建築士
名称
建築士の英訳として使われる「Architect」（アーキテクト）の語源はギリシャ語のArkhitektonであり、Arkhiは英語でChief（主任）、Tektonは英語でBuilder（建築者）の意であることから、「主任建築者」というのが本来の意味である。
日本では1914年（大正3年）に全国建築士会が設立され、「建築士」という言葉をArchitectの訳語として使用するようになった。その後1915年（大正4年）に改称して日本建築士会となり、同会の情報誌「日本建築士」1929年（昭和4年）11月号には、イギリスやアメリカにおけるアーキテクトに相当する職業に従事する者のみを「建築士」と呼んでいだ。
その後、1950年（昭和25年）に建築士法が制定され、資格名称とされた。こうして日本の「建築士」は必ずしも欧米などのアーキテクトないしストラクチャラル・エンジニアの観念とは一致しない。制度上は双方の整合性はなく、海外の資格は直ちには「建築士」として認められず、「建築士」は海外の資格には認められない場合も多い。
法務省作成の日本法令外国語訳データベースシステムでは、一級建築士の英訳として「first class architect」「class-1 architect」の2種が使われている。しかし、二級建築士と木造建築士については英訳されておらず、どの範囲をArchitectとして扱っているかは定かでない。
国土交通省作成の「オーストラリア（豪州）におけるアーキテクトの登録制度の概要」という資料中では、「アーキテクト（一級建築士）登録証」との表現もされていることから、概ね同省ではアーキテクト＝一級建築士と扱っている。日本の建築士試験の指定試験機関である公益財団法人建築技術教育普及センターでも、「日本においてアーキテクトに相当する資格は一級建築士です」と表示しているが、ここでも、一級建築士をアーキテクトとする一方、二級建築士と木造建築士についてはアーキテクトと扱うかどうかは明確にされていない。同センターの建築士の英訳としては「Architects and Building Engineers」と表示している。このため、Architect と Building Engineerという諸外国とは異なった職能を兼ねている資格名となっている。
戸谷英世『欧米の建築家、日本の建築士』（井上書院、2018）ではある旧建設省住宅局の元審議官の、日本の建築士および建築士法を紹介することになった際、日米両国の建築技術者を比較したところ、日本の建築士の実体に該当する英語が見つからず、日本の建築教育を吟味、検討した結果、アメリカの建築家に求められている知識、能力、経験および業務が、日本の建築士に義務づけている知識、
経験および業務に存在しないことを発見したとし、アメリカ社会で建築家（アーキテクト-Architect）と呼ばれている職能と、日本の建築士とは、能力、その資格要件とその業務の実体がまったく異質な職業としか考えられなかったため、建築士の英語訳に建築家の呼称（アーキテクト）を使うと、建築士の実態を英米語圏の人たちに伝えられないと判断せざるを得ないと考え、「建槃士」と「建築士法」の英文表記を、ローマ字で「KENCHIKUSHI」と「KENCHIKUSHIHOU」で記述せざるを得なかった経験談が記載されている。
APECアーキテクト登録
国土交通省ウェブサイトにおいて、APECアーキテクト・プロジェクトについて「APEC域内における建築職能サービスの提供に関し、2000年5月のAPEC人材養成作業部会において、建築家の移動を促進する仕組みを構築することを目的としてオーストラリアがAPECアーキテクト・プロジェクトを提案し、プロジェクト開始が決定された」旨を記載しており、同省では、日本ではAPECアーキテクト登録のアーキテクトに一級建築士であることを要件とした。
各国の建築士制度
欧州の産業革命により発展した工業技術は明治維新の日本に持ち込まれ、それまで木造が主流であった日本に組石造や鉄筋コンクリート造の建築物が建てられるようになった。
従来の日本では大工の棟梁が設計と施工を統括していたが、欧州では設計と施工の職域が独立していた。
明治維新の先進的な建築では技術の見識を持つ建築家が設計を担当し施工者を指導して目的の性能を持つ建築物を完成させる分業が始まった。
その後は鉄骨造や膜構造など建築の構法が多様化し職域の専門化と分業化が進んでいる。
近年では意匠と構造と設備に独立した統括者を置くなど設計監理業務が組織化し企業化する傾向にある。
建築物の製造者責任と完成後の維持保全についても社会的関心が高まり、資格者である1人の建築士が全ての責任を負うべきか議論が必要になっている。
