2017年税制改革法 (アメリカ)
遺産税
現行法では560万ドルを超える財産は死亡時に40%の税が課される。TCJAでは課税対象の閾値が1120万ドル以上に倍増した。
パススルー企業課税
最終版の法案では20%の控除を通じてパススルー税を減額し、その後29.6%のより低い税率が適用される。 この恩恵は31万5000ドルから暫時廃止される。95%の企業がオーナーが個人所得税の税率で税金を支払うパススルー企業 (例：パートナーシップ、S法人)として法人化しており、法人税収入の大部分を占めている。パススルー企業の上位約2%がパススルー収入の40%を占めており、現行法下では39.6%の最高税率が課されていた。
大学投資税
最終版の法案では正規の学生(full-time student)1人につき50万ドル相当の資産を持つ学生500人以上の私立大学の投資収入への1.4%の物品税を盛り込んでいる。この規定は寄付金税(endowment tax)として言及されており、約32の大学に適用されると推定されている。大学院生の学費免除分も課税対象にする早期の下院法案の一部の規定は最終版ではなくなった。上院議員は12月19日に免除基準を授業料を支払う学生500人から合計500人の学生へと変更する決定をした。 大学の免税目的に用いられる寄付基金は資産の閾値からは除外されるが、これを詳細に定義するIRSの規定はまだなされていない。
北極野生生物国家保護区の採掘
法律には石油・ガス採掘のために北極野生生物国家保護区(ANWR)の150万エーカーを開く規定が含まれていた。共和党のリーサ・マーカウスキー上院議員がこの規定を税制に盛り込むために大きく推進した。この動きは長きにわたる北極保護区採掘論争の一部であり、共和党員は50回もANWRの採掘の認可を試みていた。北極保護区を採掘のために開くことは「保護主義者及び科学者から激しい批判を解き放った」。民主党や「Wilderness Society」などの環境保護主義者のグループは共和党の努力を批判した
自動支出削減の回避/PAYGO
2010年ペイアズユーゴー法(Statutory Pay-as-You-Go Act of 2010、PAYGO)の下では、連邦債務を増加させる法律は議会の投票で放棄しない限り自動的に支出を削減するようになっている。減税・雇用法は債務を1.5兆ドル追加するため、メディケアへの年間250億ドルの削減を含む10年間で1年間につき1500億ドルの自動削減が適用される。PAYGOの放棄は調停法案において容認されなかったため別に立法する必要があり、フィリバスターを終わらせるために上院では60票が必要となる。仮に議会が放棄を可決しなかった場合、初の法定のPAYGOによる予算削減が起きることになる。しかしながら、12月22日に議会を通過し、トランプ大統領が署名した継続予算決議(暫定予算)にPAYGOの放棄が盛り込まれた
州別
「Institute on Taxation and Economic Policy」の分析では法律は特に税や資産価値が高めの民主党寄りの州の主要な大都市圏に居住する上位中産階級の家族に増税の影響を及ぼすと示唆した。下院共和党の法案下では殆どの赤い州(共和党寄りの州)の80～95パーセンタイルの所得がある約5家族に1家族だけが2027年までにより高い税率に直面するが、その数はコロラド州、イリノイ州では3家族に1家族と増加し、オレゴン州、バージニア州、マサチューセッツ州、コネチカット州では約5家族に2家族またはそれ以上になり、ニュージャージー州、カリフォルニア州、メリーランド州では半数以上まで上昇する」と示した。
医療への影響
上院法案は65歳以下の全てのアメリカ人に健康保険に加入するか罰金の支払いを要求する個人加入義務を廃止する。The CBOは2025年までに保険に加入する人が1300万人減少(ACAの取引所(exchange)で800万人が減少し、メディケイドで500万人が減少)する見込みを推定した。健康保険に加入する人間の減少は政府のコストを減少させることを意味するのでCBOは3000億ドル以上を節約できると推定した、これは共和党が法案の減税額を増加させることができた。取引所での健康保険料はそれ以外の場合に比べて10%も上昇する可能性がある
