身分証明書
概要
身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）・マイナンバーカードなど公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など、個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。
2000年代以降、「身分」という言葉について、身分制度と関連づけたり、社会的な序列を示す言葉と捉えたりして不快感を示す者もいるため、特に顧客等に対しては「本人確認書類」という表現に置き換えたり、「お名前とご住所の分かる公的なもの」等の婉曲表現を用いる事が多い。
住基カードについては、写真が添付されている物が公的な証明書と同等に扱われるが、金融機関の口座作成や携帯電話の新規申し込み（契約）については、住基カードの不正悪用防止のため、それ単体だけでは申し込みを受けられない場合がある（住民基本台帳カード#統一的な身分証明書としての実用性参照）。
企業・事業所が社員や出入り業者に対して発行するものには、キャッシュカードやクレジットカード同様、保有者情報記録用に磁気ストライプが張られ（2006年にはICカード方式が現れ始めた）、出入記録やタイムカードとしても使用出来る物がある。
外国に出国した場合は、パスポートが公的かつ一番通用度の高い身分証明書となる。
採用
法律を施行する官僚たちは、身分証明カードは、容易に犯罪者を監視して探し出せると考えるので万遍に採用されることを支持する。しかしながら、国の身分証明カードを持たない国々では、見積もられる巨額の費用と高度な技術によるスマートカード（英: hi-tech smartcard）の乱用の可能性についての心配がある。
多くの国々とりわけ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、アメリカ合衆国のような英語圏の諸国では、すべての市民のための政府発行の義務的な身分証明カードはない。アイルランドの、Department of Employment Affairs and Social Protection （DEASP）による、Public Services Card は、国の身分証明カードとして考えられていない。しかし多くの人々はそれが事実上のそれになりつつあることをいう、そして公的な議論や法的根拠もない。
そのようなカードとそれらの集中されたデータベースがプライバシーや市民権の侵害を構成するかどうかについての議論がこれらの諸国である。多くの批判は、集中の拡張された乱用の強化された可能性と理解できる強固な国家機密のデータベースに向けられる。イギリスのオープン大学の学生の2006年の調査は、Identity Cards Act 2006 のもとでの計画された、中央政府のデータベースと結合した、義務的な身分証明カードがいくつかの代替の構成のなかで、もっとも否定的な応答を生じることを結論づけた。上記に挙げた国々は身分証明書の所有を義務付けていない、しかし、これらの国々もまた多くの状況の中で身分証明を要求するので、それらは事実上の同等物をもつ。たとえば、すべての自動車の運転手は運転免許を持たなくてはならない、そして若い人々は、酒類を買うときに特別に発行された年齢を証明するカード　を使う必要があるかもしれない。加えて、そして独自に、身分証明カードを持たない元来の英語圏の国々のなかで、アメリカ合衆国は、徴兵制度のために登録するよう、外国人も含めて、18-25歳の男性にそれの居住地を必要とする。
税法上の氏名住所等の告知
一定の金融取引をする際には、相手業者に対して氏名または名称および住所を告知するとともに、住民票の写しなど税法で定められた書類を提示し、業者はその書類により当該氏名住所等を確認しなければならない旨、税法で定められている。犯罪収益移転防止法上の本人確認書類であっても税法上の確認書類には含まれないものがありその逆も成り立つので留意が必要である。
住民基本台帳カード
2003年より2015年まで、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳カード（住基カード）の発行が行なわれていた。これまで日本国内での一般的な身分証明書として、顔写真付きでは運転免許証が一般的だが、若年者や高齢者をはじめ、免許証を持たない者にとっては身分証明の要求に対し、不自由を強いられる場面があった（多くは外出の際の必携品ではないし、年金手帳などサイズが大きく携帯に不便だったり、健康保険証など世帯で1通のものを占有できなかったりなど）。
住基カードは、顔写真付きの公的機関発行の身分証明書として、住民基本台帳に登録されている者=住民登録されている日本国籍保有者なら、誰もが安価で容易に取得可能である。一方で、発行者が自治体なので、域外転出の際は返却し転入先で再度取得しなければならないなど、運転免許証に比べて不便も多かった。しかし、2009年の住民基本台帳法改正によって、転入先の市区町村役場で証明を受けることによって、それまでのカードを継続使用することができるようになった。
アメリカ施政権下の沖縄へ渡航するための渡航文書
本土から軍政当時の沖縄へ渡航するためには、総理府から専用の渡航文書の発給を受ける必要があり、これを身分証明書と呼んだ。手続は都道府県窓口で行った。渡航には併せて琉球列島米国民政府から入域許可証の発給を受ける必要があり、この入域許可証は身分証明書に貼付された。詳しくは出入管理庁#渡航手続を参照。
この文書は21世紀の現在も、北方地域入域に際して外務省から発行され続けている（墓参団構成員に対してのみ発行。個人が取得することは出来ない）。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、州政府（道路局または自動車局）が発行する運転免許証がもっともポピュラーな身分証明書である。カジノ入場や酒類・タバコ購入の際に年齢照合のために身分証明書の提示を求められる場合がある。
