相模原障害者施設殺傷事件
事件発生
2016年7月26日午前2時38分、相模原市緑区千木良の知的障害者施設「神奈川県立 津久井やまゆり園」から神奈川県警察・相模原市消防局にそれぞれ「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って「すぐ来て。やばい」と連絡を取り、連絡を受けた男性職員が電話で確認のうえ警察に通報した。現場に駆けつけた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された。
死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人（年齢はいずれも当時41歳 - 67歳）、女性10人（同19歳 - 70歳）である。死因は19歳女性が腹部を刺されたことによる脾動脈損傷に基づく腹腔内出血、40歳女性が背中から両肺を刺されたことによる血気胸、残り17人が失血死とされ、遺体の多くは居室のベッドの上で見つかっていたことから、Aが寝ていた入所者の上半身を次々と刺したとみられる。また、負傷したのは施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人で、うち13人は重傷を負った。入所者24人の負傷内容は全治約9日 - 約6か月間の胸への切り傷や両手の甲への打撲などとされる。被害者の名前について、神奈川県警は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている。これについて「日本では、すべての命はその存在だけで価値があるという考え方が当たり前ではなく、優生思想が根強いため」と説明する被害者家族、本人が生きた証として名を公表する遺族、匿名であるため安否が分からず自分なら公表してほしいとする入所者の友人、根底に障害者差別があるとするなどさまざまな意見がある。
午前3時すぎ、現場所轄の津久井警察署に加害者の男A（犯行当時26歳、元施設職員）が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前、死亡した19歳の女性入所者に対する殺人未遂・建造物侵入の各容疑で緊急逮捕された。
Aは、正門付近の警備員室を避けて裏口から敷地内に侵入し、午前2時ごろ、ハンマーで入居者東居住棟1階の窓ガラスを割り、そこから施設内に侵入したとみられる。起訴状によればAは、意思疎通のできない障害者を多数殺害する目的で、通用口の門扉を開けて敷地内に侵入し、結束バンドを使って職員らを拘束し、一部を結束バンドで縛り、その目の前で入居者の殺傷に及んでいたが、直接刃物で切りつけられた職員はいなかった。Aは職員らを拘束したうえで、所持した包丁・ナイフを使用して犯行に及んだとされ、また凶器として自宅から持ち込んだ柳刃包丁5本などを持っており、切れ味が鈍るなどするたびに取り換えながら使用していた。事件後に施設内で刃物2本が発見され、Aは別の刃物3本を持って津久井署へ出頭した。Aは侵入時にスポーツバッグを所持しており、刃物やハンマー、職員を縛った結束バンドなどをバッグに収納し、行動しやすくしていたとみられる。Aは犯行時、鉢合わせした職員らに「障害者を殺しにきた。邪魔をするな」などと脅しており、入居者に声をかけつつ返事がない入居者らを狙って次々と刺していった。前述のように、Aが裏口から施設に侵入したことから、Aは施設の構造・防犯態勢を熟知していたとみられる。取り調べに対し、Aは「ナイフで刺したことは間違いない」などと容疑を認めたうえで、「障害者なんていなくなってしまえ」と確信犯である持論を供述もした。
同警察署の捜査本部は翌27日、殺人未遂の容疑を殺人に切り替え、Aを横浜地方検察庁に送検した。
事件で負傷して意識不明となった4人が入院していた病院は、翌27日の記者会見で、4人全員の意識が回復したと発表した。そのうち、20代の男性は首を深く刺されたため全血液量の3分の2を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった。この男性は、意識を取り戻して人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、容疑者としてAが逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた。
入所者のうち、被害を免れた比較的軽度の入所者が、Aが殺傷前に職員に縛りつけた結束バンドをはさみで切断して職員を解放していたことが判明し、捜査本部はこの行為が被害を抑えた可能性もあるとみている。
Aはさらに多数の入居者を襲う計画だったが、西棟2階を担当していた職員が異変を察知して部屋に閉じこもり、そのまま出てこなかったことから、この職員が警察に通報するのを恐れて襲撃を中断し、施設から逃走した。
神奈川県立津久井やまゆり園