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財政赤字と債務の増加
「責任ある連邦予算委員会(Committee for a Responsible Federal Budget )」のマヤ・マックギニアス(Maya MacGuineas)は減税で10年間で1.5兆ドルの債務がその期間で生じると既に予想されている10兆ドルに上積みされる見込みと記述している。 彼女は2001年のブッシュ減税が可決した時、債務はGDPの31%だったが今日ではGDPの77%にまでなっており「第二次世界大戦直後を除く歴史上のいかなる時よりも高い」と説明し、以下の様に結論付けた「経済成長のトリクルダウンの代わりに、下院案は最終的には賃金の伸びを鈍化させ、経済を傷つける負債の津波を解き放つだろう」
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中間層の税金引き上げ
下院と上院の両方の法案のバージョンは最初の減税の後、低・中所得者の税金を引き上げることになる。例えば、法案の上院版は2027年までに所得7万5000ドル未満の層の税金は増加することになる。ジャーナリストのデイビット・レオンハルトは「上院法案の生涯続く富裕層への減税の費用を捻出するのを助けるために中間層への増税が再び行われる。結果として、所得が7万5000ドル未満の世帯は結局は増税となる」と書いた。レオンハルトは2027年には所得が7万5000ドル未満の層は税引き後の所得が0.1-1.5%減少する一方で50万ドルを超える所得層は0.4～0.6%の恩恵を受けると説明した
レオンハルトは以下に挙げるJCTの法案の上院版の研究に言及した: a) 2021年から所得1万～3万ドルのグループ(納税者の24%)は税をより多く支払うことになる。b) 2023年と2025年には所得3万ドル以下のグループ(納税者の34%)は税をより多く支払うことになり、c) 2027年には、所得7万5000ドル未満のグループ(納税者の65%)は税をより多く支払う一方で、所得7万5000ドル以上(納税者の35%)のグループは減税されたままである。
賃金への影響は無いまたは限定的
企業の経営幹部は減税による追加資金を賃金の引き上げと投資に用いることは優先事項ではないと示唆した。バンクオブアメリカとメリル・リンチによるアメリカの主要企業の役員300人に法人税引き下げをどうするか尋ねる調査が行われた。上位3つの回答は以下の通り: 1) 負債の返済 2) 株主への支払いの一形態である株式買戻しと3) 合併。トランプの経済顧問のゲイリー・コーンが行ったCEOの非公式調査でも同様の回答となり、もし更に投資できるならばそうするように求めた彼の要求に応えたのは少数のみだった。
元財務長官のローレンス・サマーズはトランプ政権による税制案分析は「不誠実、無能、そして滑稽」として述べた。サマーズは以下の様につづけた「法人税を35%から20%へ引き下げることで賃金が労働者当たり4000ドル上昇するという[政権の]主な主張を支持するピアレビューは存在しない。その主張は馬鹿げている」
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11月16日、ジャーナリストのMike Konczalは「我々は2000年以降の企業の利益が大きく増加するのを見てきたが、未だに普通の人へそれが流れていない。賃金は2000年以降ほぼ横ばいであり、景気後退からの回復は戦後で最も弱い事業投資の特色をなしていた」と記述した。彼は「企業は大きな利益を上げ現金をたっぷり持っており、積極的な低金利であるのに未だに投資をしていない。これは大規模な企業への減税は経済に殆ど影響を及ぼさないという大きな示唆である」と続けた。
