Au (携帯電話)
au（エーユー）は、KDDIおよび沖縄セルラー電話のサービスブランド名で、携帯電話を含む移動体通信事業、ならびにKDDIの提供するコンシューマー（個人）向け・ビジネスソリューション（法人）向けITサービス事業を行っている。
また、株式会社エーユーは2000年11月1日から2001年9月30日まで沖縄県を除く旧DDIセルラー地域で同事業を行っていた企業である。沿革を参照。
概要
携帯電話契約数が約5,351万契約で、国内の携帯電話市場（PHSを含む）における市場占有率は2位（2018年9月末現在）。
カメラ付き端末やカラー液晶、シェルタイプ（折りたたみ式等）機種の導入の遅れ、iモードの爆発的ヒットから、NTTドコモやJ-PHONE（現・ソフトバンク）に新規契約数で大きく差をつけられ市場占有率は一時期（2002年3月末）3位となった。
その後は、他社の3Gエリア展開の遅れや、ボーダフォン（現・ソフトバンク）の世界戦略機種（VGSシリーズ）投入の失敗もあり、auブランドでの契約数を伸ばし、ガク割やダブル定額での料金戦略やEZ「着うた」、EZ「着うたフル」などのヒットで、年間ベースでのKDDIの純増数は2004年以降4年連続で1位を記録していたが、2007年1月に発表されたソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）のホワイトプランの人気に押され、2007年5月以降は12か月連続でKDDIは会社別純増数2位となり、年度別でも2007年度は1位の座をソフトバンクモバイル（当時）に渡した。また2008年4月には、ツーカーの停波による減少をauブランドの純増分で補うことはできず、KDDIとして初の純減を記録した。
PHSのウィルコム（現・ソフトバンク/ウィルコム沖縄連合 各Y!mobile）を除く月別の純増数でも4位であった同年7月には、MNP始まって以来初の転出超過に陥った。それ以後はPHSのウィルコムおよびモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズを除き、月別の純増数においてもごく一部の月を除き、依然としてほぼ最下位の状態が続いていた。更に2010年7月には同キャリア向けスマートフォン（ISシリーズ）の導入の遅れやソフトバンク向けのiPhoneシリーズ、NTTドコモ向けのXperiaシリーズなどに代表される一連の各種スマートフォンの絶大的な人気などが影響し、過去最多となるマイナス4万2700のMNP転出超過数を記録したものの、2011年10月には販売のメインストリーム（主力）をスマートフォンに切り替えた事、ならびに同キャリアとしては初の試みとなるiPhone（4S以降より）の投入などが功を奏し、プラス196,900件と2010年3月以来となる大幅純増に再び転じ、更にMNPでもプラス68,700件の転入超過数を記録し2009年8月以来となるMNPの首位に返り咲いており、2年以上に渡りMNPポートイン（転入）の首位の座を維持している。
なおTCAは、2005年10月から2008年4月まではツーカーの契約者数もKDDI（沖縄セルラー電話を含む）の数値として合算して発表していたため、2007年5月から8月の4か月間はauブランドとしての純増数は首位であったが、9月にはブランド別でも2位に転落した。しかし、10月度は首位へと返り咲いたものの、11月度 - 2008年1月度に大きく転落しソフトバンクモバイル（当時）との差が大きく広がる一方で、一時はドコモとの接戦状態になったが2008年2月度 - 3月度では再び純増数がある程度持ち直してきていた。ただし、後述のとおりプリペイド端末（CDMAぷりペイド）を無料で大量に契約させていたことに関して、一部報道機関が指摘し、総務省が対応を検討していた。口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。
名称の由来
auブランドを開発した株式会社ジザイズ (ZYXYZ) によると、携帯電話を介し、様々な人やモノとの出会いが生まれ、その出会いを通じて全ての価値が集い合う世界の実現を「『会う』に始まり、『合う』に行き着く」という意味合いから「au」の2文字でシンプルに表現したと説明。一方でauによると、Access, Always, AmenityなどのAと、Unique, Universal, UserなどのUで構成されていると説明している。また、「access to u (you)」という意味も込められている。
事業展開概説
1985年の通信事業の自由化により、自動車電話事業への初めての新規参入に対し、京セラグループとトヨタ自動車グループが名乗りを上げ、調整の結果、トヨタが関東・中部地区（関東・中部の1都12県）を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定した。
それぞれ、1987年にトヨタグループの「日本移動通信」、京セラ・DDI系の関西セルラー電話が設立され、日本移動通信は、NTT大容量方式（ハイキャップ）による自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。一方、京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。
アナログ通信方式の統一とデジタルPDC方式の共同展開
