クレディセゾン
概要
月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ（後に縮小）に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。
1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカードの発行を開始した。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った。また1988年にはVisaカード、マスターカードとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。
こうして業容が拡大したことにより、かつての経営難は過去のものとなり、優良企業へと変貌を遂げた。1989年に社名をクレディセゾンへ変更し、定款を金融業を中心に改定した。
巨大流通・不動産グループであったセゾングループが2001年に解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している。2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって約100億円の債務株式化を要請されるなど再建を支えた。
1982年に西武百貨店から転入した林野宏（現：代表取締役会長CEO）を筆頭に、30歳代前後の本社若手社員による柔軟な発想による業界の先駆けとなるサービス開発が特徴的である。1988年に「≪セゾン≫カードインターナショナル」をVISAまたはMasterCardブランド付帯のプロパーカードを年会費無料で発行開始し、1997年にアメリカン・エキスプレスブランド付帯の「≪セゾン≫アメリカン・エキスプレスカード」を年会費3150円で募集開始した。2003年に、当時グレーゾーン金利が容認されている中で、キャッシングリボの利息がショッピングリボと同一の年14%としたリボルビング払い専用クレジットカード（リボ払い用追加カードではない）「《セゾン》フォービート」カードの募集開始。2006年に、貸付金利が最小8%とクレジットカード会社発行では当初最低利率であったローンカード「セゾンカードローン（2008年にセゾンMONEY CARDへ改称）」事業を開始し、他のカード・信販会社も同型商品の取扱いに追従した。
その後、グレーゾーン金利問題や2006年改正貸金業法に関連するキャッシング事業の収縮に対応し、過払い金請求等に備え巨額の貸倒引当金の計上や過剰与信の抑制などを実施し、キャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索して改革に取り組んでいる。業務資本提携を結んでいるみずほ銀行（みずほマイレージクラブカード）をはじめヤマダ電機・三井アウトレットパーク等の大型商業施設や専門店を中心とした各社との提携カード開発による新規顧客開拓の拡大、2006年10月から会員向けの（現在は非会員も利用可）アフィリエイトサイト（ポイントサイト）「永久不滅.com」（アフィリエイト報酬を永久不滅ポイントで会員に還元する）の開設や、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを消費者のニーズ別にプラチナカードから年会費無料の“ベーシック（2010年4月よりPEARLへリニューアル）”までの4グレードに拡充し、選択の余地を広げるといった内容である。
2010年3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム／クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100％出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた。
メインバンクは、緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ、みずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い。
カード会員総数は2,497万人、稼動会員数1,458万人（2015年3月末現在）。
みずほフィナンシャルグループと包括提携
2004年にみずほフィナンシャルグループとの間で資本（第三者割当増資）・業務提携することが発表され、2006年1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード（←第一勧銀カード・富士銀クレジット・興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足）をクレディセゾンは吸収合併し、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。
2007年4月に、カードや融資（ローン）の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託した。
提携解消
クレディセゾンとみずほ銀行は、2019年2月22日、2004年に結んだ包括提携を10月で解消すると発表した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のユーシーカード（UC）への31%の出資を解消する。また、キュービタスは会社分割してUCに関わる事業を切り離す。なお、クレディセゾンとみずほ銀行が関わるみずほマイレージクラブカード事業は続けるとしている。
ネット決済をめぐる訴訟
長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年（平成17年）1月から2月にかけて、携帯電話でインターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡りクレディセゾン（当時はユーシーカード）は男性に対しカード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年（平成20年）4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘、決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した。この判決に対し同社は福岡高裁に控訴。2008年（平成20年）12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解が成立した。
クレジットカード
《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年（昭和58年）から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社（現存するユーシーカード株式会社とは別）を吸収合併し、2006年（平成18年）から発行している。
年会費
《セゾン》カードは基本的に一般カードが一部を除いて年会費が永久無料であることなどを強調している。一般的に年会費有料のカードはその元を取るために使われ、年会費無料のカードは使わなくても損をしないことから稼働率は低くなる傾向にある。セゾンカードは、銀行系のような堅さやステータスは無いものの、流通系の親近感、おしゃれなイメージ、日本国内でのウォルマートグループ店舗（西友など）での特定日利用5％割引なども手伝って、カード稼働率はトップとなっている。
年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである（年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する）。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害（損失）となるため慎重な調査が行われる。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用された時は、会員の過失による場合を除き損害保険会社から補填されるものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事から、セゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている。
他のクレジットカード会社と比較して女性の会員の比率が高い。
国際ブランド
《セゾン》カードは、VISA、MasterCard、JCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している（UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである）。このうちAMERICAN EXPRESSブランドおよびマイレージ・プラス提携カード（VISA付）はプラチナカードも発行しており（他の国際ブランドはゴールドカードまで）、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まるように設計されている（マイレージ・プラス提携は永久不滅ポイントの対象外）。
追加カード
追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。
totoの購入
スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入にすることにより、ネット上でtotoの購入ができる（利用はNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要）。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額までの購入可能であるが、《セゾン》カードでは利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。
ポストペイ電子マネー
株式会社NTTドコモのiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話（おサイフケータイ）が必要であり、カード種別によってはいずれか一方の対応のみ、若しくはいずれにも対応しない場合がある。
プリペイド電子マネー
全カード共通で楽天Edy株式会社の楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスのnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。
セゾンカウンター
西友グループ、ロフト、パルコなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている（ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる百貨店内の大規模なものから西友などに設置されている係員が2～3名常駐の小規模なものまで全国に150ヶ所以上）。このカウンターではカード入会（一部カウンターでは当日中にカードを発行することが可能）・メンバーズローン（証書貸付）の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。
《セゾン》永久不滅ポイント
《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである（一部の提携カードを除く）。文字通り「永久不滅」であり、解約・退会しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費（損失）が発生し且つ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。
基本的に、ショッピング利用1,000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍（小数点以下切上げ）それぞれ貯まる。
UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできなかった。しかし、システムが移行され、2017年11月26日にそれまで別々に溜めていた永久不滅ポイントが自動的に合算された。
SAISON DESK HAWAII（セゾンデスクハワイ）
ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員（UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む）は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。
主な提携カード
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