ICOCA
概要
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使える電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ（入金）することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。
2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA（イコカ）とすることを発表した。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。
カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC Operating CArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」（「行こうか」の意味）にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる15桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JR West」の頭文字を採ったものである。
2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワークで運用が開始された。その後、中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。
JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、多くの駅に設置されている。
JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚を突破した。
電子マネー
ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅（博多駅、小倉駅）のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店（四国エリアを含む）など、またファミリーマート（関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店）やローソン、サークルKサンクス、セブン-イレブン（3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入）などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービスと相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca（JR北海道）・PASMO（関東民鉄）・manaca（名鉄他）・nimoca（西鉄他）・はやかけん（福岡市交通局）の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA（「全国相互利用サービス」対応の各カードとも）を電子マネーとして利用することはできない。
2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった。
JR西日本以外での取扱
JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、2017年4月15日現在、北陸地方から四国地方までの17社局が取扱事業者となっており、カードの発売を行っている。
PiTaPa との連携
2009年（平成21年）11月、JR西日本と、IC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道（京阪線）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始し、続いて2012年12月には近畿日本鉄道でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始。
さらに2017年3月31日にスルッとKANSAI対応磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券（ICOCAとPiTaPa）を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局（地下鉄・ニュートラム）・南海電気鉄道・泉北高速鉄道と京都市交通局（地下鉄・バス）・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄・京阪電気鉄道（大津線）と神戸市交通局（地下鉄・バス）・山陽バスでも順次ICOCAの販売（山陽バスを除く）および定期券機能の導入（神戸新交通は除く）が開始された。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道事業者4社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄）はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」（阪急阪神HDの杉山健博社長談）との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している（詳細後述）。こうした動きに加え、2018年10月1日からアーバンネットワーク（近畿圏）の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいる。
