中部電力ミライズ
概要
当社は、電気・ガスを一般の需要家に販売・供給する予定の会社（小売電気事業者・ガス小売事業者）である。
当社は、2019年（平成31年）4月1日に「中部電力小売電気事業分割準備株式会社」の商号で設立された。2020年（令和2年）4月1日に、中部電力から電気・ガスの販売事業を承継するとともに、「中部電力ミライズ株式会社」に商号を変更する予定である。
中部電力は、電気・都市ガスの販売事業を中部電力ミライズに移管すると同時に、送配電事業を中部電力パワーグリッドに移管し、自身は、これらの子会社の事業を支配・管理するとともに、自ら水力発電事業、原子力発電事業などを営む事業持株会社に移行する予定である。
事業 
中部電力ミライズは、2019年（令和元年）9月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では中部電力販売カンパニーの事業）に関する記述である。
電気の販売
電気の販売は、中部エリアを中心に、首都圏（東京エリア）と関西エリアでも行っている。エリアにより、料金メニューは異なる。中部エリアの低圧に限り、従来の規制料金メニュー（従量電灯B、低圧電力など）も提供している。直近の2018年（平成30年）度の販売電力量は、1,183億kWhであり、東京電力エナジーパートナーに次ぎ、国内第2位であった。
ガスの販売 
都市ガスの販売は、東邦ガスの供給区域（岐阜県・愛知県・三重県の各一部）のみで行っている。ガス保安業務は、岩谷産業に委託している。都市ガスの契約件数は、2018年（平成30年）度中に20万件を突破した。
大規模な工場向けの天然ガスの供給は、愛知県知多市と三重県四日市市のLNG基地から伸びるガス導管の沿線で行っている。
沿革
本節では、中部電力発足以来の販売に関する出来事を取り扱う。
販売電力量第4位からの出発
中部電力は、電気事業再編成によって1951年（昭和26年）5月に発足した地域別の9電力会社のうちの1社である。発足初年度の販売電力量は、3,628百万kWhであり、東京電力（7,261百万kWh）、関西電力（5,508百万kWh）、九州電力（4,094百万kWh）に次ぎ、国内第4位であった（各社の販売電力量は、電気事業再編成直前の4月分を含む1年間の数値）。
発足直後から大幅な値上げ
第二次世界大戦後、日本国内では激しいインフレーションが発生した。1951年（昭和26年）の卸売物価指数は、戦前の1934年（昭和9年）～1936年（昭和11年）の平均と比べて、343倍に上昇していた。これに対して、政府の統制下にあった電気料金は、値上げが抑制されており、同じ期間に83倍になったにすぎなかった。物価水準に比して電気料金が安すぎたのであり、9電力会社は、発足した瞬間から、存続の危機にあった。
そこで、9電力会社が真っ先に取り組んだのは、電気料金の大幅な引上げであった。5月に発足した9電力会社は、6月、当時の監督官庁であった公益事業委員会に電気料金を全国平均で64.0%引き上げる認可を申請した。中部電力は、電灯と電力の平均で65.3%の値上げを申請した。
これに対して、公益事業委員会は、値上げ率を圧縮し、実際に認可された値上げ率は、全国平均で30.1%、中部電力の場合、平均27.9%（電灯32.4%、電力24.4%）にすぎなかった。これに追い打ちをかけるように、この年は、異常渇水により水力発電が振るわず、火力発電に使用する石炭も高騰した。このため、発足初年度、9社中7社が赤字決算であった。中部電力は、東京電力と共に、辛うじて黒字を確保した。
9電力会社は、翌年、再度の値上げを申請し、全国の電気料金は、5月、平均で28.0%引き上げられた。中部電力は、平均19.6%（電灯21.5%、電力17.8%）値上げした。1954年（昭和29年）10月にも9電力会社は平均11.2%の値上げを実施した。中部電力は、平均18.1%（電灯11.2%、電力19.8%）値上げした。ようやく電力会社の経営は安定し、インフレにもかかわらず、中部電力は1965年（昭和40年）4月まで料金を据え置いた。
販売電力量第3位への浮上
GHQは、1950年（昭和25年）10月、繊維産業に対する設備制限を撤廃した。これを受け、中部地方の主力産業であった繊維産業は、急速な設備投資と増産に邁進した。また、朝鮮特需により、中部地方では、繊維などの軽工業だけでなく、重化学工業もまた、活況を呈した。以上の結果、中部地方の電力需要は急速に高まり、中部電力の販売電力量は、1951年（昭和26年）度の3,628百万kWhから、1955年（昭和30年）度の5,747百万kWhへと大きく増加した。
