貧困
貧困や不平等度を測る尺度
貧困についての統計は、貧困がある国や地域においてどの程度のものであるかを示す統計である。貧困の状況を調査するため、様々な主体によって様々な統計がとられており、貧困対策の基礎的情報となる。しかし、それぞれの統計で貧困の基準や捉えることの出来る貧困の状況が異なるため、貧困の理解に際しては複数の統計を注意深く分析することが求められる。
貧困者数・貧困率
貧困者数とは、その国や地域において何人の貧困線以下の者が存在するかを示した指標であり、これを全人口に対する比率としたものが貧困率である。
貧困率には絶対的貧困率と相対的貧困率とがあり、前者は、当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す。一方後者は、自身の所得が全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合を表す（詳細は貧困線を参照）。
これらの指標は、そこで用いられている基準がどのようなものであるか、の他にも貧困の程度については考慮されていないことに留意する必要がある。より深刻な貧困の方がより大きな問題である。しかし、例えば格差の拡大によって貧困線を僅かに下回っていたものが、最底辺の酷い貧困に追いやられたとしても、これらの指標は変化しない。貧困者数や貧困率は改善しているものの、貧困者の貧困の程度は悪化している場合もある。
貧困ギャップ
貧困ギャップとは、貧困線をどの程度下回っているかを表した指標である。貧困線を下回る人々の不足額を足しあわせて平均を求め、その貧困線に対する比率を求めたものであり、貧困の程度を示したものといえる。
しかしこの指標では、貧困者数や貧困率の変化について捉えることができない。また、貧困者同士の格差の拡大を捉えることはできず、例えば貧困者から別の貧困者に所得が移転し、一方の貧困者はましになったもののもう一方の貧困者の貧困が酷くなった場合、この指標は変化しない。
貧困線を大きく下回るものをより重視した、貧困線からの不足額を2乗して足しあわせる指標なども用いられる。
その他の統計
上記のような、直接貧困に関する統計のほか、失業率や識字率、死亡率、乳児死亡率、GDP、家計調査や所得再分配調査など各種の統計が貧困に関した判断・理解に参照される。
貧困の問題
貧困は、それ自体が人々にとって望ましくないものである。加えて、貧困は生活に大きく関わっているため、広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。
病気・飢餓・短い寿命
貧困、特に著しい貧困は病気や飢餓、短い寿命をもたらす。貧困によって十分な食糧･清潔な水･必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々（とりわけ弱者である子供）に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による脱水症状、百日咳、肺炎、マラリアなどの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって餓死したり、栄養不足で失明したり、ヨード欠乏症などになるものも多い。
石井光太によれば、食材の鮮度の関係からスラムには火と油を使った高カロリーな料理が共通して見られ、野菜を買う余裕がなく必要なカロリーをそういったジャンクフードで補う低所得者や失業者には「貧困によって生まれる早死にしやすい肥満」という現象が見られるという。
このような状況は乳児死亡率や平均寿命にも現れている。例えば先進国においては2018年の乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、一人当たりGDP（2016年）
の最も低い国20カ国を見ると、乳児死亡率の平均は1000人に対して57.9（最高：アフガニスタン[108.50　世界最多]～最低：ルワンダ[29.1]）になる
。また、2016年の先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20カ国の平均は61.7歳（最高：エチオピア[65.5歳]～最低：中央アフリカ共和国[53.0歳]）である。また、かつては平均寿命50歳未満の国があったが、2010年の3カ国（ハイチ：36.2歳、シエラレオネ：49.2歳、中央アフリカ共和国：49.6歳）を最後に、2011年以降で50歳未満の国は、ない。
低い教育水準
多くの場合において、貧困者には教育を受けるための費用や時間がない。生活をしていくためには働かざるを得ず、また十分な収入を得られないため教育に対して投資できない。そのため、貧しい国では識字率や就学率が低く、たとえ学校に通っていても教材や教師の不足で十分な教育を受けていない例もある。
より貧しいものがより低い教育しか与えられないことは先進国においても見られるものであり、例えばアメリカの白人とアフリカ系アメリカ人の間には、大学進学率に差が生じている。
過酷な労働・児童労働