なお、先行導入した近鉄は独自のポイントカード「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行している。また、京阪バスグループ4社（京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通）では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した。
他社でのICカード乗車券の新規導入
2012年からは、四国旅客鉄道（JR四国）でもJR西日本と相互直通運転を行っている快速「マリンライナー」の標準停車駅で一部利用を開始した。システム導入はJR西日本が主導した。2014年からはJR四国でもICOCAを発売することになった（発行ではない）。導入当初は乗車のみ可能であり、JR四国では発売はおろかチャージすら扱っていなかった。後述のとおり、現在も取扱いに一部制限がある。
2015年3月21日よりあいの風とやま鉄道でも発売が開始され、3月26日より運用開始した。IRいしかわ鉄道でもICカード乗車券を新規に導入し、2017年4月15日よりICOCAのサービスを開始した。両社ともJR西日本が支援を行っている。
キャラクター
イメージキャラクターはカモノハシをモチーフにした「カモノハシのイコちゃん」。「ICOCAでいこか〜タッチしていこか〜」、ICOCA電子マネーサービスには「ICOCAで買おか〜タッチして買おか〜」というキャッチフレーズがあり、テレビCMやパンフレットなどで仲間とイコちゃんが呼び掛けている。
JR西日本のイメージキャラクターを務めていた仲間由紀恵と共に出演する機会も多い。ICOCAの広告は、京阪神・岡山・広島地区の駅のポスターおよび車両（321系や225系等）の液晶ディスプレイで放映されている。ICOCAとSuicaの相互利用開始時には、巨大化したイコちゃんが東京都内に出現し、仲間由紀恵が「東京で〜」イコちゃんが「ICOCA〜」と叫ぶテレビCMや広告が数か月間に亘って宣伝された。仲間の背景はセットで作られた東京駅という設定で、自動改札機もJR東日本で多く使われているタイプだったが、実際には大阪駅の中央改札口にそっくりであった。
2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」開始にあわせて久々のテレビCMが放映され、立体アニメーションでのイコちゃんが登場した。
種類
特記なき限り、各カードはICOCAエリア内のJR西日本の各駅のみどりの窓口や、近鉄などの取扱事業者の各駅の窓口、並びにICOCAのマークがある各事業者の各駅にある一部の自動券売機で購入できる。
ICOCA
プリペイド方式の普通乗車券機能（ストアードフェア機能）と電子マネー機能がある無記名式のカード。発売額は1000円、2000円、3000円、5000円、10000円の5種類である。発売額には500円のデポジット（預り金）が含まれており、購入時点で最初に使える残高はデポジットを引いた金額となる。デポジットはカードが不要になった際に、各事業者の取り扱い窓口で返却をすると払い戻される。
SuicaやSUGOCAなどと異なり、記名式の通常版ICOCAは発売されていない。
こどもICOCA
小児運賃が適用される旅客に対して発売されるカード。記名式で、氏名・生年月日・性別の登録を発売時に行う。発売額は2000円のみ。
カードのデザインについては、JR西日本ではこどもICOCA専用デザインのカード（クリーム色の地色に「カモノハシのイコちゃん」が入ったもの）が発行されるが、近鉄・京阪では大人用のICOCAと同じデザインのカードの中央に、「丸に小」のマークを印字したものが発行される。なお、JR西日本発行分も2015年4月から大人用とデザインが統一されており、専用デザイン柄は在庫が無くなり次第発売終了となる。
購入時に使用者の年齢の確認できる身分証明書が必要となる（代理人による購入も可能）ため、自動券売機では購入不可。利用者本人が大人運賃を適用される年齢に達する年の年度末が有効期限とされている。
JR西日本において、ICOCAが導入された当初は大人用のみの設定で小児用のICOCAは発売しておらず、後に発行を開始した小児用ICOCA定期券は当初はストアードフェア機能は使用できなかったが、2004年8月から利用を開始した。JRグループで小児用IC乗車カードを発行したのはICOCAが初めてである。
SMART ICOCA・SMART ICOCA定期券
ICOCAの機能に加え、クレジットカードによる電子決済でチャージ（入金）ができる「クイックチャージサービス」、J-WESTカードの「J-WESTポイント」からのチャージ機能などが追加されたカード。利用するには、クレジットカードの登録が必要。
SMART ICOCA定期券はICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口や券売機でのみ定期券機能を付加することができ、他社局の窓口での取り扱いや他社局内のみのSMART ICOCA定期券をJR西日本の窓口や券売機で購入することはできない。
デザインICOCA
JR西日本が発行するカード表面にイラストなどオリジナルの図柄を入れたデザインICOCAカードが下記のとおり存在している。原則として大人用のみの発売で、定期券の機能を付けることもできない（一部例外あり）。プリペイドでの利用は通常デザインのICOCAと何ら変わりはない。定期券にできるカードかどうかは、カード右下の切り欠きの数でも判別できる（1個：できる、2個：できない）。カードの折損などでの再発行やカードの機能向上などを行う都合による交換時は、通年販売の記念デザインカードのうちSHIKOKU ICOCA、Ainokaze ICOCAとIRいしかわ鉄道ICOCAを除き、ICOCA＆はるかオリジナルデザインICOCAを含め、通常デザインのICOCAカードへ交換することになる。
利用方法
