狭山事件
解説
1963年5月23日、当時24歳の石川一雄が逮捕された。石川は被差別部落の貧農の出身であり、養豚場勤務を経て、逮捕当時は鳶職の手伝いをしていた。
石川は、のちに強盗強姦・強盗殺人・死体遺棄・恐喝未遂・窃盗・森林窃盗・傷害・暴行・横領で起訴され、一審では全面的に罪を認めたが、一審の死刑判決後に一転して冤罪を主張。その後、無期懲役刑が確定して石川は服役した（1994年に仮釈放されている）。
本事件については、捜査過程での問題点を指摘する声もあり、石川とその弁護団や支援団体が冤罪を主張して再審請求をおこなっているものの、袴田事件などとは異なり日本弁護士連合会が支援する再審事件（冤罪事件である可能性があるかどうか、などを基準に日弁連が再審請求を支援する事件）には含まれていない。再審えん罪事件全国連絡会の加盟事件にも含まれていない。
石川が被差別部落の出身であることから、本事件は部落差別との関係を問われ、市民権運動の時代に大きな争点となった。部落解放同盟や部落解放同盟全国連合会などの部落解放運動団体や、中核派・革労協・社青同解放派などの政治党派の立場からは、この事件に関する裁判を狭山差別裁判と呼ぶ。「差別裁判」と呼ぶのは、狭山弁護団の松本健男によると、事件や裁判の背景に「部落差別に起因する無学無知」があったためであるという。しかし、満足な学校教育を受けなかった点については石川当人が「被差別部落出身だからというわけではなく、そんな時代でした」と発言している。「差別裁判」という呼び方には被差別部落の内部にも反対する意見があった。

また、一審当時から「石川一雄君を守る会」（のち「石川一雄さんを守る会」）を通じて石川を支援していた日本国民救援会は冤罪説に立ちつつも
「そもそも「差別裁判」とは、部落出身者たることを秘して結婚した男性を誘拐罪で逮捕し、懲役刑にした高松裁判のような事例を言うことは、「差別」のひどさを天皇に直訴した北原泰作らが書いているとおりである。正木ひろし弁護士も、「狭山事件を差別裁判と言わなければならないとしたら、すべての事件が差別裁判だということになる」（七四年一一月一日付朝日新聞）と論じている。彼ら（部落解放同盟）の規定が間違っていることは改めて言うまでもない」
と批判している。さらに、1977年には最高裁が上告棄却決定の冒頭で
「記録を調査しても、捜査官が、所論のいう理由により、被告人に対し予断と偏見をもつて差別的な捜査を行つたことを窺わせる証跡はなく、また、原判決が所論のいう差別的捜査や第一審の差別的審理、判決を追認、擁護するものでなく、原審の審理及び判決が積極的にも消極的にも部落差別を是認した予断と偏見による差別的なものでないことは、原審の審理の経過及び判決自体に照らし明らかである」
と述べ、やはり「狭山裁判差別説」を否定している。地裁審を担当した内田武文判事も1974年に「この事件の一審判決について、『差別裁判』だという声があったようだが、石川被告（ママ）が被差別部落の出身であることは記録のなかには全然出てこず、私も新聞報道で初めて知ったほどだ。一審は差別を受けている人であるかどうかなどの予見は一切持たずに審理を尽くした」と発言している。
石川一雄冤罪説に立たない革マルの立場からは、この事件に関する裁判を狭山無差別裁判と呼んでいる。
狭山事件に関しては、弁護側の見解に沿って記事を書かなかった新聞社が部落解放同盟等から吊し上げを受けた事例もあり（#狭山事件に関連する糾弾事件を参照）、マスコミの多くは、石川一雄を「元受刑者」ではなく「さん」「氏」付けで呼ぶようになっている。ただし、日本共産党においてはこの限りではない（歴史的経緯は#支援活動参照）。北九州土地転がし事件をスクープした『小倉タイムス』の瀬川負太郎もまた石川を敬称抜きで呼び、「冤罪かどうかさえ怪し」いと述べている。石川の冤罪は何ら立証されていないが、支援者は石川を「冤罪被害者」と呼び、石川みずからもそのように自称している。「石川一雄さんが無罪確定したと勘違いされている人が多い」との指摘もある。
