山一證券
概要
法人関連業務に強く「法人の山一」と言われ、多くの日本の大企業の幹事証券会社であった。会社グループとしては芙蓉グループと緊密な関係にあった。
戦後の一時期まで日本最大の業績を持つ証券会社であったが1950年代から野村證券など他社に抜かれ、1965年（昭和40年）の日銀特融以降は廃業時まで「四大証券」の第4位であった。
1997年（平成9年）に自主廃業して業務を停止したが、法人としての山一證券株式会社（旧社）は2005年（平成17年）に解散するまで存続した。
現在の山一證券株式会社（新社）は法人としての連続性はないが、商標権を取得した元社員により再興されたものである（後述）。
自主廃業するまでは、現在の東京証券取引所や名古屋証券取引所に株式を上場していた。
歴史
以下、歴代社長の業績を中心に記述する。
小池国三時代
山一證券は、1897年（明治30年）4月15日に山梨県出身の創業者小池国三が東京株式取引所仲買人の免許を受け、1週間後兜町に小池国三商店を開店したことをもって創業としていた。社章に小池が師事していた若尾逸平の家紋である「山に一」を選び、これが「山一」の由来となる。1907年（明治40年）に小池合資会社に改組した。小池合資は、1909年（明治42年）の国債下引受、1910年（明治43年）の江之島電気鉄道社債元引受など、債券引受業務に証券会社として初めて進出した。
国三は、開業20周年にあたる1917年（大正6年）4月15日をもって小池合資を解散することを発表した。
杉野喜精時代
小池合資の解散を受けて跡を引き継ぎ、1917年（大正6年）に杉野喜精を社長として山一合資会社が設立された。
1926年（大正15年）に山一證券株式会社への改組を行った。
太田収時代
1935年（昭和10年）12月、杉野が東京株式取引所理事長に就任するため山一證券社長を辞任し、後任社長に太田収が選ばれた。
太田は1938年（昭和13年）5月4日、自らが指揮した鐘淵紡績新株投機戦の失敗の責任を取って山一證券社長を辞任して自殺した。
太田の後任として副社長だった平岡伝章が暫定的に社長に就任、12月に専務だった木下茂が社長を引き継いだ。
小池厚之助時代
1943年（昭和18年）9月、山一證券と、小池国三の小池銀行が改組した小池証券とが合併して新しい山一證券株式会社が発足した。社長は小池国三の次男で、小池証券の社長であった小池厚之助が就任した。
大神一時代
1921年（大正10年）に山一合資に入社し、1947年（昭和22年）に副社長に就任した。1954年（昭和29年）に大神が社長に就任し、小池厚之助は会長となった。
1957年（昭和32年）頃に野村證券が業界トップの座を占め、山一は業界2位になりその差は年々開いた。
1961年（昭和36年）に岩戸景気が終焉を告げ、株式相場が7月をピークに下げに転じた。この証券不況で投資信託解約や手数料収入の低下により、山一の経営も悪化を続け、経常損失は1963年（昭和38年）9月期で30億円、1964年（昭和39年）9月期で54億円に上った。1964年（昭和39年）11月に大神は会長となり、日本興業銀行出身の日高輝が社長に就任した。
植谷久三時代
植谷の社長在任中に山一の預かり資産は10倍に増えるが、他社も活発な市場で山一以上に業績を上げる中で、営業収入シェアは社長就任時の21%から辞任（会長就任）時は18.8%に低下した。
植谷は1980年（昭和55年）12月に横田良男に社長を譲り、自らは会長におさまった。1987年（昭和62年）に相談役に退いた。
横田良男時代
1984年（昭和59年）頃から、営業特金が存在していた。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。
横田は1985年（昭和60年）9月に営業の軸足を法人へ移し、一任勘定・営業特金（「永田ファンド」）の獲得を最優先する決定を下した。
1986年（昭和61年）に、三菱重工業の依頼により値上がり確実な転換社債を総会屋へ頒布する三菱重工転換社債事件が発生した。この頒布先リストを投資情報誌『暮らしと利殖』のオーナー生田盛が入手して山一を動揺させると、山一は総会屋の大御所上森子鉄に仲裁を依頼し、上森は行平次雄を辞めさせるか、成田芳穂を社長にしろ、と調停案を示した。植谷は悩んだ末、行平を取締役から外してロンドンにある現地法人・山一インターナショナルの会長とすることで手打ちとした。
さらに、事件が明るみに出た。植谷自身が酒に酔って経済誌『財界』のインタビューに応えて、すべての経緯を話してしまい、それが1986年12月号の記事となったものが、特別捜査部の検事であった田中森一の目に止まったのである。田中は成田を呼び出し、政官界を含めた転換社債とカネの流れについて取り調べをしようとしたが、成田はその数時間前に首吊り自殺した。その後、田中は嫌気がさして検察庁を辞め、闇人脈とのつながりを強めた。
