ETC割引制度
ETCの設備を有する有料道路を管理する各道路事業者（NEXCO3社、都市高速道路各社、地方道路公社等）の多くでは、ETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車がこれら有料道路を利用した際、各種の条件による通行料金の割引を導入していることがある。本記事では、高速道路会社6社の時間帯割引を中心に、これらのETC割引制度（イーティーシーわりびきせいど）について記述する。
なお、ETC車とは、原則としてETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車をいうが、無線通信による通行でない場合でも、有料道路事業者側の事情によりETC車とみなされることがある。これらETC車以外の車は、支払い手段にかかわらず（クレジットカード精算やETCカードの手渡し精算等を含めて）現金車と記す。
東/中/西日本高速道路（NEXCO3社）の過去の時間帯割引
本節の割引は、全国路線網においては2014年3月31日までにすべて終了した。南阪奈道路のみ、2015年5月現在も、通勤割引、平日夜間割引（22-24時）および休日昼間割引を実施中である。
距離制限
当初は、1回の利用が100kmまでの場合に限り適用され、100kmを超えた利用については一切適用なしという内容であった。これには、仙台南部道路、仙台松島道路、播但連絡道路（山陽姫路東ICを経由して山陽道と連続走行する場合に限る）など、NEXCOと一体的に料金を徴収する他事業者の道路の距離も含んでいた。なお、本四高速の神戸淡路鳴門自動車道と瀬戸中央自動車道については、本四を挟んでNEXCOを連続利用する場合およびNEXCOから本四へ直通して本四のICで流出する場合は本四の距離を含め、本四のICから流入してNEXCOへ直通する場合は本四の距離を含めないとしていたため、往路と復路で割引の適否が異なるということもあった。
2005年9月28日、最短距離が100km以内であるにもかかわらず高速国道と一般有料道路の料金の違いから料金算定経路が100kmを超えてしまう場合についても割引対象になるようになった（例 : 中央道園原IC-伊勢湾岸道豊田東IC）。
2009年7月8日、利便増進事業による割引として距離制限が緩和され、100kmを超える利用であっても割引対象区間の100km分を50%引きとするように改められた。
安心実現のための緊急総合対策
『安心実現のための緊急総合対策』（2008年8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）における高速道路料金の効果的な引下げに基づき、利便増進事業を活用して2008年10月から実施される割引。一部の割引は、速やかに実施可能なものであるとして、本格実施までの間、社会実験として前倒して実施。
当初は2009年9月末までの予定であったが、「高速道路の有効活用・機能強化を図るため約10年間の取組み」に本施策の効果的な運用が盛り込まれ、2018年3月末まで実施予定とされた。国の債務承継額は2兆5000億円。政権交代後の計画変更で、財源の前倒し使用により、2011年3月で終了予定だった割引が延長されることになったため、2014年3月末までに短縮された。
深夜割引の割引率拡充
割引率を50%に引き上げ。2008年10月14日から実施（一部の一般有料道路では遅れて実施）。
当初の案では、平日のみ50%とし、休日は本来の割引率である30%に戻るとしていたが、パブリックコメントの結果を受けて、2009年1月31日までの期間限定で、休日も50%引きとなった。その後、休日の50%は2011年3月末まで延長され、最終的には平日も休日も2014年3月末まで実施された（南阪奈道路の平日については、2014年4月以降も継続）。
平日夜間割引
2008年9月16日から2014年3月31日まで実施（2008年10月13日までは社会実験）。 ただし、南阪奈道路では2014年4月以降も継続。
平日22時-24時の間に料金所を通過する場合、30%引き。対象道路は深夜割引と同じ。『生活対策』により、2009年3月30日からは時間帯が平日4時-6時および20時-24時に拡大された。
0時前になると、出口料金所手前で深夜割引適用待ちの車両が滞留することが問題となっていたことから、その解消を図るべく、東名・名神・東名阪道において深夜割引の時間帯拡大の社会実験が2007年から行われていた。これを、物流支援も兼ねて全国展開したものと言える。
東名東京IC等における割引
2008年10月13日から2014年3月31日まで実施。
全日23時-24時の間に東名上り東京料金所（東京TB）を通過する場合、50%引き。事実上は、東京IC限定で深夜割引の時間帯拡大を行うものである。
2009年4月1日以降、東名阪道亀山IC流出についても適用。
休日昼間割引
2008年9月20日から前倒し社会実験として実施。距離制限と回数制限があった。『生活対策』による休日特別割引の実施に伴い、事実上休止状態になった。
100km以内の利用で、休日9時-17時の間に入口料金所または出口料金所を通過する、料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車について、50%引き。ただし、大都市近郊区間と一部の一般有料道路は割引対象外。距離制限の考え方は、2009年7月7日までの通勤割引と同様。
通勤割引の条件も満たす場合、午前（6時-9時に入口料金所を通過）は通勤割引を、午後（17時-20時に出口料金所を通過）は本割引を優先して適用。
同一の車両に対して1日2回まで適用。通勤割引と回数の合算は行わない。
2014年4月以降は、南阪奈道路のみで実施。回数制限はなし。
生活対策
