UBS
ブランド
UBSの歴史は合併や吸収の歴史であり、その前身を含め150年以上の歴史を持つ。その本拠地はスイスであるが、世界的金融機関であり徹底的な国際化が進められている。このことは組織の項で示すように、その上層部が国際色豊かな人材で占められていることからもうかがえる。現CEOはスイス出身のセルジオ・エルモッティ、現会長はドイツ出身のアクセル・ヴェーバー（アクセル・ウェーバーと表記されることもある）である。また、事業運営及び決算報告は2018年第4四半期よりスイスフランから米ドル建てで行われるようになっている。
UBSグループが行っているのは投資銀行業務、証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントであり、これらの業務で世界有数の地位を占めており、格付け機関からの評価も高い。
（ユーロマネー誌のベストプライベートバンク 2013年、2014年、2015年、2016年、2017年、2018年）
スイスの名門金融機関をそのルーツに持つものの、現在はスイスに限定された金融機関というよりもグローバルな金融機関の様相を呈している。世界の主要金融市場に事務所を構え、50か国で金融サービスを提供しており、従業員は66,922人である。その内訳は、約32%が本社のあるスイス、約31%がアメリカ、約19%がスイス以外の欧州各国、約18%がアジア太平洋である。世界各国の各拠点は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されているほか、スイス国内においてはリテールバンクや商業銀行の分野で確固たる地位を築いている。2019年6月30日時点で株主資本約531億ドル、総資産約9,687億ドル、時価総額約434億ドル、運用資産3兆3,810億ドルを計上している（すべて米ドル）。ブロックチェーンの共同開発に参加しており、この動向も注目されている。
日本においては1960年代半ばに営業拠点を開設し、2018年現在では、UBS証券株式会社、UBSアセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の３法人を通じて業務を行っている。
事業内容
UBSグループAGおよびUBS AGは、スイス会社法のもとに組織された金融業を行う株式会社であり、UBS AGはUBSグループ（UBS Group AG）の親会社である。UBSグループは中枢部であるコーポレートセンターと4つの主要事業部門、すなわちグローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、インベストメント・バンク、アセット・マネジメントの４つから構成されている  。
グローバル・ウェルス・マネジメント
裕福な個人や一族に対し、事業承継、資本政策、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供するほか、金融資産の管理代行（アセットマネジメント）を行う事業部門。2019年6月末時点で、約45か国にわたる拠点に、10,294名の顧客アドバイザーに加え22,925名の従業員を有する。保有する運用資産は2兆4,860億米ドル、その内訳はEMEA（欧州・中近東・アフリカ）地域21%、アジアパシフィック17%、スイス9%、アメリカ53%である。2018年２月１日付でウェルス・マネジメント及びアメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門であったウェルス・マネジメント・アメリカが合併し、グローバル・ウェルス・マネジメントとなった。そのサービスには定評があり、様々な受賞歴がある。
日本においてはUBS銀行東京支店とUBS証券株式会社がそれぞれ個別にウェルス・マネジメント業務を提供しており、どちらでも口座の開設は可能、UBSへの預り資産が200万スイスフラン以上の顧客を基本的に対象としている。
パーソナル＆コーポレート・バンキング
スイス国内の個人や法人、機関などの顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのユニバーサルバンクの礎石を成している。2018年の純利益は2,058百万フラン、営業利益は1,873百万フラン。この部門での最大の競合他社はクレディ・スイスである。
インベストメント・バンク
投資銀行業務、証券業務を行う事業部門。2017年末現在、世界35か国を超える国々に約15,000人のスタッフを有し、株式、債券、外国為替、コモディティーにおける金融商品・債権サービスを提供する。法人顧客、政府・国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの2つの主要事業グループで構成されている。日本においてもUBS証券株式会社とUBS銀行東京支店によって提供されているサービスで、事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象にしており、投資銀行、株式、債券・外国為替に関連する業務がある
アセット・マネジメント
