エホバの証人
概要
カトリックや正教会、プロテスタントなどの主流派キリスト教会が信じる「三位一体説」や「イエス・キリストの神格化」などの基本信条を否定する立場をとっているため異端、異教（キリスト教ではない宗教）とされている。一般的には伝道活動に熱心で、輸血を拒否すること、格闘技に参加しないことなどで知られる。
1870年代にチャールズ・テイズ・ラッセルによって設立され、世界本部は長らくアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリン区に置かれていたが、2016年に同州ウォーウィックへ移転する。信者数は全世界で約820万人、最多国アメリカ合衆国では約120万人、日本は約21万人ほどいるとされている。
聖書は主に独自翻訳した「新世界訳聖書」を使用し、主流派キリスト教の条件とされる基本信条を否定する立場にあり、三位一体論の否定や輸血を拒否することで知られている。教義によると、神は唯一神エホバ（ヤハウェ）であり、キリストが神であることを否定し、天使長ミカエルと同一であるとしている。また、現代の世界（宗教組織、政治組織を含む）は悪魔サタンの支配下にあり、やがて終わりの日にキリスト率いる神の軍団との大戦争（ハルマゲドン）により人類​に​対する​サタン​の​支配​を​終わらせるとしている。また、「エホバの証人」という名称には、すべてのものの創造者エホバについての真理を語る人、という意味が込められている。
組織
統治体、地帯区、支部、巡回区、各会衆という構造になっており、各々に監督や長老といった管理監督責任を担う信者が存在する。
施設については、前述の世界本部のほか、ものみの塔教育センターを米国ニューヨーク州パットナム郡パターソンに、ものみの塔農場を米国ニューヨーク州アルスター郡ウォールキルに有する。
また、世界96ヶ所に支部事務所が、239の国や地域に約11万の会衆が存在する。
聖書
歴代会長3名を含む統治体成員5名からなる新世界訳聖書翻訳委員会により翻訳された新世界訳聖書を使用する。
かつてはキリスト教会と同様、一般に入手可能な聖書を使用していた。例えば、英語圏ではジェイムズ王欽定訳 (KJV) とアメリカ標準訳 (ASV) を、日本では舊新約聖書（日本聖書協会文語訳）等を使用していた。
統計
2018年の公表値によると、エホバの証人の全世界での伝道者数は約857万人である。
日本においては2018年度の最高伝道者数212,802人であり、アジア諸国ではフィリピンに次いで多い。
神の名
旧約聖書にみられる唯一神エホバを崇拝の対象とする。
原文に近い聖書写本には、神の固有の名として神聖四文字語יהוהと記述されており、YHWHもしくはJHVHに相当する。しかしながら、子音字のみで母音がないため古代イスラエル人がどのように発音していたか定かではない。
「エホバ」という発音は、欽定訳聖書（1611年）やアメリカ標準訳（1901年）などでJehovah（発音記号：dʒɪhóʊvə）、また日本でかつて広く使用されていた舊新約聖書文語訳（日本聖書協会）でヱホバ（旧仮名遣い）として使用されてきた。
これに対し、学術的にはヤハウェ、ヤーウェなどの表記・読みがなされ、学説ではヤハウェであろうとする説が有力とされている。
キリスト教、キリスト教会との混同
尾形守は著書において、ある人に「クリスチャンだ」と言ったところ「えっ、エホバの証人ですか」と言われたことを記し、訪問宣教を繰り返す異端グループのイメージが日本のキリスト教のイメージとなっていることへの危惧を述べている。
日本中の非常に多数のキリスト教会において（キリスト教の異端宗派は非常に沢山あるにも関わらず）「当教会はエホバの証人、モルモン教、統一教会とは、一切関係ありません」とパンフレットや看板、ウェブサイト等で宣言していることからも、日本のキリスト教会のエホバの証人に対する見方は非常に厳しいことが伺える。
セブンスデー・アドベンチスト教会からの影響