『生活対策』（2008年10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）に盛り込まれた高速道路料金の大幅引下げに基づき、利便増進事業を利用して実施している各種割引。国の債務承継額は5000億円。財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金に求めており、「平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」により一般会計へ繰り入れられた。
その骨子は、地域活性化を図るための休日長距離利用の大幅割引の導入と、物流効率化のための平日地方部全時間帯への割引導入である。2009年1月16日から25日まで日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）と高速道路会社6社によるパブリックコメントが行われ、3月13日に割引の開始日等が正式発表された。
『生活対策』による割引は2011年3月31日までの約2年間の限定措置であったが、政権交代後の計画変更で2014年3月まで継続されることになった。しかし、計画変更手続きの最中に東日本大震災が発生し、その復旧に財源が転用されることになったため、さらに計画を変更して同年6月に一部の割引内容を取りやめることになった。
乗継の特例
マスメディアでは「1,000円乗り放題」と報道する場合があったが、1支払い単位ごとに地方部区間の料金の上限額を1,000円とするものであり、1,000円で何回でも乗り降りできる「乗り放題」ではない。
ただし、支払い単位ごとに休日特別割引の条件を満たしたうえで、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数の支払い単位に含まれる地方部区間を合算して上限1,000円とする特例が設定された。この取り扱いは、システムの変更が追いつかず、約1ヶ月遅れて2009年4月29日から実施（瀬戸内しまなみ海道を挟む場合については、中国・九州地方-四国地方間の利用に限り3月28日から実施）。上限料金のとりやめにより、2011年6月19日限りで廃止された。
高速道路としては連続しているが事業者・料金制の違いにより複数の支払い単位となるところ（首都高速道路またぎ、均一料金区間と対距離料金区間の連続利用など）、道東道・山形道などのミッシングリンクに設定された。
料金所路側表示器や ETC利用照会サービス では特例適用後の料金が表示されず、請求時に特例適用後の料金となる。
平日昼間割引
平日昼間の小口の短距離輸送を支援することにより、物流コストの低減を図ることを目的とする。
平日の6時から20時までの間に入口料金所または出口料金所を通過する場合、地方部100 km分が30 %引きになる（100 kmを超えた分に他の時間帯割引は適用されない）。上記の目的からして貨物自動車のみが対象となるべきだが、このような区別では割り引けないため、全車種が対象であった。
大都市近郊区間と一部の一般有料道路は割引対象外。沖縄道は2011年6月20日から割引対象外。
6時 - 9時および17時 - 20時の時間帯においては、通勤割引の回数制限にかかる場合のみ適用される。
2009年7月7日までは、対象時間帯は9時 - 17時で、回数制限（車両1台につき1日2回まで）があった。距離制限も、それまでの通勤割引と同じく100 kmを超えた場合は全区間割引なしであった。
平日夜間割引の時間帯拡大
2009年3月30日から、平日4-6時および20時-22時にも時間帯を拡大。
過去の割引
『緊急総合対策』において中型車以上限定で平日深夜割引（平日0-4時）・平日夜間割引（平日22-24時）が設定された後、『生活対策』により2009年3月23日から、平日は全車種全時間帯にNEXCO地方部区間と同等の割引が設定された。
平日深夜割引（2009年3月23日からの内容）
平日の0時から4時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、50%引き。ただし、神戸淡路鳴門道では、淡路島内一般道への交通転換を防ぐため、本州-四国間の直通利用（神戸西IC・布施畑IC・垂水IC-鳴門北IC・鳴門ICの相互間）の場合の全区間と、直通利用でない場合の淡路島内区間（淡路IC-淡路島南IC）に限り50%引きを適用する。直通利用でない場合の淡路島内を除く分は30%引き。
休日深夜割引（2009年3月20日からの内容）
中型車・大型車・特大車のみに適用。休日の0時から4時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。ただし、神戸淡路鳴門道において本州-四国間の直通利用でない場合、淡路島内区間のみに本割引を適用する。この場合、2012年4月8日までは、淡路島内を除く分にはETC特別割引（後述）を適用する。
平日夜間割引（2009年3月23日からの内容）
平日の4時-6時または20-24時に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。ただし、神戸淡路鳴門道の4時-6時および22時-24時については、平日深夜割引と同じ内容。
平日通勤割引
平日の6時-9時または17-20時に入口料金所または出口料金所を通過する場合、50%引き。NEXCOとは異なり、回数制限・距離制限はなく、休日は割引対象日ではない。2009年3月23日から実施。
平日昼間割引
平日の9時から17時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。2009年3月23日から実施。
都市高速道路の時間帯割引
首都高速道路と阪神高速道路（京都線を除く）では、対距離料金制移行に伴い、阪神高速の一部端末区間で実施のものを除き時間帯割引は廃止された。
なお、本節および次節において「祝日」とは、国民の祝日に関する法律第3条に定める休日（国民の祝日・振替休日・国民の休日）および各事業者が別に定める日をいう。
広島高速道路
入口料金所または出口料金所（4号線では沼田料金所）を6時-9時または17時-20時に通過する場合、10%引き。割引額の10円未満は切り捨て。
特定区間における割引
