中国バス
概要
中国バスは福山市・尾道市・三原市を中心として広島県東部一帯の広範囲に路線を持ち、山間地の路線が多い。近年県内、県外（関西方面）への昼間高速バスを多数運行している。南北に伸びる鉄道が福塩線のみである事から、地域の生活の足として古くから幹線的な中長距離路線を運行している。
一方でローカル路線の乗客が減少したことや、高速バスの過当競争から経営環境が苦しく、乗務員に無理な運行を強いるなどの行為がたびたび露見し、当局より指導を受けるなどしてきた。経営環境は好転せず、2006年には整理回収機構の協力のもとで「企業再生スキーム」を活用した私的整理・再生手続きにより、経営権を岡山県の両備バス（現在の両備ホールディングス）に譲渡することを決めた。そして12月22日に両備バスが設立した新法人の「株式会社中国バス」が経営を引き継いだ。旧法人の「中国バス株式会社」は2007年3月8日に広島地方裁判所福山支部に破産手続きを申し立て、同12日に開始決定を受けている（負債総額は144億円）が、後述の通り2010年に破産廃止となり完全消滅している。経営状態のいい中国商事（のちのサルボ両備）については、両備グループに直接吸収される形となっている。
2012年11月1日からは、バス事業を廃業する井笠鉄道からの譲渡を受け、同社が展開していた一部路線と高速バス3路線、貸切バス事業を引き継いだ。旧井笠鉄道路線については、社内カンパニーの井笠バスカンパニーを新設して、同カンパニーの担当となる。なお、一般路線の中国バスにおける運行は、道路運送法第21条1項による緊急措置の扱いであることから2013年3月31日までの暫定措置となっており、2013年4月1日からの経営形態については年内に別途検討を行い、引き続き両備グループで引き受けとなった場合は新会社を設立して運行することを中国バスの親会社である両備ホールディングスは表明していた。
2013年4月1日から、岡山県内完結路線と岡山県・広島県を越境する路線は中国バスの100%出資による子会社として設立した株式会社井笠バスカンパニーに承継し、福山市内完結路線については中国バス社内カンパニー「井笠バス福山カンパニー」による暫定運行を9月30日まで継続した後、10月1日から一部路線を廃止・中国バスの運行に一本化・デマンドタクシーに移行の上、越境路線と同様に井笠バスカンパニーにより運行することになった。
歴史
現在の「株式会社中国バス」は、法人登記の上では2006年12月に両備バス（現・両備ホールディングス）の100%子会社として新たに設立された会社であるが、その源流をたどれば1931年3月に設立された新市自動車がその源である。芦品郡新市町に設立された同社は、すでに1921年に設立されていたニコニコ自動車商会を吸収合併するものの会社名は吸収されたニコニコ自動車商会とし、その後も近隣のバス会社を買収しつつ規模を拡大していった。本社の位置は1941年福神自動車との合併をきっかけに福山市に移したが、戦争のためかほどなくして府中市に移転している。
「中国バス株式会社」（以下「旧中国バス」）設立の直接のきっかけは、1961年に名称変更したニコニコバスと、1964年8月に鉄道路線を廃止してバス専業になった尾道鉄道との合併である。1970年2月に設立された同社は、福山市に本社を置き、以後備後地域を営業地域とした路線バス業者として営業を続けていく。
合併後の主要株主は近畿日本鉄道・広島日野自動車等の法人や旧尾道鉄道・ニコニコバスの経営陣等の個人だった。
高速バス路線の積極的な開設は、1990年に外部から濱岡康正が社長に就任してからとなる。それまでも三原・尾道・福山 - 東京、三次 - 大阪の高速バス路線は開設していたが、ローズライナーの路線開設で中心的な役割を果たし、成功をおさめて以後広島交通とともに備後地域と広島市を結ぶ高速路線バスの開設を続け、また備後地域とそのほかの地域との高速バス路線開設も積極的に行っていった。