株式、債券、通貨、ヘッジファンド、不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを、主に機関投資家や個人富裕層に提供する事業部門。2018年末時点の運用資産総額は約7,810億米ドル。その内訳はスイス国内33%、EMEA地域24%、アジアパシフィック18%、アメリカ25%である。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。23か国で2,301名の従業員を有し、ロンドン、シカゴ、香港、ニューヨーク、シンガポール、シドニー、東京、チューリヒに主たる事務所を置く。運用資産は2019年6月末の時点で約831億米ドル、その内訳はスイス33％、米州23％、スイスを除く欧州・中東・アフリカ25％、アジア太平洋18％である。
この部門のサービスを日本で行っているのは三木桂一を代表取締役社長とするUBSアセット・マネジメント株式会社で、資本金は22億円、東京都千代田区に拠点をもち、国内の年金、機関投資家向け運用サービスの他、投資信託を提供している。
歴史
UBSグループは合併を繰り返して現在の形にたどり着いた。現在のUBS（の前身）は1990年代から次々にM&Aを行い、スイスを中心としていた銀行が世界トップクラスの投資銀行となったといえる。合併した企業にはイギリスの有力投資銀行SGウォーバーグや、米国の投資銀行ディロン・リード、同じく米国の証券会社であるペイン・ウェーバーなどが挙げられる。ここで挙げた名前はいずれも大手であり、例えばボストン発のペイン・ウェーバーはスエズ運河会社を国際化した実績をもつ。UBSが現在の形態にたどり着いたのは、1998年に２つのスイス名門金融機関、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイション（1872年創立）の合併によってである。前身のスイス・ユニオン銀行も、1860年代にヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行の合併で創立した銀行である。UBSはその歴史を通じて大手金融機関であり続けており、例えば2013年には、UBSが約1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。2017年にもその評価は変わっていない。
スイス銀行（1872-1998）
ドイツとフランスの国境付近の都市、バーゼルで1854年に当時すでに長い歴史をもっていた６つのプライベートバンクが集まり、1872年に株式会社、バスラー銀行となった。バーゼルは1860年には約4万の人口を擁し、中央ヨーロッパの交通の拠点のひとつとして重要な役割を果たしており、スイス北西の経済拠点となっていた。この街はスイス国内で初めて鉄道駅ができた場所であり、当時絹糸工業の中心地として商業の中心であった。バスラー銀行は鉄道網の設立を資金面から支援し、スイスの急速な工業化を支えた。並行してバーゼルの街も発展を続け、スイスの化学工業の中心となった。バスラー銀行は、ゴットハルト鉄道トンネルと鉄道の建設の支援を行いつつ、チューリヒル銀行との合併などを通じて規模を拡大していった。1897年には、バスラー銀行とチューリヒル銀行が合併し、スイス銀行（Schweizerischer Bankverein、シュワイツリシュバンクフェライン銀行）に社名を変更した。1898年にはスイス銀行がロンドンに初の海外支店を開設。1917年にはドイツ語の社名はそのままに、英語やフランス語の社名などを変更し、スイス銀行コーポレーション（英：Swiss Bank Corporation）となった。この変更には、国際化が進められたことが反映されている。しかし、その一方で第一次世界大戦によって多くの顧客を失った。戦争から受けたダメージはあったものの、スイス銀行コーポレーションは成長を続け、1920年には従業員が2000人を超えた。1937年には現在も使用されている３つの鍵のロゴが採用され、これらは現在と同じくそれぞれ信用と安心、慎重な判断を象徴している。同銀行は1939年のニューヨークにエージェンシーを設置したが、これは第二次世界大戦に揺れる欧州の外に拠点を構える試みの一環であったとされる。1950年にスイスとその他３つの国で31の支店をもつなど、50年代には国際ネットワークを拡大する。1960年にはペルーで支店をオープン。米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツ、英国の投資会社SGウォーバーグ社などの買収を通して拡大を続けた。1965年には東京で準備室を構え、翌年の66年には駐在員事務所を設立し、1970年には支店を設立したが、これはスイスの銀行としては初めて、ヨーロッパの銀行としても２社目の東京進出であった。1967年にはインターハンデルを吸収合併した（IG・ファルベンインドゥストリーを参照）。
1992年には米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツを、95年には米国のブリンソン・パートナーズ社と英国の有力投資銀行SGウォーバーグ社を買収。
1996年にはSBCプライベートバンキング（プライベートバンキング業務）、SBCウォーバーグ（投資銀行業務）、SBCスイス（個人向け銀行業務、商業銀行業務）、SBCブリンソン（法人向け資産運用業務）の４部門を中核業務とする社内の再編成を行う。1997年には米国の投資会社ディロン・リード社を買収、同年スイス・ユニオン銀行との合併計画を発表する。