日本の建築士制度(1950)の特徴は,建築設計者の資格と技術者資格が一体になっていることで, このため建築士の登録者数が多いとされる。日本の建築士の数と欧米諸国の建築家の数を比較すると, イギリス約3万人,アメリカ約8万人に対して, 日本の1級建築士の数は32万6000人(2007)を超えており, 日本の建築士の数は圧倒的に多い。これは,建築士制度に更新制がない生涯資格であること,建築設計者だけでなく,建築関係の技術者を含んでいることなどのためであるとされている。土木技術者で取得しているものや構造エンジニアや建築設備技術者、建築施工技術者などまで日本の一級建築士の中には責任ある立場で設計等の業務を行っていない者が含まれており、諸外国のアーキテクトとは性質が違うことが指摘されている。この問題について、現に一級建築士事務所の開設者かつ管理建築士である者をもってアーキテクトとするのが妥当であるとの立場では、日本におけるアーキテクトは人口1万人あたり5人程度となり、諸外国のアーキテクト人口比率と同程度の数値となるが、構造設計事務所や建築設備設計事務所の開設者の建築士事務所も、一級建築士の所属する職場、例えば官公庁や自治体建築部局、建設会社設計部所や一級建築士事務所登録をする住宅メーカーや不動産会社なども管理建築士を有する一級建築士事務所である。
種類及び内容
建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計・工事監理できる建築物に違いがある。また、いずれかの建築士資格を前提とした資格として管理建築士の資格があり、一級建築士資格を前提とした資格として構造設計一級建築士と設備設計一級建築士の資格がある。
構造設計一級建築士
一定規模以上の建築物（木造で高さ13 m超又は軒高9 m超、鉄骨造で軒高９ｍ超、RC造又はSRC造で高さ20 m超、その他政令で定める建築物）の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。構造設計一級建築士は、構造設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の構造設計に関わる業務経験を持ち、構造設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に
構造設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。
設備設計一級建築士
一定規模以上の建築物（階数3以上かつ5000 m²超の建築物）の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。設備設計一級建築士は、設備設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。設備設計一級建築士は、一級建築士として5年以上の設備設計に関わる業務経験を持ち、設備設計一級建築士講習を受講した後、修了考査の合格後に設備設計一級建築士証の交付を受けたものを言う。尚、一級建築士に加え建築設備士の資格を有する者は、4年以上の設備設計に関わる業務経験が受講資格となる。
上記の二つの建築士は英語圏ではそれぞれStructural Engineer、Equipment Plannerと呼ばれ、アーキテクトに含まれない職種として区別することがある。
木造建築士
木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。
木造の建築物で、延べ面積が100 m²を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300 m²以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。
管理建築士
建築士事務所の開設者は、その事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない（建築士法第24条第1項）。これを管理建築士という（建築士法第24条第2項）。
平成20年11月28日以降、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することが要件となっている（建築士法第24条第2項）。
建築士の定期講習制度
2010年11月28日に施行された建築士法の第22条、第22条の2には、建築士事務所に所属している建築士は3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、一度、定期講習を受ける義務があると定められている。なお、建築士法施行規則において、この期間は、3年以内と定められている。
建築士試験
試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。
一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識、技術、職業倫理が問われる。
二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識、技術、職業倫理が問われる。
