ジョン・メージャー
生い立ち
1943年3月29日、イングランド・サリー州・カーショールトン・聖ヘラー病院で生まれた。父は俳優・庭園装飾物職人アブラハム・トマス・ベル、母はその妻グウェンドリン・ミニー（旧姓コーツ）。
ランベス・ロンドン特別区ブリクストンで育つ。グラマー・スクールのラトリッシュ・スクールに入学したが、16歳で学校を退学し、大学には進学していない。
ビジネス経歴
電力会社、保険会社での勤務を経て、1965年にスタンダード・チャータード銀行に入ると外国為替部門で頭角を現し、営業部長や会長秘書などに昇進した。
政界に進出
彼は若い頃から保守党青年活動に参加しており、21歳の時にはランベス・ロンドン特別区議会選挙で当選を果たした。同地方議会において彼は住宅供給委員会の議長を務めた。
二度の落選を経て、1979年にハンティンドンシャー選挙区から保守党候補として立候補し、庶民院議員に初当選した。1983年に同選挙が廃止されると新設されたハンティンドン選挙区から選出されるようになった。
サッチャー内閣の閣僚として
1985年のマーガレット・サッチャー内閣の内閣改造の際に保健社会保障省関連の役職に就いた。ついで1987年に財務首席政務次官として初入閣。閣内では予算削減継続の管理能力を高く評価された。
1989年7月、サッチャーと対立したジェフリー・ハウ外相の辞職に伴い、代わって外務英連邦大臣に就任した。
ところが外相就任から3カ月後の同年10月にナイジェル・ローソン財相がサッチャーの経済問題アドバイザーアラン・ウォルターズと対立して辞職したため、代わって財務大臣に転任することになった。サッチャーはメージャーを財務大臣に任じるにあたって「ナイジェルほど経済に精通していないが、少なくとも過去の政策の失敗に囚われて身動きできなくなるようなことはない。彼は心理的には、政策の失敗から引き起こされた結果にははるかに容易に対応できたはずだから」と彼のことを論評している。
メージャーが財務大臣になった頃の景気は悪く、経常収支が大幅赤字で、インフレが急速に進行し、金利が上昇していた。メージャーはサッチャーに欧州為替相場メカニズム（ERM）加盟を進言し、消極的だった彼女を説得して実現にこぎつけた。
首相として
1990年秋に行われた保守党所属庶民院議員による保守党党首選挙においてサッチャーは多数を得たが、当選票には足りず、第二回党首選挙が行われることになった。党内の支持を広げられそうにないと判断したサッチャーは、第二回党首選挙への立候補を断念した。第二回党首選挙にはメージャー、マイケル・ヘーゼルタイン元国防相、ダグラス・ハード外相らが出馬したが、それぞれ185票、131票、56票という結果になった。メージャーも当選票には達していなかったが、ヘーゼルタインとハードが辞退したため、メージャーが保守党党首・首相に就任することになった。当時メージャーは47歳であり、短期間で首相に上り詰めたことから「シンデレラ・ボーイ」と呼ばれた。
1992年4月の庶民院選挙に事前の予想を覆す形で辛勝したことで長期政権の基盤を築き、1997年5月の総選挙で労働党に敗れるまで政権を担当することになった。
外交
イギリスの外交観は親米か親欧かという二つの路線があるが、サッチャー前首相は前者であり、アメリカ大統領ロナルド・レーガンと親密な関係を築きつつ、欧州共同体（EC）に対しては強硬姿勢で臨んだ。それに対してメージャーは首相就任直後の演説で「欧州共同体(EC)の中のイギリスについての私の目的は、簡単に述べることができる。私は我が国が本来の位置に就くことを望んでいる。それはヨーロッパの中心部である。そこでパートナーたちとともに未来を築き上げていくのだ」と述べたため、親欧路線に転換するのかと注目された。
他方メージャーはアメリカとの関係を外交上の最優先事項とするイギリス外交の基本方針は維持すべきと考えており、「（アメリカかヨーロッパか）何故選ぶ必要があるのか。わが国の国益はアメリカ・ヨーロッパという二つの大きなブロックにほぼ均等に分かたれている中で何故こうした選択をわざわざしなければならないのか。私に言わせればそれは狂気の沙汰である」と論じて極端な二者択一を迫る者を批判した。
対ヨーロッパ外交
メージャーはサッチャーよりはヨーロッパ寄りだが、それでもイギリスがヨーロッパに吸収されて消滅する恐れがある動きには抵抗した。
1991年12月、オランダのマーストリヒトでEC理事会が開かれ、マーストリヒト条約が締結された。メージャーも基本的にその内容に賛成したものの、通貨条項（通貨の統一）と社会条項（社会政策の共通化）についてイギリスを対象外（Opt-out）とすることを明記するよう要求し、外交交渉の末にそれを条文に盛り込むことに成功した。またECの連邦化につながる表現を入れないことも要求し、それについても成功した。