スイス・ユニオン銀行とスイス銀行の合併（1998）
1990年代半ばスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営体制と低い配当について株主からの批判を受けていた。このため当時最大の株主であったマルティン・エブナ—は銀行経営の大幅な構造改革を求め、合併を支持した。会長であったロベルト・ストゥーダーが退任することになり、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったスイス・ユニオン銀行会長のマティス・カビアラベッタが会長に就任した。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5,900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。
またこの年には、ロングタームキャピタルマネジメントの崩壊の影響を受けて1億フランの損害を出し、UBSの代表の辞任のきっかけとなった。
規模の拡大（1999-2007）
1999年3月、UBSはバンク・オブ・アメリカの欧州とアジアでのプライベートバンキング事業を買収。この部門の規模は60億ドルを超えていた。またこの年、マネーロンダリングやテロへの反対意思をもつ他の銀行とともにウォルフスバーグ・グループを設立。2000年1月、イギリスの通信会社ボーダフォンと提携し、投資情報のネット提供を開始。3月には、同じくイギリスのフィリップス&ドリュー運用部門と米国のブリンソン・パートナーズを統合する。7月には、米国の証券・資産運用会社ペインウェバーを108憶ドルで買収。この買収により、UBSは米国の金融機関として米国でのプライベート・バンキングサービスを提供できるようになり、ニューヨーク証券取引市場に直接上場した。ペインウェバーは当時、米国内に385のオフィスと8,554人のブローカーを抱える国内第四位の個人資産運用会社であり、この買収によりUBSは世界最大のウェルス・マネジメントおよびアセット・マネジメントを行う会社となった。この時期にかけてUBSは積極的に企業買収を繰り返し（下図参照）、成長を図っていた。2003年まではUBSペインウェバーという名であったが、この部門は「UBSウェルス・マネジメントアメリカ」とその名を変えることとなった。その後、2008年から2009年にかけて売却の可能性がたびたび報じられた。
2001年にはベルギー、ブリュッセルで行われた企業の社会的責任会議をきっかけに創設された欧州持続可能責任投資フォーラム（European Sustainable and Responsible Investment Forum、 EUROSIF）の創立メンバーとなる。2002年には1,400の従業員等を擁するスタンフォードの拠点が世界最大の取引場となる。2004年、北京での拠点が営業を開始。2006年にはドバイの国際ファイナンスセンターに進出、ブラジルの投資銀行Banco Pactual S.A.を買収。2007年にはモスクワでオフショアウェルスマネジメントを開始。
サブプライム問題関連（2007-2008）
2006年末のサブプライム問題に端を発する金融危機では、UBSは自ら運営していたヘッジファンドを閉鎖するなどの策を講じたが、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなどの苦境に立たされ、外部からの多額の資金調達を余儀なくされた。例えば2007年には、シンガポール政府投資公社（GIC）からの98億ドルを含む計130億スイスフランの外部出資を受けた。海外事業を縮小するなどの経営再建策を進めたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と６兆円近い不良資産買取を受ける事態となった。
サブプライム危機からの回復（2009-）
2009年までに行われた経営陣の交代や人員削減、新報酬制度導入などの経営改革により、UBSは徐々に経営安定の兆しを見せた。新報酬制度の下で現金賞与の払出しの限度が規定され、最高経営陣は持株の75％以上を維持する事が定められるなど、資本を増強する策が講じられた。更に2009年4月、UBSはブラジルのUBSパクチュアルを資産運用会社BTGインベストメントへ売却する事を決定し、2009年9月、UBSパクチュアルの全株式は24.75億ドルでBTGインベストメントへ売却された。これらの資本増強措置により、UBSは2009年夏までに経営安定の兆候を示し、スイス政府は６億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した。2013年にはデジタル化に力を入れ、また持続可能性に特化したプラットフォームの提供を決定。翌2014年には「UBSと社会（UBS and Society）」となる。
米国の経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）」では、全業種通算で世界第９位にランク入りした。2015年には73位。また、イギリス経済専門誌『ユーロマネー』においては、「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」で2015年には２位、2014年には１位を受賞している他、2017年には西ヨーロッパ部門で「ベスト・バンク・フォー・アドバイザリー賞」を受賞している。
