コンビニエンスストア
歴史
コンビニエンスストアはアメリカ合衆国発祥の業態である。
1927年、テキサス州の氷販売店「サウスランド・アイス社」で経営を委任されていた「j.j.グリーン」は、氷の需要が高まる夏季には「週7日・1日16時間」と営業時間を延長し、客に喜ばれていた。さらに客からパン、卵、牛乳なども取り扱ってほしいとの要望があり、これらも扱うようになったことでコンビニエンスストアの原型となった。
1939年にはオハイオ州で牛乳販売業を営んでいた「J.J.ローソン」が、「ローソンミルク社」を設立し、牛乳のほかに日用品等も販売する小型店「ローソン」をアメリカ合衆国北東部にチェーン展開した。
店舗形態
アメリカ合衆国では、ガスステーションに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売されていないエンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売され、さらには自動車整備に携わえるスタッフとピットを擁してエンジンオイルの交換の他、パンク修理など自動車の簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ特に長距離を移動する車が人家のない地域で立ち往生することは、場合によっては生死に直接関わるためである。最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類、などの多種多様な商品が用意されている。ampmやmini-martなどがある。
ニューヨーク市やシカゴ市などの地下鉄・バス網が整備された大都市中心部ではグロサリー（食料雑貨屋）が主流で、扱い商品は日本のコンビニに相当するが、日用雑貨、生鮮食品（主に果物）が多く陳列されている。これらは日本で見られるようなチェーンストアではなく独立した店舗である場合が多いため、営業時間・商品内容や規模は店舗毎に相違があり、飲料・菓子・雑貨・雑誌などのみを揃えた小規模なものから食肉・野菜・惣菜・調味料・花・酒類（ビールのみ）などさまざまなものを取り扱う大型グロセリーまである。また口語でコンビニエンスストアという名称を使用することはあまりなく、単に「グロサリーストア (grocery store)」が主流、または深夜まで営業する店を「ナイトアウル (Night Owl)」（直訳は夜のフクロウ）と呼ぶこともある。
日本のコンビニエンスストア
日本の経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、「飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」を指す。
日本経済新聞の2014年度の調査では、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長し、トップシェアの「セブン-イレブン・ジャパン」と、「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社だけで約8割のシェアに達したことが明らかになった。
そもそもコンビニに代表される都市型小売店の意義は「スペースを売る」点にあった。都市の多くの小さな住宅では日用品を備蓄するスペースが少なく、必要になるたびに店で買い足す方法が合っていた。次にコンビニは共働き世帯や単身者が激増し始めた1980年代に、深夜でも利用できる備蓄庫として消費者の支持を得て「時間を売る」機能の提供を始め、24時間営業はブランド価値の源泉となる。何の変哲もない小売店が、大手コンビニの看板を掲げることで、大きなブランド価値を得て売上を大きく伸ばせると期待された。コンビニ普及期では都心の家賃が高く、長時間営業による時間当たりの家賃の低下が見込め、人余りの時代も手伝い、人材確保も容易でとりあえず開けておく方が有利であった。ところが、2013年以降は一転人出不足が深刻となり、人件費の高騰による赤字時間帯の増加に加え、若者人口の減少、高齢化もあり客数が減少する。このため、24時間営業の死守が困難なフランチャイズ店が続出するに至り、加盟店と本部との軋轢が生じる事態が生じるようになる。
店舗の経営形態
店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式（FC方式）、ボランタリー・チェーン方式、チェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
フランチャイズ店舗
店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。他方で、主にビルや運輸関係（バスターミナル・倉庫業など）の施設を所有する既存の会社法人が、サイドビジネスの一環として自社が保有する建物内や遊休地などに店舗を設置して運営することも見られる。
個人経営の場合、多くは経営者夫妻での加盟を求められるため、夫が店舗オーナー・妻が店長やマネジャーという肩書きになるが、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用することが見られる（いわゆる「雇われ店長」）。既存の会社法人が店舗を運営する場合、オーナーは置かず専任の店長として社員を配置することが多い。いずれにしても、これ以外の従業員はほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。これらの場合、従業員は店舗を運営する経営者や法人によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。
