格差社会
格差の発生の背景・原因
IMFは格差の主因として「技術革新」と「金融のグローバル化」を指摘している。一方で、「（貿易自由化といった）経済のグローバル化」については、「格差拡大と有意ではない」として疑問視されている。
例えば、ニューズウィーク日本語版 2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であるとされている」と紹介されている。
格差の固定化
大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の『賃金格差拡大に耐えられる社会に』の中では次のように著述されている。
ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、 現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。
 — 大竹文雄 『賃金格差拡大に耐えられる社会に』
貧困の文化
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」en:Culture of povertyという概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。
「貧困の文化」とは貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化-メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。民主党のモニハン上院議員en:Daniel Patrick Moynihanのレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。
しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータとあっていない(Goode and Eames, 1996)。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものであるため、先進国の政策に応用するのは不適切な面がある。また、ワーキングプアのように勤勉な労働者でありながら、労働条件や環境が劣悪なために貧困に陥ってしまうといった社会現象を説明できないとされる。
ニートは失業や貧困が増大する社会で、それに苦しむ貧困層や失業者が、自分達よりさらに下の長期的な失業者に不満や憎悪を向けるモラルパニックと言われる現象であり、格差社会の深刻さを示す現象である。『ニート』の概念がつくられた英国や欧州ではニートの原因は社会的排除であると考えられ、政府や関連非政府組織は対策を講じている。
日本
現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。
経緯
1998年（平成10年）頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。主として社会的地位、教育、経済の3分野の格差が議論となっている。
2006年（平成18年）の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。小泉政権期のあいだに一種のブームとして種々のメディアを賑わせたこの言葉は、それになぞらえる概念、例として恋愛格差などの様々な概念の生みの親ともなった。
日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度成長期からその後の安定成長期頃まで）においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった（ただし、経済学者の橘木俊詔は諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘している）。
厚生労働省は、バブル期には、主に株価や地価の上昇（資産インフレ）を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして、当時問題視していたが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに資産面での格差は縮小したとしている。
1997年（平成9年）のアジア金融危機を契機として始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用への切り替えにより、就職難（就職氷河期）に喘ぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアといった存在が、注目されるようになったこと、ジニ係数の拡大や、ヒルズ族など、セレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが、盛んに報道される様になった事等を契機として、日本における格差社会・格差拡大が主張されるようになった。また同時に盛んに報じられるようになった言葉に「ニート」がある（#貧困の文化参照）。
2000年代に、格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、企業利益・賃金の増加のアンバランスないしは、その陰で進行している、不具合という視点が取られることが多い（1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している）。
小泉政権以前から存在していた、以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある（例えば、小泉内閣（2001年-2006年）において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している）。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では、格差が縮小している。
厚生労働省の2010年（平成22年）版『労働経済白書』では「大企業では利益を株式配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。
マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大・世襲化という点を強調する傾向が強まっている。格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。
地域による教育格差
上記のほかに、地域による教育格差等も問題になりつつある。首都圏、関西圏、中京圏等の大都市圏においては大学、短期大学、専門学校等が林立して高等教育が盛んに行われる一方、地方では高等教育機関自体が無い場合も多い。このような実態の中、地方創生会議において、東京への大学一極集中が問題視されている（なお、同じ大都市圏の中でも高等教育率には差異があり、例えば右図に示す関東の大卒率を示した地図でもわかるように、関東地方では南関東において大学卒業率が高く、北関東においては低い）。
産業間・企業規模における格差
企業の収益について見ると、各産業間の好不況に加えて、企業規模によっても収益力に格差が生じている。中小企業は、大企業に比べ収益の増加がそれほどでもない。
日本の格差の発生の背景・原因
大元には、「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化がある。そして、意識の変化には社会の変化が影響を与えている。また、実態を適切に把握せずに、イメージ論で語る状況もあるとされている。
経済構造の変化
日本では20世紀初頭に欧州と同程度の高水準の格差が存在し、一握りの富裕層が国民所得の大部分を独占していた。その後二つの世界大戦を経て、エリートの富の大部分が破壊されてしまったため、格差は急速に縮小した。
高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員（多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく）」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。1995年、日本経営者団体連盟（当時。現日本経済団体連合会）は『新時代の日本的経営』中で「労働者を長期蓄積能力型（経営に関与する幹部）、高度専門能力活用型（開発業務に就くエキスパート）、雇用柔軟型（製造部門などに携わるその他大勢）の3グループに階層化すべきである」との提言を行なっている。
この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一證券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2013年には全雇用者の36.7%を占めている。
竹中平蔵は「日本の所得不平等は、1980年代から1990年代に入って一気に高まったという事実は重要である」と指摘している。竹中は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用と定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。
経済学者の田中秀臣は「戦後の『終身雇用』は、景気がよかったために出現した『長期雇用関係』に過ぎない。景気次第で『終身雇用』は容易にご破算になる可能性があったにもかかわらず、多くの労働者はその幻想を社会通念と信じていた。つまり、会社組織のあり方よりも、景気動向などのマクロ経済要因の方が影響が大きかった」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多く存在した」と指摘している。
田中秀臣は「中小企業では、戦後一貫して雇用の流動性は高かった」「中小企業の労働者の七割は、定年までに数回の転職を行っている」と指摘している。
伊藤元重は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。
内閣府の太田清は、若年層の所得格差の原因として非正規雇用者の構成比の高まりを挙げており、1997年以降の景気低迷に加え、雇用の流動化などの構造的要因が寄与した可能性を指摘している。
大竹文雄は「『男の非正規』は、かつてうまく機能していた制度・慣行が、効率性・安心の障害となってしまうことがあるという実例である」と指摘している。大竹は「かつては非正規雇用者は雇用調整は、深刻な貧困問題を引き起こさなかったが、世帯主・単身の男性が非正規雇用者として増加したため、非正規雇用の雇用調整が貧困問題に直結するようになった。1990年半ばまで、非正規雇用の中心は既婚女性労働者であり、家計の生計を主に担う存在ではなかった。家計所得の補助的役割を、非正規雇用者が担っていたのである」と指摘している。
大竹は「非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、正規雇用の解雇規制・賃金を守っていくという戦略に、経団連・連合の利害は一致した。少数の正規雇用の過重労働、多数の非正規雇用の不安定化という二極化が起きたのは当然の帰結である」と指摘している。大竹は「『非正規切り』に象徴される問題は、雇用の二極化という格差が生み出す社会全体の不安定化・閉塞感である。世代間の不公平が固定化されてしまうことは問題である」と指摘している。
「派遣労働の規制緩和が格差の原因である」という議論について、池田信夫は「原因と結果を取り違えており、派遣労働者は非正規雇用の8%に過ぎない」と指摘している（2009年時点）。
経済学者の原田泰、大和総研は「日本で格差が拡大している原因は、低賃金のサービス労働の拡大にある」と指摘している。
景気循環の変化
池田信夫は「格差拡大の原因は、市場原理主義・構造改革ではなく、バブル崩壊後の長期不況である」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「1990年代末、不況が深刻化する第一段階では、新卒求人の縮小という形で人員の絞込みが行われ、格差の問題を生んだ。雇用・格差の問題を考える際には、マクロ経済の悪化・デフレーションの影響に注目する必要がある」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本的雇用システムが維持できなくなった原因は、非効率性ではなくデフレによる実質賃金の上昇である」と指摘している。
