日本の学校給食
日本の学校給食（にほんのがっこうきゅうしょく）とは、日本において学校（小学校、中学校など）で一定の特定多数人のために専門の施設を用いて組織的・継続的に提供される給食。日本において単に「給食」といえば、この学校給食のことを指す場合が多い。
概要
日本においては、小中学校などで給食が提供されている。給食は、調理作業の能率化、調理場施設における衛生管理や栄養管理が行われている。
それぞれの自治体の方針によってやや事情は異なるが、基本的に幼稚園から小学校を経て、中学校までが一般的で、ほかに定時制（主に夜間）高等学校で給食が提供されている。特別支援学校では、幼稚部から高等部までの全学年が給食が提供されている他、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。近年、一部全日制高等学校においても給食が開始されはじめている（ただし、全日制高等学校などでの給食は学校給食法上の「学校給食」ではない。#法令上の定義を参照）。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている（学校給食法第4条）。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている（学校給食法第5条）。
なお、学校給食による教育効果を促進する観点から、1950年（昭和25年）に1月24日から1月30日までの1週間を「全国学校給食週間」としている。
食器
給食一般における食器については#食器の選定を参照。
学校給食以外ではあまり見かけない食器として先割れスプーンがある。スプーンの先端がフォークのように割れたこの食器は、スプーンとフォークの役割をこなせて、しかも両方準備する手間がはぶけるとして学校給食の現場に普及した。しかし、1980年代頃に「スープがこぼれるので食器に顔を持っていく犬食い（犬や猫などのペットや、家畜が、餌の入った容器に頭を突っ込んで食べるさまに酷似していて、無作法である）になる」「箸が使えなくなる」「食べづらい」といった批判がなされ、徐々に姿を消した。今日学校給食では箸やスプーン、フォークが提供されている学校が多く、箸の訓練になるようにと、通称児童箸と呼ばれる、先端部に刻み目をいれることで食品を掴みやすく工夫された箸を使用する地域もある。
合成樹脂製食器は一時、食器点数の軽減による管理の簡便化を目的として、ランチプレートと呼ばれる全ての料理を一枚のプレートにある各々の窪みによそう（現在でもお子様ランチにみられる。また軍隊などにおける通常の食事もこれと同様である）様式が用いられた。しかし日本では椀等の食器を持って食べるという文化があり、また、前出の犬食い問題もあって中止された。
給食における指導
学校給食法第2条に定める学校給食の目標に従い、学校給食を通した食育（食事を通した食に関する教育）が行われている。様々な食材をバランスよく摂取する指導、地元の素材や食器を使い、正しい食事作法を身につける指導などが実践されている。
かつての管理教育全盛時代には、「偏食や野菜嫌いなどを矯正する」という観点から、残すことを禁止する教師が圧倒的に多かった（全部食べきるまで昼休みの時間もずっと残されて強制的に食べさせられた）。しかし、食物アレルギーに対する配慮などから、残すことを禁止する風潮は減りつつある。特に症状の重い（そばアレルギーによるアナフィラキシーなど致命的な拒否反応が出る）児童・生徒は、学校側との交渉の上、給食をとらずに弁当を持参することが認められるケースもある。また、食べる前に食べられる量まで減らすように指導する教員も増えている。ただし、担任の考え方により給食を残すことを是か非かとするかは異なり、残すことを禁止している教員も一方で存在する。特に、特別支援学校では、生活指導に重きを置いていることから、1990年代以降も、無理強いしてでも嫌いなものを食べさせようとする傾向が根強い。
1970年代前半まで、地域によっては給食を食べ残すことは禁止されている場合があり、放課後まで残されて残さず食べることを強要されたり、「三角食べ」と称する食べ方を強制される場合もあった（管理教育#管理教育の地域性を参照）が、これらの行為は逆に反教育的であるとして行われなくなってきている。場合によってはいじめにも繋がることもある。食生活の指導を一般教員が行うことには限界があるという例である。また、「三角食べ」は栄養不足時代の指導だとする指摘がある。