マーストリヒト条約批准をめぐっては国内でも意見が分かれていたが（特に与党保守党内）、1992年5月の庶民院第二読会は、労働党棄権、自由党賛成で可決された。ところがこの直後にデンマーク議会においてマーストリヒト条約批准が否決され、また1992年9月に「ブラック・ウェンズデイ」事件があったことで、条約反対派が勢いを増し、その結果、デンマークでの国民投票の結果が出るまでイギリスも条約批准を延期することを余儀なくされた。しかし最終的には1993年5月18日のデンマーク国民投票でデンマークのマーストリヒト条約批准が決まったので、メージャーにとってもそれが追い風となり、同年5月30日に46人の保守党議員の造反に合いながらも何とかマーストリヒト条約の庶民院第三読会通過を達成することができた。
マーストリヒト条約は1993年11月に発効され、これに基づいてECは欧州連合（EU）に改組された。
しかしこの後も保守党内では欧州統合派と反対派の争いがくすぶり続けた。メージャーは通貨統合に参加しないことを求める党内反対派の動きを牽制しながらも、1995年のマドリードでのEU首脳会議では通貨統合を急ぐべきではないとの見解を示した。
対アメリカ外交
アメリカとの関係では、サッチャー政権から引き続いて湾岸戦争に協力した。湾岸戦争の戦友である共和党ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは親密な関係を保ったが、1992年11月のアメリカ大統領選挙の際にメージャーが公然とブッシュを応援したことがきっかけとなり、1993年1月に民主党ビル・クリントンが大統領に就任すると英米の齟齬が増えた。
ボスニア紛争をめぐってはクリントンが明確な反セルビアの立場を取ったのに対してメージャーは対米協力を基本としながらも反セルビアの立場を明確にしようとしなかった。またキューバに投資している会社に法的措置を求めるクリントンに対してメージャーは協力しようとしなかった。北アイルランド問題をめぐってはアイルランド人移民が多いアメリカは親アイルランド的態度をとってイギリスを苛立たせた。
このような小さな対立を内在しつつも、アメリカとの関係が最重要事項であるというイギリス外交の基本方針は維持した。1993年6月と1996年にクリントン政権が行ったイラク空爆についても、他の国が批判的にみることが多かった中、メージャーは明確にアメリカ支持を表明した。
内政
サッチャーの構造改革を引き継ぎ、公共施設の建設や運営を民間に委ねる政策を打ち出した。この政策に基づき1992年にプライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）と呼ばれる政策手法を実施した。現在ではこの政策方法は英国のみには留まらず、米国や日本といった世界の国々で構造改革の手法として実施されている。
他方サッチャー政権期に制定されたが、「人頭税」との批判が高まっていたコミュニティ・チャージは就任早々に廃止した。
退陣
メージャーは内政においても外交においても、右翼路線か左翼路線か、サッチャー政権の方針を継承するのかしないのか明確でない政治家であり、そのため両陣営から「理念なき政治家」と看做されて人気を落としていった。
また1993年から1994年に相次いだ政治家の金銭・セックススキャンダルで政権への信頼が失墜した。さらに1996年に一時停戦状態だったアイルランド共和軍（IRA）が反英テロを再開したことや、同年に「狂牛病」問題が発生したことも政権支持率を一層低迷させた。
一方労働党は1994年7月に41歳のトニー・ブレアを党首に立てた。ブレアは党の労働組合優位体質を改革して一党員一票制度を確立し、党規約も改正して国有化方針を破棄した。こうした労働党に新風を吹き込む改革で人気を高めていった。
その結果、1997年5月の総選挙で労働党が254議席の大差をつけて保守党に圧勝した。保守党は165議席しか取れず、この数字は保守党の長い歴史の中でもアーサー・バルフォア党首時代の1906年以来の惨敗であった。これを受けてメージャー内閣はただちに総辞職した。サッチャー首相以来18年に及んだ保守党長期政権は終わりを告げ、代わってブレア労働党政権が発足することとなった。
その後
メージャー自身は1997年に保守党党首をウィリアム・ヘイグに譲ったが、2001年の総選挙で引退するまで庶民院議員にとどまった。2002年には、首相時代に女性議員エドウィナ・カリーと4年間に渡って不倫関係にあったことが判明。実直なイメージがあっただけに、このような話が退陣後に暴露されたことは、英国民やメディアを騒がせた。
2005年4月23日に女王エリザベス2世よりガーター騎士団ナイト（KG）に叙せられ、「サー」の称号を得た。これは閣僚からの助言によるものではなく、女王の好意によりメージャーに贈られたものであった。これについてメージャーは「私はとても興奮し、嬉しく、光栄に思いました」と述べている。
一方、一代貴族については受けるつもりがないことを明言している。
EU離脱をめぐる議論においてはEU残留派であり、EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を主張している。2018年12月11日にはEU離脱の手続きは当面停止する必要があると主張するとともに、EU離脱は英国の国際的な影響力の低下につながると警告した。