働かない権利
働かない権利（はたらかないけんり）とは、障害者などが障害や病気などの状態悪化を防ぐため、または障害などが重度で勤労がほぼ不可能な者があえて勤労を避けることを求める、または他人から精神的な手段などで勤労を強要されることを拒否する権利があると主張する自己決定権思想である。障害者分野では反社会復帰とセットになって語られることが多い。
概要
本人が生存するために消費が必要であり、そのために生産が必要であり、労働は必要であるが、本人が働くため、働けるようになるために本人が要するコスト、それによって結果がどれほどのものになるか、この両方を見た場合に、本人に対して害が大きいことがある。この場合、自ら労働を避け、他人から精神的な手段などで労働を強要されることを拒否することで社会で生存していく権利（生存権）があるということを一部の障害者が主張している自己決定権思想である。
精神障害者患者会のうち「精神病」者グループごかいや前進友の会が中心となって一部の精神障害者やその患者会による独自の造語である。
古代
古代の西洋における労働観は旧約聖書などに見られる。旧約聖書においては罰との扱いで、創世記第3章19節神がアダムに科した罰であるとされている。
第3章19節：（省略）あなたが大地に戻るまで、あなたは顔に汗して、食物を得ることになろう。（以下略）
新約聖書の記述
新約聖書ではマタイによる福音書（マタイ伝とも呼ばれている）第6章28節から29節にはイエス・キリストが山上の垂訓（山上の説教とも）で怠惰について説いていることが記述されている。
「テサロニケの信徒への手紙二」という使徒パウロのテサロニケ教会へ送った手紙のなかの3章10節に「働きたくないものは食べてはならない」との一節がある。ここで書かれている「働きたくないもの」つまり「怠惰なもの」とは、働きたくても働くことができないで人の世話になっているといった、やむを得ない生活をしている人のことではなく、正当で有用な仕事に携わって働く意志をもたず、拒んでいる者のことである。。
中世から近世
キリスト教宗教改革（16世紀）以前は、貧しい人を救う役目はキリスト教会の役割であったが、宗教改革はこれを一変させた。マルティン・ルターは1520年に発表した『ドイツ貴族に与える書』で「怠惰と貪欲は許されざる罪」であり、怠惰の原因として物乞いを排斥し、労働を「神聖な義務である」とした。ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』でパウロの「働きたくない者は食べてはならない（新約聖書「テサロニケの信徒への手紙二」3章10節）」という句を支持し、無原則な救貧活動を批判した。スイスの宗教改革者達の意見によれば、ローマ教会ことカトリック教会の「むやみやたらに施しを与えるという見せかけの慈善を認めていた」ことに対抗するために「真のキリスト教徒は勤勉と倹約の徳を」と強く主張しなければならなかった背景があったという。ヨーロッパの国家はその影響により、「労働は神聖なもの」「働くことは神のご意志」とされていて、労働しない者は神や国家に反逆するもの（国家反逆）とされていた。たとえばフランスでは1656年に「一般施療院令」とその強化令が発せられ、労働をしない者を癩（らい）施療院だった建物を転用して収容した。大規模なものとして、ルイ14世（ブルボン朝第3代の国王）の指導で、精神障害者、犯罪者、浮浪者を収容する総合施療院、ビセートル病院（男性）、サルペトリエール病院（女性）が建設される。のちに工業化も進み農民が都市に流れ込み中には職からあふれる者も出てくるが、当時、こういった人は国家にとって不要な者とされ、これらの者の強制収容が進められ、この動きはあっという間にヨーロッパ全土に広がっていった。その収容者の中には精神病者もいた。
話をフランスに戻すと、パリのノートルダム寺院前の広場に、パリ警視庁の警史によって大勢の人たちが連日かき集められた。集められたのは、浮浪者、乞食、怠け者、ならず者、売春婦、狂人、親不孝者。彼らは警視庁鑑別所を経て「施療院」と称する収容所へ投げ込まれた。そこは陽も射し込まぬ地下牢であり、みな一緒くたで鎖に繋がれた。泣き騒ぐ者には手枷・足枷・首枷をはめられた。
イギリスでは救貧院が強制労働をさせるための役割を負わされた。
自己決定権の提唱
1859年、イギリスの哲学者ジョン・スチュアート・ミルが自著「自由論」にて自己決定権にあたる権利を提唱した。
フランス社会主義思想
1883年には、カール・マルクスの嫁婿でフランス労働党 (POF)の創設に携わった、ポール・ラファルグ(Paul Lafargue)は『怠惰への権利』Le droit à la paresseという著作を出版し当時の奴隷的搾取労働と「働く権利」のパラドクスを批判した。これはサンディカリスム運動やストライキ権にも影響を与えた。
ソビエト社会主義思想
ソビエト連邦およびソビエト連邦共産党（前身はボリシェヴィキ、現在はロシア連邦共産党）の初代指導者ウラジーミル・レーニン（本名、ウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ）は、同党の機関紙「プラウダ」第17号（1929年1月12日発行）にて論文「競争をどう組織するか？」を寄稿し、「働かざるものは食うべからず」は社会主義の実践的戒律であると述べた。この戒律は新約聖書の「働きたくないものは食べてはならない」を引用したとされている。
1936年制定のソビエト社会主義共和国連邦憲法（スターリン憲法）では第12条に「働かざる者食うべからず」の表現がある。この憲法は国内よりも対外的な宣伝を意図して作られたものであり、候補者推薦制とソビエト連邦共産党による一党独裁制は変わらず、恐怖政治や大量の粛清、虐殺、強制労働が行われ、その犠牲者の多くは労働者や農民であった。最終的に、1991年のソ連崩壊により、憲法は失効するに至っている。
日本
日本人は江戸時代の農民を例に、元々勤勉な民族でそれは農耕民族の国民性に根ざしていると言われているが、実際はそうではないとしている。