1988年（昭和63年）9月、行平は社長の座についた。行平の社長就任と同時に横田が会長に就任した。横田は1991年（平成3年）に健康問題から会長も退任し、2005年（平成17年）3月に亡くなっている。
行平次雄時代
山一證券はバブル期にあたる1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。
しかし、1989年（平成元年）5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。
1992年（平成4年）6月、行平は健康問題を理由に、三木淳夫に社長を譲った。
三木淳夫時代
1992年（平成4年）に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており、山一證券が簿外債務を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。
日本の分を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し、2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した。世界の分は外国債券を損失補填した含み損であり、その外債を山一オーストラリアへ、買い戻す約束で売却したものである。
1997年（平成9年）3月25日、野村證券に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会の家宅捜索が入った。容疑は総会屋・小池隆一への利益供与であった。
4月17日、週刊東洋経済（1997年4月26日・5月3日合併号）が『山一證券を襲う重大疑惑の真相』という、山一證券が優良顧客への損失補填と簿外債務を抱えている「追及第1弾記事」を掲載した。
4月28日に発表された山一の1997年3月期決算は、1,647億6,300万円という過去最大の当期損失となった。山一はこの危機をメリルリンチとの提携で乗り切ろうとする。
6月21日、東洋経済新報社の週刊東洋経済6月28日号が、続報を詳細に調べた「追及第2弾記事」を掲載した。この記事により、金融機関に動揺が広がる。
総会屋利益供与問題の責任を取って、8月11日に行平・三木を始めとする取締役11人が退任した。後任として社長に野澤正平、会長に五月女正治の両専務が昇格することが発表された。
その後
自主廃業発表後、顧客保護を理由に、慌ただしく無担保の日銀特融が実施された。日銀特融はピーク時で1兆2千億円にのぼった。
12月13日、常務業務監理本部長の嘉本隆正が委員長となって、今で言う『第三者委員会』が発足した。3月26日に報告書『社内調査報告書-いわゆる簿外債務を中心として-』は完成し、4月16日に一般に公表された。
1998年（平成10年）3月4日、行平と三木の元社長2人ならびに元財務本部長の3人が、最大2,720億円の損失を隠して虚偽の有価証券報告書を作成した証券取引法違反の容疑で、東京地方検察庁に逮捕された。行平と三木は粉飾決算の容疑があった。2000年（平成12年）3月に、東京地方裁判所で行平と三木に有罪の判決が下された。東京地裁で執行猶予が付いた行平は判決を受け入れたが、実刑判決だった三木は控訴し、控訴審の東京高等裁判所では、執行猶予付きの有罪となっている。
自主廃業発表以降、事務処理を進めたが、1998年（平成10年）6月の株主総会で、会社の解散決議に必要な株主数を確保できなかったことから、自主廃業を断念せざるを得なくなった。そのため自己破産申立てをすることに方針を転換し、1999年（平成11年）6月2日に東京地方裁判所より破産宣告を受けた。
破産宣告後の手続は、債権者の多さや、海外資産の整理に手間取ったために長引いたが、最終的に2005年（平成17年）1月26日の債権者集会をもって終了した。同年2月に破産手続終結登記が行われ、名実共に「山一證券株式会社」はこの世から消えた。小池国三による創業から107年余りが経過しての終焉であった。
山一の元株主が中央青山監査法人（当時中央監査法人）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所（本多俊雄裁判長）は、「監査法人は通常実施すべき手続きで監査しており過失はなかった」として請求を棄却した。
山一証券顧客相談室長殺人事件
1997年8月に発生した事件。犯人は逮捕されておらず、現在も未解決事件となっている。