デジタル通貨
歴史
1983年、デイビット・ショーンによる「デジタルキャッシュ」というアイデアを紹介する論文が発表された。1990年、彼は電子キャッシュ会社である DigiCash をアムステルダムに設立し、研究を通じて得たアイデアを商業化した。この会社は1998年に倒産した。1999年、ショーンは会社を離れた。
デジタル通貨の創始時期は1990年代のドットコムバブル期に遡る。最初期のもののひとつとして1996年に設立された、金を裏付けにしていた E-gold が挙げられる。
1997年、コカ・コーラは「モバイル支払い」により購入のできる自動販売機を投入した。
その後、1998年にPayPal が発足した。
他にも、2006年に設立された Liberty Reserve が知られている。これは、利用者にドルまたはユーロと Liberty Reserve ドルおよび Liberty Reserve ユーロとの自由な交換を、1% の手数料とともに提供するものだった。このサービスは「中央管理型」で、資金洗浄に利用されているとの悪評がたち、アメリカ合衆国政府による閉鎖を余儀なくされた。e-gold などその他のシステムも後を追ったが、犯罪者によって利用され、2005年にアメリカ合衆国当局から捜査を受けるなどの事件があった。
2005年初頭には、「Qコイン」もしくは「QQコイン」という、テンセントQQのメッセージプラットホーム上で通用した商品ベースのデジタル通貨が登場した。Qコインは投機による人民元の不安定化の影響を受けていた中国において有効に利用された。
2008～2009年ころにはビットコインの登場したことで、暗号通貨タイプのデジタル通貨に対して期待を持つ人が増え、デジタル通貨を利用する人が増えた。
デジタル通貨と仮想通貨
欧州中央銀行の2015年2月の報告書 "Virtual currency schemes – a further analysis" によると、仮想通貨は中央銀行や金融機関、電子マネー機関の発行によらない価値の電子的表現であり、状況によって貨幣の代用となりうるものである。2012年10月の先行報告書では、仮想通貨は規制を受けないデジタル貨幣の一種で、通常は開発者が発行し特定の仮想コミュニティの参加者間で通用するものとされていた。
国際決済銀行の2015年11月の報告書、"Digital currencies" によればデジタル通貨は電子的に表現される資産の一種であり一定の貨幣的特徴を持つものとされる。デジタル通貨はソブリン通貨建てとされ、現金への償還責任は発行者が負うものとされる場合がある。この場合、デジタル通貨は電子マネーを意味する。独自の単位を持つデジタル通貨や発行が分散化もしくは自動化されている通貨は仮想通貨と考えられる。
したがって、ビットコインはデジタル通貨である一方一種の仮想通貨でもあることになる。 ビットコインや類似のデジタル通貨は暗号アルゴリズムに立脚しており、これらの種類の仮想通貨は暗号通貨とも呼ばれる。
デジタル通貨と伝統的通貨
ほとんどの伝統的マネーサプライはコンピュータ上で管理される預金通貨である。これをデジタル通貨とみなすことも可能である。社会が加速度的にキャッシュレス化していることは全ての通貨がデジタル化（電子化）されつつあるが目にそうは見えないだけだと言うこともできる。
中央管理型
PayPal, eCash, ウェブマネー、Payoneer, cashU,Hub Culture の Ven など、多くのシステムで、電子通貨は直接エンドユーザーに販売される。第三者のデジタル通貨交換所を介して販売される場合もある。Mペサのシステムはアフリカ、インド、アフガニスタン、東欧において携帯電話による取引に用いられている。LETSや Community Exchange System など一部の地域通貨は電子取引に用いられる。
仮想通貨
2012年、欧州中央銀行は仮想通貨を「規制を受けず、開発者が発行し、通常は開発者によって管理され、特定の仮想共同体の構成員間で通用するデジタル貨幣」と定義した。2013年、アメリカ合衆国財務省はより簡潔に「特定の環境においては取引の媒介として通貨のように作用するものの、実際の通貨としての属性を全て備えないもの」と定義した。仮想通貨が備えない重要な性質は、これらの定義によれば法貨としての地位である。