フランチャイズ・チェーンであるため当然であるが、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とはフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になる。店舗用地を借りている場合にもフランチャイズ店舗のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介・仲介程度の関与であり、ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本・人材・雇用の直接的な関係はない。
「FC店」という表記を用いる場合もある。この場合、基本的にはこのフランチャイズ店舗を指す。
建物
店舗の構造としては、独立した建築物の場合には平屋で、現在は軽量鉄筋プレハブ工法による簡易建築が主流であるが、木造FP工法もファミリーマートなど一部チェーンで用いられている。コンビニ業界初期に見られた酒屋などの既存店の転業による店舗には、既存の木造軸組工法の建物を改装したものも見られる。建物部材についてはチェーン毎に共通化された特徴が見られ、本部サイドによる計画的な大量一括調達により部材のコストダウンが図られると同時に、共通の部材による外観デザインや外壁はそのチェーンを示す意匠的な特徴となっている。ただし、設置場所が景観条例などの対象区域である場合には、これに添った特殊な外観の店舗デザインが用いられることもある。
ビル・マンション・商業施設などへ出店する場合は1階（地上階）への設置が基本であり、飲食店や金融機関で多く見られる様な空中店舗や地下店舗はビル・官公庁や複合施設内での事例はあるものの、大都市圏でも少数で例外の範疇である。その他、新築分譲マンションのショールームなどとして建てられた独立した比較的小規模な建築物が、当初の用途での利用終了後に貸店舗に転用され、テナントとしてコンビニエンスストアが入居するケースなども見られる。
店舗は道路（正面）や駐車場の方向側の一面の側壁が大きく開かれ、足元近くから天井高さまでガラス張りになっており、4-8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されている構造・外観が一般的である。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。
商品を必要に応じて随時配送する事により、店舗側には余剰在庫を基本的に置かないことも店舗の設計・運用における大きな特徴で、商品や業務用具をストックしておくバックヤードを最小限度に設計でき、店舗スペースを有効活用できる。このことは、同時に建物のダウンサイジングを可能とし、建設費・光熱費などの圧縮や、店内の隅々まで店員の目が行き届きやすくなるなどといった商品管理・防犯、従来の雑貨店では出店不可能であった都心部のビルなどのより狭小なスペースへの出店を可能にするなど、様々な副次的なメリットを生み出した。商品種類が非常に多岐に渡るため、それらを余すことなく店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、商品の後入れ先出しを容易にする可動構造の陳列棚、緻密な商品レイアウトなどの、様々な工夫が徹底されている。また、チェーンを問わず事務所も最小限度の広さに店舗運営に必要なストアコンピューターや事務机などが所狭しと並べられている店舗もある。
チェーンの名称を入れた内照式の看板であるファサードサインを店舗上部に掲げていることが一般的である。セブン-イレブンなどの一部店舗では、正面のガラス窓にシャッターが設置されており、台風などの災害時や暴動発生時など近隣での非常事態発生時や、閉店時、設備の点検・改修時などには必要に応じて一時的に閉めることが可能である。また、出入り口は内外両方向に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗は初期投資やメンテナンスコストの都合などから比較的少なかったが、後に新規開店した店舗ではバリアフリー推進の観点から、以前は自動ドアの店舗がなかったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、現在の店舗にはバリアフリー対応型トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や総合病院などの大型医療機関が近隣にある店舗を中心にオストメイト対応トイレを持つものも見られる。
チェーンによっても割合は異なるが、全体的に見た場合、敷地や店舗建物は賃借されるケースが主流である。小売とは全く別業種の企業が、自社所有のたとえば市街地の工場跡や旧本社跡などの有休地を利用したサイドビジネスとして不動産賃貸業を手掛けることも多い。店舗オーナーが敷地や建物のオーナーを兼ねるケースは、元々が酒屋や日用品店として土地を自前で所有していた既存店舗転業型の店舗を例外とすれば少ない。ただし、稀にではあるが、経営効率改善を目指したり貸主側の事情などから、コンビニ店舗のオーナーが賃借していた土地建物を買収することが見られる。
オーナーが当初から土地建物を自己所有している場合、建物の設計全般についてはオーナーの意向が反映されることが多く、店舗建物についても重量鉄筋を用いたよりしっかりとした造りであったり、オーナーの住宅が横や上部に併設された住居兼店舗となっていることも少なくない。
店舗閉鎖後の建物
コンビニエンスストアが営業を終了し、閉鎖（完全閉店）して立ち退いた後の店舗建物については、撤去される場合とそのまま残されて転用される場合があり、多くは建物所有者の意向や建物の状態、築年数、減価償却、そして利用用途など幾つもの要素が勘案されて決まってくる。
上述の通り日本のコンビニエンスストアの店舗建物には軽量鉄筋プレハブの簡易建築が多いが、コンビニチェーンのフランチャイズ契約は2000年代前半までは15年、現在でも10年程度が基本であり、建物の減価償却・建築基準法・耐震基準などの観点からも、標準的なコンビニエンスストアの営業期間を超える長期間の使用を前提とした耐久力への配慮がなされている。
