定年
定年（ていねん）とは、企業や公務に勤める正規雇用者で、ある一定の年齢に達したら仕事を退職・退官する場合のその年齢のこと。またそうした仕組みによって雇用関係が終了し、退職・退官すること（定年退職）。労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を「定年制」という。
定年制が導入されているか、されていないか、ということは、国ごとに状況は異なっている。日本では定着しているが、アメリカ合衆国やイギリス、オーストラリアなどには定年制が存在しない。
また同一国内であっても職種や法人によっても異なる。いったん定年になっても、継続雇用や再雇用される場合もある。
米国
アメリカ合衆国では、40歳以上の労働者に対する年齢を理由とした雇用関係、雇用条件、賃金、配置、役職などのあらゆる就職差別は連邦法によって禁じられている。一部の職種では例外的に認められているものもあるが、その多くは軍人や警察官など政府関係の現場職である。アメリカの民間企業では、年齢を理由とした解雇である定年退職や、年齢を理由とした賃金・役職・配置の降格である再雇用制度などはなく、労働者本人の希望による退職や能力的な理由による解雇でない限り生涯にわたって働き続けることができる。また年齢を基準とする求人差別を防ぐため、就職活動用の履歴書に応募者の年齢や生年月日の記入を求められることはなく、正式に採用が決まるまでは企業側が応募者に年齢や生年月日を尋ねることもなくその目的も就労資格や税務上の確認に限られる。。
その他
中国共産党中央政治局には委員の68歳定年制があり、党大会時の年齢が基準となる。現在の中国政界で中国共産党の政治局常務委員でない者が国家の最高幹部になることはまずあり得ないので、実質的に国家指導者の定年制となっている。1997年に定年制が導入される以前は、毛沢東、朱徳、葉剣英など、80代の政治局常務委員の例も珍しくなかった。
ブータン国王は2008年に制定された憲法によって、65歳になった時点で退位することとなっている。
国際オリンピック委員会（IOC）の委員には、80歳の定年制がある。
日本
日本では1959年、第2次岸内閣 (改造)によって国民年金法成立し、国民年金が導入された。1950年に男58歳、女61.5歳であった日本人の平均寿命は、1960年に男65.32歳、女70.19歳、1970年に男69.31歳、女74.66歳、1980年に男73.35歳、女78.76歳と格段に伸びていたが、多くの企業において55歳が定年退職であった。1986年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年施行）されたことで60歳が日本の標準的な定年になった。2000年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化された。2004年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年施行）、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされた（2013年施行）。
男女雇用機会均等法の施行以前は男女別に異なる定年年齢を設けている企業も少なくなかったが、男女同定年に改善された。
会社が定年制を導入するには、定年に関する事項を就業規則に明記し（労働基準法第89条でいう「退職に関する事項」に含まれる）、かつその定年制が慣行的に行われている必要がある。日本の企業の正社員と公務員は、その大部分が定年制を導入している。一方で定年を定めないことも可能である。
2012年7月には、定年を40歳にして雇用の流動化を促そうという、日本国政府の提案が発表された。ただし、これは「何歳でも、その適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて、70歳を超えても活躍の場が与えられる」ことが前提条件であるが、40歳以上での再就職が極めて困難な現在の日本の社会においてそのような前提条件を成立・実現させる方法については、政府は何の具体案も出していなかった。そのため、この提案に対しては「転職を支援する制度面の整備が進まなければ安易なリストラの助長に終わる懸念もある」などとする批判が強く、現在の日本の社会では実現の可能性は低いと考えられており、事実2012年末の政権交代で雲散霧消した。
2012年8月29日、60歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。2013年4月から施行される。2012年には日本人の平均寿命は男性が過去最高の79.94歳、女性が86.41歳にまで伸びていた。
この改正案について、当時は企業内の労働者の利益を代表する労働組合が「希望者全員の雇用」を求めたのに対し、経済界は「他の社員の給与を減らすか、若年層の採用を減らすかという選択を迫られかねない」として、反発を強めていた。定年者の再雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業は3割に上る。しかし、政権交代後のアベノミクスで少し景気が上向くと、即座に労働供給の壁に突き当たって売り手市場の人手不足の状態に変化した以降は有効求人倍率がバブル経済期を上回った。そのため中小企業だけでなく大企業でも人手不足感が高まって、定年後の再雇用への年齢上限を撤廃する動き強まった。2017年には社員の「生涯現役」を求めて活躍するシニア社員が新聞に取り上げられるようになるなど、人手不足の企業と働き続けたい労働者の利害の一致により定年年齢を労働者が決めることが見受けられるようなった。
定年日
法律上は定年年齢に達した誕生日の前日から定年退職とする事が可能だが、定年年齢のいつの時点で定年退職とするのかは、会社により異なる。主な方法は下記の通り。
誕生日とする場合
定年年齢に達した誕生日に定年退職とする方法。誕生日の月末付けなどの場合もある。入社（採用）を4月（新卒時）に一括して行っている（中途採用を一切実施していないと想定）企業でこの方法を取ると、同期・同年齢の入社でも誕生日によって就業期間に最大で1年近くの差が出てしまう（3月・4月1日生まれの者は、4月（2日以降）生まれの者と比べて1年近く長く就業できるため）。また、4月の時点で欠員がゼロになるように採用した場合、次の4月まで新規採用をしないとすれば、その間に定年に達した者が少しずつ辞めていき、3月の時点では最も欠員が多くなる。これに準じた方式として、誕生月の月末、または月給計算締日を退職日とする企業も多い。
この方式では、就業期間が最大1年近くの差があるので、同期入社・同年齢で、役職・待遇が全く同じであったとしても、生涯賃金・退職金の額が異なってくる。特に3月および4月1日生まれの者は、4月2日以降生まれの者と比べて1年近く長く勤めることができるため、その分、生涯賃金・退職金の金額も増えることになる。
大相撲の親方の停年（相撲協会ではこう表記する）はこの方式を採っており、たとえ本場所の最中であっても親方は65歳の誕生日を迎えると同時に停年となり退職しなければならないため、部屋持ち親方は65歳の誕生日を迎える前に後継者を決め、部屋の継承届を出す必要がある（親方がいない部屋の力士は本場所に出場できないという相撲協会の規定があるため）。部屋の事情によっては、現役力士が親方の65歳の誕生日の前日をもって引退し、部屋を継承する場合もある（現在の相撲協会では、現役力士が親方の職に就く二枚鑑札は認められていないため）。
年度ごとに揃える場合
その年度に定年退職する人の退職日を揃える方式。例えば、「退職日は60歳の誕生日以降の最初の3月31日（4月1日で60歳になった人は、その翌年の3月31日（60歳）で定年退職）」などというように企業の規定で決めてしまう。こうすることにより、次の一括採用日までに欠員が段々増えていく状態を回避できる。この方式は、公務員や、採用日が1年に1回というように固定していて中途採用を実施していない企業（例えば一部の鉄道会社など）でよく採用されている。このような企業や役所では、採用日の前に何らかの事情で欠員が出た場合には非番者が時間外労働（休日出勤）で対応する。
役職定年
役職定年とは、通常の定年とは別に一定の年齢に達すると役職がつかなくなり、平社員等になる制度のこと。制度として明記しているのは民間会社の一部にとどまるが、配置転換などを含めた実質的な役職定年は公務員も含めて広く採用されていると考えられる。例えば地方公務員であれば公社社員等に、中央省庁勤務なら財務省課長などの重要省庁幹部から外郭団体へ天下るなどがある。一般的に50代前半～半ばに設定されており、50代後半の平均年収が50代前半の平均年収より低くなっている原因の一つであると考えられる。また、公社が一般企業に比べて幹部の割合が多いのも、表面上の階級を下げずに部下のいない仕事に配置転換するために理事・参事格で入社させることが多いことも影響していると考えられる。なお、理事・参事格といっても、実質的な権限が上位機関（市区町村であれば都道府県、都道府県であれば中央省庁、中央省庁であれば高官など）にあり部下がほとんどいないために実質的な平社員となる。
