ICカード
標準
ICカードの情報の読み書き方式には接触型と非接触型があり、それぞれ幾つかの方式が標準化・規格化されている。
接触型
接触型については、物理的な仕様からコマンドなどの論理面までの必要最小限の部分が国際規格 ISO/IEC 7816（Part 1 - 15 がある）で標準化されている。国際規格でのICカード関連の規格は、カードの規格 (ISO) を参照。
ISO/IEC 7816では最小部分しか規格化されていないので、業界やサービスに特化した仕様が作成されている。
金融向けに、EMV仕様と呼ばれるユーロペイ、MasterCard、Visaによるデビットカードとクレジットカードの標準仕様がある。
GSM、3GPPでUIMカード仕様がある。
複数のアプリケーションが搭載可能なカードやプラットフォームの仕様として、Javaカード仕様やMULTOS仕様がある。Javaカードには、VisaによるVisa Open Platform仕様がある（現在Global Platform）。
日本では、ISO/IEC 7816を元にした日本産業規格 JIS X 6300 がある。
業界標準仕様には、JICSAP仕様や全銀協ICキャッシュカード標準仕様などがある。
限定受信システム （B-CAS）用のICカード仕様は、ARIB STD-B25（デジタル放送に於けるアクセス制御方式）の第1部第4章で記述されている。
建設ICカードの標準として、日本建設機械化協会規格がある（JCMAS G 001-1 建設業務用ICカード―カード―第1部：物理特性 1997、JCMAS G 001-2 建設業務用ICカード―カード―第2部：機能仕様）。
業界標準は、ISO準拠だけではカード間の相互運用ができない場合があるという実装上の課題を解決するために生まれ、初期にはS型実装仕様などがあった。業界標準を規格化するために、JICSAP仕様を基にして、JIS・ISOの原案が作成されている。
非接触型
非接触型には、国際規格ISO/IEC 14443がある。リーダとライタの通信距離に応じて「密着型」「近接型」「近傍型」「遠隔型」の4種類に区別され、さらに近接型は「Type A」「Type B」に分類される。欧州ではType Aカード、特にオランダのフィリップスエレクトロニクスが開発したMIFAREが普及している。米国ではモトローラが開発したType Bカードも普及している。
ソニーは自社が開発したFeliCaをType CとしてISO/IEC 14443に提案したが、この国際規格には採用されず、後にFeliCaとMIFAREの上位通信方式がISO/IEC 18092 (NFC, Near Field Communication) として標準化された（FeliCaと同時期にType D - Gも提案されていたが、規格が乱立するとして標準化の議論を停止した）。2005年1月には、拡張規格であるNFC IP-2がISO/IEC 21481として国際標準規格に制定されType Bにも対応した。
日本ではJIS X 6321 - 6323がある。特定用途向けの規格に、住民基本台帳カード仕様 (Type B)、日本鉄道サイバネティクス協議会によるFeliCaの技術を採用したICカード乗車券規格（サイバネ規格）などが普及している。サイバネ規格のアプリケーションに関係する部分を除いた部分は、JICSAP仕様の第4部で仕様が規定されている。
公衆電話
ICカードの最初の大規模な適用先は、1983年にフランステレコム（現・Orange）が公衆電話の支払い用に使い捨てのプリペイドカードとして採用したテレフォンカードである。なお、フランスのICテレフォンカードは接触型である。日本でも国際電信電話（KDD、現・KDDI）が接触型のカードを採用している。1999年3月にはNTTグループが主に磁気テレホンカードの偽造対策として非接触型のICテレホンカード（ICテレカ）を導入し、同時にICカード式公衆電話も導入した。
その後、公衆電話は世界的に携帯電話に取って代わられ、プリペイドカードとしての利用は減少した。そのため、NTTグループは2005年1月20日に利用者の減少を理由にICテレホンカードとICカード式公衆電話の廃止を発表し、翌2006年3月までにすべてのIC公衆電話を撤去し、利用者の多かった場所のもののみ磁気カード式公衆電話に置き換えている。
携帯電話
GSM携帯電話、NTT docomoの第3世代移動通信システムFOMAのFOMAカード、第3.9世代移動通信システムのXi及び第4世代移動通信システムのPREMIUM 4Gで使用されるドコモUIMカード、auのau VoLTEで使用されるau ICカード、ソフトバンクのSoftBank 3GにおけるSoftBank 3G USIMカード、イー・モバイルにおけるEM chipなどは、SIMカード/UIMカードという電話番号などが記録されたICカードが搭載された。SIM/UIMカードは取り外す事ができて、カードを別の端末に挿入する事で、別の端末に同じ番号を引き継ぐ事が可能になっており、通話用端末とデータ通信用端末とを1枚のカードを抜き差しして利用できる。
日本においては、これと別に「おサイフケータイ」としてNTTドコモを皮切りにauとVodafone（現・ソフトバンク）が相次いで非接触ICチップ (FeliCa) を携帯電話のアプリケーションとして導入している。
デジタル放送
en:Videocryptによる課金管理システムにはICカードが使用されている。
日本では、2000年12月1日に開始されたBSデジタル放送の視聴制御用カードとして、接触型ICカードのB-CASカードが導入された。B-CASカードにはID番号とマスター鍵が格納され、受信機に同梱されて配布されている。有料放送（WOWOW、スター・チャンネルBSなど）のスクランブル解除のための秘密鍵を配布管理する手段として利用された。その後、地上デジタルテレビジョン放送（2003年12月開始）や110度CSデジタル放送でもB-CASカードが採用されている。2003年5月までに17万枚を発行している。2004年4月5日にはデジタル放送のコピー制御（コピーワンス）が始まり、B-CASカードが挿入されていないと視聴できなくなった。B-CASカードは（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが発行している。