コンビニエンスストアが店舗を閉鎖して退去した後の建物が再利用される、あるいは中古不動産として売却されるケースは都市部・郊外部のいずれであっても枚挙に暇がなく、貸店舗として賃貸される場合だけをとっても、飲食店・理髪店・英会話教室・クリーニング店・レンタルショップ・コインランドリーを始め実に数多くの業種の店舗や、企業・政治家の事務所など多種多様なものがテナントとして入っている。そのため、他業種でもコンビニ店舗跡の利用が多い業種では、機器類についてコンビニ店舗跡の利用を前提として作られていることがあり、たとえばコインランドリーの大型の洗濯機や衣類乾燥機は、コンビニエンスストアの両開きドアを外すことなく内部に搬入して組み立てられる仕様で設計されている。また、その後の入居者も必要最小限度の改装だけで済ませ、建物の外観についてはコンビニエンスストア当時の様態を残したまま使用することも多く、外壁部材の特徴などからその建物がかつてどこのコンビニチェーンの店舗であったか容易に判別できることも多い。また、コンビニ店舗閉店後、別のコンビニが入るケースもある。
一方で、コンビニエンスストアの退去後、貸店舗としての後継テナントが決まらぬまま、テナント募集中の空き状態が延々と続く店舗も見られる。
ビルテナントの店舗の場合には原状回復が行われた後に新たなテナント入居希望者を募るのが基本で、退去後にはコンビニエンスストア時代の痕跡を全くとどめないことも多い。
ただ、いずれにしてもコンビニエンスストアの店舗は各チェーン毎の個性が強い上、現在では大半のフランチャイズチェーンで機器・什器類が各社専用仕様品のリースであり店舗が閉鎖されると即時撤去・返却され、店内は“もぬけの殻”になるため、後継テナントがどの様な業種や小売店でもコンビニエンスストアからの居抜き出店は皆無に等しい。コンビニエンスストアの店舗跡に競合チェーンのコンビニエンスストアが新規出店することもあるが、特に大手チェーンでは、独立した建物の場合、一旦完全に更地に戻してから、あらためて自チェーンの仕様で新規に店舗建物を設置する手法が一般的である。
他方で、コンビニエンスストアの閉店・退去後に間を置かず建物が破却・撤去されることも多い。これは築年数や跡地利用の関係から撤去が決まることが多いが、他にも簡易建築の建物が大半であるだけに、建設時の施工不良の見落とし、店舗営業中の度重なる改造やメンテナンスの手抜かりなどが要因となって建物が一旦状態不良となってしまうとその補修費との釣り合いが取れないなどといった点が理由である。
交通量の多い幹線道路の沿道では、コンビニエンスストアの建設・開店・閉鎖が幾度と無く繰り返されている。既存店が建物・駐車場の拡張のため同じ街道沿いの近隣地に移転することも多い。また、店舗閉鎖後に残された多くの建物が残存し貸店舗として供されており、大都市圏の主要な国道・県道やバイパス道路では少なからず、長い年月の経過の末に数キロ程度の区間に様々な業種で営業中の店舗・空き店舗を含めて何軒もの“現役コンビニ”と“コンビニ跡”の建物が乱立する状態になっている。
ゴミ箱
郊外店を中心に、店舗敷地内および店内にゴミ箱が設置されている。一部には設置されていないこともある。店にもよるが、店頭で商品を購入しなくても無料かつ匿名でゴミを捨てることができ、ゴミの量や質等は客の善意に任されている。
トイレ
顧客の利便性向上を目的にトイレが設置されている。店にもよるが、店頭で商品を購入しなくても無料かつ匿名で利用することができる。2000年代以降は、洋式の自動水洗トイレが多いが、設置されていないことが多い。
イートイン
ミニストップが全店に展開しているイートインであるが、ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブンやローソン（以上日本コンビニ大手3社）、セイコーマートも追随している。簡易な椅子や机等を用意し、客が店で買った商品等を飲食することができる。大手3社の中ではファミリーマートが先行しており、スターバックスに似たような雰囲気で、デザイン性の高いものとなっている。高齢者が新聞を読んだり弁当等の食事に使用するほか、学生が自主学習に利用するなど、若年層の利用率も高い。大手3社ともイートインを拡大していく方向ではあるが、駅前立地など狭小な店舗の場合は物理的に展開できない場合もある。また、店舗によっては安全確保のため深夜はイートインを封鎖していることもある。しかし、不必要に長居したり、深夜時間帯の利用を拒否することに対して理不尽なクレームをつけたり、利用を拒否しているのに無断で使用する、ど、これもまたコンビニの抱える問題の一つとして挙げられている。
駐車場
昭和期のコンビニ業界初期の酒屋など既存店舗からの転換店では、店舗に付属する駐車スペースが1-2台分しかなく、来客用ではなく業務用車やオーナーの自家用車の駐車スペースという店舗は郊外部でも珍しいものではなかった。しかし、モータリゼーションが進展した21世紀の日本では、地域による差はあるがあらゆる場面で自動車の存在が必要不可欠になっていることが多く、小売店にもそれに対応した設備が求められる。
郊外部の主要街道沿いや新興市街地で最近新設されたコンビニエンスストアの場合、ほとんどの店舗が客の自家用車での来店を前提にした典型的なロードサイド店舗としての形態を持ち、普通乗用車で10-20台が駐車できる駐車場空間を保有することが事実上の条件となっており、単純な買い物の一時的な駐車だけではなく、休憩したり短時間の仮眠を取るなど、ドライブインのようにも利用される。特に立地条件次第では、目的地周辺に早めに到着して納品の指定時間を待つトラックの待機場所としても利用される。コンビニ本部側では、ピーク時に駐車場が満車になることはビジネスチャンスの逸走の要因でありチェーンのイメージにも良くないこととしており、郊外部では新規開店後しばらく経ってから駐車場が拡張される場合もある。縁石が長く、出入りが難しいといった“狭さ”が店舗経営や近隣他店との競合で不利に働く要因となる場合には、移転することもある。ただし、同一敷地内に飲食店・書店・カー用品店などが立地している場合や、サービスエリアや道の駅などにテナントとして入居している店舗では、駐車場は同一敷地内の他の施設や店舗と共同使用のものとして利用され、実質的に数十台から百台以上が同時に駐車可能になる。電気自動車が充電できる駐車場も存在する。