2008年には「Real ID Act（真の身分証明法）」がスタート。国民全員に番号を付け、これを一つのデータベースで管理し、善良な国民と有害な国民に分類して、善良な国民は飛行機に乗れたり政府施設に入場したりする事ができるが、テロリスト予備軍や犯罪者などの有害な国民はそれが阻止されるようにするというもの。番号付与は“アメリカ合衆国連邦政府が定めたテロ対策基準に則った（=ICチップが内蔵されているなどの）”運転免許証で2011年から行なわれる。最初の導入期限が2009年末に設定された。運転免許証が使用される理由は、2000年から2006年にかけて起きた身分証明詐欺事件の実に35パーセントが、不正な免許証を用いて行われていたためという（連邦取引委員会調べ）。
カリフォルニア州やハワイ州では「State ID」という身分証明書を有料で発行している（アメリカ市民に限らず外国人在留者でも査証があれば取得可能）。
香港
香港では、180日以上滞在する11歳以上の全ての者にIDカード（香港身份證・英語: Hong Kong Identity Card）の取得と常時携帯が義務付けられている。取得手続きの際、氏名・国籍・在住資格の別などを書類に記入するほか、指紋の押捺も求められる。
香港の居留権（永住権、7年以上在住）を持つ者とそうでない滞在者とで、種類の異なるカードが発行されている（永住権保持者なら「永久性」の文字、短期滞在者なら「臨時」の文字が入る）。警察官による職務質問の際に提示が義務付けられているほか、出入国管理、就職や契約などの際の身分証明などに用いられる。
警察官等に提示を求められた際に携帯していないと、罰金を課せられる。しかし、居住地が近くであることを伝えると、警察官が自宅まで同行し罰金を請求するため一時的に罰金を払わなくてもすむ。
近年ではICチップを組み込んだ「智能身份證」へのICカード切り替えが進められており、運転免許との連動や公共図書館の利用票など、公的機関での本人確認等での利用が計画され一部は実用化されている。
この制度は、中国本土との出入境管理がなされていなかった時期に、流入してきた難民と香港の住民を区別するため、1951年に始められた。
ドイツ
ドイツでは16歳以上のドイツ市民に"Personalausweis"と呼ばれるIDカードかパスポートを持つことが義務付けられているが、持ち歩く必要はない。警察官等はIDを提示することを求める権利があるが、要求されてもその場で見せる義務はない。必要な場合は警察署や市役所に持って行くか、自宅で提示することが出来る。
Personalausweisの有効期間は24歳未満が6年間、24歳以上が10年間である。同カードは欧州連合加盟国・シェンゲン圏への旅行に際しては、パスポートと同じ効力を持つ。またその他一部の国・地域への旅行についても有効であるが、滞在可能日数やビザの必要性、入境手段などの条件は個別に異なる。たとえば同カードの所持者がトルコへ旅行する場合、180日の期間のうち90日間までの滞在であれば、同カードだけで入国が認められる。
スペイン
スペインではDocumento Nacional de Identidadと呼ばれるIDが14歳以上に発行される。
ベルギー
ベルギーでは12歳以上の全国民に電子証明書入りのIDカード（eIDカード）が発行され、15歳以上の国民は、常にカードを携帯することが義務付けられている。これはベルギー在住の外国人も同様で、装丁は異なるが電子証明書入りのIDカードが交付される。EU圏内では随時電子証明書入りのIDカードに変更される予定であるが、ベルギーを始めとした数か国のみである。そこで交付時にプリントアウトしたものを別に渡され、ベルギー国外で使用することを指示される。
オーストリア
オーストリアでは、専用のカードをつくるのではなく、すでに使用している既存のカード（健康保険証や銀行のキャッシュカード等）で機能、性能が仕様を満たしているものについて、電子証明書などの必要な情報を入れて、それをeIDカードとして利用している。
eIDカードの所持は必須ではないが、eIDカード化が可能な健康保険証カードはほぼ全国民（約800万人）に行き渡っている。
マレーシア
マレーシアにでは12歳以上のすべての国民に「MyKad」と呼ばれる身分証の携帯が義務づけられている。Mykadは2001年に登場した多目的ICカードで、自動車免許証、出入国情報記録、電子財布、ATM機能を持っている。
中国
中華人民共和国では16歳以上の全国民に「居民身分証」（中国での表記は「分」に人偏が加わる）が交付される。発行元は住所地管轄の公安局。発行番号は18桁あるが、社会人になるとこれを使用する機会が非常に増えるため、みんな自分の個人番号を暗誦できるという。発行番号は第1・2位は省番号、3・4位は市・区の番号、5・6位は県・町・村番号、7 - 14位は生年月日、15 - 17位は個人番号（偶数は女性、奇数は男性）、そして最後の18位は識別用のコード。2004年よりICチップを内蔵した2代目様式の発行を開始し、2012年をもってICチップのない初代様式は廃止された。ICチップは鉄道の自動券売機において本人確認として利用されている。
タイ
タイ王国では15歳以上の市民と在留外国人が国民身分証携行を義務付けられている。
韓国
大韓民国では満17歳になった時点で、常時携帯が義務付けられる「住民登録証」が交付される。職務質問では、第一声にそれを見せるように言われるようである。特に住民登録番号は、日常生活で必要不可欠なものとなっており、申込書等において必ず記入させられる項目であり、インターネットにおける会員登録においては本人確認手段として利用されている。
インド
インドでは、適切な個人識別制度が存在しておらず、低所得者への配給や補助の4分の1が不正受給されていたという問題があった。これを解消するため、個人識別制度として、顔写真、両手の全ての指の指紋、両眼の虹彩の情報を登録したアドハーを2010年から交付している。
2016年には、携帯電話のSIMカードの取得、納税申告書の提出といったサービスを利用するのにアドハー番号が必須となっている。
エストニア
エストニアでは2002年よりエストニア国民にeIDカードの発行を始めた。
eIDカードは公的な身分証明書となり、運転免許証や健康保険証の代わりにもなる。