ドイツの経済
産業
同族企業が多いために企業の社会的責任が唱えられた。2012年、ドイツ独占委員会は同族所有比率が1/4を超える19のメーカーを特定した。国民が創業し、または所有するメーカーが29社である。先の19社は29社を分母にすると六割を超える。同族会社には無限責任がつきまとう。しかしドイツの会社法は無限責任を軽減するために、合資会社に株式または財団を組み合わせた4形態を認めている。
農業・林業
2003年には農業・林業・鉱業の生産高は国内総生産(GDP)のわずか1.1%に過ぎず、労働人口も1991年には4%だったものが現在は2.2%にまで減少している。産業人口の減少は農業従事者の人口が東西ドイツが統合してから75%も下がった東ドイツの従事者が主である。しかし、農業は非常に生産的で、食料自給率は90%とヨーロッパの中でも非常に高い。生産高もヨーロッパの中ではフランス・イタリアに次ぐ第3位である。主要な農産物はジャガイモ、小麦、大麦、テンサイ、果物、キャベツなどである。
ドイツは工業国でありながら、その面積の3分の1は森林に覆われている。林業は木や木製品の国内需要のおよそ3分の2を供給しており、残りは輸入に頼っている。
鉱業
石炭はドイツで最も多い資源である。生産量では世界第9位を誇っており、世界有数の石炭生産国であるが、1989年以降環境政策や能率の悪い旧東ドイツの鉱山の閉鎖によって生産高は年々減少している。ドイツで生産される主な石炭の種類は無煙炭と亜炭（褐炭）である。2004年1月現在、天然ガスの備蓄高はヨーロッパで3番目に高い10兆8,000億立方フィートだが、2002年にはドイツの国内需要の75%にあたる2兆4,000億立方フィートの天然ガスを輸入している。ドイツで生産される天然ガスは主にニーダーザクセン州で、全体のおよそ90%に当たる。主な輸入相手はロシアで40.8%、次いでノルウェーの31.5%、オランダの22.3%となっている。
エネルギー
2002年現在、ドイツは世界で5番目に高いエネルギー消費国である。その3分の2は輸入に頼っており、1990年から固定価格買い取り制度を採用している。また、ドイツはヨーロッパ一の電力消費国で、一時間につき5129億キロワットを消費している。EUは加盟国に対しエネルギー市場の自由化をすすめており、ドイツは1998年に電力自由化を行い当時の八大電力会社が四つに集約された。デュッセルドルフのE.ON、エッセンのRWEはヨーロッパや世界各地の電力会社・ガス会社を買収する世界有数のエネルギー企業となったが、一方でドイツに対する他国企業の参入も激しく、ハンブルクのHEWはスウェーデンの公営電力会社バッテンフォールの、カールスルーエのEnBWはフランスの電力会社EDFの傘下となっている。
現在、ドイツのエネルギー保護政策を積極的に行っており、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（バイオ燃料）などの再生可能エネルギーの普及を推し進めている。その結果エネルギー効率は1970年以降徐々に良くなっている。政府は2050年までに国のエネルギー需要の半分を自国で供給するという目標を定めている。
2000年、政府は原子力発電を2021年までに段階的に撤廃していくことを決定した。2002年現在、エネルギー消費の種類別の内訳は石油 (40%)、石炭 (23%)、天然ガス (22%)、原子力 (11%)、水力 (2%)、その他 (2%)となっている。
工業
工業と建設業は2003年現在、国内総生産の29%、労働人口の26.4%を占めている。ドイツは、自動車をはじめ工作機械や化学製品などが盛んで、特に自動車産業はアメリカ、日本に次ぐ世界第3位の生産国である。しかし、近年は急速に経済成長する中国に3番手の座を取って代わられようとしている。2004年、ドイツは工作機械で世界シェア19.3%という最も大きな市場占有率を誇った。ダイムラー、BMW、ロバート・ボッシュ (企業)、BASF, バイエル、シーメンスなどドイツに拠点を置く世界的な大企業は数多いが、それには下請けの中堅製造会社も不可欠である。それらの会社は主に前述の大企業などの子会社であることが多い。
サービス業
サービス業は2003年現在、国内総生産の70%、労働人口の71.3%を占める。その内訳は金融業、賃貸業などが30.5%、商業、ホテルやレストランなどや、輸送業が18%、その他のサービス業が21.7%である。
観光業
国内総生産の8%、280万の仕事をもたらしている。サービス業の中では商業に次いで2番目に大きな業務である。2004年、海外からの一晩あたりの宿泊者数が前年より4%多い4,500万人という極めて高い数字を出した。主な見本市の3分の2はドイツで行われており、それは毎年900万人から1000万人の旅行者を引き寄せている。その2割は外国人である。主な見本市はハノーファー、フランクフルト、ケルン、デュッセルドルフで行われる。また、ドイツが2006年にFIFAワールドカップの開催国になったことは観光業に非常にいい影響を与えた。
金融業
ドイツは伝統的に、市場向けの資本よりも個人向けの銀行業などが盛んである。理由として、銀行からの投資業務の分割をこれまで行わなかったことが挙げられる。その代わりに、ドイツの銀行は一般的な銀行業務として知られるシステムの下で、貸し出しから、保険、証券取引など幅広いサービスを行っている。
2000年末、2,931の金融機関のうち、356の商業銀行、1798の信用組合、561の貯蓄銀行を含む2,713件(92.6%)は総合銀行だった。残りの非総合銀行は抵当業務や投資などを専門としている。
ドイツで最も大きな6つの銀行は銀行構造や所有権の多様性を例示している。総資産による6つの銀行のランク付けのうち、4つは民間の企業で、5番目は国営、6番目は協同組合になっている。
