財務省 (日本)
概説
財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ及び酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。
2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により、大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された。
財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とコネクションと保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担(なお、省庁再編に伴い金融機関の監督官庁は金融庁（Financial Services Agency）となり、現状はFSA担と呼称される）と呼称される担当者が存在する。
組織
財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令及び省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
財政
2019年度（平成31年度）一般会計予算における財務省所管の歳出予算は25兆4744億798万3千円。組織別の内訳は財務本省が24兆6017億3333万8千円と全体の約96.6%を占め、以下、財務局が606億1094万1千円、税関が1061億4846万7千円、国税庁が7059億1523万7千円となっている。本省予算のうち23兆5081億8954万6千円は国債費である。
内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は98兆443,4億17,95万7千円と国全体の歳入予算の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」が62兆4950億円、「公債金」が32兆6604億5192万2千円、雑収入の「特別会計受入金」が2兆2240億3963万1千円（大部分は外国為替資金特別会計受入金1兆7892億8368万29千円と財政投融資特別会計受入金4321億3940万7千円）となっている。
財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管し、内閣府と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、財務省全体で6万9,628人（うち、女性1万5,048人）である。うち、本省（税関、財務局を含む）が1万5,423人（うち、女性3,248人）、国税庁5万4,205人（うち、女性1万1,800人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万2157人(2019年9月30日までは7万2238人）。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万6251人(2019年9月30日までは1万6288人）、国税庁5万5906人(2019年9月30日までは5万5950人）と規定する。
2018年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万2113人の計7万2120人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が345人などとなっている。
一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1,788人、財務局が4334人、税関が9617人、国税庁が5万6374人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,135人、続いて行政職俸給表(一)が1万5941人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一）が35人、海事職俸給表(二)が104人それぞれ措置されている。また、財務本省や国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が27人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が47人、それぞれ措置されている。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。
財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体17、支部710となっている。組合員数は2万9,626人、組織率は50.1%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関（13府省庁2院）のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である41.8%を8ポイント強上回っている。
現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）及び全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。
決裁文書改ざん問題
2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた。
口裏合わせの依頼
2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した。
文書の隠蔽
2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた。公表された資料は、1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった。