希望の党
前史
2016年（平成28年）7月31日の東京都知事選挙で、衆議院議員であった小池百合子は、所属していた自由民主党の推薦を得ずに立候補し当選。その後、自民党が第1党を占めていた東京都議会を自身の基盤とすべく、9月20日に地域政党「都民ファーストの会」を結成。2017年（平成29年）7月2日の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会は都議会第1党の座を自民党から奪取した。
国政では、若狭勝がいち早く小池支持を表明していた。若狭は小池の議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬し当選したが、親小池の立場を貫いた。7月3日、小池と若狭が自民党を離党する。7月13日、若狭が政治団体「日本ファーストの会（にっぽんファーストのかい）」を結成、国政政党結成を目指した。
若狭は国政政党を作るにあたり、民進党を離党した長島昭久、細野豪志両衆議院議員をはじめ、日本維新の会を除名された渡辺喜美参議院議員など複数の他党出身国会議員に参加を打診した。
民進党議員の受け入れ
結党の発表に先立つ26日夜、小池と民進党代表の前原誠司が極秘に会談し、民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされていたことが、27日午後報道によって明らかとなった。さらに、一部報道ではこれに加え、小沢一郎代表率いる自由党も含めた3党での連携も視野に入れた動きも報じられている。松井一郎大阪府知事率いる日本維新の会は、今回の総選挙についてお互いの本拠地である東京都と大阪府の選挙区について、希望の党との候補者調整を行うとした。ただし、維新は希望の党への合流については否定した。
28日、臨時国会の召集冒頭で衆議院が解散。この日の午前、前原代表は民進党の常任幹事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案し、常任幹事会はそれを了承した。さらに午後に行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」となり、希望の党との合流が決定したと報じられた。
しかし小池は、インタビューに際し「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と発言。安全保障、憲法観といった主要政策と一致しない民進党の立候補予定者は「排除する」と言い切り、民進党出身議員を希望の党側で選抜するとし、民進党全体との合流は否定した。これに反発した民進党内のリベラル系議員が希望の党への合流を拒否し、枝野幸男を代表として「立憲民主党」を結党、また一部の議員は無所属で立候補した。
総選挙後の動き
2017年10月27日に行われた会合の中で、かねてより懸案であった小池とともに務める共同代表の人選を協議。その結果、当面の間共同代表は置かない一方（選挙前より代表代行であった樽床伸二は続投）、幹事長に民進党出身の大島敦（前民進党幹事長）を、暫定的に起用した。また特別国会における希望の党からの首班指名候補としては、同じく民進党出身の渡辺周元防衛副大臣とした。そして、共同代表については、11月中に選挙を行うことを発表した。
11月1日には、それまで池袋に構えていた党本部を、国会議事堂がある永田町に移転させることを表明した。ちなみに、移転先の隣りには、大半の議員の古巣である民進党の本部が入居するビルがある。
共同代表選挙に当たり、渡辺周・玉木雄一郎・泉健太・大串博志の4人が立候補の意思を表明。11月8日、共同代表選挙が告示され、いずれも民進党出身の玉木雄一郎・大串博志の2名が立候補した。同月10日に両院議員総会を開き、共同代表選挙の投開票が行われ、玉木が39票を獲得し14票の大串をおさえて共同代表に当選した。玉木の任期は小池と同じ2020年9月までとなる。
11月13日に玉木共同代表は小池代表と会談し執行部人事について一任を取り付けた。翌14日の両院議院総会において新執行部が承認される予定であったが、その総会の場において小池代表は「代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい」と述べ代表を辞任した。後任の代表には玉木共同代表が就任し、古川元久衆院議員を幹事長に起用するなどの執行部人事も了承された。
代表選挙から一週間後の11月20日、小池前代表は党側からのオファーを受ける形で「特別顧問」に就任したと発表。
民進党との統一会派結成構想
2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、オファーをした。このうち立憲民主側は拒否したものの、希望側は前向きな考えを表明。
2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致。1月16日の党の役員会で、玉木代表は、1月17日の総会で統一会派に反対する結党メンバーの一部に対し分党を提案することを表明した。しかし、翌日の1月17日に、民進党が希望の党との統一会派に対する党内の反発が噴出したことにより統一会派結成構想を断念し、これに伴い玉木代表は分党案などを取り下げた。
保守派・リベラル派の分党要求と民進党への合流論
前述の通り、民進党との統一会派構想が燻る状態で、安全保障や憲法に関する見解の違いが党内で鮮明化し、結党メンバーである松沢成文参議院議員団代表は2月7日の役員会で再び分党を要求した。松沢には結党メンバーの中山恭子、行田邦子の両参議院議員、中山成彬、井上一徳両衆議院議員の5人が同調し、「国会議員5人以上」の政党要件を満たす見通しとなった。執行部は古川元久幹事長に対応を一任したが、その一方で大串博志らリベラル派の衆議院議員8名も分党を求めており、大串らは同月8日に民進党の大塚耕平代表と会談し、民進への合流・新党結成について意見を交換した。これを受けて、執行部側も松沢らの保守系勢力の分党と分党後の民進党への合流・新党結成へ向け、調整を続けることとなった。
2月23日、代表の玉木と大串ら分党賛成派が会談を行い、民進党との合流・野党再編への道筋について意見交換を行う。
地方組織
前述のとおり東京の地域政党であり、小池都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」が国政進出する形で設立されており、第48回衆院選でも同党と政策協定を結ぶなど協力関係にある。一方で、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は希望の党と都民ファーストの会は別組織であるという旨の発言をしており、傘下組織として明確に位置付けられているわけではない。
希望の党としての都道府県連の設置については、民進党の地方議員から現状維持を求める声がある事などから、一律に設置する考えはないとしていた。2018年5月の分党時までに地方組織の設立の方針が報じられたのは愛知・京都の2府県のみであり、うち愛知県連は2018年2月16日に愛知県選挙管理委員会に設立を届出ている。
派閥
党内派閥は結党メンバーによる派閥が党所属議員による派閥として活動し、党内グループは凌雲会（前原グループ）、自誓会（旧細野グループ）が党所属議員によるグループとして活動していると報じられた。前原グループは日本新党や新党さきがけ出身者が中心であり、旧細野グループは人脈的に新進党や旧自由党の流れをくむ議員が多い。

また花斉会（野田グループ）が立憲民主党・民進党との超党派グループとして、民社協会（旧高木グループ）が民進党との超党派グループとしてそれぞれ活動していた。野田グループは新進党や日本新党などの出身議員を中心とするグループであり、旧高木グループは民社党出身議員や同盟系労組出身議員が中心である。

なお素交会（旧大畠グループ）が民進党との超党派グループとして活動していたが、2018年2月28日に政治団体としては解散した。旧大畠グループは新進党や旧民主党の出身議員で結成されたグループだった。