田中秀臣は「経済格差は、不況を原因とした新卒市場での就職難、中高年のリストラに起因している」「『格差社会』は、1990年代からの長期的な停滞がもたした雇用の悪化に基づいている。若い世代で非正規の職に従事している人たち増加したことで所得格差が拡大していることでもある」と指摘している。田中は「『格差社会』は、長期にわたる大停滞の産物であり、構造的な問題というよりも、不況の長期化がもたらしたものである。『格差社会』は、短期的な問題であるはずの景気循環的問題であり、政府の政策の失敗によって長期化したことが問題の真相である」と指摘している。
池田信夫は「格差の原因は『新自由主義』ではなく、1990年代に終身雇用が維持できなくなった状況で、中高年社員を守るために若年層を犠牲にした結果なのである」と指摘している。
原田泰は「若年失業率は2002年にピークに下降したが、2002年を境に突然、若者の社会適応能力が上昇したり、実業無視の教育が改善したり、若者の自分探し思考が変化したということはありえない」と指摘している。原田は「1990年代の前半まで日本では若者の格差がなかったのに、1990年代末以降若者の格差が拡大するようになったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、1980年代は景気が良くて1990年代以降は景気が悪かったからである。景気が良ければより高い比率で若者が正社員になれるが、景気が悪ければより低い比率の若者しか正社員になれなくなり、若年失業者も増える」と指摘している。
太田清は論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（2005年）で、1997-2002年にすべての年齢層でジニ係数が大きくなっているが、特に20代と30代の若年層で所得格差の拡大が見られることを明らかにしている。また太田は、2003年以降は若年層の所得格差の拡大が止まっていることを指摘している。
田中秀臣は「不況が悪化すると、安い採用コスト・賃金で労働者を調達できる。結果、非正規雇用が増える」と指摘している。田中は「不況は、同世代で正規雇用者と非正規雇用者との間に経済格差をもたらし、同時にバブル期までの売り手市場で就職した世代とそれ以降の世代の間に世代間の経済格差をもたらしている」と指摘している。
税制の変化
日本で貧富の差が広がった理由について、飯田泰之は「富裕層に減税して貧困層に増税したからである」と指摘している。
学校システムの機能不全
企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。
また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、小・中・高校における公立学校の地位は国立学校・私立学校に比べて低下しており、一般に一流と言われるような難易度や社会的評価の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。
企業規模に起因する格差
日本では、学歴だけではなく、企業の収益規模によって格差が生じている面がある。
欧米は給与体系が産業横断的な職務給であるため、企業規模による格差は少ない。
日本での固定化
経済協力開発機構（OECD）は2008年に「日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある」と題した報告書の中で、「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
竹中平蔵は「格差そのものがダメなのではなく、格差が固定されることがダメなのである。格差が固定されている社会は、非常に閉塞感がある。日本の社会は、意外に格差が固定されている。親の所得格差によって、金持ちが再生産されるシステムが日本にはある。所得格差があっても、自分も高所得者になれるというチャンスがある社会は、夢のある社会であり、悪い社会ではない」と指摘している。
教育による階層化
教育により、階層化が進むという指摘もある。
山田昌弘は、
「勉強をして良い大学に入れば、良い企業に入れるといった社会の仕組み（パイプラインシステム）が、社会がリスク社会になることによって十分に機能しなくなった。一方で、パイプラインシステムは機能停止はしていないので、勉強すれば報われると思っている人は、勉強をすることによって良い企業に行く傾向にある一方で、勉強しても効果はないと思っている人は、勉強をせず就職もうまくいかなくなる傾向にある」
と指摘している。
これに関連して、内田樹は、
「上流階層は努力が報われると信じており、下流階層は努力をしても意味はないと信じている。
（下流「勉強をしても良い企業に入れるとは限らない。だから勉強をする必要はない」と、上流「そもそも勉強をしなければ良い企業には入れない。だから勉強をする」の違い）
子供は自分が所属する階層の価値観に従うため、上流階層の子供は勉強をする一方で、下流階層の子供はむしろ勉強を否定することに価値を見いだす。こうして階層化は加速度的に進行した」
と述べている。
一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。
これに対し、公立校の中にも中高一貫校があり、その学費が安いが、これについて藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心・選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している。
また、国立学校については、学費は公立と同様に安いが、入学者の選抜には学力試験があるため、その入試に向けて教育熱心であり、学習塾等の費用をまかなえる経済力のある家庭の優秀な子弟が集まる傾向にあり、特に都市部においては私立名門校と同じようにエリート校化している。
ただし、日本では高卒と大卒の生涯賃金の差は先進国でも非常に低い部類に入る。
日本の格差の認識
1970年代、80年代の日本では「一億総中流」の意識のもと格差についての問題が忘れられていた。日本で格差拡大がはじまったことを最初に指摘したのは小沢雅子『新「階層消費」の時代』(1985)だと橋本健二はいう。小沢は中流のなかでも消費内容に差が生じていることを指摘した。この後80年代末までに、「階級」をキーワードやタイトルに含む雑誌記事の数が増えた。その後2000年代には「勝ち組」という言葉の使用例が日本の雑誌記事で2003年に急増し、新聞記事で2004年に急増した。小泉純一郎の政権以後日本の階級化が進んだと言われるようになり、「勝ち組」「負け組」の格差拡大を指摘した2004年の山田昌弘の著書『希望格差社会』が格差社会についての出版の嚆矢となった。
