霧社事件
背景
原住民側蜂起の直接の原因といわれているのが、1930年（昭和5年）10月7日に日本人巡査が原住民の若者を殴打した事件である。その日、巡査は同僚を伴って移動中に、村で行われていた結婚式の酒宴の場を通りかかった。巡査を宴に招き入れようとモーナ・ルダオ（霧社セデック族村落の一つマヘボ社のリーダー）の長男、タダオ・モーナが巡査の手を取ったところ、巡査は宴会の不潔を嫌うあまりステッキでタダオを叩いた。侮辱を受けたと感じたタダオは巡査を殴打した。
この巡査殴打事件について警察からの報復をおそれた原住民側、特にモーナ・ルダオが警察の処罰によって地位を失うことを恐れ、蜂起を画策したと言われている。
そして蜂起の背景として、日頃からの差別待遇や強制的な労働供出の強要（出役）について、原住民たちの間に不満が募っていたことがあったと言われている。
経緯
1930年（昭和5年）10月27日、霧社セデック族マヘボ社の頭目モーナ・ルダオを中心とした6つの社（村）の壮丁300人ほどが、まず霧社各地の駐在所を襲った後に霧社公学校の運動会を襲撃した。当時の公学校には一般市民の日本人と台湾人（原住民以外の現地人。以下同）の家族子弟が集まっており、部族民は和装の日本人を標的として襲撃、結果日本人132人と和装の台湾人2人余りが惨殺された。犠牲者は無残にも首を切り落とされる有様であった。
なお、現地の警察には花岡一郎（セデック語：Dakis Nomin，1908年－1930年）と花岡二郎（セデック語：Dakis Nawi，？年－1930年）という、霧社セデック族の警察官も2名居たが、彼らは事件発生後にそれぞれ彼らの家族とともに自殺した。彼らは日本への義理立てを示す遺書を残したが、遺書は偽造されたものであるとの見解や、実は彼らが暴動を首謀、扇動または手引きした（させられた）との見方もある。
花岡兩
我等は此の世を去らねばならぬ