金融業における銀行業の中心的な役割にもかかわらず、株式市場は勢力を争っている。民間会社のドイツ取引所は、ドイツで最も規模の大きいフランクフルト証券取引所を運営し、世界でも4番目である。フランクフルト証券取引所はドイツのすべての証券取引の90%を取り扱っている。フランクフルト証券取引所の主要な株価指数はDAXで、シーメンス、SAP、バイエルなど30の銘柄からなる。ほかの証券取引所は、ベルリン（2か所）、デュッセルドルフ、ハンブルク、ハノーファー、ミュンヘン、シュトゥットガルトにある。2004年末現在、ドイツの上場株式の時価総額は国内総生産の45%にあたるおよそ1兆1,000億ドルである。
貿易
2003年、ドイツの貿易高の半分を当時のEU諸国（15か国）との貿易が占めていた。残りは多い順に、各開発途上国、東ヨーロッパ諸国（後にEUに加盟したポーランドなども含む）、アメリカ、カナダ、非EUのヨーロッパ諸国（スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドの4か国）、日本などである。ドイツは高度に経済成長をしている国々に積極的に投資しており、また、近年ではロシアや中国などとの貿易を重要視している。ちなみにドイツはロシアの一番の貿易相手国である。2002年には中国は日本を追い越し、ドイツのアジアにおける一番の貿易相手国となった。ドイツの会社は外国貿易から収益の3分の1を得ている。
アメリカはフランスに次ぐ2番目の貿易相手である。2000年、アメリカとドイツの貿易高は合計で880億ドルとなった。内訳として、ドイツからの輸出が587億ドル、ドイツへの輸入が292億ドルとなっている。ドイツから輸出品は主に自動車、機械類、化学製品、大型の電気機器などである。逆に輸入品は飛行機、電気機器、電気通信技術、データ処理器具、モーター部品などである。
輸出入
主要な輸入品は、自動車（644億ドル）、化学製品（632億ドル）、機械類（418億ドル）、石油類（399億ドル）、コンピュータ（305億ドル）などである。主な輸入相手はフランス (9.0%)、オランダ (7.8%)、アメリカ (7.3%)、イタリア (6.1%)、イギリス (6.1%)、ベルギー (4.9%)、中国 (3.8%)、オーストラリア (3.8%) である。
輸出品で主要なものは、自動車（1455億ドル）、機械類（1030億ドル）、化学製品（929億ドル）、電気機器（362億ドル）、電気通信技術（351億ドル）となっている。主な輸出相手はフランス (10.6%)、アメリカ (9.3%)、イギリス (8.4%)、イタリア (7.4%)、オランダ (6.2%)、オーストリア (5.3%)、ベルギー (5.0%)、スペイン（4.9%）である。
CIAワールドファクトブックによると、ドイツの主要な輸出品は機械類、自動車、化学製品、金属及び金属製品、食品、家電製品、織物、ビール、輸入品は、機械類、自動車、化学製品、食品、織物、金属となっている。
国際収支と公共負債
国際収支と経常収支の総計は国内総生産の2.2%にあたる549億ドル、公債はおよそ1兆5000億ドルで、これは国内総生産の60.8%にあたる。
現在、ドイツの通貨はユーロである。そのため、金融政策を実施しドイツマルクの安定化を図ったドイツ連邦銀行にかわり、欧州中央銀行が影響力を握っている。
2003年、海外直接投資は110億ドルに到達している。
対外投資
ドイツは対外投資では自由主義の政策に従っている。1998年から1999年の間、フランスがドイツの主な直接投資国で、イギリス、アメリカと続いていた。1995年から1999年まで、アメリカからドイツへの直接投資額の一年当たりの平均が210億ドルに達する間、アメリカに対するドイツの直接投資額の平均は34億ドルだった。
しかし、取得原価主義に換算して、1999年、ドイツへのアメリカの投資が500億ドル未満と推定される間、アメリカへのドイツの投資は1,110億ドルと見積もられた。これは1995年の2倍に達する勢いである。また、その後も12%ほど成長している。
労働市場や政府規制の柔軟性のなさが続いているにも関わらず、非常に熟達した労働者のために、経済は堅調で国際的な競争力を維持したままである。生産コストこそ高いが、それでもドイツは輸出が精力的である。また現在、政府は、税、社会保障、財政など国の経済的な構造問題における非常に重要なものの改革を進めようとしている。さらに、急速な経済成長を遂げている、中部ヨーロッパ諸国を経済的な戦略拠点においている。将来、成長や雇用創出を促進するために、経済の根底となる基本的な、また広範にわたる経済調整に直面するといわれている。
労働
ドイツの労働者人口は、3,887万人である。2004年、労働者は、第一次産業2.2%、第二次産業26.4%、第三次産業71.3%のように分布された。それの分布は、各々の相対的な生産高と非常に相似している。2005年3月の季節調整後の失業率は、12%、失業者はおよそ520万人だった。これは共に第二次世界大戦後最悪の記録である。特に、旧東ドイツの諸州は失業率は20%近くまで達した。しかし、2005年9月には失業率は11.2%、失業者も465万人にまで改善した。2011年5月現在の失業率は約6％であり、同時期におけるポルトガルの失業率のおよそ半分の数値となっている。ドイツの失業者の定義には週15時間未満労働のパートタイマーの労働者を含んでおり、日本や米英の失業の定義と異なり部分的にしか比較できない。ドイツでは正規労働やあるいは週15時間以上のパートタイムの仕事を求めている（週15時間未満の）労働者は失業保険がもらえ、失業者として登録される。ドイツの失業者の約4分の1が不完全就業のパートタイマーである。