泊発電所
概要
北海道電力の保有する、北海道で唯一の原子力発電所である。1～3号機の発電設備容量の合計は207万kWで、北海道の電力需要の約40％を賄う電源となっている。
福島第一原子力発電所事故後
3号機は、2011年（平成23年）1月5日から第1回定期検査に入り、3月7日に調整運転として発電を再開した。当初は4月にも最終検査を受けて営業運転を再開する予定であった。しかし、3月11日に福島第一原子力発電所事故が起き、北海道電力は営業運転再開に向けた申請を延期したため、8月10日に経済産業省が定期検査修了証を発行するまで、4か月という異例の長期にわたってフル出力状態の調整運転が続いた。
この営業運転再開は福島原発事故以後では初である。高橋はるみ道知事は運転再開を容認する姿勢を示してきたが、これは拙速だと批判する道民の声もあった。知事は周辺4町村の意見を聞くとしたが、10 km圏外の15町村には再開について説明がなかったため、道や北海道電力へ協議を申し入れた。また、道内の38人は営業運転を認めないよう国に求める訴えを札幌地方裁判所へ起こした。
国のエネルギー政策や安全指針が明確になっておらず、反対の立場や慎重な姿勢をとっている道民も多い状況の中で、この運転再開を容認する姿勢を見せる高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」の会長は、北海道電力元会長の南山英雄であり、北海道電力役員が「萌春会」に対して、役職に応じて決まった額の個人献金を毎年していることを東京新聞が報じている。
国は、この営業運転再開に対し、定期検査中の原発の再稼働には当たらない見方を示し、政府が福島原発事故を受けて原発再稼働に必要だと定めたストレステストを義務付けない代わりに、通常行われる原子力安全・保安院のチェックだけでなく原子力安全委員会も含め二重にチェックするとした。しかし、原子力安全委員会の班目春樹委員長は保安院の報告を受け、「定期検査は保安院が責任を持って行うものである」と8月11日の委員会で発言し、委員会としての判断を示さなかった。
原子力資料情報室の共同代表を務める伴英幸は、3月11日の福島原発事故以降8月まで定期検査を終了する原発がなく、この状況が続くと2012年3月には日本中の全ての原発が停止するはずであったが、原子力安全・保安院が全機停止を避けたかったために泊発電所の営業運転再開を認め、これを突破口に他の原発も運転再開することを図っていると述べた。
やらせ事件
2011年の福島原発事故をきっかけとして、国と電力会社の原発に対する姿勢や数々の問題について国民が注目するようになった中、九州電力が玄海原発運転再開に向けた説明会でやらせメール事件を起こしたことが発覚し、国会で取り上げられて重大問題となった。
7月のこの事件の発覚の後、北海道電力も泊発電所の3号機増設やプルサーマル計画導入に向けて、2000年の「道民のご意見を聴く会」と2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、社員や住民に対して計画賛成の意見を表明するよう要請していたことが明らかになった。
第三者委員会の報告書が北海道電力の組織的関与を認め、10月には佐藤佳孝社長が道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に参考人として出席を求められた。しかし、佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した。
「国内の稼働原発ゼロ」へ
上述のように、泊発電所3号機は、2011年3月7日に調整運転として再稼働し、8月17日に正式な営業運転に移行したが、2012年5月5日23時3分定期検査のため停止された。福島原発事故後新たな原発再稼働がないため、この停止によって日本国内で稼働している原子力発電所はゼロになった。国内の原発全停止は1970年以来42年ぶりである。定期検査は71日間かけて実施される予定であったが、原子力安全委員会の再稼働許可が出ていない。
2012年4月23日に北海道電力が公表した夏の需給見通しでは、泊発電所1 - 3号機と苫東厚真発電所4号機が停止する状況となり、猛暑を想定すると需要に足りず、節電を要請せざるを得ない可能性がある状態であり、同発電所1,2号機の早期再稼働への理解を求めたいとしている。また、5月5日の3号機停止（北電管内、日本国内の全ての原発の停止）を受けて、同発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源であり、1日も早い発電再開を目指すといったコメントを出した。
しかし、北海道電力の夏の需給見通しに対して、需要が実際に2012年夏の供給力見通しを上回ったのは2011年夏は2時間、猛暑として参考にしている2010年夏でも48時間であり、節電をすれば夏を乗り切れ、また地震と原発事故があった本州並みの節電をすれば、需要がピークになる冬も原発なしで乗り切れると指摘する専門家もいる。
2016年11月13日から14日、再稼働の見通しが立たない中で原子力総合防災訓練を実施。大地震と津波が起こり、泊原発3号機の格納容器内で蒸気漏れが発生したとの想定によるものだった。主催者に国も入り、参加人員も1万人を超える大掛かりな訓練となった。
技術面
2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故後、北海道電力は、安全対策をすることとし、原発に依存する現行体制の見直しは、否定。具体的な安全対策については、移動発電機車を導入し高台に置いたほか、建屋内への浸水防止策を検討しているとしたが、「福島の津波が高さ14メートルなら、15メートルに対応すればいいのか、16メートルがいいのか、収まりがつかない」とも述べた。
2012年5月16日に北電は、放射性物質が外部に漏れるような原発事故が起きた際の作業拠点となる「免震重要棟」を2015年度の完成を目指して建設すると発表した。北電が「津波の影響を受けにくい」とする標高31 m以上の後背地の高台に建てる計画である。また、2014年度完成を目指すとしている防潮堤の高さを、標高16.5 mと決めた。
北電は原発再稼働に向けて、福島原発事故を受けた複数の安全対策を実施、もしくは計画している。この主な安全対策計画の中でも、大型のものである防波堤や免震重要棟までもが2015年度までに完成する予定である一方、原子炉格納容器からベントを迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置については「検討中」である。
政治面
また事故後に再稼働する原発が2012年5月現在ないため、3号機の定期検査での停止により、稼働中の国内の原発はゼロとなるが、北海道電力はストレステスト提出済みの同原発1,2号機のできるだけ早い再稼働を望んでいて、道議会への働きかけを強めている。2011年夏の原子力関連のシンポジウムでのやらせ疑惑では、佐藤佳孝社長（当時）が道議会からの参考人招致を当初拒否したため、関係に亀裂が入った。しかし、2012年3月末に川合克彦社長が後任につくと、北海道電力の姿勢が変化し、社長が自民党有力議員に説明して回るようになったと、道議は説明している。道は、原子力規制庁設置法案関連の成立が6月の通常国会会期末まで遅れた場合、7 - 8月に規制庁が結論を出し、8 - 9月に政府が再稼働判断を行い、それと並行して周辺自治体の意見を踏まえ、道が道議会に一定の方向性を提示し、9月の第3回定例道議会で道議会としての地元同意をとりつけるというシナリオを想定し、再稼働を進めようとしている。
周辺地域の対応
泊発電所の所在地である泊村が会員となっている全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は、首相が表明していた原発増設見直し方針に対し、時期尚早であり、原発廃止はあり得ず、国にはぶれないエネルギー対策をやってほしいと要請した。泊村は、他の周辺町村及び北海道知事と共に、津波対策などの見直しを北電に要請することを決めたが、毎日新聞社が2011年4月15日に結果を公開したアンケートでは、泊発電所の運転について、現状の安全対策のまま今後も継続できると答えていた。
政党地方組織の反応
2011年4月、共産党北海道委員会は、3号機のプルサーマル計画の中止を要求した。