加藤諦三は「現実の格差の大きさと、格差意識の深刻さとは関係ない」と主張する。加藤は「勝ち組」は日本以上に格差の大きいアメリカにもない概念であり、現代の日本社会でカレン・ホルナイの神経症的競争にとらわれた人たちが不必要に敵対意識を持ってしまっていることを示すものだとしている。
均等待遇
企業規模や雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣など）に関わらず、同一職務には同等の賃金を支払う、同一労働同一賃金の原則がEU各国で導入されている。
社会政治学者のマルガリータ・エステベス・アベは、日本では年功序列、終身雇用の慣行に代表される正社員の雇用保護が強く、均等待遇の実現を難しくしていると指摘している。
雇用規制の緩和
池田信夫は「労働市場が柔軟になれば、新卒で就職できなかった人が一生を台無しにするような絶対的な格差がなくなる。問題は結果の平等ではなく機会の平等である」と指摘している。
再分配
社会政策の観点からは、再分配の仕組みとしては、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。しかし、社会保険には逆進性という問題もある。また行き過ぎた再分配が経済成長にはマイナスに働くという意見もあり、逆に適切な再配分は経済成長を高めるという意見もある。
厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441（ジニ係数）から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる（0.361→0.387）。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。
1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質がある税制であり、また相続税の軽減は本人の努力なしで手に入れた財産を保護するもので、格差の固定化・助長につながるという批判がある。
なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。
地域間の自治体の収入格差に対しては、消費税の地方への配分の引き上げが検討されている。
池田信夫は「格差を単なる所得の差と考える限り、解決は簡単であり、高所得者に課税し低所得者に分配すればよい。ただし増税について国民の合意を得ることは困難である」と指摘している。
原田泰は「日本の社会保障政策には、格差を縮小していないという問題がある。日本の社会保障政策は、貧困層に重い負担と低い給付、非貧困層に軽い負担と手厚い給付を行っている。これは、貧しくない高齢層に、多額の年金が給付されているからである」と指摘している。
飯田泰之は「日本の再配分政策は、貧者から金を取って富者に与えているという側面がある。日本の再配分の仕組みは、都市部の20-50代から税金を集め、60歳以上を養う仕組みとなっている。20-30代は貧しい状態にある」と指摘している。飯田は「20代の貧困率は、税金を取る前よりもそれを再配分した後のほうが高いというデータもあり、やらないほうがましとなっている。一方で高齢者間への再配分はうまくいっている」と指摘している。
原田泰は「ただ高所得者層に増税するよりも、低所得者層に対し子供を塾に通わせるための補助金を配るなどの政策を実行するほうが、日本では有効な格差対策になる」と指摘している。
景気回復
経済学者のゲイリー・ベッカーは「日本の経済格差の原因は不況であり、景気回復が続けば問題の大半は解消される」と指摘している。
原田泰は、格差縮小には経済成長を続けることが重要であると提言している。原田は「デフレ脱却は、日本では格差拡大の対策になる」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「再配分前所得の格差を拡大させる最大の要因は、完全雇用が達成できない低成長が続くことにある」と指摘している。岩田は「長期的には、金融政策によるマクロ経済の安定化を伴った経済改革は、成長率を引き上げ、格差の拡大を抑制できる」と指摘している。
田中秀臣は「若年層の所得格差の拡大には、フリーターの増加が大きく関係しており、景気回復が最も効果的である」と指摘している。田中は「若年層の世代間格差は1997年以降に拡大していったが、2003年以降景気回復によって若年層の所得低下は歯止めがかかっている」と指摘している。
フリーターの数は、2002年は208万人であったが、2007年には181万人までに低下している。
フランス
フランスは経済は好調（2007年時点）なものの、雇用格差（若年層、移民の失業率が高い）が大きく、2005年パリ郊外暴動事件が起こるなど社会問題となっている。
韓国
アジア通貨危機以降慢性的に不況・雇用不足が続いている上、伝統的な男女格差・地域対立・学歴崇拝が存在しそれが大きな社会格差を生み出している。但し韓国の場合大学進学率は9割を超え、格差は学歴間というよりは学校間が主たる問題となりつつある。
また男女間格差については韓国においては男子のみに兵役義務があり、この分除隊後の男性を優遇せざるを得ないという主張が性別格差擁護派からは主張されている。
また、他国同様移民差別が激しく、韓国永住他国市民への地方参政権が与えられ小康状態になるまでの間、華僑差別が問題となってきた。またイスラーム圏からの移民、中国朝鮮族や脱北者を含めた新規移住者が社会的・経済的に差別を受けて下層階級であることを余儀なくされている。
中華人民共和国