なお、役職定年を迎えたとしても、これまで長年の実績・経験があるため、定年後の継続雇用と同様に、通常の平社員等とは職務内容や待遇が違うことも多い。2004年の労務行政研究所の調査では約4割の企業が導入している事が判明した。
なお、社長や取締役について定年制を設ける企業も存在する。この場合、一般社員の定年より高くなるのが普通である。
プロスポーツ選手
野球やサッカーなどプロスポーツの世界では、体力の関係上、40歳定年説が言われることが多い。具体的に定年が定められているわけではないものの、（現役選手としては）新世代の選手に体力的に敵わず、体力的に現役続行が可能でもチームとして世代交代を推進するなどのために引退せざるを得ないのが通常である。ただし40歳を超えて現役を続けた選手も少なからずいる。
野球
日本のプロ野球選手の現役最年長記録は山本昌の50歳（2015年引退）、米国MLB選手の現役最年長記録はサチェル・ペイジの59歳（1965年引退）で、日米ともに2017年現在でも40歳を超えるプロ野球選手もいる。日本のJリーグでは三浦知良・中山雅史が、Bリーグでは、折茂武彦がそれぞれ40歳を過ぎて現役を続けている。サッカー界における現役最年長公式戦出場記録はメキシコのサルバドール・レジェスの71歳、NBAの現役最年長記録はケビン・ウィリスの44歳。
ゴルフ
プロゴルフにおいては男子は50歳、女子は45歳をそれぞれ過ぎると基本的には「シニア」と呼ばれるカテゴリーにおけるツアーを転戦することになるが、レギュラーツアー自体の定年は存在せず、シニアの年齢を過ぎてもシード権獲得など条件を満たせばレギュラーツアーに参戦を続けることが可能である。そのため、シニアと並行してレギュラーにも参戦する選手もいれば、尾崎将司のようにシニアを拒否してレギュラーに拘り続ける選手も存在する。2018年現在、PGAツアー最年長出場記録はジェリー・バーバーの77歳、日本プロゴルフツアー最年長出場記録は青木功の74歳。
大相撲
大相撲では、現役力士の定年はないが、大部分の力士は30代になると次第に体力が衰えて番付が下がり、引退を迫られるのが普通で、力士によっては負傷や成績不振などを理由に20代で引退してしまう者も多く、40歳以上で現役を続けられる者はほとんどいない（十両と幕下の待遇差が大きいため、幕下以下でなら現役継続が可能でも十両陥落を機に引退することが多い）。その中でも数少ない例外である旭天鵬勝は、2014年9月13日に現役の幕内力士として40歳の誕生日を迎え、翌年の7月27日まで現役を続けていたが、40歳以上の幕内力士の登場は名寄岩静男以来60年ぶりであり、大相撲が年6場所制になった1958年以降では史上初であった。また、安美錦竜児も2018年10月3日に現役の十両力士として40歳の誕生日を迎え、翌年の7月16日まで現役を続けていた。
引退した大相撲の力士はほとんどが角界を去って別の職業に就くことになるが、所定の要件を満たした力士の中で希望する者は、親方や若者頭・世話人として日本相撲協会に残ることができる。その場合の定年（日本相撲協会の表記では「停年」）は65歳であるが、この定年制度が1960年代初期に導入された当時は、親方だけが65歳停年で、行司・呼び出し・床山の停年は60歳と定められていた。しかし、やがて親方以外の役職も徐々に停年が延長され、現在は全て65歳にそろえられている。この他、大相撲では、昭和以降最高齢力士の一ノ矢充（引退時の年齢は46歳11か月）などのように、マネージャー兼業のような形で40歳を過ぎても幕下以下で現役を継続する例もいくつかある（40歳以上まで現役を続けた力士一覧を参照）。また、2014年から親方の65歳以降の継続雇用制度も導入され、希望者は70歳までの継続雇用が認められることになっている。
ボクシング
