阪神バス
概要
阪神電気鉄道が行ってきた直営バス事業（阪神電気鉄道自動車部）を、2006年から2009年にかけて分社化により設立した企業。兵庫県尼崎市・西宮市を中心に大阪市から神戸市にかけての阪神間をカバーする一般路線、大阪・神戸・尼崎・西宮から大阪国際空港および関西国際空港への空港連絡バス、大阪・神戸から中国地方・四国地方への高速バスおよび観光バス事業を行っている。
一般路線の運行エリアは、西宮市南部を中心に、東は野田阪神前及び天神橋筋六丁目、西は神戸市中央区の神戸税関前、北は宝塚まで広がる。大阪ローカル線・北大阪線・尼崎芦屋線・西宮神戸線など、旧路面電車線である国道線・北大阪線などをそのまま転換した路線、尼崎宝塚線のように鉄道未成線を代替した路線も存在する。特に、西宮市・芦屋市・宝塚市には市営交通事業がないため阪急バスとともにその代わりを担っている。なお、西宮市内では、南部が阪神バス、北部が阪急バスと役割が分担されている（一部で重複あり）。阪急阪神ホールディングス統合後に、相互に乗り入れる新路線も出来たが、以後は撤退・縮小・減便となった。
社章はHanshin Busの頭文字「HB」をハートの形にしたもの。路線車においては、社名部分の変更と前面行先表示脇・側面・後面に阪神バス社章を張り付けている。分社化以前に購入した車両のうち、阪神バスに完全移管される前に阪神バス西宮浜営業所に所属していた車両については一部を除き、阪神電気鉄道の社章である稲妻がレールを囲んだマークを残すが、それ以外の分社化以前の車両は社名部分の変更のみが行われている。阪神バス籍で購入した車両については、当初より阪神電気鉄道の社章に代えて阪神バス社章を取付けている。
事業者としては目立たないが、1982年に業界で初めてMCA無線を導入。これを利用した運行管理システムも整備した。また2002年2月1日には、一般路線バスの運賃を全線均一の210円（大阪・神戸市内で市バスと競合する区間は200円、この区間の利用のみ整理券が必要）としたことでも注目された。阪神バスではほとんどが短距離の初乗り区間利用が多いため、乗り口へのカードリーダを省略し、コストダウンをはかれるためである。導入前後で運賃収入の大きな変化は見られなかった。
呼称は阪神電鉄直営時代は「阪神電鉄バス」としていたが、現在の社名でもある「阪神バス」と呼ばれることもあった。また、沿革で述べる歴史的な事情から、高齢者を中心に今もなお「阪国バス」と呼ぶ人もいる。
2016年3月20日に尼崎市交通局からバス事業が移譲され、「尼崎市内線」として同社の路線網に組み込まれる事となった。同年4月1日よりSuicaなど交通系ICカード全国相互利用サービスに対応を開始した。
阪国バスから阪神電鉄バスへ
現在の阪神バスの母体は、かつて「阪国バス」と呼ばれた阪神国道自動車である。同社は1928年に阪神国道とも呼ばれる国道2号線の開通と同時に設立された乗合バス会社で、「マッチ王」で知られた滝川儀作、阪神電気鉄道そして阪神急行電鉄（現在は阪急電鉄）の三者を大口出資者として設立された。翌1929年、大阪・福島 - 神戸・滝道間を開業。まもなく滝川の持株は阪神側に渡り、1932年阪神系の鉄道未成会社・宝塚尼崎電気鉄道の合併で阪国バスは阪神電車の関連会社となる。結局1945年、京阪神急行電鉄は阪神国道自動車の持株を阪神側に譲渡し、阪国バスは完全に阪神電車の系列下に入る。1949年、阪神電気鉄道は阪神国道自動車を合併。以降、暫くは「阪国バス」の呼称のまま阪神電車直営のバス事業が再開された。
元来、阪神電気鉄道は1929年に直営バス事業を開始。路線によって「甲南バス」「西宝バス」「阪神バス（旧）」「芦屋バス」等の呼称を使い分け、阪神電車の培養線として、また阪急の阪神合同バス（現在の阪急バス）に対する防衛線として機能していた。1933年、阪神乗合自動車を設立して分離。同社は淀川乗合自動車を合併し、阪神沿線のバス事業者として営業を続けた。が戦災の被害が甚大で戦後の復興もままならなかった。
阪神電鉄バスから阪神バスへ
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、被災地を走る阪神電鉄バスも運行不能となる路線が出るなど大きな影響を受けた。代替バスの運行や定時性が確保できないため尼崎神戸線が一時期西宮を境に分断されたほか、震災によって沿線の人口が変わるなどしたため利用者が減少、採算も悪化した。その間、2002年には先述のように運賃210円均一の導入もし、利便性の向上も図った。
このため、2005年12月14日に分離子会社として阪神バス株式会社が設立された。まず、2006年6月14日から阪神西宮発着の一般バス路線 と三宮 - HAT神戸の路線を新設された西宮浜営業所を拠点に分社化し、2007年からはユニバーサル・スタジオ・ジャパン発着の空港リムジンバスも同社に移管された。
