フェアユース
1992年の改正
未公開であることを理由にフェアユースの成立を否定した、1985年のハーパー・アンド・ロー対ネイションエンタープライズ裁判以降、未公開であることを決定的な理由としてフェアユースの成立を否定した下級裁判所の判決が相次いだため、「[4要素]を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。」という文言が1992年の著作権改正法で追加された。これは未公表であることにより一律してフェアユースを認めないとなると、歴史研究の分野に悪影響を及ぼすとされたためである。
各種団体によるガイドラインの作成
「著作権法全体の中で最も厄介である」(the most troublesome in the whole copyright) と言わしめたフェアユースの法理は法的予見性に問題があるため、アメリカ合衆国では各種の業界団体が著作物の利用に関する詳細なガイドラインを定めていることがある。例えば教育目的の著作物の利用については教育機関、出版業者などにより Guidelines for Classroom Copying in Not-For-Profit Educational Institutions with Respect to Books and Periodicals や Guidelines for Educational Uses of Music というガイドラインが作成されている。一方で、エリック・J・シュワルツは、フェアユースとして許容される複製の量や方法を明文で規定することは不可能であろう、としている。
欧州連合
欧州連合 (EU) では、米国著作権法のようなフェアユースの法理による、一般的な著作権制限の条項に対して否定的な立場をとり、個別列記の方式をとっている。この方針は、2001年のEU情報社会指令に起因する。情報社会指令では、制限条項を21条件に限定しているだけでなく、EU加盟国の国内法でこの21条件以外を追加規定することを禁じている。また、2019年にDSM著作権指令が成立したことから、EUでは制限条項を新たに3条件追加している。
フェアユースの法理を採用するかは、法的な安定性と柔軟性のどちらを重視するかに依存する。欧州各国のように限定列挙すれば、著作権者にとっては著作財産権の価値が高まると同時に、著作物の創作のための投資と回収の見通しが立ちやすくなる。一方で米国のように一般的な基準を設け、個別判断は裁判所に任せることで、著作物の内容や流通経路といった社会的・技術的な変化にも対応しやすくなるメリットが考えられる。実際、フェアユースを導入している米国よりも、導入していない欧州の方が、インターネットを通じた著作権侵害の件数が多いとの指摘がなされている (2013年時点での比較)。
たとえば、Googleサジェスト機能 (オートコンプリート機能) が著作権法上の複製権侵害に該当するかについて、欧州各国の司法判断は分かれている。楽曲を例にとると、一般ユーザがGoogle検索で「共有サイト、大量アップロード、高速シェア」などとキーワード入力すると、違法なデジタル楽曲シェアサイトが検索ヒットすることから、Googleが著作権侵害サイトにユーザを誘導してしまうおそれがある。これに対し、フランスではパリ大審裁がGoogle有利の判決を2011年5月に出している。これは、サジェストされた検索結果が必ずしも違法サイトに限らないとの理由からである。スペインの最高裁もデ・ミニミスだとして、Googleのデータキャッシングが著作権侵害に当たらないと判示している。しかしベルギーでは同件について違法と判示されている。著作権法の改正は常に技術革新の後追いとなるため、条文で公正利用の条件を個別規定するより、司法判断に託す方が公平性が保てるとして、フェアユースの欧州導入に賛成の意見もある。
イスラエル
イスラエルでは2007年11月に改正著作権法がクネセトを通過、米国式のフェアユース規定が盛り込まれた。改正法は2008年5月から有効となり著作物の個人学習、調査、批評、報道、引用、学問、教育などの用途に限りフェアユースが認められる。改正法は4項からなり、アメリカ合衆国著作権法におけるフェアユース規定（合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107）と同じように、利用目的がフェアユースに該当するか否かの規定が設けられている。
日本
日本国著作権法においても、著作権の効力が及ばない著作物の利用行為が規定されている（日本国著作権法30条〜47条の3）。しかし日本国著作権法における著作権の制限規定は、著作権の効力が及ばない著作物の利用態様を個別具体的に列挙したものである点でそれを一般的抽象的に規定したアメリカ合衆国著作権法におけるフェアユース規定（合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107）とは異なる。
日本において日本国著作権法30条 - 47条の3によって定められた範囲を超えて著作物を利用した場合に、フェアユースの抗弁によって著作権侵害を否定できるかがしばしば論点となる。著作権法1条（法目的）に見られる「文化的所産の公正な利用に留意」の文言に基づいてフェアユースの抗弁を認める説も存在するが、現在のところそれを認めた裁判例は存在しない。逆に「ラストメッセージin最終号事件」や「ウォール・ストリート・ジャーナル事件」のようにフェアユースを否定した判例は存在する。
もっとも権利濫用（民法1条3項）、公序良俗違反（民法90条）、黙示許諾といった民法上の法理に基づく抗弁によって（著作権の行使を免れるという点で）フェアユースに類似する法的効果が認められる余地はある。ただし権利濫用は基本的に著作権者側の行為態様を、公序良俗違反は国家秩序や社会道徳をそれぞれ問題とするものであるのに対し、フェアユースの場合は著作物の利用者側の事情を問題とするものであるため必ずしも重なり合うものでもない。また黙示の許諾がある場合は著作権者による権利処分があったと認定できる場合であり、フェアユースの法理と適用場面が重なるわけではない。
また、「雪月花事件」のように著作権の保護範囲を限定的に解釈することや、「はたらくじどうしゃ事件」のように権利制限の拡張解釈などによって、フェアユース的な利用行為が認められているケースも存在する。引用においては明瞭区別性と付従性の二要件を満たさずとも、著作権法第32条1項に規定された要件を満たせば、引用として認めるという考え方が存在し、法解釈の幅が広い引用はフェアユース的利用を認められやすいと考えられる。
麻生内閣時代の政府の知的財産戦略本部は、日本の著作権法の著作権制限規定は図書館での複製にかかわる第31条をはじめとして著作物利用の個別具体の事例に沿って規定されている一方で技術革新のスピードや変化の速い社会状況においては適切に実態を反映することは困難であることなどからフェアユース規定と同様の著作権制限の一般規定（権利制限の一般規定）を導入することが適当であるとし、文化審議会著作権分科会などで検討され、2010年1月20日、報告書が文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に提出された。
もっとも検討されるのみで、2015年現在までのところフェアユース規定は法律化されていない。法学者の斉藤博は、日本の法体系上、制定法を重視しているため、（判例で法律が作られていくコモン・ロー上で定められた）フェアユースの思想は日本では受け入れ難いとしている。2016年10月24日、日本新聞協会・日本映画製作者連盟・日本音楽事業者協会・日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本民間放送連盟・日本レコード協会の7つの団体は、文化審議会著作権分科会が「柔軟な権利制限規定」として導入を検討しているフェアユース条項に対し、こうした条項は、フェアユース下においても違法である著作権侵害を、「これはフェアユースだ」と居直るものが現れたり、正しい知識を持たずに誤って侵害してしまうものが現れたりする恐れがあるとし、反対する意見書を文化庁に提出した。