この結果、関東・中部地区と、関西などとの地区でシステムの互換性がなく、相互利用ができない事態となり、モトローラの本国アメリカの圧力もあり、政治問題に発展した。このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め (Tokyo Phone)、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になった。なお、IDOのハイキャップは1997年12月31日に新規受付を中止し、1999年3月31日にサービスが廃止され、TACS方式はDDIセルラー・IDOともに1999年8月に新規受付を中止し、KDDI発足の前日である2000年9月30日にサービスが廃止された。
1994年からはTACS方式と並行して第2世代方式であるデジタル (PDC) 方式を導入。PDC方式は2003年にサービスが廃止された。後述のcdmaOne方式は1998年に開始しているため、一定期間は3方式が併存していた形となる。
ただし、2005年10月1日にツーカーグループを吸収合併したことに伴い、事実上、一時的であるがKDDIのPDC方式サービスが復活したものの、2008年3月31日をもってツーカーそのもののサービスが終了した。ツーカーのサービス終了時期が決まったことによりauへの乗換促進がこれまでよりも強化された。
ツーカーのサービス終了
ツーカーのサービスは2008年（平成20年）3月31日をもって終了した。KDDIでは、同日のサービス終了を迎えるにあたり、ツーカーユーザー向けにauへの移行加入を促してきた。しかしながら、ツーカーユーザーにはプリペイド契約者が多く存在したため、予想をはるかに超えた契約者（約237,800件）を残したままのサービス終了となった。ツーカーのプリペイドでは、auのプリペイドとは違い、Eメールおよびスカイメールの送受信が可能だったのもこの原因の一つとされている。
暫定特別措置としてau取扱店ならびにツーカーお客様センターにて、2008年9月30日までauへの移行加入受付を行っていた。
プリペイド契約急増問題
2007年12月以降、プリペイド契約（CDMAぷりペイド）による契約者数の水増しとも取られかねない販売が行われている事が発覚し、「2008年3月末までに総契約数3000万以上の獲得および市場占有率30%以上の獲得」を目標に台数制限を行わずにプリペイド用携帯電話本体+充電器+通話料500円相当+契約手数料の全セットを無料で配布していたことから市場競争の健全性を阻害する危険性があるとして総務省が対応を検討していた。KDDIでは「ツーカープリペイドサービス(「プリティ」→「プリケー」)利用者へのお試し用」と説明しており、最大で純増数のおよそ50%を占めるほどの伸びを示していた。また、産経新聞によると、東京圏のみならず、地方を含む一部のキャリアショップ以外の一般店舗でも販売されていて、純増数が何の指針にもならなくなる危険性が指摘されている。その後、同年3月12日に行われたKDDIの定例社長会見で小野寺正社長兼会長は上記の通りこの事実を認めていた。
電池パックの不具合についての公表遅れ
2008年3月28日、既存の京セラ製端末「W42K」の電池パックの不具合が原因となって電池パックが破裂・損傷する事故がこれまでに13件発生し、一部で電池パックの破裂や損傷する事故によって火傷などの怪我を負ったユーザーも存在すると発表した。KDDIは急遽、対象機種の約21万4000台分の電池パックを緊急回収すると発表。更に原因究明から発表までの2週間に2件の事故が新たに発覚しており、KDDI側とその大株主でもあるメーカーの京セラ側の対応の遅れぶりがそれぞれ目立っている。
また同年4月12日には、また新たに2件の発煙および発熱する事故が発覚している。2011年9月30日には、W52CA、W53CA、Mobile Hi-Vision CAM Wooo（いずれもカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（現・NECカシオ モバイルコミュニケーションズ）製）のバッテリーパックに、外部からバッテリー内セパレータに損傷を受ける力が加わった場合、使用中のバッテリーパック内部でショートが発生することで発熱・膨張して、発煙したり、溶解したりする恐れがあるとして、バッテリーパック約201万個の交換の実施を発表している。
2013年 au 4G LTEの人口カバー率の案内の虚偽表示
2013年3月15日、auの総合カタログ、法人向け総合カタログ、サイト上でのau 4G LTEの人口カバー率に誤記があると発表した。誤記内容は、「Android端末・データ通信端末専用の周波数帯において、下り最大75Mbpsでの実人口カバー率を2013年までに96%を達成する」という内容を「（iOS端末である）iPhone5を含む」と記載したというものである。
KDDIは同年5月21日に消費者庁から、これらの広告の内容について、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受け、同時に記載内容に問題のあったau 4G LTE（iPhone 5が唯一対応する2.1GHz帯）での下り最大75Mbpsエリアの実人口カバー率が14%であることを明らかにした。なお、下り最大37.5Mbpsでの実人口カバー率は5月末で71%である。