石川冤罪説を朝日新聞や読売新聞に先んじて報じたのは『赤旗』編集局の吉岡吉典（のち参議院議員）であったが、吉岡は「石川一雄が犯人だという証拠も結構あるんだよ」とも発言していた。また吉岡の公設第一秘書だった結城伸は「一週間狭山に泊まり込み、お兄さんの話や現場を隈なく歩いて綿密な取材をしました。当時・自衛官犯行説も根強かったようです。ただ、これは書けませんが、詳細を聞いてみると、私の印象では、『やはり石川さんが犯人ではないか？』という思いも捨てきれないんです」と発言している。
なお、石川犯人説は当初から被差別部落や部落解放同盟の内部にも存在していたが、『解放新聞』主筆の土方鐵は、「石川君が、かりに『真犯人』であったとしても、この事件はすぐれて、部落解放にかかわる問題である」と主張し、部落民にとって不利なことは全て差別であるとの「朝田理論」にその根拠を求めた。土方はまた、在日韓国人少年による強姦殺人事件「小松川事件」を引き、「石川君が、無実でなかったとしても、李少年と同様の本質をもつ事件なのだ」と煽動した。
逮捕当初から石川を支援していた部落解放同盟埼玉県連合会の声明も、「石川君のクロ・シロは別として」公正な捜査や裁判を求める、というものであった。部落解放同盟埼玉県連合会の野本武一も「（石川がクロでも）根本が部落差別だから（冤罪プロパガンダを）やらなければならない」と主張した。
1971年6月27日、福岡県田川郡川崎町の部落解放同盟支部を全国狭山オルグ団が訪れた際には「君たちは石川青年が無実だといっているが、ほんとうにかれが犯人だったらどうするか」「部落には一日も学校に行っていない人はいくらでもいる。わしがおぼえた字は全部刑務所の中でおぼえた字だ」と反撥の声が多かった。
1981年に宮崎県延岡市の被差別部落で開かれた子ども会の「解放学習会」では、部落の児童たちから「石川さんが、ほんまに無実なのか、確信をもてない」との意見が出された。藤田敬一はこれを「正直いって私は、うれしかった。（略）この子どもたちは、自分の頭で考えようとしている。これは大切なことではないだろうか。先生や支部幹部の話をうのみにするのではなく、ほんとに石川さんが無実なのかどうか考えてみる。そのなかで確信をもちたいという。これは、たしかな自立の一歩であると、私は思う」と肯定的に評価したが、のちに藤田は部落解放同盟から差別者と呼ばれて指弾された。
刑事裁判の経過
1963年7月9日、当時の浦和地方裁判所（現：さいたま地方裁判所）に強盗強姦・強盗殺人・死体遺棄で追起訴されて浦和拘置所に移送された石川は、1963年9月4日から始まった一審で犯行を終始認め、判決の言い渡しまで否認をしなかった。捜査官の自白強制による冤罪の場合、公判では被告人が一審から無罪を主張するのが通例であり、石川のように一審で罪を全面的に認めていたのは特異なケースとされる。
石川によると、当初罪を認めていたのは、警視の長谷部梅吉から
「石川君　何時まで強情張って居るのだい、殺したと言わないか、そうすれば一〇年で出してやるよ、石川君が言わなくても九件も悪い事をしてあるのだしどっちみち一〇年は出られないのだよ…」「石川君 殺したと言って 呉れ 吾は必ず一〇年で出してやるからな」
と甘言で釣られたためであるというが、当の長谷部はこのような発言の存在を否定しており、石川の申立の信憑性は証明されていない。冤罪論の立場からは、石川の自供は警察に騙されて引き出されたものと説明されているが、自供した動機の説明として「それだけでは不十分」であることは『狭山差別裁判』の著者の師岡佑行も認めている。なお、逮捕当初の石川は被害者の父に1963年6月27日付で
「このかみをぜひよんでくださいませ○○○○（被害者の父の氏名）さん私くしわ●●●●（被害者の氏名）さんごろしの石川一夫（ママ）です」
との書き出しで、
「●●（被害者の名）さんごろしのつみをぜひいちばんのつみにしてくださいませ　この一夫（ママ）はよの中のためにわなりませんからぜひおもくしてください」
