経済学
科学性と非科学性（脱科学性）
自然科学と比べると、不確定要素の大きい人間が深く関わるできごとが研究対象である性質上、数理的理論・実験が困難な分野が多い人文科学・社会科学の中において、特に、積極的な数理化を希求し、一部ではその検証を試みている研究もあることが挙げられる。そうした性質に着目し、経済学は「社会科学の女王」と呼ばれることがある。
しかしなお、心理が関与する人間の行動、そしてそうした人間が集団を構成した社会という複雑なシステム（複雑性、複雑系)、さらに実際には不確定要素が多い複雑系の数学的モデル化は容易ではない。
現実の経済現象の観察、モデル構築、検証という一連の循環的プロセスによる研究方法は一部で存在するものの、いまだ十分であるとは言えないし、本当にそうした手法が経済学の全ての対象に対して実現可能であるのかどうかも定かではない、とされることもある。また、客観的に分析しているようであっても、実際には多かれ少なかれ価値判断が前提として織り込まれているということやそうでなければならないことは、上述のごとくケインズやコースが指摘している。また、経済学には多かれ少なかれ経済思想およびイデオロギーが含まれる。
数理的理論
理論経済学では、数学を用いたモデル化がなされる。関連の深い数学の分野として、位相空間論、関数解析、凸解析、微積分、確率論、数理最適化などが挙げられる。確率微分方程式や不動点定理など数学におけるブレイクスルーが経済学に大きく影響を与えることもある。ジョン・フォン・ノイマンやジョン・ナッシュ、デイヴィッド・ゲールなどの数学者や理論物理学者が経済学に貢献することも珍しくなく、チャリング・クープマンス、マイロン・ショールズ、宇沢弘文、二階堂副包など数学、物理学、工学出身の経済学者も少なくない。
「現代になるまでは統計データが扱い難く実証が困難であり、このため経済学では数学を多用した論理的積み上げが大きく発展した。」との意見もあるが、経済理論と統計データおよび統計学は並行して進化してきたと捉えるのが妥当である。日本国内で考えても太閤検地(1591年)により国内の課税対象となる田畑の測量及び収穫量調査を行っていることからも明らかである。
実験・実証
統計学において経済関連の統計が主流分野として立脚していること、統計学者や経済学者と統計学者を兼ねる者が両分野の発展に大きく貢献してきたことからもわかるように、古くから社会全体を実験室に見立てて統計学を使い裏付ける方法が経済学において多用され影響を与えてきた。実証の現代の新潮流にはダニエル・カーネマン、エイモス・トベルスキー、バーノン・スミスなど心理学、認知科学（認知心理学）の流れをくみ『行動実験』を用いて消費者行動を裏付ける方法が強力な道具として提供され急成長している。この流れか行動経済学、神経経済学という分野も心理学者と心理学的素養を持つ経済学者によって生み出されている。
政策
経済学は、その誕生・分析対象が社会・政治・経済問題と不可分であったことから政策への提言として社会へ関わる機会が非常に多い。19世紀以降は、社会的な判断において経済学が不可欠となった。社会問題を対象としている性質からか、社会的不幸を予測する理論も多々生まれトーマス・カーライルによって「陰鬱な学問」とも呼ばれた。先駆的政策（事実上の実験）の過程と結果から新たな学問的問題を提起したソビエト連邦による社会主義建設は失敗し「壮大な社会実験」として総括されているが、この社会主義的政策が、第二次世界大戦後日本で採られた傾斜生産方式のように社会に有益な影響を与えたのも事実である。ちなみに、近代経済学では傾斜生産方式の有用性について疑問符を投げかけている。
古典派経済学はイギリス帝国や20世紀初頭のアメリカの繁栄などで実証されたかにみえたが、世界恐慌や植民地帝国の解体によって軌道修正を余儀なくされる場面もあった。19世紀後半に古典派経済学の批判的研究からマルクス主義経済学が生まれ、その後の政治に大きな影響を与えた。他方、理論と結果への当てはめという試行錯誤が長く繰り返される中で経済学は発展し、近代経済学が成立した。しかし近代経済学もいまだ多くの問題を抱えている。
