大韓民国臨時政府
名称の由来
『大韓民国』という名称は、1919年4月10日開催の臨時議政院で決められた。『大韓』は、朝鮮史上最後の独立国家（当時）だった大韓帝国の国号に由来しており、政体を表す部分を『帝国』から共和制国家を意味する漢語の『民国』へと変更している。『大韓』の使用に対し、当初は呂運亨が「朝鮮亡国時の国号をあえて復活させることは無い」として反対していた。だが、一方で申錫雨が「『大韓』で滅んだのだから、『大韓』で（国を）興すべきである。（『大韓』は）日本に奪われた国号なのだから、必ず取り返さなければならない。」と主張し、意見が対立した。そして、最終的に臨時議政院参加者の多数が申錫雨の意見に賛同したため、臨時政府の名称は『大韓民国』になった。
創設
三・一独立運動後、独立運動の継続と拡大のため、内外各地で政府樹立の計画が進められていた。
当時、上海には多くの朝鮮人独立運動家が集結していたが、彼らは臨時議政院を設立し、李承晩を首班とする閣僚を選出、臨時憲章を制定し、1919年4月、大韓民国臨時政府の樹立を宣言した。同じころ、朝鮮半島では天道教系の大韓民間政府や朝鮮民国臨時政府、ほとんど実体を持たない平安道の新韓民国、京城の臨時政府、シベリアに大韓国民議会など独立派の組織が樹立されたが、やがて上海の臨時政府に統合されていく。1937年8月、南京において、韓国国民党（金九）・韓国独立党（洪震）・朝鮮革命党（池青天）などの韓国独立運動団体が合流して、臨時政府の基盤となる韓国光復運動団体聯合会が設立された。
活動
1919年6月、内務総長に安昌浩が着任し、連通制（朝鮮内地との秘密連絡網）の組織化や機関紙『独立新聞』の発行。各種の宣伝活動が展開された。
臨時政府はシベリア派と上海派の対立、安昌浩等の「民力養成論」派と李東輝等の「即戦即決論」派の対立。さらに李承晩と安昌浩の対立など、指導者間の対立によって混乱し、1923年の国民代表会議の決裂以降は急速に勢力が弱まった。
1925年の李承晩臨時政府大統領の弾劾以降、金九が指導者の地位に就く。金九は金元鳳と連名で「同志同胞諸君に送る公開通信」を発表し、中国国民政府の蒋介石の庇護を受けることに成功する。
我々は過去数十年間、わが民族運動史上に派閥抗争による惨憺たる失敗の経験と、目前に中国民族の最後の必勝に向い邁進している民族的総団結の教訓から、従来犯した種々の誤謬錯誤を痛感し、ここに両人は神聖なる朝鮮民族解放の大業を完成するため、将来同心協力することを同志同胞諸君の前に告白する。
金九は活動の拠点を南京から湖南省長沙に移し、1938年から中国国民政府から毎月2000元の資金援助を受けると共に、国民政府の介入を利用して主導権を強めた。 1940年、中国国民政府は金九の要請に応じて、重慶市郊外の土橋地区に韓国人居住区を用意し、韓国臨時政府は上海から拠点を移動した。 1941年12月9日、対日宣戦布告をするが、これは日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は全く無かった。1942年、蒋介石の指示により、独立運動の分派である朝鮮民族革命党の軍事組織である朝鮮義勇隊が臨時政府に合流し、軍部の統一が実現した。 その後、アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受けたが、その準備中に日本の降伏を迎えた。
組織
1919年9月に統合された臨時政府は国務総理に李東輝を選出し、1920年に李東輝が臨時政府を去ると李東寧・申圭植・盧伯麟が国務総理代理を引き受けた。国務総理代理体制は1922年9月、李承晩の大統領制に改編され、1925年には朴殷植を大統領に選出した。1926年末に構成された金九内閣は1927年、集団指導体制である国務委員制に改編した。