事件のあった「津久井やまゆり園」は、神奈川県が1964年（昭和39年）から設置し、2005年（平成17年）度から指定管理者制を導入し、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している知的障害者施設である。相模湖駅から東に2キロほど離れた、山に囲まれた相模川に面する住宅地に立地している。
入所定員は事件当時、長期入所者150人、短期入所者10人の計160人だった。敷地の面積は3万890平方メートルの敷地内に2階建ての居住棟や管理棟、グラウンドや作業スペースなどがあり、7月1日時点で職員数は164人、同日時点で入所していた19歳から75歳の長期入所者149人（男性92人、女性57人）全員が障害支援区分6段階のうち重い方の4から6に該当する重度の知的障害者（食事や入浴、排泄などの介助が必要）だった。
1992年（平成4年）12月より、開所当時の施設・設備が老朽化したことを受けて、建て替え工事を実施した。1994年（平成6年）6月、第1期工事（居住棟・厨房機械棟）が完成し、続いて既存棟の解体と、居住棟・作業訓練室やボランティア室などを備えた管理棟などを建設する、第2期工事が同年7月から行われ、1996年（平成8年）4月に完成したことで、再整備工事が完了し全面開所した。
園では、夜間も職員を1棟あたり少なくとも2人配置し、園の正門・居住棟の入り口はそれぞれ施錠されているうえ、建物内に入ったとしても各ホームに自由に行き来することはできず、すべての鍵を開けられるマスターキーを持っている職員もいないという。また、園には警備員が常駐しているが、午後9時半以降は正門近くの管理棟で仮眠してもよいことになっており、当直の警備員は侵入に気づかなかったという。
刑事裁判
本事件は横浜地方裁判所にて裁判員裁判で審理されるが、被害の大きさ・証拠量の膨大さから公判前整理手続が長期化し、2017年2月の起訴から初公判期日まで3年近くを要することとなった。
被告人Aは殺傷行為を認めているため、今後開かれる刑事裁判の公判では「刑事責任能力の有無・程度」が最大の争点になる見通しで、検察側の死刑求刑が確実視される一方、弁護人側は「被告人Aは犯行当時に責任能力を問えない心神喪失状態だった」として無罪を主張する可能性がある。
横浜地検は刑事裁判の公判において横浜地裁へ「起訴状を朗読する際などに被害者の実名を呼ばず匿名で審理すること」を求めるよう検討し、2017年6月になって「氏名・住所などを伏せるよう申し出ていた被害者」を匿名にして公判を開く方針を決定し、被害者側に通知した。法廷でも被害者名が明かされない可能性が出たことについて、被害者の家族・障害者団体など、関係者の意見は「遺族や家族の要望を重視するのは当然」という肯定的なものや、「障害者であることを理由に特別扱いするなら差別だ」という否定的なものなどに分かれている。
今後の刑事裁判で被告人Aに死刑判決が言い渡されて確定した場合、殺害人数19人は連合赤軍事件・坂口弘（17人への殺人罪で起訴。確定判決の認定は16人への殺人罪・1人への傷害致死罪）および大阪個室ビデオ店放火事件の死刑囚（16人への殺人罪）を超え、麻原彰晃らオウム真理教事件の死刑囚を除くと日本における死刑囚としては戦後最悪の数字となる。また日本国内の大量殺人事件としては1938年に岡山県で30人が殺害された津山事件以来の被害であり、第二次世界大戦後では最悪である。
横浜市内の精神鑑定経験が豊富な医師によると、一般的に「自己愛性パーソナリティ障害」は、衝動の抑制が効かなかったり理性的な判断が難しくなったりする場合はあるものの、刑事責任能力を左右する精神病とは区別されるという。精神病というよりは「性格の大きな歪み」に分類され、自分の意見が通らないと「周囲がいけない」「法律がおかしい」と自己中心的な思考に陥りがちになる。そのうえで、Aの「かなり冷静に一貫した行動や言動」や、事件後の逃走を「自分の行動が犯罪だと認識している」点を指摘し、Aの日常生活には問題がなかったことから「自己責任能力の否定材料が乏しく、起訴はまっとうな判断である」と評した。
神奈川県知事の黒岩祐治は「裁判を通じて、この事件の全容が明らかになることを望む」と表明したほか、相模原市長の加山俊夫も「原因が究明され偏見や差別のない共生社会の実現につながってほしい」とコメントを出した。
公判前整理手続
2017年9月28日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で第1回公判前整理手続が開かれた。協議は非公開で実施され、検察・弁護側双方が主張内容を記載した書面をそれぞれ提出し、争点について意見を交わした一方、被告人Aは欠席した。その後、検察側・弁護人双方との間で計3回の打ち合わせが行われ、検察側から合計631点の証拠請求がなされた一方、弁護人からは予定する主張内容を記載した書面が提出された。
横浜地裁（青沼潔裁判長）は2018年1月23日までに弁護人側の請求を受けて「被告人Aに対し再度の精神鑑定を実施する」ことを決めた。