法律
2001年から、欧州連合では電子マネー指令を施行している。2009年修正版では、 "on the taking up, pursuit and prudential supervision of the business of electronic money institutions" とされる。EUにおける電子マネーの実態については疑問が呈されており、2007年のEU指令、決済サービス指令に関連して決済機関と電子マネー機関とを統合する声があがっている。このような統合は、電子マネーに預金通貨と同様の性質があることを意味する可能性がある。
アメリカ合衆国では、電子マネーは卸売取引については統一商事法典条項4A、消費者取引については電子資金移動法により管理される。提供者の責任と消費者の義務については Regulation E により規制される。
規制
仮想通貨は中央銀行、金融規制機関、財務当局、統計当局への課題を提起している。
アメリカ合衆国財務省による指導
2013年3月20日、金融犯罪取締ネットワークは合衆国銀行秘密法が個人による仮想通貨の作成、取引、送金に対してどのように適用されるべきかの指導を行なった。
アメリカ合衆国証券取引委員会による指導
2014年5月、合衆国証券取引委員会は「ビットコインその他の仮想通貨の危険性について警告」を発した。
ニューヨーク州による規制
2014年6月、ニューヨーク州金融監督局は仮想通貨に対するこれまでで最も包括的な規制案を提出した。これは一般に BitLicense と呼ばれる。 合衆国規制当局とは異り、ビットコイン支持者や金融産業従事者の意見がパブリックヒアリングにより集められ、2014年10月21日まで変更のためのコメント期間が設けられた。監督局広報が公表した案では「…消費者保護と違法行為の摘発の間に適切なバランスを保つことを追求した…」“... sought to strike an appropriate balance that helps protect consumers and root out illegal activity" とする。 より確立された制度を求める少数派からの批判や、中国のビットコイン取引所からの「合衆国外への広汎すぎる適用」への批判などを受けた。
ハードデジタル通貨とソフトデジタル通貨
「ハード電子通貨」とは、紛争解決や払い戻しに関する機能を持たないものを指す。言い換えれば、非可逆な取引のみをサポートするという意味で現金と似ている。合法的過失によるものか、不正利用によるものか、小売主の商品供給失敗によるものかを問わず、取引の取消は不可能ではなくとも困難である。このような設定には、決済に関する紛争解決のしくみを持たないことにより電子通貨システムの運営コストが大幅に削減できるという利点がある。加えて、電子通貨取引が瞬時に確定し、受取人が資金を即時利用可能となる。これは、ハード電子通貨の利用はより現金取引と類似することを意味する。例としてビットコイン、KlickEx, ウェスタンユニオンが挙げられる。
「ソフト電子通貨」とは、例えば詐欺や紛争に際して決済の取消を容認するものである。取消可能な決済方法では一般的に72時間以上の「清算時間」が設けられる。例として、PayPal やクレジットカードが挙げられる。ハードな通貨を第三者機関やエスクローサービスを利用することにより「ソフト化」することもできる。
批判
既存のデジタル通貨の多くはいまだ普及に至っておらず、その利用や取引には困難が伴う。一般的には銀行はデジタル通貨を取り扱わない。暗号通貨はボラティリティが非常に高い上、風説の流布の可能性もはらんでいるため、極端に高リスクであるという懸念もある。いくつかの国の規制当局は使用に対して警告を発しており、利用者を断念させるための実効的な規制に乗り出したろころもある。非暗号通貨は全て中央管理型である。この場合、政府によりいつでも閉鎖および廃止の危険性がある。より匿名的な通貨の場合は、作成者の意図に関らず犯罪者にとってより魅力的となってしまう。フォーブス記者の Tim Worstall はビットコインの価値は大部分が投機的取引によるものであるとしている  。ビットコインはまた、SHA-256ベースの proof of work システムがエネルギー的に非効率だという批判も受けている。