2017年12月20日、最終版の法案が下院を通過した日にウェルズ・ファーゴ、フィフス・サード・バンコープ(Fifth Third Bancorp)、ウェスタン・アライアンス・バンコープ(Western Alliance Bancorp)は法案の署名で同社の従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げると発表した。多くの企業が従業員へのボーナスを発表し、AT&Tは減税法案の結果として同社の従業員20万人全員に1000ドルのボーナスを与えると述べた。民主党のチャック・シューマー上院議員はこれらはルールの例外であり、AT&Tは保留中の合併に関して政府と係争中であると述べた。彼は「税制案がより多くの仕事、投資、より高い賃金につながると語る幹部が少なかったのは理由がある。税制案は実際には株式の買戻し、企業のボーナス、配当につながるからだ」と語った
2018年1月3日にCNNは「発表された従業員の報酬は多くの場合、税制改革で企業が節約できる額の僅かな割合」だと報じた。CNNはウェルズ・ファーゴの例を挙げ、賃金引き上げと慈善事業への追加寄付金は法律による同社の総収益の5%に相当すると説明した。S&P 500の内、賃金の引き上げ、ボーナスの支払いまたは福利厚生の改善をすることで反応したのは18社に留まった。これらの企業の一部は政府との争いがある合併に関与しているか他の規制上の困難に直面していた
貿易赤字が増加し、雇用を傷つける可能性
提案された税制改革、特に事業税を引き下げる潜在的結果は(理論的には)アメリカが外国資本(の投資金)にとってより魅力的な場所となり得る。この外国資本の流入は企業による投資の急増を助けることになり、法案の目的の一つとして表明されている。しかしながら、外国資本の大規模な流入はドルの価値を引き上げ、アメリカの輸出をより高価なものとするため貿易赤字を悪化させる。ポール・クルーグマンはこれはアメリカの最大250万人の雇用に悪影響を及ぼし得ると推定している。
ニューヨークタイムズによれば、「幅広い分野の専門家が税金の引き下げは(ホワイトハウスの優先事項と表明している貿易赤字の削減で争っている他の国々との)貿易赤字を増加させる可能性が高いということに同意している」。しかしながら、多くのエコノミストは貿易赤字を削減することは必ず経済にとっていいということを否定している。そのためこの法案が貿易赤字を増加させ得る事実は必ずしもアメリカの福祉を下降させるとは限らない。
強制歳出削減の引き金になる可能性
ポール・クルーグマンは減税によって引き起こされる財政赤字は法律によるメディケアの削減につながる可能性があり、傷害保険などのプログラムへの他のセーフティネット削減へのドアを開くことになると述べた。健康保険を購入しないことを選ぶと追徴税が課される規定であるACAの健康保険の個人加入義務を廃止する法律の上院版では推定1300万人のアメリカ人が健康保険を持つことができなくなる。法案の上院・下院版どちらも約1.7兆ドルの負債の増加をどのように賄うか規定していない。それ故にこの低～中間層への影響の推定は共和党が赤字の影響を相殺しようとして通すのを試みる可能性がある将来の支出削減を含めていない。例えば、ニューヨークタイムズのデイビッド・レオンハルトは「これらの推定の全ては最終的には赤字を削減するために必要になる教育、交通、メディケア、メディケイド及び社会保障の削減を無視しており中間層への長期のダメージを軽視している」と説明した。
元国防長官3人 (レオン・パネッタ、アシュトン・カーター及びチャック・ヘーゲル)は2017年11月15日に議会の指導者に向けての書簡を書き、減税による追加の赤字は最終的には軍事支出の削減をもたらし、国家安全保障を危険にさらすと主張した。元国防長官達は法律の制定によって引き起こされる見通しの負債の増加は「訓練、メンテナンス、軍組織、飛行任務、調達その他の重要なプログラム」への拠出削減を余儀なくし、それは我々の世界的な防衛任務の集中的な配備要件を維持するための能力を欠いた「削られた」軍事力の危険性がますことになる」と書いた。
連邦準備制度理事会が刺激を中和する可能性