その後、阪神バスは設立時より黒字を計上できるほどに採算が改善されたことから、2009年4月1日より会社簡易分割により阪神電鉄直営の全てのバス路線を継承し、阪神電鉄バスは阪神バスへと生まれ変わった。同時に路線再編、ダイヤ改正、一部停留所名の変更も実施した。
尼崎市交通局バス路線の譲受
2008年11月、尼崎市交通局が経営の合理化の目的で、路線の運行を含む武庫営業所の業務について管理委託事業者を公募。2009年1月に事業者としていったんは阪急バスに決定するも、運転手の処遇を巡る問題により中止され、かわって2009年12月1日より阪神バスが受託することとなった。
この後、6年あまりが経過した2016年3月20日には、尼崎市よりバス事業の移譲を受け、尼崎市内線として運行を開始した。
移譲にあたっては、尼崎市営バスの路線や運賃制度などサービスについて、3年間変更せず維持する規定が盛り込まれており、乗車方式やサービスの提供内容に差異が生じるため、尼崎市内線を除いた従前よりの阪神バスの一般路線には総称として阪神線の名称が与えられ、それぞれ区別されることとなった。
2017年3月30日には、旧尼崎市交通局から移譲され尼崎市内線でのみ運用していたバスロケーションシステムを廃止。これに代えて、翌31日より、阪神線と尼崎市内線双方でジョルダン株式会社のMovEasyを採用した独自のバスロケーションシステムを運用している。
高速バス
同社が運行する高速バス・空港リムジンバスにはサラダエクスプレスの愛称名が付いている。
空港リムジンバス路線
大阪国際空港路線は、阪急系の大阪空港交通とともに、早くから参入。現在は、大阪梅田・神戸三宮に限らず阪神間の都市発着も運行する。関西空港路線は、開港時に神戸・尼崎・大阪梅田路線を開設。のちに西宮やUSJが加わった。2006年に開業した神戸空港発着の路線があったが、短期間で運行休止となった。
一般路線
2016年3月に尼崎市交通局移譲路線が「尼崎市内線」として加わったことに伴い、既存の阪神バス路線は「阪神線」の名称で区別されている。阪神線は後乗り前降りで運賃後払い、尼崎市内線は前乗り後降りで運賃先払いとなる。
大阪市・尼崎市周辺路線（阪神線）
尼崎市関連の路線のうち、尼崎市内線については#尼崎市内線を参照。
甲子園地区路線
主に阪神甲子園を拠点に運行する路線。
西宮地区路線
主に阪神西宮・JR西宮を発着する市内路線。
六甲山系統
1980年6月15日に六甲摩耶鉄道（現・六甲山観光）に譲渡しており、六甲山上バスとして運行している。さらに六甲山から阪神西宮への車庫へ回送を兼ねた運用をするための路線も存在した。芦有バス#（参考）接続路線も参照。
尼崎市内
1932年6月25日に開業した尼崎築港株式会社のバス路線（大島（東大島）－道意、道意－又兵衛（大浜町）、武庫大橋－平左衛門新田（平左衛門町））を1941年3月15日阪神国道自動車が譲受して承継。立花駅を起点に武庫川駅、道意を経由して鶴町、尼崎築港（平左衛門町）を結んでいたが、尼崎市交通局の拡充に伴い撤退。しかし、再び尼崎市交通局の全路線は2016年3月20日に阪神バスへ譲渡され、尼崎市内線として運転される形となった（一部尼崎交通事業振興株式会社の路線を除く）。
芦屋市内
既述の通り阪急芦屋川駅から芦屋浜まで芦屋川左岸道路を運行していたが、1966年4月1日に不採算のため撤退。
定期券・カードの取扱
一般路線全線でPiTaPa、ICOCA、hanicaに対応する。2016年4月1日からはSuicaなど全国相互利用サービスにも対応している。PiTaPa利用の場合、1ヶ月の利用額（3,000円以上）に応じて割引となる。
磁気式のスルッとKANSAI対応カードも利用可能だったが、阪神線については2dayチケット・3dayチケット（2016年末廃止）を除き2015年9月30日をもって取扱いを終了した 。尼崎市内線については尼崎市交通局時代から引き続き利用可能であったが、2018年1月31日をもって取扱いを終了した。
尼崎市内線には尼崎市交通局時代から発売されている専用の一日乗車券（大人500円・小児250円、運賃箱横の発行機にて印字される紙券）があり、尼崎市内線で終日利用できる。また、尼崎市内線用の回数カード（磁気券）と昼間時間帯特別割引（ひまわり）回数カードがあり、後者は概ね9 - 17時の時間帯で利用可能で前面に「ひまわり」の表示が出ているバス（時刻表に明記）で使える。
定期券は大阪特区用、神戸特区用、尼崎特区用と、全線フリーの4タイプに加え、大阪特区・神戸特区・尼崎特区共通で乗れるタイプもある。阪神電車との連絡定期も発売されている。
また、一部を除きICカード「hanica」で発券される。
このほか、高齢者用には全線定期の「グランドパス65」が、通学用には全線利用可能な「スクールパス310」と特区のみ利用可能な「スクールパス210」が発売されている。グランドパス65には1年間定期、スクールパスには学期定期券および学年定期（4月1日から翌年3月31日までの1年間有効、ただし310のみ）も設定されている。また、尼崎市内線専用の「寿定期」（65歳以上）も尼崎市交通局時代から設定がある。
なお、尼崎市交通局からの引き継ぎで、尼崎市に1年以上在住の70歳以上の高齢者に対しては、「グランドパス65」の購入補助（一定額の負担が必要）もしくはhanicaによる運賃割引がある。また、同市在住の障がい者などの利用者には尼崎市内線が無料となる特別乗車証が交付されている。
hanica定期券に限り（グランドパス65・スクールパス310を含む）、2016年2月1日から阪神バス・阪急バスとの間で、同じ運賃区間内であれば相互に利用できるようになっている。
これら定期は阪神電車の主要駅定期券売り場（梅田駅・尼崎駅・甲子園駅・西宮駅・神戸三宮駅）と阪急バス宝塚駅案内所、阪神バスサービスセンター（阪神尼崎北バスターミナル内）で購入できるほか、尼崎市内の委託販売所（尼崎市交通局時代から存在する）でも発売を行っている。
株主優待の扱い
阪神電鉄が株式を上場していた時代の株主用全線パスは「電車全線・路線バス全線でご利用いただける優待乗車証（無記名・定期券式）」として、路線バスにも乗車可能だったが、2006年10月1日の阪急・阪神経営統合で阪急ホールディングス（当時）以外の阪神電気鉄道株主はすべて株式交換により阪急阪神ホールディングス株主となったことにあわせて株主優待内容が変更されたため、2006年9月30日現在の阪神電気鉄道株主に対して発行された同パスの有効期限満了となる2007年7月10日をもって阪神電鉄バス・阪神バスの利用はできなくなった。これは旧阪急ホールディングス（←阪急電鉄）の株主優待は阪急バスを優待乗車の対象としておらず、これに合わせることになったためである。
車両
2013年12月現在で全体で196両が在籍していたが、尼崎市交通局の移譲に伴い322両に増加し、その後、2017年12月時点でさらに326両に増加した。阪神線は三菱ふそう、日野自動車、いすゞ自動車製を、尼崎市内線は前記に加え日産ディーゼル製も使用する。
高速バス車両
長らく三菱ふそう車のみでスーパーハイデッカー主体だったが、昼行路線は一部にハイデッカーも在籍する。2005年には日野車（セレガR）も登場した。塗装は運行開始当時の若手社員の提案による「サラダエクスプレス」と称する野菜のイラストが入ったものである。長距離高速バス用の塗装だったが、前述の通り空港リムジンバスにも存在する。
貸切観光バス
三菱ふそう車のハイデッカー車である。台数は少なく、一部は高速・空港バスの応援に入ることもある。塗装は大阪空港線の旧塗装車と同じデザインののち、ダークグリーンにゴールドのライン、白と赤の翼模様が入るものであったが、近年の車両はワインレッドにゴールドのラインが入ったものとなっている。なお、塗装はそのまま空港リムジンに転用されたものもある。
阪神線車両
阪神線（既存の阪神バス）と民営化後に導入された尼崎市内線の車両は、ナンバープレートのほかに3桁の社番をつけている。無線番号も社番と一致する。
100位の数字が、1・2はいすゞ、3・4は日野、5・6は三菱ふそうである（他に0は社用車を示す）。以後は通し番号である。
路線バスは、車体側面窓下の最後部に大きめに書かれているが、さらに左側面には3002といった数字が書かれている。これは購入した時期を示している（3002は平成30年（2018年）2月）。
高速、空港リムジン、貸切車は側面裾に小さな文字で書かれている。書体は独特のものが使われているが、全車に使われているわけではない。
尼崎市内線車両
尼崎市交通局から移籍した車両は、交通局時代の番号をそのまま受け継いている。
ハイフンの前に購入年度（和暦のため、平成20年度なら20となる）、ハイフンの後にメーカー別の番号（100番台：三菱ふそう、500番台：いすゞ、700番台：日産ディーゼル、800番台：日野）となっており、20-122、24-566、17-777、18-856などの番号で示され、下二桁が00、42、49、79、99が欠番でそれ以外は通し番号となる。
労働問題
同社の男性運転手が、1997年に腰の手術を受けた際、排泄行為が困難になる後遺症が残ったため、同社の前身である阪神電気鉄道は、この運転手に対し乗務時間の制限や時間外勤務の回避などの配慮を行っていたが、2009年の分社化後、経営合理化の一環として、これらの配慮を止める方針を決めた。運転手はシフトの継続を求め、神戸地裁尼崎支部に訴訟を起こした。また、同時に仮処分の申立ても行い、これに対し同支部は2012年4月9日付で、仮処分の申立てを認める決定を出した。