駅の自動改札機やバスの乗降口、店舗のレジなどに設置されたカード読み取り機にICOCAをあてて（タッチして）カードを読み取らせることにより、あらかじめチャージされた金額から利用金額分を引き去って決済をするというのが基本的な使い方である。ICOCAは電波を使った無線通信によりデータの読み取りや書き込みができる非接触型のICカードであるので、パスケース等に入れたままでも利用でき、利用するごとにパスケース等から取り出したりする必要がないが、電波を吸収する性質がある硬貨などの金属類や、使用方法が類似する他用途の非接触型ICカード（ICチップを搭載した運転免許証やtaspo・楽天Edy ・nanaco・WAON・Speedpass・一部のゲームのマスコットなど）を一緒に入れていると、カードが正しく読み取れないことがある。
鉄道の利用
鉄道での利用の場合、乗車駅で自動改札機のカード読み取り部にICOCAをタッチする。この時、カードには乗車駅や時刻などの情報が記録される。ICOCAが正確に認証された場合は電子音とともにゲートが開き、正確に認証されない場合、またはカードが使用できない場合は電子音や音声が鳴って即座にゲートが閉まるようになっている。ICOCAの残額が不足していたり、ICOCA定期券およびこどもICOCAの有効期限が近付いたりしている場合は通常と異なる電子音が鳴る。また、こどもICOCAが使用された場合は鳥の鳴き声の音が鳴る。下車駅では、乗車時と同じように自動改札機のカード読み取り部にICOCAをタッチする。この時、乗車時に記録された情報を元に運賃が計算され、チャージ金額から運賃分が引き去られる。なお、Suicaと異なり、ICOCAエリアでは入場時に初乗り運賃の引き去りを行わないため、残高が初乗り運賃未満でも入場は可能である（ただし、残高0円の場合は入場できない）。
ICOCA定期券で定期区間の外を含む区間をICOCAで利用した場合は、降車時に定期外区間に相当する運賃が引き去られる。なお、定期区間を挟む利用を行った場合は「全区間の通し運賃」と「定期外区間の運賃の合算」のいずれか安い方で精算されることになっている。
出場時にチャージ額の不足があった場合には、導入当初はのりこし精算機にて不足額の現金精算を行い、別途出場証（磁気券）を受け取って出場証で改札を通過するか、チャージ機で不足額を上回るように1000円単位でチャージする必要があったが、2015年10月1日よりICOCAに不足額（10円単位で切り上げ）を現金チャージした上で、そのまま入場時のICOCAで出場改札を通過する仕組みに変更された（ただし姫路駅の播但線・姫新線乗り継ぎ精算機、加古川駅の加古川線乗り継ぎ精算機、鶴橋駅の近鉄乗り継ぎ精算機、新大阪駅の新幹線乗り継ぎ精算機は不足額チャージ不可。また現金以外で精算する場合も従来通り）。のりこし精算機での不足額チャージに限り、オレンジカードでのチャージにも対応する（ただし、定期券区間内から乗車した場合は、のりこし区間相当額の全額をオレンジカードでチャージする）。
なおワンマン運転時に無人駅での運賃収受を車内で行う路線（近畿圏エリアの加古川線や、岡山・広島・山陰・香川エリアの山陰本線、石川・富山エリアのあいの風とやま鉄道線など）では、降車時にICOCAを運転士に呈示し、降車駅で改札機での処理を行うことになっている。
在来線と新幹線の乗り継ぎ
ICOCAのみを用いての新幹線の乗車はできないが、ICOCAエリア内の在来線から山陽新幹線・東海道新幹線（JR東海）・北陸新幹線へ乗り換える際に、新幹線乗換口の自動改札機でそれまで乗車した在来線運賃の精算ができる。最初に新幹線乗車券を挿入口に入れ、続いて在来線の乗車に使用したICOCAをカード読み取り部にタッチすると自動的に精算が完了し、改札機を通過できる。東海道・山陽新幹線の会員制ネット予約サービス「エクスプレス予約」のEX-ICサービスや東海道新幹線の会員制ネット予約サービス「プラスEX」で列車を予約している場合は、EX-ICカード（プラスEXカード）とICOCAを2枚重ねでカード読み取り部にタッチすると精算が完了し改札機を通過することができる。北陸新幹線との連絡改札で「モバイルSuica特急券」とICOCAを2枚重ねでカード読み取り部にタッチして通過することはできない。
2009年8月29日より、山陽新幹線全線にEX-ICサービスが導入されたことで、ICOCAエリア内にある山陽新幹線各駅の新幹線乗換口でも、ICOCAを用いての在来線から新幹線への乗り継ぎが可能になった。また、エリア外の徳山駅・新山口駅・厚狭駅でEX-ICサービスを利用して新幹線に乗車する場合、在来線改札口に設置された簡易改札機にICOCAをタッチの上、新幹線乗換口の改札機でEX-ICカードと2枚重ねでタッチすれば、ICOCAに入場情報が記録される。出場の際の手順はこの逆となる。2011年3月12日からは、JR九州在来線と接続する博多駅・小倉駅両駅の新幹線乗換口でもSUGOCA及びSUGOCAと相互利用しているICOCAなどのカードでの精算、記録が可能となった。
有効期限・再発行
ICOCAは、最後の利用日から10年間利用がない場合でJR西日本が特に定めた場合は失効となり、チャージ金額およびデポジットの返却は行われない。
こどもICOCAの有効期限は、使用者が12歳となる年度の3月31日と定められており、期限を過ぎたカードはチャージ金額が残っていても使用できなくなる。この場合は、みどりの窓口にカードを返却するとチャージ金額、およびデポジットが手数料なしで払い戻される（10円未満は10円単位に切り上げ）。
こどもICOCA・SMART ICOCA・ICOCA定期券・こどもICOCA定期券・SMART ICOCA定期券・KIPS ICOCAカードは、カードを紛失した際でも、所有者本人であることが証明できる書類があれば再発行が可能である。また、SMART ICOCA・SMART ICOCA定期券では専用電話（紛失ダイヤル、24時間・年中無休）での本人確認と再発行も行われている。ただし、再発行には再発行手数料510円とデポジット500円の合計1,010円を、現金で（SMART ICOCA紛失ダイヤルでは、紐付けされたクレジットカードで）支払う必要がある。