連邦準備制度の当局者は2017年の早期に積極的な減税は計画された金利引き上げのペースを加速させ得ると示唆した。高い利子率は借金をより高価にし、経済成長(GDP)を減速させ、そのほかは同等になる。連邦準備制度はまた完全雇用に近い状態で成長する経済でのインフレーションのリスクを相殺しやすくするために金利を引き上げる。しかしながら、税法案がより明確になり、経済への影響が比較的軽微であると判断されたことから、連邦準備制度は2018年に金利を段階的に3回引き上げる計画は変わっていないと示唆した。
トランプファミリーと特定の共和党議員をより豊かにする
FactCheck.OrgやPolitiFact、ワシントン・ポストのファクトチェッカーなどの事実確認(Fact-checker)サイトは、自身の経済的提案と税制案は自分のような富裕層に利益をもたらさないとするトランプ大統領の主張は誤りの可能性があることを発見した。遺産税(夫婦で1100万ドルを超える資産を相続した場合のみ適用)の撤廃はとても裕福な相続人(トランプの子供など)にしか恩恵はなく、個人所得に事業所得があると申告する人(トランプのように)の税率は引き下げられる。ニューヨーク・タイムズによる分析では、仮にトランプの税制案が2005年(その年のトランプの納税申告書が漏洩していた)に施行されていた場合、彼は税金を1100万ドル節約していただろうということを発見した。分析ではまたトランプは彼の最終的な遺産税法案で440万ドルを節約するだろうということを発見した。専門家はこの法案による大統領とその家族への思いがけない利益は「アメリカ政治史上、事実上前例がない」と述べた
多くの共和党議員も税制案で個人的に恩恵を受けることになる。最も顕著なのは、テネシー州選出の上院議員ボブ・コーカーで彼は財政赤字を増加させるだろう税制案を支持しないと述べ一時的に法案に反対していた唯一の共和党上院議員であったが、後にコーカーは自身が恩恵を受ける特定の規定が追加された法案の最終版では賛成票を投じた。コーカーは彼に恩恵がある規定のために自身の票を取引したということを否定し、法案に自身が個人的に恩恵を受ける規定が存在するとは知らなかったと述べた
科学と大学院教育への影響
下院を通過した法案は大学院生に重大な悪影響を及ぼすとして批判されてきた。私立大学の大学院生は彼らの有効税率が最も豊かなアメリカ人が通常支払うよりも高い41.9%以上になる可能性があった。この変更は法案の資格のある授業料と関連費用の控除を廃止するという提案で、大学院生の免除された授業料を課税所得とみなすことを意味していた。彼らの給付金が免除された授業料を大幅に下回る点を考慮すると、これは普通は公立大学で30～60%、私立大学で数百パーセントの増税となる見込みだった。法案の上院版ではこのような規定は含まれていない。下院法案の大学院生の不利益な取り扱いはアメリカの科学者の育成への悪影響が予測されるとして批判された。アメリカ科学とイノベーションへの法案の影響はノーベル物理学賞とアメリカ国家科学省の受賞者であるスタンフォード大学名誉教授のバートン・リヒターによって批判されてきた。彼は上級学位を求めるアメリカ人に悪影響を及ぼすと批評し、減税の予算の影響は科学研究への連邦出資の劇的な減少を余儀なくさせると記述した
租税回避の促進、税法の簡素化の失敗
ニューヨークタイムズによれば、「政治的スペクトル中のエコノミストと税務専門家は提案されているシステムは租税回避を招くと警告した。税法が所得の種類、個人的特性または経済活動をより区別するごとに所得を人為的に表示するインセンティブが大きくなり、低い税率でカテゴリを再構築または切り替えるインセンティブが大きくなる」。ウォールストリートジャーナル紙によれば、法案の「事業と個人への課税は事業の再編成と経済と連邦歳入の徴収への未知の結果を伴う税法の新たな時代につながる」とした
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共和党は当初、税法を簡素化するための努力として税制改革を正当化した。下院歳入委員会のケビン・ブレイディー委員長と下院議長のポール・ライアンは2017年11月にアメリカ人の10人中9人がはがきで税を申告することができるようになるほど税法を簡素化すると述べた。ドナルド・トランプ大統領も2017年12月13日に人々は「小さく美しい一枚の用紙」で税を申告できるようになると語った。 しかしながら、税制法案の最終版が議会を通過した時、大半の抜け穴が健在のままであり、税法は簡素化していなかった。下院指導者達による発表で税務申告関連業者の株価が下落していたが、実際の法案が公表された時には株価は急騰した