中部電力の1951年（昭和26年）度から1955年（昭和30年）度までの販売電力量の平均増加率は、1年につき12.2%であり、9電力会社中第1位であった。一方、九州電力の販売電力量は、1951年（昭和26年）度の4,094百万kWhから、1955年（昭和30年）度の5,007百万kWhまで、平均すると1年につき5.2%増加するにとどまり、増加率は、9電力会社中最下位であった。1954年（昭和29年）度の販売電力量は、中部電力が九州電力を初めて上回り、中部電力は業界第3位に浮上した。
石油危機による値上げ
1973年（昭和48年）10月に勃発した第四次中東戦争を契機に、産油国が原油の禁輸・生産調整・値上げに踏み切った。原油価格は暴騰し、1974年（昭和49年）春には1年前の4倍になった。第一次石油危機である。
原油価格の高騰は、石油火力発電に依存してきた中部電力の経営を直撃し、1973年（昭和48年）度下期は、会社創立以来初の純損失を記録した。中部電力は、1965年（昭和40年）4月以来据え置いていた電気料金の改定に走り、1974年（昭和49年）6月に平均71.8%（電灯29.6%、電力92.2%）、1976年（昭和51年）8月に平均22.5%（電灯20.7%、電力23.1%）、電気料金を引き上げた。
その後、イラン革命につながるイランの政情悪化を契機に、第二次石油危機が発生した。原油価格は1バレル当たり30ドルを突破し、1980年（昭和55年）3月時点では、中部電力は、平均販売単価が14.27円/kWhの電気を供給するために燃料費だけで16.24円/kWhかかる有様であった。1980年（昭和55年）度の経営計画大綱では、「創立以来最大ともいうべき危機」が宣言され、1980年（昭和55年）4月、平均49.7%（電灯41.8%、電力51.6%）の値上げを実施した。
プラザ合意後の値下げ
1985年（昭和60年）9月のプラザ合意以降、急速な円高ドル安が進み、米ドル建てで燃料を輸入する電力会社にとって追い風となった。当時の原油安が追い風を加速した。
1986年（昭和61年）3月、通商産業省に設置された電力・ガス差益問題懇談会は、円高・原油安により電力会社に生ずる差益の大部分を、料金値下げにより利用者に還元すべしとの方向を示した。その後、電気事業審議会料金制度部会で具体的な検討が行われ、これを受けて、9電力会社は、6月、暫定値下げを開始した。中部電力の場合、標準的な電気使用量の家庭で、電気代が毎月938円も安くなるという大盤振る舞いであった。円高・原油安が更に進んだため、1987年（昭和62年）1月からは値下げ幅を拡大した。2度の値下げにもかかわらず、中部電力の1986年（昭和61年）度の決算では、経常利益3,326億円、純利益1,609億円を記録した。
その後、電力各社は恒久的な値下げを実施した。中部電力の場合、1988年（昭和63年）1月から、1980年（昭和55年）4月改定の料金に比べて平均22.0%値下げした新料金を適用した。
電力自由化のスタート
改正電気事業法の施行により、2000年（平成12年）3月21日、大口電力の小売が自由化された。これを待ち構えていたのが、トヨタ自動車であった。愛知県内に多数の工場を構えるトヨタは、中部電力から毎年四、五百億円分の電気を購入しており、中部電力にとって最大の需要家であった（トヨタグループ全体では、中部電力の大口電力収入の約3割を占めるという）。
電力自由化が目前に迫った2月、トヨタは、関西電力と東京電力に料金を照会中であることを公表した。トヨタ幹部は、中日新聞の取材に対し、「自由競争なのだから安いところから買うのは当然。どこから買うかは（関電などの）回答と中電の対応次第」と述べた。
中部電力の太田宏次社長（当時）は、トヨタの張富士夫社長（当時）と面会し、トップセールスを行った。顧客の奪取を試みた関西電力を上回る条件を提示し、トヨタとの契約に成功した。ただし、複数年契約ではなく1年契約であり、太田社長によれば、「どの程度とは言えないが、（自由化前よりは）かなり安く」なったという。
天然ガス販売の開始