これとは別に、手元にカードはあるものの、破損や障害等で使用できない場合（故意の破損や番号が判別できないものを除く）は、カード（上記以外の記名式でないICOCAを含む）を各発行会社の取扱窓口に持参すると、手数料・デポジット共に無料で再発行され、翌日から14日以内に受け取れる。紛失、破損・障害共に、チャージ金額は引き継がれる。
再発行および払い戻しは各発行会社で行う。ただし記名式でない大人用ICOCAやこどもICOCAはICOCA取扱事業者であればどの社局でも払い戻しのみ可能である（ただし、こどもICOCAはJR四国では払い戻しできない）。またICOCA定期券・こどもICOCA定期券は定期券の有効期限が切れた後も個人情報が会社ごとに残っているため、最後に定期券・こどもICOCAを購入した社局の窓口でのみ対応し、他社局に持ち込んでも取り扱ってもらえない。
利用可能エリア
他社ICカードとの相互利用については後述する。
ICOCA単独では新幹線への乗車はできないが、新幹線駅の乗り換え改札口では、東海道・山陽新幹線でのチケットレスサービス「EX-ICサービス」との連携により、ICOCAとの組み合わせで新幹線と在来線の乗り継ぎができるようになった。
JR西日本とJR四国の二社相互、JR西日本・あいの風とやま鉄道・IRいしかわ鉄道の三社相互に跨っての連続利用が可能。ただし、IRいしかわ鉄道を介した乗車（すなわち東金沢駅以東とJR北陸本線方面との連続乗車）は大聖寺駅までと定められている。また、それ以外のJR西日本を含む区間では一乗車での利用は200km以内と定められており（例外あり。後述）、これを超える場合は別途精算が必要になる。
京阪電気鉄道
2011年6月1日から大津線（京津線・石山坂本線）と鋼索線（男山ケーブル）を除く全線でICOCA・ICOCA定期券（連絡定期券を含む）の発売を開始した。その後大津線でも2017年4月1日にICOCAおよびICOCA定期券の発売を開始した。
なお、鋼索線ではPiTaPaを含めたICカードそのものが使えない。
近畿日本鉄道
2011年に志摩線の一部を除いた普通鉄道線全線で導入。志摩線については、導入開始当初は鳥羽駅・中之郷駅・志摩磯部駅・鵜方駅・賢島駅での乗降のみ（ICOCA定期券の利用不可）だったが、随時利用可能駅が拡大され、2015年8月1日をもって志摩線全線と西信貴鋼索線（西信貴ケーブル）でも利用可能となった。
なお、生駒鋼索線（生駒ケーブル）や葛城索道線（葛城山ロープウェイ）ではPiTaPaを含めたICカードそのものが使えない。また、内部線・八王子線（近鉄から2015年に四日市あすなろう鉄道に移管）では近鉄時代も利用できなかった。
SMART ICOCA列車利用ポイント
SMART ICOCAの列車利用ポイント（J-WESTポイント）はJR四国を含む全区間が付与対象。ただしストアードフェア（SF）による自動券売機でのきっぷの購入や定期旅客運賃、定期券の区間内利用は付与対象外。また、他社利用分や自動券売機でのきっぷの購入金額部分は付与対象外。
2018年9月14日以前のエリア
2018年9月14日まではJR西日本のエリアは「近畿圏エリア」と「岡山・広島・山陰・香川エリア」と「石川・富山エリア」に分かれており、エリアをまたがっての利用は出来なかったが、2018年9月15日のエリア拡大の際に一体化されている。
近畿圏エリア（PiTaPaポストペイサービス対象エリアと播但線・姫新線・紀勢本線のエリアが対象）については割愛する。
利用エリアの拡大
2004年8月1日にSuicaとの相互利用を開始し、2013年3月23日にはPASMOなどの全国10種のICカードの相互利用を開始するなど、それ以降相互利用可能エリアは拡大している。
他社との連絡定期券としては2010年5月に京阪電気鉄道とのICOCA連絡定期券の発売が（JR西日本のICOCAエリアの各駅で販売）、2011年6月1日より、京阪での発売が（京阪線内定期・JR西日本線連絡定期も：大津線系統の各駅は、ICOCAの発売・定期券の利用範囲から除く）開始され、2012年12月1日より近鉄でもICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付の「KIPS ICOCAカード」も）とICOCA定期券（近鉄線内定期およびJR西日本・京阪・阪神各社との連絡定期券、「近鉄 - JR西日本 - 近鉄」通過定期券）の発売を開始し、その後、近鉄とJR東海・南海・名鉄各社との連絡定期券も発売を開始した。
近鉄・京阪の各駅で発売されるICOCAについては、JR西日本の各駅で発売されているものと同じ仕様（表面のデザイン・裏面の表記とも）のものとなっており、裏面の記載番号についても「JW」より始まるものとなっている（近鉄で発売されるKIPS ICOCA、あいの風とやま鉄道のAinokaze ICOCAでも同様である）。
JR四国では、2012年3月17日に本四備讃線と高松駅・坂出駅でICOCAが導入された。同社ではICカード初導入である。
完全な相互利用ではないが、広島のスカイレールサービスでは、2013年1月にICOCAを利用可能とした新たな自動改札システムの運用を開始した。一般的な入退場管理システムをベースとしたもので、同社の定期券と回数券に限りICOCAに搭載して利用することができる。
自治体配布のICOCAのインターネットオークションへの出品
滋賀県甲賀市が2017年3月から、草津線の利用促進を目的に、子育て世帯や生活困窮家庭などに対し、同市のオリジナルデザインが施されたICOCAを無料配布したが、これらのICOCAがインターネットオークションに出品され、1枚当たり6万円で落札されていたことが判明した。市では「配布の趣旨を逸脱した行為である」として、適切な利用を呼び掛けている。