国際法との関係
1992年6月12日には1983年6月20日採択の『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第159号）』に批准する。この条約に基づいて障害者のために取られる措置は、それ以外の労働者との関連では差別待遇とはみなされないとしている。この条約に定義される障害者とは「正当に認定された身体的又は精神的障害のため、適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上する見通しが相当に減少している者（第一部第一条1）」である。
自立支援
近年、自立支援（日本版ワークフェア（en:Workfare））という言葉が叫ばれる。2000年にホームレス支援事業が検討され（法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される（参考までに障害者自立支援法については一部の障害者が、別の意味で「障害者の生存権（日本国憲法第25条1項）を侵害している」として違憲訴訟を起こしている。
）。
総合支援
障害者自立支援法は、2013年4月1日から法律の理念・目的が変更され、障害者総合支援法（正式名称・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）として施行された。この法律が定める就労移行支援制度は働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援するもので、ここで語られているような働く能力がない障害者は支援対象ではない。
統計
精神障害者の統計ではあるが財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連）の1985年の今後の就労希望調査（就労していない人対象）によると、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占める。2008年1月18日発表の厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課の資料によると、15歳以上64歳以下の精神障害者は、35万1千人と推計されているが、就業していない者が28万3千人（80.7%）と8割を占め、そのうち33.1%は就業希望はない。これらからけっしてすべての障害者が働きたいとは思っていない実情がある。
補助金
障害者雇用に関わる補助金としては「特定求職者雇用開発助成金」（公共職業安定所担当）がある。一定条件をクリアすれば労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成する制度である。行政刷新会議（Government Revitalization Unit）の事業仕分け第3弾前半初日（2010年10月27日）では、予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定された。水戸事件においては事業者はこの補助金を受け取っていながらも知的障害者の従業員に対してほとんど賃金を支払っていなかった。
国際条約との関連性
1930年6月28日採択の『強制労働に関する条約（第29号）』に1932年11月21日に批准したが、これは当時の時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、この項目の趣旨…働けないと思う人が働かないと宣言し、労働を拒否する行為…とはほとんど関連性はない。2011年6月現在、ストライキ権の行使や、政治的見解に対する懲罰、労働規律の手段としたものを含めあらゆる種類の強制労働を禁止する国際労働機関（ILO）が第二次世界大戦後の1957年6月25日採択に採択した『強制労働廃止に関する条約（第105号）』を批准していないが、強制労働に関する条約（第29号）の強化条約であるので、同様にこの項目の趣旨との関連性はほとんどない。
問題点
現実的に働いていない者の中から働きたくても働けない者を選別するのは簡単なものではない上、本人が働けないことを立証するのは困難であり、権利を宣言しても説得力に欠く問題がある。また、多くの障害者が合理的な配慮を受けながら働く、そのような場所が少ない現実があり、その現実を前提にして「働かない権利」が主張されているため、そこが変わればこの主張が成立するか、という問題もある。
就労の自由化
現状では2003年度より障害者自身が就労移行の選択できるよう制度が改められ、2014年には障害者基本法と障害者差別解消法の成立により環境が整ったとして障害者権利条約（障害者自己決定権が含まれている）を批准（署名は2007年）したことにより、その後は行政等から労働を強制されることはなくなった。
主張することによる不利益
日本では一般論として働かない権利を主張するとその人が置かれている環境によっては違法性が疑われる可能性が高まる。一つに軽犯罪法違反で、第1条第4項「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」に反すると疑われる可能性が高まり、その刑罰として拘留又は科料が定められている（但し国民の権利を必要以上に侵害しないように同法第4条にて歯止めがかかっている）。もう一つに障害年金や生活保護を受けているケースでは最悪国に対する詐欺罪が成立する可能性が高まる（生活保護であるなら生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たすと嘘の申告をした疑い）。
仮に不法行為はないとしても前述のように資本主義社会においての労働は生活のためにやむなく行われていることを踏まえると労働者を逆撫でする造語であり、それに対しての社会的制裁の対象となりえる。
大学での研究
立命館大学大学院先端総合学術研究科に関連論文がある。