兼松煕
衆議院議員当選
兼松煕は万延元年12月28日（新暦：1861年2月7日）、美濃国加茂郡（現・岐阜県加茂郡坂祝町）の農家兼松勝介の長男として生まれた。頼山陽門下の漢学者村瀬乙太が木曽川対岸の犬山にて開いていた私塾にて学ぶ。21歳のとき郷里の戸長に選ばれた。
戸長から郡書記、次いで岐阜県属官となり、さらに中央に出て内務省属官を経て拓殖務省が発足するとその事務官に転ずる。その後台湾における鉄道建設計画に参加し実業界進出を志すが、計画自体が頓挫したため方向を転じ、佐賀県へ赴任して佐賀郡の郡長に就任した。在任期間は1899年（明治32年）1月から同年12月までの1年間であった。
郡長退任後九州における炭鉱事業の計画に参加するがこれも流れたため実業界入りを再び断念。その後1903年（明治36年）3月の第8回衆議院議員総選挙に際し佐賀県郡部選挙区から無所属で立候補して当選、衆議院議員となった。翌年の第9回総選挙では出身地の岐阜県郡部選挙区に鞍替えして2度目の当選を果す。議員在任中、日露戦争開戦前は「対露同志会」に参加し、開戦後は日本軍向けのたばこ輸出事業を思いつき利益を挙げたという。1908年（明治41年）3月任期満了となる。
名古屋電力設立
地元の岐阜県加茂郡では、兼松が衆議院議員となる前から木曽川を利用する水力発電計画が持ち上がっており、1897年（明治30年）に最初の水利権出願がなされていた。この計画はその後しばらく停滞していたが、計画を有利であると判断した兼松が参入してから実現に向けて動き出す。まず兼松は同じ岐阜県出身で在京の実業家岩田作兵衛らを計画に誘い、次いで名古屋を訪れて当時名古屋商業会議所会頭の奥田正香ら名古屋財界の協力を得た。水利権許可後の1906年（明治39年）2月、東京・名古屋の実業家の出資によって資本金500万円にて名古屋電力株式会社が発足、奥田正香が社長に就任し、兼松は取締役の一人となった。
名古屋電力は1908年1月、加茂郡八百津町において八百津発電所の建設に着手する。発電所出力は1万キロワットで、発生電力を名古屋方面へ送電する計画であった。その名古屋では、旧尾張藩の士族が中心となって設立した名古屋電灯が1889年（明治22年）に開業し、以来電気の供給を行っていたが、新興の名古屋電力と在来の名古屋電灯では、発電所の規模と会社の規模のどちらも名古屋電力が優っていた。しかし名古屋電力は難工事による工事費の増大と日露戦争後の不況によって資金不足に陥ってしまう。名古屋電灯側では名古屋電力との不利な競争を未然に防ぐべく、常務取締役となったばかりの実業家福澤桃介が中心となって名古屋電力の合併に向けて動き出し、その結果1910年（明治43年）10月に両社の合併が成立した。合併後の11月、兼松は名古屋電灯の取締役に選任され、直後に福澤と交代して同社常務に就任した。
名古屋電力設立を契機として兼松は奥田正香に接近、以降しばらく奥田の下で活動することとなり、奥田腹心の実業家「四天王」の一人となった（「四天王」は兼松のほか鈴木摠兵衛・上遠野富之助・安東敏之）。具体的には、1908年1月に奥田が理事長を務める名古屋株式取引所の理事となり、翌年3月には株式取引所を代表して商業会議所の議員となって奥田の補佐役となった。なお「四天王」のうち鈴木や上遠野は財界の正道を行くようなタイプであったが、兼松や安東は裏道を通って仕事をする「黒幕の人」といったタイプであったという。
そのほか知多半島における鉄道敷設計画に岩田作兵衛らと参加し、1910年11月に発足した愛知電気鉄道（初代社長岩田作兵衛、名古屋鉄道の前身の一つ）の取締役にも就任した。
濃飛電気設立