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手続きの速度
法案は議会により可決されたが、同法の包括的な改革の性質に関する議論があまりなされないままだった。400ページに及ぶ下院の法案は立法が最初に公表された2週間後に「一度のヒアリング」も行われることなく通過した。上院では、公聴会が開かれなかった法案の最終版は「密室で主に作られ最終投票の直前に公表された」。協力しない一部の共和党議員の票を得るために共和党議員は本会議場での採決の数時間前に税制法案の主要部分を書き換え大きな変更を加えた。直前の変更の多くは法案の早期草案に手書きされた。この修正は「Kストリートのロビー活動店舗に最初に出現し、上院の一部の民主党議員にコピーが送り返されてきたが議員達はその修正を直接共有する前に法案に投票するように求められたことに抗議した」。
立法の急速な承認手続きは民主党からの抗議を呼び起こした。上院少数党院内総務のチャック・シューマー(民主・ニューヨーク州)は上院議員が法案を読むのに多くの時間を与えることを提案したが、この動議は共和党議員全員が反対票を投じ否決された。アラバマ州上院補選で当選した民主党議員のダグ・ジョーンズが法案に投票できるようになるまで待つ要求もまた却下された。一部のコメンテーターもまたこの手続きを批判した。ニューヨークタイムズの編集委員会は上院の駆け足で法案を承認する動きは「立法の莫大な部分を通過させる議員のやり方ではない」とし、「議会とレーガン政権は党を超えて協力し、数多くの草案を生み出し、多くのヒアリングを実施し無数の妥協を打ってきた」1986年の税制法案と本法案を比較した。ブルームバーグのコラムニストのアル・ハントは法案を「最小限の透明性で立法されるずさんな製品」として分類し、立法が成功すれば賛成票を投じた議会の多くのメンバーが彼らがやったことを知りショックを受ける可能性がある「短絡した立法手続きで立法が急速に進んでいっている」とした
諸外国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア及びスペインの財務相はアメリカ財務省に対し、税制改革案はWTOのルールに「違反」し「国際取引に大きな歪みをもたらす」ことから改革案が貿易戦争を引き起こしうることへの懸念を表明する米財務省への書簡を書いた。同様の懸念の声が中国からも寄せられた。ドイツの主要な経済学者はドイツ企業が米国へシフトすることによる雇用と投資の喪失を防ぐために税制改革と追加の補助金を求めた。
下院案と上院案の相違
2017年11月2日にテキサス州選出の共和党議員ケビン・ブレイディーによってアメリカ合衆国下院に法案が提出された。2017年11月9日、下院歳入委員会は法案を共和党の賛成多数で可決し、法案は本会議場に進んだ。下院は2017年11月16日に賛成227反対205の共和党の賛成多数で法案を可決した。法案に賛成票を投じた民主党議員はおらず、共和党議員13人が反対票を投じた。上院財政委員会と上院予算委員会は共和党の賛成多数でコンパニオン法案を可決した。2017年12月2日の早朝に上院は法案の上院版を賛成51反対49で可決した。ボブ・コーカー (共和・テネシー州)はこの措置に反対票を投じた唯一の共和党上院議員であり、民主党上院議員で賛成票を投じた議員はいなかった。上院と下院の間の法案の相違は2017年12月15日に最終版が署名された両院協議会で調停されることになった。最終版は上院版からの比較的小さな変更が含まれていた。大統領はその後2017年12月22日に法案に署名し法律となった。
著名な反対者
民主党は中間層の費用で企業と高所得者へ与える景品とみなし法案に反対している。全ての民主党下院議員は本会議場での採決の際に反対票を投じており、共和党議員13人も反対した
