首都圏 (日本)
日本における首都圏（しゅとけん）とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて「首都圏」と定義された、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の1都7県を指す。この範囲の首都圏総人口は、約4393万人である。
法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、首都を中心とする周辺地域を指す用語として、東京周辺の通勤・通学圏（都市圏）を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏（都市圏）としての「東京圏」についても記述する。
定義
1956年（昭和31年）に制定された日本国の法律「首都圏整備法」第2条第1項では、首都圏の定義が「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と規定されている。また、この「政令で定めるその周辺の地域」は、政令である首都圏整備法施行令第1条において、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域」と規定されている。
一方、九都県市首脳会議は「首都圏サミット」の別名を持つが、1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）および同都県に所在する5つの政令指定都市（横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）の知事・市長で構成される。すなわち日本における「首都圏」とは用語の使用者ごとに定義が異なることを意味する。首都圏整備法の定義に準ずる必要はないことを示している。例えば「道路」という用語は道路交通法、道路法、道路運送法、建築基準法などでそれぞれ異なった定義がされているが、用語としての道路を使用する場合、それらの定義に従う必要がないのと同様である。
なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」（生活圏）あるいは「東京都市圏」（都市圏）などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。
関東大都市圏
国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。
「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳以上通勤・通学者数が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。
中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年～1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。
これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している。
2015年国勢調査による関東大都市圏は、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。
東京(大都市)圏
各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられる。
近年、内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の範囲として用いている例がある。
経済
以下、東京都市圏の経済について記述する。
世界都市東京
アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界4位の都市と評価された。2016年10月、財団法人森記念財団 都市戦略研究所が公表した世界の都市総合力ランキングではロンドン、ニューヨークに次ぐ世界3位との評価を得ている。
地理
以下に東京都市圏の分布特徴を著述する。
地域
東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。
都心、副都心と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20-40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。
なお、関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウンなどの大規模ニュータウンが計画されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出はあまり進まなかった。
米軍基地
関東の空は、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県（東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県）に及ぶ広大な空域の航空管制が行われており、国内航空の最重要ハブ空港である羽田空港の発着経路設定にも影響を及ぼしていた。それが同空域からの影響をほぼ受けない成田国際空港の新空港建設の遠因ともなった。
羽田空港は主に離陸経路の設定に横田空域の影響を受けていたが、1992年と2008年9月25日に、空域が一部返還されており、離陸時の要求上昇率が緩和されたため、離陸経路の設定自由度が増して発着回数の増加に寄与している。
その一方で横田空域を利用する軍用機、自衛隊機などは設定空域が低空であるが故に進入進出路となる地域は騒音問題に悩まされ続けており、横田飛行場（多摩地域）以外にも神奈川県には厚木基地や横須賀基地、キャンプ座間に代表されるように米軍基地が密集している。神奈川県内の国道16号（相模原市 - 横浜市 - 横須賀市）は、米軍基地の多さで沖縄県内の国道58号（嘉手納周辺）と対比されることもある。
東京都市圏の拡大とドーナツ化現象
東京都市圏の人口増とともに都市圏の地価が高騰し、より安くより広い床面積の住居を求める東京都市圏住民が次第に都市圏辺縁部に拡散し、これに伴い東京都市圏が辺縁部に拡大・偏重し、ドーナツ化現象を引き起こした。
平成期に入ると、とりわけ新幹線沿線では通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立った。三島や宇都宮、那須塩原、新白河、高崎、前橋がその例で、それぞれ東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線の開業当時には東京への通勤圏として一般的に認知されていなかったが、バブル景気以後東京への主要通勤圏内に入った。また、長野新幹線開業後は安中榛名、軽井沢（首都圏住民の別荘地でもある）、佐久平にもこの傾向が広まっている。
観光
東京都区部および横浜みなとみらい周辺の都市観光、千葉のディズニーリゾートやマザー牧場に代表されるテーマパーク、房総半島東海岸（九十九里浜・御宿・勝浦・鴨川など）および相模湾（湘南海岸・逗子など）の海水浴場、南房総および三浦半島などの避寒地、水郷筑波国定公園（千葉県と茨城県にまたがる水郷地帯と海岸線）および富士箱根伊豆国立公園（富士山周囲の保養地、箱根および伊豆半島の温泉地）などの自然公園など、関東地方東部・南部から山梨県・伊豆半島に渡る地域（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、静岡県）は観光地が集中しており、東京の近接観光地となっている。
しかし、「首都圏」という立地条件がデメリットとなっている例もある。特に日光、川越、鎌倉などは、首都圏住民が日帰り旅行として立ち寄る例が多く、地域内への宿泊客が伸び悩んでいる。
交通史
古代の南関東には京から東海道が延びていた。また武蔵国には上野国まで武蔵道が整備されていた。中世の混乱期にこうした道路網は荒廃したが、江戸時代になると東海道、日光街道、中山道、水戸街道、甲州街道などが整備された。
現在、東京都心から郊外に向かって道路・鉄路ともに環状・放射状に発達しているが、郊外に行くに従って整備は遅れている。代表的なものとして環状道路では環状七号線・国道16号、環状鉄路では山手線・大江戸線・武蔵野線＋南武線がある。東京都心の外側の環状高速道路として、都心から15-20km圏内に東京外環自動車道と、都心から40-60km圏内に首都圏中央連絡自動車道などの整備が進むが、未完成である。
律令制の五畿七道では、関東地方の内、現在の栃木県と群馬県以外は東海道として区分された。このため、日本を交通網で区分する時に、関東の特に東京都以南を東海道として区分することもある。
世界最大の鉄道網
JR、私鉄、地下鉄、モノレールなどが網の目のように張り巡らされ、年間輸送人員は世界一である。ダイヤが正確で、3列乗車など乗降マナーも良く、車内や駅が清潔であるなどの点では評価が高いものの、特に不慣れな利用者には路線網や列車の系統・停車駅が複雑で分かりにくいなどの課題もある。日本国外からの観光客誘致を目指して2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンも手伝い、英語の車内アナウンスや、駅の標識のローマ字や番号での表記が増えている。一部の駅の表記にはローマ字の他に隣国で使用されている中国語や韓国語も併記されているものもある。
中心的なターミナル駅は東京駅である。JRの中長距離乗車券に適用される「東京都区内」および「東京山手線内」は、東京駅との営業キロを基に運賃を計算する特例である。また、東京駅は所属する中央本線、総武本線、東海道本線、東北本線、京葉線、東海道新幹線、東北新幹線のすべての起点となっていることから、出発列車はすべて下り列車である。
上野駅・品川駅は新幹線の停車駅でもある。新宿駅は一日平均乗降客数が350万人を超え、世界一である。また、新宿駅は長距離バスのターミナルになっている。その他、環状線の山手線主要ターミナル駅の池袋駅、渋谷駅なども乗降者が多く、この辺りは昼夜人波が途絶えることがない。
東京都市圏の港湾
主要な港湾として東京湾内に東京港、横浜港、千葉港がある。なお、日本の標高は、東京湾平均海面を0mとして設置された日本水準原点（千代田区永田町）を基準に測量される。
東京都市圏の空港
主要な空港として、東京都特別区内に国内線をメインとする東京国際空港（通称:羽田空港）、千葉県成田市に国際線をメインとする成田国際空港（通称:成田空港）がある。
首都機能移転論
国会等の移転に関する法律は、国会などの移転を目指して、その具体化の推進のために積極的な検討を行うべきことを明らかにし、そのための国の責務、基本指針、移転先候補地の選定体制などについて定めるため制定された。