企業商標、ロゴ
1998年にスイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの合併によって現在のUBSが誕生した際、スイス・ユニオン銀行の略称UBSを社名とし、ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用された。それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す３つの鍵があしらわれている。
企業の社会的責任
UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた。これらの規範は、USBがビジネスを遂行する上で不可欠であるとされ、内容には法律・規則・規制、倫理的行動、情報の取扱い、公正取引、人権・社会福祉、環境問題等を含む。更には、規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている。
ダイバーシティ
グループ全体としても、日本で活動する各法人としても、LGBTの職場環境支援を行っている。UBS証券では、2008年から社内LGBTおよびアライの従業員のためのネットワークを設立しており、LGBT学生に向けた企業説明会も行っている。グループとしては、LGBTに対する日本の企業の取組をはかる目的で行われたWork with PrideのPRIDE指標で、５点満点獲得のゴールドを受賞している。
環境への取組
2016年９月８日、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）がESGインデックスDJSIの銘柄総入れ替えを発表した。入れ替え後の銘柄はRobecoSAMによって発表されたが、その中でUBSは２年連続インダストリー・グループリーダーに選出された。DJSIワールド、DJSIヨーロッパに分類されるUBS AGは、経済、社会、環境それぞれの項目で高いスコアを獲得し、リスクおよび危機管理、顧客マネジメントなどの観点において特に高評価を得ている。金融危機以降、金融業界のリーダー的存在としての前進を評価されての選出となった。
2011年、USBはグローバルコンプライアンスデータベースにESGリスク分析大手のRepRiskによるESG（環境・社会・ガバナンス）リスクデータベースを取り込んだ。これは金融機関としての立場に影響を与えうる環境・社会問題へのリスクを軽減し、同時にデュー・デリジェンスプロセスを世界標準化し体系的に実行することを目的としている。
金融犯罪の防止
2000年、マネー・ローンダリングやテロリスト資金などの金融犯罪の防止を目的として、ウォルフスブルグ・グループが結成された。UBSは創設メンバーの金融機関11社の一つである。
ボランティア活動
UBSはビジネスを行う地域社会において、「教育」と「アントレプレナーシップ」の分野で助成やボランティア活動を通し、地域のニーズに沿った貢献活動を展開している。社員が行った寄付に同額を上乗せして寄付する「マッチング寄付」制度や、社員のボランティア休暇制度などを通して地域活動を支援している。日本においては、東日本大震災被災地復興支援のために約４億円の寄付を行うほか、社員が中心となって復興支援活動を継続している。
スポーツ支援
2010年より従事しているF1世界選手権のグローバルパートナー活動においては、UBSは近年独自のマイクロサイトやFBページなどを開設し（UBS Formula 1)、積極的なスポンサー活動を続けている。日本においては、UBSグループ、UBS証券、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメントが知的障害者のスポーツ参加を支援するスペシャルオリンピックス日本・東京の支援を行っている。2005年より開催されているFITチャリティ・ランでは、2008年から５年連続で最も寄付金を多く集めた企業として、「Best Corporate Fund Raiser」第１位に選ばれている。
批判および不祥事
1990年以降、スイス・ユニオン銀行の当時の責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリームの代表取締役を務め、匿名口座を濫発した。
2012年、UBSはLIBORの不正操作に関わっていた事を認め、米国・英国・スイス当局に計15億ドルを支払う事で和解した。操作の大半を東京在勤トレーダーが行ったと見られ、UBSの日本子会社であるUBS証券は、米当局の指摘した不正行為に対する罪を認めた。
日本では円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続したとして、UBS証券会社に2012年１月10日から同年１月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引の停止と責任の所在の明示が命じられた。UBS銀行東京支店には、業務改善計画の提出とその進捗状況の報告命令が金融庁から出された。