チャールズ・テイズ・ラッセルはエホバの証人を設立する前に、セブンスデー・アドベンチスト教会についたり離れたりしていた。その中で後に彼の教義体系の中核になるものをつかんでいき、セブンスデー・アドベンチスト教会の本の中の「地獄というのは墓にすぎない」という教義を借用して、永遠の刑罰の教えに反対し「地獄」（マルコによる福音書9：43-48）の存在を否定した（霊魂消滅説）。他にも類似する教理として「イエス・キリストは天使ミカエルである」とすること、「自分たちこそ14万4千人の選民である」とすることなどの黙示録的表象の強調、「聖書以外の啓示や霊の語りかけを重んじ、聖書以外の信仰の基準や教典を持つ」ことなどが挙げられる。
輸血拒否
聖書中には、次のような「血を避けるべき」とする記述がいくつかあり、これらを輸血は禁じられていると解釈している。
また、代替治療として無輸血治療の選択、自己輸血や血液分画の使用については各人の良心に基づいて決定するとしている。
いかなる生き物の血も、決して食べてはならない。すべての生き物の命は、その血だからである。それを食べる者は断たれる。
 — レビ記17章14節（新共同訳）抜粋
幼少者への輸血拒否事案が生じたことから、公益社団法人日本医師会は「エホバの証人と輸血」 声明を発表し、「自己決定能力がない幼少の患者」への必要な輸血を親権者が拒否した際の親権喪失の申立を行うことへの考慮、実際に、緊急輸血を必要とした幼児が病院、児童相談所、家庭裁判所の連携により救命された例があることに言及している。また日本輸血・細胞治療学会など5学会の合同委員会は2008年「宗教的輸血拒否に関するガイドライン」を定めた。
『カルト宗教信じてました。 「エホバの証人2世」の私が25年間の信仰を捨てた理由』の著者たもさんは、結婚してやっと生まれたひとり息子が、「輸血」を必要とする病だったことをきっかけエホバの証人を脱退した。本書の「おわりに」ではエホバの証人について「子どもの人権を侵害し、自由を奪い、教えに背くなら存在を否定し、輸血拒否で実際に命を・・・」と記している。
小児を専門とする元千葉大学講師で医師の松永正訓は、医療関連の情報を掲載するヨミドクター（読売新聞社）において、宗教名は記載していないが、胃破裂で運ばれてきた生後3日の新生児が父親から輸血を拒否された体験談を語っている。
禁書と情報統制
エホバの証人の「背教者」として一番著名なのはレイモンド・フランズであると言われ、組織内部に数十年を過ごし、その最高幹部の一員として活躍した後に排斥（破門）された彼の内部告発の著者『良心の危機―「エホバの証人」組織中枢での葛藤』の英語原書は大反響を呼び、世界９カ国語に翻訳されたが、エホバの証人においては「禁書」になっていると言われている。元エホバの証人の漫画家いしいさやは、インタビューの中で滝本竜彦の小説『NHKにようこそ!』について、エホバの証人において「この本は読んではいけないことになっていた」（禁書）と言及した。。また『カルト脱出記 エホバの証人元信者が語る25年間の記録』の著者佐藤典雅は、エホバの証人の情報統制について、ニュースレターにて「ネットはサタンの罠である」と、いかにインターネットが危険であるかを強調し「協会（エホバの証人）についてネット検索しないように」と呼び掛けている、と記している。
マインドコントロール、脱会問題
カルト宗教被害者の問題解決に取り組む、「真理のみことば伝道協会」主宰のウィリアム・ウッド牧師は「エホバの証人　マインドコントロールの実態」など多数の書物を出版している。
また脱会者による実名・顔出しの手記、家族の脱会体験談も出版されている。
関西国際大学教授・岩井洋によると、反カルト運動に共通する点は、カルトへの入信を洗脳やマインド・コントロールによるものと考えることであり、そのことから洗脳などを解除する専門家の役割が重要視されている点である。
兵役拒否
「戦いを学ばない」「剣を取るものは剣によって滅びる」という聖書の記述を理由に、兵役を拒否する。徴兵制度の国々で軍隊から問題視されることがある。国家は徴兵拒否に対して、エホバの証人の所属者らを投獄するのが一般的である。
近年では、良心的兵役拒否が人権の一つとして認識されるようになってきたことから、社会奉仕活動への参加を義務付けることによって、兵役の義務の代替行為とする事例も増えている。更には、同じ争い事と見なして、学校などにおける運動会・体育祭やスポーツ試合等の参加も厳しく制限している。（「エホバの証人とホロコースト」参照）。
悪感情を抱く住民