鄧小平時代に改革開放がすすめられ、国家資本主義経済が導入された。沿岸部、特に歴史的に早くから開かれていた上海や、改革開放当初に経済特区とされた14沿海都市などでは裕福層が多い。一方で内陸部、特に各自治区では非常に貧しく、民工とよばれる出稼ぎ労働者への賃金格差や、人身売買もされる黒孩子などの社会問題が発生している。上海・北京・広州などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する（2010年時点）。上海などの主要都市部と内陸農村部の賃金格差は、10倍以上あるとされている（2009年時点）。栄養不足人口は1億人以上となっている（2010年時点）。1989年の天安門事件は、沿岸部の経済特区と内陸部の農村地帯の激しい所得格差を背景として起きた。
インド
インドには、カースト制度の伝統が残っており、先進産業に従事する者以外の人口の3分の2は低所得者という格差社会である。女性の識字率は58%とされている。
格差社会の影響
格差社会の影響として、過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などを懸念する声があり、また、国民の公平感が減少することで規範意識の低下、治安の悪化が起こることを懸念するものもいる。なお、かかる議論等において、論者が用いている「格差」なる用語が、いかなる差が生じた場合までを含めて議論しているかについては、必ずしも共通理解があるわけではない。
トマ・ピケティは「格差の拡大が数十年続くと、社会基盤が揺らぐ」と指摘している。
経済学者の松原聡は「貧富の差が激しい社会では、犯罪が発生しやすくなる」と指摘している。
国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている。
貧困層・低所得者層の増加は所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少そして少子化も引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。
スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって、看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち、平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることを証明した。
日本の格差社会に関する議論
山田昌弘や教育社会学者の苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と指摘している。
経済学者の土居丈朗は「格差拡大への批判が世界的に起きているが、その内容は権利・機会の平等を訴える者と、結果の平等を訴えている者がいる。日本では、どちらかといえば結果の平等を訴える者が多い。これは危うい傾向である」と指摘している。
トマ・ピケティは日本の格差について「日本は1950年から1980年にかけて目覚ましい経済成長を遂げたが、今（2014年）の成長率は低く、人口は減少している。成長率が低い国は、経済全体のパイが拡大しないため、相続で得た資産が大きな意味を持つ。資産相続とは縁がなく、働くことで収入を得て生活する一般の人たちは、賃金が上がりづらいことから富を手にすることが難しくなっている。その結果、格差が拡大しやすい」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「日本の格差は、アングロサクソンの国に比べればそれほどではなく、高齢化で説明できる程度である」と指摘している。
原田泰は「格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である。1990年代後半以降、若年層の所得格差が拡大したのは、正社員になれた若者とフリーターの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員・フリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。そうなった最も大きな理由は、1990年代は景気が悪かったからである」と指摘している。
大竹文雄は「日本が格差社会であることを否定しない。日本の所得格差拡大の要因は高齢化である。現在の所得だけで格差社会を議論してもあまり意味がなく、資産・将来の所得を含めた生涯所得の格差こそ大事で、その生涯所得の格差拡大は既に観察されている。現在（2008年）が格差社会であるというのなら1970年代・1980年代の日本も格差社会だったのであり、『一億総中流』こそ幻想だったということである。日本の所得格差が低く見えたのは、まだ所得に差がない若者の人口比率が高かったことが原因である」と指摘している。大竹は「人々の努力水準を把握することは、最も難しいことの一つである。人によって生まれもっての素質が違うため、同じ成果を得るために必要とされる努力水準は、大きく異なる」と指摘している。
三菱総合研究所政策・経済研究センターは「日本でジニ係数が上昇している大きな要因は高齢化の進行にある。一般に若年世代の収入格差は小さく、年齢を重ねるにつれ格差が広がっていく。人口全体の高齢化が進めば格差も拡大していく」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「ジニ係数などの数字による格差の大きさが同義的に問題なのではなく、必要最低限の生活ができていない貧困層が実在している実態こそが問題なのである」と指摘している。
三橋貴明は「資本主義である以上、ある程度人々の間に格差が生じ拡大するのは当たり前である。歴史上、人々の間に格差が存在しなかった時代など、一度たりとも存在しない」「実際問題、日本の所得の問題は貧困率・格差拡大ではなく、名目GDPが成長していないことであり、人々の所得水準が上昇していないことにある」と指摘している。
竹中平蔵は「重要なのは、競争を否定することではなく、誰もが平等に競争に向かっていける環境を整えることである」と指摘している。
原田泰は「経済成長への貢献と所得は比例しない場合が多い。ただし、既存の富は不公正であるため、略奪するべきだとする考えは、社会を災厄に巻き込む」と指摘している。原田は「明治の日本人は、富は自ら創造するものと認識していた一方で、昭和初期の日本人は富は略奪だと認識した。こういった認識が戦争を招いた。また、戦前の昭和でも石橋湛山のように、富を略奪とする認識を否定した日本人もいた。戦後の繁栄・平和・自由は、戦前昭和を否定し富は創造できると認識したことから始まったことを忘れてはならない」と指摘している。