民主党のリーダーであるニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院少数党院内総務と下院少数党院内総務のナンシー・ペロシは法案に強く反対した。シューマーは法案は「それが日の目を見る度により悪臭がただよう」と語った。ペロシは立法は「1%の超富裕層のポケットへより多くの金を入れるために中間層から略奪するように設計された。 法案は超富裕層に減税し企業に雇用の海外移転を促すために中間層、全国数百万の中間層の家族に対して増税し、私達の子供や孫の未来から数兆を借りることになる」と語った。法案に反対票を投じた共和党の下院議員13人は主にニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア州選出の議員であり、これらの州に恩恵がある州と地方の所得税控除を抹消する法案に反対していた。
経済学者の見解
経済学者の大半は税制案がトランプ政権が主張するほど経済に利益をもたらす経験的証拠は存在しないと述べた。しかしながら、公的赤字と経済的不平等を広げるという点ではコンセンサスが存在する。
ノーベル経済学賞の受賞者4人(ジョセフ・E・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、リチャード・セイラー、アンガス・ディートン)は立法措置に反対している。
経済学者137人のグループは法案への支持を表明する公開書簡に署名した。書簡はトランプ大統領、ポール・ライアン下院議長、上院財政委員会により経済学者の間での立法措置への支持として宣伝された。左派リベラル系の出版物は書簡の主張の一部と矛盾する独立研究を引き合いに出し、書簡は実際には存在しない署名を含んでいると主張し批判した。経済学者9人のグループ(大部分はレーガンとブッシュ政権出身)は10年以内の法人税率の引き下げにより3%成長すると推定した書簡を書いた。ハーバードの経済学者のラリー・サマーズとジェイソン・ファーマン(両者はオバマ政権に仕えた)は書簡に異議を唱え、9人は彼らの元の主張を撤回したとみられる
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政治的意義
2017年11月、リンゼー・グラム上院議員(共和・サウスカロライナ州)は仮に税制改革が可決できなかった場合、共和党へ流れている「金銭的貢献が停止するだろう」と語った。クリス・コリンズ下院議員(共和・ニューヨーク州)も「私の資金提供者は基本的に『それを達成しろ、さもなくば再び私に電話してくるな』と言っている」と語った
両院協議会前の投票
2017年11月2日にテキサス州選出の共和党議員ケビン・ブレイディーによってアメリカ合衆国下院に法案が提出された。2017年11月9日、下院歳入委員会は法案を共和党の賛成多数で可決し、法案は下院の本会議場に進んだ。下院は2017年11月16日に賛成227反対205の共和党の賛成多数で法案を可決した。法案に賛成票を投じた民主党議員は存在せず、共和党議員13人は反対票を投じた。同日にコンパニオン法案が上院財政委員会で賛成14反対12と再び共和党の賛成多数で通過した。11月28日、法案が再び共和党の賛成多数で上院予算委員会を通過した。12月2日、上院は賛成51反対49で同案のバージョンを可決した。ボブ・コーカーは共和党議員で唯一法案に賛成票を投じなかった
個人の減税の恩恵は時間と共に薄れていくため、上院は財政調整法の手続きで51票のみで法案の可決を試みることが出来た。これは10年の期間を超えて財政赤字を大幅に増加させる立法を上院議員が阻止できるようにする「バード・ルール(Byrd Rule)」に従っている
両院協議会後の投票
法案の最終版は当初2017年12月19日の下院の採決で227対203の賛成多数で通過した。12月19日の投票で、元の下院法案に反対票を投じた共和党議員達はトム・マクリントックを除き未だに反対票を投じていた。しかしながら、法案の一部の規定が上院の手続きルールに違反しており、それらの規定を削除した法案を下院で再投票を行う必要になった。12月20日、上院は法案を賛成51反対48の共和党の賛成多数で可決した。同日に下院は法案を再び採決し賛成224反対201で可決した