蕃人のこうふんは出役が多い為にこんな事件になりました

我等も蕃人達に捕らはれどふする事も出来ません。

昭和五年拾月弐拾七日午前九時

蕃人は各方面に守つて居ますから　郡守以下職員全部公学校方面に死せり
 — 花岡二郎
花岡、責任上考フレバ考フル程コンナ事ヲセネバナラナイ全部此処二居ルノハ家族デス — 花岡一郎
蜂起の連絡を受けた駐留日本軍や警察は武力による鎮圧を開始した。日本側は2日後の10月29日には早くも霧社を奪回した。霧社セデック族側は山にこもり、霧社襲撃の際に警察から奪った武器弾薬を使って抵抗した。11月1日の戦闘では暴徒側は日本側に抵抗したが、指揮を取っていたモーナの次男バッサオが死亡。11月初めにはモーナ・ルダオが失踪、日本側は親日派セデック族や周辺の諸蕃部族（「味方蕃」と呼ばれた）を動員し、11月4日までに暴徒側部族の村落を制圧した。モーナの失踪後は長男のタダオ・モーナが蜂起勢の戦闘を指揮したが、12月8日にタダオも自殺した。12月中に鎮圧軍は現地の治安を完全に回復し、戦闘は終結した。日本側は大砲や機関銃、航空機などの兵器を投入し、ようやく暴動部族を制圧した。毒ガス弾の使用については諸説があり定まっていない（後述）。
味方蕃の戦闘員たちに対しては敵蕃の首級と引き換えに日本側から懸賞金が支給された。この措置は日本統治下で禁止されていた首狩りを許可するものであり、懸賞金の対象は敵蕃の壮丁のみならず、一般市民まで含まれていた。この措置は原住民部族間のみならず同族セデック間での凄惨な殺し合いをも助長し、後述の第二霧社事件の発端にもなったとされる。
戦闘の中で、敵蕃700人ほどの暴徒が死亡もしくは自殺、500人ほどが投降した。特にモーナのマヘボ社では壮丁の妻が戦闘のなかで全員自殺する事態となった。一方、鎮圧側の戦死者は日本軍兵士22人、警察官6人、味方蕃21人であった。
掃討戦で戦死した日本軍人・味方蕃兵士は靖国神社に祀られている。
翌1931年（昭和6年）1月、台湾総督石塚英蔵、総務長官人見次郎、警務局長石井保、台中州知事水越幸一が事件の責任を取り辞任した。
1945年（昭和20年）、第二次世界大戦の敗戦による日本統治終了後、国民党政権下の霧社で防空壕建設が行われたが、その際に旧駐在所霧社分室の跡地から30数体の白骨死体が発見された。事件当時の当事者回想録では、この死体は霧社事件の際、日本側の投降呼びかけによって投降した蜂起部族が処刑されたものだと主張している。この白骨死体発見が契機の1つとなり、「霧社山胞抗日起義紀念碑」が設立された。
毒ガス使用の有無
中川（1980）では、びらん性毒ガス兵器（ルイサイト）を投入したとある。また台湾の教科書では、鎮圧の際に致死性の化学兵器も用いたと記されている。その根拠としては、1930年11月3日に台湾軍司令官が陸軍大臣宛に「兵器送付ニ関スル件」として「叛徒ノ待避区域ハ断崖ヲ有スル森林地帯ナルニ鑑ミ、ビラン性投下弾及山砲弾ヲ使用シ度至急其交付ヲ希望ス」と打電した記録による。
いっぽう『日本統治下における台湾民族運動史』1102頁では日本軍は催涙ガスは使用したが、毒ガスは日本兵にも被害が及ぶ恐れがあったため使用されなかった、とする。『図説台湾の歴史』118頁では、毒ガス使用の有無については今に至るまではっきりしていないとされる。
第二霧社事件と川中島遷移
1931年（昭和6年）4月25日、蜂起に与した後に投降した霧社セデック族生存者（保護蕃と呼ばれた）をタウツア社（タウツア社はセデック族と対立しており、味方蕃として日本に協力した）が襲撃し、216人が殺され、生存者は298人となった。襲撃側のタウツア社の死者は1名であった。これを第二霧社事件という。
霧社事件の後始末で警察が味方蕃から銃器を回収する寸前の出来事であったが、当時の警察官から、警察がタウツア社に襲撃を唆したとの証言がなされている。タウツア社への処罰はなされず、逆に蜂起部族の土地を与えられることとなった。
1931年（昭和6年）5月6日、最終的に生存したセデック族保護蕃は北港渓中流域の川中島（現在の清流）と呼ばれる地域に強制移住させられた。ここで生存者ら家族は警察からの指導のもとに生活した。強制移住後も蜂起参加者への警察の取調や投獄など責任追及は続いた。反乱に与しなかった霧社セデック族各社に対しても「反乱協力者」として投獄される例もあった。こうして最終的に蜂起有責者として38名が逮捕投獄された。当初警察はこれらを毒殺により処刑しようとしたが担当医師から毒薬注射を拒絶された。38名は留置処分となったが、逃亡を図り殺害された1名のほか全員が1932年（昭和7年）3月までに留置中に獄死した。川中島への移住者には当局からの援助があったものの、労働力の不足やマラリアに苦しめられ、移住から2年後には人口が3分の2まで減ったという。ただしその後は持ち直した。
影響
事件前から霧社は台湾総督府による理蕃政策の先進地域であった。事件前、台湾総督府によるセデック族統治政策は一定の効果があがっていた。かつては首狩りを恐れられていたセデック族からの襲撃事件（蕃害と呼ばれていた）は1929年（昭和4年）には年間死傷者が5名まで減っていて、また教育も普及が進んでいた。当時日本の植民地支配に対し抵抗をしていた台湾民衆党は事件を機に、理蕃政策の改善や警察政治の改革を訴えた。左派運動を展開していた台湾共産党も当局を批判したが、当時の台湾漢族住民側は霧社事件そのものには関与していないとされる。全国大衆党の衆議院議員であった河上丈太郎と河野密は訪台して事件を調査し、1931年（昭和6年）6月に全国大衆党は帝国議会で当局の対応を批判した。昭和天皇までもが「事件の根本には原住民に対する侮蔑がある」と漏らした。
台湾総督府は事件後、原住民に対する政策の方針を修正していく。原住民に対する同化教育と同時に、適農地区への定住化と米作の普及が試みられ、成果を挙げた。霧社事件の生存者が移住した川中島や、霧社でのダム建設のため立ち退きをさせられた人々が移住した中原（川中島に隣接）は、稲作適地であったため結果的に農業生産性が向上し、住民らの生活は以前よりも豊かになった。
また、天皇と帝国に対する忠誠を示した者は日本人同様に顕彰されたので、太平洋戦争（大東亜戦争）時の高砂義勇隊には自ら志願して戦地に赴いた原住民が多く存在した。一説によると霧社事件での山岳戦でセデック族がとても強かったため軍部が高砂義勇隊の創設を着想したとも言われる。こうした事例は映画『サヨンの鐘』にも描かれ、皇民化教育の成果として謳われた。