1980年代からゲーム理論が積極的に取り入られるようになり、特にメカニズムデザインと呼ばれる分野における成果はめざましい。具体的には、周波数オークションの設計、電力市場の制度設計、教育バウチャー制度の設計、臓器移植の配分問題の解決といったものが挙げられる。これらはいずれも経済学なくして解決できなかった問題であり、さらに経済学が現実の制度設計において非常に重要な役割を果たしていることの好例である。
経済学の対象
有限な事物の分配・生産が対象であり、人間が知覚できる有限性がなければ対象とはならない。例えば宇宙空間は未だに対象ではないが、東京に供給されるビル空間の量は対象である。その他にも、人間行動の心理的要素や制度的側面も重要な研究対象である。また、事実解明的分析と規範的分析に分けられる。前者は理論的に説明・判断できる分析であり、後者は価値判断や政策決定に使われる分析である。例えば「財政支出を増やすと失業が減少する」は真偽が判明する分析であるが、「財政支出を増やして（財政赤字を増やしてでも）失業が減少したほうが良い」は価値判断が絡む分析である。
経済学と経営学
ここは捉える活動の大きさが大きい（マクロ）か、小さいか（ミクロ）か、の違いという意味だ。企業の経済活動を研究対象とする、という点では両者共通だが、マクロの経済学においては、日本の経済、アジアの経済、世界の経済といった大きなくくりでの研究となる。そこで用いられるのが「経済人」という考え方だ。すべての人間は客観的で経済合理的に行動すると考える。マクロで捉える場合、個人的な好みの差などは考えず、皆が同じ行動をすると考えるのである。これに対して、ミクロの経営学の場合は一つの企業、またはその企業の中の一つの部門、さらにはその中のグループを構成する個人、というレベルまで研究対象とする。この場合は中にいる人間が主役となるので、個人の差の問題までも考慮する。ここで用いられるのが「経営人」という考え方だ。経営人は経済人と違い、皆がすべて情報を持つのではなく、限られた情報をもとに、自ら満足・不満足、という基準で意思決定を行う限定的合理性に基づく行動をとると考える。
歴史
経済学は、法学、数学、哲学などと比べて、比較的新しい学問である。経済学は、近世欧州列強の著しい経済発展とともに誕生し、その後資本主義経済がもたらしたさまざまな経済現象や経済システムについての研究を積み重ね、現代に至る。しかし、経済学の最初を遡るとすると、古代ギリシャプラトンの国家論にまで遡る。これらの思想は、共産主義思想にも影響を与えた。
重商主義学説
経済についての研究の始まりはトーマス・マン（1571年 - 1641年）によって書かれた『外国貿易によるイングランドの財宝』や、ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年）の『租税貢納論』、バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年）の『蜂の寓話』、ダニエル・デフォー（1660年 - 1731年）の『イギリス経済の構図』、デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）の『政治論集』などに見られるような重商主義の学説である。この時代には欧州列強が海外植民地を獲得し、貿易を進めて急速に経済システムを発展させていた。
重農主義学説
1758年にフランスの重農主義の学派フランソワ・ケネー（1694年 - 1774年）が『経済表』を書き、国民経済の再生産システムを解明して、経済学の体系化の発端となった。
イギリス古典派経済学
1776年、アダム・スミス（1723年 - 1790年）が資本主義工場生産について論じた『国富論』 (The Wealth of Nations)を執筆した。これが、現在の理論化された経済学の直系で最古の理論にあたる。そのため、スミスは、経済学の父と呼ばれている。経済学では、一般的に『国富論』を持って始まりとされる。また、デイヴィッド・リカード（1772年 - 1823年）の『経済学および課税の原理』、トマス・ロバート・マルサス（1766年 - 1834年）の『人口論』や『経済学原理』、ジョン・スチュアート・ミル（1806年 - 1873年）の『政治経済学原理』などが、スミスに続いて英国古典派経済学の基礎を築いていった。
マルクスによる批判と経済学の分裂