自動車用駐車設備についてはこのように充実が図られている一方で、自転車・オートバイ向けの駐輪スペースは、土地に余裕のある郊外部でも重視されていない。そのため、駐車場の片隅や店舗建物前面の間のスペースを利用して駐輪する形になる。中型や大型のオートバイについては、乗用車用の駐車スペースをそのまま利用することを前提としていることも多い。
駐車場を持つ店舗では、夜間の敷地内での事故防止や車両へのいたずら・車上狙い・不法投棄などの犯罪を防止する観点から、駐車場全体を照らせる最低限の夜間照明設備が設けられている。また、駐車場内の片隅や店舗建物脇に郵便ポストを設置している店舗も多く見られる。また、道路に面した位置にコンビニチェーンのロゴマークと酒・たばこなどの取扱やATMの設置を示す合成樹脂製の自立型の電照式看板が設置されている。
郊外部では、来客用の駐車場とは別に数台分の従業員用駐車場を用意している店舗もある。自動車通勤を全面的に許可することで、従業員を確保する狙いがある。また、そのような店舗では、深夜・早朝シフトの勤務にあたり、自動車で通勤できること（公共交通機関の終電後・始発前であるため）を採用条件にしていることもある。
他方、大都市圏の市街地や繁華街の他、郊外部の都市でも駅前広場などでは店舗用地の広さ・区画・地価・立地条件などの問題から駐車場の用地確保が困難であることが多く、そのような店舗では、郊外部・農村部とは逆に「駐車場が無い」という理由で全時間帯にわたりアルバイト・パートの自動車通勤は不許可という所も多い。
駐車場の問題点
駐車時では物損事故や人身事故が発生することがあり、駐車場を持つ店舗は基本的に「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の注意書きを記した看板を掲げている。運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。近年はこれを防止する鉄製の柵が設置されることが多い。
酒類販売を行っているコンビニ店舗で購入した酒を飲んだ後に運転した者が逮捕されるなど、飲酒運転の誘因の1つとなっているケースがある。
駐車場の収容能力の小さいコンビニ店舗では、ピーク時などに周辺の道路などへの来客や配送車の違法駐車が頻発し問題になることがある。都市部の駐車場のない店舗の一部では、毎日の配送車や宅配便の集配車のために駐車スペースを店舗から比較的近い場所に確保するなどの対処を行なっている。
販売
コンビニエンスストアの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体にしているものの取り扱う品種数は非常に多岐に渡り、小売店として汎用性が高いのが特徴である。その一方で都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。雑誌に関しては、日本のコンビニでは、エロ本を取り扱っている店舗が多い。18禁コーナーの仕切りがなく、誰でも通る場所に陳列されているケースが多い。
商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格ないし、数パーセント程度値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される（雑誌や書籍の場合は全て定価での販売となる）。
食品・デリカ類については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄され、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある。ただし、生鮮やデリカではない菓子類は賞味期限接近の他、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。
店頭においては、後述するようにPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売することと、また売り切れることなく顧客の手に確実に届けることが同時に要求される。そのため、オーナーは、毎日の時間毎の販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述するように仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、様々なノウハウを蓄積してゆく必要がある。
企画
コンビニ本部は商品のサプライヤーに対する新商品の提案なども行っており、これらの市場調査は各店舗の販売データを基に本部の主導によって行われている。
このためメーカーではコンビニ側の提案を積極的に受け入れた製品を開発することで自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰うことで、その売れ行きを占う方向性も生まれた。たとえば、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂することも多く、このような場面はテレビの経済番組などでもメーカーとコンビニ業界の関係を題材としたトピックなどで多く取り上げられてきた。また、700円購入ごとにくじ引きができたり、「一番くじ」と呼ばれるキャラクターグッズのくじ引き、特定商品の組み合わせで有名アニメやアイドルのクリアファイルをプレゼントなど、メーカーとコンビニ本部のタイアップによるチェーン限定のキャンペーンも数多く行われている。
