アメリカ宇宙軍構想
軍種設立の利点
民間シンクタンク・戦略国際問題研究所は宇宙軍の設立時の利点について、宇宙空間における軍事利用上、大きく3つの組織関連の問題を取り上げ、宇宙軍の設置はこれらの諸問題の解決に有用との報告をしている。
宇宙関連資器材取得分担の細分化に対する担当問題
アメリカ合衆国の宇宙関連資器材取得に関する担当部署は、アメリカ国防総省やインテリジェンス・コミュニティーなど約60の省部に細分化されている。軍関係では宇宙関連予算の8割が空軍に割り当てられているが、人員や衛星等の資器材も含めて、陸軍及び海軍にも割り振りがある。さらに、アメリカ国家偵察局にも宇宙関連の機密予算が割り振られており、他のインテリジェンス・コミュニティーも含め、空軍と競合関係にある。このように、宇宙に関連する部署が単一でなく、リーダーシップが得られていない状況のため、担当部署も多岐に渡ったままであり、予算が競合している状況を生み、意思決定の遅延や予算の非効率化、作業の長期化をもたらしている。
宇宙空間利用関連の人材育成の問題
宇宙空間利用関連の人材は、アメリカ軍およびインテリジェンス・コミュニティーに散在している。そのほとんどの組織では、宇宙関連担当部署の人員は少なく、該当部署のみでは充分なキャリアを得られず、数年ごとの他部署への異動が避けられない。これは専門家育成にとって不利な要素である。既存の軍においては、対象領域に焦点を合わせて人員を集め、教義や戦略、政策を取りまとめてきた。宇宙分野に関しては、統一組織がないため、対象領域に関する対応が不明確となってしまっている。
既存の軍種における宇宙空間への関心の問題
アメリカ四軍は、それぞれの軍の担当範囲における作戦への関心が最優先であり、宇宙空間は二義的な支援機能と捉えている。相対的に関心度が低いことは、宇宙空間に関する人材の育成を妨げてきた。例えば、空軍は宇宙システムを通して、他軍種を支援することに対して、他からの予算割り当てが無いことを問題としてきた。しかし、他の軍種を支援する宇宙以外の方法においては、他からの予算割り当てが無いことを特に問題とはしていない。他にも、既存の軍は、宇宙分野と従来の担当分野が競合した場合、従来の分野を優先してきた。例えば、2010年度から2014年度にかけて、空軍における航空機関連と宇宙分野の予算は両方とも1/3程度削減されていた。しかし、その後、予算が増加に転じると、航空機関連は約50%増加したが、宇宙関連は逆に約17％の削減となっていた。
任務
宇宙軍の想定任務は、国内法および国際法に則り、アメリカ合衆国の権益保護及び平和的利用を確保することにある。そのため、アメリカ及びその同盟国の宇宙空間における安全保障及び経済活動の確保、宇宙空間における敵対勢力からの保護、統合軍への宇宙関連能力の提供、宇宙空間経由の戦力投射及び関連人材の育成にあたる。
そのため、宇宙軍は、宇宙空間における軍事関連の資器材の運用をはじめ、教義の策定、人員の確保、関連する教育・訓練、独立した軍事的リーダーシップの確立、それらを通じて統合軍の能力強化にあたる。
組織案
空軍省管轄の組織として設立されることが構想されており、長期的には宇宙軍省(Department of the Space Force)として分離されることも検討事項となっている。既存の宇宙関連部隊は、宇宙軍に統合させるが、アメリカ国家偵察局、アメリカ航空宇宙局、アメリカ海洋大気庁のほか、その他の非軍事組織は統合の対象外となる。
組織管理・軍政面では、空軍長官がアメリカ空軍及び宇宙軍の両方について監督し、組織、教育、資器材について責任を有する。また、既存の空軍の資産を用いる場合もあるが、宇宙軍の中枢機能や資産は独立したものとなる。軍事的な宇宙関連活動は他軍種より移管され、予算も別個となる。国防総省内における軍民の宇宙担当者の集中管理も行い、そのキャリア形成を確立させる。
軍のトップである宇宙軍参謀総長(Chief of Staff of the Space Force, CSSF)は大将とし、統合参謀本部のメンバーとする。また、空軍長官の下に、空軍次官と同格の宇宙次官(Under Secretary for Space)を設ける。
人員及びコスト
2020年度における必要な初期人員は約200名を見込んでおり、他軍種からの移行も含め、2024年度には約15,000名になるものと想定されている。コストについては、予算の95％が既存部隊からの移行分で占められ、コスト増加は年間約5億ドル、当初の5年間では約20億ドル未満と見込まれている。
前史