出題される問題は、建築技術教育普及センターから委任を受けた大学教授らの有識者グループが作成する。作成者には資格の有無は問われない。

建築士受験に際しての資格取得予備校なども存在する。
その他
建築士法は1950年（昭和25年）7月より施行されたが、一級建築士及び二級建築士に関する規定の施行は1951年（昭和26年）7月とされた（法附則第1項）。法施行以前から建築士の業務を行っていた者については、一級建築士については建設大臣、二級建築士については都道府県知事により、それまでの学歴及び実務経験による選考が行われ（法附則第2項、第3項）、23,000人の一級建築士と38,000人の二級建築士が合格とされた。
建築士に関する逸話として、しばしば「（一級）建築士第1号は田中角栄（元首相）だ」といわれることがあるが、これは誤りである。田中が、「建築士法を議員立法として引き受け成立させた功で一級建築士資格をもらった」との邪推からくる誤解といっていい。確かに田中は、彼自身最初の議員立法として同法の提案者となり、法制定後、「（自分も）一級建築士にしておいてくれ」と秘書を通じて語ったとされる。しかしながら、田中の実務経験は土木が中心だったため、当時の建設省担当者たちが苦心して建築の経験を拾い上げて資格を授与させた、というのが正しい。それでも、選考の途中では田中を第1号とする方向で進められたこともあったらしいが、最終的には極めて事務的に決められ（当時の選考担当者の証言）、山形県在住者の渋江菊蔵が第1号となった。ただし、同法の成立を実質的に牽引した、時の建設省建築指導課長・内藤亮一すら、のちに「田中角栄が一級建築士第1号」と語っており、そのせいで誤解が定着してしまった可能性がある。なお、田中の実際の番号は第16,989号である。
丹下健三など戦前より活躍した著名な設計者が一級建築士資格を持たなかったといわれることもあるが、これもおおよそ誤りで、丹下らのように法制定時すでに建築に関する実務経験を有していた者たちは、たいてい試験を経ることなく選考によって資格を得ている
（丹下の登録番号は15,182）。
「法制定当時は級別でなく単一資格だった」との誤解もあるようだが、これも誤りで、法の構想当初より、日本の場合には西洋とは異なり一般住宅の設計・工事監理に資格認定された技術者の関与が必要という考えから、何らかの級別の資格とする前提で構想が着手され、法制定時にも一級建築士・二級建築士という名称で定められている。
アメリカの建築士制度
アメリカ合衆国は連邦共和制の国であり、Architect（建築士）についての法律も各州毎に規定されている。しかし各州で共通する部分も多く、法律上の資格者以外がArchitectを名乗ったり、設計や工事監理等の建築業務を行うことは禁止されている。
法律上の資格者となるには、全米建築士登録委員会協議会（National Council of Architectural Registration Boards、NCARB）の実施する建築士試験に合格し登録を受ける必要があり、受験資格として基本的には専門教育と実務経験の双方とも要求されるが、州によっては専門教育を受けずとも8年間程度の実務経験を積むことによって受験が許可されるようになる場合もある。
建築家の加盟する組織としてアメリカ建築家協会（American Institute of Architects、AIA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
中国の建築士制度
中国では注冊建築師条例によって定められ、全国注冊建築師管理委員会の行う一級注冊建築師試験に合格することで一級注冊建築師になることができる。1995年に改正された比較的新しい制度となっており、試験は8科目で構成され、4日間かけて行われる。下位資格として二級注冊建築師がある。
台湾の建築士制度
台湾では建築師法によって定められ、考選部の実施する建築師高等考試に合格し内政部から免許の交付を受けることで建築師となる。建築師資格取得後、2年以上の実務経験を積み建築師開業証明書を取得することで、開業建築師となることができる。2000年に法改正がされており、最も新しい部類の制度となっている。
韓国の建築士制度
韓国の建築士制度は、国土海洋部が主管する「建築士法」に基づいている。過去には一級建築士と二級建築士に分かれていた時代があったが、1977年以降は「建築士」のみとなっている。建築士となるためには建築士資格試験に合格する必要があり、その前提として建築士予備試験に合格する等の方法で建築士補となる必要がある。また、建築士の加盟する組織として建築士法に基づいて大韓建築士会が設立されている。
インドネシアの建築士制度