「○○○○（被害者の父の氏名）さん一夫をぜひいちばんのつみにしてください　●●（被害者の名）さんごろしの一夫です　○○○○（被害者の父の氏名）さん」
と訴えた謝罪の手紙を出している他、川越警察署分室の留置場の壁板にも
「じようぶでいたら一週かに一どツせんこをあげさせてください。六・二十日石川一夫（ママ）入間川」
と詫び文句を爪書している。しかし、弁護人の中田直人らは自白や物証の疑わしさを衝き、また警察による違法捜査の可能性を指摘し、無罪を主張した。ただし一審の段階では石川が犯行を認めていたため、弁護人橋本紀徳の最終弁論もまた、本事件が石川の犯行であったことを前提に、石川に前科がなかったこと、出来心による犯行であったこと、意図的に殺したのではなく誤って殺したことなどを強調し情状酌量を狙う内容となっていた。なお、石川家には私選弁護人の報酬を支払う能力がなかったため、中田らは自腹で石川を弁護した。一審判決の直前、1964年3月7日、石川は知人である巡査長の関源三に
「私は必ず人を殺して反省をしないようでは神様が黙ってはおりません　又私はどのような「サバ」きを受けようが決して不服はありません」
と書き送っている。
1964年3月11日に浦和地裁は石川に対し、死刑の判決を言い渡した。翌3月12日、石川は控訴し、同年4月30日、東京拘置所に送られた。控訴後、1964年3月26日、知人である巡査長の関源三に
「テレビやラジオ新聞でご存知のとうり（ママ）私は死刑の判決を受けました　それも仕方のないこととあきらめておりますが控訴申立の手続だけはしておきました」
と石川は書き送っている。また、1964年4月20日付で浦和地裁の裁判長に
「私は狭山の女子高校生殺しの大罪を犯し三月一一日浦和の裁判所で死刑を言い渡された石川一雄でございます」
で始まる上申書を出しており、この段階では殺人の罪を争っていなかった。このころ拘置所で石川と同房だった者の証言によると、当時の石川は
「こういう判決だったけれども十年か十五年たてば出られるから、まだ今二十五で若いし、四十までにはおそくとも出られるから、出たらある人に金をもらう」
と語り、三波春夫の歌のメロディで
「Yちゃん（被害者の名）殺しはサラリととけぬ」
という替え歌をうたっていたという。また、この同房者によると、当時の石川は
「共犯がいる」
とも発言していたという。
ところが、1964年9月10日に東京高裁で開かれた控訴審（裁判長・久永正勝）の第1回公判では、石川は「お手数をかけて申し訳ないが、私は●●さん（被害者の名前）を殺してはいない。このことは弁護士にも話していない」と言い放ち、執拗な取り調べや虚偽の司法取引などにより自白を強要されたことを主張し、一審で認めた犯行を全面否認した。石川が突如として無罪主張に転じた背後には、石川の父親の友人で、石川の補佐人として雇われていた川越出身の部落解放運動家・荻原佑介（自称「部落民連盟、日本監察保安隊」「同胞差別偏見撲滅部落民完全解放自由民主党」代表）の示唆が関与していた。

石川の主張によると、自分が一審で犯行を認めたのは、認めれば10年で刑務所から出してやるという警察との「男の約束」を信じたためであるという。しかし、1964年9月に無罪主張に転じ、みずから「男の約束」を反故にした後も石川は知り合いの巡査部長の関にあてて
「又日高町に疎開されたそうですが私の家の者が何か関さんに悪くいったのでいずらくなって（ママ）移られたのですか。そうでなければ長年住みついたところを離れるわけがありませんね。もし父や兄がそんな事を言ってたのなら私は残念でなりません。だって関さんに（3人共犯の自白を─引用者註）話したのは関さんから言われたのではなく私から話したのですもの。今度父が面会に来たらそれとなく聞いてみて連絡します」
と、みずから進んで自白した旨の友好的な手紙を書き送っている（1965年6月22日付）。また、1965年7月18日にも