カール・マルクス（1818年 - 1883年）はイギリス古典派経済学を中心に当時の経済学を徹底して研究し、労働価値説を継承しつつ新たに価値論や剰余価値論を体系化し、資本の諸形態を再定義して資本主義経済の構造と運動法則の解明をおこなった。マルクスの長年にわたる経済学研究は主著『資本論』に結実した。
19世紀末に『資本論』が出版された後、経済学は大きく二系統に分かれていった。すなわち、近代経済学とマルクス経済学である。近代経済学は、当時イギリスやオーストリアなどで登場した「限界効用」学派を受け継ぎ、資本主義経済の現象を数値化して分析する手法を発展させた。他方、マルクス経済学は、資本主義経済の諸法則も諸概念も不変のものではなく、生成・発展・消滅する過程にあるものとしてとらえ、資本家は労働力に支払った以上の価値を労働力から取り出すという剰余価値説にもとづいて資本主義経済を分析した。この二派の系統は、思想的立場・分析手法・理論形態の違いにより、対立的な関係のまま発展を続けることとなる。
近代経済学
その後、近代経済学は、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ（1798年 - 1855年）の『経済学の数学的一般理論の考察』や『経済学の理論』、レオン・ワルラス（1834年 - 1910年）の『純粋経済学要論』や『応用経済学研究』、カール・メンガー（1840年 - 1910年）の『国民経済原理』や『社会科学特に経済学の方法に関する研究』、アルフレッド・マーシャル（1843年 - 1924年）の『外国貿易と国内価値との純粋理論』や『経済学原理』、ジョン・メイナード・ケインズ（1883年 - 1946年）の『雇用・利子および貨幣の一般理論』、ヨーゼフ・シュンペーター（1883年 - 1950年）の『理論経済学の本質と主要内容』や『経済発展の理論』などの研究を通じて発展していくこととなる。
マルクス経済学
マルクスの後、マルクス経済学とよばれる流れは、カール・カウツキー（1854年 - 1938年）の『カール・マルクスの経済学説』や『エルフルト要領解説』、ルドルフ・ヒルファーディング（1877年 - 1941年）の『金融資本論』、ローザ・ルクセンブルク（1870年 - 1919年）の『資本蓄積論』、ウラジーミル・レーニン（1870年 - 1924年）の『ロシアにおける資本主義の発達』や『帝国主義論』などの研究を通じて継承・展開された。
しかしながら、マルクスの経済理論をモデル化して検証を行うと、理論の膨大さゆえにマルクスの理論体系は不整合に陥っており、以下の3つの矛盾を説明できない。(1)剰余価値率が諸部門間で均等化する。(2)技術進歩の結果利潤率は下落する。(3)技術進歩の結果利潤率は下落すると仮に言えたとしても、実質賃金もまた下落する。
現代
近代経済学とマルクス経済学は、米ソ冷戦という現実政治の影響もあり、長期間にわたって対立した。ソ連崩壊・冷戦終了時には、古典的マルクス経済学に対する否定的研究が数多く行われ、非数理的・訓古主義的な性質が批判された。ソ連型社会主義で実施された統制経済の誤りがソ連・東欧の崩壊で明白になり、今日では、市場という需給調整のメカニズムを数理的に扱い発展した近代経済学が経済研究の中心となり、市場を通じて社会主義社会を目指すとしている中華人民共和国やベトナムなどでもマルクス経済学のみならず近代経済学の研究も行われるようになった。その一方で、近代経済学では、賃労働における搾取などの生産面での矛盾や貧富の格差の拡大、経済活動による自然破壊などを説明できないとのマルクス経済学者からの批判も続いている。
他方、近代経済学において、マルクス経済学が全否定されたわけではなく、一部は自らの経済学に取り入れられながら今日に至っている。また、アメリカ合衆国を中心とした西側資本主義国で発展させられてきた近代経済学は、非歴史的・非文化的で数理モデル一辺倒な性質をマルクス経済学者やポストケインジアンなどに指摘され、現在においては両者を学ぶことが求められているという声も存在する。近代経済学(新古典派経済学＋ケインジアン)でも、マルクス経済学でもない経済学として、近年新しい体系がさまざまに模索されている。とくに1980年代以降、進化経済学が世界的に興隆してきており、新しい主流派を形成しつつあるという評価もある。進化経済学以外にも、ポストケインジアンの経済学、オーストリア学派の経済学、複雑系経済学などがある。