貧困に陥ると、生活の維持のために長時間働かざるを得ず、また危険な仕事でもせざるを得なくなる。また、このような状況では成人だけでなく児童も働くことが求められやすく、児童が十分な教育を受けられない要因ともなっている。貧困により人身売買とか売春や各種の犯罪を行うものも多く、中には兵士として内戦などに参加させられるものもある。そのため、事故や病気などによる高い死亡率をもたらしている。
各国において過度の労働や児童労働が規制されているが、貧困によって働かざるを得ないものに対して単純に禁止としてもその効果は薄く、貧困国の児童労働率は高い。
国際労働機関では、フィラデルフィア宣言において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」と宣言している。不公平な労働条件による一部の貧困により普通の労働者も貧困に対する恐れを感じ、会社等による権利侵害を容認せざるを得ない事態になる。これは労働者保護が十分でない国において助長され、経済的に豊かな国でもおこりうる。
治安の悪化
人が貧困に陥ると、生活を（あるいは生命を）維持・向上させるために犯罪に手を染めたり、犯罪組織等に関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺にスラム（貧民街）を形成したり、都心部でホームレス、ストリートチルドレンとなるなどして都市環境が悪化し、犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると、政府や国家に対する不満が増大し、暴動や略奪、内戦などに発展することもある。
このようにして治安が悪化すると、一層経済活動が阻害され、また各種の援助も困難になって、更なる貧困を招く悪循環に陥る場合がある。
テロの誘発
貧困により治安が悪化したり政府や社会に対する不満が高まると、テロを人々が支持しやすくなる。また犯罪の多発もあってテロリストの摘発が困難になることで、テロ組織の温床となりやすい。加えて、貧困はその政府に対するテロ攻撃の口実としても用いられる。
テロが行われると、直接攻撃を受けた人や施設のみならず、人々が恐怖を感じることによって、その地域の観光業などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下し更なる貧困が助長される。
自然環境の破壊
貧困状態にある場合には、将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために自然破壊が行われやすい。
自然破壊は合法的なものである場合も非合法な場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な焼畑や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局砂漠化を招いたりする。また動植物の密猟がなされたり、大気汚染や水質汚染が容認される。これらにより、自然環境や生態系が破壊されることとなる。
長い目で見れば、結局その自然破壊や生態系破壊は農地･牧草地の破壊や病気、水害などの自然災害をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。
原因と対策
貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や精神疾患、学生や浪人、見習い・研究生等における無・低収入状態、災害や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。
また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、戦争や紛争、人口爆発、耕作環境の悪条件・悪化、社会保障制度の不備、富の再分配機能の不足、経済活動における不況、高いインフレーション、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権階級や貴族、企業などによる搾取も挙げられる。
税制度の不備からビルトイン・スタビライザーがはたらかず、低所得層が不利益を被る状況も貧困の一因である。
かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障や富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの国際機関からの援助での解決も図られている。
一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると湯浅誠は指摘している。
社会保障
誰もが、病気・事故・失業などの生活上のリスクを負っており、これらによって貧困に陥る可能性がある。そこでこの危険を予防し、貧困からの脱却を支援するため、社会保障制度が構築し、最低限の生活保護や医療の保障、公共サービスの給付が求められる。社会保障制度が不十分なものであれば、人々がそれらの危険に遭遇したとき貧困に陥り、そこから脱出できなくなってしまうためである。