しかし、高速バス路線用に必要な大型バス購入資金の借入金利や減価償却費負担が膨らみ、会社全体では赤字基調となってしまった。自社不動産の時価評価への評価替や減資を行って帳簿上は黒字とした時期もあったが、ついに2006年6月より、資金繰りの行き詰まりにより整理回収機構の「企業再生スキーム」を利用した私的再生手続を始めた。
事業行き詰まりに手を差し伸べたのが両備バスを中心とした両備グループであった。すでに子会社岡山電気軌道を通じた南海電気鉄道貴志川線の引き受けで実績を作り、そのほかにも岐阜市など地方の公共交通路線の引き受けに積極的だった両備グループは、本来の営業基盤である岡山県南部に近いことなどから引き受けに回った。
そして、「株式会社中国バス」（以下「当社」）が2006年10月16日に会社登記、12月1日に設立され、12月22日付で旧中国バスより一切の事業が譲渡された。同様に中国商事など関連する子会社も両備グループ傘下となっている。当社事業開始直前には、両備バス（現・両備ホールディングス）から整備スタッフが派遣され、車両の総点検が行われた。同時に車両の点検整備も両備ホールディングス基準での整備点検の基準に改められた。旧中国バス時代はメイプルハーバーの火災事故に代表されるように、整備が行きとどかず故障発生率が高かったという。
事業を譲渡した旧中国バスは、2007年3月に破産手続が開始された。2010年10月19日付で費用不足のため破産廃止となって登記簿が閉鎖され（法人格消滅。登記簿で確認）、同社は名実共に79年の歴史に幕を閉じた。なお、子会社のうちニコニコ観光・中国タクシー・三原交通等一部は両備グループ入りせず独立系に移行した。
PASPYについては、2008年、福山市内線、府中線、木ノ山線、加茂線、平成大学線、北部ゾーンバス、市内ループ線から導入を開始し、その他の路線については2009年に導入された。定期券については完全にPASPYに一本化せず、利用者の希望に応じて紙製の補充定期券とPASPY定期券の両方を販売している（井笠バス.Cも同様）。
両備グループ入りしたあと、2009年から、安全向上に向けた「日本一安全な運輸企業大作戦」という取り組みが行われていたが、2013年11月26日には、国土交通省から、乗務時間等遵守違反、点呼義務違反等の文書警告を受けた。
車両
いすゞ製と日野製が中心で、一部に三菱ふそう製も在籍する。使用年数が長いため経年車が多く残っているのも特徴で、一般路線バスでは中古車も導入している。
高速路線用にも短距離路線を中心に中古車が多く、最近では親会社の両備グループ各社からの移籍もある。三菱ふそう製の新車はこれまで導入してこなかったが、両備グループ入りにより、2007年は三菱ふそう製の新車が登場している。また、中古車として1980年代中期以降在籍がなかった日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）製も一般路線バス用に導入された。
三菱ふそう製の観光バスタイプの車両は、新しく導入された排ガス浄化システム（尿素SCRシステム）が使われていることから、尿素水を補充する体制を整えた上で導入された。また、一般路線バス用として日野・ポンチョが2007年10月23日から福山市内線を中心に導入された。
2010年には、高速バス用にヒュンダイ・ユニバースを導入。国産新車よりも価格面で優れ貸切・高速路線問わず多数が導入されたが、車両故障が頻発したことにより近年では高速路線については国産中古車による代替が進行している。
両備ホールディングス傘下となった後、順次車両に両備グループのCIロゴ「RYOBI GROUP Ryobi」と新社章（両備ホールディングスと同じ）が入れられた。一般路線バス車両は両備バスのそれに準じた新塗色（青と白）への統一が順次進められているが、中古・古参車両と新車でデザインが若干異なる。高速・貸切バス車両は旧中国バスのデザインを踏襲しているが、メイプルハーバー・カブトガニ号・ドリームスリーパー Superior Classなどの高速車や、2017年に導入された貸切車「ビンゴスター」は専用デザインの車両が投入されている。