中高一貫教育
中高一貫教育（ちゅうこういっかんきょういく）とは、前期中等教育（一般の中学校で行われている教育）と後期中等教育（一般の高等学校で行われている教育）の課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育方式のことである。また、これを行っている学校を中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）という。
無試験で上級学校に進学する中学校（や受け入れる上級学校）を俗に「エスカレーター式」「エレベーター式」と呼ぶこともあるため、中等教育学校や中高一貫校もこのように呼ばれることがある。
国立・私立の中学校と高等学校の多くが戦後6年制一貫教育を行ってきた。最近では、公立においても中高一貫教育が可能になったため、児童の進路選択の多様性を増すために導入する実例が増えている。
高校募集
外部からの生徒を受け入れることによって、生徒に一定の緊張感を持たせて一貫校特有の中だるみを防ぐことを目的としている学校もある。中高一貫校の高校入学組の中には、中学受験失敗の巻き返しを目指した生徒も少なくない。近年、中学受験の普及と少子化の影響により優秀な外部進学者が減少しているため、多くの学校が高校入学を廃止して完全中高一貫校へ移行している。また、高校入学組の進学実績が内部進学組に比べて著しく低いのも要因となっている。
それに対して、高校募集をしない学校を完全中高一貫校という。完全中高一貫校は中等教育学校とは制度上は別物である。高校募集を停止して完全中高一貫校になる学校が徐々に増えつつある。その背景として、外部生（高校入学組）は入学時の学力は高いものの、中高一貫したカリキュラムを受けた内進生に比べて進度が遅いことがある。高校募集を継続していても、高校から入学した生徒への未履修分野の補講が必要となったり、中には、高校から入学した生徒を中学からの内進生のクラスに組み込まず、別クラスにする学校もある。中等教育学校も基本的に後期課程募集はしない。なお、他地方からの転入や帰国子女に限り高校・後期課程からの転入を認めている完全中高一貫校・中等教育学校もある。
ただし、完全中高一貫校の場合、高校受験で入ることができないため、入学するには中学受験からでなければならず、一方で中学受験は多くの学校で年齢制限が厳しいため、高校受験が可能な年齢の受験生が応募できないケースも多い。つまり、完全中高一貫校になると、その学校に魅力を感じて高校に入学したいと思っても、年齢的な理由で中学・高校とも入学できなくなるケースが多いという実態がある。これは日本の中等教育が年齢主義の強い影響を受けているためである。
なお、中高一貫校と銘打ちながら、中学卒業段階で県立の高等学校に生徒の多くが流出し、系列高校への進学が少ないため、中学は評価が高いものの、高校は中学と比較して評価が著しく低く、中高一貫校としての評価が全く得られていないという、南関東、畿内等の中高一貫校（中高一貫教育を提供する6年制コースと高校受験準備教育を提供する3年制コースがある履正社学園豊中中学校・履正社高等学校を除く）では見られない特異な現象が起きている学校もある（愛知県東三河地方の桜丘中学校・高等学校・愛知産業大学三河中学校・高等学校など）。
私立の中高一貫校では同じ学校法人によって、「高等学校のみ」の学校を別に設置している所もある。学校により、中高一貫校で「○○中学高等学校」、高等学校では「○○高等学校」と名称するところや中高一貫校を6年制、高等学校を3年制とコースづけしていたりする。
この場合、高等学校のみの学校が中高一貫校より学力が低くなる傾向があり、高校受験において公立高等学校に対する「滑り止め」と位置づけられることがある。その結果、同じ名を冠する学校でありながらそれぞれ「進学校」「教育困難校」という二極分化が起きることがある。
また、制服についても一見似ているが、中高一貫校の方が高価な素材を使ったり、校舎や卒業式挙行を別々に行ったりするなど、学校法人側でも差別化・序列化を図っていることがある。
制度変更
中学・高校併設の私立校や国立校では従来から行われてきた教育方式だが、公立校では、東京都立世田谷工業高等学校が1959年から1973年にかけて付属中学校を設置したくらいしか例が無く、1998年の学校教育法改正により正式に認められ、積極的に一貫教育ができるようになった。
法的に中高一貫校の形をとっている学校としては、1999年度に公立中等教育学校の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校、公立併設型の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校、公立連携型の松阪市立飯南中学校・松阪市立飯高中学校・三重県立飯南高等学校、私立併設型の横浜共立学園中学校・高等学校の4組が設置されたのが最初である。文部科学省は日本に500校の中高一貫校を設置する予定である。
中高一貫教育のメリット・デメリット
中高一貫校では高校・後期課程進学時に高校受験が不要または簡単な試験で済むため、6年間のうち大部分を試験勉強に追われずに過ごせるという点が人気の一因となっている。これは従来、一定以上の学力成績を達成していれば、確実に地元の公立普通科高校に進学できるようにした総合選抜制度などで実現されていたことでもある（その後総合選抜は、少子化の影響や、進路選択の余地が少ないなどの拘束性が嫌気されて、徐々に衰退していった）。