並行して、コンビニ本部は多くの商品でプライベートブランド(PB)での独自商品の企画・供給・販売も手掛けている。この場合、一部では既存商品にコンビニのロゴを追加したコンビニ向け独自パッケージの製品で、名義上の製造者自体はコンビニ本部ではなくそのメーカーというものも存在する。スーパーマーケットを親会社や系列会社に持つチェーンでは、これらと共通のPB商品が販売されることも多い。いずにれしても、大型化した小売業の世界では巨大な販売網を背景にした大量発注・大量販売による規模の経済の効果を利用して、PB商品の価格を同種製品よりも若干安価に設定しその価格力で販売するのが常道となっている。顕著な例としてはスナック菓子が挙げられ、一部チェーンではオリジナルのPB商品だけで店舗の什器を1つないし2つ占めてしまうほどの規模になる。
企画商品
コンビニチェーン本部では、売上促進と更なる利益獲得の一策として、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、数百円から数千円の価格設定の季節商品の予約販売などを実施している。
具体的には、正月のおせち料理、バレンタインデーのチョコレート、恵方巻、土用の丑の日のうな重（蒲焼弁当）、クリスマスのクリスマスケーキなどが代表的なものであり、チェーン本部はデリカ製造会社や大手食品メーカーなどとタイアップして季節毎の恒例行事として企画を立ち上げ、店頭でのPOPや店員による宣伝・勧誘を強化することで予約を集め、大量生産・大量販売を行っている。その他にも、節分の恵方巻などのように、元々は限られた地域の風習であったものがコンビニの企画商品を端緒として毎年恒例の商業的イベントと化してゆき、食品スーパーなどもこれに便乗する形で全国に広められていったものもある。
この種の企画商品の多くでは、多くのケースで最初に店舗毎への割り当て量が決められ、その計画生産量に沿って材料などを調達している。
また、ディズニーやサンリオなどのキャラクター商品や、テレビ番組・テレビアニメ・映画・漫画雑誌などとタイアップ契約を結んで企画した商品を、コンビニチェーンが自社限定の数量限定商品として企画し、販売することも多い。
新聞・書籍
新聞、書籍（雑誌含む）は定価による販売である。手数料は約2割。これらは指定再販商品であり値引き販売をすることはできない。また売れ残った場合は返品できるので売れ残りによる店舗側のリスクはないが、返品期限を過ぎた場合は継続して販売するか廃棄するかの選択になり、廃棄する場合は店のリスクとなる。新聞については新聞特殊指定も参照のこと。
酒・たばこ
酒は店舗ごとに自由に価格を設定できる。
たばこは定価による販売であるが、近年は「缶コーヒーがもらえる」「もれなく当たる」などといった実質値引きが常態化している。またたばこメーカーが指定する什器を店舗に設置するとたばこメーカーから店舗経営者に報奨金が入る。
いずれも20歳未満は法律で購入が禁止されており、大手チェーンではコンビニだけの独特な方法をとらないと購入ができない。
例えばPOSレジから「身分証明書の提示をお願いすることがあります」などとアナウンスが流れたり、「あなたは20歳以上ですか？ はい」というボタンにタッチしないと酒たばこが買えないようなシステムになっている。
未成年者喫煙禁止法では2016年現在、買った者は没収のみの処分だが、20歳未満と知りながら売った店と売った店員は処罰される。したがって、20歳未満に見えなかった場合は無罪になる。
宅配便の集荷
宅配便を受け付けている店舗では、1日1 - 2回ほど、業者が来店し宅配便の集荷が行われる。荷物は原則として店舗バックルームに保管される。メジャーやはかり・伝票や各種シール類は店舗に備え付けてあり、着払いの利用もできる。
運賃や最短到着日時は大手チェーンの場合は、郵便番号や電話番号を入力するとレジに自動で表示される。発払いの場合は、代金をレジで支払う。冷蔵・冷凍サービスや速達サービスは利用できない。また1日数回の集荷を原則としているため、最大24時間荷物は店舗に滞留されることになる。コンビニ店員をはさむため、渡し忘れ等の人的ミスがあった場合、指定日時に配達できなくなる。このような理由から、慎重な取り扱いを必要とする荷物・急ぎ・指定日時厳守で配達してほしい場合は直接宅配便のセンター（営業所）に持ち込んだほうが確実である。
一部商品における定価販売見直し
以前からセイコーマートなどでは値引きを行っていたが、コンビニ業界全体では例外的な存在であった。しかし、2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。
さらにセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げした。
これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化、消費者の低価格・節約・もったいないを重んずる志向、スーパー・ドラッグストアなどとの価格差縮小による需要拡大の狙い、が挙げられている。
生鮮コンビニ
近年、SHOP99が先駆けとなり生鮮食品の販売、廉価均一販売をセールスポイントにしたコンビニエンスストアが増加している。
「生鮮コンビニ」の項目を参照。
資産・負債
本部にて各種決済が代行されるため、売上金は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。
開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できるが、夫婦の身元審査を通過しなければならない。夫婦のどちらかに破産歴があるなどの場合は法人化すれば会社と代表者1名のみの審査で済む。
最低保証制度
コンビニチェーンの多くでは、高額なロイヤリティの為に一日平均の売上が35万円を下回ると、赤字経営となる(チャージ率が50%で利益率35%の場合)。30万円を下回ると閉店対象になりうる。その不安定な状態からオーナーを保護するため、前年比で売上が下がった店舗等を対象に、最低保証制度が用意されている。
金額は各社異なるが、年間1,800万円前後である。チャージは本部が負担する。仮にある月の売上が10万円、次の月が20万円だったとしても、利益が最低保証より下回ることはない。逆に40万円で安定した場合、追加支払をしなければならない場合もある。
