新保守主義 (アメリカ合衆国)
アメリカ新保守主義の呼称
「Neoconservatism」の直訳として「新保守主義」が使用されている。この言葉は形容矛盾であるが、元祖ネオコン思想家の一人であるノーマン・ポドレツによれば、「ネオコンは元来左翼でリベラルな人々が保守に転向したからネオなのだ」として、伝統主義などを提唱する旧来の保守派である「PaleoConservatism（ペイリオコンサヴァティズム。旧保守主義）」と区別している。当初は蔑称だった新保守主義者を初めて自称したのはネオコンのゴッドファーザー的存在とされるアーヴィング・クリストルとされる。
略称として近年では「Neocon（ネオコン）」と呼ばれる事が多い。
起源
アメリカ合衆国の新保守主義の源流は、後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるようになる、1930年代に反スタ左翼として活動したトロツキストたちにまで遡る。彼らの多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の一つ、ニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）に学んでいる。CCNYは、高度に選択的な承認基準と自由教育により、20世紀初頭から中期にかけて「プロレタリアのハーヴァード」（“Harvard of the Proletariat”）と称されていた。これは当時、ハーヴァード大学をはじめとするアイビー・リーグの私立学校が、WASPを優先し大多数のユダヤ系アメリカ人や有色人種たちに関し排他的な入試制度を持っていたからである。
当代のニューヨーク知識人には、社会学者ダニエル・ベル、政治学者シーモア・リプセット、リチャード・ホフスタッター、マイケル・ハリントン（シカゴ大学出身。左翼から保守に移行した知識人を批判的に「新保守主義」を名付けたのは、彼といわれている。）、政治学者マーティン・ダイアモンド、文芸批評のアーヴィング・ハウなどがおり、こうした人の中に、のちにアメリカ新保守主義の創設者（founder）と考えられている文芸批評家のアーヴィング・クリストル、その妻であり歴史家のガートルード・ヒンメルファーブ、ネーサン・グレイザー、シドニー・フックらがいた。したがってニューヨーク知識人の中で新保守主義へと転向したのは、一部に過ぎない。また、重要な人物としてマックス・シャハトマンが挙げられる。ポーランド移民である彼はトロツキズムの党派社会主義労働者党 ｰ 第四インターナショナルから、独ソ不可侵条約締結とソ連によるバルト3国侵攻を期に、ソ連の国家性格やその「帝国主義からの防衛」の是非をめぐってレフ・トロツキーらと論争し、社会主義労働者党から分裂して労働者党（英語: Workers Party (United States)）を結成する。ハリントンやハウは、彼に魅了され左翼になった（後に転向）。
第二次世界大戦後、シャハトマンのグループはアメリカ社会党の統一執行部を掌握して民主党への統合を主張し、民主党に入り込むと、党内最左派として全米自動車労組（UAW）やヘンリー・M・ジャクソンの派閥などを基盤に活動していく。人数的には少数派だったがアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）の会長や政府高官にメンバーを送り込んでいた。1970年代に入るとさらに保守化し、シャハトマンの死後このグループは分解の方向に向かった。このシャハトマン・グループ傘下の青年社会主義同盟に入っていたのがジーン・カークパトリックなどである。シャハトマンの新保守主義への貢献は、戦前にはトロツキスト・グループを形成し青年ユダヤ人に知的公共空間を提供したこと、戦後はユダヤ人たちが米国の現実政治のなかで影響力を与えていく回路をつくりあげたことだろう。
なお、左翼からネオコンに至ったことで、両者に通底する何らかの部分があったとするマイケル・リンドは、新保守主義の「民主主義の輸出」というコンセプトは彼らが青年期に信奉したトロツキズムの「革命の輸出」の焼き直しであるとしているが、これは全米民主主義基金が創設された当時左翼からの転向者が幹部に居たことから指摘されていたものである。
新左翼及びソ連との緊張緩和（デタント）への反対
最初の社会政策批評家の重要なグループが労働者階級から出現したのち、元祖ネオコン（当時この言葉はまだ存在しなかった）たちは、基本的に社会民主主義者か社会主義者であった。彼らは第二次世界大戦を強く支持した。
元祖ネオコン思想家こと、アーヴィング・クリストルやノーマン・ポドレツは、『コメンタリー』誌に関係していた。
初期ネオコンたちは反スターリン主義であり、1950年代 - 1960年代初頭の時期に公民権運動・キング牧師を強く支持していた。しかし、彼らはジョンソン政権のいう「偉大な社会」に幻滅を感じ、1960年代のカウンターカルチャーを軽蔑した。そして彼らは、ベビーブーマーの間、とりわけベトナム反戦運動や新左翼運動の中に反米主義が広がっているのを感じた。