ETC無線通信で料金所を通過し、時間帯に関係なく指定された区間を通行すればよいものを挙げる。
頻度型割引
一定期間内の利用頻度や利用額により割引率が変動するものや、一定額のETCカード支払いに対してプレミアムが付くものを挙げる。
民主党政権下での割引案
『生活対策』による割引開始から約5ヵ月後に執行された第45回衆議院議員総選挙において、高速道路無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利し、高速道路料金政策は大きな注目を集めることになった。以下、肩書きは当時のもの。
高速道路の再検証結果と新たな料金割引（2010年4月発表、廃案）
2010年4月9日、国土交通省から新たな料金割引案が発表され、無料化社会実験と合わせて同年6月から試行的に導入するとされた（NEXCO・本四高速）。首都高速と阪神高速（京都線を除く。以下同じ。）については、料金圏を撤廃し上限料金を抑えた新たな対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提にその審議期間を踏まえ、同年末-翌年始め頃を目途に導入するとされた。
前原誠司国土交通大臣は従来の割引を「私も全て把握ができないほど割引内容が複雑である」「持続可能でない」 と批判し、ETCの有無を問わず適用する上限料金制を軸に徹底した簡素化を図るとした。しかし、上限料金に至らない短距離は無割引であり、上限料金の恩恵を受ける利用者の割合が20-30%と試算されたことから、「実質値上げ」「無料化に逆行する」と与党内からも強い反発を受けた。
実質値上げとなる原因には、利便増進事業の使途を拡大し道路整備にも活用しようとしたことがある。このためには道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）を改正する必要があるが、審議にすら入れず、5月18日、新たな料金割引の導入を見送ることが発表された。なお、無料化社会実験については、6月28日に開始された。
高速道路の当面の新たな料金割引（2011年2月発表）
2011年2月16日、同年4月から実施予定とする料金割引案が国土交通省から発表され、2月25日には高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが開始された（3月4日締切）。
この案では、NEXCO3社・本四高速において実施中の各種ETC割引をすべて継続したうえで、ETCの有無を問わず普通車以下に毎日上限料金（軽自動車等 1,000円、普通車2,000円）を設けるとされた（NEXCO：地方部上限割引、本四：上限割引）。ただし、上限料金制の導入による影響を踏まえてマイレージサービスは2012年度を目途に見直すこととされた。本四高速では、全国一律料金を求める沿線自治体の意見を反映し、ETC普通車においてNEXCO地方部区間との合計の上限を2,500円とする乗継割引を設定。また、フェリー業界への配慮として、本州-四国間のフェリーを利用する場合にNEXCOの上限料金をつなぐ乗継特例を導入する。
新たな財源手当てを行うことはせずに自公政権時の利便増進計画を変更するものであるが、『生活対策』以上の大幅割引となるため、NEXCOでの割引の実施期間は当面3年間とされた。本四高速では、沿線自治体の出資問題で調整が難航したこともあり、当面1年間とされた。
平成23年度第一次補正予算に伴う利便増進計画の見直し
しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された。
4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。
5月20日、機構と4会社（NEXCO・本四）から利便増進計画の変更案が発表され、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される（6月19日が最後の対象日になる）ことが正式決定された。同時に無料化社会実験も凍結された。
首都高速・阪神高速の対距離料金制導入
首都高速道路と阪神高速道路については、前年の料金圏なし対距離料金制案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して 2012年から実施とした。新たなETC割引については当面2013年度までの実施とされた。
首都高速は、2011年10月21日までにすべての関係自治体議会の議決が得られ、24日に事業許可変更申請がなされた後、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
阪神高速も、2011年11月7日までにすべての議決が得られ、9日に事業許可の変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
この対距離料金制移行にあたり、全線で行っていたETC時間帯割引は廃止され、旧料金圏内々利用に対する激変緩和やNEXCOとの乗継などに対する特定区間の割引が主となった。頻度型割引では、首都高速のお得意様割が廃止され阪神高速のマイレージポイント付与も取りやめ（2012年4月走行分から）になる一方、両社とも大口・多頻度割引が拡充されており、一般利用者より物流業界が優遇される格好となっている。
2012年4月からの本四高速の割引
本四高速については、国と地方の協議の結果、2014年度の全国共通料金水準導入の方針が2012年3月までに決定された。2012-2013年度の2年間は、2012年3月時点の時間帯割引等を継続することを基本としつつ、休日の普通車以下についてはその方向性を明確にする観点から一定の割引を導入する（距離単価引下げ）。一方で、休日の中型車以上のETC特別割引は廃止された。
政権交代後
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る。
2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された。