「実は誠に申にくい（ママ）のですが、先日父が面会に来たので日記帳を宅下げしたのです。そしたら、それを中田先生の所へ持っていったらしく、中田先生から手紙が来て、関さんと絶対会ってはいけないと書いてあったのです。しかし私はそんなことなどかまわないでいましたら一昨日父が来て話すには、弁護士さんに言われたと思うが関さんと会ってはいけない、もし隠れて会ったのが解れば面会に来てやらないと言われたのです。私も日記帳に書き入れなければ良かったのにと今ではじだんだしてます。しかし後の祭りですね。また私としては関さんと会って川越に居た頃のことをお話ししたいのですがそんな訳で私の気持をおさっし下さい」
と詫びるハガキを関に送っている。
しかし警察に対する石川の感情は後に悪化し、1966年11月22日付の荻原宛の手紙では
「私にかわって、内田武文（第一審の裁判長）を綿密にお調べの上、裁判をして、私同様に死刑にしてください」
「内田武文を絞首台にあげてください。また、長谷部（警視）、関（巡査部長）の両人も死刑にしてもらいます。この二人は、私がでてからやりますから、取り調べにあたった人の写真を全部送ってもらいたいのですが、警察に頼んでみてください」
と呪詛の念を吐露するに至った。
1974年10月31日東京高等裁判所は、弁護団の主張を斥けて「無期懲役」の判決を下した。死刑判決を選ばなかった理由について、東京高裁判決は「本件の犯行には右に述べた偶然的な要素の重なりもあって、被告人にとって事が予期しない事態にまで発展してしまった節があると認められること、それまで前科前歴もないこと、その他一件記録に現れた被告人に有利な諸般の情状を考量すると、原判決が臨むに死刑をもってしたのは、刑の量定重きに過ぎて妥当でない」と述べている。

二審判決後、弁護団は新証拠をあげて上告したが、1977年8月9日に最高裁は上告を棄却した。その結果、石川の無期懲役が確定し、1977年9月8日、千葉刑務所に下獄した。
千葉刑務所での様子は、見沢知廉『囚人狂時代』、金原龍一『31年ぶりにムショを出た』、元死刑囚K・O（カービン銃ギャング事件主犯）『続・さらばわが友』に描写されている。K・Oによると、刑務所当局は石川の支援団体に気を遣い、石川には入所早々から日当たりの良い南側の独居房をあてがう特別待遇をおこない、所内での禁止行為を石川にだけは特別に黙認していたという。石川の愛読書は殺人関係の小説であった。石川はまた、獄中で短歌を作り、「牽牛と織女の再会ドッキング」（七夕）から「淫戯を想して」涎を垂らす旨の歌を詠んでいる。
金原によると、千葉刑務所の周辺には週に約1回の頻度で部落解放同盟や中核派や社青同解放派などの支援団体の街宣車が訪れ、「冤罪事件に巻き込まれた石川さん! 今日も頑張ってください!!」などと大音量の拡声器で激励していたのが塀の中まで明瞭に聞こえていたという。石川は
「今日は社会党の代議士が会いに来た。面会ではケーキですよ」「今日カンパが300万円届きましてね。これで私の領置金は億を超えました。あなた、出たらぜひ私のところで秘書の仕事をしてください」
などと自慢していたために反感を買い、「冤罪を訴えているが実はやってるんじゃないか」と噂されることもあったと金原は伝えている。また見沢によると、千葉刑務所時代の石川は月額数百万円のカンパを貰い、カンパ金で車やビルを買ったといわれる。しかし石川は「いやあ、今月のカンパは少ねえなあ」と笑い、出所の翌日には700万円のオーディオ機器を買ったという。このような石川の行動に対して『解放新聞』編集長の土方鉄は詩人の酒井真右に
"狭山""狭山"っていっくらゆったって（ママ）、とても石川君が、この堕落のザマじゃ奪還できる筈もねえよ。
と嘆いており、部落解放同盟の内部にも石川を批判する声があった。冤罪論の教宣活動に携わった師岡佑行もまた、
石川さんを決して英雄として持ちあげ、権力を弾劾するための道具に仕立てあげることはやめて頂きたい。集会、集会に引き廻すことは、誰よりも石川さんのためにならないと思います。逮捕されるまでの石川さんは普通の青年、というよりも不良少年、いうところのチンピラでありました。獄中生活のなかで目覚め、学力を一歩、一歩高め、立派な文章を書き、短歌をつくる力を養いました。このことは立派です。しかし、だからといって英雄としてたたえるようなことではありません。
