エドワード・スノーデン
生い立ち
1983年6月21日、アメリカ合衆国ノースカロライナ州エリザベスシティで生まれ、ウィルミントン市で育てられた。父ロニー・スノーデンはペンシルバニア州籍でアメリカ沿岸警備隊に勤務し、母はボルチモア出身でメリーランド州の連邦裁判所職員を務めていた。国家公務員として公職に就く両親の元に育ち、後に自らもCIA職員として公職を務める事になる。16歳の時、両親の離婚により、母方の故郷であるメリーランド州のエリコット・シティに転居している。
病気療養を理由にボルチモアの高校を退校するが、General Educational Development（中等教育修了証）を取得し、メリーランド州のアン・アランデル・コミュニティカレッジ（単科大学）に入学してプログラミングなど計算機科学を専攻した。この時に学んだ知識が後の立場に繋がったとみられるが、卒業はしておらず途中で大学を離れたと見られている。
インターネット上ではテクノロジー・ウェブサイトであるArs Technicaに文章や写真及びゲームを投稿する常連投稿者として知られていた。日本のアニメ・漫画・コンピュータゲームなども好み、趣味が高じて日本語を1年半ほど勉強したり、自分の名前を日本語のアクセント風に「エドワアド」と発音することもある。お気に入りのアニメは「攻殻機動隊」だと述べている。上記Ars Technicaでのハンドルネーム The True HOOHA の意味も「真の風破」だという。ゲームについては対戦型格闘『鉄拳シリーズ』のファンで、「困難を物ともせず悪と戦うこのゲームが、自分の道徳観を形成した」とまで述べている。また子供時代にはスポーツやテレビ鑑賞にはあまり関心を示さずギリシャ神話を読みふけり、大きな影響を受けたとも述べている。2002年から2004年にはアニメファンの同人サークル「Ryuhana（竜花） Press」の会員として、ウェブサイト管理を引き受けていた。
米軍・NSA・CIAでの勤務
2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Technica」のウェブサイト上で記述している。対テロ戦争によってアメリカ軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ軍に志願制度で入隊した。
情報工学の知識を評価されて、特技兵（技術担当兵）の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んで、イラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って、同年9月28日に除隊した。
失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された。ケース・アレクサンダーNSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け、2006年にCIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した。
2009年2月にCIAを辞職し、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは日本の横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた。そこで高官や軍将校を対象に中華人民共和国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語（普通話）や仏教などにも造詣を得た。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月にDELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した。
NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという。2011年時点でリヴァプール大学に籍を置いていたと報道された。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった。
政府への反感
スノーデンはCIA・NSA時代に見た、アメリカ合衆国政府の悪辣な行為に幻滅していたと語っている。一例として、スイス人の銀行員を酒に酔わせ、酒酔い運転で警察に捕まったところで取引を持ちかけ、スパイに利用するなどの行為を政府が実行していたと証言しており、こうした行為への反感が、機密資料を公開する決意を固めた動機としている。
またスノーデンは、政治的には個人の自由を最も重視するリバタリアンの派閥に属していて、自由を基本理念とするアメリカ合衆国憲法に忠実であろうとした。共和党のリバタリアン派を代表する、ロン・ポールの熱心な支持者であり、2008年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党の予備戦に立候補したポールを支持した。一方で実際に共和党候補に選ばれた保守派のジョン・マケインも「すぐれたリーダー」と評価したり、大統領に選出された民主党のバラク・オバマについても「マケインと組めるならオバマを支持するかも知れない」と評していた。また自身は選挙で二大政党以外の第3党 (Third party) に投票している。
2009年、リベラルなオバマ政権が成立すると銃規制、差別是正措置、医療保険制度改革など、政府が民間に介入する所謂「大きな政府」を目指す政策が推進された。こうした路線は「社会主義」「全体主義」とアメリカ国内の右派から攻撃されたが、リバタリアンのスノーデンにとっても、当然ながら相容れない物だった。しかし、同じ保守でもネオコンのブッシュ政権によるアメリカ国内の警察国家化、戦争の中で行われた軍国主義的な人権侵害（グアンタナモ収容所における不法収容など）も、リバタリアンからすれば看過できない行為であった。これらが、民主党政権下で一掃される可能性の方を期待していたが、この期待もオバマ政権下でむしろ拡大の一途をたどるNSAの監視活動に関わるうちに、失望感に変わっていった。
背景
2012年3月から2013年3月にかけて、アメリカ合衆国の議会はNSA長官のケース・アレクサンダー将軍やジェームズ・クラッパー アメリカ合衆国国家情報長官に対して、NSAが情報収集対象としたアメリカ人の人数の公表を繰り返し求めていた。2013年3月、クラッパー長官はアメリカ人に対する一切の情報収集を否定した。