アーヴィング・クリストル（『コメンタリー』元編集長、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所上級フェロー、タカ派雑誌『ナショナル・インタレスト』の出版者）によれば、ネオコンは、「リアリティに襲われたリベラル」である。
ネオコンとイスラエルの関係
ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル（シオニズム）政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ（イスラエル）・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。また、同時にイスラエルの右派政党リクードも共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。
ネオコンの軍事・外交政策
ネオコンは、自由主義・民主主義・グローバリゼーション（アメリカニゼーション）を理想に掲げ、自由民主主義は人類普遍の価値観であると考え、その啓蒙と拡大に努めている。その例として、旧ソ連への色の革命や中東のアラブの春と呼ばれるドミノ現象への関与があげられる。また、西半球での勢力回復を目指してアメリカの裏庭と呼ばれる中南米での反米左派政権がドミノ現象で倒れた保守の波を支持しており、中南米の親米右派勢力とのつながりも指摘されている。
また、ネオコンは軍事戦略において、元トロツキストでランド研究所の重鎮アルバート・ウォルステッターの予防戦争や限定戦争などの議論に強い影響を受けている。
「緊急事（同時多発テロなど）にはアメリカの国防に何ら寄与しない」として、ネオコンのジョン・ボルトンなどは唯一の超大国アメリカはそれ自体が「世界の警察」（Globocop）であるとし、湾岸戦争のような国際連合の集団安全保障措置に批判的である。国連安保理決議による事前承認のない先制的自衛権行使での単独の制裁戦争と予防戦争を主張しているが（ブッシュ・ドクトリン）、単独行動主義的であると批判されることも多い。「有志連合」は、武力行使容認決議ではなくて国際連合安全保障理事会決議1368を根拠として集団的自衛権に基づいた多国籍軍として注目されたが、アメリカ合衆国はこの有志連合を恒久的に維持する姿勢を現時点では見せていない。
対ロシア政策
オレンジ革命など俗に旧ソ連圏で「色の革命」と呼ばれるドミノ現象もネオコンの援助があったと言われる。特にネオコンにとって敵国だったソ連の後継国であるロシア、とりわけ、ソ連崩壊を悲劇と断じて旧ソ連圏を勢力圏として維持すべくイラク戦争以降アメリカの一極支配体制に異議を唱えるロシアのウラジーミル・プーチン政権に対しては批判的である。また、冷戦終結時にミハイル・ゴルバチョフ氏と約束したNATOの東方拡大の抑制を破り、NATOへの東方拡大を実現させ、ロシアを念頭にしたミサイル等の設置も進めている。ネオコンは、バルト三国やポーランド等の周辺の反露感情の強い国への支援を行ってきた。ロシアの近隣国であり、歴史的なつながりもより深いウクライナ、アゼルバイジャン、グルジア、モルドバには反露同盟としてのGUAMを結成してネオコンが関与しているとされる。また、ネオコンの出自には冷戦時代のタカ派だったヘンリー・M・ジャクソンのような冷戦リベラルやリチャード・パイプスらのチームBに所属した者が多く、ロシア系や東欧系をルーツに持つ人が多いことから新冷戦にも攻撃的な姿勢を持っている。
2014年に起きたウクライナの政変にもジョン・マケインら共和党のネオコンが深く関与しているとされており、ロシア側がクリミア編入に至った経緯として、不凍港であるクリミア半島にNATO軍の基地が設置され対露牽制の拠点とされることへの懸念があったとされる。
また、民主党のバラク・オバマ政権、ヒラリー・クリントン陣営にもロバート・ケーガンやビクトリア・ヌーランドらのようなネオコンに類似もしくはほぼ同一とされるリベラルホークと呼ばれるタカ派勢力が存在し、冷戦リベラルの流れを汲むリベラルホークはネオコンと共にトランプ政権とロシアの関係を厳しく追及しているなど反露強硬姿勢を貫いている。ただし、トランプ政権でもジョン・ボルトンのような旧ブッシュ政権でネオコンとされた人物も国家安全保障問題担当大統領補佐官などに起用されており、2018年4月13日に起きたシリアのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃もボルトンの影響とされ、イランへの攻撃計画準備を国防総省に指示した際は物議を醸し、一時トランプ大統領が対イラン軍事行動を決定した際も後押しした。