と牽制している。
再審請求
弁護団はその後も異議申立て、再審請求を提出するが棄却・却下されている。
1994年12月21日石川が31年7ヶ月ぶりに仮出獄した。関東地方更生保護委員会はこの事実を公表したが、出所したことを公表するのは極めて異例である。他に公表したケースは、神戸連続児童殺傷事件の加害者、元少年A（犯行当時14歳）の関東医療少年院を仮退院した事例のみである。通常、仮出獄は受刑者に改悛の状があるときにしか認められないが（刑法第28条）、石川の場合は運動団体の圧力により、無罪主張を維持しつつ仮出獄を認めさせる異例の形となった。仮出獄後の石川は故郷の狭山市の実家に戻ったが、1995年12月18日に実家が全焼。その後、実家跡には部落解放同盟の「狭山再審闘争勝利現地事務所」が建てられ、事件当時の石川宅が復元保存されている。
もともと石川一雄は製菓工場時代に被差別部落出身ではない女性と知り合って婚約関係となっていたが、事件の4ヶ月前、1963年1月に急性肺炎で婚約者を失った過去がある。しかし、仮出獄2周年の1996年12月21日には支援者である徳島県の被差別部落出身の女性（狭山事件の被害者女性と同年、1947年の生まれ）と結婚し、実家付近に8階建てのマンションを建て、不動産収入で老後を送っている。
2005年3月16日、最高裁第一小法廷は第二次再審請求の特別抗告を棄却した。この直前の2月13日、「ザ・スクープ　スペシャル」（テレビ朝日）で、「見えない手錠をはずして!　狭山事件42年ぶりの真実」と題した特集が組まれ、冤罪説の立場から石川のロングインタビューなどが放送された。
2006年5月23日、支援者と石川が東京高等裁判所に第三次の再審を請求した。
2006年12月、石川は第18回多田謡子反権力人権賞を受賞した。石川は、現在も多くの支援者のもと、無罪を主張しつづけている。
2010年5月13日、東京高裁、東京高検および石川の弁護側と三者協議が行われ、検察側は裁判所の証拠開示勧告を受けて、確定判決で殺害現場とされた付近の畑で農作業をしていた男性の捜査報告書や、石川が犯行を自白した際の取り調べ録音テープ9本などあわせて36点の新たな証拠を開示した。
2015年1月23日、東京高検は、事件当時の捜査によって得られ、検察庁に保管中の279点の証拠品名の目録を1月22日付で開示した。石川直筆の葉書などが含まれていると見られる。東京高検による事件現場の航空写真112枚の開示を受け、弁護団が調査を始めたことが、2015年3月24日に報じられた。
読売新聞糾弾事件
1974年2月8日、読売新聞が西部本社版の紙面で東京高裁における狭山裁判の審理再開をとりあげた際、検察側の意見陳述を報道したところ、部落解放同盟の中間・遠賀地区協から抗議を受けた。

この記事は、検察側の意見陳述として
「『石川被告人の自白は完全なものとは言えないが、犯行の基本的部分では、核心に触れる供述をしており、十分信用できる』と弁護側の無罪論を全面否定した」
と、事実を客観的に報じたものだったが、部落解放同盟の中間・遠賀地区協は
「狭山裁判の内容を歴史的、客観的に説明せず、審理再開の内容だけを部分的、主観的に報道しており、社会的に部落問題で差別観念がある中で、否定的な役割を果たすものである」
と糾弾した。要は、狭山事件の報道にあたっては常に部落解放同盟の主張に沿った解説を付けよとの要求であった。
中間・遠賀地区協は2月9日に電話で抗議するとともに、社側を事情聴取し、さらに遠賀町当局に「読売西部本社糾弾要綱」なる文書を4000部印刷させて闘争を開始した。この糾弾要綱は
「現在の読売新聞社西部本社の差別態度を、真に部落解放を正しく実現しうる本来の新聞社へと根本的に改造し、血の通った報道活動を実現させる。
そのためには社の幹部や記者などすべての構成員の遅れた意識を徹底的に粉砕し、正しい解放意識に基づいて考え、発言し、行動するよう、読売新聞社西部本社全構成員の意識改造を完全に図る」