中部電力初の天然ガス火力発電所は、1978年（昭和53年）3月に運転開始した知多火力発電所5号機である。中部電力は、同機の運転開始に先立つ1973年（昭和48年）12月、インドネシアのプルタミナから液化天然ガス（LNG）を購入する契約を締結した。以来、同社は世界中から大量のLNGを買い付けてきた。
2000年（平成12年）3月、改正電気事業法の施行により、一般電気事業者の兼業規制が撤廃された。これを受けて、中部電力は、LNG・天然ガスの販売に乗り出した。当時、中部電力は四日市LNGセンター（三重県四日市市）から四日市火力発電所（同市）まで天然ガスを送るガス導管を持っていた（2019年（平成31年）4月、JERAに移管）。2001年（平成13年）1月、この導管を利用して協和油化（現・KHネオケム）四日市工場霞ヶ浦製造所に翌年4月からガスを販売することに合意した。電力会社が導管によりガスを供給するのは、ガス事業法に大口供給の規定が出来て以降、初めてであった。2001年（平成13年）4月には、中部電力が知多半島に有するガス導管を利用して10月から三井物産にガスを販売することに合意した。販売開始時期は、2番目の案件の方が早かった。
首都圏進出
2009年（平成21年）頃、中部電力の三田敏雄社長（当時）は、電力自由化が進めば東京電力と関西電力との間で挟み撃ちに遭いかねないと危惧し、そうなる前に電源開発（Jパワー）と提携して首都圏に進出することを水面下で模索した。Jパワーは乗り気であったというが、この案は、2011年（平成23年）に東日本大震災（福島第一原子力発電所事故と電力危機）が発生したことなどが原因で、立ち消えた。
福島の事故後、原子力発電を停止し、これを火力発電で代替していた東京電力は、燃料費がかさんだため、2012年（平成24年）1月、4月から高圧・特別高圧の電気料金を平均約17%値上げすることを発表した。中部電力には、この発表を知った首都圏の需要家から相談が寄せられるようになった。この年は、関西電力も全ての原子炉を停止したため、中部電力は関西電力に電気を融通する必要があり、供給力に余裕がないという理由で、首都圏の需要家からの話を断っていた。
しかしながら、2013年（平成25年）以降、中部電力は、首都圏進出の意思を鮮明にした。5月頃、中部電力が東京電力のために資金を負担して常陸那珂火力発電所構内に建設する火力発電設備から電気を引き取り、独自に首都圏で販売したいと、東京電力に申し入れた。10月、中部電力は、50 Hzエリアで電気を販売するために必要なノウハウやインフラを手に入れるため、三菱商事からダイヤモンドパワーを買収した。翌年6月、中部電力の100％子会社であるシーエナジーが首都圏で電気の小売を開始することを発表した。同年10月、東京電力の廣瀬直己社長と中部電力の水野明久社長とが共同で記者会見を開き、燃料・火力発電事業に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した（このアライアンスは翌年に実現し、JERAが誕生した）。
当時、水野明久社長らは、「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中部電がその役割を担うしかない」と覚悟を決めていたという。もっとも、中部電力は、関西電力に攻め込まれるシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
2017年（平成29年）4月には、首都圏での販売拡大のため、中部電力販売カンパニーに東京営業部を設置した。電気・ガス小売の全面自由化後の2018年（平成30年）には、大阪ガスと共同してCDエナジーダイレクトを設立し、同社が首都圏で電気・都市ガスの販売を始めた。2019年（令和元年）現在は、中部電力販売カンパニー、子会社のダイヤモンドパワーとシーエナジー、合弁会社のCDエナジーダイレクトの4社で、首都圏での販売活動を展開している。
電力小売の全面自由化とカテエネコの登場
電力小売の自由化は、2000年（平成12年）3月に特別高圧で始まり、その後、段階的に自由化範囲が拡大された。最後に残った低圧分野の自由化は、2016年（平成28年）4月と決まった。従来の電力会社にとっては、自由化後の低圧分野での競争に備えることが必要になった。
2015年（平成27年）2月24日、中部電力は、家庭向けウェブ会員制サービスを翌月にリニューアルし、カテエネとして提供することを発表した。会員登録した利用者に電気料金に応じたポイントを付与することにより、他社への乗り換えを思いとどまらせる作戦であった。この発表の際、カテエネのキャラクターとして、カテエネコが初登場した。