インドネシアでは、建設サービス法により建築士資格が定められている。Arsitek（建築士）となるには、まず建築分野の学位を取得し最低2年の実務経験及びその他の条件を満たすことで初級建築士の資格を得る。次に、専門性向上のため最低2種のコースを受講するとともに最低5年の実務経験及びその他の条件を満たすことで準建築士の資格を得る。更に、専門性向上のため最低4種のコースを受講するとともに最低12年の実務経験及びその他の条件を満たすことで建築士（Arsitek）の資格を得ることができる。
イギリスの建築士制度
イギリスでは、1931年に制定され1997年に改正されたen:Architects Act（建築士法）によりen:Architects Registration Board（建築士登録委員会）が定められ、ARBに登録する(en:Registration_of_architects_in_the_United_Kingdom)ことで法律上の資格者となり、Architect（建築士）の名称を使用することができる。しかし業務の独占は定められていないため、Architect以外の者でも設計、工事監理等の業務を行うことができる。建築家の所属する組織として王立英国建築家協会（Royal Institute of British Architects、RIBA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
フランスの建築士制度
フランスでは、1977年の建築法で名称の独占と業務の独占が定められている。国立建築学校等の学位(fr:Diplôme d'architecte diplômé par le gouvernement)を得ることで、法律上の資格者となりArchitecte（建築士）を名乗ることができるが、175平米を超える建築設計業務を行うためには建築士会の地方評議会に登録する(fr:Habilitation_à_exercer_la_maîtrise_d’œuvre_en_nom_propre, HMONP)必要がある。建築家ジャン・プルーヴェは資格を持たず、そのためか自らをarchitecteではなくconstructeurと呼んでいる。
ドイツの建築士制度
ドイツでは、連邦法によってではなく各州ごとの建築士法によってArchitekt（建築士）の登録制度を定めているが、全ての州に共通して、法律上の資格者以外がArchitektを名乗ることは禁止されている。各州には建築士法に基づいて建築家会議所（Architektenkammer）が設立され、各州の会議所を統括する組織として連邦建築会議所（Bundesarchitektenkammer、BAK）が設立されている。
イタリアの建築士制度
イタリアでは、5年間の建築専門教育を修了することで建築学博士となることができる。Architetto（建築士）となって設計等の業務を行うためには、国家試験に合格するとともに、イタリア建築士会（ALA-Assoarchitetti）に加入しなければならないが、実務経験は要求されない。
社会的責任
コストコ#東日本大震災に伴う崩落事故、懈怠 (法学)#建築士法等、建築物の設計及び工事監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、建築士の社会的責任は大きい。
日本においては2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件が、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。
事件後調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。

これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。
2007年には大手ハウスメーカーが事業主で横浜市西区に建築計画していた9階建マンションの構造計算書が、マンション設計を担当した建築設計事務所から受注した構造設計事務所から下請けとして担当した一級建築士に偽造されていたことが横浜市の調査などで発覚。他の共同住宅や公共建築にも関与していた疑いがもたれた。
2008年にはハウスメーカーに所属していた同社社員が静岡県浜松市内の戸建住宅やアパートなど10棟について市長印付の公文書書類を偽造して確認申請書に添付、このうち3棟については建築確認もなしに着工、このため有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕され、国土交通省は2009年4月9日付で同社の管理建築士に建築士としての業務停止と、工事監理者に業務停止3月の懲戒処分を下している。
このように、建築士法第23条の二（登録の申請）において、建築士事務所の登録をする際、開設者と管理建築士を届け出るが、管理建築士・設計者・工事監理者といった建築士資格者が厳格に処罰される一方、建築士事務所の開設者・経営者が無資格者である場合は、実質的な主導者であっても責任が曖昧にされることが多い。