宗教的配慮
学校給食では、ある特定宗教の教徒には戒律で食べられないものが出ることがある。（食のタブー）
1999年4月、三重県津市の白塚小学校のイスラム教徒であるバングラデシュ人児童のために提供していた代替食の提供を突然止めた問題があった。イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉や豚由来の食品を食べることができない（不浄として禁じている）ため、白塚小学校では献立に豚肉が含まれる場合に鶏肉などを使った別メニューを提供していた。しかし、津市の教育委員会が「文部省（当時）の基準をもとにした市の衛生管理基準に反している」という理由でこの代替食の提供の打ち切りを小学校に指導し、小学校側は代替食の提供を止めた。この事が異文化や宗教の無理解、外国人差別、国際感覚の欠如として問題となった。文部省（現・文部科学省）学校健康教育課は、アレルギーなどの理由である食品が食べられない児童らに代替食を提供するなどの対応を認めた手引きを出しており、津市のいう「特別食」はダメとはしていない。逆に「宗教的理由でも弾力的な配慮があってもいい」としている。中日新聞2000年1月29日付によると、上記「特別食」は1999年9月中に再開された。
2011年9月、文京区教育委員会が同区立中学校に通うインドネシア人生徒のために豚肉を除去した代替食を提供することを拒否している。文京区教育委員会によると「アレルギーの場合は生命の危険性があるために代替食を提供するが、宗教的なことに関しては個人的な理由として提供できない」と説明している。
給食残滓問題
給食の過程で出る食べ残しや調理くずを給食残滓（ざんし）あるいは給食残渣（ざんさ）という。
中学校において、3人に1人が美味しくないと思っている、というアンケート結果もあり、食べ残しによる残飯が問題になっている（アンケートは東京都小平市内8校を対象）。
2013年度の環境省の調査では小中学校の給食における食品ロスは6.9%で、欠席者を考慮しない重量によれば1人あたり1年間で7.1kgにあたる。
千葉県松戸市では小中学校7校で学校給食で出る食べ残しや調理くずなどを養豚の飼料にリサイクルする事業を実施している。
岐阜県恵那市は学校給食残滓の「3R促進モデル事業」（環境省）の自治体に選定され、恵那市立長島小学校では給食の残りを肥料に大豆を育てようという試みが実践されている。
外部委託による問題
神戸市では2014年11月より市内の仕立弁当業者と契約を結び中学校で提供を開始したが、2015年10月に髪の毛やビニール片、虫などの異物が混入しているケースが86件も発生し、事態を重く見た神戸市はこの業者との契約を解除した。なお、この業者は給食提供による設備投資を行っていたが、契約解除のため償還ができなくなったこともあり同年12月29日に民事再生法を申請している。
給食導入が遅れていた大阪市の中学校では2014年よりデリバリー方式による給食の提供を開始したが、残食率が重量比で30%、金額比で25%に達しており、年間5億円もの廃棄費用が発生している。2015年9月に小学校の給食施設で調理した給食を中学校へ提供する「親子方式」を試験的に行ったところ残食率が5%まで改善されたことから、順次親子方式（小中一貫校では自校方式）へ切り替えている。
神奈川県大磯町では町内の中学校を対象に2016年1月より外部委託による給食を開始したが、2017年9月時点で食べ残し率が26%と全国平均の6.9%を大幅に上回っている。さらに84件もの異物混入が発覚し、全国のマスメディアや町議会を巻き込んだ騒動にまで発展している。
廃止論
給食にかかる行政コストが問題になったり、「親が愛情を込めてつくった弁当を食べることで親子の会話ときずなも生まれる」として、学校給食廃止が議論になっていた地域も多かったが、近年食育の意識や格差是正の観点、栄養の偏りの是正、共働きの増加など給食維持の声も強いため廃止論を言う者は少なくなっている。
1992年 (平成4年)6月には埼玉県北葛飾郡庄和町 (現、春日部市)町長、神谷尚が、学校給食廃止の方針を突如打ち出した。「戦後の給食の役割は終わった」として、これまで給食に費やしていたお金を教育投資に回すべきだと主張したが、保護者らの反対と町長の急死に伴い、同年11月に町議会は給食廃止論を撤回、立ち消えになった。当時、五大新聞やNHKなどで全国的に報道された。