日本の長野県下伊那郡松川町で発足された「松川町増野エホバ対策委員会」は「エホバ反対運動」において「エホバの証人がしつこく訪問してきて困る」という苦情に対処し、かつ「エホバの証人」による社会的被害の拡大を食い止めることを目的として、1998年には「エホバの証人・訪問お断り」ステッカーを2回にわたり計1万枚を自費作成し、近隣地域への無料配布を実施するなどした。それに対して地域住民から高く評価され、その他の地域からも同ステッカーに引き合いの申し込みが同委員会に寄せられた。
元信者の体験談を記した『カルト脱出記 エホバの証人元信者が語る25年間の記録』p.129では、もし絶対に証人たちに家に来てほしくない場合は「訪問拒否にしてくれ」と「厳しい態度」で「直接」「強く言う」と良いとし、それにより区域カードに「訪問拒否」と記録され、一年は家にやってこない、と明かされている。
社会からの隔離
宗教学者の生駒孝彰によると、エホバの証人は「真理外の人々と社交的な交わりをするのは危険」とし、信者の社会からの隔離が強まっていると記している。元エホバの証人の漫画家いしいさやはインタビューにて『正社員として働いてしまうと活動、奉仕の時間がとれないので、就職しない人が多かった』と証言している。またエホバの証人の多くの家庭において、離婚、別居の事態が発生している。妻がエホバの証人になったが故に夫婦の生活が破綻したとして、夫が離婚を求める訴訟が全国的に相次いでおり、その多さがマスコミでも報道されている。
宗教学者島薗進は新宗教における「隔離型教団」の代表的な例としてオウム真理教、統一教会、幸福会ヤマギシ会と共にエホバの証人をあげている。
「王国会館」建設への反対運動
エホバの証人による「王国会館」の建設に対して、地域住民による反対運動が起きることがある。
日本では、「松川町増野エホバ対策委員会」によると、1997年、長野県松川町増野の住民の反対にも関わらずエホバの証人は「王国会館」を建設した。増野の地区全戸を上げての告発反対運動が先駆けとなり、増野の運動に力付けられた地域運動が全国各地で展開された。2000年より神奈川県藤野町堂地自治会を上げての反対運動がおき、2002年現在も継続しておいる。エホバの証人側は「住民の反対がある限りは建設しない」とし、京都市右京区・千葉県船橋市・東京都多摩市落川地区・長野県駒ヶ根市、伊那市、飯島町において地元住民の「王国会館」建設反対に対しては「王国会館」建設を撤回した。
カルト
米国では、19世紀にクリスチャンの保守的なメンバーを中心として、米国の伝統的な信仰、家族、倫理を破壊するものをカルトととらえ、「反カルト運動」や「対抗カルト運動」が始まった。
対抗カルト運動の原型は、エホバの証人やモルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）などの新宗教に対する反対運動であった。
「社会問題化する宗教団体」という評価
日本の文化庁が2012年3月に作成した『海外の宗教事情に関する調査報告書』では、「社会問題化する宗教団体」のひとつとしてエホバの証人を取り上げている。取り上げた理由として「訴訟が目立つ団体」であることを挙げている。
バーネット事件
米国ウェストバージニア州で、星条旗への忠誠の誓いを拒んだ女性信者の姓にちなむ行政訴訟。
第二次世界大戦中の1943年6月14日、米最高裁判所は「エホバの証人の子弟を放校する権利は教育委員会にはない」という判断を下し、勝訴が確定した。
　
輸血拒否にかかる事案
1985年（昭和60年）6月6日、日本の小学生の男児（当時10歳）が神奈川県川崎市高津区で交通事故に遭い、両親が輸血拒否したことにより死亡したとされる事件では、男児の父親が新聞記者に「男児が病床で『生きたい』と語った」と証言したため（ただし現場を目撃した医療関係者は、これに否定的見解を示している）、「なぜ救うことができなかったのか」という批判がマスコミを中心として渦巻くことになった。
