前川喜平
略歴
奈良県御所市生まれ。小学校4年時の1963年、東京へ転居、1967年、麻布中学校・高等学校へ入学。宇宙物理学者を志望し理科三類（東大医学部進学課程）受験クラスに在籍したが、数IIIで挫折し文転、1973年、東京大学文科一類入学。第二外国語でロシア語専攻。原始仏教、インド哲学に興味を持ち仏教青年会に所属。法学部進学、芦部信喜に憲法を学ぶ。2年の留年後、1979年東大法学部卒業。国家公務員試験（甲種 - 行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省。ケンブリッジ大学大学院留学。

1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。
1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。　1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。
1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。
2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、官房長。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。

2017年1月20日に、文部科学省における再就職等規制違反を受け、文部科学事務次官退任。
義務教育費国庫負担制度
義務教育費国庫負担制度について初等中等教育企画課長在職中に開設したブログの中で、小泉政権の三位一体改革で、公立小中学校の教職員給与の国の負担が2分の1から3分の1に引き下げられたことを巡って「義務教育費削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と与党を批判。
数学必修廃止論
数学は義務教育の範囲で十分である。高校数学は高度すぎるため必修科目から外すべきであると主張した。
大学の設置・認可
2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受け、文部科学大臣の田中眞紀子が秋田公立美術大学ほか2大学（札幌保健医療大、岡崎女子大）を新設不可とする方針を公表したが、就任間もない大臣が大学認可という重要事項を一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったとした田中について、大臣官房長だった前川は「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中には意思疎通の齟齬があったと批判。3大学関係者は民主党の文部科学副大臣に認可見送り撤回を要望。認可決裁が下り、9日に文科省は認可証を発行した。
朝鮮学校無償化についての対応
文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた。政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針への覆すための行動を取らなかった。
在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載。

2017年7月、朝鮮学校無償化の適用可否について、大阪地裁と広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている。
公立中学での講演と文科省の問合せ
前川は2018年2月16日に名古屋市立八王子中学校で講演した。3月1日、文部科学省の担当者が名古屋市教育委員会に対し、前川を招いた目的や経緯などを照会し、講演の録音データがあれば提出するよう求めるメールを出した。これに先立ち、2月中旬から下旬にかけての複数回、自民党文科部会に所属する池田佳隆衆院議員が文科省初等中等教育局に対し、授業の内容や経緯について説明を求めていたことが報じられている。
前川は、文部科学省の名古屋市教育委員会への照会について、教育基本法が禁じる「不当な支配」に該当する可能性が高い、とコメントした。
その他
文部科学審議官（文教部門）だった2015年8月には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の事務局長として新国立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している。
平和安全法制については、憲法違反であるとの考えを述べている。また、同法案が参議院で成立した2015年9月18日に、国会前で開かれた反対派の集会に参加していたことを明らかにした。
人物
座右の銘は「面従腹背」。教育基本法改正や道徳の教科化は「やりたくない仕事」だったという。
実家は旧秋津村の地主で、祖父は産業用冷凍機メーカー前川製作所の創業者である前川喜作。
LITERAからのインタビューで、秋津村周囲には被差別部落があり、被差別部落の住民たちが不当に扱われているのを目の当たりにして、地主の子でありながら子供心に社会構造の矛盾に気付き、弱者へ寄り添った考えに目覚めたと述べている。
父親は奈良県出身だが、母親は東京育ちだったため、奈良県にいた子供時代、外で友達と遊ぶときは土地の方言を使い、家で親と話すときは東京の言葉（それも女性が使う言葉）を使っていた。
進学した麻布中学校・高等学校には学園紛争の波が及んでおり、「自分の正義は自分でつかむしかない」という信念を培ったという。父や祖父の影響で仏教に興味を持ち、大学時代は仏教青年会で活動していた。
約30年間殆ど朝4～5時に帰宅し仮眠又は着替えるだけで又出勤。早くても帰宅できるのは夜中1～2時。
足の指を骨折したが、病院に通う時間がなく自然治療。少々の体の不調は黙殺した。
官房長在任時、原因不明の高熱が続き、緊急入院。原因は積年の過労によるもの。2週間入院し無事退院出来たものの、入院中も病室で電話・fax・メール・役所の人間が来て打ち合わせをしたりと仕事から離れられなかった。
文部科学省事務次官の退官後、週に1回、厚木市と福島市で自主夜間中学校の講師として活動している。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」との考えから、夜間中学は義務教育の最後のよりどころであるとして、夜間中学の拡充を訴えている。
出会い系バー問題
2017年5月22日、読売新聞は、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた。同報道では、店に出入りしている女性の「女の子と値段交渉していた」「私も誘われた」といった証言も紹介された。
同じく5月22日、産経新聞は、前川は文部科学審議官であった2015年頃から歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じた。
報道に対し前川は25日に行った記者会見で出会い系バーへ行ったことを認めたうえで「ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て実際に話を聞いてみたいと思った。話を聞く際に食事をし小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた。また、読売新聞の報道に関しては「私の個人的な行動を読売新聞がどうしてあの時点（退官後半年余りを経過）で報じたのか」と疑問を呈した。
菅官房長官は26日の定例会見で「女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川が事務次官時代に出会い系バーに出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた。
前川は、7月10日の衆院閉会中審査で、歌舞伎町の「出会い系バー」通いの理由を「女性の貧困について実地の視察調査」と説明していたことについて、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と述べている。
天下りあっせん問題
2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への（国民の）信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した。
2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて（定年の）3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる。
一連の問題を巡り、前川は2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受けた。さらに同年3月、天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表された。
前川は後に、2017年6月23日の日本記者クラブの記者会見で、「再就職等監視委員会の指摘を受けて、改めて違法行為というものが明るみになって、その時点で私は違法行為についての認識をするに至ったということですから、知っていたのに是正しなかった、ということは当たらないと思っております」と発言している。
また、文部科学省事務次官の退職意向を申し出た日付について、前川は2017年1月5日であると述べているが、文部科学大臣の松野博一は同日について「京都視察で10人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」と述べ、前川の主張を否定している。5日当日の松野のスケジュールは、朝から夕方まで「文化庁の京都市内の移転対象4カ所の視察」に行き、前川ら文科省の幹部職員10名程度が帯同したまま昼食を取り、夕方には次の場所に移動したと述べている。松野は、前川から辞意を意向を聞いたのは1月中旬頃であったと述べている。