プロボクシングでは、安全管理上の理由から、1980年代以降の日本においては、原則として37歳になるとライセンスが失効する。ただし、これは日本国内の規定であり、選手によっては37歳を過ぎても西澤ヨシノリ（47歳まで現役）などのように外国でライセンスを再取得して現役を継続する者も存在する。また、21世紀になると定年制の見直しを求める声が出るようになり、2001年からは現役チャンピオンは王座陥落まで、トーナメント戦出場者はそのトーナメントで優勝・敗退までライセンス失効が猶予される。2003年からはコミッションドクターによる特別診断をパスするという条件付きで、チャンピオン経験者、世界王座挑戦経験者、現役ランカーについては37歳を過ぎても試合出場が可能となっている。なお、検討中の段階ではあるが、将来的にはプロボクサーの定年を40歳まで引き上げるべきとする意見もある。アメリカプロボクシング界には日本のような定年制はないが、一部37歳以上の選手に対して体力測定を含めたメディカルチェックが規定されている州が存在する。
一方で日本では女子のプロボクシングは2008年に発足したばかりで歴史が浅く、選手の数が不足している事情があるため、男子ほどの厳格な定年制は設けられておらず、発足当初はアマチュア時代の実績を有する者であれば上限を撤廃してプロテスト受験が認められていた。そのため、46歳まで現役を続けていた猪崎かずみ（引退後も外国で現役を継続）や、国内最年長の44歳で世界タイトル奪取に成功した池山直などの年長記録も存在する。
レスリング
プロレスには定年制は一切なく、50代、60代になっても体力に自信があれば現役を継続する選手も珍しくない。もっとも、高齢の選手の場合、若手選手との試合は体力的に難しく、同年代の選手同士の試合がメインになる場合が多い。2019年現在における現役最年長の日本人プロレスラーは、1942年生まれのグレート小鹿である。日本人以外のプロレスラーでは、小鹿と同じく1942年生まれのミル・マスカラスが現役のレスラーを続けている。また、1941年生まれのドリー・ファンク・ジュニアは2008年に現役引退を表明したが、実際にはその後も非公式ながら試合に出場し続けている。
全日本女子プロレスにはかつて「25歳定年制」が設けられていたが、他団体との対抗戦中に25歳を迎えたブル中野に特例を認めたことがきっかけで廃止された。ちなみに、アメリカのメイ・ヤングは現役の女子プロレスラーとして87歳まで試合に出場しており、90歳で死去するまで引退を表明することはなかった。
競馬
競馬の騎手には定年制は存在しないが、年齢を重ねて体力が衰えれば騎乗数・勝利数・入着率が低下し、最終的に引退を余儀なくされるのが通常である。中央競馬では岡部幸雄の56歳、地方競馬では山中利夫の63歳がそれぞれ最年長記録となっている。
引退した騎手には調教師や調教助手、厩務員など競馬に関係する職業に就く者もいるが、所定の試験あるいは課程を経る必要がある。中央競馬では1989年より調教師の「70歳定年制」が導入された（ただし当時は70歳を超える調教師が多数だったため10年間の経過措置を設け2000年から完全運用）。そのため、過去に内藤繁春が調教師として定年間近の69歳で騎手免許試験を受験して話題になった（ただし試験には合格できなかった）。地方競馬の調教師については、定年制がある所とない所があり、定年制がある所でも運営によって定年が異なっている。
将棋界・囲碁界
将棋界では、順位戦に出場できる実力を維持していれば何歳まで現役を続けてもよいが（将棋界における順位戦の最年長出場記録は加藤一二三の77歳）、順位戦から陥落した者はフリークラスに編入され、この場合は60歳を迎えた年度までに順位戦に復帰できなければ引退となる。また、「フリークラス宣言」として自らフリークラスに転出することもできるが、この場合は65歳を迎えた年度についた対局をすべて消化した時点で引退となる。
一方、順位戦がない囲碁界には定年制は全く存在せず、本人が死去または自ら引退するまで現役棋士の地位を保証される。中でも史上最高齢の囲碁棋士として知られた杉内雅男は、2017年に97歳で死去するまで引退することなく現役の棋士として活躍を続けていた。また、彼の妻で1927年生まれの杉内寿子も現役最高齢の女性棋士として活躍中である。
プログラマー
1980年代までは、35歳を過ぎたプログラマーは過酷な労働条件や次々登場する新しい技術に対応できなくなるという認識があり、「35歳定年説」がよく取り沙汰されていた。現在はそのような風潮は過去のものとなり、経験豊かなプログラマーにも一定の需要がある。40歳、50歳を超えても第一線で活躍するプログラマーも少なくはないが、高齢のプログラマーにはより単価の高い営業やマネジメント部門への転向を勧める企業もある。
