」（大同2年教令第23号）で新京特別市の区域が明文化されているが、大同広場を基準に区域が指定されているように、大同広場は新京の都心に位置付けられている。また、満洲国の水準原点は大同広場の中央に設置されており、1934年（康徳元年）に、大連湾の中等海水面に基づいて標高が218.170mと定められている。
大同広場からは、放射状に長春大街（東北東方面）、興安大路（西北西方面）、建国路（西南西方面）、民康大路（東南東方面）の各幹線道路が延びており、大同広場の外側を天安路と煕光路が六角形に囲んでいた。これらの街路に囲まれた用地には、満洲中央銀行総行（本店）、満洲電信電話会社、第一庁舎（国都建設局・文教部の後、新京特別市公署）、第二庁舎（司法部・外交部の後、首都警察庁）等の大型公共施設が建設された。
順天大街
帝宮造営地から順天広場を抜け、安民大街、至聖大路の交点にあたる安民広場まで一直線に南へ延びる順天大街は、全長1.7km、幅員60mを誇る大通りで、満洲国政府各機関が建ち並ぶ官庁街として建設された。沿道には国務院や軍政部、司法部、財政部、交通部の庁舎が建設された。南端には安民広場と呼ばれる大ロータリー（道路を含む直径244m）が設けられ、広場に面して綜合法衙（そうごうほうが）が置かれた。これらの建築物は吉林大学の学舎や病院等として現在も使われており、「八大部」（偽満洲国の八大統治機構）として吉林省重点文物に指定されている。
宮殿
執政府（後の帝宮）造営地は国都建設計画策定時、新京の地形及び執政・溥儀の「絶対南面」の要望から大房身、杏花村、南嶺の3箇所に限定され、最終的に既存市街に近い杏花村が選定された。
帝室保留地
大房身地区と南嶺地区の帝宮候補地は、杏花村に帝宮が定められた後も帝室保留地（皇宮関係用地）として残されていた。そのうち、南嶺地区は文教地区として国立総合運動場や動植物園、大学等の用地として整備された。満鉄連京線西側の大房身地区は、将来新京が拡大した際の本宮殿造営地として、200ヘクタールに及ぶ“帝宮保留地”が計画されていたが、数度に亘り建設計画が見直され、最終的に1942年（康徳9年）の国都建設計画の改定で本宮殿の建設計画は廃止され、住宅用地に変更されている。
建国神廟
建国神廟は1940年（康徳7年）7月15日に満洲国皇宮に創建されたが、2年後の1942年（康徳9年）7月15日に、新たに新京特別市浄月区並びにその付近の地域を建国神廟造営用地として治定した。
同年12月21日の「建国神廟造営関係地域ニ関スル件」（康徳9年12月21日勅令第249号）及び「建国神廟造営関係地域」（康徳9年12月21日国務院佈告第18号）で、浄月潭を中心とした新京特別市、吉林省長春、通陽両縣に亘る2万3千町歩（約230km²）の広大な地域を「神廟関係御造営地」と決定し、新京特別市長又は各縣長の許可無く工作物の新築・増改築を禁じたほか、土地の現状の変更、立木の伐採、広告物や看板に類する物件の設置を禁じた。
その後、1943年（康徳10年）6月1日には、長春、通陽両縣の建国神廟造営関係地域を新京特別市に編入し、勧農区及び春陽区が設置されている。