ヤマダ電機
概要
1973年、日本ビクターを退社した宮崎県出身の山田昇が個人商店（ナショナルショップ）「ヤマダ電化センター」（群馬県前橋市）として創業。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。現在の法人は、1978年設立の休眠会社・日本電線工業株式会社と株式額面変更のために1987年5月21日に合併して、商号を株式会社ヤマダ電機に変更したものである。
群馬県を地盤とした郊外型家電量販チェーンとしてスタートし、1980年代からは北関東各県の同業である、コジマ（栃木県）、ケーズデンキ（茨城県）などと、互いの商圏への進出と価格競争で激しく競い合い規模を拡大した。一時期コジマに対して売上高で劣勢に立たされたが、大型店舗出店の規制緩和にあわせて他社に先駆けて店舗を大型化する戦略に切り替えた。1999年には京都府八幡市に関西第1号店の京都八幡店を開店させ、この店舗から全国展開に本腰を入れ、翌2000年の東京証券取引所第一部上場以降は、既存店の建替・移転を進めるとともに、各地の地元量販店との提携や買収によって全国展開を加速した。
2002年に当時トップだったコジマを抜いて家電量販店国内最大手となり、2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。2005年7月29日、最後まで未出店だった徳島県で徳島藍住店を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出を果たした。2006年度には、家電量販業界内売上規模の2割を占めている。2008年3月にコジマが島根県に出店するまでは全都道府県に出店している唯一の家電量販店チェーンだった。（しかし、その後コジマはビックカメラに買収されたためコジマは不採算店舗を次々と閉店。結局2018年現在家電量販店としては唯一の全都道府県に進出している。）
さらなる業様拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、広島市中心部に広島中央本店を開店。そのノウハウを元にして、2006年には大阪市浪速区に「LABI1 なんば」を開店し、以降は「LABI」を駅前型量販店業態の統一ブランド名として各地に出店しており、ビックカメラやヨドバシカメラなどの都市型量販店と激突する格好となっている。また、2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う小型店舗の新業態「テックサイト」を東京都の中野駅前に出店、これも以降各地に展開する。さらに2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日からは地上波とBSで全国展開し、TVショッピング分野への本格進出を狙う。
2011年には住宅メーカーのエス・バイ・エル（現・ヤマダホームズ）を傘下に収め、「S×L by YAMADA」のブランド名で太陽光発電・オール電化などを備えた「スマートハウス」の販売促進に力を注ぎ、2012年には住宅機器メーカーのハウステックを傘下に収めるなど、家電以外の業態拡大も視野に入れている。
2013年3月までに、全国約700の直営店のうち、国内約300か店の屋上に太陽光パネルを設置して太陽光発電を行う予定である。
テーマソング
CMソングや店内ソングとして用いられている曲として『ヤマダ電機の唄』（作詞：ヤマダ電機とゆかいな仲間たち、作曲：富田伊知郎）が存在している。なお、同社を含めて、家電量販店9社のテーマソングを収録したアルバム『エレクトリックパーク』が、ポニーキャニオンより発売されている。
主な提携・買収
ヤマダ電機は東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。
2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・株式会社マキヤと合弁会社・東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離してテックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業する株式会社マルナカ、同じく香川が本拠の小売企業・株式会社ダイナマイトコーポレーションとともに中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離してテックランドのフランチャイズに転換。これにより実質的に「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日には、新生銀行系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。2007年9月26日には、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系のファンドから、ディスカウントショップのキムラヤを運営する株式会社キムラヤセレクトの株式94.25%を取得して、連結子会社化した。