高校受験などの負担が少ないことは大きなメリットの一つであるが、主に生徒自身の学習態度の違いによって、学年が上がるにつれて、学校内での生徒間の学力差が顕著になる傾向がある。この傾向は、ほぼ確実にそのまま大学に進学できる、私立大学の附属校でより顕著に見られるが、国立大学の附属校では母体大学への進学枠は基本的に存在しないため、それほど多くは見られない。
中高一貫校の中には高校段階で募集をしていない学校も多いため、学校の校風が自分に合わなくても別な学校に進学しにくいという問題もある。それでも高校募集をしている高校に受かれば転校は可能だが、中学校によっては、外部の高校を受験すると、落ちた場合でも附設の高校に内部進学する資格を失ってしまうというペナルティ規定がある場合もある。なお、私立大学の附属校は一般入試を受けなくても大学に内部進学できる場合が多く、そのため、難関大学の附属校は人気が高くなっている。
中学校の選択は親の関心が優先しがちなため、公立中高一貫校も「選ばれた生徒だけの特別の学校」になるのは構造的な必然であるという指摘がある。
しかし、一般の地元公立中学校にはゆとり教育やいじめ問題や学級崩壊などの諸問題が発生する場合が比較的多いため、公立中学校に入学することへの不安も強い。しかし、中高一貫校だからいじめ問題がないと言い切れるわけではない。
典型的な中高一貫校の教育課程は高校2年（中等教育学校第5学年）までに中高の内容を終わらせ、最後の1年で大学受験に特化した学習をするというものである。現在の学習指導要領では中学校の内容がゆとり教育のため薄く、その代わり高校の内容が濃い。それを5年間で均等に引き延ばしているわけなので、必ずしもこの方法が詰め込み型の教育とはいえない。ただ、2002年の学習指導要領において、中学段階で削除されて高校に移された内容（理科のイオンなど）については、2002年以降も引き続き中学段階で学習している学校が多い。
その他
中高一貫校は高い進学実績を残すのに有利とされている。例えば東京大学合格上位校の大部分を私立・国立一貫校が占めているとされる。なお、一部の中高一貫校による一部の学部の大学合格者の寡占状態が問題視されることも多いが、地方では地元の公立高校から大量合格者が出るケースも散見される。 
近年では公立改革が進み、名門公立校が進学実績を持ち直してきている。また、「公立中高一貫校」の設置も全国で進んでおり、東京都立小石川中等教育学校や千葉県立千葉中学校・高等学校といった名門公立進学校でも設置が相次いでいる。
一貫教育のメリットは中高にとどまらず、公立学校を中心として小中一貫校を設立するところも現れている。埼玉県さいたま市岩槻区（旧岩槻市）に所在する開智中学校・高等学校では、小学校も設置して小中高一貫校にする予定である。幼稚園から短期大学、大学まで擁している学校法人もある。ちなみに大部分の特別支援学校は小中高一貫校である（幼も入る場合がある）。
また、トヨタ自動車・中部電力・JR東海の中部財界3社は、2006年4月に中高一貫校「海陽中等教育学校」を愛知県蒲郡市のラグーナ蒲郡内に開校した。イギリスの名門イートン校をモデルにしており、同時に設立された学校法人海陽学園（理事長: 豊田章一郎）が運営する。
特異なケースとしては、叡明館中等部・高等部という中高一貫教育の全寮制校が石川県に1984年に開校したが、1995年に休校となっている。
中高一貫教育推進法案
民主党は、1998年4月28日に、中学校と高等学校を中等教育学校に全面的に転換する形で、中高一貫教育を全部導入するために『中高一貫教育の推進に関する法律案』（1424国会衆議院・法14号）を発表した。この法案の概要は次の通りである。中高一貫教育推進法案は、10年以内に中学校と高等学校を公立の中高一貫の中等教育学校に統一することによって、全ての子どもに中高一貫教育を提供し高校入試を全廃、高校は無償化するものであった。
（目的）
中高一貫教育を専ら中等教育学校において実施することを明らかにするとともに、その設置の促進に関し必要などの措置を定め、もって中高一貫教育の促進を図ることを目的とする。
（定義）
この法律において「中高一貫教育」とは小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて中等普通教育並びに専門教育を一貫して施すことをいう。
1　中高一貫教育の実施
中高一貫教育（中等教育に係るものに限る。）は中等教育が次世代を担う青少年の人間形成の基盤を要請する極めて重要なものであることに鑑み、学校教育法に掲げる目標のほか、ゆとりある学校の生活の中で、多方面にわたる交流及び体験を通じた教育並びに個性に応じた多様性のある教育を実施することにより、自助、自立及び共生の精神を養うことを目標として、専ら中等教育学校において実施されるものとする。
2　中学校及び高等学校の廃止等
中学校及び高等学校は遅くともこの法律の施行後10年以内に廃止され、中等教育は専ら中等教育学校において実施されるものとする。中等教育が中等教育学校において実施されることとなった後は、国立、公立の中等教育学校の後期課程において授業料を徴収しない。
3　公立中等教育学校整備計画
都道府県は、その区域内の公立の中等教育学校の整備に関する基本的な計画（以下「公立中等教育学校整備計画」という。）を定める。
4　中高一貫教育推進審議会
都道府県に条例の定めるところにより、中高一貫推進審議会（以下「審議会」という。）を置くことができる。
5　法制上措置
国は中等教育学校の設置の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講ずるものとする。