工藤會
情勢
本部の所在地は福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12。小倉競輪場ほど近くの商住地域に位置している。その主な資金獲得活動には、みかじめ料の要求、違法薬物の密売、公共工事などへの不当介入、さらには一般の商取引および経済取引部門への介入などが含まれるものと見られている。勢力範囲については、2014年時点で公式には福岡県、長崎県、および山口県の3県とされていたものの、同年、首都圏にあたる千葉県内の事務所が新たに特定されている。さらに東京都内の事務所の存在も表面化した。福岡県警の報告によると、準構成員を含めた人員総数は2011年暮れの時点で1,020名。2015年暮れの時点で810名。米国財務省の報告によれば、2014年なかばの時点でおよそ950名。2009年2月の実話誌『実話時代』での報告によれば、2008年12月実施の2009年度「事始めの儀」の時点で、全構成員中、320名余りが服役中であった。福岡県警の報告によれば、2015年時点で、組員のおよそ4割にあたる200人ほどが拘留または服役中の状態にある。また、宮崎学によれば警察の工藤會壊滅作戦により、活動範囲が狭まり、末端の組員は生活基盤が崩壊、「難民」化し、自殺を選ぶ者もでているという。
2018年12月、北九州市は固定資産税を滞納していたため、工藤會の本部事務所を地方税法に基づき差押手続きを完了した。工藤會側が固定資産税800万円の滞納、延滞分を支払わなければ、市は土地・建物を公売に掛ける事となり、本部事務所の撤去に向けた動きが進む。また、脱税など「逃げ得」を防止する為に野村悟被告の自宅の仮差押の許可、本部売却金額にて税の納付、事件被害者の補償に分配される。
他団体関係
道仁会、太州会、熊本會とは「四社会」を通して“攻守同盟”とも言われる盟友関係にある。住吉会とは親戚団体の関係にある。山口組関係者の言によると、司六代目体制に入った山口組が組織ぐるみの縁を築いていない組織は、道仁会と住吉会、そして工藤会のみである。かつては山口県の合田一家や兵庫県の忠成会、広島県の共政会、岡山県の浅野組などとともに、反山口組を掲げる親睦団体「関西二十日会」を結成していた。2001年の警察白書は、その前年に発生した暴力団抗争事件の目立った事例として、工藤会の山口組との抗争事件を採り上げ、福岡県と山口県を舞台に頻発したその抗争事件の過程で起きた、工藤会による山口組傘下組織組長の射殺を報告している。2008年に三代目会長の溝下秀男が死去した折には、斯界すなわち暴力団界の代紋頭や最高幹部などの大物陣が日本全国各地から葬儀に参列、いわゆる指定暴力団組織に着目すれば、全22団体中、九州誠道会のみを除いた全団体の頭目ないしはその名代が駆けつけた。2011年に執り行われた「五代目工藤會」発足の儀の折には、道仁会、太州会、および熊本會という「四社会」の加盟各団体の首領らに加え、住吉会の首領にあたる福田晴瞭、計4名が“特別見届け人”として列席している。
暴追関係
暴力団対策法実施後の1994年、当局から受けていた再発防止命令を無視してみかじめ料の要求を行ったとして傘下組織の組員が検挙された。これは全国初の同法違反に基づく検挙例であった。2006年には福岡県警の製作による反暴力団関係のビデオ（『許されざる者』）に関し、これの学校での上映を検討していた市教委に対して上映の中止を要望する旨の申し入れを行ったことが注目を集めた。
最高顧問の林武男名義で送付されたその請願書は、当該ビデオの上映を人権侵害に当たる行為であるとし、それによって起こりうる組員の子息らへのいじめの誘発への懸念の旨などを記していた。これに対して市教委は返答が可能な段階には未だ至っていないとし、県警側は指摘されたような内容のものにはあたらないとの反論を示した。
北九州市小倉南区に新たな事務所を設立した2010年には、その立地が小学生児童らの通学路に隣していたことが問題となった。これを受けて北九州市は近辺への監視カメラの配置を決定。それからほどなくして福岡県では暴力団排除条例が実施の運びに至り、警察庁長官の安藤隆春が現地を視察。工藤会を壊滅に追い込むよう捜査員らに訓示している。
のち福岡県警察元警部が、市内で銃撃を受けるという事件が発生した2012年には、この事件への工藤会の関与の疑いを背景としての、東京・警視庁からの市内への機動隊員（150名）の派遣が決定。さらに「工藤会対策」の一環としての捜査員の長期派遣が決定。人員は銃器や薬物の捜査を担う専従捜査員10名で、他道府県への専従捜査員の派遣は同庁にとって異例のことであった。