スカパー! でも、視聴するために受信機にICカード（スカイパーフェクカード又はパーフェクカード）を入れる。
PPVの課金管理も行われる。
デジタルケーブルテレビ（デジタル化されたケーブルテレビ）の視聴には、接触型ICカードのC-CASカードが使用される。但し、再放送される各種デジタル放送（上記の一般のB-CASカードが対象とする放送）の視聴にはC-CASカードの他にケーブルテレビ用のB-CASカードが必要である。そのため、B-CAS/C-CASの両方に対応する受信機 (STB) もある。C-CASは受信機メーカー間で仕様の差異が課題になっている。C-CASカードやケーブルテレビ用のB-CASカードの運用業務は「一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 (JCTA)」が行っている。
決済手段としての導入
キャッシュカード（バンクカード）、クレジットカード（日本）やプリペイドカードのメディアは、磁気カードからICカードへの切り替えが進んでいる。
フランスでは、1989年頃からバンクカードにICカードが導入された（1984年には最初のATMバンクカードが登場している）。日本では、クレジットカードは2001年頃から、パチンコ用プリペイドICカードは2000年からそれぞれ導入されている。クレジット・プリペイドカードに続いて、2004年からキャッシュカードのICカード化が始まった。
ICクレジットカード
1993年に、クレジットカード大手のEuropay・MasterCard・Visaは、クレジットカード決済業務用ICカードの共通仕様開発に合意し、共通仕様を3社の頭文字をとってEMV仕様と名付け、以降、接触型ICチップを採用したクレジットカードやキャッシュカードは、全世界でEMV仕様のICカードが世界標準となっている。その後EMVには、JCB・American Express・中国銀聯・ディスカバーカードも加入している。
相次ぐ不正使用対策の為、割賦販売法を改正し、2018年6月1日に加盟店に対してIC決済対応を義務化された。
電子マネーへの導入
ICカードは電子マネーにも導入されている。
欧州では、ゲルトカルテ（独・1996年）やモンデックス（英・1995年7月）などICカードベースの電子マネーが導入されている。
日本では、2001年10月にビットワレットが電子マネーサービスEdy（FeliCaを採用）、NTTコミュニケーションズからICカード搭載の電子マネーサービス「セーフティパス」の提供が開始された。2004年3月には東日本旅客鉄道（JR東日本）がSuicaショッピングサービスを開始している。
決済手段の融合
偽造耐性や（磁気カードと比べて）大容量メモリを活かして、運輸業界などからクレジットカードとプリペイドカード、ポイントカードの機能を融合した複合型カードも登場している。クレジットカードと乗車カードが合体したカード（VIEW SuicaやHANA PLUSなど）や、クレジットカードに電子マネーを搭載したカード (My Sony Card) もある。また、乗車カードをコンビニエンスストアなどの店舗でも利用できる様にしたカード (Suica・PiTaPa) もある。電子マネー（ちょコム）や電子チケット（ぴあ）、インターネットでの本人確認手段など幾つかの機能を1枚のカードで提供するサービス (SAFETY PASS) も登場している。
ICクレジットカード100%へ
日本国内発行のクレジットカードについて、ICカード化・カード決済端末のIC対応化を、割賦販売法の改正により、2020年までに完了させる予定。
スキミングなど、急増するクレジットカード不正使用対策の為、従来型の磁気ストライプカード決済を廃止し、EMV規格に準拠したIC又は非接触決済への変更が急務となっている。
2015年（平成27年）10月より、セキュリティの高いICチップ対応の信用照会端末を設置していない場合の不正使用被害が、クレジットカードイシュア会社による損害保証対象外となり、カード加盟店の自責扱い（加盟店とアクワイアラーが賠償費用負担）となる制度変更が、クレジットカードイシュア最大手のVisaが、2015年（平成27年）5月7日に通達され、同年10月1日に実行されたため、EMV規格に準拠した信用照会端末のIC対応化が急務となった。
交通分野での導入
ICカード乗車券は、1992年にフィンランド・オウル市のバス会社が「バスカード」として導入したものが世界初である（現在は (Oulucard)」）。その利便性が評価され、香港で八達通のIC乗車カード方式にソニーのFeliCaが採用され、その後日本を含む世界中の事業者で導入が進んでいった。
日本の有料道路
日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。通行料金の支払いはシステムの性質上クレジットカードまたは、東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社への後払い（ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード）となる。
行政分野への導入
日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」（2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了）、バイオメトリック・パスポート（IC日本国旅券、2006年3月20日から）、運転免許証（ICカード免許証、2007年1月4日から）、在留カード（2012年7月9日から）、個人番号カード（2016年1月4日から）にICカード（ICチップ）の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。
霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。
アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した国民身分証「Real ID」にもICカードが導入された。
マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明（氏名・性別・住所・生年月日・出身地など）、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート（近隣出入国管理）、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。
フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。
香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証（香港IDカード）の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道 (e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる（香港は国ではないので「出入国」と言わない）。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。
台湾では、全民健康保険（台湾の国民健康保険）の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。また、台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。
社員カード・学生カード
ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証（例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン）や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。
2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム]（通称:FCF ）が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関（大学、短大、高校、中学など）で採用され120万枚以上が発券されている。
建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械（クレーンなど）を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。
日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」（タスポ）の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない（対人販売の場合はカードなしで購入可能）。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。
商店街での導入
東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。
2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。
最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。
また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。
セキュリティ
ICカードは磁気カードよりも安全であると考えられており、偽造対策等のセキュリティの向上を目的とした置き換えが進んでいる。
磁気ストライプ上の情報には不正な読み書きを防止する仕組みはないため、比較的安価な装置で改ざんやコピーができるのに対して、ICカードの場合にはICチップでアクセス制御を行う事ができるため、偽造を行うには、ICチップを分解し、専用装置を用いて内部を解析しなければならず、その手間やコストが掛かる分だけ安全であるという。しかし、1990年代中頃からポール・コーチャ (Paul Kocher) やロス・アンダーソン (Ross Anderson) 達の研究によりサイドチャネル攻撃など数々の攻撃方法が開発され、秘密鍵の読み出しが容易なICカードも存在する事が判明した。これらの新しい攻撃方法に対処したICカードの開発が課題となっている。
効果
フランスでは、バンクカード（クレジットカード）をICカード化する事により、それまで発生していたカード偽造犯罪を激減させる事ができた[ECOM99]。
日本では、磁気テレホンカードの偽造対策として1999年にICカードを導入したが、公衆電話の利用者減少を理由に2006年3月末にICカードを廃止した。
同じく磁気カード（PETカード）であったJR東日本の従来のオレンジカード・イオカードに代わって導入されたSuicaでは、2008年3月現在に於いて偽造変造は知られていない。
数百億円の不正使用があったパチンコカードもICカード化されているが、ICカード化以前にサービスの縮小やサーバーでのID管理などによって不正使用対策を施したため、ICカード化の効果は未知である。
対応
チップ自体の耐タンパー性、OSやライブラリの実装方式、アプリの設計など様々なレベルで、対応が検討されている。また、第3者による評価・認証も求められている。
認証制度には、ISO/IEC 15408,FIPS PUB 140-2や業界独自の認定（Visaによる認定など）がある。