十分な社会保障制度があることによって、人々が安心して生活を送り、将来の設計をすることができるようになる。そして貧困が予防･救済されることで、貧困にまつわる様々な問題、治安の悪化や環境の破壊、借金による更なる困窮などを防ぎ経済的にも発展することができる。また人々がある程度の危険を冒しても新たなことに挑戦することが促される（例えば起業する。万一失敗しても生活保護などで何とかなると考える）ことによっても、発展が促される。
しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展がないと社会保障制度は整えられ難い。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲や向上心を低下させ、モラルハザードやフリーライダーなどの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。
農業改革
ハーバー・ボッシュ法による窒素の化学肥料の誕生や過リン酸石灰によるリンの化学肥料の誕生によりマルサスの限界は克服されヨーロッパやアメリカの収穫量は増加したが化学肥料を入手できるのは先進国のみであり、相対的な貧困は解消されなかった。
腐敗
貧困の原因として、腐敗が挙げられることがある。横領や贈収賄、コネや金による採用・出世などの横行する腐敗した社会では正当に能力が評価されず、人々が努力をしようというインセンティブを失ってしまう。そうして努力を重ねる者がいなくなることで、社会全体が貧困に陥るのである。社会が改革され腐敗がなくなることによって、人々は将来に希望を持ち、教育や学習、努力に対してインセンティブを持つようになり、また他国からの援助なども貧困者に届くようになると考えられる。
しかし、政府や社会の腐敗を外部から改善することは難しい。腐敗した国家は、経済が停滞しある意味において他国からの援助によって支えられているのではあるが、援助資金の使用に問題があったとしても、援助の打ち切りはなかなか行われない。
その理由の一つは、外交主管庁は、その部署の存続、発展のため予算を全て消費しなければならず（しない場合翌年の予算がカットされる）、援助を行って形式的にでも実績を挙げなければならないという点にある。そのため、援助資金を無駄にすることも黙認され、例年通りに援助が行われ、腐敗と貧困も温存される。
もう一つの理由は、人道的な観点から食糧や医薬品の援助の停止は難しく、ある意味において貧困者が援助を引き出す人質となっていることである。
人口爆発
貧困の原因として、人口の急激な増加（人口爆発）が挙げられることがある。人口爆発は、一人当たりの資金・土地・資源量を減少させ、人口の増加に経済発展が追いつかなくなり、食糧不足や失業、都市への過剰な人口流入やスラムの形成がもたらされて貧困に陥る。そこで、家族計画を普及させ人口増加を抑制することで、一人当たりの資源を確保し、経済の発展を図るべきと考えられる。
このような考えに基づき、性教育や避妊具の普及活動（無料配布など）が行われた。
しかし、多くの貧困国の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子供の数）は高い。これは、避妊法を知らないと言う理由により出産がなされるだけではなく、病気や事故によって子供が死亡するリスクや、老後の生活の保障、あるいは労働力として多くの子供を持つことが望まれているためであると考えられる。
子供を望むものに対して子供を減らすようにするのは難しく、各国で少ない子供の利点が宣伝されているものの、十分な効果は現れていない。
また、中国の一人っ子政策のように強制的に出生率を下げる政策は、強力な政府の権力がないと実行は難しく、男尊女卑的風潮のある社会では男女比率の大きな偏りや戸籍に登録されない子供の増加などをもたらす結果となるなど、弊害も多い。
経済が発展し社会保障制度が整備されれば、労働力や生活保障としての子供の重要性は下がり、実際先進国では少子化となっているが、それが出来ればそもそも貧困ではない。
エンパワーメント
貧困は、社会的な基盤整備の問題により、学歴・識字・社会的経験（チャンス）・出自などの、社会的な力を獲得するアクセス権が人々に与えられていない、とする見方である。そこから、貧困層がそうした力を手に入れることで、貧困を打開する道が開かれるとする考え方もある。エンパワーメントといい、ブラジルの識字教育の指導者、パウロ・フレイレの『被抑圧者の教育学』から広まってきた見解である。
貧困の文化
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」en:Culture of poverty という概念が提示され、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しており、このサイクルを打破することが社会問題としての貧困を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化―メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。