名古屋電灯では上記疑獄事件に関与していた元名古屋市長の加藤重三郎が1911年より社長であったが、事件後は常務に復帰していた福澤桃介が社長代理となり、1914年（大正3年）12月には社長に就任した。疑獄事件関係者には没落した人物が多かったものの、兼松は福澤傘下の人物として復活を果たす。1918年（大正7年）12月、監査役として名古屋電灯に復帰したのである。その後取締役に転じ、1921年（大正10年）10月に名古屋電灯が関西水力電気に合併されて関西電気（翌年東邦電力へ改称）となった後も引き続き取締役を務めたが、同年12月福澤が社長を退任するに及んで兼松も取締役を辞任した。
1921年3月、岐阜県を流れる根尾川における水力開発を目的に資本金300万円で濃飛電気が設立されると、その専務取締役に就任する。同社は福澤桃介系の会社で、後に兼松が社長となっている。同社は1923年（大正12年）3月に長島発電所（現・中部電力根尾発電所、出力4,050キロワット）を建設し、地元や東邦電力への供給を開始。次いで兼松が社長を兼ねる傍系会社大白川電力を通じて岐阜県北部庄川水系の大白川の開発に着手し、平瀬発電所（出力11,000キロワット）を建設した。
濃飛電気は1928年（昭和3年）7月、三重県や徳島県に供給区域を持つ電力会社三重合同電気（社長太田光熈）と合併する。兼松は同年8月三重合同電気の副社長に就任し、合同電気への社名変更を挟んで1930年（昭和5年）7月まで在職した。
豊田式織機社長
1929年（昭和4年）10月、68歳の兼松は、名古屋の織機メーカー豊田式織機株式会社（現・豊和工業）の社長に迎えられた。
豊田式織機というのは、発明家豊田佐吉の考案にかかる動力織機（豊田式織機）を製造販売するため、三井物産が中心となり東京・大阪・名古屋の実業家に呼びかけて1907年（明治40年）に設立した織機メーカーである。名古屋からは奥田正香も参加し、取締役となっていた。1929年4月、設立以来社長を務めてきた谷口房蔵が死去し、暫定的に取締役の土屋富五郎が昇格していたが、事業の重要性と対外関係を考慮して新社長を迎えることとなった。その際社長に選ばれたのが兼松である。
社長就任直後、世界恐慌が日本にも波及して織機の受注は不振となるが、1931年以降は為替相場の下落から輸出が活発化したのに伴い受注は増加に転じ、増産に追われた。一方で輸入が極端に減少し国内メーカーの競争が激しくなったことから、1932年（昭和7年）8月社内に研究部を設置し、業務の刷新を図っている。こうした中で兼松は高齢にもかかわらず毎日出社し、事業の陣頭に立った。
豊田式織機は満州事変勃発後の1932年9月、愛知県知事の斡旋により陸軍造兵廠名古屋工廠から手榴弾を受注し、兵器生産にも乗り出す。1936年（昭和11年）9月には研究部門であった金城興業（社長を兼任）を軍需産業に転換し、昭和重工業株式会社とした。同年1か月にわたって中国や満州国を視察している。
1940年（昭和15年）4月、兼松は豊田式織機・昭和重工業社長をともに辞任した。戦後1952年（昭和27年）6月28日死去、満91歳没。
郷里での事業
豊田式織機は自社製レーヨン織機の実験場とすべく、1937年（昭和12年）6月、日本光棉紡績株式会社を名古屋市に設立した。社長は兼松が兼任。紡績工場は兼松の郷里である坂祝村に建設され、翌1938年（昭和13年）6月よりレーヨン糸の生産を開始した。
この日本光棉紡績は、太平洋戦争下の企業再編で1943年（昭和18年）4月に足利紡績へと吸収され、次いで10月には呉羽紡績に合併された。戦後に呉羽紡績が東洋紡績（現・東洋紡）と合併したことでへ旧日本光棉紡績の工場は東洋紡績坂祝工場となったが、繊維不況のため1975年（昭和50年）7月末に閉鎖。工場跡地には当時工場の移転先を探していた自動車メーカーの東洋工機（現・パジェロ製造）が進出し、1976年（昭和51年）4月同社坂祝工場が操業を開始している。