オーナー総収入とも呼ばれるが、決してオーナーの手取額ではない。なお、最低保証店舗を恒久的に存続させると本部の経営に影響が出るため、次回契約更新時に本部から閉店や移転を促されるケースもある。
ロイヤリティー
店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目(店舗数など)で減額されるが、粗利（あらり）の50%と、かなり高額である。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される。
ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる。
近年は新規開業者の多くは店舗などを所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるので、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。
2009年、セブンイレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した。
営業費
営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側の単独の努力で削減できるものはないに等しい。コーヒーやドーナツなど新たな商材の販売に伴い関連費用が増加している。
人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。
なお、ファミリーマートでは24時間営業する店舗に奨励金を支払ったり、セブン・イレブンやローソンでは水道光熱費の一部の費用を支払ったりするなど、一部の費用は本部が負担する場合もある。
商品ロス
コンビニでは消費期限のある程度前に「販売期限」が設定され、販売期限の経過した商品は、ロスとして廃棄処理しなければならない。
大手チェーンの弁当・おにぎり・パンなどは、販売期限情報をバーコードに含んでおり、販売期限を超過した場合レジが通らないシステムになっている。
しかし、人件費高騰等への対策から、昨今の風潮を反映して商品ロスを減らすことを重視する経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。
売れ残ったまま消費期限を迎える商品については、特に値下げ等による見切り販売は行わず、原則として全て廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由に当たる」との条項が含まれていることが理由である。しかし消費者サイドからは「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」との意見や「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、独占禁止法で禁止された『優越的地位の濫用』に当たる」との意見が以前からあり、2009年2月にはセブン-イレブンに対し公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った。これを受けてコンビニ店舗の中に一部見切り販売を始める動きも出てきている。
ファミリーマートは食品ロス削減として2019年4月に恵方巻、うなぎ弁当、クリスマスケーキの完全予約制を打ち出し、土用丑の日のうなぎ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた2018年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと2019年8月15日明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた。
損耗
POSデータ（販売時点情報管理）により集計された理論上の在庫と実際の在庫の差は損耗となる。損耗の発生する主な要因は品物の誤計数、レジの誤入力、万引きによる盗難である。消費期限切れによる廃棄や不良品の交換はPOSで集計されるので損耗には含まれない。
無人化
ローソンは2019年8月22日、深夜の売り場に店員を配置しない省力化店舗の実験を、横浜市内の１店で23日に始めると発表。利用客はQRコードや顔認証で入店しセルフレジで決済し、午前0時から5時まで無人化。ファミリーマートも省力化店舗の実験を始めており沢田貴司社長は「前向きに検討していく」と語る。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹会長は「お年寄りが来たらおはようとあいさつするなど、コンビニは今後ますます会話の場が要求される。無人店舗はコンビニにそぐわないかなと思う」と慎重な姿勢を見せている。
チェーン本部による従業員への「指導」
コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。また基本的には同一社のチェーン店ならば全国どこの店舗であっても同様の商品やサービスが同様の手順で購入・利用できるようにシステムが設定され、またその様に接客対応できる事が要求される。
そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客対応のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売・接客技術の指導を行う専門の社員（スーパーバイザー）が存在する。
大手チェーンの場合、店舗の雰囲気や商品陳列、店内設備の状況も本部によるチェックと指導の対象となる。実際、店内における売り場の配置はもとより、1つの什器の中での商品陳列順さえ本部側が権限を握っており、新商品の発売予定がある毎に店側にペーパー配布などの形で指示がされる。それ以外にも、季節ごとにペーパー配布などの形で棚替えと呼ばれる作業を行わなければならない。さらにチェーンによっては、店頭のPOP広告の掲示方法、トイレの臭気、店舗フロアの床（蛍光灯・LED）の光沢度、駐車場の雑草・舗装・塗装の状態など数多くの項目で事細かな基準が設けられており、本部社員や本部指定の外注業者によってメンテナンスや定期的な機械計測が行われ、本部からの「指導」という形でフランチャイズ店舗のオーナーに修繕や交換などが指示される場合もある。