改正暴力団対策法に基づく「特定危険指定暴力団」への指定（2012年）を経て、2014年にはアメリカ合衆国財務省の金融制裁対象となる。日本の暴力団において、山口組、住吉会、および稲川会に続く4例目の指定であった。9月には漁協の元組合長射殺事件（1998年）に関与した疑いで野村悟総裁と田上文雄会長が逮捕されている。10月には野村悟と田上文雄が組織的殺人未遂の容疑で再逮捕され、同時に理事長の菊地敬吾が同容疑にて逮捕、拘束を受け、これにて組織のトップ3が不在の状態となるに至った。さらに2015年にはこれら3名の逮捕後実質トップを担っていた理事長代行の木村博も逮捕されるに至っている。
防犯標榜活動
工藤会はいわゆる中国人犯罪の排除を提唱し、1990年代の後半頃からというもの、組員数十人を動員したうえで北九州市内の繁華街における中国人経営の風俗店や酒場の存在を調査させ、発見しだいそれらを街から追放するという活動を行ってきた。市内小倉の繁華街にあっては、中国人経営のスナックが放火されるなどの事件が相次ぎ、中国人の経営によるその種の店舗が街から姿を消した状態となっている。警察当局の「工藤會対策」が激化する2006年頃までは、夜間の繁華街において、複数の組員を動員してのいわゆる「夜回り」を行っていた。警察当局はこれを示威（等）を目的とする行動と見ていた。
重武装化
かねてより重武装化の兆候が確認されており、2010年以降も、組織の関与が疑われる武器類の摘発が相次いできた。
2011年には、組織の武器庫の一つであったものと見られる福岡市内のマンションの一室で、アメリカ合衆国製の回転式拳銃やサイレンサー付きの半自動拳銃、イスラエル国防軍製ウージー短機関銃やM4カービン自動小銃などの殺傷能力の高い銃火器が大量に押収された。これについては、件の容疑者が裁判において、密売目的の所持であったと証言しており、工藤會の組織的関与が認められるには至っていない。
さらにその翌2012年には、組織の関係人物の管理下にあった北九州市内の倉庫にて、多数の自動式拳銃などとともに装弾済みのロケットランチャーが押収されるなどしている。のちの鑑定によれば、この品はロシア連邦軍製の対戦車兵器用ロケットランチャー「RPG-26」で、その摘発の舞台となった倉庫も同様に、組織の武器庫であったものと目された。
市民対象暴力
工藤会はいわゆる「カタギ」の一般市民をも容易に攻撃対象に加えるという点で特に知られてきた。
著名な事例としては、歴史的なものでは、中華人民共和国在福岡総領事館を散弾銃で攻撃（1988年）、福岡県警元暴力団担当警部宅にガソリンを撒布し放火（1988年）、パチンコ店や区役所出張所などを17件前後にわたって連続的に銃撃（1994年）、などが挙げられ、2000年代以降のものでは、暴力団事務所撤去の運動に取り組んでいた商店に車両で突撃、暴力追放を公約に掲げて当選した中間市長の後援市議を襲撃、警察官舎敷地内の乗用車に爆弾を設置、九州電力の松尾新吾会長宅に爆発物を投擲、西部ガスの田中優次社長宅への手榴弾投擲及び同社関連会社と同社役員の親族宅を銃撃、暴力団追放運動主導者の経営するクラブに手榴弾を投擲、次期総理大臣であった安倍晋三の下関市の自宅と後援会事務所に火炎瓶を投擲した安倍晋三宅火炎瓶投擲事件、トヨタ自動車九州の小倉工場に爆発物を投擲、工藤会追放運動を推進していた自治連役員宅を銃撃、みかじめ料の要求を断ったパチンコ店を火炎瓶や放火などをもって執拗に攻撃、元工藤会担当県警警部を路上で銃撃、などが幅広い報道の対象となった。
なかでも「手榴弾を用いたクラブ襲撃事件」は、福岡県警が大規模な取り締まり強化態勢を布いていたさなかの出来事であり、この件を受けて県警幹部は、これを「市民に対する“テロ行為”」と断言、「工藤会は越えてはならない一線を越えた」との声明を発した。西部ガスの件を全国ニュースとして報道したNHKは、工藤会関係者を名乗る男からの脅迫電話を受けている。
看護師刺傷事件
2013年1月、野村総裁は自身が受けた局部の増大手術や脱毛手術の術後の状態に不満を持ち、その報復として元幹部の男に指示し手術を担当した女性看護師を刺傷させた。女性は頭を3か所切られるなど重傷を負った。2017年2月に初公判が開かれた。