IT企業の協力
通信傍受にはマイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは以前から指摘されていたが、スノーデンの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった。マイクロソフトは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避（バックドア）した。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した。Facebookには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した。
NSAの海外に対するクラッキング
スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。NSAはドイツなど外国の情報機関と共謀して情報収集することもあり、外国との共同作戦のための専門の委員会がNSAに設置されている。ドイツにはNSAによって盗聴や通信傍受の手技が伝授され、またプライバシー侵害を非難されないようにするための情報交換も行われていた。ドイツはそれらの活動により中東諸国の情報を得ていたとされた。
同盟国に対する情報収集
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープした。対象となっている大使館は、日本やフランスやイタリア、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなどの同盟国も含められていた。ワシントンの欧州連合(EU)代表部への情報収集工作のケースでは、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナが仕組まれ、約90人の職員のパソコン内のデータ全てをのぞき見る手法で実施されていた。フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とし、ドイツ政府報道官は「全く容認できない」とする苦言を呈した。これらの報道に対してオバマ大統領は、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動への理解を求めた。また「日本が同盟国でなくなった場合は電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだ」という内容が、オリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』の中で語られている。
指名手配
連邦捜査局(FBI)は情報漏洩罪など数十の容疑で捜査に乗り出した。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。一部の中国メディアは人民解放軍駐マカオ部隊がスノーデンを香港からマカオに護送する際にスノーデンの暗殺を狙うCIAのエージェントと銃撃戦になったと報じるもマカオ保安庁は否定している。
ロシアへの渡航
誕生日に、弁護士らとささやかなパーティーを行ったのちに、6月23日にスノーデンは、香港国際空港発モスクワ行きの飛行機に搭乗し、モスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に移動した。アメリカは同氏のパスポートの失効手続きをしていたが、香港政府は手続きに不備（出国審査の際、スノーデンのミドルネームであるジョセフを焦ったアメリカ側が誤ってジェームスと香港側に伝えてしまい、この点から事実上の厄介払いとして出国させた）があるとして、スノーデンの香港出国を止めなかった。駐モスクワのエクアドル大使館でエクアドル政府に亡命申請をし、同国のリカルド・パティーニョ・アロカ外務大臣は亡命申請を受け取ったとTwitterで表明した。
アメリカ合衆国連邦政府は、同氏の拘束をしなかった中華人民共和国を非難するとともに、ロシア連邦に対して同氏の拘束を求めたが、ロシア連邦政府報道官は、この問題に介入するつもりは無いとした。スノーデンは空港に到着したが、乗り換え区画に滞在し、ロシアの入国審査も受けず、ロシアに入国していない状態であった。スノーデンは弁護士を通じて、空港内にある露外務省の領事部窓口に、キューバ・ベネズエラ・中華人民共和国・スイスなど、18カ国の国々に対して亡命申請を行った。
ラブロフ露外相は、スノーデンの居る場所はロシアの司法権は及ばない区画であり、アメリカの拘束要求には法的に応じられないと説明した。またプーチン大統領は、スノーデンを仮に拘束した場合であっても「米露間には犯罪者引渡しに関する協定が無いので、アメリカへの身柄引き渡しを拒否する姿勢」を明らかにしたが、ロシア国外へはどこにでも行ける状態だとして、スノーデンを積極的にロシアに受け入れるつもりがない意図を表明していた。後ほど亡命受け入れには、アメリカにとって不利益な情報漏洩をしない確約が必要という声明を発表し、受け入れを示唆した。
しかし、スノーデンはこの条件を拒否し、自ら申請を撤回しロシア以外への亡命を模索していたが、7月12日空港内で人権団体とともに会見を開き「安全を確保できる唯一の手段はロシアに一時的に亡命者として留まることだ」「米国へ損害を与える活動は今後しない」と語り、改めてロシアへの亡命を希望した。
2013年8月1日、スノーデンは、ロシア連邦移民局から一年間の滞在許可証が発給され、5週間以上滞在していたシェレメーチエヴォ国際空港を離れ、ロシアに入国した。スノーデンは、ロシアの生活について「ロシア語を学び、古典文学を読みふける日々だ」と述べるとともに、「ロシアで一時難民認定を受けた事は、幸運だった。なぜなら、米国に帰っていたら、自分を待っていたのは、発言の権利の無い不正な裁判だったと思うからだ。ロシアは現代の国だ。」とも述べて、充実した生活を送っていることを明かしている。
スノーデンの弁護士によると、ロシアでは普通の生活を送り、仕事をしたり様々な都市へ旅行しているという。2014年7月、弁護士によりロシア内の滞在期間延長が申請され、3年間の期限付き居住権を得た。2017年1月に、スノーデンに対するロシアの居住許可は、2020年まで延長されている。2019年9月にはフランスへの亡命も希望していることをインタビューで述べている。
ウィキリークスの協力
