国際結婚
日本での国際結婚
国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化（簡易帰化）の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは「帰化」を参照。
従来、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子（日本国籍との重国籍の場合を除く）が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点があったが、平成24年7月9日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、住民票にも外国人が記載されるようになり、このような問題は解消している。ただし、婚姻手続きについては、居住地の役所（市区町村役場）に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合（本籍地以外の場合は戸籍謄本・戸籍抄本が必要）とは比較にならないほど、多大な手数を要する。
具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類（婚姻要件具備証明書など）の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。
国際結婚と準拠法
ここでは、日本の国際私法に基づいて説明する。
婚姻の成立
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による（法の適用に関する通則法（以下通則法という。）24条1項）。
たとえば、日本人男性（20歳）と甲国人女性（16歳）が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上であるが、甲国法における女性の婚姻適齢が18歳以上（ちなみに、日本は16歳以上）の場合は、婚姻が成立しないことになる。
婚姻の方式
婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法による。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない（通則法24条2項、3項）。
ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合がある。
婚姻の効力
婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法による（通則法25条）。
夫婦の氏
国際結婚の場合、1984年に国籍法が改正され、夫婦別姓と同姓から夫婦の氏を選択できるようになった。なお、これについては、日本人同士で夫婦別姓を選択できないのは不公平である、と訴訟を提起されている。
国際結婚の歴史
1872年に英国で行われた長州藩のイギリス留学生南貞助とイギリス人女性ライザ・ピットマンとの結婚が翌1873年6月3日に日本政府太政官に許可されたことで、これが日本における法律上の国際結婚第一号であるとされる（のち離婚）。ただし、南より先の1869年に尾崎三良が英国においてイギリス女性と法的に婚姻している（日本での届け出は1880年)。また、南夫婦の4日後にも英国人W.H.フリーム（共立学校英語教師）と北川静（士族の娘）の結婚が太政官により許可されている（フリームはすでに別の女性との結婚を英国に届け出ており、静との結婚は英国へは未届け）。南貞助と同じ船で明治4年（1971年）に渡欧した北白川宮能久親王一行には国際結婚が多く、親王自らもドイツ貴族と現地で結婚（日本で不許可）したほか、随行した松野礀、井上省三、北尾次郎、山崎喜都真（パピール・ファブリック工場長）がドイツ女性と結婚した。
日本における日本人と外国人との実質的な結婚はそれ以前よりも行われていたが、公的には慶応3年（1867年）に江戸幕府が条約締結国の国民と日本人との結婚を許可する旨を通告、明治6年（1873年）に明治政府が日本最初の国際結婚に関する法律である内外人婚姻規則（太政官布告第103号）を公布した。公布から明治30年までの24年間に日本政府が許可した国際結婚の数は265件ほどと推計されている。結婚相手の国籍はイギリスと清（中国）とで半数を超え、ドイツ、アメリカ、フランスなどがそれに続いた。当時の著名人では、三宮義胤、飯塚納、松野はざま、軽業師の鳥潟小三吉、青木周蔵、フランシス・ブリンクリー、伊東義五郎、新渡戸稲造、小林米珂、快楽亭ブラック、ジョサイヤ・コンドル、作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）等が挙げられる。ロバート・W・アーウィンと武智イキの結婚（1882年）は日米両国で正式に法的に認められた日米国際結婚と言われる。
第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米やオーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。
また当時は在日朝鮮人と結婚し、在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った日本人女性もいる。
1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである（しかし、政府・自治体やマスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった ）。
とりわけ東北地方等の農村で農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低い東南アジアの国々に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた。
バブル景気崩壊後も国際結婚は増加基調にあったが、2006年をピークに減少しつつある。一方、国際離婚は増加傾向にあり、2009年は最多の約1万9,400件に上った。
国際結婚と離婚率
アジア、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る地域・国々の出身者が日本人と結婚する場合、経済力の差を反映して、男女問わず出稼ぎや日本国内に滞在するためのビザの取得を目的とする結婚事例も少なくないと目される。結婚生活が破綻し、離婚に至るケースも少なくない。
「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。これによると、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となる（出典：『事典 家族』）。
国際結婚に関するトラブル
日本とアジア諸国との経済水準の差に目を付けて、この地域からの結婚を名目とした出稼ぎも存在するとみられており、「日本人夫」が知らないうちに婚姻届を出され、見ず知らずの相手との結婚が成立していたという事例や、「日本人夫」が仲介業者を介して名義を貸し偽装結婚に加担していたという事例も判明している。
中国人女性と仲介業者が、日本人男性に金を払って結婚している偽装結婚の摘発が相次ぎ、2010年における摘発者は前年より25.6％増であった。中国人女性や韓国人女性と結婚すると謝礼金が手に入るため、ホームレスの男性が中国人女性、韓国人女性と偽装結婚していたケースが数多く摘発されている。
仲介は日本の暴力団と海外のマフィアとが提携して行われるのが通例である（これは、性風俗業従業員の仲介に関しても同様）。離婚していなくとも、夫婦協力のもと、生活を送っていないという点で、夫婦としての実体は存在せず、形態としては国際結婚であるが、いわゆる偽装結婚なのである。
また、海外で国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいる。このため、2009年にカナダ、フランス、英国、米国の4カ国が共同声明を発表し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）に加盟するよう日本に求めた。
2010年3月にも、アメリカやフランス、カナダなど8か国の大使が、子供の連れ去りを防ぐため、ハーグ条約に日本が加盟するよう、共同声明を発表した。
2014年4月1日、日本でもハーグ条約が発効された。条約発効後、2014年11月時点で外国から日本に子供が返還された事例が3件、日本にいる子供が外国へ返還された事例が1件確認されている。ハーグ条約は国際結婚をした夫婦のみが対象ではなく、適用された4件のうち2件は日本人夫婦の事例で、2件とも母親と共に海外に渡った子供が日本にいる父親のもとに返還されている。子供の連れ去りの加害者は国に関係なく圧倒的に女性が多く、国際指名手配されている日本人女性も少なくない。
フィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた日比混血児（JFC、ジャパニーズフィリピーノチルドレン）は、フィリピンに約10万人いると言われ、現在でも毎年約八千組の日本人男性とフィリピン人妻の婚姻件数がある。その約三分の一にあたるカップルが、経済観念の相違や経済的事由で離婚に至り、フィリピン女性とその子供の多くが身元不判明（戸籍に名前が搭載されていない）の状態。父親の音信不通、養育費を含めた責任を取ろうとしない。日本国籍を取得できない(胎児認知がない場合)。
戦後の日本では沖縄を中心に米軍の基地などが建設され、米軍兵士が滞在するようになった為、日本人女性との間に子供をもうける者が多くいて、現在も米軍兵士と結婚する日本人女性は少なくない。しかし、米軍兵士には本国に妻子がいる者や家族を残して本国に帰還する者もおり、父親を知らずに育った子供も多い。芸能界では、女子プロレスラーのアジャ・コングや、元俳優の羽賀研二などがそのような生い立ちを持っている。また、米軍兵士と現地のアジア人女性との間に生まれた子供はアメラジアンと呼ばれ、母子共に反基地感情や反米感情の矛先に向けられる事がある。
国際結婚の日
日本では3月14日は国際結婚の日である。1873年（明治6年）のこの日、日本で外国人との結婚が公式に認可されたのを記念して定められたものである。
法律上の要件
韓国では外国人花嫁の急増によるトラブルが多発したため2014年4月1日に国際結婚に伴う外国人の移住許可基準を厳格化した新たな法律が施行された。この法律では結婚移民ビザの取得を希望する外国人は韓国語能力試験初級を取得していなければならず、配偶者となる韓国人も年収1480万ウォン（約145万円）以上であることが要件とされた。
なお、2010年に韓国政府は結婚相手に関する虚偽の情報を提供したり、同時に複数の結婚相手を紹介した結婚仲介業者に対して最長禁錮2年の刑を科す法律を導入している。
中国及び台湾での国際結婚
三通により、長年敵対関係だった台湾と中国は経済依存が強くなり、台湾人は同じ言語である中国人と結婚する傾向が高まっており、一説には40万人の内25万人の中国の花嫁がいるといわれる。ただし台湾政府はこれを防ぐため、外国人配偶者には結婚から3年間は身分証（公民権）を与えないとする規定を強化し、中国人に対してだけは8年間とした。また中国人には結婚後も、年間の来台者数を制限するなどで厳格に臨んだ。
アメリカ合衆国での国際結婚
国際結婚に関し、アメリカ国籍のあるなしに関わらず、異人種間結婚(白人と有色人種の結婚のみ)が1947年まで全州で禁止されていた。禁止法撤廃は州によって異なるが、1967年に全廃された。