その後1988年（昭和63年）、裁判所は「輸血をしても命は助からなかった」と判断、略式命令が下され児童の両親は無罪、運転手が業務上過失致死罪で起訴され罰金15万円の有罪となった（川崎簡略式 昭和63.8.20）。しかし、現場の医師達は「運ばれた時点で輸血をすれば助かっていた」と証言している。2000年（平成12年）2月19日には、日本の最高裁判所は、「宗教上の理由で輸血を拒否する意思決定を行う権利は人格権の一内容として尊重される」と認め、「無断で輸血を行った医師と病院はこれを侵害した」として患者の遺族（患者は一審判決後に死去。）に55万円の支払いを命じる判決を下した。
神戸高専剣道実技拒否事件
神戸市立工業高等専門学校のエホバの証人の信者である生徒が、「必須科目であった体育での剣道の科目を履行しなかったことで、退学または留年処分になったこと」の是非が争われたケースで、1996年（平成8年）3月8日、日本の最高裁判所は、学校側が主張する剣道の必須性を退け、「格闘技を拒否された場合の代替措置を用意しなかったことは、学校側の落ち度である」と指摘し、「退学または留年処分は不当である」との判決を下し、勝訴が確定した。
性的児童虐待
2012年6月13日、米国カリフォルニア州のアラメダ上級裁判所（一審裁判所）で行われた裁判で、当協会は約800億円相当の協会の資産の凍結を命じられ、賠償金280万ドル（22億円）の40%を支払うように命じられた。判決によると、エホバの証人の男性信者が当時9歳だった少女に1年の間性的虐待を加えているという通報を知りながら、罪を立証するには2人ないし3人の証人が必要との教理（コリントの信徒二13:1）が結果的に警察へ通報を妨げることになり、長老たちが決定した組織的な隠蔽であり違法との判決に至った。その後、エホバの証人側は同州控訴裁判所（二審裁判所）に控訴の後、原告側と和解した。なお同様の被害が、イギリスやオーストラリアで計1600人以上隠蔽されていたとの報告があり、国による調査や告訴が多数なされている。
兵役拒否に対する処罰
兵役や国家に対する忠誠の拒否などで処罰されたものある。
エホバの証人は「彼らはそのつるぎを打ちかえてすきとし、そのやりを打ちかえてかまとし、国は国にむかってつるぎをあげず、彼らはもはや戦いのことを学ばない」（イザヤ書2章4節）という聖書の記述に従っているためであるが、当該国の軍事当局から見れば従軍拒否などはあくまでも法令違反とされる場合がある。代表的な事例として、ナチス・ドイツにおいて兵役を拒否したためにより強制収容所に送致され多くが処刑された出来事などが挙げられる（「エホバの証人とホロコースト」参照）。2017年現在でも一部の国々で同様の事例が存在する。
韓国では、これまで良心的兵役拒否が認められていなかったため、兵役拒否は法に基づき処罰されてきた。この処罰を受けた人は、1954年から2018年まで約2万人に上った。その99.2%がエホバの証人の信徒とされる。しかし、2018年11月1日、韓国の大法院（最高裁判所）は良心的兵役拒否が犯罪ではないとの判決を下し、合計65人のエホバの証人が釈放された。
ロシアでの活動禁止措置
ロシアの法務省は、エホバの証人を「過激主義団体の一つである」と認定し、布教活動および集会を禁じる措置を行っている。エホバの証人が配布したある小冊子に、作家レフ・トルストイの言葉が引用され、ロシア正教会の教理が「迷信で呪術的」と記載されていたのを司法省が問題視したという。法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表していた。ロシア政府は「憎悪を煽り、市民の人間としての尊厳を軽んじている」と非難、訴状には「この団体は国家を尊重せず、あらゆる市民的な結びつきを弱らせ、国の安全を破壊する」と記されていた。エホバの証人側はロシア​連邦​最高​裁判​所に撤回を求める裁判を起こしたが、最高裁は法務省側の主張を支持し、エホバの証人は2017年4月よりロシア国内の活動を禁止されている。この弾圧に対し、国際宗教自由委員会（USCIRF）の議長でイエズス会の司祭トーマス・J・リースは「ロシア政府の今回の措置は、同国内でのエホバの証人の法的存在を抹消することを目的としているようだ。USCIRFは、この平和的な宗教団体に対する弾圧を止めるよう、ロシア政府に要請する」と声明を発表した。なお、他にもモルモン教、セブンスデー・アドベンチスト教会などロシア国内にある他の宗教的少数派も同様、近年ロシアの過激活動対策法の対象団体となっている。