服装に関するマニュアルの例
過度な染髪、ヒゲ、ピアス、イヤリング、ネックレス、マニキュア、つけ爪、指輪、時計、香水、ブレスレット、ヒール、サンダル、マスクが禁止という一般正社員と比べても厳しい規定となっており、ほぼコンビニ各社で共通となっている。
店長や本部社員、客からクレームが入った場合、初回は注意や改善指導程度であるが、何回も繰り返されると解雇となる場合もある。
再編
コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編が度々行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、デイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっていることなどが起因して、ローソンによるSHOP99の子会社化、HOT SPARのココストア変更（広島地区の一部店舗を除く）、などが行われている。
コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点、とお互いにメリットがあることから近年商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている。
キャッシュレス化・電子マネー推進の流れ
チェーンや店舗、地域によって異なるものの、レジ会計での支払いの方法には一般的な現金の他、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネーが使用できるようになっている。2012年7月現在では、100円ショップ型やボランタリー・チェーン型以外の広域展開チェーンのほぼ全てで自社運営か他社運営かは別にして何らかの電子マネーによる代金決済のシステムが導入されている。
オペレーション面でも、レジの違算が発生しない事、預り金やお釣りの受け渡しが発生せず決済をスムーズに完了できる事、高齢者や幼少者でも簡単に扱える事はメリットであり、これらが駅ナカコンビニの進出に寄与した。
防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内・レジ内に存在する現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できることで、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、このこともあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで買い物をするために事前に行う電子マネーのチャージや、無数の分野に拡大した料金収納代行サービスなどが影響して、結局は店舗内の現金が増加傾向にあるという問題点も抱え込み、特に料金収納代行では、時に客が数十万円からそれ以上の大きな金額の支払いを持ち込むことがあり、大量の払込用紙と高額の現金を前に店員やオーナーが長時間のレジ対応に追われるなどといったことも珍しくなくなっている。
また、WebMoney・NET CASHなどに代表されるオンラインゲームやamazonなどのインターネットショッピングなどに用いられる仮想マネー型電子マネーPOSAカードの販売も幅広く取り扱っており、とりわけリアルタイムでゲームプレイが進行するものが多いMMORPGのプレイヤーなどにとっては365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3-5枚のレシートやチケットが出される上、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合がある。また、家電量販店のように、取り扱っている商品の性質上、各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入した。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。
店舗形態の多様化
コンビニチェーンの一部では、店舗の形態や機能を多様化させる試みが行われている。
例えば、ファミリーマートはCD・DVDレンタル大手TSUTAYAと一体化した店舗を2010年12月に初めて出した。また、イオン大宮店の有料遊技場「ファンタジーキッズーナ」の中には、座席を多数設置したミニストップが出店している。
コンビニ業界黎明期には個人経営の薬局が転換した薬局兼営コンビニエンスストアが若干数存在していたが、これとは別に近年大手薬局・ドラッグストアチェーンとの複合店舗化の試みも行われており、ローソンは「マツモトキヨシ」と共同で企画した店舗を千葉県内に、ファミリーマートは「ドラッグコスコ」と共同で企画した店舗を長野県松本市内にオープンさせている。
北海道江別市のローソンでは、市内にあるCD・DVDレンタル大手TSUTAYAの商品を回収するポストが設置されていた(2005年3月現在)。
長野県松本市のファミリーマート桐追分店では、市内にあるTSUTAYA4店舗の返却商品を回収するポストが設置されている(2014年12月現在)。
広島県神石郡神石高原町では、2011年夏、官民が共同で運営する全国初のコンビニエンスストアがオープン。出店したのはローソンで、「道の駅」の一角にて営業。
店員に対するノルマ・自爆営業
2017年に入りコンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50件 - 100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日、2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。こうした例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。