大韓民国臨時政府の地方組職は朝鮮国内の連通府と交通局があり、海外には居留民団組職があった。連通府と交通局は朝鮮北西地方に結成され、江原道と忠清道の一部には大韓独立愛国団、中部以南では大韓民国青年外交団が代行した。この時大同団、ソウルの大韓民国愛国婦人会、平壌の大韓愛国婦人会・大韓赤十字会も大韓民国臨時政府と関係で活動した。また、居留民団組職は上海などの中国本土にのみ存在し、アメリカとメキシコ・フランスでは大韓人国民会の組職、満州では大韓民国臨時政府傘下に結成されていた西間島の西路軍政署と北間島の北路軍政署の組職が各自代理した。戦争終結直前の地方組職は重慶の居留民団と米州の大韓人国民会、中国本土に点在する光復軍となっていた。
中央組職は1940年9月光復軍司令部を設置し、国務委員会は主席・金九、内務・趙琬九、外務・趙素昻、軍務・趙成煥、法務・朴賛翊、財務・李始栄、秘書長・車利錫で構成され、顧問制度を採択して宋秉祚・洪震が推戴された。1944年には国務委員会と行政各部の二重構造に改編された。政府職員は1945年3月に109人であり、重慶在留の韓国人は600人位だった。
指導理念
1919年4月11日、「大韓民国臨時憲章」を採択し「大韓民国は民主共和制とすること」と規定した。9月11日大韓民国臨時憲法が成立し、1944年4月までに5回の改憲が行われている。しかしこれらの憲法はほとんど組織構成の規定しか持たないものであった。
大韓民国臨時政府は独立運動各党派が合流して設立された経緯から、意見の統一は困難であった。特に民族主義派と共産主義派の対立は深刻であり、蒋介石の介入で金九が主導権を握ると、1940年5月に以下の党議を発表した。
我が韓国は五千年の自主独立の国家である。日本の強占のもとに置かれ、敵の政治的蹂躙、経済の破滅、文化の抹殺にあい、死滅の道を歩んできた。内では民族の自立を実現できず、外では世界の共栄を図ることができなかった。本党は、ここに革命的手段をもって日本の侵略勢力を撲滅し、国土と主権を完全に回復する。政治・経済・教育の平等の下で、新たな民主国家を建設する。内では国民個人の平等な生活を確保し、外では民族と民族、国家と国家のあいだの平等を実現し、さらに、世界は一つであるという路線に向かって踏み出す。
11月28日には「大韓民国建国綱領」が発表された。これは趙素昴の影響が強く、社会民主主義的な国家像を目指したものであった。
また、1936年に安益泰がウィーンで作曲した愛国歌を国歌として採用した。この愛国歌は大韓民国の国歌として継承される（異説有）。
承認問題
臨時政府は成立直後から政府としての国民党政府(中華民国)に承認を求めていたが、国民党政府は構成員の能力と資質の不足を理由に承認しなかった。1941年に太平洋戦争が勃発すると、臨時政府は国民党政府だけではなく連合国に対しても承認を求める動きを活発化させた。1942年、国民党政府は他の国より早く承認するという原則を定めたが、アメリカの承認拒否によって国民党政府による承認も結局行われなかった。
解体
1945年8月、ソ連対日参戦が起きると、ソビエト連邦軍は朝鮮半島に迫って来たが、アメリカは朝鮮半島問題についての取り扱いを全く考えていなかった。ソ連軍は8月24日の段階で38度線に到達し、アメリカ軍が釜山に上陸したのは9月8日であった。朝鮮総督府はソ連ではなく米国に朝鮮半島の統治を委譲するために、朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作が有力な朝鮮独立運動家である呂運亨に協力を要請を行った。呂は宋鎮禹や安在鴻などの独立運動家たちと朝鮮総督府から警察権や行政権を与えられた朝鮮建国準備委員会を経て、朝鮮人民共和国を樹立した。。大韓民国臨時政府も新政府に参加をするが、朝鮮共産党などの各派閥と対立を引き起こして、新政府を短期間で瓦解させる一因となった。その後、朝鮮半島を統治する在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁により大韓民国臨時政府は解体された。