「部落解放報道について、解放同盟との協議協力を確認させる」
との内容であった。
6月8日には北九州市職員の同席のもとに糾弾会が開かれ、5時間にわたり吊るし上げがおこなわれ、自己批判、研修、協議制度など5項目の要求がつきつけられた。しかし思想改造や事前検閲制を要求する部落解放同盟に対し、読売新聞社西部本社は同意を拒否し、編集の自主性を主張した。
この事件につき、小倉タイムスの瀬川負太郎は「これではまったく戦前、新聞社を襲撃した右翼の論理と変らないではないか。またこの通りにことが運べば憲法が保障した思想・信条の自由、言論・出版の自由、結社の自由は有名無実になってしまう」と部落解放同盟を批判している。
部落解放同盟と日本共産党の対立
事件発生当時、石川の兄から相談を受けた遠藤欣一（狭山市議、日本共産党）の紹介で日本共産党系列の自由法曹団の弁護士（東京合同法律事務所の中田直人と橋本紀徳（としのり）。のち同事務所の石田享（すすむ）が参加）が石川の弁護人となり、日本国民救援会など、日本共産党の影響下にある団体が、極貧の石川家のために自費で支援活動をしていた。1963年に第1回部落問題研究者集会で中西義雄が狭山事件に触れたこともあるが、一審当時の石川は罪を自供していたため、部落解放同盟中央本部からは支援を受けられなかった（ただし中央本部とは別個に埼玉県連や群馬県連などが石川の家族を励ますとともに、埼玉県警捜査本部に抗議を申し立てたことはある）。1964年9月に二審が始まり、石川が無罪主張に転じた時、石川の弁護士の中田直人らは部落解放同盟中央本部を訪れ、支援を要請したが顧みられなかった。
その後、1965年の同和対策審議会答申に積極的な評価を与える部落解放同盟と、否定的な評価を与える日本共産党の間で軋轢が生じる。1965年5月29日、東京高裁第2回現場検証に野本武一や清水喜久一ら埼玉や東京の部落解放同盟代表が参加。1965年10月5日、部落解放同盟第20回全国大会で、石川の無実を前提とする公正裁判要求の決議が出る。
1968年10月6日、部落解放同盟は「狭山事件第1回現地調査」を行なったことを公表。1969年3月3日と3月4日、部落解放同盟は第24回全国大会で狭山事件支援の特別決議を採択し、「差別裁判」を盛んに主張するようになった。1969年7月10日、部落解放同盟が中央本部に石川青年救援対策本部を設置し、パンフレット「狭山事件の真相」を発行。これを受け、1969年11月、被差別部落出身の学生運動家の沢山保太郎らが「狭山差別裁判糾弾」を掲げ「浦和地裁占拠闘争」を開始。1970年3月13日、部落解放同盟第25回全国大会で「狭山差別裁判糾弾」の方針を決定。1970年5月18日、部落解放同盟が部落解放国民大行動に取り組み、狭山差別裁判反対を訴えて、6月17日まで日本全国を行進。1972年1月26日、部落解放同盟と協力関係にある日本社会党が第35回大会で狭山闘争支援を決議。

このように、石川支援の軸足が日本共産党から日本社会党へ移るにつれ、一審における石川の弁護人の中田直人らは部落解放同盟から「差別弁護士」「日共系弁護士」という攻撃を受けるようになり、1973年には石川自身からも「日共系弁護士」と公然と非難され、1974年4月には、中核派機関誌『武装』誌上で石川から「三月公判に於ける弁護士の不誠意・斗魂のなさといいましょうか、勉強不足には耳をふさぎ目をそむけたくなる」と非難を受け、1974年10月の二審終了後、1975年2月には石川から解任され、
「石川君じしんが、反共・反民主主義的破壊活動をこととする「部落解放同盟」朝田派の立場にくみし、私たちを一方的に非難することを少しも恥としなくなった以上、石川君の弁護人となることによって、その誤った立場をともにすることは、もはや私たちにはできません」
と辞任声明を発表するに至る。なお、中田らの辞任に先立つ1970年には既に朝田善之助（部落解放同盟委員長＝当時）の依頼で山上益朗が狭山弁護団に加わっていた。
