中国人排斥法
中国人排斥法（ちゅうごくじんはいせきほう、Chinese Exclusion Act）とは、1882年5月6日にチェスター・A・アーサーアメリカ合衆国大統領が署名した法律。中国人労働者の移住を禁ずる、合衆国史上自由移民に対する最も重い制限の1つであった。1868年米中間で調印された、中国人の自由移民を平等互恵の立場で認めるバーリンゲーム条約に対して、1880年に中国人の移住を停止する旨改正されたことを受け施行。本来は10年間の期限付きとされていたものの、1892年の更新を経て、1902年には恒久的な措置として実施されることとなる。1943年12月17日、マグヌソン法により廃止。
内容
特定の地域における良好な治安を危険に晒したことを前提として、特定民族の労働者集団の入国を初めて禁止する法律であった（1875年ペイジ法はアジア人の強制労働移民や売春を、1790年帰化法では非白人の帰化をそれぞれ禁じてはいたが）。熟練及び非熟練労働者を排除した（商人や留学生、旅回り人は適用除外）他、鉱山での雇用を禁じており、入国に関しては懲役刑や国外追放処分付きで10年間制限することとなる。
入国しようとする少数の非労働者には、中国政府から移民資格証明書を得るよう求めたが、非労働者であることを証明するのが次第に難しくなった。「熟練及び非熟練労働者や鉱山での雇用」を条件としていたためである。したがって、同法の下で入国が成った中国人は非常に少ない。
既に合衆国内に定住していたアジア系住民にも影響が及んだ。合衆国を離れた中国人は再入国資格証明書を手に入れなければならなかったが、市民権から排除されていたため永久に外国人としての扱いを余儀無くされた。法案可決以後、合衆国内の中国人男性は妻と再会したり、新たな家庭を築く機会がほとんど無くなる。
1884年の改正により、かつての移民の帰国や再入国が事実上不可能となった他、出身国に関係無く中国人の血を引く者にまで適用範囲が拡大した。1888年にはスコット法が施行され、中国人排斥法施行以後に帰国した場合の再入国を禁止することとなる。スコット法は最高裁判所が「外国人排除の権限は、憲法により委任されたこれらの主権を有する権限の一部として、合衆国政府に属する付帯権利である」と明言。
1892年ゲーリー法により再度10年間更新され、1902年恒久化するに至った。1902年に恒久化した際、どの中国人も居住資格証明書の登録と取得が求められ、資格証明書が無ければ国外追放処分に付せられることとなる。1882年から1905年にかけ、申し立てやヘイビアス・コーパスを通じて10000人程度の中国人が連邦裁判所により、移住の見送りを余儀無くされた。
なお裁判所は申し立て人寄りの判断（要するに中国人の事実上の国外追放）をすることがほとんどで、偏見や怠慢の場合を除き、これらの申し立ては1894年に議会が可決した法律によって禁じられてゆく。最高裁判所が移住許可の最終的な権限を担うのは、港湾調査官や商務省と再度述べたためである。また港湾での入国拒否は法手続きを求めず、法的には陸上を跨ぐ形での入国拒否に相当するとした。
廃止と現在の地位
中国人排斥法は1943年マグヌソン法により廃止。当時は第二次世界大戦の最中にあり、中国は枢軸国日本に対し合衆国と同盟関係にあったためである。マグヌソン法により、既に国内に居住している中国人は帰化が可能となったため、国外追放の恐れから解放。年間105名の中国人移民が割り当てられるも、大規模な移住は1965年国籍法まで起こらなかった。
カリフォルニア州では、排除が1943年に廃止されたという事実にも関わらず、中国人が白人と結婚することを禁ずる法律が、1948年まで撤回されなかった。なお他州では同様の法律が、連邦最高裁判所が反混血法を違憲とした1967年まで存在した。
現在でさえ憲法の全条文で無効とされてはいるが、合衆国法典第8条第7章は「中国人の排除」から始まっている。第8条（外国人及び国籍）における15章のうち、特定の国民や民族集団に焦点を当てた唯一の章である。
謝罪
アメリカ合衆国下院は2012年6月18日、女性連邦議員のジュディ・チュー（全米初の中国系連邦議会議員でもある）が提出した中国人排斥法に対する公式謝罪決議案を全会一致で 可決。決議案は2011年10月にも上院で承認されている。
決議文では「米国が全ての人は生まれながらにして平等という原則の上に築かれていることに鑑み、下院はその人種を理由に一連の法律による被害を受けた華人におわびの意を表する」としている一方、賠償の認可、支持については行わない方針で、反米的な要求の解決に用いることを禁じた。
チューは採択に際し、米国華人全国委員会を通じて160余りの華人団体から請願書を受け取っており、2011年5月26日下院議員2名と共に下院に決議案を提出。審議過程では異議が出たものの、度重なる交渉の末、他の下院議員9名と共に最終的な決議案を下院司法委員会に出していた。　
中国における反米感情の高揚
1902年の法改正を含め一連の出来事により、1904年から1906年にかけて中国国内で合衆国産品のボイコットが高まることとなる。一部推計によると合衆国から中国への輸出が半分以下にまで激減したという。この間中国政府は1891年、中国人排斥法の交渉中に乱暴狼藉を働いたため、ヘンリ・W・ブレア上院議員を駐中合衆国大使として受け入れることを拒否。
合衆国内の中国人
排斥法のみならずその後も続いた制限により、中国人共同体は萎縮を余儀無くされるが、中国からの移民の制限自体は1943年の同法廃止まで続く。法案可決に際しては公民権侵害に一致団結するも、本国の極貧状態を考えると「よりまし」と考える者も少なく無く、次第に収束を余儀無くされる。1910年から1940年にかけて、サンフランシスコ湾に浮かぶエンジェル島移民事務所は、56113名もの中国人移民のほとんどにとって法手続きの中心地であり、その30%は帰国を促された。同時に延べ175000人もの不法入国者が同島の収容所に収監。
官公庁が倒壊した1906年サンフランシスコ地震以後、中国系アメリカ人との家族的な紐帯を持った（要するに事実上の不法入国を行った）と主張する移民は多い。ただ、これらが本当かどうかを証明することは不可能である。
中国人排斥法は初めて大規模な違法人身売買をもたらしたが、当該行為は他の人種、民族集団にも広まっていった。その後、1924年移民法によりあらゆる階級の中国人移民を排除し、他のアジア系移民集団にも制限が拡大。これらの制限が20世紀半ばまに緩和するまで中国人移民は隔離生活を余儀無くされ、中華街で生き残る道を選ぶ。
合衆国における日本人移民の台頭
中国人排斥法は白人が直面していた問題を解決することは無かった。中国人に代わり、日本人が社会における中国人の役割を急速かつひたすらに引き受けたためである。社会の下層にとどまった中国人とは異なり、日本人の一部には事業を起こしたり、市場向け野菜栽培業者となることで、成り上がることさえ出来た者がいた。しかしながら、日本人は後に1924年移民法（排日移民法）で格好の標的となり、東アジア全体からの移民が禁じられることとなる。
賛成
産業資本家が中国人労働者を低賃金に据え置いていると見なしていた労働組合を含め（世界産業労働組合を除く）、同法を支持した者は多い。
批判
同時期に他民族の移住が無制限であったため、反奴隷制、反帝国主義者のジョージ・フリスビー・ホアー上院議員（マサチューセッツ州選出）が中国人排斥法を「人種差別以外の何者でもない」と批判している。