また、2007年（平成19年）4月から提供しているビジネス向け会員制サービス・ビジエネについては、2015年（平成27年）9月29日、ビジエネズミというキャラクターが発表された。
販売電力量第2位への浮上
中部電力は、1954年（昭和29年）度以来60年以上にわたって、販売電力量国内第3位が定位置であった。地元の中日新聞も「“万年三位”に甘んじざるを得ない」と評していた。しかしながら、2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故により電力業界の事業環境は激変し、このため、中部電力は、期せずして販売電力量第2位に浮上することになった。
福島の原発事故の反省を踏まえ、2012年（平成24年）、原子炉等規制法などの原子力規制関係法令が見直され、新設された原子力規制委員会が新規制基準を制定した。改正原子炉等規制法では、古い基準のもとで設置許可を受けた原子炉も、厳しい新規制基準に適合しなければ、運転を継続できないことになった。
この新しい原子力規制は、電力業界全体に大きな影響を与えた。とりわけ大きな影響を受けたのが関西電力であった。関西電力は、福島の原発事故前、11基の原子炉（電気出力合計976.8万kW）を保有し、供給する電気の約半分を原子力発電で賄っていた。これら全てが、新規制基準対策工事を実施して原子力規制委員会の審査に合格するまで、運転できないことになったのである。
関西電力は、2012年（平成24年）2月までに全ての原子炉を停止し、原子力発電で賄っていた分を旧式で効率の悪い火力発電所の稼働や他社からの融通により穴埋めする羽目になった。2013年（平成25年）度中に規制分野（低圧）9.75%、自由化分野（高圧・特別高圧）17.26%の値上げを実施したものの、火力発電の燃料費がかさみ、2011年（平成23年）度から2014年（平成26年）度まで、4期連続の赤字を計上した。やむを得ず、2015年（平成27年）度中に、2度目の値上げに踏み切った。今度は、規制分野（低圧）8.36%、自由化分野（高圧・特別高圧）11.50%の値上げ率であった。
2度の値上げにより、2015年（平成27年）中には、関西電力の電気料金は、大手電力会社のうちで最も高額になった。翌年4月の電力小売の全面自由化は、関西電力にとって最悪のタイミングであった。
2016年（平成28年）、関西電力は、高浜発電所3号機、4号機の再稼働に漕ぎ着けた。これにより収支の改善が見込めるため、同社は、5月から料金を値下げすることを2月に発表した。その矢先、大津地方裁判所が高浜発電所3号機、4号機の運転を禁ずる仮処分を決定した。値下げの計画は、発表から2週間で撤回せざるを得なかった。結局、2016年（平成28年）度は、原子力発電所を一切、運転できず、値下げもできなかった。値上げ前の2012年（平成24年）度に1,418億kWhあった関西電力の販売電力量は、全面自由化初年度の2016年（平成28年）度には1,215億kWhになった。4年間で約14%の減少であった。
中部電力の販売電力量は、2007年（平成19年）度をピークに減少傾向にあるが、関西電力より減り方が緩やかであった。2012年（平成24年）度に1,266億kWhあった販売電力量は、2016年（平成28年）度には1,218億kWhになったが、約3.8%減ったにすぎない。
結果的に、中部電力の2016年（平成28年）度1年間の販売電力量は、僅差で関西電力を上回り、史上初の業界第2位に浮上した。もっとも、中部電力関係者は、「“次男坊”でいられるのは、関電が（発電コストの安い）原発を本格的に動かすまでの間だ」という認識である。今のところ、中部電力は、2016年（平成28年）度以来3期連続で、年間の販売電力量国内第2位を維持している。
都市ガス販売の開始
2017年（平成29年）4月、電力小売の全面自由化に1年遅れて、都市ガス小売が全面自由化された。中部電力は、経済産業省からガス小売事業者の登録を受け、東邦ガスの導管を利用して都市ガスの販売を開始した。都市ガスの販売に必要なガス保安業務は、岩谷産業に委託した。
関西進出
中部電力は、2018年（平成30年）4月、関西エリアに営業要員を配置し、関西エリアでの電気の拡販を目指すことを公表した。これにより、中部電力は、三大都市圏の全てで営業活動を展開することになった。