以下のような現状から、新規でオーナーを務める人員は皆無の状態が続いており、加盟金の減額制度・複数店経営の奨励・シニア加盟制度など、各社工夫を凝らしている。
コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少数であるためにかなりの利益を上げていた。だが、1990年代以降は自社や他社のドミナント出店、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長や24時間営業の開始もあって競争が激化している。そのため、開店だけはしたものの、短期間で閉店・閉鎖へと追い込まれる店舗も増加した。
地域とのつながり
経済産業省が2009年（平成21年）にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる。
アジア
IGDリサーチによれば、アジアの小売市場は2021年まで年平均で+6.3％成長し、その市場規模は、ヨーロッパと北アメリカ各国を合体した規模に相当する4兆8000億USD(約527兆円)に達し、その中でもコンビニは2017年から4年間の年平均成長率で最も高いのはベトナムの+37.4％で、フィリピンの+24.2％、インドネシアの+15.8％が続くと予想している。これら3か国は国内総生産(GDP)の急速な伸びに加え、外国投資を奨励する方向に法規を改正、国民の消費習慣にも変化をきたし、都市化の急速な進行、若年人口の増加、可処分所得の増加などの要因でコンビニ市場が伸びているとIGDアジア太平洋地域の責任者ニック・マイルズは分析している。
台湾
台湾（中華民国）では日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。現在10,000店のコンビニが出店しており（2016年3月）、人口比としては世界一の密度だと言われる。たとえばセブン-イレブンは2000年まで2,000店だったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。
韓国
韓国では2013年3月末現在で24,419店ものコンビニが存在している。店舗数はCU（旧ファミリーマート系）、GS25、セブン-イレブンの順に多い。
中国
中国ではコンビニはまだ新興産業である状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、経営者同士の熾烈なシェア競争が盛んである。
中国チェーン店経営協会によれば、2007年の上位チェーン100社の売上は1兆2,000億元（約18兆円）に達し、店舗数も前年より約17%増加して10万5,000店を超過しており、成長基調を維持している。
東南アジア
東南アジアでもタイ・インドネシアを中心にコンビニが拡大している。インドネシアではIndomaret・AlfaMartなど、数千店舗展開クラスのチェーンが複数存在する。タイでも2012年末時点で約9,400店のコンビニが存在しており、うちセブン-イレブンが6,822店を占める。
マレーシアでは1449店を擁するセブンイレブンがマーケットリーダーである。その他、国内にはKKスーパーマーケット、クイック、イージー、Mydinが運営するマイマートが存在する。過去にはCarrefour Expressもマレーシアでコンビニを運営していたが撤退している。
フィリピンでは、Sari-sari storeというコンビニエンスストアのローカル版とも言うべき形態の小売店が発達しており、殆んどどの街道、曲がり角、商業地域や他の公共の場にも存在する。Sari-sari storeとは別に都市部では国際的なコンビニチェーンが殆んどの街道沿いに存在する。セブンイレブンが最大手のコンビニチェーンであり、フィリピン・セブン・コーポレーション(PSC)によって経営されている。1984年、ケソンに第1号店がオープンし、現在約1400店舗が存在する。他にロビンソンズ・コンビニエンスストアズが運営するミニストップ、アヤラ・コーポレーションと大手ショッピングモールを経営するRustansがフランチャイズ展開するファミリーマートが存在する。
ただし、東南アジア諸国の中には、自国の小規模な小売店舗を保護することを目的として、外資（外国資本）によるコンビニ出店に制限を加えている国もある。そこで例えばインドネシアのように、店舗内に飲食スペースを確保することにより、小売店ではなく外食業で営業許可を取得してビジネス展開を行っている外資系コンビニ店の例もある。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは、宗教上や文化上の理由、労働時間の規制などの理由から土日祝祭日・夜間・早朝営業の小売店自体が少なく、日本で言うようなコンビニという業態自体が成立しにくい。特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能なので、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのはガソリンスタンド併設店などの一部に限られている。しかしながら都市部では駅や繁華街において、日本でいうところのキヨスクの延長的なものも散見される。また、セブン-イレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。スウェーデンにはPressbyrånという駅の新聞スタンド発祥のコンビニチェーンも存在する。また、スパーは本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。
ニュージーランド
ニュージーランドでは「デーリー」(dairy)と呼ばれる小売店が日本のコンビニに相当するとされるが、24時間営業ではない。