また、2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め実質的な筆頭株主になっており、ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月にはベスト電器株を40%まで買い増しする意向を示していた。ところが2008年8月25日に、ベスト電器がビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分（増資）を行い、ビックカメラの株式比率は14.86%となり、2008年10月には、ビックカメラが株式を追加取得し、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時は断念し、株式保有は引き継き続けるものの、売却も検討するとしていた。
2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受する株式会社Project Whiteを設立し、3月10日に事業譲受完了。
2012年7月13日、同業のベスト電器と資本・業務提携を行うことを正式発表。同年12月10日に公正取引委員会の承認を経て、同月13日に子会社化した。
ヤマダ電機がベスト電器を子会社とする条件として2012年12月10日に公正取引委員会が示した「ベスト電器店舗の同業他社への譲渡」要件を受け、ヤマダ電機テックランドNew秩父店並びにベスト電器の直営5店舗（B・B唐津バイパス店、B・B甘木店、B・B島原店、諫早本店、サンロードシティ人吉店）の計6店を2013年9月から11月にかけてエディオンへ譲渡した。
2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携する契約を締結した。同社との提携によって携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている。
2017年7月1日、子会社としていたベスト電器を完全子会社化した。
ポイントサービス
2001年より会員カード（「ヤマダポイントカード（リライト式カード）」「安心会員カード（リライト式カード）」「ヤマダLABIカード（クレジット機能付きポイントカード）」）によるポイントサービスを展開し、ポイント制度に否定的な他の郊外型競合店との差別化要素として積極的に利用してきた。ヤマダ電機全店で本格導入する前に「デジタル21」2店（東京都足立区および岡山市。いずれも「テックサイト」に転換、岡山の店舗は後に閉店）で実験導入した。旧デジタル21のリライト式ポイントカード（銀色）とヤマダ電機のリライト式ポイントカード（金色）は対応各店で相互使用できた。
「ヤマダポイントカード」（リライト式カード）は一旦新規発行を終了していたが、後に再開した。
近年、「ポイント付与ありの高い価格」と「ポイント付与なしの安い価格」が同時設定され選択できる商品や、「表示価格を下げてポイント付与なしのみ」の設定とした商品の数も拡大してきた。
なお、東海テックランド系列店舗でのポイントカードは、東海テックランドでのみ使用できる旨が明記されている（デンキランド系列店舗のポイントカードも同様）。九州テックランド系列店舗でのポイントカードはデザインも異なり、九州テックランドでのみ使用できる旨が明記されていたが、2008年10月より相互利用が可能となった。また、完全子会社化したぷれっそホールディングス傘下3社が2007年9月から発行している「ぷれっそポイントカード」は、通常のヤマダ電機店舗では使用できないが、旧ぷれっそ3社からヤマダ電機に転換した店舗に限り利用することが出来る。
2014年12月に「ヤマダポイントカード」がリニューアルとなり、従来のリライト式からバーコード読取式に変更（裏面にはバーコードに加え、携帯電話やスマートフォンのバーコードリーダー機能を利用してポイント残高を確認するためのQRコードも追加された）。また、デザインは「YAMADA」ロゴが大きく描かれたブルーVer.と小さなシンボルマークが多く描かれたカラフルVer.の2種類となり、入会時又はリライト式カードからの切替時に選択できるようにした。
ポイントマシーン
商品購入時のポイント付与の他に、店舗入口などに設置している「ポイントマシーン」の利用で「ご来店ポイント」がプレゼントされる（「ヤマダモバイル」にはポイントマシーンが設置されていない）。付与されるポイントはスロットマシンの要領で抽選で決められる。
ポイントマシーンのサービス提供内容は、店舗や利用時期によって異なる場合がある。以下は一部店舗での提供例を含む。
導入当初は、来店時ひとり1日1回のみの利用が可能で最低100ポイントのプレゼントを受けられた（商品購入なしでは各月ごとに4回まで。会員登録時や商品購入に応じて利用可能回数は積み増しされた）。
2006年から来店時と商品購入後の1日最大2回まで利用可能となった（来店時に最低10ポイント+商品200円以上購入後に最低90ポイント。後に、来店時に10 - 4000ポイント+商品3,000円以上購入後に10 - 4,000ポイント）。