2018年9月4日、共同通信は被告人Aの精神鑑定結果について「捜査段階とは別の精神科医による再度の精神鑑定は2018年8月に終了し、1回目と同様に（刑事責任能力に問題がない）『パーソナリティー障害』との診断結果が出た」と報道した。
横浜地裁（青沼潔裁判長）は2019年4月22日付で本事件の初公判期日を「2020年（令和2年）1月8日11時開廷」と指定して同月24日に公表した。その後、第2回公判以降の公判予定に関しても横浜地裁・横浜地検・弁護人の三者協議により決定され、横浜地裁は2019年9月30日付で第2回公判以降（全26回）の公判予定を指定し、同年10月2日に発表した。
公判
横浜地裁における事件記録符号（事件番号）は「平成29年(わ)第212号」（建造物侵入，殺人，殺人未遂，逮捕致傷，逮捕，銃砲刀剣類所持等取締法違反）。
審理は横浜地裁第二刑事部合議係（青沼潔裁判長）が担当し、公判は横浜地裁101号法廷で開廷される。
初公判（2020年1月8日）以降、1月に11回・2月に13回の審理を行った上で2020年3月4日に論告求刑公判を行って結審する。判決公判は2020年3月16日に開かれる予定だが、審理の進行具合によっては同月23日に延期される可能性がある。
生い立ち
加害者・被告人Aは1990年（平成2年）1月20日に東京都日野市の多摩平団地（現・多摩平の森）で生まれた。Aは一人っ子（長男）で父親は東京都内の小学校に図工教師として勤務しつつ自治会活動に積極的に参加しており、母親は漫画家だった
1991年（平成3年）1月、当時1歳だったAは両親とともに、多摩平団地から現場となった「津久井やまゆり園」からわずか500メートルほどの距離の津久井郡相模湖町大字千木良（現・相模原市緑区千木良）にある自宅に移住した。中学時代は熱心なバスケットボール部員で勉強もできる方だった。
Aは相模湖町立千木良小学校（現・相模原市立千木良小学校）・相模湖町立北相中学校（現・相模原市立北相中学校）を卒業後、東京都八王子市内の私立高校に進学し、高校卒業後の2008年（平成20年）4月には帝京大学文学部教育学科初等教育学専攻（現・教育学部初等教育学科）へ入学した。
Aは子どものころ、いじめられている猫をかばうなど優しい少年だったものの、高校入学後には同級生を殴って転校したほか、帝京大学在籍時（3年生 - 4年生ごろ）には刺青を入れていた。このころ、Aは「強い人間」に憧れ、ナイトクラブに通い、2010年（平成22年）ごろからは大麻などを吸引し始めるなど薬物に手を出すようになり、卒業後は半グレ集団・右翼関係者とも交友を持つようになっていた。
Aは、2011年（平成23年）5月末から約1か月間、母校の相模原市立千木良小学校で、教員免許を取得するために教育実習を行った。2012年（平成24年）3月、Aは帝京大学を卒業した。
事件の4 - 5年ほど前には夜中にA宅から母親とみられる女性の泣き叫ぶ声が聞こえ、その約半年後、Aとの同居に耐えかねた両親はAを1人残して東京都八王子市のマンションに引っ越した。Aは大学卒業後、自動販売機の設置業者、運送会社、デリヘルの運転手など職を転々とし、相模原市内のクラブにも頻繁に出入りしていた。転居の理由について近隣住民らは「Aの母親が野良猫に餌を与えて近隣とトラブルになったから」という説や、「Aが入れ墨を入れたことに両親が怒ったから」という話があったという。Aは大麻を吸っていても「効かない」と言いつつ、さらに危険ドラッグを吸うこともあったほか、後述の措置入院後も、大麻・危険ドラッグを使用していたという。
被害者職員らの労働災害認定
2017年2月、事件当日に施設で当直勤務し、事件を目の当たりにした女性職員3人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）により一時期出勤できなくなったとして、相模原労働基準監督署から労働災害の認定を受け、ほか2人も労災を申請した。その後、5人全員が4月14日までに労災を認定された。2月3日に記者会見した園長によると、事件による退職者や休職者はいないものの、職員の一部は事件の影響で制限勤務を続けているという。
差別
共同通信社が事件から1年となるのを機に全国の知的障害者の家族を対象にしたアンケートでは、回答した304家族の68パーセントが「事件後、障害者を取り巻く環境悪化を感じた経験がある」と答えた。また、同社が具体的な経験を複数回答で尋ねた結果、「インターネットなど匿名の世界での中傷」が31パーセント、「利用している施設・職員への不安」（Aが津久井やまゆり園の元職員だったことから）が28パーセント、「精神障害者への偏見」（Aに措置入院歴があることから）が23パーセント、「差別を恐れ障害のことを口にしづらくなった」が4パーセント、「本人や家族が直接、差別的な言動を受けた」が2パーセントだった。アンケート結果について、識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。