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカでは戦争や通信傍受のあり方を巡って、トレイルブレイザー事件のウィリアム・ビニーやトーマス・ドレーク、2010年にAH-64 アパッチがロイターの記者を含む十数人の民間人を射殺したビデオをウィキリークスに公開したチェルシー・マニング（旧名 ブラッドリー・マニング）などの内部告発が相次いでいる。しかしアメリカ合衆国における内部告発者の処遇は厳しく、例えばマニングは公判が始まるまでに非常に長い間拘留され、独房で全裸で眠ることを強制されるなど酷い扱いを受けていると言う。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。
Twitterにアカウント開設
2015年9月29日、スノーデン本人と認証されたアカウントが突如現れ、僅か2日で118万人のフォロワーを獲得。
Twitterは本人確認が出来たアカウントには名前の後ろに水色のチェックマークがあることで区別できる。自身がフォローするのはアメリカ国家安全保障局ただひとつである。
アカウントが開設された瞬間から世界中のツイッターユーザーが反応し、情報が世界に拡散される様子をGIF世界地図でTwitterの公式アカウントが公開した。
賞歴
2014年1月14日、アメリカのNPO「報道の自由財団」が取締役会の理事として迎える意向をホームページ上に発表した。翌2月からスノーデンは同理事に就任している。
2014年2月、グラスゴー大学の名誉総長に選出された。
2015年2月、エドワード・スノーデンの一連の暴露をドキュメンタリー化した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を受賞。
アメリカ
アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー長官は、NSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。2013年6月22日、アメリカ合衆国司法省は香港政府に逮捕を要請した。2013年7月に発表されたアメリカのキニピアック大学の世論調査ではスノーデンを内部告発者だと考える有権者が55％に上り、裏切り者だと考える有権者は34％に留まった。また、ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57％は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。56%の”若い大人”たちは、氏がNSAの文章を公開したことに対して「正しいことをした」と答えている。
オバマは各国駐米大使館への盗聴に対して、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しなかったが、情報収集活動の見直しを指示したという。2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという。
イギリス
米国との諜報協定（UKUSA協定）を結んでいるイギリス政府は、航空各社に対し、国内にスノーデンを移送しないよう警告した。
フランス
フランスのオランド大統領は大使館の盗聴に対して「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とした。
ドイツ
ドイツ政府報道官は大使館の盗聴に対して「全く容認できない」とする苦言を呈し、アンゲラ・メルケル首相は、バラク・オバマ大統領に抗議した。2014年6月27日、ドイツ内務省はベライゾン・コミュニケーションズとの契約破棄を発表するとともに、高度な防諜対策を施した通信インフラストラクチャーが必要であるとの認識を表明した。
また同年7月には、本件に関するドイツ連邦議会の対応状況をアメリカ合衆国に売っていた連邦情報局とドイツ連邦軍の職員がスパイ容疑で逮捕され、駐ドイツ連邦アメリカ合衆国大使館の情報部門責任者が、ドイツ連邦からペルソナ・ノン・グラータを受けている。
ロシア
ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンが亡命を申請した場合、ロシア政府は受け入れを考慮すると述べた。
2013年12月、年末恒例のマラソン記者会見でプーチン大統領は、「スノーデン氏はノーブル」と述べるとともに、ロシアの情報機関は彼とのいかなる接触もしていないと述べた。
中華人民共和国・香港
梁振英・香港行政長官は、スノーデンの引渡しを米当局が要請する場合には、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにした。
香港の民主派・親中派など各議員、地元市民や香港在住の欧米人の一部は、在香港米総領事館前でスノーデンへの支援を訴えたデモを行い、米政府による監視活動はプライバシーや人権の侵害だとして中止を求めた。また、米政府が犯罪人引き渡し協定に基づいて同氏の身柄引き渡しを求めても、香港政府はそれに応じずスノーデンを保護すべきだとして、香港政府庁舎前で訴えた。
香港紙、明報は、2013年6月18日に電話での世論調査を発表した。500人のアンケートの結果、米側への引き渡しを支持する人は20%だったとし、54%の香港市民が身柄引き渡しに反対しているとされた。
2016年8月に中国は世界初の量子通信衛星「墨子号」を打ち上げて盗聴不可能な通信システムの構築を始め、これはスノーデンによる暴露が影響を与えたともされる。
日本
菅義偉内閣官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」「日米間の外交においては、しっかりと秘密は守られるべきだ」とのみ述べた。
2015年（平成27年）7月31日には、内部告発サイト「ウィキリークス」がNSA（アメリカ国家安全保障局）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣・日本銀行・財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、アメリカ合衆国連邦政府の関連文書を公開されているが、菅義偉内閣官房長官と安倍晋三内閣総理大臣は「事実であれば極めて遺憾」と述べるのみで、抗議には至らなかった。
2007年キャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信設備を移転する際、日本に約5億ドルを負担させ諜報活動を強化したとNSAの報告書にはあるが、防衛省は「コメントは差し控える」と回答。