アナウンサー
NHKのアナウンサーは概ね60歳までであるが、エグゼクティブアナウンサーや解説員などの役職（管理職）に就いた場合は「役員定年」として57歳で定年が認められる。その後多くは嘱託契約職員としてNHK本体に残ったり、日本語センターに転籍する形でアナウンス業務をする場合がある。
日本のキー局における女性アナウンサーなどでは局アナとしては30歳定年説と言われることがある。フジテレビでは1969年まで女子社員は25歳定年であり、それ以上は臨時職員としての雇用だった。2015年に益田由美が同局女性アナウンサーとして初めて60歳定年を迎えた。
宝塚歌劇団
60歳定年制（導入当初は57歳）であるが、生徒は未婚でなければならないため、定年前であっても結婚した者は歌劇団を引退しなければならない。
議員
自由民主党は2000年、野中広務自民党幹事長によって衆議院比例区候補は73歳、参議院は70歳の定年制を設け、任期満了に伴い引退する議員もいたが、特例で公認された議員も多数いるため、制度は形骸化している。これにより原健三郎（当時93歳）、櫻内義雄（当時88歳）両元衆議院議長などが引退に追い込まれた。その際、終身比例名簿1位であった首相経験者の中曽根康弘と宮澤喜一は80歳を超えているものの「例外」とされたが、2003年の衆院選の際に、総裁であった小泉純一郎が定年制を厳格に適用させ、引退させた（中曽根には比例区転出にあたって当時の橋本龍太郎自民党総裁から終身1位を保証された経緯があり、この件について「政治的テロ」だと述べ、小泉を非難した）。ただし、2005年の衆院選では74歳の仲村正治を沖縄選挙区における公明党との選挙区調整のために「特例」として、比例名簿に登載させたことがある。2017年の衆院選では小選挙区の定数削減により、比例近畿ブロックで奥野信亮（当時73歳）、比例九州ブロックで園田博之（当時75歳）が比例単独1位で比例名簿に登載させたことがある。2019年の参院選では、任期満了時で70歳以上の9人のうちの7人が特例で公認された（カッコ内は任期満了時の年齢：山東昭子（77歳）、柘植芳文（73歳）、山田俊男（72歳）、羽生田俊（71歳）、佐藤信秋（71歳）、衛藤晟一（71歳）、木村義雄（71歳））。
公明党にも定年制があり、「議員在任中に66歳をこえる選挙には公認しない」と規定している。ただし、藤井富雄（引退時81歳）や坂口力（引退時78歳）や池坊保子（引退時70歳）や太田昭宏（2014年衆院選時70歳）のように特例として公認される場合もある。
大学教員
大学の教員は各法人の就業規則等で定年を規定しており、一般的には国立大学法人の教員定年は60歳～65歳程度が多い。また私立大学を持つ学校法人は65歳～70歳程度を定年としている。大学教員の場合、学部を卒業後、大学院に進学して博士課程を修了するのが最速でも27歳前後になる。社会に出る時期が学部卒業後に就職する者とは約5年間の差があることから、特に私立大学では社会一般の定年である60歳よりも3～10年経た年齢を定年とすることが多い。国立大学法人においては定年が60歳～65歳程度の法人が多いが、国立大学法人で定年となっても、研究上の業績や経験が優れている教員は私立大学に再雇用されることが多いため、定年は70歳頃まで延長となる。ただし、2000年代以降は3～5年間の任期制教員として雇用する法人が多い。また、定年を迎えて雇用契約が終了しても、待遇は従来より低くなるが週に数コマ程度の授業を担当する非常勤教員として雇用を継続されることも多い。なお、欧米の大学には、特別に優れた業績があると認められた教授に対して生涯にわたり現役教授の地位を保証する終身教授の制度があり、日本にも名城大学のように欧米にならって終身教授の制度を設けている私立大学も一部には存在する。
スポーツ審判員
サッカーの審判員はかつて定年制を採用されていた。現在は定年がないが、能力がなければ出場はできない。かつて国際審判員は45歳（2015年まで）、日本の1級審判員は50歳（2007年まで）であった。
プロ野球審判員の定年は58歳であるが、能力によっては65歳まで可能。
日本のアイスホッケーの審判員の定年は50歳である（年度末の3月31日まで）。