石川が中田直人らに不信感を抱くに至った事情について、石川の兄は
「やっぱりね、共産党の弁護士の先生じゃ、ちょっと無理だったのね。（略）弟はこんなていどの感覚だから、そういう風に一雄に話してみてください、といっても弁護士は相変わらず、自分たちのむずかしい言葉で、彼らの常識でいっちゃうんですよ。（略）一雄も世間を知らなさすぎたけど、先生たちは一雄を一般のひとと同じように扱っちゃうんですね」
と語っている。
石川は、逮捕当時は文盲あるいはそれに近い状態だったと支援者から言われている。たとえば本田豊は「石川氏は字というものをまったく書けなかったらしい」と述べている。ただし裁判では文盲と認定されておらず、逮捕直後には既に克明な日記を書きこなし、その日記は後に『石川一雄獄中日記』として刊行された。その後、石川は東京拘置所の看守の助けで必死で文字を学んだと称し、精力的に支援者への手紙や、短歌をしたためるようになった。1975年、第1回部落解放文学賞「短歌」部門で特別賞を受賞している。
なお、石川を積極的に支援してきた部落解放同盟では、石川の実兄を埼玉県連合会の狭山支部長に迎えている。
部落解放同盟内部での対立
狭山闘争の進め方をめぐり、新左翼と手を結ぶことを認めるか、拒否するかという点で対立があった。前者を代表するのが朝田善之助（部落解放同盟委員長＝当時）、後者を代表するのが西岡智（狭山中央闘争本部事務局長＝当時）であった。この対立の結果、西岡は事務局長を解任された。当時、朝田は「ああいう浦和地裁を占拠して火炎瓶を投げたり、とくに高校生を連れて行ってやるのは、まちがっている。しかし、若者にああいう過激な行動をやらしているのはわれわれだ。われわれがもっと先頭に立ってやらんから、若い連中がはねあがるんだ」と発言していたという。
また、狭山同盟休校についても部落解放同盟側に立つ運動家の中で異論があった。1970年に師岡佑行らと「狭山差別裁判糾弾闘争に連帯する会」を組織した岐阜大学の藤田敬一は、「どうして子どもを闘わすのですか。もっと大人がやるべきことがあるじゃないですか。しかもこの闘争は行政闘争とは違って具体的な物的成果がない。成果としてあげられるのは、精神的思想的なものでしかない」と主張したが、「部落民でない君に何がわかるか！」と決めつけられ、狭山闘争から撤退した。その後、藤田は『同和はこわい考』（阿吽社、1987年）を書いて部落解放同盟の部落排外主義を批判したが、部落解放同盟中央本部からは1987年6月の第44回全国大会で名指しの非難を受け、「差別思想の持ち主」と指弾された。
狭山闘争に関係する公金の不正支出事件
1975年5月27日には兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）で、1976年1月12日には兵庫県朝来郡朝来町（現・朝来市）で、1976年3月13日には兵庫県養父郡養父町（現・養父市）で、それぞれ住民有志が当時の町長を相手に神戸地裁で民事訴訟を提起している。請求の内容は、各町が部落解放同盟に交付した狭山闘争・朝来闘争・八鹿闘争等の糾弾闘争費等は公金の不正支出にあたるから返還を求めるというもので、1987年5月28日に3人の前町長たちが敗訴し、不正支出六百数十万円から千数百万円の返還を命じられた。裁判所は狭山闘争に関係する公金の支出について「普通地方公共団体の事務の範囲を越えた司法に対する越権であり、憲法秩序に反し公益を害するものとして違法」と指摘した。

これに対し原告は、
「『解同』が全国各地で『狭山闘争』を踏み絵にして行政から多額の補助金を取り、その動員力の財源にしているとき、それがすべて違法であり、支出した責任者も受取った『解同』員も返還する義務があるとしたこの判決は、『解同』迎合の自治体への警鐘となるもの」
と評価した。
狭山闘争費の内訳はバス借り上げ料、集会設備費、弁当代、公判の支部動員日当などであり、その金額は八鹿町関係で295万3487円、養父町関係で657万1000円に上った。