アルバニア決議
決議の内容
国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、
中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する

中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する
 — 国連総会決議2758（外部リンク欄参照）
日本の動き
日本は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。
1971年8月、中華人民共和国の国連参加は阻まないが、中華民国の議席追放は反対であると政府の基本方針を発表。同年9月22日に佐藤栄作首相から「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針が示された。
総会において、佐藤内閣の「中華人民共和国の国連加盟は賛成するが、中華民国の議席追放反対」の政府方針により、「重要問題決議案（アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも）」「二重代表制決議案（複合二重代表制決議案）」の共同提案国に連名した。
日本政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要（国連憲章第18条2項）であるが、総会において「重要問題決議案」は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。また、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。
総会の結果を受け、日本社会党を始めとした左派政党およびマスコミは、外交上の敗北と佐藤首相を厳しく非難するなど、内政に影響を与えた。しかし、福田赳夫外務大臣（当時）は、「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」と直後の国会で答弁している。
アルバニア決議案採決後の1971年11月、美濃部東京都知事を介して自民党幹事長の書簡を周恩来に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中国との外交関係構築は困難を極めた。
1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。
1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
田中内閣は日中国交正常化を掲げる一方、中華民国を切り捨てないとする小坂案も受け入れ、同年9月5日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係に鑑み、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべき」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。
アルバニア決議案採決は日本外交の転換点となり、同年9月25日から田中首相が中国を訪問し、9月29日に日中共同声明が出され、中華民国との国交を断絶することになった。
アメリカの動き
この決議においてアメリカは、中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出、また「重要問題決議案」の共同提案国にも名を連ねた。しかし決議直前の1971年7月にヘンリー・キッシンジャーは極秘で北京を訪問し、周恩来と会談しニクソン大統領訪中を話し合っていた。
翌1972年2月に共和党のニクソン大統領が中国を訪問すると、「上海コミュニケ」と呼ばれる共同声明を発し、米中関係は劇的に改善した。1973年5月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。共和党のジェラルド・フォード大統領が1975年に訪中し、アメリカの対中関係正常化の意思を再確認し、1978年12月15日に民主党のジミー・カーター大統領は1979年1月に国交樹立することを決定した。
欧州の動き
当時は東西冷戦下であったものの、東西問わず殆どのヨーロッパ諸国はアルバニア決議に賛成した。棄権したのは反共主義的なフランコ体制下のスペインとギリシャ軍事政権とルクセンブルク大公国のみである。アルバニア決議採択後、スペインのフランコ政権は1973年、ギリシャ軍事政権とルクセンブルクは1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
ポルトガルは反共主義的なエスタド・ノヴォ体制であり、カーネーション革命まで中華民国と国交を保ったにも関わらず、一二・三事件での関係冷却化から賛成に回った。中華人民共和国とも中華民国とも国交を持たなかった西ドイツはアルバニア決議後に国連に加盟することになるが、1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
中華民国（台湾）への影響
中華人民共和国は、「一つの中国」をスローガンとして掲げ、同決議を根拠に諸外国へ中華民国（台湾）との国交断絶を迫った。経済発展を続ける中華民国との国交継続を願う諸国は多かったが、「中華民国と国交断絶しない場合は、中華人民共和国から国交断絶する」などの外交選択やそれに伴う経済的不利益、さらには国連での拒否権発動をちらつかせるなど有形無形の外交圧力を加えたため、中華民国は国際社会でほぼ孤立することとなった。
その後の中華民国
決議に反対していた日本やアメリカ合衆国などの西側諸国をはじめとして（ただし、イギリス・イタリア・フランス・カナダ・トルコなどといった西側諸国もアルバニア決議に賛成した）、中華民国との外交関係や民間交流を継続し、非公式ながら実質的に国交に近い待遇を行っている国も少なくない。2018年現在、中華民国と正式な国交を持つ国は、中南米やオセアニア、アフリカを中心とした17カ国である。この17カ国は中華人民共和国とは国交を結んでいないが、一部は中華人民共和国と非公式な関係も持っており、このうちニカラグア・ナウル・セントルシア・キリバスなどはかつて中華人民共和国と国交を結んで後に中華民国と国交を回復した国家でもある。
事件の衝撃は、台湾人を憤慨させるとともに、世界中から孤立しているかのような孤独感をもたらした。李登輝時代の1993年から、中華民国は毎年国連に復帰を求めてきたが、中華人民共和国からの圧力のため実現しなかった。2007年7月19日に陳水扁は初めて「台湾」名義による新規加盟の手続きで国連加盟を申請したが、潘基文国連事務総長は、本決議を根拠に申請を不受理とした。陳は「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と反発し、「本決議は台湾の帰属には触れられていない」と主張している。2009年に中華人民共和国との関係を重視する馬英九は17年ぶりに国連加盟申請を取り下げた。
その後の中華人民共和国
同決議により、中華人民共和国は国連安保理常任理事国となった。なお、国連安保理常任理事国としての拒否権は、実際の行使は米ソ英仏に比べれば中華人民共和国は慎重であった（実際の行使は2012年時点で8度。1972年のバングラデシュの国連加盟問題と1973年の第四次中東戦争の停戦決議、1997年のグアテマラへの軍事監視要員派遣決議、1999年のマケドニア共和国へのPKO活動延長決議、2007年1月のミャンマーへの政治犯釈放要求決議、2008年7月のジンバブエ制裁決議、2011年10月のシリア非難決議、2012年2月のシリア非難決議）。ただし、国際連合事務総長選挙ではアルバニア決議で協力した第三世界の候補者を支持して1971年国連事務総長選挙、1976年国連事務総長選挙、1981年国連事務総長選挙などで拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）したことはあった。
中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国（“二つの中国”）ではなく「台湾」としての独立宣言（一中一台：一つの中国、一つの台湾）を警戒し反国家分裂法の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する（武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆）としている。
その後のアルバニア
友好国として中華人民共和国に協力したエンヴェル・ホッジャ率いるアルバニア人民共和国であったが、反共的なフランコ体制下のスペインやチリのアウグスト・ピノチェト政権などと中華人民共和国は国交を持ったことと米中接近などを非難し、中華人民共和国は3つの世界論を利用して「第三世界の超大国」になることを企んでると主張し、中華人民共和国からの経済援助を打ち切られたため、経済的に貧窮する事となった。その後、アルバニアは中華人民共和国に抗議し、中ア対立が表面化した。
アルバニア労働党の反修正主義がもたらした閉鎖的な外交政策はアルバニア社会主義人民共和国が一党制の人民民主主義体制から複数政党制の自由民主主義体制を国体とするアルバニア共和国に移行する1990年代まで尾を引くことになる。