アメリカ軍が宇宙関連組織の統合化を始めたのは、1980年代からである。空軍宇宙軍団が1982年に設置されており、戦略防衛構想と絡めて、統合軍であるアメリカ宇宙軍(USSPACECOM)が編成された。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けた2002年の統合軍再編により、USSPACECOMは、アメリカ戦略軍に統合されている。
2001年宇宙委員会
2001年1月に、議会の要請を受けて、ドナルド・ラムズフェルドを長とし、軍・宇宙・情報関係者からなる委員会は、アメリカの政府宇宙資産の組織化について報告を行っている。
宇宙資産および陸・海・空の部隊を防護するために、宇宙兵器開発及び教義や作戦内容の発展を伴う変革がアメリカ軍に求められているとし、宇宙関連の情報収集能力の強化や国内法・国際法の整備、軍民の専門家の育成も必要とされた。委員会は、人員・予算等の問題により新省庁の設置には否定的であったが、空軍内に海兵隊やかつての陸軍航空隊と同様の関係の宇宙隊(Space Corps)を設けること及び法改正により空軍が航空及び宇宙の両方の分野に関し、明確化することを提案した。
2017年の提案
2017年には、空軍から宇宙部門を分割して宇宙隊(Space Corps)、その長は統合参謀本部のメンバーとすることが議会に提案された。この提案は、空軍が航空分野を優先し、宇宙分野を二義的なものにしているという懸念から生じており、空軍からの分割により宇宙空間利用の促進につながるとされた。
議員は、前年に空軍大佐から准将に昇進した37名のうち宇宙専門家は一人もいなかったこと及び教育カリキュラムでも宇宙関連が少ないことを引き合いに出し、宇宙専門組織の創設が宇宙専門家のキャリア形成に有効と主張した。
この提案を含む2018年国防権限法は、下院では可決したが、上院では削除修正され、両院の調整により、最終的に削除された。ただし、空軍宇宙軍団司令官の任期は6年に延長され、空軍内の宇宙関連活動に関する責任範囲が強化された。また、国防総省は、宇宙関連部隊の組織化について調査を要求された。
2018年以降の動き
ドナルド・トランプ大統領は、2018年3月に新軍種としての宇宙軍(Space Force)の設立構想を表明した。2018年6月、大統領は、再編された国家宇宙会議(National Space Council)の報告の席で、宇宙軍創設に関する検討を開始するよう、国防総省に指示している。
NASA長官のジム・ブライデンスタイン(Jim Bridenstine)は、GPSとエネルギー網に対する脅威への防護のため、宇宙軍設立に賛意をしめした。空軍長官のヘザー・ウィルソン(Heather Wilson)は、かつては宇宙隊構想に反対であったものの、2018年9月時点では、大統領の設立構想に対し支持を示している。元欧州連合軍最高司令官のジェームス・スタヴリディス(James G. Stavridis)海軍大将、宇宙飛行士・空軍大佐のバズ・オルドリン、同じく宇宙飛行士・空軍大佐のテリー・バーツ(Terry W. Virts Jr.)、宇宙飛行士・海兵隊大佐のジャック・ルスマ(Jack Lousma)、宇宙飛行士のデヴィッド・ウルフ(David Wolf)、宇宙飛行士のクレイトン・アンダーソン、スペースX社のイーロン・マスク等も構想に対し、賛意を示している。天体物理学者のニール・ドグラース・タイソンは、宇宙軍の任務には、宇宙デブリや小惑星の衝突に対する対応が含まれるべきとの考えを示している。これらに対し、元空軍長官のデボラ・リー・ジェームズ(Deborah Lee James)は、2018年6月のインタビューで、宇宙軍は軍種として権能を与えるには小規模すぎるため、軍種の創設には反対であり、統合軍として宇宙軍の再設立が有益との考えを示した。
2018年8月にマイク・ペンス副大統領は、2020年までに宇宙軍を設立する構想を明らかにした。2018年8月13日、2019年国防権限法が成立し、それにはアメリカ戦略軍隷下にサブ統合軍として、大将が率いる宇宙軍（統合部隊）の再設立が盛り込まれた。2018年12月には、この宇宙軍をフルの統合軍をすることをトランプ大統領は指示を行ったが、これには議会による法の改定を要する。2019年2月19日に、大統領は宇宙政策指令—4(Space Policy Directive-4)を発し、新軍種としての宇宙軍設立に向けての準備活動を指示した。この指示では、宇宙軍は空軍省管轄であるが、将来的には宇宙軍省の設置構想も含まれている。2019年3月1日、国防総省は宇宙軍関連の立法に向けての提案を議会に送っている。