現在は再び、ひとり1日1回限りのポイントマシーン利用となっている。利用1回につき50 - 4,000ポイントが付与される。通常時は商品3,000円分以上（期間限定キャンペーン時は商品1,000円分以上）の購入後に、利用可能回数（ポイントチャンス）が現在の上限値である「4回」にまで回復する。回復当日にマシーン利用済みの場合、次回利用は翌日以降となる。
2010年4月30日をもって来店ポイントマシーンにおけるリライト式ポイントカード（ヤマダポイントカード、安心会員カード）の利用を終了した（購入時の利用は2014年12月にポイントカードのリニューアルが行われるまで従来通り可能であった）。
2010年5月1日以降、来店ポイントマシーンの利用は「ケイタイdeポイント」と「ケイタイdeタッチ」のみとなった。事前に会員登録した携帯電話で、画面へのバーコード表示を用いたサービスが「ケイタイdeポイント」で、さらにおサイフケータイにひも付けしたサービスが「ケイタイdeタッチ」である。のちにサービス名称を変更し、ケイタイdeポイントとケイタイdeタッチ機能を含む「ケイタイde安心」会員としている（このサービスの担当部署名は「ケイタイdeポイント事務局」である）。
2014年6月21日からはクレジット機能付ポイントカードの「ヤマダLABIカード」での来店ポイントサービスが約4年ぶりに復活した。また、ポイントカードについては2014年12月から発行されているバーコード読取式の新カードにおいて、ポイントの残高確認と期間限定のキャンペーン利用時にのみマシーンの利用ができるようになった（ポイントカードでの来店ポイントサービスは従来通り利用できない）。
独占禁止法違反・職業安定法違反
2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、また営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある。
ヤマダ電機は「違法な事実はなく報道には誤解が含まれている」と全面的に否定、読売新聞の取材方法にも問題があるなどと反論している。後の 週刊文春2007年3月15日号・3月22日号記事によると、一連の読売新聞報道について、ヤマダ電機から読売新聞社に対して折り込みチラシの出稿を差し止めるとの圧力があり、読売新聞社がこれに屈して2007年1月27日朝刊の12版まで出ていた記事を13版以降削除した、としている。読売新聞はこれを全面的に否定し、週刊文春に記事の訂正と謝罪を求めている。
公正取引委員会が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入ったことが同日夕刊各紙にて報道された
2008年6月30日、公正取引委員会は同社の優越的地位の乱用を再び認定し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模となった。家電販売店に対する同命令は初めてである。これに対してヤマダ電機は「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンス体制の強化に努める」とコメントした。一方7月10日に本社で開いた記者会見において、山田昇会長は「納入業者側にも販路拡大のメリットがある。大手などは『お金は不要だ』と言っている。（派遣は）相手からの要望で、いなくてもいい」と発言した。
特定家庭用機器再商品化法事件
2007年3月30日、埼玉県熊谷市の熊谷配工センターで、家電リサイクル料金を受け取って顧客から回収した不要家電品を、中古品販売業者や輸出業者へ横流ししていたことが発覚した。経済産業省と環境省の調査が入り、ヤマダは現地の担当業者を告訴した。ヤマダ側の説明によれば「この業者が単独で行ったもので、組織的なものではない」と話している。
パワーハラスメントによる従業員の自殺
契約社員として中途入社し神奈川県内の店舗に勤務していた男性（29歳）が、上司から「てめえ、うそつきなんだよ」「死んでみろ」と罵声を浴びせられ、2004年4月上旬に自殺した。遺族は2005年1月25日にヤマダ電機を安全配慮義務の懈怠により提訴した。
柏崎店従業員の過労自殺
契約社員として中途入社しテックランド柏崎店に勤務していた男性（23歳）が、正社員に登用と同時に管理職へ就任させられ、2007年9月19日に過労で自殺した。長岡労働基準監督署は、2011年6月に労災と認定した。労基署の調査によれば、死亡一ヶ月前の残業時間は100時間を超えていた。赴任後は、休みを取れなかったという。遺族は2013年12月11日にヤマダ電機を提訴した。その後、2017年1月13日に裁判上の和解が成立した。
船引店従業員の過労自殺
テックランド船引店に勤務していた男性店長が、営業不振を要因とするプレッシャーから架空売上を計上してしまい、2013年7月に自殺した。
所得税の申告漏れ
同社が、関東信越国税局の税務調査により、2013年3月期から2016年3月期までの3年間に亘り、約28億円の申告漏れを指摘されていたことが、2018年1月に判明した。中国の子会社への貸付金を巡り、期末時のルートで申告すべきところ、貸付時のレートのまま申告していた模様である。同社は追徴税額約6億円を含め修正申告を行ったとしている。